(57)【要約】      （修正有）【課題】傾斜角が３０度位迄の傾斜地に充分対応し、運搬時や柵の設置後に縦桟が個々に横方向に揺れ動くことを抑えると共に、小動物等の力を受けてこの縦桟が持上がることを阻止できる棚を提供する。【解決手段】相互に略平行に延びる複数の胴縁２，３，４と連結部２０を介して胴縁の両端を支持する支柱５と胴縁の最も上側に位置する上部胴縁によって角度可変に吊下げ保持された複数の縦桟８とを備え、胴縁は支柱に対する角度が可変であり、胴縁の内上部胴縁を除いた他の胴縁には各々長手方向に間隔をおいて複数の孔１６が設けられ縦桟は他の胴縁の孔を各々貫き、連結部には胴縁から支柱迄の距離を調整する調整手段を設けてあると共に、縦桟の上方への移動を規制する為各縦桟の下部には少なくとも一方向に突出する突出部分を設け、突出部分は下部胴縁の下方に位置しており、更に縦桟が揺れ動くことを抑える為、孔を平面視円形の丸孔に形成する。【選択図】図１
2017153431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に略平行に延びる複数の胴縁と、
連結部を介して前記胴縁の両端を支持する支柱と、
前記複数の胴縁のうち最も上側に位置する上部胴縁によって角度可変に吊り下げ保持された複数の縦桟とを備え、
前記複数の胴縁は、前記支柱に対する角度が可変であり、
前記複数の胴縁のうち前記上部胴縁を除いた他の胴縁には各々長手方向に間隔をおいて複数の孔が設けられ、
前記複数の縦桟は、前記他の胴縁の複数の孔を各々貫き、
前記連結部には、前記複数の胴縁から前記支柱までの距離を調整するための調整手段を設けてあるとともに、
前記縦桟の上方への移動を規制するため、各縦桟の下部には、少なくとも一方向に突出する突出部分を設けてあり、この突出部分は前記他の胴縁のうち最も下側に位置する下部胴縁の下方に位置しており、さらに、
縦桟が揺れ動くことを抑えるため、前記孔を平面視円形の丸孔に形成してあることを特徴とする柵。
【請求項２】
平坦面を含み、かつ、斜面の傾斜角が３０度位までの設置面に設置可能にするため、前記縦桟は金属の丸棒であって、前記縦桟の径は３ｍｍ〜１０ｍｍに設定される一方、前記丸孔の径は５ｍｍ〜１３ｍｍに設定されている請求項１に記載の柵。
【請求項３】
前記調整手段は、前記複数の胴縁の長手方向に進退可能に該複数の胴縁内に各々収容される進退部材によって構成されている請求項１または２に記載の柵。
【請求項４】
前記上部胴縁は中空で少なくとも天面を有すると共に下方が開放された本体部と、該本体部内に取付け可能な取付板とを有し、
前記取付板には、その長手方向に間隔をおいて複数の孔が設けられ、
前記縦桟は金属製の棒であって、上端部にフランジを有し、
前記取付板の前記孔に前記縦桟を上方から差し込むと、該孔の縁に前記縦桟のフランジが係止して該取付板は該縦桟を吊り下げた状態となり、前記縦桟は、前記本体部の内側に取り付けられた前記取付板によって吊り下げ保持され、かつ前記天面によって上方への移動が規制される請求項１〜３の何れか一項に記載の柵。
【請求項５】
前記胴縁を正面側から背面側まで貫くボルト及びナットを有し、該ボルトの頭部は該ナットを受け入れ可能な筒状に構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、動物等の侵入を防止するための侵入防止柵として用いられる柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明者らは、全体として長方形をなす形態と平行四辺形をなす形態とに変形可能であり、相互に略平行に延びる複数の胴縁と、前記胴縁の両端を支持する支柱と、前記複数の胴縁のうち最も上側に位置する上部胴縁によって角度可変に吊り下げ保持された複数の縦桟とを備え、前記複数の胴縁は、前記支柱に対する角度が可変であり、前記複数の胴縁のうち前記上部胴縁を除いた他の胴縁には各々長手方向に間隔をおいて複数の孔が設けられ、前記複数の縦桟は、前記他の胴縁の複数の孔を各々貫いて構成され、傾斜地の傾斜角に対応させることができ、低コストに柵高を大きくすることができる侵入防止柵