(57)【要約】      （修正有）【課題】代表の利用者に対して課金されたサービス利用料金について、複数の利用者それぞれの利用料金を容易に計算する課金情報生成装置、課金情報生成方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】課金情報生成装置１は、複数のサービス各々に課金された利用料金を含む課金情報を取得する課金情報取得部２２と、複数のサービス各々の単価情報を取得する単価情報取得部２０と、複数の利用者各々について、利用者が利用する一以上のサービス別の利用数量を含む利用情報を取得する利用情報取得部２１と、単価情報、及び利用情報に基づいて、複数の利用者各々について、利用者が利用する一以上のサービス別の課金金額を算出する生成部３０とを有する。【選択図】図１
2017016513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービス各々に課金された利用料金を含む課金情報を取得する課金情報取得部と、
前記複数のサービス各々の単価情報を取得する単価情報取得部と、
複数の利用者各々について、当該利用者が利用する一以上のサービス別の利用数量を含む利用情報を取得する利用情報取得部と、
前記単価情報、及び前記利用情報に基づいて、前記複数の利用者各々について、当該利用者が利用する前記一以上のサービス別の課金金額を算出する生成部と
を有する課金情報生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の課金情報生成装置であって、
前記利用者が利用する前記一以上のサービス別の課金金額の合計金額を出力する出力部
を有する課金情報生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の課金情報生成装置であって、
前記出力部は、前記利用者が利用する前記一以上のサービス別の課金金額を出力する
課金情報生成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の課金情報生成装置であって、
前記出力部は、前記複数の利用者の中から利用者の選択を受け付け、前記選択された利用者について、前記一以上のサービス別の課金金額の合計金額を出力する
課金情報生成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の課金情報生成装置であって、
前記サービスは、クラウドサービスであり、
前記利用者は、組織を構成する部署である
課金情報生成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の課金情報生成装置であって、
前記利用情報取得部は、前記複数の利用者の中の二以上の利用者を含むグループについて、当該グループが利用する前記一以上のサービス別の利用数量と、当該グループ内の利用者各々の利用比率とを取得し、
前記生成部は、前記グループ内の利用者各々について、当該グループが利用する前記一以上のサービス別に、前記利用比率に応じた課金金額を算出する
課金情報生成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の課金情報生成装置であって、
前記利用情報取得部は、前記グループが利用する前記一以上のサービス別に前記利用比率を取得し、
前記生成部は、前記グループ内の利用者各々について、当該グループが利用する前記一以上のサービス別に、当該サービスに対応する前記利用比率に応じた課金金額を算出する課金情報生成装置。
【請求項８】
請求項１に記載の課金情報生成装置であって、
前記利用情報取得部は、所定のサービスについて、前記複数の利用者各々の利用比率を取得し、
前記生成部は、前記所定のサービスの利用料金に基づいて、前記複数の利用者各々について、前記所定のサービスの前記利用比率に応じた課金金額を算出する
課金情報生成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の課金情報生成装置であって、
前記所定のサービスは、従量制のサービスである
課金情報生成装置。
【請求項１０】
請求項６又は８に記載の課金情報生成装置であって、
前記複数の利用者各々のコンピューター環境の稼働実績を取得する実績取得部と、
前記複数の利用者各々の前記利用比率を前記稼働実績に応じて修正する利用比率修正部と
を有する課金情報生成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の課金情報生成装置であって、
前記稼働実績は、通信トラフィック量、トランザクション数、及びログインユーザー数の少なくとも一つである
課金情報生成装置。
【請求項１２】
課金情報生成装置における課金情報生成方法であって、
複数のサービス各々に課金された利用料金を含む課金情報を取得する手順と、
前記複数のサービス各々の単価情報を取得する手順と、
複数の利用者各々について、当該利用者が利用する一以上のサービス別の利用数量を含む利用情報を取得する手順と、
前記単価情報、及び前記利用情報に基づいて、前記複数の利用者各々について、当該利用者が利用する前記一以上のサービス別の課金金額を算出する手順と
を含む課金情報生成方法。
【請求項１３】
複数のサービス各々に課金された利用料金を含む課金情報を取得する手順と、
前記複数のサービス各々の単価情報を取得する手順と、
複数の利用者各々について、当該利用者が利用する一以上のサービス別の利用数量を含む利用情報を取得する手順と、
前記単価情報、及び前記利用情報に基づいて、前記複数の利用者各々について、当該利用者が利用する前記一以上のサービス別の課金金額を算出する手順と
をコンピューターを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金情報生成装置、課金情報生成方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドコンピューティングを基盤として提供されるクラウドサービスの利用が進んでいる。クラウドサービスは、例えば、ＩａａＳ（Infrastructure as a Service）、Ｐａａｓ（Platform as a Service）、Ｓａａｓ（Software as a Service）などの様々な形態がある。
【０００３】
特許文献１には、「課金システムは、記憶装置に記憶されたサービス利用内容と使用回線の情報に基づいて、ユーザーのクラウドサービスの利用料金を算出する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クラウドサービスの利用料金の課金について、下記のような問題がある。
【０００６】
例えば、クラウドサービスを利用する企業が、複数の部署を有する場合を考える。各部署は、１つ又は複数のクラウドサービスを利用する。代表部署（例えば、情報システム部）は、業務上の便宜のため、複数の部署を代表して、複数の部署が利用するクラウドサービスを、１つ又は複数のクラウドサービス事業者と一括で契約する。各クラウドサービス事業者は、クラウドサービスの利用料金を、代表部署に対して課金する。代表部署は、利用料金を、各クラウドサービス事業者に対して支払う。
