(57)【要約】【課題】電子債権記録機関における一括ファクタリングを用いて資金化を行う場合に、できる限り納入企業の手間を要さずに、その納入企業が企業活動に用いている本来の銀行口座に資金を払い込む。【解決手段】納入企業（原債権者）の取引銀行と、支払企業（債務者）の取引銀行とが異なる場合、債権者からの依頼に基づいて債務者取引銀行に債権者の取引口座を作成し、その作成した口座に関連付けて、債権者の本来の取引銀行の口座を記憶しておく。そして、作成した取引口座を利用した一括ファクタリングによる債権発生及び譲渡を実施する。譲渡が完了した後、債務者取引銀行に作成した債権者の取引口座ではなく、その取引口座に関連付けて記憶されている債権者の本来の取引銀行の口座に、債権に係る資金を送金する。このようにすることで、債権者はわざわざ自身の口座間で資金移動をする手間がなくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一括ファクタリングシステムを含む銀行システムと、電子債権記録機関と、当該銀行システム及び当該電子債権記録機関の通信を中継する中継システムとを備えたシステムにおいて、債権者を納入企業として債務者を支払企業とする電子記録債権を一括ファクタリングによって処理する方法であって、
前記納入企業からの依頼に基づいて前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座と、当該支払企業の取引銀行とは異なる前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座とを関連付けて記憶する第１ステップと、
一括ファクタリングの対象となる電子記録債権に関する債権データであって、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を特定するための口座特定情報を含む債権データを前記支払企業から前記銀行システムに送信する第２ステップと、
前記銀行システムから前記中継システムを介して前記電子債権記録機関に対し、前記債権データに係る電子記録債権の発生及び譲渡を含む一括ファクタリングを実施するための処理を行う第３ステップと、
前記一括ファクタリングを実施するための処理が行われた後に、前記口座特定情報によって特定される銀行口座に対し、前記銀行システムから一括ファクタリングに係る資金を送金するための処理を行う第４ステップと
を備えることを特徴とする電子記録債権処理方法。
【請求項２】
前記第１ステップにおいて、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座に関連付けて、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を複数記憶し、
前記第４ステップにおいて、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座に関連付けて記憶されている複数の銀行口座のうち、所定の条件に基づいて選択される銀行口座に資金を送金するための処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の電子記録債権処理方法。
【請求項３】
前記第４ステップにおいて、前記電子記録債権の支払期日前か否かに応じて選択される銀行口座に資金を送金するための処理を行う
ことを特徴とする請求項２記載の電子記録債権処理方法。
【請求項４】
前記第４ステップにおいて、前記支払企業の取引銀行に開設された当該支払企業の銀行口座に応じて選択される銀行口座に資金を送金するための処理を行う
ことを特徴とする請求項２記載の電子記録債権処理方法。
【請求項５】
一括ファクタリングシステムを含む銀行システムと、当該銀行システム及び電子債権記録機関の通信を中継する中継システムとを備えたシステムであって、
前記納入企業からの依頼に基づいて支払企業の取引銀行に開設された納入企業の銀行口座と、当該支払企業の取引銀行とは異なる前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座とを関連付けて記憶する記憶部と、
一括ファクタリングの対象となる電子記録債権に関する債権データであって、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を特定するための口座特定情報を含む債権データが前記支払企業から前記銀行システムに送信された場合に、当該債権データを受信する受信部と、
前記電子債権記録機関に対し、前記債権データに係る電子記録債権の発生及び譲渡を含む一括ファクタリングを実施するための処理を行うファクタリング処理部と、
前記一括ファクタリングを実施するための処理が行われた後に、前記口座特定情報によって特定される銀行口座に対して、一括ファクタリングに係る資金を送金するための処理を行う送金処理部と
を備えることを特徴とする電子記録債権処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の金融機関にわたる一括ファクタリングにおいて電子記録債権を処理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子記録債権の発生・譲渡は、電子債権記録機関の記録原簿に対する記録がその効力発生の要件となる。具体的には、取引銀行を通じて記録原簿に発生記録を行うことで電子債権が発生し、取引銀行を通じて記録原簿に譲渡記録を行うことで電子債権が譲渡される。そして、支払期日になると、自動的に債務者の銀行口座から資金が引落され、債権者の銀行口座へ払込みが行われる。この払込みが完了すると記録原簿に支払記録が行われ、処理が完了する。
【０００３】
近年では、この電子記録債権の仕組みを用いて、企業間の取引において売掛債権の一括ファクタリングが実施されている。一括ファクタリングでは、銀行やファイナンス会社などのファクタリング会社（ＳＰＣ）が、納入企業（原債権者）が有する売掛債権を、支払企業（債務者）の与信力を判断した上で買い取り、納入企業の代わりに支払企業から債権の回収を行う。売掛債権がファクタリング会社に譲渡されると、納入企業は、ファクタリング会社に債権の支払期日前に債権の資金化（前払）を依頼することができる。ファクタリング会社は、納入企業から支払期日前に債権の資金化依頼を受けた場合には、当初の債権金額（満額）から所定の割引額を減じた金額を納入企業に支払い、支払期日の資金化の場合には当初の債権金額の支払いを行う（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１４２２２８号公報
