(57)【要約】【課題】引き摺りトルクを低減する。【解決手段】摩擦係合装置は、被制動部とともに回転する回転側摩擦板と、回転側摩擦板と係合される固定側摩擦板とを備え、回転側摩擦板と固定側摩擦板との間に油が供給される。回転側摩擦板における固定側摩擦板との係合面、および固定側摩擦板における回転側摩擦板との係合面の少なくとも一方には、回転側摩擦板の回転中心から所定半径の円周上にくぼみを複数備えたくぼみ列を有し、くぼみは、回転側摩擦板の回転方向には緩やかな登り勾配の傾斜面、および径方向には急な勾配の傾斜面を有する。【選択図】図６
2017166526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制動部とともに回転する回転側摩擦板と、
前記回転側摩擦板と係合される固定側摩擦板とを備え、前記回転側摩擦板と前記固定側摩擦板との間に油が供給される摩擦係合装置であって、
前記回転側摩擦板における前記固定側摩擦板との係合面、および前記固定側摩擦板における前記回転側摩擦板との係合面の少なくとも一方には、前記回転側摩擦板の回転中心から所定半径の円周上にくぼみを複数備えたくぼみ列を有し、
前記くぼみは、前記回転側摩擦板の回転方向には緩やかな登り勾配の傾斜面、および径方向には急な勾配の傾斜面を有することを特徴とする摩擦係合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の摩擦係合装置において、
前記くぼみは、前記回転側摩擦板の回転方向に登り勾配となる前記傾斜面を第１傾斜面とするとき、前記回転側摩擦板の回転方向とは反対の回転方向に登り勾配となる第２傾斜面を含み、第１および第２傾斜面の勾配が等しいことを特徴とする摩擦係合装置。
【請求項３】
請求項１に記載の摩擦係合装置において、
前記くぼみは、前記回転側摩擦板の回転方向に登り勾配となる前記傾斜面を第１傾斜面とするとき、前記回転側摩擦板の回転方向とは反対の回転方向に登り勾配となる第２傾斜面を含み、第１および第２傾斜面の勾配が異なることを特徴とする摩擦係合装置。
【請求項４】
請求項１に記載の摩擦係合装置において、
前記くぼみ列は、前記回転側摩擦板の回転中心からの半径が異なる少なくとも第１および第２円周上に第１および第２くぼみ列を有することを特徴とする摩擦係合装置。
【請求項５】
請求項１に記載の摩擦係合装置において、
前記回転側摩擦板および前記固定側摩擦板が対向するそれぞれの面に第１および第２くぼみ列を有し、
前記第１および第２くぼみ列は前記回転側摩擦板の回転中心からの半径が異なる第１および第２円周上に位置し、第１および第２くぼみ列のくぼみの数は互いに異なり、かつ、前記第１くぼみ列を構成するくぼみの数と前記第２くぼみ列を構成するくぼみの数は互いに異なる素数であることを特徴とする摩擦係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦係合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トランスミッションのクラッチやアクスルのブレーキに用いられる摩擦係合装置において、従来より非係合時の引き摺りトルク低減を目的として、ディスクとプレートを離間させるための技術が考案されてきた。
特許文献１には、プレートを円周方向にうねりを有する波形状に形成し、ばね性を有するプレートを備える係合装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５７０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている発明では、波形状の頂点部分は常に相手板と接触するため十分な引き摺りトルク低減効果が得られない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様によると、摩擦係合装置は、被制動部とともに回転する回転側摩擦板と、前記回転側摩擦板と係合される固定側摩擦板とを備え、前記回転側摩擦板と前記固定側摩擦板との間に油が供給される摩擦係合装置であって、前記回転側摩擦板における前記固定側摩擦板との係合面、および前記固定側摩擦板における前記回転側摩擦板との係合面の少なくとも一方には、前記回転側摩擦板の回転中心から所定半径の円周上にくぼみを複数備えたくぼみ列を有し、前記くぼみは、前記回転側摩擦板の回転方向には緩やかな登り勾配の傾斜面、および径方向には急な勾配の傾斜面を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、くぼみのクサビ作用による油膜圧力を利用することで、非係合時のディスクとプレートを離間させ、引き摺りトルクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ホイールローダ１の側面図
