(57)【要約】【課題】内輪と外輪との間に働くトルクが小さく、かつ、トルクの製品間の差が低減された軸受装置を提供する。【解決手段】軸受装置の転がり軸受１１１および１１２は、外輪１０１と、外輪１０１の内周側に外輪１０１と同軸状に配置された内輪１０２と、外輪１０１と内輪１０２との間に配置される複数の転動体１０３と、内輪１０２および外輪１０１と同軸の円環部を有し、円環部の軸方向の一方の側に円環部の周方向に連続した背面部１０４ｂを有し、反対側に転動体１０３を収容する凹部１０４ａを有する保持器１０４とを有する。転がり軸受１１１では、回転軸ｍ方向に沿って外輪１０１および内輪１０２に予圧−Ｆ、Ｆが与えられ、内輪１０２に働く予圧Ｆの方向に、保持器１０４の背面部１０４ｂを位置させている。転がり軸受１１２でも同様である。【選択図】図２
2017166595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、
前記外輪の内周側に前記外輪と同軸状に配置された内輪と、
前記外輪と前記内輪との間に配置される複数の転動体と、
前記内輪および前記外輪と同軸の円環部を有し、前記円環部の軸方向の一方の側に前記円環部の周方向に連続した背面部を有し、反対側に前記転動体を収容する凹部を有する保持器とを有し、
前記軸方向に沿って前記外輪および前記内輪に予圧を与え、
前記内輪に働く前記予圧の方向に前記保持器の背面部を位置させた軸受装置。
【請求項２】
同軸状に配置された第１および第２の転がり軸受を有し、
前記第１および第２の転がり軸受の各々は、
外輪と、
前記外輪の内周側に前記外輪と同軸状に配置された内輪と、
前記外輪と前記内輪との間に配置される複数の転動体と、
前記内輪および前記外輪と同軸の円環部を有し、前記円環部の軸方向の一方の側に前記円環部の周方向に連続した背面部を有し、反対側に前記転動体を収容する凹部を有する保持器とを有し、
前記第１の転がり軸受の外輪と前記第２の転がり軸受の外輪に、軸方向に沿って互いに反対方向の予圧を与え、前記第１の転がり軸受の内輪と前記第２の転がり軸受の内輪に、各々の外輪に与えられる予圧と反対方向の予圧を与え、
前記第１および第２の転がり軸受の保持器の背面部を各々の内輪に働く予圧の方向に位置させた軸受装置。
【請求項３】
前記第１および第２の転がり軸受の外輪同士を接近させる圧力を発生する弾性体と、
前記第１および第２の転がり軸受の内輪間に介挿されたスペーサとを具備し、
前記第１および第２の転がり軸受の保持器の背面部を前記第１および第２の転がり軸受の軸方向両外側に位置させた請求項２の軸受装置。
【請求項４】
前記第１および第２の転がり軸受の内輪同士を接近させる圧力を発生する弾性体と、
前記第１および第２の転がり軸受の外輪間に介挿されたスペーサとを具備し、
前記第１および第２の転がり軸受の保持器の背面部を前記第１および第２の転がり軸受の軸方向両外側に位置させた請求項２の軸受装置。
【請求項５】
前記第１および第２の転がり軸受の外輪同士を離間させる圧力を発生する弾性体と、
前記第１および第２の転がり軸受の内輪の軸方向両外側への移動を規制する１対のストッパとを具備し、
前記第１および第２の転がり軸受の保持器の背面部を前記第１および第２の転がり軸受の軸方向内側に位置させた請求項２の軸受装置。
【請求項６】
前記第１および第２の転がり軸受の内輪同士を離間させる圧力を発生する弾性体と、
前記第１および第２の転がり軸受の外輪の軸方向両外側への移動を規制する１対のストッパとを具備し、
前記第１および第２の転がり軸受の保持器の背面部を前記第１および第２の転がり軸受の軸方向内側に位置させた請求項２の軸受装置。
【請求項７】
各々異なる素材により構成されており、前記外輪と前記内輪との間の空間を外界から遮る第１および第２のシールを具備する請求項１から請求項６の何れかの軸受装置。
【請求項８】
軸方向における前記背面部とは反対側において前記外輪と前記内輪との間の空間を外界から遮るシールを具備し、当該空間は、前記背面部側において開放されている
