(57)【要約】【課題】利便性と操作性を向上し、かつ誤操作を抑制することができる携帯型電子機器を提供する。【解決手段】携帯型電子機器１０は、筐体１と、入力操作を検出するための操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’と、これらのセンサにより検出した入力操作に基づいて制御信号を出力する制御手段とを備える。筐体１は、人の片手で把持可能であり、投影面積が最も広い表面である安定面１ａ、１ｂと、安定面１ａ、１ｂに対して側方にある側面部１ｃとを有している。操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’を、筐体１の中心Ｑに対して点対称または線対称で対を成すように、側面部１ｃに複数対配置する。【選択図】図２
2017075465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の片手で把持可能であり、投影面積が最も広い表面である安定面と、該安定面に対して側方にある側面部とを有する筐体と、
入力操作を検出するための入力操作手段と、
前記入力操作手段により検出した入力操作に基づいて、制御信号を出力する制御手段と、を備えた携帯型電子機器において、
前記入力操作手段は、前記筐体の中心に対して点対称または線対称で対を成すように、前記筐体の前記側面部に複数対配置されている、ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型電子機器において、
前記入力操作手段のうち、
対を成す入力操作手段同士は、同一の入力操作を検知する、ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯型電子機器において、
前記入力操作手段のうち、
対を成さずに隣り合う入力操作手段同士は、異なる入力操作を検知する、ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の携帯型電子機器において、
前記筐体は、直交する３軸方向のうち少なくとも１軸方向に対称な形状であって、前記３軸方向のうち少なくとも２軸方向の寸法がそれぞれ異なっている、ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の携帯型電子機器において、
前記入力操作手段は、前記筐体の前記側面部に対する人体の近接または動きを検知するためのセンサから構成されている、ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の携帯型電子機器において、
当該携帯型電子機器は、車両用のキーレス遠隔操作機から成り、
前記制御手段から出力された前記制御信号に基づいて、車両に搭載された車載制御装置に対して無線信号を送信する通信手段をさらに備えている、ことを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の片手で把持可能な筐体に、入力操作手段が設けられた携帯型電子機器の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人の片手で把持可能な筐体に、該片手による入力操作を検出するための入力操作手段が設けられた携帯型電子機器として、たとえば特許文献１〜４のようなものがある。
【０００３】
特許文献１および２の携帯型電子機器は、スマートフォンなどから成り、薄型の直方体状に形成された筐体を備えている。筐体の最も投影面積が広い前面（上面）には、ディスプレイなどの表示手段が設けられ、一方の側面部には、入力操作手段が設けられている。筐体の内部には、入力操作手段により検出した入力操作に基づいて、制御信号を出力する制御手段が設けられている。
【０００４】
特許文献１の入力操作手段は、近接センサから成り、筐体を片手で保持した状態で、その片手の親指で操作可能な、筐体の上面と下面に挟まれた側面部に設けられている。
【０００５】
特許文献２では、入力操作手段として、入力装置とホールドセンサが設けられている。入力装置は、加速度センサ、静電容量センサ、タッチパネル、または機械式スイッチから成る。ホールドセンサは、電界センサまたは静電容量センサから成り、人体の近接や動きといった入力操作を検出する。タッチパネルを目視するように筐体を片手で保持した状態で、その片手の指が接触する筐体の側面（タッチパネルに対して垂直な面）などに、ホールドセンサは複数設けられている。利用者の意図しない入力操作を検出して誤動作しないようにするため、筐体が手で保持されたことをホールドセンサにより検出したときに、入力装置が検出した入力操作を有効なものとして、制御手段が所定の信号処理を実行する。
【０００６】
特許文献１および２の携帯型電子機器は、ディスプレイを見ながら入力操作手段を操作することが前提のものである。これに対して、特許文献３および４の携帯型電子機器は、ディスプレイなどの表示手段が無い簡易な構造であって、利便性の向上のため、片手で筐体を把持した状態で目視しなくても、入力操作手段を操作することが可能な構造になっている。
