(57)【要約】【課題】アクリル系ブロック共重合体が有する優れた粘接着特性を大きく損なうことなく、より低温での溶融加工が可能となる樹脂組成物を提供する。【解決手段】メタクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（ａ１）及びアクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（ａ２）を有するアクリル系ブロック共重合体（Ａ）と、ＧＰＣ測定により求めたポリスチレン換算のピークトップ分子量が３５０〜４，０００である、オキシアルキレン骨格を有する化合物（ｂ１）、及び、ＧＰＣ測定により求めたポリスチレン換算のピークトップ分子量が５００〜２，０００である、アクリル酸エステル単位を構成単位とするアクリル系オリゴマー（ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の可塑剤（Ｂ）とを含有する、樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（ａ１）及びアクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（ａ２）を有するアクリル系ブロック共重合体（Ａ）と、ＧＰＣ測定により求めたポリスチレン換算のピークトップ分子量が３５０〜４，０００である、オキシアルキレン骨格を有する化合物（ｂ１）、及び、ＧＰＣ測定により求めたポリスチレン換算のピークトップ分子量が５００〜２，０００である、アクリル酸エステル単位を構成単位とするアクリル系オリゴマー（ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の可塑剤（Ｂ）とを含有する、樹脂組成物。
【請求項２】
前記アクリル系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対し、前記可塑剤（Ｂ）を０．５〜１５質量部含有する、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記重合体ブロック（ａ１）の損失せん断弾性率Ｇ”のピーク温度が６０℃以上であり、かつ前記重合体ブロック（ａ２）の損失せん断弾性率Ｇ”のピーク温度が２５℃以下である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記重合体ブロック（ａ２）を構成するアクリル酸エステル単位が、下記一般式（１）
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ2  （式中、Ｒ2は炭素数４〜１２の有機基を表す）
で示されるアクリル酸エステル（１）単位から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記重合体ブロック（ａ２）を構成するアクリル酸エステル単位として、下記一般式（２）
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ3  （式中、Ｒ3は炭素数７〜１２の有機基を表す）
で示されるアクリル酸エステル（２）単位を、前記重合体ブロック（ａ２）の全アクリル酸エステル単位に対して４０質量％以上有する、請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記化合物（ｂ１）が、ポリオキシプロピレンソルビトールエーテル、ポリエチレングリコールジベンゾエート、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、ポリオキシプロピレントリメチロールプロパンエーテル、ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル、ポリオキシプロピレンビスフェノールＡエーテル、ポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）グリコールモノエーテル、ポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）へキシレングリコールエーテル、ポリオキシプロピレンモノブチルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記アクリル系オリゴマー（ｂ２）が、アクリル酸メチル単位を９０質量％以上含有するアクリル酸メチルオリゴマーである、請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
さらに粘着付与樹脂（Ｃ）を、前記アクリル系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して５〜３８質量部含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
１００℃における動的粘弾性測定装置（ねじり型）で測定した複素粘度が３０，０００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物を含有する粘接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘接着剤などに好適なアクリル系ブロック共重合体及び可塑剤を含む樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル系ブロック共重合体を含む樹脂組成物は、種々の用途への検討が進められている。例えば、その優れた粘接着特性から、粘接着シート、粘接着フィルム、粘接着テープ等の、基材層の少なくとも一部の表面上に粘接着層を有する粘接着製品などの粘接着剤での用途の検討が進められている。この粘接着剤としては、従来より溶液型粘接着剤が多用されてきた。近年、それらに加えて、労働環境の改善、環境問題への意識の高まりなどから、ホットメルト型粘接着剤の検討が進められている。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２では、接着力、凝集力、タック、保持力などの粘接着特性に優れるホットメルト粘接着剤にも使用可能な樹脂組成物が検討されている。これら樹脂組成物は粘接着剤などとしての特性は優れているが、溶融加工性については改善の余地があり、例えば、従来のホットメルト塗工装置で粘接着製品を作製するためには様々な工夫が必要であった。また、溶融加工特性を向上させるために、アクリル系ブロック共重合体の溶融粘度を下げる処方にすると、粘接着特性（例えば、凝集力）などに影響を与える場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０２７７６７号
【特許文献２】特開２０１６−０４４２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、本発明の目的は、アクリル系ブロック共重合体が有する優れた粘接着特性を大きく損なうことなく、より低温での溶融加工が可能となる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、上記目的は、
［１］メタクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（ａ１）及びアクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（ａ２）を有するアクリル系ブロック共重合体（Ａ）と、ＧＰＣ測定により求めたポリスチレン換算のピークトップ分子量が３５０〜４，０００である、オキシアルキレン骨格を有する化合物（ｂ１）、及び、ＧＰＣ測定により求めたポリスチレン換算のピークトップ分子量が５００〜２，０００である、アクリル酸エステル単位を構成単位とするアクリル系オリゴマー（ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種の可塑剤（Ｂ）とを含有する、樹脂組成物、
［２］前記アクリル系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対し、前記可塑剤（Ｂ）を０．５〜１５質量部含有する、上記［１］の樹脂組成物、
［３］前記重合体ブロック（ａ１）の損失せん断弾性率Ｇ”のピーク温度が６０℃以上であり、かつ前記重合体ブロック（ａ２）の損失せん断弾性率Ｇ”のピーク温度が２５℃以下である、上記［１］又は［２］の樹脂組成物、
［４］前記重合体ブロック（ａ２）を構成するアクリル酸エステル単位が、下記一般式（１）
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ2  （式中、Ｒ2は炭素数４〜１２の有機基を表す）
で示されるアクリル酸エステル（１）単位から選ばれる少なくとも１種である、上記［１］〜［３］のいずれかの樹脂組成物、
［５］前記重合体ブロック（ａ２）を構成するアクリル酸エステル単位として、下記一般式（２）
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ3  （式中、Ｒ3は炭素数７〜１２の有機基を表す）
で示されるアクリル酸エステル（２）単位を、前記重合体ブロック（ａ２）の全アクリル酸エステル単位に対して４０質量％以上有する、上記［４］の樹脂組成物、
［６］前記化合物（ｂ１）が、ポリオキシプロピレンソルビトールエーテル、ポリエチレングリコールジベンゾエート、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、ポリオキシプロピレントリメチロールプロパンエーテル、ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル、ポリオキシプロピレンビスフェノールＡエーテル、ポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）グリコールモノエーテル、ポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）へキシレングリコールエーテル、ポリオキシプロピレンモノブチルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種である、上記［１］〜［５］のいずれかの樹脂組成物、
