(57)【要約】【課題】イネ（稲）の重要病害であるイネいもち病の発生を抑制、防除する植物病害防除剤。【解決手段】Bacillus pumillusＴＵＡＴ１ 株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）を培養した後６５℃〜８０℃の温度範囲で６０分間以上加熱処理してなる芽胞率１００％で、菌濃度が１．０×１０７〜９．０×１０７ｃｆｕ／ｇの菌液を含んでなる植物病害防除剤。【選択図】なし  。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Bacillus pumillusＴＵＡＴ１ 株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）を培養した後６５℃〜８０℃の温度範囲で６０分間以上加熱処理してなる芽胞率１００％で、菌濃度が１．０×１０７〜９．０×１０７ｃｆｕ／ｇの菌液を含んでなる植物病害防除剤。
【請求項２】
Bacillus pumillusＴＵＡＴ１ 株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）を培養した後６５℃〜８０℃の温度範囲で６０分間以上加熱処理してなる芽胞率１００％で、菌濃度が１．０×１０７〜９．０×１０７ｃｆｕ／ｇの菌液に、ケイソウ土、ゼオライト、シリカゲルの中のいずれか一種又は複数種の組み合わせからなる粒状の資材を浸漬した後、水分１２％〜２％になるまで乾燥処理してなる粒状の植物病害防除剤。
【請求項３】
Bacillus pumillusＴＵＡＴ１ 株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）を培養した後６５℃〜８０℃の温度範囲で６０分間以上加熱処理してなる芽胞率１００％で、菌濃度が１．０×１０７〜９．０×１０７ｃｆｕ／ｇの菌液を、ケイソウ土、ゼオライト、シリカゲルの中のいずれか一種又は複数種の組み合わせからなる資材に添加・混合して造粒した後、水分１２％〜２％になるまで乾燥処理してなる粒状の植物病害防除剤。
【請求項４】
前記資材には、μｍ以上の孔径を有する多孔質資材が含まれることを特徴とする請求項２又は３記載の粒状の植物病害防除剤。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
従来からBacillus属細菌（例えば、Bacillus pumilus）は、植物の生育促進、病害抑制、臭気低減、蛋白分解性、等の特性を有する有用菌であることが知られていた。
【０００２】
本願の発明者等は、Bacillus属細菌について研究を進め、施用した作物（例えば、イネ）の根域拡大、根部への定着性向上、根の重量増加効果、栄養吸収促進効果を向上させることのできるバイオ肥料を提案している（特許文献１、２、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１３２７４号公報
【特許文献２】国際公開公報ＷＯ２０１５／０９３４２８
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】日本土壌微生物学会２０１３年度大会講演要旨集（２０１３．０６．１９  ｐ．７７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願の発明者等は、Bacillus pumilusの中から、Bacillus pumilus ＴＵＡＴ１株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）（以下、「ＴＵＡＴ１株」と表すことがある）を選抜し、イネに施用した場合の根域拡大、栄養吸収促進効果に関して検討を行った。
【０００６】
なお、Bacillus pumillus ＴＵＡＴ１株は、特許微生物寄託センターに国際寄託しており、受託番号はＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６である。
【０００７】
