(57)【要約】【課題】組付け作業の簡素化を図ることができる等速ジョイント及び等速ジョイントの製造方法を提供すること。【解決手段】等速ジョイント１００は、軸方向へ延びる外側転動溝１１及び周方向へ延びる内周溝１２を有する外側ジョイント部材１０と、軸方向へ延びる内側転動溝３１を有する内側ジョイント部材３０と、外側転動溝１１と内側転動溝３１との間に配置されるボール４０と、内周溝１２に装着される弾性変形可能な止め輪２０と、を備える。止め輪２０と内周溝１２との間には隙間Ｓが形成され、止め輪２０の内周側部分は、外側転動溝１１から径方向内方へ突出し、外側ジョイント部材１０の開口側から押圧された場合には止め輪２０の内周側部分が内周溝１２に収容される一方、外側ジョイント部材１０の奥側から押圧された場合には止め輪２０の内周側部分が外側転動溝１１から突出した状態が維持される。【選択図】図２Ａ
2017198265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョイント中心を軸方向へ移動可能な等速ジョイントにおいて、
前記等速ジョイントは、
軸方向一方側が開口する筒状に形成され、内周面に軸方向へ延びる外側転動溝及び周方向へ延びる内周溝を有する外側ジョイント部材と、
前記外側ジョイント部材の内側に配置され、軸方向へ延びる内側転動溝を外周面に有する内側ジョイント部材と、
前記外側転動溝と前記内側転動溝との間に配置される転動体と、
前記内周溝に装着される弾性変形可能な止め輪と、を備え、
前記止め輪と前記内周溝との間には隙間が形成され、
前記止め輪の内周側部分は、前記外側転動溝から径方向内方へ突出し、前記外側ジョイント部材の開口側から押圧された場合には前記止め輪の内周側部分が前記内周溝に収容される一方、前記外側ジョイント部材の奥側から押圧された場合には前記止め輪の内周側部分が前記外側転動溝から突出した状態が維持される、等速ジョイント。
【請求項２】
前記内周溝は、
前記外側ジョイント部材の開口側において、前記止め輪に対向する開口側内壁面と、
前記外側ジョイント部材の奥側において、前記止め輪に対向する奥側内壁面と、を備え、
前記隙間は、少なくとも前記奥側内壁面と前記止め輪との間に形成され、
前記開口側内壁面は、前記外側ジョイント部材の開口側から前記止め輪を支持し、前記止め輪の弾性変形量を規制する、請求項１に記載の等速ジョイント。
【請求項３】
前記奥側内壁面は、
前記外側ジョイント部材の奥側から前記止め輪の外周側部分を支持し、前記止め輪の外周側部分の弾性変形量を規制する第一奥側内壁面と、
前記第一奥側内壁面よりも径方向内側に位置し、前記第一奥側内壁面よりも前記開口側内壁面との対向間距離を大きくすることにより、前記止め輪との間に前記隙間を形成する第二奥側内壁面と、
を備える、請求項２に記載の等速ジョイント。
【請求項４】
前記奥側内壁面は、径方向内側へ向かうにつれて前記止め輪との間隔が広くなるように形成される、請求項２に記載の等速ジョイント。
【請求項５】
前記止め輪の径方向における厚さ寸法は、前記止め輪の軸方向における厚さ寸法よりも大きい、請求項１−４の何れか一項に記載の等速ジョイント。
【請求項６】
前記止め輪の表面硬度は、前記転動体の表面硬度よりも低い、請求項１−５の何れか一項に記載の等速ジョイント。
【請求項７】
前記止め輪の外径は、前記内周溝に装着されていない状態において、前記内周溝の溝底面の内径よりも大きい、請求項１−６の何れか一項に記載の等速ジョイント。
【請求項８】
前記止め輪には、前記外側ジョイント部材の開口側を向く面の内周側部分に、軸方向断面において円弧状となる面取り部が形成される、請求項１−７の何れか一項に記載の等速ジョイント。
【請求項９】
請求項８に記載の等速ジョイントの製造方法であって、
前記止め輪は、金属からなる円板状の工作物に対し、板状の金属材料に打ち抜き加工を施すことにより円環状に形成され、
前記面取り部は、前記打ち抜き加工において前記止め輪の内側部分を打ち抜く際に形成されたダレ部である、等速ジョイントの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速ジョイント及び等速ジョイントの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジョイント中心を軸方向へ移動可能な等速ジョイントを車体等に取り付ける前の段階において、外側ジョイント部材の内部に挿入された転動体の脱落を防止するための対策が講じられている。特許文献１には、外輪（外側ジョイント部材）の開口端内部にクリップを取り付けることにより、外輪の内部に挿入された案内ローラ（転動体）の脱落を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６８２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の等速ジョイントの製造工程において、クリップは、外輪の内部に転動体を挿入した後に装着される。一般に、転動体は、シャフトが固定されたトリポード部材に組み付けた状態で外輪の内部に挿入されるので、長尺であるシャフトがクリップを装着する際の妨げとなり、等速ジョイントの組付け作業が繁雑となる。