［７］前記アクリル系オリゴマー（ｂ２）が、アクリル酸メチル単位を９０質量％以上含有するアクリル酸メチルオリゴマーである、上記［１］〜［６］のいずれかの樹脂組成物、
［８］さらに粘着付与樹脂（Ｃ）を、前記アクリル系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して５〜３８質量部含有する、上記［１］〜［７］のいずれかの樹脂組成物、
［９］１００℃における動的粘弾性測定装置（ねじり型）で測定した複素粘度が３０，０００Ｐａ・ｓ以下である、上記［１］〜［８］のいずれかの樹脂組成物、
［１０］上記［１］〜［９］のいずれかの樹脂組成物を含有する粘接着剤；
を提供することにより達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アクリル系ブロック共重合体が有する優れた粘接着特性を大きく損なうことなく、より低温での溶融加工が可能となる樹脂組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸エステル」は、「メタクリル酸エステル」と「アクリル酸エステル」との総称であり、また「（メタ）アクリル」は、「メタクリル」と「アクリル」との総称である。
【０００９】
本発明の樹脂組成物には、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が含まれる。このアクリル系ブロック共重合体（Ａ）は、メタクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（ａ１）と、アクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（ａ２）とを有する。
【００１０】
本発明に用いる上記アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に制限はないが、樹脂組成物を粘接着剤として用いやすいことから、３０，０００〜３００，０００が好ましく、４０，０００〜２００，０００がより好ましく、５０，０００〜１５０，０００がさらに好ましい。なお本明細書における重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により求めた標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００１１】
また、上記アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ホットメルト塗工法、Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー成形法、ラミネーション法等、本発明の樹脂組成物を加熱溶融して粘接着剤などとして用いる場合には、塗工やフィルム加工の生産性の観点から３０，０００〜１５０，０００が好ましく、３５，０００〜１００，０００がより好ましい。さらに、押出し等の粘度挙動が安定である観点、ホットメルト塗工時に低粘度で塗工性に優れる観点からは、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０，０００〜９０，０００であることが特に好ましい。
【００１２】
本発明に用いる上記アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の全体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で示される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０〜１．５が好ましく、本発明の樹脂組成物における高温での凝集力が高くなる点から、１．０〜１．４であることがより好ましく、１．０〜１．３であることがさらに好ましい。
【００１３】
本発明に用いる上記アクリル系ブロック共重合体（Ａ）中の重合体ブロック（ａ１）の含有量は５〜５０質量％であることが好ましく、重合体ブロック（ａ２）の含有量は９５〜５０質量％であることが好ましい。本発明の樹脂組成物が優れた粘接着性を有し、また、取り扱いが容易な形態（例えばペレット状等）での樹脂組成物の供給が可能となる点から、重合体ブロック（ａ１）が１０〜４０質量％及び重合体ブロック（ａ２）が９０〜６０質量％であることが好ましく、重合体ブロック（ａ１）が１２〜３０質量％及び重合体ブロック（ａ２）が８８〜７０質量％であることがより好ましく、重合体ブロック（ａ１）が１４〜３０質量％及び重合体ブロック（ａ２）が８６〜７０質量％であることが特に好ましい。重合体ブロック（ａ２）の含有量が７０〜８６質量％であると、より高い粘接着性能を発現しやすい。
【００１４】
上記アクリル系ブロック共重合体（Ａ）は、重合体ブロック（ａ１）を「ａ１」；重合体ブロック（ａ２）を「ａ２」；としたときに、一般式：
（ａ１−ａ２）n
（ａ１−ａ２）n−ａ１
ａ２−（ａ１−ａ２）n
（ａ１−ａ２）n−Ｚ
（ａ２−ａ１）n−Ｚ
（式中、ｎは１〜３０の整数、Ｚはカップリング部位（カップリング剤がポリマー末端と反応して化学結合を形成した後のカップリング部位）を表す）で表されるものであることが好ましい。また、上記ｎの値は、１〜１５であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜４であることがさらに好ましい。上記の構造の中でも、（ａ１−ａ２）n、（ａ１−ａ２）n−ａ１、ａ２−（ａ１−ａ２）nで表される直鎖状のブロック共重合体が好ましく、ａ１−ａ２−ａ１で表されるトリブロック共重合体、ａ１−ａ２で表されるジブロック共重合体がより好ましい。
【００１５】
上記重合体ブロック（ａ１）の構成単位であるメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル等の、官能基を有さないメタクリル酸エステル；メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−アミノエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル等の、官能基を有するメタクリル酸エステル等が挙げられる。
【００１６】
これらの中でも、得られる樹脂組成物の透明性、耐熱性、耐久性を向上させる観点から、官能基を有さないメタクリル酸エステルが好ましく、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニルがより好ましく、メタクリル酸メチルがさらに好ましい。さらに、メタクリル酸メチルの場合は、重合体ブロック（ａ１）と重合体ブロック（ａ２）との相分離がより明瞭となり、樹脂組成物としたときに特に高い凝集力を発現する点でより好ましい。重合体ブロック（ａ１）は、これらメタクリル酸エステルの１種から構成されていても、２種以上から構成されていてもよい。また、上記アクリル系ブロック共重合体（Ａ）には、重合体ブロック（ａ１）が２つ以上含まれる場合が耐久性を高める観点から好ましい。その場合、それら重合体ブロック（ａ１）は、同一であっても異なっていてもよい。
【００１７】
重合体ブロック（ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、１，０００〜３０，０００の範囲にあることが好ましく、４，０００〜２０，０００の範囲にあることがより好ましい。重合体ブロック（ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）がこの範囲より小さい場合には、得られるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）の凝集力が不足する問題がある。また、重合体ブロック（ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）がこの範囲より大きい場合には、得られるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）の溶融粘度が高くなり、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が生産性や成形性に劣る場合がある。重合体ブロック（ａ１）中に含まれるメタクリル酸エステル単位の割合は、重合体ブロック（ａ１）中６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましく、１００質量％であってもよい。
【００１８】
上記重合体ブロック（ａ１）の損失せん断弾性率Ｇ”のピーク温度は６０℃以上であることが好ましく、６５〜１４０℃であることがより好ましく、７０〜１３０℃であることがさらに好ましい。損失せん断弾性率Ｇ”のピーク温度がこの範囲にあると、得られる組成物の高温での凝集力と成形性の観点から好ましい。
【００１９】
上記重合体ブロック（ａ２）の構成単位であるアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル等の、官能基を有さないアクリル酸エステル；アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−アミノエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の、官能基を有するアクリル酸エステル等が挙げられる。
【００２０】
重合体ブロック（ａ２）を構成するアクリル酸エステル単位は、下記一般式（１）    ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ2（式中、Ｒ2は炭素数４〜１２の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（１）単位から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。前記一般式（１）で示されるアクリル酸エステル（１）としては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
重合体ブロック（ａ２）を構成し得るアクリル酸エステル（１）単位としては、下記一般式（２）
