(57)【要約】【課題】例えば、牽引部材を引き始める当初においてはより迅速に牽引部材を牽引することが可能であるとともに、所要の制動トルクが得られる力で牽引部材を牽引することが可能な車両用ブレーキを得る。【解決手段】車両用ブレーキは、例えば、第一の接触位置における第一の回転部材の外径および第二の接触位置における第二の回転部材の外径のうち少なくとも一方が変化して減速比が変化するよう構成された、変速機構と、ホイールを制動するよう制動部材を牽引する牽引部材と、第二の回転部材の回転を牽引部材の牽引方向の直動に変換する、運動変換機構と、牽引部材からの引張力により、引張力が大きいほど変速機構における減速比が大きくなるよう、第一の回転部材、第二の回転部材、および無端ベルトのうち少なくともいずれか一つの軸方向の位置を変化させる位置可変機構と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータによって回転される第一の回転部材と、第二の回転部材と、前記第一の回転部材および前記第二の回転部材に巻かれて前記第一の回転部材から前記第二の回転部材に回転を伝達する無端ベルトと、を有し、前記第一の回転部材および前記第二の回転部材のうち少なくとも一方が前記無端ベルトと接する円錐状の周面を有し、前記第一の回転部材、前記第二の回転部材、および前記無端ベルトのうち少なくとも一つが軸方向に移動することにより、前記第一の回転部材と前記無端ベルトとの第一の接触位置における前記第一の回転部材の外径および前記第二の回転部材と前記無端ベルトとの第二の接触位置における前記第二の回転部材の外径のうち少なくとも一方が変化して減速比が変化するよう構成された、変速機構と、
ホイールを制動するよう制動部材を牽引する牽引部材と、
前記第二の回転部材の回転を前記牽引部材の牽引方向の直動に変換する、運動変換機構と、
前記牽引部材からの引張力により、前記引張力が大きいほど前記変速機構における減速比が大きくなるよう、前記第一の回転部材、前記第二の回転部材、および前記無端ベルトのうち少なくともいずれか一つの前記軸方向の位置を変化させる位置可変機構と、
を備えた、車両用ブレーキ。
【請求項２】
前記第二の回転部材は、前記引張力によって前記軸方向の位置が変化するよう構成された、請求項１に記載の車両用ブレーキ。
【請求項３】
前記位置可変機構は、前記引張力を受けて弾性変形する弾性部材を有し、
前記第一の回転部材、前記第二の回転部材、および前記無端ベルトのうち少なくともいずれか一つの前記軸方向の位置は、前記弾性部材の変形量に応じて変化する、請求項１または２に記載の車両用ブレーキ。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記軸方向に伸縮する、請求項３に記載の車両用ブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ブレーキに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータの回転をケーブルの直動に変換する運動変換機構を有し、モータを回転させケーブルを引きブレーキシューを動かすことにより制動状態を得る車両用ブレーキが、知られている（例えば、特許文献１）。また、モータの回転を減速して運動変換機構に伝達する減速機構を有した車両用ブレーキが、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０４７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような車両用ブレーキでは、ケーブルが引かれ始めた当初においては、ケーブルの弛みを無くすため、ケーブルを素早く引くことが望ましい。しかしながら、ケーブルを素早く引くために減速機構の減速比が小さく設定されると、出力トルクの小さいモータではケーブルを引く力が不足し所要の制動トルクが得られなくなってしまう虞がある。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、牽引部材を引き始める当初においてはより迅速に牽引部材を牽引することが可能であるとともに、所要の制動トルクが得られる力で牽引部材を牽引することが可能な車両用ブレーキを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の車両用ブレーキは、例えば、モータと、上記モータによって回転される第一の回転部材と、第二の回転部材と、上記第一の回転部材および上記第二の回転部材に巻かれて上記第一の回転部材から上記第二の回転部材に回転を伝達する無端ベルトと、を有し、上記第一の回転部材および上記第二の回転部材のうち少なくとも一方が上記無端ベルトと接する