(57)【要約】【課題】  本発明は、この課題を鑑みてなされたものであり、外光反射による表示不良を抑制しつつ、高い輝度で表示を行うことが出来、さらには視認性が良好な表示ができるカラーフィルタを安価に提供することを主目的としている。【解決手段】  透明基板と、該透明基板上に赤色、緑色、青色、及び白色着色層を有する白色光源タイプの有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタ形成基板において、発光層と反射防止フィルムとの間の領域に、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域における透過率が１５〜８０％の範囲である光吸収層で、前記光吸収層が色材として、カーボンブラック顔料、及び染料のいずれも含むことを特徴とし、且つ前記光吸収層のヘイズ値が１．０以下であることを特徴とする光吸収層用粘着組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、該透明基板上に赤色、緑色、青色、及び白色着色層を有する白色光源タイプの有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタ形成基板において、発光層と外層部との間の領域に、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域における透過率が１５〜８０％の範囲である光吸収層で、前記光吸収層が色材として、カーボンブラック顔料、及び染料のいずれも含むことを特徴とし、且つ前記光吸収層のヘイズ値が１．０以下であることを特徴とする光吸収層用粘着組成物。
【請求項２】
前記光吸収層に含有するカーボンブラック顔料が平均粒子径１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光吸収層用粘着組成物。
【請求項３】
前記光吸収層に含有する色材が、ブラックパネル温度６３℃、照射照度５００Ｗ／ｍ２としたカーボンアーク耐光試験１００時間で透過率の上昇が５％以下であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項に記載の光吸収層用粘着組成物。
【請求項４】
４００〜４３０ｎｍの波長領域の透過率が１５０〜６０％、５３０〜５８０ｎｍの波長領域の透過率が４０〜６０％、６３０〜６６０ｎｍの波長領域の透過率が３５〜６０％であるという３つの透過率要件のうち、少なくとも２つ以上を満たす請求項１〜３のいずれか一項に記載の光吸収層用粘着組成物。
【請求項５】
前記カーボンブラックの累積５０％粒子径が３０〜６０ｎｍである請求項１〜４のいずれか一項に記載の光吸収層用粘着組成物。
【請求項６】
ヘイズ値が０．５以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の光吸収層用粘着組成物。
【請求項７】
前記染料がアンスラキノン系染料又はアンスラピリドン系染料である請求項１〜６のいずれか一項に記載の光吸収層用粘着組成物。
【請求項８】
さらに、アクリル樹脂共重合体を含有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の光吸収層用粘着組成物。
【請求項９】
前記アクリル樹脂共重合体の重量平均分子量が８００，０００〜２，０００，０００である請求項８に記載の光吸収層用粘着組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の光吸収層用粘着組成物を硬化して得られる硬化物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の光吸収層用粘着組成物を含有することを特徴とする光吸収層を含むシート。
【請求項１２】
請求項１０記載の硬化物又は請求項１１記載のシートを光吸収層として備える有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ用カラーフィルタに含有される光吸収層、及びそれを用いたシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス（以下有機ＥＬと記載）用ディスプレイは、自己発色により視認性が高いこと、液晶表示装置と異なり全固体ディスプレイであるため、耐衝撃性に優れていること、応答速度が速いこと、温度変化による影響が少ないこと、及び視野角が大きいことなどの利点を有することから注目されており、液晶表示装置やプラズマディスプレイに続くフラットパネルディスプレイとして、研究開発、商品化が進められている。
【０００３】
有機ＥＬディスプレイは、陽極、発光層を含む有機ＥＬ層及び陰極が順に積層された積層構造を基本とする有機ＥＬ素子を有するものである。また、有機ＥＬディスプレイは、有機ＥＬ素子の発光層からの光の色によりカラー表示を行うことが出来るものであるが、より良好な発色のカラー表示を行う為に、白色発光する有機ＥＬ素子とカラーフィルタを組み合わせたものも広く採用されている。
このような有機ＥＬディスプレイにおいては、有機ＥＬ素子を駆動することにより表示を行う為、輝度の高い表示をより低い消費電力で行うことが求められている。
【０００４】
そこで近年では、赤色、緑色、及び青色の３色の着色層に白色着色層を加えた４色の画素を有する有機ＥＬディスプレイが提案されている。（特許文献１）
また、このような有機ＥＬディスプレイにおいては、カラーフィルタとして、透明基材と上記３色の着色層を有する着色部と、白色着色層に対応するパターン部が設けられ、白色光をそのまま透過する透明層を有する白色部とを有するものを用いることが提案されている。
【０００５】
ところで、有機ＥＬディスプレイにおける有機ＥＬ素子の陽極または陰極の一方は、通常、金属電極から構成されている。その為、有機ＥＬ表示装置においては、屋外で使用した場合に、外光が有機ＥＬ素子の金属電極層等によって反射されることに起因してコントラストが低下する等の表示不良が生じるという問題がある。
【０００６】
上述した問題に対しては、例えば有機ＥＬディスプレイの観察者側に円偏光板を設けることにより、外光反射を防止する技術が提案されている。
しかしながら、円偏光板を用いた場合は、外光反射による表示不良については抑制できるものの、有機ＥＬ素子からの発光が円偏光板により妨げられ、円偏光板を用いない場合の輝度と比べて、５０％以下の輝度しか得ることができない問題がある。
【０００７】
外光反射による表示不良は、有機ＥＬディスプレイの白色着色層における外光反射が主な原因であることが判明しており、カラーフィルタの白色着色層に外光を吸収することが可能な光吸収層を形成し、さらに白色着色層の透過スペクトルを調整し、視感度が高い緑色光の強度を他の光の強度よりも減衰させることで、外光反射による表示不良を抑制しつつ、高い輝度で表示を行うことが出来る方法が提案されている（特許文献２）。
【０００８】
しかしながら、本提案による光吸収層は色材として、カーボンブラック顔料及びフタロシアニンブルー顔料を分散させたもので構成されており、特にフタロシアニンブルー顔料中に含まれる粗大粒子に起因した高ヘイズ、視認性の低下、すなわちクリアな見栄えが損なわれる問題がある。また、フタロシアニン系色材を含有する光吸収層の場合、光吸収層中のフタロシアニン系色材の濃度を高くすることにより、可視光線の波長領域の透過率が全体的に低くなる為、光の取り出し効率が著しく低下してしまう問題がある。
【０００９】
【特許文献１】特表２００７−５１６５６４号公報
【特許文献２】特開２０１４−７４８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、従来、白色発光タイプの有機ＥＬディスプレイにおいては、外光反射の低減、表示輝度の低下防止を達成し、且つ、表示品質を満足できるものは無かった為、その課題解決が求められていた。本発明は、この課題を鑑みてなされたものであり、外光反射による表示不良を抑制しつつ、高い輝度で表示を行うことが出来、さらには視認性が良好な表示ができるカラーフィルタを安価に提供することを主目的としている。
【００１１】
本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、透明基板と、上記透明基板上に形成された複数色の着色層を有する着色部領域に、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域における透過率が１５〜８０％の範囲である光吸収層を積層しており、且つ前記光吸収層のヘイズ値が１．０以下であることを特徴とする有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタ基板を使用することにより、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１２】
すなわち、本発明は、下記（１）〜（１２）に関する。
（１）透明基板と、該透明基板上に赤色、緑色、青色、及び白色着色層を有する白色光源タイプの有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタ形成基板において、発光層と外層部との間の領域に、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域における透過率が１５〜８０％の範囲である光吸収層で、前記光吸収層が色材として、カーボンブラック顔料、及び染料のいずれも含むことを特徴とし、且つ前記光吸収層のヘイズ値が１．０以下であることを特徴とする光吸収層用粘着組成物。
（２）前記光吸収層に含有するカーボンブラック顔料が平均粒子径１００ｎｍ以下であることを特徴とする（１）に記載の光吸収層用粘着組成物。
（３）前記光吸収層に含有する色材が、ブラックパネル温度６３℃、照射照度５００Ｗ／ｍ２としたカーボンアーク耐光試験１００時間で透過率の上昇が５％以下であることを特徴とする（１）〜（２）のいずれか一項に記載の光吸収層用粘着組成物。
（４）４００〜４３０ｎｍの波長領域の透過率が１５０〜６０％、５３０〜５８０ｎｍの波長領域の透過率が４０〜６０％、６３０〜６６０ｎｍの波長領域の透過率が３５〜６０％であるという３つの透過率要件のうち、少なくとも２つ以上を満たす（１）〜（３）のいずれか一項に記載の光吸収層用粘着組成物。
（５）前記カーボンブラックの累積５０％粒子径が３０〜６０ｎｍである（１）〜（４）のいずれか一項に記載の光吸収層用粘着組成物。
（６）ヘイズ値が０．５以下である（１）〜（５）のいずれか一項に記載の光吸収層用粘着組成物。
（７）前記染料がアンスラキノン系染料又はアンスラピリドン系染料である（１）〜（６）のいずれか一項に記載の光吸収層用粘着組成物。
（８）さらに、アクリル樹脂共重合体を含有する（１）〜（７）のいずれか一項に記載の光吸収層用粘着組成物。
（９）前記アクリル樹脂共重合体の重量平均分子量が８００，０００〜２，０００，０００である（８）に記載の光吸収層用粘着組成物。
（１０）（１）〜（９）のいずれか一項に記載の光吸収層用粘着組成物を硬化して得られる硬化物。
（１１）（１）〜（９）のいずれか一項に記載の光吸収層用粘着組成物を含有することを特徴とする光吸収層を含むシート。
（１２）（１０）記載の硬化物又は（１１）記載のシートを光吸収層として備える有機ＥＬ表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光吸収層を含む有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタを用いることにより、外光反射による表示不良を抑制しつつ、高い輝度で表示を行うことが出来、さらには視認性が良好な表示ができるカラーフィルタを安価に提供することが出来るという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタの第１の例を示す概略断面図である。
【図２】有機ＥＬ層の積層構造を示す概略図である。
【図３】本発明の有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタの第１の例の変形例を示す概略断面図である。
【図４】透明基板を設けた光吸収層を示す概略断面図である。
【図５】粒度分布の概念を示す概略図である。
【図６】本発明の有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタの第２の例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタの第２の例の変形例を示す概略断面図である。
【図８】本発明の有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタの第３の例を示す概略断面図である。
