(57)【要約】【課題】搬送される媒体に液滴吐出部から液滴を吐出する際に媒体が支持部から浮き上がるのを抑制可能に支持部に取り付けられた媒体押さえ部の支持部からの浮き上がり状態を精度良く検出することができる液滴吐出装置を提供する。【解決手段】搬送方向Ｗに搬送される媒体Ｍを支持する支持部１５と、搬送方向と交差する左右方向Ｘに移動自在なキャリッジ４３と、キャリッジに搭載されて媒体に液滴を吐出する第１のヘッド４１及び第２のヘッド４２と、支持部上を搬送方向に搬送される媒体における左右方向の端部が挿入される隙間を支持部との間に形成可能に支持部に取り付けられる媒体押さえ部１００と、媒体押さえ部に設けられる磁界発生部７０と、キャリッジに設けられ、磁界発生部が発生する磁界の強さを検出する磁気センサー６０と、を備え、磁気センサーが検出した磁界の強さに基づき媒体押さえ部の支持部からの浮き上がり状態を検出可能とした。【選択図】図３
2017013937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に搬送される媒体を支持する支持部と、
前記第１方向と交差する第２方向に移動自在な移動体と、
当該移動体に搭載されて前記媒体に液滴を吐出する液滴吐出部と、
前記支持部上を前記第１方向に搬送される前記媒体における前記第２方向の端部が挿入される隙間を前記支持部との間に形成可能に前記支持部に取り付けられる媒体押さえ部と、
前記移動体及び前記媒体押さえ部のうちの一方に設けられる磁界発生部と、
前記移動体及び前記媒体押さえ部のうちの他方に設けられ、前記磁界発生部が発生する磁界の強さを検出する磁界検出部と、
を備え、
前記磁界検出部が検出した前記磁界の強さに基づき、前記第１方向及び前記第２方向の双方と交差する第３方向における前記媒体押さえ部の前記支持部からの浮き上がり状態を検出可能としたことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
前記磁界発生部は前記媒体押さえ部に設けられ、前記磁界検出部は前記移動体に設けられることを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記磁界発生部は、磁力発生体と、当該磁力発生体により磁化可能な導電部分を有して当該導電部分が前記支持部上に前記隙間を形成する隙間形成部材とを含んで構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記磁界検出部は、前記移動体において前記液滴吐出部が搭載された位置よりも前記第２方向に沿う移動方向で前側の位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
前記媒体押さえ部は、前記支持部において前記媒体が通過する領域よりも前記第２方向における一方側と他方側に各々取り付けられ、前記磁界検出部は、前記移動体において前記液滴吐出部が搭載された位置よりも前記第２方向における一方側と他方側に各々設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェット式プリンターなどの液滴吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、支持部に下方から支持されつつ搬送される媒体に対して、媒体の搬送方向と直交する主走査方向に移動する記録ヘッド（液滴吐出部）からインク滴（液滴）を吐出させることで、文字等の画像を媒体に記録する記録装置（液滴吐出装置）が知られている。また、こうした記録装置のうちには、支持部において媒体における主走査方向の側縁部が通過する領域に、薄い帯状の保持部材（媒体押さえ部）を支持部との間に隙間を形成するように設け、その隙間に媒体の側縁部を挿入させた状態で媒体を搬送することで、媒体が支持部上から浮き上がるのを抑制可能とした記録装置もある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０１２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の記録装置では、搬送される媒体が紙詰まり等の搬送不良を起こしたときに、媒体が保持部材を支持部との隙間が広がる方向に押し上げ、支持部から保持部材が浮き上がった状態になることがあった。また、ユーザーが支持部に対する保持部材の位置調整を行ったときにも、保持部材を支持部に対して傾いた姿勢にしてしまい、保持部材を支持部との隙間が広がる方向へ浮き上がらせることがあった。そして、そのような場合には、浮き上がった保持部材が主走査方向に移動する記録ヘッドに接触したり、支持部との隙間が広がった保持部材では媒体の側縁部を支持部に向けて押し付けられなかったりし、記録ヘッドによる媒体への記録動作に支障を及ぼす虞があった。
【０００５】
そのため、上記の記録装置では、記録ヘッドを搭載して支持部上を移動するキャリッジ（移動体）に、保持部材の浮き上がり状態を計測するファイバセンサー等からなる光学式の計測装置を設けている。そして、キャリッジ上の計測装置から保持部材に向けて検出光を投光し、その場合の保持部材からの反射光の受光状態に基づき、支持部からの保持部材の浮き上がり状態を計測していた。
【０００６】
