(57)【要約】【課題】給紙トレイを取り出す際、衝撃や用紙の慣性によるサイドフェンスの倒れを防止する。【解決手段】給紙トレイ５の引き出し方向手前側に配置した操作部１１４を回転させることで、給紙トレイ５の上側でかつ引き出し方向奥側のプーリ１２０を同一方向に回転させる。プーリ１２０の回転はプーリ１２２ａを同一方向に回転させ、軸１２３が回転する。倒れ規制部材１１１ａを固定する固定部材である軸１２３が備えるネジ部１２３ａが給紙トレイ５に設けたネジ穴５ａに噛み合い、これにより倒れ規制部材１１１ａと給紙トレイ５とを締結する。【選択図】図４
2017061384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙または用紙束を収容する給紙トレイの内部に前記用紙の側端を規制する一対の用紙幅規制部材を備え、前記用紙束の最上面から前記用紙を給紙する給紙装置において、
前記一対の用紙幅規制部材の位置や倒れを規制するための規制部材と、
前記規制部材を固定する固定部材と、
前記固定部材を固定する操作部と、
を備え、
前記固定部材は、前記操作部の動きと連動して前記一対の用紙幅規制部材を固定する、
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置において、
前記操作部は回転操作可能であり、
前記操作部と連結し、前記操作部とそれぞれの前記固定部材とが前記操作部の回転に応じて前記規制部材を固定する部位を有する、
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給紙装置において、
前記給紙トレイの外形から突出する形状の部品を有し、
該部品が、前記一対の用紙幅規制部材の固定動作と連動して可動する、
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項３に記載の給紙装置において、
前記突出した形状の部品は、前記給紙トレイの外形から突出した状態で前記給紙トレイを格納する装置と接触した際に、突出しないように収納可能である、
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の給紙装置において、
前記用紙幅規制部材の前記固定部材にはトルクリミッタが設けられている、
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置、これを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において備える給紙装置では、給紙トレイのセット時に、衝撃や積載された用紙の慣性によって給紙トレイ奥側のサイドフェンスに移動や倒れが発生することがある。奥側のサイドフェンスが用紙の幅方向を規制しているものでは、移動や倒れが発生すると用紙が幅方向に自由に動けてしまう。そのため、画像品質に影響を与えてしまうことがある。具体的にはレジストマージンポジション、スキュー、平行度等の悪化といった現象である。そういった現象が生じるのを防ぐため、トレイ奥側のサイドフェンスの倒れを防止する倒れ規制部材を用いる技術が既に知られている。
【０００３】
しかし、従来のサイドフェンス倒れ規制部材は、前後のサイドフェンスの倒れ防止には、通常、サイドフェンスと給紙トレイ（またはステー等）をそれぞれ規制部材で繋いでネジ等で固定する必要がある。
また近年は、マシンサイズの省スペース化やコストダウンへの要求が高まっており、マシンは小型化し、専有スペースは小さくなっている。しかし、一方で通紙可能な用紙サイズに関しては大サイズ対応（ＳＲＡ３、１３”×１９”等）が要求されている。そのため、給紙トレイの引き出しスペースが小さくなり、結果として、最大幅の用紙を積載する際には、奥のサイドフェンスの上面及び給紙トレイの奥側が外装カバー等により隠れた位置関係となることがある。給紙トレイを大きく引き出すには、例えばスライドレールを用いる方法が考えられるが、給紙トレイを大きく引き出す分のレイアウトスペースが必要となりマシンサイズの大型化に繋がる。また、スライドレールは高価であることからコストダウン要求に対しても実装は厳しいといえる。