【図９】本発明の有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタの第１の例の製造工程を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタ、及び光吸収層について説明する。
【００１６】
本発明の有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタは、図１記載の概略断面図の通り、基材、発光層、着色層、光吸収層、及び外層部から構成される。
【００１７】
次に図１の概略断面図を用いて、有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタ、及び光吸収層について説明する。
＜基材１＞
本発明の有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタに用いる基材１は、後述の発光層を支持するものであり、透明性を有するものであっても、透明性を有さないものであってもよい。
基材としては、例えば、アルミ等の金属類、石英ガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、合成石英などのリジッド材、あるいは樹脂フィルム、光学用樹脂板などの可撓性を有するフレキシブル材などを用いることが出来る。また、樹脂フィルムにバリア層が形成されたものを用いてもよい。ここで、基材は透明である必要はなく、金属類を使用する場合は、外光を反射する役割を有する。
透明性を有するものを使用する場合、透明基材の光透過性としては、本発明の有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタを有機ＥＬ表示装置に用いた場合に、発光層からの発光を透過させて表示を行うことが可能な程度であれば特に限定されないが、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９９％以上であることが特に好ましい。透過率は、例えばＪＩＳ  Ｋ７３６１−１により測定することができる。
【００１８】
＜発光層２＞
基材１の片面には発光層２を積層することができる。本発明の有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタに用いる発光層２は、少なくとも白色着色層に対応する発光層が白色光を発光するものが用いられる。具体的には、白色発光する白色発光層であってよく、三原色をそれぞれ発行する赤色発光層、緑色発光層、及び青色発光層から構成され、白色光を発行する発光層であってもよい。発光層に用いられる発光材料としては、蛍光もしくは燐光を発するものであればよく、例えば、色素系材料、金属錯体系材料、高分子系材料などを挙げることが出来る。
図１において、図示は省略したが、発光層２の隣接層として、通常陽極、陰極といった電極層が形成される。当該導電性材料としては、通常金属材料が用いられるが、有機物や無機化合物を用いても良く、複数の材料を混合して用いることもできる。ここで、陽極、陰極の電極層は光取り出し面に応じて、透明性を有するか否かを適宜選択することができる。陽極には、正孔が注入しやすいように仕事関数の大きい導電性材料が好ましく用いられ、陰極には、電子が注入しやすいように仕事関数の小さな導電性材料が好ましく用いられる。前記導電性材料としては、透明性を要求される場合には、Ｉｎ−Ｚｎ−Ｏ（ＩＺＯ）、Ｉｎ−Ｓｎ−Ｏ（ＩＴＯ）、Ｚｎ−Ｏ−Ａｌ、Ｚｎ−Ｓｎ−Ｏ等が挙げられ、透明性が要求されない場合には、金属を用いることができ、具体的にはＡｕ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｐｄ、Ｃｒ、Ａｌ合金、Ｎｉ合金、Ｃｒ合金等を挙げることができる。電極層の製膜方法としては、一般的な電極の成膜方法を用いることができ、スパッタリング法、イオンプレーディング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、印刷法等を上げることができる。そして、電極層のパターニング方法としては、フォトリソグラフィー法を用いることができる。
発光層２に変えて有機ＥＬ層を用いることもできる。ここで挙げる有機ＥＬ層は少なくとも発光層を備える複数層の有機層から構成されている。発光層以外の有機層としては、図２に示すように具体的な例としては、正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層等を挙げることができる。
有機ＥＬ層は一般的な構成を採用することができ、正孔注入層／発光層、正孔注入層／発光層／電子注入層、正孔注入層／正孔ブロック層／発光層、正孔注入層／正孔ブロック層／発光層／電子注入層、正孔注入層／発光層／電子輸送層、等の積層構造を例示することができる。
【００１９】
（ｉ）発光層
本態様に用いられる発光層は、少なくとも白色画素部に対応する発光層が白色光を発光するものが用いられる。具体的には、白色発光する白色発光層であってもよく、三原色をそれぞれ発光する赤色発光層、緑色発光層および青色発光層から構成され、白色光を発光する発光層であってもよい。
また、着色副画素に対応する発光層としては、上述した白色光を発光するものであってもよく、各着色副画素の色に対応する色の光を発光する発光層であってもよい。
発光層の種類については、有機ＥＬ表示装置の用途等に応じて適宜選択することができる。
【００２０】
発光層に用いられる発光材料としては、蛍光もしくは燐光を発するものであればよく、例えば、色素系材料、金属錯体系材料、高分子系材料等を挙げることができる。
【００２１】
色素系材料としては、例えば、シクロペンタジエン誘導体、テトラフェニルブタジエン誘導体、トリフェニルアミン誘導体、オキサジアゾール誘導体、ピラゾロキノリン誘導体、ジスチリルベンゼン誘導体、ジスチリルアリーレン誘導体、シロール誘導体、チオフェン環化合物、ピリジン環化合物、ペリノン誘導体、ペリレン誘導体、オリゴチオフェン誘導体、クマリン誘導体、オキサジアゾールダイマー、ピラゾリンダイマー等を挙げることができる。
【００２２】
金属錯体系材料としては、例えば、アルミキノリノール錯体、ベンゾキノリノールベリリウム錯体、ベンゾオキサゾール亜鉛錯体、ベンゾチアゾール亜鉛錯体、アゾメチル亜鉛錯体、ポルフィリン亜鉛錯体、ユーロピウム錯体、あるいは、中心金属にＡｌ、Ｚｎ、Ｂｅ等またはＴｂ、Ｅｕ、Ｄｙ等の希土類金属を有し、配位子にオキサジアゾール、チアジアゾール、フェニルピリジン、フェニルベンゾイミダゾール、キノリン構造等を有する金属錯体を挙げることができる。具体的には、トリス（８−キノリノラト）アルミニウム錯体（Ａｌｑ３）を用いることができる。
【００２３】
高分子系材料としては、例えば、ポリパラフェニレンビニレン誘導体、ポリチオフェン誘導体、ポリパラフェニレン誘導体、ポリシラン誘導体、ポリアセチレン誘導体、ポリビニルカルバゾール、ポリフルオレノン誘導体、ポリフルオレン誘導体、ポリキノキサリン誘導体、ポリジアルキルフルオレン誘導体、およびそれらの共重合体等を挙げることができる。また、高分子系材料として、上記の色素系材料および金属錯体系材料を高分子化したものも用いることができる。
【００２４】
また、燐光材料としては、例えば、イリジウム錯体、プラチナ錯体、あるいは、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ等のスピン軌道相互作用が大きい重金属を中心金属とする金属錯体等を用いることができる。具体的には、フェニルピリジンやチエニルピリジンなどを配位子とするイリジウム錯体、プラチナポルフィリン誘導体等が挙げられる。
【００２５】
これらの発光材料は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
また、発光材料には、発光効率の向上、発光波長を変化させる等の目的で、蛍光もしくは燐光を発するドーパントを添加してもよい。このようなドーパントとしては、例えば、ペリレン誘導体、クマリン誘導体、ルブレン誘導体、キナクリドン誘導体、スクアリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、スチリル系色素、テトラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、デカシクレン、フェノキサゾン、キノキサリン誘導体、カルバゾール誘導体、フルオレン誘導体を挙げることができる。
【００２７】
発光層の厚みとしては、電子および正孔の再結合の場を提供して発光する機能を発現することができる厚みであれば特に限定されるものではなく、例えば１０ｎｍ〜５００ｎｍ程度にすることができる。
【００２８】
発光層の形成方法としては、上述の発光材料等を溶媒に溶解もしくは分散させた発光層形成用塗工液を塗布するウェットプロセスであってもよく、真空蒸着法等のドライプロセスであってもよい。中でも、効率およびコストの面から、ウェットプロセスが好ましい。
【００２９】
発光層形成用塗工液の塗布方法としては、例えば、インクジェット法、スピンコート法、キャスティング法、ディッピング法、バーコート法、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法等を挙げることができる。
【００３０】
（ii）正孔注入層及び正孔輸送層
本態様においては、発光層と陽極との間に正孔注入層及び正孔輸送層は正孔注入輸送層として一体的に形成されていてもよい。
正孔注入輸送層は、正孔注入機能を有する正孔注入層のみであってもよく、正孔輸送機能を有する正孔輸送層のみであってもよく、正孔注入層および正孔輸送層が積層されたものであってもよく、正孔注入機能および正孔輸送機能の両機能を有するものであってもよい。
【００３１】
正孔注入輸送層に用いられる材料としては、発光層への正孔の注入、輸送を安定化させることができる材料であれば特に限定されるものではなく、上記発光層の発光材料に例示した化合物の他、フェニルアミン系、スターバースト型アミン系、フタロシアニン系、酸化バナジウム、酸化モリブデン、酸化ルテニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン等の酸化物、アモルファスカーボン、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリフェニレンビニレンおよびそれらの誘導体等の導電性高分子等を用いることができる。具体的には、ビス（Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニル）ベンジジン（α−ＮＰＤ）、４，４，４−トリス（３−メチルフェニルフェニルアミノ）トリフェニルアミン（ＭＴＤＡＴＡ）、ポリ３，４エチレンジオキシチオフェン−ポリスチレンスルホン酸（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）、ポリビニルカルバゾール等が挙げられる。
【００３２】
正孔注入輸送層の厚みとしては、正孔注入機能や正孔輸送機能が十分に発揮される厚みであれば特に限定されないが、具体的には０．５ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲内、中でも１０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００３３】
正孔注入輸送層の形成方法としては、上述の材料等を溶媒に溶解もしくは分散させた正孔注入輸送層形成用塗工液を塗布するウェットプロセスであってもよく、真空蒸着法等のドライプロセスであってもよく、材料の種類等に応じて適宜選択される。
【００３４】
（iii）電子注入層及び電子輸送層
本態様においては、発光層と陰極との間に電子注入層及び電子輸送層が電子注入輸送層として一体的に形成されていてもよい。
電子注入輸送層は、電子注入機能を有する電子注入層のみであってもよく、電子輸送機能を有する電子輸送層のみであってもよく、電子注入層および電子輸送層が積層されたものであってもよく、電子注入機能および電子輸送機能の両機能を有するものであってもよい。
【００３５】
電子注入層に用いられる材料としては、発光層への電子の注入を安定化させることができる材料であれば特に限定されるものではなく、上記発光層の発光材料に例示した化合物の他、アルミリチウム合金、ストロンチウム、カルシウム、リチウム、セシウム、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム、フッ化ストロンチウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化セシウム、酸化マグネシウム、酸化ストロンチウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等のアルカリ金属およびアルカリ土類金属の金属、合金、化合物、有機錯体等を用いることができる。