しかしながら、光学式の計測装置の場合には、その投光部や受光部等が液滴の吐出時に浮遊したミスト状のインク（液体）によって汚れていたり、浮き上がった保持部材の姿勢向きによっては保持部材からの反射光が受光部から外れてしまったりする可能性がある。そのため、光学式の計測装置では、検出光を保持部材に向けて投光できなかったり、保持部材からの反射光を受光部で受光できなかったりして、保持部材の浮き上がり状態を検出できない虞があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送される媒体に液滴吐出部から液滴を吐出する際に媒体が支持部から浮き上がるのを抑制可能に支持部に取り付けられた媒体押さえ部の支持部からの浮き上がり状態を精度良く検出することができる液滴吐出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液滴吐出装置は、第１方向に搬送される媒体を支持する支持部と、前記第１方向と交差する第２方向に移動自在な移動体と、当該移動体に搭載されて前記媒体に液滴を吐出する液滴吐出部と、前記支持部上を前記第１方向に搬送される前記媒体における前記第２方向の端部が挿入される隙間を前記支持部との間に形成可能に前記支持部に取り付けられる媒体押さえ部と、前記移動体及び前記媒体押さえ部のうちの一方に設けられる磁界発生部と、前記移動体及び前記媒体押さえ部のうちの他方に設けられ、前記磁界発生部が発生する磁界の強さを検出する磁界検出部と、を備え、前記磁界検出部が検出した前記磁界の強さに基づき、前記第１方向及び前記第２方向の双方と交差する第３方向における前記媒体押さえ部の前記支持部からの浮き上がり状態を検出可能とした。
【０００９】
この構成によれば、媒体は、支持部上を第１方向に搬送されるとき、支持部と媒体押さえ部との間の隙間に第２方向の端部が挿入されることで、支持部からの浮き上がりが抑制される。そして、第２方向への移動体の移動に伴い、磁界発生部と磁界検出部とが接近すると、磁界発生部が発生する磁界を磁界検出部が検出する。そして、その検出結果である磁界の強さに基づき、第１方向及び第２方向の双方と交差する第３方向での媒体押さえ部の支持部からの浮き上がり状態が検出される。
【００１０】
しかも、その場合において、媒体に対する液滴の吐出時に浮遊したミスト状の液体が磁界発生部や磁界検出部に付着していたとしても、光学式の計測装置の場合とは異なり、磁界検出部は磁界発生部が発生した磁界を支障なく検出可能である。したがって、搬送される媒体に液滴吐出部から液滴を吐出する際に媒体が支持部から浮き上がるのを抑制可能に支持部に取り付けられた媒体押さえ部の支持部からの浮き上がり状態を精度良く検出することができる。
【００１１】
上記液滴吐出装置において、前記磁界発生部は前記媒体押さえ部に設けられ、前記磁界検出部は前記移動体に設けられることが好ましい。
一般に、磁界検出部には、その磁界検出部から検出信号を制御部に伝送するための信号配線等が引き回される。そのため、こうした信号配線等が連なる磁界検出部は、搬送不良の媒体により押し上げられたり、ユーザーにより位置調整のために移動させられたりして予測し難い動き方をすることがある媒体押さえ部よりも、その動き方が第２方向に沿った往復移動であるために予測できる移動体の方に設けられるのが望ましい。この点、上記構成によれば、磁界検出部は媒体押さえ部の方ではなく移動体の方に設けられているので、磁界検出部に連なる信号配線等が予測し難い動き方をすることにより、磁界検出部の周辺機器等に引っ掛かる等して支障が生じることを抑制できる。
【００１２】
上記液滴吐出装置において、前記磁界発生部は、磁力発生体と、当該磁力発生体により磁化可能な導電部分を有して当該導電部分が前記支持部上に前記隙間を形成する隙間形成部材とを含んで構成されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、例えば永久磁石等の磁力発生体を隙間形成部材に取り付けた場合、隙間形成部材の導電部分が磁化されることで、隙間形成部材の導電部分からは磁界が発生する。そのため、隙間形成部材が支持部との間に僅かな隙間を形成する通常状態から隙間を広げた浮き上がり状態となっている場合には、その隙間形成部材における導電部分も、支持部から離れる方向に浮き上がった状態となっているので、通常状態のときよりも磁界検出部は磁界を強く検出する。そして、検出した磁界の強さに基づき、簡単な構成で隙間形成部材の浮き上がり状態を磁界検出部により検出できる。
【００１４】
上記液滴吐出装置において、前記磁界検出部は、前記移動体において前記液滴吐出部が搭載された位置よりも前記第２方向に沿う移動方向で前側の位置に設けられていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、液滴吐出部を搭載すると共に磁界検出部を設けた移動体が第２方向において媒体の幅方向でもある第２方向の略中央部から端部に向けて移動したときには、液滴吐出部よりも磁界検出部の方が先に、媒体の端部を押さえている媒体押さえ部の位置近くまで至り、媒体押さえ部に設けられた磁界発生部が発生する磁界を検出可能である。そのため、移動体の移動時に検出される磁界の強さの程度によっては媒体押さえ部が液滴吐出部と接触する虞があるため移動体の移動を停止させる構成とした場合において、そのような強い磁界が検出された場合には、媒体押さえ部に対して液滴吐出部が接触する以前に移動体を停止させることができる。
【００１６】
上記液滴吐出装置において、前記媒体押さえ部は、前記支持部において前記媒体が通過する領域よりも前記第２方向における一方側と他方側に各々取り付けられ、前記磁界検出部は、前記移動体において前記液滴吐出部が搭載された位置よりも前記第２方向における一方側と他方側に各々設けられていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、移動体が第２方向の一方側に移動するときだけ液滴吐出部から液滴を吐出させる所謂単方向印刷の場合だけでなく、移動体が第２方向の一方側及び他方側の双方向に移動するときに液滴吐出部から液滴を吐出させる所謂双方向印刷の場合にも、一方側及び他方側の各磁界検出部により媒体押さえ部の浮き上がり状態を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】液滴吐出装置の概略構成を示す側断面図。