【特許文献２】特許第５４６６３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一括ファクタリングにおいては、支払企業（債務者）の取引銀行がその支払企業の信用力に基づいて納入企業（原債権者）の債権を一定の条件下で早期資金化するものであり、支払企業の取引銀行が納入企業の代行者として債権譲渡を行う。ここで、電子債権記録機関は、各企業がそれぞれの取引銀行から電子債権記録機関へアクセスするという間接アクセス方式を採用しているため、支払企業の取引銀行が納入企業の代行者となるためには、支払企業及び納入企業がいずれも同じ取引銀行に銀行口座を持つ必要がある。ところが、納入企業は、支払企業の所在地とは全く異なる地域にある場合も多く、必ずしも同じ取引銀行に銀行口座を保有しているわけではない。
【０００６】
そこで、例えば、納入企業が支払企業の取引銀行に銀行口座を開設し、一括ファクタリングが実施された場合には、その納入企業が開設した銀行口座に資金を送金するという方法が考えられる。しかしながら、納入企業の立場に立ってみると、一括ファクタリングを実施するためにだけに開設した銀行口座に資金を保有していたとしても、本来の企業活動に用いている銀行口座は別の銀行にあるわけだから、例えば、資金が振り込まれた銀行口座から本来の銀行口座へ資金を移動させるなどの手間が必要となってしまい、資金管理が煩雑になるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、電子債権記録機関における一括ファクタリングを用いて資金化を行う場合に、できる限り納入企業の手間を要さずに、その納入企業が企業活動に用いている本来の銀行口座に資金を払い込むための仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、一括ファクタリングシステムを含む銀行システムと、電子債権記録機関と、当該銀行システム及び当該電子債権記録機関の通信を中継する中継システムとを備えたシステムにおいて、債権者を納入企業として債務者を支払企業とする電子記録債権を一括ファクタリングによって処理する方法であって、前記納入企業からの依頼に基づいて前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座と、当該支払企業の取引銀行とは異なる前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座とを関連付けて記憶する第１ステップと、一括ファクタリングの対象となる電子記録債権に関する債権データであって、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を特定するための口座特定情報を含む債権データを前記支払企業から前記銀行システムに送信する第２ステップと、前記銀行システムから前記中継システムを介して前記電子債権記録機関に対し、前記債権データに係る電子記録債権の発生及び譲渡を含む一括ファクタリングを実施するための処理を行う第３ステップと、前記一括ファクタリングを実施するための処理が行われた後に、前記口座特定情報によって特定される銀行口座に対し、前記銀行システムから一括ファクタリングに係る資金を送金するための処理を行う第４ステップとを備えることを特徴とする電子記録債権処理方法を提供する。
【０００９】
前記第１ステップにおいて、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座に関連付けて、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を複数記憶し、前記第４ステップにおいて、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座に関連付けて記憶されている複数の銀行口座のうち、所定の条件に基づいて選択される銀行口座に資金を送金するための処理を行うようにしてもよい。
【００１０】
前記第４ステップにおいて、前記電子記録債権の支払期日前か否かに応じて選択される銀行口座に資金を送金するための処理を行うようにしてもよいし、また、前記支払企業の取引銀行に開設された当該支払企業の銀行口座に応じて選択される銀行口座に資金を送金するための処理を行うようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明は、一括ファクタリングシステムを含む銀行システムと、当該銀行システム及び電子債権記録機関の通信を中継する中継システムとを備えたシステムであって、前記納入企業からの依頼に基づいて支払企業の取引銀行に開設された納入企業の銀行口座と、当該支払企業の取引銀行とは異なる前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座とを関連付けて記憶する記憶部と、一括ファクタリングの対象となる電子記録債権に関する債権データであって、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を特定するための口座特定情報を含む債権データが前記支払企業から前記銀行システムに送信された場合に、当該債権データを受信する受信部と、前記電子債権記録機関に対し、前記債権データに係る電子記録債権の発生及び譲渡を含む一括ファクタリングを実施するための処理を行うファクタリング処理部と、前記一括ファクタリングを実施するための処理が行われた後に、前記口座特定情報によって特定される銀行口座に対して、一括ファクタリングに係る資金を送金するための処理を行う送金処理部とを備えることを特徴とする電子記録債権処理システムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子債権記録機関における一括ファクタリングを用いて資金化を行う場合に、できる限り納入企業の手間を要さずに、その納入企業が企業活動に用いている本来の銀行口座に資金を払い込むことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態にかかる一括ファクタリングシステム及び中継システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】一括ファクタリングシステムが記憶するデータの一例を示す図である。
