(57)【要約】【課題】工程数を削減し、貼り付け時およびシュリンク時における位置ずれを防止する。【解決手段】平行な軸線１４ｍ，１４ｎを有する筒状部１１ｍ，１１ｎを径方向に複数有するシュリンクフィルム１１が接着部１３Ａ，１３Ｂによって台紙１２に貼着されたシュリンクフィルム付台紙１０であって、シュリンクフィルムには筒状部どうしを径方向に接続する接続部１１ｋが軸方向に延在し、接着部が接続部の近傍に位置する。【選択図】図１
2017052523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行な軸線を有する筒状部を径方向に複数有するシュリンクフィルムが接着部によって台紙に貼着されたシュリンクフィルム付台紙であって、
前記シュリンクフィルムには前記筒状部どうしを径方向に接続する接続部が軸方向に延在し、
前記接着部が前記接続部の近傍に位置することを特徴とするシュリンクフィルム付台紙。
【請求項２】
前記接着部が、前記筒状部の径方向中央位置よりも前記接続部側に位置することを特徴とする請求項１記載のシュリンクフィルム付台紙。
【請求項３】
前記接着部が、前記筒状部の径方向前記接続部側１／４位置よりも前記接続部側に位置することを特徴とする請求項１記載のシュリンクフィルム付台紙。
【請求項４】
前記接続部が、筒状とされたシュリンクフィルムの径方向中央位置付近に設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか記載のシュリンクフィルム付台紙。
【請求項５】
前記接着部が、それぞれの前記筒状部に応じて設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか記載のシュリンクフィルム付台紙。
【請求項６】
前記接着部が、１本設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか記載のシュリンクフィルム付台紙。
【請求項７】
請求項１から６記載のシュリンクフィルム付台紙の製造方法であって、
平行な軸線を有する筒状部を径方向に複数有するシュリンクフィルムと前記台紙とを準備する準備工程と、
前記台紙に接着剤を塗布して接着部とする接着剤塗布工程と、
前記接着剤が塗布された前記台紙に、シュリンクフィルムを貼着する貼着工程と、
を備えることを特徴とするシュリンクフィルム付台紙の製造方法。
【請求項８】
前記準備工程において、筒状とされたシュリンクフィルムの径方向中央位置付近に前記接続部を設ける筒状部形成工程を有することを特徴とする請求項７記載のシュリンクフィルム付台紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシュリンクフィルム付台紙およびその製造方法に関し、特に、シュリンクフィルム付き包装の形状に関する容器包装に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示やデザインを印刷した台紙とともに、商品となる被包装物を、見えるように収納した包装には、熱成形したプラスチックシートに被包装物を収納して、台紙で塞ぐ、ブリスター包装や、台紙の上に被包装物を載せて、上から加熱したフィルムで直接包装する、スキンパックがある。
【０００３】
また、紙、合成樹脂、或いは金属板からなる台紙に被包装物を当接してこれらを、合成樹脂の熱収縮性の皮膜で被覆し、皮膜を過熱して熱収縮せしめ全体を緊密一体的に被着させた、カード包装がある。その一例として、台紙に塗布した粘着剤により熱収縮性チューブ（筒状のシュリンクフィルム）を接着させてシュリンクフィルム付台紙とし、被包装物を収納した状態で、シュリンクフィルムを熱収縮させて、被包装物を台紙に取り付けた包装体が知られている（特許文献１）。
さらに、ブリスターパックに代えたシュリンクフィルム付台紙として、吊り下げ陳列と、商品棚等に自立させた陳列との両方が可能な形態も幾つか提案されている（特許文献２）。
【０００４】
このようなシュリンクフィルム付きの台紙では、一つのシュリンクフィルムに複数の被包装物を収納することはあった。
また、別々にシュリンクフィルムに包装する場合には、一枚の台紙に２枚のシュリンクフィルムを貼り付けて、それぞれ別々に単品の被包装物を収納することが考えられる。
【０００５】
また、２つの被包装物を別々に収納することのできる断面形状が８の字になったシュリンクフィルムが知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭４９−３７９６号公報
【特許文献２】特開２０１２ー０２０７６２号公報
【特許文献３】特開平１１ー２０８７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、１枚のシュリンクに複数の内容物をセットした場合には、筒状シュリンクフィルムの中で複数の内容物が直接接触するため、輸送時など、振動が加わった際に、摩擦で内容物が擦れてしまうことがあるという問題があった。
【０００８】
また、一枚の台紙に、２枚のシュリンクフィルムを貼り付けて別々に被包装物を収納した場合には、台紙への印刷工程、スリット形成工程、シュリンクフィルムの製袋をそれぞれ２巻製造、シュリンクフィルムの巻替え工程をそれぞれ２巻をおこなうことが必要であり、生産工程数が多く、これを削減したいという要求があった。
さらに、上記の工程の後に、シュリンクフィルムの貼り付け用接着剤塗布、シュリンクフィルムの貼り付け工程というシュリンク貼り工程も２回通しする必要があるため、シュリンクフィルムの使用量が多い、また、シュリンク貼り２回通しのため、貼りズレによる位置ズレが起こる場合があるという問題があった。
【０００９】
