(57)【要約】【課題】日常運用に支障が出ない期間において劣化判定を行い、判定結果に基づいて蓄電池の運用方法を決定することができる、蓄電池管理システム、及び蓄電池管理方法を提供する。【解決手段】蓄電池管理システムは、蓄電池を、電池残量が所定値以下の状態から交流電力で充電する電力変換装置と、前記蓄電池の内部抵抗を、前記蓄電池の所定の電池残量値毎に計算する内部抵抗計算部と、前記蓄電池の所定の電池残量値毎に計算された直流電力に基づいて、前記蓄電池の充電容量を計算する充電容量計算部と、前記蓄電池の内部抵抗各々と、予め計算された前記蓄電池の初期内部抵抗各々とを比較し、前記蓄電池の充電容量と、予め計算された前記蓄電池の初期充電容量とを比較する蓄電池劣化比較部と、前記内部抵抗の比較結果と前記蓄電池の充電容量の比較結果に基づいて、前記蓄電池の運用方法を決定する蓄電池運用決定部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池を、電池残量が所定値以下の状態から交流電力で充電する電力変換装置と、
前記蓄電池の内部抵抗を、前記蓄電池の所定の電池残量値毎に計算する内部抵抗計算部と、
前記蓄電池の所定の電池残量値毎に計算された直流電力に基づいて、前記蓄電池の充電容量を計算する充電容量計算部と、
前記蓄電池の内部抵抗各々と、予め計算された前記蓄電池の初期内部抵抗各々とを比較し、前記蓄電池の充電容量と、予め計算された前記蓄電池の初期充電容量とを比較する蓄電池劣化比較部と、
前記内部抵抗の比較結果と前記蓄電池の充電容量の比較結果に基づいて、前記蓄電池の運用方法を決定する蓄電池運用決定部と、
を有することを特徴とする蓄電池管理システム。
【請求項２】
前記所定の期間は、充電期間として計画された期間である、
ことを特徴とする請求項１に記載の蓄電池管理システム。
【請求項３】
前記蓄電池運用決定部は、前記比較結果に基づいて、前記蓄電池の現状の運用方法を維持するか否かを表す情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓄電池管理システム。
【請求項４】
前記蓄電池運用決定部は、
前記蓄電池の内部抵抗各々が、予め計算された前記蓄電池の初期内部抵抗各々に予め設定された第１比率を乗算した値以下であり、かつ、前記蓄電池の充電容量が、予め計算された前記蓄電池の初期充電容量に予め設定された第２比率を乗算した値以上である場合、前記蓄電池の現状の運用方法を維持し、
前記蓄電池の内部抵抗各々が、予め計算された前記蓄電池の初期内部抵抗各々に前記第１比率を乗算した値より大きく、または、前記蓄電池の充電容量が、予め計算された前記蓄電池の初期充電容量に前記第２比率を乗算した値より小さい場合、現状の運用方法における前記蓄電池の電池残量の設定値を変更する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３いずれか一項に記載の蓄電池管理システム。
【請求項５】
前記蓄電池運用決定部は、
前記蓄電池の内部抵抗各々が、予め計算された前記蓄電池の初期内部抵抗各々に前記第１比率より大きい予め設定された第３比率を乗算した値より大きく、または、前記蓄電池の充電容量が、予め計算された前記蓄電池の初期充電容量に前記第２比率より小さい予め設定された第４比率を乗算した値より小さい場合、前記蓄電池の現状の運用方法を停止する、
ことを特徴とする請求項４に記載の蓄電池管理システム。
【請求項６】
電力変換装置が、蓄電池を、電池残量が所定値以下の状態から交流電力で充電する蓄電池充電工程と、
内部抵抗計算部が、前記蓄電池の内部抵抗を、前記蓄電池の所定の電池残量値毎に計算する内部抵抗計算工程と、
充電容量計算部が、前記蓄電池の所定の電池残量値毎に計算された直流電力に基づいて、前記蓄電池の充電容量を計算する充電容量計算工程と、
蓄電池劣化比較部が、前記蓄電池の内部抵抗各々と、予め計算された前記蓄電池の初期内部抵抗各々とを比較し、前記蓄電池の充電容量と、予め計算された前記蓄電池の初期充電容量とを比較する蓄電池劣化比較工程と、
