(57)【要約】【課題】ニップ部での圧力低下を抑制し、画像品質を向上することを目的とする。【解決手段】定着装置（３）は、無端状の第１のベルト部材（３０）と、第１のベルト部材の内周側に配置された第１のローラ（３１）と、第１のベルト部材の内周側に配置された第１の押圧部材（３２）と、第１のベルト部材に当接するように配置された無端状の第２のベルト部材（４０）と、第２のベルト部材の内周側に配置され、第１のローラとの間で第１のニップ部（Ｎ１）を形成する第２のローラ（４１）と、第２のベルト部材の内周側に配置され、第１の押圧部材との間で第２のニップ部（Ｎ２）を形成する第２の押圧部材（４２）とを備える。第１のローラは、第２のローラよりも高い硬度を有する。第１の押圧部材は、第２の押圧部材から、第１のニップ部に接近する方向に突出している。【選択図】図２
2017102140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の第１のベルト部材と、
前記第１のベルト部材の内周側に配置された第１のローラと、
前記第１のベルト部材の内周側に配置された第１の押圧部材と、
前記第１のベルト部材に当接するように配置された無端状の第２のベルト部材と、
前記第２のベルト部材の内周側に配置され、前記第１のローラとの間で第１のニップ部を形成する第２のローラと、
前記第２のベルト部材の内周側に配置され、前記第１の押圧部材との間で第２のニップ部を形成する第２の押圧部材と
を備え、
前記第１のローラは、前記第２のローラよりも高い硬度を有し、
前記第１の押圧部材は、前記第２の押圧部材から、前記第１のニップ部に接近する方向に突出していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２のローラは、前記第１のローラに圧接されることにより弾性変形して前記第１の押圧部材と当接し、前記第１の押圧部材との間で第３のニップ部を形成することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１の押圧部材は、前記第１のローラに対して、前記第１のベルト部材の回転方向の上流側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１の押圧部材は、前記第１のベルト部材に、当該第１のベルト部材の回転方向における長さＬ１に亘って当接する第１の弾性層を有し、
前記第２の押圧部材は、前記第２のベルト部材に、当該第２のベルト部材の回転方向における長さＬ２に亘って当接する第２の弾性層を有し、
前記長さＬ１が前記長さＬ２よりも長いこと
を特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１の弾性層のゴム硬度は、前記第２の弾性層のゴム硬度よりも高いことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１の弾性層の表面に、前記第１のベルト部材の接触摩擦を低減する第１の摺動部材が設けられ、
前記第２の弾性層の表面に、前記第２のベルト部材の接触摩擦を低減する第２の摺動部材が設けられている
ことを特徴とする請求項４または５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１の押圧部材は、前記第１のローラに対向する第１の傾斜面を有し、
前記第２の押圧部材は、前記第２のローラに対向する第２の傾斜面を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１の押圧部材および前記第２の押圧部材は、前記第１のニップ部から離れた側の端部の位置が、互いに一致していることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第１のローラは、駆動源の動力で回転する駆動ローラであり、
前記第２のローラは、前記第１のローラに圧接される加圧ローラであることを特徴とする請求項１から８までの何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第１のベルト部材の回転方向において前記第１の押圧部材の上流側に配置された第１のガイド部材と、
前記第２のベルト部材の回転方向において前記第２の押圧部材の上流側に配置された第２のガイド部材と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から９までの何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第１のベルト部材および前記第２のベルト部材の少なくとも一方の内周側に、加熱手段を配置したことを特徴とする請求項１から１０までの何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記第１のベルト部材、前記第１のローラおよび前記第１の押圧部材は、前記第２のベルト部材、前記第２のローラおよび前記第２の押圧部材に対して、上側に配置されていることを特徴とする請求項１から１１までの何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
請求項１から１２までの何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現像剤像を記録媒体に定着する定着装置、および、その定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機およびファクシミリ等の電子写真法を用いた画像形成装置は、現像剤像を熱および圧力によって記録媒体に定着する定着装置を備えている。定着装置は、一対の無端状のベルト部材と、各ベルト部材の内周側に配置されたローラとを備え、両ローラ間にニップ部を形成するように構成されている。
【０００３】