【０００７】
上記の場合、代表部署は、各部署に課金すべき利用料金を計算し、各部署に通知する必要がある。しかし、クラウドサービスの利用形態は、より複雑になっている。例えば、各部署が、１つのクラウドサービス事業者から複数のサービスを利用する場合もあるし、複数のクラウドサービス事業者から複数のサービスを利用する場合もある。そのため、各部署に課金すべき利用料金を計算するために代表部署が行う作業は、ますます難しくなっている。
【０００８】
そこで、本発明は、代表の利用者に対して課金されたサービス利用料金について、複数の利用者それぞれの利用料金を容易に計算することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。
【００１０】
上記の課題を解決する本発明の一態様は、課金情報生成装置であって、複数のサービス各々に課金された利用料金を含む課金情報を取得する課金情報取得部と、前記複数のサービス各々の単価情報を取得する単価情報取得部と、複数の利用者各々について、当該利用者が利用する一以上のサービス別の利用数量を含む利用情報を取得する利用情報取得部と、
前記単価情報、及び前記利用情報に基づいて、前記複数の利用者各々について、当該利用者が利用する前記一以上のサービス別の課金金額を算出する生成部とを有する。
【００１１】
上記の課金情報生成装置は、前記利用者が利用する前記一以上のサービス別の課金金額の合計金額を出力する出力部を有してもよい。
【００１２】
上記の課金情報生成装置において、前記出力部は、前記利用者が利用する前記一以上のサービス別の課金金額を出力してもよい。
【００１３】
上記の課金情報生成装置において、前記出力部は、前記複数の利用者の中から利用者の選択を受け付け、前記選択された利用者について、前記一以上のサービス別の課金金額の合計金額を出力してもよい。
【００１４】
上記の課金情報生成装置において、前記サービスは、クラウドサービスであり、前記利用者は、組織を構成する部署であってもよい。
【００１５】
上記の課金情報生成装置において、前記利用情報取得部は、前記複数の利用者の中の二以上の利用者を含むグループについて、当該グループが利用する前記一以上のサービス別の利用数量と、当該グループ内の利用者各々の利用比率とを取得し、前記生成部は、前記グループ内の利用者各々について、当該グループが利用する前記一以上のサービス別に、前記利用比率に応じた課金金額を算出してもよい。
【００１６】
上記の課金情報生成装置において、前記利用情報取得部は、前記グループが利用する前記一以上のサービス別に前記利用比率を取得し、前記生成部は、前記グループ内の利用者各々について、当該グループが利用する前記一以上のサービス別に、当該サービスに対応する前記利用比率に応じた課金金額を算出してもよい。
【００１７】
上記の課金情報生成装置において、前記利用情報取得部は、所定のサービスについて、前記複数の利用者各々の利用比率を取得し、前記生成部は、前記所定のサービスの利用料金に基づいて、前記複数の利用者各々について、前記所定のサービスの前記利用比率に応じた課金金額を算出してもよい。
【００１８】
上記の課金情報生成装置において、前記所定のサービスは、従量制のサービスであってもよい。
【００１９】
上記の課金情報生成装置は、前記複数の利用者各々のコンピューター環境の稼働実績を取得する実績取得部と、前記複数の利用者各々の前記利用比率を前記稼働実績に応じて修正する利用比率修正部とを有してもよい。
【００２０】
上記の課金情報生成装置において、前記稼働実績は、通信トラフィック量、トランザクション数、及びログインユーザー数の少なくとも一つであってもよい。
【００２１】
上記の課題を解決する本発明の他の態様は、課金情報生成装置における課金情報生成方法であって、複数のサービス各々に課金された利用料金を含む課金情報を取得する手順と、前記複数のサービス各々の単価情報を取得する手順と、複数の利用者各々について、当該利用者が利用する一以上のサービス別の利用数量を含む利用情報を取得する手順と、前記単価情報、及び前記利用情報に基づいて、前記複数の利用者各々について、当該利用者が利用する前記一以上のサービス別の課金金額を算出する手順とを含む。
【００２２】
上記の課題を解決する本発明のさらに他の態様は、プログラムでであって、複数のサービス各々に課金された利用料金を含む課金情報を取得する手順と、前記複数のサービス各々の単価情報を取得する手順と、複数の利用者各々について、当該利用者が利用する一以上のサービス別の利用数量を含む利用情報を取得する手順と、前記単価情報、及び前記利用情報に基づいて、前記複数の利用者各々について、当該利用者が利用する前記一以上のサービス別の課金金額を算出する手順とをコンピューターを実行させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、代表の利用者に対して課金されたサービス利用料金について、複数の利用者それぞれの利用料金を容易に計算することができる。
【００２４】
上記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一実施形態に係る課金情報生成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２】単価情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】利用情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】課金情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】課金配分テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】課金情報生成装置を実現するコンピューターのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図７】課金情報生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】課金情報確認画面の一例を示す図である。
【図９】第二実施形態に係る利用情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】課金配分テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】課金情報生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】課金情報確認画面に表示される課金情報の一例を示す図である。