【００３６】
また、電子輸送性の有機材料にアルカリ金属またはアルカリ土類金属をドープした金属ドープ層を形成し、これを電子注入層にすることもできる。電子輸送性の有機材料としては、例えば、バソキュプロイン、バソフェナントロリン、フェナントロリン誘導体等を挙げることができ、ドープする金属としては、Ｌｉ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｓｒ等が挙げられる。
【００３７】
電子輸送層に用いられる材料としては、陰極から注入された電子を発光層へ輸送することが可能な材料であれば特に限定されるものではなく、例えば、バソキュプロイン、バソフェナントロリン、フェナントロリン誘導体、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、トリス（８−キノリノラト）アルミニウム錯体（Ａｌｑ３）の誘導体等を挙げることができる。
【００３８】
電子注入輸送層の厚みとしては、電子注入機能や電子輸送機能が十分に発揮される厚みであれば特に限定されない。
【００３９】
電子注入輸送層の形成方法としては、上述の材料等を溶媒に溶解もしくは分散させた電子注入輸送層形成用塗工液を塗布するウェットプロセスであってもよく、真空蒸着法等のドライプロセスであってもよく、材料の種類等に応じて適宜選択される。
【００４０】
＜着色層３＞
着色層３は、前記のように赤色着色層３Ｒ、緑色着色層３Ｇ、青色着色層３Ｂ、及び白色着色層３Ｗを有し、画素領域に位置している。この着色層はパターン配列されているが、このパターン配列は、特に図示したものに限定されるのではなく、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型などの公知の配列とすることが出来、各着色層の面積（画素開口率）は任意に設定することが出来る。
着色層３の膜厚は、通常、１〜５μｍ程度で設定されている。
【００４１】
このような着色層は、一般的なカラーフィルタにおける着色層の形成方法、例えばフォトリソグラフィー法、インクジェット法、印刷法、電着法などを用いて形成することが出来る。また、着色層のバインダー樹脂、着色剤などの形成材料は、一般的にカラーフィルタに用いられている材料を使用することが出来る。例えば、赤色着色層に用いられる着色材としては、ジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ペリレン系顔料、レーキ顔料、アントラセン系顔料などが挙げられ、これらの顔料を単独で、あるいは２種類以上の混合で用いてもよい。また、緑色着色層に用いられる着色材としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、イソインドリノン系顔料、トリフェニルメタン系塩基性染料などが挙げられ、これらの顔料もしくは染料を単独で、あるいは２種類以上の混合で用いてもよい。さらに、青色着色層に用いられる着色材としては、フタロシアニン系顔料、ジオキサジン系顔料、アントラキノン件顔料、インダンスレン系顔料、インドフェノール系顔料、シアニン系顔料、トリフェニルメタン系塩基性染料、キサンテン系染料などが挙げられ、これらの顔料もしくは染料を単独で、あるいは２種類以上の混合で用いてもよい。さらに白色着色層は、赤色着色層、緑色着色層、青色着色層に使用するバイダー樹脂からなるものであってよく、また白色の色度を調整する目的で、バインダー樹脂中に色材、例えば前記赤色、緑色、青色着色層に用いている色材などを含有するものであってもよい。
バインダー樹脂としては、例えば、アクリレート系、メタクリレート系、ポリ桂皮酸ビニル系、環化ゴム系等の反応性ビニル基を有する感光性樹脂を用いることができる。
形成材料においては、着色剤及び感光性樹脂を含有する着色部形成用感光性樹脂組成物に、光重合開始剤を添加してもよく、さらには必要に応じて増感剤、塗布性改良剤、現像改良剤、架橋剤、重合禁止材、可塑剤、難燃性剤等を添加させることもできる。
白色着色層においては、後述するブラックマトリックスや上記各色の着色層を形成する樹脂組成物等か着色材を除いた組成の樹脂を用いることができ、上記着色層を形成する方法と同じ方法により形成することができる。他にも、図３に示したように光吸収層と白色着色層を同様の材料で構成することもできる。
【００４２】
＜透明基板８＞
図４に示すように、光吸収層４に隣接して透明基板８を配置させることもできる。図４においては、透明基板８は有機ＥＬ表示装置の着色層側に面し、光吸収層４は外周部側に面している。透明基板８は、可視光に対して透明な基板であれば特に限定されるものではなく、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板と同様なものを用いることができる。具体的には、石英ガラス、パイレックスガラス、合成石英などのリジッド材、あるいは透明樹脂フィルム、光学用樹脂板などの可撓性を有する透明フレキシブル材を用いることが出来る。
透明基材の光透過性としては、本発明の有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタを有機ＥＬ表示装置に用いた場合に、発光層からの発光を透過させて表示を行うことが可能な程度であれば特に限定されないが、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９９％以上であることが特に好ましい。透明基材の透過率は、例えばＪＩＳ  Ｋ７３６１−１により測定することができる。
図４においては、透明基板８を着色層側に配置する構成について説明したが、透明基板を外周部側に配置し、光吸収層４を着色層側に配置する構成を適用することも可能である。
【００４３】
＜光吸収層４＞
光吸収層４は、外光の反射を十分に低減し、反射ムラをなくし表示の高色純度を達成しつつ、高い輝度で表示を行う為に必要な層であり、前記のとおり、透過率が１５〜８０％、好ましくは３５〜７０％である。一方、ヘイズ値が１．０以下、好ましくは０．５以下で形成される層である。光吸収層の透過率が１５％未満であると、カラーフィルタ基板を表示装置に使用したときの発光体素子からの光の利用効率が低く、輝度が不十分となり、一方、透過率が８０％を超えると、光吸収層の本来の機能である外光反射能力が不十分となり、反射ムラ、表示の色純度低下が発生する。また、ヘイズ値が１．０を超えると光の乱反射により画面が白く見え、視認性不良、表示品位の低下が発生する。
【００４４】
光吸収層は、着色材、及びこれを含有する粘着樹脂組成物から構成されている。
次に光吸収層に含有される着色材について説明する。
【００４５】
光吸収層に含有される着色材に求められる特性としては、＜１＞分光特性（目標とする分光波形に対する一致度）、＜２＞ヘイズ値が低いこと、＜３＞高耐久性が挙げられる。こうした要求特性に対して、顔料系着色材、及び染料を選択することにより前述の課題を解決することが出来る。
【００４６】
光吸収層に含有される着色材に求められる分光特性としては、前記の通り、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域において、透過率が１５〜８０％、好ましくは３５〜７０％の範囲である。外光である太陽光は各波長の光を有していることから、可視光領域全体で吸収を有することで、外光が反射した時に可視光領域全体で光吸収層によって吸光されるため、、外光に起因する反射光が視認者に到達することを抑制することができる。そして、かかる外光反射が視認者に与える影響を抑制し、視認者による視認性を良くするには上述した透過率を有すことを要し、好ましい範囲の光吸収層が好適となる。そして、かかる可視光領域たる４００〜７００ｎｍの透過率を抑制するためには、黒色着色剤の使用が好適であり、後述するカーボンブラック等の顔料粒子を使用することで、４００〜７００ｎｍにおける透過率を有効に抑制させることが可能となる。かかる透過率を有する光吸収層とすることによって、前面から外光が入射して、内部の電極や配線で反射して出射する、外交の反射光を低減することができ、表示の際の通過光の低減を少なくして、円偏光板を用いた有機ＥＬ表示装置と比較して、特に表示の際の透過光を多くすることができる。即ち、上限たる８０％の透過率であったとしても、反射光であれば光吸収層を入光後、反射して反射した光が再度光吸収層を透過することとなるため、６４％の透過率とすることができ、反射光の影響を大幅に低減することができる。
また、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域においては、透過率が１０〜７０％であることが好ましく、１５〜６０％とすることがより好ましい。そして、特に４００〜４３０ｎｍ（特には４００ｎｍ）の波長領域の透過率を１０〜７０％、より好ましくは１５〜６０％とすることがより好適となる。これは、かかる波長領域の光が視認者に与える影響（視感しやすい発光の影響、着色して見える作用等）が大きく、反射ムラを抑えて視認性を向上させるためには、かかる波長領域の吸光作用を向上させることが有効であるためである。
さらに、５００ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域においては、透過率が３５〜６５％であることが好ましい。そして、特に５３０〜５８０ｎｍ（特には５５０ｎｍ）の波長領域の透過率を３５〜６５％、より好ましくは４０〜６０％とすることがより好適となる。これは、かかる波長領域の光が視認者に与える影響（視感しやすい発光の影響、着色して見える作用等）が大きく、反射ムラを抑えて視認性を向上させるためには、かかる波長領域の吸光作用を向上させることが有効であるためである。
その上、６３０ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域においては、透過率が４０〜７０％であることが好ましい。そして、特に６３０〜６６０ｎｍ（特には６５０ｎｍ）の波長領域の透過率を３０〜７０％、より好ましくは３５〜６０％とすることがより好適となる。これは、かかる波長領域の光が視認者に与える影響（視感しやすい発光の影響、着色して見える作用等）が大きく、反射ムラを抑えて視認性を向上させるためには、かかる波長領域の吸光作用を向上させることが有効であるためである。
こうした分光波形に合致する着色材として、黒色着色材、及び黄色着色材、赤色着色材、紫色着色材、青色着色材、緑色着色材などが挙げられ、黒色着色材とその他の１色以上の着色材を併用し、透過特性を調整することにより、目標とする分光波形と合致させることが出来る。
【００４７】
ここで、各波長領域の透過率として、透過率Ａを４００〜４３０ｎｍの波長領域の透過率、透過率Ｂを５３０〜５８０ｎｍの波長領域の透過率、透過率Ｃを６３０〜６６０ｎｍの波長領域の透過率とする。そして、透過率Ａが１０〜７０％であることを要件Ａ、透過率Ｂが４０〜６０％であることを要件Ｂ、透過率Ｃが３０〜７０％であることを要件Ｃとする。本発明においては、要件Ａ〜Ｃの中で二つ以上の要件を満たすことで視認性を向上させることができ、要件Ａ〜Ｃの全てで要件を満たすことで視認性を特に向上させることができる。
そして、透過率Ａが１５〜６０％であることを要件Ａ１、透過率Ｂが４０〜６０％であることを要件Ｂ２、透過率Ｃが３５〜６０％であることを要件Ｃ２とした場合において、要件Ａ２〜Ｃ２の中で二つ以上の要件を満たすことで視認性を向上させることができ、要件Ａ２〜Ｃ２の全てで要件を満たすことで視認性を特に向上させることができる。
【００４８】
透過率Ａ’を４００ｎｍの波長領域の透過率、透過率Ｂ’を５５０ｎｍの波長領域の透過率、透過率Ｃ’を６５０ｎｍの波長領域の透過率とする。そして、透過率Ａ’が１０〜７０％であることを要件Ａ’、透過率Ｂ’が４０〜６０％であることを要件Ｂ’、透過率Ｃ’が３０〜７０％であることを要件Ｃ’とする。本発明においては、要件Ａ’〜Ｃ ’の中で二つ以上の要件を満たすことで視認性を向上させることができ、要件Ａ’〜Ｃ ’の全てで要件を満たすことで視認性を特に向上させることができる。
そして、透過率Ａ’が１５〜６０％であることを要件Ａ’１、透過率Ｂ’が４０〜６０％であることを要件Ｂ’２、透過率Ｃ’が３５〜６０％であることを要件Ｃ’２とした場合において、要件Ａ’２〜Ｃ’２の中で二つ以上の要件を満たすことで視認性を向上させることができ、要件Ａ’２〜Ｃ’２の全てで要件を満たすことで視認性を特に向上させることができる。
【００４９】
次に着色材と光吸収層のヘイズ値との関係について、記載する。