蓄電池運用決定部が、前記内部抵抗の比較結果と前記蓄電池の充電容量の比較結果に基づいて、前記蓄電池の運用方法を決定する蓄電池運用決定工程と、
を有することを特徴とする蓄電池管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池管理システム、及び蓄電池管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電池の劣化を把握する手段として、蓄電池の内部抵抗を測定し、初期値との比較により蓄電池の劣化状況を知る方法が一般的である（特許文献１参照）。そこで、蓄電池管理システムにおいては、劣化状況の把握を行い、容量が初期値の８０％になる地点（この時、内部抵抗は初期値の約２倍となる）を蓄電池の寿命と定義し、蓄電池が寿命を満たしているか否かを判定することにより、蓄電池の運用方法を決定することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９６８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、オフィスビル等に設置した蓄電池の劣化状況を把握する場合、蓄電池制御（ピークカットなど）を停止して、容量及び内部抵抗測定を行うと、業務時間帯の日常運用に支障をきたす。日常運用に支障が出ないようにすることが好ましい。なお、特許文献１に記載の蓄電地状態測定装置においては、劣化判定を行う期間が、非常用電源設備（蓄電池）の運転確認試験を行うための計画的な停電時などに実施される（特許文献１の段落００２６参照）。そのため、劣化判定を行う時期は、計画停電時に限られてしまう。また、特許文献１に記載の蓄電地状態測定装置においては、劣化の判定結果に基づいて蓄電池の運用方法を決定するものではない。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、日常運用に支障が出ない期間において劣化判定を行い、判定結果に基づいて蓄電池の運用方法を決定することができる、蓄電池管理システム、及び蓄電池管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の蓄電池管理システムは、蓄電池を、所定の期間において電池残量が所定値以下の状態から交流電力で充電する電力変換装置と、前記蓄電池の内部抵抗を、前記蓄電池の所定の電池残量値毎に計算する内部抵抗計算部と、前記蓄電池の所定の電池残量値毎に計算された直流電力に基づいて、前記蓄電池の充電容量を計算する充電容量計算部と、前記蓄電池の内部抵抗各々と、予め計算された前記蓄電池の初期内部抵抗各々とを比較し、前記蓄電池の充電容量と、予め計算された前記蓄電池の初期充電容量とを比較する蓄電池劣化比較部と、前記内部抵抗の比較結果と前記蓄電池の充電容量の比較結果に基づいて、前記蓄電池の運用方法を決定する蓄電池運用決定部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の蓄電池管理システムにおいて、前記所定の期間は、充電期間として計画された期間である、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の蓄電池管理システムにおいて、前記蓄電池運用決定部は、前記比較結果に基づいて、前記蓄電池の現状の運用方法を維持するか否かを表す情報を出力する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の蓄電池管理システムにおいて、前記蓄電池運用決定部は、前記蓄電池の内部抵抗各々が、予め計算された前記蓄電池の初期内部抵抗各々に予め設定された第１比率を乗算した値以下であり、かつ、前記蓄電池の充電容量が、予め計算された前記蓄電池の初期充電容量に予め設定された第２比率を乗算した値以上である場合、前記蓄電池の現状の運用方法を維持し、前記蓄電池の内部抵抗各々が、予め計算された前記蓄電池