(57)【要約】【課題】座の前部を変形許容部に形成して、変形許容部を下方に巻き込んで座の奥行きが調節される椅子において、操作機構の構造を簡単化すると共に、座の巻き込みも確実化する。【解決手段】座１は、インナーシェル２とクッション材３と表皮材４とを有しており、前側の適宜範囲が変形許容部１ａになっている。座１を支持するアウターシェル５に左右横長の回転軸７が回転自在に取り付けられており、回転軸７に円筒体９が固定されている。円筒体９の外周に、表皮材４の後ろ向き延長部４ａが連結されている。ハンドル操作して回転軸７を回転させると、表皮材４が斜め下向きに引かれて、変形許容部１ａが下方に巻き込まれる。表皮材４を利用した巻き込み変形であるため、構造を簡単化できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座の前寄りの適宜範囲が、操作具の操作によって下向きに曲がる変形許容部になっている構成であって、
前記座の表面は表皮材で構成されており、前記操作具の操作に連動して前記表皮材の前端部が引っ張られることにより、前記変形許容部が下向きに巻き込み又は屈曲する、
椅子。
【請求項２】
座の前寄りの適宜範囲が、操作具の操作によって下向きに曲がる変形許容部になっている構成であって、
前記座の下方に、前記操作具の操作によって回転又はスライドする作動体を設けており、前記座の先端部と前記作動体とが撓み変形可能なジョイントで連結されている、
椅子。
【請求項３】
座の前寄りの適宜範囲が、操作具の操作によって下向きに曲がる変形許容部になっている構成であって、
前記座の下方に、前記操作具の操作によって前後スライドする作動体を設け、前記作動体の前端を、前記座の前端部に形成したガイド部に係合させている一方、
前記座のガイド部を、前記作動体を後退させると当該作動体の前端と相対動して前記座の変形許容部を下向きに曲げる傾斜状に形成している、
椅子。
【請求項４】
座の前寄りの適宜範囲が、操作具の操作によって下向きに曲がる変形許容部になっている構成であって、
前記座の下方に、前記操作具の操作によって前後スライドする作動体を設け、前記作動体の前端と前記座の前端部との間に、前記作動体が後退すると回動又は回転して前記座の変形許容部を下向きに曲げる中間部材を設けている、
椅子。
【請求項５】
座の前寄りの適宜範囲が、操作具の操作によって下向きに曲がる変形許容部になっている構成であって、
前記座の下方に、前記操作具の操作で前後スライド又は左右長手の軸心回りに回転する作動体と、前記作動体の動きに連動して前記座の前端部を斜め後ろ下向きに引っ張るスライド式又は回動式の連動体とを配置している、
椅子。
【請求項６】
座の前寄りの適宜範囲が、操作具の操作によって下向きに曲がる変形許容部になっている構成であって、
前記操作具は、左右横長の軸心回りに回転する方式である、
椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、座の前後長さ（奥行き）を調節できる椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
椅子において、使用者の体格や好みに合わせて座の前端位置を調節可能にすることが行われている。この調節手段には、座を全体的に前後移動させる方法と、座の前寄り部位を変形許容部に形成して、この変形許容部を下向きに巻き込む（或いは屈曲させる）方法とがあり、後者の方法では、座の後端の位置は一定であるため、背もたれとの干渉を回避できる利点や、後退することによる美観の悪化を防止できる等の利点がある。
【０００３】
そして、座の変形許容部を下向きに曲げる手段として、座の下方にスライダーを配置して、例えば特許文献１〜９に示すように、スライダーの前端部と座の前端部とを連結して、スライダーの引っ張りによって座の変形許容部を下向きに巻き込んだり屈曲させたりしていることが殆どである。
【０００４】
他方、本願出願人は、変形許容部を下方から支持部材で支持することにより、座を長く伸ばした状態でも高い支持安定性を保持できる椅子を提案した（特許文献１０）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許ＥＰ１０８６６３５Ａ公報
【特許文献２】欧州特許ＥＰ１０９３７３７Ｂ公報
【特許文献３】ドイツ国ＤＥＹ９３００８１０公報
【特許文献４】中国ＣＮＹ２４５７９１５公報
【特許文献５】ドイツ国ＤＥＡ１９５３１３５４公報
【特許文献６】ドイツ国ＤＥＢ１０２００７０４７０２８公報
