(57)【要約】【課題】現像装置内の劣化トナーの排出効率を向上させることが可能な画像形成装置および画像形成システムを提供する。【解決手段】画像形成装置は、回転可能な像担持体と、現像ニップにおいて静電潜像が形成された像担持体にトナーを供給する現像剤担持体を有し、静電潜像をトナー像として現像する現像部と、現像ニップにおいて、現像部内の劣化トナーが現像剤担持体から像担持体に移動するような電位差を発生させる電位差発生部と、像担持体の回転方向において現像ニップよりも下流側に配置され、像担持体に接触して像担持体上の前記劣化トナーを回収するトナー回収部材と、を備える。【選択図】図３
2017215553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、
現像ニップにおいて静電潜像が形成された像担持体にトナーを供給する現像剤担持体を有し、前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記現像ニップにおいて、前記現像部内の劣化トナーが前記現像剤担持体から前記像担持体に移動するような電位差を発生させる電位差発生部と、
前記像担持体の回転方向において前記現像ニップよりも下流側に配置され、前記像担持体に接触して前記像担持体上の前記劣化トナーを回収するトナー回収部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記回転方向において前記現像ニップよりも下流側に位置し、前記像担持体との間で転写ニップを形成する転写部を備え、
前記トナー回収部材は、前記回転方向において前記転写ニップよりも上流側に配置されている、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電位差発生部は、前記劣化トナーによる画像カブリが発生するような前記電位差を発生させる、
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電位差発生部は、
前記像担持体の表面電位が第１電位になるように前記像担持体を帯電する帯電部と、
前記現像剤担持体に、前記第１電位よりも絶対値の小さい現像バイアスを印加する現像バイアス印加部と、を有し、
前記トナー回収部材により前記劣化トナーが回収される際に、前記像担持体の表面電位が、前記第１電位よりも絶対値が小さく、かつ、前記現像バイアスよりも絶対値が大きい第２電位になるように前記帯電部の帯電動作を制御する制御部を備える、
請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記画像形成装置の周囲の環境条件に応じて前記第２電位を変更する、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記トナー像のカバレッジに応じて前記第２電位を変更する、
請求項４または請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記現像部内の現像剤の使用履歴に応じて前記第２電位を変更する、
請求項４〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー回収部材と前記像担持体との接触部分において、前記像担持体上の前記劣化トナーが前記像担持体から前記トナー回収部材に移動するように、前記トナー回収部材に回収バイアスを印加する回収バイアス印加部を備える、
請求項４〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記回収バイアスの絶対値が、前記第２電位の絶対値よりも小さくなるように前記回収バイアス印加部を制御する、
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記回収バイアスの絶対値が、前記現像バイアスの絶対値を２で除算した値よりも大きくなるように前記回収バイアス印加部を制御する、
請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記トナー回収部材は、前記トナー回収部材と前記像担持体との接触部分において、前記像担持体と同じ方向に回転し、
前記制御部は、画像形成時において前記トナー回収部材の回転速度が、前記像担持体の回転速度と同じにさせる制御を行う、
請求項４〜１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記トナー回収部材は、前記トナー回収部材と前記像担持体との接触部分において、前記像担持体と同じ方向に回転し、
前記制御部は、非画像形成時において前記トナー回収部材の回転速度が、前記像担持体の回転速度と異ならせる制御を行う、
請求項４〜１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記トナー回収部材は、表面が平滑なローラーである、
請求項１〜１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記トナー回収部材上の前記劣化トナーを前記トナー回収部材から除去する回収トナークリーニング部を備える、
請求項１〜１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記トナー像のカバレッジが所定カバレッジ以上の場合、前記トナー回収部材を前記像担持体から離間させ、前記トナー像のカバレッジが前記所定カバレッジ未満の場合、前記トナー回収部材を前記像担持体に接触させる接離部を備える、
請求項１〜１４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
長尺紙に画像を形成する画像形成部を備える、
請求項１〜１５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記現像部は、トナー及びキャリアーを含む現像剤を有する、
請求項１〜１６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システムであって、
回転可能な像担持体と、
現像ニップにおいて静電潜像が形成された像担持体にトナーを供給する現像剤担持体を有し、前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記現像ニップにおいて、前記現像部内の劣化トナーが前記現像剤担持体から前記像担持体に移動するような電位差を発生させる電位差発生部と、