【図１３】第四実施形態に係る単価情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】利用情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】第五実施形態に係る課金情報生成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２７】
［第一実施形態］
図１は、課金情報生成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
課金情報生成装置１は、下記のような環境で運用される。課金情報生成装置１は、例えば、企業などの組織により運用される。また、課金情報生成装置１は、例えば、当該企業内の複数の部署２（例えば、情報システム部、人事部、経理部、営業部など。本発明の「利用者」に相当する）から、ＰＣ（Personal Computer）などの操作端末（図示せず）によりアクセスすることができる。
【００２９】
各部署２（代表部署３を含む）は、１以上のクラウドサービス事業者から１以上のサービスを利用する。代表部署３（例えば、情報システム部）は、複数の部署２を代表して、複数の部署２が利用する１つ以上のサービスを、１つ以上のクラウドサービス事業者４と一括で契約する。各クラウドサービス事業者４は、１つ以上のサービスに係る利用料金を、代表部署３に対して課金する。
【００３０】
クラウドサービスは、例えば、仮想マシンの利用、ミドルウェアの利用、セキュリティ監視の利用などのサービスである。各クラウドサービスは、例えば、月単位で、利用数量を指定して、契約される。例えば、１つのクラウドサービス事業者４と複数のサービスを契約した場合、所定期間単位（例えば、１月単位）で、各サービスの利用料金（単価×利用数量）の合計が、課金される。また、複数のクラウドサービス事業者４と契約した場合は、それぞれの事業者から、課金される。
【００３１】
代表部署３は、操作端末を介して、例えば、サービスの単価、サービスの利用状況、クラウドサービス事業者４からの課金内容などの情報を、課金情報生成装置１に登録する。各部署２は、操作端末を介して、例えば、サービスの利用状況などの情報を、課金情報生成装置１に登録してもよい。これらの登録された情報に基づいて、課金情報生成装置１は、各部署２について、当該部署２が利用するサービスの利用料金を計算する。
【００３２】
課金情報生成装置１は、記憶部１０と、単価情報取得部２０と、利用情報取得部２１と、課金情報取得部２２と、生成部３０と、出力部４０と、通信部５０と、操作部５１と、表示部５２とを有する。
【００３３】
記憶部１０は、単価情報テーブル１１と、利用情報テーブル１２と、課金情報テーブル１３と、課金配分テーブル１４とを記憶する。
【００３４】
単価情報テーブル１１は、各クラウドサービスの単価に関する情報を記憶する。例えば、図２（単価情報テーブルのデータ構造の一例を示す図）に示すように、単価情報テーブル１１は、事業者コード１１１と、サービスコード１１２と、サービス名１１３と、単価１１４とを関連付けたレコードを記憶する。１つのレコードから、１つのサービスに関する情報を得ることができる。
【００３５】
事業者コード１１１は、当該サービスを提供するクラウドサービス事業者を識別するコードである。サービスコード１１２は、当該サービスを識別するコードである。サービス名１１３は、当該サービスの名称、説明などである。単価１１４は、当該サービスの単価である。例えば、サービス「ミドルウェア」をｘ人分利用する場合、利用料金は、単価１１４とｘの積により計算される。また、例えば、サービス「仮想マシン」をｙ台利用する場合、利用料金は、単価１１４とｙの積により計算される。
【００３６】
利用情報テーブル１２は、各部署２のクラウドサービスの利用状況に関する情報を記憶する。例えば、図３（利用情報テーブルのデータ構造の一例を示す図）に示すように、利用情報テーブル１２は、部署１２１と、各サービスの利用状況１２２とを関連付けたレコードを記憶する。１つのレコードから、１つの部署２が利用する各サービスの利用状況を得ることができる。また、利用情報テーブル１２は、部署２全体についての各サービスの利用状況を含むレコードを記憶する。
【００３７】
部署１２１は、部署２を識別するコード、名称などである。各サービスの利用状況１２２は、各サービスの利用数量である。図３では、各サービスは、単価情報テーブル１１のサービスコード１１２と対応するサービスコードにより示されている。部署２全体についてのレコードの部署１２１は、「合計」と示されている。
【００３８】
課金情報テーブル１３は、クラウドサービス事業者から利用する各クラウドサービスの課金に関する情報を記憶する。例えば、図４（課金情報テーブルのデータ構造の一例を示す図）に示すように、課金情報テーブル１３は、項目１３１と、各サービスの課金内容１３２とを関連付けたレコードを記憶する。
【００３９】
項目１３１は、課金内容を構成する数量、単価、及び利用料金などの項目である。各サービスの課金内容１３２は、各サービスの数量、単価、及び利用料金である。図４では、各サービスは、単価情報テーブル１１のサービスコード１１２と対応するサービスコードにより示されている。利用料金は、数量と単価の積により計算される。
【００４０】
課金配分テーブル１４は、各部署２のクラウドサービスの利用料金（課金金額）に関する情報を記憶する。例えば、図５（課金配分テーブルのデータ構造の一例を示す図）に示すように、課金配分テーブル１４は、課金先部署１４１と、各サービスの課金金額１４２とを関連付けたレコードを記憶する。１つのレコードから、１つの部署２が利用する各サービスの課金金額を得ることができる。また、課金配分テーブル１４は、部署２全体についての各サービスの課金金額を含むレコードを記憶する。
【００４１】
課金先部署１４１は、課金先の部署２を識別するコード、名称などである。各サービスの課金金額１４２は、各サービスの課金金額である。図５では、各サービスは、単価情報テーブル１１のサービスコード１１２と対応するサービスコードにより示されている。部署２全体についてのレコードの課金先部署１４１は、「合計」と示されている。
【００４２】
図１の説明に戻る。単価情報取得部２０は、各サービスの単価に関する情報を取得し、単価情報テーブル１１に登録する。単価情報取得部２０は、例えば、表示部５２に、又は通信部５０を介して操作端末に、所定の操作画面を出力して表示させる。また、単価情報取得部２０は、例えば、操作部５１を介して、又は、操作端末から通信部５０を介して、サービス毎に、事業者コード、サービスコード、サービス名、単価の設定を受け付け、単価情報テーブル１１に登録する。単価情報テーブル１１への情報の登録は、例えば、代表部署３が行えばよい。
【００４３】
利用情報取得部２１は、各部署２の各サービスの利用状況に関する情報を取得し、利用情報テーブル１２に登録する。利用情報取得部２１は、例えば、表示部５２に、又は通信部５０を介して操作端末に、所定の操作画面を出力して表示させる。また、利用情報取得部２１は、例えば、操作部５１を介して、又は、操作端末から通信部５０を介して、部署２毎に、サービス毎の利用数量の設定を受け付け、利用情報テーブル１２に登録する。また、利用情報取得部２１は、部署２全体についてのレコードの利用状況１２２を、各部署２の利用数量を合計することにより登録する。利用情報テーブル１２への情報の登録は、例えば、各部署２がそれぞれ行えばよい。
