(57)【要約】【課題】補強土構造体の工事費を低減でき、かつ、安全性が高く、経済的でかつ実効性のある上載盛土のすべりを抑制できる、複合盛土構造物を提供すること。【解決手段】補強土構造体１０と上載盛土２０とを具備した複合盛土構造物であって、上載盛土２０の天端部分に天端補強層３０を形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土中に補強材を埋設した補強土構造体と、前記補強土構造体の上部に上載盛土が位置する複合盛土構造物であって、
前記上載盛土の天端部分に、盛土材を面状補強材で包持して拘束した所定の層厚の天端補強層を有し、該上載盛土の天端を起点とした円弧すべり線をなくしたことを特徴とする、
複合盛土構造物。
【請求項２】
前記天端補強層の面状補強材の伸び率が補強土構造体の補強材の伸び率より小さいか、または等しい関係にあることを特徴とする、請求項１に記載の複合盛土構造物。
【請求項３】
前記天端補強層が均一厚であることを特徴とする、請求項１または２に記載の複合盛土構造物。
【請求項４】
前記天端補強層が不均一厚であることを特徴とする、請求項１または２に記載の複合盛土構造物。
【請求項５】
前記天端補強層が盛土材を面状補強材で包持して形成した単数または複数を積層した拘束土マットで構成されていることを特徴とする、請求項３または４に記載の複合盛土構造物。
【請求項６】
前記上載盛土の法尻に位置する補強土構造体が、補強盛土または補強土壁であることを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一項に記載の複合盛土構造物。
【請求項７】
前記上載盛土が高盛土であり、小段位置に小段用補強材を埋設したことを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の複合盛土構造物。
【請求項８】
前記上載盛土が道路盛土であり、路面の直下の路盤または路床を含めて面状補強材で包持された天端補強層を有することを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一項に記載の複合盛土構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道路、鉄道、堤防等に適用可能な複合盛土構造物に関し、殊に上載盛土が高盛土である場合に好適な補強土構造体と上載盛土を有する複合盛土構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
補強土構造体は、のり面勾配（壁面勾配）が１：０．６より急なものを「補強土壁」、１：０．６かそれより緩いものを「補強盛土」と大別されている。
補強土構造体の施工法としては、例えばジオテキスタイルを用いた補強盛土工法、帯状鋼材を用いた補強土壁工法、または支圧板付き棒鋼を用いたアンカー式補強盛土壁工法等の多くの工法が提案されており（特許文献１〜５）、現場周辺環境、設計強度、施工コスト、工期等を考慮して適宜工法が選択される。
これらの工法は、補強材による補強形式が異なるものの、盛土内部に敷設した補強材との間の摩擦抵抗または支圧抵抗により盛土の安定性を補い、法面勾配を標準勾配より急勾配に保つ点で共通する。
一般的には、簡易設計法に基づき、以下の複数の評価項目を照査して補強土構造体が設計されている。
その評価項目とは、補強材が通過する箇所のすべりを設定して、補強材の密度、強さ、全長を選定して補強領域自体の安定性を照査する「内的安定」と、補強領域を一体化した仮想擁壁と捉え、これを取り巻く仮想擁壁全体の安定性（転倒、滑動、支持力）について照査する「外的安定」と、補強領域自体が周辺地盤に対して所定の安全率（補強土構造体の外側及び補強領域を横切るすべり破壊、基礎地盤の沈下、地震時の液状化）を確保できているか否かを照査する「全体安定」の三つの評価項目である。
【０００３】
また図６に示すように、補強土構造体ａの上部に高盛土の上載盛土（嵩上げ盛土）ｂが存在する場合には、中規模盛土と比べて崩壊時の影響が大きくなるために、上記した複数の評価項目について、より慎重かつ詳細な検討が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−１４０４２４号公報（図１，２）