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ3
（式中、Ｒ3は炭素数７〜１２の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（２）単位を含むことが好ましい。重合体ブロック（ａ２）が、前記一般式（２）で示されるアクリル酸エステル（２）単位からなることにより、炭素数の少ない有機基を有するアクリル酸エステル単位（例えばアクリル酸ｎ−ブチル）からなる場合と比べ、得られるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）の極性が下がり、その結果として極性の低い炭化水素樹脂等からなる粘着付与樹脂やプロセスオイル等との相溶性が向上する。
【００２２】
上記アクリル酸エステル（２）としては、例えば、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル等が挙げられる。
【００２３】
これらアクリル酸エステル（２）の中でも、得られる樹脂組成物の透明性、柔軟性、耐寒性、低温特性を向上させる観点から、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェノキシエチルが好ましい。また、得られる樹脂組成物の低温（１０〜−４０℃）での粘接着特性（タック、接着力等）が優れ、広い範囲の剥離速度条件下で安定した接着力を発現する点から、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチルがより好ましい。さらに、アクリル酸２−エチルヘキシルの場合は、重合体ブロック（ａ１）と重合体ブロック（ａ２）との相分離がより明瞭となり、樹脂組成物としたときに特に高い凝集力を発現する点で特に好ましい。
【００２４】
重合体ブロック（ａ２）としてアクリル酸エステル（２）単位を含む場合には、アクリル酸エステル（２）単位の他に、アクリル酸エステル（２）以外のアクリル酸エステル（１）単位（以下、一般式（３）  ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ4  （式中、Ｒ4は炭素数４〜６の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（３）単位とも称する。）を含有していてもよい。すなわち、重合体ブロック（ａ２）は、前記アクリル酸エステル（２）とアクリル酸エステル（３）との共重合体ブロックであってもよい。アクリル酸エステル（３）としては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル等が挙げられる。
【００２５】
これらの中でも、得られる樹脂組成物の透明性、柔軟性、耐寒性、低温特性を向上させる観点から、官能基を有さないアクリル酸エステルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシルがより好ましい。
【００２６】
上記重合体ブロック（ａ２）を構成するアクリル酸エステル単位のうち４０質量％以上が、アクリル酸エステル（２）単位からなることが好ましい。アクリル酸エステル（２）単位が４０質量％以上であることにより、本発明の樹脂組成物は、粘着付与樹脂との相溶性が高まる。アクリル酸エステル（２）単位の含有量は、上記重合体ブロック（ａ２）を構成するアクリル酸エステル単位のうち４３質量％以上が好ましく、４７質量％以上がより好ましい。また、タック、保持力、相溶性に優れる観点から、上記重合体ブロック（ａ２）を構成するアクリル酸エステル単位が前記アクリル酸エステル（２）単位のみからなることも好ましい態様の１つである。
【００２７】
上記重合体ブロック（ａ２）が前記アクリル酸エステル（３）単位を含有する場合、その含有量は、重合体ブロック（ａ２）を構成するアクリル酸エステル単位のうち６０質量％以下が好ましく、５７質量％以下がより好ましく、５３質量％以下がさらに好ましい。なお、重合体ブロック（ａ２）中のアクリル酸エステル（１）単位、アクリル酸エステル（２）単位及びアクリル酸エステル（３）単位の含有量は、1Ｈ−ＮＭＲ測定等により求めることができる。
【００２８】
上記重合体ブロック（ａ２）がアクリル酸エステル（３）単位及びアクリル酸エステル単位（２）の両方からなるものである場合には、そのアクリル酸エステルの組み合わせとしては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸オクチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル／アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸ラウリル、アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸ベンジル、アクリル酸ｎ−ブチル／［アクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸ラウリル］等が挙げられる。
【００２９】
上記重合体ブロック（ａ２）が複数のアクリル酸エステル単位から構成される場合には、それらアクリル酸エステルのランダム共重合体からなるものでもよいし、ブロック共重合体からなるものでもよいし、さらにテーパー状ブロック共重合体からなるものでもよい。上記アクリル系ブロック共重合体（Ａ）に、重合体ブロック（ａ２）が２つ以上含まれる場合には、それら重合体ブロック（ａ２）の構造は、同一であっても異なっていてもよい。また、重合体ブロック（ａ２）中に含まれるアクリル酸エステル単位の割合は、重合体ブロック（ａ２）中８０質量％以上が好ましく、８５質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましく、１００質量％であってもよい。
【００３０】
上記重合体ブロック（ａ２）の損失せん断弾性率Ｇ”のピーク温度は２５℃以下であることが好ましく、−８０〜０℃であることがより好ましく、−６０〜−２０℃であることがさらに好ましい。損失せん断弾性率Ｇ”のピーク温度がこの範囲にあると、例えば、一般的な使用温度領域−１０〜４０℃での樹脂組成物の弾性率が下がり、粘接着特性を発現させやすくなる。
【００３１】
上記重合体ブロック（ａ１）及び重合体ブロック（ａ２）には、本発明の効果を損なわない範囲で、互いの成分（上記各単位）が含有されていてもよい。また、必要に応じて他の単量体単位を含有してもよい。かかる他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリルアミド等のカルボキシル基を有するビニル系単量体、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等の、官能基を有するビニル系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン系単量体；エチレン、プロピレン、イソブテン、オクテン等のオレフィン系単量体；ε−カプロラクトン、バレロラクトン等のラクトン系単量体等が挙げられる。これら単量体を用いる場合は、通常少量で使用されるが、各重合体ブロックに使用する単量体の全質量に対して、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下の量で使用される。
【００３２】
本発明に用いる上記アクリル系ブロック共重合体（Ａ）は、上記重合体ブロック（ａ１）及び重合体ブロック（ａ２）の他に、必要に応じ、他の重合体ブロックを有していてもよい。かかる他の重合体ブロックとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチレン、プロピレン、イソブテン、ブタジエン、イソプレン、オクテン、酢酸ビニル、無水マレイン酸、塩化ビニル、塩化ビニリデン等からなる重合体ブロック又は共重合体ブロック；ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリウレタン、ポリジメチルシロキサンからなる重合体ブロック等が挙げられる。また、上記重合体ブロックには、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン化合物を含む重合体ブロックの水素添加物も含まれる。
【００３３】
上記アクリル系ブロック共重合体（Ａ）は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明に用いる上記アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の製造方法は、化学構造に関する本発明の条件を満足する重合体が得られる限りにおいて特に限定されることなく、公知の手法に準じた方法を採用することができる。一般に、分子量分布の狭いブロック共重合体を得る方法としては、構成単位である単量体をリビング重合する方法が取られる。このようなリビング重合の手法としては、例えば、有機希土類金属錯体を重合開始剤としてリビング重合する方法（例えば、特開平０６−９３０６０号公報参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩等の鉱酸塩の存在下でリビングアニオン重合する方法（例えば、特表平０５−５０７７３７号公報参照）、有機アルミニウム化合物の存在下で、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としリビングアニオン重合する方法（例えば、特開平１１−３３５４３２号公報参照）、原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ）（例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、２０００年、２０１巻、ｐ．１１０８〜１１１４参照）等が挙げられる。
【００３４】