の初期内部抵抗各々に前記第１比率を乗算した値より大きく、または、前記蓄電池の充電容量が、予め計算された前記蓄電池の初期充電容量に前記第２比率を乗算した値より小さい場合、現状の運用方法における前記蓄電池の電池残量の設定値を変更する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の蓄電池管理システムにおいて、前記蓄電池運用決定部は、前記蓄電池の内部抵抗各々が、予め計算された前記蓄電池の初期内部抵抗各々に前記第１比率より大きい予め設定された第３比率を乗算した値より大きく、または、前記蓄電池の充電容量が、予め計算された前記蓄電池の初期充電容量に前記第２比率より小さい予め設定された第４比率を乗算した値より小さい場合、前記蓄電池の現状の運用方法を停止する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の蓄電池管理方法は、電力変換装置が、蓄電池を、所定の期間において電池残量が所定値以下の状態から交流電力で充電する蓄電池充電工程と、内部抵抗計算部が、前記蓄電池の内部抵抗を、前記蓄電池の所定の電池残量値毎に計算する内部抵抗計算工程と、充電容量計算部が、前記蓄電池の所定の電池残量値毎に計算された直流電力に基づいて、前記蓄電池の充電容量を計算する充電容量計算工程と、蓄電池劣化比較部が、前記蓄電池の内部抵抗各々と、予め計算された前記蓄電池の初期内部抵抗各々とを比較し、前記蓄電池の充電容量と、予め計算された前記蓄電池の初期充電容量とを比較する蓄電池劣化比較工程と、蓄電池運用決定部が、前記内部抵抗の比較結果と前記蓄電池の充電容量の比較結果に基づいて、前記蓄電池の運用方法を決定する蓄電池運用決定工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、電力変換装置が、蓄電池を、所定の期間（蓄電池の日常運用に支障をきたさない、蓄電池の充電期間）において、電池残量が所定値以下の状態から交流電力で充電する。また、蓄電池運用決定部は、所定の期間において、電池残量が所定値以下の状態から交流電力で充電することにより、計算される蓄電池の内部抵抗、及び充電容量の初期値との比較結果に基づいて、蓄電池の運用方法を決定する。
【００１３】
これにより、本発明によれば、日常運用に支障が出ない期間において劣化判定を行い、判定結果に基づいて蓄電池の運用方法を決定することができる、蓄電池管理システム、及び蓄電池管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の蓄電池管理システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の電力変換装置の充電方法を説明するための図である。
【図３】本実施形態の内部抵抗計算方法を説明するための図である。
【図４】蓄電池管理システムの制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（本発明の概要）
本発明は、夜間充電時に蓄電池の容量及び内部抵抗を取得、劣化判定し、判定結果に基づき蓄電池の運用方法を決定するシステムである。ここで、夜間充電時とは、内部抵抗を取得、劣化判定する所定の期間の一例を表している。所定の期間とは、運用により蓄電池が放電し、ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ；電池残量）が運用時の設定上限値から設定下限値まで小さくなった時刻を開始期間とするものであり、例えば月１回程度の夜１２：００を開始期間とする。なお、所定の期間とは、蓄電池管理システムから取り外すことのない期間であって、蓄電池の日常運用に支障をきたさない、蓄電池の充電期間として計画された期間を表し、蓄電池の充電期間であれば、夜間であってもよく昼間であってもよい。
【００１６】
