(57)【要約】【課題】高負荷容量化を実現することができ、かつ汎用性にも優れた揺動軸受用保持器、及びこの保持器を備えた揺動軸受を提供する。【解決手段】本発明に係る揺動軸受用保持器４０は、ころ３０を保持する複数のポケット４３を備える。各々のポケット４３は、二個のころ３０を周方向に並べた状態で収容可能な大きさを有している。柱部４２の径方向外側に、周方向に突出してポケット４３の径方向外側に向けたころ３０の移動を規制可能な外側突起部４４が設けられている。柱部４２の径方向内側に、周方向に突出してポケット４３の径方向内側に向けたころ３０の移動を規制可能な内側突起部４５が設けられている。ポケット４３を介して周方向に隣接する一対の外側突起部４４ａ，４４ｂの間の最小対向間隔をＡ、ポケット４３を介して周方向に隣接する一対の内側突起部４５ａ，４５ｂの間の最小対向間隔をＢ、及びころ３０の直径をＤとした場合に、Ａ＜２×Ｄ、かつＢ＜２×Ｄが成り立っている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状をなす一対の連結部と、前記一対の連結部を相互に接続している複数の柱部と、前記複数の柱部のうち周方向に隣接する一対の前記柱部の間に形成されている複数のポケットとを備えた揺動軸受用保持器において、
各々の前記ポケットは、二個のころを周方向に並べた状態で収容可能な大きさを有しており、
前記柱部の径方向外側に、周方向に突出して前記ポケットの径方向外側に向けた前記ころの移動を規制可能な外側突起部が設けられていると共に、
前記柱部の径方向内側に、周方向に突出して前記ポケットの径方向内側に向けた前記ころの移動を規制可能な内側突起部が設けられており、
前記ポケットを介して周方向に隣接する一対の前記外側突起部の間の最小対向間隔をＡ、前記ポケットを介して周方向に隣接する一対の前記内側突起部の間の最小対向間隔をＢ、及び前記ころの直径をＤとした場合に、
Ａ＜２×Ｄ、かつＢ＜２×Ｄ
が成り立っていることを特徴とする揺動軸受用保持器。
【請求項２】
前記一対の外側突起部の間の最小対向間隔Ａと前記一対の内側突起部の間の最小対向間隔Ｂ、及び前記ころの直径Ｄとの間に、
２×Ｄ×０．８８＜Ａ＜２×Ｄ×０．９０、かつ
２×Ｄ×０．８３＜Ｂ＜２×Ｄ×０．８７
が成り立っている請求項１に記載の揺動軸受用保持器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の保持器と、前記保持器の前記ポケットに収容されている複数の前記ころと、前記保持器の外側に配設されている外輪とを備えた揺動軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動軸受用保持器、及びこの保持器を備えた揺動軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
揺動軸受は、例えばエアーディスクブレーキ装置などに組み込まれる揺動機構部を回転自在に支持するもので、クレイドル軸受とも称される。この軸受は、通常、複数のころと、ころを保持する保持器と、保持器の外周に配設される外輪とを備える。このうち外輪は、円環状に連なった部材の周方向の一部を切り出した形状（すなわち円弧状）をなすものが一般的である。また、保持器についても、外輪と同様、円弧状をなし、転動体としてのころを１個ずつ収容可能な複数のポケットを周方向に並べて設けたものが一般的である。この場合、外輪の内周面がころと摺接する一方の軌道面（外側軌道面）となり、ころと摺接する揺動機構部の外周面が他方の軌道面（内側軌道面）となる。
【０００３】
ところで、近年、揺動軸受には、この軸受が組み込まれる装置の高出力化等に伴って、更なる高負荷容量化が要求されている。そこで、高負荷容量化を実現するための一手段として、揺動軸受の保持器を構成する柱部の最外径部を、ポケットに収容されるころの自転中心を結んで得られるピッチ円から内側に外れた位置に配置して、ころの収容個数を増やしたものが提案されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３８７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された揺動軸受だと、保持器の径方向内側のみにころの移動を規制する突起部（いわゆるころ止め）が形成されており、保持器の径方向外側にはころ止めがない。そのため、ころが保持器から脱落するのを防止するために、保持器を外輪に固定する必要がある。これでは、外輪に固定する必要がない構造の（例えば保持器の径方向内側と径方向外側の双方にころ止めとなる突起部がある構造の）保持器を備えた揺動軸受を量産している場合、突起部の形状だけでなく、保持器を外輪に固定するための構造まで変更する必要が生じ、大幅なコストアップが避けられない。
