(57)【要約】【課題】登録装置と精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムにおいて、決済種別と精算装置との対応関係が適切に把握されるようにする。【解決手段】商品の登録を行う登録装置と、登録装置が出力する精算情報に基づいて精算処理を行う精算装置とを有する商品販売データ処理システムについて、前記精算装置について、精算処理に用いることが可能な決済種別を認識する認識手段を備えて構成する。【選択図】図６
2017102728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の登録を行う登録装置と、前記登録装置が出力する精算情報に基づいて精算処理を行う精算装置とを有する商品販売データ処理システムであって、
前記精算装置について、精算処理に用いることが可能な決済種別を認識する認識手段を備える
商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記認識手段の認識結果に基づき、精算処理に用いられる決済種別に対応する精算装置が示される精算装置情報を出力する出力手段をさらに備える
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記商品の登録完了に応じた操作、もしくは前記決済種別を指定する操作を受け付ける入力手段をさらに備え、
前記入力手段により前記操作が受け付けられると、前記出力手段により前記精算装置情報が出力される
請求項２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記精算装置情報を表示する表示手段を含む
請求項２または３に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記表示手段により表示された前記精算装置情報から精算処理を行わせるための精算装置を選択する選択手段をさらに備える
請求項４に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項６】
精算処理を実行中の精算装置に対する選択操作を禁止する禁止手段さらに備える
請求項５に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項７】
前記表示手段は、前記精算装置ごとの状態を示す状態情報と精算装置情報とを関連付けて表示し、
前記選択手段は、前記状態情報により異常であることが示される精算装置の選択を禁止する
請求項５または６に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項８】
前記表示手段は、精算処理を実行中の精算装置と精算処理を実行中でない精算装置とについて、それぞれ態様を異ならせて表示する
請求項４から７のいずれか一項に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項９】
商品の登録を行う商品登録手段と、
登録された商品について精算装置が精算処理を行うための精算情報を出力する精算情報出力部と、
前記精算装置について、精算処理に用いることが可能な決済種別を認識する認識手段と
を備える登録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム及び登録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の登録が行われる登録装置と、登録装置により登録された商品について精算を行う精算装置とが分離して構成されるＰＯＳシステムが知られている。このようなＰＯＳシステムでは、商品の登録結果に応じた精算情報を登録装置が精算装置に送信することで、精算装置が精算情報に基づいて精算処理を行うことができる。
現状において、このようなＰＯＳシステムにおける精算装置では、現金による決済のほか、例えばクレジットカードや電子マネーなどを利用した決済も可能なようになってきている。
【０００３】
しかしながら、それぞれの精算装置は、例えば同じ店舗に配置されるものであっても、機能、設定状態、運用状況などにより、対応可能な決済種別が異なっているような場合がある。このため、例えば登録装置を操作する店員は、顧客から申し出を受けた決済方法に対応して精算処理が可能な精算装置に精算処理を指示する操作を行うために、精算装置ごとに対応可能な決済種別を覚えておかなければならなかった。
そこで、キャッシャ装置（精算装置）ごとに可能な精算方法が固定的に設定されており、チェッカ装置（登録装置）にて精算方法を指定する操作が行われることに応じて、指定された精算方法による精算が可能なキャッシャ装置に対してチェッカ装置が精算指示を行うようにされたＰＯＳシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−２３３９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の場合には決済種別（精算方法）を指定することに応じて１つの精算装置が一義的に決定されるようになっているため、柔軟な精算装置の使用が難しかった。しかしながら、例えば複数の精算装置が或る１つの決済種別に対応する、あるいは或る１つの精算装置が複数の決済種別に対応するといったように、精算装置と決済種別との関係が一義的ではないようにした場合でも、決済種別と精算装置との対応関係が的確に把握できないと円滑に精算を行えない場合がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、登録装置と精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムが複数の決済種別に対応する場合において、決済種別と精算装置との対応関係が適切に把握されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、商品の登録を行う登録装置と、前記登録装置が出力する精算情報に基づいて精算処理を行う精算装置とを有する商品販売データ処理システムであって、前記精算装置について、精算処理に用いることが可能な決済種別を認識する認識手段を備える商品販売データ処理システムである。
【０００８】
また、本発明の一態様は、商品の登録を行う商品登録手段と、登録された商品について精算処理を行うための精算情報を出力する精算情報出力部と、前記精算装置について、精算処理に用いることが可能な決済種別を認識する認識手段とを備える登録装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、登録装置と精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムが複数の決済種別に対応する場合において、決済種別と精算装置との対応関係が適切に把握されるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における登録装置の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における登録装置と精算装置の外観例を示す図である。
【図５】第１実施形態における商品登録画面の表示態様の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態における第１精算装置指定画面の表示態様の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態における第２精算装置指定画面の表示態様の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態における精算装置機能テーブルの一例を示す図である。
【図９】第１実施形態の登録装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態のＰＯＳシステムにおける登録装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１（商品販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図に示すＰＯＳシステム１は、ストアコントローラ１０と、登録装置２０と、４台の精算装置３０−１、３０−２、３０−３、３０−４とを含んで構成されている。