を研究中である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３２８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして、縦桟と、複数の胴縁とのなす角度が変わるときに、縦桟に対する干渉を防止するために、前記孔を、横方向に長い開口形状を有する長孔に形成してみたが、この場合、上部胴縁によって角度可変に吊り下げ保持されている各縦桟は、上部胴縁によって支持されている部分を支点として動き得るが、自身が貫いた前記長孔の縁に当接していることにより、前後方向には殆ど動かないものの、横方向（上部胴縁を除いた他の胴縁の長手方向）にはある程度動くことになり、運搬時や柵の設置後に縦桟が個々に横方向に揺れ動くといった課題がある。
【０００５】
本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、この種柵の主な対象地である傾斜角が３０度位（３０度を含む）までの傾斜地に充分対応できるものでありながら、運搬時や柵の設置後に縦桟が個々に横方向に揺れ動くことを抑えることができるとともに、例えば小動物等の力を受けてこの縦桟が持ち上がることを阻止できる柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る柵は、
相互に略平行に延びる複数の胴縁と、
連結部を介して前記胴縁の両端を支持する支柱と、
前記複数の胴縁のうち最も上側に位置する上部胴縁によって角度可変に吊り下げ保持された複数の縦桟とを備え、
前記複数の胴縁は、前記支柱に対する角度が可変であり、
前記複数の胴縁のうち前記上部胴縁を除いた他の胴縁には各々長手方向に間隔をおいて複数の孔が設けられ、
前記複数の縦桟は、前記他の胴縁の複数の孔を各々貫き、
前記連結部には、前記複数の胴縁から前記支柱までの距離を調整するための調整手段を設けてあるとともに、
前記縦桟の上方への移動を規制するため、各縦桟の下部には、少なくとも一方向に突出する突出部分を設けてあり、この突出部分は前記他の胴縁のうち最も下側に位置する下部胴縁の下方に位置しており、さらに、
縦桟が揺れ動くことを抑えるため、前記孔を平面視円形の丸孔に形成してある（請求項１）。
【０００７】
本発明では、平坦面を含み、かつ、斜面の傾斜角が３０度位までの設置面に設置可能にするため、前記縦桟は金属の丸棒であって、前記縦桟の径は３ｍｍ〜１０ｍｍに設定される一方、前記丸孔の径を５ｍｍ〜１３ｍｍに設定するのが好ましい（請求項２）。例えば山間部の高速道路が通る傾斜地は、傾斜角の大きな急斜面を含む法面以外では傾斜角αが３０度位（３０度を含む）までが大半を占めており、傾斜角αが０度〜３０度までの傾斜地に本発明の柵を設置するよう、前記縦桟の径に対して前記丸孔の径を適宜設定している。すなわち、縦桟は、上部胴縁によって支持されている部分を支点として動き得るが、（１）例えば傾斜角αが３０度の傾斜地に柵を設置する場合、縦桟は、丸孔が設けられている胴縁（上部胴縁を除いた他の胴縁）に対して傾きながら丸孔の縁に当接した状態で丸孔を貫いている。この場合は、縦桟が、丸孔の縁の相対する二箇所で接触している。このように、縦桟は胴縁に対して傾きながら丸孔の縁の相対する二箇所で当接しているので、傾斜角αの最大角としては３０度位（３０度を含む）が限界で、仮に、前記最大角よりもさらに大きな傾斜角になるよう縦桟を胴縁に対して傾けると、縦桟の二箇所の接触箇所に負荷がかかるから、これにより縦桟が変形をきたすおそれがある。（２）また、前記最大角よりも小さい傾斜角αの傾斜地に柵を設置する場合、縦桟が、丸孔の縁の一箇所で接触した状態で丸孔を貫いたり、縦桟が、丸孔の縁に接触しない状態で丸孔を貫く場合もある。一方、縦桟の揺れ動きを抑えながらも、傾斜角αが３０度位（３０度を含む）までの傾斜地に対応可能なように縦桟の径ｒに対して縦桟が貫く丸孔の径Ｒを適宜設定する必要がある。この場合、丸孔は、上部胴縁を除いた他の胴縁に設けられているから、他の胴縁の厚みも考慮される必要がある。