(57)【要約】【課題】算定漏えい量の算出に係る労力を低減する技術を提供する。【解決手段】事業者を示す事業者ＩＤと、事業者が有する事業施設を示す事業施設ＩＤと、事業施設に設置されたフロン機器を示す機器ＩＤと、冷媒の種別毎に設定された地球温暖化係数とを対応付けて記憶装置に記憶し、機器ＩＤと、冷媒の充填作業における冷媒の充填量及び回収量と対応付けられ、充填ＩＤとを対応付けて記憶装置に記憶する管理部１１１と、事業者ＩＤを用いてログインしたクライアント端末装置により送信された算出要求に応じて、事業者ＩＤと対応付けられた事業施設ＩＤを参照し、事業施設ＩＤと対応付けられた機器ＩＤを参照し、機器ＩＤに対応付けられた地球温暖化係数と、機器ＩＤに対応付けられた充填ＩＤと対応付けられる充填量及び回収量とに基づいて、算定漏えい量を算出し、事業施設ＩＤに対応付けられた全ての機器ＩＤの算定漏えい量を合計した事業施設漏えい量を算出する算出部１１７とを備える。【選択図】図４
2017133752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してクライアント端末装置と接続される漏えい量算出装置であって、
事業者を一意に示す事業者ＩＤと、前記事業者が有する事業施設を一意に示す事業施設ＩＤと、前記事業施設に設置されたフロン機器を一意に示す機器ＩＤと、前記フロン機器に用いられる冷媒の種別毎に設定された地球温暖化係数とを対応付けて前記漏えい量算出装置の記憶装置に記憶する第１管理部と、
前記機器ＩＤと、該機器ＩＤにより示される前記フロン機器に対する冷媒の充填作業を一意に示す充填ＩＤであって、該充填作業における冷媒の充填量及び回収量と対応付けられた充填ＩＤとを対応付けて前記記憶装置に記憶する第２管理部と、
前記事業者ＩＤを用いて前記漏えい量算出装置にログインしたクライアント端末装置により送信された算出要求に応じて、該事業者ＩＤと対応付けられた事業施設ＩＤを参照し、参照した事業施設ＩＤと対応付けられた機器ＩＤを参照し、参照した機器ＩＤに対して、該機器ＩＤに対応付けられた地球温暖化係数と、該機器ＩＤに対応付けられた充填ＩＤと対応付けられる充填量及び回収量とに基づいて、算定漏えい量を算出する第１算出部と、
前記参照された事業施設ＩＤに対して、該事業施設ＩＤに対応付けられた全ての機器ＩＤの算定漏えい量を合計した事業施設漏えい量を算出する第２算出部と
を備える漏えい量算出装置。
【請求項２】
前記参照された事業者ＩＤに対して、該事業者ＩＤに対応付けられた全ての事業施設ＩＤの事業施設漏えい量を合計した事業者漏えい量を算出する第３算出部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の漏えい量算出装置。
【請求項３】
前記第１管理部は、更に、前記事業施設ＩＤと、事業施設が位置する行政区画とを対応付けて前記記憶装置に記憶し、
前記第３算出部は、更に、前記行政区画に対応付けられた全ての事業施設ＩＤの事業施設漏えい量を合計した区画漏えい量を算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の漏えい量算出装置。
【請求項４】
前記第１管理部は、更に、事業施設に対するメンテナンス作業を行う有資格者を一意に示す有資格者ＩＤと、前記事業施設ＩＤとを対応付けて前記記憶装置に記憶し、
前記第２管理部は、更に、該事業施設ＩＤにより示される事業施設に対するメンテナンス作業を一意に示すメンテナンスＩＤであって、メンテナンス作業結果を示す作業結果データと対応付けられたメンテンナンスＩＤと、前記事業施設ＩＤとを対応付けて前記記憶装置に記憶し、
前記有資格者ＩＤを用いて前記漏えい量算出装置にログインしたクライアント端末装置である有資格者端末装置により送信された閲覧要求に応じて、該有資格者ＩＤと対応付けられた事業施設ＩＤと対応付けられたメンテナンスＩＤを参照し、該メンテナンスＩＤと対応付けられた作業結果データを前記有資格者端末へ送信する送信部を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の漏えい量算出装置。
【請求項５】
前記第１管理部は、更に、前記有資格者ＩＤと、有資格者に対して一意に付与されたコード番号である有資格者番号とを対応付けて前記記憶装置に記憶し、
前記有資格者端末装置は、前記有資格者ＩＤと該有資格者ＩＤに対応付けられた有資格者番号を用いて前記漏えい量算出装置にログインすることを特徴とする請求項４に記載の漏えい量算出装置。
