(57)【要約】【課題】  ラベル基材を容易に破断して、附属品を容易に取り出すことができる附属品付き包装体を提供する。【解決手段】  本発明の附属品付き包装体１０は、商品８と、ラベル基材２と、附属品９と、を有し、ラベル基材２の横方向第１側端部及び第２側端部並びにラベル基材２の縦方向第１端部の各裏面が、粘着面とされ、ラベル基材２の横方向第１側端部及び第２側端部並びに縦方向第１端部が、商品８に貼り付けられ、ラベル基材２の横方向第１側端部及び第２側端部並びに縦方向第１端部によって囲われる領域と商品８との間に、附属品９が保持されており、ラベル基材２の面内であって附属品９が保持された領域と縦方向第１端部との間に、領域と縦方向第１端部を分離する切り目３又は孔７が形成され、領域のうち切り目３又は孔７に臨む端部２９の裏面が、非粘着面とされ、領域の端部２９が、商品８から離れて浮き上がっている。【選択図】  図７
2017013807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品と、ラベル基材と、附属品と、を有し、
前記ラベル基材の横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びにラベル基材の縦方向第１端部の各裏面が、粘着面とされ、前記ラベル基材の横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びに縦方向第１端部が、前記商品に貼り付けられ、
前記ラベル基材の横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びに縦方向第１端部によって囲われる領域と前記商品との間に、前記附属品が保持されており、
前記ラベル基材の面内であって前記附属品が保持された領域と縦方向第１端部との間に、前記領域と縦方向第１端部を分離する切り目又は孔が形成され、
前記領域のうち切り目又は孔に臨む端部の裏面が、非粘着面とされ、前記領域の端部が、前記商品から離れて浮き上がっている、附属品付き包装体。
【請求項２】
前記ラベル基材の面内には、前記切り目又は孔の横方向両端部又は両端近傍部から縦方向に延びる分断補助線が形成されている、請求項１に記載の附属品付き包装体。
【請求項３】
前記分断補助線が、ミシン目線である、請求項２に記載の附属品付き包装体。
【請求項４】
前記ラベル基材が、縦方向に引裂方向性を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の附属品付き包装体。
【請求項５】
前記ラベル基材の縦方向第２端部の裏面が、粘着面とされ、前記ラベルの縦方向第２端部が、前記商品に貼り付けられ、
前記附属品が、前記ラベル基材の横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びに縦方向第１端部及び縦方向第２端部によって囲われる領域と前記商品との間に保持されている、請求項１乃至４の何れか一項に記載の附属品付き包装体。
【請求項６】
前記附属品が粘着面を介して前記ラベル基材に貼り付けられている、請求項１乃至５の何れか一項に記載の附属品付き包装体。
【請求項７】
ラベル基材と、前記ラベル基材を商品に貼り付けるための粘着面と、を有し、
前記ラベル基材の横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びにラベル基材の縦方向第１端部の各裏面が、粘着面とされ、
前記ラベル基材の面内には、前記ラベル基材の横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びに縦方向第１端部によって囲われる領域と商品との間に附属品を介在させた際に、その領域の端部を商品から浮き上がらせる切り目又は孔が形成されていると共に、前記領域の端部の裏面が、非粘着面とされている、附属品保持用ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に附属品が取り付けられた附属品付き包装体及び附属品保持用ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、菓子などの食品、洗剤、シャンプー、化粧品、医薬品などの商品を販売するに当たって、その商品に、試供品、カード、はがき、冊子などの附属品を取り付けた包装体の状態で販売することがある。このような附属品を商品に取り付けた包装体として、特許文献１に記載のように、カード１５（附属品）をタックラベル１１の裏面の粘着面に貼り付け、そのタックラベル１１の周辺部を商品に貼り付けることにより、タックラベル１１と商品の間にカード１５を挟み込んだ包装体が知られている。さらに、このタックラベル１１には、カード１５の外側に、一対のスリット１２と、そのスリットに繋がる一対のミシン目１３が形成されており、このスリット部分を摘んでミシン目１３に沿ってタックラベル１１を破断することにより、カード１５（附属品）を取り出すことができる（特許文献１の［００３７］）。