【００４４】
課金情報取得部２２は、各クラウドサービス事業者の各サービスの課金に関する情報を取得し、課金情報テーブル１３に登録する。課金情報取得部２２は、例えば、表示部５２に、又は通信部５０を介して操作端末に、所定の操作画面を出力して表示させる。また、課金情報取得部２２は、例えば、操作部５１を介して、又は、操作端末から通信部５０を介して、サービス毎の利用数量、単価、及び利用料金の設定を受け付け、課金情報テーブル１３に登録する。課金情報テーブル１３への情報の登録は、例えば、代表部署３が行えばよい。
【００４５】
本実施形態は、例えば、代表部署３は、１以上の各クラウドサービス事業者から請求書（紙媒体、あるいは、電子データ）を受け取る。請求書には、例えば、サービス毎の単価、利用数量、及び利用料金と、全サービス合計の利用料金、などの項目が記載されている。代表部署３は、例えば、このような請求書の内容に基づいて、サービス毎の利用数量、単価、及び利用料金を抽出し、課金情報テーブル１３に設定すればよい。
【００４６】
生成部３０は、各部署２の課金情報を生成する。生成部３０は、例えば、単価情報テーブル１１、利用情報テーブル１２、課金情報テーブル１３などに含まれる情報に基づいて、各部署２の利用料金（課金金額）を含む課金情報を生成し、課金配分テーブル１４に登録する。
【００４７】
出力部４０は、各部署２の課金情報を出力する。出力部４０は、例えば、課金配分テーブル１４などに含まれる情報に基づいて、部署２毎の課金金額、部署２全体の合計の課金金額などを含む画面を生成する。また、出力部４０は、例えば、表示部５２に、又は通信部５０を介して操作端末に、生成した画面を出力して表示させる。
【００４８】
通信部５０は、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークに接続し、情報を送受信する。
【００４９】
操作部５１は、ユーザーの操作入力を受け付け、操作に応じた操作信号を他の機能部に出力する。
【００５０】
表示部５２は、他の機能部の指示に応じて、操作画面などの情報を表示する。
【００５１】
上述の課金情報生成装置１は、例えば、図６（課金情報生成装置を実現するコンピューターのハードウェア構成の一例を示すブロック図）に示すようなコンピューター９０により実現することができる。
【００５２】
コンピューター９０は、例えば、演算装置９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、通信Ｉ／Ｆ（Ｉ／Ｆ：インターフェイス）９４、入力装置９５、表示装置９６、リーダ／ライタ９７を備える。
【００５３】
演算装置９１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。主記憶装置９２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）である。補助記憶装置９３は、例えば、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などである。通信Ｉ／Ｆ９４は、例えば、通信回線と接続する通信装置である。入力装置９５は、例えば、キーボード、マウスなどである。表示装置９６は、例えば、液晶ディスプレイである。リーダ／ライタ９７は、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの持ち運び可能な記憶媒体に対する情報の読み書きを行う装置である。
【００５４】
コンピューター９０が課金情報生成装置１として機能する場合、単価情報取得部２０、利用情報取得部２１、課金情報取得部２２、生成部３０、及び出力部４０は、例えば、演算装置９１と、主記憶装置９２及び補助記憶装置９３の少なくとも一方とにより実現される。すなわち、これらの機能は、例えば、演算装置９１が、補助記憶装置９３に記憶されている所定のアプリケーションプログラムを主記憶装置９２にロードして実行することにより実現できる。記憶部１０は、例えば、主記憶装置９２又は補助記憶装置９３により実現できる。記憶部１０の一部又は全部は、例えば、通信Ｉ／Ｆ９４を介して接続される通信ネットワーク上のストレージなどにより実現してもよい。通信部５０は、例えば、通信Ｉ／Ｆ９４により実現される。操作部５１は、例えば、入力装置９５により実現される。表示部５２は、例えば、表示装置９６により実現される。上記の所定のアプリケーションプログラムは、例えば、通信ネットワーク上のコンピューターにダウンロード可能な状態で格納したり、ＤＶＤなどの持ち運び可能な記憶媒体に格納したりすることにより流通させ、課金情報生成装置１にインストールすることができる。
【００５５】
図７は、課金情報生成処理の一例を示すフローチャートである。単価情報テーブル１１、利用情報テーブル１２、及び課金情報テーブル１３には、事前に情報が登録されている。本フローチャートは、例えば、操作部５１を介して、又は、操作端末から通信部５０を介して、生成部３０が代表部署３から指示を受け付けた場合に開始される。
【００５６】
生成部３０は、課金先部署を選択する（ステップＳ１）。具体的には、生成部３０は、利用情報テーブル１２を参照して、部署１２１のうち１つを課金先部署として選択する。
【００５７】
それから、生成部３０は、各サービスについて、課金金額を算出する（ステップＳ２）。具体的には、生成部３０は、ステップＳ１で選択した部署が利用するサービス毎に当該サービスの課金金額を算出する。生成部３０は、例えば、選択した部署のサービス毎に、次の処理を行う。生成部３０は、選択した部署のサービスの利用数量（利用情報テーブル１２）と、当該サービスの単価（単価情報テーブル１１、又は課金情報テーブル１３）との積を計算することにより、当該サービスの課金金額を算出する。生成部３０は、選択した部署と各サービスの課金金額とを、課金先部署１４１と各サービスの課金金額１４２として、課金配分テーブル１４に登録する。
【００５８】
それから、生成部３０は、全ての課金先部署を選択したか否かを判定する（ステップＳ３）。具体的には、生成部３０は、利用情報テーブル１２を参照して、部署１２１の全てを選択したか否かを判定する。全ての課金先部署を選択していないと判定した場合（ステップＳ３でＮ）、生成部３０は、再びステップＳ１の処理を行う。
【００５９】
全ての課金先部署を選択したと判定した場合（ステップＳ３でＹ）、生成部３０は、本フローチャートの処理を終了する。生成部３０は、サービス毎に、各部署の課金金額の合計を計算し、これらの含むレコードを課金配分テーブル１４に登録してもよい。
【００６０】
図８は、課金情報確認画面の一例を示す図である。出力部４０は、例えば、操作端末からの指示に応じて、課金配分テーブル１４などに基づいて、図８に示すような課金情報確認画面５００を、表示部５２に、又は通信部５０を介して操作端末に表示させる。
【００６１】