また、雪国において設置される耐雪型の柵の場合、各胴縁（相互に略平行に延びる複数の胴縁）の厚みも縦桟の径ｒおよび丸孔の径Ｒと同様に大きくなる傾向にある。そこで、本発明者らは、縦桟を金属の丸棒とし、その縦桟の径ｒ（ｍｍ）を３ｍｍ≦ｒ≦１０ｍｍとし、この範囲の縦桟の径ｒに対する好ましい丸孔の径Ｒ（ｍｍ）の範囲を鋭意検討した結果、丸孔の径Ｒ（ｍｍ）を５ｍｍ≦Ｒ≦１３ｍｍに設定することにより、傾斜角αが３０度位（３０度を含む）までの傾斜地に充分対応できるものでありながら、運搬時や柵の設置後に縦桟が個々に横方向に揺れ動くことを抑えることができることを見出した。さらに、本発明では、上部胴縁を除いた他の胴縁の厚みが一定下の条件で、最も好ましい縦桟の径ｒを５ｍｍとし、この縦桟の径ｒに対する最も好ましい丸孔の径Ｒとして、７．５ｍｍを挙げることができる。そして、縦桟の径ｒが５ｍｍの場合、縦桟の上方への移動を規制するため、縦桟の下部に設けられた突出部分の突出長さＶを５ｍｍに設定している。
【０００８】
上記柵において、前記調整手段は、前記複数の胴縁の長手方向に進退可能に該複数の胴縁内に各々収容される進退部材によって構成されていてもよい（請求項３）。
【０００９】
上記柵において、前記上部胴縁は中空で少なくとも天面を有すると共に下方が開放された本体部と、該本体部内に取付け可能な取付板とを有し、前記取付板には、その長手方向に間隔をおいて複数の孔が設けられ、前記縦桟は金属製の棒であって、上端部にフランジを有し、前記取付板の前記孔に前記縦桟を上方から差し込むと、該孔の縁に前記縦桟のフランジが係止して該取付板は該縦桟を吊り下げた状態となり、前記縦桟は、前記本体部の内側に取り付けられた前記取付板によって吊り下げ保持され、かつ前記天面によって上方への移動が規制されるようにしてもよい（請求項４）。
【００１０】
本発明に係る柵が、前記胴縁を正面側から背面側まで貫くボルト及びナットを有し、該ボルトの頭部は該ナットを受け入れ可能な筒状に構成されていてもよい（請求項５）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、上部胴縁によって角度可変に吊り下げ保持されている各縦桟は、上部胴縁によって支持されている部分を支点として動き得るが、縦桟が貫く孔を、開口形状が横方向（上部胴縁を除いた他の胴縁の長手方向）に長い長孔から前記丸孔に変更して縦桟の径に対する前記丸孔の径を適宜設定することにより、傾斜角が３０度位（３０度を含む）までの傾斜地にも設置可能な柵を得ることができるとともに、前記傾斜地に対応しながらも、運搬時や柵の設置後に縦桟が個々に横方向に揺れ動くことを抑えることができる。また、縦桟の下部に前記突出部分を設けることにより、例えば小動物等の力を受けてこの縦桟が持ち上がることを阻止できる。
【００１２】
例えば山間部を通っている高速道路には、動物等の侵入を防止するため柵高の大きな柵が用いられている。そして、高速道路が通る山間部では、一般的に傾斜角の大きな急斜面を含む法面以外では傾斜角が３０度位（３０度を含む）までの傾斜地が大半を占めるので、請求項１に係る発明は、傾斜角が３０度位（３０度を含む）までの傾斜地に充分対応できるものでありながら、縦桟の揺れ動きを抑えることができるとともに、縦桟の持ち上がりを阻止することができる柵を提供することができる。
【００１３】
請求項２に係る発明の柵では、上部胴縁を除いた他の胴縁の厚みが一定下の条件で、縦桟の径ｒを例えば５ｍｍとした場合、この径ｒに対する前記丸孔の好ましい径Ｒを例えば７．５ｍｍとすることにより、傾斜角αが３０度位（３０度を含む）までの傾斜地に充分対応できるものでありながら、かつ、運搬時や柵の設置後の縦桟の揺れ動きを抑えることができる柵を提供することができる。また、縦桟の持ち上がりをも阻止することができる柵を提供することができる。そして、本発明では、縦桟の径ｒを例えば６ｍｍとした場合の前記丸孔の好ましい径Ｒを例えば８．７ｍｍに設定することにより、傾斜角αが３０度位（３０度を含む）までの傾斜地に充分対応できるものでありながら、運搬時や柵の設置後の縦桟の揺れ動きを抑えることができるとともに、縦桟の持ち上がりを阻止することができる耐雪型の柵を提供することができる。上述したように、山間部の高速道路が通る傾斜地では、傾斜角の大きな急斜面を含む法面以外では傾斜角αが３０度位（３０度を含む）までが大半であり、請求項２に係る発明の柵は、傾斜角αが０度〜３０度までの傾斜地に設置されるが、用いる縦桟の本数は例えば３４本で済む。一方、傾斜角が０度〜４５度の傾斜地に設置可能に構成されている柵で用いる縦桟の本数は例えば３９本であり、請求項２に係る発明の柵では、縦桟の数を減らすことができるので、コスト安な柵を提供できる。