【特許文献７】欧州特許ＥＰ２７２１９５６公報
【特許文献８】米国特許ＵＳ８２１０６１１明細書
【特許文献９】ドイツ国ＤＥＡ１９８４３５５０公報
【特許文献１０】特開２０１３−２２０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のとおり、従来は、座の変形許容部はスライダーで直接、後ろに引っ張っていることが殆どであるが、座は、一般に、樹脂製のインナーシェル（座板）にクッション材を張った構造になっていて、変形許容部と雖も身体を支持し得るようにある程度の強度があるため、単に後ろに引っ張るだけでは変形がスムースでない場合もあり得る。
【０００７】
この点について、特許文献１０には、インナーシェルに左右横長のスリットを複数本形成することによって変形を容易化したり、クッション材の下面に横長の溝を複数本形成して変形を容易化したりすることが開示されており、このような工夫により、特許文献１０を具体化した椅子では、座の奥行き調節を軽快に行うことができるに至っている。
【０００８】
本願発明は、このような現状を背景にして成されたものであり、主として、操作具の動きを座の変形許容部に伝える操作機構について、改良された技術を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、各請求項で特定された様々の構成を含んでいる。これらの発明は、「座の前寄りの適宜範囲が、操作具の操作によって下向きに曲がる変形許容部になっている」という基本構成を前提にしている。
【００１０】
そして、請求項１の発明では、上記基本構成において、前記座の表面は表皮材で構成されており、前記操作具の操作に連動して前記表皮材の前端部が引っ張られることにより、前記変形許容部が下向きに巻き込み又は屈曲するようになっている。
【００１１】
請求項２の発明は、上記基本構成において、前記座の下方に、前記操作具の操作によって回転又はスライドする作動体を設けており、前記座の先端部と前記作動体とが撓み変形可能なジョイントで連結されている。
【００１２】
請求項３の発明は、上記基本構成において、前記座の下方に、前記操作具の操作によって前後スライドする作動体を設け、前記作動体の前端を、前記座の前端部に形成したガイド部に係合させている一方、前記座のガイド部を、前記作動体を後退させると当該作動体の前端と相対動して前記座の変形許容部を下向きに曲げる傾斜状に形成している。
【００１３】
請求項４の発明は、上記基本構成において、前記座の下方に、前記操作具の操作によって前後スライドする作動体を設け、前記作動体の前端と前記座の前端部との間に、前記作動体が後退すると回動又は回転して前記座の変形許容部を下向きに曲げる中間部材を設けている。
【００１４】
請求項５の発明は、上記基本構成において、前記座の下方に、前記操作具の操作で前後スライド又は左右長手の軸心回りに回転する作動体と、前記作動体の動きに連動して前記座の前端部を斜め後ろ下向きに引っ張るスライド式又は回動式の連動体とを配置している。
【００１５】
請求項６の発明は、上記基本構成において、前記操作具は、左右横長の軸心回りに回転する方式になっている。なお、上記した各請求項の発明は、必ずしも排斥し合うものではなく、互いに組み合わせできるものもある。例えば、請求項６と請求項１とを組み合わせることが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
《請求項１の効果》
請求項１の発明は、表皮材を引っ張ることを特徴にしているが、表皮材は座の表面を構成しているため、座の前端を確実に後ろ（或いは下方）に引っ張ることができる。このため、変形許容部の巻き込みをしっかりと行うことができて、見た目も良くすることができる。
【００１７】
また、表皮材を引っ張り部材として利用するものであるため、インナーシェルに作動体を連結するための加工を施す必要はなくて、それだけ構造の簡単化にも貢献できる。その結果、コストダウンも可能になる。更に、表皮材は撓み変形自在であるため、回転式の作動体に巻き込んだり、支持部材を介して側面視でく字状に折曲した状態で引っ張ったりすることも容易である。従って、設計の自由性を向上できる利点もある。
【００１８】
《請求項２の効果》
請求項２の発明では、ジョイントを紐や布のような可撓性のある材料で構成すると、上記請求項１の場合と同様に、回転式の作動体に巻き込んだり、支持部材を介して側面視でく字状に折曲した状態で引っ張ったりすることも容易になって、設計の自由性を向上でき
る。
【００１９】
