(57)【要約】【課題】エンドレスベルトの幅方向における往復移動のための方向の変更を維持しつつ、ベルト往復移動による画像影響を低減させる画像加熱装置を提供する。【解決手段】【請求項１】ニップ部Ｎを形成する少なくとも一方がエンドレスのベルトである一対の回転体と、ベルト１２０を回転可能に支持する支持部材１２２と、ベルトが幅方向において所定のゾーンから外れたことを検出する検出部１５０と、ベルトが所定のゾーン内へ戻るように検出部の出力に応じて支持部材の長手方向一端側を基準位置から第１の位置へ変位させる変位機構と、支持部材が第１の位置へ変位してからベルトが所定のゾーンから外れたままの状態にある時間を計時する計時部と、を有し、変位機構は、計時部により計時された時間が所定の時間となったとき、ベルトが所定のゾーン内へ戻るように支持部材の長手方向一端側を基準位置に対し第１の位置よりも離れた第２の位置へ変位させる。【選択図】図１
2017102237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像を加熱するためのニップ部を形成する少なくとも一方がエンドレスベルトである一対の回転体と、
前記エンドレスベルトを回転可能に支持する支持部材と、
前記エンドレスベルトがその幅方向において所定のゾーンから外れたことを検出する検出部と、
前記エンドレスベルトが前記所定のゾーン内へ戻るように前記検出部の出力に応じて前記支持部材の長手方向一端側を基準位置から第１の位置へ変位させる変位機構と、
前記変位機構により前記支持部材が前記第１の位置へ変位してから前記エンドレスベルトが前記所定のゾーンから外れたままの状態にある時間を計時する計時部と、を有し、
前記変位機構は、前記計時部により計時された時間が所定の時間となったとき、前記エンドレスベルトが前記所定のゾーン内へ戻るように前記支持部材の長手方向一端側を前記基準位置に対し前記第１の位置よりも離れた第２の位置へ変位させることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記エンドレスベルトは複数の支持部材により懸架されており、前記変位機構は、少なくとも１つの前記支持部材のアライメントを変化させることにより前記エンドレスベルトの前記幅方向における移動量を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記エンドレスベルトの前記幅方向における移動量を制御するための制御対象が、前記支持部材の傾斜角であることを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記支持部材の前記第１の位置における傾斜角を第１傾斜角としたとき、前記第２の位置における傾斜角は同じ方向の傾斜で前記第１傾斜角の傾斜角以上の第２傾斜角とすることを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記エンドレスベルトの前記幅方向における移動量を制御するための制御対象が、前記変位機構の前記支持部材を駆動する駆動モータの入力パルスであることを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記エンドレスベルトの移動時間に連動させて、前記第１傾斜角を設定することを特徴とする請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記幅方向における両端部に設けられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記検出部は、前記エンドレスベルトの前記幅方向における一端部側に接触するアーム部材と、前記アーム部材に連動して支点の周りに回動するフラグ部材と、前記フラグ部材を検知するフラグ検知手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記フラグ検知手段は、二つの光学式の検知手段であることを特徴とする請求項８に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上のトナー像を加熱する画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機などの画像形成装置において用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置・静電記録装置などの画像形成装置においては、シート状の記録材上に未定着のトナー画像を形成し、そのトナー画像を定着装置（画像加熱装置）により加熱・加圧して記録材上に定着している。
【０００３】
画像の高光沢化や画像形成の高速化を図るためには、定着ニップ部を幅広（記録幅材搬送方向における幅）にすることによりトナーを充分に溶融することが好ましい。そこで近年では従来のロール定着方式に比して、装置の小型化を図りつつ定着ニップ部を幅広にすることができるベルト定着方式の定着装置が実用化されている。
【０００４】
具体的には、特許文献１では共に無端ベルトである定着ベルトと加圧ベルトにより、また特許文献２では定着ロールと無端ベルトである加圧ベルトにより、定着ニップを形成することで定着ニップ部を幅広にしている。
【０００５】
上述の定着ベルトや加圧ベルトのような、いわゆるエンドレスベルトを使用したベルトニップ方式の定着装置において、重要な技術課題の一つにベルトの片寄り補正が挙げられる。ベルトの片寄り、即ちベルトが回転走行中にベルト長手方向（幅方向）の端部側に移動して片寄ることで、ベルト走行領域からベルトが脱落やベルトの端部が外部部品と接触してしまう等の問題が発生する。
【０００６】
ベルトの片寄り補正に関しては、特許文献３では、ベルトを掛け渡す複数本の懸架ロールのうちいずれかのロールの端部位置を変更することでベルトに発生する寄り力を用いて、ベルトを所定の位置に保つベルト寄り制御を実施している。
【０００７】
また、特許文献４では、ベルトの寄り移動位置を検知する手段を設け、片寄り移動によりベルトの幅方向一端側が所定位置に到達したことが検知された時に、ベルトの寄り移動方向をベルト幅方向他端側へ変更させるようにベルト寄り制御を実施する。これにより、ベルト幅方向への移動運動を所定の一定範囲内での無限往復移動運動にするベルト寄り制御方式が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３４１３４６号公報