【請求項６】
前記充填量及び前記回収量は、前記有資格者端末装置を介して入力され、該有資格者端末装置から前記漏えい量算出装置へ送信されることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の漏えい量算出装置。
【請求項７】
ネットワークを介してクライアント端末装置と接続することができる漏えい量算出装置の漏えい量算出プログラムであって、
事業者を一意に示す事業者ＩＤと、前記事業者が有する事業施設を一意に示す事業施設ＩＤと、前記事業施設に設置されたフロン機器を一意に示す機器ＩＤと、前記フロン機器に用いられる冷媒の種別毎に設定された地球温暖化係数とを対応付けて前記漏えい量算出装置の記憶装置に記憶する第１管理ステップと、
前記機器ＩＤと、該機器ＩＤにより示される前記フロン機器に対する冷媒の充填作業を一意に示す充填ＩＤであって、該充填作業における冷媒の充填量及び回収量と対応付けられた充填ＩＤとを対応付けて前記記憶装置に記憶する第２管理ステップと、
前記事業者ＩＤを用いて前記漏えい量算出装置にログインしたクライアント端末装置により送信された算出要求に応じて、該事業者ＩＤと対応付けられた事業施設ＩＤを参照し、参照した事業施設ＩＤと対応付けられた機器ＩＤを参照し、参照した機器ＩＤに対して、該機器ＩＤに対応付けられた地球温暖化係数と、該機器ＩＤに対応付けられた充填ＩＤと対応付けられる充填量及び回収量とに基づいて、算定漏えい量を算出する第１算出ステップと、
前記参照された事業施設ＩＤに対して、該事業施設ＩＤに対応付けられた全ての機器ＩＤの算定漏えい量を合計した事業施設漏えい量を算出する第２算出ステップと
を前記漏えい量算出装置に実行させる漏えい量算出プログラム。
【請求項８】
ネットワークを介してクライアント端末装置と接続される漏えい量算出装置の漏えい量算出方法であって、
事業者を一意に示す事業者ＩＤと、前記事業者が有する事業施設を一意に示す事業施設ＩＤと、前記事業施設に設置されたフロン機器を一意に示す機器ＩＤと、前記フロン機器に用いられる冷媒の種別毎に設定された地球温暖化係数とを対応付けて前記漏えい量算出装置の記憶装置に記憶する第１管理ステップと、
前記機器ＩＤと、該機器ＩＤにより示される前記フロン機器に対する冷媒の充填作業を一意に示す充填ＩＤであって、該充填作業における冷媒の充填量及び回収量と対応付けられた充填ＩＤとを対応付けて前記記憶装置に記憶する第２管理ステップと、
前記事業者ＩＤを用いて前記漏えい量算出装置にログインしたクライアント端末装置により送信された算出要求に応じて、該事業者ＩＤと対応付けられた事業施設ＩＤを参照し、参照した事業施設ＩＤと対応付けられた機器ＩＤを参照し、参照した機器ＩＤに対して、該機器ＩＤに対応付けられた地球温暖化係数と、該機器ＩＤに対応付けられた充填ＩＤと対応付けられる充填量及び回収量とに基づいて、算定漏えい量を算出する第１算出ステップと、
前記参照された事業施設ＩＤに対して、該事業施設ＩＤに対応付けられた全ての機器ＩＤの算定漏えい量を合計した事業施設漏えい量を算出する第２算出ステップと
を備える漏えい量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロン類を冷媒として用いるフロン機器におけるフロン類の漏えい量の算出に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍または冷蔵機器、空調機器である冷凍空調機器などの機器には冷媒としてフロン類が用いられており、このフロン類は、大気中に排出された場合にオゾン層を破壊するために、その排出抑制対策として、フロン回収・破壊法が制定されていた。また、特に業務用のフロン機器である第一種特定製品によるフロン類の漏えいが想定以上であったことを受けて、フロン回収・破壊法は、名称をフロン排出抑制法に改め、施行されている。
【０００３】
このフロン排出抑制法によれば、第一種特定製品を所有する事業者である管理者に対して、管理する第一種特定製品のメンテナンス、また、漏えい量が１０００ｔ−ＣＯ２を超えた場合、フロン類の漏えい量に基づく算定漏えい量の年度毎の報告の義務が課せられる。
【０００４】