【図２】フロントアクスル装置１２の外観図
【図３】図２に示すフロントアクスル装置１２の高さ方向略中心で切断した断面図
【図４】ブレーキ機構３３の構成を示す図
【図５】ディスク３５の正面図
【図６】プレート３６の正面図
【図７】図６のVii−Vii断面図
【図８】くぼみ４０の形状の一例を示す図
【図９】ディスク３５とプレート３６が近接している状況における、くぼみ４０の円周方向の断面図
【図１０】変形例１におけるプレート３６Ａおよび、くぼみ４１の形状を示す断面図
【図１１】変形例２におけるプレート３６Ｂの正面図
【図１２】第２の実施の形態におけるディスク３５Ｄの正面図
【図１３】第２の実施の形態におけるプレート３６Ｃの正面図
【図１４】第２の実施の形態の変形例におけるプレート３６Ｃおよび、プレート３６Ｃに形成されるくぼみ４４の形状を示す断面図
【図１５】図１５（ａ）はプレート３６Ｇの正面図、図１５（ｂ）はディスク３５Ｇの正面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、図１〜図９を参照して、摩擦係合装置であるブレーキ機構の第１の実施の形態を説明する。
図１は、本発明にかかる摩擦係合装置を備えるホイールローダの側面図である。図１において図示左側をホイールローダ１の前方、図示右側をホイールローダ１の後方、図示手前をホイールローダ１の左側、図示奥側をホイールローダ１の右側と呼ぶ。
ホイールローダ１は、後部車体２と、後部車体２の前側に左右方向に揺動可能に連結された前部車体３と、後部車体２に設けられる後輪４と、前部車体３に設けられる前輪５と、前部車体３の前側に府仰動可能に設けられた作業装置６と、後述するリヤアクスル装置１１と、後述するフロントアクスル装置１２とを備える。
【０００９】
後部車体２には、駆動源となるエンジン７、トルクコンバータ８、トランスミッション９、不図示の油圧ポンプなどが搭載される。トランスミッション９は、前後方向に延びたプロペラシャフト９Ａを介してリヤアクスル装置１１に接続され、プロペラシャフト９Ｂを介してフロントアクスル装置１２に接続される。後部車体２の上側には、オペレータが搭乗するキャブ１０が設けられる。
【００１０】
リヤアクスル装置１１は、プロペラシャフト９Ａから得られる動力により後輪４を回転駆動する。
フロントアクスル装置１２は、プロペラシャフト９Ｂから得られる動力により前輪５を回転駆動する。
【００１１】
リヤアクスル装置１１とフロントアクスル装置１２とは、ほぼ同様に構成されているので、以下ではフロントアクスル装置１２の構成について詳細に説明し、リヤアクスル装置１１の構成の説明は省略する。
図２は、フロントアクスル装置１２の外観図である。フロントアクスル装置１２は、ケーシング１３と、プロペラシャフト９Ｂから動力が与えられる入力軸１８と、前輪５を回転駆動するアクスルシャフト３２とを備える。
【００１２】
ケーシング１３は、後述するディファレンシャル機構２１やブレーキ機構３３などを収容するデファレンシャルケース１４と、デファレンシャルケース１４の左右方向の両側に取付けられ内部にアクスルシャフト３２などが配置されるアクスルチューブ１６とにより密閉容器として構成されている。
ケーシング１３の内部には、潤滑油が蓄えられる。潤滑油は、ディファレンシャル機構２１やブレーキ機構３３を潤滑、冷却するものである。潤滑油の標準的な充填量は、ケーシング１３を形成するデファレンシャルケース１４と各アクスルチューブ１６の底部から所定深さ（上下方向の中間部位）に達するだけの量である。
【００１３】
入力軸１８は、端部にフランジ部１８Ａを備える。フランジ部１８Ａがプロペラシャフト９Ｂに接続されることにより、プロペラシャフト９Ｂから入力軸１８に動力が伝達される。
図３は、図２に示すフロントアクスル装置１２の高さ方向略中心で切断した横断面図であり、フロントアクスル装置１２の内部構成を示す。図３において図示左右方向がホイールローダ１の左右方向であり、図示下方がホイールローダ１の後方である。