円錐状の周面を有し、上記第一の回転部材、上記第二の回転部材、および上記無端ベルトのうち少なくとも一つが軸方向に移動することにより、上記第一の回転部材と上記無端ベルトとの第一の接触位置における上記第一の回転部材の外径および上記第二の回転部材と上記無端ベルトとの第二の接触位置における上記第二の回転部材の外径のうち少なくとも一方が変化して減速比が変化するよう構成された、変速機構と、ホイールを制動するよう制動部材を牽引する牽引部材と、上記第二の回転部材の回転を上記牽引部材の牽引方向の直動に変換する、運動変換機構と、上記牽引部材からの引張力により、上記引張力が大きいほど上記変速機構における減速比が大きくなるよう、上記第一の回転部材、上記第二の回転部材、および上記無端ベルトのうち少なくともいずれか一つの上記軸方向の位置を変化させる位置可変機構と、を備える。
【０００７】
上記車両用ブレーキは、牽引部材の引張力が大きいほど減速比が大きくなる変速機構を有している。牽引部材の引張力は、引き始めの当初は小さく、その後大きくなる。よって、上記車両用ブレーキでは、変速機構の減速比は、引き初めの当初は小さく、その後大きくなる。したがって、上記車両用ブレーキは、例えば、牽引部材を引き始める当初においてはより迅速に牽引部材を牽引することができるとともに、その後減速比が大きくなることにより所要の制動トルクが得られる力で牽引部材を牽引することができる。
【０００８】
また、上記車両用ブレーキでは、例えば、上記第二の回転部材は、上記引張力によって上記軸方向の位置が変化するよう構成される。
【０００９】
上記車両用ブレーキは、例えば、位置可変機構が牽引部材の引張力によって第一の回転部材または牽引部材の軸方向の位置を変化させる場合と比べて、より簡素に構成されうる。
【００１０】
また、上記車両用ブレーキでは、例えば、上記位置可変機構は、上記引張力を受けて弾性変形する弾性部材を有し、上記第一の回転部材、上記第二の回転部材、および上記無端ベルトのうち少なくともいずれか一つの上記軸方向の位置は、上記弾性部材の変形量に応じて変化する。
【００１１】
上記車両用ブレーキでは、例えば、弾性部材の調整によって、位置可変機構における第一の回転部材、第二の回転部材、または無端ベルトの軸方向の位置、ひいては減速比が、より容易に調整されうる。
【００１２】
また、上記車両用ブレーキでは、例えば、上記弾性部材は、上記軸方向に伸縮する。
【００１３】
上記車両用ブレーキは、例えば、軸方向とは異なる方向に弾性変形する弾性部材を有した場合と比べて、より簡素に構成されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態の車両用ブレーキの車両後方からの例示的かつ模式的な背面図である。
【図２】図２は、実施形態の車両用ブレーキの車幅方向外方からの例示的かつ模式的な側面図である。
【図３】図３は、実施形態の制動部材の動作の例示的かつ模式的な側面図であって、非制動状態での図である。
【図４】図４は、実施形態の制動部材の動作の例示的かつ模式的な側面図であって、制動状態での図である。
【図５】図５は、実施形態の駆動機構の例示的かつ模式的な断面図であって、非制動状態での図である。
【図６】図６は、実施形態の駆動機構の例示的かつ模式的な断面図であって、制動状態での図である。
【図７】図７は、実施形態の車両用ブレーキの牽引部材の牽引量と張力との相関関係を示す例示的かつ模式的なグラフである。
【図８】図８は、実施形態の変速機構の軸方向からの視線における例示的かつ模式的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１６】
なお、図１〜４では、便宜上、車両前後方向の前方が矢印Ｘで示され、車幅方向（車軸方向）の外方が矢印Ｙで示され、車両上下方向の上方が矢印Ｚで示される。
【００１７】
また、以下では、車両用ブレーキの一例であるブレーキ装置２が、左側の後輪（非駆動輪）に適用された場合が例示されるが、本発明は、他の車輪にも同様に適用可能である。
【００１８】
＜ブレーキ装置の構成＞
図１に示されるように、ブレーキ装置２は、円筒状のホイール１の周壁１ａの内側に収容されている。また、ブレーキ装置２は、ドラムブレーキとして構成されている。すなわち、図２に示されるように、ブレーキ装置２は、前後両側に円弧状のブレーキシュー３を備えている。ブレーキ装置２の周囲には、円筒状のドラム４（図３，４参照）が設けられている。ドラム４は、車幅方向（Ｙ方向）に沿う回転中心Ｃ回りに、ホイール１と一体に回転する。ブレーキ装置２は、二つのブレーキシュー３を、円筒状のドラム４の内周面４ａに接触するよう移動させる。これにより、ブレーキシュー３とドラム４との摩擦によって、ドラム４ひいてはホイール１が制動される。ブレーキシュー３は、制動部材の一例である。