【００１４】
請求項３に係る発明の柵は、例えば施工ミス等により、支柱を支持する基礎（鋼管基礎等）の間隔が支柱の本来の間隔に合致していない箇所が存在しても、調整手段により複数の胴縁から支柱までの距離を調整することにより対応することができ、これにより、設置の際の融通性を高めることが可能となる。すなわち、進退部材が進退可能な範囲における中心に位置する状態に対応する支柱間の距離を基準とすることにより、支柱を支持する基礎（鋼管基礎等）の間隔が上記基準とした支柱間の距離よりも長い箇所のみならず短い箇所にも対応可能となり、かつ、複数の胴縁から支柱までの距離を容易に調整することができるものとなる。また、請求項４に係る発明の柵では、縦桟のフランジを上部胴縁の本体部の天面と取付板との間に保持させて縦桟の抜け止めを図ることができる上、縦桟の上端部の構成をシンプルにして縦桟に用いる資材量の削減を達成することも可能となる。また、請求項５に係る発明の柵では、複数の柵を地面に寝かせて複数段積み上げる際に、下側の柵の上面にあるボルトの頭部（又はナット）と、上側の柵の下面にあるナット（又はボルトの頭部）とが嵌まり込むようにすることによって、複数の柵を安定性良く、かつ傷付かないように積み上げて、コンパクトに保管、運搬等することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る柵の平坦地に設置されている構成を概略的に示す正面図であり、横桟の一部拡大斜視図をも示している。
【図２】前記柵を傾斜角が３０度位（３０度を含む）の傾斜地に設置した施工例を概略的に示す正面図である。
【図３】前記柵の縦桟の中心軸を通り上部胴縁の長手方向に直交する切断面における上部胴縁近傍の断面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、上記実施の形態で用いられる柵の下部胴縁近傍の構成を概略的に示す斜視図及び断面図である。（Ｃ）は、上記実施の形態で用いられる縦桟の一部側面図である。（Ｄ）は、上記実施の形態で用いられる縦桟の側面図及び縦桟の頭部拡大図である。
【図５】前記柵における支柱上部近傍の正面図である。
【図６】（Ａ）は、前記柵の上部胴縁の端部に設けられた進退部材近傍の構成を概略的に示す正面図、（Ｂ）は前記進退部材の構成を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら以下に説明する。なお、本発明は、それによって限定されるものではない。
【００１７】
図１に示すように、本実施の形態に係る柵１は、互いに平行に延びる複数の胴縁２，３，４を有し、これらの胴縁のうち、最も上側の上部胴縁２と最も下側の下部胴縁３の間に横胴縁４が位置する。各胴縁２，３，４の両端は、例えば主材に鋼管を用いた支柱５により支持され、支柱５は、例えば鋼管基礎６によって支持される。
【００１８】
上部胴縁２の下方には複数の横桟７を設けてある。ここで、図１に示す例では、上部胴縁２と横胴縁４の間、横胴縁４と下部胴縁３の間に各々一つずつ横桟７を配してある。なお、横桟７の数は、柵１の柵高や横胴縁４の数等に応じて定めればよく、１本であっても３本以上であってもよく、横桟７を設けなくてもよい。
【００１９】
また、上部胴縁２の長手方向の所定間隔おきに縦桟８が配されていて、各縦桟８は鉄製の丸棒であって、下部胴縁３、横胴縁４及び横桟７を各々上下に貫き、かつ、上部胴縁２によって吊り下げ保持されている。なお、縦桟８の本数は３４本である。
【００２０】
