(57)【要約】      （修正有）【課題】少ない部品点数で追加シーブの着脱を行うことが可能であるとともに、簡単に支軸の支持部に対する軸方向への変位を抑制可能なクレーンを提供すること。【解決手段】アタッチメントを備えるクレーンであって、アタッチメントは、一対の支持部７０と、支軸７２と、常設シーブ５９と、追加シーブユニット７３と、抜け止め部材７６と、規制部材と、を有し、支軸７２は、常設取付部７２ａと、取付端部７２ｂと、を有し、追加シーブユニット７３は、抜け止め部材７６と支持部７０又は常設シーブ５９との間に介在することにより支軸７２の軸方向への変位を規制し、規制部材は、抜け止め部材７６と支持部７０又は常設シーブ５９との間に介在することにより支軸７２の軸方向への変位を規制し、かつ、追加シーブユニット７３の重量よりも小さな重量を有すること。【選択図】図２
2017095238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体と、
前記クレーン本体に接続されており吊り荷を吊るためのアタッチメントと、を備え、
前記アタッチメントは、
前記クレーン本体に対して起伏可能な起伏部材と、
吊り荷を吊り上げるためのロープと、
前記起伏部材に設けられた一対の支持部と、
前記一対の支持部に支持された支軸と、
前記支軸に対して回転可能となるように当該支軸に取り付けられており、前記ロープがかけ回されることが可能な常設シーブと、
前記支軸に対して回転可能となるように当該支軸に取り付け可能であり、前記ロープがかけ回されることが可能な追加シーブユニットと、
前記支軸に対して着脱自在に接続可能な抜け止め部材と、
前記支軸に対して取り付け可能でかつ前記支軸が前記一対の支持部に対して当該支軸の軸方向に変位するのを規制する規制部材と、を有し、
前記支軸は、
前記常設シーブを取り付けるための常設取付部と、
当該支軸のうち前記一対の支持部の外側でかつ当該支軸の一方側に位置する端部を含む部位であって前記追加シーブユニット及び前記規制部材のいずれか一方を取り付けるための取付端部と、を有し、
前記追加シーブユニット及び前記規制部材は、前記取付端部に対して着脱自在に取り付け可能であり、
前記抜け止め部材は、前記取付端部に対して着脱自在に接続可能で、かつ、当該取付端部に接続されたときに前記追加シーブユニット又は前記規制部材の前記取付端部からの離脱を防止し、
前記追加シーブユニットは、前記抜け止め部材と前記支持部又は前記常設シーブとの間に介在することにより前記支軸の前記軸方向への変位を規制し、
前記規制部材は、前記抜け止め部材と前記支持部又は前記常設シーブとの間に介在することにより前記支軸の前記軸方向への変位を規制し、かつ、前記追加シーブユニットの重量よりも小さな重量を有する、クレーン。
【請求項２】
請求項１に記載のクレーンにおいて、
前記支持部は、前記支軸のうち前記常設取付部と前記取付端部との間の部位を支持しており、かつ、前記常設シーブの前記取付端部への変位を規制する、クレーン。
【請求項３】
請求項２に記載のクレーンにおいて、
前記追加シーブユニットは、
前記ロープがかけ回されることが可能な追加シーブと、
前記取付端部に対して着脱自在に取り付け可能なスペーサ部材と、を備え、
前記スペーサ部材は、前記抜け止め部材と前記支持部との間に介在することにより前記追加シーブの前記軸方向への変位を規制する、クレーン。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のクレーンにおいて、
前記アタッチメントは、
前記追加シーブユニットとは異なる他の追加シーブユニットと、
前記抜け止め部材とは異なる他の抜け止め部材と、
前記規制部材とは異なる他の規制部材と、をさらに備え、
前記支軸は、当該支軸のうち前記一対の支持部の外側でかつ前記取付端部とは異なる側に位置する端部であって前記他の追加シーブユニット及び前記他の規制部材のいずれか一方を取り付けるための他の取付端部をさらに有する、クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、クレーンは、クレーン本体と、クレーン本体に対して起伏可能であり吊り荷を吊るためのアタッチメントと、を備えている。アタッチメントは、ブーム等の起伏部材と、起伏部材に取り付けられた複数のトップシーブと、複数のフックシーブと、フックシーブに接続されたフックと、各トップシーブ及び各フックシーブ間にかけ回されたロープと、を有している。このクレーンでの吊り荷の上げ下げは、ロープの巻き取り及び繰り出しにより行われる。
