(57)【要約】【課題】弾性部材と剛性部材とを含む構成において、レールの軌道面と係合する係合部が形成されている場合においても、レールに対して移動方向と交差する方向に容易に着脱することができるワイパーを提供する。【解決手段】ワイパー１は、移動方向と交差する対向方向に互いに離隔しつつ対向する２つの対向部１１と、２つの対向部１１を連結する連結部１２とを含む。また、ワイパー１は、少なくともリップ部１ａを構成し、弾性材料からなる弾性部材１ｅと、弾性部材１ｅに対して固定され、弾性材料よりも剛性が高い材料からなる２つの剛性部材１ｒとを有する。２つの剛性部材１ｒは、対向方向に離隔して配置されている。連結部１２における対向方向に２つの剛性部材１ｒに挟まれた中領域１２ｘは、弾性部材１ｅで構成されている。【選択図】図２
2017133636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの軌道面に沿って移動する可動体における前記レールに対する移動方向の両端面の少なくとも一方に固定され、前記軌道面に摺接するリップ部を有し、前記リップ部と前記軌道面との摺接により前記軌道面上の異物を除去するワイパーにおいて、
前記移動方向と交差する対向方向に互いに離隔しつつ対向する２つの対向部と、前記２つの対向部を連結する連結部とを含み、前記２つの対向部と前記連結部とで囲まれた空間に前記レールが配置され、前記レールを３方向から挟むように構成されており、
前記２つの対向部の少なくとも一方における前記空間と対向する対向面に、前記軌道面と係合する係合部であって、前記移動方向及び前記対向方向と交差する方向への前記ワイパーの前記レールからの着脱を規制する係合部が設けられており、
少なくとも前記リップ部を構成し、弾性材料からなる弾性部材と、
前記弾性部材に対して固定され、前記弾性材料よりも剛性が高い材料からなる複数の剛性部材とを備え、
前記複数の剛性部材が前記対向方向に離隔して配置され、前記連結部における前記対向方向に前記複数の剛性部材に挟まれた中領域が前記弾性部材で構成されていることを特徴とするワイパー。
【請求項２】
前記中領域に欠損部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のワイパー。
【請求項３】
前記欠損部は、前記連結部における前記空間とは反対側の面に形成された、曲面状の凹部であることを特徴とする請求項２に記載のワイパー。
【請求項４】
前記複数の剛性部材は、それぞれ、前記ワイパーを前記可動体に固定するための固定部材が取り付けられる取付部を構成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のワイパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールの軌道面に沿って移動する可動体に固定され、軌道面に摺接するリップ部を有し、リップ部と軌道面との摺接により軌道面上の異物を除去するワイパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、可動体の移動方向両端部に設けられたユニット装着部に対してワンタッチで着脱可能なカートリッジ式のワイパーユニットが示されている。特許文献１のワイパーユニットは、可動体の移動方向から見てコの字状であって、レールを３方向から挟むように構成されており、コの字を形成する上壁部及び下壁部の延在方向（移動方向と交差する方向）に着脱可能となっている。
【０００３】
特許文献２及び特許文献３には、スライダ（可動体）の移動方向から見てコの字状であって、レールを３方向から挟むように構成されており、対向する両内側縁にレールの軌道面と係合する突起（係合部）が形成されたサイドシール及びシール装置（ワイパー）が示されている。特許文献２及び特許文献３のワイパーは、ゴム等からなるシール部材（弾性部材）と芯金又は補強板（剛性部材）とを含み、シール部材（弾性部材）の表面におけるリップ部を除く略全域に芯金又は補強板（剛性部材）が接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０６０６６号公報
【特許文献２】特開２００８−１３３９３９号公報
【特許文献３】特開平７−３５１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２及び特許文献３のワイパーのように、弾性部材と剛性部材とを含む構成において、レールの軌道面と係合する係合部が形成されている場合に、弾性部材の表面におけるリップ部を除く略全域に剛性部材が接合されていると、特許文献１のようにワイパーをレールに対して移動方向と交差する方向に着脱することは困難である。
【０００６】
