(57)【要約】【課題】胴部の厚さを薄くしても倒立状態を維持することの可能な構造のチューブ容器を提供することを課題とする。【解決手段】プラスチックフィルムを基材とした積層体からなる円筒形の胴部と、胴部の一方の端部にプラスチックパーツを接合してなる口部と、口部の開口部を密閉するキャップとを有し、該キャップを下にして倒立させることのできるチューブ容器であって、胴部に縦方向に、容器内側への折り込みを有することを特徴とするチューブ容器である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムを基材とした積層体からなる円筒形の胴部と、胴部の一方の端部にプラスチックパーツを接合してなる口部と、口部の開口部を密閉するキャップとを有し、該キャップを下にして倒立させることのできるチューブ容器であって、
胴部に縦方向に、容器内側への折り込みを有することを特徴とするチューブ容器。
【請求項２】
前記折り込みは、胴部の積層体がヒートシールされたものであることを特徴とする請求項１に記載のチューブ容器。
【請求項３】
前記折込みの、折り込み深さが１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のチューブ容器。
【請求項４】
前記折込みが、１箇所以上設けてあることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のチューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はチューブ容器に関するものである。特に倒立状態を容易に維持することのできる構造を持つチューブ容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
チューブ容器は半固形状のものを収納し、搾り出すことのできる容器である。その形状は断面が円形あるいは楕円形の中空の筒状の構造で、内容物を搾り出す口部と蓋を一方の端部に有し、もう一方の端部であるエンド部は内容物充填後にヒートシールなどで閉じられている。
【０００３】
チューブ容器の材質はアルミニウムや錫、鉛などの金属を用いたものもあり、空気によって変質しやすい内容物には適しているが、容器としての弾力性や復元性には欠けている。そのため近年はプラスチック材料を用いた成型チューブが主流になっている。
【０００４】
またチューブ容器の用途は歯磨き、洗顔料などのトイレタリー用品やクリームなどの化粧品、塗り薬などの薬品類、ペースト状の食品や香辛料、接着剤など日常生活に密着して幅広く用途を広げている。
【０００５】
例えば特許文献には、ラミネートチューブ容器が多層シートを用いて構成した例が示されているが、充填後のチューブ容器の密閉においては、画一的なヒートシールであるため、商品の包装材料として意匠性など、商品の付加価値の観点からは、十分な満足が得られるものではない。
【０００６】
また店頭での陳列や使用の場面で必要とされる、倒立した状態の維持という観点から構造的に十分な検討がなされたものではなく、倒立状態を維持するためには、チューブ容器の積層体を厚くするほかはなく、コスト高になることに加えて、切断しにくいなどの製造工程上の問題も指摘されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−８５５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、胴部の厚さを薄くしても倒立状態を維持することの可能な構造のチューブ容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、プラスチックフィルムを基材とした積層体からなる円筒形の胴部と、胴部の一方の端部にプラスチックパーツを接合してなる口部と、口部の開口部を密閉するキャップとを有し、該キャップを下にして倒立させることのできるチューブ容器であって、胴部に縦方向に、容器内側への折り込みを有することを特徴とするチューブ容器である。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、前記折り込みは、胴部の積層体がヒートシールされたものであることを特徴とする請求項１に記載のチューブ容器である。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、前記折込みの、折り込み深さが１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のチューブ容器である。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、前記折込みが、１箇所以上設けてあることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のチューブ容器である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、胴部の厚さを薄くしても倒立状態を維持することの可能な構造のチューブ容器を提供することが可能である。
【００１４】
また請求項２に記載の発明によれば、より容易にまた外観を損ねることなく、倒立状態を維持することの容易な構造のチューブ容器を提供することが可能である。
【００１５】
また請求項３に記載の発明によれば、倒立状態を維持することの容易かつ確実な構造のチューブ容器を提供することが可能である。
【００１６】
