(57)【要約】      （修正有）【課題】受熱環境下に曝された場合であっても、シール性を確保可能な端子台を提供する。【解決手段】端子台１は、樹脂成形部２０を有するハウジング２と、樹脂成形部２０に埋設された埋設部および樹脂成形部２０から外方に突出した接続部３１を一体に備えたバスバー３と、埋設部と樹脂成形部２０との間に存在する隙間５を封止するシール部とを有している。シール部は、エピクロロヒドリンゴムと、トリアジン系加硫剤とを含む接着剤組成物の架橋体より構成されている。接着剤組成物は、エピクロロヒドリンゴム１００質量部に対してトリアジン系加硫剤を０．３〜５質量部含有している。【選択図】図１
2017016980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形部を有するハウジングと、上記樹脂成形部に埋設された埋設部および上記樹脂成形部から外方に突出した接続部を一体に備えたバスバーと、上記埋設部と上記樹脂成形部との間に存在する隙間を封止するシール部とを有しており、
上記シール部は、エピクロロヒドリンゴムと、トリアジン系加硫剤とを含む接着剤組成物の架橋体より構成されており、
上記接着剤組成物は、上記エピクロロヒドリンゴム１００質量部に対して上記トリアジン系加硫剤を０．３〜５質量部含有している、端子台。
【請求項２】
上記トリアジン系加硫剤は、ＳＨ基を含む、請求項１に記載の端子台。
【請求項３】
上記トリアジン系加硫剤は、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、および／または、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンである、請求項１または２に記載の端子台。
【請求項４】
自動車用ワイヤーハーネスを接続するために用いられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、自動車用のワイヤーハーネス等が接続される端子台が知られている。端子台は、一般に、樹脂成形部を有するハウジングと、金属製のバスバーとを有しており、インサート成形により樹脂成形部にバスバーが固定されている。
【０００３】
樹脂成形部は、通常、金属製のバスバーと接着し難く、また、成形収縮等による寸法変化を起こしやすい。そのため、樹脂成形部とバスバーとの間には、不可避的に隙間が形成される。それ故、オイルシール性等を確保するため、上記隙間部分に接着剤組成物を用いてシール部が設けられる（特許文献１参照）。上記接着剤組成物としては、エピクロロヒドリンゴムを主成分とする接着剤組成物が用いられることが多い。
【０００４】
なお、先行する特許文献２には、エピハロヒドリン系ゴム、受酸剤、加硫剤、および、環状化合物の銅錯体を含有する、耐熱性を向上させた自動車用ゴム組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４５５１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４４０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術は、以下の点で問題がある。すなわち、端子台は、例えば、自動車等における過酷な受熱環境下で使用されることがある。このような受熱環境下では、周辺からの受熱による劣化とそれに伴う軟化によってシール部が隙間から流れ出し、シール性を確保することができなくなるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記背景に鑑みてなされたものであり、受熱環境下に曝された場合であっても、シール性を確保可能な端子台を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、樹脂成形部を有するハウジングと、上記樹脂成形部に埋設された埋設部および上記樹脂成形部から外方に突出した接続部を一体に備えたバスバーと、上記埋設部と上記樹脂成形部との間に存在する隙間を封止するシール部とを有しており、
上記シール部は、エピクロロヒドリンゴムと、トリアジン系加硫剤とを含む接着剤組成物の架橋体より構成されており、
上記接着剤組成物は、上記エピクロロヒドリンゴム１００質量部に対して上記トリアジン系加硫剤を０．３〜５質量部含有している、端子台にある。
【発明の効果】
【０００９】