【００１９】
ブレーキ装置２は、ブレーキシュー３を動かすアクチュエータとして、油圧によって動作するホイルシリンダ５１（図２参照）と、通電によって動作するモータ１２０（図５参照）と、を備えている。ホイルシリンダ５１およびモータ１２０は、それぞれ、二つのブレーキシュー３を動かすことができる。ホイルシリンダ５１は、例えば、走行中の制動に用いられ、モータ１２０は、例えば、駐車時の制動に用いられる。すなわち、ブレーキ装置２は、電動パーキングブレーキの一例である。なお、モータ１２０は、走行中の制動にも用いられてもよい。
【００２０】
ブレーキ装置２は、図１，２に示されるように、円盤状のバックプレート６を備えている。バックプレート６は、車幅方向と交差した姿勢で設けられる。すなわち、バックプレート６は、車幅方向と交差する方向に略沿って、具体的には直交する方向（ＸＺ平面）に略沿って、広がっている。図１に示されるように、ブレーキ装置２の構成部品は、バックプレート６の車幅方向の外側および内側の双方に設けられている。バックプレート６は、ブレーキ装置２の各構成部品を直接的または間接的に支持する。すなわち、バックプレート６は、支持部材の一例である。また、バックプレート６は、車体との不図示の接続部材と接続される。接続部材は、例えば、サスペンションの一部（例えば、アーム、リンク、取付部材等）である。図２に示されるバックプレート６に設けられた開口部６ｂは、接続部材との結合に用いられる。なお、ブレーキ装置２は、駆動輪にも用いることができる。ブレーキ装置２が駆動輪に用いられる場合、図２に示されるバックプレート６に設けられた開口部６ｃを不図示の車軸が貫通する。バックプレート６は、例えば、金属材料で構成される。
【００２１】
図２に示されるホイルシリンダ５１や、ブレーキシュー３等は、バックプレート６の車幅方向外側に配置されている。ブレーキシュー３は、バックプレート６に移動可能に支持されている。本実施形態では、図３に示されるように、例えば、ブレーキシュー３の下端部３ａが、回転中心Ｃ１回りに回転可能に、バックプレート６に支持されている。回転中心Ｃ１は、ホイール１の回転中心Ｃと略平行である。また、ホイルシリンダ５１は、バックプレート６の上端部に支持されている。ホイルシリンダ５１は、車両前後方向（図２の左右方向）に突出可能な二つの不図示の可動部（ピストン）を有する。ホイルシリンダ５１は、加圧に応じて、二つの可動部を突出させる。突出した二つの可動部は、それぞれ、ブレーキシュー３の上端部３ｂを押す。二つの可動部の突出により、二つのブレーキシュー３は、それぞれ、回転中心Ｃ１回りに回転し、上端部３ｂ同士が車両前後方向に互いに離間するように移動する。これにより、二つのブレーキシュー３は、ホイール１の回転中心Ｃの径方向外側に移動する。各ブレーキシュー３の外周部には、円筒面に沿った帯状のライニング３１が設けられている。よって、二つのブレーキシュー３の、回転中心Ｃの径方向外側への移動により、ライニング３１とドラム４の内周面４ａ（図４参照）とが接触する。ライニング３１と内周面４ａとの摩擦によって、ドラム４ひいてはホイール１が制動される。また、図２に示されるように、ブレーキ装置２は、復帰部材３２を備えている。復帰部材３２は、ホイルシリンダ５１によるブレーキシュー３を押す動作が解除された場合に、二つのブレーキシュー３を、ドラム４の内周面４ａと接触する位置（制動位置Ｐｂ、図４参照）からドラム４の内周面４ａと接触しない位置（非制動位置Ｐｎ、初期位置、図３参照）へ動かす。復帰部材３２は、例えば、コイルスプリング等の弾性部材であり、各ブレーキシュー３に、もう一方のブレーキシュー３に近付く方向の力、すなわち、ドラム４の内周面４ａから離れる方向の力を与える。
【００２２】
＜移動機構の構成および動作＞
また、ブレーキ装置２は、二つのブレーキシュー３を非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂに移動させる移動機構８（図３，４参照）を備えている。移動機構８は、バックプレート６の車幅方向外側に設けられている。移動機構８は、図２〜４に示されるように、レバー８１（ただし、図２には示されず）と、ケーブル８２と、ストラット８３と、を有する。レバー８１は、二つのうち一方、例えば図２の左側のブレーキシュー３Ｌとバックプレート６との間で、当該ブレーキシュー３Ｌおよびバックプレート６にホイール１の回転中心Ｃの軸方向に重なるように、設けられている。また、レバー８１は、ブレーキシュー３Ｌに、回転中心Ｃ２回りに回転可能に支持されている。回転中心Ｃ２は、ブレーキシュー３Ｌの、回転中心Ｃ１から離れた側、図３では上側の端部に位置され、回転中心Ｃおよび回転中心Ｃ１と略平行である。