(57)【要約】【課題】ブラケット等を使用しない場合でも、シースの収縮を効果的に抑制することができる技術を提供する。【解決手段】本発明のケーブル端部構造は、外部半導電層５と、遮蔽層６と、シース７とを有し、シース７の端部よりもケーブル端側で外部半導電層５の一部と遮蔽層６の一部をそれぞれ露出してなるケーブル１と、このケーブル１の中心軸方向において、外部半導電層５の一部から遮蔽層６の一部およびシース７の端部７ａを経由してシース７の外周面に至る領域Ｊを被覆する熱収縮チューブ２１と、を備えるもので、熱収縮チューブ２１は、外部半導電層５、遮蔽層６およびシース７の各外周面に接着層によって固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部半導電層と、前記外部半導電層を覆う遮蔽層と、前記遮蔽層を覆うシースと、を有し、前記シースの端部よりもケーブル端側で前記外部半導電層の一部と前記遮蔽層の一部をそれぞれ露出してなるケーブルと、
前記ケーブルの中心軸方向において、前記外部半導電層の一部から前記遮蔽層の一部および前記シースの端部を経由して前記シースの外周面に至る領域を被覆する熱収縮チューブと、を備え、
前記熱収縮チューブは、前記半導体層、前記遮蔽層および前記シースの各外周面に接着層によって固定されている
ケーブル端部構造。
【請求項２】
前記シースは、ポリエチレンで構成されている
請求項１に記載のケーブル端部構造。
【請求項３】
外部半導電層と、前記外部半導電層を覆う遮蔽層と、前記遮蔽層を覆うシースと、を有するケーブルを段剥きすることにより、前記シースの端部よりもケーブル端側で前記外部半導電層の一部と前記遮蔽層の一部とをそれぞれ露出させる第１工程と、
前記ケーブルの中心軸方向において、前記外部半導電層の一部から前記遮蔽層の一部および前記シースの端部を経由して前記シースの外周面に至る領域に熱収縮チューブを被せて熱の印加により前記熱収縮チューブを収縮させる第２工程と、を含み、
前記第２工程においては、前記熱収縮チューブおよび前記ケーブルのうち少なくともいずれか一方に接着層を形成した状態で前記熱収縮チューブを熱の印加により収縮させることにより、前記外部半導電層、前記遮蔽層および前記シースの各外周面に前記接着層によって前記熱収縮チューブを固定する
ケーブル処理方法。
【請求項４】
前記第２工程においては、予めチューブ内面に前記接着層が形成された、接着層付き熱収縮チューブを用いる
請求項３に記載のケーブル処理方法。
【請求項５】
前記接着層をホットメルト接着剤によって形成する
請求項４に記載のケーブル処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル端部構造およびケーブル処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル端部構造として、たとえば図７に示すような構造が知られている。
図示したケーブル端部構造において、ケーブル５１はブラケット５２によって支持されている。また、ケーブル５１には圧縮端子５３が接続されている。
【０００３】
ケーブル５１は、ケーブル導体５４、ケーブル絶縁体５５、外部半導電層５６、遮蔽層５７およびシース５８を備えている。遮蔽層５７は、銅テープを外部半導電層５６の外周面に巻き付けることで形成されている。遮蔽層５７には、接地線５９が半田付けされている。一方、圧縮端子５３は、筒状部６０を一体に有している。圧縮端子５３の筒状部６０は、ケーブル導体５４に電気的かつ機械的に接続されている。
【０００４】
また、ケーブル５１にはゴム製のストレスコーン６１が装着されている。ストレスコーン６１は、半導電部６１ａを一体に有している。ストレスコーン６１の半導電部６１ａは、ケーブル５１に巻かれた半導電性テープ６２により、外部半導電層５６に電気的に接続されている。また、ケーブル５１の中心軸方向において、ストレスコーン６１の一端側（図の下端側）からシース５８に至る部分には保護テープ６３が巻かれ、ストレスコーン６１の他端側（図の上端側）から圧縮端子５３の筒状部６０に至る部分にも保護テープ６４が巻かれている。
【０００５】