なお、符号は、特許文献１に付されたものを援用している。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の包装体は、タックラベルの裏面全体が粘着面とされており、前記スリット１２とカード１５の縁の間の部分も粘着面が露出しているため、タックラベル１１と商品の間にカード１５を挟み込んだ際、前記スリット１２とカード１５の縁の間の部分（この部分は粘着面である）が、商品に貼り付いてしまうという問題点がある。この部分が商品に貼り付くと、スリット部分を摘むことが困難となり、カード１５（附属品）を容易に取り出すことができない。特に、附属品の厚みが小さい場合には、前記スリット１２とカード１５の縁の間の部分が、商品に貼り付き易く、その改善が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４６０４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の第１の目的は、ラベル基材を容易に破断して、附属品を容易に取り出すことができる附属品付き包装体を提供することである。
本発明の第２の目的は、商品との間に附属品を保持でき、摘み易い端部を形成できる附属品保持用ラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の附属品付き包装体は、商品と、ラベル基材と、附属品と、を有し、前記ラベル基材の横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びにラベル基材の縦方向第１端部の各裏面が、粘着面とされ、前記ラベル基材の横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びに縦方向第１端部が、前記商品に貼り付けられ、前記ラベル基材の横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びに縦方向第１端部によって囲われる領域と前記商品との間に、前記附属品が保持されており、前記ラベル基材の面内であって前記附属品が保持された領域と縦方向第１端部との間に、前記領域と縦方向第１端部を分離する切り目又は孔が形成され、前記領域のうち切り目又は孔に臨む端部の裏面が、非粘着面とされ、前記領域の端部が、前記商品から離れて浮き上がっている。
【０００７】
本発明の好ましい附属品付き包装体は、前記ラベル基材の面内には、前記切り目又は孔の横方向両端部又は両端近傍部から縦方向に延びる分断補助線が形成されている。
本発明の好ましい附属品付き包装体は、前記分断補助線が、ミシン目線である。
本発明の好ましい附属品付き包装体は、前記ラベル基材が、縦方向に引裂方向性を有する。
本発明の好ましい附属品付き包装体は、前記ラベル基材の縦方向第２端部の裏面が、粘着面とされ、前記ラベルの縦方向第２端部が、前記商品に貼り付けられ、前記附属品が、前記ラベル基材の横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びに縦方向第１端部及び縦方向第２端部によって囲われる領域と前記商品との間に保持されている。
本発明の好ましい附属品付き包装体は、前記附属品が粘着面を介して前記ラベル基材に貼り付けられている。
【０００８】
本発明の別の局面によれば、附属品保持用ラベルを提供する。
本発明の附属品保持用ラベルは、ラベル基材と、前記ラベル基材を商品に貼り付けるための粘着面と、を有し、前記ラベル基材の横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びにラベル基材の縦方向第１端部の各裏面が、粘着面とされ、前記ラベル基材の面内には、前記ラベル基材の横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びに縦方向第１端部によって囲われる領域と商品との間に附属品を介在させた際に、その領域の端部を商品から浮き上がらせる切り目又は孔が形成されていると共に、前記領域の端部の裏面が、非粘着面とされている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の附属品付き包装体は、ラベル基材のうち附属品を保持した領域の端部が、商品から浮き上がっているので、この領域の端部を摘んでラベル基材を容易に破断して附属品を取り出すことができる。
また、本発明の附属品保持用ラベルを用いれば、前記のような包装体を簡単に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る附属品保持用ラベルを表面側から見た平面図。