【０００４】
以上の要因により、用紙最大幅の位置で倒れ規制部材をネジ等で固定する場合に、奥のサイドフェンスの上面、又は、給紙トレイ奥側にアクセスできない。そのため、倒れ規制部材を締結するには、給紙トレイを一旦機械から取り外す必要がある。加えて、用紙サイズを切り替える際には再び給紙トレイを機械から取り外す必要が有り、これらはユーザーの利便性を損ねる。また奥のサイドフェンス及び前サイドフェンスといったように各々固定する作業が必要である。なお、従来のサイドフェンス倒れ防止は、積載上限として数千枚の大量給紙トレイにしばしば搭載されていた。しかし近年では、画像品質に対する要求が高まっており、不定形を含む幅広い用紙サイズへの対応や、用紙積載上限５５０枚程度のより小型のマシンに採用されるトレイ（小積載）の背の低いサイドフェンスでも倒れ防止機構が必要となる。
【０００５】
特許文献１には、サイドフェンス倒れ防止が目的で、サイドフェンスの側端部に設けられた揺動可能なリンク部材によりサイドフェンスの倒れを防止する機構が開示されている。しかし、近年要求されている積載上限５５０枚程度のユニバーサルトレイのような背の低いサイドフェンスに適応できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、マシンサイズの省スペース、コストダウンを要求される機械においても、給紙トレイを取り出す際、複数個所の固定作業等の操作を生じさせずに、給紙トレイセット時の衝撃や用紙の慣性によるサイドフェンスの倒れを防止し、ユーザーの利便性を損ねることない給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る給紙装置は、用紙または用紙束を収容する給紙トレイの内部に前記用紙の側端を規制する一対の用紙幅規制部材を備え、前記用紙束の最上面から前記用紙を給紙する給紙装置において、前記一対の用紙幅規制部材の位置や倒れを規制するための規制部材と、前記規制部材を固定する固定部材と、前記固定部材を固定する操作部と、を備え、前記固定部材は、前記操作部の動きと連動して前記一対の用紙幅規制部材を固定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、給紙トレイを取り出す等の操作を生じさせずに、給紙トレイセット時の衝撃や用紙の慣性による奥のサイドフェンスの倒れを防止し、ユーザーの利便性を損ねることがない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】シート状媒体搬送装置を備える画像形成装置の概略断面図である。
【図２】従来の奥のサイドフェンス倒れ防止規制部材を構成する給紙トレイを示す斜視図である。
【図３】図２の構成で、給紙トレイを引き出した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る奥のサイドフェンス倒れ防止機構を実装した給紙トレイの斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る奥のサイドフェンス倒れ防止機構のみの斜視図である。
【図６】倒れ規制部材の締結部の断面図である。
【図７】実施形態２に係る給紙トレイの外形から突出する部品について説明するための図、機構部のみの斜視図である。
【図８】実施形態２を実装した給紙トレイをマシンに搭載した斜視図である。
【図９】実施形態３に係る図８相当の斜視図である。
【図１０】実施形態４の機構部のみの斜視図である。
【図１１】実施形態４の固定部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を説明する。