また請求項４に記載の発明によれば、倒立状態を維持することの容易かつ確実な構造のチューブ容器を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明に係るチューブ容器の一実施形態を説明するための、斜視模式図である。
【図２】図２は本発明に係るチューブ容器の、他の実施形態を説明するための斜視模式図である。
【図３】図３は本発明に係るチューブ容器の、実施形態例の内部を説明するための部分断面模式図である。
【図４】図４は本発明に係るチューブ容器の、他の実施形態例の内部を説明するための部分断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下本発明によるチューブ容器について、図１〜図４を参照しながら詳細な説明を加える。ただし本発明はこれらの例にのみ限定されるものではない。
【００１９】
図１は本発明に係るチューブ容器の一実施形態を説明するための、斜視模式図である。チューブ容器（２０）は、プラスチックフィルムを基材とする積層体からなり、円筒形の胴部（１）を有する。積層体は繋ぎ目（１０）によって円筒形に成形されている。
【００２０】
胴部の一方の端部には、プラスチックパーツ（３）を接合してなる口部（４）を有している。また口部の開口部（５）を密閉するキャップ（７）を有している。キャップ（７）はまた、チューブ容器（２０）を倒立させたときの容器底面となるために、十分な面積が必要である。キャップ（７）と口部（４）との接続は、とくに限定をするものではなく、固定がしっかりできる範囲であれば、たとえば螺合式でもよくまた嵌め込み式でも良い。
【００２１】
内容物のチューブ容器（２０）への充填は開口部（２）から行なうことができる。チューブ容器（２０）の内容物はキャップ（７）を開けた後、口部の開口部（５）から取り出すことができる。
【００２２】
本発明によるチューブ容器（２０）においては、胴部（１）に縦方向に、容器内側への
折り込み（８）を有することを特徴とする。この折り込み（８）によって、胴部（１）の折れ曲がりに対する強度が強化され、キャップ（７）を下にして倒立させたときにも、胴部（１）の折れ曲がりを避けることができ、胴部（１）の積層体を薄くすることが可能である。
【００２３】
折り込みの程度は、折り込み深さ（６）で示され、本発明によるチューブ容器（２０）においては、１ｍｍ以上の折り込み深さ（６）とすることが好ましい。また折り込み（８）は胴部（１）の積層体をヒートシールによって、内側に折りこんで固定することができる。これによって、外観を損ねることなく、また折り込み（８）による強度アップをより効果的に実現することができる。折り込み部（８）のヒートシールのために、積層体の容器外側の面には熱可塑性樹脂層を配置することができる。
【００２４】
胴部（１）への折り込み（８）の数は、１箇所以上設けることができ、複数本を設けることによってより強度アップを図ることができる。また折り込み（８）を設ける位置は、胴部（１）の円周のいずれかの場所を選ぶことができ、繋ぎ目（１０）部分に設けるのでもかまわない。
【００２５】
図２は本発明に係るチューブ容器の、他の実施形態を説明するための斜視模式図である。ここに示した実施形態例においては、折り込み（８）の数は２本設けてある例である。また胴部（１）の口部（４）と反対側の端部は、ヒートシール（９）によって閉じられている。
【００２６】
図３は本発明に係るチューブ容器の、実施形態例の内部を説明するための部分断面模式図である。ここに示した実施形態例では、折り込み（８）の数は胴部（１）の円周の互いに反対になる位置に２本設けてある例である。またこの例では折り込み（８）と繋ぎ目（１０）との接触はない。
【００２７】
図４は本発明に係るチューブ容器の、他の実施形態例の内部を説明するための部分断面模式図である。ここに示した実施形態例では、折り込み（８）の数は胴部（１）の円周の互いに反対になる位置とその中間に合計３本設けてある例である。またこの例では折り込み（８）と繋ぎ目（１０）との接触はない。
【００２８】
以下本発明によるチューブ容器を構成する各要素について、さらに詳細な説明を加える。
【００２９】
（積層体）
円筒形の胴部はプラスチックフィルムを基材とした積層体からなる。積層体は容器内側の内容物と接する面にはシーラント層を有する。また積層体の容器外側になる面には熱可塑性樹脂層をもうける。積層体を構成する要素について以下に説明を加える。
【００３０】
（プラスチックフィルム）
プラスチックフィルムは高分子樹脂組成物からなるフィルムであって、たとえばポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロンー６、ナイロンー６６等）、ポリイミドなどが使用でき、用途に応じて適宜選択される。特にポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートを基材フィルムとする場合は、フィルム強度と価格においてより好ましい。
【００３１】
（シーラント層）
シーラント層の材質としては、熱可塑性樹脂のうちポリオレフィン系樹脂が一般的に使用
され、具体的には、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−メタアクリル酸樹脂共重合体などのエチレン系樹脂や、ポリエチレンとポリブテンのブレンド樹脂や、ホモポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂等を使用することができる。