【０００６】
以上の事情に鑑み、本明細書では、高負荷容量化を実現することができ、かつ汎用性にも優れた揺動軸受用保持器、及びこの保持器を備えた揺動軸受を提供することを、解決すべき技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題の解決は、本発明に係る揺動軸受用保持器により達成される。すなわち、この保持器は、円弧状をなす一対の連結部と、一対の連結部を相互に接続している複数の柱部と、複数の柱部のうち周方向に隣接する一対の柱部の間に形成されている複数のポケットとを備えた揺動軸受用保持器において、各々のポケットは、二個のころを周方向に並べた状態で収容可能な大きさを有しており、柱部の径方向外側に、周方向に突出してポケットの径方向外側に向けたころの移動を規制可能な外側突起部が設けられていると共に、柱部の径方向内側に、周方向に突出してポケットの径方向内側に向けたころの移動を規制可能な内側突起部が設けられており、ポケットを介して周方向に隣接する一対の外側突起部の間の最小対向間隔をＡ、ポケットを介して周方向に隣接する一対の内側突起部の間の最小対向間隔をＢ、及びころの直径をＤとした場合に、Ａ＜２×Ｄ、かつＢ＜２×Ｄが成り立っている点をもって特徴付けられる。
【０００８】
このように、本発明では、一個のポケットに二個のころを周方向に並べた状態で収容可能としたので、従来のころ収容構造と比べて、ポケット二個につき柱部一個分の周方向スペースがころの収容スペースとして利用できる。これにより、保持器の外径寸法を変更することなくころの収容個数を増やすことができるので、揺動軸受のサイズアップを図ることなく高負荷容量化を実現することができる。言い換えると、揺動軸受に必要な負荷容量を確保しつつも当該軸受を小型化することが可能となる。また、柱部の径方向外側と径方向内側の双方に、ころの移動を規制することのできる突起部（外側突起部、内側突起部）を設け、かつポケットを介して周方向に隣接する一対の外側突起部及び一対の内側突起部の間の最小対向間隔Ａ，Ｂをそれぞれころの直径Ｄの二倍未満としたので、ポケットに収容した状態の二個のころがポケットから脱落する事態を防止することができる。これにより、保持器に外輪を固定するための外輪の形状変更等が不要となるので、保持器のポケット及びその周辺の形状を変更するだけで済む。従って、汎用性にも優れたものとなる。
【０００９】
また、本発明に係る保持器は、一対の外側突起部の間の最小対向間隔Ａと一対の内側突起部の間の最小対向間隔Ｂ、及びころの直径Ｄとの間に、２×Ｄ×０．８８＜Ａ＜２×Ｄ×０．９０、かつ２×Ｄ×０．８３＜Ｂ＜２×Ｄ×０．８７が成り立っているものであってもよい。
【００１０】
上述のように、本発明に係る保持器によれば、一個のポケットに二個のころを収容することができるので、現行サイズを維持した状態で高負荷容量化を実現することが可能となる。一方で、ポケットに収容された状態のころは、揺動機構部などの被支持部材を回転自在に支持する必要性があるため、ポケット内である程度の移動が許容される必要がある。そのため、ポケット内に二個のころが収容された状態では、ころが一個の場合と比べて、どうしても各ころが移動できる範囲が広がることになる。よって、例えば図８に示すように、二個あるころ３０ａ，３０ｂのうち一方のころ３０ｂ（図８でいえば右側のころ３０ｂ）の位置によっては、保持器４０の径方向外側（図８でいえば上側）に位置する外側突起部４４ａと一方のころ３０ｂとの最短距離（直線距離Ｘ）が、他方のころ３０ａの直径Ｄ以上となって、他方のころ３０ａがポケット４３から脱落するおそれが生じる。
【００１１】