さらに、上部胴縁２、下部胴縁３、横胴縁４及び横桟７の各々の端部は、縦胴縁９に連結されている。すなわち、上部胴縁２、下部胴縁３、横胴縁４、横桟７、縦桟８、縦胴縁９によって一つの柵体１０が構成され、この柵体１０の両端が支柱５によって支持されていると捉えることができる。
【００２１】
そして、柵体１０は、全体として長方形をなす形態（図１参照）と平行四辺形をなす形態（図２参照）とに変形可能である。つまり、縦方向に延びる部材である縦桟８及び縦胴縁９は相互に略平行である状態を保ち、横方向に延びる部材である上部胴縁２、下部胴縁３、横胴縁４及び横桟７も相互に略平行である状態を保つ一方、縦方向に延びる部材８，９と、横方向に延びる部材２，３，４，７とは、互いのなす角度が可変となるように構成されている。これにより、柵体１０に、設置面（柵１の設置先となる地面等）の傾斜に応じた形態をとらせて、設置の簡易化を図ることができるのであり、例えば、縦方向に延びる部材８，９は支柱５に略平行となるようにしつつ、横方向に延びる部材２，３，４，７は設置面に略平行となるように角度を調整して設置すればよい。図２は、柵１を傾斜角αが３０度位（３０度を含む）の傾斜地に設置した施工例を示している。
【００２２】
上記構成を実現するために、本実施形態では、上部胴縁２、下部胴縁３、横胴縁４及び横桟７と、縦胴縁９とを締結具１１によって角度可変に連結してあり、このような締結具１１としては、例えばボルト留めを行うためのボルト１１ａ及びナット１１ｂ（図３参照）を用いることができる。
【００２３】
また、上記構成を実現するために、上部胴縁２が複数の縦桟８を角度可変に吊り下げ保持するようにもしてある。具体的には、図３に示すように、上部胴縁２は、少なくとも中空で天面１２ａを有すると共に下方が開放された本体部１２と、断面略Пの字型で本体部１２内に取付け可能な取付板１３とを有し、本体部１２及び取付板１３はともに長尺状（横長）であって軽溝形鋼によって構成されている。そして、取付板１３の上部には、その長手方向に間隔をおいて複数の孔１４が設けられている一方、縦桟８は上端部にフランジ１５を有する。上述したように縦桟８は金属の丸棒体である。そして、図４（Ｃ）、図４（Ｄ）に示すように、長さＹは１４９２ｍｍであり、縦桟８の径ｒは５ｍｍである。また、縦桟８は上端部に平面視円形のフランジ１５（図３参照）を有する。フランジ１５の径は８ｍｍであり、フランジ１５の厚み１５ａは２ｍｍである。なお、前記縦桟８の長さＹ、縦桟８の径ｒ、フランジ１５の径、フランジ１５の厚み１５ａは、縦桟８の大きさ等に応じて適宜設定されうるものである。而して、取付板１３の孔１４に縦桟８を上方から差し込むと、孔１４の縁に縦桟８のフランジ１５が係止し、取付板１３は縦桟８を吊り下げた状態となり、縦桟８は、本体部１２の内側に取り付けられた取付板１３によって吊り下げ保持され、かつ天面１２ａによって上方への移動が規制され、これにより、抜け止めが図られている。なお、取付板１３は、複数の締結具１１によって本体部１２に固定されている。また、孔１４は、取付板１３に対してその長手方向（上部胴縁２の長手方向でもある）に所定間隔おきに設けてある。
【００２４】
また、上述したように、縦桟８は、下部胴縁３、横胴縁４及び横桟７を各々上下に貫いて延びるのであり、下部胴縁３、横胴縁４及び横桟７には、縦桟８によって貫かれる複数の孔１６を設けてある（図１、図４（Ａ）参照）。この孔１６は、平面視円形の丸孔である。そして、この実施形態では、縦桟８の径ｒは５ｍｍであり、この径ｒに対する丸孔１６の径Ｒは７．５ｍｍである。また、隣接する丸孔１６，１６間の間隔は５２ｍｍである。なお、耐雪型の縦桟８の径ｒは例えば６ｍｍであり、対応する丸孔１６の径Ｒは８．７ｍｍである。
【００２５】