本光吸収層のヘイズ値は、使用する顔料系着色材の顔料粒子の大きさと密接な関係がある。ここで、当該顔料粒子とは、使用する顔料分散材を構成している顔料分散体の粒子が該当する。具体的には、使用する顔料系着色材の顔料粒子の大きさが大きい場合は、光吸収層内で粗大粒子に起因する乱反射が原因で、ヘイズ値が高い数値となることが確認されている（表１）。
一方、着色材として、染料を用いる場合については、ヘイズ値上昇は確認されない。これは、染料は光吸収層内で、分子レベルで溶解状態であり、粗大粒子が存在しないためであると考えられる。以上の事から、光吸収層に使用する着色材に顔料分散系着色材を使用する場合は、構成する顔料粒子の平均粒径が１００ｎｍ以下であると共に、光吸収層のヘイズ値が１．０を越えない範囲で染料と併用することが重要である。
【００５０】
本発明においては、ヘイズ値を１．０以下とすることで、視認者にとって白濁して見える等の悪影響を有効抑制することが見出され、視認性に特に優れる材料の提供が可能となる。そして、ヘイズ値を０．５以下とすることでより視認性を向上させることができ、０．３以下が特に好ましい。
ヘイズ値は、累積５０％粒子径又は粒度分布によって調整することが可能である。
【００５１】
本発明のヘイズ値を実現するのを可能とする粒度分布について説明する。粒度分布の測定には様々な測定原理や測定方法があるが、中でも「レーザ回折・散乱法」を測定原理とする粒度分布測定装置や、「動的光散乱法」を測定原理とする粒度分布測定装置が現在では粒度分布測定装置の主流となっている。
【００５２】
粒度分布とは、測定対象となるサンプル粒子群の中に、どのような大きさ（粒子径）の粒子が、どのような割合（全体を１００％とする相対粒子量）で含まれているかを示す指標（表現手段）である。粒子量の基準（次元）としては、体積、面積、長さ、個数がある。対象となる粒子径の範囲を分割し、それぞれの粒子径区間に存在する粒子量を％で表示するのが、頻度分布である。
【００５３】
粒度分布という概念を導入するためには、まず、粒子径を定義する必要がある。しかし、ほとんどの粒子の形状は、球や立方体といった単純かつ定量的に表現できるものではなく、複雑かつ不規則であり、直接的に粒子径を定義することはできない。そこで、球相当径という間接的な定義を用いる。これは、特定の粒子を測定した場合、同じ結果（測定量またはパターン）を示す球体の直径をもってその被測定粒子の粒子径とするという考え方に基づくものである。例えば、沈降法では、被測定粒子と同じ物質の直径１μｍの球と同じ沈降速度をもった被測定粒子の粒子径は１μｍであるとしている。「レーザ回折・散乱法」や「動的光散乱法」の場合には、直径１μｍの球と同じ回折・散乱光のパターンを示す被測定粒子の粒子径は、その形状に関わらず１μｍとしている。
【００５４】
そして、上記「レーザ回折・散乱法を測定原理」とする粒度分布測定装置（
レーザ回折式粒度分布測定装置） の場合、その基盤となるのはミー散乱理論である。この理論によって計算される粒子径と回折・散乱光の光強度分布パターンとの関係が根本的なスケールとなる。この関係こそが標準器に該当するものであり、パラメータテーブルとしてそれぞれの装置に記憶され、粒度分布計算に用いられている。上記レーザ回折式粒度分布測定装置は、測定装置自体としては測定の再現性はよいといえる。十分な再現性が得られない場合は、サンプリングや分散条件等を含めて多角的に原因を検討する必要がある。
【００５５】
また、上記「動的光散乱法を測定原理」とする粒度分布測定装置の場合、その基礎となるのはブラウン運動である。粒子が数μｍ以下になると、溶媒分子運動の影響を受け、粒子が運動する。これをブラウン運動と呼ぶ。この運動の速さは粒子の大きさによって異なる。小さい粒子は速く、大きい粒子はゆっくり動く。これ等の運動している粒子へレーザ光を照射すると、その速度に応じた位相の違う光の散乱が生じる。これをドップラーシフトと呼ぶが、このドップラーシフトされた粒子径情報を検出して粒度分布を求めている。
【００５６】
これ等粒度分布測定装置を用いて測定できるのは、全体を１００％とする相対的な粒度分布データである。従って、測定対象の粒子群の濃度が変化しても、サンプリングエラー等の問題がなければ、理論的には粒度分布データは変化しない。現実においても、多重散乱が発生しない適正な濃度範囲であれば、粒度分布の測定結果は、濃度の影響をほとんど受けない。
【００５７】
粒度分布データは粒子径スケールに対する積算％や頻度％として表現されるが、逆に、積算％のスケールに対する粒子径として表現される場合もある。図５に示すように積算％の分布曲線が１０％の横軸と交差するポイントの粒子径を１０％径、５０％の横軸と交差するポイントの粒子径を５０％径、更に９０％の横軸と交差するポイントの粒子径を９０％径という。１０％、５０％、９０％に特に固定されているわけではなく、必要に応じて、任意の積算％が用いられる。５０％粒子径はメディアン径とも呼ばれ、ごく一般的に用いられている。複数のサンプルの粒度分布の大きさを比較するとき、測定対象の大きさを一つの数値で代表する必要があるため、このメディアン径がよく用いられる。このため、メディアン径は、平均粒径とよく混同されることがあるが、定義が異なり、通常この２つの径は一致しない。中心（５０％径）に対して粒度分布が左右対称である場合に限って、これ等２つの径は一致する。
【００５８】
本発明においては、好適にはその粒度分布（累積分布：個数表示）において、累積５０％粒子径が１０〜１００ｎｍであるものを好適に使用でき、１０〜７０ｎｍであるものがより好ましい。特に好ましくは、３０〜６０ｎｍの粒度分布を有するものである。累積１００％粒子径が１５０〜２５０ｎｍの分布を持つ粒子を用いることが好ましい。
累積５０％粒子径が１００ｎｍを超えると、樹脂組成物が白濁して、硬化時において透明性が著しく低下するため、光学材料として使用することは極めて困難となる。
一方、累積９０％粒子径が１５０ｎｍを超えると、白濁が目立ち光学特性が劣ってしまう。
このように、粒度にある程度分布のある顔料粒子を用いることにより、ヘイズによる光の散乱を最小限に抑え、復元性を有し、透明性を持った樹脂材料を提供することが可能となる。
【００５９】
本発明において用いる顔料分散材は、上記のヘイズ値の特性を満たし、かつ後述する堅牢性の特性を満たす顔料分散材を使用することとなる。
顔料分散材における分散剤に関しては、公知のものであれば特に制限されないが、例えば、ポリエステル系分散剤、アクリル系分散剤などを使用することができる。
具体的な製品名としては、味の素ファインテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１、８２２、８２４、７１１、８８１」、ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００、１３９４０、１７０００、２４０００ＧＲ、３２０００、３３０００、３５０００、３９０００、５３０００、Ｊ−１００」、ビックケミー社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４０、１８２、２０００、２００１、２０２２、２０２５、２０５５、２１６４、２２００、Ｂｙｋ−９０７６、９０７７」、ＢＡＳＦ社製「エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、７６６」、共栄社化学社製「フローレンＤＯＰＡ−１７ＨＦ、２２、３５０」、楠本化成社製「ディスパロンＤＡ−２３４、３２５、３７５、７０３−５０、１２００、７３０１」が挙げられる。特に安定性に優れ、吐出性に優れた顔料分散剤として、塩基性顔料分散剤が挙げられ、具体的には、ソルスパース  １７０００、２４０００ＧＲ、３２０００、３３０００、３５０００、３９０００、５３０００、Ｊ−１００、アジスパー  ＰＢ８２１、８２２、８２４、７１１、８８１等が挙げられる。
【００６０】
顔料分散材における顔料に関しては、公知のものであれば特に制限されないが、例えば、カーボンブラック顔料を挙げることができる。そして、顔料の粒度分布は、ヘイズ値が上記粒度分布を満たすような顔料を使用することが好ましい。ここで、かかる粒度分布を有する顔料として、公知のものであれば特に限定することなく使用することができるが、例えば＃２６５０、＃２６００、＃２３５０、＃２３００、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃９００、＃８５０、＃７５０Ｂ、＃６５０Ｂ、ＭＡ６００、＃５２、＃４７、＃４４、＃４０、（三菱化学社製）；等を挙げることができる。
溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール、第三ブタノール等のＣ１−Ｃ４アルカノール；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のカルボン酸アミド；２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリジン−２−オン等のラクタム；１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−オン又は１，３−ジメチルヘキサヒドロピリミド−２−オン等の環式尿素類；アセトン、メチルエチルケトン、２−メチル−２−ヒドロキシペンタン−４−オン等のケトン又はケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル；エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ペンタメチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、１，２−へキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール等の、Ｃ２−Ｃ６アルキレン単位を有するモノマー、オリゴマー又はポリアルキレングリコール又はチオグリコール；グリセリン、ヘキサン−１，２，６−トリオール等のポリオール（トリオール）；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）又はトリエチレングリコールモノメチルエーテル又はトリエチレングリコールモノエチルエーテル等の、多価アルコールのＣ１−Ｃ４アルキルエーテル；γーブチロラクトン；及び、ジメチルスルホキシド；等が挙げられる。
顔料分散材の作成は、上記成分を混合し、ビーズミル、ペイントシェーカー、ミキサー等の分散機を用いて分散して調整することができる。
【００６１】
本発明の顔料分散材の含有量は、本発明の粘着樹脂組成物１００質量部に対して、通常    ０．０１〜１質量部含有し、好ましくは０．０５〜０．５質量部含有し、特に好ましくは    ０．１〜０．３質量部含有する。
【００６２】
続いて着色材の耐久性について、記載する。
着色材の選定は、カラーフィルタの光学特性に大きく影響を与えるため、これまでに多くの研究がなされてきた。液晶ディスプレイ用カラーフィルタは、製造工程において２３０℃程度の高温工程を経るため、顔料分散系着色材、および染料の適用に際しては、耐熱性が問題となることがしばしばあった。これに対して、有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタは、このような高温工程を経ないため、１８０℃程度の耐熱性があれば実用化が可能である。そのため、有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタに用いられる着色材は、耐熱性の要求が低く、耐熱性の低い材料でも使用することが可能となる。しかし、耐光性に関しては、有機ＥＬディスプレイ用途であっても、更なる向上が要求されている。
【００６３】
そのため、有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタに用いられる着色材としては、化合物構造として耐光に対する堅牢性が高いものを選択し、且つ他の物性に影響を与えない酸化防止剤などの耐光性向上剤を併用することが重要である。
【００６４】
なお、耐光に対する堅牢性が高いものとは、ブラックパネル温度６３℃、照射照度５００Ｗ／ｍ２としたカーボンアーク耐光試験１００時間で透過率の上昇が５％以下であることを指す。光吸収層に含有される色材として、上記耐光試験の変化率を上記範囲内のものを選択することにより、長期間に渡って安定した光吸収効果を維持することが可能となる。
当該変化率の要件を満たすことで、長時間に渡って熱による劣化・性能変化が生じ難く、上記のヘイズ値、４００〜７００ｎｍでの透過率調整によって得られた高い視認性を周囲の環境変化にも関わらず長期に渡って確保することが可能となる。
【００６５】