上記製造方法のうち、有機アルミニウム化合物の存在下で有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としてリビングアニオン重合する方法は、得られるブロック共重合体の透明性が高いものとなり、残存単量体が少なく臭気が抑えられ、また、樹脂組成物として用いる際、貼り合わせ後の気泡の発生を抑制できるため好ましい。さらに、メタクリル酸エステル重合体ブロックの分子構造が高シンジオタクチックとなり、樹脂組成物の耐熱性を高める効果がある点、比較的温和な温度条件下でリビング重合が可能で工業的に生産する場合に環境負荷（主に重合温度を制御するための冷凍機にかかる電力）が小さい点でも好ましい。
【００３５】
上記有機アルミニウム化合物としては、例えば下記一般式（４）
ＡｌＲ3Ｒ4Ｒ5  （４）
（式中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立して置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基又はＮ，Ｎ−二置換アミノ基を表すか、あるいはＲ3が上記したいずれかの基であり、Ｒ4及びＲ5が一緒になって置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基を形成している。）で表される有機アルミニウム化合物が挙げられる。
【００３６】
上記一般式（４）で表される有機アルミニウム化合物としては、重合のリビング性の高さや取り扱いの容易さ等の点から、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム等が好ましく挙げられる。
【００３７】
上記有機アルカリ金属化合物としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、イソブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−ペンチルリチウム、テトラメチレンジリチウム等のアルキルリチウム及びアルキルジリチウム；フェニルリチウム、ｐ−トリルリチウム、リチウムナフタレン等のアリールリチウム及びアリールジリチウム；ベンジルリチウム、ジフェニルメチルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとブチルリチウムの反応により生成するジリチウム等のアラルキルリチウム及びアラルキルジリチウム；リチウムジメチルアミド等のリチウムアミド；メトキシリチウム、エトキシリチウム等のリチウムアルコキシド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。中でも、重合開始効率が高いことから、アルキルリチウムが好ましく、中でもｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウムがより好ましく、ｓｅｃ−ブチルリチウムがさらに好ましい。
【００３８】
また、上記リビングアニオン重合は、通常、重合反応に不活性な溶媒の存在下で行われる。溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；クロロホルム、塩化メチレン、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル等が挙げられる。
【００３９】
ブロック共重合体は、例えば、単量体を重合して得た所望のリビングポリマー末端に、所望の重合体ブロック（重合体ブロック（ａ１）、重合体ブロック（ａ２）等）を形成する工程を所望の回数繰り返した後、重合反応を停止させることにより製造できる。具体的には、例えば有機アルミニウム化合物の存在下、有機アルカリ金属化合物からなる重合開始剤により、第１の重合体ブロックを形成する単量体を重合する第１工程、第２の重合体ブロックを形成する単量体を重合する第２工程、及び、必要に応じて第３の重合体ブロックを形成する単量体を重合する第３工程を含む複数段階の重合工程を経て、得られた重合体の活性末端をアルコール等と反応させ、重合反応を停止させることにより、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を製造できる。上記のような方法によれば、重合体ブロック（ａ１）−重合体ブロック（ａ２）からなる二元ブロック（ジブロック）共重合体や、重合体ブロック（ａ１）−重合体ブロック（ａ２）−重合体ブロック（ａ１）からなる３元ブロック（トリブロック）共重合体、重合体ブロック（ａ１）−重合体ブロック（ａ２）−重合体ブロック（ａ１）−重合体ブロック（ａ２）からなる４元ブロック共重合体等を製造できる。
【００４０】
重合温度としては、重合体ブロック（ａ１）を形成する際は０〜１００℃、重合体ブロック（ａ２）を形成する際は−５０〜５０℃が好ましい。上記範囲より重合温度が低い場合には、反応の進行が遅くなり、反応を完結させるのに長時間必要となる。一方、上記範囲より重合温度が高い場合には、リビングポリマー末端の失活が増え、分子量分布が広くなったり、所望のブロック共重合体が得られなくなったりする。また、重合体ブロック（ａ１）及び重合体ブロック（ａ２）はそれぞれ１秒〜２０時間の範囲で重合できる。
【００４１】
本発明の樹脂組成物には、可塑剤（Ｂ）が含まれる。この可塑剤（Ｂ）は、ＧＰＣ測定により求めたポリスチレン換算のピークトップ分子量が３５０〜４，０００である、オキシアルキレン骨格を有する化合物（ｂ１）、及び、ＧＰＣ測定により求めたポリスチレン換算のピークトップ分子量が５００〜２，０００である、アクリル酸エステル単位を構成単位とするアクリル系オリゴマー（ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種から選ばれる。可塑剤（Ｂ）が樹脂組成物に含まれることにより、通常の使用温度範囲で樹脂組成物の粘接着特性を大きく損なうことなく、溶融加工特性を改善することが可能になる。特に、該可塑剤（Ｂ）は極性が高いことから、重合体ブロック（ａ１）に選択的に含まれやすいために本改善ができていると推定している。
【００４２】
オキシアルキレン骨格を有する化合物（ｂ１）のＧＰＣ測定により求めたポリスチレン換算のピークトップ分子量（Ｍｔ）は３５０〜４，０００である。通常の使用温度範囲で樹脂組成物の粘接着特性を大きく損なうことなく、溶融加工特性を改善する観点からは、オキシアルキレン骨格を有する化合物（ｂ１）のＭｔは３７０〜３，７００が好ましく、３８０〜３，５００がより好ましく、３９０〜３，０００、４００〜２，０００、さらには４１０〜６５０であることが特に好ましい。
【００４３】
オキシアルキレン骨格を有する化合物（ｂ１）としては、ポリエチレングリコールジベンゾエート、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル等のポリオキシエチレン骨格を有する化合物；
ポリオキシプロピレンソルビトールエーテル、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、ポリオキシプロピレントリメチロールプロパンエーテル、ポリオキシプロピレンビスフェノールＡエーテル、ポリオキシプロピレンモノブチルエーテル等のポリオキシプロピレン骨格を有する化合物；
ポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）グリコールモノエーテル、ポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）へキシレングリコールエーテル等のポリオキシエチレン骨格及びポリオキシプロピレン骨格を有する化合物などが挙げられる。
【００４４】
オキシアルキレン骨格を有する化合物（ｂ１）としては、通常の使用温度範囲で樹脂組成物の粘接着特性を大きく損なうことなく、溶融加工特性を改善する観点からは、ポリオキシプロピレンソルビトールエーテル、ポリエチレングリコールジベンゾエート、ポリオキシプロピレングリコールが好ましい。
【００４５】
アクリル系オリゴマー（ｂ２）のＧＰＣ測定により求めたポリスチレン換算のピークトップ分子量（Ｍｔ）は５００〜２，０００である。通常の使用温度範囲で樹脂組成物の粘接着特性を大きく損なうことなく、溶融加工特性を改善する観点からは、アクリル系オリゴマー（ｂ２）のＭｔは６００〜１，７００が好ましく、７００〜１，５００がより好ましい。
【００４６】
アクリル系オリゴマー（ｂ２）としては、通常の使用温度範囲で樹脂組成物の粘接着特性を大きく損なうことなく、溶融加工特性を改善する観点からは、アクリル酸メチル単位を有するアクリル酸メチルオリゴマーが好ましく、アクリル酸メチル単位を９０質量％以上含有するアクリル酸メチルオリゴマーがより好ましい。
【００４７】
これら可塑剤（Ｂ）は１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
上記可塑剤（Ｂ）の含有量は、本発明の効果が損なわれない限り特に制限はないが、通常の使用温度範囲で樹脂組成物の粘接着特性を大きく損なうことなく、溶融加工特性を改善する観点から、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対し、０．５質量部以上であることが好ましく、０．７質量部以上であることがより好ましく、０．９質量部以上であることがさらに好ましく、２質量部以上、３質量部以上、さらには４質量部以上であることが特に好ましく、また、１５質量部以下であることが好ましく、１２質量部以下であることがより好ましく、８質量部以下であることがさらに好ましい。
【００４８】
本発明の樹脂組成物には、粘着付与樹脂（Ｃ）が含まれていてもよい。本発明の樹脂組成物に粘着付与樹脂（Ｃ）が含まれることにより、接着性、タック、相溶性が向上する。上記粘着付与樹脂（Ｃ）としては、例えば、炭化水素樹脂、テルペン樹脂、ロジン系樹脂、これら樹脂の水素添加（以下、「水添」ということがある）物等が挙げられる。
【００４９】
本発明において炭化水素樹脂とは、Ｃ5留分、Ｃ9留分、Ｃ5留分の精製成分、Ｃ9留分の精製成分、又はこれら留分若しくは精製成分の混合物からなる原料を重合することにより得られるオリゴマーである。なお、Ｃ5留分には、通常、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン及びシクロペンテン等が含まれ、Ｃ9留分には、通常、スチレン、アリルベンゼン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、β−メチルスチレン及びインデン等が含まれる。また、Ｃ9留分には少量のＣ8留分及びＣ10留分が含まれる場合がある。