【図４】本実施形態における一括ファクタリングの利用申し込みに関する動作を示すシーケンス図である。
【図５】本実施形態における一括ファクタリングの実施に関する動作を示すシーケンス図である。
【図６】変形例における一括ファクタリングの実施に関する動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［構成］
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。 図１は、本発明の一実施形態にかかるシステムの全体構成を示すブロック図である。債務者である支払企業に設置された通信端末である支払企業端末１と、原債権者である納入企業に設置された通信端末である納入企業端末２とは、ネットワーク３を介して銀行システム４ａに接続される。銀行システム４ａは、電子記録債権に関するサービスを提供する一括ファクタリングシステム５を含む。一括ファクタリングシステム５を含む銀行システム４ａは、中継システム６を介して電子債権記録機関７に接続される。中継システム６は例えばDENTRANSと称される設備であり、電子債権記録機関７は例えばでんさいネットと呼ばれる設備である。銀行システム４ａは、他の銀行の銀行システム４ｂとネットワーク８を介して接続される。一括ファクタリングシステム５を含む銀行システム４ａ又は４ｂと中継システム６とは本発明に係る電子記録債権処理システムを構成する。一括ファクタリングシステム５、銀行システム４ａ，４ｂ、中継システム６及び電子債権記録機関７はそれぞれ、ＣＰＵや各種メモリなどの制御部と、ハードディスクなどの記憶部と、通信回路などの通信部といった各種ハードウェアを備えたコンピュータシステムである。
【００１５】
電子記録債権のファクタリングとは、納入企業（原債権者）と支払企業(債務者)との間で発生する電子記録債権を、納入企業がファクタリング会社（ＳＰＣ：Special Purpose Company）へ譲渡して早期資金化する処理を言う。ＳＰＣは、支払企業の取引銀行がアレンジして設立された債権買取専門会社であるが、その取引銀行の関連会社等のファイナンス会社やリース会社であってもよい。また、その取引銀行自身がＳＰＣとなり電子記録債権の譲受金融機関となってもよい。ただし、ＳＰＣの電子記録債権の決済口座は納入企業及び支払企業の双方が取引する取引銀行に設けられていることが前提である。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態にかかる一括ファクタリングシステム及び中継システムの機能構成を示すブロック図である。記憶部５１は、納入企業からの依頼に基づいて支払企業の取引銀行に開設された納入企業の銀行口座と、支払企業の取引銀行とは異なる納入企業の取引銀行においてその納入企業が取引に用いる銀行口座とを関連付けて記憶する。具体的には、図３に示すように、支払企業コードと、納入企業コードと、支払企業取引口座と、納入企業取引口座と、納入企業送金先銀行口座などが関連付けられて記憶部５１に記憶されている。前述のとおり、ＳＰＣの電子記録債権の決済口座は納入企業及び支払企業の双方の取引銀行に設けられていることが前提である。このため、納入企業は、ＳＰＣの電子記録債権の決済口座として、便宜上、支払企業の取引銀行内に銀行口座を開設する。この銀行口座が、前述したような納入企業からの依頼に基づいて支払企業の取引銀行に開設された納入企業の銀行口座であり、図３の納入企業取引口座である。一方、納入企業は、本来の企業活動に用いている銀行口座を、支払企業の取引銀行とは別の銀行に保有している。この銀行口座が、前述したような支払企業の取引銀行とは異なる納入企業の取引銀行においてその納入企業が取引に用いる銀行口座であり、図３の納入企業送金先口座である。このように、支払企業取引口座と納入企業取引口座とが関連付けて記憶される。以上のことから、支払企業取引口座と納入企業取引口座は同一の銀行内にあるが、納入企業送金先口座はこれとは別の銀行にある。
【００１７】
図２に戻り、受信部５２は、一括ファクタリングの対象となる電子記録債権に関する債権データであって、納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を特定するための口座特定情報を含む債権データが支払企業から一括ファクタリングシステム５に対して送信された場合に、当該債権データを受信する。ファクタリング処理部５３は、中継システム６と連携して、上記の債権データに対して電子債権の発生請求に必要な情報を付加した上で、電子記録債権の発生及び譲渡を含む一括ファクタリングを実施するための処理を行う。口座特定情報は、例えば、支払企業の取引銀行に開設された納入企業の銀行口座そのものの情報（つまり銀行名、支店名、口座番号）である。送金処理部５４は、上記の一括ファクタリングを実施するための処理が行われた後に、支払企業の取引銀行に開設された納入企業の銀行口座に関連付けて記憶されている、納入企業が本来取引に用いる銀行口座（納入企業送金先口座）に対して資金を送金するための処理を行う。
【００１８】
[動作]
次に本実施形態の動作を説明する。まず、図４を参照して、一括ファクタリングの利用申し込みに関する動作を説明する。支払企業の作業者は一括ファクタリングの利用申し込みに関する情報を作成し（ステップＳ１１）、これを申込みデータとして、支払企業の取引銀行（支払企業側銀行）に送付する（ステップＳ１２）。この送付は、支払企業端末１から銀行システム４に対する電子メール等のデータ通信による送付であってもよいし、郵送による送付であってもよい。申し込みデータには、例えば債務者である支払企業の識別情報である支払企業コードや、原債権者である納入企業の識別情報である納入企業コードや、支払企業について買い取り可能な債権の限度額や、電子記録債権の譲受人となるＳＰＣの情報（例えば識別情報や銀行口座）や、契約で定められた割引率などのほか、図３に示した支払企業取引口座、納入企業取引口座及び納入企業送金先口座が含まれている。
【００１９】