一方、上部胴縁２によって角度可変に吊り下げ保持されている各縦桟８は、上部胴縁２によって支持されている部分を支点として動き得るが、図２で示すような傾斜地に設置されている場合、自身が貫いた前記丸孔１６の縁に当接していることにより、丸孔１６内で殆ど揺れ動かない。すなわち、縦方向に延びる部材８，９と、横方向に延びる部材２，３，４，７とのなす角度が変わるときには、縦桟８に、上部胴縁２を除く横方向に延びる部材３，４，７が干渉する。また、図１で示すように、縦方向に延びる部材である縦桟８及び縦胴縁９は相互に略平行である状態を保ち、横方向に延びる部材である上部胴縁２、下部胴縁３、横胴縁４及び横桟７も相互に略平行である状態を保つような平坦地に設置されている場合では、縦桟８と丸孔１６の縁との間隔が最大でも２．５ｍｍ［＝（Ｒ−ｒ）ｍｍ］であり、縦桟８の周面８ａ（図４（Ｃ）参照）と丸孔１６の内周面１６ａ（図１参照）の間隔がわずか２．５ｍｍという極小の範囲を運搬時や柵の設置後に縦桟８は揺れ動くことから、横方向に延びる部材３，４，７に設ける孔を、横方向に長い開口形状を有する長孔に形成してみた場合の長孔の横方向への縦桟の揺れ動き方に比べて、この実施形態の縦桟８の揺れ動きは微小である。
【００２６】
ここで、縦桟８が何ら規制されることなく上方への移動が可能になっていると、例えば小動物等の力を受けてこの縦桟８が持ち上がったときに縦桟８の下方に生じた隙間から小動物等が侵入する恐れがあるが、本実施形態では、このような隙間を生じさせる縦桟８の持ち上げを防止するために、各縦桟８の下部には、湾曲ないし屈曲して一方向に突出する突出部分１９を設けてある。突出部分１９は、縦桟８の上方への移動を規制するためのものであり、胴縁３，４，７のうち最も下側に位置する下部胴縁３の下方に位置している。すなわち、突出部分１９は、図４（Ｃ）、図４（Ｄ）に示すように、縦桟８の下部に形成されており、例えば縦桟８の下部先端８ｃから上方に向かって５３ｍｍの位置に突出部分１９の下端１９ａが位置している。そして、図４（Ｃ）に示すように、突出部分１９は、５ｍｍの径を維持しており、縦桟８の周面８ａから一方向（縦桟８の中心線と垂直な方向：Ａ方向）に屈曲して一方向に突出する山形形状をなしている。この突出部分１９の周面８ａからの突出長さＶは５ｍｍであるが、後述する丸孔１６の大きさ、縦桟８の大きさに応じて適宜設定されうる。また、突出部分１９の上端１９ｂと下端１９ａ間の直線距離Ｕは１８ｍｍである。
【００２７】
そして、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本実施形態では、下部胴縁３が、少なくとも中空で天面１２ａを有すると共に下方が開放された本体部１２を有することを利用して、この下部胴縁３の本体部１２の内側に突出部分１９が位置するようにすることによって、見栄えの向上を図っている。但し、柵体１０の変形に支障を来すことのないように、突出部分１９は天面１２ａからある程度下方に離しておく必要がある。
【００２８】
また、図１に示すように、上部胴縁２、下部胴縁３、横胴縁４の各々両端は、それぞれ連結部２０を介して支柱５に連結支持されるのであり、この連結部２０は、支柱５に固定された固定金具２１と、図５及び図６に示す進退部材２２とによって構成され、固定金具２１と進退部材２２とは締結具１１によって締結（ボルト留め）される。
【００２９】
ここで、進退部材２２は、上部胴縁２、下部胴縁３及び横胴縁４の長手方向に進退可能に各胴縁２，３，４の両端部内に各々収容される。そして、進退部材２２は、固定金具２１とも各胴縁２，３，４とも、締結具１１によって連結されるのであるが、進退部材２２において締結具１１のボルト１１ａによって貫かれる貫通孔２３、２４、２５を、各胴縁２，３，４の長手方向に延びる長穴としてあることにより、固定金具２１と各胴縁２，３，４の両端部とに連結する進退部材２２の位置を、各胴縁２，３，４の長手方向に大きく進退させることができる。従って、進退部材２２の位置を各胴縁２，３，４の長手方向に大きく調整することにより、各胴縁２，３，４から支柱５までの距離を広範囲にかつ容易に調整することができるのであり、進退部材２２は各胴縁２，３，４から支柱５までの距離を広範囲に調整するための調整手段を構成するものとなる。そのため、例えば施工ミス等により、支柱５を支持する基礎（鋼管基礎６等）の間隔が支柱５の本来の間隔に合致していない箇所が存在しても、各胴縁２，３，４から支柱５までの距離を調整することにより対応することができ、これにより、柵１は、設置の際の融通性を高めることが可能となる。そして、進退部材２２が進退可能な範囲における中心に位置する状態に対応する支柱５間の距離を基準とすることにより、柵１は、支柱５を支持する基礎（鋼管基礎等）の間隔が上記基準とした支柱５間の距離よりも長い箇所のみならず短い箇所にも対応可能となる点で極めて有益である。