上記視点に立ち、有機ＥＬディスプレイ用カラーフィルタに用いられる着色材としては例えば、下記に述べるものが、分光面、ヘイズ面、耐久面で適当である。黒色着色材としては、例えば、カーボンブラック顔料分散材（分散組成については、実施例１参照）、黄色着色材としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー（以下、ＳＹと略す）９３、ＳＹ１１７、ＳＹ１６３、ＳＹ１６７、ＳＹ１８９、赤色着色材としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド（以下、ＳＲと略す）５２、ＳＲ１１１、ＳＲ１４５、ＳＲ１４６、ＳＲ１４９、ＳＲ１５０、ＳＲ１５１、ＳＲ１５５、ＳＲ１６８、ＳＲ１６９、ＳＲ１７０、ＳＲ１７２、ＳＲ１７５、ＳＲ１８１、ＳＲ１９６、ＳＲ１９７、ＳＲ２０７、ＳＲ２２２、ＳＲ２２７、ＳＲ２４５、ＳＲ２４７、紫色着色材としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット（以下、ＳＶと略す）１３、ＳＶ１４、ＳＶ２６、ＳＶ３１、ＳＶ３６、ＳＶ３８、ＳＶ５１、ＳＶ５９、ＳＶ６０、青色着色材としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー（以下、ＳＢと略す）ＳＢ１１、ＳＢ１２、ＳＢ３５、ＳＢ３６、ＳＢ４５、ＳＢ５８、ＳＢ５９、ＳＢ６３、ＳＢ６８、ＳＢ６９、ＳＢ７８、ＳＢ７９、ＳＢ８３、ＳＢ９４、ＳＢ９７、ＳＢ９８、ＳＢ１００、ＳＢ１０１、ＳＢ１０２、ＳＢ１０４、ＳＢ１０５、ＳＢ１１１、ＳＢ１１２、ＳＢ１２２、ＳＢ１２８、ＳＢ１３２、ＳＢ１３６、緑色着色材としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン（以下、ＳＧと略す）３、ＳＧ２０、ＳＧ２８などを挙げる事が出来るが、ここに示したものに限定されるものではない。
本発明の着色材の染料としては、溶剤溶解型染料を使用することが好ましい。ここで、溶剤溶解性染料とは１００ｇの溶媒（ＭＥＫ）に０．０１％以上溶解するものを言う。本発明の光吸収層においては、染料を溶剤によって溶解させ、カーボンブラック顔料を含有させることによって、均一な樹脂組成物を作成し、光吸収層として塗布することにより、均一で本発明の目的を達成できる樹脂組成物となるためである。ここで、上記に列挙した各色着色材は溶剤溶解染料であり、溶剤に溶解する染料であれば、特に限定することなく使用することができる。
【００６６】
上記溶剤溶解型染料のうち、高い堅牢性を示せば、キノリン系染料、アジン系染料、アクリジン系染料、メチン系染料、ローダミン系染料、アンスラキノン系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、インジゴ系染料、アンスラピリドン系染料、アゾ系染料、フタロシアニン系染料を使用することができ、特に高い堅牢性を示す観点から、アンスラキノン系染料、アンスラピリドン系染料が好ましく、特にアンスラキノン系染料が好ましい。
【００６７】
本発明においては、上記の通り、各波長で特有の吸光を有するように着色材を使用することが好ましいため、複数の堅牢性の高い着色材を併用して使用することが好ましい。そして、上記４００〜４３０ｎｍの波長領域の透過率、５３０〜５８０ｎｍの波長領域の透過率、６３０〜６６０ｎｍの波長領域の透過率において、上記要件Ａ〜Ｃないし要件Ａ’〜Ｃ’を満たすように骨格の異なる着色剤を３種類以上、より好適には５種類以上、特に好適には７種類以上の着色材を混合して使用することができる。
ここで、上記の上記要件Ａ〜Ｃないし要件Ａ’〜Ｃ’を満たすように、４００〜４３０ｎｍの波長領域を吸光する材料は１種類を使用することが好ましく、５３０〜５８０ｎｍの波長領域を吸光する材料は２種類以上使用することが好ましく、６３０〜６６０ｎｍの波長領域を吸光する材料は２種類以上使用することが好ましい。
尚、本発明においては、上記各種の染料が各々ブラックパネル温度６３℃、照射照度５００Ｗ／ｍ２としたカーボンアーク耐光試験１００時間で透過率の上昇が５％以下であることが好適である。
【００６８】
本発明の染料の含有量は、本発明の粘着樹脂組成物１００質量部に対して、通常０．０１〜３質量部含有し、好ましくは０．０５〜１質量部含有し、特に好ましくは０．１〜０．５質量部含有する。
【００６９】
なお、上記着色材に酸化防止剤、あるいは一重項酸素クエンチャーなどの耐光性向上剤を加えることで、光に対する劣化に対して効果的に耐性を向上させることが出来るので、添加することが好ましい。
【００７０】
酸化防止剤としては、公知のものを特に制限なく用いることが出来る。例えば、フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス[３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸]ペンタエリトリトール、ｎ−オクタデシル−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル４’−ヒドロキシフェニル）プロピイオネート、トリス［Ｎ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）］イソシアヌレート、ブチリデン−１，１−ビス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチル−フェニル）、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられ、イオウ系酸化防止剤としては、ビス［３−（ドデシルチオ）プロパネート］チオビス［２−（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１フェニレン］、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール、ビス［２−メチル−４−｛３−ｎ−ドデシルチオプロピオニルオキシ｝−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド、３−ドデシルスルファニルプロパン酸＝２−ｔ−ブチル［（５−ｔ−ブチル−4−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）スルファニル］−５−メチルフェニルなどが挙げられ、リン系酸化防止剤としては、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ[５.５]ウンデカン、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、アミン系酸化防止剤としては、アデカスタブＬＡ−５２、ＬＡ−５７、ＬＡ−６３、ＬＡ−６８、ＬＡ−８１、ＬＡ−８２（ＡＤＥＫＡ社製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ−１１１、１２３、１４４（ＢＡＳＦ製）などを挙げられ、また、一重項酸素クエンチャーとしては、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸ニッケル、Ｄ１７８１（東京化成工業製）、ＥＳＴ−５（住友精化製）などを挙げることが出来るが、ここに示したものに限定されるものではない。
【００７１】
紫外線吸収剤としては、特に限定されず、例えば、１，２，３−ベンゾトリアゾール、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］ベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’,５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−アミル−５’−イソブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−イソブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−イソブチル−５’−プロピルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’,５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（１,１,３,３−テトラメチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、等が挙げられるがここに示したものに限定されるものではない。
また、トリアジン系紫外線吸収剤としては、モノ(ヒドロキシフェニル)トリアジン化合物、ビス(ヒドロキシフェニル)トリアジン化合物及びトリス(ヒドロキシフェニル)トリアジン化合物に大別することができる。モノ(ヒドロキシフェニル)トリアジン化合物の具体例としては、２−[４−[(２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル)オキシ]−２−ヒドロキシフェニル]−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−[４−[(２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル)オキシ]−２−ヒドロキシフェニル]−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−(２,４−ジヒドロキシフェニル)−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−(２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシフェニル)−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−(２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル)−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジンなどを挙げることができ、ビス(ヒドロキシフェニル)トリアジン化合物の具体例としては、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル)−６−(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロピルオキシフェニル)−６−(４−メチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル)−６−(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−フェニル−４,６−ビス[２−ヒドロキシ−４−[３−(メトキシヘプタエトキシ)−２−ヒドロキシプロピルオキシ]フェニル]−１,３,５−トリアジンなどを挙げることができる。
また、トリス(ヒドロキシフェニル)トリアジン化合物の具体例としては、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル)−６−(２,４−ジブトキシフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４,６−トリス(２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４,６−トリス[２−ヒドロキシ−４−(３−ブトキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ)フェニル]−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス[２−ヒドロキシ−４−[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−６−(２,４−ジヒドロキシフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４,６−トリス[２−ヒドロキシ−４−[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス[２−ヒドロキシ−４−[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−６−[２,４−ビス[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−１,３,５−トリアジンなどを挙げることができる。
本発明においては、これらの酸化防止剤、紫外線吸収剤等は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いたほうがより好ましい。
【００７２】
本発明の樹脂組成物においては、他にもシランカップリング剤、重合禁止材、光安定剤を含有させることができる。
【００７３】