【０００３】
このようなクレーンでは、起伏部材がクレーン本体から比較的起立した姿勢のときは、大きな重量を有する吊り荷の上げ下げが可能である（高い吊り上げ能力を有する）一方、起伏部材がクレーン本体に対して比較的傾斜した姿勢のときは、アタッチメント全体の重量を小さくできることが望ましい。換言すれば、クレーンでは、大きな吊り上げ能力を有する状態と、アタッチメントの重量が低減された状態と、の間を切り替え可能であることが望ましい。
【０００４】
特許文献１には、このようなニーズに対応可能なクレーンが開示されている。このクレーンでは、シーブの数が変更可能となっている。このため、起伏部材が比較的起立した姿勢では、シーブ数を増やすことによってロープのかけ回し数、すなわち、吊り上げ能力を増やすことができ、起伏部材が比較的傾斜した姿勢では、シーブ数を少なくすることによってアタッチメントの重量を小さくすることができる。具体的に、特許文献１に記載のクレーンは、ブームの上端部に設けられたブームトップと、ブームトップに支持された支軸と、支軸に支持された複数のトップシーブと、追加シーブブロックと、を備えている。追加シーブブロックは、追加シーブと、この追加シーブを支持する外側支持部材及び内側支持部材と、を有している。各支持部材は、追加シーブをその軸方向の両側から支持しており、支軸の端部（支軸のうちブームトップの外側の部位）に対して着脱自在に接続可能に構成されている。つまり、支軸の端部への支持部材の着脱により、シーブ数の増減が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７３４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のクレーンでは、追加シーブを取り付けるために支持部材等多くの部材が必要である上に、支軸の端部に抜け止め部材が接続されたとしても、支軸がブームトップに対して当該支軸の軸方向に変位するのを規制することができない。具体的に、支軸のうちブームトップよりも外側に突出する突出部位の軸方向の寸法は、当該突出部位が追加シーブブロックを支持することが可能な大きさに設定されているため、支軸の端部に抜け止め部材が接続されたとしても、突出部位の軸方向の寸法分だけ支軸がブームトップに対して軸方向に変位し得る。このため、この変位を規制するための特殊な構造が必要となる。
【０００７】
本発明の目的は、少ない部品点数で追加シーブの着脱を行うことが可能であるとともに、簡単に支軸の支持部に対する軸方向への変位を抑制可能なクレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、クレーン本体と、前記クレーン本体に接続されており吊り荷を吊るためのアタッチメントと、を備え、前記アタッチメントは、前記クレーン本体に対して起伏可能な起伏部材と、吊り荷を吊り上げるためのロープと、前記起伏部材に設けられた一対の支持部と、前記一対の支持部に支持された支軸と、前記支軸に対して回転可能となるように当該支軸に取り付けられており、前記ロープがかけ回されることが可能な常設シーブと、記支軸に対して回転可能となるように当該支軸に取り付け可能であり、前記ロープがかけ回されることが可能な追加シーブユニットと、前記支軸に対して着脱自在に接続可能な抜け止め部材と、前記支軸に対して取り付け可能でかつ前記支軸が前記一対の支持部に対して当該支軸の軸方向に変位するのを規制する規制部材と、を有し、前記支軸は、前記常設シーブを取り付けるための常設取付部と、当該支軸のうち前記一対の支持部の外側でかつ当該支軸の一方側に位置する端部を含む部位であって前記追加シーブユニット及び前記規制部材のいずれか一方を取り付けるための取付端部と、を有し、前記追加シーブユニット及び前記規制部材は、前記取付端部に対して着脱自在に取り付け可能であり、前記抜け止め部材は、前記取付端部に対して着脱自在に接続可能で、かつ、当該取付端部に接続されたときに前記追加シーブユニット又は前記規制部材の前記取付端部からの離脱を防止し、前記追加シーブユニットは、前記抜け止め部材と前記支持部又は前記常設シーブとの間に介在することにより前記支軸の前記軸方向への変位を規制し、前記規制部材は、前記抜け止め部材と前記支持部又は前記常設シーブとの間に介在することにより前記支軸の前記軸方向への変位を規制し、かつ、前記追加シーブユニットの重量よりも小さな重量を有する、クレーンを提供する。