また、特許文献１には、各ベルト部材の内周側に、ローラに隣接してニップ形成部材を配置したものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−００７６９７号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、ニップ部に局所的な圧力低下が生じると、現像剤像の位置ずれによる画ずれが生じることが知られている。また、薄い記録媒体（例えばフィルム）を用いた場合には、局所的な圧力低下によって記録媒体に微小な変形が生じ、その変形状態に応じたグロスムラ（光沢のムラ）が生じることも知られている。そのため、画ずれ、グロスムラの画像品質の低下を抑制することが望まれている。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、ニップ部での圧力低下を抑制し、画像品質を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の定着装置は、無端状の第１のベルト部材と、第１のベルト部材の内周側に配置された第１のローラと、第１のベルト部材の内周側に配置された第１の押圧部材と、第１のベルト部材に当接するように配置された無端状の第２のベルト部材と、第２のベルト部材の内周側に配置され、第１のローラとの間で第１のニップ部を形成する第２のローラと、第２のベルト部材の内周側に配置され、第１の押圧部材との間で第２のニップ部を形成する第２の押圧部材とを備える。第１のローラは、第２のローラよりも高い硬度を有している。第１の押圧部材は、第２の押圧部材から、第１のニップ部に接近する方向に突出している。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、上記の定着装置を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１の押圧部材が、第２の押圧部材から、第１のニップ部に接近する方向に突出しているため、ニップ部での圧力低下を抑制し、これにより画像品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１の画像形成装置の基本構成を示す図である。
【図２】実施の形態１の定着装置の基本構成を示す図である。
【図３】実施の形態１の定着装置のフレーム構造を示す模式図（Ａ）および揺動アームの構成を示す模式図（Ｂ）である。
【図４】実施の形態１の上部定着ベルトおよび下部定着ベルトの基本構成を示す斜視図（Ａ）および断面図（Ｂ），（Ｃ）である。
【図５】実施の形態１の上部パッドの構成を示す断面図である。
【図６】実施の形態１の下部パッドの構成を示す断面図である。
【図７】実施の形態１の駆動ローラの基本構成を示す斜視図（Ａ）および断面図（Ｂ），（Ｃ）である。
【図８】実施の形態１の加圧ローラの基本構成を示す斜視図（Ａ）および断面図（Ｂ），（Ｃ）である。
【図９】実施の形態１の画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態１の定着装置のニップ部を示す模式図である。
【図１１】比較例におけるニップ部の圧力分布を示すグラフである。
【図１２】実施の形態１におけるニップ部の圧力分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１の基本構成を示す図である。画像形成装置１は、ここでは、電子写真法を用いて画像を形成するカラープリンタであるが、モノクロプリンタであってもよい。また、プリンタに限らず、複写機、ファクシミリまたは複合機などであってもよい。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の画像を形成するプロセスユニット（画像形成ユニット）１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを備えている。プロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、画像形成装置１の筐体１Ａ内に、記録媒体Ｐの搬送路に沿って上流側から下流側（ここでは右側から左側）に配列されている。記録媒体Ｐとしては、印刷用紙のほか、フィルム、ＯＨＰシート、封筒、複写紙、特殊紙等を使用することができる。
【００１３】
プロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの上側には、露光装置としてのＬＥＤヘッド１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋが、それぞれ感光体ドラム１２（後述）に対向するように配置されている。ＬＥＤヘッド１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）を有し、各色の画像データに基づき、感光体ドラム１２の表面を露光して静電潜像を形成する。
【００１４】
画像形成装置１の下部には、記録媒体Ｐを収容する媒体収容部としての媒体カセット２０と、媒体カセット２０に収容された記録媒体Ｐを一枚ずつ搬送路に送り出すピックアップローラ２１とを備えている。媒体カセット２０から送り出された記録媒体Ｐの搬送路に沿って、記録媒体Ｐをスキューを矯正しながら搬送するレジストローラ対２２と、当該記録媒体Ｐをプロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに搬送する搬送ローラ対２３とが配設されている。
【００１５】
プロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、使用するトナーを除いて共通の構成を有しているため、以下では「プロセスユニット１０」として説明する。また、ＬＥＤヘッド１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、「ＬＥＤヘッド１１」として説明する。
【００１６】
プロセスユニット１０は、像担持体としての感光体ドラム１２と、帯電部材としての帯電ローラ１３と、現像剤担持体としての現像ローラ１４と、現像剤供給部材としての供給ローラ１５と、現像剤規制部材としての現像ブレード１６と、現像剤収容体としてのトナーカートリッジ１７とを備えている。
【００１７】
感光体ドラム１２は、金属製の円筒部材の表面に感光層（電荷発生層および電荷輸送層）を積層したものである。感光体ドラム１２は、後述する駆動モータ１１６（図９）の駆動力によって、図中時計周りに回転する。
【００１８】
帯電ローラ１３は、金属シャフトの表面に半導電性の弾性層を設けたローラである。帯電ローラ１３には帯電電圧が付与され、感光体ドラム１２の表面を一様に帯電させる。  現像ローラ１４は、金属シャフトの表面に半導電性の弾性層を設けたローラである。現像ローラ１４に現像電圧が付与され、感光体ドラム１２の表面に形成された静電潜像にトナー（現像剤）を付着させて現像し、トナー像（現像剤像）を形成する。
【００１９】
供給ローラ１５は、金属シャフトの表面に発泡性の弾性層を設けたローラである。供給ローラ１５には供給電圧が付与され、トナーカートリッジ１７から補給されたトナーを現像ローラ１４に供給する。現像ブレード１６は、金属製の長尺状の板部材を屈曲させたものであり、その屈曲部分を現像ローラ１４の表面に押し当てている。現像ブレード１６は、現像ローラ１４の表面に形成されるトナー層の厚さを規制する。