前記像担持体の回転方向において前記現像ニップよりも下流側に配置され、前記像担持体に接触して前記像担持体上の前記劣化トナーを回収するトナー回収部材と、
を備える画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【０００３】
ところで、画像形成処理においてカバレッジの低いトナー像の画像形成が連続する場合、画像形成処理におけるトナーの消費量が少ないので、現像装置内に滞留するトナーの割合が増え、現像装置内のトナーが劣化してしまう。このような劣化トナーは、帯電性が弱く、また、正極性および負極性の何れの極性のものも存在し、画像形成処理に用いられると、画像カブリ（以下、「カブリ」と言う。）、トナー飛散、トナー飛散に伴うトナーこぼれ等の画像不良が生じる。
【０００４】
このような画像不良を抑制するために、一般的に画像間において主走査方向に平行なトナー帯を一定以上、感光体ドラム等に形成することで劣化トナーを現像装置から排出してカブリ等の画像不良を抑制する技術が知られている。
【０００５】
また、例えば特許文献１に記載の現像装置では、画像形成中において、画像領域の外側にトナー帯を形成することで劣化トナーを排出している。この技術では、形成する画像のカバレッジに応じてトナー帯を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０５５６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の先行技術における構成では、十分に帯電したトナーである非劣化トナーを多く排出してしまうので、劣化トナーの排出効率の向上に一定の限界のある構成となっていた。例えば、紙間でトナー帯を形成して劣化トナーを現像装置から排出する構成の場合、トナーを含む現像剤を担持する現像ローラーには現像バイアスが印加されるが、非劣化トナーは、劣化トナーよりも静電潜像に引き付けられやすい。そのため、トナー帯を排出すると、非劣化トナーも多く排出してしまい、劣化トナーを現像装置から排出するには効果が小さいものとなっていた。
【０００８】
また、長尺紙に画像形成する際、長尺紙の紙間となる部分（画像間）にトナー帯を排出するが、画像形成部分が長尺紙の搬送方向に長いので、画像形成部分における現像装置の駆動時間が長くなる。そのため、現像装置内に劣化トナーが蓄積されやすくなるので、画像間において大量のトナー帯を排出しないと現像装置内の劣化トナーの割合を減らすことができない。
【０００９】
また、特許文献１に記載の技術では、画像領域の外側をトナー帯の形成領域としているので、画像領域の幅が限定されてしまい、また、トナー帯の形成に伴い非劣化トナーも多く排出されるので、形成されるトナー帯には、劣化トナー以外の非劣化トナーが多く含まれる可能性が高いものとなっていた。
【００１０】
本発明の目的は、現像装置内の劣化トナーの排出効率を向上させることが可能な画像形成装置および画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、
回転可能な像担持体と、
現像ニップにおいて静電潜像が形成された像担持体にトナーを供給する現像剤担持体を有し、前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記現像ニップにおいて、前記現像部内の劣化トナーが前記現像剤担持体から前記像担持体に移動するような電位差を発生させる電位差発生部と、
前記像担持体の回転方向において前記現像ニップよりも下流側に配置され、前記像担持体に接触して前記像担持体上の前記劣化トナーを回収するトナー回収部材と、
を備える。
【００１２】
本発明に係る画像形成システムは、
画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システムであって、
回転可能な像担持体と、
現像ニップにおいて静電潜像が形成された像担持体にトナーを供給する現像剤担持体を有し、前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記現像ニップにおいて、前記現像部内の劣化トナーが前記現像剤担持体から前記像担持体に移動するような電位差を発生させる電位差発生部と、
前記像担持体の回転方向において前記現像ニップよりも下流側に配置され、前記像担持体に接触して前記像担持体上の前記劣化トナーを回収するトナー回収部材と、
を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像装置内の劣化トナーの排出効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係る画像形成システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成システムが備える画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】トナー回収部周辺を示す図である。
【図４】現像前における現像ニップ部分における電位関係を示す図である。
【図５】現像後における現像ニップ部分における電位関係を示す図である。
【図６】現像後における感光体ドラム上のトナー像を示す図である。
【図７】トナー回収部における電位関係を示す図である。
【図８】トナー回収後における感光体ドラム上のトナー像を示す図である。
【図９】実施例２における長尺紙上に形成されたトナー像を示す図である。
【図１０】比較例１における現像装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成システム１００の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成システム１００が備える画像形成装置２の制御系の主要部を示す図である。
【００１６】
画像形成システム１００は、図１において太線で示す長尺紙Ｐまたは用紙Ｓ（非長尺紙）を記録媒体として使用し、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓ上に画像を形成するシステムである。
【００１７】
長尺紙Ｐは、その搬送方向において例えば、画像形成装置２の本体幅を超える長さを有する長尺紙であり、ロール紙や連続紙を含む。
【００１８】
図１に示すように、画像形成システム１００は、長尺紙Ｐの搬送方向に沿って上流側から、給紙装置１、画像形成装置２および巻き取り装置３が接続されて構成される。給紙装置１および巻き取り装置３は、長尺紙Ｐ上に画像を形成する場合に使用される。
【００１９】