【０００７】
特許文献３の携帯型電子機器は、車両用の電子キーから成り、平面視で長方形であり、側面視で台形であるように形成された筐体を備えている。筐体の最も投影面積が広い操作面（側面に対して垂直な表面）には、凹凸状の曲面部が形成されている。その曲面部には、親指で押し操作するスイッチから成る入力操作手段が、凹凸の変化方向に複数配列されている。凸状の曲面部の裏側に人差し指を添え、凹状の曲面部の裏側に小指を添えるように、筐体を片手で把持する。すると、その片手の親指を曲面部の凹凸の変化方向にスライドさせたときに、該親指が操作面から大きく離れず、各入力操作手段を円滑に操作することができる。
【０００８】
特許文献４の携帯型電子機器は、外周が円形、楕円形、または四角形に形成された筐体を備えている。筐体の最も投影面積が広い操作面には、スライドタッチセンサと凹状または凸状の操作ボタンとから成る入力操作手段が設けられている。スライドタッチセンサは、前後と左右に直交して配列されている。操作ボタンは、操作面の中心から外れるように配置されている。操作面の外周の左右側には、指あて凹部または凸部が非対称に設けられている。筐体を片手で把持した状態で、携帯型電子機器を目視しなくても、操作ボタンや指あて凹凸部の触感により、操作面の向きを把握することができる。そして、操作上正しい方向に操作面が向くように筐体を持ち替えて、スライドタッチセンサや操作ボタンを正しく操作することができる。
【０００９】
図１２（ａ）は、従来の携帯型電子機器の一例である。携帯型電子機器５０の筐体５１の表面のうち、上面５１ａや下面５１ｂの投影面積は、側面５１ｃの投影面積より広くなっている。このため、図１２（ｂ）、（ｃ）に示すように、上面５１ａか下面５１ｂの一方が片手Ｈの掌Ｈａに接触するように、片手Ｈで筐体５１を握ると、携帯型電子機器５０を安定に把持することができる。また、図１２（ｄ）に示すように、上面５１ａ（または下面５１ｂ）が他の物体の載置面６０に接触するように、筐体５１を載置面６０に置くと、携帯型電子機器５０を安定に載置することができる。つまり、筐体５１の投影面積が最も広い上面５１ａと下面５１ｂは安定面である。
【００１０】
しかし、図１２（ａ）に示すように、安定面５１ａ、５１ｂの一方（ここでは５１ａ）に入力操作手段５２ａ〜５２ｃを配置した場合、入力操作手段５２ａ〜５２ｃの操作性が低下し、入力操作手段５２ａ〜５２ｃを誤操作し易くなる。具体的には、たとえば、図１２（ｂ）に示すように筐体５１を片手Ｈで把持したときに、その片手Ｈの掌Ｈａに一方の安定面５１ａが接触して、入力操作手段５２ａ〜５２ｃが隠れてしまうと、その片手Ｈの指Ｆ１〜Ｆ５で入力操作手段５２ａ〜５２ｃを操作することができなくなる。また、図１２（ｃ）に示すように、入力操作手段５２ａ〜５２ｃが片手Ｈの掌Ｈａと反対側を向くように、その片手Ｈで筐体５１を把持したときでも、目視で確認しなければ、面積の広い安定面５１ａにおける入力操作手段５２ａ〜５２ｃの位置が把握できず、入力操作手段５２ａ〜５２ｃを操作し難い。また、図１２（ｂ）や（ｃ）の状態では、入力操作手段５２ａ〜５２ｃを正しく操作できるように、筐体５１を持ち替える必要もあり、煩雑になる。さらに、図１２（ｂ）や（ｄ）に示すように、入力操作手段５２ａ〜５２ｃが配置された安定面５１ａは、投影面積が広くて、人や物体が接触し易いので、入力操作手段５２ａ〜５２ｃを誤操作し易くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１４−１３７７３８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２０９６７号公報
【特許文献３】特開２０１５−２１３０４号公報
【特許文献４】特開２０１２−６３９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、利便性と操作性を向上し、かつ誤操作を抑制することができる携帯型電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による携帯型電子機器は、人の片手で把持可能であり、投影面積が最も広い表面である安定面と、該安定面に対して側方にある側面部とを有する筐体と、入力操作を検出するための入力操作手段と、入力操作手段により検出した入力操作に基づいて、制御信号を出力する制御手段とを備えており、入力操作手段は、筐体の中心に対して点対称または線対称で対を成すように、筐体の側面部に複数対配置されている。
【００１４】