さらに、特許文献３の断面形状が８の字になったシュリンクフィルムでは、台紙への貼り付け方が示されておらず、場合によっては、シュリンク時にフィルムが歪んだり曲がったりして被包装物が傾いたり、シュリンクしたシュリンクフィルムの見栄えがよくない場合があるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、製造工程数の削減と製造コストの削減を図り、美観を損ねないで複数の被包装物を収納可能とし、シュリンクフィルムの使用量を削減し、シュリンクフィルム貼り付け時の位置ずれを防止し、被包装物の径寸法の変更に簡単に対応可能とし、シュリンク後における被包装物の位置ずれ発生を防止するという目的を達成しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のシュリンクフィルム付台紙は、平行な軸線を有する筒状部を径方向に複数有するシュリンクフィルムが接着部によって台紙に貼着されたシュリンクフィルム付台紙であって、
前記シュリンクフィルムには前記筒状部どうしを径方向に接続する接続部が軸方向に延在し、
前記接着部が前記接続部の近傍に位置することにより上記課題を解決した。
本発明のシュリンクフィルム付台紙は、前記接着部が、前記筒状部の径方向中央位置よりも前記接続部側に位置することができる。
本発明のシュリンクフィルム付台紙は、前記接着部が、前記筒状部の径方向前記接続部側１／４位置よりも前記接続部側に位置することができる。
本発明のシュリンクフィルム付台紙は、前記接続部が、筒状とされたシュリンクフィルムの径方向中央位置付近に設けられることができる。
本発明のシュリンクフィルム付台紙は、前記接着部が、それぞれの前記筒状部に応じて設けられることができる。
本発明のシュリンクフィルム付台紙は、前記接着部が、１本設けられることができる。
本発明のシュリンクフィルム付台紙の製造方法は、上記のいずれか記載のシュリンクフィルム付台紙の製造方法であって、
平行な軸線を有する筒状部を径方向に複数有するシュリンクフィルムと前記台紙とを準備する準備工程と、
前記台紙に接着剤を塗布して接着部とする接着剤塗布工程と、
前記接着剤が塗布された前記台紙に、シュリンクフィルムを貼着する貼着工程と、
を備えることができる。
本発明のシュリンクフィルム付台紙の製造方法は、前記準備工程において、筒状とされたシュリンクフィルムの径方向中央位置付近に前記接続部を設ける筒状部形成工程を有することができる。
【００１２】
本発明のシュリンクフィルム付台紙は、平行な軸線を有する筒状部を径方向に複数有するシュリンクフィルムが接着部によって台紙に貼着されたシュリンクフィルム付台紙であって、
前記シュリンクフィルムには前記筒状部どうしを径方向に接続する接続部が軸方向に延在し、
前記接着部が前記接続部の近傍に位置することにより、製袋工程をシュリンクフィルム１巻分として、その後のシュリンク貼り工程も１回通しとすることで、生産工程数を削減し、シュリンクフィルムの使用量を削減でき、内容物が摩擦で擦れることがなく、筒状部の径寸法を変更することで折径を簡単に変更することができ、複数の筒状部を有するシュリンクフィルムが一体化しているため、複数の筒状部において台紙への貼り付け時に位置ズレが発生することを防止できる。
【００１３】
本発明のシュリンクフィルム付台紙は、前記接着部が、前記筒状部の径方向中央位置よりも前記接続部側に位置することにより、接着部の位置（糊の塗布位置）をシュリンクフィルムの接続部（仕切り）寄りに配置することによって、仕切り部分（隣り合った被包装物どうしの間）に余裕ができ、熱収縮後に台紙が収縮する力によって歪んだり曲がったりすることがなく、複数の筒状部を有するシュリンクフィルムが一体化しているため、位置ズレが発生することを防止できる。
【００１４】
本発明のシュリンクフィルム付台紙は、前記接着部が、前記筒状部の径方向前記接続部側１／４位置よりも前記接続部側に位置することにより、熱収縮後に台紙が収縮する力によって歪んだり曲がったりすることがなく、複数の筒状部を有するシュリンクフィルムが一体化しているため、位置ズレが発生することを防止できるとともに、接着部を１本のみとすることが可能となる。
【００１５】
本発明のシュリンクフィルム付台紙は、前記接続部が、筒状とされたシュリンクフィルムの径方向中央位置付近に設けられることにより、接着部の幅方向（径方向）両側に筒状部が位置することで、シュリンク時に接着部が収縮する際に、収縮の少ない接着部によって、被包装物の位置決めを容易にすることができる。
【００１６】
本発明のシュリンクフィルム付台紙は、前記接着部が、それぞれの前記筒状部に応じて設けられることにより、複数の接着部でそれぞれの筒状部を台紙に固定することができる。
【００１７】
本発明のシュリンクフィルム付台紙は、前記接着部が、１本設けられることにより、接着部となる接着剤の量を削減するとともに、接着部を設けない側の被包装物に対する制約をなくし、熱収縮後に台紙が収縮する力によって歪んだり曲がったりすることがなく、複数の筒状部を有するシュリンクフィルムが一体化しているため、位置ズレが発生することを防止できる。
【００１８】
本発明のシュリンクフィルム付台紙の製造方法は、上記のいずれか記載のシュリンクフィルム付台紙の製造方法であって、
平行な軸線を有する筒状部を径方向に複数有するシュリンクフィルムと前記台紙とを準備する準備工程と、
前記台紙に接着剤を塗布して接着部とする接着剤塗布工程と、
前記接着剤が塗布された前記台紙に、シュリンクフィルムを貼着する貼着工程と、
を備えることにより、製袋工程をシュリンクフィルム１巻分として工程数削減可能とするとともに、その後のシュリンク貼り工程も１回とすることで生産工程数を削減でき、同時に、シュリンクフィルムの使用量を削減し、内容物が摩擦で擦れることを防止でき、筒状部の径寸法を変更することで折径を簡単に変更可能とし、複数の筒状部を有するシュリンクフィルムが一体化してこれら複数の筒状部において台紙への貼り付け時に位置ズレが発生することを防止可能なシュリンクフィルム付き台紙を提供することができる。
【００１９】