ここでは、支払企業側銀行を、図１の銀行システム４ａが設けられた銀行とする。一方、納入企業が本来の取引に使用している口座（納入企業送金先口座）は図１の銀行システム４ｂ内の口座とする。つまり、納入企業は、本来の企業活動に用いている銀行口座を、支払企業の取引銀行とは別の銀行に持っている。ただし、納入企業はこの一括ファクタリングの仕組みを利用するため、便宜的に、支払企業側銀行に依頼して自身の銀行口座（納入企業取引口座）を開設しておく。
【００２０】
支払企業側銀行システム４ａにこれらの申込みデータが入力されると（ステップＳ１３）、その入力データが支払企業側銀行システム４ａから一括ファクタリングシステム５に転送され（ステップＳ１４）、一括ファクタリングシステム５の記憶部５１に登録される（ステップＳ１５）。このステップＳ１５（第１ステップ）により、納入企業からの依頼に基づいて支払企業の取引銀行に開設された納入企業の銀行口座（納入企業取引口座）と、当該支払企業の取引銀行とは異なる納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座（納入企業送金先口座）とが、関連付けて記憶される。
【００２１】
そして、一括ファクタリングシステム５から支払企業端末１に完了通知が送信される（ステップＳ１６）。これにより、支払企業と納入企業とＳＰＣとの間で、支払企業が債務者となり納入企業が原債権者となる電子記録債権をＳＰＣに一括譲渡する旨の契約がなされることになる。
【００２２】
次に、図５を参照して、電子記録債権の一括ファクタリングの実施に関する動作を説明する。支払企業端末１は、支払企業が有する買掛金に関する情報から債権データを作成し、一括ファクタリングシステム５に送信する（ステップＳ２１）。この債権データは、支払企業が債務者となる電子記録債権の発生記録請求及び譲渡記録請求に必要な情報が含まれており、例えば、支払企業に関する情報（支払企業コードや支払企業取引口座など）、発生記録日、譲渡記録日、支払期日、ファクタリング対象債権がどうかを見分けるための情報である識別コード、納入企業コード、納入企業取引口座、及び債権金額などを含む。このステップＳ２１（第２ステップ）により、一括ファクタリングの対象となる電子記録債権に関する債権データであって、納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を特定するための口座特定情報を含む債権データが支払企業端末１から一括ファクタリングシステム５に送信される。一括ファクタリングシステム５は、この債権データを記憶部５１に仮登録という形式で記憶する（ステップＳ２２）。そして、一括ファクタリングシステム５から支払企業側銀行システム４ａ及び支払企業端末１に対してそれぞれ完了通知が送信される（ステップＳ２３，Ｓ２４）。
【００２３】
支払企業側銀行システム４ａは、完了通知を受け取ると、一括請求仮登録を行い（ステップＳ２５）、仮登録通知を中継システム６に送信する（ステップＳ２６）。中継システム６は、仮登録通知を受け取ると、この通知に応じて一括請求仮登録を行い（ステップＳ２７）、一括ファクタリング対象となる債権データとして登録する（ステップＳ２８）。そして、中継システム６は、電子債権記録機関７に対して電子記録債権の発生記録を予約するべく、発生記録予約請求を電子債権記録機関７に送信する（ステップＳ２９）。この発生記録予約請求は、請求者情報（利用者番号を含む）、取引先情報（利用者番号を含む）、債権金額、発生記録日、支払期日などの情報を含む。電子債権記録機関７は発生記録予約請求を受信すると、その内容を記憶して、これに応答する発生記録予約結果通知を中継システム６に返信する（ステップＳ３０）。
【００２４】
次に、中継システム６は、電子債権記録機関７に対して電子記録債権の譲渡記録を予約するべく、譲渡記録予約請求を電子債権記録機関７に送信する（ステップＳ３１）。この譲渡記録予約請求は、請求者情報（利用者番号を含む）、取引先情報（利用者番号を含む）、債権金額、譲渡記録日、支払期日などの情報を含む。電子債権記録機関７は譲渡記録予約請求を受信するとその内容を記憶して、これに応答する譲渡記録予約結果通知を中継システム６に返信する（ステップＳ３２）。このステップＳ２７〜Ｓ３２（第３ステップ）により、支払企業側銀行システム４ａから中継システム６を介して電子債権記録機関７に対し、債権データに係る電子記録債権の発生及び譲渡を含む一括ファクタリングを実施するための処理が行われる。
【００２５】
そして、電子債権記録機関７は、発生記録予約請求及び譲渡記録予約請求によって予約された発生記録日及び譲渡記録日が到来すると、ファクタリング対象となる電子記録債権を発生させてその電子債権を納入企業からＳＰＣに譲渡するための処理、つまり記録原簿に対して電子記録債権の発生記録及び譲渡記録を行う（ステップＳ３３）。電子債権記録機関７で記録原簿において電子記録債権の譲渡記録が完了すると、その電子記録債権の債権者は、納入企業（譲渡人）からＳＰＣ（譲受人）に代わる。そして、電子債権記録機関７は、発生記録及び譲渡記録を行った旨の記録通知を中継システム６に送信し（ステップＳ３４）、中継システム６は、電子記録債権の発生記録及び譲渡記録が完了したことを意味する記録通知を支払企業側銀行システム４ａに送信する（ステップＳ３５）。支払企業側銀行システム４ａはこの通知を受信すると、その結果を登録する（ステップＳ３６）。
【００２６】