マシンサイズの省スペース、コストダウンを要求された機械であっても倒れ規制部材を有する。例えばトレイ引き出し時に、用紙幅規制部材である奥のサイドフェンスの上面や給紙トレイの奥側が外装カバー等により隠れた機械であっても、奥のサイドフェンス上面と給紙トレイ奥側壁とを連結する倒れ規制部材を有する。本発明は、それを締結する操作部を給紙トレイの上面（実作業性を考えると手前側が好ましい）に配置し、操作部から締結部までを駆動連結しその駆動が手前のサイドフェンスにも伝達することが特徴になっている。このことにより、給紙トレイを取り外すことなくまた複数個所の固定作業をすることなく、倒れ規制部材の締結が可能である。また、前述の構成でかつ規制部材を無段階に調整可能な形状とすれば、幅広い用紙サイズや不定形に対応可能であり、サイドフェンスの高さ等に依存すること無く構成可能となる。
【００１１】
もっとも、トレイの収納動作に連動する場合には収納動作の衝撃が大きく、固定部材の締め付けトルクが狙いよりも過大となる場合には、固定部材や周辺部品を破損してしまう恐れがある。また、トレイ収納動作に連動しない場合でも、手前側と奥側の一対の固定部材に連動して動かす場合には、手前側と奥側の締め付けトルクにバラつきが生じる。するといずれかのフェンスが倒れることで用紙がずれて狙いの画像品質が出せなくなるという懸念がある。また、操作性を良くする為操作部を大径とした場合において、ユーザーの操作方法によっては固定部材や周辺部品を破損を生じさせる懸念がある。本発明は、これらを解消するため、固定部材にトルクリミッタを設けることで、トレイ収納に連動した場合でも安定した締め付けトルクとすることができ、手前側と奥側を同一の締め付けトルクとすることができるといったことを可能とする。
【００１２】
このような本発明の特徴について、以下に図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施対象である画像形成装置の一例を示す概略断面図であり、紙等のシート状媒体の搬送装置（給紙装置と言う）を備える画像形成装置を図示している。図示のように、プリンタ本体１のほぼ中央に中間転写ベルト１６が設けられ、中間転写ベルト１６の上部走行辺にはイエローＹ、シアンＣ、マゼンタＭ、ブラックＫの感光体１２が設けられている。また各感光体１２の周囲には、帯電器１１、現像機１３や中間転写ベルト１６を挟んで１次転写ローラ１４等が配設されている。
【００１３】
この装置では、プリントが開始されると、感光体１２が図における反時計方向に回転駆動され、このとき帯電器１１によって感光体１２の表面が所定の極性に帯電される。次いで、その帯電面に、各色のレーザ走査ユニット１０から画像情報に基づくレーザ光が照射され、これによって感光体１２に静電潜像が形成される。そして、感光体１２の表面に形成された静電潜像は、現像機１３によってトナー像として可視像化され、トナー像は１次転写ローラ１４によって中間転写ベルト１６に転写される。なお、トナー像転写後の感光体１２の表面に付着する転写残トナーは図示していない感光体クリーナーによって除去される。
【００１４】
カラー画像形成時は上述した画像形成動作が全ての感光体１２で行われ、これによって各感光体１２にそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及び黒トナー像が中間転写ベルト１６上に順次重ねて転写される。
【００１５】
一方、プリンタ本体１の下部には第１〜第３の給紙トレイ５を備え、ユーザーは操作パネル３や図示しないＰＣ等の入力端末より、使用する第１〜第３の給紙トレイ５を選択する。これにより、選択された給紙トレイ５に格納された転写紙又は樹脂フィルムなどからなる用紙２０が給紙される。なお、符号１９は給紙された用紙２０が通る搬送路である。給紙された用紙２０は、レジストローラ１８に向けて送り出され、その先端が停止しているレジストローラ１８に突き当てられる。これによって用紙２０が整合された後、レジストローラ１８は２次転写ローラ１５を設けられた中間転写ベルト１６の２次転写部に向けて用紙２０をトナー像と合致するタイミングで送り出す。なお、トナー像転写後の中間転写ベルト１６の表面に付着する転写残トナーはベルト用のクリーナー（図示せず）によって除去される。