【００１４】
フロントアクスル装置１２は、入力軸１８と、回転軸２５と、入力軸１８から得られる動力を左右の回転軸２５に伝達するディファレンシャル機構２１と、回転軸２５に制動力を与えるブレーキ機構３３と、回転軸２５の回転を減速してアクスルシャフト３２に伝達する遊星歯車減速機構２７と、アクスルシャフト３２とを備える。
入力軸１８は、ケーシング１３の外部に露出する前述のフランジ部１８Ａと、ケース１３の内部に設けられディファレンシャル機構２１に動力を伝達するピニオンギヤ２０とを備える。
【００１５】
ディファレンシャル機構２１は、入力軸１８のピニオンギヤ２０に噛合うデフ用リングギヤ２６を備えるギヤケース２２と、ギヤケース２２内に固定されたスパイダ２２Ａに回転可能に設けられた複数のデフ用ピニオンギヤ２３と、各デフ用ピニオンギヤ２３と噛合う２個のサイドギヤ２４と、を備える。
回転軸２５は、一端側がディファレンシャル機構２１のサイドギヤ２４とスプライン結合され、他端側がアクスルシャフト３２側、すなわち図示左右端側に延伸する。
ブレーキ機構３３の詳細は後述する。
【００１６】
遊星歯車減速機構２７は、回転軸２５の他端側に一体形成されたサンギヤ２８と、アクスルチューブ１６の内周側に固着して設けられたリングギヤ２９と、サンギヤ２８とリングギヤ２９とに噛合する複数のプラネットギヤ３０と、該各プラネットギヤ３０を回転可能に支持するキャリア３１と、を備える
アクスルシャフト３２は左右のアクスルチューブ１６内にそれぞれ回転可能に設けられ、左右の回転軸２５の回転を左右の前輪５に伝える。各アクスルシャフト３２は、基端側が遊星歯車減速機構２７のキャリア３１にスプライン結合され、各アクスルチューブ１６内を左右方向に延びている。一方、各アクスルシャフト３２の先端側は、アクスルチューブ１６から突出し、その端部には左右の前輪５がそれぞれ取付けられる。
【００１７】
図４は、ブレーキ機構３３の構成を示す図である。
ブレーキ機構３３は、回転軸２５に形成された雄スプライン２５Ａとスプライン結合され回転軸２５と一緒に回転するディスク３５と、ディスク３５を左右方向から対面して挟むようにケーシング１３に回転不能に取り付けられるプレート３６と、外部からの油圧力によってプレート３６をディスク３５に押付け制動させるピストン３７と、弾性力によりピストン３７によるディスク３５の制動を解除させるリターンスプリング３８とを備える。
ブレーキ機構３３は、オペレータにより不図示のブレーキペダルが操作されると、ピストン３７に油圧力が付与される。ピストン３７は軸方向に移動してプレート３６がディスク３５に押付けられる。これにより、摩擦力で制動力を発生し、前輪５にブレーキをかける。
【００１８】
図５は、ディスク３５の正面図である。ディスク３５は、円環状の板体により形成され、プレート３６と軸方向に対向してケーシング１３の内周面に配置される。ディスク３５の内周側には、雌スプライン３５Ａが形成される。この雌スプライン３５Ａは、回転軸２５に設けられた雄スプライン２５Ａと嵌合し、これにより、ディスク３５は、回転軸２５に対して軸方向に移動可能な状態で、回転軸２５とともに回転する。また、雌スプライン３５Ａの外径側には、潤滑油が流通する複数の貫通孔３５Ｂが左右方向に貫通して設けられる。さらに、ディスク３５の外周縁側には、プレート３６と摩擦接触することにより制動力を発生する摩擦材３５Ｃが設けられる。
【００１９】
図６は、プレート３６の正面図である。プレート３６は、円環状の板体により形成され、ディスク３５と軸方向に対向して配置される。プレート３６は外周部に切り欠き３６Ａを備え、切り欠き３６Ａがケーシング１３に設けられた不図示の突起部と当接することにより、プレート３６がディスク３５に対して回転することを防止している。プレート３６には、ディスク３５との接触面に複数のくぼみ４０を有する。くぼみ４０は後述するクサビ効果によりディスク３５とプレート３６とを離間させるために設けられている。くぼみ４０は、対向して配置されるディスク３５の回転中心を中心とする所定半径の円周上に形成される。くぼみ４０の正面視輪郭線形状は矩形であり、矩形の２軸はプレート３６の径方向と円周の接線方向とにそれぞれ平行である。くぼみ４０は、プレート３６の径方向に急な勾配の傾斜面４０Ｂを有し、プレート３６の周方向、すなわちディスク３５の回転方向に緩やかな勾配の傾斜面４０Ａを有し、いずれの周方向の勾配も等しい。くぼみ４０の径方向の外周側と内周側はいずれも垂直な壁である。回転方向の勾配との対比の上では、径方向の勾配は急である。以下では、図６に示すように所定の半径の円周上に形成された複数のくぼみ４０をくぼみ列４０Ｌと呼ぶ。
