(57)【要約】      （修正有）【課題】作業現場に設置された送信型無線標識の位置の登録が容易にできる送信型無線標識位置登録方法を提供する。【解決手段】作業員の位置を検出するための送信型無線標識の位置を登録する方法であって、作業現場に配置された送信型無線標識近傍の緯度経度をＧＰＳシステムを利用した緯度経度検出手段１６により検出し、携帯端末１のビーコン受信部１７により送信型無線標識の識別子を取得するステップと、識別子と緯度経度の情報を中央装置２に送信するステップと、中央装置２が、表示部２３に地図を表示させるステップと、地図上であって通信部２５により受信した緯度経度に対応する位置に識別子を登録するステップとを含む。【選択図】図１
2017102158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員の位置を検出するための送信型無線標識の位置を登録する方法であって、
作業現場に配置された送信型無線標識近傍の緯度経度を携帯端末のＧＰＳシステムを利用した緯度経度検出手段により検出し、ビーコン受信部により前記送信型無線標識の識別子を取得するステップと、
前記識別子と前記緯度経度の情報を中央装置に送信するステップと、
前記中央装置が、表示部に地図を表示させるステップと、
前記地図上であって通信部により受信した前記緯度経度に対応する位置に前記識別子を登録するステップと、
を含むことを特徴とする送信型無線標識位置登録方法。
【請求項２】
作業員の位置を検出するための送信型無線標識の位置を登録する方法であって、
作業現場に配置された所定の間隔で複数の送信型無線標識を有する帯状マルチ無線標識の起点又は終点、或いは、起点及び終点の送信型無線標識近傍の緯度経度をＧＰＳシステムを利用した緯度経度検出手段により検出するステップと、
検出された前記緯度経度の情報を中央装置に送信するステップと、
前記中央装置が、表示部に地図を表示させるステップと、
前記地図上であって通信部により受信された前記緯度経度に対応する位置に予め設定された送信型無線標識の識別子を登録するステップと、
前記緯度経度を受信した送信型無線標識以外の送信型無線標識の予め設定された識別子を、予め設定された前記所定の間隔に基づき計算して登録するステップと、
を含むことを特徴とする送信型無線標識位置登録方法。
【請求項３】
前記帯状マルチ無線標識を曲線状に配置する場合、曲線の変化点における送信型無線標識の緯度経度を検出し、前記地図上であって前記変化点における送信型無線標識の緯度経度に対応する位置に識別子を登録するステップと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の送信型無線標識位置登録方法。
【請求項４】
作業員の位置を検出するための帯状マルチ無線標識において、
帯状物に所定の間隔で設けられた複数の送信型無線標識と、
前記複数の送信型無線標識に電源を供給するために前記帯状物に配線された電源供給部と、
を備えたことを特徴とする帯状マルチ無線標識。
【請求項５】
前記帯状物の起点と終点に識別情報を設けたことを特徴とする請求項４に記載の帯状マルチ無線標識。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業現場に設置された送信型無線標識の位置の登録が容易にできる送信型無線標識位置登録方法及び帯状マルチ無線標識に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監督責任者等が、作業現場を直接監視することができない広域の作業では、現在の作業員の作業位置（緯度経度）を併せて測定し、画面上に表示させた地図上に、作業員の作業位置をプロット等して明示することにより、監督責任者等は、作業員の現在の位置を常時把握して、作業員の安全を担保することがある。
【０００３】
また、広範囲で作業中の作業員の位置を現実的なコストで把握するために、例えば、スマートフォンのＧＰＳ（Global Positioning System）機能を活用する手段が考えられる。但し、スマートフォンのＧＰＳ機能を使用した場合、計測誤差は±１０ｍ程度と言われており、さらにトンネル内、建物などＧＰＳ電波を受信するための遮蔽物がある環境ではこの誤差が大きくなる。そのため、鉄道工事においてはＧＰＳ機能により、作業員の位置を計測した場合、隣接する複数の線路どちらの線路上で作業しているかを検知することができない。これを解決するために、送信型無線標識（送信型ビーコン）を用いて、隣接する複数の線路のどちらの線路上で作業しているかを検知できる精度で、各作業員の位置を把握する方法が考えられる。