【図２】液滴吐出ユニットの斜視図。
【図３】遮蔽部が取り外された状態の液滴吐出ユニットの平面図。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、媒体押さえ部の斜視図。
【図５】媒体押さえ部の浮き上がり検出ルーチンのフローチャート。
【図６】印刷中の液滴吐出ユニットの正面図。
【図７】変形例の液滴吐出装置における媒体押さえ部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、液滴吐出装置の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態の液滴吐出装置は、例えば液滴の一例であるインク滴を媒体の一例である連続紙に向けて噴射することにより印刷を行うインクジェット式のプリンターで構成されている。また、そのプリンターは、印刷方式が用紙の搬送方向と交差する主走査方向に液滴吐出ヘッド（液滴吐出部）を搭載したキャリッジ（移動体）を移動させて印刷を行う、所謂シリアル方式のプリンターである。
【００２０】
図１に示すように、液滴吐出装置１１は、上部筐体１２ａ及び下部筐体１２ｂを有する筐体１２を備えている。筐体１２内には、連続紙からなる媒体Ｍの繰り出し及び巻き取りを行う繰出部１３及び巻取部１４と、繰出部１３と巻取部１４との間で媒体Ｍを支持する支持部１５と、支持部１５上を通過するように媒体Ｍを搬送する搬送部１６と、支持部１５が支持する媒体Ｍに液滴を吐出する液滴吐出ユニット１７とが設けられている。また、液滴吐出装置１１は、筐体１２の内部に気体を送風する送風部１８を更に備えている。
【００２１】
繰出部１３は、長尺の媒体Ｍが巻回された繰出軸１９を備えている。そして、繰出部１３は、繰出軸１９を図１における反時計方向に回転させることで、繰出部１３が位置する側を上流側としたとき巻取部１４が位置する下流側への媒体Ｍの繰り出しを行う。また、巻取部１４は、長尺の媒体Ｍを巻回する巻取軸２０を備えている。そして、巻取部１４は、巻取軸２０を図１における反時計方向に回転させることで媒体Ｍの巻き取りを行う。なお、繰出部１３が媒体Ｍの巻き取りを行う一方、巻取部１４が上流側への媒体Ｍの繰り出しを行ってもよい。
【００２２】
図２及び図３に示すように、支持部１５は、媒体Ｍの搬送方向（第１方向）Ｗと直交する媒体Ｍの幅方向でもある左右方向（第２方向）Ｘを長手方向とする矩形板状をなしている。また、支持部１５は、鉛直方向（第３方向）Ｚにおいて液滴吐出ユニット１７と対向する側の面が媒体Ｍを鉛直下方から支える支持面２１となっている。そして、支持部１５には、左右方向Ｘ及び鉛直方向Ｚの双方と直交する前後方向Ｙに沿って支持面２１上を通過するように搬送される媒体Ｍにおける幅方向（左右方向Ｘ）の両端部を支持面２１に押し付けることにより、媒体Ｍが支持部１５から浮き上がるのを抑制する媒体押さえ部１００が着脱可能に装着されている。すなわち、媒体押さえ部１００は、支持部１５において媒体Ｍが前後方向Ｙに沿って通過する領域よりも左右方向Ｘにおける一方側と他方側に各々取り付けられている。
【００２３】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、媒体押さえ部１００は、媒体Ｍの幅方向でもある左右方向Ｘの端部が支持部１５の支持面２１から浮き上がろうとするときに当該端部を支持面２１に押圧する（押し付ける）押圧板１１０と、支持部１５に対する押圧板１１０の押圧態様を切り替える切替部１５０とを有している。押圧板１１０は、媒体押さえ部１００の装着時において、支持部１５の支持面２１に面接触する基板部１１１と、支持部１５に形成された係止溝（図示略）に係止される係止部１１２と、切替部１５０が取り付けられる取付部１１３とを有している。
【００２４】
また、押圧板１１０は、媒体押さえ部１００の装着時において、押圧板１１０をその長手方向に沿って湾曲させる湾曲形成部１１４（図４（ｂ）参照）と、媒体Ｍが支持部１５から浮き上がることを抑制する第１の規制部１１５と、搬送に伴って媒体Ｍが斜行することを抑制する第２の規制部１１６とを有している。なお、本実施形態における押圧板１１０は、左右方向Ｘにおいて対称な略矩形形状をなし、弾性を有する金属板を打ち抜き加工したり折り曲げ加工したりすることで形成されている。すなわち、本実施形態では、押圧板１１０を構成する基板部１１１、係止部１１２、取付部１１３、湾曲形成部１１４、第１の規制部１１５及び第２の規制部１１６は、一体成形により形成されている。
【００２５】
図４（ｂ）に示すように、取付部１１３は、基板部１１１の長手方向における一端側（搬送方向Ｗの下流側）において同基板部１１１よりも鉛直上方（図４（ｂ）においては下方）に段差を有するように曲げ形成されている。取付部１１３には、ねじの締着により切替部１５０を取り付けるための取付孔（図示略）が鉛直方向Ｚに貫通形成されている。また、係止部１１２は、基板部１１１の長手方向における略中央において、基板部１１１から鉛直下方に向かうに連れて取付部１１３側に向かうように曲げ形成されている。
【００２６】
湾曲形成部１１４は、取付部１１３から見て基板部１１１が設けられる側とは反対側において、同取付部１１３よりも鉛直下方（図４（ｂ）においては上方）に段差を有するように曲げ形成されている。ここで、取付部１１３を基準とすると、鉛直方向Ｚにおいて、湾曲形成部１１４までの距離は基板部１１１までの距離よりも長くなっている。そして、湾曲形成部１１４は、媒体押さえ部１００の装着時においては、支持部１５の支持面２１に面接触する。