上記構成からなるケーブル端部構造では、図８に示すように、シース５８の端部５８ａが矢印方向に位置ずれする「シュリンクバック」と呼ばれる現象が起こることが知られている。シュリンクバック現象は、ケーブル５１を布設した後、シース５８が経時的に収縮し、これによって発生する収縮力に引っ張られてシース５８の端部５８ａが矢印方向に位置ずれする現象である。この現象が起こると、遮蔽層５７を構成している銅テープがシース５８に引きずられて動くため、銅テープの巻き形状に崩れが生じる。また、場合によって銅テープが途中で切れてしまうこともある（図８のＰ部を参照）。その結果、遮蔽層５７が本来の機能を果たさなくなる。また、シュリンクバック現象にともなうシース５８の位置ずれによって保護テープ６３の一部に割れが生じ、そこからケーブル５１の内部に水分が入り込んでケーブル５１の寿命を縮めるおそれもある。
【０００６】
そこで従来においては、シースの収縮や位置ずれを抑制する技術が種々提案されている。その一つとして、図９に示すように、ケーブル５１のシース５８の外周面に、これよりも一回り大きい円環状のストッパー６５を固着し、このストッパー６５による出っ張り部分をブラケット５２に引っ掛けることにより、シース５８の収縮を抑制する技術（以下、「第１の従来技術」という。）がある。
【０００７】
また、これ以外にも、たとえば特許文献１に記載されているように、ケーブルが接続される機器側ブッシングにボルトで接続部外装を取り付け、この接続部外装に加硫ゴムテープを用いてケーブルのシースを固定することにより、シースの位置ずれを防止する技術（以下、「第２の従来技術」という。）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２３６９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記第１の従来技術および第２の従来技術には、以下のような問題があった。すなわち、第１の従来技術では、シース５８の収縮力をブラケット５２で受ける構成になっているが、ケーブル布設場所によってはブラケット５２が不要な場合、あるいはスペースの関係でブラケット５２を使用できない場合もあり、そのような場合はシース５８の収縮を抑制できなくなる。また、ブラケット５２を使用する場合であっても、ブラケット５２からシース端までの距離Ｌ３が長い場合は、その間に生じるシース５８の収縮を抑えることができず、十分な効果が得られないおそれがある。
【００１０】
また、第２の従来技術では、接続部外装からシースにかけて加硫ゴムテープを巻き付けているが、シースのずれを防止するためには、加硫ゴムテープをかなり強い力で巻き付ける必要がある。そうすると、加硫ゴムテープの締め付け力がシースを介してケーブル内部に加わり、その影響で、遮蔽層を構成している銅テープに皺が発生することがある。銅テープに皺が発生すると、ケーブル布設後の熱サイクルにより、皺の発生箇所を起点に銅テープが破断するおそれがある。
【００１１】
本発明の主な目的は、ブラケット等を使用しない場合でも、シースの収縮を効果的に抑制することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様は、外部半導電層と、前記外部半導電層を覆う遮蔽層と、前記遮蔽層を覆うシースと、を有し、前記シースの端部よりもケーブル端側で前記外部半導電層の一部と前記遮蔽層の一部をそれぞれ露出してなるケーブルと、
前記ケーブルの中心軸方向において、前記外部半導電層の一部から前記遮蔽層の一部および前記シースの端部を経由して前記シースの外周面に至る領域を被覆する熱収縮チューブと、を備え、
前記熱収縮チューブは、前記半導体層、前記遮蔽層および前記シースの各外周面に接着層によって固定されている
ケーブル端部構造である。
【００１３】
本発明の第２の態様は、外部半導電層と、前記外部半導電層を覆う遮蔽層と、前記遮蔽層を覆うシースと、を有するケーブルを段剥きすることにより、前記シースの端部よりもケーブル端側で前記外部半導電層の一部と前記遮蔽層の一部とをそれぞれ露出させる第１工程と、
前記ケーブルの中心軸方向において、前記外部半導電層の一部から前記遮蔽層の一部および前記シースの端部を経由して前記シースの外周面に至る領域に熱収縮チューブを被せて熱の印加により前記熱収縮チューブを収縮させる第２工程と、を含み、
前記第２工程においては、前記熱収縮チューブおよび前記ケーブルのうち少なくともいずれか一方に接着層を形成した状態で前記熱収縮チューブを熱の印加により収縮させることにより、前記外部半導電層、前記遮蔽層および前記シースの各外周面に前記接着層によって前記熱収縮チューブを固定する