【００２０】
トナーカートリッジ１７は、プロセスユニット１０に着脱可能に取り付けられ、トナーを収容している。トナーカートリッジ１７は、現像ローラ１４および供給ローラ１５にトナーを補給する。
【００２１】
各プロセスユニット１０の下側には、感光体ドラム１２に対向するように、転写部材としての転写ローラ１８が配置されている。転写ローラ１８は、金属シャフトの表面に半導電性の弾性層（ゴム等）を設けたローラである。転写ローラ１８には転写電圧が付与され、感光体ドラム１２の表面のトナー像を、感光体ドラム１２と転写ローラ１８との間を通過する記録媒体Ｐに転写する。
【００２２】
記録媒体Ｐの搬送方向においてプロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの下流側（図中左側）には、定着装置３が配置されている。定着装置３は、記録媒体Ｐに転写されたトナー像を熱および圧力により記録媒体Ｐに定着させるものである。定着装置３の構成については、後述する。
【００２３】
また、記録媒体Ｐの搬送方向において定着装置３の下流側には、定着が完了した記録媒体Ｐを排出口２８から外部に排出するための排出ローラ対２６，２７が設けられている。また、画像形成装置１の上部カバー１Ｂには、排出された記録媒体Ｐを載置するスタッカ２９が設けられている。
【００２４】
以上の構成において、プロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの各感光体ドラム１２の軸方向を、Ｘ方向とする。また、プロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを通過する際の記録媒体Ｐの移動方向を、Ｙ方向（より具体的には、＋Ｙ方向）とする。また、Ｘ方向およびＹ方向の両方に直交する方向をＺ方向とする。ここでは、Ｚ方向を鉛直方向とし、上方を＋Ｚ方向、下方を−Ｚ方向とする。
【００２５】
＜定着装置の構成＞
図２は、本発明の第１の実施の形態の定着装置３の構成を示す図である。定着装置３は、第１のベルト部材としての上部定着ベルト３０と、第２のベルト部材としての下部定着ベルト４０とを備えている。
【００２６】
上部定着ベルト３０の内周面側には、第１のローラとしての駆動ローラ（定着ローラ）３１と、第１の押圧部材としての上部パッド３２と、第１のガイド部材としての上部ガイドローラ３３と、反射板３４と、加熱手段としてのハロゲンランプ３５とが設けられている。上部定着ベルト３０は、張力が作用しない状態（フリー状態）で回転可能に支持されている。
【００２７】
また、下部定着ベルト４０の内周面側には、第２のローラとしての加圧ローラ４１と、第２の押圧部材としての下部パッド４２と、第２のガイド部材としての下部ガイドローラ４３とが設けられている。下部定着ベルト４０は、張力が作用しない状態（フリー状態）で回転可能に支持されている。
【００２８】
駆動ローラ３１と加圧ローラ４１とは互いに対向するように配置されており、駆動ローラ３１と加圧ローラ４１との間で、上部定着ベルト３０と下部定着ベルト４０とを挟み込んでいる。駆動ローラ３１と加圧ローラ４１との間に形成されるニップ部を、第１ニップ部Ｎ１と称する。
【００２９】
駆動ローラ３１は、後述する定着モータ１１７（図９）の駆動力によって図中時計回りに回転する。上部定着ベルト３０は、駆動ローラ３１との摩擦により、駆動ローラ３１と同方向に回転する。また、下部定着ベルト４０は、第１ニップ部Ｎ１で上部定着ベルト３０と共に移動するため、上部定着ベルト３０と反対の方向（図中反時計回り）に回転する。加圧ローラ４１は、下部定着ベルト４０との摩擦により、下部定着ベルト４０と同方向に回転する。
【００３０】
上部パッド３２は、上部定着ベルト３０の回転方向において駆動ローラ３１の上流側（図中右側）に配置されている。下部パッド４２は、下部定着ベルト４０の回転方向において加圧ローラ４１の上流側（図中右側）に配置されている。上部パッド３２と下部パッド４２とは互いに対向するように配置されており、上部パッド３２と下部パッド４２との間で、上部定着ベルト３０と下部定着ベルト４０とを挟み込んでいる。上部パッド３２と下部パッド４２との間に形成されるニップ部を、第２ニップ部Ｎ２と称する。
【００３１】
上部ガイドローラ３３は、上部定着ベルト３０の回転方向において上部パッド３２の上流側（図中右側）に配置されている。下部ガイドローラ４３は、下部定着ベルト４０の回転方向において下部パッド４２の上流側（図中右側）に配置されている。上部ガイドローラ３３と下部ガイドローラ４３とは、互いに離間している。上部ガイドローラ３３および下部ガイドローラ４３は、上部定着ベルト３０および下部定着ベルト４０を、ニップ部（第１ニップ部Ｎ１および第２ニップ部Ｎ２）に向けてそれぞれ案内するものである。
【００３２】
ハロゲンランプ３５は、駆動ローラ３１、上部パッド３２および上部ガイドローラ３３よりも上方に配置されている。ハロゲンランプ３５は、後述する定着制御部１１２（図９）によってオンオフ制御され、上部定着ベルト３０の内周面に光を照射して上部定着ベルト３０を加熱する。
【００３３】
ハロゲンランプ３５と、駆動ローラ３１、上部パッド３２および上部ガイドローラ３３との間には、ハロゲンランプ３５の光を反射する反射板３４が設けられている。この反射板３４は、駆動ローラ３１および上部ガイドローラ３３の弾性層（ゴム層）を、ハロゲンランプ３５の熱から保護するためのものである。
【００３４】
また、上部定着ベルト３０の外周面に対向するように、温度センサ３６が設けられている。温度センサ３６は、上部定着ベルト３０の表面温度を非接触方式で測定し、測定結果を定着制御部１１２（図９）に出力する。定着制御部１１２は、温度センサ３６によって検出される上部定着ベルト３０の温度が目標温度となるように、ハロゲンランプ３５のオンオフ制御を行う。
【００３５】
図３（Ａ）は、定着装置３のフレーム構造を説明するための模式図である。定着装置３は、上下に組み合わされた上部フレーム６１と下部フレーム６２とを有している。これら上部フレーム６１および下部フレーム６２は、定着装置３の筐体を構成している。
【００３６】
駆動ローラ３１の軸部の両端は、上部フレーム６１の左右の両側壁（すなわちＸ方向両側の側壁）に取り付けられた軸受６３によって回転可能に支持されている。駆動ローラ３１の軸部の一端には、定着モータ１１７からの動力を駆動ローラ３１に伝達するためのギア３１ｄが取り付けられている。また、ハロゲンランプ３５は、上部フレーム６１の両側壁に取り付けられたハロゲンランプ支持部６４によって支持されている。