本発明の目的は、弾性部材と剛性部材とを含む構成において、レールの軌道面と係合する係合部が形成されている場合においても、レールに対して移動方向と交差する方向に容易に着脱することができる、ワイパーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るワイパーは、レールの軌道面に沿って移動する可動体における前記レールに対する移動方向の両端面の少なくとも一方に固定され、前記軌道面に摺接するリップ部を有し、前記リップ部と前記軌道面との摺接により前記軌道面上の異物を除去するワイパーにおいて、前記移動方向と交差する対向方向に互いに離隔しつつ対向する２つの対向部と、前記２つの対向部を連結する連結部とを含み、前記２つの対向部と前記連結部とで囲まれた空間に前記レールが配置され、前記レールを３方向から挟むように構成されており、前記２つの対向部の少なくとも一方における前記空間と対向する対向面に、前記軌道面と係合する係合部であって、前記移動方向及び前記対向方向と交差する方向への前記ワイパーの前記レールからの着脱を規制する係合部が設けられており、少なくとも前記リップ部を構成し、弾性材料からなる弾性部材と、前記弾性部材に対して固定され、前記弾性材料よりも剛性が高い材料からなる複数の剛性部材とを備え、前記複数の剛性部材が前記対向方向に離隔して配置され、前記連結部における前記対向方向に前記複数の剛性部材に挟まれた中領域が前記弾性部材で構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、複数の剛性部材が対向方向に離隔して配置され、連結部における対向方向に複数の剛性部材に挟まれた中領域が弾性部材で構成されている。そのため、中領域を弾性変形させることによって、２つの対向部の対向面間の距離を大きくし、係合部とレールの軌道面との係合を解除することができる。したがって、本発明に係るワイパーは、弾性部材と剛性部材とを含む構成において、レールの軌道面と係合する係合部が形成されている場合においても、レールに対して移動方向と交差する方向に容易に着脱することができる。
【０００９】
前記中領域に欠損部が設けられてよい。
上記構成によれば、欠損部がない場合に比べ、中領域をより弾性変形させ易くなる。したがって、ワイパーをレールに対して移動方向と交差する方向により容易に着脱することができる。
【００１０】
前記欠損部は、前記連結部における前記空間とは反対側の面に形成された、曲面状の凹部であってよい。
上記構成によれば、中領域を弾性変形させたときに欠損部を始点として弾性部材が裂けることを抑制することができる。
【００１１】
前記複数の剛性部材は、それぞれ、前記ワイパーを前記可動体に固定するための固定部材が取り付けられる取付部を構成してよい。
上記構成によれば、固定部材の取り付けに係る力に耐えることができ、ワイパーを可動体に強固に固定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の剛性部材が対向方向に離隔して配置され、連結部における対向方向に複数の剛性部材に挟まれた中領域が弾性部材で構成されている。そのため、中領域を弾性変形させることによって、２つの対向部の対向面間の距離を大きくし、係合部とレールの軌道面との係合を解除することができる。したがって、本発明に係るワイパーは、弾性部材と剛性部材とを含む構成において、レールの軌道面と係合する係合部が形成されている場合においても、レールに対して移動方向と交差する方向に容易に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワイパーが、可動体に固定され、可動体と共にレールに装着された状態を示す、側面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るワイパーの前方から見た全体図である。（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩＢ−ＩＩＢ線に沿った断面図である。（ｃ）は、図２（ａ）のＩＩＣ−ＩＩＣ線に沿った断面図である。（ｄ）は、図２（ａ）のＩＩＤ−ＩＩＤ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るワイパーがレールに装着された状態を示す、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るワイパーをレールから取り外す作業の第１段階を示す、図２（ｄ）に対応する断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るワイパーをレールから取り外す作業の第２段階を示す、図２（ｄ）に対応する断面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係るワイパーの前方から見た全体図である。（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿った断面図である。
【図７】（ａ）は、比較例に係るワイパーの前方から見た全体図である。（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線に沿った断面図である。