上記によると、携帯型電子機器の筐体の投影面積が最も広い安定面が他の物体の載置面に接触し易くなり、携帯型電子機器を安定に載置することができる。また、筐体を片手で把持したときに、安定面がその片手の掌に接触し易くなり、携帯型電子機器を安定に把持することができる。また、そのように筐体を片手で安定に把持したときに、片手の掌や指が側面部に接触し、側面部に配置された入力操作手段を掌や指で操作し易くすることができる。然も、側面部に入力操作手段を対称に複数対配置しているので、目視で確認しなくても、対になった入力操作手段の少なくとも一方を片手の掌や指で操作し易くすることができる。さらに、筐体の安定面より側面部の方が、投影面積が狭くて、物体や人が意図せず接触し難いので、側面部に配置した入力操作手段の誤操作を抑制することができる。よって、携帯型電子機器の利便性と操作性を向上し、かつ誤操作を抑制することができる。
【００１５】
本発明では、上記携帯型電子機器において、入力操作手段のうち、対を成す入力操作手段同士は、同一の入力操作を検知してもよい。また、対を成さずに隣り合う入力操作手段同士は、異なる入力操作を検知してもよい。
【００１６】
また、本発明では、上記携帯型電子機器において、筐体は、直交する３軸方向のうち少なくとも１軸方向に対称な形状であって、前記３軸方向のうち少なくとも２軸方向の寸法がそれぞれ異なっていてもよい。
【００１７】
また、本発明では、上記携帯型電子機器において、入力操作手段は、筐体の側面部に対する人体の近接または動きを検知するためのセンサから構成されていてもよい。
【００１８】
さらに、本発明では、上記携帯型電子機器は、車両用のキーレス遠隔操作機から成り、制御手段から出力された制御信号に基づいて、車両に搭載された車載制御装置に対して無線信号を送信する通信手段をさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、利便性と操作性を向上し、かつ誤操作を抑制することができる携帯型電子機器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態による携帯型電子機器の電気的構成を示した図である。
【図２】第１実施形態の携帯型電子機器の構造を示した図である。
【図３】第１実施形態の携帯型電子機器の把持状態の一例を示した図である。
【図４】第１実施形態の携帯型電子機器の把持状態の他の例を示した図である。
【図５】第１実施形態の携帯型電子機器の把持状態の他の例を示した図である。
【図６】第１実施形態の携帯型電子機器の把持状態の他の例を示した図である。
【図７】第２実施形態の携帯型電子機器の構造を示した図である。
【図８】第２実施形態の携帯型電子機器の把持状態の一例を示した図である。
【図９】第２実施形態の携帯型電子機器の把持状態の他の例を示した図である。
【図１０】第２実施形態の携帯型電子機器の把持状態の他の例を示した図である。
【図１１】第２実施形態の携帯型電子機器の把持状態の他の例を示した図である。
【図１２】携帯型電子機器の従来例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照しながら説明する。各図において、同一の部分または対応する部分には、同一符号を付してある。
【００２２】
まず、携帯型電子機器の構成を説明する。
【００２３】
図１は、携帯型電子機器１０の電気的構成を示した図である。この構成は、後述する第１実施形態と第２実施形態に共通である。携帯型電子機器１０は、自動車用のキーレス遠隔操作機（ＦＯＢ）から成り、利用者により携帯される。携帯型電子機器１０には、入力操作手段２、制御手段３、および通信手段４が備わっている。
【００２４】
入力操作手段２は、複数対（３対）の操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’から構成されている。操作センサ２ａと操作センサ２ａ’は対を成し、操作センサ２ｂと操作センサ２ｂ’は対を成し、操作センサ２ｃと操作センサ２ｃ’は対を成している。各操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’は、静電容量式の近接センサから成る。
【００２５】
制御手段３は、制御部３ａ、記憶部３ｂ、検出部３ｃ、およびＩ／Ｆ（インターフェイス）部３ｄから構成されている。制御部３ａは、ＣＰＵから成り、記憶部３ｂはメモリから成る。
【００２６】
検出部３ｃは、各操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’の電極間の静電容量を検出するための回路から成る。制御部３ａは、検出部３ｃにより検出した静電容量の変化に基づいて、各操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’に対する人の手や指などの操作体の近接や動きといった入力操作を検出する。
【００２７】
Ｉ／Ｆ部３ｄは、制御手段３と通信手段４との間で通信を行うための回路から成る。制御部３ａは、各操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’に対する入力操作を検出すると、その入力操作に基づいて通信手段４に対して制御信号を出力する。記憶部３ｂには、制御部３ａが各部を制御するための情報などが記憶される。
【００２８】