【０００５】
本発明は、組付け作業の簡素化を図ることができる等速ジョイント及び等速ジョイントの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の等速ジョイントは、ジョイント中心を軸方向へ移動可能であって、前記等速ジョイントは、軸方向一方側が開口する筒状に形成され、内周面に軸方向へ延びる外側転動溝及び周方向へ延びる内周溝を有する外側ジョイント部材と、前記外側ジョイント部材の内側に配置され、軸方向へ延びる内側転動溝を外周面に有する内側ジョイント部材と、前記外側転動溝と前記内側転動溝との間に配置される転動体と、前記内周溝に装着される弾性変形可能な止め輪と、を備え、前記止め輪と前記内周溝との間には隙間が形成され、前記止め輪の内周側部分は、前記外側転動溝から径方向内方へ突出し、前記外側ジョイント部材の開口側から押圧された場合には前記止め輪の内周側部分が前記内周溝に収容される一方、前記外側ジョイント部材の奥側から押圧された場合には前記止め輪の内周側部分が前記外側転動溝から突出した状態が維持される。
【０００７】
本発明の等速ジョイントによれば、止め輪と内周溝との間には隙間が形成され、外側ジョイント部材の開口側から押圧された場合に、外側転動溝から径方向内方へ突出する止め輪の内周側部分が内周溝に収容される。よって、外側ジョイント部材に転動体を組み付ける際に、転動体を止め輪よりも外側ジョイント部材の奥側へ挿入することができる。即ち、等速ジョイントの組付け作業において、内周溝に止め輪を装着した後に内側ジョイント部材及び転動体を外側ジョイントに組み付けることができる。
【０００８】
これにより、内側ジョイント部材及び転動体を外側ジョイント部材に挿入した後に止め輪を装着する場合と比べて、止め輪の装着を容易に行うことができるので、等速ジョイントの組付け作業を効率よく行うことができる。
【０００９】
一方、外側ジョイント部材の奥側から押圧された場合には、止め輪の内周側部分が外側転動溝から突出した状態が維持されるので、転動体が外側ジョイント部材の奥側から止め輪を越えて開口側へ転動することを回避できる。よって、外側ジョイント部材に組み付けた転動体が、外側ジョイント部材から脱落することを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態における等速ジョイントを用いたプロペラシャフトの軸方向断面図である。
【図２Ａ】内周溝に装着された止め輪の軸方向断面を模式的に表した図である。
【図２Ｂ】内周溝に装着された止め輪が外側ジョイント部材の開口側から転動するボールに押圧された状態を示す図である。
【図２Ｃ】内周溝に装着された止め輪が外側ジョイント部材の奥側から転動するボールに押圧された状態を示す図である。
【図３Ａ】止め輪の製造工程を示す図であり、打ち抜き加工を行う前の状態を示す。
【図３Ｂ】止め輪の製造工程を示す図であり、打ち抜き加工を行った後の状態を示す。
【図４Ａ】第二実施形態における等速ジョイントの内周溝に装着された止め輪の軸方向断面を模式的に表した図である。
【図４Ｂ】内周溝に装着された止め輪が外側ジョイント部材の開口側から転動するボールに押圧された状態を示す図である。
【図４Ｃ】内周溝に装着された止め輪が外側ジョイント部材の奥側から転動するボールに押圧された状態を示す図である。
【図５Ａ】第三実施形態における等速ジョイントの内周溝に装着された止め輪の軸方向断面を模式的に表した図である。
【図５Ｂ】内周溝に装着された止め輪が外側ジョイント部材の開口側から転動するボールに押圧された状態を示す図である。
【図５Ｃ】内周溝に装着された止め輪が外側ジョイント部材の奥側から転動するボールに押圧された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る等速ジョイント及び等速ジョイントの製造方法を適用した実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、図１を参照して、本発明の第一実施形態における等速ジョイント１００を用いたプロペラシャフト１の全体構成を説明する。なおここでは、本発明をダブルオフセット型の等速ジョイント（ＤＯＪ）に適用する場合について説明するが、ジョイント中心が軸方向へ移動可能な他の等速ジョイントに本発明を適用することも可能である。
【００１２】
＜第一実施形態＞
（１−１．等速ジョイント１００の全体構成）
図１に示すように、等速ジョイント１００は、外側ジョイント部材１０と、止め輪２０と、内側ジョイント部材３０と、転動体としての６つのボール４０と、保持器５０と、を備える。
【００１３】
外側ジョイント部材１０は、軸方向一方側（図１左側）が開口する筒状に形成される。外側ジョイント部材１０の軸方向他方側（図１右側）には、円筒状のチューブ２が溶接や圧着等により固定され、外側ジョイント部材１０の内部とチューブ２の内部とが円板状の区画部材３により区画されている。区画部材３は、外側ジョイント部材１０の軸方向他方側に圧入され、内側ジョイント部材３０によって軸方向他方側への大きな押付力が付与されることにより、区画部材３を外側ジョイント部材１０から離脱させることができる。