【００１６】
そして、２次転写ローラ１５によって未定着トナー像が転写された用紙２０は、定着部１７に送られ、用紙２０に未定着トナー像が定着された後、排紙トレイ４に排出される。または、第１面に画像が形成された用紙２０は分岐爪４０により搬送経路を切り替えることで両面経路へと搬送される。分岐爪４０により反転ローラ４１まで送り出された用紙２０は反転ローラ４１の正逆転により、両面ローラ４２へと搬送される。この際、用紙２０の搬送方向に対する表裏は第１面画像形成時と反転する。そして、中継ローラ４３、レジストローラ１８まで用紙が搬送された後は、上述したのと同様のプロセスで第二面にも画像形成を施した後、排紙トレイ４に排出される。
【００１７】
また、ユーザーはオプションにより、プリンタ本体１に大量の用紙を給紙可能な給紙バンク（図示しない）や、排紙トレイ４の代わりに、スティプル綴じや折りを施すことのできるフィニッシャー（図示しない）を接続することも可能である。
【００１８】
図２、図３は、比較のために、従来の奥のサイドフェンス倒れ防止機構について説明するための図である。
図２は従来の奥のサイドフェンス倒れ防止規制部材を構成する給紙トレイを示す斜視図である。給紙トレイ５に積載された、使用するシート（用紙）の側端部を規制する一対のサイドフェンスを備える。また、給紙トレイ５の引き出し方向手前側のサイドフェンス（手前のサイドフェンス１０１）、給紙トレイ５の引き出し方向奥側のサイドフェンス（奥のサイドフェンス１０２）を備える。そして、シートの搬送方向後端部を規制するエンドフェンス１０３によって用紙を規制する。手前のサイドフェンス１０１、奥のサイドフェンス１０２、エンドフェンス１０３によって規制されたシートは底板１０６によって給紙コロ（図示しない）位置まで持ち上げられ、最上紙から一枚ずつ給紙される。給紙トレイはマシン本体より、取っ手１０４によって引き出され、前述のサイドフェンス、エンドフェンスによって使用する用紙を規制する。ただし、再度マシン本体にセットする際のセット時の衝撃等で積載された用紙がずれようとしサイドフェンスに荷重がかかり、衝撃の大きさによっては倒れが発生する場合がある。
【００１９】
サイドフェンスに移動や倒れが発生すると、用紙側端部の規制ができなくなるため、給紙される際に用紙は幅方向に移動可能となる。そして、印刷される画像としては、画像幅方向位置が出ない、スキュー画像が印刷される、画像平行度が出ない、等の画像品質異常が発生する可能性がある。用紙は最上紙から給紙されるため、サイドフェンスの上面側を規制するのが望ましい。図２の倒れ規制部材１１１のように、奥のサイドフェンス１０２と手前のサイドフェンス１０１それぞれと給紙トレイ５を倒れ規制部材１１１によりそれぞれ連結するような構成が知られている。なお、図２では奥側フェンスにのみ規制部材１１１を記載している。
【００２０】
倒れ規制部材１１１は、各サイドフェンスに対し段ネジ１１２により締結し、この状態では、倒れ規制部材１１１は段ネジ１１２を支点に回転自由である。その状態で、倒れ規制部材１１１に空けられた長穴を倒れ規制部材１１１を締結ネジ１１３により締結し、固定する。締結ネジ１１３の締結を緩めた状態では、サイドフェンスを移動させると、長穴分だけ倒れ規制部材１１１も移動可能であり、サイドフェンスは任意の位置に固定可能である。
【００２１】
なお図２では、例として各サイドフェンス側を段ネジ１１２、給紙トレイ５側を締結ネジ１１３としたが、これは倒れ規制部材１１１の長穴と丸穴の位置を入れ替えて、給紙トレイ５側を段ネジ、サイドフェンス側を締結ネジとする構成も可能である。また、締結ネジ１１３は通常、工具を使わず締結可能なツマミネジにするのが一般的である。
【００２２】