課金情報確認画面５００は、選択ボタン５１０、選択ボタン５２０、選択欄５２１、表示ボタン５３０、印刷ボタン５３１、保存ボタン５３２、課金情報欄５４０などを含む。
【００６２】
選択ボタン５１０は、課金情報欄５４０に表示させる課金情報として、部署全体の合計の課金情報を選択するボタンである。選択ボタン５２０は、課金情報欄５４０に表示させる課金情報として、部署別の課金情報を選択するボタンである。選択欄５２１は、選択ボタン５２０が選択されている場合に、表示対象の部署を選択する欄である。
【００６３】
表示ボタン５３０は、課金情報欄５４０への課金情報の表示を実行するためのボタンである。印刷ボタン５３１は、課金情報欄５４０に表示された課金情報の印刷を実行するためのボタンである。保存ボタン５３２は、課金情報欄５４０に表示された課金情報の、指定格納場所への保存を実行するためのボタンである。
【００６４】
課金情報欄５４０は、部署全体の合計の課金情報、又は、選択された部署の課金情報を表示する欄である。
【００６５】
出力部４０は、例えば、選択ボタン５２０が選択された状態で、表示ボタン５３０が操作された場合、選択欄５２１で選択された部署について、課金配分テーブル１４から各サービスの課金金額を取得する。出力部４０は、選択された部署について、利用情報テーブル１２から各サービスの利用数量を取得してもよい。また、出力部４０は、各サービスについて、単価情報テーブル１１から事業者コードを取得してもよい。出力部４０は、各サービスの課金金額の合計を算出してもよい。出力部４０は、例えば、選択された部署について、部署名、各サービスの課金金額、数量、サービスコード、事業者コード、各サービスの合計の課金金額、などを含む課金情報を、課金情報欄５４０に表示する。
【００６６】
出力部４０は、例えば、選択ボタン５１０が選択された状態で、表示ボタン５３０が操作された場合、各サービスについて、課金配分テーブル１４から部署全体の合計の課金金額を取得する。出力部４０は、各サービスについて、利用情報テーブル１２から部署全体の合計の利用数量を取得してもよい。また、出力部４０は、各サービスについて、単価情報テーブル１１から事業者コードを取得してもよい。出力部４０は、全サービスの合計の課金金額を算出してもよい。出力部４０は、例えば、部署全体について、各サービスの合計の課金金額、合計の数量、サービスコード、事業者コード、全サービスの合計の課金金額、などを含む課金情報を、課金情報欄５４０に表示する。
【００６７】
出力部４０は、例えば、印刷ボタン５３１が操作された場合、課金情報欄５４０に表示した課金情報を、又は、課金情報に基づいて生成した印刷データを、通信部５０を介して印刷装置に出力する。出力部４０は、例えば、保存ボタン５３２が操作された場合、課金情報欄５４０に表示した課金情報を、指定された格納場所に保存する。
【００６８】
以上、本発明の第一実施形態について説明した。第一実施形態によれば、代表部署３に対して課金された１以上のクラウドサービス事業者の１以上のサービスの利用料金を、複数の部署２それぞれの利用料金として適切に配分し、課金することができる。
【００６９】
［第二実施形態］
複数の部署２がクラウドサービスを共同利用する状況が考えられる。例えば、複数の部署２が、１以上の仮想マシンを共同利用する場合である。第二実施形態は、このような状況でも、共同利用されているサービスの課金金額を各部署２に配分する。以下、第一実施形態と同様の符号を付した構成については基本的に説明を省略し、異なる構成を中心に説明する。
【００７０】
図９は、第二実施形態に係る利用情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【００７１】
利用情報テーブル１２Ａは、監督部署１２３と、共同利用状況１２４と、各サービスの利用状況１２５とを関連付けたレコードを記憶する。共同利用状況１２４は、フラグ１２４１と、部署１２４２と、比率１２４３とを含む。監督部署を１単位とする１つのレコードから、１つの部署２が利用する又は複数の部署２（部署２のグループ）が共同利用する各サービスの利用状況を得ることができる。また、利用情報テーブル１２Ａは、部署２全体についての各サービスの利用状況を含むレコードを記憶する。
【００７２】
監督部署１２３は、監督部署を識別するコード、名称などである。監督部署は、各サービスを共同利用する複数の部署２を監督する部署である。フラグ１２４１は、各サービスの共同利用の有無を示す情報である（０：共同利用無し、１：共同利用有り）。部署１２４２は、共同利用を行う部署２を識別するコード、名称などである。部署１２４２は、フラグ１２４１が「１」の場合に、１つの監督部署１２３に対して１つ以上設定される。比率１２４３は、各サービスを共同利用する部署２間の利用比率である。比率１２４３は、部署１２４２毎に設定される。各サービスの利用状況１２５は、各サービスの利用数量である。
【００７３】
図９では、監督部署１２３に「情報システム部」が設定されたレコードが示されている。当該レコードには、各サービスを共同利用する部署１２４２として、「情報システム部」、「人事部」、及び「経理部」が設定されている。「情報システム部」、「人事部」、及び「経理部」の比率１２４３には、それぞれ、「５０％」「３０％」及び「２０％」が設定されている。このレコードから、共同利用される各サービスについて、「情報システム部」、「人事部」、及び「経理部」の利用比率が分かる。部署２全体についてのレコードの監督部署１２３及び共同利用状況１２４は、「合計」と示されている。
【００７４】
図１０は、課金配分テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【００７５】
課金配分テーブル１４Ａは、監督部署１４３と、課金先部署１４４と、各サービスの課金金額１４５とを関連付けたレコードを記憶する。監督部署を１単位とする１つのレコードから、１つの部署２が利用する又は複数の部署２が共同利用する各サービスの課金金額を得ることができる。また、課金配分テーブル１４Ａは、部署２全体についての各サービスの課金金額を含むレコードを記憶する。
【００７６】
監督部署１４３は、監督部署を識別するコード、名称などである。課金先部署１４４は、課金先の部署２を識別するコード、名称などである。課金先部署１４４は、１つの監督部署１４３に対して１つ以上設定される。
【００７７】
図１０では、監督部署１４３に「情報システム部」が設定されたレコードが示されている。当該レコードには、各サービスを共同利用する課金先部署１４４として、「情報システム部」、「人事部」、及び「経理部」が設定されている。「情報システム部」、「人事部」、及び「経理部」の各サービスの課金金額１４５には、利用情報テーブル１２Ａの比率１２４３に応じた課金金額が設定されている。このレコードから、共同利用される各サービスについて、「情報システム部」、「人事部」、及び「経理部」の課金金額が分かる。部署２全体についてのレコードの監督部署１４３及び課金先部署１４４部署は、「合計」と示されている。
【００７８】