請求項１から請求項６の何れかの軸受装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れかの軸受装置と、
前記内輪に接続されたロータと
を具備するモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転動体を収容する凹部を備えた保持器を有する軸受装置とこの軸受装置を利用したモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
外輪と内輪との間に保持器を備えた軸受装置が従来から提案されている。保持器は、軸受装置の回転軸と同軸の環状体であり、環状体の軸方向の一方の側に複数の転動体を収容するための凹部（ポケット）を有し、他方の側が環状体の周方向に連続した背面部となっている。そして、軸受装置の外輪と内輪と間の空間には、グリース等の潤滑剤が充填される。このような保持器を備えた軸受装置に関する文献として、例えば特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した王冠型の保持器を有する軸受装置は、モータ等の各種の対象装置に組み付けて使用した場合に、軸受装置の内輪を外輪に対して相対回転させる妨げとなるトルクが大きくなる場合があり、各軸受装置間で内輪と外輪と間のトルクに差が生じやすいという問題があった。以上の事情を考慮して、本発明は、内輪と外輪と間のトルクが小さく、かつ、トルクの各軸受装置間の差が低減された軸受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の好適な態様に係る軸受装置は、外輪と、前記外輪の内周側に前記外輪と同軸状に配置された内輪と、前記外輪と前記内輪との間に配置される複数の転動体と、前記内輪および前記外輪と同軸の円環部を有し、前記円環部の軸方向の一方の側に前記円環部の周方向に連続した背面部を有し、反対側に前記転動体を収容する凹部を有する保持器とを有し、前記軸方向に沿って前記外輪および前記内輪に予圧を与え、前記内輪に働く前記予圧の方向に前記保持器の背面部を位置させた構成を採用する。
【０００６】
本発明によれば、外輪と内輪との間に潤滑剤を介在させて軸受装置を動作させた場合、保持器の背面部によって転動体の表面から掻き取られた潤滑剤が内輪側に流入する。その際、内輪に働く予圧の方向に保持器の背面部が位置していると、保持器の背面部近傍において、転動体と内輪との隙間が開くため、潤滑剤が撹拌され難くなり、せん断による潤滑剤の軟化が回避される。したがって、転動体と保持器との間の摩擦力等、転動体の回転を妨げるトルクを小さくし、内輪と外輪との間のトルクを小さくすることができる。また、この予圧方向と軸受装置における保持器の位置との関係を全ての軸受装置について統一することにより、内輪と外輪との間のトルクの各軸受装置間の差を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る軸受装置に使用される転がり軸受の構成図である。
【図２】転がり軸受に使用される保持器の斜視図である。
【図３】２個の転がり軸受の各々の保持器の背面部が相互に対向する構成のもとで、２個の転がり軸受の内輪間の間隔を広げるとともに外輪間の間隔を狭める方向の予圧を作用させた状態の断面図である。
【図４】２個の転がり軸受の各々の保持器の背面部が相互に対向する構成のもとで、２個の転がり軸受の外輪間の間隔を広げるとともに内輪間の間隔を狭める方向の予圧を作用させた状態の断面図である。
【図５】２個の転がり軸受の各々の保持器の凹部が相互に対向する構成のもとで、２個の転がり軸受の内輪間の間隔を広げるとともに外輪間の間隔を狭める方向の予圧を作用させた状態の断面図である。