【特許文献２】特開平１１−１９４６４７号公報
【特許文献３】特開平４−１０４１８０号公報
【特許文献４】特開２００９−１１６１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記ベルト寄り制御方式においては、ベルトを懸架するロール部材の一端をベルト寄り制御機構を用いて変位させる（以降、ステアリングと呼称する）ことでベルトの往復移動方向の変更を応答として得ている。
【００１０】
そのため、構成する部品の精度や外乱、例えばベルト内面、ベルト搬送手段、定着ロール表面の摩耗により摩擦係数が変化することなどを加味したステアリング量が必要になる。すなわち、部品の出来や外乱による状態の変化があっても、ベルト往復方向を変更させるために十分な応答が得られるステアリング量が必要になる。
【００１１】
特に特許文献４のベルト寄り制御機構においては、ベルト内面の加圧部材との摺擦抵抗を抑えるために潤滑用のオイルを塗布しており、オイル供給量の変化に伴う摩擦状態の変化が大きな課題となる。例えば、オイル供給量が多い初期状態においては、ベルトが滑ることでベルトの往復移動変化の応答が低下してしまう場合が有る。更に、オイル供給量が減少するとベルトとの摩擦が大きくなり、ベルト往復移動の応答が変化し、ベルトの往復方向の変化と往復移動速度が速くなる場合もある。
【００１２】
耐久による部品の劣化等も含めて、外乱に対して安定的なベルト片寄り規制を実現するためには、ベルト寄り制御のためのステアリング量を多くすることが必要になってしまう。しかしながら、ステアリング量を大きくすることでベルトの往復方向への移動速度が相対的に速くなることで、次の課題が発生する。
【００１３】
第１には、部品公差や外乱等によってベルト往復方向において一方への移動が速くなりすぎる場合が生じる。このような場合には、他方でベルトの往復方向を変更する際にベルト往復方向変更の応答が低化してしまう。すなわち、一方と他方でベルト移動方向を変更するためのステアリング量が同一である時に、ステアリング量を大きくすることで一方側と他方側へのベルト移動速度の差が相対的に大きくなることで所謂オーバーシュートが大きくなる現象である。それにより、ベルトの移動速度を反転させるための距離が長くなる場合が有り、一定範囲内でのベルト往復移動の実現が難しくなってしまう場合が有る。
【００１４】
第２には、ベルトの移動速度が増加すると定着ニップ部で挟持搬送する記録材の挙動が安定し難くなる。これは、定着ニップ部で挟持される記録材がベルトの往復移動の影響を受けるためであり、ベルトの往復移動方向の速度が速いほど、同一の記録材内での移動量が大きくなることで発生する。
【００１５】
また、同じステアリング量においては、ベルトの回転速度が速いほどベルトの往復移動速度も速くなる傾向にあるため、近年の高速化により上述の現象はより顕著な課題となってきている。
【００１６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とする処は、ベルトを用いる画像加熱装置において、外乱に対して安定的なベルト片寄り規制を実現すると共に、ベルト往復制御のためのステアリング量を低減させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、記録材上のトナー像を加熱するためのニップ部を形成する少なくとも一方がエンドレスベルトである一対の回転体と、前記エンドレスベルトを回転可能に支持する支持部材と、前記エンドレスベルトがその幅方向において所定のゾーンから外れたことを検出する検出部と、前記エンドレスベルトが前記所定のゾーン内へ戻るように前記検出部の出力に応じて前記支持部材の長手方向一端側を基準位置から第１の位置へ変位させる変位機構と、前記変位機構により前記支持部材が前記第１の位置へ変位してから前記エンドレスベルトが前記所定のゾーンから外れたままの状態にある時間を計時する計時部と、を有し、前記変位機構は、前記計時部により計時された時間が所定の時間となったとき、前記エンドレスベルトが前記所定のゾーン内へ戻るように前記支持部材の長手方向一端側を前記基準位置に対し前記第１の位置よりも離れた第２の位置へ変位させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ベルト往復制御のためのステアリング量を低減させることで、安定的なベルト往復制御と記録材の挙動安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る定着装置におけるベルト往復制御のフローチャート
【図２】実施形態に係る画像形成装置の構成模式図
【図３】定着装置の左側面模式図
【図４】同装置の横断面模式図
【図５】加圧ベルトユニット側のセンサ部（ベルト位置検出手段）の説明図
【図６】加圧ベルトユニット側のベルト寄り制御機構の説明図
【図７】ベルト往復制御のためのステアリング動作の説明図
【図８】ベルト位置検出の説明図
【図９】ベルト往復制御系統のブロック図
【図１０】ベルト往復制御におけるベルト位置の概略図
【図１１】ベルト往復制御のタイミングチャート（その１）
【図１２】ベルト往復制御のタイミングチャート（その２）
【図１３】ベルト往復制御の効果を説明するグラフ
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施形態１］
（画像形成装置）
図２は画像形成装置の一例の概略構成図である。この画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成部Ｕ（ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫ）を有している。各画像形成部Ｕにおいて、帯電ロール３によって帯電された感光ドラム（像担持体）２は、外部ホスト装置２３から制御部（以下、ＣＰＵと記す）１０に入力する画像情報に応じて、レーザスキャナ４からレーザー光を露光され、静電潜像を形成される。