【００２０】
図７は、図６のVii−Vii断面図、すなわちくぼみ４０の円周方向の断面図である。図示左右方向がプレート３６の円周方向であり、図示上下方向がプレート３６の厚み方向である。くぼみ４０の深さは、くぼみ４０の円周方向中心部が最も深い。勾配は円周方向によらず等しい、すなわち傾斜面４０Ａの勾配が図示左右対称である。なお図７ではプレート３６の両面にくぼみ４０が形成されているが、プレート３６の片面のみにくぼみ４０が形成されてもよい。
なお、図７に示されているとおり、プレート３６の一の面のくぼみ４０と他の面のくぼみ４０は、円周方向に半ピッチずらして設けられている。
【００２１】
図８は、くぼみ４０の形状の一例を示す図である。図８（ａ）は、くぼみ４０の平面図、図８（ｂ）は、くぼみ４０の周方向断面図、図８（ｃ）はくぼみ４０の径方向断面図である。図８（ａ）において図示上下方向がプレート３６の径方向、図示左右方向がプレート３６の周方向である。くぼみ４０はたとえば、径方向の長さが８．０ｍｍ、径方向の長さが５．５ｍｍ、そして深さが１．０ｍｍである。このとき、くぼみ４０の周方向の傾斜面４０Ａの勾配は約２０度である。図８（ｃ）に示すように、径方向の傾斜面４０Ｂの勾配は約９０度である。
【００２２】
（くぼみ４０の効果）
ピストン３７に油圧力が付与されておらず、プレート３６がディスク３５に押付けられていない状態における、くぼみ４０の効果を説明する。
前述のとおり、ケーシング１３の内部には、上下方向の約中間まで潤滑油が蓄えられられる。回転軸２５とともに回転するディスク３５のある部位に着目すると、当該部位が回転軸２５の周囲を一回転する間に、ケーシング１３の内部に蓄えられた潤滑油の中を通過するので、ディスク３５の表面には潤滑油による油膜が形成される。
【００２３】
図９は、ディスク３５とプレート３６が近接している状況における、くぼみ４０の円周方向の断面図である。換言すると図９は、プレート３６の図７に示す断面にディスク３５が近接している状態を示している。ディスク３５は図示右方向に回転している。ここでは、くぼみ４０の最深部を最深部４００と呼ぶ。また、くぼみ４０を構成する回転方向の勾配のうち、ディスク３５の回転に沿って最深部４００に至る傾斜面を降り傾斜面４０Ａ２と呼び、最深部４００からディスク３５の回転に沿って登る傾斜面を登り傾斜面４０Ａ１と呼ぶ。さらに、登り傾斜面４０Ａ１とプレート３６表面の境界付近を淵部４０１Ｅと呼ぶ。
【００２４】
ディスク３５の表面に形成された油膜８０は、ディスク３５の回転によりプレート３６にも飛散してプレート３６上で油膜８１を形成する。ディスク３５とプレート３６との間隔は、対向面にくぼみ４０がない区間は一定であり、対向面に下り傾斜面４０Ａ２がある区間では回転方向に増加し、対向面に登り傾斜面４０Ａ１がある区間では回転方向に減少する。すなわち淵部４０１Ｅでは、ディスク３５の回転方向に対してディスク３５とプレート３６との間隔が先細りになる。油には粘性があるため淵部４０１Ｅに油膜８１が引き込まれ、クサビ効果により油膜圧力が発生し、ディスク３５とプレート３６とを離間させる力が生じる。したがって、引き摺りトルクを低減することができる。
【００２５】
（接触面積への影響）
プレート３６は、ディスク３５と接触することで摩擦によりディスク３５に制動力を発生させるので、プレート３６の表面にくぼみ４０を設けたことにより前述の制動力が弱まることは避けられない。しかし、以下のとおりその影響は軽微である。
たとえばプレート３６の片面にくぼみ４０を７１個形成し、プレート３６の外径寸法を３６０ｍｍ、内径寸法を２８０ｍｍ、すなわち円環状の幅を４０ｍｍとする。このとき、くぼみ４０の面積はプレート３６の面積の約０．５％であり制動力の減少は軽微である。
【００２６】