【００２７】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第１の規制部１１５は、基板部１１１の短手方向（左右方向Ｘ）における両側において同基板部１１１よりも鉛直上方に段差を有するように曲げ形成されている。第１の規制部１１５には、その長手方向（搬送方向Ｗ）に整列する複数の視認窓１２２が鉛直方向Ｚに貫通形成されている。また、第１の規制部１１５の長手方向における他端側（搬送方向Ｗの上流側）には、同他端側に向かうに連れて、基板部１１１（第２の規制部１１６）との鉛直方向Ｚにおける間隔が次第に広くなるように傾斜する傾斜部１２３が設けられている。ここで、傾斜部１２３と第２の規制部１１６とは、基板部１１１の長手方向における一端側（搬送方向Ｗの下流側）で、基板部１１１及び第１の規制部１１５を介して左右方向Ｘに連結している。
【００２８】
第２の規制部１１６は、基板部１１１の長手方向における他端側（搬送方向Ｗの上流側）に、同基板部１１１と同一平面を有するように設けられている。すなわち、媒体押さえ部１００の装着時において、第２の規制部１１６は、基板部１１１とともに支持部１５の支持面２１と面接触する。また、第２の規制部１１６において、左右方向Ｘと交差する側面と搬送方向Ｗと交差する側面とが交差する角部は、丸み面取りされた接触面１２４となっている。
【００２９】
切替部１５０は、鉤爪状の対をなす回動部材（図示略）及びそれを付勢するコイルばね（図示略）を鉛直上方から覆うカバー部材１５３を備えている。カバー部材１５３により覆われた回動部材には、その基端部における幅方向外側にユーザーによって把持されることとなる把持部１６１が設けられている。また、回動部材には、その先端部に、支持部１５に形成された突出部（図示略）と係合可能な係合部１６３が設けられている。
【００３０】
図１に示すように、搬送部１６は、支持部１５の上流側に配置される第１の搬送ローラー対２２と、支持部１５の下流側に配置される第２の搬送ローラー対２３とを備えている。搬送ローラー対２２，２３は、媒体Ｍに搬送力を付与する駆動ローラーと、搬送される媒体Ｍと接触することで従動回転する従動ローラーとを有している。そして、搬送部１６は、搬送ローラー対２２，２３に媒体Ｍを挟持させた状態で、駆動ローラーを駆動させることにより、媒体Ｍを搬送方向Ｗに搬送する。
【００３１】
また、搬送部１６は、第１の搬送ローラー対２２の上流側に配置される第１の案内部２４と、第２の搬送ローラー対２３の下流側に配置される第２の案内部２５と、を備えている。第１の案内部２４は、媒体Ｍが筐体１２の内部に搬送される際に通過する給送口２６の一部を形成している。また、第２の案内部２５は、媒体Ｍが筐体１２の外部に搬送される際に通過する排出口２７の一部を形成している。そして、第１の案内部２４は、繰出部１３から繰り出された媒体Ｍを、鉛直下方から支持しつつ第１の搬送ローラー対２２に案内する。また、第２の案内部２５は、第２の搬送ローラー対２３から搬送された媒体Ｍを、鉛直下方から支持しつつ巻取部１４に案内する。
【００３２】
送風部１８は、気流を発生させるファン２８と、気体が流通するダクト２９と、を備えている。ダクト２９には、筐体１２の外部と連通する流入口３０と、筐体１２の内部と連通する吹出口３１とが設けられている。ファン２８は、送風ファンであってもよいし、吸引ファンであってもよい。ダクト２９の吹出口３１は、当該吹出口３１から吹き出す気体が、鉛直下方に向かうに連れて前方に向かうように形成されている。
【００３３】
そして、送風部１８は、ファン２８を駆動することで、吹出口３１を介して、筐体１２の内部に配置された支持部１５の支持面２１に向かって気体を送風する。すると、支持面２１に向かって送風された気体が支持面２１に衝突することで、支持面２１に沿う前方に向かう気流（衝突流）が発生する。
【００３４】
図１及び図３に示すように、液滴吐出ユニット１７は、溶媒の蒸発に伴い硬化する第１液を吐出する第１のヘッド４１と、第１液と反応することで第１液の硬化を促進させる第２液を吐出する第２のヘッド４２と、を備えている。また、図１及び図２に示すように、液滴吐出ユニット１７は、第１のヘッド４１及び第２のヘッド４２を保持するキャリッジ４３と、キャリッジ４３を支持するガイド軸４４と、キャリッジ４３の上部を覆う遮蔽部４５と、キャリッジ４３の下部（底部）から左右方向Ｘの両側にそれぞれ延びる延出部４６と、を備えている。
【００３５】
図３に示すように、複数の第１のヘッド４１には、液滴の一例である第１液を吐出する複数の第１のノズル４７が形成され、第２のヘッド４２には、液滴の一例である第２液を吐出する複数の第２のノズル４８が形成されている。この点で、本実施形態では、第１のヘッド４１及び第２のヘッド４２が「液滴吐出部」の一例に相当する。そして、これらの第１のヘッド４１及び第２のヘッド４２は、第１のノズル４７及び第２のノズル４８を支持面２１に向けた状態で、キャリッジ４３の下部（底部）に保持されている。
【００３６】
ここで、図３に示すように、複数の第１のヘッド４１は、搬送方向Ｗにおいて第２のヘッド４２よりも下流側に配置されている。このため、本実施形態では、第２のヘッド４２によって第２液が吐出された媒体Ｍに、第１のヘッド４１が第１液を吐出することとなる。なお、複数の第１のヘッド４１及び第２のヘッド４２には、それぞれ異なる不図示の液体収容部から第１液及び第２液が供給される。
【００３７】
そして、キャリッジ４３は、不図示のモーターの駆動によって、ガイド軸４４に支持された状態で、左右方向Ｘを移動方向にして往復移動する。すると、その際に、左右方向Ｘに往復移動するキャリッジ４３に保持された第１のヘッド４１及び第２のヘッド４２から支持面２１に支持された媒体Ｍに向かって第１液及び第２液が吐出される。
【００３８】