本願の発明者等は、上述したBacillus pumilus ＴＵＡＴ１株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）による根域の拡大や栄養吸収促進効果、特に、イネに施用した場合の優れた根域の拡大、栄養吸収促進効果に着目し、同様の傾向が示されるBacillus pumilusについて、研究を進め、Bacillus属細菌（Bacillus pumillusＴＵＡＴ１ 株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６））を培養した後、６５℃〜８０℃の温度範囲で６０分間以上加熱処理してなる芽胞率１００％で菌濃度が１．０×１０７〜９．０×１０７ｃｆｕ／ｇのバイオ肥料を完成させて提案している（特許文献１、２）。
【０００８】
また、ケイソウ土、ゼオライト、シリカゲルの中のいずれか一種又は複数種の組み合わせからなる粒状の肥料用資材を前記バイオ肥料に浸漬した後、水分１２％〜２％になるまで乾燥処理してなる粒状バイオ肥料及び、ケイソウ土、ゼオライト、シリカゲルの中のいずれか一種又は複数種の組み合わせからなる肥料用資材に前記バイオ肥料を添加・混合して造粒した後、水分１２％〜２％になるまで乾燥処理してなる粒状バイオ肥料を完成させて提案している（特許文献１、２）。
【０００９】
一方、上述したBacillus pumilus ＴＵＡＴ１株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）の病原抵抗性への影響は不明であった。
【００１０】
本願発明者は、Bacillus pumilus ＴＵＡＴ１株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）の、イネいもち病への影響について検討し、本願発明を完成させたものである。
【００１１】
イネ（稲）の重要病害であるイネいもち病の発生を抑制、防除する植物病害防除剤、植物病害防除方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
Bacillus pumillusＴＵＡＴ１ 株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）を培養した後６５℃〜８０℃の温度範囲で６０分間以上加熱処理してなる芽胞率１００％で、菌濃度が１．０×１０７〜９．０×１０７ｃｆｕ／ｇの菌液を含んでなる植物病害防除剤。
【発明の効果】
【００１３】
イネ（稲）の重要病害であるイネいもち病の発生を抑制、防除する植物病害防除剤、植物病害防除方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の粒状の植物病害防除剤によるイネいもち病の抑制、植物病害防除効果を福島県二本松市針道の圃場で検討した際の田植え時の生育調査の結果を表す図。
【図２】図１に示す検討における田植え時の苗の状態を表す参考写真。
【図３】本発明の粒状の植物病害防除剤によるイネいもち病の抑制、植物病害防除効果を福島県二本松市針道の圃場で検討した結果を示す図。
【図４】本発明の粒状の植物病害防除剤に用いる菌液を使用し、ポット栽培によってイネいもち病接種試験を行った際の条件を示す図。
【図５】図４図示の条件で行ったポット栽培によるイネいもち病接種試験での４週間栽培時のイネの生育状態を表す参考写真。
【図６】図４図示の条件で行ったポット栽培によるイネいもち病接種試験におけるいもち病接種条件を示す図。
【図７】図４、図６図示の条件で行ったポット栽培によるイネいもち病接種試験の結果を表す図。
【図８】本発明の粒状の植物病害防除剤に用いる菌液を使用し、資材（接種保持剤）と前記菌液とからなる場合と、資材（接種保持剤）だけの場合について、ポット栽培によってイネいもち病接種試験を行った際の条件を示す図
【図９】図８図示の条件で行った試験の結果を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本願発明は、Bacillus pumillusＴＵＡＴ１ 株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）を培養した後６５℃〜８０℃の温度範囲で６０分間以上加熱処理してなる芽胞率１００％で、菌濃度が１．０×１０７〜９．０×１０７ｃｆｕ／ｇの菌液を含んでなる植物病害防除剤である。