給紙装置１は、長尺紙Ｐを画像形成装置２へ給紙する装置である。給紙装置１の筐体内では、長尺紙Ｐが支持軸にロール状に巻回されて回転可能に保持されている。給紙装置１は、支持軸に巻回された長尺紙Ｐを、例えば、繰り出しローラー、給紙ローラー等の複数の搬送ローラー対を経由して、一定の速度で画像形成装置２へ搬送する。給紙装置１の給紙動作は、画像形成装置２が備える制御部１０１によって制御される。
【００２０】
画像形成装置２は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置２は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、給紙装置１から給紙された長尺紙Ｐ、または、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃから送出された用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００２１】
また、画像形成装置２には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００２２】
図２に示すように、画像形成装置２は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１０１を備える。
【００２３】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４等を備える。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０４に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置２の各ブロック等の動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００２４】
制御部１０１は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１０１は、例えば、外部の装置から送信された画像データ（入力画像データ）を受信し、この画像データに基づいて長尺紙Ｐまたは用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２５】
図１に示すように、画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２６】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２７】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２８】
図２に示すように、操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１０１から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況、印刷に関する情報等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０１に出力する。
【００２９】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１０１の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００３０】
図１に示すように、画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００３１】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００３２】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、ドラムクリーニング装置４１５、及びトナー回収部２００等を備える。トナー回収部２００については後述する。
【００３３】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム状の金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体よりなる。感光体ドラム４１３は、本発明の「像担持体」に対応する。
【００３４】
制御部１０１は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００３５】
帯電装置４１４は、例えば帯電チャージャーであり、コロナ放電を発生させることにより、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。帯電装置４１４は、本発明の「帯電部」に対応する。
【００３６】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。その結果、感光体ドラム４１３の表面のうちレーザー光が照射された画像領域には、背景領域との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３７】
現像装置４１２は、二成分逆転方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分の現像剤を付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像として現像する。現像装置４１２は、本発明の「現像部」に対応する。
【００３８】
現像装置４１２が有する現像ローラー４１２Ａは、回転しながら現像剤を担持し、現像剤に含まれるトナーを感光体ドラム４１３に供給する。具体的には、現像ローラー４１２Ａは、現像バイアス印加部４１２Ｂ（図２参照）から現像バイアスが印加され、感光体ドラム４１３の表面との間で電位差が発生させられることにより、感光体ドラム４１３の表面にトナー像を形成する。現像ローラー４１２Ａは、本発明の「現像剤担持体」に対応する。現像バイアス印加部４１２Ｂおよび帯電装置４１４は、本発明の「電位差発生部」に対応する。
【００３９】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に当接され、弾性を有する平板状のドラムクリーニングブレード等を有し、中間転写ベルト４２１に転写されずに感光体ドラム４１３の表面に残留するトナーを除去する。