【００１４】
また、外側ジョイント部材１０の内周面には、外側ジョイント部材１０の軸方向（図１左右方向）へ延びる６つの外側転動溝１１が周方向等間隔に形成される。さらに、外側ジョイント部材１０の内周面のうち、外側ジョイント部材１０の開口側端部の近傍には、周方向へ延びる内周溝１２が形成される。なお、内周溝１２の詳細について後述する。
【００１５】
止め輪２０は、内周溝１２に装着されるＣ形の金属製スナップリングであり、内周溝１２に装着される前における止め輪２０の外径は、後述する内周溝１２の溝底面１３（図２Ａ参照）の内径よりも大きな寸法に設定される。止め輪２０は、内周溝１２に対し、径方向内方へ圧縮された状態で装着されるので、内周溝１２に装着された止め輪２０には径方向外方への付勢力を発生する。よって、ボール４０に押圧された止め輪２０が内周溝１２から外れることを防止できる。また、内周溝１２に装着された状態における止め輪２０の内径が、外側転動溝１１の最大内径よりも小さな寸法となるように設定され、内周溝１２に装着された止め輪２０の一部は、外側転動溝１１から径方向内方へ突出する。
【００１６】
内側ジョイント部材３０は、円筒状に形成され、内側ジョイント部材３０の内周側にはスタブシャフト４が連結される。また、内側ジョイント部材３０の外周面には、内側ジョイント部材３０の軸方向へ延びる６つの内側転動溝３１が周方向等間隔に形成される。
【００１７】
６つのボール４０は、６つの外側転動溝１１と６つの内側転動溝３１との間に１つずつ配置され、各々のボール４０は、外側転動溝１１及び内側転動溝３１に対し、外側ジョイント部材１０及び内側ジョイント部材３０の軸方向へ転動可能である。また、各々のボール４０は、外側転動溝１１及び内側転動溝３１に対し、外側ジョイント部材１０及び内側ジョイント部材３０の周方向において係合し、外側ジョイント部材１０と内側ジョイント部材３０との間でトルクを伝達する。
【００１８】
保持器５０は、筒状に形成される。保持器５０の内周面は、内側ジョイント部材３０の外周面の球面凸部に倣った球面凹状に形成され、保持器５０の外周面は、外側ジョイント部材１０の内周面に倣った球面凸状に形成される。保持器５０は、外側ジョイント部材１０と内側ジョイント部材３０との間に配置される。保持器５０の外周面の球面中心は、ジョイント中心に対して外側ジョイント部材１０の奥側（外側ジョイント部材１０の軸方向他方側、図１右側）へオフセットし、保持器５０の内周面の球面中心は、ジョイント中心に対して外側ジョイント部材１０の開口側（外側ジョイント部材１０の軸方向一方側、図１左側）へそれぞれオフセットしている。なお、ジョイント中心に対する保持器５０の外周面の球面中心のオフセット量は、ジョイント中心に対する保持器５０の内周面の球面中心のオフセット量と同等である。
【００１９】
また、保持器５０には、複数の窓部５１が周方向等間隔に形成され、各々の窓部５１にはボール４０が１つずつ嵌め込まれ、保持器５０は、６つのボール４０を内側ジョイント部材３０に対して保持する。
【００２０】
なお、外側ジョイント部材１０の開口側は、蛇腹筒状に形成されたブーツ５により閉塞される。ブーツ５は、中心軸線方向へ伸縮可能であって、中心軸線を屈曲可能に形成される。ブーツ５の中心軸線方向一端側（図１左側）は、スタブシャフト４の外周面に対し、小径クランプ部材６により締付固定され、ブーツ５の中心軸線方向他端側（図１右側）は、外側ジョイント部材１０の外周面の開口側に対し、大径クランプ部材７により締付固定される。また、区画部材３とブーツ５とにより区画された外側ジョイント部材１０の内部領域にはグリースが封入され、その封入されたグリースの漏出を区画部材３及びブーツ５により防止している。
【００２１】
（１−２：内周溝１２の形状）
次に、図２Ａを参照して、内周溝１２の形状について説明する。図２Ａに示すように、内周溝１２は、内周溝１２の底面を形成する溝底面１３と、外側ジョイント部材１０の開口側（図２Ａ左側）において止め輪２０に対向する開口側内壁面１４と、外側ジョイント部材１０の奥側（図２Ａ右側）において止め輪２０に対向する奥側内壁面１５と、を備える。
【００２２】
開口側内壁面１４は、溝底面１３から径方向内方へ延びる平面状に形成される。奥側内壁面１５は、溝底面１３から径方向内方へ延びる第一奥側内壁面１６と、第一奥側内壁面１６よりも径方向内側に形成される第二奥側内壁面１７とを備える。奥側内壁面１５は、段状に形成されており、第二奥側内壁面１７は、第一奥側内壁面１６よりも開口側内壁面１４との対向間距離が大きい。
【００２３】
また、開口側内壁面１４と第一奥側内壁面１６との対向間距離は、止め輪２０の軸方向における厚さ寸法よりも僅かに大きな寸法に設定され、内周溝１２に装着された止め輪２０の軸方向への変位は、開口側内壁面１４及び第一奥側内壁面１６により規制される。
【００２４】
一方、開口側内壁面１４と第二奥側内壁面１７との対向間距離は、開口側内壁面１４と第一奥側内壁面１６との対向間距離よりも大きく、止め輪２０と第二奥側内壁面１７との間には隙間Ｓが形成される。なお、開口側内壁面１４と第二奥側内壁面１７との対向間距離は、止め輪２０を弾性変形させることにより、外側転動溝１１から径方向内方へ突出する止め輪２０の内周側部分を内周溝１２に収容可能となる寸法に設定される。