【０００４】
このような場合、作業員が携帯するスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末で、作業現場に設置された送信型無線標識（送信型ビーコン）の電波を受信して、作業員の現在の作業位置（緯度経度）を測定して位置情報を中央装置に送信することにより、作業員の位置を検出する位置検出システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７１５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の位置検出システムでは、設置された送信型無線標識の位置（緯度経度）を事前に登録しておく必要がある。例えば、画面上に表示させた地図上に送信型無線標識の設置位置をクリック等して登録する作業が必要になる。
特に、作業現場が屋外であって、地図上の目標物が存在しない場合には、送信型無線標識の設置位置を容易に地図上に登録することができず、送信型無線標識の位置の登録に手間がかかってしまうといった問題点があった。
【０００７】
本発明の課題は、作業現場に設置された送信型無線標識の位置の登録が容易にできる送信型無線標識位置登録方法及び帯状マルチ無線標識を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、この発明は、
作業員の位置を検出するための送信型無線標識の位置を登録する方法であって、
作業現場に配置された送信型無線標識近傍の緯度経度をＧＰＳシステムを利用した緯度経度検出手段により検出し、前記携帯端末のビーコン受信部により前記送信型無線標識の識別子を取得するステップと、
前記識別子と前記緯度経度の情報を中央装置に送信するステップと、
前記中央装置が、表示部に地図を表示させるステップと、
前記地図上であって通信部により受信した前記緯度経度に対応する位置に前記識別子を登録するステップと、
を含むようにしたものである。
【０００９】
設置された送信型無線標識の近傍において、送信型無線標識の識別子や、その時点の緯度経度を検出して情報を中央装置に送信し、中央装置が、表示部に表示させた地図上であって緯度経度に対応する位置に識別子を登録するので、作業現場に設置された送信型無線標識の位置の登録を容易にすることができる。
【００１０】
また、本出願の他の発明は、
作業員の位置を検出するための送信型無線標識の位置を登録する方法であって、
作業現場に配置された所定の間隔で複数の送信型無線標識を有する帯状マルチ無線標識の起点又は終点、或いは、起点及び終点の送信型無線標識近傍の緯度経度をＧＰＳシステムを利用した緯度経度検出手段により検出するステップと、
検出された前記緯度経度の情報を中央装置に送信するステップと、
前記中央装置が、表示部に地図を表示させるステップと、
前記地図上であって通信部により受信された前記緯度経度に対応する位置に予め設定された送信型無線標識の識別子を登録するステップと、
前記緯度経度を受信した送信型無線標識以外の送信型無線標識の予め設定された識別子を、予め設定された前記所定の間隔に基づき計算して登録するステップと、
を含むようにしたものである。
【００１１】
設置された帯状マルチ無線標識の起点又は終点、或いは、起点及び終点の送信型無線標識の近傍の緯度経度を検出して情報を中央装置に送信し、中央装置が、表示部に表示させた地図上であって受信した緯度経度に対応する位置に送信型無線標識の識別子を登録し、緯度経度を受信した起点又は終点、或いは、起点及び終点の送信型無線標識以外の送信型無線標識の識別子を所定の間隔で登録するので、個々の送信型無線標識の登録が不要になり、作業現場に設置された送信型無線標識の位置の登録を容易にすることができる。
【００１２】
また、望ましくは、前記帯状マルチ無線標識を曲線状に配置する場合、曲線の変化点における送信型無線標識の緯度経度を検出し、前記地図上であって前記変化点における送信型無線標識の緯度経度に対応する位置に識別子を登録するステップと、を含むようにしたものである。
帯状マルチ無線標識を曲線状に配置する場合、起点及び終点の緯度経度と共に、変化点の緯度経度を検出して、中央装置に送信すれば、地図上であって変化点における送信型無線標識の緯度経度に対応する位置に識別子が登録されるので、作業現場に設置された送信型無線標識の位置の登録を容易にすることができる。
【００１３】
また、本出願の他の発明は、