【００２１】
形成された静電潜像は、現像装置５により各色のトナーを用いて各色のトナー像として現像される。形成された各色のトナー像は、１次転写ロール６により中間転写ベルト８に重ねて転写され、フルカラートナー像が形成される。
【００２２】
一方、カセット１５又は１６に収容された記録材（以下、シートと記す）Ｓは、給送ロール１１、搬送ロール１２、レジストロール１８により、搬送路１７を搬送され、中間転写ベルト８と２次転写ロール１４との圧接部である２次転写ニップ部に搬送される。２次転写ニップ部に搬送されたシートＳは、フルカラートナー像を２次転写され、搬送路１９を通って画像加熱装置としての定着装置１００へ搬送される。シートＳは、定着装置１００で加熱、加圧されてトナー像を定着され、排出ロール２０によって排出トレイ２１へ排出される。
【００２３】
ＣＰＵ１０は画像形成装置の全ての装置制御を司る。２４はＣＰＵ１０に各種の情報を入力するための操作部であり、表示部を有しＣＰＵ１０により各種の情報が表示される。
【００２４】
（定着装置）
図３は定着装置１００の左側面図、図４は同装置の横断面図である。ここで、本実施形態においては、定着装置１００の正面とはシート入口側の面、背面とはシート出口側の面である。左右とは同装置を正面から見て左または右であり、左側を手前側又は一端側、右側を奥側又は他端側としている。上下とは重力方向において上又は下である。上流又は下流とはシートＳの搬送方向（記録材搬送方向）Ｖに関して上流又は下流である。
【００２５】
この定着装置１００は、ツインベルトニップ方式、電磁誘導加熱（ＩＨ）方式の画像加熱装置である。大別して、加熱ベルトユニットＡと、加圧ベルトユニットＢと、ＩＨヒータ（加熱器：誘導加熱コイル）１３５と、これらを収容している筐体１４０と、を有する。
【００２６】
加熱ベルトユニットＡは、第１の回転体としての無端状の加熱ベルト（エンドレスベルト）１３０を有する。また、この加熱ベルト１３０を内面側から回転可能に支持（懸架）する複数の支持ロール（支持部材）、ここでは、駆動ロール１３１と、ベルトテンションを付与するテンションロール１３２を有する。また、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成されたパッドステー１３７を有する。
【００２７】
ＩＨヒータ１３５は加熱ベルト１３０を加熱する加熱手段としての誘電加熱手段（誘導加熱手段）であり、加熱ベルト１３０を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル（励磁コイル）を有する。
【００２８】
加熱ベルト１３０としては、ＩＨヒータ１３５により発熱させられるとともに耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば、厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。
【００２９】
駆動ロール１３１は、例えば中実ステンレスによって外径がφ１８に形成された芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成型により形成したロールである。テンションロール１３２は、例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ロールである。
【００３０】
テンションロール１３２と駆動ロール１３１は所定の間隔をあけてシート搬送方向Ｖにおいて上流側と下流側にほぼ平行に配設されている。パッドステー１３７はテンションロール１３２と駆動ロール１３１との間において駆動ロール１３１に近接させて駆動ロール１３１に平行に配設されている。加熱ベルト１３０は駆動ロール１３１とテンションロール１３２とパッドステー１３７との間に所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。
【００３１】
加圧ベルトユニットＢは、第２の回転体としての無端状の加圧ベルト（エンドレスベルト）１２０を有する。また、この加圧ベルト１２０を内面側から回転可能に支持（懸架）する複数の支持ロール（支持部材）、ここでは、加圧ロール１２１と、ベルトテンションを付与するテンションロール１２２を有する。また例えばゴムで形成された加圧パッド１２５を有する。加圧パッド１２５には摺動シート１２８が被せられている。また、オイル塗布ロール（潤滑剤塗布部材）１２６を有する。
【００３２】
加圧ベルト１２０としては耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば、厚さ５０μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。加圧ロール１２１は、例えば中実ステンレスによって外径がφ２０に形成されたロールである。テンションロール１２２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ロールである。
【００３３】
テンションロール１２２と加圧ロール１２１は所定の間隔をあけてシート搬送方向Ｖにおいて上流側と下流側にほぼ平行に配設されている。加圧パッド１２５はテンションロール１２２と加圧ロール１２１との間においては加圧ロール１２１に近接させて加圧ロール１２１に平行に配設されている。オイル塗布ロール１２６は加圧パッド１２５とテンションロール１２２との間にテンションロール１２２に平行に配設されている。加圧ベルト１２０は、この加圧ロール１２１とテンションロール１２２と加圧パッド１２５とオイル塗布ロール１２６との間に所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。
【００３４】
オイル塗布ロール１２６は、図５に示すように、テンションロール１２２の軸部１２２ａを中心に回転可能に支持されたアーム１２７に回転可能に支持されている。そして、オイル塗布ロール１２６が加圧ベルト１２０の内面に当接する方向にアーム１２７がバネ等の付勢部材（不図示）により回動付勢されている。
【００３５】