本発明のシュリンクフィルム付台紙の製造方法は、前記準備工程において、筒状とされたシュリンクフィルムの径方向中央位置付近に前記接続部を設ける筒状部形成工程を有することにより、位置ずれ防止が可能で、接着部となる接着剤の量を削減するとともに、接着部を設けない側の被包装物に対する製薬をなくし、熱収縮後に台紙が収縮する力によって歪んだり曲がったりすることがないシュリンクフィルム付き台紙を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、シュリンクフィルム製袋工程数を削減可能とするとともに、シュリンクフィルム貼り付け工程の工程数を削減でき、被包装物が摩擦で擦れることを防止し、折径を簡単に変更可能とし、台紙への貼り付け時に位置ズレが発生することを防止可能なシュリンクフィルム付き台紙を提供することができるという効果を奏することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の第１実施形態における被包装物収容状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の第１実施形態におけるシュリンクフィルムの形成工程を示す斜視図である。
【図４】本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の第１実施形態におけるシュリンクフィルムの筒状部形成状態を示す上断面図である。
【図５】本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の第１実施形態におけるシュリンクフィルムと接着部との関係を示す上断面図である。
【図６】本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の製造方法の第１実施形態における製造工程を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の製造方法の第１実施形態における製造装置を示す模式図である。
【図８】図７におけるホットメルトアプリケーター装置ｆ８のコータ-ヘッド付近を示す拡大模式図である。
【図９】図８におけるコータ-ヘッドを示す拡大図である。
【図１０】図９におけるコータ-ヘッドｆ８５から吐出された反応型ホットメルト接着剤を示す図である。
【図１１】本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の第１実施形態の他の例におけるシュリンクフィルムと接着部との関係を示す上断面図である。
【図１２】本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の第１実施形態の他の例におけるシュリンクフィルムと接着部との関係を示す上断面図である。
【図１３】本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の第２実施形態におけるシュリンクフィルムを示す上断面図である。
【図１４】本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の第２実施形態におけるシュリンクフィルムを示す上断面図である。
【図１５】本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の第２実施形態におけるシュリンクフィルムと接着部との関係を示す上断面図である。
【図１６】本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の第２実施形態の他の例におけるシュリンクフィルムと接着部との関係を示す上断面図である。
【図１７】本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の第２実施形態の他の例におけるシュリンクフィルムと接着部との関係を示す上断面図である。
【図１８】本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の第３実施形態を示す正面図である。
【図１９】本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の第３実施形態における被包装物収容後の切断状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るシュリンクフィルム付台紙およびその製造方法の第１実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態におけるシュリンクフィルム付台紙の一部を示す平面図であり、図２は、本実施形態におけるシュリンクフィルム付台紙における被包装物の収容状態を示す斜視図であり、図３は、本実施形態におけるシュリンクフィルム付台紙におけるシュリンクフィルムの形成工程を示す模式斜視図であり、図４は、本実施形態におけるシュリンクフィルム付台紙におけるシュリンクフィルムの筒状部形成状態を示す模式斜視図であり、図５は、本実施形態におけるシュリンクフィルムと接着部との関係を示す上断面図であり、図において、符号１０は、シュリンクフィルム付台紙である。
【００２３】
本実施形態のシュリンクフィルム付台紙１０は、図１に示すように、被包装物を包装する熱収縮性を有するシュリンクフィルム１１と、シュリンクフィルム１１が接着部１３Ａ，１３Ｂによって片面に貼着された台紙１２とから構成される。
【００２４】
シュリンクフィルム１１は筒状とされ、図３に示すように、まず平らなシュリンクフィルムを両側縁１１ａ，１１ｂが重なるようにし、筒状に丸めて重なり合った側縁１１ａ，１１ｂ同士を接着して封筒貼りにすることでシール部１１ｃを形成し、筒状のシュリンクフィルム１１とする。
【００２５】
その後、封筒貼りされた筒状のシュリンクフィルム１１は、筒をつぶすように折られて矩形とされ、図４（ａ）に示すように、筒の径方向（幅方向）の中央付近が軸方向に延在する接続部１１ｋとして接続されて、図４（ｂ）に示すように、接続部１１ｋの両側に筒状部１１ｍおよび筒状部１１ｎが形成される。ここで、シール部１１ｃが接続部１１ｋと一致するように接続部１１ｋが形成されることができるが、シール部１１ｃが接続部１１ｋと一致しないように接続部１１ｋが形成されることもできる。