【００４０】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００４１】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００４２】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、表面に高抵抗層を有する。中間転写ベルト４２１は、制御部１０１からの制御信号によって回転駆動される。
【００４３】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。一次転写ローラー４２２は、本発明の「転写部」に対応する。一次転写ニップは、本発明の「転写ニップ」に対応する。
【００４４】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から長尺紙Ｐまたは用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４５】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側、つまり一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４６】
その後、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が長尺紙Ｐまたは用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓの裏面側、つまり二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は長尺紙Ｐまたは用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された長尺紙Ｐまたは用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００４７】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。なお、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成であるいわゆるベルト式の二次転写ユニットを採用しても良い。
【００４８】
定着部６０は、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓの定着面、つまりトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓの裏面つまり定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、および加熱源等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４９】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた長尺紙Ｐまたは用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。また、定着器Ｆには、エアを吹き付けることにより、定着面側部材または裏面側支持部材から長尺紙Ｐまたは用紙Ｓを分離させるエア分離ユニットが配置されていても良い。
【００５０】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格長尺紙、特殊長尺紙）が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａを含む複数の搬送ローラー対を有する。レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部は、用紙Ｓまたは長尺紙Ｐの傾きおよび片寄りを補正する。
【００５１】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。画像形成部４０においては、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。
【００５２】
また、給紙装置１から画像形成装置２へ給紙された長尺紙Ｐは、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が長尺紙Ｐの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された長尺紙Ｐまたは用紙Ｓは、搬送ローラー対（排紙ローラー対）５２ａを備えた排紙部５２により巻き取り装置３に搬送される。
【００５３】
巻き取り装置３は、画像形成装置２から搬送されてきた長尺紙Ｐを巻き取る装置である。巻き取り装置３の筐体内では、例えば、長尺紙Ｐが支持軸に巻回されてロール状に保持される。そのために、巻き取り装置３は、画像形成装置２から搬送されてきた長尺紙Ｐを、複数の搬送ローラー対（例えば、繰り出しローラー、排紙ローラー）を経由して、一定の速度で支持軸に巻き取る。巻き取り装置３の巻き取り動作は、画像形成装置２が備える制御部１０１によって制御される。
【００５４】
ところで、例えば、画像形成処理においてカバレッジの低いトナー像の画像形成が連続した場合、画像形成処理におけるトナーの消費量が少ないため、現像装置４１２内に滞留するトナーの割合が増え、現像装置４１２内のトナーが劣化してしまう。このような劣化トナーは、帯電性が弱いので、画像形成処理に用いられると、画像カブリ（以下、「カブリ」と言う。）、トナー飛散、トナー飛散に伴うトナーこぼれ等の画像不良が生じる。
【００５５】
このような画像不良を抑制するために、例えば、トナー帯を一定量以上、感光体ドラム４１３上に排出することで、劣化トナーを現像装置４１２から排出することが考えられる。しかしながら、現像領域において現像バイアスが印加される際には、十分に帯電したトナーである非劣化トナーが劣化トナーよりも静電潜像に引き付けられやすいので、非劣化トナーも多く排出してしまい、劣化トナーを排出するには効果が小さいものとなっていた。
【００５６】
また、長尺紙Ｐに画像形成する際、長尺紙Ｐの画像間となる部分にトナー帯を排出するが、画像形成部分が長尺紙Ｐの搬送方向に長いので、画像形成部分における現像装置４１２の駆動時間が長くなる。そのため、現像装置４１２内に劣化トナーが蓄積されやすくなるので、画像間において大量のトナー帯を排出しないと、現像装置４１２内の劣化トナーの割合を減らすことができない。
【００５７】
また、トナー帯は、感光体ドラム４１３に形成された後、ドラムクリーニング装置４１５により除去されるが、大量にトナー帯が感光体ドラム４１３に形成されると、ドラムクリーニング装置４１５に設けられるクリーニングブレードの劣化を早めてしまい、画像形成の際、クリーニングブレードをトナーがすり抜けることに起因してスジが発生してしまう。