【００１６】
この植物病害防除剤は、前記菌液に、ケイソウ土、ゼオライト、シリカゲルの中のいずれか一種又は複数種の組み合わせからなる粒状の資材を浸漬した後、水分１２％〜２％になるまで乾燥処理して調製することができる。
【００１７】
また、前記菌液を、ケイソウ土、ゼオライト、シリカゲルの中のいずれか一種又は複数種の組み合わせからなる資材に添加・混合して造粒した後、水分１２％〜２％になるまで乾燥処理して調製することもできる。
【００１８】
前記菌液の調製は、例えば、次のようにして行うことができる。
【００１９】
Bacillus pumilus ＴＵＡＴ１株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）を１ｇ／リットルの塩化アンモニウムを含む５リットルのNFb液体培地で一週間、２５℃で振とう培養し、４℃、６０００ｒｐｍ、３０分の遠心分離で集菌する。
【００２０】
次に２ｍｍのふるいを通過させた東京農工大学付属農場の黒ボク土壌１ｋｇを１２１℃、４０分のオートクレーブで滅菌し、１００ｍＬの滅菌蒸留水に前記集菌菌体を混和し、２８℃、最大圃場容水量下で１週間静置し、熟成させる。前記において、接種材の菌密度を希釈平板法により測定し、１．０×１０７〜９．０×１０７ｃｆｕ／ｇ に調整する。
【００２１】
本発明の植物病害防除剤は、Bacillus pumillusＴＵＡＴ１ 株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）を培養し、芽胞率１００％としたものである。そこで、常温（２５℃前後）での長期間の保存が可能になり、菌数およびその効果を長期間（６カ月以上）にわたって維持できる。また、施用したときに作物（特にイネ）の根への定着性が向上したものになる。
【００２２】
芽胞することによって、作物（特にイネ）の生育量の増加が、無接種ないし栄養型の接種と比較して高くなることは確認されている。
【００２３】
芽胞を形成することにより温度、水分などのストレス耐性が高められることは従来から知られていたことである。本願の発明者等は、上述した条件で芽胞率１００％とすることによって、Bacillus属細菌に従来から認められていた生育促進、等の特性を一層効果的に発現させ、特に、施用した作物（例えば、イネ）の根域拡大、根部への定着性向上、根の重量増加効果、栄養吸収促進効果が向上することを見つけ出した。
【００２４】
上述したように、Bacillus pumillusＴＵＡＴ１ 株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）を培養した後、６５℃〜８０℃の温度範囲で６０分間以上加熱処理することにより栄養型を完全に死滅させ、芽胞率１００％とすることができる。
【００２５】
発明者等の検討によれば、栄養型を完全に死滅させて芽胞率１００％とし、その上で、施用した作物の根域拡大、根部への定着性向上、根の重量増加効果、栄養吸収促進効果などを効果的に向上させる上で、６５℃〜８０℃の温度範囲で６０分間以上加熱処理を行うことが望ましかった。
【００２６】
なお、６０分間以上の加熱処理時間分間は、複数回に分けて行い、トータルでの加熱処理時間が６０分間以上になるものでもよい。
【００２７】
また、芽胞率１００％とし、その上で、施用した作物の根域拡大、根部への定着性向上、根の重量増加効果、栄養吸収促進効果などを効果的に向上させると共に、製造コスト・効率なども考慮して、６５℃〜８０℃の温度範囲での加熱処理はトータルで７０分間は越えないことが望ましい。
【００２８】
芽胞率１００％とする芽胞化の条件は、６５℃〜８０℃の温度範囲で、６０分間以上加熱処理する条件を満たすものであればよく、培地に限定は無い。例えば、 Trypticase soy plate（２０ｍｌ培地、９ｃｍ直径シャーレ）で、２８℃にて１０日間〜１４日間培養する。ここから集菌して生理食塩水で洗浄（３回）し、再度、集菌して生理食塩水で懸濁した後、６５℃で３０分間加熱処理する、前記の工程を２回繰り返すことで、６５℃での加熱時間を６０分にする。こうして得た菌液は４℃で冷蔵保存し、保存した菌液を滅菌水で希釈して本発明の植物病害防除剤に使用することができる。