この点に鑑み、本発明者らが更なる検証を行った結果、一対の外側突起部の間の最小対向間隔Ａを、ころの直径Ｄの０．８８倍を超えかつ０．９０倍未満の範囲に設定すると共に、一対の内側突起部の間の最小対向間隔Ｂを、ころの直径Ｄの０．８３倍を超えかつ０．８７倍未満の範囲に設定することで、二個のころが共通のポケット内で如何なる位置にある場合においても、当該ポケットから脱落する事態を確実に防止し得ることが判明した。よって、一対の外側突起部の間の最小対向間隔Ａ及び一対の内側突起部の間の最小対向間隔Ｂが上述の範囲になるよう、ポケット、柱部、内側突起部及び外側突起部の形状ないし寸法を適切に設計することで、高負荷容量化を実現しつつも、より汎用性に優れた揺動軸受を提供することが可能となる。
【００１２】
以上の説明に係る揺動軸受用保持器は、上述の通り、高負荷容量化を実現しつつも、汎用性に優れたものであるから、例えば上述した構成の保持器と、保持器のポケットに収容されている複数のころと、保持器の外側に配設されている外輪とを備えた揺動軸受として好適に提供することが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、高負荷容量化を実現することができ、かつ汎用性にも優れた揺動軸受用保持器、及びこの保持器を備えた揺動軸受を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る揺動軸受の斜視図である。
【図２】図１に示す外輪の斜視図である。
【図３】図１に示す保持器の斜視図である。
【図４】図１に示す保持器がころを保持した状態を示す斜視図である。
【図５】図１に示す保持器がころを保持した状態を示す斜視図である。
【図６】図４に示す状態の保持器の要部平面展開図である。
【図７】図４に示す保持器の要部拡大断面図である。
【図８】図７に示す位置からころが移動した状態を示す保持器の要部拡大断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る保持器の要部拡大断面図である。
【図１０】図９に示す位置からころが移動した状態を示す保持器の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る揺動軸受１０の斜視図である。図１に示すように、この揺動軸受１０は、外輪２０と、ころ３０と、保持器４０とを備える。以下、各構成要素の詳細を説明する。
【００１７】
外輪２０は、図２に示すように、総じて円弧状をなすもので、その内周に、ころ３０が転動する外側軌道面２１を有する。
【００１８】
外輪２０の周方向の一方側（図２でいえば左側）の端部２０ａには、径方向内側に突出する突出部２２，２２が設けられている。外輪２０の内側に配設される保持器４０は、これら突出部２２，２２によって周方向の移動を規制されるようになっている（図１を参照）。
【００１９】
突出部２２，２２の間には、径方向外側に折り曲げられた舌片状の凸部２３が設けられている。また、外輪２０の周方向の他方側（図２でいえば右側）の端部２０ｂにも、上述した舌片状の凸部２３が設けられている。これら凸部２３を図示しないハウジング等に取り付けることで、外輪２０がハウジング等に固定される。
【００２０】
また、外輪２０は、軸方向（周方向に直交する向きの軸線に沿った方向）の両端部を径方向内側に向けて折り曲げてなる鍔部２４，２４を一体に有する。これら鍔部２４，２４によって、外輪２０の内側に配設される保持器４０の軸方向の移動が規制されるようになっている（図１を参照）。なお、本実施形態では、鍔部２４，２４は外輪２０の周方向に沿って連続的に設けられているが、もちろん、これ以外の形態、例えば図示は省略するが、外輪２０の周方向に沿って断続的に設けられた形状をとることも可能である。
【００２１】
また、鍔部２４，２４の先端には、鍔部２４，２４の先端部を軸方向の軌道面２１側にそれぞれ折り曲げてなる折曲げ部２５，２５を設けてもよい（図２を参照）。このようにすることで、外輪２０の内側に配設された保持器４０が鍔部２４，２４と折曲げ部２５，２５とによって抱え込まれた状態となる（図１を参照）。そのため、保持器４０の外輪２０に対する移動をより効果的に規制することが可能となる。
【００２２】
