(57)【要約】【課題】正極芯体と負極との接触による低抵抗な内部短絡をより高度に抑制することができる非水電解質二次電池を提供することである。【解決手段】正極２０と、負極３０とがセパレータ４０を介して積層されてなる電極体１４を備える非水電解質二次電池１０であって、正極２０は、少なくとも一部が負極３０と対向する位置から突出した正極リード部２３を有する正極芯体２１と、正極芯体２１上に形成された正極活物質層２２と、を含み、正極活物質層２２は、正極リード部２３において負極３０と対向する範囲を超えて形成されることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極とがセパレータを介して積層されてなる電極体を備える非水電解質二次電池であって、
前記正極は、
少なくとも一部が前記負極と対向する位置から突出した正極リード部を有する正極芯体と、
該正極芯体上に形成された正極活物質層と、
を含み、
該正極活物質層は、前記正極リード部において前記負極と対向する範囲を超えて形成されることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載の非水電解質二次電池において、
前記正極活物質層は、前記正極リード部に形成された活物質塗布部を含み、
該活物質塗布部のうち前記負極と対向しない範囲である非対向領域、及び前記セパレータのうち前記非対向領域と対面する領域の少なくとも一方には、前記非対向領域における電池反応を阻害するための反応阻害処理が施されていることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項３】
請求項２に記載の非水電解質二次電池において、
前記活物質塗布部には、前記正極活物質層の隙間を埋める樹脂が充填されることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項４】
請求項２に記載の非水電解質二次電池において、
前記セパレータのうち、前記非対向領域と対面する領域を、少なくとも目詰めしていることを特徴とする非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、正極リード部が形成された正極芯体を有する正極と、負極とが、セパレータを介して積層されてなる電極体を備えた非水電解質二次電池が知られている。正極芯体は、負極と対向する部分に正極活物質層が形成されている。しかしながら、正極リード部では正極活物質層が形成されず、正極芯体が露出している。そのため、セパレータが破断すると正極芯体と負極とが接触して低抵抗な内部短絡が発生する場合がある。
【０００３】
正極芯体と負極が接触して低抵抗な内部短絡が発生すると、大電流が流れて電池温度が上昇するおそれがある。そこで、かかる低抵抗な内部短絡を防止することを目的として、特許文献１には正極リード部の負極と対向する部分に短絡防止層として絶縁層を設けた非水電解質二次電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３６６７８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、セパレータと共に絶縁層が破断すると、正極芯体と負極とが接触して低抵抗な内部短絡が発生する場合がある。
【０００６】
本開示の目的は、正極芯体と負極との接触による低抵抗な内部短絡をより高度に抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
正極と、負極とがセパレータを介して積層されてなる電極体を備える非水電解質二次電池であって、正極は、少なくとも一部が負極と対向する位置から突出した正極リード部を有する正極芯体と、正極芯体上に形成された正極活物質層と、を含み、正極活物質層は、正極リード部において負極と対向する範囲を超えて形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係る非水電解質二次電池によれば、正極芯体と負極との接触による低抵抗な内部短絡をより高度に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の一例である非水電解質二次電池の外観を示す図である。
【図２】実施形態の一例である電極体の外観を示す図である。
【図３】実施形態の一例である電極体において正極と負極とが対向する様子を示す平面図である。
【図４】図３中のＸ−Ｘ線の断面図である。