上述した第１の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）摩擦係合装置、すなわちブレーキ機構３３は、被制動部とともに回転する回転側摩擦板すなわちディスク３５と、ディスク３５と離接される固定側摩擦板すなわちプレート３６とを備え、ディスク３５とプレート３６との間に油が供給される。ディスク３５におけるプレート３６との係合面、およびディスク３５におけるプレート３６との係合面の少なくとも一方には、ディスク３５の回転中心から所定半径の円周上にくぼみ４０を複数備えたくぼみ列４０Ｌを有する。くぼみ４０は、ディスク３５の回転方向には緩やかな登り勾配の傾斜面４０Ａ、および径方向には急な勾配の傾斜面４０Ｂを有する。
ブレーキ機構３３をこのように構成したので、くぼみ４０の淵であってディスク３５の回転方向に対してディスク３５とプレート３６の距離が狭まる個所、すなわち淵部４０１Ｅでは油の粘性により先細りの空間に油が引き込まれて油膜圧力が発生する。すなわち、くぼみ４０を利用して発生させるクサビ作用による油膜圧力を利用することで、ディスク３５とプレート３６の非係合時にディスク３５とプレート３６を離間させ、引き摺りトルクを低減することができる。
【００２７】
（２）くぼみ４０は、回転側摩擦板の回転方向に登り勾配となる傾斜面を第１傾斜面、すなわち登り傾斜面４０Ａ１とするとき、回転側摩擦板の回転方向とは反対の回転方向に登り勾配となる第２傾斜面、すなわち降り傾斜面４０Ａ２を含み、第１および第２傾斜面の勾配が等しい。
そのため、ホイールローダ１の前進時および後進時に等しく油膜圧力を発生させ、ホイールローダ１の後進時にも前進時と同様に引き摺りトルクを低減することができる。
【００２８】
（変形例１）
第１の実施の形態では、くぼみ４０は、プレート３６の回転方向の勾配はいずれの回転方向にも等しく、いわば断面が左右対称であった。しかし、回転方向により勾配が異なり、いわば断面が左右非対称であってもよい。
図１０は、変形例１におけるプレート３６Ａおよび、くぼみ４１の形状を示す断面図である。図１０において、ホイールローダ１の前進時のディスク３５の回転方向は図示右側であり、同じく後進時のディスク３５の回転方向は図示左側である。くぼみ４１の周方向の傾斜面は、緩勾配の傾斜面４１１と急勾配の傾斜面４１２との非対称傾斜面である。緩勾配の傾斜面４１１の勾配は第１の実施の形態における周方向の勾配より緩やかであり、急勾配の傾斜面４１２の勾配は第１の実施の形態における周方向の勾配より急である。
複数のくぼみ４１によりくぼみ列４１Ｌが形成される。
【００２９】
ホイールローダ１の前進時には緩勾配の傾斜面４１１によりくさび効果が生じ、ホイールローダ１の後進時には急勾配の傾斜面４１２によりくさび効果が生じる。くぼみ４１の勾配が小さいほど、くさび効果によるディスク３５とプレート３６Ｂとの離間力は大きくなるので、ホイールローダ１の前進時の離間力は、後進時の離間力よりも大きい。これは、ホイールローダ１が後進する頻度よりも前進する頻度の方が高いことに着目しているからである。
【００３０】
この変形例１によれば、第１の実施の形態の（１）の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
（３）くぼみ４１は、回転側摩擦板、すなわちディスク３５の回転方向に登り勾配となる傾斜面を第１傾斜面、すなわち傾斜面４１１とするとき、回転側摩擦板の回転方向とは反対の回転方向に登り勾配となる第２傾斜面、すなわち傾斜面４１２を含み、第１および第２傾斜面の勾配が異なる。
そのため、回転方向により発生する油膜圧力を異ならせることができ、ブレーキ機構３３が搭載される機器の特性にあわせて、高い頻度で大きな油膜圧力を得ることができる。たとえばホイールローダ１であれば、後進の頻度よりも前進の頻度の方が高いので、前進時に大きな油膜圧力が得られるようにくぼみ４１の形状を構成することができる。すなわち本変形例では、くぼみ４１が固定側摩擦板であるプレートに設けられるので、対向面であるディスクが高い頻度で回転する前進方向への勾配を緩やかにすることで、高い頻度で大きな油膜圧力を得ることができる。
【００３１】
（変形例２）
第１の実施の形態では、くぼみ４０は、プレート３６においてある半径を有する１つの円の円周上に形成された。しかし、くぼみは２以上の円の円周上に形成されてもよい。