また、請求項２において、ジョイントを、腰のあるワイヤー材や樹脂板、ばね板のような材料で構成して、その両端を作動体と座とに固定しておくと、座の曲がり変形に伴ってジョイントの姿勢が変化していくことにより、ジョイントが座を引っ張る作用を果たすため、作動体の後退の割合よりも大きい割合で座を変形させることができる。従って、座の奥行き調節を素早く行うことが可能になる。
【００２０】
《請求項３の効果》
さて、前後スライド式の作動体で座の前端部を引くと、作動体と座との連結部（或いは係合部）の高さが一定であることから、変形許容部が丸まりながら上に膨れる現象を生じることがあり得る。これに対して請求項３の発明では、座の前端部を下降させながら後ろに引くことができるため、座の浮きや膨れを防止できる利点がある。
【００２１】
また、請求項３の発明では、変形許容部の曲がりの中心（或いは屈曲の中心）が後ろの方にずれていくため、変形許容部の曲がりの曲率半径をできるだけ小さくして、シャープに曲がった状態を実現することもできる。
【００２２】
《請求項４の効果》
上記のとおり、前後スライド式の作動体で座の前端部を引く場合、作動体と座との連結部（或いは係合部）の高さが一定であると、変形許容部が上に膨れる現象を生じることがあるが、請求項４では、作動体の後退動に連動して、中間部材と座との連結部（係合部）を下方にずらすことができるため、変形許容部の巻き込みに際して、座の浮きを無くすことができる。
【００２３】
また、中間部材は様々な形態を採用できるため、座を後ろに引いて巻き込み変形させる態様も様々に具体化できる。このため、作動体で単に座の先端部を引く場合に比べて、設計の自由性を格段に高くすることができる。更に、中間部材にテコ作用を持たせることも可能であるため、操作具の操作量を少なくしつつ、座の奥行き調節を素早く行うことも容易に実現できる。
【００２４】
《請求項５の効果》
請求項５の構成を採用すると、変形許容部を曲げ変形させる際して、その曲率半径を大きくできるため、変形許容部を軽い力で曲げ変形させることができる。従って、座の奥行き調節を軽い力で行うことができる。また、座の前端部は斜め下向きに引かれるため、変形許容部を巻き込むに際して、変形許容部が浮いり膨れたりするこことも防止できる。従って、美観に優れたものとすることもできる。
【００２５】
《請求項６の効果》
操作具が前後スライド式であると、操作具が、力の掛け過ぎによって所望の位置を越えてしまったり、逆に、抵抗が大きくて動かしにくくなる場合があり得るが、請求項６のように操作具を回転式に構成すると、操作具は、制動力を効かせた状態で強く回転させることができるため、座を所望の奥行きに調節することを確実化できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態を示す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図である。
【図２】（Ａ）は図１（Ｂ）のIIA-IIA 視断面図、（Ｂ）は変形許容部を巻き込んだ状態の縦断側面図である。
【図３】（Ａ）は第２実施形態の要部縦断側面図、（Ｂ）は第３実施形態の要部縦断側面図、（Ｃ）は第４実施形態の要部縦断側面図である。
【図４】（Ａ）は第５実施形態の巻き込み前の縦断側面図、（Ｂ）は第５実施形態の巻き込み後の縦断側面図、（Ｃ）は第６実施形態の縦断側面図である。
【図５】第７実施形態の縦断側面図である。
【図６】第８実施形態を示す図で、（Ａ）は巻き込み前の縦断側面図、（Ｂ）は巻き込み後の縦断側面図である。
【図７】第９実施形態の縦断側面図である。
【図８】第１０実施形態の縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では、方向を特定するため前後・左右の文言を使用しているが、これら前後・左右の文言は、椅子に普通に腰掛けた人の向きを基準にしている。正面視は、椅子に腰掛けた人と対峙した方向である。また、各図では座部しか表示していないが、椅子は背もたれも備えている（回転椅子のような移動式椅子では、脚やその上端に設けたベースなども備えている。）。
【００２８】
(1).第１実施形態の構造
まず、図１，２に示す第１実施形態を説明する。この第１実施形態は、請求項１及び６の具体例であり、座１は、合成樹脂製のインナーシェル（座板）２と、その上面に張られたクッション材３とを有している。クッション材３の表面は、布地等の表皮材４で覆われている。また、座１は、平面視でほぼ矩形に形成されている。
【００２９】