（本発明の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の蓄電池管理システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。蓄電池管理システム１００は、電力変換装置１、蓄電池２、受電設備３、建物負荷４、蓄電池制御装置５から構成されている。
電力変換装置１は、受電設備３から供給される商用電力である交流電力を、直流電力に変換し、蓄電池２を充電する。また、電力変換装置１は、蓄電池２の出力である直流電力を、交流電力に変換し、建物負荷４に供給する。この電力変換装置１の制御は、蓄電池制御装置５により実行される。
蓄電池制御装置５は、変換装置制御部１１、直流電流測定部１２、直流電圧測定部１３、蓄電池制御部２０、第１記憶部３１、第２記憶部３２から構成されている。蓄電池制御部２０は、内部抵抗計算部２１、充電容量計算部２２、蓄電池劣化比較部２３、蓄電池運用決定部２４から構成される。
【００１７】
（蓄電池の充電方法）
図２は、本実施形態の電力変換装置の充電方法を説明するための図である。また、図３は、本実施形態の内部抵抗計算方法を説明するための図である。
図２は、電力変換装置１に入力される交流電力の時間変化を表している。また、図３（ａ）は、電力変換装置１に入力される交流電力の時間変化、蓄電池２に供給される直流電圧、直流電流の時間変化を表している。また、図３（ｂ）は、蓄電池２に供給される直流電圧、直流電流を表している。
蓄電池制御装置５における蓄電池制御部２０は、所定の期間において、変換装置制御部１１を制御して、電力変換装置１に対して正弦波状の指令値を与えさせる。電力変換装置１は、図２に示す交流電力［ｋＷ］で蓄電池２を充電する。
このとき、図３（ａ）に示す時刻ｔ１において、直流電流がゼロになる地点を作るために、正弦波の振幅とバイアス値は同じ値とする（図３（ａ）に示す交流電力の時間変化参照）。
また、蓄電池２を充電する際、蓄電池２の内部リアクタンスの影響を受けないように、正弦波の周波数はなるべく小さい値、例えば、０．１Ｈｚにする。
【００１８】
（内部抵抗の計算方法）
上述した蓄電池の充電方法で電力変換装置１により蓄電池２を充電していき、蓄電池制御部２０における内部抵抗計算部２１は、各ＳＯＣにおける内部抵抗値を計算する。各ＳＯＣにおける内部抵抗値の計算は、内部抵抗値を、充電期間において、例えば１０％毎に（所定の電池残量値毎に）ＳＯＣ０％〜１００％の期間において測定し、測定結果に基づいて計算すること意味している。なお、本実施形態において、ＳＯＣが０％の状態（所定値以下の状態）から測定を始め、充電期間において、測定結果に基づいた計算を行うが、測定結果に基づいた計算は放電期間に行われてもよい。
図３（ｂ）に示すように、蓄電池２は、正極と負極とで両端子を表す電池と、負極側に接続される内部抵抗（抵抗値Ｒとする）とが直列接続された構成を有している。この正極側に流れ込む直流電流（充電電流）は、図３（ａ）に示す時刻ｔ２において最大となり、この最大充電電流の値を電流値Ｉとする。また、図３（ａ）に示す時刻ｔ２における最大電流充電電流時の蓄電池２の電圧の値を、電圧値Ｖ１とする。また、図３（ａ）に示す時刻ｔ１における直流電流ゼロ時の正極と負極とで表される両端子間の電圧（開放電圧）の値を、電圧値Ｖ２とする。
直流電流測定部１２は、蓄電池２の直流電流を測定する。直流電圧測定部１３は、蓄電池２の直流電圧を測定する。
内部抵抗計算部２１は、各ＳＯＣにおける内部抵抗値Ｒを、Ｒ＝（Ｖ１−Ｖ２）／Ｉにより計算する。
内部抵抗計算部２１が計算した各ＳＯＣにおける内部抵抗値Ｒと、各ＳＯＣにおける蓄電池２の直流電流、直流電圧とは、第１記憶部３１に記憶される。第１記憶部３１としては、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの揮発性メモリが用いられる。もちろん、第１記憶部３１として、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリを用いてもよい。
【００１９】
（充電容量の計算方法）