ケーブル８２は、レバー８１の回転中心Ｃ２から遠い側の下端部８１ａを、他方、例えば、図２の右側のブレーキシュー３Ｒに近付く方向に動かす。ケーブル８２は、バックプレート６に略沿って移動する。また、ストラット８３は、レバー８１と当該レバー８１が支持されるブレーキシュー３Ｌとは別のブレーキシュー３Ｒとの間に介在し、レバー８１と当該別のブレーキシュー３Ｒとの間で突っ張る。また、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は、回転中心Ｃ２と、ケーブル８２とレバー８１との接続位置Ｐ２と、の間に設定されている。ケーブル８２は、ブレーキシュー３を移動させる作動部材の一例であり、牽引部材の一例である。
【００２３】
このような移動機構８において、ケーブル８２が引かれて図３，４の右側へ動くことにより、レバー８１が、図４に示されるように、ブレーキシュー３Ｒに近付く方向へ動くと（矢印ａ）、レバー８１はストラット８３を介してブレーキシュー３Ｒを押す（矢印ｂ）。これにより、ブレーキシュー３Ｒは、非制動位置Ｐｎ（図３）から回転中心Ｃ１回りに回転し（矢印ｃ）、ドラム４の内周面４ａと接触する位置（制動位置Ｐｂ、図４）へ動く。この状態では、ケーブル８２とレバー８１との接続位置Ｐ２は力点、回転中心Ｃ２は支点、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は作用点に相当する。さらに、ブレーキシュー３Ｒが、内周面４ａに接触した状態で、レバー８１が図３，４の右側、すなわち、ストラット８３がブレーキシュー３Ｒを押す方向へ動くと（矢印ａ）、ストラット８３が突っ張ることにより、ブレーキシュー３Ｌは、ストラット８３との接続位置Ｐ１を支点として、図３，４での反時計回りに回転する（矢印ｄ）。これにより、ブレーキシュー３Ｌは、非制動位置Ｐｎ（図３）から回転中心Ｃ１回りに回転し、ドラム４の内周面４ａと接触する位置（制動位置Ｐｂ、図４）へ動く。このようにして、移動機構８の作動により、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒは、非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂへ動く。なお、ブレーキシュー３Ｒがドラム４の内周面４ａに接触した以降の状態では、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１が支点となる。なお、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒの移動量は微少、例えば、１ｍｍ以下である。
【００２４】
＜駆動機構＞
図１，２，５，６に示される駆動機構１００は、移動機構８（図３，４参照）を介して、二つのブレーキシュー３を、非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂへ動かす。図１，２に示されるように、駆動機構１００は、バックプレート６の車幅方向内側に位置され、バックプレート６に固定されている。図２〜４に示されるケーブル８２は、バックプレート６に設けられた不図示の開口部を貫通している。
【００２５】
図５に示されるように、駆動機構１００は、ハウジング１１０、モータ１２０、変速機構１３０、運動変換機構１４０、および位置可変機構１５０を備えている。
【００２６】
ハウジング１１０は、モータ１２０、変速機構１３０、運動変換機構１４０、および位置可変機構１５０を支持している。ハウジング１１０は、複数の部材を含んで構成されうる。その場合、複数の部材は、例えばねじ等の不図示の結合具によって結合され、一体化されうる。ハウジング１１０内には、壁部１１１によって囲まれた収容室Ｒが設けられている。モータ１２０、変速機構１３０、運動変換機構１４０、および位置可変機構１５０は、収容室Ｒ内に収容され、壁部１１１によって覆われている。ハウジング１１０は、ベースや、支持部材、ケーシング等と称されうる。なお、ハウジング１１０の構成は、ここで例示されたものには限定されない。
【００２７】
モータ１２０は、アクチュエータの一例であって、ケース１２１と、ケース１２１内に収容された収容部品と、を有する。収容部品には、例えば、シャフト１２２の他、ステータや、ロータ、コイル、磁石（不図示）等が含まれる。シャフト１２２は、ケース１２１から、モータ１２０の第一の回転中心Ａｘ１に沿った方向Ｄ１に突出している。方向Ｄ１は、図５では右方である。モータ１２０は、制御信号に基づく駆動電力によって駆動され、シャフト１２２を回転させる。シャフト１２２は、出力シャフトとも称されうる。
【００２８】