次に、揺動軸受１０用の保持器４０の詳細を説明する。
【００２３】
図３は、保持器４０の斜視図を示している。また、図４及び図５は、ポケット４３にころ３０を保持した状態の保持器４０の斜視図を示している。これらの図に示すように、保持器４０は、外輪２０と同様、総じて円弧状をなすもので、後述する複数のポケット４３を周方向に沿って設けた形態をとっている。
【００２４】
保持器４０は任意の材料で形成することができる。例えば量産性の観点からは、樹脂製とすることが望ましい。一例としてポリアミド４６などの熱可塑性樹脂に繊維状充填材を配合してなる樹脂組成物を射出成形することにより得られる保持器４０を挙げることができる。繊維状充填材としては、炭素繊維やガラス繊維など汎用の強化用繊維が使用可能である。
【００２５】
保持器４０は、円弧状をなす一対の連結部４１，４１と、一対の連結部４１，４１を相互に接続する複数の柱部４２と、ころ３０を保持するための複数のポケット４３とを有する。各ポケット４３は、二個のころ３０（３０ａ，３０ｂ）が収容可能な大きさを有する（詳細は後述する）。
【００２６】
本実施形態では、複数の柱部４２が、所定の間隔で同じ向き（保持器４０の軸方向）に配設され、一対の連結部４１，４１を相互に接続している。これにより、一対の連結部４１，４１と二本の柱部４２，４２とで囲まれた領域に、同一形状でかつ同一サイズのポケット４３が形成されている（図６中の実線で示す部分を参照）。
【００２７】
図７は、ポケット４３にころ３０を収容した状態の保持器４０の要部を軸方向に直交する仮想平面で切断して得た断面図である。この断面図に示すように、柱部４２は何れも同一の断面形状をなすもので、周方向に隣接する一対の柱部４２，４２の間に形成されるポケット４３には、二個のころ３０が周方向に並んだ状態で収容されている。本実施形態では、二個のころ３０が互いに接触した状態で、各ころ３０と柱部４２とが接触しない程度の大きさ及び形状に、ポケット４３のサイズ及び形状が設定されている。
【００２８】
柱部４２の径方向外側（図７でいえば上側）には、周方向に突出した外側突起部４４（４４ａ，４４ｂ）が設けられている。これら一対の外側突起部４４ａ，４４ｂは、ポケット４３に収容された状態にあるころ３０の、ポケット４３の径方向外側に向けた移動を規制可能なように、その形状ないしサイズが設定されている。
【００２９】
柱部４２の径方向内側（図７でいえば下側）には、周方向に突出した内側突起部４５（４５ａ，４５ｂ）が設けられている。これら一対の内側突起部４５ａ，４５ｂは、ポケット４３に収容された状態にあるころ３０の、ポケット４３の径方向内側に向けた移動を規制可能なように、その形状ないしサイズが設定されている。
【００３０】
具体的には、図７に示すように、ポケット４３を介して周方向に隣接する一対の外側突起部４４ａ，４４ｂの間の最小対向間隔をＡ、ポケット４３を介して周方向に隣接する一対の内側突起部４５ａ，４５ｂの間の最小対向間隔をＢ、及び各ころ３０の直径をいずれもＤとした場合に、
Ａ＜２×Ｄ、かつＢ＜２×Ｄ
が成り立っている。
【００３１】
本実施形態では、複数の外側突起部４４（４４ａ，４４ｂ）が、ポケット４３に面する全ての柱部４２の側面４２ａから周方向に突出した状態で設けられている。この場合、外側突起部４４は保持器４０の軸方向（柱部４２の長手方向）に沿って連続的に設けられている。また、全てのポケット４３において、二つ（一対）の外側突起部４４ａ，４４ｂが互いに向き合った状態で形成されている。同様に、複数の内側突起部４５（４５ａ，４５ｂ）が、ポケット４３に面する全ての柱部４２の側面４２ａから周方向に突出した状態で設けられている。この場合、内側突起部４５は保持器４０の軸方向（柱部４２の長手方向）に沿って連続的に設けられている。また、全てのポケット４３において、二つ（一対）の内側突起部４５ａ，４５ｂが互いに向き合った状態で形成されている。これにより、複数のポケット４３に収容される全てのころ３０がそれぞれ、対応する一対の外側突起部４４ａ，４４ｂと一対の内側突起部４５ａ，４５ｂとにより径方向外側ないし径方向内側に向けた移動を規制されるようになっている。
【００３２】