ケーブル処理方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ブラケット等を使用しない場合でも、シースの収縮を効果的に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るケーブル端部構造の一例を示す部分断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るケーブル端部構造の一部を拡大した断面図である。
【図３】図１に示すブラケットを図の左側から見た図である。
【図４】本発明の実施形態に係るケーブル処理方法の一例を示す工程図である。
【図５】熱収縮チューブの一部を拡大した断面図である。
【図６】本発明との比較例を説明する断面図である。
【図７】従来のケーブル端部構造の一例を示す部分断面図である。
【図８】シースの収縮による不具合を説明する図である。
【図９】シースの収縮による位置ずれを抑制する従来技術を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
＜ケーブル端部構造＞
図１は本発明の実施形態に係るケーブル端部構造の一例を示す部分断面図であり、図２はそのケーブル端部構造の一部を拡大した断面図である。
図示したケーブル端部構造は、ケーブル端末部分に気中終端接続部を構成するものである。ケーブル１はブラケット２によって支持されている。また、ケーブル１には圧縮端子１０が接続されている。
【００１８】
（ケーブルの構成）
ケーブル１は、電力ケーブル（高圧ケーブル等）として用いられるものである。ケーブル１の中心には、芯線となるケーブル導体３が配置されている。ケーブル導体３の周囲には、内部半導電層（不図示）、ケーブル絶縁体４、外部半導電層５、遮蔽層（金属層）６およびシース７が、この順に同心円状に配置されている。このため、ケーブル１の径方向においては、ケーブル導体３が内部半導電層に、内部半導電層がケーブル絶縁体４に、ケーブル絶縁体４が外部半導電層５に、外部半導電層５が遮蔽層６に、遮蔽層６がシース７に、それぞれ隣接している。また、ケーブル導体３は内部半導電層に、内部半導電層はケーブル絶縁体４に、ケーブル絶縁体４は外部半導電層５に、外部半導電層５は遮蔽層６に、遮蔽層６はシース７に、それぞれ覆われている。
【００１９】
ケーブル導体３は、たとえば、銅の撚り線によって構成され、内部半導電層は、たとえば、半導電性架橋ポリエチレンによって構成されている。また、ケーブル絶縁体４は、たとえば、架橋ポリエチレンによって構成され、外部半導電層５は、たとえば、半導電性架橋ポリエチレンによって構成されている。また、遮蔽層６は、たとえば、銅テープによって構成され、シース７は、たとえば、ポリエチレンによって構成されている。遮蔽層６は、外部半導電層５の外周面に銅テープを巻き付けることで形成されている。
【００２０】
また、遮蔽層６には、接地線８が半田付け等により電気的に接続されている。接地線８は、たとえば、錫メッキ軟銅線によって構成されている。また、接地線８は、遮蔽層６とシース７の外周面に沿って配置されている。
【００２１】
ケーブル１は段剥きされている。この段剥きにより、シース７の端部７ａよりもケーブル端側（図１の上側）では、ケーブル端に近い方から順に、ケーブル導体３の一部と、ケーブル絶縁体４の一部と、外部半導電層５の一部と、遮蔽層６の一部が、それぞれ露出している。「ケーブル端」とは、ケーブル１の中心軸方向（長さ方向）の端部を意味する。本実施形態では、ケーブル１がブラケット２によって垂直に支持されるとともに、ケーブル端が上向きに配置されている。このため、ケーブル１の中心軸方向において、ケーブル端に近い方を上側、その反対側を下側とする。
【００２２】
（ブラケットの構成）
ブラケット２は、ケーブル１を所定の位置に取り付けて支持するための金具である。ブラケット２は、図３にも示すように、取付台座２ａと、留め具２ｂと、を備えている。取付台座２ａは、半円状に湾曲した部分を有し、留め具２ｂも、半円状に湾曲した部分を有している。そして、取付台座２ａと留め具２ｂとは、半円状に湾曲した部分を互いに対向させ、その対向部分にケーブル１を挟んだ状態で、ネジ止めにより連結されている。
【００２３】
（圧縮端子の構成）