【００５０】
上記炭化水素樹脂は、Ｃ5留分又はその精製成分を原料にしたＣ5樹脂（別名：脂肪族系炭化水素樹脂）、Ｃ9留分又はその精製成分を原料にしたＣ9樹脂（別名：芳香族系炭化水素樹脂）、Ｃ5留分又はその精製成分とＣ9留分又はその精製成分との混合物を原料にした、Ｃ5−Ｃ9共重合樹脂（別名：脂肪族−芳香族共重合炭化水素樹脂）に大別される。
【００５１】
本発明においてテルペン樹脂とは、テルペン系単量体を含む原料を重合して得られるオリゴマーである。テルペンとは一般的に、イソプレン（Ｃ5Ｈ8）の重合体を意味し、モノテルペン（Ｃ10Ｈ16）、セスキテルペン（Ｃ15Ｈ24）、ジテルペン（Ｃ20Ｈ32）等に分類される。テルペン系単量体とは、これらを基本骨格として有する単量体であり、例えば、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、リモネン、ミルセン、アロオシメン、オシメン、α−フェランドレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノーレン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、α−テルピネオール、β−テルピネオール、γ−テルピネオール、サビネン、パラメンタジエン類、カレン類等が挙げられる。また、テルペン系単量体を含む原料には、テルペン系単量体と共重合可能な他の単量体、例えばベンゾフラン（Ｃ8Ｈ6Ｏ）等のクマロン系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルトルエン、２−フェニル−２−ブテン等のビニル芳香族化合物；フェノール、クレゾール、キシレノール、プロピルフェノール、ノリルフェノール、ハイドロキノン、レゾルシン、メトキシフェノール、ブロモフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦフェノール系単量体等が含まれていてもよい。
【００５２】
本発明においてロジン系樹脂とは、松から得られる琥珀色、無定形の天然樹脂のことであり、その主成分はアビエチン酸とその異性体の混合物である。また、このアビエチン酸又はその異性体の持つ反応性を利用して、エステル化、重合等の変性をしたものも前記ロジン系樹脂に含まれる。
【００５３】
上記粘着付与樹脂（Ｃ）としては、市販品を用いてもよく、例えば、クイントン１００シリーズ、（日本ゼオン株式会社製）、アルコンＭシリーズ、アルコンＰシリーズ（荒川化学工業株式会社製）、アイマーブシリーズ（出光興産株式会社製）等の炭化水素樹脂；クリアロンシリーズ、ＹＳポリスターシリーズ、ＹＳレジンシリーズ（いずれもヤスハラケミカル株式会社製）、タマノル９０１（荒川化学工業株式会社製）等のテルペン樹脂；パインクリスタルＫＥ−１００、パインクリスタルＫＥ−３１１、パインクリスタルＫＥ−３５９、パインクリスタルＫＥ−６０４、パインクリスタルＤ−６２５０、ペンセルＤ１２５、ペンセルＤ１６０、エステルガムＨシリーズ、エステルガムＨＰシリーズ（いずれも荒川化学工業株式会社製）、Ｆｏｒａｌ８５（Ｐｉｎｏｖａ社製）等のロジン系樹脂を好適に用いることができる。
【００５４】
これら粘着付与樹脂（Ｃ）は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。上記粘着付与樹脂（Ｃ）の軟化点については、高い接着力を発現する点から、５０〜１６０℃のものが好ましい。
【００５５】
また、上記粘着付与樹脂（Ｃ）は、耐候性に優れ、着色が少なく、接着力及びタックに優れる点、また、保持力に優れ、相溶性もより優れる傾向にある点で、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って測定したヨウ素価が１２０ｇ以下であることが好ましい。上記粘着付与樹脂（Ｃ）のヨウ素価としては、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）との相溶性に優れる点から、１００ｇ以下が好ましく、８０ｇ以下がより好ましく、５０ｇ以下がさらに好ましく、３０ｇ以下が特に好ましく、２０ｇ以下が最も好ましい。
【００５６】
粘着付与樹脂（Ｃ）のうち、上記ヨウ素価の値を満たすものとしては、例えば、水添炭化水素樹脂、水添テルペン樹脂、水添ロジン樹脂などが挙げられる。
上記ヨウ素価を満たす粘着付与樹脂（Ｃ）としては、クイントン１００シリーズ、（日本ゼオン株式会社製）、アルコンＭシリーズ、アルコンＰシリーズ（荒川化学工業株式会社製）、アイマーブシリーズ（出光興産株式会社製）等の炭化水素樹脂；クリアロンシリーズ、ＹＳポリスターＵＨ（ヤスハラケミカル株式会社製）等のテルペン樹脂；パインクリスタルＫＥ−１００、パインクリスタルＫＥ−３１１、パインクリスタルＫＥ−３５９、パインクリスタルＫＥ−６０４、パインクリスタルＤ−６２５０（荒川化学工業株式会社製）、Ｆｏｒａｌ８５（Ｐｉｎｏｖａ社製）等のロジン系樹脂が挙げられる。
【００５７】
上記粘着付与樹脂（Ｃ）の中でも、高い接着力やタックを発現する点で炭化水素樹脂、テルペン樹脂、ロジン系樹脂及びこれらの水素添加物が好ましく、耐候性に優れ、着色が少ない点で、上記ヨウ素価を満たす炭化水素樹脂（水添炭化水素樹脂でもよい）、テルペン樹脂（水添テルペン樹脂でもよい）、ロジン系樹脂（水添ロジン系樹脂でもよい）が好ましく、中でも、幅広い種類の被着体に対する接着力及びタックに優れる点、また、保持力に優れ、相溶性もより優れる傾向にある点で、で上記ヨウ素価を満たすロジン系樹脂（典型的には水添ロジンエステル樹脂）が特に好ましい。
【００５８】
上記粘着付与樹脂（Ｃ）の含有量は、本発明の効果が損なわれない限り特に制限はないが、接着力、凝集力、タック、保持力などの粘接着特性の点から、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対し、５〜３８質量部であることが好ましく、７〜３７質量部であることがより好ましく、１０〜３６質量部であることがさらに好ましい。
【００５９】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体；軟化剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、難燃剤、発泡剤、着色剤、染色剤、屈折率調整剤、フィラー、硬化剤、膠着防止剤等の添加剤などが含まれていてもよい。これら他の重合体及び添加剤は、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
【００６０】
上記他の重合体としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系樹脂；ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリノルボルネン等のオレフィン系樹脂；エチレン系アイオノマー；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂；スチレン−メタクリル酸メチル共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマー等のポリアミド；ポリカーボネート；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリビニルアルコール；エチレン−ビニルアルコール共重合体；ポリアセタール；ポリフッ化ビニリデン；ポリウレタン；変性ポリフェニレンエーテル；ポリフェニレンスルフィド；シリコーンゴム変性樹脂；アクリル系ゴム；シリコーン系ゴム；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ等のスチレン系熱可塑性エラストマー；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等のオレフィン系ゴム等が挙げられる。これらの中でも、上記樹脂組成物に含まれるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）との相溶性の観点から、アクリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ＡＳ樹脂、ポリ乳酸、ポリフッ化ビニリデン及びスチレン系熱可塑性エラストマーが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル共重合体がより好ましい。上記他の重合体を本発明の樹脂組成物中に含有する場合は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対し、１〜６５質量部であることが好ましく、１〜５０質量部であることがより好ましく、１〜３０質量部であることがさらに好ましい。
【００６１】
上記フィラーとしては、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維等の無機繊維；有機繊維；炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム等の無機充填剤等が挙げられる。無機繊維、有機繊維が含まれていると、得られる樹脂組成物に耐久性が付与される。無機充填剤が含まれていると、得られる樹脂組成物に耐熱性、耐候性が付与される。
【００６２】