【００２９】
上述した菌液は、作物に施用すると、作物の根域拡大、根部への定着性向上、根の重量増加効果、栄養吸収促進効果などを効果的に向上させるという観点から、菌濃度が１．０×１０７〜９．０×１０７ｃｆｕ／ｇであることが望ましい。
【００３０】
上記における水分１２％〜２％になるまで乾燥処理は水分調整を目的として行うものである。
【００３１】
本発明の植物病害防除剤における菌濃度を上述した１．０×１０７〜９．０×１０７ｃｆｕ／ｇにする上で、乾燥処理は水分２％になるまでにしておくことが望ましく、一方、水分が１５％を超えている状態で乾燥処理を終えた場合、製造時点の菌液の菌濃度が１．０×１０７〜９．０×１０７ｃｆｕ／ｇの範囲にあっても、その後の保存時に菌数が１０７ｃｆｕ／ｇを下回るようになるので、好ましくない。
【００３２】
なお、乾燥処理後の粒状植物病害防除剤の菌濃度を１．０×１０７〜９．０×１０７ｃｆｕ／ｇとする上で、水分調整の目的で行う乾燥工程には、高温の火力乾燥ではなく、通風乾燥方式や、流動層方式の乾燥を行うことが望ましい。例えば、通風乾燥機を用いて４時間以内の乾燥により、水分１２％〜２％とすることができる。
【００３３】
上述した本発明の植物病害防除剤はこのようにして粒状にすることで、菌数およびその効果を更に長期間にわたって維持できる（１年以上にわたる常温での長期保存可能）ものになる。また、ハンドリング性が向上し、粒状の植物病害防除剤として施用する（例えば、育苗時に培土に混合施用する）ことで、作物の根への定着性を一層向上させ、肥効を向上させ、植物病害の抑制・防除効果を向上させることができる。
【００３４】
上述した本発明の植物病害防除剤において、ケイソウ土、ゼオライト、シリカゲルの中のいずれか一種又は複数種の組み合わせからなる資材を造粒して粒状の資材とし、これを上述した菌液に浸漬した後、乾燥、篩分けを行って平均粒径２〜４ｍｍの粒状植物病害防除剤とする。
【００３５】
あるいは、ケイソウ土、ゼオライト、シリカゲルの中のいずれか一種又は複数種の組み合わせからなる資材に上述した菌液を添加・混合して造粒した後、乾燥、篩分けを行って平均粒径２〜４ｍｍの粒状植物病害防除剤とする。
【００３６】
造粒は、転動造粒（ドラム、皿）、押出成形（ペレット）、圧縮成型（ブリケット）など、造粒形式を問わず、種々の造粒形式で行うことができる。
【００３７】
上述したいずれの形式で製造する粒状植物病害防除剤であっても、ハンドリング性の観点から、硬度１ｋｇｆ以上であることが望ましい。
【００３８】
上述した本発明の植物病害防除剤において、ケイ酸資材はイネの耐倒伏性向上や健苗効果を有している。そこで、シリカゲルを肥料用資材に用いる、あるいは、シリカゲルを肥料用資材の一部に用いることで、イネ生産における増収・減肥効果を向上させることができる。
【００３９】
前述した本発明の粒状の植物病害防除剤における前記資材には、μｍ以上の孔径を有する多孔質資材が含まれることが望ましい。本発明の粒状植物病害防除剤において微生物の大きさは１μｍ以上である。そこで、μｍ以上の孔径を有する多孔質資材が用いられていると、μｍ以上の孔の中に微生物を封入できることになるので有利である。
【００４０】
例えば、ケイソウ土（焼成処理していないもの）は、μｍ以上の孔径を有する多孔質資材であるので、Bacillus属菌を封入する多孔質資材として有用である。
【００４１】
上述した複数種の資材を組み合わせて使用する場合、例えば、シリカゲルとケイソウ土（焼成処理していないもの）とを重量で７：３の割合で用い、これに、総重量の１．２〜３％のバインダー（例えば、デンプン）を加えて、混合、成型（造粒）する。一方で、Bacillus属細菌を培養した後、６５℃〜８０℃の温度範囲で６０分間以上加熱処理して芽胞率１００％とした本発明の植物病害防除剤用の菌液を準備する。そして、前記のように準備した粒状の資材と等量の前記菌液を添加し、１時間浸漬する。その後、菌液をデカンテ―ションで除去し、通風乾燥（７０℃、４時間）して水分２〜１２％の本発明の粒状の植物病害防除剤を得ることができる。