圧縮端子１０は、羽子板状の端子となっている。圧縮端子１０は、板状部１１と、筒状部１２と、を一体に有している。板状部１１は、平らな板状に形成されている。板状部１１は、図示しない接続先の端子に電気的かつ機械的に接続されるものである。筒状部１２は、ケーブル導体３に電気的かつ機械的に接続されている。筒状部１２の内部にはケーブル導体３の先端部（上端部）が挿入され、その状態で筒状部１２が外側から圧縮されている。筒状部１２の圧縮は、図示しない圧縮工具を用いて行われる。筒状部１２は、圧縮工具によって圧縮する前は断面円形に形成され、圧縮後は断面多角形（たとえば、断面六角形）に形成される。
【００２４】
また、ケーブル１にはゴム製のストレスコーン１５が装着されている。ストレスコーン１５には、半導電性のゴムによって半導電部１５ａが一体に形成されている。ストレスコーン１５の半導電部１５ａは、ケーブル１に巻かれた半導電性テープ１６により、外部半導電層５に電気的に接続されている。
【００２５】
また、ケーブル１には、熱収縮チューブ２１が装着されている。熱収縮チューブ２１は、ケーブル１の中心軸方向において、外部半導電層５とシース７とを一体的に結合させるためのものである。ここで記述する「一体的に結合させる」とは、外部半導電層５に対してシース７が収縮（シュリンクバック）によりケーブル１の中心軸方向に相対的に移動（位置ずれ）しないように、両者を結合させることをいう。
【００２６】
熱収縮チューブ２１は、たとえば、架橋ポリオレフィン樹脂によって構成されている。熱収縮チューブ２１は、ケーブル１の中心軸方向において、段剥きにより露出させた外部半導電層５の一部から遮蔽層６の一部およびシース７の端部７ａを経由してシース７の外周面に至る領域Ｊを被覆している。この領域Ｊでは、熱収縮チューブ２１が、外部半導電層５、遮蔽層６およびシース７の各外周面に接着層２２（図５を参照）によって固定（固着）されている。熱収縮チューブ２１の上端は、外部半導電層５の中間部よりもやや上側に位置し、熱収縮チューブ２１の下端は、シース７の端部７ａよりも下側に位置している。
【００２７】
また、ケーブル１の中心軸方向において、熱収縮チューブ２１の上側部分は外部半導電層５の外周面に接着され、熱収縮チューブ２１の下側部分はシース７の外周面に接着され、熱収縮チューブ２１の中間部分は遮蔽層６の外周面に接着されている。このうち、熱収縮チューブ２１の上側部分は、第１の寸法Ｌ１をもって外部半導電層５の外周面に接着され、熱収縮チューブ２１の下側部分は、第２の寸法Ｌ２をもってシース７の外周面に接着されている。第１の寸法Ｌ１および第２の寸法Ｌ２は、シース７の収縮力が熱収縮チューブ２１に加わった場合でも、熱収縮チューブ２１が外部半導電層５やシース７から剥がれないように、所定の寸法に設定されている。一例を挙げると、第１の寸法Ｌ１は２０ｍｍ、第２の寸法Ｌ２は４０〜５０ｍｍに設定するとよい。第２の寸法Ｌ２は、ケーブル１の外径に応じて適宜変更することが好ましい。
【００２８】
また、ケーブル１の中心軸方向において、ストレスコーン１５の一端側（図の下端側）からシース７の外周面に至る部分には保護テープ１７が巻かれ、ストレスコーン１５の他端側（図の上端側）から圧縮端子１０の筒状部１２の外周面に至る部分にも保護テープ１８が巻かれている。保護テープ１７，１８は、たとえば、粘着性ポリエチレンテープによって構成されるもので、防水および電気的な絶縁を目的として巻かれる。
【００２９】
＜ケーブル処理方法＞
図３は本発明の実施形態に係るケーブル処理方法の一例を示す工程図である。
図示したケーブル処理方法は、段剥き工程Ｓ１、接地線取付工程Ｓ２、熱収縮チューブ取付工程Ｓ３、ストレスコーン取付工程Ｓ４、第１のテープ巻き工程Ｓ５、圧縮端子取付工程Ｓ６、第２のテープ巻き工程Ｓ７と、を備えている。
【００３０】
（段剥き工程Ｓ１）
まず、段剥き工程Ｓ１では、ケーブル１の端部を段剥きする。この段剥きにより、ケーブル端に近い方から順に、ケーブル導体３と、ケーブル絶縁体４と、外部半導電層５と、遮蔽層６とを、それぞれ所定の寸法で露出させる。
【００３１】
（接地線取付工程Ｓ２）
次に、接地線取付工程Ｓ２では、接地線８を取り付ける。接地線８の取り付けは、遮蔽層６を構成している銅テープに接地線８を半田付けすることにより行う。
【００３２】
（熱収縮チューブ取付工程Ｓ３）
次に、熱収縮チューブ取付工程Ｓ３では、ケーブル１に熱収縮チューブ２１を取り付ける。この工程では、図５に示すように、予めチューブ内面に接着層２２が形成された熱収縮チューブ（接着層付き熱収縮チューブ）２１を用いることが好ましい。また、接着層２２は、ホットメルト接着剤によって形成することが好ましい。