図３は、給紙トレイ５を引き出した状態を示す斜視図である。既述のように、近年の機械はマシンサイズの省スペース化やコストダウンへの要求が高まっており、マシンは小型化し、専有スペースは小さくなっている。しかし、一方で通紙可能な用紙サイズに関しては大サイズ対応（ＳＲＡ３、１３”×１９”等）が要求されている。そのため、給紙トレイ５の引き出しスペースが小さくなり、結果として、最大幅の用紙を積載する際には、奥のサイドフェンス１０２の上面及び給紙トレイ５の奥側が上の段の給紙トレイカバー１０７、や外装カバー（図示しない）等により隠れた位置関係となる。給紙トレイ５を大きく引き出すには、例えばスライドレールを用いる方法が考えられるが、給紙トレイ５を大きく引き出す分のレイアウトスペースが必要となりマシンサイズの大型化に繋がる。また、スライドレールは高価であることからコストダウン要求に対しても実装は厳しい。
【００２３】
図２のような倒れ規制部材を構成した給紙トレイであれば、給紙トレイの倒れを規制することが可能である。しかし、図３のような位置関係となった場合には奥のサイドフェンス１０２を固定している倒れ規制部材用の締結ネジ１１３にアクセスできなく、締結するためには、マシン本体から給紙トレイ５を引き抜く必要がある、といった問題がある。
【００２４】
＜実施形態１＞
図４〜図６は、本発明の一実施形態に係るサイドフェンス倒れ防止機構について説明するための斜視図である。詳細には、図４は、本発明の一実施形態に係る奥のサイドフェンス倒れ防止機構を実装した給紙トレイの斜視図、図５は、本発明の一実施形態に係る奥のサイドフェンス倒れ防止機構のみの斜視図、そして図６は、倒れ規制部材の締結部の断面図である。
【００２５】
本実施形態では、給紙トレイ５の引き出し方向手前側に配置した操作部１１４を回転操作可能とすることで、操作部１１４に連結している軸１１５及び軸１１５に連結している給紙トレイ５の下側のプーリ１１６が同一方向に回転する。操作部１１４と軸１１５等の連結や、軸１１５とプーリ１１６との連結には圧入やＤカット等の連結を用いることができる。プーリ１１６の回転はタイミングベルト１１７を介して給紙トレイ５の引き出し方向奥側に配置したプーリ１１８を同一方向に回転させる。プーリ１１８の回転は、プーリ１１８に連結している軸１１９、及び軸１１９に連結している給紙トレイ５の上側でかつ引き出し方向奥側のプーリ１２０を同一方向に回転させる。
【００２６】
プーリ１２０の回転はタイミングベルト１２１ａを介してプーリ１２２ａを同一方向に回転させる。プーリ１２２ａは軸１２３と連結しており、プーリ１２２ａが回転することで軸１２３が回転する。
【００２７】
倒れ規制部材１１１ａを固定する固定部材である軸１２３は、図６に示すように、下部にネジ部１２３ａを備えている。このネジ部１２３ａが給紙トレイ５に設けたネジ穴５ａに噛み合い、これにより倒れ規制部材１１１ａと給紙トレイ５とを締結する。なお、軸１２３のネジ部１２３ａが直接に給紙トレイ５と噛み合わされるように図示している。ただし、固定するための部位として給紙トレイ５にはバカ穴を設け、その下側にナットを配置し、倒れ規制部材１１１ａと給紙トレイ５を挟み込むことで締結する手法なども採用可能である。
【００２８】
倒れ規制部材１１１ｂ側も上述した倒れ規制部材１１１ａ側と同様の構造を備えている。そのため、操作部１１４による駆動がタイミングベルト１２１ｂを通じてプーリ１２２ｂに伝わることで、プーリ１２２ｂに設けた軸１２３が回転し、倒れ規制部材１１１ｂと給紙トレイ５が締結される。すなわち、操作部１１４の動きと連動し、一対の用紙幅規制部材である奥のサイドフェンス１０２と手前のサイドフェンス１０１の位置が固定される。
【００２９】
なお本実施形態においては、回転駆動からのネジ締結を例に挙げて説明したが、レバー方式やボタン方式の締結方式でも可能である。
【００３０】
＜実施形態２＞