変速機構１３０は、第一プーリ１３１、第二プーリ１３２、および無端ベルト１３３を含む。変速機構１３０では、モータ１２０による第一プーリ１３１の回転が、無端ベルト１３３を介して、第二プーリ１３２に伝達される。変速機構１３０は、減速機構や、回転伝達機構と称されうる。プーリは、ローラや、シーブと称されうる。
【００２９】
第一プーリ１３１は、モータ１２０のシャフト１２２に支持され、シャフト１２２と一体に回転する。第一プーリ１３１は、ドライブプーリと称されうる。第一プーリ１３１は、第一の回転部材の一例である。
【００３０】
第二プーリ１３２は、ハウジング１１０に、第一の回転中心Ａｘ１と平行な第二の回転中心Ａｘ２回りに回転可能に支持される。第二プーリ１３２は、ドリブンプーリと称されうる。第二プーリ１３２は、第二の回転部材の一例である。
【００３１】
無端ベルト１３３は、無端状（環状、リング状）に構成され、第一プーリ１３１および第二プーリ１３２に巻かれている。すなわち、第一プーリ１３１および第二プーリ１３２は、無端ベルト１３３に内接している。無端ベルト１３３は、第一プーリ１３１の回転に伴って転動し、第二プーリ１３２を回転させる。無端ベルト１３３は、例えば、ゴムベルトや、スチールベルトであってもよいし、ベルトとベルトに支持され縦列に配置された複数のエレメントとがアッセンブリされたものであってもよい。また、無端ベルト１３３は弾性を有する。
【００３２】
図５に示されるように、第一プーリ１３１の外周面１３１ａおよび第二プーリ１３２の外周面１３２ａは、円錐面状である。外周面１３１ａは、第一の回転中心Ａｘ１に対して傾斜し、外周面１３１ａの外径は、方向Ｄ１に向かうほど小さい。外周面１３２ａは、第二の回転中心Ａｘ２に対して傾斜し、外周面１３２ａの外径は、方向Ｄ１に向かうほど小さい。第一プーリ１３１の外周面１３１ａの母線と第一の回転中心Ａｘ１との間の角度と、第二プーリ１３２の外周面１３２ａの母線と第二の回転中心Ａｘ２との間の角度は、略同じである。外周面１３１ａ，１３２ａは、周面の一例である。また、外周面１３１ａ，１３２ａは、接面、接触面、摩擦面と称されうる。
【００３３】
また、図５に示されるように、無端ベルト１３３は、内周面１３３ａ、外周面１３３ｂ、および端面１３３ｃを有する。内周面１３３ａは、第一の接触位置Ｐｃ１で第一プーリ１３１の外周面１３１ａと接触するとともに、第二の接触位置Ｐｃ２で第二プーリ１３２の外周面１３２ａと接触する。内周面１３３ａは、第一の回転中心Ａｘ１および第二の回転中心Ａｘ２に対して傾斜する。内周面１３３ａの内径は、無端ベルト１３３が変速機構１３０から取り外されて円環状に保持された自由状態で、方向Ｄ１に向かうほど小さい。また、当該自由状態で、内周面１３３ａの母線と中心線との角度は、第一プーリ１３１の外周面１３１ａの母線と第一の回転中心Ａｘ１との間の角度、および第二プーリ１３２の外周面１３２ａの母線と第二の回転中心Ａｘ２との間の角度と、略同じである。外周面１３３ｂの母線は、無端ベルト１３３が変速機構１３０に組み込まれた状態で、第一の回転中心Ａｘ１および第二の回転中心Ａｘ２と平行である。端面１３３ｃは、無端ベルト１３３が変速機構１３０に組み込まれた状態で、第一の回転中心Ａｘ１および第二の回転中心Ａｘ２と略直交する平面に沿っている。無端ベルト１３３の周方向と直交する断面は台形状である。
【００３４】
第一プーリ１３１は、ガイド部１３１ｂを有している。ガイド部１３１ｂは、外周面１３１ａの軸方向の二つの端部からそれぞれ径方向外方に向けて突出しており、環状かつ板状である。二つのガイド部１３１ｂは、軸方向に無端ベルト１３３の幅よりも僅かに大きい間隔をあけて、配置されている。無端ベルト１３３は、二つのガイド部１３１ｂの間に位置されている。ガイド部１３１ｂは、無端ベルト１３３が第一プーリ１３１の外周面１３１ａに沿って軸方向に移動する（ずれる）のを制限する。
【００３５】
ハウジング１１０は、ガイド部１１２を有している。ガイド部１１２は、軸方向と直交する平面状のガイド面１１２ａを有している。ガイド面１１２ａは、無端ベルト１３３の端面１３３ｃと面し、無端ベルト１３３をスライド可能に支持しうる。二つのガイド部１１２は、軸方向に無端ベルト１３３の幅よりも僅かに大きい間隔をあけて、配置されている。無端ベルト１３３は、二つのガイド部１１２の間に位置されている。ガイド部１１２は、無端ベルト１３３が軸方向に移動する（ずれる）のを制限する。ガイド部１１２は、ハウジング１１０の外壁としての壁部１１１の一部であってもよいし、外壁とは別に設けられてもよい。
【００３６】
運動変換機構１４０は、回転部材１４１、直動部材１４２、および弾性部材１４３を有している。
【００３７】