また、本実施形態では、外側突起部４４ａ，４４ｂは、側面４２ａの径方向中央側から径方向外側に向かうにつれて周方向に突出する形状の外側傾斜面部４４ａ１，４４ｂ１と、外側傾斜面部４４ａ１，４４ｂ１の径方向外側で外側傾斜面部４４ａ１，４４ｂ１とつながって周方向に最も突出する外側最大突出部４４ａ２，４４ｂ２とで構成されている。同様に、内側突起部４５ａ，４５ｂは、側面４２ａの径方向中央側から径方向内側に向かうにつれて周方向に突出する形状の内側傾斜面部４５ａ１，４５ｂ１と、内側傾斜面部４５ａ１，４５ｂ１の径方向内側で内側傾斜面部４５ａ１，４５ｂ１とつながって周方向に最も突出する内側最大突出部４５ａ２，４５ｂ２とで構成されている。この場合、一対の外側突起部４４ａ，４４ｂの間の最小対向間隔Ａは、図７に示すように、互いに向き合う一対の外側最大突出部４４ａ２，４４ｂ２の間の直線距離となる。同様に、一対の内側突起部４５ａ，４５ｂの間の最小対向間隔Ｂは、図７に示すように、互いに向き合う一対の内側最大突出部４５ａ２，４５ｂ２の間の直線距離となる。
【００３３】
なお、外側傾斜面部４４ａ１，４４ｂ１及び内側傾斜面部４５ａ１，４５ｂ１は、図７では、テーパ状をなしているが、もちろんこれ以外の形状（凸状曲面など）をとることも可能である。また、外側最大突出部４４ａ２，４４ｂ２は、図７では、外側傾斜面部４４ａ１，４４ｂ１と滑らかにつながる凸曲面形状をなし、内側最大突出部４５ａ２，４５ｂ２は、図７では、内側傾斜面部４５ａ１，４５ｂ１との間に角部を形成するよう、径方向に伸びる平坦面形状をなしているが、いずれも図示の形状に限定されることなく任意の形状をとることが可能である。後述する外側傾斜面部４７ａ１，４７ｂ１と外側最大突出部４７ａ２，４７ｂ２、及び内側傾斜面部４８ａ１，４８ｂ１と内側最大突出部４８ａ２，４８ｂ２（図９等を参照）についても同様に任意の形状をとることが可能である。
【００３４】
ころ３０の形状は任意であり、例えば図６に示すように円筒形状であってもよい。あるいは、エッジ荷重を考慮して、ころ３０の軸方向両端がクラウニング形状をなすものであってもよい。
【００３５】
上記構成の保持器４０に保持された状態のころ３０は、その中心が外輪２０の外側軌道面２１（図７中、一点鎖線で示す）と、被支持部材となる揺動機構部５０の内側軌道面５１（図７中、一点鎖線で示す）を転がるころ３０の中心が描く理論上の円であるピッチ円ＰＣＤ上にある場合、外側突起部４４と内側突起部４５の何れとも（更にいうなら何れの柱部４２の側面４２ａとも）接触していない状態にある。
【００３６】
このように、本発明に係る保持器４０は、一個のポケット４３に二個のころ３０（３０ａ，３０ｂ）を周方向に並べた状態で収容可能な構造としたので、従来のころ収容構造と比べて、ポケット４３二個につき柱部４２一個分の周方向スペースがころ３０の収容スペースとして利用できる。これにより、保持器４０の外径寸法を変更することなくころ３０の収容個数を増やすことができるので、揺動軸受１０のサイズアップを図ることなく高負荷容量化を実現することができる。言い換えると、揺動軸受１０に必要な負荷容量を確保しつつも当該軸受１０を小型化することが可能となる。また、柱部４２の側面４２ａの径方向内側と径方向外側の双方に、ころ３０の移動を規制することのできる突起部（外側突起部４４、内側突起部４５）を設け、かつポケット４３を介して周方向に隣接する一対の外側突起部４４（４４ａ，４４ｂ）及び一対の内側突起部４５（４５ａ，４５ｂ）の間の最小対向間隔Ａ，Ｂをそれぞれころ３０（３０ａ，３０ｂ）の直径Ｄの二倍未満としたので、ポケット４３に収容した状態の二個のころ３０（３０ａ，３０ｂ）がポケット４３から脱落する事態を防止することができる。これにより、保持器４０を外輪２０に固定するための外輪２０の形状変更等が不要となるので、保持器４０のポケット４３及びその周辺の形状を変更するだけで済む。従って、汎用性にも優れたものとなる。
【００３７】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、もちろん保持器４０及びこの保持器４０を備えた揺動軸受１０は、本発明の範囲内において、他の形態を採ることも可能である。
【００３８】