図１及び図２に示すように、遮蔽部４５は、吹出口３１から支持部１５の支持面２１上に向かって送風される気体を遮蔽する第１の遮蔽板４９と、キャリッジ４３が左右方向Ｘに移動することで当該左右方向Ｘに発生する気流を遮蔽する第２の遮蔽板５０と、を備えている。
【００３９】
第１の遮蔽板４９は、キャリッジ４３の上部を左右方向Ｘ全域に亘って覆うとともに、キャリッジ４３における左右方向Ｘの両側及び前方に延設されている。このため、図１に示すように、第１の遮蔽板４９は、鉛直方向Ｚにおいて、キャリッジ４３と送風部１８の吹出口３１との間に位置している。
【００４０】
また、図２及び図３に示すように、延出部４６は、支持面２１と対向可能な板状をなしている。延出部４６と支持面２１との鉛直方向Ｚにおける間隔は短いことが望ましく、例えば、第１のヘッド４１及び第２のヘッド４２と支持部１５の支持面２１との鉛直方向Ｚでの間隔と等しくてもよいし、当該間隔未満であってもよい。
【００４１】
図３に示すように、延出部４６における支持面２１と対向する側（下側）には、支持部１５からの媒体押さえ部１００の浮き上がり状態を判断するために磁界の強さを検出する磁界検出部として機能する磁気センサー６０が設けられている。本実施形態における磁気センサー６０は、一例として磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）を用いて構成され、その下端がキャリッジ４３の下面側において液滴吐出部（第１のヘッド４１及び第２のヘッド４２）の下端（液滴を吐出するノズルの開口が形成された所謂ノズル形成面）と面一となるように設定されている。
【００４２】
また、磁気センサー６０は、キャリッジ４３が左右方向Ｘの一方側及び他方側のそれぞれに移動する場合において、支持部１５からの媒体押さえ部１００の浮き上がり状態を検出できるように、キャリッジ４３の左右方向Ｘにおける両側に各々設けられている。具体的には、キャリッジ４３において液滴吐出部（第１のヘッド４１及び第２のヘッド４２）が搭載された位置よりも左右方向Ｘの一方側及び他方側の各々に、すなわち、主走査方向にキャリッジ４３が移動する際の移動方向において液滴吐出部よりも移動先側となる位置の各々に設けられている。そのため、キャリッジ４３が主走査方向である左右方向Ｘに移動した場合には、その移動方向の前方に位置する媒体押さえ部１００に対して液滴吐出部（第１のヘッド４１及び第２のヘッド４２）よりも先に磁気センサー６０が接近する。
【００４３】
一方、図２〜図４に示すように、媒体押さえ部１００には、磁界を発生する磁界発生部７０が設けられている。この磁界発生部７０は、磁力発生体の一例である永久磁石７１と、媒体押さえ部１００が支持部１５に取り付けられた場合に支持面２１との間に媒体Ｍの端部を挿入可能な隙間Ｓ（図６及び図７参照）を形成する隙間形成部材７２とを含んで構成されている。永久磁石７１は、押圧板１１０において第１の規制部１１５よりも鉛直下方に段差を有して帯状に形成された基板部１１１の上面に第１の規制部１１５と面一となるように接合された板状部材である。また、隙間形成部材７２は、永久磁石７１により磁化可能な導電部分を有する部材であり、本実施形態では導電性材料（例えば磁性体材料）からなる板金を折り曲げて基板部１１１及び第１の規制部１１５等を形成した押圧板１１０により構成されている。
【００４４】
板金からなる押圧板１１０で構成された隙間形成部材７２は、永久磁石７１によって磁化されるため、これらの永久磁石７１及び隙間形成部材７２からなる磁界発生部７０からは磁界が発生する。そのため、印刷開始時にキャリッジ４３が主走査方向である左右方向Ｘに移動して媒体押さえ部１００に接近した場合には、その磁界発生部７０が発生する磁界の強さが磁気センサー６０により検出される。
【００４５】
この磁気センサー６０は、液滴吐出装置１１の稼働状態を統括的に制御するために筐体１２内に設けられた制御部８０とデータ通信可能に接続され、磁界の強さを検出したときに、その検出信号を制御部８０に送信する。制御部８０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び不揮発性メモリー等を有するマイクロコンピューターで構成され、磁気センサー６０から送信された磁界の強さの検出信号に基づき、媒体押さえ部１００の支持部１５からの浮き上がり状態を判断する。なお、筐体１２の前面上部には、液晶パネル等で構成された操作パネル部９０が設けられ、例えば媒体押さえ部１００の支持部１５からの浮き上がり状態を示す情報など制御部８０による各種の制御内容が必要に応じて表示される。
【００４６】
次に、制御部８０が実行する媒体押さえ部１００の浮き上がり検出ルーチンについて、図５を参照しながら説明する。なお、前提として、キャリッジ４３に搭載された磁気センサー６０は、キャリッジ４３の移動に伴って左右方向Ｘで媒体押さえ部１００に接近した際に、磁界発生部７０が発生する磁界の強さを検出し、その検出信号を制御部８０に出力するものとする。そして、その場合において、磁界発生部７０と磁気センサー６０との相対距離が通常時よりも所定以上に短いときなど、検出される磁界の強さが所定の閾値よりも大きいときには、その検出信号の出力レベルが高レベル（Ｈ）から低レベル（Ｌｏ）に切り替わるものとする。
【００４７】
図５に示すように、液滴吐出装置１１の稼働時において、制御部８０は、一定周期毎に印刷データを受信したか否かの判断を行う（ステップＳ１１）。そして、制御部８０は、印刷データを受信したと判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、磁気センサー６０を電源オン状態にした後（ステップＳ１２）、印刷データに基づき媒体Ｍに対する印刷を開始させる（ステップＳ１３）。すなわち、繰出部１３及び巻取部１４を駆動して媒体Ｍの繰り出し及び巻き取りを行わせるとともに、キャリッジ４３を左右方向Ｘに移動させ、液滴吐出部（第１のヘッド４１及び第２のヘッド４２）から媒体Ｍに対して画像形成のための液滴を吐出させる。
