(57)【要約】【課題】燃焼室における、燃焼効率の低下や、焼塊が形成されるのを防止可能とする灰除去装置を提供すること。【解決手段】灰除去装置１は、燃焼室１０１において燃焼された被燃焼物２の灰３を除去し、燃焼室１０１の底面を形成し、灰３が落下可能な溝１２が形成されている底板部１０と、底板部１０の下方から延び、溝１２に配置されている移動部２０と、移動部２０を溝１２に沿ってスライド移動させる駆動部３０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室において燃焼された被燃焼物の灰を除去する灰除去装置であって、
前記燃焼室の底面を形成し、灰が落下可能な溝が形成されている底板部と、
前記底板部の下方から延び、前記溝に配置されている移動部と、
前記移動部を前記溝に沿ってスライド移動させる駆動部と、を備える灰処理装置。
【請求項２】
前記駆動部は、
前記移動部を支持する支持部と、
一端が前記支持部に接続されているアーム部と、
前記アーム部の他端が接続されており、前記アーム部の他端を移動させる動力発生部と、を備える請求項１に記載の灰処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、灰除去装置に関し、特に、燃焼室において燃焼された被燃焼物の灰を除去する灰除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、栽培用ハウス等の暖房用の温風器等に付設される燃焼炉や、ゴミ等を燃焼する燃焼炉等には、間伐材やゴミ等の被燃焼物を燃焼することにより生じた灰を除去する灰除去装置が設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、焼却対象物を燃焼する燃焼室と温水や蒸気を配管へと供給する供給管と排気ガスを排気する排気部が設けられた上部本体と、燃焼室の底部を構成して焼却対象物を堆積させかつ焼却灰を落下させ、外周部に多数個の灰落とし孔が形成された焼却灰受けドラムと焼却灰受けドラムを回転させる炉床体駆動機構と焼却灰を排出する焼却灰排出部が設けられて台座部を構成する下部本体と、バーナとを備えた焼却処理装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１の焼却処理装置によれば、焼却灰受けドラムを炉床体駆動機構により回転させることで、燃焼室内で焼却対象物を撹拌するとともに、各灰落とし孔を介して焼却灰回収部への焼却灰の落下促進を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２５５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の焼却処理装置は、焼却灰受けドラムの灰落とし孔から灰を落下させるところ、被燃焼物の燃えかす等が灰落とし孔に詰まってしまい、灰が燃焼室から落下せず、燃焼室に蓄積してしまい燃焼効率が低下したり、灰等が燃焼室で焼塊してしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、燃焼室における、燃焼効率の低下や、焼塊が形成されるのを防止可能とする灰除去装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  燃焼室において燃焼された被燃焼物の灰を除去する灰除去装置であって、
前記燃焼室の底面を形成し、灰が落下可能な溝が形成されている底板部と、
前記底板部の下方から延び、前記溝に配置されている移動部と、
前記移動部を前記溝に沿ってスライド移動させる駆動部と、を備える灰処理装置
【０００９】
（１）の構成によれば、灰除去装置は、底板部と、移動部と、駆動部と、を備え、燃焼室において燃焼された被燃焼物の灰を除去する。
底板部は、燃焼室の底面を形成し、灰が落下可能な溝が形成されている。
移動部は、底板部の下方から延び、溝に配置されている。
駆動部は、移動部を溝に沿ってスライド移動させる。
【００１０】
これにより、燃焼室内の灰を落下可能な溝において、移動部がスライド移動するので、仮に溝に燃えかす等の異物が詰まったとしても、この溝において移動部がスライド移動することで、異物を除去できる。
よって、燃焼室内の灰が適切に落下し、燃焼室内に灰が蓄積してしまうことを防止できる。
したがって、燃焼室における、燃焼効率の低下や、焼塊が形成されるのを防止可能とする灰除去装置を提供できる。
【００１１】
（２）  前記駆動部は、
前記移動部を支持する支持部と、
一端が前記支持部に接続されているアーム部と、
前記アーム部の他端が接続されており、前記アーム部の他端を移動させる動力発生部と、を備える（１）に記載の灰処理装置。
【００１２】
（２）の構成によれば、駆動部は、支持部と、アーム部と、動力発生部と、を備える。
支持部は、移動部を支持する。
アーム部は、一端が支持部に接続されている。
動力発生部は、アーム部の他端が回動自在に接続されており、アーム部の他端を移動させる。