また、関連する技術として、構造物の図面が記憶される図面記憶部と、構造物の点検箇所が撮像された撮像画像と、点検箇所の評価結果と、構造物の図面上における点検箇所を示す位置情報とを対応付けた点検結果情報が記憶される点検結果情報記憶部と、点検対象である構造物の図面を図面記憶部から読み出し、読み出した図面を表示部に表示させる表示制御部と、表示部に表示された図面上における点検箇所を示す位置情報と、点検箇所が撮像された撮像画像と、点検箇所の評価結果との入力を受け付ける受付部と、受付部が受け付けた位置情報と撮像画像と評価結果とを対応付けた点検結果情報を、点検結果情報記憶部に記憶させる点検結果情報登録部とを備えた、構造物の点検を支援する点検支援装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２２５４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、報告が義務付けられる算定漏えい量を算出するには、事業者が有する事業施設内のフロン機器のそれぞれについて、冷媒の充填量及び回収量と、冷媒の種別を把握しなければならないために煩雑な作業を要し、したがって、義務付けられた報告を行うために多くの労力が必要となる、という問題がある。
【０００７】
本発明は、算定漏えい量の算出に係る労力を低減することができる漏えい量算出装置、漏えい量算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、ネットワークを介してクライアント端末装置と接続される漏えい量算出装置であって、事業者を一意に示す事業者ＩＤと、前記事業者が有する事業施設を一意に示す事業施設ＩＤと、前記事業施設に設置されたフロン機器を一意に示す機器ＩＤと、前記フロン機器に用いられる冷媒の種別毎に設定された地球温暖化係数とを対応付けて前記漏えい量算出装置の記憶装置に記憶する第１管理部と、前記機器ＩＤと、該機器ＩＤにより示される前記フロン機器に対する冷媒の充填作業を一意に示す充填ＩＤであって、該充填作業における冷媒の充填量及び回収量と対応付けられた充填ＩＤとを対応付けて前記記憶装置に記憶する第２管理部と、前記事業者ＩＤを用いて前記漏えい量算出装置にログインしたクライアント端末装置により送信された算出要求に応じて、該事業者ＩＤと対応付けられた事業施設ＩＤを参照し、参照した事業施設ＩＤと対応付けられた機器ＩＤを参照し、参照した機器ＩＤに対して、該機器ＩＤに対応付けられた地球温暖化係数と、該機器ＩＤに対応付けられた充填ＩＤと対応付けられる充填量及び回収量とに基づいて、算定漏えい量を算出する第１算出部と、前記参照された事業施設ＩＤに対して、該事業施設ＩＤに対応付けられた全ての機器ＩＤの算定漏えい量を合計した事業施設漏えい量を算出する第２算出部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、算定漏えい量の算出に係る労力の低減を実現できる。本発明のその他の効果については、以下の発明を実施するための形態の項でも説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る点検情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】サーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】クライアント端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】サーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】クライアント端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】ログイン管理情報を示す図である。
【図７】事業者情報を示す図である。
【図８】有資格情報を示す図である。
【図９】事業施設情報を示す図である。
【図１０】機器情報を示す図である。
【図１１】メンテナンス情報を示す図である。
【図１２】充填情報を示す図である。
【図１３】冷媒情報を示す図である。
【図１４】ログイン処理の動作を示すフローチャートである。
【図１５】メンテナンス処理の動作を示すフローチャートである。
【図１６】閲覧処理の動作を示すフローチャートである。
【図１７】算出処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
（点検情報管理システムの構成）