【００３２】
シーラント層の形成には、押出機を用いる方法や、あらかじめ製膜されたフィルムを積層する方法などがある。
【００３３】
（印刷層）
必要に応じて商品としてのイメージアップや、内容物についての必要な情報をパウチ外側から見える層に印刷によって設けることができる。そのための基材フィルムには、高分子材料を素材としたプラスチックフィルムを用いることができる。
【００３４】
高分子フィルムは高分子樹脂組成物からなるフィルムであって、たとえばポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロンー６、ナイロンー６６等）、ポリイミドなどが使用でき、用途に応じて適宜選択される。特にポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートを基材フィルムとする場合は、フィルム強度と価格においてより好ましい。
【００３５】
印刷方法および印刷インキには特に制約を設けるものではないが、既知の印刷方法の中からフィルムへの印刷適性、色調などの意匠性、密着性、食品容器としての安全性などを考慮すれば適宜選択してよく、たとえばグラビア印刷法、オフセット印刷法、グラビアオフセット印刷法、フレキソ印刷法、インクジェット印刷法などを用いることができる。中でもグラビア印刷法は生産性や絵柄の高精細度において好ましく用いることができる。
【００３６】
（ガスバリア層）
また、内容物の保存性を向上させることなどを目的として、必要な場合には、積層体中に着色フィルムなど紫外線を遮蔽する不透明層を設けることができる。あるいは、積層体中にガスバリア層を設けることができる。
【００３７】
ガスバリア層には、たとえばアルミニウム箔などの金属箔、あるいはプラスチックフィルムに金属蒸着したフィルムを用いることができる。しかしアルミニウム箔などの金属箔を用いることが適当ではない場合には、プラスチックフィルムにガスバリア層を設けたガスバリアフィルムを用いることができる。
【００３８】
ガスバリアフィルムの場合、ガスバリア層は無機化合物の蒸着層、コーティング層で構成することができ、基材フィルムにアンカーコートを設けた後、蒸着層、コーティング層を順次設ける。
【００３９】
ガスバリアフィルムのアンカーコート層には、例えばウレタンアクリレートを用いることができる。アンカーコート層の形成には、樹脂を溶媒に溶解した塗料をグラビアコーティングなど印刷手法を応用したコーティング方法を用いるほか、一般に知られているコーティング方法を用いて塗膜を形成することができる。
【００４０】
蒸着層を形成する方法としては，ＳｉＯやＡｌＯなどの無機化合物を真空蒸着法を用いて、アンカーコート層を設けた基材フィルム上にコーティングし、真空蒸着法による無機
化合物層を形成することができる。蒸着層の厚みは１５ｎｍ〜３０ｎｍが良い。
【００４１】
コーティング層を形成する方法としては、水溶性高分子と、（ａ）一種以上のアルコキシドまたはその加水分解物、または両者、あるいは（ｂ）塩化錫の、少なくともいずれかひとつを含む水溶液あるいは水／アルコール混合水溶液を主剤とするコーティング剤をフィルム上に塗布し、加熱乾燥してコーティング法による無機化合物層を形成しコーティング層とすることができる。このときコーティング剤にはシランモノマーを添加しておくことによってアンカーコート層との密着の向上を図ることができる。
【００４２】
無機化合物層は真空蒸着法による塗膜のみでもガスバリア性を有するが、コーティング法による無機化合物層であるコーティング層を真空蒸着法による無機化合物層である蒸着層に重ねて形成し、バリア層とすることができる。
【００４３】
これら２層の複合により、真空蒸着法による無機化合物層とコーティング法による無機化合物層との界面に両層の反応層を生じるか、或いはコーティング法による無機化合物層が真空蒸着法による無機化合物層に生じるピンホール、クラック、粒界などの欠陥あるいは微細孔を充填、補強することで、緻密構造が形成されるため、高いガスバリア性、耐湿性、耐水性を実現するとともに、変形に耐えられる可撓性を有するため、チューブ容器としての適性も具備することができる。
【００４４】
またバリア層としてＳｉＯを用いる場合には透明であるために、内容物をチューブ容器の外側から目で見ることが可能である。これらは、用途、要求品質によって適宜使い分けをすればよい。また金属を用いていないことから、電子レンジによる加熱などに対する適性もあり、チューブ容器を外側から押して使用した際などの、容器形状の復元性などにも利点を有する。
【００４５】
（熱可塑性樹脂層）
積層体の容器外側となる面の熱可塑性樹脂層に用いる樹脂には、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）や、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）のほか、アイオノマーや変性ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂に、表面処理を施して使用することができる。これにより折り込みを設けるに際してヒートシールで設けることが可能である。
【００４６】
熱可塑性樹脂層に、ポリエチレン樹脂を用いて、その表面にコロナ放電処理を行なうことができる。これは、コロナ放電が生ずる電界内にポリエチレン樹脂フィルムもしくはポリエチレン樹脂を積層した積層体を通過させ、樹脂表面の分子の改質により、濡れ性や接着性が改善し、ヒートシール性も向上する効果がある。