なお、以降の説明にあたり、精算装置３０−１、３０−２、３０−３、３０−４について特に区別しない場合には、精算装置３０と記載する。
ストアコントローラ１０と、登録装置２０と、３台の精算装置３０とは、有線または無線接続のＬＡＮ（Local Area Network）１１で相互に接続されている。
【００１２】
なお、同図に示したＰＯＳシステム１の構成は一例であって、例えば、ＰＯＳシステム１の構成として、２台以上の登録装置２０を含む構成としてもよいし、２台以下または４台以上の精算装置３０を含む構成としてもよい。また、ＰＯＳシステム１の構成として、ストアコントローラ１０を含まない構成としてもよい。
なお、ＰＯＳシステム１の構成として、ストアコントローラ１０を含まない構成とする場合には、他の装置（例えば、登録装置２０、また、２以上の登録装置２０がある場合には代表する１台の登録装置２０）に、ストアコントローラ１０としての機能を兼用させてもよい。
【００１３】
ストアコントローラ１０は、ＰＯＳシステム１を制御するコンピュータであり、商品マスタなどの種々の情報を管理する。ストアコントローラ１０は、登録装置２０及び各精算装置３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
ストアコントローラ１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得し、登録装置２０及び各精算装置３０に適宜送信する。
【００１４】
登録装置２０は、購入対象の商品を登録する登録処理を実行する。商品の登録は、例えば、スキャナを用いて、商品に付されているバーコードを読み取るか、商品登録画面に表示されたプリセットボタン等を操作することにより行われる。
また、登録装置２０は、登録された商品の精算に用いられる情報（以下、精算情報という）を生成し、記憶する。
【００１５】
精算情報は、当該精算情報を識別するための精算情報識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）を含む。また、精算情報は、当該精算情報を生成した登録装置２０（すなわち、当該精算情報に係る商品を登録した登録装置２０）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。
【００１６】
精算情報は、精算装置３０において精算処理に用いられる。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
【００１７】
本実施の形態では、複数の精算装置３０が存在するが、複数のうちのいずれか１台が、登録装置２０において生成された精算情報を用いて精算処理を実行する。
このため、店員は、精算装置３０を指定する操作を登録装置２０に対して行うことによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
【００１８】
店員が精算装置３０を指定した場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された精算情報が、店員が指定した精算装置３０に送信（出力）される。すなわち、登録装置２０は、登録処理に続いて精算装置３０が指定された場合には、指定された精算装置３０に対し、当該登録処理に基づく精算情報を送信する。例えば、店員は、指定した精算装置３０に赴いて精算をしてもらうように顧客に口頭で伝える。
なお、本実施の形態では、登録装置２０は、直接、精算装置３０に精算情報を送信するが、ストアコントローラ１０を経由して、精算装置３０に精算情報を送信してもよい。
【００１９】
精算装置３０は、顧客の操作に応じて精算処理を実行する。また、精算装置３０は、精算処理を終了した場合には、登録装置２０に精算処理の終了を通知する。
【００２０】
次に、図２〜図４を参照して、登録装置２０及び精算装置３０の構成例について説明する。
図２は、登録装置２０の構成例を示すブロック図である。図３は、精算装置３０の構成例を示すブロック図である。図４は、登録装置２０と精算装置３０との外観例を示す斜視図である。
【００２１】
登録装置２０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶部２０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２０の動作を制御する。
記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２３】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、ストアコントローラ１０から取得した商品マスタや、登録処理後に生成された精算情報などを記憶する。
また、本実施形態におけるＲＡＭ２０３は、１取引に応じて生成された精算情報についての処理状況を示す精算情報処理状況情報を記憶する。
また、本実施形態におけるＲＡＭ２０３は、呼び戻しの発生についての履歴を示す呼び戻し履歴情報を記憶する。
また、ＲＡＭ２０３は、各精算装置３０から受信した稼働情報などを記憶してもよい。
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
【００２４】
店員用表示部２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員用の種々の情報を表示する。
例えば、店員用表示部２０５は、商品情報（商品コード等）に関連付けられているプリセットボタンを配置した商品登録画面などを表示する。
【００２５】
客用表示部２０５ａは、顧客用の種々の情報を表示する。例えば、客用表示部２０５ａは、登録した商品の価格等を表示する。客用表示部２０５ａは、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。
【００２６】
操作部２０６は、登録装置２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００２７】
通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
印刷部２０９は、必要に応じて媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部２０９は、お会計券を印刷して発行することができる。
【００２８】
図４においては、スキャナ部２０４、店員用表示部２０５、操作部２０６、印刷部２０９を含む登録装置２０の外観例が示される。
【００２９】
精算装置３０は、図３に示すように、ＣＰＵ３０１と、記憶部３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済部３１０と、サインポール３１１と、人感知センサ３１２とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００３０】
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３０の動作を制御する。
記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３１】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、ストアコントローラ１０から取得した商品マスタや、登録装置２０から取得した精算情報を記憶する。
スキャナ部３０４は、例えば、お会計券に印刷された１次元または２次元コードや、会員カード等に付されているバーコード（会員コード）を光学的に読み取る。
【００３２】
表示部３０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、種々の情報を表示する。例えば、表示部３０５は、合計金額などが表示される精算画面を表示する。
【００３３】
操作部３０６は、精算装置３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
【００３４】