実施形態１では省スペースでサイドフェンス１０１、１０２を固定できるが、ユーザーがその固定動作を忘れても給紙トレイを閉めることができてしまう。それにより給紙トレイ５を格納する際に掛ける力の強さによっては、衝撃で積載用紙束がずれてしまい、マシンに求められる画像品質を満足できない可能性がある。それを解消するために本実施形態では、サイフォフェンスの固定動作に連動して可動する、給紙トレイの外形から突出した部品を有する。そして、サイドフェンスの固定動作を行わずに給紙トレイを閉じようとすると該突出した部品が妨げとなり、サイドフェンスの固定忘れをユーザー等に通知することを可能とする。
【００３１】
図７、図８は、本実施形態に係る給紙トレイの外形から突出する部品について説明するための図である。図７は、本実施態の機構部のみの斜視図であり、図８は、本実施形態を実装した給紙トレイをマシンに搭載した斜視図である。
本実施形態では、実施形態１と同様の構成に加え、プーリ１２０の回転に同期して可動するストッパ１１８ａにレバー１１８ｂを追加した構成である。なおストッパ１１８ａとレバー１１８ｂとは一体の部品で構成しも良い。またレバーは、給紙トレイ５の外形から突出する形状の部品であれば代替可能である。
【００３２】
レバー１１８ｂはサイドフェンス１０２が固定状態になっていないときに、図８に示す様に突出する構成とする（そのような構成をなすための機構は周知の機構を適宜採用すれば良い）。そのため、給紙トレイ５を格納しようとしても、マシン本体の一部１３０に接触して閉まらない構成となる。逆に固定状態ではレバー１１８ｂが突出していないため、給紙トレイ５を格納することが可能になっている。給紙トレイ５の移動によって掛かる力を考慮するとレバー１１８ｂには高い剛性が求められるため、材質は金属及び高剛性の樹脂等が好ましい。
【００３３】
なお、レバー１１８ｂを横方向へ突出させて回転動作により収納する構成を例に挙げて説明したが、図中の上方向や下方向に突出して上下動する構成としても良い。
【００３４】
＜実施形態３＞
図９は実施形態３に係る図８相当の斜視図である。本実施形態では、レバー１１８ｂが突出した状態（図の実線状態）で給紙トレイ５を格納しようとしてもストッパは収納する（破線）構成とする（そのような構成をなすための機構は周知の機構を適宜採用すれば良い）。この実施形態では、給紙トレイ５を収納したことが、操作部１１４の固定作業を行ったことと同じ働きとなり、サイドフェンス１０２が固定される。そのため、ユーザが操作部１１４でのサイドフェンス固定動作を忘れた場合でも給紙トレイ５を格納することで確実にサイドフェンス１０２を固定することが可能となる。なお、給紙トレイ５の収納動作に連動させるためにはレバー１１８ｂは摺動性の良い樹脂製などとすることが好ましい。本実施形態でも、レバー１１８ｂを図中の上方向や下方向に突出して上下動する構成としても良い。
【００３５】
＜実施形態４＞
図１０、図１１は、実施形態４に係るトルクリミッタを設けた固定部材について説明する図である。図１０は、本実施形態の機構部のみの斜視図であり、図１１は、同じく固定部の側面図である。
本実施形態では、操作部１１４を回すこと若しくはトレイから突出したストッパ１１８ａがトレイ収納動作に連動してレバー１１８ｂが破線で示す位置（符号１１８ａが付してある側の位置）に移動することのいずれかの動作に応じて、連結された機構を介してタイミングベルト１２１ａ、ｂが可動する。タイミングベルト１２１ａ、１２１ｂが可動することで、プーリ１３３ａ、１３３ｂが回転する。プーリ１３３ａ、１３３ｂには傾斜のついた溝が設けてあり、その溝と対となる形状の突起を備えたトルクリミッタ部品（１）１３２ａ、１３２ｂとが、圧縮スプリング１３５ａ、１３５ｂにより付勢されることで連結されている。トルクリミッタ部品（１）１３２ａ、１３２ｂには凹形状の溝が設けてあり、その溝と対となる凸形状の突起を備えたトルクリミッタ部品（２）１３１ａ、１３１ｂとが連結されている。トルクリミッタ部品（２）１３１ａ、１３１ｂは、軸１３４ａ、１３４ｂとＤカットやスプリングピン等（図示しない）で連結されている。つまり、プーリ１３３ａ、１３３ｂが回転すると、軸１３４ａ、１３４ｂまでが連結して回転することで、軸１３４ａ、ｂのネジ部はサイドフェンス倒れ規制部材１１１ａ、ｂを締結することとなる。