まず、本実施形態に係る点検情報管理システムの構成を説明する。図１は、実施形態に係る点検情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１３】
本実施形態に係る漏えい量算出システムは、機器のメンテナンス作業に係る各種情報を管理及び処理することによりメンテナンス作業を支援するサービスを提供する。なお、本実施形態において、メンテナンス作業とは、機器の各箇所について正常か否かの確認を行う点検、機器の機能を正常な状態に維持する整備、機器の正常でない部分を復元する修理などに係る作業を示すものとする。
【００１４】
この漏えい量算出システムは、図１に示すように、サーバ装置１０、運営者端末装置２１、事業者端末装置２２、事業施設端末装置２３、及び有資格者端末装置２４を有し、ここで、運営者端末装置２１、事業者端末装置２２、事業施設端末装置２３、及び有資格者端末装置２４は、いずれもサーバ装置１０にネットワークを介して接続されたクライアント端末装置２０である。クライアント端末装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータまたはタブレット端末であり、本実施形態においてはタブレット端末とする。また、クライアント端末２０は、サーバ装置１０へのログインに用いられるログインＩＤの種別によって、運営者端末装置２１、事業者端末装置２２、事業施設端末装置２３、または有資格者端末装置２４のいずれかとして動作し、これら各装置の動作の違いについては後述する。フロン機器３０は、漏えい量算出システムにおいてメンテナンスの対象となる機器であり、第一種特定製品である。
【００１５】
サーバ装置１０及び運営者端末装置２１は、サービスを提供するサービス運営者により使用される。事業者端末装置２２は、フロン機器３０を管理するとともにサービスを利用する事業者における担当者により使用される。事業施設端末装置２３は、フロン機器３０が設置される施設であって、事業者が有する事業施設における担当者により使用される。有資格者端末装置２４は、特定のメンテナンス作業を行うために必要な資格、具体的には冷媒フロン類取扱技術者を有する有資格者により使用される。
【００１６】
（ハードウェア構成）
次に、サーバ装置及びクライアント端末装置のハードウェア構成について説明する。図２は、サーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図３は、クライアント端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、サーバ装置１０は、ハードウェアとして、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ１０２、記憶装置１０３、入力装置１０４、ディスプレイ１０５、ネットワークＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０６を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２と協働して、後述する各種機能を実行する。記憶装置１０３は不揮発性のメモリであり、各種データを記憶する。入力装置１０４はポインティングデバイスとしてのマウスや文字信号を送信するキーボードなどの入力手段であり、ディスプレイ１０５は液晶ディスプレイのような静止画または動画を表示可能な表示装置である。ネットワークＩＦ１０６は、ネットワークと接続するためのインターフェイスである。
【００１８】
また、図３に示すように、クライアント端末装置２０は、ハードウェアとして、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、記憶装置２０３、入力装置２０４、ディスプレイ２０５、ネットワークＩＦ２０６、カメラ２０７を備える。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０２と協働して、後述する各種機能を実行する。記憶装置２０３は、不揮発性のメモリであり、各種データを記憶する。なお、以降の説明において、クライアント端末装置２０としてタブレット型端末が用いられるものとし、入力装置２０４は位置情報を取得するタッチパッドであり、ディスプレイ２０５は液晶ディスプレイのような静止画または動画を表示可能な表示装置であり、本実施の形態においては、入力装置２０４とディスプレイ２０５とが協働したタッチパネルが用いられるものとする。ネットワークＩＦ２０６は、ネットワークと接続するためのインターフェイスである。カメラ２０７は、レンズと撮像素子とを有する撮像装置である。