上記端子台は、上記接着剤組成物の架橋体より構成されるシール部を有している。そのため、上記端子台は、シール部の耐熱性が向上し、受熱環境下に曝された場合であっても、シール部の劣化やシール部の流れ出しが生じ難くなり、シール性を確保することが可能となる。これは、シール部に未架橋部位が生じ難く、架橋密度が向上することや、架橋密度が過度に大きくならないことにより、シール部の柔軟性が損なわれ難いためであると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の端子台の正面図である。
【図２】実施例１の端子台の平面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
上記端子台において、シール部は、インサート成形によってバスバーの埋設部とハウジングの樹脂成形部との間に形成される隙間を液密に封止することができれば、上記隙間のいずれの位置に配置されていてもよい。シール部は、例えば、隙間の一部に配置されていてもよいし、隙間の全部に配置されていてもよい。前者の場合には、端子台が高温環境下に曝されてシール部の流動性が増した場合でも、シール部が隙間から外部に直ちに漏出し難く、シール性能を長期間にわたって維持しやすくなる。前者の場合、シール部は、具体的には、例えば、バスバーの埋設部における一部にてバスバーの外周を取り囲むように配置することができる。
【００１２】
上記端子台において、シール部は、エピクロロヒドリンゴムと、トリアジン系加硫剤とを含む接着剤組成物の架橋体より構成されている。
【００１３】
エピクロロヒドリンゴムは、エピクロロヒドリンの単独重合体ゴムから構成されていてもよいし、エピクロロヒドリン単位とアルキレンオキサイド単位等の他の単位とを有する二元以上の共重合体ゴムから構成されていてもよいし、上記単独重合体ゴムおよび上記共重合体ゴムの双方から構成されていてもよい。
【００１４】
上記共重合体ゴムにおいて、アルキレンオキサイド単位としては、具体的には、エチレンオキサイド単位、プロピレンオキサイド単位、ブチレンオキサイド単位などを例示することができる。
【００１５】
上記共重合体ゴムとしては、具体的には、例えば、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド共重合体ゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合体ゴム、エピクロロヒドリン−プロピレンオキサイド共重合体ゴムなどを例示することができる。これらは１種または２種以上併用することができる。
【００１６】
エピクロロヒドリンゴムは、耐熱性、バスバーおよび樹脂成形部に対する接着性、入手容易性、コストなどのバランスに優れるなどの観点から、好ましくは、エピクロロヒドリンの単独重合体ゴムであるとよい。
【００１７】
トリアジン系加硫剤は、具体的には、ＳＨ基を含む構成とすることができる。この場合には、シール部の架橋密度が向上し、シール性の確保を確実なものとすることができる。トリアジン系加硫剤としては、例えば、ＳＨ基を１〜３個、好ましくは、２〜３個有するトリアジン系化合物を用いることができる。トリアジン系加硫剤としては、具体的には、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンなどを例示することができる。これらは１種または２種以上併用することができる。
【００１８】
上記端子台において、接着剤組成物は、エピクロロヒドリンゴム１００質量部に対して上記トリアジン系加硫剤を０．３〜５質量部含有している。トリアジン系加硫剤の含有量が０．３質量部未満になると、シール部に未架橋部分ができやすくなり、シール部の耐熱性が低下する。その結果、受熱環境下に曝された場合に、シール性を確保することができなくなる。一方、トリアジン系加硫剤の含有量が５質量部を超えると、架橋密度が大きくなり過ぎてシール部の柔軟性が低下する。その結果、受熱環境下に曝された場合に、シール性を確保することができなくなる。
【００１９】
上記端子台において、接着剤組成物は、エピクロロヒドリンゴム１００質量部に対して、トリアジン系加硫剤を、好ましくは０．５質量部以上、好ましくは０．７質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上含有することができる。また、接着剤組成物は、エピクロロヒドリンゴム１００質量部に対して、トリアジン系加硫剤を、好ましくは４．５質量部以下、好ましくは４質量部以下、さらに好ましくは３．５質量部以下含有することができる。