通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部３０９は、媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部３０９は、精算処理（すなわち、商品の買上金額の決済）が終了した場合、顧客が持ち帰る精算済みレシートを印刷して発行する。
【００３５】
決済部３１０は、決済に関する処理を行う。本実施形態における決済部３１０が対応可能な決済の種別としては、現金による決済と、クレジットカードの使用による決済と、電子マネーの使用による決済とのうちの少なくともいずれか１つである場合を例に挙げる。
現金による決済に対応する場合、決済部３１０は、釣銭釣札機を備える。釣銭釣札機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、釣銭を排出する釣銭排出口を備えている。決済部３１０は、釣銭釣札機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
また、クレジットカードの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、クレジットカードリーダを備え、クレジットカードリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
また、電子マネーの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、電子マネーリーダを備え、電子マネーリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
【００３６】
サインポール３１１は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯や点滅させることで、精算装置３０が店員により指定された装置であることを示す情報を報知したり、操作可能である旨を報知したりする。
人感知センサ３１２は、精算装置３０の正面の所定圏内に人物（顧客）がいることを検知するセンサである。
【００３７】
図４においては、スキャナ部３０４、表示部３０５、操作部３０６、印刷部３０９、決済部３１０、及びサインポール３１１などを含む精算装置３０の外観構成が示される。
【００３８】
続いて、図５〜図７を参照して、登録装置２０に対して店員が行う、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する操作の手順の一例について説明する。
図５は、登録装置に表示される商品登録画面の一例である。登録装置２０は、同図に示すような商品登録画面を店員用表示部２０５に表示する。
【００３９】
同図に示した商品登録画面には、商品情報（商品コード等）に関連付けられているプリセットボタン（「商品１」「商品２」などと表示したボタン）が配置される。
また、商品登録画面においては、決済種別指定ボタンＳｂｔ−１、Ｓｂｔ−２、Ｓｂｔ−３が配置される。
決済種別指定ボタンＳｂｔ−１は、精算装置３０により精算処理を行わせるにあたっての決済種別が、現金による決済であることを指定する操作が行われるボタンである。決済種別指定ボタンＳｂｔ−２は、精算装置３０により精算処理を行わせるにあたっての決済種別が、クレジットカードによる決済であることを指定する操作が行われるボタンである。決済種別指定ボタンＳｂｔ−３は、精算装置３０により精算処理を行わせるにあたっての決済種別が、電子マネーによる決済であることを指定する操作が行われるボタンである。
なお、以降において、決済種別指定ボタンＳｂｔ−１、Ｓｂｔ−２、Ｓｂｔ−３について特に区別しない場合には、決済種別指定ボタンＳｂｔと記載する。
【００４０】
登録装置２０を操作する店員は、１取引に対応する買上商品の登録処理を行った後に、１取引における商品の登録の完了に応じた操作として、決済種別指定ボタンＳｂｔ−１、Ｓｂｔ−２、Ｓｂｔ−３のうちのいずれかを操作することができる。
具体的に、店員は、１取引に応じた顧客から、精算装置３０での精算にあたって用いる決済種別を口頭で問い合わせる。店員は、顧客から口頭で伝えられた決済種別に対応する決済種別指定ボタンＳｂｔを操作する。つまり、顧客から回答された決済種別が現金であれば、店員は、決済種別指定ボタンＳｂｔ−１を操作する。また、顧客から回答された決済種別がクレジットカードであれば、店員は、決済種別指定ボタンＳｂｔ−２を操作する。顧客から回答された決済種別が電子マネーであれば、店員は、決済種別指定ボタンＳｂｔ−３を操作する。
【００４１】
登録装置２０は、決済種別指定ボタンＳｂｔが操作されると、決済種別指定ボタンＳｂｔの操作によって指定された決済種別に対応する精算装置指定画面を店員用表示部２０５に表示させる。
図６は、決済種別指定ボタンＳｂｔのうち、クレジットカードの決済種別を指定する決済種別指定ボタンＳｂｔ−２が操作されたことに応じて表示される精算装置指定画面である、第１精算装置指定画面Ｐ１を示している。同図の第１精算装置指定画面Ｐ１は、図５に示した商品登録画面上に重畳して表示されるウィンドウ画面とされている。しかしながら、例えば第１精算装置指定画面Ｐ１は、商品登録画面に代えて店員用表示部２０５の全画面において表示されてもよい。
【００４２】
同図の第１精算装置指定画面Ｐ１の左側には、決済種別報知領域ＡＲ１が配置される。決済種別報知領域ＡＲ１においては、店員による決済種別指定ボタンＳｂｔの操作により指定された決済種別が何であるのかが示される。同図の決済種別報知領域ＡＲ１においては、例えば「クレジットカード使用が可能な精算装置」とのメッセージが表示されることで、指定された決済種別がクレジットカードであることが示されている。
【００４３】
決済種別報知領域ＡＲ１の右側には、精算装置指定ボタンＤｂｔ−１、Ｄｂｔ−２、Ｄｂｔ−３、Ｄｂｔ−４が配置されている。
精算装置指定ボタンＤｂｔ−１は、精算処理を行わせる精算装置３０として、精算装置３０−１を指定するための操作が行われるボタンである。精算装置指定ボタンＤｂｔ−１における「精算装置１」は、精算装置３０−１を示す。精算装置指定ボタンＤｂｔ−２は、精算処理を行わせる精算装置３０として、精算装置３０−２を指定するための操作が行われるボタンである。精算装置指定ボタンＤｂｔ−２における「精算装置２」は、精算装置３０−２を示す。精算装置指定ボタンＤｂｔ−３は、精算処理を行わせる精算装置３０として、精算装置３０−３を指定するための操作が行われるボタンである。精算装置指定ボタンＤｂｔ−３における「精算装置３」は、精算装置３０−３を示す。精算装置指定ボタンＤｂｔ−４は、精算処理を行わせる精算装置３０として、精算装置３０−４を指定するための操作が行われるボタンである。精算装置指定ボタンＤｂｔ−４における「精算装置４」は、精算装置３０−４を示す。
なお、以降において、精算装置指定ボタンＤｂｔ−１、Ｄｂｔ−２、Ｄｂｔ−３、Ｄｂｔ−４について特に区別しない場合には、精算装置指定ボタンＤｂｔと記載する。
【００４４】
また、精算装置指定ボタンＤｂｔ−１、Ｄｂｔ−２、Ｄｂｔ−３、Ｄｂｔ−４の右側には、それぞれ、ステータスエリアＳＴＡ−１、ＳＴＡ−２、ＳＴＡ−３、ＳＴＡ−４が配置されている。
ステータスエリアＳＴＡ−１、ＳＴＡ−２、ＳＴＡ−３、ＳＴＡ−４は、それぞれ、精算装置指定ボタンＤｂｔ−１、Ｄｂｔ−２、Ｄｂｔ−３、Ｄｂｔ−４の各々が対応する精算装置３０−１、３０−２、３０−３、３０−４の状態（ステータス）を表示する領域である。なお、ステータスエリアＳＴＡ−１、ＳＴＡ−２、ＳＴＡ−３、ＳＴＡ−４について特に区別しない場合には、ステータスエリアＳＴＡと記載する。
【００４５】
同図においては、精算装置３０−４に対応するステータスエリアＳＴＡ−４において、「レシート  ニアエンド」とのメッセージが表示されている。これにより、現在の精算装置３０−４は、レシートの用紙が一定以下の少ない状態にあることが示される。
ステータスエリアＳＴＡにおいて表示されるステータスとしては、「レシート  ニアエンド」のほかに、例えば精算処理の実行中（顧客が精算装置の使用中）、釣銭切れ、故障などを挙げることができる。
また、同図においては、残りのステータスエリアＳＴＡ−１、ＳＴＡ−２、ＳＴＡ−３には、特にメッセージなどが表示されていない。これは、精算装置３０−１、３０−２、３０−３については、現在において特にユーザ（店員）に報知すべきステータスがない平常状態であることを示している。