【図５】実施形態の一例である反応阻害処理の変形例を説明するための図である。
【図６】実施形態の一例である正極の作製方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者らは、上述の課題を解決すべく鋭意検討した結果、正極芯体において正極タブと接続するため突出した正極リード部に正極活物質層を設けることによって、正極芯体と負極との接触による低抵抗な短絡がより高度に制御可能であることを見出したのである。
【００１１】
本開示の一態様である非水電解質二次電池によれば、正極リード部および負極に対面する位置でセパレータが破断した場合、正極芯体と負極との間に介在する正極活物質層が、正極芯体と負極との接触を妨げる。つまり、本開示の一態様である非水電解質二次電池では、正極活物質層を利用して正極芯体と負極との接触による低抵抗な短絡の防止を図っているのである。この場合、正極活物質層と負極の接触による内部短絡が発生し得るが、かかる短絡では正極活物質層の抵抗により大電流が流れ難く、電池の大きな温度上昇を引き起こす可能性が低い。
【００１２】
従来の非水電解質二次電池においても正極芯体と負極との接触を防ぐため、正極リード部に、絶縁層を設けることがある。しかしながら、例えば、絶縁テープ等を用いて構成される絶縁層と比べて、正極活物質層は剛性が高く耐久性に優れる。即ち、本開示の正極リード部に設けられた正極活物質層は、従来の絶縁層と比較して破断し難く、正極芯体と負極との接触をより高度に防止可能なのである。例えば、絶縁層は混入異物が刺さると破断するが、正極活物質層は破断し難い。このような正極活物質層を利用した短絡防止は、従来にはない全く新しい技術思想である。
【００１３】
また、本開示の非水電解質二次電池では、正極リード部において正極活物質層と負極とが対向していれば低抵抗な短絡を防止できるが、電極体の製造工程上、若干の極板ズレが生じる得ることも考慮して、非対向領域を設けて、より確実に低抵抗な短絡を防止している。
【００１４】
なお、本開示の正極リード部に設けられた正極活物質層は、電池反応が起こる面積に比べて小面積であるが、例えば、本開示の一態様である非水電解質二次電池をリチウムイオン電池とした場合、この小面積においてリチウムが析出する可能性がある。かかるリチウム析出を防止すべく反応阻害処理を施すことが好適である。
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態の一例について詳細に説明する。実施形態において参照する図面は、模式的に記載されたものであり、図面に描画された構成要素の寸法比率などは、現物と異なる場合がある。具体的な寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。以下では、全ての図面において対応する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
以下で説明する非水電解質二次電池１０は、実施の形態の一例である。実施形態としては、ラミネート電池を例示するが、本開示の構成は、これに限定されず、例えば、扁平形状の角型電池、或いは円筒電池等、種々の電池形態に適用できる。特に、本開示の構成は、積層型の電極体を有する扁平形状のラミネート電池、角型電池に好適である。
【００１７】
図１は、非水電解質二次電池１０の外観を示す図である。非水電解質二次電池１０は、正極２０及び負極３０がセパレータ４０を介して積層された電極体１４と、電解質とが外装体１１に収容された構成を有する。
【００１８】
図１に示すように、非水電解質二次電池１０は、２枚のラミネートフィルム１１ａ，１１ｂから構成された外装体１１を備える。発電要素（電極体１４及び電解質）は、ラミネートフィルム１１ａ，１１ｂの間に形成された収容部１２の内部空間に収容されている。外装体１１にはラミネートフィルム１１ａ，１１ｂ同士を接合して封止部１３が形成され、これにより発電要素が収容された内部空間が密閉されている。
【００１９】
非水電解質二次電池１０の形状、即ち外装体１１の形状は特に限定されず、例えば、図１に示すように平面視略矩形形状とすることができる。ここで、「平面視」とは、ラミネートフィルム１１ａ，１１ｂの主面（面積が最も大きな面）に対して垂直な方向から見た状態を意味する。封止部１３は、外装体１１の端縁に沿って略同じ幅で枠状に形成することができる。封止部１３に囲まれた平面視略矩形状の部分が収容部１２である。
【００２０】