【図６】２個の転がり軸受の各々の保持器の凹部が相互に対向する構成のもとで、２個の転がり軸受の外輪間の間隔を広げるとともに内輪間の間隔を狭める方向の予圧を作用させた状態の断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態であるモータの構成を示す断面図である。
【図８】モータの軸受ハウジングの軸方向上側の上端近傍を拡大した図である。
【図９】本発明の第３実施形態である軸受装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る軸受装置に使用される転がり軸受Ｂの構成図である。図１に例示される通り、転がり軸受Ｂは、外輪１０１と内輪１０２と複数の転動体１０３と保持器１０４とシール１０５ａおよび１０５ｂとを具備する。なお、図１の正面図および背面図では、シール１０５ａおよび１０５ｂの図示が便宜的に省略されている。
【０００９】
外輪１０１は、軸受装置の回転軸ｍを中心軸とする円筒形の構造体である。内輪１０２は、外輪１０１の内周側に外輪１０１と同軸に設置される円筒形の構造体である。複数の転動体１０３の各々は、外輪１０１と内輪１０２との間に形成される軌道１０６内に配置された球体である。軌道１０６内にはグリース等の潤滑剤（図示略）が封入される。シール１０５ａおよび１０５ｂは、外輪１０１の内周面から内輪１０２側に突起し、軌道１０６を外界から遮断する。
【００１０】
外輪１０１の内周面には、断面が円弧状の凹部１０１ａが外輪１０１の周方向に形成されている。また、内輪１０２の外周面には、断面が円弧状の凹部１０２ａが内輪１０２の周方向に形成されている。複数の転動体１０３は、凹部１０１ａおよび凹部１０２ａにより周方向に案内される。
【００１１】
保持器１０４は、軌道１０６内に配置されて複数の転動体１０３を保持する。具体的には、保持器１０４は、回転軸ｍと同軸の王冠状の環状体であり、回転軸ｍの方向における一方の側に転動体１０３を収容するための凹部１０４ａを有し、他方の側が環状体の周方向に連続した背面部１０４ｂとなっている。
【００１２】
図２は、保持器１０４の構成を示す斜視図である。図２に例示される通り、保持器１０４のうち背面部１０４ｂとは反対側の表面には、複数対の爪部１４３が周方向に等間隔に形成される。一対の爪部１４３で挟まれた空間が、転動体１０３を収容する凹部１０４ａである。すなわち、保持器１０４における背面部１０４ｂとは反対側には、複数の凹部１０４ａが周方向に所定の間隔で形成される。一対の爪１４３は、転動体１０３の曲面に沿うように湾曲しており、これにより、各凹部１０４ａに収容される転動体１０３の脱落を防止することができる。また、保持器１０４における背面部１０４ｂとは反対側の表面のうち相互に隣接する爪部１４３に挟まれた領域は、潤滑剤を保持して転動体１０３の表面に付着させる潤滑剤保持部１４４として機能する。保持器１０４は、例えば樹脂材料により一体に形成される。
【００１３】
本願発明者は、従来技術に関する前述の問題を解決すべく、軸受装置の内輪と外輪との間のトルクの変動要因について調査した。調査の結果、内輪１０２を外輪１０１に対して相対回転させる妨げとなるトルクは、保持器１０４の背面部１０４ｂの向きと、内輪１０２と外輪１０１との間に与えられる予圧の方向との関係に影響される、という知見を得るに至った。具体的には次の通りである。
【００１４】
図３の軸受装置１００Ａ、図４の軸受装置１００Ｂ、図５の軸受装置１００Ｃ、および、図６の軸受装置１００Ｄを想定する。軸受装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄは、図１を参照して説明した転がり軸受Ｂを、転がり軸受１１１および転がり軸受１１２として具備する。すなわち、転がり軸受１１１と転がり軸受１１２とは共通の構成である。
【００１５】