【００２５】
（１−３：プロペラシャフト１の組付け手順の概要）
次に、図１に戻り、プロペラシャフト１の組付け手順の概要を説明する。まず、内側ジョイント部材３０及び保持器５０をスタブシャフト４に組み付け、スタブシャフト４の外周面にブーツ５の中心軸線方向一端側を装着した後、保持器５０に形成された６つの窓部５１にボール４０を１つずつ挿入する。その一方、外側ジョイント部材１０の軸方向他方側の端部にはチューブ２及び区画部材３を装着し、内周溝１２には止め輪２０を装着しておく。
【００２６】
次に、各々の窓部５１にボール４０が挿入された状態を維持しつつ、各々のボール４０が外側転動溝１１に挿入されるように位相を合わせ、内側ジョイント部材３０、ボール４０及び保持器５０を外側ジョイント部材１０の内部に挿入する。
【００２７】
（１−４：内周溝１２に装着された止め輪２０の変形態様）
次に、図２Ａから２Ｃを参照して、止め輪２０の変形態様について説明する。上記したように、内側ジョイント部材３０、ボール４０及び保持器５０は、止め輪２０を内周溝１２に装着した後に、外側ジョイント部材１０の内部に挿入することができる。ボール４０が転動する外側転動溝１１には、止め輪２０の内周側部分が突出しているのに対し、止め輪２０は、外側ジョイント部材１０の開口側から転動するボール４０に止め輪２０の内周側部分が押圧されることで弾性変形し、止め輪２０の内周側部分が内周溝１２に収容される。このときの止め輪２０の変形態様について、図２Ｂを参照しながら説明する。なお、図２Ｂ及び図２Ｃには、ボール４０に押圧される前の止め輪２０の形状が破線で図示されている。
【００２８】
図２Ａに示すように、外側ジョイント部材１０の奥側（図２Ｂ右側）を向く止め輪２０の側面は、第二奥側内壁面１７との間において、外側転動溝１１から径方向内方へ突出する止め輪２０の内周側部分を収容可能な隙間Ｓが形成される。これに対し、外側ジョイント部材１０の奥側を向く止め輪２０の側面と第一奥側内壁面１６との対向間距離は僅かである。
【００２９】
従って、図２Ｂに示すように、外側ジョイント部材１０の開口側（図２Ｂ左側）から外側転動溝１１を転動するボール４０により止め輪２０が押圧されると、止め輪２０のうち開口側内壁面１４と第一奥側内壁面１６との間に位置する止め輪２０の外周側部分は、第一奥側内壁面１６に支持され、外側ジョイント部材１０の奥側への弾性変形量が規制される。
【００３０】
一方、止め輪２０のうち第一奥側内壁面１６よりも径方向内方に位置する部位は、第二奥側内壁面１７との間に隙間Ｓが形成され、外側ジョイント部材１０の奥側への弾性変形が許容される。従って、止め輪２０のうち第一奥側内壁面１６よりも径方向内方に位置する部位は、外側ジョイント部材１０の開口側からボール４０によって付与される押圧力により、弾性変形しながら外側ジョイント部材１０の奥側へ傾倒する。これにより、外側転動溝１１から径方向内方へ突出する止め輪２０の内周側部分を、内周溝１２に収容することができ、外側ジョイント部材１０の開口側から転動するボール４０を止め輪２０よりも奥側へ円滑に挿入することができる。
【００３１】
このように、等速ジョイント１００では、内周溝１２に止め輪２０を装着した状態で、内側ジョイント部材３０及びボール４０を外側ジョイント部材１０に挿入することができる。従って、内側ジョイント部材３０及びボール４０を外側ジョイント部材１０に挿入した後に止め輪２０を装着する場合と比べて、止め輪２０の装着を容易に行うことができるので、等速ジョイント１００の組付け作業を効率よく行うことができる。
【００３２】
なお、止め輪２０の断面形状は、径方向における厚さ寸法が止め輪２０の軸方向における厚さ寸法よりも大きく形成された略矩形状に形成される。これにより、止め輪２０の内周側部分が軸方向から押圧された場合に、止め輪２０を弾性変形させやすくすることができる。よって、外側ジョイント部材１０にボール４０を組み付ける際に、ボール４０を外側ジョイント部材１０の開口側から止め輪２０の奥側へ円滑に挿入することができる。
【００３３】
また、止め輪２０の表面硬度は、ボール４０の表面硬度よりも低く設定されている。従って、ボール４０により止め輪２０を押圧する際に、ボール４０が損傷することを抑制できる。ここで、なお、プロペラシャフト１（図１参照）を車体等に取り付けた状態では、止め輪２０がなくても外側ジョイント部材１０に組み付けられたボール４０が脱落することはなく、止め輪２０は、プロペラシャフト１を車体等に取り付けるまでの間において、ボール４０の脱落を防止できればよい。その点において、止め輪２０の表面硬度をボール４０の表面硬度よりも低くし、ボール４０の損傷を抑制することが望ましい。
【００３４】
さらに、止め輪２０には、外側ジョイント部材１０の開口側を向く面の内周側部分に、軸方向断面において円弧状となる面取り部２１が形成される。よって、ボール４０が外側ジョイント部材１０の開口側から止め輪２０を越えて奥側へ挿入される際に、止め輪２０との干渉によってボール４０が損傷することを防止できる。
【００３５】