回転部材１４１は、第二の回転中心Ａｘ２回りに回転する。回転部材１４１は、第二プーリ１３２を有している。よって、回転部材１４１と第二プーリ１３２とが別個の部材である場合に比べて、変速機構１３０および運動変換機構１４０の構成がより簡素化されうる。第二プーリ１３２は、回転部材１４１のうち軸方向の中間部に位置されている。回転部材１４１は、ハウジング１１０に、第二の回転中心Ａｘ２回りに回転可能に支持されるとともに、第二の回転中心Ａｘ２の軸方向に沿って移動可能に支持されている。回転部材１４１のうち第二プーリ１３２を挟んだ軸方向の両側の部分が、ハウジング１１０に、それぞれベアリング１１４を介して支持されている。ベアリング１１４は、例えば、メタルブッシュである。
【００３８】
回転部材１４１には、第二の回転中心Ａｘ２に沿って貫通する略円形断面の貫通孔１４１ａが設けられている。貫通孔１４１ａには、雌ねじが設けられている。すなわち、貫通孔１４１ａは、雌ねじ部あるいは雌ねじ穴と称されうる。
【００３９】
直動部材１４２は、第二の回転中心Ａｘ２に沿って延び、回転部材１４１を貫通している。直動部材１４２は、棒状部１４２ａと、連結部１４２ｂとを有する。
【００４０】
棒状部１４２ａは、回転部材１４１の貫通孔１４１ａ内に挿入されている。棒状部１４２ａの断面は略円形である。棒状部１４２ａには、回転部材１４１の貫通孔１４１ａに設けられた雌ねじと噛み合う雄ねじが設けられている。すなわち、棒状部１４２ａは、雄ねじ部と称されうる。
【００４１】
連結部１４２ｂは、連結部材１４４によって、ケーブル８２の端部８２ａと連結されている。連結部材１４４は、ケーブル８２の端部８２ａおよび連結部１４２ｂを貫通している。連結部材１４４は、例えばピンである。
【００４２】
連結部１４２ｂと棒状部１４２ａのうち連結部１４２ｂ側の端部とは、ハウジング１１０内に設けられた筒状部１１３内に収容されている。筒状部１１３は、第二の回転中心Ａｘ２に沿って延びている。筒状部１１３の内面には、溝部１１３ａが設けられている。溝部１１３ａは、第二の回転中心Ａｘ２に沿って略一定の幅および深さで延びている。溝部１１３ａは、第二の回転中心Ａｘ２を挟んだ二箇所に設けられている。溝部１１３ａには、連結部材１４４の長手方向の端部が挿入されている。溝部１１３ａの第二の回転中心Ａｘ２の周方向の幅は、連結部材１４４の長手方向の端部の幅よりも、僅かに大きく設定されている。よって、連結部材１４４と溝部１１３ａの周方向の面とが当接することにより、連結部材１４４ひいては直動部材１４２の第二の回転中心Ａｘ２回りの回転が制限される。なお、直動部材１４２とケーブル８２とを結合する構造は、図５の例には限定されない。
【００４３】
このような構成において、モータ１２０のシャフト１２２の回転が、変速機構１３０を介して回転部材１４１に伝達され、回転部材１４１が回転すると、回転部材１４１の貫通孔１４１ａに設けられた雌ねじと直動部材１４２の雄ねじとの噛み合い、および溝部１１３ａにおけるハウジング１１０による直動部材１４２の回転の制限により、直動部材１４２は、第二の回転中心Ａｘ２の軸方向に沿って非制動位置Ｐｎ（図５）と制動位置Ｐｂ（図６）との間で移動する。ハウジング１１０の筒状部１１３のうち、溝部１１３ａが設けられた部位は、連結部材１４４ひいては直動部材１４２の第二の回転中心Ａｘ２回りの回転を制限する回転制限部の一例であり、連結部材１４４ひいては直動部材１４２を第二の回転中心Ａｘ２の軸方向に沿って案内するガイド部の一例でもある。
【００４４】
運動変換機構１４０において、回転部材１４１の回転に伴って直動部材１４２が非制動位置Ｐｎ（図５）から制動位置Ｐｂ（図６）へ動く際、回転部材１４１は直動部材１４２を介してケーブル８２を方向Ｄ１の反対方向、すなわち図５，６では左方に引っ張る。このとき、回転部材１４１は、直動部材１４２から方向Ｄ１への反力を受ける。反力は、ケーブル８２から直動部材１４２を介して回転部材１４１に作用する引張力である。
【００４５】
弾性部材１４３は、ケーブル８２から直動部材１４２を介して回転部材１４１に作用する引張力によって弾性変形するよう構成されている。本実施形態では、例えば、弾性部材１４３は、回転部材１４１の面１４１ｂと、ハウジング１１０の壁部１１１の面１１１ａとの間に位置され、第二の回転中心Ａｘ２を中心軸とし、第二の回転中心Ａｘ２に沿って弾性的に伸縮するコイルスプリングである。弾性部材１４３は、回転部材１４１から方向Ｄ１への力を受けると、第二の回転中心Ａｘ２に沿って弾性的に縮まる。弾性部材１４３は、回転部材１４１に設けられて方向Ｄ１へ向けて開放された凹部１４１ｃ内に、収容されている。弾性部材１４３は、直動部材１４２を間隔をあけて巻くように配置されている。また、弾性部材１４３と回転部材１４１との間には、ベアリング１４５が介在している。ベアリング１４５は、例えばスラストワッシャである。なお、ベアリング１４５は、弾性部材１４３とハウジング１１０の面１１１ａとの間に介在してもよいし、ニードルベアリングであってもよい。