充電容量計算部２２は、ＳＯＣ０％〜１００％の期間において、直流電圧［Ｖ］×直流電流［Ａ］により直流電力［ｋＷ］を求め、求めた直流電力を時間積分して容量［ｋＷｈ］（充電容量）を計算する。
【００２０】
（計算された蓄電池の内部抵抗、及び充電容量の初期値との比較結果に基づく蓄電池の運用方法の決定）
内部抵抗計算部２１は、上述した内部抵抗の計算方法により、各ＳＯＣにおける内部抵抗の初期値を予め計算する。予め計算された蓄電池の初期内部抵抗各々は、第２記憶部３２に記憶される。
また、充電容量計算部２２は、上述した充電容量の計算方法により、充電容量の初期値を予め計算する。予め計算された蓄電池の充電容量は、第２記憶部３２に記憶される。
第２記憶部３２としては、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが用いられる。なお、第１記憶部３１と第２記憶部３２とを同じ不揮発性メモリとしてもよい。
第２記憶部３２に予め計算された蓄電池の初期内部抵抗各々、及び予め計算された蓄電池の充電容量が記憶される時期は、蓄電池管理システム１００に蓄電池２を付加して、蓄電池管理システム１００を製品として出荷する前であってもよい。
【００２１】
蓄電池運用決定部２４は、３つの条件に基づいて、すなわち、蓄電池劣化比較部２３の比較結果に基づいて、蓄電池２の運用方法（現状維持、運用方法の切り替え、運用停止）を決定する。
蓄電池劣化比較部２３は、蓄電池２の内部抵抗各々と、予め計算された蓄電池２の初期内部抵抗各々とを比較し、蓄電池２の充電容量と、予め計算された蓄電池２の初期充電容量とを比較することにより、蓄電池２が以下の３つの条件のうちのいずれの条件に該当するかの比較結果を、蓄電池運用決定部２４に出力する。
（条件１）
蓄電池２の内部抵抗各々が、予め計算された蓄電池２の初期内部抵抗各々に予め設定された第１比率を乗算した値以下であり、かつ、蓄電池２の充電容量が、予め計算された蓄電池２の初期充電容量に予め設定された第２比率を乗算した値以上である。
（条件２）
蓄電池の内部抵抗各々が、予め計算された蓄電池の初期内部抵抗各々に第１比率を乗算した値より大きく、または、蓄電池の充電容量が、予め計算された蓄電池の初期充電容量に第２比率を乗算した値より小さい。
（条件３）
蓄電池の内部抵抗各々が、予め計算された蓄電池の初期内部抵抗各々に第１比率より大きい予め設定された第３比率を乗算した値より大きく、または、蓄電池の充電容量が、予め計算された蓄電池の初期充電容量に第２比率より小さい予め設定された第４比率を乗算した値より小さい。
【００２２】
ここで、充電容量が初期値に対して第４比率（例えば０．８）を乗算した値となるときが、蓄電池の寿命と定義されている。また、内部抵抗各々が初期値に対して第３比率（例えば２．０）を乗算した値となるときが、定義された蓄電池の寿命に対応すると考えられている。
また、充電容量が初期値に対して第２比率（第４比率より大きい、例えば０．９）を乗算した値となるときが、蓄電池が蓄電池の寿命に対するマージンを考慮したうえで、寿命に到達する前の状態にあるものと考えられている。また、内部抵抗各々が初期値に対して第１比率（第３比率より小さい、例えば１．５）を乗算した値となるときが、蓄電池が蓄電池の寿命に対するマージンを考慮したうえで、寿命に到達する前の状態にあるものと考えられている。
【００２３】
蓄電池運用決定部２４は、蓄電池劣化比較部２３が出力する、蓄電池２が上述した３つの条件のうちのいずれの条件に該当するかの比較結果に基づいて、蓄電池２の運用方法を決定する。
（条件１の場合）
蓄電池運用決定部２４は、現状の運用方法を維持する現状維持を決定する。これにより、蓄電池を最大限活用することが可能となる。
（条件２の場合）
蓄電池運用決定部２４は、現状の運用方法を切り替える運用方法切替を決定する。蓄電池運用決定部２４は、蓄電池２のＳＯＣの設定値（上限設定値、下限設定値）を適切に設定する、あるいは蓄電池２の出力する電力の範囲（出力範囲）を適切に設定するなどの運用方法に切り替える運用方法切替を決定する。これにより、蓄電池の長寿命化を考慮した蓄電池の運用が可能となる。