【０００９】
本クレーンでは、取付端部に対して追加シーブユニットを取り付け可能であるため、従来よりも少ない部品点数で追加シーブユニットを取り付けることができ、また、吊り上げ能力を高めるために追加シーブユニットが取り付けられたとき及びアタッチメント全体の重量を低減するために規制部材が取り付けられたときのいずれにおいても、支軸の軸方向への変位が規制される。具体的に、追加シーブユニットは、抜け止め部材と支持部又は常設シーブとの間に介在することにより、吊り上げ能力の向上を可能にしながら、支軸の軸方向への変位を規制する。一方、規制部材は、追加シーブユニットの重量よりも小さな重量を有するので、抜け止め部材と支持部又は常設シーブとの間に介在することにより、取付端部に追加シーブユニットが取り付けられた場合に比べてアタッチメント全体の重量を小さくしながら、支軸の軸方向への変位を規制する。なお、ここでいう「規制」とは、支軸の支持部に対する軸方向への変位を一切許容しないことを意味するのではなく、支軸の軸方向への変位量が予め設定された許容範囲内に収まるように前記変位を規制することを意味する。
【００１０】
この場合において、前記支持部は、前記支軸のうち前記常設取付部と前記取付端部との間の部位を支持しており、かつ、前記常設シーブの前記取付端部への変位を規制することが好ましい。
【００１１】
このようにすれば、支持部により、支軸の支持と常設シーブの抜け止めとの双方が達成される。
【００１２】
また、本発明において、前記追加シーブユニットは、前記ロープがかけ回されることが可能な追加シーブと、前記取付端部に対して着脱自在に取り付け可能なスペーサ部材と、を備え、前記スペーサ部材は、前記抜け止め部材と前記支持部との間に介在することにより前記追加シーブの前記軸方向への変位を規制することが好ましい。
【００１３】
この態様では、支軸の軸方向についてのスペーサ部材の寸法を調整することにより、支軸の一対の支持部に対する軸方向への変位をより確実に規制することができる。
【００１４】
また、本発明において、前記アタッチメントは、前記追加シーブとは異なる他の追加シーブと、前記抜け止め部材とは異なる他の抜け止め部材と、前記規制部材とは異なる他の規制部材と、をさらに備え、前記支軸は、当該支軸のうち前記一対の支持部の外側でかつ前記取付端部とは異なる側に位置する端部であって前記他の追加シーブ及び前記他の規制部材のいずれか一方を取り付けるための他の取付端部をさらに有することが好ましい。
【００１５】
この態様では、支軸の両端部に追加シーブ及び他の追加シーブをそれぞれ追加することが可能であるため、吊り上げ能力をより大きく増やすことが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、少ない部品点数で追加シーブの着脱を行うことが可能であるとともに、簡単に支軸の支持部に対する軸方向への変位を抑制可能なクレーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態のクレーンの側面図である。
【図２】支軸に追加シーブユニットが取り付けられた状態（高能力状態）を示す断面図である。
【図３】支軸に規制部材が取り付けられた状態（低減状態）を示す断面図である。
【図４】追加シーブユニットの近傍の拡大図である。
【図５】規制部材の近傍の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態のクレーン１０について、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態のクレーン１０の全体構成を示す。このクレーン１０は、クレーン本体に相当する旋回体１２と、この旋回体１２を旋回可能に支持する走行体１４と、アタッチメントと、を備えている。アタッチメントは、ブーム１６及びジブ１８を含む起伏部材を含む。前記旋回体１２の後部にはカウンタウエイト１３が積載される。本実施形態のクレーン１０は、アタッチメントの吊り上げ能力を変更することが可能である。この点については後述する。