利用情報取得部２１は、各部署２の各サービスの利用状況及び共同利用状況に関する情報を取得し、利用情報テーブル１２Ａに登録する。
【００７９】
生成部３０は、単価情報テーブル１１、利用情報テーブル１２Ａ、課金情報テーブル１３などに含まれる情報に基づいて、各部署２の利用料金（課金金額）を含む課金情報を生成し、課金配分テーブル１４Ａに登録する。
【００８０】
図１１は、課金情報生成処理の一例を示すフローチャートである。単価情報テーブル１１、利用情報テーブル１２Ａ、及び課金情報テーブル１３には、事前に情報が登録されている。
【００８１】
生成部３０は、監督部署を選択する（ステップＳ１０）。具体的には、生成部３０は、利用情報テーブル１２Ａを参照して、監督部署１２３のうち１つを選択する。
【００８２】
それから、生成部３０は、共同利用が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１１）。具体的には、生成部３０は、利用情報テーブル１２Ａを参照して、ステップＳ１０で選択した監督部署１２３に関連付けられたフラグ１２４１が、「１」であるか否かを判定する。
【００８３】
共同利用が設定されていないと判定した場合（ステップＳ１１でＮ）、生成部３０は、各サービスについて、課金金額を算出する（ステップＳ１２）。具体的には、生成部３０は、ステップＳ１０で選択した監督部署を課金先部署として、当該課金先部署が利用するサービス毎に当該サービスの課金金額を算出する。生成部３０は、例えば、選択した監督部署のサービス毎に、次の処理を行う。生成部３０は、選択した監督部署のサービスの利用数量（利用情報テーブル１２Ａ）と、当該サービスの単価（単価情報テーブル１１、又は課金情報テーブル１３）との積を計算することにより、当該サービスの課金金額を算出する。生成部３０は、選択した監督部署と各サービスの課金金額とを、課金先部署１４４と各サービスの課金金額１４５として、課金配分テーブル１４Ａに登録する。生成部３０は、選択した監督部署を、監督部署１４３として、課金配分テーブル１４Ａに登録する。
【００８４】
共同利用が設定されていると判定した場合（ステップＳ１１でＹ）、生成部３０は、課金先部署を選択する（ステップＳ１３）。具体的には、生成部３０は、利用情報テーブル１２Ａを参照して、ステップＳ１０で選択した監督部署１２３に関連付けられた部署１２４２のうち１つを、課金先部署として選択する。
【００８５】
それから、生成部３０は、各サービスについて、課金先部署の比率に応じた課金金額を算出する（ステップＳ１４）。具体的には、生成部３０は、ステップＳ１３で選択した課金先部署が共同利用するサービス毎に、当該課金先部署の利用比率に応じた課金金額を算出する。生成部３０は、例えば、選択した課金先部署のサービス毎に、次の処理を行う。生成部３０は、選択した課金先部署が共同利用するサービスの利用数量（利用情報テーブル１２Ａ）と、当該サービスの単価（単価情報テーブル１１、又は課金情報テーブル１３）と、選択した課金先部署の比率（利用情報テーブル１２Ａ）との積を計算することにより、当該サービスの課金金額を算出する。生成部３０は、選択した課金先部署と各サービスの課金金額とを、課金先部署１４４と各サービスの課金金額１４５として、課金配分テーブル１４Ａに登録する。生成部３０は、選択した監督部署を、監督部署１４３として、課金配分テーブル１４Ａに登録する。
【００８６】
それから、生成部３０は、全ての課金先部署を選択したか否かを判定する（ステップＳ１５）。具体的には、生成部３０は、利用情報テーブル１２Ａを参照して、ステップＳ１０で選択した監督部署１２３に関連付けられた部署１２４２の全てを選択したか否かを判定する。全ての課金先部署を選択していないと判定した場合（ステップＳ１５でＮ）、生成部３０は、再びステップＳ１３の処理を行う。
【００８７】
ステップＳ１２の後、又は、全ての課金先部署を選択したと判定した場合（ステップＳ１５でＹ）、生成部３０は、全ての監督部署を選択したか否かを判定する（ステップＳ１６）。具体的には、生成部３０は、利用情報テーブル１２Ａを参照して、監督部署１２３の全てを選択したか否かを判定する。全ての監督部署を選択していないと判定した場合（ステップＳ１６でＮ）、生成部３０は、再びステップＳ１０の処理を行う。
【００８８】
全ての監督部署を選択したと判定した場合（ステップＳ１６でＹ）、生成部３０は、本フローチャートの処理を終了する。生成部３０は、サービス毎に、各部署の課金金額の合計を計算し、これらの含むレコードを課金配分テーブル１４Ａに登録してもよい。
【００８９】
出力部４０は、例えば、課金情報確認画面５００において、選択ボタン５２０が選択された状態で、表示ボタン５３０が操作された場合、選択欄５２１で選択された部署について、課金配分テーブル１４Ａから各サービスの課金金額を取得する。具体的には、出力部４０は、選択された部署と一致する課金先部署１４４を含むレコードを特定する。また、出力部４０は、選択された部署と一致する課金先部署１４４に関連付けられた各サービスの課金金額１４５を取得する。このとき、特定したレコードが複数の課金先部署１４４を含む場合、出力部４０は、各サービスの課金金額１４５が共同利用の利用比率に応じた金額であると判定する。出力部４０は、選択された部署について、利用情報テーブル１２Ａから各サービスの利用数量を取得してもよい。また、出力部４０は、各サービスについて、単価情報テーブル１１から事業者コードを取得してもよい。出力部４０は、各サービスの課金金額の合計を算出してもよい。
【００９０】
出力部４０は、例えば、図１２（課金情報確認画面に表示される課金情報の一例を示す図）で示すような課金情報を、課金情報欄５４０に表示する。出力部４０は、選択された部署について、部署名、各サービスの課金金額、数量、サービスコード、事業者コード、各サービスの合計の課金金額、などを含む課金情報を、課金情報欄５４０に表示する。出力部４０は、単独利用のサービス（図１２の上位２個のサービス）と、共同利用のサービス（図１２の下位８個のサービス）とを、区別して表示してもよい。図１２の例では、各サービスについて共同利用の有無を示すフラグ（０：共同利用なし、１：共同利用あり）が表示されている。
【００９１】
以上、本発明の第二実施形態について説明した。第二実施形態によれば、共同利用されている各サービスの利用料金を、複数の部署２それぞれの利用料金として適切に配分し、課金することができる。
【００９２】
［第三実施形態］
上記の第二実施形態では、共同利用される各サービスについて、同一の比率１２４３が適用されている（図９参照）。しかし、共同利用される各サービスについて、それぞれ異なる比率１２４３を設定可能であってもよい。この場合、生成部３０は、各サービスについて、課金先部署の比率（サービスごとに設定された比率）に応じた課金金額を算出すればよい。
【００９３】
第三実施形態によれば、共同利用されている各サービスの利用料金を、複数の部署２それぞれの利用料金として、サービスごとに設定された比率に応じて適切に配分し、課金することができる。
【００９４】
［第四実施形態］