次に、支払企業側銀行システム４ａは送金データを生成する（ステップＳ３７）。より具体的には、支払企業側銀行システム４ａは、例えば支払期日にＳＰＣが納入企業に支払う場合、支払額は、債権金額の満額あるいはほぼ満額（例えば手数料のみを控除）の金額となるので、これを送金額とし、送金先を納入企業送金先口座とした送金データを生成する。その後、この送金データに従って納入企業への送金が実行され、支払額が納入企業の取引銀行である銀行システム４ｂ内の口座に入金される（ステップＳ３８）。なお、電子記録債権の支払期日前に資金の前払いを受けようとする場合、納入企業は、納入企業端末２を使用して、一括ファクタリングシステム５（支払企業側銀行システム４ａ）に対して、自身が原債権者となっていた電子記録債権の譲渡代金の全部又は一部につき期日前資金化を依頼する。一括ファクタリングシステム５は、この依頼に応答して、例えば割引期間及び割引金利から算出される割引手数料や、振込手数料などを控除した送金データを生成して送金処理を行う。このステップＳ３７〜Ｓ３８により一括ファクタリングを実施するための処理（ステップＳ２７〜Ｓ３２，第３ステップ）が行われた後に、支払企業の取引銀行に開設された納入企業の銀行口座に関連付けて記憶されている、納入企業が取引に用いる銀行口座に対して一括ファクタリングシステム５から資金が送金される。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態では、納入企業（原債権者）の取引銀行と、支払企業（債務者）の取引銀行とが異なる場合、債権者からの依頼に基づいて債務者取引銀行に債権者の取引口座を作成し、その作成した口座に関連付けて、債権者の本来の取引銀行の口座を記憶しておく。そして、作成した取引口座を利用した一括ファクタリングによる債権発生及び譲渡を実施する。譲渡が完了した後、債務者取引銀行に作成した債権者の取引口座ではなく、その取引口座に関連付けて記憶されている債権者の本来の取引銀行の口座に、債権に係る資金を送金する。このようにすることで、債権者はわざわざ自身の口座間で資金移動をする手間がなくなる。
【００２８】
［変形例］
本発明は、一括ファクタリングシステムを含む銀行システムと、電子債権記録機関と、当該銀行システム及び当該電子債権記録機関の通信を中継する中継システムとを備えたシステムにおいて、債権者を納入企業として債務者を支払企業とする電子記録債権を一括ファクタリングによって処理する方法であって、前記納入企業からの依頼に基づいて前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座と、当該支払企業の取引銀行とは異なる前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座とを関連付けて記憶する第１ステップと、一括ファクタリングの対象となる電子記録債権に関する債権データであって、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を特定するための口座特定情報を含む債権データを前記支払企業から前記銀行システムに送信する第２ステップと、前記銀行システムから前記中継システムを介して前記電子債権記録機関に対し、前記債権データに係る電子記録債権の発生及び譲渡を含む一括ファクタリングを実施するための処理を行う第３ステップと、前記一括ファクタリングを実施するための処理が行われた後に、前記口座特定情報によって特定される銀行口座に対し、前記銀行システムから一括ファクタリングに係る資金を送金するための処理を行う第４ステップとを備えることを特徴とする電子記録債権処理方法である。
【００２９】
納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を特定するための口座特定情報は、上記実施形態で説明したとおり、例えばその銀行口座そのものの情報（銀行名、支店名、口座番号）であるが、それ以外にも、図３に例示したように、納入企業が自身の取引銀行において取引に用いる銀行口座に対応付けて記憶されている情報であればどのようなものでもよい。例えば、口座特定情報は、納入企業を識別するための納入企業コードであってもよいし、支払企業の取引銀行に開設された納入企業の銀行口座である納入企業取引口座であってもよい。いずれの場合においても、ファクタリング処理部５３は、受信した債権データに含まれている口座特定情報に対応する、納入企業が通常の取引に使用している本来の取引銀行の銀行口座を特定する。
【００３０】
また、上記実施形態を次のように変形してもよい。
例えば納入企業が複数の銀行口座を保有している場合、諸条件に応じて異なる口座に資金を送金してほしいというケースが想定される。そこで、第１ステップにおいて、支払企業の取引銀行に開設された納入企業の銀行口座に関連付けて、納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を複数記憶し、第４ステップにおいて、支払企業の取引銀行に開設された納入企業の銀行口座に関連付けて記憶されている複数の銀行口座のうち、所定の条件に基づいて選択される銀行口座に資金を送金するための処理を行うようにしてもよい。
【００３１】
具体的には、第４ステップにおいて、電子記録債権の支払期日前か否かに応じて選択される銀行口座に資金を送金するための処理を行うという例が考えられる。例えば納入企業が銀行口座ｘと銀行口座ｙを保有している場合、電子記録債権の支払期日前であれば銀行口座ｘに、支払期日であれば銀行口座ｙに資金を送金する。また、第４ステップにおいて、支払企業の取引銀行に開設された当該支払企業の銀行口座に応じて選択される銀行口座に資金を送金するための処理を行うという例も考えられる。例えば納入企業が銀行口座ｘと銀行口座ｙを保有しており、且つ、業務上の取引がある支払企業として企業ｎと企業ｍがあるような場合、企業ｎとの間の電子記録債権であれば銀行口座ｘに、企業ｍとの間の電子記録債権であれば銀行口座ｙに資金を送金する。
【００３２】
図５におけるステップＳ３０以降の動作を、次のように変形してもよい。図６において、図５と同じ処理については同じ符号を付しており、以下では、図５に示した動作とは異なる点を中心にして図６の説明を行う。電子債権記録機関７は、ステップＳ２９において発生記録予約請求を受信すると、その内容を記憶して、発生記録予約結果通知を中継システム６に送信する（ステップＳ３０）。さらに、中継システム６は、支払企業側銀行システム４ａに発生記録予約結果通知を送信する（ステップＳ４１）。この発生記録予約結果通知に応じて、支払企業側銀行システム４ａは、中継システム６に対し電子記録債権の譲渡記録を予約するべく、譲渡記録予約請求を中継システム６に送信する（ステップＳ４２）。中継システム６は、譲渡予約請求を受信すると、その内容を記憶し、さらに電子債権記録機関７に対して譲渡記録予約請求を送信する（ステップ４３）。この譲渡記録予約請求は、請求者情報（利用者番号を含む）、取引先情報（利用者番号を含む）、債権金額、譲渡記録日、支払期日などの情報を含む。電子債権記録機関７は、これを受信すると、その内容を記憶して、これに応答する譲渡記録予約結果通知を中継システム６に返信する（ステップＳ４４）。この図６のステップＳ２７〜Ｓ４４（第３ステップ）により、支払企業側銀行システム４ａから中継システム６を介して電子債権記録機関７に対し、債権データに係る電子記録債権の発生及び譲渡を含む一括ファクタリングを実施するための処理が行われる。この後、発生日及び譲渡日が到来すると、電子債権記録機関７は、対象の債権について発生記録及び譲渡記録に関する処理を行い（ステップＳ４５）、その内容を記憶して、発生記録及び譲渡記録を行った旨の記録通知を中継システム６に送信し（ステップＳ４６）、中継システム６は、電子記録債権の発生記録及び譲渡記録が完了したことを意味する記録通知を支払企業側銀行システム４ａに送信する（ステップＳ４７）。