【００２０】
図に示されるブーム１６は、いわゆるラチス型であり、基端側部材１６Ａと、一または複数（図例では２個）の中間部材１６Ｂ，１６Ｃと、先端側部材１６Ｄとで構成される。具体的に、前記基端側部材１６Ａは、前記旋回体１２の前部に起伏方向に回動可能となるように連結される。前記中間部材１６Ｂ，１６Ｃは、その順に前記基端側部材１６Ａの先端側に着脱可能に継ぎ足される。前記先端側部材１６Ｄは前記中間部材１６Ｃの先端側に着脱可能に継ぎ足され、この先端側部材１６Ｄの先端部に、後述のように前記ジブ１８を回動させるためのリヤストラット２１及びフロントストラット２２が回動可能に連結される。
【００２１】
ただし、本発明ではブームの具体的な構造は限定されない。例えば、当該ブームは、中間部材を有していなくてもよいし、１又は３以上の中間部材を有していてもよい。
【００２２】
前記ジブ１８も、その具体的な構造は限定されないが、図例ではラチス型の構造を有する。そして、このジブ１８の基端部は、前記先端側部材１６Ｄの先端部に回動可能に連結されており、前記ジブ１８の回動中心軸は、前記旋回体１２に対する前記ブーム１６の回動中心軸と平行な横軸になっている。
【００２３】
旋回体１２には、基端及び回動端を有するマスト２０が設けられている。具体的に、マスト２０の基端が旋回体１２に回動可能に連結される。この回動軸は、前記ブーム１６の回動軸と平行でかつ当該ブーム１６の回動軸のすぐ後方に位置している。すなわち、このマスト２０は前記ブーム１６の起伏方向と同方向に回動可能である。一方、このマスト２０の回動端は左右一対のブーム用ガイライン２４を介して前記ブーム１６の先端に連結される。この連結は、前記マスト２０の回動と前記ブーム１６の回動とを連携させる。
【００２４】
前記旋回体１２上には左右一対のバックストップ２３が設けられる。これらのバックストップ２３は、前記ブーム１６が図１に示される起立姿勢まで到達した時点で当該ブーム１６の基端側部材１６Ａの左右両側部に当接し、この当接によって、前記ブーム１６が強風等で後方に煽られるのを規制する。
【００２５】
前記リヤストラット２１は、前記先端側部材１６Ｄの先端からブーム起立側（図１では左側）に張り出す姿勢で保持される。この姿勢を保持する手段として、当該リヤストラット２１と前記ブーム１６との間に左右一対のバックストップ２５及び左右一対のストラットガイライン２６が介在する。前記バックストップ２５は、前記先端側部材１６Ｄと前記リヤストラット２１の中間部位との間に介在し、前記リヤストラット２１を下から支える。前記ガイライン２６は前記リヤストラット２１の先端部と前記基端側部材１６Ａとを結ぶように張設され、その張力によって前記リヤストラット２１の位置を規制する。
【００２６】
前記フロントストラット２２は、前記ジブ１８と連動して回動するようにこのジブ１８と連結される。詳しくは、このフロントストラット２２の先端部と前記ジブ１８の先端部とを結ぶように左右一対のジブガイライン２８が張設される。従って、このフロントストラット２２の回動駆動によって前記ジブ１８も回動駆動される。
【００２７】
このクレーン１０には、各種ウインチが搭載される。具体的には、前記ブーム１６を起伏させるためのブーム起伏用ウインチ３０と、前記ジブ１８を起伏方向に回動させるためのジブ起伏用ウインチ３２と、吊り荷の巻上げ及び巻下げを行うための主巻用ウインチ３４及び補巻用ウインチ３６とが搭載される。この実施の形態に係るクレーン１０では、前記ブーム起伏用ウインチ３０が前記マスト２０の基端近傍部位に据え付けられる。また、前記ジブ起伏用ウインチ３２、前記主巻用ウインチ３４及び前記補巻用ウインチ３６は、いずれも前記ブーム１６における基端側部材１６Ａに据え付けられる。これらのウインチ３０，３２，３４，３６は、前記旋回体１２に搭載されていてもよい。
【００２８】