クッション材３は、インナーシェル２にインサート成形等で一体に接着してもよいし、別体に製造して、表皮材４で押さえ保持してもよい。表皮材４は、インナーシェル２の左右側縁と後端縁に取り付けられている。
【００３０】
表皮材４をインナーシェル２に取り付ける方法は様々であるが、例えば、表皮材４の縁部に紐を取り付けて、この紐を、インナーシェル２の下面に設けたボスに引っ掛けることができる。他の方法として、表皮材４の縁部にテープ状の縁部材を縫着等で固定し、この縁部材を、インナーシェル２の下面に飛び飛びに形成されたボスに嵌め込むことが挙げられる。タッカーで固定することも可能である。
【００３１】
インナーシェル２の下方には、アウターシェル（座受け部材）５が配置されている。アウターシェル５は樹脂製又は板金製であり、回転椅子の場合は、ベースの上に配置された中間部材に固定されることが多い。アウターシェル５は、ベースに固定することも可能である。アウターシェル５を使用せずに、インナーシェル２を、金属板製等の座受け金具に固定することも可能である。
【００３２】
図２（Ａ）に示すように、アウターシェル５は、左右側壁５ａ（及び後ろ壁）を有して上向きに開口した形態になっており、側壁５ａの上端には、外向きのフランジ５ｂを設けている。図では省略しているが、アウターシェル５の上面には、補強のために多数のリブを設けており、リブでインナーシェル２を支持している。
【００３３】
座１のうち前側のある程度の範囲は、下向きに曲がり変形可能な変形許容部１ａになっており、その後ろは、アウターシェル５に固定された固定部１ｂになっている。これに伴って、インナーシェル２及びクッション材３も変形許容部と固定部とに区分されている。本実施形態では、変形許容部１ａは前側の１／３程度の範囲に設定しているが、一般には、座の前後奥行きストロークは７５ｍｍ程度あるので、この程度の奥行き調節が可能となるように、変形許容部１ａの前後範囲を設定したらよい。
【００３４】
図では、インナーシェル２の変形許容部は単なる板状に描いているが、実際には、特許文献１０の横長スリットのような弱化手段を設けることになる。クッション材３の変形許容部３ａにも、下向きの曲がりを容易化するために、特許文献１０の横長溝のような弱化手段を設けるのが好ましい。
【００３５】
本実施形態では、インナーシェル２の変形許容部には、下方からスライド支持板６が重なっている。スライド支持板６の左右両側部は、アウターシェル５のフランジ５ｂに重なっており、フランジ５ｂを外側から囲う垂下片６ａと、フランジ５ｂの下方に位置した内向き水平片６ｂとを有している。従って、スライド支持板６は、アウターシェル５に、左右抜け不能で前後スライド可能に装着されている。
【００３６】
スライド支持板６の垂下片６ａは、スライド支持板６の前後全長にわたって形成されているが、内向き水平片６ｂは飛び飛びに形成されており、スライド支持板６のうち内向き水平片６ｂの上方の部分には、水平片６ｂと重なる角穴が空いている。このため、スライド支持板６をその表裏両方から挟むような一対の金型で製造するにおいて、いわゆる抜き違いによって、内向き水平片６ｂを成形できる。
【００３７】
スライド支持板６の前端には、下向きの屈曲部６ｃを設けている。また、スライド支持板６は、図示しないばねによって前進方向に付勢されており、座１の変形許容部１ａが下向きに巻き込まれると、スライド支持板６はばねに抗して後退する。図２（Ｂ）に示すように、座１が伸長しきった状態で、スライド支持板６の前端は座１の前端よりもある程度後ろに位置しているが、座１の前端に下向きの荷重が掛かることは普通はないので、スライド支持板６の前端は、座１の前端よりも後ろに位置させておいても不都合はない。
【００３８】
なお、スライド支持板６は、特許文献１０に記載したスライドアウターシェルに相当するものである。本実施形態でも、特許文献１０と同様の機能のスライド支持部材を採用して、スライド支持部材によってインナーシェル２を支えることは差し支えない。
【００３９】
座１の変形許容部１ａの後端部の下方には、左右横長の回転軸７を配置している。回転軸７の左右両端は、アウターシェル５の左右側壁５ａに回転自在に保持されており、左右両端又は一端を側壁５ａの外側に突出させて、この突出部に、操作具の一例として、回転式のハンドル８を固定している。
【００４０】
ハンドル８は、適当な角度ごとにロックできるようにするのが好ましい。或いは、弾性的な係合手段を設けて、適当な間隔ごとに、弾性的に保持することも可能である。ハンドル８のロック手段としては、例えば、ハンドル８をアウターシェル５から離れる方向に引くとロックが解除されて、ハンドル８から手を離すと、ばねによって戻ってロックされるように設定できる。