作業員の位置を検出するための帯状マルチ無線標識において、
帯状物に所定の間隔で設けられた複数の送信型無線標識と、
前記複数の送信型無線標識に電源を供給するために前記帯状物に配線された電源供給部と、
を備えるようにしたものである。
【００１４】
帯状マルチ無線標識は、個々の送信型無線標識がばらばらではなく帯状に一体化されているので、作業前の設置作業や、作業後の帯状マルチ無線標識の回収作業が容易になる。また、送信型無線標識の置き忘れを防止することができる。
【００１５】
また、望ましくは、
前記帯状物の起点と終点に識別情報を設けるようにしたものである。
送信型無線標識の登録作業時に、起点と終点を取り違えてしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、作業員の位置を検出するための送信型無線標識の位置を登録する方法であって、作業現場に配置された送信型無線標識近傍の緯度経度をＧＰＳシステムを利用した緯度経度検出手段により検出し、携帯端末のビーコン受信部により前記送信型無線標識の識別子を取得するステップと、識別子と緯度経度の情報を中央装置に送信するステップと、中央装置が、表示部に地図を表示させるステップと、中央装置が、地図上であって緯度経度に対応する位置に識別子を登録するステップとを含むことにより、作業現場に設置された送信型無線標識の位置の登録を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に係る送信型無線標識位置登録方法で使用するシステムの構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】送信型無線標識位置登録方法の一連の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】送信型無線標識位置登録の方法を示す説明図である。
【図４】携帯端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】中央装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】中央装置の表示画面の一例を示す説明図である。
【図７】帯状マルチ無線標識の一例を示す説明図である。
【図８】送信型無線標識位置登録方法の他の一連の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施形態）
［１．構成の説明］
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態である送信型無線標識（以下、単に、ビーコンと呼ぶ。）位置登録方法を詳細に説明する。但し、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１９】
［１−１．システム構成の説明］
本発明の実施形態のビーコン位置登録方法で使用するシステムの構成について図１を参照して説明する。図１は、ビーコン位置登録方法で使用するシステム１００の機能をブロック図として表した概略構成図である。
【００２０】
図１に示すように、システム１００は、設置されたビーコンの近傍で操作入力部により登録操作がされた場合、ビーコン受信部によりビーコンから識別子を取得し、緯度経度検出部で緯度経度を検出し、識別子と緯度経度の情報を送信する携帯端末１と、携帯端末１から識別子と緯度経度の情報を受信した場合、表示部に表示させた地図上であって緯度経度に対応する位置に識別子を登録する中央装置２とを有する構成である。
【００２１】
システム１００において、携帯端末１及び中央装置２は通信ネットワークＮにより互いに通信可能に接続される。具体的には、通信ネットワークＮは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットや電気通信事業者等の電話回線網や携帯電話通信網等であり、携帯端末１及び中央装置２は無線通信により当該通信ネットワークＮに通信可能に接続される。
【００２２】
携帯端末１は、スマートフォン、タブレット端末やノート型ＰＣ等の作業員が携帯可能な大きさや形状を有し、ビーコン受信部１７によりビーコンから識別子を取得し、緯度経度検出部１６で緯度経度を検出し、識別子と緯度経度の情報を中央装置２に送信する。
【００２３】
中央装置２は、携帯端末１から識別子と緯度経度の情報を受信した場合、表示部に表示させた地図上であって緯度経度に対応する位置に識別子を登録する装置である。このような中央装置２は、ＰＣ（Personal Computer）、ＷＳ（Work Station）、タブレット端末等の情報機器であってよい。