【図２】同附属品保持用ラベルを裏面側から見た平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線で切断した断面図。
【図５】図３とは異なる方式で粘着面を形成した附属品保持用ラベルの断面図（図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線と同様の箇所で切断）。
【図６】第１実施形態に係る附属品付き包装体の正面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した縦断面図。
【図８】同附属品付き包装体の斜視図。
【図９】附属品付き包装体から附属品を取り出す過程を示す斜視図。
【図１０】（ａ）乃至（ｄ）は、第３実施形態に係る附属品保持用ラベルを表面側から見た平面図。ただし、縦方向第２端部側を省略している。
【図１１】（ａ）乃至（ｃ）は、第４実施形態に係る附属品保持用ラベルを表面側から見た平面図。ただし、縦方向第２端部側を省略している。
【図１２】第５実施形態に係る附属品付き包装体の縦断面図（第５実施形態の附属品付き包装体を図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線と同様の箇所で切断）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本明細書において、平面視は、附属品保持用ラベルの表面に対して鉛直方向から見ることをいい、平面視形状は、その平面視で見たときの形状をいう。
各図において、各層の厚みは、実際の製品とは異なっていることに留意されたい。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の附属品保持用ラベルの表面側からの平面図であり、図２は、裏面側からの平面図であり、図３及び図４は、断面図である。図２において、粘着面が設けられた部分を判り易く図示するため、便宜上、粘着面に無数のドットを付与し、非粘着面を白地で表している。
附属品保持用ラベル１は、ラベル基材２と、前記ラベル基材２を商品に貼り付けるための粘着面と、を有し、前記ラベル基材２の面内には、切り目３と分断補助線４が形成されている。前記粘着面は、粘着剤層Ａの露出面から構成されている。
【００１３】
具体的には、ラベル基材２は、平面視所定形状に形成されている。ラベル基材２の平面視形状は、附属品を保持できる形状及び大きさに形成されていれば特に限定されず、図示例では、附属品の表面積よりも大きな平面視略矩形状に形成されている。
ラベル基材２としては、例えば、紙、不織布、合成紙、合成樹脂製フィルムなどを用いることができる。ラベル基材２は、単層構造でもよいし、２層以上が一体的に接着された積層体でもよい。ラベル基材２が積層体である場合には、紙、不織布、合成紙、合成樹脂製フィルム及びこれら以外の機能シートから選ばれる２層以上が積層された積層体を用いることができる。
特に、機械的強度に優れ且つ柔軟性があることから、合成紙若しくは合成樹脂製フィルムの単層又は合成紙若しくは合成樹脂製フィルムを含む積層体を用いることが好ましい。  合成紙としては、例えば、（株）ユポ・コーポレーションの商品名「ユポ」、東洋紡（株）の商品名「クリスパー」などを用いることができる。
合成樹脂製フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリ乳酸などのエステル系樹脂、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂を含む延伸フィルムなどを用いることができ、中でも機械的強度に優れることから、これらの二軸延伸フィルムを用いることが好ましい。
ラベル基材２の厚みは、特に限定されない。合成紙又は合成樹脂製フィルムからなるラベル基材２の厚みは、例えば２５μｍ〜１５０μｍであり、好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。
【００１４】
ラベル基材２は、透明又は不透明でもよいが、附属品や商品に表されたデザイン表示を附属品保持用ラベル１の上から透視できるようにするため、透明なラベル基材２を用いることが好ましい。透明なラベル基材２としては、合成樹脂製フィルム又はそれを含む積層体が挙げられる。
また、ラベル基材２には、必要に応じて、所望のデザイン表示が印刷されていてもよい。透明なラベル基材２を用いる場合には、前記所望のデザイン表示は、ラベル基材２の表面又は裏面の何れに印刷されていてもよい。なお、本明細書において、透明は、透明体の表面から透明体の裏面側に存在するものを識別できる程度（透視できる程度）に光を通すことをいい、透明体自体は無色でも有色でもよい。不透明なラベル基材２を用いる場合には、前記所望のデザイン表示は、ラベル基材２の表面に印刷される。
【００１５】