非水電解質二次電池１０では、電極体１４の正極２０に接続された正極タブ１５、及び負極３０に接続された負極タブ１６が、収容部１２の内部空間から引き出されている。各タブ１５，１６は、外装体１１の同じ端辺から互いに略平行となるように引き出されることが好適である。
【００２１】
図２は、非水電解質二次電池１０を構成する電極体１４の外観を示す図である。図２に示すように、電極体１４は、正極２０と負極３０がセパレータ４０を介して積層された積層型構造を有する。以下、電極体１４において、各タブ１５，１６と接続される後述する各リード部２３，３３が突出する方向を「縦方向」という。電極体１４は、扁平形状であり、「縦方向」に垂直で電極体１４の扁平面に沿った方向を「横方向」といい、「縦方向」及び「横方向」に垂直で扁平面に垂直な方向を「積層方向」という。
【００２２】
本実施形態では、積層方向において、セパレータ４０、正極２０、セパレータ４０、負極３０、及びセパレータ４０を順に積層して電極体１４が形成されている。なお、電極体１４を作製するときには、正極２０を２枚のセパレータ４０の間に挟み、セパレータ４０の周囲を熱溶着し、セパレータ４０を袋状とする（後述の図５参照）。そのため、収容部１２に収容するときには、セパレータ４０が電極体１４の最も外側に位置するのが好適であるが、説明の便宜上、図２においては、正極２０を最上面に配置した。
【００２３】
また、電極体１４において、正極２０は、正極タブ１５と接続される複数の正極リード部２３が互いに積み重なるようにして配置される。また、正極２０と同様に、負極３０は、負極タブ１６と接続される複数の負極リード部３３が互いに積み重なるようにして配置される。このとき、積層された正極リード部２３は、電極体１４の横方向一端側に位置させる。また、積層された負極リード部３３は、積層された正極リード部２３に接触しないように正極リード部２３とは逆の横方向他端側に位置させる。
【００２４】
正極２０は、正極芯体２１と、正極芯体２１上に形成された正極活物質層２２とを有する。正極芯体２１には、正極板の一端側から突出した正極リード部２３が形成されている。
【００２５】
正極芯体２１は、正極集電体としての機能を有し、シート形状であって、その両面に正極活物質層２２が形成されている。正極芯体２１には、導電性を有する薄膜シート、特にアルミニウムなどの正極２０の電位範囲で安定な金属箔や合金箔、アルミニウムなどの金属表層を有するフィルム等を用いることができる。正極芯体２１の厚さは、集電性や機械的強度等の観点から、５μｍ〜４０μｍ程度が好ましく、１０μｍ〜２０μｍ程度がより好ましい。
【００２６】
正極活物質層２２は、正極活物質の他に、導電剤及び結着剤を含むことが好ましい。正極活物質層２２は、例えば、正極活物質と、導電剤と、結着剤とを、適当な溶媒で混合し、正極芯体２１に塗布し、乾燥し、圧延することにより得られる層である。正極活物質層２２の厚さは、正極芯体２１の片面に塗布される厚さとして、例えば、５０μｍ〜６０μｍ程度が好ましい。
【００２７】
正極活物質としては、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉ等の遷移金属元素を含有するリチウム含有遷移金属酸化物が例示できる。リチウム含有遷移金属酸化物は、例えばＬｉｘＣｏＯ２、ＬｉｘＮｉＯ２、ＬｉｘＭｎＯ２、ＬｉｘＣｏｙＮｉ１−ｙＯ２、ＬｉｘＣｏｙＭ１−ｙＯｚ、ＬｉｘＮｉ１−ｙＭｙＯｚ、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４、ＬｉｘＭｎ２−ｙＭｙＯ４、ＬｉＭＰＯ４、Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ（Ｍ；Ｎａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂのうち少なくとも１種）である。ここで、０＜ｘ≦１．２（活物質作製直後の値であり、充放電により増減する）、０＜ｙ≦０．９、２．０≦ｚ≦２．３である。
【００２８】
導電剤は、導電性を有する粉体または粒子などであり、正極活物質層２２の電子伝導性を高めるために用いられる。導電剤には、導電性を有する炭素材料、金属粉末、有機材料等が用いられる。具体的には、炭素材料としてアセチレンブラック、ケッチェンブラック、及び黒鉛等、金属粉末としてアルミニウム等、金属酸化物としてチタン酸カリウム、酸化チタン等、及び有機材料としてフェニレン誘導体等が挙げられる。
【００２９】