【特許文献２】特開平９−２７９５８０号公報（図１）
【特許文献３】特開平６−３２２７６９号公報（図１）
【特許文献４】特開平６−２２０８５５号公報（図１）
【特許文献５】特開２００１−１８２０６５号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
補強土構造体ａの上部に高盛土の上載盛土が位置する場合、補強土構造体ａの設計にあたってつぎのような解決すべき課題がある。
＜１＞高盛土の場合における補強土構造体ａの設計手法が明確に確立されていない。
そのため、従来の設計手法である簡易設計法に基づき補強土構造体ａを設計しているものの、その設計に多くの時間と手間を要している。
＜２＞補強土構造体ａを設計する場合、上載盛土ｂ内に生じる円弧すべり線（面）を仮定して照査する必要がある。
上載盛土ｂの天端に路面ｃのみが存在する場合、補強土構造体ａの高さＨ１と奥行Ｌ１を求めるためには、上載盛土ｂの小段位置や法肩位置に円弧すべり線ｓ１，ｓ２を仮定するだけでなく、天端に達する円弧すべり線ｓ３，ｓ４についても仮定しなければならない。
＜３＞天端に達する円弧すべり線ｓ３，ｓ４が仮定される場合、これらの円弧すべり線ｓ３，ｓ４に対処するためには、補強土構造体ａの奥行Ｌ１(補強材の全長)が長くなる。
＜４＞高盛土が中盛土と比べて盛土崩落の影響が大きくなることと、土構造物の安全率をより高める観点から、補強土構造体ａの奥行Ｌ１は正規より余分に長い寸法で見積もられているのが実情である。
分かり易く説明すると、補強土構造体ａの奥行Ｌ１の正規の設計長が、例えば補強土構造体ａの高さＨ１の１．５倍の長さであっても、最終的には補強土構造体ａの高さＨ１の２〜３倍の長さに過分に見積もられている。
＜５＞上記したように、従来は補強土構造体ａの奥行Ｌ１が必要以上に長く見積もられるために、非常に不経済な設計となっている。
すなわち、補強領域の奥行Ｌ１の寸法は、補強土構造体ａの歩掛に大きな影響を及ぼし、補強領域の奥行Ｌ１が僅かでも長くなると、補強土構造体ａの施工コストが嵩むだけでなく工期も長期化して歩掛が悪化する。
支持地盤の支持力が不足する現場では、支持地盤を補強する追加工事が必要となって、歩掛がさらに悪化する。
＜６＞現在、補強土壁工法だけでも壁面材や補強材の違いにより３０種以上の工法が提案されていて、工法毎に性能（安全性、耐久性）や施工単価等が異なる。
公共構造物の観点にたてば、現地に適した性能優先の工法を選定することが最も重要なことではあるが、重要な工法選定基準である工事費が障害となって、性能優先の工法選定が阻害されている。
そのため、既存の工法であっても補強土構造体ａの工事費を低減できれば、現地に適した性能優先の工法選定の実現性が高くなることから、工事費低減の改善技術の提案が望まれている。
＜７＞近年の巨大地震時により道路盛土や鉄道盛土等の土構造物がすべり崩壊等の被害を受けて主幹交通網が随所で寸断され、緊急輸送路の確保が大きな課題として残った。
殊に、既設の土構造物を補強して耐振性能を引き上げることは可能であるが、長距離におよぶ土構造物の全断面を補強することは、経済的な負担が極めて大きいことから、実現性に乏しい。
＜８＞従来の土構造物では、想定を超える地震動を繰り返し受けると、一次すべり線に沿って上載盛土ｂが崩壊し、さらに奥側の二次、三次すべり線に沿って上載盛土ｂの崩壊が進行する。
震災時の道路ネットワークを確保するためには、二次、三次すべりといったすべりの連鎖を断ち切り、路面ｃに緊急車両等が通行可能な幅員を残留し得るような、安全性が高く、経済的でかつ実効性のある上載盛土のすべり抑制技術の提案が切望されている。
【０００６】
本発明は既述した点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、現地に適した性能の工法選定を実現するために、既存の工法であっても補強土構造体の工事費を低減でき、かつ、安全性が高く、経済的でかつ実効性のある上載盛土のすべりを抑制できる、補強土構造体と上載盛土を有する複合盛土構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、盛土中に補強材を埋設した補強土構造体と、前記補強土構造体の上部に上載盛土が位置する複合盛土構造物であって、前記上載盛土の天端部分に、盛土材を面状補強材で包持して拘束した所定の層厚の天端補強層を有し、該上載盛土の天端を起点とした円弧すべり線をなくしたことを特徴とする。