【００３０】
以上、本実施形態の柵１によれば、横方向に延びる部材である上部胴縁２、下部胴縁３、横胴縁４及び横桟７は、正面視において縦方向に延びる部材である縦桟８及び縦胴縁９並びに支柱５とのなす角度が可変であるので、縦方向に延びる部材８，９に対する横方向に延びる部材２，３，４，７の角度を変えて傾斜地の傾斜角に対応させることができる。この際、縦桟の径ｒを５ｍｍとし、この径ｒに対する丸孔の径Ｒを７．５ｍｍに設定したことにより、傾斜角αが３０度位（３０度を含む）までの傾斜地に充分対応できるものでありながら、運搬時や柵の設置後の縦桟の揺れ動きを抑えることができる柵を提供することができる。また、縦桟８の下部に前記突出部分１９を設けることにより、例えば小動物等の力を受けてこの縦桟８が持ち上がることを阻止できる。また、縦桟８は、横胴縁４、横桟７によって中間部の相互間隔が保持されるので、相互間隔を拡げて侵入されることが防止される。このため、柵高を高くしても縦桟８を太くする必要が無く、低コストに柵高を大きくできる。
【００３１】
柵１は、上部胴縁２、下部胴縁３及び横胴縁４の各々の端部を上下に連結する縦胴縁９を有するので、上部胴縁２、下部胴縁３、横胴縁４、横桟７、縦桟８及び縦胴縁９によって柵体１０が構成され、施工が容易となる。
【００３２】
縦桟８は、取付板１３に吊り下げられて上部胴縁２の本体部１２に取り付けられるので、取付けが容易である。しかも、縦桟８のフランジを上部胴縁の本体部の天面と取付板との間に保持させて縦桟８の抜け止めを図ることができる上、縦桟８の上端部の構成をシンプルにして縦桟８に用いる資材量の削減を達成することも可能となる。
【００３３】
因みに、本実施形態の柵１の柵高Ｈは約１．５ｍであり、支柱５，５間の長さＬは２ｍであり、柵１を構成する部材には、必要に応じてめっきや塗装等の防錆処理が施される。また、縦方向に延びる部材８，９に対する横方向に延びる部材２，３，４，７の角度の調整は、各締結具１１を緩める等することなく行うことができる。
【００３４】
柵１は、例えば高速道路用の侵入防止柵として用いられるものであるが、これに限定されるものではない。
【００３５】
横胴縁４は、無くてもよいし、二つ以上設けてもよい。
【００３６】
上記実施の形態では、縦胴縁９を設けているが、これに限らず、縦胴縁９を省略し、横桟７の両端を支柱５に角度可変に取り付けてもよい。
【００３７】
上記実施形態では、各胴縁２，３，４，９を正面側から背面側まで貫くボルト１１ａ及びナット１１ｂによって構成される締結具１１を用いているが、少なくとも一つ以上の締結具１１において、ボルト１１ａの頭部がナット１１ｂを受け入れ可能な筒状に構成されていてもよい。この場合、複数の柵１（あるいは柵体１０、２６）を地面に寝かせて複数段積み上げる際に、下側の柵１の上面にあるボルト１１ａの頭部（又はナット１１ｂ）と、上側の柵１の下面にあるナット１１ｂ（又はボルト１１ａの頭部）とが嵌まり込むようにすることによって、複数の柵１を安定性良く、かつ傷付かないように積み上げて、コンパクトに保管、運搬等することが可能となる。
【符号の説明】
【００３８】
１    柵
２    上部胴縁
３    下部胴縁
４    横胴縁
５    支柱
６    鋼管基礎
７    横桟
８    縦桟
９    縦胴縁
１１    締結具
１１ａ  ボルト
１１ｂ  ナット
１２    本体部
１２ａ  天面
１３    取付板
１４    孔
１５    フランジ
１６    丸孔
１９    突出部分
２０    連結部
２１    固定金具
２２    進退部材
２３    貫通孔
２４    貫通孔
２５    貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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