【００４１】
また、回転軸７には、作動体の一例としての円筒体（巻き取り部材）９が被嵌しており、円筒体９の両端に設けた端板１０に、回転軸７がキー係合等の適宜手段で固定されている。従って、ハンドル８を回転させると、円筒体９が回転する。そして、表皮材４の前端に後ろ向き延長部４ａを設けて、この後ろ向き延長部４ａの後端を円筒体９の外周に固定している。
【００４２】
インナーシェル２の前端には、前向き片２ａと下向き片２ｂとを形成しており、表皮材４の後ろ向き延長部４ａは、下向き片１１の下端を経由して円筒体９に向かっている。また、円筒体９は座１の左右横幅よりも小さくなっているので、後ろ向き延長部４ａも、座１の左右横幅寸法より小さくなっている。
【００４３】
(2).第１実施形態のまとめ
以上の構成において、図１，２の状態でハンドル８を時計回り方向に回転させると、表皮材４の後ろ向き延長部４ａが円筒体９に巻き取られる状態になるため、図２（Ｂ）に示すように、座１の変形許容部１ａは下方きに巻き込まれる。これにより、座１の前端の位置を調節できる。スライド支持板６は、インナーシェル２の曲がりによって、ばねに抗して後ろに押される。
【００４４】
この場合、後ろ向き延長部４ａは撓み変形自在であるため、円筒体９の回転に伴ってインナーシェル２の前端が下方にずれることが許容されている。従って、変形許容部１ａが上に膨れることを防止又は著しく抑制して、体裁のよい状態に巻き込むことができる。また、表皮材４は引っ張られているため、表皮材４の弛みはない。この面においても美観に優れている。
【００４５】
更に、後ろ向き延長部４ａは座１の前端から後ろに延びているため、円筒体９の回転により、座１の変形許容部１ａは、その前端が円筒体９に近づくように巻き込まれていく。このため、座１の前端が下方にはみ出るような状態にはならず、変形許容部１ａをコンパクトに巻き込むことができる。この面でも、美観に優れたものとすることができる。
【００４６】
図 1（Ｂ）に一点鎖線で示すように、円筒体９よりも下方の部位に、左右横長のアイドルバー１０を配置し、後ろ向き延長部４ａを、アイドルバー１０を経由して円筒体９に固定することも可能である。この場合は、座１の前端の引っ張り方向をできるだけ下向きに設定できるので、変形許容部１ａの巻き込み（屈曲）を軽い力で行うことができる。
【００４７】
この場合、アイドルバー１０を、芯棒にローラが回転自在に被嵌した構造にすると、後ろ向き延長部４ａを抵抗無しに引いたり戻したりすることができる。アイドルバー１０は、アウターシェル５に突設した左右のブラケットで支持したらよい。
【００４８】
図２（Ａ）に一点鎖線で示すように、円筒体９を左右複数に分離して、これらを、アウターシェル５の底面に立設したブラケット１１で回転自在に支持することも可能である。この場合は、表皮材４の後ろ向き延長部４ａも、円筒体９の数に対応して複数に分離形成されている。
【００４９】
表皮材４の後ろ向き延長部４ａを巻き取る作動体としては、円筒体９に代えて、中実のローラを使用してもよい。また、後ろ向き延長部４ａは、必ずしも円筒状の作動体に巻き取る必要はないのであり、前後移動式のスライダーで後ろに引っ張ることも可能である。座１を戻り変形させて手前に伸ばすことは、座１の弾性復元力で行われる。
【００５０】
(3).第２，３実施形態（図３）
図３では、第１実施形態の同様に表皮材４に後ろ向き延長部４ａを設けた場合において、後ろ向き延長部４ａの後ろ向き引っ張り手段として、ラックとピニオンを使用した第２〜第４実施形態を表示している。各実施形態とも、請求項１の具体例である。また、第２実施形態と第４実施形態は、請求項６の具体例にも該当している。
【００５１】
このうち図３（Ａ）に示す第２実施形態では、回転軸７に巻き取りロール１３を固定して（或いは一体化して）、回転軸７を回転させて巻き取りロール１３に後ろ向き延長部４ａを巻き取るにおいて、まず、回転軸７を、アウターシェル５の左右側壁５ａに設けた前後長手の長穴１４に、前後スライド自在に及び回転自在に嵌め入れている。
【００５２】
また、巻き取りロール１３の左右両端にピニオンギア１５を固定し、このピニオンギア１５を、アウターシェル５に設けたラック１６に下方から噛合させている。なお、図では
ラック１６をピニオンギア１５の上に配置しているが、実際には、ラック１６はアウターシェル５の底板に配置するのが合理的であるといえる。