【００２６】
筒状部１１ｍと筒状部１１ｎとは、それぞれ軸線１４ｍ，１４ｎを有し、これらが接続部１１ｋの軸線１４といずれも平行となるように配置されている。
このとき、筒状部１１ｍの幅寸法は、筒状部１１ｎの幅寸法よりも大きくなるように設定される。これは、図２に示すように、軸線１４よりも左側の筒状部１１ｍに収納される被包装物Ｂ１の径寸法に比べて、軸線１４よりも右側の筒状部１１ｎに収納される被包装物Ｂ２の径寸法が大きく設定されていることに対応したもので、シュリンクフィルム１１に収納する被包装物の径寸法に対応して適宜設定することが可能である。
【００２７】
接続部１１ｋは、図４（ａ）に示すように、筒状のシュリンクフィルム１１を折った所定位置をシールバーあるいはレーザー加工にて溶着、もしくは接着剤にて接着して、筒状シュリンクフィルム１１に仕切りとして形成されている。接続部１１ｋは、シール部１１ｃの形成と同時、あるいは、シール部１１ｃの形成後に形成することができる。
【００２８】
また、接続部１１ｋの幅寸法（Ｘ方向寸法）は、シール部１１ｃの幅寸法と同じ寸法として設定することが好ましいが、接続部１１ｋの幅寸法を、シール部１１ｃの幅寸法よりも大きく設定するか、接続部１１ｋの幅寸法は、シール部１１ｃの幅寸法よりも小さく設定することもできる。
つまり、シール部１１ｃの幅寸法が、接続部１１ｋの幅寸法と一致する状態以外にも、シール部１１ｃの幅寸法が、接続部１１ｋの幅寸法よりも小さく設定される、シール部１１ｃの幅寸法が、接続部１１ｋの幅寸法よりも大きく設定されることもできる。さらに、シール部１１ｃが、幅方向において接続部１１ｋに含まれること、シール部１１ｃが、幅方向において接続部１１ｋからはみ出すこともできるが、シール部１１ｃと接続部１１ｋとが重なり合う領域を有することが好ましい。
【００２９】
このように筒状部１１ｍ，１１ｎの形成されたシュリンクフィルム１１は、その上端がＸ方向（幅方向）の直線を為すように形成されて、シール部１１ｃが台紙１２側に位置するとともに、図１に示すように、シュリンクフィルム１１における接続部１１ｋの幅方向中央位置である中心線１３が、台紙１２の中心より左側にずれた位置にくるように接着されている。
【００３０】
シュリンクフィルム１１の材質としては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、或いは、ポリエステル系の透明な樹脂が好ましく用いられる。ポリエステル系の樹脂として、農産物由来の持続可能な素材である、ポリ乳酸を用いることも可能であり、環境に対応した包装として好ましく用いることができる。
シュリンクフィルム１１は、熱で収縮するフィルムであればよく、また、筒としての周方向の収縮が、軸方向の収縮より大きいフィルムが、シュリンク包装を行う際の収縮時に被包装物Ｂ１，Ｂ２がシュリンクフィルム１１から外れることがないので、本用途には適している。
【００３１】
台紙１２は、図１に示すように、縦長の略矩形とされる輪郭形状を有する枚葉材からなる。台紙１２の前面には、筒状のシュリンクフィルム１１における接続部１１ｋの中心軸線１４が、台紙１２の縦方向（Ｚ方向）の中心線と平行となるように、接着部１３Ａ，１３Ｂにより貼着されている。接着部１３Ａ，１３Ｂは略矩形状の輪郭とされて、それぞれの幅方向中心線（軸線）１５Ａ，１５Ｂが筒状のシュリンクフィルム１１の接続部１１ｋの中心軸線１４と平行となるように配置形成されている。
【００３２】
本実施形態のシュリンクフィルム付台紙１０に用いる台紙１２には、紙、プラスチックシート、或いは金属板などの板状のものが使用できる。紙としては、厚紙で腰のあるものであれば、特に限定されない。また表面にアルミ蒸着層のあるアルミ蒸着紙なども使用できる。
【００３３】
矩形の台紙１２において、Ｚ方向上側には表示面１２Ａが設けられ、被包装物である商品に関する説明等、所定のデザインが印刷等により形成される。表示面１２ＡのＺ方向上端部近傍でＸ方向（幅方向）の中央部には、吊り下げ孔１２ａが設けられる。この吊り下げ孔１２ａは、店舗などで商品展示台に設けられたフックなどを通して店頭で吊下げ展示できるようになっている。
【００３４】
接着部１３Ａ，１３Ｂは、図１に示すように、Ｚ方向に細長い略矩形とされて、シュリンクフィルム１１のＺ方向寸法よりも所定長さだけ短いＺ方向長さ寸法とされて、その全長に亘って均一な所定の幅方向（Ｘ方向）寸法に設定される。接着部１３Ａと接着部１３Ｂは同一の幅寸法とすることができる。
接着部１３Ａは、筒状部１１ｍに対応して、接着部１３Ｂは、筒状部１１ｎに対応するように、それぞれ接続部の両側に位置に設けられている。
【００３５】
接着部１３Ａ，１３Ｂに用いる接着剤には、特許文献１のように粘着剤を用いてもよい。また、ホットメルト接着剤を用いてもよい。特に日の当たる店頭などで、高温に曝されることを考慮すると反応型ホットメルト接着剤が好ましく用いることができる。従来のホットメルト接着剤は、熱可塑性樹脂を成分として、固形のホットメルト接着剤を加熱、融解して塗布し、冷却することにより固化・接着するものであり、耐熱性の点では限界がある。
【００３６】
反応型ホットメルト接着剤は、最初は固形であって、これを加熱溶融させて用いることは、従来の可塑性樹脂のホットメルト接着剤と同じであるが、塗布、冷却後に、反応が進み硬化して、耐熱性などの物性の高い接着性が得られる。ウレタン樹脂を主成分とした反応型ホットメルト接着剤は、加熱溶融により生成されたウレタンプレポリマーが、冷却されると末端イソシアネート基を残した状態で固化し、冷却された後も、空気中や被着材に含まれる水分と末端イソシアネート基が反応し、高分子化が進み、より耐熱性の高い接着性を得ることができる。ウレタン樹脂を主成分とした反応型ホットメルト接着剤は、塗布後に特に硬化を進めるための処理を必要としないので、好ましく用いることができる。