【図８】本発明の第１実施例に係るワイパーをレールから取り外す作業の第３段階を示す、図３に対応する断面図である。
【図９】本発明の第１実施例に係るワイパーをレールから取り外す作業の第４段階を示す、図３に対応する断面図である。
【図１０】本発明の第１実施例に係るワイパーをレールから取り外す作業の第５段階を示す、図３に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１実施形態に係るワイパー１は、図１に示すように、レール２の軌道面２ａに沿って往復移動する可動体３におけるレール２に対する移動方向（ワイパー１の「厚み方向」と同じ方向。以下、単に「移動方向」という。）の両端面３ａに固定される。レール２及び可動体３は、工作機械、産業機械等に用いられるリニアガイドを構成する。ワイパー１は、図２及び図３に示すように、軌道面２ａに摺接するリップ部１ａを有し、リップ部１ａと軌道面２ａとの摺接により軌道面２ａ上の異物を除去するものである。
【００１５】
ワイパー１は、２つの対向部１１と、２つの対向部１１を連結する連結部１２とを含む。２つの対向部１１は、移動方向と交差する対向方向（ワイパー１の「幅方向」と同じ方向。以下、単に「対向方向」という。）に互いに離隔しつつ対向している。連結部１２は、対向方向に延在している。ワイパー１は、移動方向から見てコの字状であって、２つの対向部１１と連結部１２とで囲まれた空間１３にレール２が配置され、２つの対向部１１と連結部１２とでレール２を３方向から挟むように構成されている。
【００１６】
ワイパー１の前面（図２（ａ）及び図３に描かれている面、図２（ｂ），（ｃ）の左側の面、図２（ｄ）の上側の面であって、可動体３に固定される後面とは反対側の面）には、空間１３を囲むように、溝１ｂが形成されている。ワイパー１において溝１ｂよりも空間１３に近い部分が、リップ部１ａに該当する。リップ部１ａにおける空間１３を画定する面は、前方（ワイパー１の後面から前面に向かう方向）に向かって空間１３が小さくなるように傾斜している。
【００１７】
２つの対向部１１における高さ方向（ワイパー１の高さ方向であり、ワイパー１の厚み方向及び幅方向と直交する方向）の一端及び他端には、それぞれ、ワイパー１を可動体３に固定するためのボルト（固定部材）が取り付けられるボルト孔１５が、厚み方向に貫通して設けられている。
【００１８】
２つの対向部１１における空間１３と対向する対向面１１ａには、それぞれ、軌道面２ａの凹部２ｙ及び凸部２ｘと係合する凸部１１ｘ及び凹部１１ｙが設けられている（図３参照）。凸部１１ｘ及び凹部１１ｙは、移動方向及び対向方向と交差する方向（例えば、高さ方向）へのワイパー１のレール２からの着脱を規制するものである。
【００１９】
ワイパー１は、弾性材料からなる弾性部材１ｅと、弾性材料よりも剛性が高い材料からなる２つの剛性部材１ｒとを含む。
【００２０】
弾性部材１ｅを構成する弾性材料は、例えば、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム成分を含むゴム組成物や、ポリウレタン等である。弾性部材１ｅをゴム組成物で構成する場合、補強のため、カーボンブラック、老化防止剤、可塑剤、加硫促進剤、加硫剤等の配合剤を配合することが好ましい。
【００２１】
剛性部材１ｒを構成する材料は、例えば、炭素鋼、合金鋼等である。具体的には、例えば、冷間圧延鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム合金板等を、剛性部材１ｒとして用いてよい。また、必要に応じて、剛性部材１ｒの表面に、メッキ等の防錆処理を施してよい。
【００２２】
弾性部材１ｅは、板状の部材であって、移動方向から見たワイパー１のリップ部１ａを含む全領域を構成する。
【００２３】
２つの剛性部材１ｒは、それぞれ板状の部材であって、対向方向に離隔して配置されている。したがって、連結部１２における対向方向に２つの剛性部材１ｒに挟まれた中領域１２ｘは、弾性部材で構成されている。２つの剛性部材１ｒは、それぞれ、接着剤等によって弾性部材１ｅの表面に固定されており、ワイパー１の前面に露出している。
【００２４】
つまり、ワイパー１の前面は、中領域１２ｘとリップ部１ａを含む周縁部分とが弾性部材１ｅで構成されており、それ以外の部分は剛性部材１ｒで構成されている。ワイパー１の後面は、全体が弾性部材１ｅで構成されている。中領域１２ｘは、ワイパー１の厚み方向全体において、弾性部材１ｅで構成されている。
【００２５】
弾性部材１ｅ及び２つの剛性部材１ｒには、それぞれ、ボルト孔１５が貫通して設けられている。ボルトは、ワイパー１の前面からボルト孔１５に挿入される。
【００２６】
中領域１２ｘの幅（２つの剛性部材１ｒにおける対向方向の間隔）Ｇは、２つの対向部１１の対向面１１ａ間の距離（本実施形態の場合は、特に、当該距離の最大値及び最小値Ｄ）、弾性部材１ｅを構成する材料の特性（硬度、曲げやねじりに対する剛性等）、弾性部材１ｅの形状や寸法から定まる弾性部材１ｅの曲げやねじり等の弾性変形のし易さ、等に応じて決定してよい。