【００４８】
このようにして印刷が開始されると、制御部８０は、次にその印刷が終了したか否か、換言すると、まだ印刷中であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。そして、印刷中であると判断した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、制御部８０は、磁気センサー６０から磁界発生部７０の磁界の強さに応じて出力される検出信号の出力レベルが低レベル（Ｌｏ）であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００４９】
ここで、印刷開始に伴いキャリッジ４３が左右方向Ｘの一方側に移動すると、その左右方向Ｘの一方側に位置する媒体押さえ部１００に対して磁気センサー６０が左右方向Ｘにおいて接近する。このとき、媒体押さえ部１００における磁界発生部７０（主に隙間形成部材７２を構成する押圧板１１０における第１の規制部１１５）が、支持部１５の支持面２１から媒体Ｍを支持面２１に対して押し付け可能な隙間Ｓを形成する通常の位置状態であれば、磁気センサー６０からは通常時における高レベル（Ｈ）の検出信号が制御部８０に出力される。
【００５０】
その一方、磁界発生部７０が支持部１５の支持面２１から通常時よりも隙間Ｓを大きくするように浮き上がった状態にあると、媒体押さえ部１００に対して磁気センサー６０が左右方向Ｘにおいて接近したときに、磁気センサー６０と磁界発生部７０との相対距離が通常時よりも短くなる。そして、通常時よりも磁界発生部７０との相対距離が短い場合には、検出される磁界の強さが大きくなることから、磁気センサー６０からは制御部８０に対して、媒体押さえ部１００が鉛直方向Ｚで支持部１５から浮き上がった状態にあることを示す低レベル（Ｌｏ）の出力レベルで検出信号が出力される。
【００５１】
そして、磁気センサー６０から低レベル（Ｌｏ）の出力レベルで検出信号が出力された場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、制御部８０は、キャリッジ（図５では「ＣＲ」と表示）４３の移動動作を停止させる（ステップＳ１６）。そして、操作パネル部９０において、媒体押さえ部１００が通常時よりも浮き上がった状態にあることを報知する表示を行わせる（ステップＳ１７）。そして、磁気センサー６０を電源オフ状態にした後（ステップＳ１８）、本ルーチンを終了する。
【００５２】
なお、先のステップＳ１５において、磁気センサー６０からの検出信号の出力レベルが低レベル（Ｌｏ）でない場合（Ｓ１５：Ｎｏ）、制御部８０は、１つ前のステップＳ１４に戻り、まだ印刷中であるか否かの判断を繰り返す。そして、ステップＳ１４において、印刷が終了して印刷中ではなくなったと判断した場合（Ｓ１４：Ｎｏ）、制御部８０は、ステップＳ１８に処理を移行し、磁気センサー６０を電源オフ状態にした後、本ルーチンを終了する。
【００５３】
そこで次に、上記のように構成された本実施形態の液滴吐出装置１１の作用について、特に印刷時に媒体押さえ部１００の支持部１５からの浮き上がり状態を検出する際の作用に着目して以下説明する。
【００５４】
さて、印刷データの受信に基づき印刷が開始されるとき、媒体Ｍは、その幅方向である左右方向Ｘの両端部が、支持部１５上において媒体Ｍの左右幅に対応した距離だけ離して装着された一対の媒体押さえ部１００と支持面２１との間の隙間Ｓに挿入された状態で、搬送方向Ｗに搬送される。そして、キャリッジ４３が主走査方向となる左右方向Ｘに移動し、キャリッジ４３に搭載された液滴吐出部（第１のヘッド４１及び第２のヘッド４２）から印刷データに応じた液滴が媒体Ｍに吐出されることで印刷が行われる。
【００５５】
このとき、媒体押さえ部１００の支持部１５に対する装着姿勢が、支持部１５の支持面２１から媒体Ｍを支持面２１に対して適正に押し付け可能な隙間Ｓ（例えば図６における支持面２１からの距離Ｄ３に対応した隙間Ｓ）を形成する通常の装着姿勢（位置状態）であれば、磁気センサー６０からは通常時の高レベル（Ｈ）で検出信号が出力される。そのため、液滴吐出装置１１は、キャリッジ４３の移動動作が停止されることもなく、支持部１５上を搬送方向Ｗに搬送される媒体Ｍに対して印刷動作を継続する。
【００５６】
その一方、図６に示すように、媒体押さえ部１００の隙間形成部材７２が通常時よりも広い隙間Ｓ（支持面２１からの距離Ｄ２に対応した隙間Ｓ）を形成する浮き上がった状態にあると、キャリッジ４３の左右方向Ｘへの移動に伴い媒体押さえ部１００に接近した際に、磁気センサー６０からは低レベル（Ｌｏ）の検出信号が出力される。すると、キャリッジ４３の移動が停止されると共に、操作パネル部９０には、媒体押さえ部１００が媒体Ｍの端部を支持面２１に押し付けることが困難な浮き上がった状態にあることを報知する表示がなされる。そのため、ユーザーは、媒体Ｍへの印刷動作に支障を及ぼす虞のある媒体押さえ部１００の浮き上がり状態を、磁界発生部７０から発生される磁界を磁気センサー６０で検出するという簡単な構成で知ることができる。
【００５７】
なお、その場合において、それまでの印刷動作で液滴を吐出した際に浮遊したミスト状の液体で磁気センサー６０が汚れていたとしても、磁気センサー６０は、キャリッジ４３の移動に伴い媒体押さえ部１００に接近した際に、媒体押さえ部１００の磁界発生部７０から発生される磁界を支障なく検出する。そのため、光学式センサーにより媒体押さえ部１００の浮き上がり状態を検出する場合と異なり、磁気センサー６０の場合は、センサー表面などが汚れていたとしても、媒体押さえ部１００の磁界発生部７０が発生する磁界の強さを検出可能であり、精度良く媒体押さえ部１００の浮き上がり状態を検出する。