前記ブーム起伏用ウインチ３０は、ブーム起伏用ロープ３８の巻取り及び繰出しを行う。そして、この巻取り及び繰出しにより前記マスト２０が回動するように前記ブーム起伏用ロープ３８が配索される。具体的に、前記マスト２０の回動端部及び前記旋回体１２の後端部にはそれぞれ複数のシーブが幅方向に配列されたシーブブロック４０，４２が設けられ、前記ブーム起伏用ウインチ３０から引き出された前記ブーム起伏用ロープ３８が前記シーブブロック４０，４２間に掛け渡される。従って、前記ブーム起伏用ウインチ３０が前記ブーム起伏用ロープ３８の巻取りや繰出しを行うことにより、前記両シーブブロック４０，４２間の距離が変化し、これによって前記マスト２０さらにはこれと連動する前記ブーム１６が起伏方向に回動する。
【００２９】
前記ジブ起伏用ウインチ３２は、ジブ起伏用ロープ４４の巻取り及び繰出しを行う。そして、この巻取りや繰出しによって前記フロントストラット２２が回動するように前記ジブ起伏用ロープ４４が配索される。具体的には、前記リヤストラット２１の長手方向中間部にはガイドシーブ４６が設けられるとともに、このリヤストラット２１の回動端部及び前記フロントストラット２２の回動端部にそれぞれ複数のシーブが幅方向に配列されたシーブブロック４７，４８が設けられ、前記ジブ起伏用ウインチ３２から引き出された前記ジブ起伏用ロープ４４が前記ガイドシーブ４６に掛けられ、かつ、前記シーブブロック４７，４８間に掛け渡される。従って、前記ジブ起伏用ウインチ３２による前記ジブ起伏用ロープ４４の巻取りや繰出しは、前記両シーブブロック４７，４８間の距離を変え、前記
フロントストラット２２さらにはこれと連動する前記ジブ１８を起伏方向に回動させる。
【００３０】
前記主巻用ウインチ３４は、主巻ロープ５０による吊り荷の巻上げ及び巻下げを行う。この主巻について、前記リヤストラット２１の基端近傍部位、前記フロントストラット２２の基端近傍部位及び前記ジブ１８の先端部には、それぞれ主巻用ガイドシーブ５２，５３，５４が回転可能に設けられている。さらに、前記主巻用ガイドシーブ５４に隣接する位置（ジブ１８の先端部）には、主巻用シーブブロック５６が設けられている。主巻用シーブブロック５６は、幅方向に並ぶように配置された複数の主巻用ポイントシーブ５９を有している（図２及び図３を参照）。前記主巻用ウインチ３４から引き出された前記主巻ロープ５０は、前記主巻用ガイドシーブ５２，５３，５４に順に掛けられ、かつ、主巻用ポイントシーブ５９と、吊荷用の主フック５７に設けられたフックシーブ５８と、の間に掛け渡される。従って、前記主巻用ウインチ３４が前記主巻ロープ５０の巻取りや繰出しを行うと、前記両シーブ５９，５８間の距離が変わって前記主フック５７の巻上げ及び巻下げが行われる。
【００３１】
同様にして、前記補巻用ウインチ３６は、補巻ロープ６０による吊り荷の巻上げ及び巻下げを行う。この補巻については、前記主巻用ガイドシーブ５２，５３，５４とそれぞれ同軸に補巻用ガイドシーブ６２，６３，６４が回転可能に設けられ、前記補巻用ガイドシーブ６４に隣接する位置に補巻用ポイントシーブが回転可能に設けられている。前記補巻用ウインチ３６から引き出された前記補巻ロープ６０は、前記補巻用ガイドシーブ６２，６３，６４に順に掛けられ、かつ、前記補巻用ポイントシーブから垂下される。従って、前記補巻用ウインチ３６が前記補巻ロープ６０の巻取りや繰出しを行うと、前記補巻ロープ６０の末端に連結された図略の吊荷用の補フックが巻上げられ、または巻下げられる。
【００３２】
次に、図２〜図５を参照しながら、主巻用シーブブロック５６について詳細に説明する。図２及び図３は、主巻用シーブブロック５６の正面図である。この主巻用シーブブロック５６は、以下に説明するように、吊り上げ能力を変更可能な構造を有している。なお、図２は、吊り上げ能力が高められた高能力状態を示しており、図３は、アタッチメント全体の重量が低減された低減状態を示している。
【００３３】
図２〜図５に示されるように、主巻用シーブブロック５６は、一対の支持部７０と、支軸７２と、追加シーブユニット７３（図２及び図４を参照）と、抜け止め部材７６と、規制部材９０（図３及び図５を参照）と、を備えている。この主巻用シーブ部ブロック５６では、支軸７２の端部に対して追加シーブユニット７３及び規制部材９０のいずれか一方を着脱自在に取り付けることが可能である。支軸７２の端部に追加シーブユニット７３が取り付けられることにより、アタッチメントが高い吊り上げ能力を有した状態（高能力状態）となる。一方、支軸７２の端部に規制部材９０が取り付けられることにより、アタッチメント全体の重量が低減された状態（低減状態）となる。さらに、支軸７２の端部に対して追加シーブユニット７３及び規制部材９０のいずれが取り付けられた場合であっても、支軸７２の一対の支持部７０に対する軸方向の変位が規制される。以下、具体的に説明する。