【００５３】
回転軸７には、第１実施形態と同様のハンドル８が固定されており、ハンドル８を回転させると、巻き取りロール１３は前後スライドしつつ回転する。従って、座１の前端には、後ろ向き延長部４ａが巻き取りロール１３に巻かれることによる引っ張りと、回転軸７が後退することによる引っ張りとが作用する。これにより、第１実施形態に比べて、回転軸７の少ない回転量で座１の奥行き調節を行うことができる。
【００５４】
この実施形態でも、操作手段にロック機構を設けて、ロックを解除させてから回転軸７を回転操作できるようになっている。
【００５５】
図３（Ｂ）に示す第３実施形態では、回転軸７の位置は固定されており、ラック１６が前後移動するようになっている。従って、アウターシェル５の外側には、前後スライド式のレバーを配置しており、レバーとラック１６とが連結されている。なお、スライド支持板６を、回転軸７の回転によって前後動させることも可能である。
【００５６】
図３（Ｃ）に示す第４実施形態では、ピニオンギア１５によってラック１６を前後動させる構成において、ラック１６の前端に後ろ向き延長部４ａを連結している。図示していないが、回転軸７には、第１実施形態と同様のハンドル８を固定している。
【００５７】
(4).第５，６実施形態（図４）
図４（Ａ）（Ｂ）では、請求項２の具体例である第５実施形態を示している。この実施形態では、アウターシェル５に、作動体の一例として前後動自在なスライダー１８を装着して、スライダー１８の前端とインナーシェル２の前端とが、ジョイントの一例としての弾性体１９で固定されている。スライダー１８は左右方向にある程度の長さを有している。弾性板１９は、ある程度の左右幅があれば１枚だけで足りるし、細幅の場合は、左右方向に飛び飛びで複数枚配置したらよい。スライダー１８は、図示しないガイド手段により、前後動のみするように保持されている。
【００５８】
弾性体１９は、例えば、板ばねやステンレス、鋼板のような弾性を有する金属板であり、ある程度の腰の強さを有している。座１を伸長しきった状態では、弾性板１９はほぼ直線状の形態になっている。そして、弾性板１９の前端と後端とは、それぞれインナーシェル２の前端とスライダー１８に、一体的に、又は、クランプ体等の連結具を介して固定されている（スライダー１８又はインナーシェルに対して、インサート成形等で埋め込んでもよい。）。このため、弾性体１９は、側面視で水平状の姿勢を保持すようとする傾向を呈している。図示していないが、スライダー１８には、アウターシェル５の外側に位置したレバーが取り付けられている。
【００５９】
この実施形態では、スライダー１８が後退すると、座１の変形許容部１ａは弾性板１９に引かれて下向きに巻き込まれるが、この巻き込み変形によってインナーシェル２の前端部は、弾性板１９に対する固定部が上向きになるように姿勢が変化するため、弾性体１９も曲がり変形する。つまり、弾性板１９はある程度の腰があるため、その前端部はいインナーシェル２の前端部と同じ姿勢を保持している一方、後端部はスライダーと同じ姿勢をしており、そこで、インナーシェル２の変形許容部１ａが巻き込まれると、弾性板１９も曲がり変形する。
【００６０】
つまり、スライダー１８が後退すると、弾性体１９は、曲がり変形しながらインナーシェル２の編成許容部１ａを巻き込むことになる。この場合、弾性板１９がどのような形状に曲がり変形するかは条件（例えば弾性板の腰の強さや、インナーシェル２の変形許容部１ａの腰の強さ）によって相違している。一つの態様として、図４（Ｂ）に実線で示すように、略Ｌ状に曲がり変形することが想定される。他の態様としては、図４（Ｂ）に一点鎖線で示すように、下向き凹の弓なりに反って全体的に下降する状態に曲がることが想定される。更に他の態様として、図４（Ｂ）に点線で示すように、上にも膨れた山形に変形することが想定される。
【００６１】
いずれにしても、変形許容部１ａは、自身の弾性力により、巻き込みによってその前端が下向きに移動する傾向を呈するため、弾性板１９は、その前端を下向き動させながら変形する。従って、弾性板１９の前後間隔は、変形前に比べて縮まることなり、その結果、インナーシェル２の前端は、スライダー１８の後退量よりも大きい量で後退する。
【００６２】
このように、座１の前端は、ワイヤー１９の曲がり変形によっても後ろに引っ張られるため、剛体製のスライダーでインナーシェル２を直接に引いた場合に比べて、スライダーの少ない移動量で座の奥行き調節を行うことができる。金属製の弾性板１９に代えて、樹脂板や異種素材の積層板、金属又は樹脂の線材、腰が強いワイヤー等の他のごん製連結材を使用しても、同様の効果が発揮される。線材やワイヤーを使用する場合は、左右方向に複数本配置するのがよい。