【００２０】
接着剤組成物は、上記作用効果を損なわない範囲内であれば、例えば、エピクロロヒドリンゴム以外にも、ニトリルゴム、アクリルゴム等の他のゴムを１種または２種以上含有することができる。また、接着剤組成物は、他にも、例えば、上記作用効果を損なわない範囲内であれば、例えば、加硫促進剤、可塑剤、老化防止剤、素練り促進剤などの添加剤を１種または２種以上含有することができる。また、接着剤組成物は、インサート成形前に、バスバーに途切れなく塗布しやすくなる観点から、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン等の溶剤を用いて液状に調製されることができる。
【００２１】
上記端子台は、例えば、以下のようにして製造することができる。なお、上記端子台の製造方法は、以下の記載によって限定されない。
【００２２】
バスバーにおけるシール部を形成すべき所定箇所に上記接着剤組成物を塗布する。必要に応じて、塗布後、接着剤組成物を乾燥させることができる。次いで、バスバーに塗布された接着剤組成物を加熱し、接着剤組成物を架橋させる。次いで、インサート成形により、バスバーと樹脂成形部とを一体化する。これにより、バスバーの埋設部と樹脂成形部との間の隙間を塞ぐようにシール部が形成される。以上により、上記端子台が得られる。なお、接着剤組成物は、インサート成形時の熱を利用して架橋することも可能である。
【００２３】
上記端子台は、受熱環境下に曝された場合であっても、シール性を確保することができる。そのため、自動車用ワイヤーハーネスを接続するための端子台として好適に用いることができる。この場合、端子台は、より具体的には、例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車等における高圧ワイヤーハーネスの接続に好適に用いることができる。
【００２４】
なお、上述した各構成は、上述した各作用効果等を得るなどのために必要に応じて任意に組み合わせることができる。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例の端子台について、図面を用いて説明する。
【００２６】
（実施例１）
実施例１の端子台について、図１〜図３を用いて説明する。図１〜図３に示されるように、本例の端子台１は、樹脂成形部２０を有するハウジング２と、バスバー３と、シール部４とを有している。バスバー３は、樹脂成形部２０に埋設された埋設部３０および樹脂成形部２０から外方に突出した接続部３１を一体に備えている。シール部４は、埋設部３０と樹脂成形部２０との間に存在する隙間５を封止している。以下、詳説する。
【００２７】
本例において、樹脂成形部２０は、熱可塑性樹脂より形成されている。熱可塑性樹脂は、ガラス繊維にて強化された芳香族系ナイロン樹脂である。樹脂成形部２０は、具体的には、板状の基部２００と、基部２００における第１接続側の面から外方へ突出する複数の第１突出部２０１と、基部２００における第２接続側の面の各第１突出部２０１に対応する位置から外方へ突出する複数の第２突出部２０２と、基部２００と第１突出部２０１と第２突出部２０２とを貫通する複数のバスバー保持孔２０３とを有している。
【００２８】
本例において、バスバー３は、板状形状を呈している。バスバー３は、具体的には、スズめっきされた銅板より形成されている。バスバー３は、インサート成形により樹脂成形部２０に固定されている。具体的には、バスバー３は、樹脂成形部２０におけるバスバー保持孔２０３内を貫通した状態で樹脂成形部２０に固定されている。バスバー３のうち、バスバー保持孔２０３内に配置された部分が、埋設部３０とされる。一方、バスバー３のうち、バスバー保持孔２０３から外部に露出する部分が、接続部３１とされる。したがって、バスバー３は、埋設部３０の両端にそれぞれ接続部３１を有している。接続部３１は、ワイヤーハーネス等を締結するための締結孔３１１および締結ナット３１２を有している。なお、本例では、バスバー３は、互いに離間した状態で６つ配置されている例が示されている。
【００２９】
本例において、シール部４は、具体的には、埋設部３０の表面と樹脂成形部２０のバスバー保持孔２０３の内壁面との間に形成された隙間５の一部に配置されている。シール部４は、より具体的には、埋設部３０における基部２００に対応する位置に配置されている。また、シール部４は、埋設部３０の一部にて外周を取り囲むように設けられている。
【００３０】