【００３３】
ケーブル１に熱収縮チューブ２１を取り付ける場合は、まず、収縮させる前の熱収縮チューブ２１をケーブル導体３の上端からケーブル１に嵌め入れる。次に、ケーブル１の中心軸方向で熱収縮チューブ２１を所定の領域Ｊに配置する。次に、熱収縮チューブ２１を熱の印加（加熱）によって収縮させる。このとき、熱収縮チューブ２１が被せられる領域Ｊでは、上述したケーブル１の段剥きによってケーブル外周面に段差が生じているものの、この段差は、大きいところでもシース７の厚み寸法程度となっている。このため、熱収縮チューブ２１は、ケーブル外周面の段差に倣って収縮する。したがって、熱収縮チューブ２１の上側部分は外部半導電層５の外周面に密着し、熱収縮チューブ２１の中間部分は遮蔽層６の外周面に密着し、熱収縮チューブ２１の下側部分はシース７の外周面に密着した状態となる。
【００３４】
また、熱収縮チューブ２１の内面には、予めホットメルト接着剤によって接着層２２が形成されている。このため、熱収縮チューブ２１を熱の印加によって収縮させると、接着層２２を形成しているホットメルト接着剤が融ける。このため、熱収縮チューブ２１は、チューブ自体の収縮力と接着層２２の接着力により、外部半導電層５、遮蔽層６およびシース７の各外周面に固定される。
【００３５】
（ストレスコーン取付工程Ｓ４）
次に、ストレスコーン取付工程Ｓ４では、ケーブル１にストレスコーン１５を取り付ける。具体的には、ストレスコーン１５の内径を所定の力で内側から押し広げ、その状態を維持しながらストレスコーン１５をケーブル導体３の上端から嵌め入れる。次に、ストレスコーン１５を所定の位置に配置したら、そこで上記所定の力を解放することにより、ストレスコーン１５の内径を縮める。これにより、ストレスコーン１５が自身の弾性力によりケーブル１（ケーブル絶縁体４）の外周部に密着した状態となる。その後、半導電性テープ１６を巻き付けることにより、ストレスコーン１５の半導電部１５ａと外部半導電層５とを電気的に接続する。
【００３６】
（第１のテープ巻き工程Ｓ５）
次に、第１のテープ巻き工程Ｓ５では、ストレスコーン１５の一端側（図の下端側）からシース７の外周面に至る部分に、保護テープ１７を巻き付ける。
【００３７】
（圧縮端子取付工程Ｓ６）
次に、圧着端子取付工程Ｓ６では、ケーブル１の端部に圧着端子１０を取り付ける。具体的には、ケーブル１のケーブル導体３を圧着端子１０の筒状部１２に挿入し、その状態で図示しない圧縮工具により筒状部１２を外側から圧縮する。これにより、ケーブル１のケーブル導体３と圧着端子１０の筒状部１２とが、電気的かつ機械的に接続される。
【００３８】
（第２のテープ巻き工程Ｓ７）
次に、第２のテープ巻き工程Ｓ７では、ストレスコーン１５の他端側（図の上端側）から圧縮端子１０の筒状部１２の外周面に至る部分に、保護テープ１８を巻き付ける。
【００３９】
以上で、ケーブル端末部分におけるケーブル処理が完了となる。なお、ケーブル１をブラケット２に取り付ける作業は、上述した一連のケーブル処理を終えてから行ってもよいし、その途中で行ってもよい。
【００４０】
＜実施形態の効果＞
本実施形態によれば、以下に示す１つまたは複数の効果が得られる。
【００４１】
本実施形態では、ケーブル１の所定の領域Ｊを熱収縮チューブ２１で被覆するとともに、この熱収縮チューブ２１を、外部半導電層５、遮蔽層６およびシース７の各外周面に接着層２２によって固定している。このため、ケーブル１の中心軸方向では、シース７が熱収縮チューブ２１によって外部半導電層５に一体的に結合される。また、熱収縮チューブ２１は、一旦、熱の印加によって収縮させると、その後はほとんど伸びない。このため、ケーブル１を布設した後にシース７が収縮しようとしても、その収縮力に対抗して熱収縮チューブ２１が外部半導電層５とシース７を固定状態に保持する。したがって、ブラケット２を使用しない場合でも、シース７の収縮とこれにともなうシース端の位置ずれを効果的に抑制することができる。また、ブラケット２を使用する場合は、ブラケット２からシース７の端部７ａまでの距離が長くても、その距離に影響を受けることなく、シース７の収縮を抑制することができる。
【００４２】