【００６３】
弾性板１９等の弾性連結体は、曲がりの程度が大きいほど、インナーシェル２の前端を後ろに引く作用が強くなる。また、前端が下方に移動するほど、インナーシェル２の浮きを防止できて好ましい。このような作用を強く発揮させるための手段として、図１（Ｂ）に表示したアイドルバー１０と同様に、弾性板１９等の弾性連結体の上面に当接する規制体を設けることが可能である。このように規制体を設けると、弾性連結体は上向き移動が阻止されて、下向きに逃げるようにてて曲がるため、スライダー１８はできるだけ上に配置しつつ、座１の前端をできるだけ下向きに引くことが可能になる。従って、設計の自由性も向上できるし、レバー操作に対する座の前後調節の応答性も向上できる。
【００６４】
図４（Ｃ）に示す第６実施形態は、請求項３の具体例である。この実施形態では、アウターシェル５にスライダー１８を前後動自在に装着し、スライダー１８の前端に設けたロッド２０をインナーシェル２の前端部にピン２１で係止した構成において、ピン２１を、インナーシェル２の内面に形成したガイド部２２に嵌め入れている。
【００６５】
ガイド部２２は、インナーシェル２の前端の傾斜した内面に沿って、上下方向及び前後方向長い長穴２３を有ししている。従って、ピン２１とガイド部２２とは、ガイド部２２の長手方向に相対動し得る。
【００６６】
そして、この実施形態では、一点鎖線で示すように、スライダー１８が後退すると、座１の変形許容部１ａは、ガイド部２２がピン２１で引かれつつ下向きに移動することにより、前端を下降させながら下向きに巻き込まれていく（折り返されていく。）。従って、座１の奥行きを短くするにおいて、変形許容部１ａが上に膨れるような現象を防止できる。このため、美観に優れている。
【００６７】
(5).第７，８実施形態（図５，６）
図５に示す第７実施形態、及び、図６に示す第８実施形態は、請求項４の具体例である。このうち図５に示す第７実施形態では、アウターシェル５に、作動体としての前後動式のスライダー１８を設けて、スライダー１８の前端とインナーシェル２の前端とを第１リンク２４で連結し、かつ、アウターシェル５とインナーシェル２の前端部とを第２リンク２５で連結している。第２リンク２５は第１リンク２４の上に位置しているが、第２リンク２５とアウターシェル５との連結部が、スライダー１８の前端よりも上に位置していたらよい。
【００６８】
この第７実施形態では、スライダー１８の後退動によってインナーシェル２の前端が後
ろに引かれるが、インナーシェル２の前端の動きは第２リンク２５によって規制されており、符号２６で示す軌跡に沿って動く。これに伴い、第１リンク２４の姿勢も変化する。すなわち、両リンク２４，２５の姿勢が変化することにより、座の変形許容部１ａが下向きに巻き込まれる。
【００６９】
この実施形態では、座１の前端は、第２リンク２５によって強制的に下向きに移動させられるため、座１の前端部の浮き現象はなくて、美観に優れている。また、構造も比較的簡単である。リンク２４，２５は、請求項に記載した中間部材の例である。リンク２４，２５は、それぞれ左右に２本程度あったら足りるといえる。また、この図７の実施形態において、リンク２４，２５の前端は、インナーシェル２の前端に設けた下向きブラケット部に上下高さを変えて連結されているが、左右方向の位置を変えて同軸状に連結してもよい。
【００７０】
図６に示す第８実施形態は、スライダー１８の手前に、請求項に記載した中間部材の例として、側面視横長小判形のカム（或いはリンク）２８を配置しており、カム２８のうち後ろ寄り部位をアウターシェル５の側壁５ａに連結すると共に、スライダー１８の前端とカム２８とをリンク２９で連結している。リンク２９は、カム２８に対しては、当該カム２８の回動支店３０よりも手前でかつ下方の部位に連結されている。
【００７１】
そして、表皮材４の後ろ向き延長部４ａを設けて、後ろ向き延長部４ａを、カム２８の外周の下面に連結している。従って、本実施形態は請求項１の具体例に該当する。表皮材４の後ろ向き延長部４ａをカム２８に連結することに代えて、カム２８の外周下面とインナーシェル２の前端部とを、紐のような可撓性ジョイント部材で連結することも可能である。この場合は、本実施形態は、請求項２の実施形態に該当する。
【００７２】