【００３３】
支払企業側銀行システム４ａはこの記録通知を受信すると、その結果を登録する（ステップＳ４８）。そして、支払企業側銀行システム４ａは送金データを生成する（ステップＳ４９）。この送金データに従って納入企業への送金が実行され、支払額が納入企業の取引銀行システム４ｂ内の口座に入金される（ステップＳ５０）。このステップＳ４９〜Ｓ５０（第４ステップ）により、一括ファクタリングを実施するための処理（図６のステップＳ２７〜Ｓ４４，第３ステップ）が行われた後に、支払企業の取引銀行に開設された納入企業の銀行口座に関連付けて記憶されている、納入企業が取引に用いる銀行口座に対して一括ファクタリングシステム５（支払企業側銀行システム４ａ）から資金が送金される。
【００３４】
本発明は、一括ファクタリングシステム５や中継システム６といった装置乃至システムだけでなく、一括ファクタリングシステム５や中継システム６が行う処理方法や、コンピュータを一括ファクタリングシステム５や中継システム６として機能させるためのプログラムといった形態でも実施が可能である。このプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態でコンピュータに提供されたり、インターネット等のネットワークを介してコンピュータに提供されたりしてもよい。
また、納入企業からの依頼に基づいて支払企業の取引銀行に開設された納入企業の銀行口座と、当該支払企業の取引銀行とは異なる納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座とを関連付けて記憶する記憶部は、一括ファクタリングシステムが備えていてもよいし、銀行システムが備えていてもよいし、中継システムが備えていてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  支払企業端末、２  納入企業端末、３，８  ネットワーク、４  銀行システム、５ 一括ファクタリングシステム、６  中継システム、７ 電子債権記録機関、５１  記憶部、５２  受信部、５３  ファクタリング処理部、５４  送金処理部
【図１】
2017107367.tif 000003
【図２】
2017107367.tif 000004
【図３】
2017107367.tif 000005
【図４】
2017107367.tif 000006
【図５】
2017107367.tif 000007
【図６】
2017107367.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一括ファクタリングシステムを含む銀行システムと、電子債権記録機関と、当該銀行システム及び当該電子債権記録機関の通信を中継する中継システムとを備えたシステムにおいて、債権者を納入企業として債務者を支払企業とする電子記録債権を一括ファクタリングによって処理する方法であって、
前記納入企業からの依頼に基づいて前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座と、当該支払企業の取引銀行とは異なる前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座とを関連付けて記憶する第１ステップと、
一括ファクタリングの対象となる電子記録債権に関する債権データであって、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座を特定するための口座特定情報を含む債権データを前記支払企業から前記銀行システムに送信する第２ステップと、
前記銀行システムから前記中継システムを介して前記電子債権記録機関に対し、前記債権データに係る電子記録債権の発生及び譲渡を含む一括ファクタリングを実施するための処理を行う第３ステップと、
前記一括ファクタリングを実施するための処理が行われた後に、前記口座特定情報によって特定される前記納入企業の銀行口座に関連付けて記憶されている、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座に対し、前記銀行システムから一括ファクタリングに係る資金を送金するための処理を行う第４ステップと
を備えることを特徴とする電子記録債権処理方法。
【請求項２】
前記第１ステップにおいて、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座に関連付けて、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を複数記憶し、
前記第４ステップにおいて、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座に関連付けて記憶されている複数の銀行口座のうち、所定の条件に基づいて選択される銀行口座に資金を送金するための処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の電子記録債権処理方法。
【請求項３】
前記第４ステップにおいて、前記支払企業の取引銀行に開設された当該支払企業の銀行口座に応じて選択される銀行口座に資金を送金するための処理を行う
ことを特徴とする請求項２記載の電子記録債権処理方法。
【請求項４】
一括ファクタリングシステムを含む銀行システムと、電子債権記録機関と、当該銀行システム及び当該電子債権記録機関の通信を中継する中継システムとを備えたシステムにおいて、債権者を納入企業として債務者を支払企業とする電子記録債権を一括ファクタリングによって処理する方法であって、