一方、図２Ｃに示すように、外側ジョイント部材１０の開口側（図２Ｃ左側）を向く止め輪２０の側面と開口側内壁面１４との対向間距離は僅かであり、止め輪２０と開口側内壁面１４との間には止め輪２０の内周側部分を収容可能なスペースが形成されていない。
【００３６】
従って、外側ジョイント部材１０の奥側から転動するボール４０に止め輪２０が押圧されたとしても、止め輪２０の弾性変形量は、開口側内壁面１４により規制される。これにより、止め輪２０の内周側部分が外側転動溝１１から径方向内方へ突出した状態を維持できるので、外側ジョイント部材１０の奥側から転動するボール４０が止め輪２０を越えて外側ジョイント部材１０の開口側へ転動することを回避できる。従って、外側ジョイント部材１０に組み付けられたボール４０が、外側ジョイント部材１０から脱落することを確実に防止することができる。
【００３７】
（１−５：止め輪２０の製造方法）
ここで、図３Ａ及び図３Ｂを参照して、止め輪２０に製造方法について説明する。図３Ａに示すように、止め輪２０は、ダイＤに配置された円板状の工作物Ｗに対し、その工作物Ｗの中心を、円柱状のパンチＰで打ち抜くことにより円環状に形成される。
【００３８】
図３Ｂに示すように、パンチＰで打ち抜かれた後の工作物Ｗの内周側部分の上面には、円弧状のダレ部が形成される。本実施形態では、こうした打ち抜き加工により形成されるダレ部を、完成品である止め輪２０の面取り部２１として利用している。よって、打ち抜き加工後の工作物Ｗの内周側部分に対し、面取り加工を施すことにより面取り部２１を形成する場合と比べて、等速ジョイント１００を製造する際の作業工数を少なくすることができる。
【００３９】
＜２．第二実施形態＞
次に、図４Ａから図４Ｃを参照し、第二実施形態について説明する。第一実施形態では、奥側内壁面１５が段状に形成される場合について説明したが、第二実施形態では、奥側内壁面２１５が径方向内方へ向かうにつれて開口側内壁面１４との対向間距離が大きくなる傾斜面状に形成される。なお、第二実施形態における等速ジョイント２００は、内周溝２１２の形状が異なる点を除き、第一実施形態における等速ジョイント１００と同等の構成を有する。また、上記した第一実施形態と同一の部品には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４０】
（２−１：内周溝２１２の形状）
図４Ａに示すように、内周溝２１２は、溝底面１３と、開口側内壁面２１４と、奥側内壁面２１５とを備える。開口側内壁面２１４及び奥側内壁面２１５は、外側ジョイント部材１０の軸方向に垂直な面に対し、径方向内方へ向かうにつれて外側ジョイント部材１０の開口側端部から離れるように傾斜する傾斜面であり、軸方向断面において直線状に形成される。なお、奥側内壁面２１５は、開口側内壁面２１４と比べて、外側ジョイント部材１０の軸方向に垂直な面に対する傾斜角度が大きい。
【００４１】
止め輪２０が内周溝２１２に装着された状態において、止め輪２０と開口側内壁面２１４及び奥側内壁面２１５との間、及び、止め輪２０と奥側内壁面２１５との間には隙間Ｓが形成される。止め輪２０と奥側内壁面２１５との間に形成される隙間Ｓは、径方向内方へ向かうにつれて大きくなり、止め輪２０と開口側内壁面２１４との間に形成される隙間Ｓは、径方向外方へ向かうほど大きくなる。
【００４２】
また、奥側内壁面２１５の径方向外側端部は、開口側内壁面２１４の径方向内側端部に対して外側ジョイント部材１０の奥側へオフセットした位置に配置されている。なお、奥側内壁面２１５の径方向外側端部と開口側内壁面２１４の軸方向におけるオフセット量は、止め輪２０の軸方向における厚さ寸法よりも僅かに大きく、止め輪２０と、開口側内壁面２１４の径方向内側端部及び奥側内壁面２１５の径方向外側端部との間隔は僅かである。これにより、止め輪２０は、外側ジョイント部材２１０の開口側への弾性変形量が規制され、止め輪２０の内周側部分が外側ジョイント部材２１０の開口側へ傾倒することを規制される。
【００４３】
一方、止め輪２０は、内周溝２１２に装着された状態において、奥側内壁面２１５の径方向内側端部との間隔が、奥側内壁面２１５の径方向外側端部との間隔よりも広く、開口側内壁面２１４の径方向外側端部との間隔が、開口側内壁面２１４の径方向内側端部との間隔よりも広い。これにより、止め輪２０は、外側ジョイント部材２１０の奥側への弾性変形が許容されるので、止め輪２０の内周側部分を外側ジョイント部材２１０の奥側へ傾倒させることができる。
【００４４】
（２−２：内周溝１２に装着された止め輪２０の変形態様）
図４Ｂに示すように、外側ジョイント部材２１０の開口側（図４Ｂ左側）から転動するボール４０が止め輪２０を押圧すると、止め輪２０の内周側部分は、外側ジョイント部材２１０の奥側へ傾倒し、これに追従して止め輪２０の外周側部分が外側ジョイント部材２１０の開口側へ変位する。
【００４５】
ここで、止め輪２０は、径方向内方へ圧縮された状態で内周溝２１２に装着され、止め輪２０には径方向外方への付勢力が発生している。よって、止め輪２０は、止め輪２０の外周側端面と溝底面１３との接触を維持しながら、止め輪２０の内周側部分が、外側ジョイント部材２１０の奥側へ押圧されながら、径方向外方へ押し広げられる。これにより、止め輪２０の内周側部分を内周溝２１２に収容することができ、外側ジョイント部材２１０の開口側から転動するボール４０を、止め輪２０よりも奥側へ円滑に挿入することができる。