【００３７】
接着部１３Ａ，１３Ｂは、図１，図５に示すように、接続部１１ｋの幅方向両側にそれぞれ位置するとともに、接着部１３Ａ，１３Ｂは、それぞれ、接着部１３Ａが、筒状部１１ｍの幅寸法ｍに対して、中心よりも接続部１１ｋ側の１／４よりも接続部１１ｋに近い位置に配置されているとともに、接着部１３Ｂが、筒状部１１ｎの幅寸法ｎに対して、中心よりも接続部１１ｋ側の１／４よりも接続部１１ｋに近い位置に配置されている。
【００３８】
具体的には、接着部１３ＡのＸ方向の中心線１５Ａが、筒状部１１ｍの幅寸法ｍに対して、中心よりも接続部１１ｋ側の１／４よりも接続１１ｋに近い位置となるように接着部１３ＡのＸ方向左側位置となるように設定されている。同様に、接着部１３ＢのＸ方向の中心線１５Ｂが、筒状部１１ｎの幅寸法ｎに対して、中心よりも接続部１１ｋ側の１／４よりも接続部１１ｋに近い位置となるように接着部１３ＢのＸ方向右側位置となるように設定されている。
【００３９】
接着部１３Ａ，１３Ｂの幅方向寸法は、それぞれ、接続部１１ｋの幅方向寸法よりも大きくなるように設定されるが、接着部１３Ａ，１３Ｂの幅方向寸法が、いずれも接続部１１ｋの幅方向寸法よりも小さくなるように設定されることや、接着部１３Ａ，１３Ｂの幅方向寸法が、どちらか一方のみが接続部１１ｋの幅方向寸法よりも大きくなることや、接着部１３Ａ，１３Ｂの幅方向寸法が、どちらか一方のみが接続部１１ｋの幅方向寸法よりも小さくなること、あるいは、接着部１３Ａ，１３Ｂの幅方向寸法が、いずれも接続部１１ｋの幅方向寸法と等しいか、接着部１３Ａ，１３Ｂの幅方向寸法が、どちらか一方のみが接続部１１ｋの幅方向寸法と等しくなるように設定されることができる。
【００４０】
接着部１３Ａ，１３Ｂの高さ方向（Ｚ方向）寸法は、それぞれ、シュリンクフィルム１１の高さ方向（Ｚ方向）寸法よりも小さくなるように設定され、さらに、接着部１３Ａ，１３Ｂの幅方向寸法が、いずれも被包装物Ｂ１，Ｂ２の高さ方向寸法よりも小さくなるように設定される。また、接着部１３Ａ，１３Ｂの高さ方向寸法が、いずれも同じ寸法とされることや、接着部１３Ａ，１３Ｂの高さ方向寸法が、異なる状態に設定されることができる。
また、接着部１３Ａ，１３Ｂの高さ方向（Ｚ方向）寸法は、シュリンクフィルム１１の高さ方向（Ｚ方向）寸法よりも被包装物Ｂ１，Ｂ２の径寸法分小さくなるように設定することもできる。
【００４１】
本実施形態においては、シュリンクフィルム１１が台紙１２の高さ方向（Ｚ方向）中心線に対してそれぞれ対称の位置となるように貼着されるが、これに限らず、被包装物Ｂ１，Ｂ２の形状、商品形状、デザイン等の要因により左右位置がどちらかに偏る等、任意の位置として貼着することができる。また、シュリンクフィルム１１はその下端が台紙１２の輪郭下端と略一致するように設けられているが、シュリンクフィルム１１の下端が台紙１２の輪郭下端よりも多少上側つまり台紙１２内側に位置するように設けられることもでき、これも任意のＺ方向位置として貼着することもできる。
【００４２】
次に、本実施形態のシュリンクフィルム付台紙の製造方法に付いて説明する。
図７は、本実施形態におけるシュリンクフィルム付台紙１０を製造するラインの一例を模式的に示した説明図であり、図６は、本実施形態におけるシュリンクフィルム付台紙の製造方法の製造工程を示すフローチャートである。
【００４３】
本実施形態におけるシュリンクフィルム付台紙の製造工程は、図６に示すように、２本の筒状部を有する１巻きのシュリンクフィルム１１を準備するフィルム準備工程（準備工程）Ｓ１と、台紙１２を準備する台紙準備工程（準備工程）Ｓ２と、台紙１２に接着剤を塗布して接着部１３Ａ，１３Ｂとする接着剤塗布工程Ｓ３と、接着部１３Ａ，１３Ｂが形成された台紙１２に、シュリンクフィルム１１を貼着する貼着工程Ｓ４と、を備えるものとされる。
【００４４】
図６に示すフィルム準備工程Ｓ１において、シュリンクフィルム１１としては、幅広で長尺のシュリンクフィルムに必要に応じて印刷を施し、スリットして、幅方向の両端を重ね合わせて封筒貼りしてシュリンクフィルム１１とするとともに、これが所望の折径になるように筒状にした後、図４（ａ）に示すように、筒状部形成工程として、筒の中央付近を軸方向に延在するようにシールバーあるいはレーザー加工にて溶着、もしくは接着剤にて接着し、接続部１１ｋを形成する。その後、接続部１１ｋの両側に形成された２本の筒状部１１ｍ，１１ｎが連続した状態で、長尺のまま芯となる紙管に巻き取っておき、フィルム準備工程Ｓ１を終了する。
【００４５】
図６に示す台紙準備工程Ｓ２において、台紙１２も、必要に応じて印刷を施した多面付けの台紙用紙から、断裁や、抜き工程によって、1枚ずつ切り離された台紙１２としておく。
【００４６】
本実施形態のシュリンクフィルム付台紙を製造するラインの一例は、図７に示すように、重ねられた複数枚の台紙１２を断続的に供給する台紙供給装置ｆ６と、台紙供給装置ｆ６から供給された台紙１２を搬送する台紙搬送装置ｆ７と、台紙搬送装置ｆ７により搬送されてきた台紙１２に接着部１３Ａ，１３Ｂとなる反応型ホットメルト接着剤を溶融して塗布するホットメルトアプリケーター装置ｆ８と、ホットメルトアプリケーター装置ｆ８から供給された反応型ホットメルト接着剤が塗布された台紙１２を搬送する工程間搬送装置ｆ９と、接続部１１ｋが形成されて巻き取られた筒状のシュリンクフィルム１１を連続的に供給するフィルム供給装置ｆ１０と、工程間搬送装置ｆ９で搬送されてきた、反応型ホットメルト接着剤が塗布された台紙１２に、接続部１１ｋの形成されたシュリンクフィルム１１を接着させるシュリンクフィルム装着装置ｆ１１と、台紙１２に反応型ホットメルト接着剤で接着されたシュリンクフィルム１１を、押圧しつつ冷却する押圧冷却装置ｆ１２と、以上によって、製造されたシュリンクフィルム付き台紙を排出させる排出装置ｆ１３とからなっている。
【００４７】