本発明の樹脂組成物に硬化剤を含ませると、硬化型粘接着剤として好適に使用できる。上記硬化剤としては、ＵＶ硬化剤等の光硬化剤、熱硬化剤等が挙げられ、例えば、ベンゾイン類、ベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン類、アントラキノン類、ベンジル類、アセトフェノン類、ジアセチル類等が挙げられる。具体的には、ベンゾイン、α−メチロールベンゾイン、α−ｔ−ブチルベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、α−メチロールベンゾインメチルエーテル、α−メトキシベンゾインメチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンゾフェノン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９，１０−アントラキノン、ベンジル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン）、ジアセチル等が挙げられる。硬化剤は、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
【００６３】
上記硬化剤の効果を高める観点から、例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−ハロゲン化アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸、ソルビン酸、マレイン酸、イタコン酸、及び、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、クロトン酸エステル、マレイン酸エステル等のエステル；アクリルアミド；メタクリルアミド；Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−（ジヒドロキシエチル）アクリルアミド等のアクリルアミド誘導体；Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−（ジヒドロキシエチル）メタクリルアミド等のメタクリルアミド誘導体；ビニルエステル；ビニルエーテル；モノ−Ｎ−ビニル誘導体；スチレン誘導体等の単量体；前記単量体を構成成分として含むオリゴマー等がさらに本発明の樹脂組成物に含まれていてもよい。耐久性を高める観点からは、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、クロトン酸エステル、マレイン酸エステル等のエステル；ビニルエーテル；スチレン誘導体；及び前記単量体を構成成分として含むオリゴマーが好ましい。また、これらの単量体の他に、さらに２官能以上の単量体又はオリゴマーからなる架橋剤が含まれていてもよい。
【００６４】
本発明の樹脂組成物に膠着防止剤を含ませると、取り扱い性の向上が期待できる。上記膠着防止剤としては、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸ナトリウム等の脂肪酸金属塩；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、モンタン酸系ワックス等のワックス類；低分子量ポリエチレンや低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィン；アクリル系樹脂粉末；ジメチルポリシロキサン等のポリオルガノシロキサン；オクタデシルアミン、リン酸アルキル、脂肪酸エステル、エチレンビスステアリルアミド等のアミド系樹脂粉末、四フッ化エチレン樹脂等のフッ素樹脂粉末、二硫化モリブデン粉末、シリコーン樹脂粉末、シリコーンゴム粉末、シリカ等が挙げられる。
【００６５】
溶融加工特性の観点からは、本発明の樹脂組成物の１００℃における動的粘弾性測定装置（ねじり型）で測定した複素粘度は３０，０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１，０００〜３０，０００であることがより好ましく、３，０００〜２８，０００であることがさらに好ましい。
【００６６】
本発明の樹脂組成物の製造方法は特に制限されず、例えば、各成分を、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー等の既知の混合又は混練装置を使用して、通常１００〜２５０℃の範囲内の温度で混合することにより製造できる。また、各成分を有機溶媒に溶解して混合した後、該有機溶媒を留去することによって製造してもよい。得られた樹脂組成物は、加熱溶融して使用可能であり、あるいは溶媒に溶解させて溶液型粘接着剤として使用してもよい。溶媒としては、例えば、トルエン、酢酸エチル、エチルベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジメチルスルホキシド、トルエン−エタノール混合溶媒等が挙げられる。中でもトルエン、エチルベンゼン、酢酸エチル、メチルエチルケトンが好ましい。
【００６７】
なお、本発明の樹脂組成物を加熱溶融して使用する場合、加工性・取り扱い性の観点から、溶融粘度が低いことが好ましい。
本発明の樹脂組成物の用途に特に制限はないが、例えば当該樹脂組成物を含有する粘接着剤として使用することができ、具体的には該樹脂組成物からなる粘接着層や、該粘接着層を含む積層体（例えば、積層フィルム又は積層シート）等の形態での粘接着製品に好適に用いられる。
【００６８】
上記粘接着層を形成するには、本発明の樹脂組成物を加熱溶融して用いる場合、例えば、ホットメルト塗工法、Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー成形法、ラミネーション法等を用いてシート状やフィルム状等の形状に粘接着層を形成することができる。また、本発明の樹脂組成物を溶媒に溶解して用いる場合、例えば、支持体としてポリエチレンテレフタレート等の耐熱材料やスチールベルト等の平板又はロールを用い、これらの上に、バーコーター、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーター等を用いてアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物を溶媒に溶解させた溶液を塗工し、乾燥により溶媒を除去する方法（溶液キャスト法）を用いて粘接着層を形成することができる。
【００６９】
乾燥により溶媒を除去する方法は、特に制限されず、従来公知の方法を用いることができるが、複数の段階に分けて乾燥を行うことが好ましい。複数の段階に分けて乾燥を行う場合には、１段階目の乾燥は、溶媒の急激な揮発による発泡を抑制するために、比較的低い温度で行い、２段階目以降の乾燥は、十分に溶媒を除去するために、高温で乾燥を行う方法がより好ましい。
【００７０】
上記溶液中のアクリル系ブロック共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物の濃度は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物の溶媒に対する溶解度、得られる溶液の粘度等を考慮して適宜決定されるが、好ましい下限値が５質量％、好ましい上限値が７０質量％である。
【００７１】
上記積層体は、本発明の樹脂組成物からなる粘接着層と、紙、セロハン、プラスチック材料、布、木材、金属等の種々の基材とを積層することにより得られる。透明な材料からなる基材層であると、本発明の樹脂組成物は透明性や耐候性に優れることから、透明な積層体が得られるため好適である。透明な材料からなる基材層としては、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、シクロオレフィン系樹脂、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレン又はポリプロピレン等の重合体と種々のモノマーとの共重合体、これら重合体の２種以上の混合物、ガラス等からなる基材層が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
上記積層体の構成としては、例えば、本発明の樹脂組成物からなる粘接着層と基材層との２層構成、基材層２層と本発明の樹脂組成物からなる粘接着層との３層構成（基材層／粘接着層／基材層）、基材層と本発明の樹脂組成物からなる異なる２層の粘接着層（ｐ）及び粘接着層（ｑ）と基材層との４層構成（基材層／粘接着層（ｐ）／粘接着層（ｑ）／基材層）、基材層と本発明の樹脂組成物からなる粘接着層（ｐ）と他の材料からなる粘接着層（ｒ）と基材層との４層構成（基材層／粘接着層（ｐ）／粘接着層（ｒ）／基材層）、基材層３層と本発明の樹脂組成物からなる粘接着層２層との５層構成（基材層／粘接着層／基材層／粘接着層／基材層）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７３】
上記積層体の厚み比としては特に制限されないが、得られる粘接着製品の粘接着性、耐久性、取り扱い性から、基材層／粘接着層＝１／１，０００〜１，０００／１の範囲であることが好ましく、１／２００〜２００／１の範囲であることがより好ましい。
【００７４】
上記積層体を製造する際は、粘接着層と基材層をそれぞれ形成したのちラミネーション法等によりそれらを貼り合わせてもよいし、基材層上に直接粘接着層を形成してもよい。また、粘接着層と基材層を共押出することにより層構造を一度に形成して、例えば共押出しフィルム又は共押出しシート等として積層体を製造してもよい。
【００７５】
本発明の積層体においては、基材層と粘接着層との密着力を高めるために、基材層の表面にコロナ放電処理やプラズマ放電処理等の表面処理を予め施してもよい。また、上記粘接着層及び基材層の少なくとも一方の表面に、接着性を有する樹脂等を用いてアンカー層を形成してもよい。
【００７６】
かかるアンカー層に用いる樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、ブロック共重合体（例えば、ＳＩＳ、ＳＢＳ等のスチレン系トリブロック共重合体、及びジブロック共重合体等）、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。上記アンカー層は一層であってもよく、二層以上であってもよい。
【００７７】
アンカー層を形成させる場合、その方法は特に制限されず、例えば、基材層に上記樹脂を含む溶液を塗工してアンカー層を形成させる方法、アンカー層となる上記樹脂等を含む組成物を加熱溶融してＴダイ等により基材層表面にアンカー層を形成させる方法等が挙げられる。
【００７８】