【００４６】
同図においては、精算装置指定ボタンＤｂｔ−１、Ｄｂｔ−２、Ｄｂｔ−３、Ｄｂｔ−４のうち、精算装置指定ボタンＤｂｔ−２、Ｄｂｔ−４がアクティブとなって操作が可能であることが示されている。
これに対して、精算装置指定ボタンＤｂｔ−１、Ｄｂｔ−３については、例えばグレーアウトによって操作が不可であることが示されている。
上記の表示は、精算装置３０のうち、精算装置３０−２、３０−４については、今回指定されたクレジットカードの使用による決済が可能であるが、精算装置３０−１、３０−３についてはクレジットカードの使用による決済が不可であることを示している。ここで、クレジットカードの使用による決済が不可である理由としては、例えば、クレジットカードの決済機能を本来から有していない場合、クレジットカードの決済機能を有しているがその機能が故障中であって機能しない場合、クレジットカードの決済機能を有しているが運用上の理由でその機能を停止させている場合などを挙げることができる。
なお、同図において、精算装置３０ごとに対応する精算装置指定ボタンＤｂｔを配置したうえで精算装置指定ボタンＤｂｔ−２、Ｄｂｔ−４をアクティブとする表示は、指定の決済種別に対応して精算処理が可能な精算装置を示す精算装置情報の表示の一例である。
【００４７】
店員は、同図の第１精算装置指定画面Ｐ１の表示を見ることで、精算装置３０のうち、精算装置３０−２、３０−４のいずれかが今回の取引に応じた精算処理を実行可能であることを把握できる。この場合の店員は、精算処理を行わせるべき精算装置として、精算装置３０−２、３０−４のうちのいずれを指定（選択）すべきかについて判断する。この際、店員は、例えば周囲の状況などから精算装置３０−２、３０−４のうちのいずれを指定するのかを判断することができる。
また、店員は、ステータスエリアＳＴＡに表示されているステータスの内容を参考にして精算装置３０−２、３０−４のうちのいずれを指定するのかを判断することもできる。例えば、同図の場合には、精算装置３０−４についてはレシート用紙が少なくなっているが、精算装置３０−２については平常状態であることがステータスエリアＳＴＡに表示されている内容から把握される。そこで、この場合の店員は、レシート用紙に余裕がある精算装置３０−２を指定するという判断を行うことができる。
なお、異常状態が発生している精算装置３０は、指定の決済種別に対応しているとしても精算処理を適正に行うことができない。そこで、対応のステータスエリアＳＴＡにおいて異常であることが示される精算装置指定ボタンＤｂｔについては、操作が禁止されるようにしてもよい。これにより、異常状態の精算装置３０が精算を行うべきものとして指定されてしまうことが防がれる。
【００４８】
ここで、店員が精算装置３０−２に精算処理を行わせるべきと判断した場合、店員は、精算装置３０−２に対応する精算装置指定ボタンＤｂｔ−２を操作する。精算装置指定ボタンＤｂｔ−２が操作されたことにより、精算装置３０−２が精算処理を実行させるべき精算装置として指定されたことになる。そこで、登録装置２０は、精算装置３０−２に対して精算情報を送信する。つまり、登録装置２０は、精算装置３０−２に対して今回の取引に応じた精算処理の実行を指示する。
【００４９】
精算装置指定ボタンＤｂｔ−２を操作すると、店員は、今回の取引に対応する顧客に、精算装置３０−２にて精算をしてもらうように口頭で伝える。顧客は、先に登録装置２０にて店員に申し伝えたようにクレジットカードを使用して精算を行う。精算装置３０−２は、クレジットカードの使用による決済に対応しているので、決済部３１０によりクレジットカードに対応した決済処理を行うことで、精算処理を完了させることができる。
【００５０】
また、本実施形態における登録装置２０は、１取引に応じた商品の登録の完了に応じた操作として、上記の決済種別指定ボタンＳｂｔに対する操作に代えて、小計操作を行うこともできる。小計操作は、例えば登録装置２０のキーボードなどに備えられる小計キーに対する操作などとされればよい。
そして、小計操作が行われた場合にも、登録装置２０の店員用表示部２０５において精算処理を行わせるべき精算装置３０を指定するための精算装置指定画面が表示される。
【００５１】
図７は、小計操作に応じて表示される精算装置指定画面である、第２精算装置指定画面Ｐ２の表示態様例を示している。小計操作に応じては、店員用表示部２０５の表示は、商品登録画面から小計画面に切り替わる。小計画面は、今回の取引についての小計結果を示す。同図の第２精算装置指定画面Ｐ２は、小計画面上に重畳して表示されるウィンドウ画面とされた例が示されている。
同図の第２精算装置指定画面Ｐ２においては、まず、決済種別対応エリアＳＡＲ−１、ＳＡＲ−２、ＳＡＲ−３が配置されている。決済種別対応エリアＳＡＲ−１は、決済種別として現金による決済に対応する。決済種別対応エリアＳＡＲ−２は、決済種別としてクレジットカードによる決済に対応する。決済種別対応エリアＳＡＲ−３は、決済種別として電子マネーによる決済に対応する。
【００５２】
決済種別対応エリアＳＡＲ−１においては、対応の決済種別を示す「現金」との文字による決済種別表示ＰＳ−１が行われている。そのうえで、決済種別対応エリアＳＡＲ−１においては、精算装置３０−１、３０−２、３０−３、３０−４のそれぞれに対応する精算装置指定ボタンＤｂｔ−１、Ｄｂｔ−２、Ｄｂｔ−３、Ｄｂｔ−４が配置されている。同図において、決済種別対応エリアＳＡＲ−１における精算装置指定ボタンＤｂｔ−１、Ｄｂｔ−２、Ｄｂｔ−３、Ｄｂｔ−４のうち、精算装置指定ボタンＤｂｔ−１については、「使用中」とのメッセージが表示されるとともに、「使用中」であるために操作が禁止であることを示す「使用中表示」が行われている。ここで「使用中」とは、他の取引に対応した精算処理を実行中であることを示す。また、「使用中表示」としては、例えば赤色などの所定の色がボタン全体に施されるような態様とすることができる。このような精算装置指定ボタンＤｂｔ−１の表示は、精算装置３０−１は他の顧客が使用中であるため、現在は今回の取引に応じた顧客が精算に使用できないことを示している。
一方、決済種別対応エリアＳＡＲ−１において、残る精算装置３０−２、３０−３、３０−４は、はいずれもアクティブな状態で表示され、操作が可能な状態である。つまり、決済種別対応エリアＳＡＲ−１によっては、現金の決済種別に関しては、精算装置３０−２、３０−３、３０−４のいずれもが対応可能であることが示されている。なお、精算装置３０−１は、ここでは現金の決済種別に対応することから、使用中でなければ、アクティブ表示となる。
そのうえで、精算装置３０−３は、現金の決済種別のみに対応する。そこで、精算装置３０−３に対応する精算装置指定ボタンＤｂｔ−３については、最も利用が推奨されることを示す強調表示が行われる。なお、強調表示は、同図のようにボタンの枠を強調するような態様であってもよいし、例えばボタン全体に緑色を施すようなものであってもよい。
このような強調表示が行われることで、店員は、現金の決済種別に対応する精算装置３０−２、３０−３、３０−４のうちから、現金の決済種別のみに対応可能な精算装置３０−３を優先的に選択することができる。これにより、例えば現金の決済種別以外にも対応可能な精算装置３０−２、３０−３などが現金による精算に使用されてしまい、クレジットカードや電子マネーなどによる精算に対応できなくなるといった事態を生じにくくすることができる。
【００５３】
また、決済種別対応エリアＳＡＲ−２においては、対応の決済種別を示す「クレジットカード」との文字による決済種別表示ＰＳ−２が行われている。そのうえで、決済種別対応エリアＳＡＲ−２においても、精算装置３０−１、３０−２、３０−３、３０−４のそれぞれに対応する精算装置指定ボタンＤｂｔ−１、Ｄｂｔ−２、Ｄｂｔ−３、Ｄｂｔ−４が配置されている。
この決済種別対応エリアＳＡＲ−２における精算装置指定ボタンＤｂｔのうち、精算装置指定ボタンＤｂｔ−１は、決済種別対応エリアＳＡＲ−１における精算装置指定ボタンＤｂｔ−１と同様に、「使用中」のメッセージが表示されるとともに、「使用中表示」が行われ、操作が禁止の状態である。また、精算装置３０−３は、クレジットカードによる決済に対応していない。このため、精算装置３０−３に対応する精算装置指定ボタンＤｂｔ−３は、グレーアウトで表示されて操作は不可である。