【００３６】
ここで、軸１３４ａ、１３４ｂに一定以上の負荷トルクが掛かると、プーリ１３３ａ、１３３ｂが回転しても、トルクリミッタ部品（１）１３２ａ、１３２ｂは傾斜部にてすべる。このことで、トルクリミッタ部品（２）１３１ａ、１３１ｂの方向に移動し、プーリ１３３ａ、ｂとトルクリミッタ部品（１）１３２ａ、１３２ｂの駆動連結は切れることとなる。この駆動連結が切れる負荷トルクは、圧縮スプリング１３５ａ、１３５ｂの荷重や、プーリ１３３ａ、１３３ｂ及びトルクリミッタ部品（１）１３２ａ、１３２ｂの傾斜角度によって、任意に設定可能である。また、ネジを締め付ける方向にプーリ１３３ａ、１３３ｂとトルクリミッタ部品（１）１３２ａ、１３２ｂの間に傾斜を設定する。そして、ネジを緩める方向は、プーリ１３３ａ、１３３ｂとトルクリミッタ部品（１）１３２ａ、１３２ｂとは垂直に荷重が掛かるように設定する。すると一旦締め付けたネジを緩められなくなるといったトラブルを防止できるため、好ましい。
【００３７】
以上の構成により、操作部１１４の操作や、トレイ収納に連動した動作においても、サイドフェンス倒れ規制部材の締結力は手前、奥ともに任意に設定した値とすることができ、手前、奥ともにサイドフェンスの倒れを規制する。このことで、積載した用紙束のずれを抑制し、マシンが要求する画像位置精度を満たすことが可能となる。また、必要以上にトルクが掛かることを防止できるため、固定部材や周辺部品の破損を防止することが出来る。なお、上述のように圧縮スプリングの付勢力と傾斜角を利用したメカ式のトルクリミッタを例に挙げて説明をしたが、例えば、ワンウェイクラッチと磁性式のトルクリミッタを組み合わせた構成（図示しない）も可能であり、トルクリミッタ自体の構成は問わない。
【００３８】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１        ：プリンタ本体
３        ：操作パネル
４        ：排紙トレイ
５        ：給紙トレイ
５ａ      ：ネジ穴
１０      ：レーザ走査ユニット
１１      ：帯電器
１２      ：感光体
１３      ：現像機
１４      ：１次転写ローラ
１５      ：２次転写ローラ
１６      ：中間転写ベルト
１７      ：定着部
１８      ：レジストローラ
２０      ：用紙
４０      ：分岐爪
４１      ：反転ローラ
４２      ：両面ローラ
４３      ：中継ローラ
１０１    ：手前のサイドフェンス
１０２    ：奥のサイドフェンス
１０３    ：エンドフェンス
１０４    ：取っ手
１０６    ：底板
１０７    ：給紙トレイカバー
１１１、１１１ａ、１１１ｂ  ：規制部材
１１２    ：段ネジ
１１３    ：締結ネジ
１１４    ：操作部
１１５、１１９、１２３    ：軸
１１６、１１８、１２０    ：プーリ
１１８ａ    ：ストッパ
１１８ｂ    ：レバー
１１７、１２１ａ、１２１ｂ  ：タイミングベルト
１２２ａ、１２２ｂ  ：プーリ
１２３ａ  ：ネジ部
１３３ａ、１３３ｂ    ：プーリ
１３２ａ、１３２ｂ    ：トルクリミッタ部品（１）
１３５ａ、１３５ｂ    ：圧縮スプリング
１３１ａ、１３１ｂ    ：トルクリミッタ部品（２）
１３４ａ、１３４ｂ    ：軸
１３１−ａ、１３１ｂ    ：トルクリミッタ部品（２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２０１３−０５６７４０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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