図１１は、変形例２におけるプレート３６Ｂの正面図である。プレート３６Ｂには、第１の実施の形態と同様の形状のくぼみ４０が形成される。ただし、プレート３６Ｂには異なる２つの半径を有する同心円の円周上に、くぼみ４０が形成される。すなわち、第１の円の円周上に第１のくぼみ列４０Ｌ１が形成され、第１の円と同心円であり半径がより大きい第２の円周上に第２のくぼみ列４０Ｌ２が配置されることにより、プレート３６には２つのくぼみ列が形成される。この２つの円周上のくぼみ４０は同数であり、形成される位相がずらされており、いわば千鳥配置されている。ただし２つの円周上のくぼみ４０の数は異なっていてもよい。
【００３２】
この変形例２によれば、第１の実施の形態の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
（４）くぼみ列は、回転側摩擦板、すなわちディスク３５の回転中心からの半径が異なる少なくとも第１および第２円周上に第１および第２くぼみ列４０Ｌ１、４０Ｌ２を有する。
そのため、プレート３６に形成されるくぼみ４０の数を増加させ、クサビ効果による油膜圧力の総計を増加させ、引き摺りトルクをより低減することができる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
図１２〜図１３を参照して、摩擦係合装置であるブレーキ機構の第２の実施の形態を説明する。以下の説明では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。特に説明しない点については、第１の実施の形態と同じである。本実施の形態では、主に、固定されているプレートではなく回転するディスクにくぼみが形成される点で、第１の実施の形態と異なる。
第２の実施の形態では、ブレーキ機構はディスク３５に代えてディスク３５Ｄを備え、プレート３６に代えてプレート３６Ｃを備える。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００３４】
図１２は、第２の実施の形態におけるディスク３５Ｄの正面図である。ディスク３５Ｄは、第１の実施の形態と同様の雌スプライン３５Ａ、貫通孔３５Ｂに加えて、くぼみ４２を備える。くぼみ４２は、ディスク３５Ｄの外形をなす円周と同心円の円周上に形成される。くぼみ４２の形状、寸法、および配置方向は第１の実施の形態におけるくぼみ４０と同様である。複数のくぼみ４２によりくぼみ列４２Ｌが形成される。
【００３５】
図１３は、第２の実施の形態におけるプレート３６Ｃの正面図である。プレート３６Ｃにはくぼみが形成されておらず、第１の実施の形態におけるプレート３６からくぼみを除去したものである。
くぼみ４２とプレート３６Ｃは、第１の実施の形態におけるくぼみ４０とディスク３５と同様にくさび効果を生じさせ、ディスク３５Ｄとプレート３６Ｃとを離間させる力を生じさせる。
【００３６】
上述した第２の実施の形態によれば、ブレーキ機構３３は以下の構成を備え、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
（５）摩擦係合装置、すなわちブレーキ機構３３は、被制動部とともに回転する回転側摩擦板すなわちディスク３５Ｄと、ディスク３５Ｄと離接される固定側摩擦板すなわちプレート３６Ｃとを備え、ディスク３５Ｄとプレート３６Ｃとの間に油が供給される。ディスク３５Ｄにおけるプレート３６Ｃとの係合面、およびディスク３５Ｄにおけるプレート３６Ｃとの係合面の少なくとも一方には、ディスク３５の回転中心から所定半径の円周上にくぼみ４２が複数形成されたくぼみ列が設けられている。くぼみ４２は、ディスク３５Ｄの回転方向には緩やかな登り勾配の傾斜面、および径方向には急な勾配の傾斜面を有する。
【００３７】
（第２の実施の形態の変形例）
第２の実施の形態では、くぼみ４２は、ディスク３５Ｄの回転方向の勾配はいずれの回転方向にも等しく、いわば断面が左右対称であった。しかし、回転方向により勾配が異なり、いわば断面が左右非対称であってもよい。
図１４は、第２の実施の形態の変形例におけるプレート３６Ｃおよび、ディスク３５Ｅに形成されるくぼみ４４の形状を示す断面図である。図１４において、ホイールローダ１の前進時のディスク３５Ｄの回転方向は図１０と同様に図示右側であり、同じく後進時のディスク３５Ｄの回転方向は図示左側である。くぼみ４４の周方向の傾斜面は、緩勾配の傾斜面４４１と急勾配の傾斜面４４２との非対称傾斜面である。緩勾配の傾斜面４４１は第１の実施の形態における周方向の勾配の傾斜面より緩やかであり、急勾配の傾斜面４４２は第１の実施の形態における周方向の勾配の傾斜面より急である。
複数のくぼみ４４によりくぼみ列４４Ｌが形成される。