【００２７】
なお、２つの対向部１１の対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄは、２つの対向部１１の凸部１１ｘの先端面間の距離である。
【００２８】
弾性部材１ｅの硬さは、デュロメータＡ硬さ（ＪＩＳ  Ｋ６２５３（２０１２）準拠のタイプＡデュロメーター（ゴム硬さ計）により測定した値）で７５〜９０であることが好ましい。弾性部材１ｅの硬さがデュロメータＡ硬さで７５より低い場合、リップ部１ａの先端１ａ１の耐摩耗性が悪化する問題、軌道面２ａに飛散した切り粉によるリップ部１ａの裂け、欠け、捲れ等の損傷が生じ易くなる問題、グリスや切削油の付着によりリップ部１ａが膨潤し易くなり、ワイプ性能（ワイパー１における軌道面２ａ上の異物を除去する性能）や、ワイパー１の耐摩耗性・耐損傷性等の耐久性が悪化する問題等が生じ得る。弾性部材１ｅの硬さがデュロメータＡ硬さで９０より高い場合、弾性部材１ｅの曲げやねじりに対する剛性が大きくなり過ぎて、ワイパー１をレール２に対して着脱する作業が困難になり得る。
【００２９】
ワイパー１を製造するには、例えば、先ず、２つの剛性部材１ｒを下型のキャビティ内に配置し、その上に弾性部材１ｅとなる未加硫ゴムシートを配置した後、下型のキャビティに対応するキャビティを有する上型を、下型に対して組み付けて、型閉めする。そして、加熱・加圧を所定時間行い、未加硫ゴムシートを加硫して得られた成形体を脱型することで、ワイパー１が完成する。
【００３０】
次いで、ワイパー１をレール２から取り外す作業について説明する。
【００３１】
作業者は、先ず、各ボルト孔１５からボルトを抜き取り、ワイパー１を可動体３から分離させる。作業者は、次に、例えば両手の指先を用いて、ワイパー１をレール２上に保持した状態で、図４に示すように、２つの対向部１１に前後方向（「移動方向」及び「厚み方向」と同じ方向）の偶力（即ち、一方（図４の右側）の対向部１１に前方の力、他方（図４の左側）の対向部１１に後方（ワイパー１の前面から後面に向かう方向）の力）を加える。すると、中領域１２ｘにおける対向方向の一方側と他方側とに前後方向に反対方向の曲げ応力（一方側に前方の曲げ応力、他方側に後方の曲げ応力）が生じ、中領域１２ｘが弾性変形する。これにより、２つの対向部１１の先端（高さ方向に連結部１２から離隔した端部）近傍が前後方向に互いに離隔し、対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄが外力付与前（図２（ｄ）参照）よりも大きくなる。
【００３２】
このとき、２つの対向部１１の先端近傍の前後方向の離隔量は、弾性部材１ｅの材料特性（硬度、曲げ剛性等）、中領域１２ｘの形状や寸法から定まる中領域１２ｘの曲げ弾性変形のし易さ、等に応じて、中領域１２ｘの弾性限度内で、適宜決定してよい。
【００３３】
作業者は、その後、２つの対向部１１の先端近傍が前後方向に互いに離隔した状態を保持したまま、図５に示すように、２つの対向部１１の凸部１１ｘ（特に、リップ部１ａ）に前後方向（一方に前方、他方に後方）のひねりを加える。すると、中領域１２ｘにおける対向方向の一方側と他方側とに前後方向に反対方向のねじり応力が生じ、さらに当該ねじり応力に伴って、連結部１２のリップ部１ａ近傍に対向方向の引張力が生じ、中領域１２ｘが弾性変形する。これにより、２つの対向部１１の先端近傍（特に、凸部１１ｘ）は、前後方向及び対向方向に互いにさらに離隔し、対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄがひねりを加える前（図４参照）よりも大きくなる。
【００３４】
なお、図４の第１段階から図５の第２段階に移行する過程において、作業者は、２つの対向部１１の先端近傍（特に、凸部１１ｘ）のリップ部１ａを、レール２の凹部２ｙに強く押し付ける。これにより、一方の対向部１１の先端近傍（特に、凸部１１ｘ）のリップ部１ａは、後面がレール２の側面に圧接され、他方の対向部１１の先端近傍（特に、凸部１１ｘ）のリップ部１ａは、前面がレール２の側面に圧接される。
【００３５】
図５の第２段階で、ワイパー１のレール２に対する着脱方向（移動方向と交差する方向。以下、単に「着脱方向」という。）を高さ方向とした場合に、高さ方向と直交する方向における対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄが高さ方向と直交する方向における軌道面２ａの最大幅Ｗよりも大きい場合、作業者は、高さ方向に沿ってワイパー１をレール２から取り外すことができる。
【００３６】