【００１９】
（機能構成）
次に、サーバ装置及びクライアント端末装置の機能構成について説明する。図４は、サーバ装置の機能構成を示すブロック図である。図５は、クライアント端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
図４に示すように、サーバ装置１０は、機能として、管理部１１１、受信部１１２、送信部１１３、判定部１１４、リスト取得部１１５、作業結果取得部１１６、算出部１１７を備える。管理部１１１は、記憶装置１０３に記憶される後述する各種情報を管理する。受信部１１２は、クライアント端末装置２０より送信されるデータを受信する。送信部１１３は、クライアント端末装置２０へデータを送信する。判定部１１４は、ログインＩＤに関する判定を行う。リスト取得部１１５は、メンテナンス作業に係る少なくとも１つ以上の作業項目を含む作業リストを記憶装置１０３から取得する。この作業リストは、メンテナンス作業の種類に応じて適宜に作成されており、定期点検作業リスト、簡易点検作業リスト、充填整備作業リストがある。作業結果取得部１１６は、記憶装置１０３に記憶される後述する複数の作業結果のうち、任意の作業結果を判定部１１４による判定結果に従って選択する。算出部１１７は、フロン機器３０から漏えいした冷媒の量に基づいて事業者毎、事業施設毎、及び事業施設が位置する行政区画毎に算定漏えい量を算出する。
【００２１】
図５に示すように、クライアント端末装置２０は、機能として、画像取得部２１１、抽出部２１２、送信部２１３、受信部２１４、表示部２１５、入力取得部２１６を備える。画像取得部２１１は、カメラ２０７により撮像された撮像画像を取得する。ここで、撮像画像は、フロン機器３０に貼付された１次元コードまたは２次元コードなどのコード画像を撮像したものとする。抽出部２１２は、画像取得部２１１により取得された撮像画像におけるコード画像から、後述する機器ＩＤを抽出する。送信部２１３は、サーバ装置１０へデータを送信する。受信部２１４は、サーバ装置１０より送信されるデータを受信する。表示部２１５は、ディスプレイ２０５にユーザーインターフェイス及び各種情報を表示する。入力取得部２１６は、入力装置２０４を介して入力された入力情報を取得する。ここで入力情報は、ディプレイ２０５に表示されたボタン、選択肢、テキスト入力などを含む。
【００２２】
（管理部に管理される各種情報）
次に、サーバ装置の管理部により管理される各種情報について説明する。図６は、ログイン情報を示す図である。図７は、事業者情報を示す図である。図８は、有資格者情報を示す図である。図９は、事業施設情報を示す図である。図１０は、機器情報を示す図である。図１１は、点検情報を示す図である。図１２は、充填情報を示す図である。図１３は、冷媒情報を示す図である。
【００２３】
サーバ装置１０の記憶装置１０３には、少なくとも、ログイン管理情報、事業者情報、有資格者情報、事業施設情報、機器情報、メンテナンス情報、充填情報、冷媒情報が記憶されており、管理部１１１はこれらの情報を管理する。
【００２４】
ログイン管理情報は、図６に示すように、ログインＩＤ、パスワード、名称、ＩＤ種別が対応付けられた情報である。ここで、ログインＩＤは、事業者、事業施設、有資格者、またはサービス運営者を一意に示す識別子であり、クライアント端末装置２０からサーバ装置１０にログインする際に用いられるユーザ名として用いられる。パスワードはユーザ名としてのログインＩＤに対して設定される文字列であり、サーバ装置１０にログインするための鍵である。名称はログインＩＤによって示される事業者、事業施設、有資格者、またはサービス運営者を示す固有名詞である。ＩＤ種別は、ログインＩＤに示される対象が事業者、事業施設、有資格者、またはサービス運営者のいずれであるかを示す。
【００２５】
事業者情報は、図７に示すように、事業者ＩＤ、名称、事業施設ＩＤが対応付けられた情報である。ここで、事業者ＩＤは、事業者を示すログインＩＤである。名称は、事業者の名称である。事業施設ＩＤは、事業施設のログインＩＤである。事業者ＩＤには、この事業者ＩＤにより示される事業者に属する事業施設を示す事業施設ＩＤが対応付けられる。
【００２６】