ラベル基材２の裏面は、粘着面とされている領域と、非粘着面とされている領域と、を有する。換言すると、ラベル基材２の裏面は、粘着面と非粘着面とから構成されている。ここで、本明細書において、粘着面は、被着体（商品や附属品）に接着可能な粘着性を有する面をいい、「非粘着面」は、被着体（商品や附属品）に接着できるほどの粘着性を有さない面をいう。
前記粘着面は、ラベル基材２の裏面全体に設けられておらず、ラベル基材２の裏面のうち、横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びに縦方向第１端部及び縦方向第２端部に設けられている。
さらに、粘着面は、ラベル基材２の裏面のうち、横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びに縦方向第１端部及び縦方向第２端部によって囲われた領域の一部分にも設けられている。前記ラベル基材２の横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びに縦方向第１端部によって囲われた領域は、商品と協働して附属品を保持する領域である。特に、本実施形態では、前記ラベル基材２の横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びに縦方向第１端部及び縦方向第２端部によって囲われた領域が、商品と協働して附属品を保持する領域である（以下、これらで囲われた領域を保持領域という場合がある）。ただし、保持領域の全体又は一部において、附属品が保持される。つまり、本発明の附属品付き包装体においては、保持領域の全体で附属品を保持する場合もあるが、保持領域の一部で附属品を保持し且つ保持領域の一部では附属品が介在しない場合もある。
【００１６】
以下、ラベル基材２の横方向第１側端部の裏面に設けられた粘着面を、「横第１粘着面５１Ｘ」といい、ラベル基材２の横方向第２側端部の裏面に設けられた粘着面を、「横第２粘着面５２Ｘ」といい、ラベル基材２の縦方向第１端部の裏面に設けられた粘着面を、「縦第１粘着面６１Ｙ」といい、ラベル基材２の縦方向第２端部の裏面に設けられた粘着面を、「縦第２粘着面６２Ｙ」といい、横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びに縦方向第１端部及び縦方向第２端部で囲われた領域の一部分に設けられた粘着面を、「中間粘着面６３Ｚ」という。
なお、横方向と縦方向は、ラベル基材２の面内において互いに直交する方向である。横方向第１側端部は、ラベル基材２の周端部のうち、横方向一方側における端部であり、横方向第２側端部は、前記第１側端部とは反対側の端部である（横方向第２側端部は、横方向他方側における端部である）。横方向第１側端部及び横方向第２側端部は、いずれもラベル基材２の縦方向に帯状に延びる領域である。また、縦方向第１端部は、ラベル基材２の周端部のうち、前記横方向第１側端部及び横方向第２側端部を除く縦方向一方側における端部であり、縦方向第２端部は、前記第１側部とは反対側の端部である（縦方向第２端部は、前記横方向第１側端部及び横方向第２側端部を除く縦方向他方側における端部である）。
【００１７】
横第１粘着面５１Ｘ、横第２粘着面５２Ｘ、縦第１粘着面６１Ｙ、縦第２粘着面６２Ｙ及び中間粘着面６３Ｚは、互いに繋がっておらず、それぞれが独立した範囲に設けられ、隣接する粘着面の間には、非粘着面が設けられている。
横第１粘着面５１Ｘ及び横第２粘着面５２Ｘは、ラベル基材２の裏面のうち、それぞれ横方向第１側端部及び横方向第２側端部の全体に亘って帯状に設けられている。詳しくは、横第１粘着面５１Ｘは、横方向第１側端部において、ラベル基材２の縦方向第１縁２１ａから縦方向第２縁２２ａに亘って帯状に設けられ、横第２粘着面５２Ｘは、横方向第２側端部において、ラベル基材２の縦方向第１縁２１ａから縦方向第２縁２２ａに亘って帯状に設けられている。
縦第１粘着面６１Ｙは、横第１粘着面５１Ｘ及び横第２粘着面５２Ｘと連続せず、横第１粘着面５１Ｘ及び横第２粘着面５２Ｘからそれぞれ間隔を開けて縦方向第１端部にスポット的に設けられている。従って、ラベル基材２の裏面には、前記縦第１粘着面６１Ｙと横第１粘着面５１Ｘの間に及び縦第１粘着面６１Ｙと横第２粘着面５２Ｘの間に、それぞれ非粘着面が設けられている。
縦第２粘着面６２Ｙは、横第１粘着面５１Ｘ及び横第２粘着面５２Ｘと連続せず、横第１粘着面５１Ｘ及び横第２粘着面５２Ｘからそれぞれ間隔を開けて縦方向第２端部にスポット的に設けられている。従って、ラベル基材２の裏面には、前記縦第２粘着面６２Ｙと横第１粘着面５１Ｘの間に及び縦第２粘着面６２Ｙと横第２粘着面５２Ｘの間に、それぞれ非粘着面が設けられている。
【００１８】