前記納入企業からの依頼に基づいて前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座と、当該支払企業の取引銀行とは異なる前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座とを関連付けて記憶する第１ステップと、
一括ファクタリングの対象となる電子記録債権に関する債権データであって、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を特定するための口座特定情報を含む債権データを前記支払企業から前記銀行システムに送信する第２ステップと、
前記銀行システムから前記中継システムを介して前記電子債権記録機関に対し、前記債権データに係る電子記録債権の発生及び譲渡を含む一括ファクタリングを実施するための処理を行う第３ステップと、
前記一括ファクタリングを実施するための処理が行われた後に、前記口座特定情報によって特定される銀行口座に対し、前記銀行システムから一括ファクタリングに係る資金を送金するための処理を行う第４ステップと
を備え、
前記第１ステップにおいて、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座に関連付けて、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を複数記憶し、
前記第４ステップにおいて、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座に関連付けて記憶されている複数の銀行口座のうち、前記電子記録債権の支払期日前か否かに応じて選択される銀行口座に資金を送金するための処理を行う
ことを特徴とする電子記録債権処理方法。
【請求項５】
一括ファクタリングシステムを含む銀行システムと、当該銀行システム及び電子債権記録機関の通信を中継する中継システムとを備えたシステムであって、
納入企業からの依頼に基づいて支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座と、当該支払企業の取引銀行とは異なる前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座とを関連付けて記憶する記憶部と、
一括ファクタリングの対象となる電子記録債権に関する債権データであって、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座を特定するための口座特定情報を含む債権データが前記支払企業から前記銀行システムに送信された場合に、当該債権データを受信する受信部と、
前記電子債権記録機関に対し、前記債権データに係る電子記録債権の発生及び譲渡を含む一括ファクタリングを実施するための処理を行うファクタリング処理部と、
前記一括ファクタリングを実施するための処理が行われた後に、前記口座特定情報によって特定される前記納入企業の銀行口座に関連付けて記憶されている、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座に対して、一括ファクタリングに係る資金を送金するための処理を行う送金処理部と
を備えることを特徴とする電子記録債権処理システム。
【請求項６】
一括ファクタリングシステムを含む銀行システムと、電子債権記録機関と、当該銀行システム及び当該電子債権記録機関の通信を中継する中継システムとを備えたシステムであって、
前記納入企業からの依頼に基づいて前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座と、当該支払企業の取引銀行とは異なる前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座とを関連付けて記憶する記憶部と、
一括ファクタリングの対象となる電子記録債権に関する債権データであって、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を特定するための口座特定情報を含む債権データが前記支払企業から前記銀行システムに送信された場合に、当該債権データを受信する受信部と、
前記銀行システムから前記中継システムを介して前記電子債権記録機関に対し、前記債権データに係る電子記録債権の発生及び譲渡を含む一括ファクタリングを実施するための処理を行うファクタリング処理部と、
前記一括ファクタリングを実施するための処理が行われた後に、前記口座特定情報によって特定される銀行口座に対し、前記銀行システムから一括ファクタリングに係る資金を送金するための処理を行う送金処理部と
を備え、
前記記憶部は、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座に関連付けて、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を複数記憶し、
前記送金処理部は、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座に関連付けて記憶されている複数の銀行口座のうち、前記電子記録債権の支払期日前か否かに応じて選択される銀行口座に資金を送金するための処理を行う
ことを特徴とする電子記録債権処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、一括ファクタリングシステムを含む銀行システムと、電子債権記録機関と、当該銀行システム及び当該電子債権記録機関の通信を中継する中継システムとを備えたシステムにおいて、債権者を納入企業として債務者を支払企業とする電子記録債権を一括ファクタリングによって処理する方法であって、  前記納入企業からの依頼に基づいて前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座と、当該支払企業の取引銀行とは異なる前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座とを関連付けて記憶する第１ステップと、  一括ファクタリングの対象となる電子記録債権に関する債権データであって、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座を特定するための口座特定情報を含む債権データを前記支払企業から前記銀行システムに送信する第２ステップと、  