オイル塗布ロール１２６は、潤滑剤としての１０００ＣＳ程度の粘度を有する耐熱シリコーンオイルを含浸した耐熱アラミドフェルトを具備しており、加圧ベルト１２０の内面に一定量のオイルが供給（塗布）されるように構成されている。これにより加圧ベルト１２０の内面と加圧パッド１２５に被せられている摺動シート１２８との間の摩擦力を低減し、耐久性を向上させている。加圧ベルト１２０の内面に供給された耐熱シリコーンオイルは、加圧ロール１２１及びテンションロール１２２の表面にも加圧ベルト１２０の内面を介して塗布される。
【００３６】
加圧ベルトユニットＢは加熱ベルトユニットＡの下側に配設されている。そして、加圧ユニットＢがここでの説明は割愛する加圧機構の加圧動作により加熱ユニットＡに対して所定の押圧力で加圧される。
【００３７】
この加圧状態において、駆動ロール１３１と加圧ロール１２１とが加熱ベルト１３０と加圧ベルト１２０を挟んで所定の押圧力で圧接する。駆動ロール１３１は加圧ロール１２１の圧接により弾性層が所定量弾性的に歪ませられるものである。また、パッドステー１３７と加圧パッド１２５が加熱ベルト１３０と加圧ベルト１２０を挟んで所定の押圧力（例えば４００Ｎ）で圧接する。これにより、加熱ベルト１３０と加圧ベルト１２０との間にシート搬送方向Ｖにおいて幅広のニップ部（定着ニップ部）Ｎが形成される。
【００３８】
そして、ＣＰＵ１０で制御される駆動モータ１６３の駆動力が駆動ロール１３１の軸部１３１ａに取り付けられた駆動ギアＧに伝達されて駆動ロール１３１が回転駆動され、加熱ベルト１３０が図４において矢印の時計方向に循環回転する。シートを安定的に搬送するために、加熱ベルト１３０と駆動ロール１３１間では確実に駆動を伝達している。加圧ユニットＢ側の加圧ベルト１２０もニップ部Ｎにおける加熱ベルト１３０との摩擦力で加熱ベルト１３０の回転に従動して矢印の反時計方向に循環回転する。加熱ベルト１３０はＩＨヒータ１３５により加熱されて所定の定着温度に立ち上げられて温調される。
【００３９】
この状態において、定着装置１００に対して入口側から未定着トナー像ｔを担持したシートＳが導入され、ガイド部材（不図示）で案内されてニップ部Ｎに進入して挟持搬送される。これにより、トナー像ｔがシートＳに対して固着像として熱圧定着される。シートＳはニップ部Ｎを出て定着装置１００を出口側から排出されていく。
【００４０】
上記のように、本実施例においては、加熱ベルト１３０と加圧ベルト１２０がシート上（記録材上）のトナー像ｔを加熱するためのニップ部Ｎを形成する少なくとも一方がエンドレスベルトである一対の回転体である。
【００４１】
（ベルト寄り制御機構）
加熱ベルトユニットＡにおける加熱ベルト１３０は回転過程においてシート搬送方向Ｖと直交する幅方向の手前側又は奥側へ片寄るように移動する現象（ベルトの寄り移動）が発生する。また、加圧ベルトユニットＢにおける加圧ベルト１２０も回転過程においてシート搬送方向Ｖと直交する幅方向の手前側又は奥側へ片寄るように移動する現象が発生する。図７は加圧ベルトユニットＢにおける加圧ベルト１２０が回転過程においてシート搬送方向Ｖと直交する幅方向Ｗの手前側又は奥側へ片寄るように移動する様子を示すものである。
【００４２】
本実施形態においてはベルトの寄り移動をスイング型寄り制御で所定の寄り範囲内（所定のゾーン内）に安定させるようにしている。スイング型寄り制御はベルト位置が幅方向中央部から所定量以上移動したことを検知した場合にテンションロールをステアリング部材としてベルトの寄り移動方向と反対向きに傾動させる方法である。
【００４３】
スイング型寄り制御（ベルトの寄り移動制御：蛇行制御）を繰り返すことにより、ベルトが周期的に幅方向の片側（幅方向の一方方向）からもう一方（幅方向の他方方向）の側まで移動するため、ベルトの寄り移動を安定して制御することができる。即ち、ベルトはシートＳの搬送方向Ｖと直交する方向Ｗに往復移動可能に構成されている。
【００４４】
加熱ベルトユニットＡ側と加圧ベルトユニットＢ側にはそれぞれ同様のベルト寄り制御機構（ベルトステアリング機構）が設けられ、加熱ベルト１３０と加圧ベルト１２０の寄り制御が独立して同様になされる。そこで、以下においては、加圧ベルトユニットＢ側のベルト寄り制御機構と、加圧ベルト１２０の寄り制御を代表して説明し、加熱ベルトユニットＡ側のベルト寄り制御機構と、加熱ベルト１３０の寄り制御の説明は割愛する。
【００４５】
図３と図６を参照して、筐体１４０の手前側の側板には支持アーム１５４が配設されている。この支持アーム１５４は加圧ロール１２１の手前側の軸部１２１ａにベアリング１５４ａを介して支持されていて軸部１２１ａを中心（支点）に回動可能でありシート入口側に延びている。支持アーム１５４の自由端部にはピン１５９が植設されている。
【００４６】
支持アーム１５４のベアリング１５４ａとピン１５９の間の部分には支持アーム１５４の長手に沿って長い長穴に嵌着されて長穴に沿って移動する自由度を有する可動のベアリング１５３が配設されている。このベアリング１５３に対してテンションロール１２２の手前側の軸部１２２ａが支持されている。そして、ベアリング１５３はテンションバネ（付勢部材）１５６により加圧ベルト１２０に対して張りを与える方向に移動付勢されている。テンションバネ１５６により、加圧ベルト１２０に２０ｋｇｆのテンションを掛けている。
【００４７】
筐体１４０の手前側の側板にはシート入口側に軸１６０が植設されている。この軸１６０に対してウォームホィール（はす歯歯車）１５７ａが回転可能に支持されている。このウォームホィール（はす歯歯車）１５７ａにＵ字型の溝部１５２ａを有するフォーク板（制御アーム）１５２が一体に設けられている。そして、支持アーム１５４のピン１５９がフォーク板１５２の溝部１５２ａに係合して支持されている。また筐体１４０の手前側の側板にはステッピングモータ１５５が配設されている。このモータ１５５の回転軸に固着されたウォーム１５７がウォームホィール１５７ａに噛合している。
【００４８】
ステッピングモータ１５５が正転駆動または逆転駆動されることで、ウォーム１５７、ウォームホィール１５７ａを介して、フォーク板１５２が上方向または下方向に回動される。これに連動して支持アーム１５４が軸部１２１ａを中心に上方向または下方向に回動する。これに伴い、テンションロール１２２の手前側の軸部１２２ａが奥側の軸部１２２ａを支点にして上方向または下方向に移動される。これにより、テンションロール１２２の傾きが変化することでベルト寄り補正がなされる。