【００３７】
また、図３（Ａ）では省略されているが、上部パッド３２（図２）の長手方向の両端部および反射板３４（図２）の長手方向の両端部は、上部フレーム６１の両側壁に取り付けられている。また、上部ガイドローラ３３（図２）の軸部の両端は、上部フレーム６１の両側壁に取り付けられた軸受によって回転可能に支持されている。
【００３８】
また、下部フレーム６２の両側壁のそれぞれ外側には、一対の揺動アーム６５が配設されている。加圧ローラ４１の軸部の両端は、揺動アーム６５に取り付けられた軸受６６によって回転可能に支持されている。下部パッド４２（図３（Ｂ））の長手方向の両端部は、揺動アーム６５に取り付けられている。下部ガイドローラ４３（図３（Ｂ））の軸部の両端は、下部フレーム６２の両側壁に取り付けられた軸受６７（図３（Ｂ））によって回転可能に支持されている。
【００３９】
図３（Ｂ）は、揺動アーム６５の構成を説明するための模式図である。揺動アーム６５は、下部フレーム６２の両側壁（図３（Ｂ）では一方の側壁を示す）に、Ｘ方向の揺動軸６８と中心として揺動可能に取り付けられている。揺動アーム６５が揺動軸６８を中心として矢印Ｓで示す方向に揺動すると、加圧ローラ４１および下部パッド４２は、それぞれ駆動ローラ３１および上部パッド３２に接近および離間する方向に移動する。
【００４０】
下部フレーム６２の後端（＋Ｙ方向の端部）には、揺動アーム６５を上方に付勢するソレノイド６９が設けられている。ソレノイド６９は、加圧ローラ４１および下部パッド４２を駆動ローラ３１および上部パッド３２に対して当接させる当接機構を構成している。ソレノイド６９が揺動アーム６５を上方に付勢することにより、下部パッド４２は上部パッド３２に押圧され、加圧ローラ４１は駆動ローラ３１に押圧される。すなわち、第１ニップ部Ｎ１および第２ニップ部Ｎ２が形成される。
【００４１】
また、下部フレーム６２には、上部定着ベルト３０および下部定着ベルト４０をＸ方向（ベルト幅方向）に位置決めするベルトガイド（図示せず）が設けられている。
【００４２】
以下では、定着装置３の各構成要素について説明する。図４（Ａ）および（Ｂ）は、上部定着ベルト３０および下部定着ベルト４０の構成を示す斜視図および断面図である。なお、上部定着ベルト３０および下部定着ベルト４０の構成は共通であるため、共通の図面で説明する。上部定着ベルト３０は、図４（Ａ）に示すように無端状に形成されており、その幅方向はＸ方向と一致している。
【００４３】
また、上部定着ベルト３０は、図４（Ｂ）に示すように、最も内周側の基材３０ａと、基材３０ａの表面を覆う弾性層３０ｂと、弾性層３０ｂの表面を覆う離型層３０ｃとを有している。
【００４４】
基材３０ａは、例えばステンレス、ニッケル等の弾性を有する金属で構成されている。高強度で可撓性を備えるため、基材３０ａの厚さは、３０〜８０μｍ程度が好ましい。弾性層３０ｂは、例えばシリコンゴムで形成されている。低硬度で高耐熱性および高熱伝導性を備えるため、弾性層３０ｂの厚さは、５０〜３００μｍ程度が好ましい。
【００４５】
離型層３０ｃは、耐熱性が高<、成型後の表面自由エネルギーの低い樹脂、例えば、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（パーフルオロエトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂層で形成されている。離型層３０ｃは、弾性層３０ｂの表面に樹脂のチューブを被せ、またはコーティングすることによって形成される。摩耗による減肉と高熱伝導率性とを両立させるため、離型層３０ｃの厚さは１０〜３０μｍ程度が好ましい。
【００４６】
なお、図４（Ｃ）に示すように、上部定着ベルト３０は、弾性層３０ｂを有さない構成も可能である。すなわち、基材３０ａの表面に離型層３０ｃを形成しても良い。
【００４７】
一方、下部定着ベルト４０は、上部定着ベルト３０と同様、無端状に形成されており、その幅方向はＸ方向と一致している。また、下部定着ベルト４０は、図４（Ｂ）に示すように、最も内周側の基材４０ａと、基材４０ａの表面を覆う弾性層４０ｂと、弾性層４０ｂの表面を覆う離型層４０ｃとを有している。
【００４８】
基材４０ａは、例えばステンレス、ニッケル等の弾性を有する金属で構成されている。高強度で可撓性を備えるため、基材４０ａの厚さは、３０〜８０μｍ程度が好ましい。弾性層４０ｂは、例えばシリコンゴムで形成されている。低硬度で高耐熱性および高熱伝導性を備えるため、弾性層４０ｂの厚さは、５０〜３００μｍ程度が好ましい。
【００４９】
離型層４０ｃは、耐熱性が高<、成型後の表面自由エネルギーの低い樹脂、例えば、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素系樹脂層で形成されている。離型層４０ｃは、弾性層４０ｂの表面に樹脂のチューブを被せ、またはコーティングすることによって形成される。摩耗による減肉と高熱伝導率性とを両立させるため、離型層４０ｃの厚さは１０〜３０μｍ程度が好ましい。
【００５０】
なお、図４（Ｃ）に示すように、下部定着ベルト４０は、弾性層４０ｂを有さない構成も可能である。すなわち、基材４０ａの表面に離型層４０ｃを形成しても良い。
【００５１】
図５は、上部パッド３２の構成を示す断面図である。上部パッド３２は、支持体３２ａ（第１の支持体）と、支持体３２ａの下面３２０を覆う弾性層３２ｂ（第１の弾性層）と、弾性層３２ｂを覆う摺動部材３２ｃ（第１の摺動部材）とを有している。
【００５２】
支持体３２ａは、一定の剛性を有する材料、例えば、アルミニウム、鉄またはステンレス等の金属材料で構成されている。支持体３２ａはＸ方向に長く、その長手方向両端が上述した上部フレーム６１（図３（Ａ））に取り付けられている。
【００５３】
支持体３２ａは、例えばＹＺ面において矩形断面を有する基部３２１と、この基部３２１の下側（上部定着ベルト３０に接触する側）に形成された押圧部３２２とを有している。押圧部３２２の下面３２０には、弾性層３２ｂが取り付けられている。
【００５４】
押圧部３２２の駆動ローラ３１に対向する側（図中左側）には傾斜面３２３が形成されており、その反対側（図中右側）には鉛直面３２４が形成されている。傾斜面３２３は、下面３２０に近づくほど駆動ローラ３１側（＋Ｙ方向）への突出量が大きくなるように傾斜している。一方、支持体３２ａの鉛直面３２４は、上下方向（Ｚ方向）に延在している。
【００５５】