また、アンカー層を形成させる場合、アンカー層となる上記樹脂と本発明の樹脂組成物とを共押出して基材層表面にアンカー層と粘接着層とを一体積層してもよく、基材層表面にアンカー層となる樹脂と本発明の樹脂組成物とを順次積層してもよく、さらに、基材層がプラスチック材料である場合には、基材層となるプラスチック材料、アンカー層となる樹脂、及び本発明の樹脂組成物を同時に共押出してもよい。
【００７９】
本発明の樹脂組成物からなる粘接着剤は、種々の用途に使用できる。また該樹脂組成物からなる粘接着層は、単体で粘接着シートとして使用できるし、該粘接着層を含む積層体も種々の用途に適用できる。例えば、表面保護等の保護用、マスキング用、結束用、包装用、事務用、ラベル用、装飾・表示用、接合用、ダイシングテープ用、シーリング用、防食・防水用、医療・衛生用、ガラス飛散防止用、電気絶縁用、電子機器保持固定用、半導体製造用、光学表示フィルム用、粘接着型光学フィルム用、電磁波シールド用、又は電気・電子部品の封止材用などの各用途における粘接着剤、粘接着テープ、フィルム又はシート等が挙げられる。以下、具体例を挙げる。
【００８０】
表面保護用の粘接着剤、粘接着テープ又はフィルム等は、金属、プラスチック、ゴム、木材等、種々の材料に使用でき、具体的には塗料面、金属の塑性加工や深絞り加工時、自動車部材、光学部材の表面保護のために使用できる。該自動車部材としては、塗装外板、ホイール、ミラー、ウィンドウ、ライト、ライトカバー等が挙げられる。該光学部材としては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の各種画像表示装置；偏光フィルム、偏光板、位相差板、導光板、拡散板、ＤＶＤ等の光ディスク構成フィルム；電子・光学用途向け精密ファインコート面板等が挙げられる。
【００８１】
マスキング用の粘接着剤、テープやフィルム等の用途としては、プリント基板やフレキシブルプリント基板の製造時のマスキング；電子機器でのメッキやハンダ処理時のマスキング；自動車等車両の製造、車両・建築物の塗装、捺染、土木工事見切り時のマスキング等が挙げられる。
【００８２】
結束用途としては、ワイヤーハーネス、電線、ケーブル、ファイバー、パイプ、コイル、巻線、鋼材、ダクト、ポリ袋、食品、野菜、花卉等が挙げられる。
包装用途としては、重量物梱包、輸出梱包、段ボール箱の封緘、缶シール等が挙げられる。
【００８３】
事務用途としては、事務汎用、封緘、書籍の補修、製図、メモ用等が挙げられる。
ラベル用途としては、価格、商品表示、荷札、ＰＯＰ、ステッカー、ストライプ、ネームプレート、装飾、広告用等が挙げられる。
【００８４】
上記ラベルとしては、紙、加工紙（アルミ蒸着加工、アルミラミネート加工、ニス加工、樹脂加工等を施された紙）、合成紙等の紙類；セロハン、プラスチック材料、布、木材及び金属製のフィルム等を基材とするラベルが挙げられる。基材の具体例としては、例えば、上質紙、アート紙、キャスト紙、サーマル紙、ホイル紙；ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ＯＰＰフィルム、ポリ乳酸フィルム、合成紙、合成紙サーマル、オーバーラミフィルム等が挙げられる。中でも、本発明の樹脂組成物は、透明性・耐候性に優れる点で、透明な材料からなる基材を用いたラベルに好適に用いることができる。また、本発明の樹脂組成物は、経時的な変色が少ないため、サーマル紙や合成紙サーマルを基材とするサーマルラベルに好適に用いることができる。
【００８５】
上記ラベルの被着体としては、プラスチックボトル、発泡プラスチック製ケース等のプラスチック製品；ダンボール箱等の紙製・ダンボール製品；ガラス瓶等のガラス製品；金属製品；セラミックス等その他の無機材料製品等が挙げられる。
【００８６】
本発明の樹脂組成物からなる粘接着層を含む積層体からなるラベルは、使用後に糊残りなく剥がすことができる。しかも低温（−４０〜＋１０℃）でも被着体に貼合でき、低温（−４０〜＋１０℃）で保管しても剥がれることがない。
【００８７】
装飾・表示用途としては、危険表示シール、ラインテープ、配線マーキング、蓄光テープ、反射シート等が挙げられる。
粘接着型光学フィルム用途としては、例えば偏光フィルム、偏光板、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、輝度向上フィルム、反射防止フィルム、アンチグレアフィルム、カラーフィルター、導光板、拡散フィルム、プリズムシート、電磁波シールドフィルム、近赤外線吸収フィルム、機能性複合光学フィルム、ＩＴＯ貼合用フィルム、耐衝撃性付与フィルム、輝度向上フィルム、視認性向上フィルム等の片面若しくは両面の少なくとも一部又は全部に粘接着層を形成した光学フィルム等が挙げられる。かかる粘接着型光学フィルムは、上記光学フィルムの表面保護のために用いられる保護フィルムに本発明の樹脂組成物からなる粘接着層を形成させたフィルムを含む。粘接着型光学フィルムは、液晶表示装置、ＰＤＰ、有機ＥＬ表示装置、電子ペーパー、ゲーム機、モバイル端末等の各種画像表示装置に好適に用いられる。
【００８８】
電気絶縁用途としては、コイルの保護被覆又は絶縁、モータ・トランス等の層間絶縁等が挙げられる。
電子機器保持固定用途としては、キャリアテープ、パッケージング、ブラウン管の固定、スプライシング、リブ補強等が挙げられる。
【００８９】
半導体製造用としては、シリコーンウエハーの保護用等が挙げられる。
接合用途としては、各種接着分野、自動車、電車、電気機器、印刷版固定、建築、銘板固定、一般家庭用、粗面、凹凸面、曲面への接着用等が挙げられる。
【００９０】
シーリング用途としては、断熱、防振、防水、防湿、防音又は防塵用のシーリング等が挙げられる。
防食・防水用途としては、ガス、水道管の防食、大口径管の防食、土木建築物の防食等が挙げられる。
【００９１】
医療・衛生用途としては、鎮痛消炎剤（プラスター、パップ）、虚血性心疾患治療剤、女性ホルモン補充剤、気管支拡張剤、癌性疼痛緩和剤、禁煙補助剤、感冒用貼付剤、鎮痒パッチ、角質軟化剤等の経皮吸収薬用途；救急絆創膏（殺菌剤入り）、サージカルドレッシング・サージカルテープ、絆創膏、止血絆、ヒト排泄物処理装着具用テープ（人工肛門固定テープ）、縫合用テープ、抗菌テープ、固定テーピング、自着性包帯、口腔粘膜貼付テープ、スポーツ用テープ、脱毛用テープ等の種々のテープ用途；フェイスパック、目元潤いシート、角質剥離パック等の美容用途；冷却シート、温熱カイロ、防塵、防水、害虫捕獲用等が挙げられる。
電子・電気部品の封止材用途としては、液晶モニター、太陽電池等が挙げられる。
【実施例】
【００９２】
以下に、実施例などに基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
合成例、実施例及び比較例の各種物性は以下の方法により測定又は評価した。
【００９３】
（１）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣと略記する）により標準ポリスチレン換算の分子量として数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）を求め、これらより分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。詳細は以下のとおりである。
・装置：東ソー株式会社製ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８０２０」
・分離カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」、「Ｇ４０００ＨＸＬ」及び「Ｇ５０００ＨＸＬ」を直列に連結
・溶離剤：テトラヒドロフラン
・溶離剤流量：１．０ｍｌ／分
・カラム温度：４０℃
・検出方法：示差屈折率（ＲＩ）
【００９４】
（２）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）における各重合体ブロックの含有量
1Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めた。詳細は以下のとおりである。
・装置：日本電子株式会社製核磁気共鳴装置「ＪＮＭ−ＥＣＸ４００」
・溶媒：重水素化クロロホルム
なお1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、３．６ｐｐｍ及び４．０ｐｐｍ付近のシグナルは、それぞれ、メタクリル酸メチル単位のエステル基（−Ｏ−ＣＨ3）及びアクリル酸エステル単位のエステル基（−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ3又はＯ−ＣＨ2−ＣＨ（−ＣＨ2−ＣＨ3）−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ3）に帰属され、その積分値の比によって共重合成分の含有量を求めた。
【００９５】
（３）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）中の重合体ブロック（ａ２）を構成する単量体の質量比
1Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めた。詳細は以下のとおりである。
・装置：日本電子株式会社製核磁気共鳴装置「ＪＮＭ−ＥＣＸ４００」
・溶媒：重水素化クロロホルム
なお重合体ブロック（ａ２）の重合に用いた混合単量体の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、４．１ｐｐｍ及び４．２ｐｐｍ付近のシグナルは、それぞれ、アクリル酸ｎ−ブチルのエステル基（−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ3）及びアクリル酸２−エチルヘキシルのエステル基（−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ（−ＣＨ2−ＣＨ3）−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ3）に帰属され、その積分値の比によって各単量体のモル比による含有量を求め、これを、単量体単位の分子量を基に質量比に換算し、各重合体ブロック（ａ２）を構成する単量体の質量比とした。