【００３８】
くぼみ４４の勾配が小さいほど、くさび効果によるディスク３５とプレート３６Ｂとの離間力は大きくなるので、ホイールローダ１の前進時の離間力は、後進時の離間力よりも大きい。これは、ホイールローダ１が後進する頻度よりも前進する頻度の方が高いことに着目しているからである。
なお、変形例１とは回転方向に対する勾配の緩急が逆になっている。上述した変形例１では固定側摩擦板であるプレートにくぼみが設けられたので、ディスクの前進方向への勾配を緩やかにしたが、本変形例では回転側摩擦板であるディスクにくぼみが設けられるので、ディスクの前進方向とは逆側の勾配を緩やかにしている。
【００３９】
（第３の実施の形態）
図１５を参照して、摩擦係合装置であるブレーキ機構の第３の実施の形態を説明する。以下の説明では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。特に説明しない点については、第１の実施の形態と同じである。本実施の形態では、主に、固定されているプレートおよび回転するディスクの両方にくぼみが形成される点で、第１の実施の形態と異なる。
第３の実施の形態では、ブレーキ機構はディスク３５に代えてディスク３５Ｇを備え、プレート３６に代えてプレート３６Ｇを備える。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００４０】
図１５（ａ）はプレート３６Ｇの正面図、図１５（ｂ）はディスク３５Ｇの正面図である。プレート３６Ｇと第１の実施の形態におけるプレート３６との差異は、形成されるくぼみ４０の位置および数である。ディスク３５Ｇと第２の実施の形態におけるディスク３５Ｄとの差異は、形成されるくぼみ４２の位置および数である。プレート３６Ｇのくぼみ４０と、ディスク３５Ｄのくぼみ４２は異なる半径の円周上に形成される。また、くぼみ４０の数とくぼみ４２の数は互いに異なる素数、たとえば７１と７３である。
【００４１】
上述した第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態における作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
（６）ブレーキ機構３３は、回転側摩擦板、すなわちディスク３５Ｇおよび固定側摩擦板、すなわちプレート３６Ｇが対向するそれぞれの面に第１および第２くぼみ列を有し、第１および第２くぼみ列は回転側摩擦板の回転中心からの半径が異なる第１および第２円周上に位置し、第１および第２くぼみ列のくぼみの数は互いに異なり、かつ、第１くぼみ列を構成するくぼみの数と第２くぼみ列を構成するくぼみの数は互いに異なる素数である。
ディスク３５Ｇおよびプレート３６Ｇの両方にくぼみ４０を形成することでくぼみ４０の数を増加させ、クサビ効果による油膜圧力の総計を増加させ、引き摺りトルクをより低減することができる。また、ディスク３５Ｇおよびプレート３６Ｇに形成されるくぼみ４０の数を互いに異なる素数とすることで、共振を生じさせにくくすることができる。
【００４２】
上述した各実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。
上述した各実施の形態および変形例では、摩擦係合装置をブレーキ機構に適用したが、トランスミッションのクラッチなど、他の湿式摩擦機構に適用してもよい。
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
３３  …  ブレーキ機構（摩擦係合装置）
３５、３５Ｄ、３５Ｇ  …  ディスク（回転側摩擦板）
３６、３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｇ  …  プレート（固定側摩擦板）
４０、４１、４２、４４  …  くぼみ
４０Ｌ、４０Ｌ１、４０Ｌ２、４０Ｌ３、４１Ｌ、４２Ｌ、４２Ｌ３、４４Ｌ  …  くぼみ列
４０Ａ  …  傾斜面（穏やかな登り勾配の傾斜面）
４０Ｂ  …  傾斜面（急な勾配の傾斜面）
４０Ａ１、４１１  …  第１傾斜面
４０Ａ２、４１２  …  第２傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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