弾性層３２ｂは、シリコンゴム、スポンジ状シリコンゴム、またはフッ素ゴム等の耐熱性の高いゴム材料で構成される。弾性層３２ｂは、支持体３２ａの下面３２０に、例えば接着により固定されている。弾性層３２ｂのＹ方向（媒体搬送方向）の長さを、摺動長さＬ１とする。
【００５６】
摺動部材３２ｃは、上部パッド３２と上部定着ベルト３０との摺動抵抗を低減するためのものである。摺動部材３２ｃは、例えば、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素系樹脂繊維からなる織布によって構成されている。なお、摺動部材３２ｃは、傾斜面３２３から鉛直面３２４まで達するように配設され、上部パッド３２の支持体３２ａに、例えば接着により固定されている。
【００５７】
なお、上部パッド３２と上部定着ベルト３０との摺動抵抗を更に低減するため、摺動部材３２ｃに潤滑剤を含浸させても良い。潤滑剤としては、シリコンオイル、シリコングリスまたはフッ素グリス等がある。また、摺動部材３２ｃを設ける代わりに、弾性層３２ｂの表面に低摩擦係数物性を有するコーティングを施しても良い。
【００５８】
図６は、下部パッド４２の構成を示す断面図である。下部パッド４２は、支持体４２ａ（第２の支持体）と、支持体４２ａの上面４２０を覆う弾性層４２ｂ（第２の弾性層）と、弾性層４２ｂを覆う摺動部材４２ｃ（第２の摺動部材）とを有している。
【００５９】
支持体４２ａは、一定の剛性を有する材料、例えば、アルミニウム、鉄またはステンレス等の金属材料で構成されている。支持体４２ａはＸ方向に長く、その長手方向両端が上述した揺動アーム６５（図３（Ｂ））に取り付けられている。
【００６０】
支持体４２ａは、例えばＹＺ面において矩形断面を有する基部４２１と、この基部４２１の上側（下部定着ベルト４０に接触する側）に形成された押圧部４２２とを有している。押圧部４２２の上面４２０には、弾性層４２ｂが取り付けられている。
【００６１】
押圧部４２２の加圧ローラ４１に対向する側（図中左側）には傾斜面４２３が形成されており、その反対側（図中右側）には鉛直面４２４が形成されている。傾斜面４２３は、上面４２０に近づくほど加圧ローラ４１側（＋Ｙ方向）への突出量が大きくなるように傾斜している。一方、支持体４２ａの鉛直面４２４は、上下方向（Ｚ方向）に延在している。
【００６２】
弾性層４２ｂは、シリコンゴム、スポンジ状シリコンゴム、またはフッ素ゴム等の耐熱性の高いゴム材料で構成される。弾性層４２ｂは、支持体４２ａの上面４２０に、例えば接着により固定される。弾性層４２ｂのＹ方向（媒体搬送方向）の長さを、摺動長さＬ２とする。
【００６３】
摺動部材４２ｃは、下部パッド４２と下部定着ベルト４０との摺動抵抗を低減するためのものである。摺動部材４２ｃは、例えば、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素系樹脂繊維からなる織布によって構成されている。なお、摺動部材４２ｃは、傾斜面４２３から鉛直面４２４まで達するように配設され、下部パッド４２の支持体４２ａに、例えば接着により取り付けられている。
【００６４】
下部パッド４２と下部定着ベルト４０との摺動抵抗を更に低減するため、摺動部材４２ｃに潤滑剤を含浸させても良い。潤滑剤としては、シリコンオイル、シリコングリスまたはフッ素グリス等がある。また、摺動部材４２ｃを設ける代わりに、弾性層４２ｂの表面に低摩擦係数物性を有するコーティングを施しても良い。
【００６５】
図５および図６に示すように、上部パッド３２の摺動長さＬ１は、下部パッド４２の摺動長さＬ２よりも長い。例えば、上部パッド３２の摺動長さＬ１が１３ｍｍであるのに対し、下部パッド４２の摺動長さＬ２は１０ｍｍである。
【００６６】
図７（Ａ）は、駆動ローラ３１の構成を示す斜視図である。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示す面７Ｂにおける駆動ローラ３１の断面図である。駆動ローラ３１は、芯金３１ａの表面に弾性層３１ｂを形成したものである。駆動ローラ３１の軸方向は、Ｘ方向である。
【００６７】
芯金３１ａは、一定の剛性を有する材料、例えば、アルミニウム、鉄またはステンレス等の金属製のパイプまたはシャフトで形成されている。ここでは、芯金３１ａは、ＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管鋼）で形成されている。
【００６８】
弾性層３１ｂは、シリコンゴム、スポンジ状シリコンゴム、またはフッ素ゴム等、耐熱性の高いゴム材料で形成される。ここでは、弾性層３１ｂは、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が６５〜８５°のソリッドタイプのシリコンゴムで形成されている。具体例を挙げると、弾性層３１ｂの厚さは１．２５ｍｍであり、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度は７０°である。
【００６９】
また、図７（Ｃ）に示すように、弾性層３１ｂの表面に表面層３１ｃを設けても良い。表面層３１ｃは、耐熱性が高く、成型後の表面自由エネルギーの低い樹脂、例えば、ＰＦＡ、ＰＴＦＥおよびＦＥＰ等のフッ素系樹脂で形成される。
【００７０】
ここでは、駆動ローラ３１の回転によって、上部定着ベルト３０、下部定着ベルト４０および加圧ローラ４１を回転させるため、駆動ローラ３１の表面（弾性層３１ｂまたは表面層３１ｃ）は、ある程度の摩擦係数を有している。
【００７１】
図８（Ａ）は、加圧ローラ４１の構成を示す斜視図である。図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示す面８Ｂにおける加圧ローラ４１の断面図である。加圧ローラ４１は、芯金４１ａの表面に弾性層４１ｂを形成したものである。加圧ローラ４１の軸方向は、Ｘ方向である。
【００７２】
芯金４１ａは、一定の剛性を有する材料、例えば、アルミニウム、鉄またはステンレス等の金属製のパイプまたはシャフトで形成されている。ここでは、芯金４１ａは、ＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管鋼）で形成されている。
【００７３】
弾性層４１ｂは、シリコンゴム、スポンジ状シリコンゴム、またはフッ素ゴム等、耐熱性の高いゴム材料で形成される。ここでは、弾性層４１ｂは、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度が４０〜６０°のスポンジ状のシリコンゴムで形成されている。具体例を挙げると、弾性層４１ｂの厚さは３．２５ｍｍであり、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度は４０°である。