【００４９】
即ち、テンションロール１２２が加圧ベルト１２０の移動方向に直交する幅方向（長手方向）の蛇行を調整するステアリングロールとして働く。そこで、以下、テンションロール１２２をステアリングロールと記す。
【００５０】
上記のステアリングロール１２２、フォーク板（制御アーム）１５２、ウォームホィール１５７ａ、ウォーム１５７、ステッピングモータ１５５等が、加圧ベルト１２０をシート搬送方向Ｖに対して直交する幅方向に移動させるベルト往復制御手段である。すなわち、ベルトステアリング機構（支持部材であるステアリングロール１２２の長手方向一端側を基準位置から第１の位置へ変位させる変位機構）である。
【００５１】
図４と図５を参照して、筐体１４０には、加圧ベルトユニットＢの下側において、加圧ベルト１２０のシート搬送方向Ｖに直交する幅方向において定着装置手前側の端部近傍にベルト端部位置を検知するためのセンサ部１５０が設けられている。即ち、センサ部１５０が加圧ベルト１２０の幅方向の一端部側及び他端部側への寄り移動を検出可能な位置検出手段（ベルトがその幅方向において所定のゾーンから外れたことを検出する検出部）である。
【００５２】
ＣＰＵ１０は、センサ部１５０で加圧ベルト１２０の端部位置を検出し、その検知結果に応じて、ベルトステアリング機構を構成しているステアリングロール１２２の傾きを変化させベルト寄り補正を行う。これにより、加圧ベルト１２０の幅方向における手前側（一端部側）と奥側（他端部側）との間で往復移動させるように制御を行う。即ち、加圧ベルトが幅方向における所定のゾーン内において往復移動するようにベルトステアリング機構を制御する。
【００５３】
なお、センサ部１５０を用いた、手前側におけるベルト寄り制御の作動と、奥側における同様のベルト寄り制御の作動とは、独立に行われる。即ち、センサ部１５０は、加圧ベルト１２０の幅方向における両端部に設けられ、一端部側における後述する第１の制御モードおよび第２の制御モードの実行と、他端部側における第１の制御モードおよび第２の制御モードの実行とが独立に行われる。
【００５４】
ベルト寄り制御は、具体的にはセンサ部１５０によって加圧ベルト１２０の端部位置を検知し、それに応じて、ステッピングモータ１５５を所定回転数駆動させ，ステアリングロール１２２の傾きを変化させた状態で加圧ベルト１２０を回転させることで行う。これにより、ベルトの軸方向（幅方向）への寄り補正を実現させている。ここで、ステアリングロール１２２のアライメントを変化させることにより加圧ベルト１２０の幅方向における移動量を制御できる。
【００５５】
センサ部１５０が加圧ベルト１２０のベルトの軸方向（幅方向）の移動位置を検知するベルト位置検出手段である。センサ部１５０は、第１と第２の二つのセンサ１５０ａ、１５０ｂと、フラグ部材であるセンサフラグ１５０ｃ、センサアーム１５０ｄ、加圧ベルト１２０の動きに追従してセンサアーム１５０ｄが動作するためのセンサバネ１５０ｅから構成される。センサフラグ１５０ｃはセンサアーム１５０ｄに連動して支点１５０ｆの周りに回動する。
【００５６】
そして、アーム部材であるセンサアーム１５０ｄを加熱ベルト１２０の一端部側である手前側端面１２０ａに３ｇｆの力で押圧当接（接触）させている。これらにより、ベルト幅方向の位置に応じて回動するフラグ部材であるセンサフラグ１５０ｃを光学式に検知するフラグ検知手段としてのセンサ１５０ａ、１５０ｂそれぞれのＯＮ／ＯＦＦ信号の組合せにより、加圧ベルト１２０の幅方向の位置検出を行う。
【００５７】
第１のセンサ１５０ａと第２のセンサ１５０ｂのＯＮ／ＯＦＦ信号の組合せと、その時の加圧ベルト１２０端面位置の関係を図８に示す。なお、第１のセンサ１５０ａと第２のセンサ１５０ｂの各センサをセンサフラグ１５０ｃが遮光した時に信号はＯＦＦとなり、透光したときにＯＮ信号となる。
【００５８】
また、ベルト往復制御のフローチャートを図１に、ステアリングロール１２２を駆動する制御系のブロック図を図９に示す。また、図７に加圧ベルト１２０を往復移動させるためのステアリングロール１２２の動作を示す。図１０に加圧ベルト１２０の往復方向位置と第１のセンサ１５０ａと第２のセンサ１５０ｂの位置関係を示す。
【００５９】
加圧ベルト１２０は、第１のセンサ１５０ａがＯＮ、第２のセンサ１５０ｂがＯＦＦの位置と、第１の１５０ａがＯＦＦ、第２のセンサ１５０ｂがＯＮとなる位置との間を往復する。その区間内（所定のゾーン内）で加圧ベルト１２０が存在する様に往復制御を行っている。その区間の距離は、加圧ベルト１２０がその回転軸方向に中心位置から±１．５ｍｍとしている。
【００６０】
図１０に示すように加圧ベルト１２０が中央位置から手前側に移動すると、加圧ベルト１２０に当接するセンサアーム１５０ｄを介してセンサフラグ１５０ｃが動作する。加圧ベルト１２０が手前側−１．５ｍｍの位置に到達すると、センサフラグ１５０ｃを第１のセンサ１５０ａが検知しこのセンサ１５０ａの信号がＯＦＦとなり、加圧ベルト１２０を奥側方向に移動させるためにステアリングロール１２２が動作する。
【００６１】
加圧ベルト１２０が手前側−１．５ｍｍの位置に到達すると、センサフラグ１５０ｃを第１のセンサ１５０ａが検知しこのセンサ１５０ａの信号がＯＦＦとなり、加圧ベルト１２０を奥側方向に移動させるためにステアリングロール１２２が動作する。
【００６２】
加圧ベルト１２０の移動方向が逆転し、±１．５ｍｍの範囲内に入ると、センサフラグ１５０ｃが第１のセンサ１５０ａに検知される位置から移動し、このセンサ１５０ａの信号はＯＮとなる（第２のセンサ１５０ｂの信号もＯＮ）。
【００６３】
逆に、加圧ベルト１２０が奥側＋１．５ｍｍの位置に到達すると、センサフラグ１５０ｃを第２のセンサ１５０ｂが検知しこのセンサ１５０ｂの信号がＯＦＦとなり、加圧ベルト１２０を手前側方向に移動させるためにステアリングロール１２２が動作する。そして、加圧ベルト１２０の移動方向が逆転し、±１．５ｍｍの範囲内に入ると、センサフラグ１５０ｃが第２のセンサ１５０ｂに検知される位置から移動し、このセンサ１５０ｂの信号はＯＮとなる（第１のセンサ１５０ｂの信号もＯＮ）。