結着剤は、粒子形状あるいは網目構造を有する高分子であり、粒子形状の正極活物質及び粉体または粒子形状の導電剤間の良好な接触状態を維持し、かつ正極芯体２１表面に対する正極活物質等の結着性を高めるために用いられる。結着剤には、フッ素系高分子、ゴム系高分子等を用いることができる。具体的には、フッ素系高分子としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、またはこれらの変性体等、ゴム系高分子としてエチレン−プロピレン−イソプレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブタジエン共重合体等が挙げられる。結着剤は、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）等の増粘剤と併用されてもよい。
【００３０】
負極３０は、負極芯体３１と、負極芯体３１上に形成された負極活物質層３２とを有する。負極芯体３１は、負極板の一端側から突出した負極リード部３３が形成されている。
【００３１】
負極芯体３１は、負極集電体としての機能を有し、シート形状であって、その両面に負極活物質層３２が形成されている。負極芯体３１には、導電性を有する薄膜シート、特に銅などの負極３０の電位範囲で安定な金属箔や合金箔、銅などの金属表層を有するフィルム等を用いることができる。負極芯体３１の厚さは、正極芯体２１と同様に、５μｍ〜４０μｍ程度が好ましく、１０μｍ〜２０μｍ程度がより好ましい。
【００３２】
負極活物質層３２は、例えば、リチウムイオンを吸蔵・脱離可能な負極活物質の他に、結着剤を含んでもよい。負極活物質層３２は、例えば、負極活物質と、結着剤とを、水あるいは適当な溶媒で混合し、負極芯体３１に塗布し、乾燥し、圧延することにより得られる層である。負極活物質としては、天然黒鉛、人造黒鉛、リチウム、珪素、炭素、錫、ゲルマニウム、アルミニウム、鉛、インジウム、ガリウム、チタン酸リチウム及びこれらの合金並びに混合物が例示できる。負極活物質層３２の厚さは、負極芯体３１の片面に塗布される厚さとして、例えば、５０μｍ〜６０μｍ程度が好ましい。
【００３３】
結着剤としては、正極２０の場合と同様にフッ素系高分子、ゴム系高分子等を用いることができるが、ゴム系高分子であるスチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、またはこの変性体等を用いることが好適である。結着剤は、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等の増粘剤と併用されてもよい。
【００３４】
セパレータ４０には、イオン透過性及び絶縁性を有する多孔性シートが用いられる。多孔性シートの具体例としては、微多孔薄膜、織布、不織布、等が挙げられる。セパレータ４０の材質としては、セルロースまたはポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂が好適である。セパレータ４０の厚さは、例えば、５〜４０μｍ程度が好ましい。
【００３５】
電解質は、非水溶媒と、非水溶媒に溶解する電解質塩とを含む。電解質は、液体電解質である非水電解液に限定されず、固体電解質であってもよい。電解質塩は、非水電解質二次電池１０において支持塩として一般に使用されているリチウム塩を用いることができる。リチウム塩としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４等を用いることができる。
【００３６】
図３は、電極体１４において、正極２０と負極３０とが対向する様子を示す平面図である。本来、正極２０と負極３０との間にはセパレータ４０が存在するが、正極２０と負極３０との位置関係を説明する便宜上、セパレータ４０を図示せず正極２０及び負極３０を示した。図４は、図３中のＸ−Ｘ線の断面図である。以下、図３及び図４を参照しながら、電極体１４についてさらに詳説する。
【００３７】
正極２０において正極芯体２１は、正極タブ１５と接続するために、少なくとも一部が負極３０と対向する位置から突出した正極リード部２３を有する。正極リード部２３は、正極芯体２１の一部が縦方向に突出して形成されている。正極リード部２３は、図３に示すように、正極２０と負極３０とを対向させた場合、正極リード部２３と負極リード部３３とが接触しないようにする。
【００３８】