この実施形態では、（Ｂ）に示すように、スライダー１８が後退すると、カム２８が、その前端が下向きから後ろ向きになるように大きくスイングする。このため、表皮材４の後ろ向き延長部４ａが後ろに大きく引っ張られて、座１の変形許容部１ａが下向きに巻き込まれる。この場合、カム２８はテコの原理によって後ろ向き延長部４ａを大きく引っ張るため、単にスライダー１８でインナーシェル２を引っ張った場合に比べて、座１の奥行き調節を素早く行うことができる。
【００７３】
カム２８の回動支点とリンク２９に対する連結個所とを調節することにより、座１の引っ張りの仕方を様々に変更できる。従って、設計の自由性に優れている。また、図の例では、カム２８は２つの平行な長辺と２つの円弧部とを有する小判形に形成されているが、この場合、表皮材４の後ろ向き延長部４ａの巻き取り開始が図のように長辺部から始まることに代えて、巻き取り開始が円弧状部か始まるようにカム２８の姿勢を設定しておくことも可能であり、このように、後ろ向き延長部４ａの巻き取り開始位置を、長辺部が先にきたり円弧状が先にきたりするように変更することにより、スライガー１８の後退量は一定にしつつ、延長部４ａの巻き取り量を変えて座１の後退ストロールを調節することも可能である。
【００７４】
(6).第９，１０実施形態（図７，８）
図７に示す第９実施形態、及び、図８に示す第１０実施形態は、請求項５を具体化したものである。このうち図７に示す第９実施形態では、アウターシェルのような固定式部材に、左右横長の回転軸７を配置して、回転軸７に、作動体の一例としてのピニオンギア３１を固定している。また、アウターシェルのような固定式部材に、座１の前端を斜め下方後ろに引く連動体３２をスライド自在に配置し、連動体３２に設けたラック３５とピニオンギア３１とを噛合させている。連動体３２の前端は、インナーシェル２の前端にピンで連結されている。
【００７５】
回転軸７の外端には、第１実施形態の同様のハンドルを固定しており、ハンドルを操作して回転軸７を図において時計回り方向に回転させると、連動体３２が斜め後ろ下方にスライドして、座１の変形許容部１ａを下方に巻き込み変形させる。このため、座１の変形許容部１ａを軽い力で巻き込み変形させることができる。また、巻き込み変形に際して、浮きや膨れも生じない。
【００７６】
連動体３２のスライドガイド手段しては、長穴３４に２本のガイドピン３５を嵌め入れた構成を採用しているが、蟻溝方式などの様々なガイド機構を採用できる。回転軸７及び連動体３２は、アウターシェル等の部材に、ブラケットを介して取り付けることができる。操作手段としては、回転式のハンドルに代えて回動式のレバーを採用することも可能であり、この場合は、レバーと連動体３２とをリンクで連結して、レバーの回動で連動体３２をスライドさせることが可能である。
【００７７】
図８に示す第１０実施形態では、座１の前端が連動体３２で斜め後方に引っ張られるようになっている。図示していないが、連動体３２は回転式のハンドルや回動式のレバーによってスライド操作される。
【００７８】
そして、この実施形態では、スライド支持板６を採用しており、スライド支持板６の前端部は、インナーシェル２に当接する円弧状６ａになっている。そして、座１の前端部の巻き込み変形がスライド支持板６の円弧状６ａを支点にして行われるため、座１の変形を美麗な状態で行うことができる。
【００７９】
以上、各請求項の具体例を説明したが、本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本願発明は、実際に椅子に具体化できる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００８１】
１  座
１ａ  変形許容部
１ｂ  固定部
２  インナーシェル
３  クッション材
４  表皮材
４ａ  後ろ向き延長部
５  アウターシェル
５ａ  側壁
６  スライド支持板
７  回転軸
８  操作具の一例としての回転式ハンドル
９  作動体の一例としての円筒体
１５  ピニオンクギア
１６  ラック
１８  作動体の一例としてのスライダ
１９  ジョイントの一例としてのワイヤー
２１  ピン
２２  ガイド部
２３  長穴
２４，２５  中間部材の一例としてのリンク
２８  中間部材の一例としてのカム
３１  作動体の一例としてのピニオンギア
３２  連動体
３３  ラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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