【００４６】
ここで、直動部材１４２が非制動位置Ｐｎに位置している状況では、ケーブル８２には張力が作用しておらず、ケーブル８２が緩んでいたりする。よって、直動部材１４２が非制動位置Ｐｎまたはその近傍に位置している状態、すなわち、回転部材１４１の回転による直動部材１４２ひいてはケーブル８２の牽引開始当初にあっては、直動部材１４２から回転部材１４１に作用する反力、ひいては、回転部材１４１から弾性部材１４３に作用する力は、比較的小さく、０（ゼロ）に近い。回転部材１４１がさらに回転し、直動部材１４２が非制動位置Ｐｎから方向Ｄ１の反対方向へ移動すると、ケーブル８２の緩みが解消されるとともにケーブル８２に張力が発生する。
【００４７】
図７は、ケーブル８２の牽引量とケーブル８２の張力との相関関係の一例を示すグラフである。ケーブル８２の牽引によってブレーキシュー３がドラム４に押し付けられると、ブレーキシュー３やドラム４の弾性変形が生じるとともに、押し付け量の増大に伴って弾性変形量も増大する。すなわち、図７に示されるように、ケーブル８２の牽引量の増大に応じて、ケーブル８２の張力が増大する。よって、直動部材１４２が非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂに移動するにつれて、ケーブル８２から直動部材１４２に作用する引張力、直動部材１４２から回転部材１４１に作用する反力、ひいては回転部材１４１から弾性部材１４３に作用する力は増大する。したがって、図５，６に示されるように、直動部材１４２の非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂへの方向Ｄ１の反対方向への移動に伴って、弾性部材１４３は第二の回転中心Ａｘ２に沿って圧縮される。
【００４８】
そして、弾性部材１４３の圧縮に伴い、回転部材１４１は、方向Ｄ１へ移動する。ここで、上述したように、回転部材１４１は第二プーリ１３２を有し、当該第二プーリ１３２の外径は方向Ｄ１に向かうほど小さく、かつ、ガイド部１１２，１３１ｂ等によって無端ベルト１３３の軸方向、すなわち方向Ｄ１あるいは方向Ｄ１の反対方向への移動が制限されている。したがって、図５，６を比較すれば明らかとなるように、回転部材１４１の方向Ｄ１への移動に伴って、無端ベルト１３３が第二プーリ１３２に巻かれる位置、すなわち第二プーリ１３２の外周面１３２ａと接触する第二の接触位置Ｐｃ２における当該外周面１３２ａの外径は徐々に大きくなる。変速機構１３０において、第二プーリ１３２の外周面１３２ａの直径が増大するほど、減速比は大きくなる。よって、変速機構１３０では、ケーブル８２の牽引開始当初にあっては、変速機構１３０の減速比が相対的に小さく、ケーブル８２の牽引が進むにつれて変速機構１３０の減速比が大きくなる。
【００４９】
以上の本実施形態によれば、ケーブル８２を引き始める当初においてはより迅速にケーブル８２（牽引部材）を牽引することが可能であるとともに、その後の変速機構１３０における減速比の増大により所要の制動トルクが得られる力でケーブル８２を牽引することが可能な駆動機構１００が得られる。これにより、例えば、よりトルクが大きいモータ１２０を備えずに済む。よって、例えば、モータ１２０のサイズ、ひいては駆動機構１００のサイズの増大が抑制されたり、モータ１２０による消費電力の増大が抑制されたりといった効果も得られる。本実施形態では、回転部材１４１および弾性部材１４３が、位置可変機構１５０の一例である。
【００５０】
また、本実施形態では、第二プーリ１３２（第二の回転部材）が第二の回転中心Ａｘ２（軸方向）に沿って移動可能に構成されている。よって、例えば、第一プーリ１３１または無端ベルト１３３が移動可能に構成され、第一プーリ１３１または無端ベルト１３３の移動により変速するよう構成された場合に比べて、位置可変機構１５０や、変速機構１３０、運動変換機構１４０、ひいては駆動機構１００が、より簡素に構成されうる。
【００５１】
また、本実施形態では、位置可変機構１５０が、弾性部材１４３を有し、第二プーリ１３２（第二の回転部材）の軸方向の位置が、弾性部材１４３の変形量に応じて変化する。よって、例えば、弾性部材１４３の調整によって、位置可変機構１５０における第二プーリ１３２の軸方向の位置、ひいては変速機構１３０の減速比が、より容易に調整されうる。
【００５２】
また、本実施形態では、弾性部材１４３が第二の回転中心Ａｘ２に沿って伸縮する。よって、例えば、弾性部材１４３が第二の回転中心Ａｘ２に沿う方向とは異なる方向に弾性変形する弾性部材を有した場合と比べて、位置可変機構１５０や、変速機構１３０、運動変換機構１４０、ひいては駆動機構１００が、より簡素に構成されうる。