また、中間粘着面６３Ｚは、横第１粘着面５１Ｘ、横第２粘着面５２Ｘ、縦第１粘着面６１Ｙ及び縦第２粘着面６２Ｙのいずれにも連続せず、ラベル基材２の裏面のうち、横方向第１側端部と横方向第２側端部の間で且つ縦方向第１端部と縦方向第２端部の間にスポット的に設けられている。従って、ラベル基材２の裏面には、前記中間粘着面６３Ｚと横第１粘着面５１Ｘの間に、中間粘着面６３Ｚと横第２粘着面５２Ｘの間に、中間粘着面６３Ｚと縦第１粘着面６１Ｙの間に、及び中間粘着面６３Ｚと縦第２粘着面６２Ｙの間に、それぞれ非粘着面が設けられている。
中間粘着面６３Ｚの面積は、附属品の表面積よりも十分に小さく、例えば、附属品の表面積の１／１０倍〜３／４倍であり、好ましくは１／５倍〜１／２倍である。
附属品の表面積は、附属品を附属品保持用ラベル１と商品の間で保持する際に、附属品保持用ラベル１に対面する側の附属品の面積をいう。
【００１９】
前記各粘着面を形成するために、前記ラベル基材２の裏面には粘着剤層Ａが設けられている。粘着剤層Ａは、ラベル基材２の裏面に粘着剤を塗布することにより設けられている。粘着剤は、被着体（商品や附属品）に接着可能な剤であって、被着体に接着後も持続した粘着性を有するものである。粘着剤は、被着体に貼り付けた後には剥離できないものでよく、被着体から剥離することができ且つ剥離後再貼付可能なものでもよく、或いは、被着体から剥離した後再貼付不可能なものでもよい。なお、剥離できるとは、前記粘着剤にて被着体に貼り付けられたラベル基材２を人力ではぎ取ることができることをいい、剥離できないとは、人力ではぎ取ることができないことをいう。
粘着剤層Ａは、ラベル基材２の裏面全体にベタ状に設けられていてもよく、各粘着面を設ける範囲にのみ設けられていてもよい。前記ベタ状は、ラベル基材２の面に沿って連続的に粘着剤が層を成している状態をいう。
図３及び図４に示す例では、粘着剤層Ａがラベル基材２の裏面全体にベタ状に設けられ、その粘着剤層Ａの裏面のうち、粘着面とされる範囲を除いて後述する隠蔽層Ｂが積層されている。換言すると、ベタ状に設けられた粘着剤層Ａの裏面のうち、非粘着面とされる範囲に、隠蔽層Ｂが重ねて設けられている。従って、図３及び図４では、隠蔽層Ｂの裏面が非粘着面であり、露出した粘着剤層Ａの裏面が粘着面である。
図５に示す例では、ラベル基材２の裏面のうち、粘着面とされる所定の範囲にのみ粘着剤層Ａが設けられている。従って、図５では、露出したラベル基材２の裏面が非粘着面であり、露出した粘着剤層Ａの裏面が粘着面である。
【００２０】
前記粘着剤としては、例えば、アクリル系、ゴム系などの感圧型粘着剤を用いることができる。感圧型粘着剤は、室温で粘着性を有し、加圧することによって被着体に接着する粘着剤であって、被着体から剥離後再貼付可能なものである。なお、粘着剤として、感熱性粘着剤を用いることも可能である。感熱性粘着剤は、室温下で粘着性を示さず、且つ加熱することによって粘着性を発揮する粘着剤である。
感圧型粘着剤を用いる場合には、図３及び図４に示すように、その粘着剤をベタ状に塗工した後、隠蔽層Ｂで粘着力を隠蔽する方式が好ましく、感熱性粘着剤を用いる場合には、図５に示すように、その粘着剤を所定の範囲に塗工する方式が好ましい。
前記粘着剤は、透明又は不透明の何れでもよいが、附属品や商品に表されたデザイン表示を附属品保持用ラベル１の上から透視できるようにするため、前記粘着剤は、透明なものを用いることが好ましい。
粘着剤層Ａの厚みは、特に限定されず、通常、１５μｍ〜３０μｍである。
隠蔽層Ｂは、粘着剤層Ａの裏面にマスキング剤を塗布することにより設けられる。
前記隠蔽層Ｂは、粘着剤の粘着力を隠蔽する又は弱めるための層であり、マスキング剤の硬化層からなる。マスキング剤は、従来公知のものを用いることができ、代表的には、紫外線硬化型メジウムインキなどの紫外線硬化型樹脂を含む塗工液が挙げられる。なお、隠蔽層Ｂ自体には、粘着力は有さない。
隠蔽層Ｂは、透明又は不透明でもよいが、上述のデザイン表示を透視できるようにするため、透明なものが好ましい。
隠蔽層Ｂの厚みは、特に限定されず、通常、１μｍ〜１０μｍである。
なお、粘着剤層Ａ及び隠蔽層Ｂは、いずれも機械的強度が弱い層であり、僅かな力で分断されるものである。
【００２１】
ラベル基材２の面内には、切り目３が形成されている。切り目３は、ラベル基材２の表裏面に貫通し、ラベル基材２を完全に分断した切り線である。
前記切り目３は、ラベル基材２の縦方向第１端部と保持領域との間に形成されている。図示例では、切り目３を形成することにより、ラベル基材２の縦方向第１端部と保持領域が区画されている。
切り目３は、有端状であり、概ねラベル基材２の横方向に延在して形成されている。切り目３の平面視形状は、特に限定されず、例えば、図示のような、縦方向第２端部側に膨らむ略Ｕ字状などが挙げられる。切り目３の横方向の長さは、適宜設定され、好ましくは、その切り目３に指が掛かるほどの長さである。切り目３の横方向の長さの具体的な数値は、附属品によっても異なるが、例えば、５ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは８ｍｍ〜３０ｍｍである。ただし、切り目３の横方向の長さは、切り目３の両端部間の直線長さをいう。