シランカップリング剤の具体例としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−（ビニルベンジルアミノ）エチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のシラン系カップリング剤；イソプロピル（Ｎ−エチルアミノエチルアミノ）チタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、チタニウムジ（ジオクチルピロフォスフェート）オキシアセテート、テトライソプロピルジ（ジオクチルフォスファイト）チタネート、ネオアルコキシトリ（ｐ−Ｎ−（β−アミノエチル）アミノフェニル）チタネート等のチタン系カップリング剤；Ｚｒ−アセチルアセトネート、Ｚｒ−メタクリレート、Ｚｒ−プロピオネート、ネオアルコキシジルコネート、ネオアルコキシトリスネオデカノイルジルコネート、ネオアルコキシトリス（ドデカノイル）ベンゼンスルフォニルジルコネート、ネオアルコキシトリス（エチレンジアミノエチル）ジルコネート、ネオアルコキシトリス（ｍ−アミノフェニル）ジルコネート、アンモニウムジルコニウムカーボネート、Ａｌ−アセチルアセトネート、Ａｌ−メタクリレート、Ａｌ−プロピオネート等のジルコニウム、或いはアルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。
【００７４】
重合禁止剤の具体例としては、パラメトキシフェノール、メチルハイドロキノン等が挙げられる。
【００７５】
光安定剤の具体例としては、例えば、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルアルコール、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアルコール、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル（メタ）アクリレート（アデカ（株）製、ＬＡ−８２）、テトラキス(１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル)−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、テトラキス(２，２，６，６−トトラメチル−４−ピペリジル)−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールおよび３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカンとの混合エステル化物、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−ウンデカンオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート、２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−〔２−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕−４−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル−メタアクリレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）〔〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル〕ブチルマロネート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル，１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ″，Ｎ″′−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、２，２，４，４−テトラメチル−２０−（β−ラウリルオキシカルボニル）エチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ〔５・１・１１・２〕ヘネイコサン−２１−オン、β−アラニン，Ｎ，−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−ドデシルエステル／テトラデシルエス��ル、Ｎ−アセチル−３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）ピロリジン−２，５−ジオン、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ〔５，１，１１，２〕ヘネイコサン−２１−オン、２，２，４，４−テトラメチル−２１−オキサ−３，２０−ジアザジシクロ−〔５，１，１１，２〕−ヘネイコサン−２０−プロパン酸ドデシルエステル／テトラデシルエステル、プロパンジオイックアシッド，〔（４−メトキシフェニル）−メチレン〕−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）エステル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールの高級脂肪酸エステル、１，３−ベンゼンジカルボキシアミド，Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）等のヒンダートアミン系、オクタベンゾン等のベンゾフェノン系化合物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコールの反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール等のベンゾトリアゾール系化合物、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕フェノール等のトリアジン系化合物等が挙げられるが、特に好ましくは、ヒンダートアミン系化合物である。
【００７６】
上述した各種添加剤の含有量は、本発明の粘着樹脂組成物１００質量部に対して、通常    ０．０１〜５質量部含有し、好ましくは０．０５〜３質量部含有し、特に好ましくは０．１〜１質量部含有する。
【００７７】
次に光吸収層に含有される粘着樹脂組成物について説明する。
光吸収層に使用される樹脂成分としてはアクリル樹脂共重合体が好適である。
アクリル樹脂共重合体は、重合成分としてアクリル酸系アルキルエステル、分子中にカルボキシル基を有する重合性モノマ−、分子中に水酸基を有する重合性モノマーなどを成分としたもので、必要に応じてコモノマー等のその他のモノマー成分を使用する。アクリル酸系アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ドデシル等の（メタ）アクリル酸（炭素数１〜１２）アルキルエステルが挙げられる。
【００７８】
分子中にカルボキシル基を有する重合性モノマ−としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸などが挙げられる。分子中に水酸基を有する重合性モノマーとしては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、等のヒドロキシ（炭素数１〜５）アルキル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のジエチレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられ、さらにグリシジル（メタ）クリレート、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
コモノマー等のその他のモノマーとしては、例えば酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレンなどが挙げられる。
これらのモノマーの使用割合は特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸系アルキルエステルが５０〜９８重量％、分子中にカルボキシル基を有する重合性モノマーが０．５〜１０重量％、分子中に水酸基を有する重合性モノマーが０．１〜２０重量％、官能基不含有のモノマーが０〜２０重量％が好ましい。
重量平均分子量としては３０万〜３００万程度が好ましく、５０万〜２００万がより好ましく、８０万〜１５０万が特に好ましい。重量平均分子量が３０万より小さいと耐熱性が不足し、重量平均分子量が３００万より大きくなると密着性が低下する。
本発明に用いられる（メタ）アクリル樹脂共重合体は、使用するモノマーを有機溶剤に溶解し、周知方法により有機溶剤中でラジカル共重合させることにより容易に製造することができる。
本発明に用いられる（メタ）アクリル樹脂共重合体は、単独でも光学用粘着剤として勿論使用可能であるが、必要に応じて架橋剤を配合して架橋しうる組成で光学用粘着剤として用いてもよい。架橋剤には適宜なものを用いてよい。一般には例えば、脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネートの如きポリイソシアネート化合物、ブチルエーテル化スチロールメラミン、トリメチロールメラミンの如きメラミン化合物、ジアミン系化合物、エポキシ樹脂系化合物、尿素樹脂系化合物、金属塩等が用いられる。架橋剤を配合する場合、その配合量はアクリル樹脂共重合体１００重量部あたり０．００１〜１０重量部、好ましくは０．００５〜５重量部、さらに好ましくは０．０１〜５重量部である。又、シランカップリング剤を配合してもよい。シランカップリング剤を配合する場合、その配合量はアクリル樹脂共重合体１００重量部あたり０．００１〜１０重量部、好ましくは０．００５〜５重量部、さらに好ましくは０．０１〜５重量部である。
本発明の粘着樹脂組成物は支持基材（光学用透明フィルム、離型フィルム）上に塗布した後、例えば８０〜１５０℃で０．５〜１０分程度乾燥することにより形成できる。
【００７９】
＜外層部５＞
外層部    ５は、透明な基材であり取扱い時に傷が入りにくいように耐擦傷性や硬度を付与することが要求される。透明な基材であれば特に限定はしないが反射防止フィルムが好適である。他にも、外層部５として使用できる光学基材は公知の基材であれば、特に限定されないが、例えばＴＡＣ、ＣＯＰ、ガラス板等を用いることができる。
反射防止フィルムは、外光の反射を十分に低減し、反射ムラをなくし、表示品質を向上させるために必須なものである。反射防止フィルムの最表層は低屈折層となっており、反射防止機能は、透明基材上に金属酸化物等の透明薄膜からなる多層膜を反射防止層として形成することで得られる。これらの多層膜は、化学蒸着（ＣＶＤ）法や、物理蒸着（ＰＶＤ）法といったドライコーティング法や大面積化、連続生産、低コスト化が可能であるウェットコーティング法などで加工される。反射防止フィルムに使用される透明基材フィルムは、透明性を有するプラスチックフィルムであれば特に制限はなく、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリトリメチレンテレフタレートフィルム、
ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートフィルムなどのポリエステル系フィルム、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルムなどのセルロース系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリメタクリル酸メチルフィルムなどのアクリル系フィルム、スチレン−アクリロニトリル共重合体フィルムなどのスチレン系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ環状オレフィンフィルムなどのポリオレフィン系フィルムなどを挙げることができる。透明基材フィルムの厚さは、例えば２０〜２５０μｍである。
【００８０】
＜絶縁性樹脂層６＞
絶縁性樹脂層６の材料としては、熱硬化性樹脂組成物と光硬化性樹脂組成物が挙げられる。
光硬化性樹脂組成物としては、上記カラーフィルタ形成用の各色の着色層に用いられるバインダ樹脂と同様のもの、例えば、アクリレート系、メタクリレート系、ポリ桂皮酸ビニル系、もしくは環化ゴム系等の反応性ビニル基を有する感光性樹脂が用いられる。
この場合も、感光性樹脂を含有する着色部形成用感光性樹脂組成物に、光重合開始剤を添加してもよく、さらには必要に応じて増感剤、塗布性改良剤、現像改良剤、架橋剤、重合禁止剤、可塑剤、難燃剤等を添加してもよい。
熱硬化性樹脂組成物としては、エポキシ化合物を用いたもの、熱ラジカル発生剤をもちいたものがあげられる。