【００１３】
このような構成によれば、灰処理装置は、動力発生部がアームの他端を移動させ、支持部を移動させる。すると、移動部が、溝に沿ってスライド移動する。
これにより、動力発生部を灰の落下範囲外に設け、この動力発生部によりアーム部を介して支持部を移動させ、移動部を溝に沿ってスライド移動できるので、動力発生部が灰により故障等するのを防止できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、燃焼室における、燃焼効率の低下や、焼塊が形成されるのを防止可能とする灰除去装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の本実施形態に係る灰除去装置１を燃焼炉１００に適用した状態を示す図である。
【図２】本発明の本実施形態に係る灰除去装置１を上方から視た図である。
【図３】本発明の本実施形態に係る灰除去装置１の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係る灰除去装置について説明する。なお、以下の説明において、同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
本発明の実施形態に係る灰除去装置１の構成を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の本実施形態に係る灰除去装置１を燃焼炉１００に適用した状態を示す図である。
【００１７】
燃焼炉１００は、被燃焼物２（例えば、木質ペレット等）が投入され燃焼する燃焼室１０１と、燃焼室１０１の下方に配置されており、燃焼された被燃焼物２の灰３が貯留される灰受室１０２と、燃焼室１０１内の燃焼ガスを燃焼室１０１外に排出する排気管１０３と、燃焼室１０１内に配置された熱交換パイプ１０４と、燃焼室１０１と灰受室１０２とを上下方向で仕切る灰除去装置１と、を備える。
【００１８】
燃焼室１０１は、円筒形状で形成されており、上部に設けられており、開閉可能な扉を有し、被燃焼物２が投入される投入部１０１ａと、下部側面に設けられており、開閉可能な扉を有し、被燃焼物２の燃えかす等が排出される排出部１０１ｂと、を備える。
灰受室１０２は、開閉可能な扉を有し、貯留された被燃焼物２の灰３が排出される灰排出部１０２ａを備える。
排気管１０３は、燃焼室１０１内に配置されており、燃焼室１０１内の燃焼ガスを吸気する吸気孔１０３ａと、吸気孔１０３ａで吸気した燃焼ガスを燃焼室１０１外に排出する排出口１０３ｂと、を備える。
熱交換パイプ１０４は、燃焼室１０１の内壁に沿って下方から上方に延びる螺旋形状に形成されており、下端と上端が燃焼室１０１外に配置されている外部配管に接続されている。
【００１９】
燃焼炉１００によれば、燃焼室１０１内において、被燃焼物２が着火され燃焼することで熱が発生し、この熱は熱交換パイプ１０４を加熱し、熱交換パイプ１０４内を流通する気体を加熱し、加熱された気体は、熱交換パイプ１０４が接続された外部配管に流入し、外部配管が配管されている施設（例えば、栽培用ハウス等）に供給される。
また、燃焼室１０１内において、被燃焼物２が燃焼することで発生した燃焼ガスは、排気管１０３の吸気孔１０３ａから吸気され、燃焼室１０１外に排出される。
そして、燃焼室１０１内において、被燃焼物２が燃焼することで発生した灰３は、灰除去装置１を介して、落下し、灰受室１０２に貯留される。
【００２０】
図２は、本発明の本実施形態に係る灰除去装置１を上方から視た図である。
灰除去装置１は、底板部１０と、移動部２０と、駆動部３０と、を備え、燃焼室において燃焼された被燃焼物の灰を除去する。
【００２１】
底板部１０は、燃焼室１０１の底面を形成する円形状の板状体１１に、灰３（図１参照）が落下可能な溝１２が形成されている。
溝１２は、所定位置Ｃ（例えば、燃焼室１０１の中心）を中心とする円上に配置されている円弧形状に形成されている。
また、溝１２は、所定位置Ｃを中心とし、互いに半径が異なる複数の円上に、夫々配置されており、所定位置Ｃにおける中心角が所定角度（図２に示す例では、例えば、３０度）の扇形状内に、所定位置Ｃからの放射方向に沿って複数配置されている。
また、溝１２は、所定位置Ｃを中心とする円の円周方向において、所定間隔で複数配置されている。
なお、溝１２は、円上に配置されている円弧形状に限らず、多角形上に配置されている直線形状や、楕円に配置されている円弧形状に形成してもよい。
【００２２】
そして、所定位置Ｃからの放射方向に沿って配置された複数の溝１２のうち、互いに隣接する溝１２は、円周方向において、所定角度（図２に示す例では、例えば、複数の溝１２が配置された扇形状の中心角の半分の角度（１５度））ずらした位置に配置されている。これにより、板状体１１において、溝１２を分散できるので、灰３（図１参照）を効率的に落下させることができるとともに、板状体１１の面強度の低下を抑えつつ、複数の溝１２のよる総開口面積を増加することができる。