【００５８】
また、図６に示すように、液滴吐出部（第１のヘッド４１など）と面一の磁気センサー６０の下端と支持面２１との鉛直方向Ｚでの距離Ｄ１よりも、媒体押さえ部１００における隙間Ｓが広がった隙間形成部材７２の上端と支持面２１との鉛直方向Ｚでの距離Ｄ２の方が大きいと、隙間形成部材７２の上端に磁気センサー６０が接触する虞がある。そのため、そのような場合には、図６における白抜き矢印の方向にキャリッジ４３が更に移動して磁気センサー６０が媒体押さえ部１００における隙間形成部材７２に接触する直前に、キャリッジ４３の移動動作を停止させる制御が行われる。
【００５９】
すなわち、キャリッジ４３の移動に伴い磁気センサー６０が媒体押さえ部１００の隙間形成部材７２を含む磁界発生部７０に接近すると、磁界発生部７０と磁気センサー６０との相対距離が次第に短くなる。そして、その場合には相対距離が短いほど検出される磁界の強さは大きなものとなる。そこで、キャリッジ４３の移動に伴い、磁気センサー６０により検出された磁界の強さが所定の閾値以上になったとき、制御部８０は磁界発生部７０と磁気センサー６０との相対距離が両者を接触させる直前の短い距離になったものと判断し、キャリッジ４３の移動動作を停止させる。
【００６０】
なお、図３に示すように、磁気センサー６０は、キャリッジ４３において液滴吐出部（第１のヘッド４１及び第２のヘッド４２）が搭載された位置よりも左右方向Ｘにおける一方側と他方側に各々設けられている。そのため、キャリッジ４３が左右方向Ｘの一方側に移動するときも他方側に移動するときも、そのときの移動方向において前側に位置する媒体押さえ部１００の浮き上がり状態が磁気センサー６０により検出可能とされる。
【００６１】
本実施形態の液滴吐出装置１１によれば次のような効果を得ることができる。
（１）媒体Ｍは、支持部１５上を搬送方向Ｗ（第１方向）に搬送されるとき、支持部１５と媒体押さえ部１００との間の隙間Ｓに左右方向Ｘ（第２方向）の端部が挿入されることで、支持部１５の支持面２１からの浮き上がりが抑制される。そして、左右方向Ｘへのキャリッジ４３の移動に伴い、媒体押さえ部１００の磁界発生部７０とキャリッジ４３に搭載された磁気センサー６０とが接近すると、磁界発生部７０が発生する磁界を磁気センサー６０が検出する。そして、その検出結果である磁界の強さに基づき、鉛直方向Ｚ（第３方向）での媒体押さえ部１００の支持部１５からの浮き上がり状態を検出できる。
【００６２】
（２）しかも、その場合において、媒体Ｍに対する液滴の吐出時に浮遊したミスト状の液体が磁界発生部７０や磁気センサー６０に付着していたとしても、光学式の計測装置の場合とは異なり、磁気センサー６０は磁界発生部７０が発生した磁界を支障なく検出可能である。したがって、搬送される媒体Ｍに液滴吐出部（第１のヘッド４１及び第２のヘッド４２）から液滴を吐出する際に媒体Ｍが支持部１５から浮き上がるのを抑制可能に支持部１５に取り付けられた媒体押さえ部１００の支持部１５からの浮き上がり状態を精度良く検出することができる。
【００６３】
（３）一般に、磁気センサー６０には、その磁気センサー６０から検出信号を制御部８０に伝送するための信号配線等が引き回される。そのため、こうした信号配線等が連なる磁気センサー６０は、搬送不良の媒体Ｍにより押し上げられたり、ユーザーにより位置調整のために移動させられたりして予測し難い動き方をすることがある媒体押さえ部１００よりも、その動き方が第２方向に沿った往復移動であるために予測できるキャリッジ４３の方に設けられるのが望ましい。この点、本実施形態によれば、磁気センサー６０は媒体押さえ部１００の方ではなくキャリッジ４３の方に設けられているので、磁気センサー６０に連なる信号配線等が予測し難い動き方をすることにより、磁気センサー６０の周辺機器等に引っ掛かる等して支障が生じることを抑制できる。
【００６４】
（４）磁力発生体である永久磁石７１を導電性材料（例えば磁性体材料）からなる板金の隙間形成部材７２に取り付けた場合、隙間形成部材７２が磁化されることで、隙間形成部材７２からは磁界が発生する。そのため、隙間形成部材７２が支持部１５の支持面２１との間に僅かな隙間Ｓを形成する通常状態から隙間Ｓを広げた浮き上がり状態となっている場合には、その隙間形成部材７２も支持部１５から離れる方向に浮き上がった状態となっているので、通常状態のときよりも磁気センサー６０は磁界を強く検出する。そして、検出した磁界の強さに基づき、簡単な構成で隙間形成部材７２の浮き上がり状態を磁気センサー６０により検出できる。
【００６５】
（５）液滴吐出部（第１のヘッド４１など）と磁気センサー６０を搭載したキャリッジ４３が左右方向Ｘにおいて媒体Ｍの幅方向の略中央部から端部に向けて移動したときには、液滴吐出部よりも磁気センサー６０の方が先に、媒体Ｍの端部を押さえている媒体押さえ部１００の位置近くまで至る。そして、その媒体押さえ部１００の位置まで液滴吐出部が至る前段階で、媒体押さえ部１００に設けられた磁界発生部７０が発生する磁界を検出可能である。そのため、キャリッジ４３の移動時に検出される磁界の強さの程度によっては媒体押さえ部１００が液滴吐出部と接触する虞があるためキャリッジ４３の移動を停止させる構成とした場合において、そのような強い磁界が検出された場合には、媒体押さえ部１００に対して液滴吐出部が接触する以前にキャリッジ４３を停止させることができる。
【００６６】
（６）キャリッジ４３が左右方向Ｘの一方側に移動するときだけ液滴吐出部から液滴を吐出させる所謂単方向印刷の場合だけでなく、キャリッジ４３が左右方向Ｘの一方側及び他方側の双方向に移動するときに夫々液滴を吐出させる所謂双方向印刷の場合にも、左右夫々の磁気センサー６０により媒体押さえ部１００の浮き上がり状態を検出できる。