また、本発明との比較例として、図６に示すように、加硫ゴムテープ２３を所定の領域Ｊに巻き付けた構造を採用する場合は、加硫ゴムテープ２３の締め付け力でシース７の収縮を抑制するために、加硫ゴムテープ２３をかなり強い力で巻き付ける必要がある。このため、加硫ゴムテープ２３の締め付け力がケーブル内部に加わり、その影響で、遮蔽層６を構成している銅テープに皺が発生するおそれがある。
これに対して、本実施形態では、熱収縮チューブ２１の収縮力と接着層２２の接着力を利用して、外部半導電層５、遮蔽層６およびシース７の各外周面に熱収縮チューブ２１を固定（固着）している。このため、熱収縮チューブ２１で被覆された領域Ｊでは、ケーブル１の内部に強い締め付け力が加わることがない。したがって、遮蔽層６を構成している銅テープに皺が発生するおそれがない。
【００４３】
また、本実施形態に係る熱収縮チューブ２１は、収縮後、ケーブル１の径方向にはチューブ自身の弾性によって適度に伸縮するものの、ケーブル１の中心軸方向にはほとんど伸縮しない。また、熱収縮チューブ２１を装着しない場合は、シース７が長期間（数年または十数年）の使用によって数十ｍｍほど収縮し、場合によってはシース７の収縮量が５０ｍｍ以上にもなる。これに対して、収縮後の熱収縮チューブ２１にこれを伸ばそうとする力（シース７の収縮力を含む）が加わった場合、熱収縮チューブ２１の伸び量は、シース７の収縮量に比べてごく僅か（数ｍｍ程度）である。
したがって、熱収縮チューブ２１を被せた領域Ｊでケーブル１の外径が温度変化等によって変動した場合でも、このケーブル１の外径変動を熱収縮チューブ２１の伸縮によって許容しつつ、シース７の経時的な収縮を熱収縮チューブ２１で抑制することができる。
【００４４】
また、一般に電力ケーブルのシースはビニルやポリエチレンによって構成されるが、公共工事などでは、燃焼時に塩素ガスを発生しないという理由でポリエチレン製のシースを備えたケーブルを多く採用する傾向にある。ただし、シュリンクバックによるシースの収縮力は、ビニル製のシースに比べてポリエチレン製のシースの方が格段に大きくなる。これに対して、上述した熱収縮チューブ２１は、ポリエチレン製のシース７の収縮力に対しても十分な抑制力を発揮するため、ポリエチレン製のシース７を備えたケーブル１に適用すれば、より顕著な効果が期待できる。ただし、本発明は、ポリエチレン以外の材料（たとえば、ポリ塩化ビニルなど）でシースを構成したケーブルにも適用可能である。
【００４５】
また、本実施形態では、熱収縮チューブ取付工程Ｓ３において、予めチューブ内面に接着層２２が形成された熱収縮チューブ（接着層付き熱収縮チューブ）２１を用いて、外部半導電層５、遮蔽層６およびシース７の各外周面に熱収縮チューブ２１を固定している。このため、熱収縮チューブ取付工程Ｓ３のなかで、その都度、接着層２２を形成する場合に比べて、熱収縮チューブ２１の取り付け作業を効率良く行うことができる。
【００４６】
また、本実施形態では、熱収縮チューブ２１の内面の接着層２２をホットメルト接着剤によって形成している。このため、熱収縮チューブ２１を熱の印加によって収縮させるときに、その熱を利用してホットメルト接着剤を融かすことができる。したがって、熱収縮チューブ２１を収縮させる処理と、接着層２２のホットメルト接着剤を融かす処理を、同時進行で行うことができる。
【００４７】
＜変形例等＞
本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００４８】
たとえば、上記実施形態においては、気中終端接続部を構成するケーブル端末部分に本発明を適用したが、本発明はこれに限らず、たとえば、ケーブルどうしを直接接続する部分などにも適用することが可能である。
【００４９】
また、上記実施形態においては、熱収縮チューブ２１に接着層２２を形成したが、本発明はこれに限らず、熱収縮チューブ２１およびケーブル１のうちの少なくともいずれか一方に接着層を形成した状態で熱収縮チューブ２１を熱の印加により収縮させてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…ケーブル
３…ケーブル導体
４…ケーブル絶縁体
５…外部半導電層
６…遮蔽層
７…シース
２１…熱収縮チューブ
２２…接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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