台紙供給装置ｆ６は、1枚ずつに切り離され重ねられた複数枚の台紙１２を積載し、この台紙供給装置ｆ６により、上から1枚ずつ、台紙１２を、吸盤等の吸着手段で持ち上げ、反応型ホットメルト接着剤を塗布する面を上に向けて、台紙搬送装置ｆ７に供給する。台紙搬送装置ｆ７により台紙１２は、反応型ホットメルト接着剤を塗布するホットメルトアプリケーター装置ｆ８に送られる。
【００４８】
図７に示す接着剤塗布工程Ｓ３において、ホットメルトアプリケーター装置ｆ８では、反応型ホットメルト接着剤を溶融させて、吐出ノズル（コータ-ヘッド）から吐出して接着部１３Ａ，１３Ｂとなる台紙１２の所定の位置に塗布する。塗布は搬送しながら行い必要部分にのみ、反応型ホットメルト接着剤を吐出させて接着部１３Ａ，１３Ｂを形成する。
【００４９】
図８は、ホットメルトアプリケーター装置ｆ８におけるコータ-ヘッド付近を示す拡大模式図であり、図９は、ホットメルトアプリケーター装置ｆ８におけるコータ-ヘッドを示す拡大図であり、図１０は、コータ-ヘッドｆ８５から吐出された反応型ホットメルト接着剤を示す図である。
【００５０】
ホットメルトアプリケーター装置ｆ８は、図８に示すように、ガンマニホールドｆ８１においてホットメルト供給部ｆ８２から反応型ホットメルト接着剤を供給し、エア供給部ｆ８３から供給されたエアによって、ガンモジュールｆ８４先端の吐出ノズル（コータ-ヘッド）ｆ８５から吐出する。
【００５１】
コータ-ヘッドｆ８５は、図９に示すように、互いに対向するケースｆ８５ａ，ｆ８５ｂからなり、これらケースｆ８５ａ，ｆ８５ｂの下端にスリットが設けられて、このケース上側から供給される溶融した反応型ホットメルト接着剤をスリットから吐出するとともに、このスリットに平面視Ｅ字状のシムｆ８５ｃが設けられて、吐出される反応型ホットメルト接着剤が、図１０に示すように、２本の帯状となるように設定されている。
【００５２】
このときホットメルトアプリケーター装置ｆ８の反応型ホットメルト接着剤を吐出する吐出ノズルｆ８５の温度は、１００から１２０℃の範囲にして吐出させる。これにより、台紙１２に付着したときの反応型ホットメルト接着剤の温度は、およそ６０から８０℃の範囲となる。反応型ホットメルト接着剤が塗布された台紙１２は、工程間搬送装置ｆ９によって、シュリンクフィルム装着装置ｆ１０に送られる。
【００５３】
図６に示す貼着工程Ｓ４において、シュリンクフィルム装着装置１０では、フィルム供給装置ｆ１０から、筒状部１１ｍ，１１ｎが形成されて紙管に巻き取られた長尺のシュリンクフィルム１１を巻き出して、シュリンクフィルム装着装置ｆ１１における断裁装置によって、被包装物に対応する長さに断裁する。同時に、その断裁されたシュリンクフィルム１１を、吸盤によって、持ち上げ、移動させて、台紙１２表面の接着部１３Ａ，１３Ｂに対応した所定の位置に取り付ける。これによって、台紙１２に塗布された反応型ホットメルト接着剤からなる接着部１３Ａ，１３Ｂによってシュリンクフィルム１１を接着させる。
【００５４】
このとき、接着部１３Ａ，１３Ｂにおける反応型ホットメルト接着剤の温度は、４０から６０℃の範囲の時にシュリンクフィルム１１を台紙１２に取り付けることが、望ましい。さらに好ましくは、５０から５５℃の範囲とすることができる。５５℃を越えると取り付けたシュリンクフィルム１１が収縮するおそれがあり、６０℃を越えるとシュリンクフィルム１１が収縮してしまうので、被包装物を収納させるのが難しくなる。また、５０℃未満になっていると、接着部１３Ａ，１３Ｂにおける反応型ホットメルト接着剤が固化するおそれがあり、４０℃未満だと固化してしまい、初期接着が出ないので、シュリンクフィルム１１が、外れてしまう恐れがある。このため、シュリンクフィルム１１を台紙１２に取り付けるときの温度が、５０から５５℃の範囲になるように、工程間搬送装置ｆ９の長さや搬送速度を調整することが望ましい。
【００５５】
そのシュリンクフィルム１１を、反応型ホットメルト接着剤で接着させた台紙１２は、次に、押圧冷却装置ｆ１２に送られて、冷却ロールで押圧して、シュリンクフィルム１１と接着部１３Ａ，１３Ｂにおける反応型ホットメルト接着剤の密着性を高めると同時に、シュリンクフィルム１１と接着部１３Ａ，１３Ｂにおける反応型ホットメルト接着剤を冷却する。
【００５６】
本実施形態では、押圧冷却装置ｆ１２に、冷却ロールを用いたが、冷却板をボックス運動させて、シュリンクフィルム１１が反応型ホットメルト接着剤で接着された台紙１２の搬送と、冷却板のボックス運動を同調させて、冷却板を押し当て、押圧と冷却を行ってもよい。シュリンクフィルム１１を冷却することによって、シュリンクフィルム１１が、反応型ホットメルト接着剤の熱によって収縮するのを防ぐ。また、反応型ホットメルト接着剤を冷却することによって、粘性を低下させ、初期接着強度を高める。
【００５７】
以上のようにして、本実施形態におけるシュリンクフィルム付台紙１０が製造され、排出装置ｆ１３で排出される。このシュリンクフィルム付台紙１０は、被包装物を包装するまで、通常の室内雰囲気で、あるいは、高湿の雰囲気で保管することによって、反応型ホットメルト接着剤が、湿気により硬化が進み、耐熱性の高い接着膜となる。
【００５８】
シュリンクフィルム付台紙１０で、被包装物を包装するには、シュリンクフィルム付台紙１０のシュリンクフィルム１１の筒状部１１ｍ，１１ｎの内部に被包装物Ｂ１，Ｂ２をそれぞれ挿入して、シュリンクトンネルなどで、１８０℃近辺あるいは、５５〜６０℃程度で加熱して、シュリンクフィルム１１を収縮させるシュリンク包装を行うことで、シュリンクフィルム１１の筒状部１１ｍ，１１ｎをそれぞれ被包装物Ｂ１，Ｂ２に密着させる。
【００５９】
なお、このときには、反応型ホットメルト接着剤の硬化は進んでいるので、熱によって接着部１３Ａ，１３Ｂの接着強度が落ちることがない。したがって、隣り合ったシュリンクフィルム１１の筒状部１１ｍ，１１ｎを、被包装物Ｂ１，Ｂを挿入するために引張しても台紙１２からの剥がれが発生したり、シュリンクフィルム１１の台紙１２に対する貼着位置がずれることがない。