一方、図５の第２段階で、着脱方向（高さ方向）と直交する方向における対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄが着脱方向（高さ方向）と直交する方向における軌道面２ａの最大幅Ｗ以下の場合、作業者は、例えば両手の指先を用いて、２つの対向部１１にひねりを加えた状態（図５に示すように、最小値Ｄを形成する各対向面１１ａの点を結ぶ直線が、対向方向と交差した状態）を保持して、対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄを維持しつつ、ワイパー１のレール２に対する方向や位置を変化させる。これにより、着脱方向（高さ方向）と直交する方向における対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄが着脱方向（高さ方向）と直交する方向における軌道面２ａの最大幅Ｗよりも大きくなると、作業者は、着脱方向（高さ方向）に沿ってワイパー１をレール２から取り外すことができる。
【００３７】
なお、中領域１２ｘの弾性等にもよるが、図５の第２段階で、着脱方向（高さ方向）と直交する方向における対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄが着脱方向（高さ方向）と直交する方向における軌道面２ａの最大幅Ｗ以下であっても、作業者は、着脱方向（高さ方向）に沿ってワイパー１をレール２から取り外してよい。
【００３８】
レール２から取り外されたワイパー１は、中領域１２ｘの自己弾性回復力により、即座に、レール２から取り外される前と同様のフラットな状態（図２参照）に戻る。リップ部１ａの損傷の有無等を点検し、使用可能と判断されれば、レール２から取り外されたワイパー１を、再度レール２に取り付けて使用することも可能である。
【００３９】
次いで、ワイパー１をレール２に取り付ける作業について説明する。
【００４０】
作業者は、先ず、例えば両手の指先を用いて、図４に示すように、２つの対向部１１に前後方向の偶力（即ち、一方（図４の右側）の対向部１１に前方の力、他方（図４の左側）の対向部１１に後方（ワイパー１の前面から後面に向かう方向）の力）を加える。すると、中領域１２ｘにおける対向方向の一方側と他方側とに前後方向に反対方向の曲げ応力（一方側に前方の曲げ応力、他方側に後方の曲げ応力）が生じ、中領域１２ｘが弾性変形する。これにより、２つの対向部１１の先端（高さ方向に連結部１２から離隔した端部）近傍が前後方向に互いに離隔し、対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄが外力付与前（図２（ｄ）参照）よりも大きくなる。
【００４１】
このとき、２つの対向部１１の先端近傍の前後方向の離隔量は、弾性部材１ｅの材料特性（硬度、曲げ剛性等）、中領域１２ｘの形状や寸法から定まる中領域１２ｘの曲げ弾性変形のし易さ、等に応じて、中領域１２ｘの弾性限度内で、適宜決定してよい。
【００４２】
作業者は、その後、２つの対向部１１の先端近傍が前後方向に互いに離隔した状態を保持したまま、図５に示すように、２つの対向部１１の凸部１１ｘ（特に、リップ部１ａ）に前後方向（一方に前方、他方に後方）のひねりを加える。すると、中領域１２ｘにおける対向方向の一方側と他方側とに前後方向に反対方向のねじり応力が生じ、さらに当該ねじり応力に伴って、連結部１２のリップ部１ａ近傍に対向方向の引張力が生じ、中領域１２ｘが弾性変形する。これにより、２つの対向部１１の先端近傍（特に、凸部１１ｘ）は、前後方向及び対向方向に互いにさらに離隔し、対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄがひねりを加える前（図４参照）よりも大きくなる。
【００４３】
図５の第２段階で、着脱方向を高さ方向とした場合に、高さ方向と直交する方向における対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄが高さ方向と直交する方向における軌道面２ａの最大幅Ｗよりも大きい場合、作業者は、着脱方向に沿ってワイパー１をレール２に取り付けることができる。
【００４４】
一方、図５の第２段階で、着脱方向（高さ方向）と直交する方向における対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄが着脱方向（高さ方向）と直交する方向における軌道面２ａの最大幅Ｗ以下の場合、作業者は、例えば両手の指先を用いて、２つの対向部１１にひねりを加えた状態（図５に示すように、最小値Ｄを形成する各対向面１１ａの点を結ぶ直線が、対向方向と交差した状態）を保持して、対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄを維持しつつ、ワイパー１のレール２に対する方向や位置を変化させる。これにより、着脱方向（高さ方向）と直交する方向における対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄが着脱方向（高さ方向）と直交する方向における軌道面２ａの最大幅Ｗよりも大きくなると、作業者は、着脱方向（高さ方向）に沿ってワイパー１をレール２に取り付けることができる。