ここで、シール部４は、エピクロロヒドリンゴムと、トリアジン系加硫剤とを含む接着剤組成物の架橋体より構成されている。接着剤組成物は、エピクロロヒドリンゴム１００質量部に対してトリアジン系加硫剤が０．３〜５質量部含有されている。
【００３１】
本例では、エピクロロヒドリンゴムは、エピクロロヒドリンの単独重合体ゴムである。また、トリアジン系加硫剤は、具体的には、ＳＨ基を含むトリアジン系化合物よりなり、より具体的には、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、および／または、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンである。
【００３２】
次に、本例の端子台の作用効果について説明する。
【００３３】
本例の端子台１は、上記接着剤組成物の架橋体より構成されるシール部４を有している。そのため、端子台１は、シール部４の耐熱性が向上し、受熱環境下に曝された場合であっても、シール部４の劣化やシール部４の流れ出しが生じ難くなり、シール性を確保することが可能となる。これは、シール部４に未架橋部位が生じ難く、架橋密度が向上することや、架橋密度が過度に大きくならないことにより、シール部４の柔軟性が損なわれ難いためであると考えられる。
【００３４】
＜実験例＞
以下、実験例を用いてより具体的に説明する。
【００３５】
（接着剤組成物の作製）
接着剤組成物の材料として以下のものを準備した。
・エピクロロヒドリンゴム（エピクロロヒドリンの単独重合体ゴム）（ダイソー社製、「エピクロマーＨ」）
・トリアジン系加硫剤（１）（２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン）（川口化学工業社製、「アクターＴＳＨ」）
・トリアジン系加硫剤（２）（２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン）（川口化学工業社製、「アクターＢＳＨ」）
・チオウレア系加硫剤（川口化学工業社製、「アクセル（Ａｃｃｅｌ）２２−Ｓ」）
・ポリスルフィド系加硫剤（三新化学工業社製、「サンフェルＥＸ」）
・ステアリン酸（花王社製、「ルナックＳ−７０Ｖ」）
・酸化マグネシウム（神島化学工業社製、「ＣＸ１５０」）
・トルエン（三共化学工業社製）
【００３６】
後述の表１に示される所定の配合割合となるように各材料を混合することにより、各接着剤組成物を得た。
【００３７】
−熱処理試験−
１５０℃にて１２００時間曝された場合の端子台のシール性を調査するため、以下の試験を行った。
【００３８】
（熱処理後の接着剤の伸び）
ポリテトラフルオロエチレン加工された成形型を用い、接着剤組成物をシート状に成形した後、１５０℃で３０分加熱することにより、接着剤組成物中のゴム成分を架橋させた。次いで、得られたシート状の接着剤（縦１５０ｍｍ×横×１５０ｍｍ×厚み１ｍｍ）に対して１５０℃で１２００時間保持するという熱処理を施した。次いで、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠し、熱処理後の接着剤から３号ダンベル形の試験片を採取し、２３℃下、引張速度２０ｍｍ／分の条件にて引張り試験を行うことにより、接着剤の伸びを測定した。
【００３９】
（熱処理後の引張せん断接着強さ）
スズめっきされた銅板の端部表面に接着剤組成物を塗布した後、自然乾燥させた。次いで、バスバーに塗布された接着剤組成物を１５０℃で３０分間加熱し、接着剤組成物を架橋させた。次いで、インサート成形により、接着剤形成部にその端部が重なるように樹脂板を形成した。なお、樹脂板を形成するための樹脂には、ガラス繊維強化された芳香族系ナイロン樹脂を用いた。また、上記インサート成形の条件は、金型温度１５０℃、シリンダー温度３１０℃とした。これにより、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０に規定された形状を有する試験片（接着剤層の厚み：０．１ｍｍ）を作製した。次いで、得られた試験片に対して上述した熱処理を施した。次いで、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０に準拠し、熱処理後の試験片を用いて、２３℃下、引張速度１００ｍｍ／分の条件にて引張り試験を行うことにより、接着剤層の引張せん断接着強さを測定した。
【００４０】
（熱処理後のリークテスト）