【００９６】
（４）粘弾性の損失せん断弾性率Ｇ”の値
表１記載のアクリル系ブロック共重合体、又はそれを含む樹脂組成物をトルエンに溶解し、全固形分濃度が３０質量％のトルエン溶液を作製し、溶液キャスト法により１ｍｍ厚のシートを得た。これを以下の条件にて、ねじり振動での動的粘弾性を測定し、Ｇ’（貯蔵せん断弾性率）、Ｇ”（損失せん断弾性率）、ｔａｎδ（Ｇ”／Ｇ’）、複素粘度を求めた。
・装置：Ｒｈｅｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ」
・平行プレート：直径８ｍｍ
・振動モード：ねじり振動
・振動数：６．２８ｒａｄ／秒
・測定温度範囲：−５０〜２５０℃
・昇温速度：３℃／分
・歪：０．０５％（−５０〜−３７℃）、１．０％（−３７〜−１５℃）、５．０％（−１５〜２５０℃）
【００９７】
（５）１８０°剥離接着力
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定した。作製した厚さ２５μｍの粘着テープを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍとしてステンレス（ＳＵＳ３０４）板（ブライトアニール処理品）に貼り付け、サンプルを室温にて２４時間保管後、２３℃において３００ｍｍ／分の速度で１８０°の方向に剥離して測定した。スティックスリップが発生した場合は、最大値を接着力とした。
【００９８】
＜アクリル系ブロック共重合体（Ａ）＞
《合成例１》［アクリル系ブロック共重合体（Ａ−１）の合成］
（１）２Ｌの三口フラスコの内部を窒素置換した後、室温にてトルエン８６８ｇ、１，２−ジメトキシエタン４３．４ｇを加え、次いでイソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム４０．２ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液６０．０ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム５．００ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液２．８９ｇを加えた。続いて、この混合液にメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２８．５ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて６０分間撹拌後には無色となった。このとき、メタクリル酸メチルの重合転化率は９９．９％以上であった。次に反応混合液を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸２−エチルヘキシルの混合物（質量比５０／５０）２２８ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃にて５分間撹拌した。このときのアクリル酸ｎ−ブチル（ｎＢＡ）／アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）の混合物の重合転化率は９９．９％以上であった。続いて、この反応混合液にメタクリル酸メチル２８．５ｇを加え、一晩室温にて撹拌後、メタノール３．５０ｇを添加して重合反応を停止した。このときのメタクリル酸メチルの重合転化率は９９．９％以上であった。得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、白色沈殿物を析出させた。白色沈殿物を濾過により回収し、乾燥させることにより、ブロック共重合体［以下、これを「アクリル系ブロック共重合体（Ａ−１）」と称する］２８０ｇを得た。
【００９９】
（２）得られたアクリル系ブロック共重合体（Ａ−１）について、1Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、ポリメタクリル酸メチル−ポリ（アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸２−エチルヘキシル）−ポリメタクリル酸メチルからなるトリブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は６４，２００、数平均分子量（Ｍｎ）は５２，１００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２３であった。また、アクリル系ブロック共重合体（Ａ−１）における各重合体ブロックの含有量は、メタクリル酸メチル重合体ブロックが２０．０質量％で、（アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸２−エチルヘキシル）共重合体ブロックが８０．０質量％であった。
【０１００】
上記の合成例１で得られたアクリル系ブロック共重合体（Ａ−１）の物性値を、以下の表１に示す。
【０１０１】
【表１】
2017203149.tif 000002
【０１０２】
＜可塑剤（Ｂ）＞
［オキシアルキレン骨格を有する化合物（ｂ１）］
実施例では、オキシアルキレン骨格を有する化合物（ｂ１）として以下のものを使用した。分子量についてはＧＰＣ測定により求めたポリスチレン換算のピークトップ分子量である。
・商品名「サンニックス  ＳＰ−７５０」三洋化成工業株式会社製、ポリオキシプロピレンソルビトールエーテル（分子量６８０）
・商品名「サンフレックス  ＥＢ−４００」三洋化成工業株式会社製、ポリエチレングリコールジベンゾエート（分子量５２０）
・商品名「サンニックス  ＰＰ−２０００」三洋化成工業株式会社製、ポリオキシプロピレングリコール（分子量３，１００）
［アクリル酸エステル単位を構成単位とするアクリル系オリゴマー（ｂ２）］
実施例では、アクリル酸エステル単位を構成単位とするアクリル系オリゴマー（ｂ２）として以下のものを使用した。分子量についてはＧＰＣ測定により求めたポリスチレン換算のピークトップ分子量である。
・商品名「アクトフロー  ＵＭＭ１００１」綜研化学株式会社製、アクリル酸メチル（ＭＡ）単位主成分の末端ＯＨオリゴマー（分子量８７０、ＭＡ単位９８％以上含有）
比較例では、可塑剤として以下のものを使用した。分子量についてはＧＰＣ測定により求めたポリスチレン換算のピークトップ分子量である。
・商品名「サンソサイザー  ＤＩＤＡ」新日本理化株式会社、アジピン酸ジイソデシル（分子量４８４）
・商品名「サンソサイザー  ＤＯＳ」新日本理化株式会社、セバシン酸ジ２−エチルヘキシル（分子量４２９）
・商品名「サンソサイザー  ＤＯＡ」新日本理化株式会社、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル（分子量３８６）
・商品名「サンソサイザー  ＤＩＤＰ」新日本理化株式会社、フタル酸ジイソデシル（分子量４２７）
・商品名「サンソサイザー  ＤＯＰ」新日本理化株式会社、フタル酸ジ２−エチルヘキシル（分子量３３３）
・商品名「サンソサイザー  ＤＩＮＰ」新日本理化株式会社、フタル酸ジイソノニル（分子量４２０）
【０１０３】
＜粘着付与樹脂（Ｃ）＞
実施例及び比較例では、粘着付与樹脂（Ｃ）として以下のものを使用した。なお、粘着付与樹脂のヨウ素価はＪＩＳ  Ｋ００７０に従い、以下の方法によって測定した。すなわち、試料の所定量をクロロホルムに溶解させ、一塩化ヨウ素溶液（ウィイス試薬）と反応させた後、ヨウ化カリウム溶液を加え、チオ硫酸ナトリウム溶液で滴定することにより求めた。
・商品名「ＦＯＲＡＬ８５」Ｐｉｎｏｖａ  Ｉｎｃ製、水添ロジンエステル、ヨウ素価２
【０１０４】
《実施例１〜８、及び比較例１〜１３》
上記の合成例１で製造したアクリル系ブロック共重合体（Ａ−１）と、上記可塑剤（Ｂ）を以下の表２に示す質量比で配合し、樹脂組成物を製造した。実施例１〜８、及び比較例１〜１３の樹脂組成物（比較例１はアクリル系ブロック共重合体）のＧ”のピーク温度（Ｚ１）、及び１００℃における複素粘度を表２に示す。また、比較例１の可塑剤を用いていないアクリル系ブロック共重合体から得られるＧ”のピーク温度との差（Ｚ２）を示す。
【０１０５】
【表２】
2017203149.tif 000003
【０１０６】
実施例１〜８のＧ”のピーク温度差（Ｚ２）は、可塑剤（Ｂ）の質量比が増えるとともに顕著に大きくなることが分かった。一方、比較例２〜１３のＧ”のピーク温度差（Ｚ２）は質量比が増えた場合でも小さな値を示した。このことは、実施例１〜８に用いた可塑剤はアクリル系ブロック共重合体（Ａ）の重合体ブロック（ａ１）を効果的に可塑化したのに対し、比較例２〜１３に用いた可塑剤はその効果が得られていないことを意味する。また、実施例１〜８においては、重合体ブロック（ａ１）を可塑化できたことにより、１００℃における複素粘度が、比較例１の可塑剤を用いていないアクリル系ブロック共重合体から得られた複素粘度よりも大幅に低減できており、溶融加工特性も改善できることが分かった。
【０１０７】
《実施例９、比較例１４及び１５》
上記の合成例１で製造したアクリル系ブロック共重合体（Ａ−１）、上記可塑剤（Ｂ）及び上記粘着付与樹脂（Ｃ）を以下の表３に示す質量比で配合し、樹脂組成物を製造した。実施例９、比較例１４及び１５の樹脂組成物のＧ”のピーク温度（Ｚ３）、１００℃における複素粘度、比較例１４の樹脂組成物から得られるＧ”のピーク温度との差（Ｚ４）、及び実施例９、比較例１４の樹脂組成物の１８０°剥離接着力を表３に示す。
【０１０８】
【表３】
2017203149.tif 000004
【０１０９】
実施例９のＧ”のピーク温度差（Ｚ４）は、比較例１５よりも顕著に大きいことから、実施例９においてもアクリル系ブロック共重合体（Ａ）の重合体ブロック（ａ１）を効果的に可塑化できることが分かった。
【０１１０】
また、実施例９においては、重合体ブロック（ａ１）を可塑化できたことにより、１００℃における複素粘度が、比較例１４の複素粘度よりも大幅に低減できており、溶融加工特性も改善できることが分かった。また、実施例９、比較例１４の１８０°剥離接着力は大きく変わらないことから、粘接着特性を保持したまま、溶融加工特性、特に低温での溶融加工性を改善できることが分かった。