【００７４】
すなわち、加圧ローラ４１の弾性層４１ｂは、駆動ローラ３１の弾性層３１ｂよりもゴム硬度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ）が低く、且つ、厚さが厚く形成されている。言い換えると、加圧ローラ４１の弾性層４１ｂは、駆動ローラ３１の弾性層３１ｂよりも弾性変形しやすく構成されている。
【００７５】
また、図８（Ｃ）に示すように、弾性層４１ｂの表面に表面層４１ｃを設けても良い。表面層４１ｃは、耐熱性が高く、成型後の表面自由エネルギーの低い樹脂、例えば、ＰＦＡ、ＰＴＦＥおよびＦＥＰ等のフッ素系樹脂で形成される。
【００７６】
＜画像形成装置の制御系＞
図９は、画像形成装置１の制御系を示すブロック図である。画像形成装置１は、制御部１００と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）制御部１０１と、受信メモリ１０２と、画像データ編集メモリ１０３と、操作部１０４と、センサ群１０５と、帯電電圧制御部１０６と、現像電圧制御部１０７と、供給電圧制御部１０８と、転写電圧制御部１０９と、ヘッド制御部１１０と、駆動制御部１１１と、定着制御部１１２と、定着駆動制御部１１３と、搬送制御部１１４と、当接制御部１１５とを備える。
【００７７】
制御部１００は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、入出力ポート、タイマ等を有して構成されている。制御部１００は、上位装置からＩ／Ｆ制御部１０１を介して印刷データおよび制御コマンドを受信し、画像形成装置１の画像形成動作（印刷動作）を実行する。
【００７８】
受信メモリ１０２は、上位装置からＩ／Ｆ制御部１０１を介して入力された印刷データを一時的に記憶する。画像データ編集メモリ１０３は、受信メモリ１０２に記憶した印刷データを受け取ると共に、その印刷データを編集処理することによって形成された画像データ、すなわちイメージデータを記録する。
【００７９】
操作部１０４は、画像形成装置１の状態を表示するための表示部（例えばＬＥＤ）および操作者が指示を入力するための操作部（例えばスイッチ、タッチパネル等）を備える。センサ群１０５は、画像形成装置１の動作状態を監視するための各種センサ、例えば媒体位置センサ、温湿度センサ、および濃度センサ等を含む。
【００８０】
帯電電圧制御部１０６は、帯電ローラ１３に、感光体ドラム１２の表面を一様に帯電させるための帯電電圧を印加する。現像電圧制御部１０７は、現像ローラ１４に、感光体ドラム１２の表面の静電潜像を現像するための現像電圧を印加する。
【００８１】
供給電圧制御部１０８は、供給ローラ１５に、トナーを現像ローラ１４に供給するための供給電圧を印加する。転写電圧制御部１０９は、転写ローラ１８に、感光体ドラム１２のトナー像を記録媒体Ｐに転写するための転写電圧を印加する。
【００８２】
ヘッド制御部１１０は、画像データ編集メモリ１０３に記録されたイメージデータをＬＥＤヘッド１１に送り、ＬＥＤヘッド１１を発光制御する。駆動制御部１１１は、各プロセスユニット１０の感光体ドラム１２、現像ローラ１４、供給ローラ１５等を回転させるための駆動モータ（ドラムモータ）１１６を回転させる。
【００８３】
なお、帯電電圧制御部１０６、現像電圧制御部１０７、供給電圧制御部１０８、転写電圧制御部１０９および駆動制御部１１１は、図９には一つずつ示しているが、プロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ毎に設けられている。ヘッド制御部１１０も、ＬＥＤヘッド１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ毎に設けられている。
【００８４】
定着制御部１１２は、温度調節回路を有し、定着装置３に設けた温度センサ３６の出力信号に基づき、定着用電源からハロゲンランプ３５に電流を供給し、ハロゲンランプ３５をオンオフ制御する。
【００８５】
定着駆動制御部１１３は、定着装置３の駆動ローラ３１を回転させるため、定着モータ１１７を回転させる。
【００８６】
搬送制御部１１４は、記録媒体Ｐを媒体カセット２０から給紙し、さらに搬送路に沿って搬送するため、給紙モータ１１８および搬送モータ１１９を駆動し、図１に示したピックアップローラ２１、レジストローラ対２２および搬送ローラ対２３を回転させる。なお、排出ローラ対２６，２７は、定着モータ１１７からの回転伝達によって回転する。
【００８７】
当接制御部１１５は、定着装置３のソレノイド６９を駆動することにより、揺動アーム６５（図３（Ｂ））を揺動させ、加圧ローラ４１および下部パッド４２を駆動ローラ３１および上部パッド３２に対して接近および離間させる。
【００８８】
＜画像形成装置の動作＞
画像形成装置１の全体の動作について説明する。画像形成装置１の制御部１００は、パーソナルコンピュータ等の上位装置から印刷コマンドおよび印刷データを受信すると、画像形成動作を実行する。まず、ピックアップローラ２１が回転し、媒体カセット２０に収容された記録媒体Ｐを一枚ずつ搬送路に送り出す。搬送路に送り出された記録媒体Ｐは、レジストローラ対２２および搬送ローラ対２３によって、プロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに搬送される。
【００８９】
各プロセスユニット１０では、感光体ドラム１２が回転を開始し、現像ローラ１４および供給ローラ１５も回転を開始する。帯電ローラ１３は、感光体ドラム１２の回転に追従して回転する。
【００９０】
感光体ドラム１２の表面は、帯電ローラ１３によって一様に帯電し、さらにＬＥＤヘッド１１によって露光されて、静電潜像が形成される。トナーカートリッジ１７から供給されたトナーは、供給ローラ１５によって現像ローラ１４に供給され、現像ブレード１６によって現像ローラ１４の表面に均一な厚さのトナー像が形成される。感光体ドラム１２の表面に形成された静電潜像は、現像ローラ１４によって現像されてトナー像となる。
【００９１】
感光体ドラム１２の表面に形成されたトナー像は、感光体ドラム１２と転写ローラ１８との間を通過する記録媒体Ｐに転写される。記録媒体Ｐがプロセスユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを通過することにより、記録媒体Ｐの表面に、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのトナー像が転写される。