【００２４】
［１−２．携帯端末１の構成の説明］
次に、携帯端末１の詳細について説明する。
携帯端末１は、制御部１１、操作入力部１２、表示部１３、記憶部１４、通信部１５、緯度経度検出部１６、ビーコン受信部１７を有する。また、携帯端末１において、制御部１１、操作入力部１２、表示部１３、記憶部１４、通信部１５、緯度経度検出部１６及びビーコン受信部１７は内部バス等により互いに接続される。
【００２５】
制御部１１は、携帯端末１の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを有しており、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００２６】
操作入力部１２は、ユーザからの操作入力を受け付け、当該操作入力に応じた操作信号を制御部１１へ出力する。例えば、スマートフォン等のように操作入力部１２は、表示部１３と一体的に形成されたタッチパネルなどであってもよい。
【００２７】
表示部１３は、制御部１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子を用いたＦＰＤ（Flat Panel Display）などであってよい。また、スマートフォン等のように表示部１３は、操作入力部１２と一体的に形成されたタッチパネルなどであってもよい。
【００２８】
記憶部１４は、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶部１４は、半導体メモリなどであってよい。
【００２９】
通信部１５は、アンテナや通信回路を有し、制御部１１による制御の下で外部機器との間の無線通信を行う。具体的には、通信部１５は、通信ネットワークＮを介してデータ通信を行う無線通信ＩＣ（Integrated Circuit）などであってよい。
【００３０】
緯度経度検出部１６は、携帯端末１の現在位置の緯度及び経度を検出して制御部１１に出力する。例えば、緯度経度検出部１６は、ＧＰＳシステムを利用して緯度経度を検出する機能を実現するＧＰＳチップなどであってよい。
【００３１】
ビーコン受信部１７は、ビーコンが発信する電波を受信し、ビーコンの識別子や受信した電波強度等の情報を制御部１１に出力する。例えば、ビーコン受信部１７は、ビーコンが発信する電波を受信するアンテナや受信回路などであってよい。
【００３２】
［１−３．中央装置２の構成の説明］
次に、中央装置２の詳細について説明する。
中央装置２は、制御部２１、操作入力部２２、表示部２３、記憶部２４、通信部２５を有する。また、中央装置２において、制御部２１、操作入力部２２、表示部２３、記憶部２４及び通信部２５は内部バス等により互いに接続される。
【００３３】
制御部２１は、中央装置２の動作を中央制御する。具体的には、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有しており、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部２４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００３４】
操作入力部２２は、ユーザからの操作入力を受け付け、当該操作に応じた操作信号を制御部２１へ出力する。例えば、操作入力部２２は、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーを備えたキーボード、マウスやタッチペン等のポインティングデバイスなどであってよい。また、スマートフォンやタブレット端末等のように操作入力部２２は、表示部２３と一体的に形成されたタッチパネルなどの入力表示部であってもよい。
【００３５】
表示部２３は、制御部２１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部２３は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などであってよい。また、スマートフォンやタブレット端末等のように表示部２３は、操作入力部２２と一体的に形成されたタッチパネルなどの入力表示部であってもよい。
【００３６】