正極リード部２３は、正極タブ１５と接続するため正極芯体２１が露出している。その一方で、本実施形態では、正極リード部２３の根元部分では、正極活物質層２２が形成されている。換言すれば、正極２０において、正極活物質層２２は、正極リード部２３に形成された活物質塗布部２４を含む。即ち、正極リード部２３は、正極活物質層２２が形成された活物質塗布部２４と、正極タブ１５と接続されるため芯体が露出した芯体露出部２５とを有する。
【００３９】
活物質塗布部２４は、正極リード部２３において負極３０と対向する範囲を超えて配置される。つまり、活物質塗布部２４は、正極２０と負極３０とが対向する部位から正極２０と負極３０とが対向しない部位に及んで配置される。活物質塗布部２４は、負極３０と対向する範囲である対向領域２４ａと、活物質塗布部２４のうち負極３０と対向しない範囲である非対向領域２４ｂとを有する。
【００４０】
対向領域２４ａは、正極リード部２３における正極活物質層２２と負極活物質層３２とが対向する範囲である。対向領域２４ａでは、正極活物質層２２から脱離するリチウムが負極活物質層３２に挿入されるよう、正極２０を負極３０より小さく設計するために、正極リード部２３に形成される正極活物質層２２が負極活物質層３２と対向する。
【００４１】
非対向領域２４ｂは、正極リード部２３における活物質塗布部２４のうち負極３０と対向しない範囲である。非対向領域２４ｂは、正極芯体２１と負極３０との接触による低抵抗な短絡をより高度に抑制する機能を有する。正極活物質層２２と負極３０との接触による内部短絡は、正極活物質層２２が正極芯体２１より抵抗が高いことにより大電流が流れ難く、電池の大きな温度上昇を引き起こす可能性が低いためである。
【００４２】
非対向領域２４ｂの積層方向における厚さは、正極２０の作製の観点から、正極活物質層２２の他の部分の厚さと略同等である。但し、例えば座屈等、電池内でのあらゆる状況においても破断することなく、正極芯体２１と負極活物質との接触を抑制できるように厚くしてもよい。
【００４３】
本開示の実施形態では、電池反応の過程において、活物質塗布部２４の非対向領域２４ｂから脱離したリチウムイオンが活物質塗布部２４の対向領域２４ａと対向する負極３０上に移動し、リチウムが析出する可能性がある。かかるＬｉ析出を招くような電池反応を阻害するために、活物質塗布部２４のうち負極３０と対向しない範囲である非対向領域２４ｂ、及びセパレータ４０のうち非対向領域２４ｂと対面する領域の少なくとも一方には、反応阻害処理を施すことが好適である。場合によっては、少なくとも非対向領域２４ｂを含む活物質塗布部２４に反応阻害処理が施されてもよい。反応阻害処理は、絶縁層としての反応阻害層５０を形成する処理とすることができる。
【００４４】
反応阻害処理としては、少なくとも非対向領域２４ｂを含む活物質塗布部２４に、樹脂を塗布する方法、樹脂製のテープを接着剤により貼りつける方法等がある。樹脂としては、例えば、紫外線硬化型の樹脂（ＵＶインク、以下ＵＶインクと記載）を用いることができる。反応阻害層５０に樹脂を用いる場合、図４に示すように、正極活物質層２２の隙間を埋める樹脂が充填される。樹脂は、正極活物質層２２の表層に塗布し、正極活物質層２２内に含浸させることが好ましい。また、活物質塗布部２４の正極活物質を充放電反応が起きない組成にレーザによって変質させる方法でもよい。
【００４５】
図５は、反応阻害処理の変形例を示す図である。図５は、袋状のセパレータ４０中に正極２０が収容された様子を示す図である。図５に示すように、活物質塗布部２４と対面するセパレータ４０の領域を、例えば、１００℃程度に加熱し、リチウムイオンの移動ができないよう目詰めする方法でもよい。特に、セパレータ４０のうち、非対向領域２４ｂと対面する領域を、少なくとも目詰めしていることが好ましい。このようなセパレータ４０の目詰めは、２枚のセパレータ４０の間に正極２０を挟み込み、セパレータ４０を袋状とすべく熱溶着するときに行うことができる。具体的には、活物質塗布部２４と対面するセパレータ４０の領域も熱溶着部４１と同時に加熱することで目詰め部４２として反応阻害処理してもよい。この目詰め部４２は、正極リード部２３の活物質塗布部２４における反応阻害処理との代替としてもよく、また場合によってはこれら両方が行われてもよい。
【００４６】
図６は、本開示の実施形態における非水電解質二次電池１０の正極作製方法の一例について説明する図である。
【００４７】
まず、正極２０は、次のようにして作製する。図６（ａ）及び図６（ｂ）は、正極芯体２１に正極活物質層２２を塗布し、正極リード部２３を形成する様子を示す図である。図６（ａ）は、正極芯体２１に正極活物質層２２を塗布した図であり、図６（ｂ）は、正極リード部２３が形成された正極２０である。