【００６４】
加圧ベルト１２０の往復移動方向±３．５ｍｍの位置には、アーム１２７のアーム壁面１２７ａが存在する（手前側と奥側の両方に存在する）。加圧ベルト１２０が往復方向への移動により、アーム壁面１２７ａと接触し破損することを防止するために、加圧ベルト１２０が±３．０ｍｍの位置を移動規制位置として設定している。
【００６５】
すなわち、図１０に示すように、加圧ベルト１２０が移動規制位置である−３．０ｍｍの位置に到達すると、センサフラグ１５０ｃが第１のセンサ１５０ａと第２のセンサ１５０ｂの両者に検知される位置に移動する。それにより、その両センサ１５０ａ、１５０ｂの信号がＯＦＦとなる。逆に、加圧ベルト１２０が移動規制位置である＋３．０ｍｍの位置に到達した場合も同様である。
【００６６】
次に、図１及び図１１、１２を用いて本実形態におけるベルト往復制御について説明する。図１１及び図１２は第１のセンサ１５０ａと第２のセンサ１５０ｂの信号とステアリングロール１２２の動作角度によるタイミングチャートである。
【００６７】
定着装置１００が駆動し、駆動モータ１６３による加熱ベルト１３０と加圧ベルト１２０の回転開始に伴い、ベルト往復制御が開始される（Ｓ１−０１、Ｓ１−０２、Ｓ１−０３）。
【００６８】
加圧ベルト１２０が幅方向の端部側に寄ると、往復方向変更位置に到達したことをセンサ部１５０で検知する（Ｓ１−１０あるいはＳ１−２３）。すると、制御手段であるＣＰＵ１０は第１の制御モードを実行する。第１の制御モードは、センサ部１５０により検出される加圧ベルト１２０の前記幅方向における一端部側への寄り移動に対し加圧ベルト１２０）を第１の制御量で他端部側へ移動させるようにベルトステアリング機構を制御する制御モードである。
【００６９】
具体的には、第１の制御量でステアリングロール１２２を介して加圧ベルト１２０の幅方向における移動方向を逆方向へ変更させる。即ち、モータドライバ１５０Ｄ（図９）を介して、ステッピングモータ１５５に所定の駆動パルスを出力する（Ｓ１−１７あるいはＳ１−３０）。そして、図７で示すように、ステアリングロール１２２の手前側の端部を上下動させることでステアリングロール１２２を駆動ロール１３１に対して＋α°もしくは−β°に傾ける（Ｓ１−１８あるいはＳ１−３１）。
【００７０】
加圧ベルト１２０が往復方向を変えて移動を開始する。そうすると、第１のセンサ１５０ａと第２のセンサ１５０ｂを介して、ベルト位置検出部１５０において加圧ベルト１２０が往復方向を変更して通過することを検知する（ステップＳ１−１９、ステップＳ１−３２）。
【００７１】
ステアリングロール１２２の角度α、βは、加圧ベルト１２０の往復制御を維持するため往復方向が変更されない傾斜角度となるように設定し、本実施形態では初期値を２°、−２°としている。角度α、βは、加圧ベルト１２０の往復時間に応じて（即ち、移動時間に連動させて）可変な値である。
【００７２】
ベルト寄りが検知された場合、第１の手段により、ステアリングロール１２２の＋α°もしくは−β°の傾斜と加圧ベルト１２０の回転に伴い、加熱ベルト１２０の端部方向への寄りは減速され、加圧ベルト１２０は反対方向へ加速する。即ち、このようにベルト往復方向の反転がなされる（図１１の動作）。
【００７３】
ところで、画像形成装置１の水平状態や、定着装置１００の構成部品が持つ公差等により、加圧ベルト１２０を懸架する部材のアライメントズレが発生し、加圧ベルト１２０の往復移動が不均一となる場合がある。例えば、加圧ベルト１２０の手前側方向（−方向）への移動が速く、奥側方向（＋方向）への移動が遅くなる場合、加圧ベルト１２０の移動方向を手前側から奥側方向へ変更する際の応答性が低下する。
【００７４】
このような場合、角度βの絶対値を小さくし加圧ベルト１２０の奥側方向から手前側方向への移動速度を低減することが効果的である。これにより、手前側方向での往復方向変更時の加圧ベルト１２０の減速／加速時間を低減させることが可能になり、加熱ベルト１２０の移動方向を手前側から奥側方向へ変更する際の応答を良化させることができる。
【００７５】
図１３に、加圧ベルト１２０が往復方向手前側に移動する際に加圧ベルト１２０が移動する最大移動位置とα°、及びβ°の関係の一例を示す。
【００７６】
すなわち、β°が２°かつα°が２°の場合、加圧ベルト１２０の奥側から手前側に移動する速度が速い。そのため、ステアリングロール１２２の角度を＋２°からー２°に変化させた際に、ステアリングロール１２２とのスリップ等の要因により減速に時間がかかり、加圧ベルト１２０は手前側‐２．７ｍｍ程度の位置まで移動する。
【００７７】
一方、β°が１°かつα°が２°の場合、加圧ベルト１２０の奥側から手前側に移動する速度が遅い。そのため、ステアリングロール１２２の角度を＋１°からー２°に変化させた際に、ステアリングロール１２２の角度変化に対する加圧ベルト１２０の往復方向変化の応答が良化する。それにより、加圧ベルト１２０は手前側‐１．８ｍｍ程度の位置まで移動で往復方向逆転を完了できる。
【００７８】
すなわち、ステアリングロール１２２の傾斜角度を低減させることにより、加圧ベルト１２０の往復移動速度を低減させることが可能になる。それにより、加熱ベルト１３０と加圧ベルト１２０で形成するニップ部Ｎで挟持搬送されるシートＳの、加圧ベルト１２０往復移動方向への変位を低減させることが可能になり、用紙挙動の安定化を図ることができる。
【００７９】
本実施形態においては、加圧ベルト１２０の図１における状態Ｓ１−１０からＳ１−２３の時間、及び状態Ｓ１−２３からＳ１−１０の往復移動に要する時間から、角度α、βの値を変更する制御を実施している。
【００８０】
具体的には、加圧ベルト１２０が状態Ｓ１−１０からＳ１−２３へ移動する時間が６０秒未満の時に角度αを−０．１°する。また、加圧ベルト１２０が状態Ｓ１−１０からＳ１−２３へ移動する時間が６０秒以上の時に角度αを０．１°大きくする。この際、角度αにより加圧ベルト１２０の往復制御異常や往復方向の変更が発生しないように、αの値を１．０°〜２．０°となるように角度αの変更を制限する。
【００８１】