【００６７】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・図７に示すように、媒体押さえ部１００における隙間形成部材７２を、実施形態での隙間形成部材７２のように板金を折り曲げて基板部１１１及び第１の規制部１１５を形成した段差付きの板金ではなく、平板状の板金で構成してもよい。この場合には、媒体Ｍを挿入可能な隙間Ｓに相当する厚さの板状の永久磁石７１の上面に、平板状の隙間形成部材７２を接合し、支持部１５に対する媒体押さえ部１００の取り付け状態では、永久磁石７１の下面が支持面２１に面接触するようにすればよい。この構成によれば、隙間形成部材７２を折り曲げる必要がないため、更に簡単な構成で磁界発生部７０を有する媒体押さえ部１００を実現できる。
【００６８】
・実施形態の媒体押さえ部１００において、磁力発生体である永久磁石７１は隙間形成部材７２を構成する押圧板１１０における基板部１１１の上面ではなく下面側に接合してもよい。なお、その場合には、永久磁石７１を複数の板片に分割し、押圧板１１０の下面側に切り起こされた係止部１１２を避けるようにして接合するとよい。
【００６９】
・磁気センサー６０は、キャリッジ４３の移動に伴い媒体押さえ部１００に接近したときに磁界発生部７０が発生する磁界を検出できるならば、その下端が液滴吐出部（第１のヘッド４１及び第２のヘッド４２）と面一でなくてもよい。
【００７０】
・磁気センサー６０は、キャリッジ４３から左右方向Ｘに延びる延出部４６において、最も左右方向Ｘの端部となる位置に設けられていてもよい。このように構成した場合は、キャリッジ４３が左右方向Ｘに移動して媒体押さえ部１００に接近したときに、可及的に早く磁界の強さを検出して制御部８０に検出信号を伝送することができる。したがって、媒体押さえ部１００が通常時よりも浮き上がった状態にあるときには、可及的に早い段階で媒体押さえ部１００の浮き上がり状態を検出してキャリッジ４３を移動停止させることにより、浮き上がった媒体押さえ部１００が延出部４６の下側に入り込むのを未然に抑制できる。
【００７１】
・磁気センサー６０は、キャリッジ４３から左右方向Ｘに延びる延出部４６が存在していない場合には、キャリッジ４３の下面や側面などに設けられていてもよい。
・磁気センサー６０は、媒体押さえ部１００における隙間形成部材７２の長手方向で、その長手方向の端部よりも浮き上がりやすい中央部と対応する位置に配置されていたが、端部と対応する位置など中央部と対応する位置以外に配置されていてもよい。
【００７２】
・磁気センサー６０は、キャリッジ４３において液滴吐出部（第１のヘッド４１及び第２のヘッド４２）が搭載された位置よりも、左右方向Ｘの一方側及び他方側の何れか片側にだけ設けられていてもよい。
【００７３】
・磁気センサー６０は、キャリッジ４３において液滴吐出部（第１のヘッド４１及び第２のヘッド４２）が搭載された位置よりも左右方向Ｘの一方側又は他方側に設けられるのではなく、左右方向Ｘにおいて同じ位置、すなわち前後方向Ｙで互いに横並びとなる位置に設けられていてもよい。
【００７４】
・磁界発生部７０の隙間形成部材７２は、支持部１５との間に媒体Ｍを支持部１５側に押し付けるように挿入可能な隙間Ｓを形成する部分（実施形態では第１の規制部１１５）が導電部分であればよく、隙間形成部材７２の全体が導電部分でなくてもよい。
【００７５】
・磁界発生部７０の隙間形成部材７２は、導電性の板金によらず、樹脂など非導電性の材料からなる板材に、導電スプレー、導電メッキ、導電シールなどが施されることで導電部分を形成し、その導電部分が永久磁石７１等の磁力発生体で磁化される構成であってもよい。
【００７６】
・磁気センサー６０を媒体押さえ部１００に設ける一方、磁界発生部７０をキャリッジ４３に設けるようにしてもよい。
・上記実施形態において、液滴吐出装置１１は、液滴吐出部が複数の第１のヘッド４１を左右方向Ｘ及び前後方向Ｙに位置ずれさせて有する構成であってもよい。
【００７７】
・媒体Ｍは、連続紙に限定されず、樹脂製のフィルム、金属箔、金属フィルム、樹脂と金属の複合体フィルム（ラミネートフィルム）、織物、不織布、セラミックシート等であってもよい。
【００７８】
・上記実施形態において、液滴吐出装置１１は、インク以外の他の液体を吐出する液滴吐出装置であってもよい。なお、微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体は、液滴吐出装置から吐出させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体を含むものとする。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。
【符号の説明】
【００７９】
１１…液滴吐出装置、１５…支持部、４１…第１のヘッド（液滴吐出部）、４２…第２のヘッド（液滴吐出部）、４３…キャリッジ（移動体）、６０…磁気センサー（磁界検出部）、７０…磁界発生部、７１…永久磁石（磁力発生体）、７２…隙間形成部材、１００…媒体押さえ部、Ｓ…隙間、Ｗ…搬送方向（第１方向）、Ｘ…左右方向（第２方向）、Ｚ…鉛直方向（第３方向）。
【図１】
2017013937.tif 000003
【図２】
2017013937.tif 000004
【図３】
2017013937.tif 000005
【図４】
2017013937.tif 000006
【図５】
2017013937.tif 000007
【図６】
2017013937.tif 000008
【図７】
2017013937.tif 000009