第一実施形態では、各部署２に対する課金金額は、サービスの単価と利用数量の積により算出されている。しかし、単価と利用数量の積により単純に課金金額が算出されないサービスがある。このサービスは、例えば、データ通信のような従量制のサービスである。第四実施形態は、このようなサービスの課金金額を各部署２に配分する。以下、第一実施形態と同様の符号を付した構成については基本的に説明を省略し、異なる構成を中心に説明する。
【００９５】
図１３は、第四実施形態に係る単価情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【００９６】
単価情報テーブル１１Ｂは、事業者コード１１１と、サービスコード１１２と、サービス名１１３と、単価１１４と、種別１１５を関連付けたレコードを記憶する。
【００９７】
事業者コード１１１、サービスコード１１２、サービス名１１３、及び単価１１４は、図２と同様であるので説明を省略する。種別１１５は、当該サービスの利用料金の種別（「固定」又は「従量」）を示す情報である。「固定」は、単価と利用数量の積により利用料金を算出できるサービスであることを示す。「従量」は、単価と利用数量の積により利用料金を算出できないサービスであることを示す。
【００９８】
図１４は、利用情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【００９９】
利用情報テーブル１２Ｂは、部署１２１と、各サービスの利用状況１２２Ｂとを関連付けたレコードを記憶する。部署１２１は、図３と同様である。各サービスの利用状況１２２Ｂは、基本的に図３の利用状況１２２と同様である。ただし、種別１１５が「従量」であるサービスについては、利用状況１２２Ｂは、各部署１２１の当該サービスの利用比率を格納する。図１４では、サービス「Ａ−３」の利用状況１２２Ｂには、各部署の利用比率が設定されている。
【０１００】
生成部３０は、ステップＳ２（図７）において、例えば、選択した部署のサービス毎に、次の処理を行う。生成部３０は、選択したサービスの種別１１５（単価情報テーブル１１Ｂ）を参照する。種別１１５が「固定」の場合、生成部３０は、選択した部署のサービスの利用数量（利用情報テーブル１２Ｂ）と、当該サービスの単価（単価情報テーブル１１Ｂ、又は課金情報テーブル１３）との積を計算することにより、当該サービスの課金金額を算出する。種別１１５が「従量」の場合、生成部３０は、当該サービスの利用料金（課金情報テーブル１３）と、選択した部署の当該サービスの利用比率（利用情報テーブル１２Ｂ）との積を計算することにより、当該サービスの課金金額を算出する。生成部３０は、選択した部署と各サービスの課金金額とを、課金先部署１４１と各サービスの課金金額１４２として、課金配分テーブル１４に登録する。
【０１０１】
第四実施形態によれば、単価と利用数量の積により単純に課金金額が算出されないサービスの利用料金を、複数の部署２それぞれの利用料金として適切に配分し、課金することができる。
【０１０２】
［第五実施形態］
第二実施形態では、共同利用されるサービスの利用比率に基づいて、当該サービスを利用する各部署２の課金金額が算出される。しかし、各部署２の実際の利用比率は、固定された利用比率と異なる場合がある。第五実施形態では、利用比率を実態に応じて修正する。以下、第二実施形態と同様の符号を付した構成については基本的に説明を省略し、異なる構成を中心に説明する。
【０１０３】
図１５は、第五実施形態に係る課金情報生成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【０１０４】
課金情報生成装置１Ｃは、利用実績取得部２３、及び利用比率修正部２４を有する。他の構成は、第二実施形態と同様である。
【０１０５】
利用実績取得部２３は、各部署２のコンピューター環境の利用実績を取得する。コンピューター環境の利用実績は、例えば、通信トラフィック量、実行されたトランザクション数、ログインユーザー数などである。これらの情報は、例えば、ネットワーク機器、企業内又は外のシステムなどから取得すればよい。利用実績取得部２３は、例えば、部署単位で、所定期間の利用実績を取得する。
【０１０６】
利用比率修正部２４は、利用実績に応じて各部署２の利用比率を修正する。利用比率修正部２４は、共同利用されるサービスについて、例えば、当該サービスを利用する各部署２の所定期間の通信トラフィック量の比率を計算し、これを利用情報テーブル１２Ａにおける比率１２４３として設定する。利用比率を修正するタイミングは、例えば、図１１のフローチャートが開始される直前としてもよいし、計画された所定の時期に実行されるようにしてもよい。所定期間の通信トラフィック量の代わりに、実行されたトランザクション数、あるいはログインユーザー数を用いてもよい。通信トラフィック量とログインユーザー数など、複数の利用実績の組み合わせを用いてもよい。
【０１０７】
第五実施形態によれば、利用実績に応じて利用比率が動的に修正される。これにより、サービスを共同利用する各部署２の利用比率を、利用実態に応じて適切に修正し、課金することができる。
【０１０８】
第三実施形態についても同様に、利用実績取得部２３、及び利用比率修正部２４を設けてもよい。この場合、利用比率修正部２４は、サービス毎に、当該サービスを共同利用する各部署２について、利用実績に基づいて利用比率を修正すればよい。また、サービスの種類によって、比率の計算に使用する利用実績の種類（例えば、通信トラフィック量、実行されたトランザクション数、ログインユーザー数など）を、異ならせるようにしてもよい。
【０１０９】
第四実施形態についても同様に、利用実績取得部２３、及び利用比率修正部２４を設けてもよい。この場合、利用比率修正部２４は、種別が「従量」であるサービスの各部署２の利用比率を、各部署２の利用実績に基づいて修正すればよい。また、サービスの種類によって、比率の計算に使用する利用実績の種類（例えば、通信トラフィック量、実行されたトランザクション数、ログインユーザー数など）を、異ならせるようにしてもよい。
【０１１０】
［変形例］
本発明は、上述の各実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１１１】
上記の各実施形態では、出力部４０は、課金情報を画面に表示するが、このような出力方法に限られない。出力部４０は、例えば、各部署２の所定のメールアドレスに、各部署２の課金情報を含むメールを送信するようにしてもよい。出力部４０は、例えば、各部署２の課金情報を、企業の会計システムに出力してもよい。出力部４０は、例えば、各部署２の操作端末に、各部署２の課金情報の計算が完了したことを示す情報を、表示させてもよい。
【０１１２】