同様に、加圧ベルト１２０が状態Ｓ１−２３からＳ１−１０へ移動する時間が６０秒未満の時に角度βを０．１°小さくする。また、加圧ベルト１２０が状態Ｓ１−２３からＳ１−１０へ移動する時間が６０秒以上の時に角度βを０．１°大きくする。この際、角度βの変更も１．０°〜２．０°となるように制限している。
【００８２】
上述の角度α、βの変更は、加圧ベルト１２０の往復速度低減量を調整して、加圧ベルト１２０の制御安定性を向上させるとともに、加圧ベルト１２０の往復方向への移動によるシート挙動への影響を低減させるためのものである。
【００８３】
ところで、加圧ベルト１２０の往復移動が外乱を受けやすい場合には、ステアリングロール１２２の傾斜角を大きく確保する必要が生じる。本実施形態で説明する定着装置１００では加圧パッド１２５により押圧される加圧ベルト１２０の内面と摺動シート１２８の間にシリコーンオイルの塗布を行っている。そのため、ベルト往復方向の反転の際に加圧ベルト１２０と懸架するロールの間に滑りが発生しベルト往復方向の反転への応答が低下する。
【００８４】
また、オイル塗布ロール１２６から加圧ベルト１２０の内面に供給されるシリコーンオイル量は、接触時間の増加により減少していくため、新品状態と耐久状態での潤滑状態が変化する。オイル量が減少すると、加圧ベルト１２０と懸架するロールの間の滑りが減少し、ベルトの往復方向変更への応答が良化する。
【００８５】
すなわち、加圧ベルト１２０の往復方向への移動速度が増加し、シートＳのベルト往復方向への変位を増加させることで挙動を低下させてしまう。つまり、初期のオイル量が潤沢であるベルトの往復方向変更に対する応答が低下した状態を鑑みて決定されるステアリングロール１２２の傾斜角度においては、耐久により徐々に用紙の挙動を低下させてしまう傾向にある。
【００８６】
本実施形態で説明するベルト往復制御方式によれば、上述の潤滑状況が変化する系であっても、加圧ベルト１２０の制御安定性を向上させるとともに用紙挙動へのベルト往復制御の影響を低減させることが可能になる。
【００８７】
ところで、前述したオイル塗布ロール１２６からのオイル供給量の変化や突発的な外乱により、加圧ベルト１２０の往復移動が急激に不均一となる場合が想定される。すなわち、加圧ベルト１２０が幅方向の端部側に移動し往復方向変更位置に到達し、ステアリングロール１２２を＋α°もしくは−β°に傾けた状態で加圧ベルト１２０の往復方向変更が為されない可能性がある。
【００８８】
所定の時間Ｘ秒で加圧ベルト１２０が往復方向を変更されないことを検知する（Ｓ１−１９あるいはＳ１−３２）した場合には、制御手段であるＣＰＵ１０は第２の制御モードを実行する。第２の制御モードは、センサ部１５０により前記第１の制御量において加圧ベルト１２０の他端部側への移動が実施されないことを検出した時にベルトステアリング機構を次のように制御する制御モードである。即ち、加圧ベルト１２０を第１の制御量より大きい第２の制御量に変更して他端部側へ移動させるようにベルトステアリング機構を制御する。ＣＰＵ１０は第２制御量でステアリングロール１２２を更に傾斜させる。
【００８９】
より具体的には、ＣＰＵ１０は、ステアリング機構（変位機構）によりステアリングロール１２２が第１の位置へ変位してから加圧ベルト１２０が所定のゾーンから外れたままの状態にある時間を計時する計時部を有する。そして、ＣＰＵ１０は、計時部により計時された時間が所定の時間となったとき、加圧ベルト１２０が所定のゾーン内へ戻るようにステアリング機構を制御する。つまり、ステアリングロール１２２の長手方向一端側を基準位置に対し前記第１の位置よりも離れた第２の位置へ変位させるようにステアリング機構を制御する。
【００９０】
即ち、第１のセンサ１５０ａ及び第２のセンサ１５０ｂの検知時間ｔが所定の時間Ｘ秒に到達するとモータドライバ１５０Ｄ（図９）を介して、ステッピングモータ１５５に所定の駆動パルスを出力する（Ｓ１−１２ＳあるいはＳ１−２８）。そして、ステアリングロール１２２を駆動ロール１３１に対して＋γもしくは−η°に傾ける（Ｓ１−１３あるいはＳ１−２６）。
【００９１】
γ°、η°は、部品のばらつきや外乱などに対して、加圧ベルト１２０の往復方向の変更が可能な角度を鑑みて決定する値である。本実施形態ではγ°を（２−α）°、もしくはγ°を（２−β）°となるようにＣＰＵ１０により算出する。
【００９２】
ベルト往復方向の変更の具合を検出する時間であるＸ秒は、加圧ベルト１２０の回転速度等に起因するベルト往復方向の移動速度により決定される値である。ベルト走行領域からベルトが脱落やベルトの端部が外部部品と接触してしまわない時間を選定することが好適であり、本実施形態では５秒としている。
【００９３】
同様に、第１の手段により、ステアリングロール１２２の＋α°もしくは−β°の傾斜と加圧ベルト１２０の回転に伴い、ベルト往復方向の反転がなされた後に、急激な外乱によりベルト往復移動方向が変化してしまう可能性がある。
【００９４】
加圧ベルト１２０が往復方向を変えて移動を開始し、状態Ｓ１−１９、ステップＳ１−３２により往復方向を変更して通過することを検知すると、ＣＰＵ１０により、加圧ベルトが手前側と奥側どちらを通過したか記録する（Ｓ１−１５あるいはＳ１−２８）。記憶の方法としては、例えば通過した方向のフラグを立てて記録し、逆方向への移動を検知した時（Ｓ１−１６あるいはＳ１−２９）に、フラグをリセットする方法が好適である。
【００９５】
加圧ベルト１２０が幅方向の端部側に移動し、状態Ｓ１−１０あるいはＳ１−２３により往復方向変更位置に到達したことを検知した後に、前述した前回のベルト通過した方向を確認する（Ｓ１−１１あるいはＳ１１−２４）。
【００９６】
前回の通過した方向が手前側と検出したベルト移動方向が同様（状態Ｓ１−９で前回が手前側を通過、あるいは状態Ｓ１−２３で前回が奥側を通過）である場合には、制御手段であるＣＰＵ１０は第２の制御モードを実行する。
【００９７】
具体的には、第２制御量でステアリングロール１２２を更に傾斜させる。即ち、モータドライバ１５０ｄ（図９）を介して、ステッピングモータ１５５に所定の駆動パルスを出力する（Ｓ１−１２ＳあるいはＳ１−２８）。そして、ステアリングロール１２２を駆動ロール１３１に対して＋γもしくは−η°に傾ける（Ｓ１−１３あるいはＳ１−２６）。γ°、η°は、前述した往復方向を変更されない場合と同様に決定される。