【００４７】
あるいは熱可塑性樹脂層に、ポリエチレン樹脂を用いて、その表面にフレーム処理を行なうことができる。これは表面を炎で炙ることによって、樹脂表面の分子の改質を図ることにより濡れ性や接着性が改善し、ヒートシール性も向上する効果がある。
【００４８】
あるいは熱可塑性樹脂層に、ポリエチレン樹脂を用いて、その積層をエクストルーダー装置を用いて行なうと同時にその表面にオゾン処理を行なうことができる。この方法によっても樹脂表面の分子の改質を図ることにより濡れ性や接着性が改善し、ヒートシール性も向上する効果がある。
【００４９】
熱可塑性樹脂層の形成は、前記の熱可塑性樹脂を用いて、たとえば基材の外面に押出しラミネーションにより設けることができる。厚さは５〜４０μｍの範囲がよく、１０〜２０μｍの範囲がより好ましい。この層の外面に印刷を施す場合には、コロナ放電処理などの表面処理を行なうことが好ましい。
【００５０】
あるいは、熱可塑性樹脂層として、あらかじめ製膜されたフィルムを用いて積層することも可能である。
【００５１】
（接着剤層）
積層体を構成する各層を積層する際には、接着剤層を介して積層することができる。接着剤の材料としてはたとえば、ポリエステル−イソシアネート形樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル系樹脂などを用いることができる。
【００５２】
また積層の方法については、ドライラミネーションあるいはノンソルベントラミネーションなどの方法を用いることができる。あるいは、熱可塑性樹脂を用いる場合には、押し出し機を用いてラミネート、あるいは層を形成することもできる。
【００５３】
以下実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。ただし本発明はこれらの例にのみ限定されるものではない。
【実施例】
【００５４】
＜実施例１＞
本発明によるチューブ容器に、内容物としてペースト状歯磨きを充填した。チューブ容器の仕様は下記のとおりである。
積層体層構成：容器外側より、ポリエチレン樹脂層／無機化合物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム／ポリエチレン樹脂層
チューブ直径：直径４０ｍｍ
胴部積層体厚み：２５０μｍ
折り込み箇所：図４に示した位置に３箇所設けた。
折り込み深さ：３ｍｍである。
【００５５】
＜比較例１＞
一般的なチューブ容器に、内容物としてペースト状歯磨きを充填した。チューブ容器の仕様は下記のとおりである。
積層体層構成：容器外側より、ポリエチレン樹脂層／無機化合物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム／ポリエチレン樹脂層
チューブ直径：直径４０ｍｍ
胴部積層体厚み：３９０μｍ
折り込み箇所：なし。
【００５６】
＜比較例２＞
一般的なチューブ容器に、内容物としてペースト状歯磨きを充填した。チューブ容器の仕様は下記のとおりである。
積層体層構成：容器外側より、ポリエチレン樹脂層／無機化合物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム／ポリエチレン樹脂層
チューブ直径：直径４０ｍｍ
胴部積層体厚み：２５０μｍ
折り込み箇所：なし。
【００５７】
＜評価＞
実施例１および比較例１、比較例２の各試験サンプルについて「こし」と「復元性」および内溶物の量が減ったときの倒立状態を、官能評価および目視評価した。
いずれも良好な場合の評価：○  とした。
【００５８】
評価結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
表１の結果から明らかなように、本発明によるチューブ容器である実施例１は、胴部積層体の厚みが薄いにもかかわらず、腰や復元性などが良好で、内容物の量が減った場合においても倒立状態を維持することができた。
【００６１】
一般的なチューブ容器である比較例１においては、腰や復元性などが良好で、内容物の量が減った場合においても倒立状態を維持することができたが、積層体の厚さは３９０μと厚いため、本願発明の課題である、胴部積層体の厚さを薄くすることができていない。
【００６２】
また一般的なチューブ容器である比較例２においては、腰や復元性などが充分ではなく潰れが発生し、内容物の量が減った場合においては倒立状態を維持することができなかった。これらは胴部積層体の厚さが薄いために発生した事象であって、本発明によるチューブ容器の優位性を裏付けるものである。
【００６３】
このように、本発明によるチューブ容器は、胴部の厚さを薄くしても倒立状態を維持することの可能な構造のチューブ容器であることを検証することができた。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・胴部
２・・・開口部
３・・・プラスチックパーツ
４・・・口部
５・・・口部の開口部
６・・・折り込み深さ
７・・・キャップ
８・・・折り込み
９・・・ヒートシール
１０・・・繋ぎ目
２０・・・チューブ容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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