【００５３】
また、図５に示されるように、直動部材１４２が非制動位置Ｐｎに位置されている状態では、回転部材１４１は、弾性部材１４３から方向Ｄ１の反対方向に弾性力（圧縮反力）を受け、ストッパ１１５に押し付けられている。ストッパ１１５は、内向きフランジや、フックとも称されうる。ストッパ１１５は、回転部材１４１が方向Ｄ１の反対方向に移動するのを制限している。弾性部材１４３には、ケーブル８２が牽引されていない状態、すなわち直動部材１４２が非制動位置Ｐｎに位置されている状態で、ストッパ１１５と壁部１１１との間に挟まれることにより圧縮され、プリロード（初期荷重、プリセット荷重）が与えられている。このような構成により、駆動機構１００によるケーブル８２の牽引が開始され、ケーブル８２の張力がプリロードに打ち克って回転部材１４１が方向Ｄ１へ動き出すまでの間、すなわち、駆動機構１００がケーブル８２を引き始める当初において、回転部材１４１が非制動位置Ｐｎに維持され、ひいては、図５に示されるような第二プーリ１３２の外周面１３２ａにおける外径が小さい第二の接触位置Ｐｃ２が維持される。すなわち、このような構成によれば、駆動機構１００がケーブル８２を引き始める当初において、変速機構１３０において減速比が比較的小さい状態（図５の状態）が維持されるので、駆動機構１００は、より素早くケーブル８２を引くことができる。また、ハウジング１１０内で回転部材１４１や、直動部材１４２、ケーブル８２等が動くのが抑制され、これらの動きによって音や振動が生じるのが抑制されうる。なお、図７に示されるように、プリロードの大きさＦｐ（牽引量Ｘｐ）は、０より大きく、かつ制動状態で作用する制動時張力Ｆｂ（牽引量Ｘｂ）よりも小さく設定され、好適には制動時張力Ｆｂの１／２よりも小さく設定される。
【００５４】
図８は、変速機構１３０を軸方向から見た正面図である。図８に示されるように、変速機構１３０は、無端ベルト１３３の張力を増大するテンションローラ１３４を有する。テンションローラ１３４は、無端ベルト１３３を弾性部材１３５によって弾性的に矢印Ｄ２方向に押されており、これにより、無端ベルト１３３を弾性的に矢印Ｄ２方向へ押している。テンションローラ１３４は、無端ベルト１３３が第二プーリ１３２に巻かれる位置が変化した場合にあっても、無端ベルト１３３が弛むこと、ひいては無端ベルト１３３によって回転が伝達されなくなることを、抑制することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、ブレーキ装置は、リーディングトレーリング式のドラムブレーキとして構成されたが、本発明は他の形式のブレーキ装置としても構成することができる。また、一のアクチュエータによるディスクブレーキと他のアクチュエータによるドラムブレーキとを有するブレーキ装置の、当該他のアクチュエータに対応した構成として、本発明を実施することが可能である。
【００５７】
また、位置可変機構は、第二の回転部材（第二プーリ）ではなく、第一の回転部材または無端ベルトの軸方向の位置を、牽引部材（ケーブル）の張力に応じて変化させる構成であってもよい。この場合、例えば、第一の回転部材または無端ベルトのガイド部がハウジング内で軸方向に移動可能に支持され、位置可変機構が、第一の回転部材またはガイド部を動かすアームやレバー等の作動部材を有してもよい。また、位置可変機構は、第一の接触位置における第一の回転部材の外径を変化させてもよいし、第一の接触位置における第一の回転部材の外径と第二の接触位置における第二の回転部材の外径との双方を変化させてもよい。また、第一の回転部材および第二の回転部材のうち、位置可変機構によって接触位置における外径が変化しないものの周面は、円錐状でなくてもよい。
【００５８】
また、弾性部材は、コイルスプリングには限定されず、例えば、トーションスプリングであってもよいし、エラストマや、板バネ等であってもよい。また、弾性部材のスペックも、上記実施形態には限定されない。
【符号の説明】
【００５９】
２…ブレーキ装置（車両用ブレーキ）、８２…ケーブル（牽引部材）、１２０…モータ、１３０…変速機構、１３１…第一プーリ（第一の回転部材）、１３２…第二プーリ（第二の回転部材）、１３３…無端ベルト、１３１ａ，１３２ａ…外周面（周面）、１４０…運動変換機構、１４１…回転部材（位置可変機構）、１４３…弾性部材（位置可変機構）、１５０…位置可変機構、Ｐｃ１…第一の接触位置、Ｐｃ２…第二の接触位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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