エポキシ化合物としては、カルボン酸やアミン系化合物などにより硬化しうる公知の多価エポキシ化合物を挙げることができる。
熱ラジカル発生剤としては過硫酸塩、ヨウ素等のハロゲン、アゾ化合物、および有機過酸化物からなる群から選択される少なくとも一種であり、より好ましくは、アゾ化合物または有機過酸化物である。
アゾ化合物としては、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、２，２’−アゾビス−［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、および２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）などが挙げられ、有機過酸化物としては、ジ（４−メチルゼンゾイル）ペーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルエキサネート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカルボネート、ｔ−ブチル−４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタネート、およびジクミルパーオキサイドなどが挙げられる。
尚、ここでは、絶縁性の樹脂層１４としているが、この部分に、場合によっては、貼り合わせの封止材とパシベーション用の無機膜も用いられる。
【００８１】
＜ブラックマトリクス７＞
カラーフィルタ用の各色の着色層の画素領域を区分けするブラックマトリクス７を形成するための遮光性の着色層としては、例えば、ここでは、エポキシ樹脂等の樹脂で被覆したカーボンブラックをピグメント（顔料）としてバインダ樹脂中に分散させたものが用いられている。
カーボンブラックをピグメント（顔料）としてバインダ樹脂中に分散させたものは、膜厚を比較的薄くして遮光性の樹脂層を形成することができる。
ここでは、ブラックマトリクスの遮光性の着色層の形成をフォトリソグラフィー法を用いているが、この場合、バインダ樹脂としては、例えば、アクリレート系、メタクリレート系、ポリ桂皮酸ビニル系、もしくは環化ゴム系等の反応性ビニル基を有する感光性樹脂が用いられる。
この場合、黒色着色剤および感光性樹脂を含有するブラックマトリクス形成用感光性樹脂組成物に、光重合開始剤を添加してもよく、さらには必要に応じて増感剤、塗布性改良剤、現像改良剤、架橋剤、重合禁止剤、可塑剤、難燃剤等を添加してもよい。
尚、ブラックマトリクスの遮光性の着色層を、印刷法やインクジェット法を用いて形成する場合もあるが、この場合には、バインダ樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ヒドロキシエチルセルロース樹脂、カルボキシメチルセルロース樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイン酸樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
尚、ブラックマトリクスの開口パターン形状や各色の着色層の配列は、限定はされない。
ブラックマトリクスの開口パターン形状がストライプ状の形状のものや、くの字形状、デルタ配列などの様に着色層の配列を変えたものも挙げられる。
【００８２】
５．その他の構成
本発明の有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタは、上記透明基材、着色層および光吸収層を有していればよく、必要に応じて他の構成を有することができる。このような構成としては、例えば遮光部、保護層、ＴＦＴ素子、電極層を挙げることができる。
【００８３】
（１）遮光部
本発明においては、透明基材上にパターン状に遮光部が形成されていてもよい。
遮光部の開口部の形状としては、有機ＥＬ表示装置の画素部のパターン配列により適宜選択される。
遮光部としては、例えばクロム等の金属材料を含有するもの、樹脂中に遮光材料を分散させたもの、各着色層と同一材料からなる層を複数積層させたもの等を挙げることができる。
遮光部の材料、厚みおよびその形成方法等については、一般的なものを適用することができる。
【００８４】
（２）保護層
本発明においては、着色層および光吸収層を覆うように保護層が形成されていてもよい。保護層は、本発明の有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタをボトムエミッション型の有機ＥＬ表示装置に用いる場合に、特に好適に用いられる。
保護層の材料としては、有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタの色特性、特に上述の白色部の透過特性等を損なわないものであれば特に限定されず、一般的な透明樹脂を用いることができる。中でも、パターニングできることから、光硬化性樹脂が好ましい。
保護層の厚みおよび形成については、カラーフィルタにおける一般的な保護層と同様とすることができる。
【００８５】
（３）ＴＦＴ素子
本発明の有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタをボトムエミッション型の有機ＥＬ表示装置に用いる場合は、透明基材上にＴＦＴ素子が形成されていてもよい。ＴＦＴ素子としては、一般的なものを用いることができる。
【００８６】
（４）電極層
本発明においては、着色層および光吸収層上に電極層が配置されていてもよい。
電極層としては、例えば金属電極層や透明電極層が挙げられる。
金属電極層は、遮光部上等の有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタにおいて表示に用いられない領域に形成することができる。
【００８７】
次に、本発明の有機ＥＬ表示装置の実施形態の第２の例を挙げる。
第２の例は、図６に示すように、第１の例とは異なる位置に光吸収層４を配置しており、光吸収層を各色着色層３Ｒ、３Ｇ、３Ｂ、３Ｗを覆うように積層形成しているものである。それ以外は第１の例と同じである。
第２の例も、第１の例と同様の用途の表示装置に用いられ、第１の例と同様に上述した透過率を有する光吸収層とすることによって、前面から外光が入射して、内部の電極や配線で反射して出射する、外交の反射光を低減することができ、表示の際の通過光の低減を少なくして、円偏光板を用いた有機ＥＬ表示装置と比較して、特に表示の際の透過光を多くすることができる。即ち、上限たる８０％の透過率であったとしても、反射光であれば光吸収層を入光後、反射して反射した光が再度光吸収層を透過することとなるため、６４％の透過率とすることができ、反射光の影響を大幅に低減することができる。
また、図７に示すように、３Ｗを光吸収層４と同じ樹脂組成物を使用することで、形成することも可能である。この場合、白色着色層が光吸収層と同じ材料で構成されるため、材料の種類を削減することができ、安価にかつ容易に有機ＥＬ装置を作成することが可能となる。さらに、白色着色層のみが光吸収層となっている場合は、光吸収層の透過特性が着色部に影響しないため、着色部の透過率を低下させず、白色部の透過特性を最適なものとすることができる。さらに、反射ムラの原因となる反射光の強度をより減衰させることができるため、反射ムラを好適に抑制することが可能となる。
【００８８】
次に、本発明の有機ＥＬ表示装置の実施形態の第３の例を挙げる。
第３の例は、図８に示すように、光吸収層４とブラックマトリックス７とを同じ材料で形成している。それ以外は第１の例と同じである。第３の例も、第１の例と同様の用途の表示装置に用いられ、第１の例と同様に上述した透過率を有する光吸収層とすることによって、前面から外光が入射して、内部の電極や配線で反射して出射する、外交の反射光を低減することができ、表示の際の通過光の低減を少なくして、円偏光板を用いた有機ＥＬ表示装置と比較して、特に表示の際の透過光を多くすることができる。即ち、上限たる８０％の透過率であったとしても、反射光であれば光吸収層を入光後、反射して反射した光が再度光吸収層を透過することとなるため、６４％の透過率とすることができ、反射光の影響を大幅に低減することができる。
【００８９】
第１の例の有機ＥＬ表示装置の作成方法を、図９に基づいて説明していく。
予め図９（ａ）に示すように外層部（例えば、反射防止フィルム）を用意しておき、まず図９（ｂ）に示すように反射防止フィルム５の表面上にフォトリソ法でブラックマトリックスを形成する。
その後、図９（ｃ）に示すように光吸収層４を、ブラックマトリックス７形成側全面を覆うように形成する。光吸収層を形成する材料は上記の通りであり、塗膜方法としては、インクジェット法、印刷方式、ゼラチン染色方式、フォトリソ法等が適用される。
その後、各色の着色層３Ｒ、３Ｂ、３Ｇ、３Ｗを順次、フォトリソ法等により、所定の形成領域に形成する。
このようにして、有機ＥＬ表示装置の部材を形成することができ、その後上記絶縁性樹脂、発光層、基材を積層していくことで、有機ＥＬ表示装置を得ることができる。
【００９０】
本発明のカラーフィルタ形成基板は、このような構成にすることにより、カラーフィルタ用の着色層を配した画素領域である着色画素領域とＷＨＩＴＥ画素領域とを備えた、白色光源タイプの有機ＥＬ表示装置用で、外光反射の低減、表示輝度の低下防止を達成し、且つ、表示品質の面で満足できる有機ＥＬ表示装置の作製を容易に可能とすることができるカラーフィルタ形成基板の提供を可能としている。
具体的には、着色画素領域およびＷＨＩＴＥ画素領域に、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域（可視光領域）における透過率が１５％〜８０％の範囲の光吸収層を積層していることにより、これを達成している。
【００９１】
具体的には、カラーフィルタ用の複数色の着色層の画素領域として、Ｒ、Ｇ、Ｂの３色の着色層の画素領域を有し、且つ、該Ｒ、Ｇ、Ｂの各色の着色層の画素領域のほかに、ＷＨＩＴＥ画素領域を備えている形態が挙げられる。
尚、この形態の場合は、例えば、光吸収層が、ＷＨＩＴＥ画素領域と表示輝度が高いカラーフィルタ用のＧ色の着色層と画素領域とに形成されていれば、他のＲ、Ｂの各色の着色層の画素領域に光吸収層を設けなくても、外光反射の低減と、表示輝度の低下防止とを達成できる。
【００９２】
本発明の表示装置は、このような構成にすることにより、カラーフィルタ用のＲ、Ｇ、Ｂの各色の着色画素のほかにＷＨＩＴＥ画素を備えた白色発光タイプ、且つ、表示品質の面で満足できる有機ＥＬ表示装置の提供を可能としている。
【００９３】
上記有機ＥＬ表示装置としては、モバイル機種のノートパソコンや多機能端末機器（高機能端機器とも言う）等のモバイル電子機器用が挙げられる。他にも、例えば、テレビ、小型ゲーム機、携帯電話、パソコンなどの電子機器に組み込むことができるが、これらに限定はされない。
【００９４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、本発明の技術的範囲に包含される。
【００９５】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【００９６】
＜実施例１＞
（実施例Ａ：カーボンブラック顔料分散材の調整）
下記成分を混合し、ペイントシェーカーを用いて充分に分散し、カーボンブラック顔料分散材（黒色着色材）を調整した。
＊カーボンブラック顔料（三菱化学株式会社製  ＃９５０）            １５重量部
＊顔料分散剤（味の素ファインテクノ株式会社製  アジスパーＰＢ８８１  ７重量部
＊ＭＥＫ                                                          ７８重量部
なお、得られた顔料分散材を、顔料濃度が０．０２％となるようにＭＥＫで希釈したのち、粒度分布測定機（堀場製作所製  ＬＢ−５００）でメディアン径（５０％粒子径）の測定を行ったところ、カーボンブラック顔料分散材の平均粒径は、５０ｎｍであった。
【００９７】
（粘着樹脂の調整）
アクリル酸ｎ−ブチル９６ｇ、アクリル酸４ｇを酢酸エチル１８５ｇに溶解し、アゾビスイソブチロニトリル０．０５ｇを添加して、７０℃で５時間重合してアクリル樹脂共重合体（平均分子量：１，２００，０００）を得た。さらに酢酸エチルで樹脂分が２０重量％になるように調製した該アクリル樹脂共重合体溶液（粘度２，０００ｃｐｓ／２５℃）１００重量部にトリレンジイソシアネート（３モル）のトリメチロールプロパン（１モル）付加物０．５重量部を配合して本発明のアクリル系粘着樹脂を得た。
【００９８】
（着色粘着樹脂組成物の調整）
前記アクリル系粘着樹脂にカーボンブラック顔料分散材、染料、添加剤、メチルエチルケトンを下記重量部にて配合し、混合・撹拌して着色粘着樹脂組成物を得た。