（条件３の場合）
蓄電池運用決定部２４は、現状の運用方法を停止する運用停止を決定する。これにより、
蓄電池の寿命と定義されている範囲を超えて蓄電池を運用することを停止することが可能となる。
【００２４】
図４は、蓄電池管理システムの制御方法を示すフローチャートである。本制御フローは、例えば、月１回の頻度で、夜間の充電時に実行される。
蓄電池制御部２０は、蓄電池２のＳＯＣを０％にする（ステップＳＴ１）。これにより、電力変換装置１は、所定の期間における蓄電池２の充電をＳＯＣが０％の状態（所定値以下の状態）から開始する。
内部抵抗計算部２１は、内部抵抗計算を実行する（ステップＳＴ２）。ステップＳＴ1からステップＳＴ２に入ると、ＳＯＣが０％のときにおける内部抵抗が計算される。第１記憶部３１は、内部抵抗計算部２１が計算したＳＯＣが０％のときにおける内部抵抗値Ｒと、ＳＯＣが０％のときにおける蓄電池２の直流電流、直流電圧とを記憶する。
内部抵抗計算部２１は、ＳＯＣが１００％になるまでの内部抵抗値を所定の電池残量値（ここでは１０％とする）毎に計算するため、内部抵抗を計算するときのＳＯＣ値を示す値であるＶＳＯＣを、内部抵抗の計算を行った後に１０％ずつ加算する。なお、ＶＳＯＣは、例えば第１記憶部３１のメモリ領域に書き込まれる値であり、本フローに入るときに０％に設定される。
内部抵抗計算部２１は、ステップＳＴ２に引き続き、ＶＳＯＣ＝１００％になったか否かを判定する（ステップＳＴ３）。内部抵抗計算部２１は、ＶＳＯＣ＝１００％にならない場合（ステップＳＴ３−Ｎｏ）、ステップＳＴ２に戻り、ＳＯＣがＶＳＯＣ（＝ＶＳＯＣ＋１０％）になったときの内部抵抗計算を実行する。第１記憶部３１は、内部抵抗計算部２１が計算したＳＯＣがＶＳＯＣのときにおける内部抵抗値Ｒと、ＳＯＣがＶＳＯＣのときにおける蓄電池２の直流電流、直流電圧とを記憶する。
一方、内部抵抗計算部２１は、ＶＳＯＣ＝１００％になった場合（ステップＳＴ３−Ｙｅｓ）、ステップＳＴ４に進む。
内部抵抗計算部２１は、ＳＯＣがＶＳＯＣ＝１００％になったときの内部抵抗計算を実行する（ステップＳＴ４）。第１記憶部３１は、内部抵抗計算部２１が計算したＳＯＣが１００％のときにおける内部抵抗値Ｒと、ＳＯＣが１００％のときにおける蓄電池２の直流電流、直流電圧とを記憶する。
充電容量計算部２２は、充電容量計算を実行する（ステップＳＴ５）。具体的には、充電容量計算部２２は、ＳＯＣ０％〜１００％の期間において、第１記憶部３１が記憶する各ＳＯＣ毎の直流電圧、及び直流電流を用いて、直流電圧［Ｖ］×直流電流［Ａ］により直流電力［ｋＷ］を求め、求めた直流電力を時間積分して容量［ｋＷｈ］（充電容量）を計算する。
【００２５】
蓄電池劣化比較部２３は、初期値との比較を実行する（ステップＳＴ６）。具体的には、蓄電池劣化比較部２３は、第１記憶部３１に記憶された蓄電池２の内部抵抗各々と、第２記憶部３２に記憶された予め計算された蓄電池２の初期内部抵抗各々とを比較し、第１記憶部３１に記憶された蓄電池２の充電容量と、第２記憶部３２に記憶された予め計算された蓄電池２の初期充電容量とを比較することにより、蓄電池２が上述した３つの条件のうちのいずれの条件に該当するかの比較結果を、蓄電池運用決定部２４に出力する。
蓄電池運用決定部２４は、運用方法の決定を実行する（ステップＳＴ７）。具体的には、蓄電池運用決定部２４は、蓄電池運用決定部２４が出力する、蓄電池２が上述した３つの条件のうちのいずれの条件に該当するかの比較結果に基づいて、蓄電池２の運用方法を決定する。
なお、蓄電池制御部２０は、蓄電池２の運用方法を、条件１の場合に対応する決定を行った場合、運用開始準備として、ＳＯＣを運用時における設定上限値まで戻す。例えば、蓄電池制御部２０は、蓄電池２のＳＯＣを１００％から９０％（設定上限値）になるまで放電する運用開始準備を行う。また、蓄電池制御部２０は、蓄電池２の運用方法を、条件２の場合に対応する決定を行った場合、運用開始準備として、ＳＯＣを運用切り替え後の設定上限値まで戻す。