軸受装置１００Ａ（図３）および軸受装置１００Ｂ（図４）では、転がり軸受１１１および１１２の各々の保持器１０４の背面部１０４ｂ同士が相互に対向する。これに対し、軸受装置１００Ｃ（図５）および軸受装置１００Ｄ（図６）では、転がり軸受１１１および１１２の各々の保持器１０４の凹部１０４ａ同士が相互に対向する。図３から図６の各軸受装置では、軸受装置に与えられる予圧の方向と、保持器１０４の向きとの関係が異なっている。
【００１６】
まず、軸受装置１００Ａ（図３）において、転がり軸受１１１の外輪１０１と転がり軸受１１２の外輪１０１はフランジ１２１Ａの内壁に配置されている。また、転がり軸受１１１の内輪１０２と転がり軸受１１２の内輪１０２は、シャフト１２３Ａの外壁に配置され、シャフト１２３Ａから径方向に突出したスペーサ１２４Ａを挟んでいる。転がり軸受１１１の外輪１０１の図中左側の端面とフランジ１２１Ａの図中左側の壁面１２５Ｌとの間には弾性体としてのバネ１２２Ａが介挿されている。また、転がり軸受１１２の外輪１０１のうち図３の図中右側の端面はフランジ１２１Ａの図中右側の壁面であるストッパ１２５Ｒに当接している。
【００１７】
この構成によれば、バネ１２２Ａの反発力Ｆが転がり軸受１１１の外輪１０１から転動体１０３、内輪１０２を介してスペーサ１２４Ａに伝わる。この結果、転がり軸受１１１の内輪１０２はスペーサ１２４Ａから反作用としての反発力−Ｆを受ける。また、スペーサ１２４Ａは、転がり軸受１１１の内輪１０２からの力Ｆを転がり軸受１１２の内輪１０２に伝える。力Ｆは、転がり軸受１１２の転動体１０３、外輪１０１を介してフランジ１２１Ａのストッパ１２５Ｒに伝わる。したがって、転がり軸受１１２の外輪１０１は、ストッパ１２５Ｒから反作用としての力−Ｆを受ける。
【００１８】
このように軸受装置１００Ａ（図３）では、転がり軸受１１１および１１２の回転軸ｍ方向の両外側から転がり軸受１１１および１１２間の中央に向かう方向の予圧Ｆおよび−Ｆが転がり軸受１１１の外輪１０１および転がり軸受１１２の外輪１０１に与えられる。また、軸受装置１００Ａ（図３）では、転がり軸受１１１および１１２間の中央から転がり軸受１１１および１１２の回転軸ｍ方向の両外側に向かう方向の予圧−ＦおよびＦが転がり軸受１１１の内輪１０２および転がり軸受１１２の内輪１０２に与えられる。
【００１９】
次に、軸受装置１００Ｂ（図４）において、転がり軸受１１１の外輪１０１と転がり軸受１１２の外輪１０１はフランジ１２１Ｂの内壁に配置されており、両外輪１０１の間には弾性体としてのバネ１２２Ｂが介挿されている。そして、転がり軸受１１２の外輪１０１の図中右側の外壁は、フランジ１２１Ｂの図中右側の内壁であるストッパ１２５Ｒに当接している。また、転がり軸受１１１の内輪１０２と転がり軸受１１２の内輪１０２は、シャフト１２３Ｂの外壁に形成された凹部１２４Ｂ内に配置されている。そして、転がり軸受１１１の内輪１０２の図中左側の端面は凹部１２４Ｂの図中左側の内側壁であるストッパ１２６Ｌに当接し、転がり軸受１１２の内輪１０２の図中右側の端面は凹部１２４Ｂの図中右側の内側壁であるストッパ１２６Ｒに当接している。
【００２０】
この構成によれば、バネ１２２Ｂは、転がり軸受１１２の外輪１０１に対して反発力Ｆを与え、転がり軸受１１１の外輪１０１に対して反発力−Ｆを与える。転がり軸受１１２の外輪１０１は、バネ１２２Ｂからの力Ｆをフランジ１２１Ｂのストッパ１２５Ｒに伝える。転がり軸受１１２の外輪１０１は、ストッパ１２５Ｒからの反作用として力−Ｆを受ける。また、転がり軸受１１２の外輪１０１は、バネ１２２Ｂからの力−Ｆを転動体１０３、内輪１０２を介してシャフト１２３Ｂの凹部１２４Ｂの図中右側の内側壁であるストッパ１２６Ｒに伝える。転がり軸受１１２の内輪１０２は、ストッパ１２６Ｒから反作用としての力−Ｆを受ける。また、転がり軸受１１１の外輪１０１は、バネ１２２Ｂからの力−Ｆを転動体１０３、内輪１０２を介してシャフト１２３Ｂの凹部１２４Ｂの図中左側の内側壁であるストッパ１２６Ｌに伝達する。転がり軸受１１１の内輪１０２は、ストッパ１２６Ｌから反作用としての力Ｆを受ける。
【００２１】