【００５８】
そこで、本実施の形態では、トナー回収部２００により、感光体ドラム４１３上に形成されたトナー像から帯電性が弱い劣化トナーを回収する。これにより、劣化トナーに起因したカブリ等の画像不良を抑制することが可能となる。以下、トナー回収部２００の詳細について説明する。図３は、トナー回収部２００周辺を示す図である。なお、図３では、現像装置４１２を図面の見やすさを考慮して簡略化して示している。
【００５９】
図３に示すように、トナー回収部２００は、感光体ドラム４１３の回転方向において、現像ローラー４１２Ａと感光体ドラム４１３の対向部分である現像ニップより下流側であり、かつ、一次転写ニップよりも上流側に配置されている。つまり、トナー回収部２００は、現像後、かつ、一次転写前の感光体ドラム４１３上のトナーのうち劣化トナーを回収するように構成されている。トナー回収部２００は、トナー回収部材２１０と、回収クリーニング部２２０と、回収バイアス印加部２３０とを有している。
【００６０】
トナー回収部材２１０は、感光体ドラム４１３上の劣化トナーを回収する部分であり、表面が平滑なローラーである。トナー回収部材２１０は、感光体ドラム４１３と接触しており、感光体ドラム４１３との接触部分（以下、「回収ニップ」と言う。）において、感光体ドラム４１３と同じ方向に回転する。具体的には、感光体ドラム４１３は、図示における反時計回りに回転し、トナー回収部材２１０は、図示における時計回りに回転する。
【００６１】
回収クリーニング部２２０は、トナー回収部材２１０の表面に当接する回収クリーニングブレード２２１等を有し、トナー回収部材２１０により回収されたトナーを回収部材２１０上から除去する。
【００６２】
回収バイアス印加部２３０は、トナー回収部材２１０と感光体ドラム４１３との接触部分において、感光体ドラム４１３上の劣化トナーが感光体ドラム４１３からトナー回収部材２１０に移動するような電位差となるような回収バイアスＶｃをトナー回収部材２１０に印加する。回収バイアスＶｃが印加されることでトナー回収部材２１０は、感光体ドラム４１３上の劣化トナーを、トナー回収部材２１０側に電気的に移動させることにより回収する。
【００６３】
次に、トナー回収部材２１０における劣化トナーの回収動作について説明する。図４は、現像前における現像ニップ部分における電位関係を示す図である。図５は、現像後における現像ニップ部分における電位関係を示す図である。図６は、現像後における感光体ドラム４１３上のトナー像を示す図である。図７は、トナー回収部２００における電位関係を示す図である。図８は、トナー回収後における感光体ドラム４１３上のトナー像を示す図である。なお、本実施の形態では、帯電したトナーの極性が負極性の場合について例示するが、正極性であっても良い。
【００６４】
図４に示すように、制御部１０１は、劣化トナーの回収動作をする際、感光体ドラム４１３における画像が形成されない部分（以下、「非画像部」という）の表面電位、つまり、帯電装置４１４により帯電される帯電電位を、第１電位Ｖ０から第２電位Ｖ１になるように制御する。
【００６５】
第１電位Ｖ０は、現像ローラー４１２Ａに印加される現像バイアスＶｄｃと同じ負極性で、現像バイアスＶｄｃよりも絶対値の大きい電位である。第１電位Ｖ０は、現像ローラー４１２Ａと感光体ドラム４１３の非画像部との電位差が、非劣化トナーＴ１および劣化トナーＴ２が感光体ドラム４１３側に移動しない電位差になるような電位に設定される。
【００６６】
第２電位Ｖ１は、第１電位Ｖ０と同じ負極性で、第１電位Ｖ０よりも絶対値が小さく、かつ、現像バイアスＶｄｃよりも絶対値が大きい電位である。感光体ドラム４１３の表面電位が第２電位Ｖ１に設定されることで、現像ローラー４１２Ａと感光体ドラム４１３の非画像部との電位差が、第１電位Ｖ０と第２電位Ｖ１との差分の絶対値だけ小さくなる。これにより、図５に示すように、現像ローラー４１２Ａと感光体ドラム４１３の非画像部との電位差が、劣化トナーＴ２によるカブリが発生する電位差となるので、劣化トナーＴ２が現像ローラー４１２Ａから感光体ドラム４１３の非画像部に移動する。なお、第２電位Ｖ１は、予め実験等により適切な値を求め、記憶部７２等に記憶させておくと良い。
【００６７】
一般的に、劣化トナーＴ２は、現像ローラー４１２Ａと感光体ドラム４１３の非画像部との電位差が小さくなると、感光体ドラム４１３の非画像部に移動することが確認されている。この原因としては、以下のような原因が考えられる。
【００６８】
すなわち、劣化トナーＴ２は、基本的に負極性に帯電されることから、感光体ドラム４１３の非画像部には移動しないようになっている。現像ニップにおける感光体ドラム４１３の非画像部に対応する部分には、負極性のトナーが感光体ドラム４１３から現像ローラー４１２Ａに向かう方向に電界がかけられているからである。しかし、劣化トナーＴ２は、表面の電荷分布のばらつきが大きくなっていることから、劣化トナーＴ２の表面において正極性に帯電した部分と、負極性に帯電した部分とが存在する。劣化トナーＴ２の表面のうち、正極性に帯電した部分が、感光体ドラム４１３の非画像部に電気的に引き付けられることにより、劣化トナーＴ２が感光体ドラム４１３の非画像部に移動するものと考えられる。また、劣化トナーＴ２の表面の電荷分布のばらつきの程度により、感光体ドラム４１３の非画像部に移動する劣化トナーＴ２の量が変動するものと考えられる。
【００６９】
また、感光体ドラム４１３のトナー像が形成される部分（以下、「画像部」という）の表面電位は、現像バイアスＶｄｃよりも絶対値の小さい第３電位Ｖｉに設定されている。つまり、現像ニップにおける感光体ドラム４１３の画像部に対応する部分には、負極性のトナーが現像ローラー４１２Ａから感光体ドラム４１３に向かう方向に電界がかけられているので、非劣化トナーＴ１および劣化トナーＴ２の両方が感光体ドラム４１３の画像部に移動する。
【００７０】
このように現像ニップにおける感光体ドラム４１３の画像部に対応する部分においては、電位差が変動しないので、感光体ドラム４１３の画像部におけるトナー像の濃度を十分に確保することができる。
【００７１】
現像ニップを通過後、図６に示すように、感光体ドラム４１３の表面には、非画像部においては、劣化トナーＴ２のみのトナー像が形成され、画像部においては、非劣化トナーＴ１および劣化トナーＴ２の両方を含むトナーＴが積層されたトナー像が形成される。
【００７２】