なお、ここでは精算装置指定ボタンＤｂｔ−１に対応する精算装置３０−１は、クレジットカードによる決済に対応していない。このため、精算装置３０−１が使用中でない場合には、精算装置指定ボタンＤｂｔ−３とともに、グレーアウトで表示されて操作は不可である。
一方、精算装置３０−２、３０−４は、クレジットカードによる決済に対応していることから、精算装置指定ボタンＤｂｔ−２、Ｄｂｔ−４は、アクティブな状態である。
このような決済種別対応エリアＳＡＲ−２によっては、クレジットカードの決済種別に関しては、精算装置３０−２、３０−４が対応可能であるが、精算装置３０−１、３０−３についてはそれぞれ、使用不可、対応不可であることが示される。
【００５４】
決済種別対応エリアＳＡＲ−３においては、対応の決済種別を示す「電子マネー」との文字による決済種別表示ＰＳ−３が行われている。そのうえで、決済種別対応エリアＳＡＲ−３においても、精算装置３０−１、３０−２、３０−３、３０−４のそれぞれに対応する精算装置指定ボタンＤｂｔ−１、Ｄｂｔ−２、Ｄｂｔ−３、Ｄｂｔ−４が配置されている。
この決済種別対応エリアＳＡＲ−３における精算装置指定ボタンＤｂｔのうち、精算装置指定ボタンＤｂｔ−１に対応する精算装置３０−１については、電子マネーによる決済には対応しているものの、使用中である。このために、精算装置指定ボタンＤｂｔ−１については、決済種別対応エリアＳＡＲ−１、ＳＡＲ−２における精算装置指定ボタンＤｂｔ−１と同様に、「使用中」のメッセージが表示されるとともに、「使用中表示」が行われ、操作が禁止の状態である。なお、精算装置指定ボタンＤｂｔ−１は、使用中の状態でなければ、アクティブ表示となる。
また、電子マネーの利用による決済に対応していない精算装置３０−２、３０−３に対応する精算装置指定ボタンＤｂｔ−２、Ｄｂｔ−３は、グレーアウトで表示され、操作は不可である。そして、電子マネーの利用による決済に対応し、使用中でない精算装置３０−４に対応する精算装置指定ボタンＤｂｔ−４は、アクティブな状態である。
このような決済種別対応エリアＳＡＲ−３によっては、現在、精算装置３０−１が使用不可で、電子マネーの決済種別に関しては、精算装置３０−４が対応可能であり、精算装置３０−２、３０−３については対応不可であることが示される。
【００５５】
また、決済種別対応エリアＳＡＲ−１、ＳＡＲ−２、ＳＡＲ−３における精算装置指定ボタンＤｂｔ−４内には、「レシート  ニアエンド」とのステータスメッセージＳＴＭが表示されている。これにより、精算装置３０−４においてレシート用紙が少ない状態にあることが示される。
なお、以降の説明にあたり、決済種別対応エリアＳＡＲ−１、ＳＡＲ−２、ＳＡＲ−３について特に区別しない場合には、決済種別対応エリアＳＡＲと記載する。
【００５６】
同図の第２精算装置指定画面Ｐ２が表示された状態のもとで、店員は、今回の取引に応じた顧客に精算装置３０で精算する際に用いる決済種別を口頭で問い合わせる。店員は、顧客から伝えられた決済種別に対応する決済種別対応エリアＳＡＲに表示された内容を確認する。
ここでは、顧客から回答された決済種別が電子マネーである場合を例に挙げる。この場合、店員は、第２精算装置指定画面Ｐ２において電子マネーの決済種別に対応する決済種別対応エリアＳＡＲ−３を見る。決済種別対応エリアＳＡＲ−３における精算装置指定ボタンＤｂｔの表示状態を見ることで、店員は、精算装置３０のうち、精算装置３０−１、３０−４の２台が電子マネーを使用した精算処理が可能であることを把握できる。そこで、店員は、この場合にも、例えば周囲の状況などから精算装置３０−１、３０−４のうちのいずれを指定するのかを判断することができる。
また、店員は、ステータスメッセージＳＴＭとして表示されているステータスの内容を参考にして精算装置３０−１、３０−４のうちのいずれを指定するのかを判断することもできる。例えば、同図の場合には、精算装置３０−４についてはレシート用紙が少なくなっているが、精算装置３０−４については平常状態であることがステータスメッセージＳＴＭの内容から把握される。そこで、この場合にも、店員は、レシート用紙に余裕がある精算装置３０−４を指定するという判断を行うことができる。
【００５７】
このように本実施形態の登録装置２０においては、１取引に対応する商品の登録の完了に応じた操作（決済種別指定ボタンＳｂｔに対する操作、または小計操作）に応じて、精算装置指定画面（第１精算装置指定画面Ｐ１または第２精算装置指定画面Ｐ２）が店員用表示部２０５に表示される。これにより、店員は、指定の決済種別に対応可能な精算装置３０が複数あるような場合であっても、精算装置３０を適切に選択することが可能になる。
【００５８】
以下、上記の図５〜図７により説明した精算装置指定画面の表示を実現するための本実施形態のＰＯＳシステムの構成について説明する。
図８は、登録装置２０の記憶部２０２に記憶される精算装置機能テーブルの内容例を示している。精算装置機能テーブルは、精算装置３０ごとについての、現金、クレジットカード、電子マネーの各決済種別に基づいて定まる精算処理の可否を示す。また、精算装置機能テーブルは、精算装置３０ごとのステータスを示す。精算装置３０ごとのステータスを示す情報（ステータス情報）については、例えば精算装置機能テーブルから分離された別個の情報として記憶部２０２に記憶されるようにしてもよい。ここでは、精算装置機能テーブルにステータス情報を含めた例を示している。
【００５９】
同図の精算装置機能テーブルは、精算装置番号ごとに、決済種別対応フラグ（現金対応フラグ、クレジットカード対応フラグ及び電子マネー対応フラグ）及びステータス情報を対応付けた構造である。
精算装置番号は、精算装置３０ごとに個別となるように付与された番号（識別子）である。同図の場合、「００１」の精算装置番号は精算装置３０−１を示し、「００２」の精算装置番号は精算装置３０−２を示し、「００３」の精算装置番号は精算装置３０−３を示し、「００４」の精算装置番号は精算装置３０−４を示す。
【００６０】
決済種別対応フラグは、決済種別ごとについての精算処理の可否を示すフラグである。同図に示すように、決済種別対応フラグは、現金対応フラグ、クレジットカード対応フラグ及び電子マネー対応フラグを含む。
現金対応フラグは、対応の精算装置３０が、現金の決済種別による精算処理に対応しているか否かを示す。クレジットカード対応フラグは、対応の精算装置３０が、クレジットカードの決済種別による精算処理に対応しているか否かを示す。電子マネー対応フラグは、対応の精算装置３０が、電子マネーの決済種別による精算処理に対応しているか否かを示す。
【００６１】
現金対応フラグ、クレジットカード対応フラグ及び電子マネー対応フラグは、それぞれ、該当の決済種別による精算処理に対応可能であることを「０」により示し、該当の決済種別による精算処理に対応不可であることを「１」により示す。
現金対応フラグ、クレジットカード対応フラグ及び電子マネー対応フラグは、それぞれ、プリセットにより値が設定されてもよいし、店舗での運用において、対応の決済種別による精算処理機能の有効・無効の設定の切り替えが行われることなどに応じて、適宜変更されるようにしてもよい。
【００６２】
ステータス情報は、対応の精算装置３０についてのステータスを示す情報である。例えば、精算装置３０は、それぞれ、例えば一定時間ごとに、あるいはステータスが変化するごとに、登録装置２０に対して、自己のステータスを示すステータス情報を送信する。なお、ステータス情報は、例えばストアコントローラ１０などの上位装置にて受信されて集約されたうえで、上位装置から登録装置２０に送信されるようにしてもよい。
登録装置２０は、上記のように送信されたステータス情報を受信すると、受信されたステータス情報を、送信元の精算装置３０の精算装置番号に対応させて精算装置機能テーブルに格納する。
【００６３】
図９のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：まず、登録装置２０は、１取引において或る１品目の商品を登録する操作が店員により行われたか否かについて判定する。