このように軸受装置１００Ｂ（図４）では、転がり軸受１１１および１１２間の中央から転がり軸受１１１および１１２の回転軸ｍ方向の両外側に向かう方向の予圧−ＦおよびＦが転がり軸受１１１の外輪１０１および転がり軸受１１２の外輪１０１に与えられる。また、軸受装置１００Ｂ（図４）では、転がり軸受１１１および１１２の回転軸ｍ方向の両外側から転がり軸受１１１および１１２間の中央に向かう方向の予圧Ｆおよび−Ｆが転がり軸受１１１の内輪１０２および転がり軸受１１２の内輪１０２に与えられる。
【００２２】
軸受装置１００Ｃ（図５）のフランジ１２１Ａ、バネ１２２Ａ、シャフト１２３Ａ、スペーサ１２４Ａの構成は、軸受装置１００Ａ（図３）と同様である。したがって、軸受装置１００Ｃ（図５）では、軸受装置１００Ａ（図３）と同様な方向の予圧が働く。
【００２３】
また、軸受装置１００Ｄ（図６）のフランジ１２１Ｂ、バネ１２２Ｂ、シャフト１２３Ｂ、凹部１２４Ｂの構成は、軸受装置１００Ｂ（図４）と同様である。したがって、軸受装置１００Ｄ（図６）では、軸受装置１００Ｂ（図４）と同様な方向の予圧が働く。
以上が軸受装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄの構成である。
【００２４】
以上に説明した軸受装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄを動作させ、外輪１０１および内輪１０２間に働くトルクを測定すると、軸受装置１００Ａおよび１００Ｄの組よりも軸受装置１００Ｂおよび１００Ｃの組の方が、外輪１０１および内輪１０２間に働くトルクが少ないことが判明した。その理由は次のように考えられる。
【００２５】
外輪１０１および内輪１０２が相対的に回転し、回転軸ｍと平行な中心軸廻りに転動体１０３が回転すると、転動体１０３の表面に付着した潤滑剤は保持器１０４の背面部１０４ｂ近傍の表面によって掻き取られ、内輪１０２のある側に流入する。
【００２６】
図３から図６に示す各軸受装置の転がり軸受１１１および１１２では、外輪１０１が静止し、内輪１０２が回転軸ｍ廻りに回転するので、外輪１０１よりは内輪１０２付近の方が潤滑剤の動きが大きい。このような状況では、保持器１０４と内輪１０２との間の空間内の潤滑剤の挙動が外輪１０１および内輪１０２間のトルクに大きな影響を与えると考えられる。
【００２７】
そして、軸受装置１００Ａ（図３）および１００Ｄ（図６）の場合には、保持器１０４の背面部１０４ｂ側において、転動体１０３の表面と内輪１０２の凹部１０２ａの隙間が狭いので、この狭い隙間において、転動体１０３の表面から掻き取られた潤滑剤が撹拌され、せん断応力により軟化し、潤滑剤としての機能を失う。この結果、転動体１０３と保持器１０４との摩擦力等、転動体１０３の回転を妨げるトルクが大きくなり、外輪１０１に対して内輪１０２を相対回転させる妨げとなるトルクが大きくなる。
【００２８】
これに対し、軸受装置１００Ｂ（図４）および１００Ｃ（図５）の場合には、保持器１０４の背面部１０４ｂ側において、転動体１０３の表面と内輪１０２の凹部１０２ａの隙間が開く。このため、保持器１０４の背面部１０４ｂ近傍の表面によって転動体１０３の表面から掻き取られた潤滑剤が撹拌され難く、せん断応力による潤滑剤の軟化が生じ難い。この結果、外輪１０１に対して内輪１０２を相対回転させる妨げとなるトルクが小さくなる。
【００２９】
そこで、本実施形態では、転がり軸受１１１および１１２からなる軸受装置をモータ等に組み付ける際、軸受装置に与える予圧の方向と転がり軸受１１１および１１２の保持器１０４との関係が、図４または図５に示す関係となるように、転がり軸受１１１および１１２の組み付け方向を選択する。したがって、本実施形態によれば、転がり軸受１１１および１１２の外輪１０１および１０２間に働くトルクを低減し、かつ、トルクの各軸受装置間の差を小さくすることができる。
【００３０】