通信手段４は、制御部４ａ、無線送信部４ｂ、および無線受信部４ｃから構成されている。制御部４ａは、ＣＰＵとメモリから成る。無線送信部４ｂは、ＲＦ（Radio Frequency；高周波）信号を無線で送信するための回路から成る。無線受信部４ｃは、ＬＦ（Low Frequency；長波）信号を無線で受信するための回路から成る。
【００２９】
制御部４ａは、制御手段３の制御部３ａから出力された制御信号に基づいて、車両３０に搭載された車載制御装置２０に対してＲＦ信号を無線送信部４ｂにより送信する。具体的には、制御部４ａは、車両３０のドアの施解錠を要求するキーレスエントリ信号（ＲＦ信号）を、無線送信部４ｂにより車載制御装置２０へ送信する。そのキーレスエントリ信号には、携帯型電子機器１０に付与された固有のＩＤモードが含まれる。車載制御装置２０は、キーレスエントリ信号を受信すると、携帯型電子機器１０のＩＤの照合を行い、該照合が成功すると、車両３０のドアの施解錠を許可する。
【００３０】
また、車載制御装置２０は、パッシブエントリ時や車両のエンジンの始動時などに、携帯型電子機器１０に対して応答要求信号（ＬＦ信号）を送信する。この応答要求信号を通信手段４の無線受信部４ｃにより受信すると、制御部４ａは、携帯型電子機器１０のＩＤコードを含んだ応答信号（ＲＦ信号）を、無線送信部４ｂにより車載制御装置２０へ返信する。車載制御装置２０は、応答信号を受信すると、携帯型電子機器１０のＩＤの照合を行い、該照合が成功すると、車両３０のドアの施解錠やエンジンの始動などを許可する。
【００３１】
次に、携帯型電子機器１０の構造を説明する。
【００３２】
図２は、第１実施形態の携帯型電子機器１０の構造を示した図であり、同携帯型電子機器１０の斜視図を（ａ）に示し、平面図を（ｂ）に示し、側面図を（ｃ）に示している。図３は、第１実施形態の携帯型電子機器１０の把持状態の一例を示した図である。
【００３３】
第１実施形態の携帯型電子機器１０に備わる筐体１は、図２（ｂ）に示すように、平面視で楕円形であり、図２（ｃ）に示すように、側面視でほぼ長方形であるように形成されている。また、筐体１は、図３に示すように、人の片手Ｈで把持可能な大きさに形成されている。筐体１には、図１の各部２〜４が収容されている。
【００３４】
筐体１は、図２に示すように、直交する３軸方向Ｘ、Ｙ、Ｚのそれぞれに対称な形状であって、３軸方向Ｘ、Ｙ、Ｚの寸法がそれぞれ異なっている。詳しくは、筐体１のＸ軸方向の寸法が最も長く、Ｚ軸方向の寸法が最も短くなっている。Ｘ軸方向は、筐体１の楕円形外周の長軸方向であり、Ｙ軸方向は、筐体１の楕円形外周の短軸方向である。Ｚ軸方向は、筐体１の厚み方向（図２（ｃ）で上下方向）である。
【００３５】
筐体１は、図２に示すように、安定面１ａ、１ｂと側面部１ｃとを有している。安定面１ａ、１ｂは、筐体１の投影面積が最も広い表面である。図２（ａ）、（ｃ）において、安定面１ａは、筐体１の上方へ膨れた上面であって、曲面と平面で構成されている。安定面１ｂは、筐体１の下方へ膨れた下面であって、安定面１ａと同様に曲面と平面で構成されている。他の例として、安定面１ａ、１ｂの一方または両方を、曲面のみまたは平面のみで構成してもよい。側面部１ｃは、安定面１ａ、１ｂに対して側方にあって、安定面１ａ、１ｂと連続する側面１ｄ（図２でＺ軸と平行な表面）と、側面１ｄより内側でかつ側面１ｄに近接する領域とを含んだ、楕円形の枠状部のことである。
【００３６】
筐体１の安定面１ａ、１ｂの投影面積は、側面１ｄの投影面積より広くなっている。このため、図３に示すように、安定面１ａ、１ｂの一方が片手Ｈの掌Ｈａに接触するように、片手Ｈで筐体１を握ることで、携帯型電子機器１０を安定に把持することができる。図３の例では、下面１ｂが片手Ｈの掌Ｈａに接触するように、片手Ｈで筐体１を把持している。
【００３７】
加えて、図３に示すように、片手Ｈの親指Ｆ１以外の指Ｆ２〜Ｆ５の並び方向と筐体１のＸ軸方向（長軸方向）が平行になるように、片手Ｈで筐体１を握ることで、携帯型電子機器１０を一層安定に把持することができる。
【００３８】
また、図２（ｃ）に示すように、安定面１ａ、１ｂの一方が載置面６０に接触するように、筐体１を載置面６０に置くことで、携帯型電子機器１０を安定に載置することができる。図２（ｃ）の例では、下面１ｂが載置面６０に接触するように、筐体１を載置面６０に載置している。
【００３９】
図２において、筐体１の側面部１ｃには、複数対の操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’が配置されている。詳しくは、各操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’は、検知面２ｋが側面１ｄと平行でかつ筐体１の中心Ｑと反対側を向くように、所定の間隔で側面部１ｃに配置されている。
【００４０】