ステップＳ１０２：ステップＳ１０１により商品を登録する操作が行われたことが判定されると、登録装置２０は、その１品目の商品についての商品登録処理を実行する。
【００６４】
ステップＳ１０３：ステップＳ１０１により商品を登録する操作が行われなかったことが判定された場合、登録装置２０は、決済種別指定ボタンＳｂｔに対する操作が行われた否かについて判定する。なお、１取引において未だ１つも商品が登録されていない状態で決済種別指定ボタンＳｂｔが操作された場合には、当該操作は無効とされ、決済種別指定ボタンＳｂｔが操作されなかったものとして扱われる。
【００６５】
ステップＳ１０４：決済種別指定ボタンＳｂｔに対する操作が行われたことが判定された場合、登録装置２０は、記憶部２０２に記憶されている精算装置機能テーブルを参照する。ステップＳ１０４において、登録装置２０は、今回操作された決済種別指定ボタンＳｂｔにより指定される決済種別に対応する精算装置３０ごとの決済種別対応フラグの値を参照する。例えば、クレジットカードに対応する決済種別指定ボタンＳｂｔ−２が操作された場合であれば、登録装置２０は、「００１」、「００２」、「００３」、「００４」の精算装置番号ごとのクレジットカード対応フラグを参照する。これにより、登録装置２０は、精算装置３０−１、３０−２、３０−３、３０−４ごとにクレジットカードの決済種別による精算処理に対応しているか否かを認識できる。
【００６６】
ステップＳ１０５：登録装置２０は、ステップＳ１０４により認識した、指定の決済種別についての精算装置３０−１、３０−２、３０−３、３０−４ごとの対応の可否が反映されるように、図６に例示した態様により第１精算装置指定画面Ｐ１を表示する。
【００６７】
ステップＳ１０６：ステップＳ１０３において決済種別指定ボタンＳｂｔに対する操作は行われなかったことが判定された場合、登録装置２０は、小計操作が行われたか否かについて判定する。なお、１取引において未だ１つも商品が登録されていない状態で小計操作が行われた場合には、当該操作は無効とされ、小計操作は行われなかったものとして扱われる。
【００６８】
ステップＳ１０７：ステップＳ１０６により小計操作の行われたことが判定された場合、登録装置２０は、記憶部２０２に記憶されている精算装置機能テーブルを参照する。ステップＳ１０７において、登録装置２０は、各決済種別に対応する精算装置３０ごとの決済種別対応フラグの値を参照する。つまり、この場合の登録装置２０は、「００１」、「００２」、「００３」、「００４」の精算装置番号ごとに、現金対応フラグ、クレジットカード対応フラグ、電子マネー対応フラグの全てを参照する。これにより、登録装置２０は、精算装置３０−１、３０−２、３０−３、３０−４ごとに、現金、クレジットカード、電子マネーの各決済種別による精算処理に対応しているか否かを認識できる。
【００６９】
ステップＳ１０８：登録装置２０は、ステップＳ１０７により認識した、現金、クレジットカード、電子マネーの各決済種別についての精算装置３０−１、３０−２、３０−３、３０−４ごとの対応の可否が反映されるように、図７に例示した態様により第２精算装置指定画面Ｐ２を表示する。
【００７０】
ステップＳ１０９：先に図６、図７により説明したように、第１精算装置指定画面Ｐ１または第２精算装置指定画面Ｐ２が表示された場合、店員は、精算処理を行わせるべき精算装置３０を指定するための操作（精算装置指定操作）を行う。精算装置指定操作は、前述のように、第１精算装置指定画面Ｐ１または第２精算装置指定画面Ｐ２に表示された精算装置指定ボタンＤｂｔのうちのいずれか１つに対する操作である。登録装置２０は、店員によって行われた精算装置指定操作を受け付ける。
ステップＳ１１０：登録装置２０は、ステップＳ１０９により精算装置指定操作が受け付けられると、精算装置指定操作により指定された精算装置３０に対して、今回の取引において登録された商品についての精算情報を送信する。なお、精算情報は、登録装置２０から精算装置３０に対して直接送信されてもよいし、例えば、登録装置２０からストアコントローラ１０などの上位装置を経由して精算装置３０に送信されるようにしてもよい。
【００７１】
＜第２実施形態＞
登録装置と精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムは、登録装置が商品の登録の完了に応じてお会計券（登録商標）を発行し、顧客が店員から手渡されたお会計券を使用して精算装置にて精算を行うように構成することができる。そこで、第２実施形態として、お会計券を用いた精算が可能とされている場合のＰＯＳシステム１の構成例について説明する。
【００７２】
図１０のフローチャートを参照して、本実施形態のＰＯＳシステム１における登録装置２０が実行する処理手順例について説明する。
同図において、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４及びステップＳ２０６の処理は、図のステップＳ１０１〜Ｓ１０４及びステップＳ１０６と同様となることから、ここでの説明は省略する。
【００７３】
ステップＳ２０５：登録装置２０は、ステップＳ２０４により認識した、指定の決済種別についての精算装置３０−１、３０−２、３０−３、３０−４ごとの対応の可否が反映された精算装置情報画面を、店員用表示部２０５に表示する。
精算装置情報画面は、一例として、図６に例示した第１精算装置指定画面Ｐ１と同様の態様により表示されればよい。ただし、お会計券を用いた精算の場合、指定の決済種別に対応する精算装置３０のいずれによっても精算を行うことができる。従って、第１実施形態のように、指定の決済種別に対応する精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する操作を店員が行う必要がない。このため、精算装置情報画面には、第１精算装置指定画面Ｐ１のように精算装置３０を選択する操作を受け付ける機能を与えなくともよく、指定の決済種別についての精算装置３０ごとの対応の可否が示されればよい。
あるいは、精算装置情報画面は、例えば精算装置３０−１と精算装置３０−３とが指定の決済種別に対応していた場合であれば、「精算装置１もしくは精算装置２で精算を行ってください」などのように、指定の決済種別に対応する精算装置３０を店員に知らせるようなメッセージ内容を有するものであってもよい。
【００７４】
ステップＳ２０７：ステップＳ２０６において小計ボタン操作の行われたことが判定された場合、登録装置２０は、先のステップＳ２０５の処理により精算装置情報画面が表示済みの状態にあるか否かについて判定する。
ステップＳ２０８：未だ精算装置情報画面が表示されていないことが判定された場合、即ち、小計操作が行われ、かつ、未だ精算装置情報画面が表示されていない場合、登録装置２０は、以下の処理を実行する。
登録装置２０は、決済種別指定ボタンＳｂｔに対する操作が行われるのを待機する。この際、登録装置２０は、小計操作が行われた後において、店員用表示部２０５の表示を商品登録画面から小計画面に切り替えるとともに、小計画面上に対し、店員に決済種別指定ボタンＳｂｔに対する操作を促すメッセージを表示させるとよい。そして、決済種別指定ボタンＳｂｔに対する操作が行われると、登録装置２０は、この操作を受け付ける。
【００７５】
ステップＳ２０９：登録装置２０は、ステップＳ２０８により決済種別指定ボタンＳｂｔに対する操作を受け付けると、記憶部２０２に記憶されている精算装置機能テーブルを参照する。ステップＳ２０９において、登録装置２０は、ステップＳ２０４と同様に、今回操作された決済種別指定ボタンＳｂｔにより指定される決済種別に対応する精算装置３０ごとの決済種別対応フラグの値を参照し、精算装置３０ごとに指定の決済種別に対応しているか否かを認識する。
ステップＳ２１０：登録装置２０は、先のステップＳ２０５と同様に、ステップＳ２０９により認識した、指定の決済種別についての精算装置３０ごとの対応の可否が反映された精算装置情報画面を、店員用表示部２０５に表示する。
【００７６】