実施例１に準じて、表１に示される接着剤組成物の架橋体より構成されるシール部を有する端子台を作製し、シール部のシール性能を評価するためのリークテストを実施した。具体的には、作製した端子台に対して予め上記熱処理を施した。次いで、熱処理後の端子台について、第１接続側におけるバスバー保持孔の開口端から１００ｋＰａの圧縮空気を導入した。そして、第２接続側におけるバスバー保持孔の開口端からの圧縮空気の漏出の有無を確認した。
【００４１】
−ヒートサイクル処理試験−
ヒートサイクルを受ける環境下に曝された場合の端子台のシール性を調査するため、上記熱処理試験に加えて以下の試験も併せて行った。
【００４２】
（ヒートサイクル処理後の接着剤の伸び）
上記熱処理後の接着剤の伸びの測定において、上記熱処理に代えて、−４０℃に１時間保持した後、１５０℃に１時間保持するというヒートサイクルを５００サイクル繰り返すというヒートサイクル処理を施した点、ヒートサイクル処理後の接着剤から３号ダンベル形の試験片を採取し、−４０℃下、引張速度２０ｍｍ／分の条件にて引張り試験を行った点以外は同様にして、接着剤の伸びを測定した。
【００４３】
（ヒートサイクル処理後の引張せん断接着強さ）
上記熱処理後の引張せん断接着強さの測定において、上記熱処理に代えて、上記ヒートサイクル処理を施した点、ヒートサイクル処理後の試験片を用いて、１５０℃下、引張速度１００ｍｍ／分の条件にて引張り試験を行った点以外は同様にして、接着剤層の引張せん断接着強さを測定した。
【００４４】
（ヒートサイクル処理後のリークテスト）
上記熱処理後のリークテストにおいて、上記熱処理に代えて、作製した端子台に対して予め上記ヒートサイクル処理を施した点以外は同様にして、第２接続側におけるバスバー保持孔の開口端からの圧縮空気の漏出の有無を確認した。
【００４５】
表１に、接着剤組成物の詳細な組成と、各種試験結果をまとめて示す。
【００４６】
【表１】
2017016980.tif 000003
【００４７】
表１によれば、以下のことがわかる。すなわち、試料１Ｃ、試料３Ｃは、エピクロロヒドリンゴム１００質量部に対するトリアジン系加硫剤の含有量が規定量を下回っている。そのため、受熱後の接着剤の伸びおよびせん断接着強度が悪い。これは、接着剤に未架橋部分が生じ、接着剤の耐熱性が向上しなかったためである。それ故、試料１Ｃ、試料３Ｃは、１５０℃×１２００時間という受熱環境に曝された場合に、シール性を確保することができなかった。
【００４８】
試料２Ｃ、試料４Ｃは、エピクロロヒドリンゴム１００質量部に対するトリアジン系加硫剤の含有量が規定量を上回っている。そのため、受熱後の接着剤の伸びおよびせん断接着強度が悪い。そのため、試料２Ｃ、試料４Ｃは、架橋密度が大きくなり過ぎてシール部の柔軟性が低下し、１５０℃×１２００時間という受熱環境に曝された場合に、シール性を確保することができなかった。
【００４９】
試料５Ｃ、試料６Ｃは、接着剤組成物がトリアジン系加硫剤を含有しておらず、他の加硫剤を含有している。そのため、試料５Ｃ、試料６Ｃは、トリアジン系加硫剤の添加による効果を得ることができず、１５０℃×１２００時間という受熱環境に曝された場合に、シール性を確保することができなかった。
【００５０】
これらに対し、試料１〜試料４は、本発明で規定される成分組成、配合割合を満たす接着剤組成物を用いている。そのため、試料１〜試料４は、１５０℃×１２００時間という熱処理後における接着剤の伸びおよびせん断接着強度に優れている。これは、接着剤の耐熱性が向上したためである。それ故、試料１〜試料４は、１５０℃×１２００時間という受熱環境に曝された場合でも、シール部の流れ出しが生じず、シール性を確保することができている。
【００５１】
さらに、試料１〜試料４は、ヒートサイクル処理に曝された場合であっても、シール性を確保することができている。この結果から、試料１〜試料４は、シール部の耐熱性のみならず、シール部の耐熱衝撃性にも優れていることが確認された。
【００５２】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲内で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  端子台
２  ハウジング
２０  樹脂成形部
３  バスバー
３０  埋設部
３１  接続部
４  シール部
５  隙間
【図１】
2017016980.tif 000004
【図２】
2017016980.tif 000005
【図３】
2017016980.tif 000006