感光体ドラム４１３の現像ニップを通過した部分が回収ニップに移動すると、図７に示すように、感光体ドラム４１３の非画像部上の劣化トナーＴ２がトナー回収部材２１０に移動する。ここで、回収バイアスＶｃは第２電位Ｖ１の絶対値よりも小さく、かつ、現像バイアスＶｄｃを２で除算した値よりも大きくなるように設定される。このように回収バイアスＶｃが設定されることで、回収ニップの感光体ドラム４１３の非画像に対応する部分には、負極性のトナーが感光体ドラム４１３の非画像部からトナー回収部材２１０に移動する電界がかけられている。そのため、感光体ドラム４１３の非画像部の劣化トナーＴ２はトナー回収部材２１０側に電気的に引き付けられる。これにより、トナー回収部材２１０が感光体ドラム４１３上の劣化トナーＴ２を回収する。
【００７３】
また、劣化トナーＴ２は正極性に帯電している部分が存在しうるため、トナー回収部材２１０側に電気的に引き付けられない場合がある。しかし、劣化トナーＴ２は、帯電性が弱いので、感光体ドラム４１３への静電的な付着力が弱い。そのため、トナー回収部材２１０が感光体ドラム４１３に接触することで、ファンデルワールス力等の非静電的付着力により、劣化トナーＴ２がトナー回収部材２１０に回収される。
【００７４】
また、感光体ドラム４１３の画像部における劣化トナーＴ２も、トナー回収部材２１０により回収される。回収ニップにおける感光体ドラム４１３の画像部とトナー回収部材２１０との間では、第３電位Ｖｉと回収バイアスＶｃは共に負極性であり、第３電位Ｖｉの絶対値が回収バイアスＶｃの絶対値よりも小さいので、負極性のトナーがトナー回収部材２１０側に移動しないような電界となっている。しかし、劣化トナーＴ２の場合、正極性に帯電した部分が、トナー回収部材２１０側に引き付けられることにより、トナー回収部材２１０に回収される。また、劣化トナーＴ２の負極性に帯電した部分は、非静電的付着力によりトナー回収部材２１０に回収される。そのため、回収ニップにおける感光体ドラム４１３の画像部においても劣化トナーＴ２を効率よく回収することができる。また、トナー回収部材２１０は、表面が平滑なので、感光体ドラム４１３の画像部におけるトナー像を乱さずに劣化トナーＴ２を回収することができる。
【００７５】
なお、非劣化トナーＴ１も一部非静電的付着力により回収される場合もあるが、感光体ドラム４１３の画像部におけるトナー量を、画像形成において必要となるトナー量よりも多くしておくことにより、トナー像の濃度に対する影響を低減させることができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、回収バイアスＶｃの下限値を、現像バイアスＶｄｃを２で除算した値としているが、感光体ドラム４１３の画像部におけるトナー像の濃度を十分に確保できるような値とすれば良い。つまり、感光体ドラム４１３の画像部の部分における劣化トナーＴ２がトナー回収部材２１０側に移動しにくいような値とすれば良い。
【００７７】
感光体ドラム４１３上の劣化トナーＴ２をトナー回収部２００により回収すると、図８に示すように、感光体ドラム４１３上の画像部から、非劣化トナーＴ１または劣化トナーＴ２の何れかによらず、トナー層の表面電位が回収バイアスＶｃと等しくなるまでトナーＴが除去される。また、感光体ドラム４１３上の非画像部から、劣化トナーＴ２が除去される。このように本実施の形態では、非劣化トナーＴ１および劣化トナーＴ２のうち、劣化トナーＴ２を積極的に回収することができるので、劣化トナーＴ２の回収効率を向上させることができ、ひいてはカブリ等の画像不良の発生を抑制することができる。
【００７８】
また、画像間においてトナー帯を形成することなく、劣化トナーＴ２をトナー回収部２００により回収するので、ドラムクリーニング装置４１５における負荷を低減することができる。そのため、ドラムクリーニング装置４１５のクリーニングブレードが劣化しにくくなるので、画像形成においてクリーニングブレードをトナーがすり抜けることによるスジの発生を抑制することができる。この効果は、長尺紙Ｐに画像形成する際において特に顕著なものとなる。
【００７９】
ところで、例えば、一般的に、感光体ドラム４１３に対向することで劣化トナーＴ２を回収するためキャリアー回収ローラーが知られている。キャリアー回収ローラーは、感光体ドラム４１３と非接触で対向しており、マグネットが内包されている。キャリアー回収ローラーは、電圧が印加されることで、感光体ドラム４１３との間に磁界及び電界を発生させてキャリアー又はトナーを回収する。しかし、この構成では、電界の向きによって回収可能なトナーは、正極性及び負極性の何れか一方に限定されるので、例えば、正極性に帯電した劣化トナーＴ２を回収することができない。
【００８０】
しかし、本実施の形態では、感光体ドラム４１３とトナー回収部材２１０が接触しているので、非静電付着力と、回収バイアスＶｃによって発生させる静電気力の何れか、または両方によって、劣化トナーＴ２を回収することができる。そのため、正極性および負極性の両方の劣化トナーＴ２を回収することができる。
【００８１】
また、例えば特許文献１に記載の現像装置では、画像形成中において、画像領域の外側にトナー帯を形成することで劣化トナーを排出している。しかし、この構成では、画像領域の外側をトナー帯の形成領域としているので、画像領域の幅が限定されてしまい、また、トナー帯の形成が画像のカバレッジによって見込み制御されるので、形成されるトナー帯には、劣化トナー以外の非劣化トナーが多く含まれる可能性が高いものとなっていた。
【００８２】
しかし、本実施の形態では、画像形成領域上に劣化トナーＴ２を排出するので、画像形成領域の幅を限定することなく、また、劣化トナーＴ２を効率よく回収することができる。
【００８３】
また、特開２００６−２０１６９８号公報には、現像ローラーの回転方向における現像ニップよりも上流側にトナー回収部材が設けられた構成が開示されている。この構成では、現像ニップよりも前に劣化トナーを回収してカブリ等を抑制している。この構成であると、現像ローラーとトナー回収部材との対向部分から現像ニップまでの間において、現像ローラー上のトナーが現像ローラーの回転により揺さぶられることで再帯電してしまい、感光体ドラム上で現像されるトナーの濃度が不安定になり、ひいては画像形成における濃度にムラが発生しやすくなる。
【００８４】
しかし、本実施の形態では、トナー回収部２００により劣化トナーＴ２を回収した後に、感光体ドラム４１３上に残されたトナーが再帯電することはないので、感光体ドラム４１３上で現像されるトナーの濃度が不安定になることを抑制することができる。
【００８５】