詳しくは、切り目３は、両端部３１，３１と、その両端部３１，３１からそれぞれ近づくように縦方向第１端部側へ斜めに延びる一対の第１傾斜線３２，３２と、前記第１傾斜線３２，３２の端部に連設され且つそれぞれ近づくように縦方向第２端部側へ斜めに延びる一対の第２傾斜線３３，３３と、一対の第２傾斜線３３，３３の端部に連設され且つ横方向に延びる本体線３４と、を有する。
前記ラベル基材２の保持領域のうち前記切り目３に臨む端部２９の裏面は、非粘着面とされている。この保持領域のうちの切り目３に臨む端部２９は、附属品保持用ラベル１を用いて附属品を商品に保持させた際に、商品から浮き上がる摘み部となる。特に、切り目３の形状を、縦方向第２端部側に膨らむように形成することにより（平面視で縦方向第２端部に突出した凸状の切り目３を形成することにより）、開封の際に浮き上がり部分に指を差し込み易くなる。さらに、切り目３の本体線３４よりも下方に附属品の上縁が位置するように附属品を保持させることよって、前記端部２９をより摘み易くなる。
なお、前記切り目３を基準にしてその切り目３の内側近傍部及び外側近傍部にそれぞれ対応するラベル基材２の裏面も、非粘着面とされている。つまり、切り目３を基準にして、保持領域側における切り目近傍部及び縦方向第１端部側における切り目近傍部にそれぞれ対応するラベル基材２の裏面も、非粘着面とされている。
なお、前記近傍部は、例えば、切り目３から７ｍｍ以内の範囲、好ましくは５ｍｍ以内の範囲が含まれる。
【００２２】
さらに、ラベル基材２の面内には、分断補助線４が形成されている。分断補助線４は、ラベル基材２を完全に分断しておらず、それに沿って容易にラベル基材２を分断できるようにするための線である。分断補助線４としては、例えば、ミシン目線、ハーフカット線などが挙げられる。図示例では、分断補助線４としてミシン目線を例示している。ミシン目線は、ミシン針の縫い目跡のごとく、ラベル基材２を貫通する貫通孔が複数断続的に形成された線であり、ハーフカット線は、ラベル基材２の厚み方向に貫通せず、ラベル基材２の厚み方向に略Ｖ字状に切り込んだ線である。
前記分断補助線４は、縦方向に延び、好ましくは横方向に離れて一対形成される。
さらに、前記分断補助線４は、その端部又はその中途部が前記切り目３の端部３１又は端近傍部から連なって形成されていることが好ましい。この好ましい態様では、一対の分断補助線４，４が切り目３の横方向両端部３１，３１又は両端近傍部から縦方向に延設されている。なお、前記端近傍部は、例えば、切り目３の端部３１から７ｍｍ以内の範囲、好ましくは５ｍｍ以内の範囲が含まれる。
分断補助線４は、図示のように、切り目３の端部３１又は端近傍部からラベル基材２の縦方向第２縁２２ａまで形成されている。もっとも、分断補助線４は、切り目３の端部３１又は端近傍部からラベル基材２の縦方向中途部まで形成されていてもよく、ラベル基材２の縦方向第１縁２１ａから切り目３の端部３１又は端近傍部を通過しつつ縦方向中途部まで形成されていてもよく、或いは、ラベル基材２の縦方向第１縁２１ａから切り目３の端部３１又は端近傍部を通過しつつ縦方向第２縁２２ａまで形成されていてもよい。
また、図示例の分断補助線４，４は、直線状に形成されているが、湾曲状や屈曲状などの非直線状でもよい。さらに、図示例の分断補助線４，４は、縦方向に平行に延びているが、縦方向に対して傾斜状に延びていてもよい。
【００２３】
分断補助線４を基準にしてその分断補助線４の内側近傍部（分断補助線４に沿った保持領域側における近傍部）及び外側近傍部（分断補助線４に沿った横方向第１及び第２側端部側における近傍部）に対応するラベル基材２の裏面は、非粘着面とされている。
図示例のように、分断補助線４が、切り目３の端部３１からラベル基材２の縦方向第２縁２２ａまで形成されている態様にあっては、分断補助線４及びその延長線を基準にしてその分断補助線４及び延長線の内側近傍部及び外側近傍部に対応するラベル基材２の裏面は、非粘着面とされている。従って、図示例の場合には、ラベル基材２の縦方向第１縁２１ａから第２縁２２ａにかけて延びる帯状の領域であって分断補助線４を含む帯状の領域が、非粘着面とされている。なお、前記近傍部は、例えば、分断補助線４から７ｍｍ以内の範囲、好ましくは５ｍｍ以内の範囲が含まれる。
【００２４】
本発明の附属品保持用ラベル１は、附属品を商品に具備させるために使用される。
図６乃至図８は、附属品付き包装体を示す。ただし、図６及び図８においては、ミシン目線と隠れ線（破線）を区別し難くなるため、本来隠れ線で表すべき附属品を二点鎖線で表している。図７の断面図においては、粘着面が、粘着剤を所定の範囲に塗工する方式（隠蔽層Ｂを用いない方式）によって形成された場合で表している。また、図７においては、商品は断面で表していない（図１２も同様）。