本発明の他の形態において、前記天端補強層の面状補強材の伸び率が補強土構造体の補強材の伸び率より小さいか、または等しい関係にある。
本発明の他の形態において、前記天端補強層は均一厚、または不均一厚であってもよい。
本発明の他の形態において、前記天端補強層が盛土材を面状補強材で包持して形成した単数または複数を積層した拘束土マットで構成されている。
本発明の他の形態において、前記上載盛土の法尻に位置する補強土構造体が、補強盛土または補強土壁の何れかである。
本発明の他の形態において、前記上載盛土が高盛土である場合は、小段位置に小段用補強材を埋設してもよい。
本発明の他の形態において、前記上載盛土が道路盛土であり、路面の直下の路盤または路床を含めて面状補強材で包持された天端補強層を有するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、既存の工法であっても補強土構造体の工事費を低減でき、かつ、安全性が高く、経済的でかつ実効性のある上載盛土のすべりを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る複合盛土構造物のモデル図
【図２】補強盛土のモデル図
【図３Ａ】多数アンカー式補強土壁のモデル図
【図３Ｂ】テールアルメ式補強土壁のモデル図
【図３Ｃ】ジオテキスタイル式補強土壁のモデル図
【図３Ｄ】二重壁式補強土壁のモデル図
【図４】均一厚の天端補強層を形成した上載盛土の天端部の拡大モデル図
【図５】不均一厚の天端補強層を形成した上載盛土の天端部の拡大モデル図
【図６】高盛土における補強土構造体の設計方法を説明するための従来の土構造物のモデル図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明について説明する。
【００１１】
＜１＞複合盛土構造物の概要
図１を参照して説明すると、本発明に係る複合盛土構造物は、法尻に位置する補強土構造体１０と、補強土構造体１０の上部に位置する上載盛土２０と、上載盛土２０の天端部分の盛土材を所定の層厚で補強した天端補強層３０とにより構成する。
天端補強層３０の上面に路面４０が形成されており、路面４０を通じて自動車または列車等が走行可能である。
【００１２】
本発明に係る複合盛土構造物は補強土構造体１０に天端補強層３０を組み合せることで、上載盛土２０の天端を起点とした円弧すべり線(面)をなくすとともに、円弧すべり線の発生位置を天端補強層３０の外方位置（上載盛土２０の法面範囲）に限定し、最終的に補強土構造体１０の補強領域である奥行Ｌ２を従来と比べて大幅に短縮し得るようにしたものである。
これにより、現地に適した性能の工法選定を実現するために補強土構造体１０の経済的な設計を可能にするとともに、震災時においては上載盛土のすべりを抑制すことで路面４０の致命的な被害を回避して、緊急輸送路の確保を可能にする。
【００１３】
＜２＞補強土構造体
補強土構造体１０は盛土中に補強材を埋設した土構造物である。
以下に補強土構造体１０について例示するが、補強土構造体１０はこれらの例示に限定されず、公知の各種の土構造物を含むものである。
【００１４】
＜２．１＞補強盛土
図２は補強土構造体１０が補強盛土１０Ａである場合のモデル図を示す。
補強盛土１０Ａは補強材１２として、鋼製網、高分子材料製の格子状または面状のジオテキスタイル等を使用し、複数の盛土層１１中に埋設した複数の補強材１２と盛土材とを双方の摩擦力により一体化して土留効果を発揮させるようにした土構造物である。
【００１５】
＜２．２＞補強土壁（図３Ａ〜３Ｅ）
補強土構造体１０（１０Ａ〜１０Ｄ）は法面を保護する壁面材１５と、壁面材１５の背面側に接続した補強材１２と、補強材１２を埋設した盛土層１１とを具備した補強土壁であってもよい。