【００４６】
一方、図４Ｃに示すように、外側ジョイント部材２１０の奥側から転動するボール４０により止め輪２０が押圧されたとしても、止め輪２０の弾性変形量は、開口側内壁面２１４の径方向内側端部により規制される。これにより、止め輪２０の内周側部分が外側転動溝１１から径方向内方へ突出した状態を維持できるので、外側ジョイント部材２１０の奥側から転動するボール４０が止め輪２０を越えて外側ジョイント部材２１０の開口側へ転動することを回避できる。従って、外側ジョイント部材２１０に組み付けられたボール４０が、外側ジョイント部材２１０から脱落することを確実に防止できる。
【００４７】
＜３．第三実施形態＞
次に、図５Ａから図５Ｃを参照して、第三実施形態について説明する。第一実施形態及び第二実施形態では、止め輪２０の断面形状が略矩形状であるのに対し、第三実施形態では、止め輪３２０の径方向外側端部が屈曲している。なお、上記した各実施形態と同一の部品には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、第三実施形態における等速ジョイント３００は、内周溝３１２及び止め輪３２０の形状を除き、第一実施形態及び第二実施形態における等速ジョイント１００，２００と同等の構成を有する。
【００４８】
（３−１：内周溝３１２及び止め輪３２０の形状）
図５Ａに示すように、内周溝３１２は、溝底面３１３と、開口側内壁面１４と、奥側内壁面３１５とを備える。奥側内壁面３１５は、径方向内方へ向かうにつれて外側ジョイント部材３１０の開口側端部から離れるように傾斜する傾斜面であり、止め輪３２０と奥側内壁面３１５との間には、径方向内方へ向かうにつれて止め輪３１２との間隔が広くなる隙間Ｓが形成される。
【００４９】
止め輪３２０は、径方向外側端部が屈曲したＣ形の金属製スナップリングである。止め輪３２０は、径方向外側端面を外側ジョイント部材３１０の開口側（図５Ａ左側）へ向けた状態で内周溝３１２に装着される。止め輪３２０の外周側端部の軸方向における長さ寸法は、開口側内壁面１４の径方向外側端部と奥側内壁面３１５の径方向外側端部との間隔よりも僅かに大きく、止め輪３２０の径方向外側端部は、軸方向への変位量が規制されている。
【００５０】
（３−２：内周溝３１２に装着された止め輪３２０の変形態様）
図５Ｂに示すように、外側ジョイント部材３１０の開口側（図５Ｂ左側）から転動するボール４０により止め輪３２０が押圧されると、止め輪３２０の内周側部分は、外側ジョイント部材２１０の奥側へ傾倒し、これに追従して止め輪２０の外周側部分が外側ジョイント部材２１０の開口側へ変位する。その結果、止め輪３２０は、外周側端面と溝底面３１３との接触が維持された状態で、止め輪３２０の内周側部分が、外側ジョイント部材３１０の奥側へ押圧されながら、径方向外方へ押し広げられる。これにより、止め輪３２０の内周側部分を内周溝３１２に収容することができ、外側ジョイント部材３１０の開口側から転動するボール４０を、止め輪３２０よりも奥側へ円滑に挿入することができる。
【００５１】
一方、図５Ｃに示すように、外側ジョイント部材３１０の奥側から転動するボール４０により止め輪３２０が押圧され、止め輪３２０の内周側部分が外側ジョイント部材３１０の開口側へ傾倒する。しかしながら、止め輪３２０の内周側部分は、外側ジョイント部材３１０の開口側への弾性変形量が開口側内壁面１４の径方向内側端部により規制される。これにより、止め輪３２０の内周側部分が外側転動溝１１から径方向内方へ突出した状態を維持できるので、外側ジョイント部材３１０の奥側から転動するボール４０が止め輪３２０を越えて外側ジョイント部材３１０の開口側へ転動することを回避できる。従って、外側ジョイント部材３１０に組み付けられたボール４０が、外側ジョイント部材３１０から脱落することを確実に防止できる。
【００５２】
（４．その他）
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。また、上記各実施形態に挙げた数値は一例であり、他の数値を適用することは当然に可能である。
【００５３】
例えば、上記した内周溝１２，２１２，３１２や止め輪２０，３２０等の形状は一例であり、内周溝１２，２１２，３１２をその他の形状としてもよい。例えば、第二実施形態及び第三実施形態において、奥側内壁面２１５，３１５が、軸方向断面において直線状となるように形成される場合について説明したが、奥側内壁面２１５，３１５が軸方向断面において円弧状となるように形成されていてもよい。また、止め輪２０，３２０が、軸方向断面において、径方向を長径とする楕円状となるように形成されていてもよい。
【００５４】
（５．効果）  
ジョイント中心を軸方向へ移動可能な等速ジョイント１００，２００，３００において、等速ジョイント１００，２００，３００は、軸方向一方側が開口する筒状に形成され、軸方向へ延びる外側転動溝１１及び周方向へ延びる内周溝１２，２１２，３１２を内周面に有する外側ジョイント部材１０，２１０，３１０と、外側ジョイント部材１０，２１０，３１０の内側に配置され、軸方向へ延びる内側転動溝３１を外周面に有する内側ジョイント部材３０と、外側転動溝１１と内側転動溝３１との間に配置される転動体としてのボール４０と、内周溝１２，２１２，３１２に装着される弾性変形可能な止め輪２０，３２０と、を備える。