本実施形態では、軸受装置をモータ等に組み付ける際、軸受装置に与える予圧の方向と軸受装置の保持器１０４との関係が図４または図５に示す関係となるように、軸受装置の方向を選択する必要がある。しかし、図１に示すように、外輪１０１および内輪１０２間の空間はシール１０５ａおよび１０５ｂにより外界から遮られている。したがって、シール１０５ａおよび１０５ｂの見分けがつかないと、軸受装置内の保持器１０４の背面部１０４ｂの位置を判断することができない。
【００３１】
そこで、好ましい態様では、シール１０５ａおよび１０５ｂを異なる素材により構成する。具体的には、シール１０５ａは金属により構成されており、シール１０５ｂはゴムにより構成されている。
【００３２】
この態様によれば、金属であるシール１０５ａとゴムであるシール１０５ｂは、外観が異なるので、軸受装置の２枚のシールのうち何れがシール１０５ａで、何れがシール１０５ｂかを目視により判断することが可能である。
【００３３】
また、金属であるシール１０５ａは良導体であり、ゴムであるシール１０５ｂは絶縁体である。したがって、例えば１対の接触子を接触させることにより、軸受装置の２枚のシールの各々の電気抵抗を測定し、２枚のシールの電気抵抗を比較し、電気抵抗の低いシールがシール１０５ａであり、電気抵抗の高いシールがシール１０５ｂである、という判定を行うことも可能である。
【００３４】
あるいは、金属であるシール１０５ａに比べて、ゴムであるシール１０５ｂは弾性変形し易い。したがって、例えば接触子を軸受装置の２枚のシールに押し当てて、２枚のシールの弾性変形の程度を測定し、弾性変形の度合いが小さいシールがシール１０５ａであり、弾性変形の度合いが大きいシールがシール１０５ｂである、という判定を行うことも可能である。
【００３５】
以上のように、この態様によれば、シール１０５ａおよび１０５ｂを異なる素材により構成したので、軸受装置の２枚のシールの何れがシール１０５ａで、何れがシール１０５ｂであるかを判断することが容易になる。したがって、軸受装置のモータ等への組み付け時、軸受装置の向きを予圧方向に対して適切な向きにする作業が容易になる。
【００３６】
なお、シール１０５ａおよび１０５ｂの各々と内輪１０２の外周面との間には間隔があけられる。すなわち、シール１０５ａおよび１０５ｂは内輪１０２に対して非接触である。ゴムであるシール１０５ｂと内輪１０２の外周面との間隔は、金属であるシール１０５ａと内輪１０２の外周面との間隔よりも狭い。
【００３７】
＜第２実施形態＞
図７はこの発明の第２実施形態であるモータ１の構成を示す断面図である。モータ１は、ロータ部１０と、ステータ部３０と、軸受部４０と、底蓋５０とから主に構成されている。
【００３８】
ロータ部１０は、カップ状のハブ１１を有している。ハブ１１の中央にはシャフト１３が固定されており、シャフト１３がロータ部１０の回転の中心軸となる。また、ハブ１１の内側には、ロータヨーク１４が設けられるとともに、ロータヨーク１４の内側には、ロータマグネット１５が装着されている。ロータヨーク１４とロータマグネット１５とを固定したハブ１１とステータ部３０とでモータ部が構成される。筒状の金属製軸受ハウジング２５は、インサート成型によって、樹脂製のベース部２１と一体となるように構成される。
【００３９】
ステータ部３０は、ステータコア３１とインシュレータ３２とインシュレータ３２に巻き付けられたコイル３３とからなる。また、インシュレータ３２には、コイル３３に供給する駆動電流を制御するための電子部品が実装されたモータ駆動用の回路基板３４が取り付けられている。
【００４０】
軸受部４０は、第１実施形態による軸受装置に相当するものであり、軸受ハウジング２５内に収納されている。軸受部４０は、一対の転がり軸受４１ａ，４１ｂとその転がり軸受４１ａ，４１ｂの間に設けられる予圧用のスプリング４２とからなる。なお、予圧付与のためにスプリング４２に代えて筒状のスペーサを用いるようにしてもよい。
【００４１】