【００３４】
一対の支持部７０は、ジブ１８の先端部に接続されている。各支持部７０は、ブーム１６の回動軸と平行な方向に互いに離間した位置に配置されている。各支持部７０は、平板状に形成されている。
【００３５】
支軸７２は、一対の支持部７０に支持されている。具体的に、支軸７２は、当該支軸７２の軸方向がブーム１６の回動軸と平行となる姿勢で一対の支持部７０に支持されている。支軸７２の軸方向の寸法は、一対の支持部７０間の寸法よりも大きな寸法に設定されている。支軸７２には、複数の（本実施形態では１１枚の）主巻用ポイントシーブ５９が取り付けられている。各主巻用ポイントシーブ５９は、常に支軸７２に取り付けられているため、以下、主巻用ポイントシーブ５９を「常設シーブ５９」と称する。支軸７２は、常設取付部７２ａと、取付端部７２ｂと、を有する。
【００３６】
常設取付部７２ａは、複数の常設シーブ５９を取り付けるための部位である。本実施形態では、支軸７２のうち一対の支持部７０間に位置する部位が常設取付部７２ａを構成する。常設取付部７２ａは、一対の支持部７０間において前記軸方向に互いに離間する位置に配置された一対の仕切壁７１により支持されている。本実施形態では、常設取付部７２ａのうち支持部７０と仕切壁７１との間の部位にそれぞれ４枚の常設シーブ５９が取り付けられており、常設取付部７２ａのうち一対の仕切壁７１間の部位に３枚の常設シーブ５９が取り付けられている。各支持部７０は、常設シーブ５９の軸方向の外側への変位を規制する。なお、支持部７０と仕切壁７１との間に位置する４枚の常設シーブ５９からなる常設シーブユニットと支持部７０との間、及び、前記常設シーブユニットと仕切壁７１との間には、それぞれスペーサが設けられている。同様に、一対の仕切壁７１間に位置する３枚の常設シーブ５９からなる常設シーブユニットと各仕切壁７１との間には、それぞれスペーサが設けられている。これらのスペーサは、常設シーブユニットの軸方向への変位を規制する。
【００３７】
取付端部７２ｂは、追加シーブユニット７３及び規制部材９０のいずれか一方を取り付けるための部位である。本実施形態では、支軸７２のうち一対の支持部７０の外側でかつ当該支軸７２の一方側に位置する端部を含む部位が取付端部７２ｂを構成する。
【００３８】
抜け止め部材７６は、取付端部７２ｂに取り付けられた追加シーブユニット７３又は規制部材９０の取付端部７２ｂからの離脱を防止する。抜け止め部材７６は、平板状に形成されており、ボルト等の締結具７７により取付端部７２ｂに対して着脱自在に接続される。抜け止め部材７６は、抜け止め部材７６が取付端部７２ｂに接続されたときに取付端部７２ｂの外周面よりも支軸７２の径方向の外向きに突出する形状を有している。
【００３９】
ここで、図２及び図４を参照しながら、追加シーブユニット７３について説明する。追加シーブユニット７３は、主巻用シーブブロック５６とフックシーブ５８との間の主巻ロープ５０のかけ回し数（吊り上げ能力）を増やすためのものである。追加シーブユニット７３は、取付端部７２ｂに対して着脱自在に接続可能である。追加シーブユニット７３は、抜け止め部材７６と支持部７０との間に介在することにより支軸７２の前記軸方向への変位を規制する。具体的に、追加シーブユニット７３は、追加シーブ７４と、スペーサ部材７５と、を有する。
【００４０】
追加シーブ７４は、取付端部７２ｂに対して回転可能となるように当該取付端部７２ｂに取り付け可能であり、主巻ロープ５０をかけ回されることが可能である。各常設シーブ５９に加えてこの追加シーブ７４にも主巻ロープ５０がかけ回されることにより、吊り上げ能力が高まる（高能力状態となる）。追加シーブ７４は、シーブ本体７４ａと、シーブ本体７４ａと取付端部７２ｂとの間に介在する軸受７４ｂと、を有している。
【００４１】