記憶部２４は、最新の時刻表等のデータを制御部２１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶部２４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリなどであってよい。
【００３７】
通信部２５は、制御部２１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。具体的には、通信部２５は、通信用ＩＣと通信コネクタなどを有する通信インターフェイスである。
【００３８】
［２．動作の説明］
本発明の実施形態におけるビーコン位置登録方法の説明を図２〜図６を用いて詳細に行う。以下、説明の便宜上、携帯端末１及び中央装置２の制御部が主体となる処理は、「携帯端末１」、「中央装置２」をその処理の主体として説明する。
【００３９】
［２−１．ビーコン位置登録方法の説明］
ここで、ビーコン位置登録方法について図２のフローチャートを用いて説明する。
【００４０】
先ず第１に、作業員は、携帯端末１を設置されているビーコンの近傍（例えば、ビーコンの上方）にかざして登録操作をし（ステップＳ２１）、携帯端末１によりビーコンの識別子を取得する（ステップＳ２２）。また、登録操作により携帯端末１によりビーコンの設置場所の緯度経度を検出して（ステップＳ２３）、識別子と緯度経度の情報を中央装置２に送信する（ステップＳ２４）。
【００４１】
例えば、図３に示すように、作業員ＭＮ３１は、携帯端末１をビーコンＢＣ３１の上方にかざし、携帯端末１の操作入力部１２を操作して上述の登録操作を行う。そして、作業員ＭＮ３１は、携帯端末１を、次のビーコンＢＣ３２、その次のビーコンＢＣ３３の上方にそれぞれかざして登録操作を行う。
【００４２】
その後、中央装置２は、携帯端末１から識別子と緯度経度の情報を受信して、表示部２３に表示させた地図上であって緯度経度に対応する位置に識別子を登録する（ステップＳ２５）。
【００４３】
最後に、作業を終了したか否かを判断し（ステップＳ２６）、作業を終了していないと判断した場合（ステップＳ２６：Ｎｏ）、ステップＳ２１に戻り、作業を終了したと判断した場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、ビーコンの位置登録の作業を終了する。
【００４４】
［２−２．携帯端末１の動作の説明］
ここで、携帯端末１の動作について図４のフローチャートを用いてさらに説明する。
携帯端末１は、操作入力部１２が操作されて登録操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ４１）。例えば、登録操作とは、ビーコンの上方に携帯端末１をかざして、登録操作ボタンをクリックする等の操作である。
【００４５】
携帯端末１は、操作入力部１２が操作されて登録操作が行われていないと判断した場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、ステップＳ４１に戻って、登録操作が行われるまで待機する。
【００４６】
一方、携帯端末１は、操作入力部１２が操作されて登録操作が行われたと判断した場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、ビーコン受信部１７でビーコンの識別子を取得し（ステップＳ４２）、緯度経度検出部１６で現在の位置の緯度経度を検出する（ステップＳ４３）。この状態では、携帯端末１はビーコンの真上にかざされているので、検出された緯度経度はビーコンの設置位置の緯度経度になる。
【００４７】
そして、携帯端末１は、取得したビーコンの識別子と、検出したビーコンの設置位置の緯度経度の情報を中央装置２に送信する（ステップＳ４４）。
【００４８】
最後に、携帯端末１は、作業を終了したか否かを判断し（ステップＳ４５）、作業を終了していないと判断した場合（ステップＳ４５：Ｎｏ）、ステップＳ４１に戻り、作業を終了したと判断した場合（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、ビーコンの位置登録の作業を終了する。
【００４９】
［２−３．中央装置２の動作の説明］
ここで、中央装置２の動作について図５のフローチャートを用いて説明する。
中央装置２は、携帯端末１からビーコンの識別子と、ビーコンの設置位置の緯度経度の情報等を受信したか否かを判断し（ステップＳ５１）、ビーコンの設置位置の緯度経度の情報等を受信していないと判断した場合（ステップＳ５１：Ｎｏ）、ステップＳ５１に戻り、当該情報を受信するまで待機する。
【００５０】