前記銀行システムから前記中継システムを介して前記電子債権記録機関に対し、前記債権データに係る電子記録債権の発生及び譲渡を含む一括ファクタリングを実施するための処理を行う第３ステップと、前記一括ファクタリングを実施するための処理が行われた後に、前記口座特定情報によって特定される前記納入企業の銀行口座に関連付けて記憶されている、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座に対し、前記銀行システムから一括ファクタリングに係る資金を送金するための処理を行う第４ステップとを備えることを特徴とする電子記録債権処理方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、一括ファクタリングシステムを含む銀行システムと、電子債権記録機関と、当該銀行システム及び当該電子債権記録機関の通信を中継する中継システムとを備えたシステムにおいて、債権者を納入企業として債務者を支払企業とする電子記録債権を一括ファクタリングによって処理する方法であって、前記納入企業からの依頼に基づいて前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座と、当該支払企業の取引銀行とは異なる前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座とを関連付けて記憶する第１ステップと、一括ファクタリングの対象となる電子記録債権に関する債権データであって、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を特定するための口座特定情報を含む債権データを前記支払企業から前記銀行システムに送信する第２ステップと、前記銀行システムから前記中継システムを介して前記電子債権記録機関に対し、前記債権データに係る電子記録債権の発生及び譲渡を含む一括ファクタリングを実施するための処理を行う第３ステップと、前記一括ファクタリングを実施するための処理が行われた後に、前記口座特定情報によって特定される銀行口座に対し、前記銀行システムから一括ファクタリングに係る資金を送金するための処理を行う第４ステップとを備え、前記第１ステップにおいて、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座に関連付けて、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を複数記憶し、前記第４ステップにおいて、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座に関連付けて記憶されている複数の銀行口座のうち、前記電子記録債権の支払期日前か否かに応じて選択される銀行口座に資金を送金するための処理を行うことを特徴とする電子記録債権処理方法を提供する。
また、本発明は、一括ファクタリングシステムを含む銀行システムと、当該銀行システム及び電子債権記録機関の通信を中継する中継システムとを備えたシステムであって、納入企業からの依頼に基づいて支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座と、当該支払企業の取引銀行とは異なる前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座とを関連付けて記憶する記憶部と、一括ファクタリングの対象となる電子記録債権に関する債権データであって、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座を特定するための口座特定情報を含む債権データが前記支払企業から前記銀行システムに送信された場合に、当該債権データを受信する受信部と、前記電子債権記録機関に対し、前記債権データに係る電子記録債権の発生及び譲渡を含む一括ファクタリングを実施するための処理を行うファクタリング処理部と、前記一括ファクタリングを実施するための処理が行われた後に、前記口座特定情報によって特定される前記納入企業の銀行口座に関連付けて記憶されている、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座に対して、一括ファクタリングに係る資金を送金するための処理を行う送金処理部とを備えることを特徴とする電子記録債権処理システムを提供する。
また、本発明は、一括ファクタリングシステムを含む銀行システムと、電子債権記録機関と、当該銀行システム及び当該電子債権記録機関の通信を中継する中継システムとを備えたシステムであって、前記納入企業からの依頼に基づいて前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座と、当該支払企業の取引銀行とは異なる前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座とを関連付けて記憶する記憶部と、一括ファクタリングの対象となる電子記録債権に関する債権データであって、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を特定するための口座特定情報を含む債権データが前記支払企業から前記銀行システムに送信された場合に、当該債権データを受信する受信部と、前記銀行システムから前記中継システムを介して前記電子債権記録機関に対し、前記債権データに係る電子記録債権の発生及び譲渡を含む一括ファクタリングを実施するための処理を行うファクタリング処理部と、前記一括ファクタリングを実施するための処理が行われた後に、前記口座特定情報によって特定される銀行口座に対し、前記銀行システムから一括ファクタリングに係る資金を送金するための処理を行う送金処理部とを備え、前記記憶部は、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座に関連付けて、前記納入企業の取引銀行において当該納入企業が取引に用いる銀行口座を複数記憶し、前記送金処理部は、前記支払企業の取引銀行に開設された前記納入企業の銀行口座に関連付けて記憶されている複数の銀行口座のうち、前記電子記録債権の支払期日前か否かに応じて選択される銀行口座に資金を送金するための処理を行うことを特徴とする電子記録債権処理システムを提供する。