【００９２】
トナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置３に搬送され、熱および圧力によりトナー像が記録媒体Ｐに定着する。トナー像が定着した記録媒体Ｐは、排出ローラ対２６，２７によって、排出口２８から画像形成装置１の外部に排出され、スタッカ２９に積載される。これにより画像形成動作が完了する。
【００９３】
＜定着動作＞
次に、定着装置３の動作について、図２を参照して説明する。画像形成装置１が起動前の状態（オフの状態）および印刷が実行されない待機状態（スタンバイモード）にあるときは、定着装置３では、駆動ローラ３１と加圧ローラ４１とが離間し、上部パッド３２と下部パッド４２とが離間している。
【００９４】
制御部１００は、画像形成動作（印刷動作）の開始に伴い、ソレノイド６９を駆動して揺動アーム６５を揺動させ、加圧ローラ４１および下部パッド４２を、駆動ローラ３１および上部パッド３２にそれぞれ当接させる。
【００９５】
駆動ローラ３１と加圧ローラ４１との当接により第１ニップ部Ｎ１が形成され、上部パッド３２と下部パッド４２との当接により第２ニップ部Ｎ２が形成される。定着装置３を通過する記録媒体Ｐの搬送方向（＋Ｙ方向）において、第２ニップ部Ｎ２が上流側にあり、第１ニップ部Ｎ１が下流側にある。
【００９６】
その後、制御部１００は、定着モータ１１７を駆動して駆動ローラ３１を一方向（図２における時計回り）に回転させる。駆動ローラ３１が回転すると、駆動ローラ３１と上部定着ベルト３０との摩擦力により、上部定着ベルト３０が駆動ローラ３１と同方向に回転する。
【００９７】
また、第１ニップ部Ｎ１において上部定着ベルト３０の回転が下部定着ベルト４０に伝達され、下部定着ベルト４０が上部定着ベルト３０と反対方向（図２における反時計回り）に同速度で回転する。さらに、下部定着ベルト４０の回転が加圧ローラ４１に伝達され、加圧ローラ４１が下部定着ベルト４０と同方向に回転する。
【００９８】
制御部１００は、定着モータ１１７の駆動開始とほぼ同時に、定着制御部１１２を介してハロゲンランプ３５に電流供給を開始する。ハロゲンランプ３５は、上部定着ベルト３０の内周面に光を照射し、上部定着ベルト３０を加熱する。上部定着ベルト３０の熱は、上部定着ベルト３０に接している下部定着ベルト４０に伝達され、下部定着ベルト４０も加熱される。
【００９９】
上部定着ベルト３０の温度は温度センサ３６によって検出され、温度センサ３６の検出信号は定着制御部１１２に入力される。定着制御部１１２は、温度センサ３６の検出信号に基づき、上部定着ベルト３０の表面温度を目標の定着温度に保つ。
【０１００】
図１０は、駆動ローラ３１と加圧ローラ４１とで形成される第１ニップ部Ｎ１と、上部パッド３２と下部パッド４２とで形成される第２ニップ部Ｎ２とを示す模式図である。なお、第２ニップ部Ｎ２の上流端から、第１ニップ部Ｎ１の下流端までの範囲は、広義のニップ部に相当する。
【０１０１】
上記の通り、加圧ローラ４１の弾性層４１ｂは、駆動ローラ３１の弾性層３１ｂよりもゴム硬度が低い。従って、駆動ローラ３１と加圧ローラ４１との圧接により、加圧ローラ４１の弾性層４１ｂがより大きく弾性変形する。より具体的には、加圧ローラ４１の弾性層４１ｂは、駆動ローラ３１との接触部のＹ方向両側の部分が、Ｙ方向外側に張り出すように変形する。
【０１０２】
また、上部パッド３２は、下部パッド４２から＋Ｙ方向（すなわち駆動ローラ３１および加圧ローラ４１に接近する方向）に突出している。そのため、加圧ローラ４１の弾性層４１ｂの変形部分と上部パッド３２の突出部分とが、上部定着ベルト３０および下部定着ベルト４０を介して互いに当接する。
【０１０３】
これにより、第１ニップ部Ｎ１と第２ニップ部Ｎ２との間に、加圧ローラ４１と上部パッド３２とに挟まれた第３ニップ部Ｎ３が形成される。このように第３ニップ部Ｎ３が形成されることにより、第２ニップ部Ｎ２から第１ニップ部Ｎ１に至るニップ部での圧力低下が抑制される。
【０１０４】
図１１および図１２は、上部定着ベルト３０と下部定着ベルト４０とが押圧されるニップ部における圧力分布を示すグラフである。図１１は、比較例のニップ部における圧力分布を示している。
【０１０５】
比較例では、上部パッド３２を下部パッド４２から＋Ｙ方向に突出させないようにしている。すなわち、比較例では、上部パッド３２の摺動長さＬ１（図５）を、下部パッド４２の摺動長さＬ２（図６）と同じ１０ｍｍとしている。その他の構成は、本実施の形態と同様である。
【０１０６】
図１２は、本実施の形態のニップ部における圧力分布を示す。本実施の形態では、上部パッド３２が下部パッド４２から＋Ｙ方向に突出している。また、上部パッド３２の摺動長さＬ１（図５）は１３ｍｍであり、下部パッド４２の摺動長さＬ２（図６）は１０ｍｍである。すなわち、第２ニップ部Ｎ２のニップ幅は１０ｍｍであり、上部パッド３２は、下部パッド４２から＋Ｙ方向に３ｍｍ突出している。
【０１０７】
また、図１１および図１２のいずれにおいても、加圧ローラ４１の中心と、下部パッド４２の＋Ｙ方向端部との距離Ｄ（図１０）は、５．０ｍｍである。
【０１０８】
図１１から、上部パッド３２が＋Ｙ方向に突出していない比較例では、第１ニップ部Ｎ１と第２ニップ部Ｎ２との間に、圧力低下（より具体的には、圧力がほぼゼロとなる圧力抜け）が発生していることが分かる。このような圧力抜けが発生すると、第１ニップ部Ｎ１で加熱・加圧されるトナー像の位置ずれ、すなわち画ずれの原因となる。
【０１０９】
また、薄い記録媒体Ｐ（例えばフィルム）を用いた場合に、圧力抜けが発生すると、記録媒体Ｐに波打ち状の微小な変形が生じる。このような微小な変形が生じた記録媒体Ｐが第１ニップ部Ｎ１に侵入すると、記録媒体Ｐの変形状態に応じたグロスムラ（光沢のムラ）が現れることが知られている。一般に、グロスムラを抑制するためには、圧力を５００ｇｆ／ｃｍ２以上に保つ必要があることが知られている。
【０１１０】
図１１に示した変形例では、第１ニップ部Ｎ１と第２ニップ部Ｎ２との間に、圧力がほぼゼロ（すなわち５００ｇｆ／ｃｍ２未満）となる部分があるため、グロスムラの抑制が難しい。
【０１１１】
これに対し、本実施の形態では、加圧ローラ４１の弾性層４１ｂの変形部分と上部パッド３２の突出部分とによって、第３ニップ部Ｎ３が形成される。そのため、図１２に示したように、第１ニップ部Ｎ１と第２ニップ部Ｎ２との間において、圧力抜けの発生を抑制することができる。そのため、第１ニップ部Ｎ１で加熱・加圧されるトナー像の位置ずれを抑制し、画ずれを抑制することができる。また、第１ニップ部Ｎ１と第２ニップ部Ｎ２との間での最小圧力が５００ｇｆ／ｃｍ２以上であるため、グロスムラも抑制することができることが分かる。