なお、図２では、各操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’は、筐体１の側面１ｄから露出していないが、これらのセンサを側面１ｄから露出させてもよい。また、各操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’が側面１ｄから露出する場合は、各操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’の表面と側面１ｄとが面一であってもよいし、面一でなくてもよい。
【００４１】
図２（ｂ）に示すように、操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’は、筐体１の中心Ｑに対して点対称または線対称で対を成すように、側面部１ｃに配置されている。
【００４２】
詳しくは、操作センサ２ａと操作センサ２ａ’は、筐体１の中心Ｑに対して点対称で対を成すように側面部１ｃに配置されている。操作センサ２ｃと操作センサ２ｃ’は、筐体１の中心Ｑに対して点対称で対を成すように側面部１ｃに配置されている。操作センサ２ｂと操作センサ２ｂ’は、筐体１の中心Ｑに対して点対称で、かつ中心Ｑを通るＸ軸と平行な直線に対して線対称で対を成すように、側面部１ｃに配置されている。
【００４３】
また、操作センサ２ｂと操作センサ２ｂ’は、Ｙ軸方向へ配列されている。また、操作センサ２ａと操作センサ２ｃ’は、対を成さないが、筐体１の中心Ｑを通るＸ軸と平行な直線に対して線対称に配置されている。操作センサ２ａ’と操作センサ２ｃも、対を成さないが、筐体１の中心Ｑを通るＸ軸と平行な直線に対して線対称に配置されている。
【００４４】
操作センサ２ａ、２ａ’の離間距離と、操作センサ２ｃ、２ｃ’の離間距離は、同一になっている。操作センサ２ｂ、２ｂ’の離間距離は、操作センサ２ａ、２ａ’の離間距離や操作センサ２ｃ、２ｃ’の離間距離より短くなっている。
【００４５】
図３に示すように、筐体１を片手Ｈで把持すると、その片手Ｈの指Ｆ１〜Ｆ５や掌Ｈａが側面１ｄに接触する。側面部１ｃに配置された操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’は、図３に示すように、筐体１を把持する片手Ｈによる入力操作を検出するためのものである。詳しくは、操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’は、筐体１の側面部１ｃに対する人の片手Ｈの指Ｆ１〜Ｆ５や掌Ｈａの近接または動きをそれぞれ検知する。
【００４６】
本例では、操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’の検知面２ｋを側面１ｄと対向させているため、各操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’は、側面１ｄに対する人の手の近接または動きを検知する。なお、他の例として、操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’の検知範囲を、安定面１ａ、１ｂの縁部分にまで拡大してもよい。
【００４７】
操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’のうち、対を成す操作センサ同士（２ａと２ａ’、２ｂと２ｂ’、２ｃと２ｃ’）は、同一の入力操作を検知する。また、対を成さずに隣り合う操作センサ同士（たとえば、操作センサ２ｂに対する操作センサ２ａ、２ｃや、操作センサ２ｂ’に対する操作センサ２ａ’、２ｃ’）は、異なる入力操作を検知する。操作センサ２ａ、２ａ’と操作センサ２ｃ、２ｃ’は、同一の入力操作を検知してもよいし、異なる入力操作を検知してもよい。
【００４８】
本例では、操作センサ２ｂ、２ｂ’は、片手Ｈによる筐体１の把持操作を検知する。操作センサ２ａ、２ａ’、２ｃ、２ｃ’は、筐体１を把持した片手Ｈや指Ｆ１〜Ｆ５のスライド操作を検知する。
【００４９】
具体的には、たとえば、図３に示すような把持状態において、片手Ｈの掌Ｈａの一部（親指Ｆ１の付け根付近）と、中指Ｆ３か薬指Ｆ４の少なくとも一方とが操作センサ２ｂ、２ｂ’に近接（または接触）する。すると、操作センサ２ｂ、２ｂ’の静電容量が変化するため、図１の検出部３ｃと制御部３ａにより、片手Ｈによる筐体１の把持操作が検出される。
【００５０】
また、たとえば、図３に示すような把持状態において、筐体１の側面１ｄに近接（または接触）した片手Ｈの親指Ｆ１を、側面１ｄの周方向へスライド操作する。すると、親指Ｆ１と対向する操作センサ２ａの静電容量が変化するため、検出部３ｃと制御部３ａにより、片手Ｈの親指Ｆ１によるスライド操作が検出される。
【００５１】