例えば上記実施形態では、ポケット４３を介して周方向に隣接する一対の外側突起部４４ａ，４４ｂの間の最小対向間隔Ａ、一対の内側突起部４５ａ，４５ｂの間の最小対向間隔Ｂ、及び各ころ３０の直径Ｄとの間に、Ａ＜２×Ｄ、かつＢ＜２×Ｄの関係が成り立つよう、柱部４２及びポケット４３の形状及び寸法を設定した場合を説明したが、この関係を満たしていても、場合によってはころ３０の脱落が避けられない可能性が残る。具体的には、図８に示すように、一方のころ３０ｂが直近の柱部４２（側面４２ａ）と接触した状態で、一方のころ３０ｂから遠い側の外側突起部４４ａと一方のころ３０ｂとの直線距離Ｘがころ３０（３０ｂ）の直径Ｄを上回る場合、同じく直径Ｄである他方のころ３０ａが外側突起部４４ａと一方のころ３０ａとで挟まれることなくポケット４３から脱落するおそれが生じる。
【００３９】
そこで、例えば図９に示すように、一対の外側突起部４７ａ，４７ｂの間の最小対向間隔Ａと一対の内側突起部４８ａ，４８ｂの間の最小対向間隔Ｂ、及びころ３０（３０ａ，３０ｂ）の直径Ｄとの間に、
２×Ｄ×０．８８＜Ａ＜２×Ｄ×０．９０、かつ
２×Ｄ×０．８３＜Ｂ＜２×Ｄ×０．８７
が成り立つよう、一対の外側突起部４７ａ，４７ｂ及び一対の内側突起部４８ａ，４８ｂを含む柱部４６とポケット４３の形状及びサイズをそれぞれ設定するのがよい。
【００４０】
本実施形態では、外側突起部４７ａ，４７ｂは、図９に示すように、柱部４６の側面４６ａの径方向中央側から径方向外側に向かうにつれて周方向に突出する形状の外側傾斜面部４７ａ１，４７ｂ１と、外側傾斜面部４７ａ１，４７ｂ１の径方向外側で外側傾斜面部４７ａ１，４７ｂ１とつながって周方向に最も突出する外側最大突出部４７ａ２，４７ｂ２とで構成されている。同様に、内側突起部４８ａ，４８ｂは、側面４６ａの径方向中央側から径方向内側に向かうにつれて周方向に突出する形状の内側傾斜面部４８ａ１，４８ｂ１と、内側傾斜面部４８ａ１，４８ｂ１の径方向内側で内側傾斜面部４８ａ１，４８ｂ１とつながって周方向に最も突出する内側最大突出部４８ａ２，４８ｂ２とで構成されている。この場合、一対の外側突起部４７ａ，４７ｂの間の最小対向間隔Ａは、図９に示すように、互いに向き合う一対の外側最大突出部４７ａ２，４７ｂ２の間の直線距離となる。同様に、一対の内側突起部４８ａ，４８ｂの間の最小対向間隔Ｂは、図９に示すように、互いに向き合う一対の内側最大突出部４８ａ２，４８ｂ２の間の直線距離となる。
【００４１】
上記構成の保持器４０によれば、二個のころ３０ａ，３０ｂがポケット４３内において何れの位置にある場合であっても、例えば図１０に示すように、一方のころ３０ｂが直近の柱部４６に設けられた外側突起部４７ｂと内側突起部４８ｂとの間に嵌り込む位置にある場合においても、一方のころ３０ｂから遠い側の外側突起部４７ａと一方のころ３０ｂとの間の直線距離Ｙは、他方のころ３０ａの直径Ｄ未満となる（図１０を参照）。よって、二個のころ３０ａ，３０ｂが共通のポケット４３内で如何なる位置にある場合においても、ポケット４３から脱落する事態を確実に防止することができる。従って、高負荷容量化を実現しつつも、より汎用性に優れた揺動軸受１０を提供することが可能となる。また、一対の外側突起部４７ａ，４７ｂの間の最小対向間隔Ａ、及び一対の内側突起部４８ａ，４８ｂの間の最小対向間隔Ｂの下限値を上述のように設定することで、ころ３０ａ，３０ｂの組込みが困難になる事態を回避して、良好な組込み性を確保することができる。また、保持器４０を樹脂製とする場合には、成形後の型抜きが困難になる事態を回避して、良好な離型性を確保することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０    揺動軸受
２０    外輪
３０    ころ
４０    保持器
４１    連結部
４２，４６  柱部
４３    ポケット
４４，４７  外側突起部
４５，４８  内側突起部
Ａ      一対の外側突起部の間の最小対向間隔
Ｂ      一対の内側突起部の間の最小対向間隔
Ｄ      ころの直径
【図１】
2017166591.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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