壁面材１５は、例えばコンクリートパネル、コンクリートブロック、鋼製枠（溶接金網、エキスパンドメタル）、場所打ちコンクリート等の中から適宜選択する。
補強材１２としては、例えばアンカープレート付棒鋼、帯状鋼材、鋼製網や高分子材料製の格子状または面状のジオテキスタイル、ジオグリッド等を含む。
以下に代表的な補強土壁を例示する。
【００１６】
＜２．２．１＞多数アンカー式補強土壁（図３Ａ）
多数アンカー式補強土壁１０Ｂは、壁面材１５にコンクリートパネルまたはコンクリートブロックを使用し、補強材１２としてアンカープレート１６付きの棒鋼を使用するもので、壁面材１５の背面に連結した複数の補強材１２のアンカープレート１６による引抜抵抗力を利用して土留効果を発揮させるようにした土構造物である。
盛土の補強機構としては、壁面材１５とアンカープレート１６に挟まれた盛土材を拘束補強することで土構造物の強度を高めている。
【００１７】
＜２．２．２＞テールアルメ式補強土壁（図３Ｂ）
テールアルメ式補強土壁１０Ｃは、壁面材１５にコンクリートパネルまたはコンクリートブロックを使用し、補強材１２に帯状鋼材を使用するもので、盛土層１１内に埋設した帯状の補強材１２と盛土材との摩擦力による引抜抵抗力で土留効果を発揮させるようにした土構造物である。
盛土の補強機構としては、盛土内に埋設した複数の帯鋼の補強材１２による擬似粘着力により土構造物の強度を高めている。
【００１８】
＜２．２．３＞ジオテキスタイル式補強土壁（図３Ｃ）
ジオテキスタイル補強土壁１０Ｄは、補強材１２に鋼製網や格子状または面状のジオテキスタイルを使用するもので、盛土層１１内に埋設した面状の補強材１２と盛土材との間の摩擦力による引抜抵抗力、及びインターロッキング効果により土留効果を発揮させるようにした土構造物である。
壁面材１５は勾配を持たせた鋼製枠（溶接金網、エキスパンドメタル）、または直壁用のコンクリートブロックを法面勾配に応じて使い分けする。
また図示を省略するが、必要に応じて排水機能を備えた不織布製の補強材を併用する。
【００１９】
＜２．２．４＞二重壁式補強土壁（図３Ｄ）
アデムウォールに代表される二重壁式補強土壁１０Ｅは、壁面材１５にコンクリートパネルまたはコンクリートブロックを使用し、補強材１２に鋼製網や格子状または面状のジオテキスタイルを使用するもので、盛土層１１内に面状の補強材１２を埋設して補強した盛土体と、壁面材１５との間に変形吸収用の空間１６を形成した二重壁構造の土構造物であり、壁面材１３と盛土体の間がベルト状の連結材で連結してある。
細骨材または粗骨材を充填した空間１６が盛土体前面の変形吸収作用を発揮するので、盛土の転圧荷重を壁面材１５に影響させずに、壁面材１５近傍の締め固めを十分に行うことができて、高品質の盛土体を構築できる。
【００２０】
＜３＞上載盛土
上載盛土２０は標準勾配（３５°以下）の道路盛土、鉄道盛土、堤体等である。
本例では上載盛土２０がその法面途中に単数または複数の小段２１を形成した高盛土である場合について示すが、上載盛土２０の高さは原則的に制限がない。
ここでいう「高盛土」とは、補強土構造体１０の高さＨ１と上載盛土ｂの高さＨ２の比が１：１以上であって、盛土高Ｈ（補強土構造体ａの高さＨ１と上載盛土ｂの高さＨ２の和）が１５〜２０ｍ以上の土構造体を指す。
【００２１】
＜４＞天端補強層(図４，５)
天端補強層３０は路面４０の直下の路盤、路床を含む天端部の盛土材２２を面状補強材３１で包持して拘束した所定の層厚を有するせん断強度の高い補強層である。
換言すれば天端補強層３０は、地震時に最も大きな加速度が作用する上載盛土２０の天端部分を効率的に面状補強材３１で補強した補強層であり、上載盛土２０の天端部に敷設する面状補強材３１で盛土のり面を巻き込む構造であり、面状補強材３１による拘束効果により盛土天端部の一体化効果が発揮される。
面状補強材３１には、例えば高分子材料製の格子状または面状のジオテキスタイルまたはジオグリッド等を使用できる。
【００２２】
＜４．１＞天端部を補強した理由
上載盛土２０の天端部に天端補強層３０を形成したのは、地震時における上載盛土２０の法肩の崩壊抑止効果を高めるためだけではなく、上載盛土２０の天端を起点とした円弧すべり線をなくして法尻の補強土構造体１０の奥行を短く設計するためである。