図３の状態から、筐体１を中心Ｑに対してＸ軸周りに１８０°回転させて、片手Ｈで同様に筐体１を把持すると、図４に示すように、片手Ｈの親指Ｆ１が操作センサ２ｃ’に対向する。また、図３の状態から、筐体１を中心Ｑに対してＹ軸周りに１８０°回転させて、片手Ｈで同様に筐体１を把持すると、図５に示すように、片手Ｈの親指Ｆ１が操作センサ２ｃに対向する。また、図３の状態から、筐体１を中心Ｑに対してＺ軸周りに１８０°回転させて、片手Ｈで同様に筐体１を把持すると、図６に示すように、片手Ｈの親指Ｆ１が操作センサ２ａ’に対向する。そして、それらの各状態で親指Ｆ１を側面１ｄの周方向へスライド操作すると、対向する操作センサ２ｃ’、２ｃ、２ａ’の静電容量が変化するため、検出部３ｃと制御部３ａにより、片手Ｈの親指Ｆ１によるスライド操作が検出される。
【００５２】
制御部３ａは、操作センサ２ｂ、２ｂ’の把持操作と、操作センサ２ａ、２ａ’２ｃ、２ｃ’のスライド操作とを検出すると、図１のＩ／Ｆ部３ｄにより通信手段４に対して制御信号を出力する。通信手段４の制御部４ａは、制御手段３から出力された制御信号を受信すると、無線送信部４ｂにより車載制御装置２０に対してキーレスエントリ信号を送信する。
【００５３】
図７は、第２実施形態の携帯型電子機器１０の構造を示した図であり、同携帯型電子機器１０の斜視図を（ａ）に示し、平面図を（ｂ）に示し、側面図を（ｃ）に示している。図８は、第２実施形態の携帯型電子機器１０の把持状態の一例を示した図である。
【００５４】
第２実施形態の携帯型電子機器１０に備わる筐体１’は、図７（ｂ）、（ｃ）に示すように、平面視でも側面視でもほぼ長方形であるように形成されている。また、筐体１’は、図８に示すように、人の片手Ｈで把持可能な大きさに形成されている。筐体１’には、図１の各部２〜４が収容されている。
【００５５】
筐体１’は、図７に示すように、直交する３軸方向Ｘ、Ｙ、Ｚのそれぞれに対称な形状であって、３軸方向Ｘ、Ｙ、Ｚの寸法がそれぞれ異なっている。詳しくは、筐体１’のＸ軸方向の寸法が最も長く、Ｚ軸方向の寸法が最も短くなっている。Ｘ軸方向は、筐体１’の長手方向であり、Ｙ軸方向は、筐体１’の短手方向である。Ｚ軸方向は、筐体１’の厚み方向（図７（ｃ）で上下方向）である。
【００５６】
筐体１’は、図７に示すように、安定面１ａ’、１ｂ’と側面部１ｃ’とを有している。安定面１ａ’、１ｂ’は、筐体１’の投影面積が最も広い表面である。図７（ａ）、（ｃ）において、安定面１ａ’は、筐体１’の平坦な上面であり、安定面１ｂ’は、筐体１’の平坦な下面である。側面部１ｃ’は、安定面１ａ’、１ｂ’に対して側方にあって、安定面１ａ’、１ｂ’と連続する側面１ｄ’（図７でＺ軸と平行な表面）と、側面１ｄ’より内側でかつ側面１ｄ’に近接する領域とを含んだ、方形の枠状部のことである。
【００５７】
筐体１’の安定面１ａ’、１ｂ’の投影面積は、側面１ｄ’の投影面積より広くなっている。このため、図８に示すように、安定面１ａ’、１ｂ’の一方が片手Ｈの掌Ｈａに接触するように、片手Ｈで筐体１を握ることで、携帯型電子機器１０を安定に把持することができる。図８の例では、下面１ｂ’が片手Ｈの掌Ｈａに接触するように、片手Ｈで筐体１’を把持している。
【００５８】
加えて、図８に示すように、片手Ｈの親指Ｆ１以外の指Ｆ２〜Ｆ５の並び方向と筐体１’のＸ軸方向（長手方向）が平行になるように、片手Ｈで筐体１’を握ることで、携帯型電子機器１０を一層安定に把持することができる。
【００５９】
また、図７（ｃ）に示すように、安定面１ａ’、１ｂ’の一方が載置面６０に接触するように、筐体１’を載置面６０に置くことで、携帯型電子機器１０を安定に載置することができる。図７（ｃ）の例では、下面１ｂ’が載置面６０に接触するように、筐体１’を載置面６０に載置している。
【００６０】
図７において、筐体１’の側面部１ｃ’には、複数対の操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’が配置されている。詳しくは、各操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’は、検知面２ｋが側面１ｄ’と平行でかつ筐体１’の中心Ｑと反対側を向くように、所定の間隔で側面部１ｃ’に配置されている。
【００６１】
図７（ｂ）に示すように、操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’は、筐体１’の中心Ｑを通るＸ軸と平行な直線に対して線対称で対を成すように、側面部１ｃ’に配置されている。詳しくは、操作センサ２ａと操作センサ２ａ’が、線対称にＹ軸方向へ配列されている。また、操作センサ２ｂと操作センサ２ｂ’が、線対称にＹ軸方向へ配列されている。また、操作センサ２ｃと操作センサ２ｃ’が、線対称にＹ軸方向へ配列されている。
【００６２】
操作センサ２ａと操作センサ２ｃ’は、対を成さないが、中心Ｑに対して点対称に配置されている。操作センサ２ａ’と操作センサ２ｃも、対を成さないが、中心Ｑに対して点対称に配置されている。操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’の機能は、第１実施形態と同様である。
【００６３】