また、特開２０１２−０２２０７２号公報には、現像ローラーの回転方向における現像ニップよりも下流側にトナー回収部材が設けられた構成が開示されている。この構成では、現像ローラーから感光体ドラムにトナーを移動させた後における現像ローラー上のトナーを回収するようになっている。この構成では、劣化トナーを含むトナーが感光体ドラムに移動した後における現像ローラー上のトナーを回収するので、感光体ドラム上の劣化トナーを回収することができない。
【００８６】
しかし、本実施の形態では、感光体ドラム４１３上からトナー回収部２００により劣化トナーＴ２を回収することができる。
【００８７】
また、現像ローラー上の劣化トナーを回収する構成の場合、現像ローラーが現像装置から露出している部分が少ないので、トナー回収部材を設ける箇所が限定されてしまい、トナー回収部材を配置しにくい。しかし、本実施の形態では、感光体ドラム４１３にトナー回収部材２１０を対向させるので、現像ローラー上の劣化トナーを回収する構成と比較して、トナー回収部材２１０を設けることが可能な範囲が広い。そのため、トナー回収部材２１０を設けやすい箇所にトナー回収部材２１０を配置しやすくすることができる。
【００８８】
また、第２電位Ｖ１は、画像形成装置２の周囲の環境条件に応じて変更されるように制御されても良い。トナーの平均帯電量は、環境条件によって変動する。具体的には、トナーの平均帯電量は、低温低湿条件（温度１０℃、湿度１０％）のとき、４４μＣ／ｇであり、常温常湿条件（温度２０℃、湿度５０％）のとき、３５μＣ／ｇであり、高温高湿条件（温度３０℃、湿度８０％）のとき、３２μＣ／ｇである。例えば、環境条件が高温高湿条件になるほど、現像装置４１２内の劣化トナーＴ２の割合が増えるので、第２電位Ｖ１の絶対値を小さくする制御を行えば良い。これにより、現像ニップにかけられる電界を小さくなり、感光体ドラム４１３の非画像部に劣化トナーＴ２を移動しやすくすることができ、移動する劣化トナーＴ２の量を適切に制御することができる。
【００８９】
また、第２電位Ｖ１は、トナー像のカバレッジに応じて変更されるように制御されても良い。例えば、トナー像のカバレッジが低カバレッジになるほど、現像装置４１２内の劣化トナーＴ２の割合が増えるので、第２電位Ｖ１の絶対値を小さくする制御を行えば良い。これにより、現像ニップにおいて、感光体ドラム４１３上の非画像部と現像ローラー４１２Ａとの間に形成される電界を小さくできるため、感光体ドラム４１３の非画像部に劣化トナーＴ２を移動しやすくすることができ、移動する劣化トナーＴ２の量を適切に制御することができる。
【００９０】
また、第２電位Ｖ１は、現像装置４１２内の現像剤の使用履歴に応じて変更されるように制御されても良い。一般的に、現像剤の使用を継続するとカバレッジ変化における耐性が低下し、現像装置４１２内の劣化トナーＴ２の割合が増えるので、第２電位Ｖ１の絶対値を小さくする制御を行えば良い。これにより、現像ニップにおいて、感光体ドラム４１３上の非画像部と現像ローラー４１２Ａとの間に形成される電界を小さくできるため、感光体ドラム４１３の非画像部に劣化トナーが移動しやすくすることができ、移動する劣化トナーＴ２の量を適切に制御することができる。
【００９１】
また、画像形成をするとき、トナー回収部材２１０の回転速度を、感光体ドラム４１３の回転速度と同じにするように制御しても良い。これにより、感光体ドラム４１３の画像部におけるトナー像を乱すことなく、劣化トナーＴ２の回収を行うことができる。
【００９２】
また、画像形成をしないとき、トナー回収部材２１０の回転速度を、感光体ドラム４１３の回転速度と異ならせるように制御しても良い。これにより、トナー回収部材２１０と感光体ドラム４１３が回収ニップにおいて互いに擦れ合うので、非静電的付着力による劣化トナーＴ２の回収効果を向上させることができる。
【００９３】
また、トナー回収部材２１０は、制御部１０１の制御の下、感光体ドラム４１３と接触／離間することが可能に構成されていても良い。この場合、制御部１０１は、トナー回収部材２１０を、感光体ドラム４１３上に形成されたトナー像のカバレッジが所定カバレッジ（例えば、５％）未満の場合は感光体ドラム４１３に接触させ、トナー像のカバレッジが所定カバレッジ以上の場合は感光体ドラム４１３から離間させるように制御することができる。感光体ドラム４１３に形成されたトナー像のカバレッジが所定カバレッジ以上の場合、現像装置４１２内の劣化トナーＴ２の割合が大きくないと想定できる。そのため、このような場合、トナー回収部材２１０を感光体ドラム４１３に接触させなくすることで、トナー回収部材２１０が感光体ドラム４１３に接触することによりトナー像が乱れることを回避することができる。
【００９４】
また、トナー回収部材２１０を感光体ドラム４１３から離間させたとき、感光体ドラム４１３の非画像部における表面電位を第２電位Ｖ１のままとすると、劣化トナーＴ２が非画像部に移動してしまう。この場合、トナー回収部材２１０による回収動作が行われないので、カブリが発生してしまう。そのため、トナー回収部材２１０を感光体ドラム４１３から離間させる場合、感光体ドラム４１３の非画像部における表面電位を第１電位Ｖ０にすることが望ましい。これにより、トナー回収部材２１０を感光体ドラム４１３から離間させたときに、カブリが発生することを抑制することができる。
【００９５】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００９６】
最後に、本実施の形態に係る画像形成装置２の評価実験について説明する。
図１に示す画像形成システム１００を用いて、本実施の形態に係る回収動作の有効性について確認した。以下、実施例１，２および比較例１，２における実験条件について説明する。
【００９７】
実施例１，２および比較例１，２においては、２成分の現像剤を用いる。トナーの平均粒径は６．５μｍである。キャリアーの平均粒径は３３μｍである。感光体ドラム４１３の回転速度は６００ｍｍ／ｓである。
【００９８】
表１に実施例１，２における電位関係を示す。
【表１】
2017215553.tif 000003
【００９９】
表１における「Ｖ０」は、感光体ドラム４１３の非画像部における表面電位を示す。「Ｖｄｃ」は、現像ローラー４１２Ａに印加される現像バイアスを示す。「Ｖｃ」は、トナー回収部材２１０に印加される回収バイアスを示す。「標準値」は、トナー回収部２００における回収動作をＯＦＦにしたときの、各電位Ｖ０，Ｖｄｃ，Ｖｃの値であり、「回収動作ＯＮ」は、トナー回収部２００における回収動作をＯＮにしたときの各電位Ｖ０，Ｖｄｃ，Ｖｃの値である。また、回収動作をＯＦＦにしたときとは、トナー回収部材２１０を感光体ドラム４１３から離間させたときである。回収動作をＯＮにしたときとは、トナー回収部材２１０を感光体ドラム４１３に接触させたときである。