【０１１２】
以上の結果から、本実施の形態では、上部パッド３２を下部パッド４２から＋Ｙ方向（すなわち第１ニップ部Ｎ１に接近する方向）に突出させることによって、画ずれおよびグロスムラといった画像品質の劣化を抑制できることが分かる。
【０１１３】
なお、ここでは、第２ニップ部Ｎ２のニップ幅を１０ｍｍとし、上部パッド３２の下部パッド４２からの突出量を３ｍｍとしたが、これはあくまでも一例であり、当該突出量が１．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲にあれば、画像品質の劣化（画ずれ、グロスムラ）を効果的に防止できることが実験で確認されている。
【０１１４】
すなわち、上部パッド３２の下部パッド４２からの突出量（＝Ｌ１−Ｌ２）が、第２ニップ部Ｎ２の幅（Ｌ２）に対して１５％〜３５％の範囲にあれば、画像品質の劣化を効果的に防止することができる。  
【０１１５】
＜実施の形態の効果＞
以上説明したように、本実施の形態では、駆動ローラ３１と加圧ローラ４１とで第１ニップ部Ｎ１を形成し、上部パッド３２と下部パッド４２とで第２ニップ部Ｎ２を形成し、駆動ローラ３１が加圧ローラ４１よりも高い硬度を有し、上部パッド３２が下部パッド４２から第１ニップ部Ｎ１に接近する方向に突出するように構成している。そのため、定着動作時において、加圧ローラ４１の変形部分と上部パッド３２の突出部分とが当接し、第１ニップ部Ｎ１と第２ニップ部Ｎ２との間に第３ニップ部Ｎ３が形成される。これにより、第２ニップ部Ｎ２から第１ニップ部Ｎ１に至るニップ部における圧力低下を抑制することができ、その結果、圧力低下に起因する画ずれやグロスムラといった画像品質の劣化を抑制することができる。
【０１１６】
また、上部パッド３２および下部パッド４２が、駆動ローラ３１および加圧ローラ４１よりも媒体搬送方向の上流側に配置されているため、圧力が最大となる第１ニップ部Ｎ１に記録媒体Ｐが到達する前に、トナー像に十分な圧力を加えることができる。そのため、トナー像の位置ずれをより効果的に防止することができる。
【０１１７】
また、上部パッド３２および下部パッド４２は、上部定着ベルト３０および下部定着ベルト４０に当接する弾性層３２ｂ，４２ｂをそれぞれ有しており、弾性層３２ｂの摺動長さＬ１が弾性層４２ｂの摺動長さＬ２よりも長い。そのため、弾性層３２ｂと弾性層４２ｂの間で十分な長さの第２ニップ部Ｎ２を形成し、これに加えて第３ニップ部Ｎ３を形成することができる。
【０１１８】
また、上部パッド３２および下部パッド４２の表面に摺動部材３２ｃ，４２ｃを有しているため、上部定着ベルト３０および下部定着ベルト４０との接触摩擦を低減し、上部定着ベルト３０および下部定着ベルト４０をより円滑に回転させることができる。
【０１１９】
また、上部パッド３２が駆動ローラ３１に対向する側に傾斜面３２３を有し、下部パッド４２が加圧ローラ４１に対向する側に傾斜面４２３を有するため、弾性層３２ｂおよび弾性層４２ｂをできるだけ第１ニップ部Ｎ１に近い位置に配置することができる。
【０１２０】
また、上部パッド３２の上流側に上部ガイドローラ３３が配置され、下部パッド４２の上流側に下部ガイドローラ４３が配置されているため、上部定着ベルト３０および下部定着ベルト４０を上部パッド３２と下部パッド４２との間（第２ニップ部Ｎ２）に円滑に案内することができる。
【０１２１】
なお、上記の実施の形態では、上部パッド３２および下部パッド４２を、駆動ローラ３１および加圧ローラ４１に対して媒体搬送方向の上流側に配置したが、上部パッド３２および下部パッド４２を、駆動ローラ３１および加圧ローラ４１の下流側に配置してもよい。この場合も、上部パッド３２が下部パッド４２から駆動ローラ３１および加圧ローラ４１（第１ニップ部Ｎ１）に接近する方向に突出していれば、圧力低下を抑制する効果は得られる。
【０１２２】
また、上部定着ベルト３０の内周側に熱源としてハロゲンランプを用いたが、ハロゲンランプに限らず、例えば抵抗発熱体を用いてもよい。また、上部定着ベルト３０および下部定着ベルト４０のそれぞれの内周側に熱源を設けてもよい。
【０１２３】
以上、本発明の望ましい実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良または変形が可能である。
【０１２４】
また、本発明が適用される画像形成装置は、プリンタに限らず、例えば複写機、ファクシミリ装置または複合機など、定着装置を備える画像形成装置であればよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１  画像形成装置、  ３  定着装置、  １０，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  プロセスユニット（画像形成ユニット）、  １１，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ  ＬＥＤヘッド（露光装置）、  １２  感光体ドラム（像担持体）、  １３  定着ローラ（定着部材）、  １４  現像ローラ（現像剤担持体）、  １５  供給ローラ（供給部材）、  １６  現像ブレード（現像剤規制部材）、  １７  トナーカートリッジ（現像剤収容体）、  １８  転写ローラ（転写部材）、  ２０  媒体カセット（媒体収容部）、  ３０  上部定着ベルト（第１のベルト部材）、  ３１  駆動ローラ（第１のローラ）、  ３２  上部パッド（第１の押圧部材）、  ３２ｂ  弾性層（第１の弾性層）、  ３２ｃ  摺動部材（第１の摺動部材）、  ３２３  傾斜面（第１の傾斜面）、  ３３  上部ガイドローラ（第１のガイド部材）、  ３５  ハロゲンランプ（加熱手段）、  ４０  下部定着ベルト（第２のベルト部材）、  ４１  加圧ローラ（第２のローラ）、  ４２  下部パッド（第２の押圧部材）、  ４２ｂ  弾性層（第２の弾性層）、  ４２ｃ  摺動部材（第２の摺動部材）、  ４２３  傾斜面（第２の傾斜面）、  ４３  下部ガイドローラ（第２のガイド部材）、  ６５  揺動アーム、  ６９  ソレノイド（当接機構）。
【図１】
2017102140.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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