【００５５】
これに加え、等速ジョイント１００，２００，３００は、止め輪２０，３２０と内周溝１２，２１２，３１２との間には隙間Ｓが形成され、止め輪２０，３２０の内周側部分は、外側転動溝１１から径方向内方へ突出し、外側ジョイント部材１０，２１０，３１０の開口側から押圧された場合には止め輪２０，３２０の内周側部分が内周溝１２，２１２，３１２に収容される一方、外側ジョイント部材１０，２１０，３１０の奥側から押圧された場合には止め輪２０，３２０の内周側部分が外側転動溝１１から突出した状態が維持される。
【００５６】
この等速ジョイント１００，２００，３００によれば、止め輪２０，３２０と内周溝１２，２１２，３１２との間には隙間Ｓが形成され、外側ジョイント部材１０，２１０，３１０の開口側から押圧された場合に、外側転動溝１１から径方向内方へ突出する止め輪２０，３２０の内周側部分が内周溝１２，２１２，３１２に収容される。よって、外側ジョイント部材１０，２１０，３１０に転動体としてのボール４０を組み付ける際に、転動体を止め輪２０，３２０よりも外側ジョイント部材１０，２１０，３１０の奥側へ挿入することができる。即ち、等速ジョイント１００，２００，３００の組付け作業において、内周溝１２，２１２，３１２に止め輪２０，３２０を装着した後に内側ジョイント部材３０及び転動体を外側ジョイント部材１０，２１０，３１０に組み付けることができる。
【００５７】
従って、内側ジョイント部材３０及び転動体を外側ジョイント部材１０，２１０，３１０に挿入した後に止め輪２０，３２０を装着する場合と比べて、止め輪２０，３２０の装着を容易に行うことができるので、等速ジョイント１００，２００，３００の組付け作業を効率よく行うことができる。
【００５８】
一方、外側ジョイント部材１０，２１０，３１０の奥側から押圧された場合には、止め輪２０，３２０の内周側部分が外側転動溝１１から突出した状態が維持されるので、転動体が外側ジョイント部材１０，２１０，３１０の奥側から止め輪２０，３２０を越えて開口側へ転動することを防止できる。これにより、外側ジョイント部材１０，２１０，３１０に組み付けた転動体が、外側ジョイント部材１０，２１０，３１０から脱落することを確実に防止することができる。
【００５９】
上記した等速ジョイント１００，２００，３００において、内周溝１２，２１２，３１２は、外側ジョイント部材１０，２１０，３１０の開口側において止め輪２０，３２０に対向する開口側内壁面１４，２１４と、外側ジョイント部材１０，２１０，３１０の奥側において止め輪２０，３２０に対向する奥側内壁面１５，２１５，３１５と、を備える。隙間Ｓは、少なくとも奥側内壁面１５，２１５，３１５と止め輪２０，３２０との間に形成され、開口側内壁面１４，２１４は、外側ジョイント部材１０，２１０，３１０の開口側から止め輪２０，３２０を支持し、止め輪２０，３２０の弾性変形量を規制する。
【００６０】
この等速ジョイント１００，２００，３００によれば、少なくとも奥側内壁面１５，２１５，３１５と止め輪２０，３２０との間には隙間Ｓが形成される。よって、止め輪２０，３２０が外側ジョイント部材１０，２１０，３１０の開口側から押圧された場合に、止め輪２０，３２０の内周側部分を内周溝１２，２１２，３１２に確実に収容することができる。
【００６１】
一方、開口側内壁面１４，２１４は、外側ジョイント部材１０，２１０，３１０の開口側から止め輪２０，３２０を支持し、止め輪２０，３２０の弾性変形量を規制する。よって、止め輪２０，３２０が外側ジョイント部材１０，２１０，３１０の奥側から押圧された場合に、止め輪２０，３２０の内周側部分が外側転動溝１１から突出した状態を確実に維持することができる。
【００６２】
上記した等速ジョイント１００において、奥側内壁面１５は、外側ジョイント部材１０の奥側から止め輪２０の外周側部分を支持し、止め輪２０の外周側部分の弾性変形量を規制する第一奥側内壁面１６と、第一奥側内壁面１６よりも径方向内側に位置し、第一奥側内壁面１６よりも開口側内壁面１４との対向間距離を大きくすることにより、止め輪との間に隙間Ｓを形成する第二奥側内壁面１７と、を備える。
【００６３】
この等速ジョイント１００によれば、止め輪２０のうち開口側内壁面１４と第一奥側内壁面１６との間に配置された止め輪２０の外周側部分は、第一奥側内壁面１６に支持され、外側ジョイント部材１０の奥側への弾性変形量が規制される。一方、止め輪２０のうち第一奥側内壁面１６よりも径方向内方に位置する部位は、第二奥側内壁面１７との間に隙間Ｓが形成され、外側ジョイント部材１０の奥側への弾性変形が許容される。
【００６４】
従って、止め輪２０のうち第一奥側内壁面１６よりも径方向内方に位置する部位は、ボール４０により外側ジョイント部材１０の開口側から付与される押圧力により、弾性変形しながら外側ジョイント部材１０の奥側へ傾倒する。これにより、外側転動溝１１から径方向内方へ突出する止め輪２０の内周側部分を、内周溝１２に確実に収容することができる。