【００４８】
図６（ａ）に示すように、まず、正極活物質、導電剤、及び結着剤等を混合し調整されたスラリーを厚さ１５μｍのアルミニウム製の正極芯体２１の両面にドクターブレード法により塗布する。スラリーを塗布した極板は、その後、乾燥及び圧延を行い、その後点線枠内を打ち抜く。
【００４９】
図６（ｂ）に示すように、図６（ａ）における点線枠内を打ち抜き、正極リード部２３を形成する。このとき、正極リード部２３は、正極芯体２１と正極活物質層２２との境界よりも正極活物質層２２側で打ち抜き、正極リード部２３の突出する根元において、縦方向に対して、例えば、３ｍｍ正極活物質層２２が存在するようにする。活物質塗布部２４は、この正極リード部２３の突出する根元に正極活物質層２２が形成された部位のことである。
【００５０】
従来の正極作製においても塗布表裏ズレや芯体見えを防ぐため、正極芯体２１と正極活物質層２２との境界よりも正極活物質層２２側で打ち抜く。そのため、正極リード部２３の突出する根元において、縦方向に対して、例えば、２ｍｍ正極活物質層２２が存在する。しかしながら、本実施形態では、打ち抜き位置を調節し、より正極活物質層２２側で打ち抜くことで正極リード部２３において、従来より大きい面積の正極活物質層２２が形成される。
【００５１】
次に、この正極リード部２３における活物質塗布部２４に反応阻害処理としてＵＶインクを塗布する。ＵＶインクは、正極活物質を被覆しかつ、正極２０の厚さを増大させないものであることが好ましい。ＵＶインクは、セパレータ４０に対面する正極活物質層２２の表層を覆い、且つ正極活物質層２２内部にも含浸させる。このようにして得られたＵＶインクの層を反応阻害層５０とすることができる。
【００５２】
反応阻害層５０が形成された正極２０を２枚のセパレータ４０の間に挟む。セパレータ４０の周囲は、例えば、１００℃の熱溶着によって袋状とする。このようにして得られた袋状のセパレータ４０に収容された正極２０を、負極３０と対向させ、積層する。
【００５３】
負極３０は、セパレータ４０と同じサイズとすることができる。そのため、負極３０とセパレータ４０とが重なり合うよう積層する。正極リード部２３と対向する負極活物質層３２の側端は、活物質塗布部２４に対向領域２４ａと非対向領域２４ｂとが形成されるように配置される。袋状のセパレータ４０に収容された正極２０と負極３０とを積層し、電極体１４とする。この電極体１４を電解質と共に外装体１１に収容することで本実施形態の非水電解質二次電池１０を得ることができる。
【００５４】
なお、従来正極リード部２３の根元には、正極芯体２１と負極３０との接触を防ぐため半導電性の正極保護層を設けることがある。半導電性の場合、正極保護層は負極３０と対向する必要があり、正極リード部２３を有する正極２０の一側端と対向する負極３０において負極サイズを十分に確保する。しかしながら、本実施形態では、反応阻害層５０は絶縁層であるため、負極３０と対向しておく必要がない。本実施形態の非水電解質二次電池は、負極サイズを十分に確保する必要がなく、従来より負極サイズをコンパクト化でき、材料のコストダウンも図れる。
【００５５】
本開示では、非対向領域２４ｂに絶縁性の反応阻害層５０を設けることが好適である。しかしながら、正極作製行程において、対向領域２４ａ及び非対向領域２４ｂに跨って反応阻害処理することが、正極厚さの制御や、Ｌｉ析出をより確実に抑制する等の観点からも好適である。
【００５６】
上述するように、本開示の実施形態によれば、正極芯体２１と負極３０との接触による低抵抗な内部短絡をより高度に抑制することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  非水電解質二次電池、１１    外装体、１１ａ，１１ｂ  ラミネートフィルム、１２  収容部、１３  封止部、１４  電極体、１５  正極タブ、１６  負極タブ、２０  正極、２１  正極芯体、２２  正極活物質層、２３  正極リード部、２４  活物質塗布部、２４ａ  対向領域、２４ｂ  非対向領域、２５  芯体露出部、３０  負極、３１  負極芯体、３２  負極活物質層、３３  負極リード部、４０  セパレータ、４１  熱溶着部、４２  目詰め部、５０  反応阻害層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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