ステップＳ２１１：ステップＳ２０７において精算装置情報画面が表示済みであった場合、あるいは、ステップＳ２１０の処理を行った後、登録装置２０は、ステップＳ２０４またはステップＳ２０８により指定の決済種別に対応することが認識された精算装置３０を示す精算装置情報を含むお会計券を発行する。お会計券の発行にあたり、登録装置２０は、印刷部２０９により用紙に対してお会計券としての内容を印刷する。具体的に、お会計券には、指定の決済種別に対応して精算可能な精算装置３０を示す情報（精算装置情報）が、今回の商品登録に応じた取引を一意に示す識別子である取引番号とともに、例えばバーコード（１次元コードまたは２次元コード）として印刷される。
また、お会計券においては、文字などにより、指定の決済種別に対応して精算が可能な精算装置３０を示すメッセージが印刷される。このようなメッセージも精算装置情報の出力の一態様である。これにより、顧客は、お会計券を見て、自分が精算を行える精算装置３０を確認することができる。
【００７７】
ステップＳ２１２：登録装置２０は、ステップＳ２０４またはステップＳ２０８により指定の決済種別に対応することが認識された精算装置３０のそれぞれに、今回の取引に対応する精算情報を送信する。精算情報は、精算装置３０が精算処理に利用する情報であり、今回の取引を示す取引番号と、今回の取引に対応する小計結果と、指定された決済種別とを含む情報である。
【００７８】
店員は、ステップＳ２１１により発行されたお会計券を顧客に手渡し、精算装置情報画面により指定の決済種別に対応していることが示されていた精算装置３０のいずれかにより精算を行ってもらうように伝える。
顧客は、自分が精算を行える精算装置３０にまで赴いて、精算装置３０のスキャナ部３０４に、お会計券のバーコードを読み込ませる。この精算装置３０は、先のステップＳ２１２により送信された精算情報を受信し、記憶している。精算装置３０は、記憶している精算情報のうちから、読み込まれたお会計券のバーコードにおいて示されるのと同じ取引番号を含む精算情報を検索する。精算装置３０は、検索された精算情報に含まれる小計結果を利用して、同じ精算情報において示される決済種別により精算処理を行う。
【００７９】
なお、店員の案内が誤っていたり、顧客の勘違いなどにより、お会計券を受け取った顧客が、自分が精算を行えない精算装置３０に赴いてしまう場合がある。この場合の精算装置３０は、ステップＳ２１２により送信された精算情報を受信していないことから、精算処理を行うことができない。
そこで、精算装置３０は、スキャナ部３０４により読み込まれたバーコードに基づく精算処理が対応不可である場合には、精算が行えない旨のメッセージを表示や音声などによって顧客に向けて出力する。精算処理が対応不可であるか否かの判定は、読み込まれたバーコードに含まれているのと同じ取引番号の精算情報を受信したか否かを判定することによって行える。あるいは、精算処理が対応不可であるか否かの判定は、読み込まれたバーコードに含まれている精算装置情報が自己を示しているが否かを判定することによっても行える。
また、お会計券のバーコードには、前述のように、指定の決済種別に対応する精算装置３０を示す精算装置情報が含まれている。そこで、精算装置３０は、精算が行えない旨のメッセージに加えて、例えば「精算装置１もしくは精算装置２で精算を行ってください」などのように、指定の決済種別に対応する他の精算装置３０を案内するメッセージも表示させることができる。これにより、顧客を精算処理が可能な精算装置３０に案内することができる。
【００８０】
なお、お会計券のバーコードに、小計結果と指定の決済種別とを示す精算情報を含めてもよい。この場合、登録装置２０が精算装置３０に精算情報を送信する必要はない。この場合には、精算装置３０は、スキャナ部３０４によりバーコードを読み込むことにより精算情報を取得し、取得した精算情報に従って、指定の決済種別により精算処理を実行する。
ただし、対応不可の決済種別を示す精算情報を含むバーコードを読み込んだ場合、精算装置３０は、精算が行えない旨のメッセージを、顧客に対して表示、音声などにより出力すればよい。
【００８１】
以下、本実施形態における各種変形例について説明する。これまでの説明においては、精算装置３０が対応する決済種別として、現金、クレジットカード及び電子マネーが含まれる場合を例に挙げた。しかし、本実施形態における決済種別としては、これらのほかに、例えば、商品券、クーポン券などを使用した決済が含まれてよい。
【００８２】
さらに、本実施形態における決済種別として、ポイントカードのポイント残高による支払いが含まれてもよい。また、ポイントカードの場合には、例えば、現金、クレジットカード、電子マネーなどの決済種別により精算を行ったうえで、その精算に応じてポイント残高を加算させることが行われている。本実施形態としては、このような精算結果に応じたポイントカードのポイント加算なども決済種別の１つとして含めて、精算装置指定画面により精算装置３０の指定が行われるようにしてよい。
つまり、この場合には、顧客からポイントカードへのポイントの加算を行いたい旨が店員に告げられる。そこで、店員は、精算装置指定画面を見て、ポイントカードへのポイント加算が可能な精算装置３０のうちから１つの精算装置３０を指定する操作を行うようにされる。
また、店舗によっては、運用会社が異なる複数のポイントカードのサービスに対応している場合がある。ただし、この場合において、店舗に備えられる複数の精算装置３０の間で対応可能なポイントカードの運用会社が異なるような場合もある。そこで、このような場合に対応しては、精算装置指定画面においては、精算装置３０について、どの運用会社のポイントカードのサービスに対応しているのかが決済種別とともに表示されるようにすればよい。
【００８３】
さらに、例えば精算装置指定画面を、店員用表示部２０５に代えて客用表示部２０５ａに表示させてもよい。この場合、客用表示部２０５ａをタッチパネルとして構成して、客により精算装置３０を指定する操作が行われるようにする。
このような構成のもとでは、客用表示部２０５ａに表示される決済種別指定ボタンの操作に対応して第１精算装置指定画面Ｐ１が表示される。なお、この際の第１精算装置指定画面Ｐ１については、顧客向けに操作の仕方が分かりやすいように、図６とは異なる態様とすることが好ましい。このように客用表示部２０５ａに決済種別指定ボタンや第１精算装置指定画面Ｐ１が表示されることで、顧客自身が、自分が精算を行うにあたって用いる決済種別に対応可能な精算装置３０を把握できる。そして、この場合には、顧客自身が、精算処理を行わせたい精算装置３０を指定する操作（精算装置指定ボタンＤｂｔに対する操作）を行うことができる。
また、このような構成のもとでは、店員が小計操作を行うことにより、客用表示部２０５ａにおいて第２精算装置指定画面Ｐ２が表示されるようにすることができる。この場合の第２精算装置指定画面Ｐ２についても、顧客向けに操作の仕方が分かりやすいように、図６とは異なる態様とすることが好ましい。そして、顧客は、表示された第２精算装置指定画面Ｐ２を見ることで、自分が精算を行うにあたって用いる決済種別に対応して精算処理が可能な精算装置３０がどれであるのかを把握したうえで、精算処理を行わせる精算装置３０を指定する操作を行うことができる。
【００８４】
また、これまでの説明においては、精算装置指定画面（第１精算装置指定画面Ｐ１または第２精算装置指定画面Ｐ２）は、商品の登録の完了に応じた操作（決済種別指定ボタンＳｂｔに対する操作または小計操作）が行われたことに応じて表示されていた。
しかしながら、精算装置指定画面が表示されるトリガとしては、上記の商品の登録の完了に応じた操作に限定されない。例えば、１取引における商品の登録が完了していない段階であっても、顧客から伝えられた決済種別を入力する操作が行われたことに応じて、例えば商品登録画面上においてできるだけ支障のない位置に、第１精算装置指定画面Ｐ１をポップアップ画面として表示させるようにしてもよい。
また、同一画面上にて、商品登録画面と第２精算装置指定画面Ｐ２とをそれぞれ異なる領域に分割配置するようにして表示させるようにしてもよい。
上記のように決済種別を入力する操作が行われて第１精算装置指定画面Ｐ１や第２精算装置指定画面Ｐ２が表示される場合、精算装置の指定操作が行われても商品の登録完了とはせずに、小計操作が行われるまで商品登録の継続を可能としてもよい。このように精算装置指定操作が行われる後も商品登録が可能である場合、店員がどの精算装置を指定したのかを忘れることがないように、登録画面や小計画面において支障の無い位置に精算装置情報が表示されていてもよい。そのうえで、小計操作が行われたことに応じて改めて大きなポップアップ画面により精算装置情報を表示するように構成すれば、店員は適切に顧客を精算装置に案内することができる。