以下に幾つかの天端補強層３０について例示するが、天端補強層３０は例示した形態に限定されず、公知の補強構造を適用できる。
【００２３】
＜４．２＞均一厚に形成した天端補強層
図４（Ａ）に地震時に最も大きな加速度が作用する上載盛土２０の天端部分を均一厚の天端補強層３０で構成した形態を示す。
天端補強層３０は盛土材２２を面状補強材３１で包持して形成した複数の拘束土マット３５の積層構造物であり、上載盛土２０の天端を横断し得る横幅を有する。
複数の拘束土マット３５を積層して設置する場合、隣接する各拘束土マット３５の上下間を公知の連結具３４で連結すると、各拘束土マット３５の一体性が増して、水平移動に対する抑止効果や全体の曲げ剛性を高めることができる。
【００２４】
＜４．２．１＞拘束マット
図４（Ｂ）（Ｃ）に拘束土マット３５の一例を示す。
図４（Ｂ）に示した拘束土マット３５は、水平に敷設した面状補強材３１の上面に盛土材２２を層状に撒き出して締め固め、盛土材２２の法面を含む全周を面状補強材３１で巻き込んでマット状に形成したものである。
面状補強材３１が盛土材２２を拘束することで、拘束土マット３５が強固な構造となり、地震時における盛土材２２の崩落変位を効果的に阻止できる。
必要に応じて拘束土マット３５の上下面間を棒材やベルト材等の連結材で接続すると、拘束土マット３５の曲げ強度（剛性）がさらに高くなる。
【００２５】
＜４．２．２＞二重構造の拘束マット
図４（Ｃ）に示した拘束土マット３５は、土のう袋３２内に盛土材２２を袋詰めした複数の土のう３３と、面状補強材３１を組み合せたものであり、面状補強材３１の上面に複数の土のう３３を敷き並べ、複数の土のう３３の周囲を面状補強材３１で包み込むように巻き掛けたて拘束土マット３５を形成する。
盛土材２２を複数の土のう袋３２で区画して拘束すると共に、土のう袋３２と面状補強材３１による二重の拘束構造となるので、盛土材２２に低品質の材料を用いても拘束土マット３５に高い曲げ強度を付与することができる。
【００２６】
＜４．２．３＞拘束マットの敷設数
本例では複数の拘束土マット３５を積層して均一厚の天端補強層３０を構成する場合について示すが、天端補強層３０は単層の拘束土マット３５で構成してもよい。
【００２７】
＜４．３＞不均一厚に形成した天端補強層
図５に上載盛土２０の天端部分を不均一厚の天端補強層３０で構成した他の形態を示す。
この天端補強層３０は、路面４０の直下に位置する中央部３６と、中央部３６の端部に一体に連設した法面部３７とからなり、中央部３６の層厚ｔ１が法面部３７の層厚ｔ２と比べて相対的に薄厚の関係となるように不均一の層厚となっている。
天端補強層３０の下面中央には下向きの拘束凹部３８が形成されており、この拘束凹部３８と上載盛土２０の中央峰部２３とが密着嵌合した一体構造となる。
上載盛土２０の中央峰部２３は剛性の高い拘束凹部３８の三面で拘束して包持されるため、天端補強層３０を法面部３７の層厚ｔ２の均一厚で形成した場合と同等の耐震効果が得られる。
本例の天端補強層３０は、例えば長さ（横幅）の異なる前記した複数の拘束土マット３５を上下に積層して構築することができる。
【００２８】
［複合盛土構造物の特性］
つぎに複合盛土構造物の主な特性について説明する。
【００２９】
＜１＞天端を起点とした円弧すべり線が生じない理由
本発明では、図１に示すように上載盛土２０の天端部分を適宜の層厚で補強して土砂のせん断力（強度）の高い盛土製の天端補強層３０を形成することで、天端補強層３０を起点とした円弧すべり線の発生がなくなる。
天端補強層３０を起点とした円弧すべり線が生じないのは、天端補強層３０の補強材である面状補強材３１の伸び率を、補強土構造体１０の補強材１２の伸び率より小さいか、または等しい関係にしてあるからである。
すなわち、天端補強層３０の面状補強材３１の伸び率が補強土構造体１０の補強材１２の伸び率より大きいと、法尻側に対して天端側の土砂のせん断力（強度）が小さくなるために、地震時において上載盛土２０の天端側の土砂が移動し易くなって、天端を起点とした円弧すべり線が生じ易くなる。