図８に示すように、筐体１’を片手Ｈで把持すると、その片手Ｈの指Ｆ１〜Ｆ５や掌Ｈａが側面１ｄ’に接触する。この把持状態において、片手Ｈの掌Ｈａの一部と、中指Ｆ３か薬指Ｆ４の少なくとも一方とが操作センサ２ｂ、２ｂ’に近接（または接触）するため、図１の検出部３ｃと制御部３ａにより、片手Ｈによる筐体１の把持操作が検出される。
【００６４】
また、図８に示すような把持状態において、筐体１’の側面１ｄ’に近接または接触した片手Ｈの親指Ｆ１を、側面１ｄ’の長手方向へスライド操作すると、検出部３ｃと制御部３ａにより、片手Ｈの指Ｆ１によるスライド操作が検出される。
【００６５】
図８の状態から、筐体１’を中心Ｑに対してＸ軸周りに１８０°回転させて、片手Ｈで同様に筐体１’を把持すると、図９に示すように、片手Ｈの親指Ｆ１が操作センサ２ａ’に対向する。また、図８の状態から、筐体１’を中心Ｑに対してＹ軸周りに１８０°回転させて、片手Ｈで同様に筐体１’を把持すると、図１０に示すように、片手Ｈの親指Ｆ１が操作センサ２ｃに対向する。また、図８の状態から、筐体１’を中心Ｑに対してＺ軸周りに１８０°回転させて、片手Ｈで同様に筐体１’を把持すると、図１１に示すように、片手Ｈの親指Ｆ１が操作センサ２ｃ’に対向する。そして、それらの各状態で親指Ｆ１を側面１ｄ’の長手方向へスライド操作すると、検出部３ｃと制御部３ａにより、片手Ｈの親指Ｆ１によるスライド操作が検出される。
【００６６】
以上の実施形態によると、携帯型電子機器１０の筐体１、１’の投影面積が最も広い安定面１ａ、１ｂ、１ａ’、１ｂ’が他の物体の載置面６０に接触し易くなり、携帯型電子機器１０を安定に載置することができる（図２（ｃ）、図７（ｃ））。また、筐体１、１’を片手Ｈで把持したときに、安定面１ａ、１ｂ、１ａ’、１ｂ’がその片手Ｈの掌Ｈａに接触し易くなり、携帯型電子機器１０を安定に把持することができる（図３、図８）。
【００６７】
また、図３や図８のように筐体１、１’を片手Ｈで安定に把持したときに、片手Ｈの掌Ｈａや指Ｆ１〜Ｆ５が側面１ｄ、１ｄ’に接触する。このため、側面部１ｃ、１ｃ’に配置された操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’を掌Ｈａや指Ｆ１〜Ｆ５で操作し易くすることができる。然も、側面部１ｃ、１ｃ’に操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’を対称に複数対配置しているので、目視で確認しなくても、対になった操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’の少なくとも一方を片手Ｈの掌Ｈａや指Ｆ１〜Ｆ５で操作し易くすることができる。
【００６８】
さらに、筐体１、１’の安定面１ａ、１ｂ、１ａ’、１ｂ’より側面部１ｃ、１ｃ’の方が、投影面積が狭くて、物体や人が意図せず接触し難いので、側面部１ｃ、１ｃ’に配置した操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’の誤操作を抑制することが可能となる。
【００６９】
よって、携帯型電子機器１０において、利便性と操作性を向上し、かつ誤操作を抑制することが可能となる。
【００７０】
また、以上の実施形態では、筐体１、１’は、直交する３軸方向Ｘ、Ｙ、Ｚのそれぞれに対称な形状であって、３軸方向Ｘ、Ｙ、Ｚの寸法がそれぞれ異なるように形成されている。このため、目視で確認しなくても、筐体１、１’の３軸方向Ｘ、Ｙ、Ｚを触覚で把握することができる。また、筐体１、１’の各軸方向Ｘ、Ｙ、Ｚにおいて相反する２方向を区別する必要がなく、携帯型電子機器１０の把持態様の自由度を多くして、利便性と操作性をより向上させることができる。
【００７１】
また、以上の実施形態では、操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’のうち、対を成す操作センサ同士は、同一の入力操作を検知し、対を成さずに隣り合う操作センサ同士は、異なる入力操作を検知する。このため、目視で確認することなく、筐体１、１’を片手Ｈで把持した状態で、各軸方向Ｘ、Ｙ、Ｚの相反する２方向を把握しなくても、片手Ｈの掌Ｈａや指Ｆ１〜Ｆ５で入力操作が異なる操作センサをそれぞれ正確に操作することができる。
【００７２】
特に、以上の実施形態では、各操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’を、筐体１、１’の側面部１ｃ、１ｃ’に対する人体の近接または動きを検知する近接センサから構成している。そして、筐体１、１’の側面部１ｃ、１ｃ’の長手方向Ｘにおける両端部に同一のスライド操作を検知する操作センサ２ａ、２ａ’、２ｃ、２ｃ’を配置し、中間部に保持操作を検知する操作センサ２ｂ、２ｂ’を配置している。このため、片手Ｈの指Ｆ１〜Ｆ５が側面１ｄ、１ｄ’に接触するように、筐体１、１’を片手Ｈで把持すれば、操作センサ２ａ、２ａ’、２ｃ、２ｃ’が人差し指Ｆ２側にあっても小指Ｆ５側にあっても、片手Ｈによる筐体１、１’の保持操作を操作センサ２ｂ、２ｂ’により検出することができる。また、親指Ｆ１などのスライド操作を操作センサ２ａ、２ａ’、２ｃ、２ｃ’により検出することができる。そして、目視で確認しなくても、操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’の誤操作を抑制することが可能となる。