【００２３】
移動部２０は、図１に示すように、底板部１０の下方から延び、溝１２から燃焼室１０１内に突出している。なお、移動部２０は、溝１２に配置されていれば、溝１２から燃焼室１０１内に突出してなくともよい。
図２に示すように、移動部２０は、複数の溝１２に夫々配置されている。
【００２４】
駆動部３０は、底板部１０の下方に配置された支持部３１及びアーム部３２と、燃焼室１０１及び灰受室１０２外に配置された動力発生部３３と、を備え、移動部２０を溝１２に沿ってスライド移動させる。
【００２５】
支持部３１は、底板部１０に所定位置Ｃを中心に回転自在に支持された中心部３１１と、中心部３１１から所定位置Ｃから放射方向に延びる複数の放射軸部３１２と、を備える。
放射軸部３１２は、所定位置Ｃから溝１２が配置されている円の半径方向に延びており、当該半径方向において、所定間隔（所定位置Ｃからの放射方向に沿って複数配置された溝１２の間隔と同じ間隔）で複数の移動部２０を支持する。
また、複数の放射軸部３１２は、所定位置Ｃを中心に、所定角度（図２に示す例では、例えば、複数の溝１２が配置された扇形状の中心角の半分の角度（１５度））間隔で配置されている。
【００２６】
アーム部３２は、一端が支持部３１の放射軸部３１２と回動自在に接続され、灰受室１０２内から灰受室１０２外に延び、他端が動力発生部３３に回動自在に接続されている。
【００２７】
動力発生部３３は、回転軸３３１ａを回転させるモータ３３１と、回転軸３３１ａに一端が固定され、回転軸３３１ａと直交する方向に延び、アーム部３２の他端が回動自在に接続された接続部３３２と、を備え、アーム部３２の他端を円軌道において回動させる。
【００２８】
次に、灰除去装置１の動作について説明する。
図３は、本発明の本実施形態に係る灰除去装置１の動作を説明する図である。灰除去装置１は、動作することで、図２に示す状態から図３に示す状態となる。
灰除去装置１は、図３に示す状態から、動力発生部３３のモータ３３１が回転軸３３１ａを回転させ、アーム部３２の他端を円軌道において回動させ、支持部３１を所定位置Ｃを中心に回動させる。すると、支持部３１に支持された移動部２０が、所定位置Ｃを中心とする円上に配置されている円弧形状に形成された溝１２に沿ってスライド移動することで図４に示す状態となる。
【００２９】
このような灰除去装置１によれば、燃焼室１０１内の灰３を落下可能な溝１２を、燃焼室１０１内に突出している移動部２０がスライド移動するので、燃焼室１０１内の灰３を攪拌できるとともに、仮に溝１２に燃えかす等の異物が詰まったとしても、この溝１２において移動部２０がスライド移動することで、異物を除去できる。
よって、燃焼室１０１内の灰が適切に落下し、燃焼室１０１内に灰３が蓄積してしまうことを防止できる。
したがって、燃焼室１０１における、燃焼効率の低下や、焼塊が形成されるのを防止可能とする灰除去装置を提供できる。
【００３０】
また、灰除去装置１によれば、動力発生部３３を灰３の落下範囲外に設け、この動力発生部３３によりアーム部３２を介して支持部３１を回動させ、移動部２０を溝１２に沿ってスライド移動できるので、動力発生部３３が灰３により故障等するのを防止できる。
また、移動部２０がスライド移動する溝１２を円弧形状に形成したことで、移動部２０を支持する支持部３１を回動させればいいので、動力発生部３３を回転力を発生するモータで構成することが可能となり、駆動部３０を比較的簡易な構成とすることができるので、故障する可能性を低減できる。
【００３１】
また、灰除去装置１によれば、溝１２は、燃焼室１０１の底面において、所定位置を中心とし、互いに半径が異なる複数の円上に夫々配置されているので、灰３を落下する構成を孔とした場合より開口面積が大きくなり、より効率的に灰を落下させることができる。
また、これら複数の溝１２に移動部２０を夫々配置し、これら複数の移動部２０を１つの支持部３１で支持したので、この１つの支持部３１を回動させることで、複数の移動部２０を夫々複数の溝１２に沿ってスライド移動可能となり、複数の移動部２０を夫々支持する支持部３１を設けた場合に比べ、部品点数を少なくすることができるので、故障する可能性を低減できる。
【００３２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３３】
１    灰除去装置
２      被燃焼物
３      灰
１０    底板部
１１    板状体
１２    溝
２０    移動部
３０    駆動部
３１    支持部
３２    アーム部
３３    動力発生部
１００  燃焼炉
１０１  燃焼室
３１１  中心部
３１２  放射軸部
３３１  モータ
３３１ａ  回転軸
３３２  接続部
Ｃ      所定位置
【図１】
2017203580.tif 000003
【図２】
2017203580.tif 000004
【図３】
2017203580.tif 000005