スペーサ部材７５は、取付端部７２ｂに対して着脱自在に取り付け可能である。スペーサ部材７５は、抜け止め部材７６と支持部７０との間に介在することにより追加シーブ７４の前記軸方向への変位を規制する。具体的に、スペーサ部材７５は、追加シーブ７４と支持部７０との間に介在する第１スペーサ７５ａと、追加シーブ７４と抜け止め部材７６との間に介在する第２スペーサ７５ｂと、を有する。各スペーサ７５ａ，７５ｂは、ともに円筒状に形成されている。第１スペーサ７５ａの内側の端部は、支持部７０の外側面に当接しており、第１スペーサ７５ａの外側の端部は、軸受７４ｂの内側面に当接している。第２スペーサ７５ｂの内側の端部は、軸受７４ｂの外側面に当接しており、第２スペーサ７５ｂの外側の端部は、抜け止め部材７６の内側面に当接している。つまり、スペーサ部材７５は、追加シーブ７４とともに抜け止め部材７６と支持部７０との間に介在することにより、支軸７２の一対の支持部７０に対する前記軸方向への変位を規制している。なお、スペーサ部材７５は、追加シーブ７４と一体的に形成されてもよい。
【００４２】
本実施形態では、支軸７２は、当該支軸７２のうち一対の支持部７０の外側でかつ前記取付端部７２ｂとは異なる側に位置する端部を含む他の取付端部７２ｃをさらに有している。この他の取付端部７２ｃには、他の追加シーブユニット８０及び他の抜け止め部材８２が着脱自在に接続可能となっている。他の追加シーブユニット８０は、支軸７２の軸方向の中心を通りかつ当該支軸７２と直交する基準面に対して追加シーブユニット７３の構造と対称な構造を有し、他の抜け止め部材８２は、前記基準面に対して抜け止め部材７６の構造と対称な構造を有する。
【００４３】
次に、図３及び図５を参照しながら、規制部材９０について説明する。規制部材９０は、支軸７２が一対の支持部７０に対して前記軸方向に変位するのを規制する部材である。規制部材９０は、取付端部７２ｂに対して着脱自在に取り付け可能でかつ追加シーブユニット７３の重量よりも小さな重量を有する。具体的に、規制部材９０は、本体部９０ａと、内側フランジ９０ｂと、外側フランジ９０ｃと、を有している。
【００４４】
本体部９０ａは、取付端部７２ｂの挿通を許容する円筒状に形成されている。内側フランジ９０ｂは、本体部９０ａの内側の端部から径方向の外向きに張り出す形状を有している。内側フランジ９０ｂは、支持部７０の外側面に当接している。外側フランジ９０ｃは、本体部９０ａの外側の端部から径方向の外向きに張り出す形状を有している。外側フランジ９０ｃは、抜け止め部材７６の内側面に当接している。
【００４５】
本実施形態では、内側フランジ９０ｂは、ボルト等の締結具９１により支持部７０に固定され、外側フランジ９０ｃは、ボルト等の締結具９２により抜け止め部材７６に固定される。支軸７２に抜け止め部材７６が固定され、抜け止め部材７６に外側フランジ９０ｃが固定され、そして、内側フランジ９０ｂが支持部７０に固定されることにより、支軸７２の一対の支持部７０に対する相対回転が規制される。このため、支軸７２と一対の支持部７０との間での焼付きの発生が抑制される。なお、内側フランジ９０ｂ及び外側フランジ９０ｃは、省略されてもよい。この場合、本体部９０ａの内側の端部が支持部７０の外側面に当接するとともに本体部９０ａの外側面が抜け止め部材７６の内側面に当接することにより、支軸７２の前記軸方向への変位が規制される。
【００４６】
本実施形態では、他の取付端部７２ｃには、他の規制部材９４が着脱自在に接続可能となっている。他の規制部材９４は、前記基準面に対して規制部材９０の構造と対称な構造を有する。
【００４７】
以上に説明したように、本実施形態のクレーン１０では、取付端部７２ｂに対して追加シーブユニット７３と規制部材９０とを付け替えることにより、高能力状態と低減状態とを切り替えることができる。具体的に、高能力状態とするには、取付端部７５ｂに対して第１スペーサ７５ａ、追加シーブ７４及び第２スペーサ７５ｂをこの順に挿入した後、当該取付端部７５ｂに抜け止め部材７６を接続する。これにより、各常設シーブ５９に加えて追加シーブ７４にも主巻ロープ５０をかけ回すこと（吊り上げ能力を高めること）ができる。一方、この状態から低減状態に切り替えるには、抜け止め部材７６及び追加シーブユニット７３を取り外し、追加シーブユニット７３の重量よりも小さな重量を有する規制部材９０を取付端部７２ｂに挿入した後、当該取付端部７２ｂに抜け止め部材７６を接続する。これにより、取付端部７２ｂに追加シーブユニット７３が取り付けられた場合に比べてアタッチメント全体の重量を小さくすること（低減状態とすること）ができる。