一方、中央装置２は、携帯端末１からビーコンの識別子と、ビーコンの設置位置の緯度経度の情報を受信したと判断した場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、表示部２３に表示させた地図上であって緯度経度に対応する位置にビーコンの識別子を登録する（ステップＳ５２）。
【００５１】
最後に、中央装置２は、作業を終了したか否かを判断し（ステップＳ５３）、作業を終了していないと判断した場合（ステップＳ５３：Ｎｏ）、ステップＳ５１に戻り、作業を終了したと判断した場合（ステップＳ５３：Ｙｅｓ）、ビーコンの位置登録の作業を終了する。
【００５２】
例えば、図６に示すように、中央装置２の表示部２３の表示画面ＤＳ６１上に、作業現場の地図を表示させる。そして、当該地図上であって、受信した携帯端末１の緯度経度に対応する位置に、ビーコンの識別子を登録すると共に、ビーコン情報ＢＣ６１と識別子ＩＤ６１を表示させる。
【００５３】
或いは、受信した携帯端末１の緯度経度に対応する位置にビーコン情報ＢＣ６２のみを表示させ、ビーコン情報ＢＣ６２に対して、マウスカーソルＣＳ６１によりクリック等の操作を行った場合に、識別子をＰＰ６１に示すようにポップアップ表示させるものであってもよい。この場合には、ビーコンの識別子が重なって表示されて識別しにくくなることを防止できる効果がある。
【００５４】
なお、このようにビーコンの緯度経度を携帯端末１のＧＰＳ機能を用いて登録した場合、前述のようにＧＰＳ機能による計測誤差によって、ビーコンが実際の設置位置と異なった位置に登録される場合がある。このため、表示部２３の表示画面上で、ビーコンの位置を微調整できるようにしてもよい。
【００５５】
以上のように、作業員の位置を検出するための送信型無線標識の位置を登録する方法であって、作業現場に配置された送信型無線標識近傍の緯度経度をＧＰＳシステムを利用した緯度経度検出手段により検出し、携帯端末１のビーコン受信部１７により送信型無線標識の識別子を取得するステップと、識別子と緯度経度の情報を中央装置２に送信するステップと、中央装置２が、表示部２３に地図を表示させるステップと、地図上であって通信部２５により受信した緯度経度に対応する位置に識別子を登録するステップとを含むことにより、作業現場に設置されたビーコンの位置の登録を容易にすることができる。
【００５６】
（変形例１）
実施形態の説明に際しては、個別のビーコンを作業現場に設置して、それぞれのビーコンの上方に携帯端末１をかざして、登録操作を行っていたが、ビーコンの台数が増加すると、やはり、ビーコンの位置登録の作業は煩雑になる。また、ビーコンの台数の増加に伴い、ビーコンの設置作業、回収作業も煩雑になり、ビーコンの置き忘れも発生しやすくなる。
【００５７】
このため、帯状物に所定の間隔で複数のビーコンを設け、これら複数のビーコンに電源を供給するために帯状物に配線された電源供給部とを備えた、帯状マルチ電波標識（以下、単に、帯状ビーコンと呼ぶ。）２００を作業現場に配置してもよい。
【００５８】
図７は、帯状ビーコン２００の一例を示す説明図である。帯状物ＢＬ７１には、所定の間隔ＤＳ７１で、ビーコンＢＣ７１、ビーコンＢＣ７２、ビーコンＢＣ７３が設けられている。また、これらのビーコンに電源を供給するための配線ＰＬ７１、配線ＰＬ７２が設けられている。
【００５９】
このような、帯状ビーコン２００を設置した場合のビーコンの位置登録の一連の作業を図８のフローチャートを用いて説明する。但し、帯状ビーコン２００に設けられている全てのビーコンの識別子と、ビーコンの設置間隔は、予め、中央装置２に設定されているものとする。また、帯状ビーコンは、直線的に配置されるものとする。
【００６０】
先ず第１に、作業員は、携帯端末１を設置されている帯状ビーコン２００の起点のビーコンの上方にかざし（ステップＳ８１）、携帯端末１により起点のビーコンの設置場所の緯度経度を検出する（ステップＳ８２）。同様に、作業員は、携帯端末１を設置されている帯状ビーコン２００の終点のビーコンの上方にかざし（ステップＳ８３）、携帯端末１により終点のビーコンの設置場所の緯度経度を検出する（ステップＳ８４）。そして、携帯端末１は、起点と終点のビーコンの緯度経度の情報を中央装置２に送信する（ステップＳ８５）。
【００６１】
その後、中央装置２は、起点と終点のビーコンの緯度経度の情報を受信して、表示部２３に表示させた地図上であって起点と終点のビーコンの緯度経度に対応する位置に、予め設定されている識別子を登録する（ステップＳ８６）。併せて、中央装置２は、起点及び終点のビーコンの間のビーコンの識別子を予め設定された所定の間隔で登録する（ステップＳ８７）。