【００４５】
なお、中領域１２ｘの弾性等にもよるが、図５の第２段階で、着脱方向（高さ方向）と直交する方向における対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄが着脱方向（高さ方向）と直交する方向における軌道面２ａの最大幅Ｗ以下であっても、作業者は、着脱方向（高さ方向）に沿ってワイパー１をレール２に取り付けてよい。
【００４６】
レール２に取り付けられたワイパー１は、中領域１２ｘの自己弾性回復力により、即座に、レール２に取り付けられる前と同様のフラットな状態（図２参照）に戻る。その後、作業者は、各ボルト孔１５にボルトを挿入し、各ボルトを締め付けて、ワイパー１を可動体３に固定する。
【００４７】
以上に述べたように、本実施形態によれば、２つの剛性部材１ｒが対向方向に離隔して配置され、連結部１２における対向方向に２つの剛性部材１ｒに挟まれた中領域１２ｘが弾性部材１ｅで構成されている。そのため、中領域１２ｘを弾性変形させることによって、２つの対向部１１の対向面１１ａ間の距離を大きくし、凸部１１ｘ及び凹部１１ｙと軌道面２ａの凹部２ｙ及び凸部２ｘとの係合を解除することができる。したがって、本実施形態に係るワイパー１は、弾性部材１ｅと剛性部材１ｒとを含む構成において、レール２の軌道面２ａと係合する係合部（凸部１１ｘ及び凹部１１ｙ）が形成されている場合においても、レール２に対して移動方向と交差する方向に容易に着脱することができる。
【００４８】
２つの剛性部材１ｒは、それぞれ、ワイパー１を可動体３に固定するための固定部材（ボルト）が取り付けられる取付部（ボルト孔１５）を構成している。
上記構成によれば、固定部材（ボルト）の取り付けに係る力に耐えることができ、ワイパー１を可動体３に強固に固定することができる。
【００４９】
続いて、図６を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。
【００５０】
本発明の第２実施形態に係るワイパー１０１は、中領域１２ｘに欠損部１２ｘａが設けられている点において第１実施形態のワイパー１と異なり、それ以外は第１実施形態のワイパー１と同じ構成である。
【００５１】
欠損部１２ｘａは、連結部１２における空間１３とは反対側の面に形成された、曲面状の凹部である。当該凹部は、移動方向から見て、空間１３に向けて凸となる円弧形状である。円弧形状の頂点は、中領域１２ｘの高さ方向の略半分の位置にある。
【００５２】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成による同様の効果に加え、下記の効果が得られる。
【００５３】
中領域１２ｘに欠損部１２ｘａが設けられている。
上記構成によれば、欠損部１２ｘａがない場合に比べ、中領域１２ｘをより弾性変形させ易くなる。したがって、ワイパー１０１をレール２に対して移動方向と交差する方向により容易に着脱することができる。
【００５４】
欠損部１２ｘａは、連結部１２における空間１３とは反対側の面に形成された、曲面状の凹部である。
上記構成によれば、中領域１２ｘを弾性変形させたときに欠損部１２ｘａを始点として弾性部材１ｅが裂けることを抑制することができる。
【実施例】
【００５５】
続いて、本発明の実施例１、２及び比較例に係るワイパーを用いて行った、レールに対する着脱動作について説明する。
【００５６】
実施例１のワイパーは、第１実施形態のワイパー１と同様の構成である。実施例２のワイパーは、第２実施形態のワイパー１０１と同様の構成である。比較例のワイパーは、第１実施形態のワイパー１において剛性部材１ｒを分離させずに中領域１２ｘにも配置した構成（図７のワイパー５０１のように、弾性部材１ｅの表面におけるリップ部１ａを除く略全域に１つの剛性部材１ｒが接合された構成）である。
【００５７】
＜実施例１、２及び比較例に共通の構成＞
・レール２：  リニアガイド用のレール（日本精工社製の型番「ＨＳＲ２０Ａ」）を用い、水平面に沿って延在するように固定した。
・弾性部材１ｅ：  ニトリルゴムを含むゴム組成物（ゴム配合は、ＮＢＲ１００質量部、ＦＥＦカーボンブラック５０質量部、プロセスオイル１０質量部、硫黄２．５質量部、加硫促進剤１．５質量部）で構成され、デュロメータＡ硬さで８０のものを用いた。
・剛性部材１ｒ：  厚さ２ｍｍの冷間圧延鋼板の表面に亜鉛メッキを施したものを用いた。
・弾性部材１ｅと剛性部材１ｒとの接合：  接着剤（ロード社製の商品名「ケムロック２０５」）を用いた。
・リップ部１ａの幅と溝１ｂの幅との計：  ４ｍｍ
・ワイパー１の厚み：  ５ｍｍ
・軌道面２ａの最大幅Ｗ：  対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄの約１．５倍
【００５８】
＜実施例１、２に共通の構成＞