本発明の附属品付き包装体１０は、商品と、ラベル基材２（附属品保持用ラベル１）と、附属品９と、を有し、ラベル基材２の保持領域と商品８の間に附属品９が保持されている。
【００２５】
具体的には、ラベル基材２の保持領域内に収まるように、附属品９を附属品保持用ラベル１の中間粘着面６３Ｚに貼り付け、さらに、その附属品保持用ラベル１の横第１粘着面５１Ｘ、横第２粘着面５２Ｘ、縦第１粘着面６１Ｙ及び縦第２粘着面６２Ｙを商品８の表面に貼り付ける。中間粘着面６３Ｚに貼り付けられた附属品９は、その縦方向中央部においてラベル基材２（附属品保持用ラベル１）に接着されるが、附属品９の縦方向両端部は、ラベル基材２（附属品保持用ラベル１）に対して非接着である。このようにしてラベル基材２（附属品保持用ラベル１）の一部と商品８との間で附属品９が保持された附属品付き包装体１０が得られる。好ましくは、附属品９の上縁９ａを保持領域の端部２９の縁２９ａから離した状態で、附属品９を保持させる。
この附属品付き包装体１０においては、ラベル基材２の横方向第１側端部及び横方向第２側端部並びに縦方向第１端部及び縦方向第２端部が、商品８に貼り付けられ、ラベル基材２のその他の領域は、商品８に貼り付けられない。
本発明の附属品保持用ラベル１は、切り目３が設けられ、且つ保持領域のうち切り目３に臨む端部２９の裏面が非粘着面とされている。このため、図７及び図８に示すように、基材が切り目３において分かれてラベル基材２の面内に附属品９の厚みによる段差が生じると共に、切り目３に臨む端部２９（以下、保持領域の端部２９という）が、商品８に貼り付くことなく、商品８から離れて浮き上がるようになる。特に、附属品９の上縁９ａが保持領域の端部２９の縁２９ａから離され且つ保持領域の端部２９の裏面が非粘着面とされている本発明の包装体１は、保持領域の端部２９が良好に浮き上がるようになる。
附属品９は、特に限定されず、試供品、カード、おもちゃ、懸賞応募はがき、取り扱い説明書などの冊子などが挙げられる。附属品９の厚みは、特に限定されないが、余りに大きいとラベル基材２と商品８の間に附属品９を保持することが困難となり、余りに小さいと、保持領域の端部２９の浮き上がりが小さくなる。かかる観点から、附属品９の厚みは、１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、２ｍｍ〜７ｍｍがより好ましい。
また、商品８も特に限定されず、種々の形状（例えば、角柱状、円筒状）の包装箱や樹脂容器などの包装容器に入れられた医薬品、化粧品、食品、文房具、飲料などが挙げられる。
附属品９と商品８の組み合わせ例としては、例えば、（ａ）商品が包装箱などに入れられた医薬品で、附属品が能書、（ｂ）商品が包装箱などに入れられた化粧品で、附属品が試供品、（ｃ）商品がＰＥＴボトルなどに入れられた飲料又は食品で、附属品が懸賞応募券又は／及びおまけ、（ｄ）商品が弁当容器に入れられた食品で、附属品がスプーン、箸、又は／及び薬味、などが挙げられる。
【００２６】
本発明の附属品保持用ラベル１は、図９に示すように、前記保持領域の端部２９を摘み部として指で摘み、これを引き出すことにより、分断補助線４にほぼ沿ってラベル基材２を縦方向に分断でき、附属品９を商品８から分離して取り出すことができる。
分断補助線４の内側近傍部及び外側近傍部に対応するラベル基材２の裏面が非粘着面とされている本実施形態においては、前記保持領域の端部２９を摘んで引き出すと、分断補助線４に引き裂き力が加わりやすく、分断補助線４にほぼ沿って容易にラベル基材２を分断できる。
【００２７】
本発明の附属品付き包装体及び附属品保持用ラベルは、上記第１実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で様々に変更できる。以下、本発明の他の実施形態を説明するが、主として上記で示した実施形態と異なる構成について説明し、同様の構成等については、その説明を省略し、用語及び図番を援用することがある。
【００２８】
［第２実施形態］
上記第１実施形態のラベル基材２として、縦方向に引裂方向性を有する基材を用いてもよい。
縦方向に引裂方向性を有する基材としては、例えば、縦方向に少なくとも延伸された合成樹脂製フィルム又は合成紙（縦方向に一軸延伸された合成樹脂製フィルム又は合成紙、或いは、縦方向及び横方向にそれぞれ延伸された２軸延伸合成樹脂製フィルム又は合成紙）などが挙げられる。
縦方向に引裂方向性を有するラベル基材２を用いることにより、保持領域の端部２９を摘んで引き出した際に、ラベル基材２が縦方向に分断され、包装体を開封して附属品９を容易に取り出すことができる。縦方向に引裂方向性を有するラベル基材２を用いた場合、その引裂方向性が分断補助線４と同等の機能を奏するので、上記分断補助線４は形成されていなくてもよい。もっとも、縦方向に引裂方向性を有するラベル基材２を用いた場合でも、上記分断補助線４を形成してもよい。