本発明では面状補強材３１と補強材１２の伸び率の関係に着目し、天端補強層３０を起点とした円弧すべり線を生じさせないために、面状補強材３１と補強材１２を上記した伸び率の関係としたものである。
【００３０】
＜２＞上載盛土の円弧すべり線の本数について
天端補強層３０が存在しない場合には、図６で示したように上載盛土ｂの天端を通る多数本の円弧すべり線ｓ３，ｓ４・・・を想定して法尻の補強土構造体ａを設計しなければならなかった。
これに対して、上載盛土２０の天端部分に天端補強層３０を形成することで、天端補強層３０を起点とした円弧すべり線を考慮せずに済むため、結果的に考慮すべき円弧すべり線の本数を大幅に削減できる。
＜３＞補強土構造体の奥行について
既述したように、図１に示した上載盛土２０の天端部分に盛土製の天端補強層３０を形成することで、天端補強層３０を起点とした円弧すべり線がなくなり、円弧すべり線の発生位置を天端補強層３０の外方位置（上載盛土２０の法面範囲の円弧すべり線Ｓ１，Ｓ２）に限定することが可能となる。
したがって、補強土構造体１０の設計にあたっては、天端補強層３０を起点とした円弧すべり線を考慮する必要がなくなるため、補強土構造体１０の補強領域（補強材の敷設長）である奥行Ｌ２を従来の奥行Ｌ１と比べて大幅に短縮でき、補強領域の短縮分に見合うだけ補強土構造体１０の工事費を削減できる。
【００３１】
＜４＞工法選定の自由度について
上記したように、上載盛土２０の天端部分に天端補強層３０を形成することで、法尻の補強領域の短縮分だけ補強土構造体１０の工事費を削減できる。
これは低廉な施工法に変更することに拠るものではなく、同一の施工法で以て工事費を削減することを意味する。
したがって、従来まで工法選定の障害となっていた工事費を最重要視せずに、現地に最も適した性能（安全性、耐久性等）に配慮した工法を選定できる。
換言すれば、従来まで工事費がネックとなっていた工法が採用される可能性が高くなり、公共構造物の観点にたてば工法選定の自由度が高まり、多数の既存工法のなかから性能優先で最適な工法を選択することができる。
【００３２】
＜５＞補強土構造体の設計手法について
従来は補強土構造体の上部に高盛土が存在する場合には、補強土構造体の設計に多くの時間と手間を要していた。
これに対して本発明の複合盛土構造物では、上載盛土２０の天端を起点とした円弧すべり線を仮定せずに済むので、従来の簡易設計法を用いた補強土構造体の設計を短時間のうちに簡単かつ正確に行える。
【００３３】
＜６＞複合盛土構造物の耐震性について
補強土構造体１０は上載盛土２０の法尻部および法面部の安定に大きく貢献する。
上載盛土２０が高盛土で、単数または複数の小段２１がある場合には、小段２１の形成位置に小段用補強材２４を水平に埋設しておくと、円弧すべり線Ｓ１の起点を小段２１の奥側から表面位置に変更できる。
既述したように、上載盛土２０の天端部分に天端補強層３０を形成することで、円弧すべり線Ｓ１，Ｓ２の発生位置を天端補強層３０の外方位置に限定できる。
したがって、中小規模の地震が生じても上載盛土２０の崩壊を抑止できる。
巨大地震が生じた場合には、上載盛土２０の崩壊が予想されるが、上載盛土２０の天端部分に天端補強層３０が位置することで、上載盛土２０の天端を起点としたすべりが生じ難く、さらに二次、三次のすべりが生じ難い。
仮に、天端補強層３０の下面と接する上載盛土２０の天端の法肩部の一部が崩落しても、天端補強層３０の曲げ強度により路面４０を支え続けることが可能となる。
上載盛土２０と天端補強層３０は協働して路面４０を支持できるので、緊急車両等の通行が可能となり、震災時の道路ネットワークの確保に貢献できる。
【符号の説明】
【００３４】
１０・・・補強土構造体
１１・・・補強土構造体の盛土層
１２・・・補強土構造体の補強材
２０・・・上載盛土（嵩上げ盛土）
２１・・・上載盛土の小段
２２・・・盛土材
２３・・・上載盛土の中央峰部
２４・・・小段用補強材
３０・・・天端補強層
３１・・・面状補強材
３２・・・袋体
３３・・・土のう
３５・・・拘束土マット
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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