・中領域１２ｘの移動方向から見た形状（実施例２では、欠損部１２ｘａを形成する前）：  正方形（実施例２では、欠損部１２ｘａを構成する凹部における円弧形状の頂点を、当該正方形の対角線の交点とした。）
・中領域１２ｘの幅Ｇ：  ワイパー１の幅の約２５％、連結部１２のリップ部１ａの幅の約３分の２
・中領域１２ｘの高さ：  ワイパー１の高さの約４０％
・中領域１２ｘの厚み：  ５ｍｍ（ワイパー１の厚みと同じ）
【００５９】
＜実施例１の取り外し作業＞
第１実施形態で述べた方法で、実施例１のワイパーをレールから取り外した。図４の第１段階（ひねりを加える前）において、対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄは、外力付与前（図２（ｄ）参照）よりも約５％大きくなった。図５の第２段階（ひねりを加えた状態）において、対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄは、ひねりを加える前（図４参照）よりも約４０％大きくなった（したがって、外力付与前（図２（ｄ）参照）よりも約４５％大きくなった）。
【００６０】
図５の第２段階で、着脱方向を高さ方向とした場合に、高さ方向と直交する方向における対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄは高さ方向と直交する方向における軌道面２ａの最大幅Ｗ（外力付与前の最小値Ｄよりも約５０％大きい値）よりも若干小さかった。そのため、図８〜図１０に示すように、２つの対向部１１にひねりを加えた状態（図５の第２段階の状態）を保持して、対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄを維持しつつ、ワイパー１のレール２に対する方向や位置を変化させることにより、着脱方向（高さ方向）と直交する方向における対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄを着脱方向（高さ方向）と直交する方向における軌道面２ａの最大幅Ｗよりも大きくして、着脱方向（高さ方向）に沿ってワイパー１をレール２から取り外した。
【００６１】
具体的には、先ず、図８に示すように、最小値Ｄを形成する各対向面１１ａの点を結ぶ直線の対向方向に対する角度θを、約０°から約１５°とした。これにより、着脱方向（高さ方向）と直交する方向における軌道面２ａの最大幅Ｗは、対向方向における軌道面２ａの最大幅よりも約２％小さくなった。このとき、一方（図８の右側）の対向部１１の先端近傍（特に、凸部１１ｘ）のリップ部１ａは、後面が凸部２ｘに圧接され、他方（図８の左側）の対向部１１の先端近傍（特に、凸部１１ｘ）のリップ部１ａは、前面が凹部２ｙに圧接されていた。また、このとき、他方の対向部１１の先端近傍は、溝１ｂがなくなるように変形していた。しかし、この段階でも、着脱方向（高さ方向）と直交する方向における対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄは、着脱方向（高さ方向）と直交する方向における軌道面２ａの最大幅Ｗよりも若干小さかった。そのため、着脱方向（高さ方向）に沿ってワイパー１をレール２から取り外そうとしたとき、他方の対向部１１の先端近傍（特に、凸部１１ｘ）がレール２の凸部２ｘに引っ掛かった。
【００６２】
そこで、次に、他方（図９の左側）の対向部１１の先端近傍（特に、凸部１１ｘ）をレール２の凸部２ｘに接触させた状態で、その接触点を支点にワイパー１を図９で反時計回りに５°回転させて、θ＝約２０°とし、一方（図９の右側）の対向部１１の先端近傍（特に、凸部１１ｘ）とレール２との間に隙間を生じさせた。このとき、θを増加させた分、着脱方向（高さ方向）と直交する方向における軌道面２ａの最大幅Ｗは、図８のときよりも約２％小さくなった。しかしながら、この段階でも、着脱方向（高さ方向）と直交する方向における対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄは、着脱方向（高さ方向）と直交する方向における軌道面２ａの最大幅Ｗよりも若干小さかった。
【００６３】
そこで、次に、θ＝２０°を維持しつつ、一方（図１０の右側）の対向部１１の先端近傍（特に、凸部１１ｘ）とレール２との間に生じた隙間がゼロになる方向に、最小値Ｄを形成する各対向面１１ａの点を結ぶ直線に沿って、ワイパー１を移動させた。これにより、他方の対向部１１の先端近傍（特に、凸部１１ｘ）がレール２の凸部２ｘに引っ掛かることがなくなり、着脱方向（高さ方向）に沿ってワイパー１をレール２から取り外すことができた。上記のワイパー１の移動時に、一方（図１０の右側）の対向部１１の先端近傍（特に、凸部１１ｘ）を溝１ｂがなくなるまでレール２に圧接させてもよく、また、一方（図１０の右側）の対向部１１の先端近傍（特に、凸部１１ｘ）とレール２との接触点を支点にワイパー１をさらに反時計回りに少し回転させてから、ワイパー１をレール２から取り外すこともできる。