【００２９】
［第３実施形態］
上記第１実施形態において、切り目３は、縦方向第２端部側に膨らむ略Ｕ字状に形成されているが、これに限定されず、例えば、図１０（ａ）に示すような、横方向に延在され且つ縦方向第１端部側に膨らむ略Ｕ字状又は円弧状、同図（ｂ）に示すような、横方向に延在され且つ縦方向第２端部側に膨らむ略Ｖ字状（又は、特に図示しないが、縦方向第１端部側に膨らむ略Ｖ字状）、同図（ｃ）に示すような、横方向に延在された波状、同図（ｄ）に示すような、横方向に延在された直線状などであってもよい。
これらの切り目３もいずれも両端部を有する有端状であり、分断補助線４が設けられる場合には、その分断補助線４は、これらの切り目３の両端部又は両端近傍部から形成されることが好ましい。
【００３０】
［第４実施形態］
上記第１実施形態において、ラベル基材２の縦方向第１端部と保持領域との間に切り目３が形成されているが、図１１に示すように、ラベル基材２の縦方向第１端部と保持領域との間に孔７が形成されていてもよい。
孔７は、無端状の切り目で囲われた領域を除去することにより形成されたものと言え、ラベル基材２の前記間に孔７を形成し且つ保持領域のうち前記孔７に臨む端部２９の裏面を非粘着面とすることにより、附属品９を保持しつつラベル（ラベル基材２）を商品８に貼り付けた際に、保持領域の端部２９が商品８から離れて浮き上がるようになる。
前記孔７の平面視形状は特に限定されず、例えば、図１１（ａ）に示すような、横方向を長軸とする楕円形状、同図（ｂ）に示すような、横方向を長手とする長方形状、その他図示しないが、円形状、正方形状、三角形状、縦方向を長軸又は長手とする楕円形状又は長方形状などが挙げられる。
これらの孔７が形成されたラベル基材２に分断補助線４が設けられる場合には、その分断補助線４は、これらの孔７の横方向両端部又は両端近傍部から形成されることが好ましい。
なお、同図（ｃ）に示すように、孔７と切り目３５の双方をラベル基材２に形成してもよい。
【００３１】
［第５実施形態］
上記第１実施形態の図６乃至図８では、厚みが略均一な附属品９を図示したが、本発明の附属品保持用ラベル１を用いて、厚み差を有する附属品９を保持してもよい。
厚み差を有する附属品９としては、例えば、図１２に示すように、縦方向両端部の厚みが小さい附属品９などが挙げられる。この附属品９は、内容物９１と、その内容物９１を包装した包材９２と、からなり、包材９２の中央部に内容物９１が収納され且つ包材９２の両端部９２１，９２１がシールされて扁平状とされている。この附属品９の厚肉部は、内容物９１を収納した中央部であり、薄肉部は、扁平状とされた両端部９２１，９２１である。このように端部９２１が薄肉部である附属品９を、附属品保持用ラベル１と商品８の間で保持すると、前記附属品９の端部９２１（薄肉部）が保持領域の端部２９に面するようになる。
このような包材９２と内容物９１を有する附属品９の具体例としては、ピロー包装袋などの袋に入れられたスプーン、箸、薬味などの弁当容器用の附属品、前記袋に入れられた綿棒などのサニタリー品用の附属品、３方又は４方シール袋などに入れられたシャンプー、リンス、乳液などの化粧品用の附属品、などが挙げられる。
特許文献１のようにラベルの裏面全体が粘着面とされている場合、前述の薄肉部にもラベルが接着し、その薄肉部に対応するラベル端部がほとんど浮き上がらなくなる。
この点、本発明の附属品保持用ラベル１は、保持領域の端部２９の裏面は非粘着面とされているので、保持領域の端部２９が前記薄肉部に接着することがなく（すなわち、保持領域の端部２９が附属品９の厚み差に影響を受けることなく）、保持領域の端部２９が商品８から良好に浮き上がるようになる。
【００３２】
［他の実施形態］
上記実施形態では、縦方向第２端部の裏面に粘着面（縦第２粘着面６２Ｙ）が設けられているが、この粘着面を非粘着面としてもよい。
また、引裂方向性を有さないラベル基材２を用いた場合には、分断補助線４を設けることが好ましいが、分断補助線４を省略することもできる。
さらに、上記各実施形態のように縦方向第２端部の裏面に粘着面が設けられている場合には、附属品９を貼付する中間粘着面６３Ｚを省略してもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  附属品保持用ラベル
２  ラベル基材
２９  附属品保持領域の端部
３  切り目
４  分断補助線
５１Ｘ，５２Ｘ，６１Ｙ，６２Ｙ，６３Ｚ  粘着面
７  孔
８  商品
９  附属品
１０  附属品付き包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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