また、商品登録中に決済種別のみを入力し、商品登録が終了して小計操作が行われたことに応じて第１精算装置指定画面Ｐ１が表示されるようにしてもよい。
【００８５】
また、第１精算装置指定画面Ｐ１については、指定された決済種別を示す表示と、指定された決済種別に対応して精算処理が可能な精算装置３０が示される表示さえ行われれば、表示の態様については適宜変更されてもよい。図６の第１精算装置指定画面Ｐ１においては、精算装置情報として、店舗に配置される全ての精算装置３０に対応する精算装置指定ボタンＤｂｔを配置したうえで、指定の決済種別に応じて精算処理が可能な精算装置３０と精算処理が不可の精算装置３０とを区別して表示していた。しかし、例えば第１精算装置指定画面Ｐ１において、精算装置情報として、指定の決済種別に応じて精算処理が可能な精算装置３０に対応する精算装置指定ボタンＤｂｔを表示し、精算処理が不可の精算装置３０に対応する精算装置指定ボタンＤｂｔについては表示しないようにしてもよい。
第２精算装置指定画面Ｐ２については、各決済種別を示す表示と、決済種別ごとに対応する精算装置情報とが表示されていれば、表示の態様については適宜変更されてもよい。この場合にも、決済種別ごとに対応する精算装置情報としては、該当の決済種別に応じて精算処理が可能な精算装置３０に対応する精算装置指定ボタンＤｂｔを表示し、精算処理が不可の精算装置３０に対応する精算装置指定ボタンＤｂｔについては表示しないようにしてもよい。
【００８６】
また、本実施形態における精算装置情報の出力の態様としては、これまでに説明した、表示や音声などに限定されない。例えば、登録装置２０は、ストアコントローラ１０などの上位装置や精算装置３０などに対して精算装置情報を送信するようにして、精算装置情報を出力することができる。
また、例えば精算装置３０が備えるサインポール３１１を所定の色、パターンにより点灯、点滅などさせることによって、指定の決済種別に対応することを示すようにしても、精算装置情報を出力することができる。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態の一態様は、商品の登録を行う登録装置２０と、登録装置２０が出力する精算情報に基づいて精算処理を行う精算装置３０とを有するＰＯＳシステム（商品販売データ処理システムの一例）であって、精算装置３０について、精算処理に用いることが可能な決済種別を認識する認識手段を備える商品販売データ処理システムである。
上記構成により、精算装置３０ごとに精算処理に用いられる決済種別のいずれが対応しているのかが認識されるため、ＰＯＳシステムが複数の決済種別に対応する場合において、決済種別と精算装置３０との対応関係が適切に把握されるようになる。
【００８８】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、認識手段の認識結果に基づき、精算処理に用いられる決済種別に対応する精算装置３０が示される精算装置情報を出力する出力手段をさらに備える。
上記構成によれば、精算処理に用いられる決済種別に対応する精算装置３０に関する情報が所定の態様により出力されることから、例えば店員や顧客などが精算処理に用いられる決済種別に応じた精算装置３０を把握できる。
【００８９】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、商品の登録完了に応じた操作、もしくは決済種別を指定する操作を受け付ける入力手段をさらに備え、入力手段により操作が受け付けられると、出力手段により精算装置情報が出力される。
上記構成により、店員が商品の登録完了に応じた操作、もしくは決済種別を指定する操作が行われることに応じて、精算装置情報として、決済種別と精算装置３０との対応関係を示す（決済種別に対応する精算装置３０を示す）内容が出力される。これにより、店員や顧客が決済種別と精算装置３０との対応関係を的確に把握することが可能になる。
【００９０】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、上記の出力手段は、精算装置情報を表示する表示手段を含む。
上記構成によれば、精算装置情報を表示により出力することができる。これにより、店員や顧客は、例えばＰＯＳシステムの登録装置２０にて表示される精算装置情報を見ることで、指定の決済種別に対応して精算処理が可能な精算装置３０を的確に把握することが可能になる。
【００９１】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、表示手段により表示された精算装置情報から精算処理を行わせるための精算装置３０を選択する選択手段をさらに備える。
上記構成によれば、表示された精算装置情報に対する操作によって精算処理を行わせるための精算装置３０として、顧客が利用しようとする決済種別に対応する精算装置３０を簡単に選択することが可能になる。
【００９２】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、精算処理を実行中の精算装置３０に対する選択操作を禁止する禁止手段さらに備える。
上記構成により、精算処理を実行中であるために使用ができない精算装置３０が選択されてしまうことが防がれ、精算装置３０の選択を円滑に行うことができる。
【００９３】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、表示手段は、精算装置３０ごとの状態を示す状態情報と精算装置情報とを関連付けて表示し、選択手段は、状態情報により異常であることが示される精算装置３０の選択を禁止する。
上記構成により、異常状態にあって精算処理が行えない精算装置３０が選択されてしまうことが防がれる。
【００９４】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステムであって、表示手段は、精算処理を実行中の精算装置３０と精算処理を実行中でない精算装置３０とについて、それぞれ態様を異ならせて表示する。
上記構成によれば、表示された精算装置情報を見る際に、精算処理を実行中の精算装置３０と精算処理を実行中でない精算装置３０とを見分けやすくなる。
【００９５】
また、本実施形態の一態様は、商品の登録を行う商品登録手段と、登録された商品について精算処理を行うための精算情報を出力する精算情報出力部と、精算装置３０について、精算処理に用いることが可能な決済種別を認識する認識手段とを備える登録装置２０である。
【００９６】
なお、上述の登録装置２０または精算装置３０としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の登録装置２０または精算装置３０としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  ＰＯＳシステム、１０  ストアコントローラ、１１  ＬＡＮ、２０  登録装置、３０（３０−１〜３０−４）  精算装置、２０１  ＣＰＵ、２０２  記憶部、２０３  ＲＡＭ、２０４  スキャナ部、２０５  店員用表示部、２０５ａ  客用表示部、２０６  操作部、２０７  通信部、２０８  ブザー、２０９  印刷部、３０１  ＣＰＵ、３０２  記憶部、３０３  ＲＡＭ、３０４  スキャナ部、３０５  表示部、３０６  操作部、３０７  通信部、３０８  ブザー、３０９  印刷部、３１０  決済部、３１１  サインポール、３１２  人感知センサ
【図１】
2017102728.tif 000003
【図２】
2017102728.tif 000004
【図３】
2017102728.tif 000005
【図４】
2017102728.tif 000006
【図５】
2017102728.tif 000007
【図６】
2017102728.tif 000008
【図７】
2017102728.tif 000009
【図８】
2017102728.tif 000010
【図９】
2017102728.tif 000011
【図１０】
2017102728.tif 000012