【００４２】
なお、前記において、ケイソウ土、ゼオライト、シリカゲルの中のいずれか一種又は複数種の組み合わせからなる資材の総重量に対して、１．２〜３％の重量割合で添加するバインダー（例えば、デンプン）は、施用された本発明の植物病害防除剤が直ちには崩壊しないが、施用後１週間程度で崩壊するようになる目的で添加するものである。このような目的で使用される農業資材用バインダーであればこの技術分野で公知の種々の物を使用できる。
【実施例１】
【００４３】
福島県二本松市針道の圃場を使用し、本発明の粒状の植物病害防除剤によるイネいもち病の抑制、植物病害防除効果について検討した。
【００４４】
使用した粒状の植物病害防除剤は朝日工業株式会社から提供されたものであり次の要領ので調製するものを検討に必要な量で調製した。
【００４５】
シリカゲルとケイソウ土（焼成していないケイソウ土）を重量比７：３の割合で混合（造粒促進剤（バインダー）として総重量３％のでんぷんを添加）し、粒状の資材を準備した。
【００４６】
ＴＵＡＴ１株にリファンプシンとストレプトマイシン耐性を付与した抗生物質耐性株（ＴＵＡＴ１ＳＲ８株）を２００ｍｌ  Trypticase soy broth液体培地を含む三角フラスコ１０本に接種し、２８℃、１１０ｒｐｍの条件で１１日間培養を行った。培養後、６５℃、１時間の条件で加熱処理を行い、室温、８，０００ｒｐｍ、１０ｍｉｎの条件で遠心分離を行った。遠心後、生理食塩水で３回洗浄し、２リットルの生理食塩水に懸濁し、１．０×１０７cfu /mlの菌濃度に調整して菌液を準備した。
【００４７】
前記のように準備した粒状資材２００ｇを７０％エタノールで殺菌したステンレスバットにいれ、調製した菌液２００ｍｌを添加し、１時間の浸漬処理を行った。処理後、通風乾燥器を用いて、７０℃、４時間以内の条件で乾燥を行った。乾燥後、各試験に用いるまで４℃の条件で冷蔵保存した。菌濃度は１．０×１０７cfu /gに調整した。
【００４８】
前述した圃場（処理区）を、非接種区、前述した菌液（菌濃度：１．０×１０７cfu /ml）を接種した区、前記のように調製した本発明の粒状の植物病害防除剤（菌濃度：１．０×１０７cfu /g）を接種した区に分けて検討した。
【００４９】
前述した菌液（菌濃度：１．０×１０７cfu /ml）を接種した区（以下、本明細書、図面中において「芽胞菌液接種」と表すことがある）では、苗箱１枚あたり１リットルの菌液を１週間に一回、合計で３回接種した。
【００５０】
前記のように調製した本発明の粒状の植物病害防除剤（菌濃度：１．０×１０７cfu /g）（以下、本明細書において「製剤」と表すことがある）を接種した区（以下、本明細書、図面中において「ＴＵＡＴ１製剤接種」と表すことがある）では、育苗培土２０ｋｇあたり１ｋｇの製剤を混和した培土を用いて苗箱を作製し接種を行った。
【００５１】
上記３つの処理区について、５月１６日に苗箱作製・播種を行い、６月７日に田植え、８月７日にイネいもち病斑調査を行った。イネの品種は「五百川」である。
【００５２】
また、田植え時、最高分げつ時、収穫期において生育調査を行い、本発明の粒状の植物病害防除剤によるイネの生育促進効果を検討した。
【００５３】
田植え時の生育調査の結果を図１、図２に示す。
【００５４】
芽胞菌液接種区、ＴＵＡＴ１製剤接種区のいずれにおいても有意に非接種区よりも根重の増加、すなわち、イネの生育促進効果を確認できた。
【００５５】
８月７日に行ったイネいもち病斑調査結果を図３に示した。
【００５６】
ＴＵＡＴ１製剤接種区では非接種区より有意に病斑の抑制が認められた。一方、芽胞菌液接種区では、わずかな減少は見られたものの、非接種区に比較して有意な抑制効果は認められなかった。
【００５７】
（効果確認試験１）
ポット栽培によってイネいもち病接種試験を行った。
【００５８】
試験の実験条件は図４に示した条件で行った。  図５に４週間栽培時のイネの生育状態を示した。