底蓋５０は、軸受部４０が軸受ハウジング２５内に収納された後、軸受ハウジング２５の軸方向下側（図下側）の下端部を閉塞するように設けられる部材である。
【００４２】
本実施形態では、軸方向上側（図７の上側）に設けられる転がり軸受４１ｂを軸受ハウジング２５の内周面に嵌合させるように軸受ハウジング２５の下端開口部から挿入することにより軸受部４０に対する予圧の付与が行われる。
【００４３】
図８は、軸受ハウジング２５の軸方向上側の上端近傍を拡大した図である。図８に示すように、軸受ハウジング２５の軸方向上側（図８の上側）の端面に接して環状突出部２８が設けられている。環状突出部２８は、軸受ハウジング２５の半径方向内側に向かって軸受ハウジング２５の内周面よりも突出するように形成されている。
【００４４】
環状突出部２８には、軸方向下側（図８の下側）に段部２７が設けられている。転がり軸受４１ｂは、段部２７の水平面２７ａに外輪が当接することで位置決めができるようになっている。したがって、転がり軸受４１ｂは、水平面２７ａにその外輪が接して位置決めされるまで軸受ハウジング２５内に挿入していくだけで、正確に位置決めができるようになっている。
【００４５】
続いて、予圧用のスプリング４２を軸受ハウジング２５内に配置した後、軸方向下側（図８の下側）に設けられる転がり軸受４１ａを軸受ハウジング２５の内周面に挿入する。この状態で、スプリング４２は転がり軸受４１ａと転がり軸受４１ｂのそれぞれの内輪に当接する。
【００４６】
続いて、シャフト１３を軸受ハウジング２５内に収納した軸受部４０に挿入し、シャフト１３の軸方向下側（図８の下側）に止め輪１３ｂを嵌め込んでロータ部１０の軸受部４０からの抜け止めを行う。
【００４７】
最後に、軸受ハウジング２５の下端部に底蓋５０が転がり軸受４１ａの外輪を押すように装着すると、スプリング４２が圧縮されて転がり軸受４１ａと転がり軸受４１ｂに予圧が付与される。
【００４８】
このとき、転がり軸受４１ａと転がり軸受４１ｂの保持器の配置と予圧が掛かる方向は以下のような関係にある。すなわち、第１実施形態の図５に示す構成と同様、両転がり軸受はその冠型保持器の凹部側が互いに向き合うように配置され、予圧を掛ける力（段部２７の水平面２７ａが外輪に与える力）は、ボールを冠型保持器の凹部底面（あるいは保持器の背面）から遠ざける方向に作用する。このような配置により潤滑剤が撹拌され難くなり、モータの回転を妨げるトルクを低減することができる。
【００４９】
なお、別の実施形態として、上記の形態でシャフト側に突出部を設け、転がり軸受の内輪がシャフト側突出部に当接し、スプリングが外輪に当接する構成（第１実施形態の図５の構成に相当）としても良い。その場合は、前掲図５のように保持器の凹部側が互いに向き合うように配置すれば、予圧を掛ける力は、同じようにボールを冠型保持器の凹部底面から遠ざける方向に作用するので潤滑剤が撹拌され難くなり、モータの回転を妨げるトルクを低減することができる。
【００５０】
＜第３実施形態＞
図９は、第３実施形態に係る軸受装置１００Ｅの構成図である。図９に例示される通り、第３実施形態の軸受装置１００Ｅは、図５に例示した軸受装置１００Ｃの転がり軸受１１１および１１２の各々からシール１０５ａを省略した構成である。すなわち、外輪１０１と内輪１０２との間の空間（軌道１０６）は、保持器１０４の背面部１０４ｂとは反対側（凹部１０４ａ側）においてシール１０５ｂにより外界から遮られ、背面部１０４ｂ側においては開放される。保持器１０４の背面部１０４ｂが外輪１０１と内輪１０２との間に露出した構成とも換言され得る。転動体１０３とシール１０５ｂとの間の空間に潤滑剤が封入される構成は第１実施形態と同様である。なお、シール１０５ｂの材質は任意であり、例えばゴムや金属で形成され得る。
【００５１】