【００２６】
以上説明したように、本発明は、電力変換装置１が、蓄電池２を蓄電池管理システム１００から取り外すことのない所定の期間（蓄電池の日常運用に支障をきたさない、蓄電池の充電期間）において、電池残量が０％の状態から交流電力で充電する。また、蓄電池運用決定部２４は、電池残量が０％の状態から交流電力で充電することにより、計算される蓄電池２の内部抵抗、及び充電容量の初期値との比較結果に基づいて、蓄電池２の運用方法を決定する。
【００２７】
これにより、本発明によれば、日常運用に支障が出ない期間において劣化判定を行い、判定結果に基づいて蓄電池の運用方法を決定することができる、蓄電池管理システム、及び蓄電池管理方法を提供することができる。
【００２８】
上述した実施形態における蓄電池制御部２０をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００２９】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【００３０】
例えば、蓄電池運用決定部２４は、条件１〜３に対応する運用方法を決定している。蓄電池制御装置５は、決定された運用方法（蓄電池の現状の運用方法を維持するか否かを表す情報）を選択する蓄電池運用選択部を有する構成としてもよい。或いは、蓄電池制御装置５は、決定された運用方法を外部へ出力する通信装置を有してもよい。この通信装置により、送信された情報を端末装置によって受信し、画面上に表示、あるいは音声によって出力することで、決定された運用方法をユーザに周知させ、運用方法をユーザに選択させ、端末装置から蓄電池制御装置５の蓄電池運用選択部に送信させる構成としてもよい。蓄電池制御装置５は、通信装置の代わりに、あるいは通信装置に加えて、表示部を有し、この表示部により、決定された運用方法をユーザに周知させ、運用方法をユーザに選択させる構成としてもよい。
【００３１】
また、蓄電池制御装置５は、通信装置によって計算した内部抵抗及び充電容量の初期値、計算値を外部へ出力するようにしてもよい。この通信装置により、劣化状況（計算値の初期値からの変化）をユーザに周知させることができる。また、蓄電池制御装置５は、通信装置の代わりに、あるいは通信装置に加えて、表示部を有し、この表示部により、劣化状況をユーザに周知させてもよい。
例えば、蓄電池運用決定部２４は、条件３の場合、現状の運用方法を停止する運用停止を決定している。しかし、条件３に対応して現状の運用方法を直ちに停止するのではなく、蓄電池の寿命を表す第３比率、第４比率を再設定（変更）して長寿命化を考慮した運用方法を継続してもよい。この際、第４比率をより小さい第４’比率に変更して継続してもよいし、第３比率をより大きい第３’比率に変更して継続してもよいし、あるいは第４比率をより小さい第４’比率に変更し、第３比率をより大きい第３’比率に変更して継続してもよい。なお、第３’比率、または第４’比率は、蓄電池制御装置５に予め設定しておく構成としてもよいし、あるいは、ユーザによって劣化状況（計算値の初期値からの変化）に応じて入力装置を介して入力される指示に従って、蓄電池制御装置５に再設定する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１…電力変換装置、２…蓄電池、３…受電設備、４…建物負荷、５…蓄電池制御装置、１１…変換装置制御部、１２…直流電流測定部、１３…直流電圧測定部、２０…蓄電池制御部、２１…内部抵抗計算部、２２…充電容量計算部、２３…蓄電池劣化比較部、２４…蓄電池運用決定部、３１…第１記憶部、３２…第２記憶部、１００…蓄電池管理システム
【図１】
2017203749.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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