【００６０】
本実施形態においては、シュリンクフィルム付台紙１０において、一回の接着剤塗布工程Ｓ３として接着部１３Ａ，１３Ｂを同一のＺ方向長さとして形成したが、接着部１３Ａ，１３Ｂの長さを互いに異なるように設定することもできる。この場合には、接着剤塗布工程Ｓ３を一回として、接着部１３Ａ，１３Ｂを形成してもよいし、接着剤塗布工程Ｓ３を２回として、接着部１３Ａ，１３Ｂを形成してもよい。この場合、コーターヘッドｆ８５のシムｆ５８ｃを用いないことができる。
【００６１】
本実施形態においては、２本の接着部１３Ａ，１３Ｂを台紙１２に形成してシュリンクフィルム１１を貼り付けたが、１本の接着部１３により多数のシュリンクフィルム１１を台紙１２に貼り付けることもできる。この場合には、図１１に示すように、接着部１３が接続部１１ｋと重なるように設定してもよいし、図１２に示すように、接着部１３が接続部１１ｋと重ならないように設定してもよい。これらの場合でも、接着部１３が、筒状部１１ｍの幅寸法ｍに対して、中心よりも接続部１１ｋ側の１／４よりも接続部１１ｋに近い位置に配置されている。
【００６２】
本実施形態においては、製袋工程をシュリンクフィルム１１のみとして、１枚の筒状部１１ｍ、１１ｎの形成されたシュリンクフィルム１１を１工程で貼りつけるだけとすることで、生産工程数を削減し、シュリンクフィルム１１の使用量を削減できる。同時に、内容物が摩擦で擦れることがなく、筒状部１１ｍ、１１ｎの径寸法を変更することで折径を簡単に変更することができ、複数の筒状部１１ｍ、１１ｎを有するシュリンクフィルム１１が一体化しているため、複数の筒状部１１ｍ、１１ｎにおいて台紙１２への貼り付け時に位置ズレが発生することを防止できる。
【００６３】
さらに、接着部１３Ａ，１３Ｂの配置を径方向（Ｘ方向）においてシュリンクフィルム１１の接続部１１ｋ寄りに配置することによって、接続部１１ｋ付近で隣り合った被包装物Ｂ１，Ｂ２どうしの間に余裕ができ、熱収縮後に台紙１２が収縮する力によって歪んだり曲がったりすることを防止できる。
【００６４】
本実施形態においては、シュリンクフィルム１１における接続部１１ｋの形成を、図６に示す貼着工程Ｓ４においておこなうこともできる。この場合、図６に示すフィルム準備工程Ｓ１において、幅広で長尺のシュリンクフィルムに必要に応じて印刷を施し、長尺のまま芯となる紙管に巻き取っておき、貼着工程Ｓ４において台紙１２に貼り付ける際に、同時に、加熱処理等を施して接続部１１ｋを形成することも可能である。
【００６５】
以下、本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の第２実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１３，図１４は、本実施形態におけるシュリンクフィルム付台紙１０のシュリンクフィルムを示す模式図であり、図１５は、本実施形態におけるシュリンクフィルムと接着部との関係を示す上断面図である。
【００６６】
本実施形態において上述した第１および第２実施形態と異なるのはシュリンクフィルム１１Ａまたはシュリンクフィルム１１Ｂに関する点であり、これ以外の対応する構成要素に関しては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
本実施形態においては、図１３に示すように、シュリンクフィルム１１Ａには、その内層に印刷等により希釈された速乾性を有する接着剤が全面塗布されるか或いは各種形状に局部塗布されており、未加熱のシュリンクフィルム１１Ａの周方向第１端１１１ａが、幅方向に曲げられて、シュリンクフィルム１１Ａの幅方向中央付近内面に接着され、周方向第２端１１１ｂが、周方向第１端１１１ａに重なるように幅方向に曲げられて、接着された周方向第１端１１１ａ付近の外側位置に接着され、こうして周方向第１端１１１ａと周方向第２端１１１ｂの間に適当な長さの隔壁（接続部）１１１ｋが形成されている。
【００６８】
シュリンクフィルム１１Ａには、図１３に示すように、二つの収容空間（筒状部）１１１ｍ、１１１ｎが形成される。これら収容空間（筒状部）１１１ｍ、１１１ｎは使用上の需要により、周方向第１端１１１ａと周方向第２端１１１ｂの接着位置を調整することでその大きさが調整され、この調整により同じ或いは異なる被包装物Ｂ１，Ｂ２を収容可能とされている。接着後のシュリンクフィルム１１Ａは帯状の筒状とされる。
【００６９】
本実施形態のもう一つの例においては、図１４に示すように、シュリンクフィルム１１Ｂの外側に印刷等により希釈された速乾性を有する接着剤が所定領域に塗布されており、未加熱のシュリンクフィルム１１Ｂの周方向第１端１１１ａが、シュリンクフィルム１１Ａとは逆方向に曲げられて、シュリンクフィルム１１Ｂの幅方向中央付近外側に接着され、周方向第２端１１１ｂが周方向第１端１１１ａとは逆側に曲げられて、シュリンクフィルム１１Ｂの幅方向中央付近で周方向第１端１１１ａの接着された面とは反対側の面に接着され、こうして周方向第１端１１１ａと周方向第２端１１１ｂの間に適当な長さの隔壁（接続部）１１１ｋが形成されている。
【００７０】
シュリンクフィルム１１Ｂには、図１４に示すように、二つの収容空間（筒状部）１１１ｍ、１１１ｎが形成される。これら収容空間（筒状部）１１１ｍ、１１１ｎは使用上の需要により、周方向第１端１１１ａと周方向第２端１１１ｂの接着位置を調整することでその大きさが調整され、この調整により同じ或いは異なる被包装物Ｂ１，Ｂ２を収容可能とされている。接着後のシュリンクフィルム１１Ｂは帯状の筒状とされる。
【００７１】
本実施形態において、接着部１３Ａ，１３Ｂは、図１５に示すように、接続部１１１ｋの幅方向両側にそれぞれ位置するとともに、接着部１３Ａ，１３Ｂは、それぞれ、接着部１３Ａが、筒状部１１１ｍの幅寸法ｍに対して、中心よりも接続部１１１ｋ側の１／４よりも接続部１１１ｋに近い位置に配置されているとともに、接着部１３Ｂが、筒状部１１１ｎの幅寸法ｎに対して、中心よりも接続部１１１ｋ側の１／４よりも接続部１１ｋに近い位置に配置されている。