以上に説明した通り、第３実施形態では、転がり軸受のうち回転軸ｍの方向における一方の側のみにシール１０５ｂが設置され、他方の側にはシールが設置されない。すなわち、回転軸ｍの方向における一方の側からみた場合と他方の側からみた場合とで転がり軸受の外観が異なる。したがって、転がり軸受において保持器１０４の背面部１０４ｂの位置（すなわち転がり軸受の表裏）を目視により判断することが可能である。また、背面部１０４ｂ側にはシールが設置されないから、背面部１０４ｂ側にもシールを設置した構成と比較して転がり軸受を薄型化することが可能である。したがって、第３実施形態の軸受装置１００Ｅは、薄型化や小型化が要求される機器に特に好適に利用される。
【００５２】
なお、図９では、図５に例示した軸受装置１００Ｃを基礎とした構成を例示したが、背面部１０４ｂ側のシールを省略する第３実施形態の構成は、第１実施形態で例示した他の軸受装置（１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｄ）にも同様に適用され得る。
【００５３】
＜他の実施形態＞
以上、この発明の各実施形態について説明したが、この発明には他にも実施形態が考えられる。例えば次の通りである。
【００５４】
（１）外輪および内輪に与圧を付与するための軸受装置の構成に関しては、各種の態様が考えられる。各実施形態において説明したものを含めて整理すると、次のようになる。
【００５５】
ａ．第１および第２の転がり軸受の外輪同士を接近させる圧力を発生する弾性体を設ける。また、第１および第２の転がり軸受の内輪間にスペーサを介挿する。この場合、第１および第２の転がり軸受の保持器の背面部を第１および第２の転がり軸受の軸方向両外側に位置させる。
【００５６】
ｂ．第１および第２の転がり軸受の内輪同士を接近させる圧力を発生する弾性体を設ける。また、第１および第２の転がり軸受の外輪間にスペーサを介挿する。この場合、第１および第２の転がり軸受の保持器の背面部を第１および第２の転がり軸受の軸方向両外側に位置させる。
【００５７】
ｃ．第１および第２の転がり軸受の外輪同士を離間させる圧力を発生する弾性体を設ける。また、第１および第２の転がり軸受の内輪の軸方向両外側への移動を規制する１対のストッパを設ける。この場合、第１および第２の転がり軸受の保持器の背面部を第１および第２の転がり軸受の軸方向内側に位置させる。
【００５８】
ｄ．第１および第２の転がり軸受の内輪同士を離間させる圧力を発生する弾性体を設ける。また、第１および第２の転がり軸受の外輪の軸方向両外側への移動を規制する１対のストッパを設ける。この場合、第１および第２の転がり軸受の保持器の背面部を第１および第２の転がり軸受の軸方向内側に位置させる。
【００５９】
（２）第１実施形態では、２個の転がり軸受からなる軸受装置にこの発明を適用した。しかし、この発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。この発明は、１個の転がり軸受のみからなる軸受装置にも適用可能である。
【００６０】
（３）第２実施形態は、この発明による軸受装置を備えたモータの一構成例を示すものである。この発明による軸受装置は、モータ全般に適用可能である。この発明による軸受装置の特に好適な適用対象としては、ＤＣブラシレスモータが挙げられる。なお、モータが利用される機器は任意である。例えば、ハードディスク装置のスピンドルモータまたはピボット駆動用のモータ、あるいは掃除機等の家電機器に、本発明のモータが好適に利用され得る。
【符号の説明】
【００６１】
１００Ａ〜１００Ｄ……軸受装置、１０１……外輪、１０２……内輪、１０３……転動体、１０４……保持器、１０４ａ……凹部、１０４ｂ……背面部、５ａ，５ｂ……シール、１２２Ａ，１２２Ｂ……バネ、１２４Ａ……スペーサ、１……モータ、１０……ロータ部、４０……軸受部、Ｂ，１１１，１１２……転がり軸受。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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