【００４８】
また、高能力状態及び低減状態のいずれの状態であっても、支軸７２の一対の支持部７０に対する前記軸方向の変位が抑制される。具体的に、追加シーブユニット７３は、抜け止め部材７６の内側面及び支持部７０の外側面の双方に当接するので、支軸７２の変位が抑制される。一方、規制部材９０も、抜け止め部材７６の内側面及び支持部７０の外側面の双方に当接するので、支軸７２の変位が抑制される。
【００４９】
つまり、取付端部７５ｂへの追加シーブユニット７３の取り付けは、吊り上げ能力の向上と支軸７２の軸方向への変位の規制との両立を可能にする。一方、取付端部７５ｂへの規制部材９０の取り付けは、アタッチメント全体の重量の低減と支軸７２の軸方向への変位の規制との両立を可能にする。なお、ここでいう「規制」とは、支軸７２の一対の支持部７０に対する軸方向への変位を一切許容しないことを意味するのではなく、支軸７２の軸方向への変位量が予め設定された許容範囲内に収まるように前記変位を規制することを意味する。
【００５０】
また、支持部７０は、支軸７２のうち常設取付部７２ａと取付端部７２ｂとの間の部位を支持しており、かつ、常設シーブ５９の取付端部７２ｂへの変位を規制する。このため、支持部７０により、支軸７２の支持と常設シーブ５９の抜け止めとの双方が達成される。
【００５１】
また、追加シーブユニット７３は、追加シーブ７４とスペーサ部材７５とを有しているので、前記軸方向についてのスペーサ部材７５の寸法を調整することにより、支軸７２の前記軸方向への変位をより確実に規制することができる。
【００５２】
また、本クレーン１０は、他の取付端部７２ｃに対して他の追加シーブユニット８０及び他の規制部材９０を取り付けることが可能であるので、吊り上げ能力をより大きく増やすことが可能となる。
【００５３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５４】
例えば、取付端部７２ｂに、２枚以上の追加シーブ７４が追加可能に構成されてもよい。つまり、取付端部７２ｂの軸方向の寸法が、２枚以上の追加シーブ７４を取り付け可能な大きさに設定されてもよい。このことは、他の取付端部７２ｃについても同様である。あるいは、他の追加シーブユニット８０及び他の規制部材９４は省略されてもよい。
【００５５】
また、各支持部７０は、複数の常設シーブ５９のうち最も外側に位置する最外常設シーブとその１つ内側に位置する常設シーブとの間に配置されてもよい。換言すれば、一対の支持部７０の外側に、常設取付部７２ａの一部が形成されてもよい。この場合、追加シーブユニット７３の内側の端部、規制部材９０の内側の端部、他の追加シーブユニット８０の内側の端部及び他の規制部材９４の内側の端部は、それぞれ前記最外常設シーブの外側の端部に当接する。
【００５６】
また、主巻用シーブブロック５６の接続先は、ジブ１８の先端部に限られない。主巻用シーブブロック５６は、ブーム１６の先端部に取り付けられてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０    クレーン
１６    ブーム
１８    ジブ
５０    主巻ロープ
５６    主巻用シーブブロック
５９    主巻用ポイントシーブ（常設シーブ）
７０    支持部
７２    支軸
７２ａ  常設取付部
７２ｂ  取付端部
７２ｃ  他の取付端部
７３    追加シーブユニット
７４    追加シーブ
７５    スペーサ部材
７６    抜け止め部材
８０    他の追加シーブユニット
８２    他の抜け止め部材
９０    規制部材
９４    他の規制部材
【図１】
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【図２】
2017095238.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017095238.tif 000006
【図５】
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