【００６５】
上記した等速ジョイント２００，３００において、奥側内壁面２１５，３１５は、径方向内側へ向かうにつれて止め輪２０，３２０との間隔が広くなるように形成される。この等速ジョイント２００，３００によれば、止め輪２０，３２０が外側ジョイント部材２１０、３１０の開口側から押圧されると、止め輪２０，３２０の内周側部分が外側ジョイント部材２１０，３１０の奥側へ傾倒し、これに伴って止め輪２０，３２０の内周側部分は、外側ジョイント部材２１０，３１０の奥側へ押圧されながら、径方向外方へ押し広げられる。よって、止め輪２０，３２０の内周側部分を内周溝２１２，３１２に収容することができるので、外側ジョイント部材２１０に．３１０の開口側から転動する転動体としてのボール４０を止め輪２０，３２０よりも奥側へ円滑に挿入することができる。
【００６６】
上記した等速ジョイント１００，２００，３００において、止め輪２０，３２０の径方向における厚さ寸法は、止め輪２０，３２０の軸方向における厚さ寸法よりも大きい。この等速ジョイント１００，２００，３００によれば、止め輪２０，３２０の内周側部分が軸方向から押圧された場合に、止め輪２０，３２０を弾性変形させやすくすることができる。これにより、外側ジョイント部材１０，２１０，３１０に転動体としてのボール４０を組み付ける際に、ボール４０を外側ジョイント部材１０，２１０，３１０の開口側から止め輪２０，３２０の奥側へ円滑に挿入することができる。
【００６７】
上記した等速ジョイント１００，２００，３００において、止め輪２０，３２０の表面硬度は、転動体としてのボール４０の表面硬度よりも低い。この等速ジョイント１００，２００，３００によれば、転動体としてのボール４０により止め輪２０，３２０を押圧する際に、ボール４０が損傷することを抑制できる。
【００６８】
上記した等速ジョイント１００，２００，３００において、止め輪２０，３２０の外径は、内周溝１２，２１２，３１２に装着されていない状態において、内周溝１２，２１２，３１２の溝底面の内径よりも大きい。この等速ジョイント１００，２００，３００によれば、内周溝１２，２１２，３１２に対し、止め輪２０，３２０が径方向内方へ圧縮された状態で装着されるので、転動体としてのボール４０に押圧された止め輪２０，３２０が内周溝１２、２１２，３１２から外れることを防止できる。
【００６９】
上記した等速ジョイント１００，２００，３００において、止め輪２０，３２０には、外側ジョイント部材１０，２１０，３１０の開口側を向く面の内周側部分に、軸方向断面において円弧状となる面取り部２１が形成される。この等速ジョイント１００，２００，３００によれば、転動体としてのボール４０が外側ジョイント部材１０，２１０，３１０の開口側から止め輪２０，３２０を越えて奥側へ挿入される際に、止め輪２０，３２０との干渉によって転動体が損傷することを防止できる。
【００７０】
上記した等速ジョイント１００，２００，３００の製造方法であって、止め輪２０，３２０は、金属からなる円板状の工作物Ｗに対し、打ち抜き加工を施すことで円環状に形成され、面取り部２１は、前記打ち抜き加工により止め輪２０，３２０の内周側部分に形成されるダレ部である。
【００７１】
この等速ジョイント１００，２００，３００の製造方法によれば、工作物Ｗに打ち抜き加工を施して止め輪２０，３２０を形成する際に、止め輪２０，３２０の内周側部分に形成されるダレ部を面取り部２１として利用する。よって、打ち抜き加工後において止め輪２０，３２０の内周側部分に面取り加工を施すことにより面取り部２１を形成する場合と比べて、等速ジョイント１００，２００，３００を製造する際の作業工数を少なくすることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０，２１０，３１０：外側ジョイント部材、  １１：外側転動溝、  １２，２１２，３１２：内周溝、  １４，２１４：開口側内壁面、  １５，２１５，３１５：奥側内壁面、  １６：第一奥側内壁面、  １７：第二奥側内壁面、  ２０，３２０：止め輪、  ２１：面取り部、  ３０：内側ジョイント部材、  ３１：内側転動溝、  ４０：ボール（転動体）、  １００，２００，３００：等速ジョイント、  Ｓ：隙間、  Ｗ：工作物
【図１】
2017198265.tif 000003
【図２Ａ】
2017198265.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
2017198265.tif 000006
【図３Ａ】
2017198265.tif 000007
【図３Ｂ】
2017198265.tif 000008
【図４Ａ】
2017198265.tif 000009
【図４Ｂ】
2017198265.tif 000010
【図４Ｃ】
2017198265.tif 000011
【図５Ａ】
2017198265.tif 000012
【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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