【００７２】
具体的には、図１５に示すように、接着部１３ＡのＸ方向の中心線１５Ａが、筒状部１１１ｍの幅寸法ｍに対して、中心よりも接続部１１１ｋ側の１／４よりも接続１１１ｋに近い位置となるように接着部１３ＡのＸ方向左側位置となるように設定されている。同様に、接着部１３ＢのＸ方向の中心線１５Ｂが、筒状部１１１ｎの幅寸法ｎに対して、中心よりも接続部１１１ｋ側の１／４よりも接続部１１１ｋに近い位置となるように接着部１３ＢのＸ方向右側位置となるように設定されている。
【００７３】
なお、筒状部１１１ｍの幅寸法ｍおよび筒状部１１１ｎの幅寸法ｎは、図１５に示すように、シュリンクフィルム１１Ａｂ，１１Ｂの台紙１２側に位置する周方向第１端１１１ａの接続位置を基準とすることができる。
【００７４】
本実施形態においては、上述した実施形態と同様の作用効果を奏することができるとともに、さらに、シュリンクフィルムの使用量を削減することができるという効果を、特に、径寸法の比較的大きな被包装物Ｂ１，Ｂ２を収容する場合に顕著に奏することが可能となる。
【００７５】
本実施形態においては、２本の接着部１３Ａ，１３Ｂを台紙１２に形成してシュリンクフィルム１１を貼り付けたが、１本の接着部１３により多数のシュリンクフィルム１１Ａ，１１Ｂを台紙１２に貼り付けることもできる。この場合には、図１６に示すように、接着部１３が接続部１１１ｋと重なるように設定してもよいし、図１７に示すように、接着部１３が接続部１１１ｋと重ならないように設定してもよい。これらの場合でも、接着部１３が、筒状部１１１ｍの幅寸法ｍに対して、中心よりも接続部１１１ｋ側の１／４よりも接続部１１１ｋに近い位置に配置されている。
【００７６】
さらに、本実施形態においては、被包装物Ｂ１における高さ方向寸法が、被包装物Ｂ２の高さ方向寸法に比べて大きく設定されることにより、高さ方向寸法が小さい被包装物Ｂ２の上側に位置するシュリンクフィルム１１Ａ，１１Ｂが、高さ方向寸法の大きな被包装物Ｂ１に密着するように収縮するので、シュリンクフィルム１１Ａ，１１Ｂが被包装物Ｂ２の上側を覆う状態として放送することができ、これにより、被包装物Ｂ２の上側におけるほこりよけの効果を奏することができる。
【００７７】
以下、本発明に係るシュリンクフィルム付台紙の第３実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１８は、本実施形態におけるシュリンクフィルム付台紙１０を示す正面図であり、図１９は、本実施形態におけるシュリンクフィルム付台紙１０の被包装物の収容後の切断状態を示す斜視図である。
本実施形態において上述した第１および第２実施形態と異なるのは台紙１２の切断線に関する点であり、これ以外の対応する構成要素に関しては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
本実施形態においてシュリンクフィルム付台紙１０には、図１８に示すように、台紙１２の幅方向（Ｘ方向）中央付近に、高さ方向（Ｚ方向）に延在する切り離し線（ミシン目線）１２ｐが台紙１２のＺ方向全長に亘って設けられている。
【００７９】
同時に、切り離し線（ミシン目線）１２ｐと重なる位置となるように、シュリンクフィルム１１にも切り離し線（ミシン目線）１１ｐがシュリンクフィルム１１のＺ方向全長に亘って延在している。
切り離し線（ミシン目線）１１ｐは、接続部１１ｋの幅方向中央付近に位置して設けられており、台紙１２およびシュリンクフィルム１１を切り離し線（ミシン目線）１１ｐ，１２ｐから分離した場合に、シュリンクフィルム１１においては、筒状部１１ｍ，１１ｎがいずれも接続部１１ｋによって周方向に切断されない状態が維持できるため、シュリンクフィルム１１で包まれた被包装物Ｂ１，Ｂ２がいずれもが開封されないようになっている。
【００８０】
これにより、図１９に示すように、単品の被包装物Ｂ１および被包装物Ｂ２がそれぞれシュリンクフィルムによって包装された状態で、別々の台紙１１２ａおよび台紙１１２ｂに接着された包装体を製造することができる。これにより、製造工程数を削減して、被包装物Ｂ１、Ｂ２の包装を個別におこなうことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の活用例として、同じ被包装物を複数包装して販売するセット販売品用途などがある。
【符号の説明】
【００８２】
１０…シュリンクフィルム付台紙
１１，１１Ａ，１１Ｂ…シュリンクフィルム
１１ｃ…シール部
１１ｋ，１１１ｋ…接続部
１１ｍ，１１ｎ，１１１ｍ，１１１ｎ…筒状部
１２，１１２…台紙
１３，１３Ａ，１３Ｂ…接着部
１４，１４ｍ，１４ｎ…軸線
１５Ａ，１５Ｂ…中心線（軸線）
Ｂ１，Ｂ２…被包装物
【図１】
2017052523.tif 000003
【図２】
2017052523.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017052523.tif 000008
【図７】
2017052523.tif 000009
【図８】
2017052523.tif 000010
【図９】
2017052523.tif 000011
【図１０】
2017052523.tif 000012
【図１１】
2017052523.tif 000013
【図１２】
2017052523.tif 000014
【図１３】
2017052523.tif 000015
【図１４】
2017052523.tif 000016
【図１５】
2017052523.tif 000017
【図１６】
2017052523.tif 000018
【図１７】
2017052523.tif 000019
【図１８】
2017052523.tif 000020
【図１９】
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