【００６２】
なお、このように帯状ビーコン２００の起点、終点の緯度経度を、携帯端末１のＧＰＳ機能を用いて登録した場合、前述のようにＧＰＳ機能による計測誤差によって、起点及び終点が実際の設置位置と異なった位置に登録される場合がある。また、帯状ビーコン２００は、所定の間隔で等間隔にビーコンが並んでいるものの、帯状物のたるみ等に起因して、必ずしも配置位置が等間隔にならない場合がある。このため、表示部２３の表示画面上で、起点及び終点のビーコンの位置、所定の間隔で等間隔に並んだその他のビーコンの位置を微調整できるようにしてもよい。
【００６３】
すなわち、帯状ビーコン２００の起点と終点のビーコンの緯度経度が分かれば、その間のビーコンの設置位置は、所定の間隔で等間隔に配置されているので、地図上の該当する位置に、起点及び終点のビーコンの間の予め設定されているビーコンの識別子を登録すればよいことになる。
【００６４】
最後に、作業を終了したか否かを判断し（ステップＳ８８）、作業を終了していないと判断した場合（ステップＳ８８：Ｎｏ）、ステップＳ８１に戻り、作業を終了したと判断した場合（ステップＳ８８：Ｙｅｓ）、ビーコンの位置登録の作業を終了する。
【００６５】
以上のように、変形例１によれば、帯状ビーコン２００を用いてビーコンの位置を登録する場合、起点と終点のビーコンの位置を登録するだけで、その他の個々のビーコンの登録が不要になるので、作業現場に設置されたビーコンの位置の登録を容易にすることができる。
【００６６】
また、帯状ビーコン２００は、個々のビーコンがばらばらではなく帯状に一体化されているので、作業前の設置作業や、作業後の帯状ビーコン２００の回収作業が容易になる。また、ビーコンの置き忘れを防止することができる。
【００６７】
さらに、配線ＰＬ７１、配線ＰＬ７２により外部から一括して、ビーコンに電源を供給することができるので、電池切れによるビーコンの動作不良の発生を防止することができる。
【００６８】
なお、変形例１の説明に際しては、帯状ビーコン２００を直線的に配置するものとしているが、勿論、曲線状に配置してもよい。
但し、この場合、曲線の変化点におけるビーコンの緯度経度を検出し、地図上であって変化点におけるビーコンの緯度経度に対応する位置に識別子を登録する。そして、その他のビーコンは直線的に配置されているものと見做して、変形例１と同様に、所定の間隔で等間隔にビーコンの識別子を登録する。
【００６９】
また、変形例１の説明に際しては、帯状ビーコン２００の長さについて言及していないが、運搬や配置に好適な長さであれば何ら限定されるものではない。また、帯状ビーコン２００の長さ以上に、ビーコンを設置する場合は、電源供給用の配線ＰＬ７１、配線ＰＬ７２を含めて、帯状ビーコンの起点と終点を相互に接続可能な接続手段を設けて、複数の帯状ビーコン２００を繋げることにより対応することができる。
【００７０】
また、変形例１の説明に際しては、帯状ビーコン２００の起点のビーコンと、終点のビーコンとを取り違えて登録してしまう可能性があるので、帯状ビーコン２００の起点と終点に識別情報を設けてもよい。
この場合には、ビーコンの登録作業時に、起点と終点を取り違えてしまうことを防止できる。
【００７１】
また、変形例１の説明に際しては、起点と終点のビーコンの位置を登録することにより、その他の個々のビーコンの登録が不要になるとしているが、始点のビーコンの位置、或いは、終点のビーコンの位置の一端のビーコンの位置が分かれば、個々のビーコンの設置間隔は分かっているので、他端のビーコンの位置を含むその他のビーコンの位置は、計算により求めることができ、その他の個々のビーコンの登録を不要にすることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  携帯端末
１１  制御部
１２  操作入力部
１３  表示部
１４  記憶部
１５  通信部
１６  緯度経度検出部（緯度経度検出手段）
１７  ビーコン受信部
２  中央装置
２１  制御部
２２  操作入力部
２３  表示部
２４  記憶部
２５  通信部
１００  システム
２００  帯状ビーコン（帯状マルチ無線標識）
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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