【００７３】
本発明は、上述した以外にも種々の実施形態を採用することができる。たとえば、以上の実施形態では、平面視が楕円形の筐体１の側面部１ｃに、点対称に操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’を配置し（図２）、平面視がほぼ長方形の筐体１’の側面部１ｃ’に、線対称に操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’を配置した（図７）例を示した。しかし、本発明はこれのみに限定するものではなく、たとえば、逆に、筐体１の側面部１ｃに線対称に操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’を配置し、筐体１’の側面部１ｃ’に点対称に操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’を配置してもよい。また、たとえば、図２の筐体１において、Ｘ軸に対して対称になるように、１対の操作センサを側面部１ｃに配置してもよい。さらに、たとえば、図７の筐体１’において、側面１ｄ’に対して垂直でかつＹ軸と平行な側面にも、１対の操作センサを対称に配置してもよい。
【００７４】
また、以上の実施形態では、平面視が楕円形で側面視がほぼ長方形の筐体１や、平面視と側面視がともにほぼ長方形の筐体１’を用いた例を示したが、本発明はこれのみに限定するものではなく、これ以外の形の筐体を用いてもよい。また、筐体は、直交する３軸方向のうち少なくとも１軸方向に対称な形状であればよい。さらに、筐体の寸法については、直交する３軸方向の寸法がそれぞれ異なっていることは必須ではなく、３軸方向のうち２軸方向の寸法がそれぞれ異なっていてもよい。したがって、筐体は、たとえば、平面視が正方形や円で、側面視が長方形となるような形状であってもよい。
【００７５】
また、以上の実施形態では、筐体１、１’の側面部１ｃ、１ｃ’に、２個１対で合計３対の操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’を配置した例を示したが、本発明はこれのみに限定するものではない。これ以外に、２個１対の操作センサを、２対または４対以上筐体の側面部に配置したり、３個以上を１対とした操作センサを、２対以上筐体の側面部に配置したりしてもよい。
【００７６】
また、以上の実施形態では、静電容量式の近接センサである操作センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’により入力操作手段２を構成した例を示したが、本発明はこれのみに限定するものではない。これ以外に、たとえば、電界センサのような電気的センサ、または機械的部品を含んだスイッチやボタンなどから入力操作手段を構成してもよい。また、入力操作手段は、筐体の側面だけでなく、上面や下面の縁部に対する人体の近接または動きを検知するように構成してもよい。
【００７７】
さらに、以上の実施形態では、自動車用のキーレス遠隔操作機から成る携帯型電子機器１０に本発明を適用した例を挙げたが、たとえば、自動二輪車や大型自動車などの他の車両用のキーレス遠隔操作機、またはカーナビゲーションやオーディオ機器などのリモートコントローラのような、他の携帯型電子機器に対しても、本発明を適用することは可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１、１’  筐体
１ａ、１ａ’  上面、安定面
１ｂ、１ｂ’  下面、安定面
１ｃ、１ｃ’  側面部
２  入力操作手段
２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃ、２ｃ’  操作センサ（センサ）
３  制御手段
４  通信手段
１０  携帯型電子機器
２０  車載制御装置
３０  車両
Ｈ  片手
Ｈａ  掌
Ｆ１〜Ｆ５  指
Ｘ、Ｙ、Ｚ  ３軸方向
【図１】
2017075465.tif 000003
【図２】
2017075465.tif 000004
【図３】
2017075465.tif 000005
【図４】
2017075465.tif 000006
【図５】
2017075465.tif 000007
【図６】
2017075465.tif 000008
【図７】
2017075465.tif 000009
【図８】
2017075465.tif 000010
【図９】
2017075465.tif 000011
【図１０】
2017075465.tif 000012
【図１１】
2017075465.tif 000013
【図１２】
2017075465.tif 000014