上記の各実施形態では、課金情報生成処理を１回実行して、課金配分テーブルを１つ生成する場合を説明している。課金情報生成処理は、例えば、クラウドサービス事業者から請求書が発行される所定時期毎に（例えば、１月毎に）、実行されてもよい。記憶部１０は、各時期の課金情報生成処理により使用されたテーブル（単価情報テーブル、利用情報テーブル、課金情報テーブル）及び生成された課金配分テーブルを、例えば、課金情報生成処理の実行日時などと関連付けて、記憶してもよい。この場合、出力部４０は、例えば、課金情報確認画面５００の課金情報欄５４０に、選択された部署２の課金金額の合計を、時系列（実行日時別）に表示してもよい。出力部４０は、例えば、選択された部署２のサービス別の課金金額を、時系列に表示してもよい。また、出力部４０は、例えば、部署２全体の課金金額の合計を、時系列に表示してもよい。出力部４０は、例えば、部署２全体のサービス別の課金金額の合計を、時系列に表示してもよい。また、出力部４０は、例えば、部署２別の課金金額の合計を、時系列に表示してもよい。出力部４０は、例えば、部署２別かつサービス別の課金金額の合計を、時系列に表示してもよい。このようにすれば、ユーザーは、課金金額の時系列変化の詳細を容易に把握することができる。
【０１１３】
上記の各実施形態では、利用情報テーブルに登録されている各サービスについて、部署別の課金金額を算出している。しかし、利用情報テーブルに登録されているサービスのうち、課金情報テーブルに登録されている各サービスについて、部署別の課金金額を算出してもよい。このようにすれば、請求書が発行されたサービスについて、各部署の課金金額を算出することができる。また、利用情報テーブルに登録されているサービスのうち、ユーザーの操作により指定されたサービスについて、部署別の課金金額を算出してもよい。
【０１１４】
もちろん、本発明は、上述した実施形態及び変形例に限定されるわけではない。実施形態および各変形例を適宜組み合わせることもできる。
【０１１５】
なお、図１、及び図１５に示す課金情報生成装置の機能構成は、その構成を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方、名称などによって、本発明が制限されることはない。課金情報生成装置の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。また、各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【０１１６】
また、図２〜図５、図９、図１０、図１３、及び図１４に示すテーブルのデータ構造は、一例であり、本発明の目的を達成することができるのであれば、図示した例に限定されない。また、図８、及び図１２に示す画面の表示態様は、一例であり、本発明の目的を達成することができるのであれば、図示した例に限定されない。
【０１１７】
また、図７、及び図１１に示すフローチャートにおける処理単位は、課金情報生成装置の処理を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方、名称などによって、本発明が制限されることはない。課金情報生成装置の処理は、処理内容に応じて、さらに多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。また、フローチャートにおける処理順序も、本発明の目的を達成することができるのであれば、図示した例に限定されない。
【０１１８】
本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した各実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明が、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を、他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に、他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１１９】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段などは、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計するなどによりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能などは、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現されてもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイルなどの情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）などの記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤなどの記録媒体に置くことができる。また、制御線、情報線などは説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線、情報線などを示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１：課金情報生成装置、１Ｃ：課金情報生成装置、２：部署、３：代表部署、４：クラウドサービス事業者、１０：記憶部、１１：単価情報テーブル、１１Ｂ：単価情報テーブル、１２：利用情報テーブル、１２Ａ：利用情報テーブル、１２Ｂ：利用情報テーブル、１３：課金情報テーブル、１４：課金配分テーブル、１４Ａ：課金配分テーブル、２０：単価情報取得部、２１：利用情報取得部、２２：課金情報取得部、２３：利用実績取得部、２４：利用比率修正部、３０：生成部、４０：出力部、５０：通信部、５１：操作部、５２：表示部、９０：コンピューター、９１：演算装置、９２：主記憶装置、９３：補助記憶装置、９４：通信Ｉ／Ｆ、９５：入力装置、９６：表示装置、９７：リーダ／ライタ、１１１：事業者コード、１１２：サービスコード、１１３：サービス名、１１４：単価、１１５：種別、１２１：部署、１２２：利用状況、１２２Ｂ：利用状況、１２３：監督部署、１２４：共同利用状況、１２５：利用状況、１３１：項目、１３２：課金内容、１４１：課金先部署、１４２：課金金額、１４３：監督部署、１４４：課金先部署、１４５：課金金額、５００：課金情報確認画面、５１０：選択ボタン、５２０：選択ボタン、５２１：選択欄、５３０：表示ボタン、５３１：印刷ボタン、５３２：保存ボタン、５４０：課金情報欄、１２４１：フラグ、１２４２：部署、１２４３：比率
【図１】
2017016513.tif 000003
【図２】
2017016513.tif 000004
【図３】
2017016513.tif 000005
【図４】
2017016513.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017016513.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2017016513.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017016513.tif 000017