【００５９】
本発明の粒状の植物病害防除剤に用いる菌液を図４に示した条件で準備し、接種した区（ＴＵＡＴ１  ｉｎｏｃｕｌａｔｉｏｎ）は、非接種区に比較して有意に根が発達していることを確認できた（図５）。
【００６０】
いもち病接種条件は図６に示した条件で行った。
【００６１】
その結果は図７の通りであった。
【００６２】
図７に示した検討結果の通り、本発明の粒状の植物病害防除剤に用いる菌液を接種することにより有意な病斑数減少効果を確認できた。
【００６３】
この試験の結果、Bacillus pumillusＴＵＡＴ１ 株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）を培養した後６５℃〜８０℃の温度範囲で６０分間以上加熱処理してなる芽胞率１００％で、菌濃度が１．０×１０７〜９．０×１０７ｃｆｕ／ｇの菌液は、イネいもち病の抑制、防除効果を発揮できるものであると確認できる。
【００６４】
すなわち、Bacillus pumillusＴＵＡＴ１ 株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）が、イネいもち病の抑制、防除効果を発揮するものであると認められる。
【００６５】
（効果確認試験２）
実施例１の通り、本発明の粒状の植物病害防除剤によれば、イネいもち病の抑制、防除効果が発揮されることが確認できている。
【００６６】
しかし、検討試験１の通り、本発明の粒状の植物病害防除剤に用いる菌液でも、イネいもち病の抑制、防除効果が発揮されることを確認できている。
【００６７】
一方、効果確認試験１によれば、Bacillus pumillusＴＵＡＴ１ 株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）を培養した後６５℃〜８０℃の温度範囲で６０分間以上加熱処理してなる芽胞率１００％で、菌濃度が１．０×１０７〜９．０×１０７ｃｆｕ／ｇの菌液が、イネいもち病の抑制、防除効果を発揮すること、Bacillus pumillusＴＵＡＴ１ 株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）がイネいもち病の抑制、防除効果を発揮することが認められる。
【００６８】
そこで、本発明の粒状の植物病害防除剤によるイネいもち病の抑制、防除効果には、本発明の粒状の植物病害防除剤に用いられている資材（ケイソウ土、ゼオライト、シリカゲルの中のいずれか一種又は複数種の組み合わせからなる資材）に含まれるケイ素による二次効果も考えられる。
【００６９】
そこで、本発明の粒状の植物病害防除剤と、この粒状の植物病害防除剤に用いられる資材だけからなる粒状体について比較、検討した。
【００７０】
試験条件は図８に示した通りである。図８においてBacillus pumillusＴＵＡＴ１接種剤が本発明の粒状の植物病害防除剤である。一方、「接種保持剤  control」が粒状の植物病害防除剤に用いられる資材だけからなる粒状体である。
【００７１】
検討結果を図９に示した。
【００７２】
Bacillus pumillusＴＵＡＴ１接種剤を接種したイネについて上位３葉における病斑数に減少の傾向が見られた。
【００７３】
この結果、実施例１で確認できた本発明の粒状の植物病害防除剤によるイネいもち病の抑制、防除効果は、効果確認試験１で確認できたように、Bacillus pumillusＴＵＡＴ１ 株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−１３５６）によるものであると認められた。
【００７４】
以上、本発明の好ましい実施形態、実施例を説明したが、本発明は上述した実施の形態、実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々に変更可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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