【００９８】
このように制御された加圧ベルト１２０が、傾斜角α°もしくはβ°のまま、あるいは傾斜角γもしくはη°のままで他端側にベルト寄りした場合は、ステアリングロール１２２に関して前述した動作を同様に行う。即ち、先ず第１の制御モードで傾斜角α°もしくはβ°としてベルトを反転させ、ベルト反転動作が不成立の時には第２の制御モードで傾斜角＋γ°もしくは−η°とする。
【００９９】
これにより、ベルト往復制御のためのステアリング量を低減させることで、安定的なベルト往復制御と記録材の挙動安定化を図るとともに、ステアリング量を減少させることで意図されない外乱により生じるベルト往復制御の具合低減を図ることが可能になる。
【０１００】
よって、制御対象は角度に限定されず、ステアリングロール１３２を動作させ角度α°、β°を変更するためのステッピングモータ１５５への入力パルスなどの角度変更手段に適用されるものであり、本実施形態で説明した内容に限定されない。
【０１０１】
また、加圧ベルト１２０の往復方向変化を検出手段１５０による検知時間を用いて判定することで、加圧ベルト１２０への往復移動挙動の変化を最小限の検知手段で検出することが可能になる。すなわち、加圧ベルト１５０の端部検知領域（図１０における手前側−１．５ｍｍと−３．０ｍｍの領域）を複数の検知手段を用いて監視する。これにより、移動量により加圧ベルト１２０の往復挙動の変化を検出する方式に対して、検出手段の数を減少させることができ、コスト低減や装置の大型化の抑止が可能になる。
【０１０２】
なお、往復制御が不能となる状態では、加圧ベルト１２０端面が中心位置から±３ｍｍの位置にくると、第１のセンサ１５０ａ、第２のセンサ１５０ｂが共にＯＦＦとなる（Ｓ１−０４、Ｓ１−０７、Ｓ１−２０）。この時、画像形成装置のＣＰＵ１０は異常発生と判断しベルトの回転動作を停止させる（Ｓ１−０５、Ｓ１−０８、Ｓ１−２１）、装置を停止させる（Ｓ１−０６、Ｓ１−０９、Ｓ１−２２）。
【０１０３】
上記の第１の制御モードと第２の制御モードの実行関係をまとめると次のとおりである。
【０１０４】
ベルトステアリング機構における少なくとも１つのベルト懸架手段であるテンションロール（ステアリングロール）１２２を、第１の制御モードの実行時に第１傾斜角とする。第２の制御モードの実行時に同じ方向の傾斜で第１傾斜角の傾斜角以上の第２傾斜角とする。
【０１０５】
制御手段であるＣＰＵ１０は、加圧ベルト１２０の寄り移動をセンサ部１５０で検知したときに第１の制御モードを実行する。そして他、端部側へ移動する加圧ベルト１２０が所定の時間内に通過しないことをセンサ部１５０で検知したときに第２の制御モードを実行する。
【０１０６】
ＣＰＵ１０は、加圧ベルト１２０の寄り移動をセンサ部１５０で検知したときに第１の制御モードを実行する。そして、他端部側へ移動する加圧ベルト１２０の通過をセンサ部１５０で検知した後に、再度同一方向の端部側の寄りを検知した時に第２の制御モードを実行する。
【０１０７】
ＣＰＵ１０は、一端部側から他端部側への加圧ベルト１２０の移動時間に連動させて、前記第１傾斜角を設定する。
【０１０８】
センサ部１５０は、加圧ベルト１２０の幅方向における両端部に設けられ、一端部側における第１の制御モードおよび第２の制御モードの実行と、他端部側における第１の制御モードおよび第２の制御モードの実行とが独立に行われる。
【０１０９】
加熱ベルトユニットＡ側のベルト寄り制御機構と、加熱ベルト１３０の寄り制御の説明は割愛するが、上述した加圧ベルトユニットＢのベルト寄り制御機構とベルト寄り制御の場合と同様である。図３と図４において、１５０Ａは加圧ベルトユニットＢ側のセンサ部１５０に対応している。また、１５４Ａ、１５３Ａ、１５６Ａ、１６０Ａは、加圧ベルトユニットＢ側の支持アーム１５４、ベアリング１５３、テンションバネ１５６、軸１６０に対応している。そして、１５２Ａ、１５７Ａ、１５５Ａは加圧ベルトユニットＢ側のフォーク板１５２、ウォーム１５７、ステッピングモータ１５５に対応している。
【０１１０】
（本実施形態の効果）
本実施形態の定着装置によれば、ベルト往復制御のためのステアリング量を低減させることで、安定的なベルト往復制御とシートの挙動安定化を図ることができる。
【０１１１】
（変形例）
（１）以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、同一性の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、定着装置におけるベルト状部材を略所定の幅で往復制御する構成に適用されるものであり、特に往復方向を変更した後に、往復移動速度を低減可能な構成に適用されるものである。
【０１１２】
（２）また、上述した実施形態では、加圧ベルト１２０について述べたが、加熱ベルト１３０に適用することもできる。即ち、本発明はニップ部Ｎを構成する第１の回転体と第２の回転体の少なくとも一方が無端ベルトを備える場合に適用できる。
【０１１３】
（３）上述した実施形態では、画像加熱装置として、シート上（記録材上）に形成された未定着トナー像ｔを加熱して定着する定着装置を例にして説明したがこれに限られない。シートＳに定着もしくは仮定着されたトナー像を再加熱して画像のグロス（光沢度）を増大させる装置にも本発明を適用することが可能である。
【０１１４】
（４）画像形成装置は実施形態のようなフルカラーの画像を形成する画像形成装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施できる。
【符号の説明】
【０１１５】
１００・・画像加熱装置、１３０・１２０・・第１及び第２の回転体（無端ベルト）、Ｎ・・ニップ部、Ｓ・・記録材、ｔ・・トナー像、１５０・・位置検出手段、１０・・制御手段（ＣＰＵ）、１２２・１５２・１５７ａ・１５７・１５５・・ベルトステアリング機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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