【０１００】
また、回収バイアスＶｃは、例えば以下の式（１）のように算出される。
回収バイアスＶｃ＝ｋ×（第１電位Ｖ０−２×Ａ）・・・（１）
ｋは、０〜１の範囲内に設定される。表１では、ｋを０．８に設定して回収バイアスＶｃを算出している。Ａは、第１電位Ｖ０と第２電位Ｖ１の差分であるが、例えば以下の式（２）のように算出される。
Ａ＝−｜第１電位Ｖ０−現像バイアスＶｄｃ｜×０．４・・・（２）
【０１０１】
なお、第１電位Ｖ０および現像バイアスＶｄｃは、環境条件および現像剤の使用履歴によって値が変更されるので、それに伴いＡの値が変動するようになっている。
【０１０２】
トナー回収部材２１０は、ローラーの外径が２２±０．２ｍｍ、ローラーの軸の外径が１０ｍｍ、ローラーの硬度（アスカーＣ型）が４０±３°、ローラーの材質が、イオン導電剤が混入された発泡ニトリルゴム、表面の材質が半導体ポリイミド樹脂のものとなっている。
【０１０３】
実施例１における画像形成動作では、形成される画像のカバレッジが５％未満のときに回収動作をＯＮにし、カバレッジが５％以上のときに回収動作をＯＦＦにし、トナー回収部材２１０の回転速度を、感光体ドラム４１３と同様に６００ｍｍ／ｓに設定する。また、実施例１における画像間動作では、常時回収動作をＯＮにし、トナー回収部材２１０の回転速度を７２０ｍｍ／ｓに設定する。
【０１０４】
実施例２における画像形成動作では、実施例１と同様の設定条件とする。実施例２における画像間動作では、回収動作をＯＦＦにして、トナー帯を形成する。例えば、長尺紙Ｐの場合、図９に示すように、長尺紙Ｐの搬送方向における複数のトナー像Ｐ１の間である画像間にトナー帯Ｐ２を形成する。トナー帯Ｐ２は、トナー帯Ｐ２を形成する直前に印刷した出力画像領域（トナー像Ｐ１）の面積の５％に相当する面積になるように形成される。トナー帯Ｐ２は、大半が中間転写ベルト４２１に移動し、感光体ドラム４１３上に残留したトナーがドラムクリーニング装置４１５により除去される。
【０１０５】
比較例１においては、図１０に示すような現像ローラー４１２Ａの回転方向における現像ニップよりも下流側にトナー回収部２００が配置される構成を用いる。
【０１０６】
表２は、比較例１における電位関係を示す。表２における各項目は、表１と同様である。
【表２】
2017215553.tif 000004
【０１０７】
トナー回収部材２１０は、外径が１６ｍｍであり、回転速度が６００ｍｍ／ｓに設定され、現像ローラー４１２Ａとの距離が０．２７ｍｍ離間されて配置される。
【０１０８】
比較例１では、形成される画像のカバレッジが５％未満のときに回収動作をＯＮにし、カバレッジが５％以上のときに回収動作をＯＦＦにする。また、比較例１では、回収動作ＯＮ／ＯＦＦに関わらず、現像ローラー４１２Ａとトナー回収部材２１０に形成される磁気ブラシとが接触するようになっている。
【０１０９】
比較例２では、トナー回収部２００を設けない構成とする。比較例２では、形成される画像のカバレッジが５％未満のときに、画像間においてトナー帯を形成する。トナー帯は、現像画像面積の５％に相当する面積とする。
【０１１０】
以上のような条件とした実施例１，２および比較例１，２においてカット紙を用いる実験１および長尺紙Ｐを用いる実験２を行うことにより、カブリの発生の有無と、ドラムクリーニングブレードの劣化に起因するスジの発生の有無について確認した。また、実験１では、用紙サイズをＡ３サイズとし、実験２では、長尺紙サイズを２１００ｍｍ×２９７ｍｍとした。また、実験１，２では、環境条件を高温高湿条件、つまり、温度３０℃、湿度８０％とした。
【０１１１】
表３は、実験１における評価結果を示す。表４は、実験２における評価結果を示す。
【表３】
2017215553.tif 000005
【表４】
2017215553.tif 000006
【０１１２】
表３および表４における「○」は、カブリまたはスジが発生しなかったことを示す。また、「×」は、カブリまたはスジが発生したことを示す。
【０１１３】
実験１では、表３に示すように、比較例１，２においては何れも、カバレッジが１％から２５％に切り替わる際、つまり、低カバレッジが続いた後、高カバレッジに切り替わる初期段階でカブリが発生したことを確認した。また、比較例２では、低カバレッジが長期間継続した累積印刷枚数が２０００００枚目以降において継続的にカブリが発生したことを確認した。また、比較例１では、トナー回収部２００による回収動作があるため、比較例２よりもカブリが発生しにくかったが、２０００００枚目以降においてカブリの程度が悪化し、３０００００枚目以降は不良レベルまで悪化したことを確認した。
【０１１４】
それに対し、実施例１，２では、実験終了まで良好な画像を得ることができたことを確認した。なお、実施例１，２および比較例１，２では、カット紙であり、長尺紙のように画像間に大量のトナー帯を形成しないので、ドラムクリーニング装置４１５における負荷が許容範囲内であったため、スジの発生がなかった。
【０１１５】
実験２では、表４に示すように、カブリについては、実験１と同様の結果となった。スジについては、比較例２において、長尺紙の画像間におけるトナー帯の量が多いので、スジの発生が確認された。それに対し、実施例１，２では、実験終了まで良好な画像を得ることができたことを確認した。
【符号の説明】
【０１１６】
２  画像形成装置
１００  画像形成システム
１０１  制御部
２１０  トナー回収部材
２２０  回収クリーニング部
２３０  回収バイアス印加部
４１２  現像装置
４１２Ａ  現像ローラー
４１２Ｂ  現像バイアス印加部
４１３  感光体ドラム
４１４  帯電装置
【図１】
2017215553.tif 000007
【図２】
2017215553.tif 000008
【図３】
2017215553.tif 000009
【図４】
2017215553.tif 000010
【図５】
2017215553.tif 000011
【図６】
2017215553.tif 000012
【図７】
2017215553.tif 000013
【図８】
2017215553.tif 000014
【図９】
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【図１０】
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