【００６４】
レール２から取り外されたワイパー１は、中領域１２ｘの自己弾性回復力により、即座に、レール２から取り外される前と同様のフラットな状態（図２参照）に戻った。
【００６５】
＜実施例１の取り付け作業＞
第１実施形態で述べた方法で、実施例１のワイパーをレールに取り付けた。レール２に取り付けられたワイパー１は、中領域１２ｘの自己弾性回復力により、即座に、レール２に取り付けられる前と同様のフラットな状態（図２参照）に戻った。その後、各ボルト孔１５にボルトを挿入し、各ボルトを締め付けて、ワイパー１を可動体３に固定した。
【００６６】
＜実施例２の取り外し作業＞
第１実施形態で述べた方法で、実施例２のワイパーをレールから取り外した。図４の第１段階（ひねりを加える前）において、対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄは、外力付与前（図２（ｄ）参照）よりも約５％大きくなった（実施例１と同様）。図５の第２段階（ひねりを加えた状態）において、対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄは、外力付与前（図２（ｄ）参照）よりも約５０％大きくなった（実施例１よりも約５％大きくなった）。したがって、実施例２では、実施例１とは異なり、図５の第２段階で、着脱方向（高さ方向）と直交する方向における対向面１１ａ間の距離の最小値Ｄが高さ方向と直交する方向における軌道面２ａの最大幅Ｗよりも大きくなり、着脱方向（高さ方向）に沿ってワイパー１をレール２から取り外すことができた。
【００６７】
＜実施例２の取り付け作業＞
第１実施形態で述べた方法で、実施例２のワイパーをレールに取り付けた。レール２に取り付けられたワイパー１０１は、中領域１２ｘの自己弾性回復力により、即座に、レール２に取り付けられる前と同様のフラットな状態（図６参照）に戻った。その後、各ボルト孔１５にボルトを挿入し、各ボルトを締め付けて、ワイパー１０１を可動体３に固定した。
【００６８】
＜比較例の取り外し作業＞
第１実施形態で述べた方法で、比較例のワイパーをレールから取り外そうとしたが、弾性部材１ｅの表面におけるリップ部１ａを除く略全域に１つの剛性部材１ｒが接合された構成であるため、２つの対向部の対向面間の距離を大きくすることができなかった。そのため、ワイパー５０１を、レール２に対して移動方向と平行な方向に移動させて（即ち、着脱方向をワイパーの高さ方向ではなく移動方向として）、レール２から取り外さなければならず、作業が困難であった。
【００６９】
＜比較例の取り付け作業＞
第１実施形態で述べた方法で、比較例のワイパーをレールに取り付けようとしたが、弾性部材１ｅの表面におけるリップ部１ａを除く略全域に１つの剛性部材１ｒが接合された構成であるため、２つの対向部の対向面間の距離を大きくすることができなかった。そのため、ワイパー５０１を、レール２に対して移動方向と平行な方向に移動させて（即ち、着脱方向をワイパーの高さ方向ではなく移動方向として）、レール２に取り付けなければならず、作業が困難であった。
【００７０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００７１】
・ワイパー（及び可動体）は、レールの軌道面に沿って往復移動することに限定されず、一方向（片道）のみ移動してもよい。
・ワイパーは、可動体の移動方向の両端面に固定されることに限定されず、可動体の移動方向の一方の端面のみに固定されてもよい。
・ワイパーの移動方向から見た形状は、コの字状に限定されず、例えばＨ状であってもよい。
・ワイパーを可動体に固定するための固定部材は、ボルトに限定されず、ネジ等であってもよい。取付部の形態は、固定部材の種類に応じて変更されてよい。
・剛性部材は、取付部を構成しなくてもよい。
・欠損部は、曲面状（移動方向から見て円弧状）の凹部に限定されず、例えば移動方向から見て矩形状やＶ字状の凹部であってもよい。また、欠損部が設けられる部分は、中領域における前記リップ部以外の部分である限りは、中領域におけるリップ部を構成する面とは反対側の面に限定されない。欠損部は、凹部に限定されず、例えば、厚み方向に貫通する貫通孔、凹部と貫通孔との組合せ等であってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１；１０１  ワイパー
１ａ  リップ部
１ｅ  弾性部材
１ｒ  剛性部材
１１  対向部
１１ａ  対向面
１１ｘ  凸部（係合部）
１１ｙ  凹部（係合部）
１２  連結部
１２ｘ  中領域
１２ｘａ  欠損部（凹部）
１３  空間
１５  ボルト孔（取付部）
２  レール
２ａ  軌道面
３  可動体
３ａ  端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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