＊アクリル系粘着樹脂                                            １００重量部
＊カーボンブラック顔料分散材                                  ０．１０重量部
＊Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９３                              ０．０３重量部
＊Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３５                                ０．０３重量部
＊Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット１３                        ０．０８重量部
＊Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１１１                              ０．０３重量部
＊Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン３                                ０．２０重量部
＊テトラキス[３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸]ペンタエリトリトール                                         ０．２重量部
＊ＴＩＮＵＶＩＮ−１４４                                        ０．２重量部
＊ＴＩＮＵＶＩＮ−９２８                                        ０．２重量部
＊メチルエチルケトン                                              ３３重量部
【００９９】
（光吸収層の作製）
混合溶解した着色粘着樹脂組成物を、シリコン系離型剤で処理されたＰＥＴフィルムの離型処理面上に、乾燥後の着色樹脂組成物層の厚さが１８μｍになるようにコンマコーターにて均一に塗布し、乾燥温度１１０℃、３分間乾燥させ、乾燥後、着色樹脂組成物上にシリコン系離型剤で処理されたＰＥＴフィルムの離型処理面を貼り合わせることにより光吸収層フィルムを得た。
【０１００】
＜実施例２＞
下記の染料に変更した以外は、実施例１と同様にして光吸収層を作製した。
（変更前）                                
＊Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１１１                                ０．０５重量部
（変更後）                                
＊Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１６９                                ０．０５重量部
【０１０１】
＜実施例３＞
下記の染料に変更した以外は、実施例１と同様にして光吸収層を作製した。
（変更前）                                
＊Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３５                                  ０．０５重量部
（変更後）                                
＊Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３６                                  ０．０５重量部
【０１０２】
＜比較例＞
（参考例Ａ：黒色顔料分散液の調整）
下記成分を混合し、ペイントシェーカーを用いて充分に分散し、黒色顔料分散液を調整した。
＊黒色顔料（三菱化学社製  ＃２６００）                            ２０重量部
＊高分子分散材（ビックケミー・ジャパン株式会社  
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ  １１１          １６重量部
＊溶剤（ジエチレングリコールジメチルエーテル）                    ６４重量部
なお、得られた黒色顔料分散液の平均粒径は、２５０ｎｍであった。
【０１０３】
同様にして、下記成分を混合、分散し各色顔料分散液を調整した。
（参考例Ｂ：青色顔料分散液の調整）
＊Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６                                  ７重量部
＊ポリスルホン酸型高分子分散剤                                      ４重量部
＊プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ８９重量部
なお、得られた青色顔料分散液の平均粒径は、１７０ｎｍであった。
【０１０４】
（参考例Ｃ；紫色顔料分散液の調整）
＊Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３                                ７重量部
＊ポリスルホン酸型高分子分散剤                                      ４重量部
＊プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ８９重量部
なお、得られた紫色顔料分散液の平均粒径は、２３０ｎｍであった。
【０１０５】
（参考例Ｄ：緑色顔料分散液の調整）
＊Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８                                    ７重量部
＊ポリスルホン酸型高分子分散剤                                      ４重量部
＊プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ８９重量部
なお、得られた緑色顔料分散液の平均粒径は、１２０ｎｍであった。
【０１０６】
【表１】
2017203810.tif 000003
【０１０７】
（比較例に含有させる硬化性樹脂組成物Ａの調整）
４つ口コルベンにメタクリル酸メチルを６３重量部、アクリル酸を１２重量部、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチルを６重量部、ジエチレングリコールジメチルエーテルを８８重量部仕込み、撹拌し溶解させた後、２、２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）を７重量部添加し、均一に溶解させた。
その後、窒素気流下、８５℃で２時間撹拌し、更に１００℃で１時間反応させた。
得られた溶液に、更にメタクリル酸グリシジルを７重量部、トリエチルアミンを０．４重量部、及びハイドロキノンを０．２重量部添加し、１００℃で５時間撹拌し、共重合樹脂溶液（固形分５０％）を得た。
次に下記の材料を室温で撹拌、混合して、硬化性樹脂組成物とした。
＊上記共重合樹脂溶液（固形分５０％）                              １６重量部
＊ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（サートマー社
ＳＲ３９９）        ２４重量部
＊オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ社
エピコート１８０Ｓ７０）                ４重量部
＊２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−
１−オン                                                    ４重量部
＊ジエチレングリコールジメチルエーテル                            ５２重量部
【０１０８】
次に、下記分量の成分を十分混合して、比較例として光吸収層形成用の硬化性樹脂組成物を得た。
＊上記黒色顔料分散液                                          ０．２９重量部
＊上記青色分散液                                                ０．１重量部
＊上記紫色分散液                                            ０．００５重量部
＊上記緑色分散液                                            ０．００５重量部
＊硬化性樹脂組成物Ａ                                          １９．８重量部
＊ジエチレングリコールジメチルエーテル                            ８０重量部
【０１０９】
上記、硬化性樹脂組成物をガラス基板上にスピンコーターで塗布し、１００℃で３分間乾燥させた後、２．０ｋＷの超高圧水銀ランプで露光し、基板を２３０℃で３０分間放置することにより光吸収層を作製した。
【０１１０】
＜評価＞
実施例１〜３及び比較例の光吸収層について、ヘイズ値の測定、及び３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域の透過率曲線に関して、ブラックパネル温度６３℃、照射照度５００Ｗ／ｍ２としたカーボンアーク耐光試験１００時間の処理前後の視感透過率の上昇値の測定を行った。
評価用試験片は前記光吸収層フィルムの片面の離型処理ＰＥＴフィルムを剥がし、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムに貼合後、反対面側の離型処理ＰＥＴフィルムを剥がしたものを厚さ１ｍｍのガラス板に貼り合せたものを試験片として作成した。
ヘイズ値の測定はヘイズメーターＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ（東京電色製）を使用した。
透過率の測定はＵＶ−３１５０（商品名、分光光度計、島津製作所）を使用した。
【０１１１】
（視認性評価）
上記試験片を視認することにより観察し、下記指標によって評価した。
○・・・試験片を視認した時に白濁が見られない。
×・・・試験片を視認した時に白濁して見える。
【０１１２】
＜評価結果＞
2017203810.tif 000004
【０１１３】
（耐光性評価）
実施例１〜３の光吸収層を備えた有機ＥＬ装置を試験的に作成し、常温で、照射照度５００Ｗ／ｍ２としたカーボンアーク耐光試験２００時間で照射し続けた場合において、有機ＥＬ装置を視認した時に色再現率が低下したかどうかを確認した。確認した結果、実施例１〜３のいずれにおいても、カーボンアーク照射前後においてディスプレイを見て、ディスプレイに変色がみられなかった。
【０１１４】
（透過率評価）
実施例１の各波長での平均透過率を測定した。測定した結果４００〜４３０ｎｍの平均透過率は５０．３％であり、５３０〜５８０ｎｍの平均透過率は５４．２％であり、６３０〜６６０の平均透過率は４６．６％であった。
透過率の測定はＵＶ−３１５０（商品名、分光光度計、島津製作所）を使用した。
【０１１５】
実施例１〜３に記載のカーボンブラック分散材、染料、及び酸化防止剤を含むことを特徴とする光吸収層は、ヘイズ値が低く抑えられており、比較例と目視比較して、白にごりなどの視認性不良は確認されず、産業上価値の高いことが分かった。
【符号の説明】
【０１１６】
１  基材、２  発光層、３Ｒ  着色層（赤）、３Ｇ  着色層（緑）、３Ｂ  着色層（青）、３Ｗ  着色層（白）、４  光吸収層、５  外層部、６  絶縁性樹脂層、７  ブラックマトリックス、８  透明基板
【図１】
2017203810.tif 000005
【図２】
2017203810.tif 000006
【図３】
2017203810.tif 000007
【図４】
2017203810.tif 000008
【図５】
2017203810.tif 000009
【図６】
2017203810.tif 000010
【図７】
2017203810.tif 000011
【図８】
2017203810.tif 000012
【図９】
2017203810.tif 000013