有資格者情報は、図８に示すように、有資格者ＩＤ、名称、有資格者番号、事業施設ＩＤが対応付けられた情報である。ここで、有資格者ＩＤは、有資格者を示すログインＩＤである。名称は、有資格者の名称である。有資格者番号は、資格を認定する団体から有資格者に対して一意に与えられたコード番号である。事業施設ＩＤは、事業施設のログインＩＤである。有資格者ＩＤには、この有資格者ＩＤにより示される有資格者がメンテナンス作業を担当する事業施設を示す事業施設ＩＤが対応付けられる。
【００２７】
事業施設情報は、図９に示すように、事業施設ＩＤ、名称、区画、機器ＩＤ、メンテナンスＩＤ、メンテナンス日時が対応付けられた情報である。ここで、事業施設ＩＤは、事業施設を示すログインＩＤである。名称は、事業施設の名称である。区画は、事業施設が位置する行政区画であり、本実施形態においては都道府県である。機器ＩＤは、フロン機器３０を一意に示す識別子である。メンテナンスＩＤは、事業施設を対象として行われるメンテナンス作業毎に生成され、メンテナンス作業を一意に示す識別子である。メンテナンス日時は、事業施設に対するメンテナンス作業が行われた日時のうち、最新の日時を示す。事業施設ＩＤには、この事業施設ＩＤにより示される事業施設に設置されたフロン機器３０の機器ＩＤが対応付けられる。また、事業施設ＩＤには、この事業施設ＩＤにより示される事業施設に対して実行されたメンテナンス作業を示すメンテナンスＩＤが対応付けられる。
【００２８】
機器情報は、図１０に示すように、機器ＩＤ、形式番号、機器種別、冷媒種別、充填ＩＤが対応付けられた情報である。ここで、形式番号は、フロン機器３０の形式番号を示す。機器種別は、フロン機器３０の用途の種別を示し、本実施形態においては、冷凍・冷蔵または空調のいずれかに設定される。冷媒種別は、フロン機器３０に用いられる冷媒の種類を表す番号である。充填ＩＤは、フロン機器３０への冷媒の充填作業毎に生成され、個々のフロン機器３０に対する充填作業を一意に示す識別子である。
【００２９】
メンテナンス情報は、図１１に示すように、メンテナンスＩＤ、区分、内容、メンテナンス日時、作業結果、充填ＩＤが対応付けられた情報である。ここで、メンテナンスＩＤは、フロン機器３０に対するメンテナンス作業毎に生成され、メンテナンス作業を一意に示す識別子である。区分は、メンテナンス作業が属する区分を示し、本実施形態においては、簡易点検、定期点検、充填整備が挙げられ、このうち、定期点検及び充填整備については有資格者のみが行うことができるメンテナンス作業であり、充填整備には充填作業と充填に伴う整備作業が含まれる。定期点検においては、内容は、定期点検の点検方法を示し、本実施形態においては、冷媒の漏えいをフロン機器３０の運転状況から判断する間接法と、漏えい可能性のある箇所に発泡剤や蛍光剤を塗布することによって冷媒の漏えいを判断する直接法とが挙げられる。メンテナンス日時は、メンテナンス作業が行われた日時を示す。作業結果は、メンテナンス作業の結果が記録された作業結果データのファイル名を示す。
【００３０】
充填情報は、図１２に示すように、充填ＩＤ、充填量、回収量、充填日時が対応付けられた情報である。ここで、充填量はフロン機器３０に充填される冷媒の量を示し、回収量は冷媒の充填に伴ってフロン機器３０から回収される冷媒の量を示し、充填日時は充填作業が行われた日時を示す。充填ＩＤは、上述したように、個々のフロン機器３０に対する充填作業を一意に示す識別子であるため、１つのメンテナンスＩＤに対して複数対応付けられ得る。
【００３１】
冷媒情報は、図１３に示すように、冷媒種別とＧＷＰ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｗａｒｍｉｎｇ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ：地球温暖化係数）とが対応付けられた情報である。ここで、ＧＷＰは、二酸化炭素を基準として冷媒による温室効果の強さを示した値である。
【００３２】
（ログイン処理）
次に、ログイン処理の動作について説明する。図１４は、ログイン処理の動作を示すフローチャートである。このログイン処理は、クライアント端末装置がログインＩＤによってサーバ装置にログインする処理である。なお、このログイン処理において、ログイン情報はすでにサーバ装置に登録されているものとする。
【００３３】
図１４に示すように、まず、クライアント端末装置２０の送信部２１３は、ログイン情報をサーバ装置１０へ送信する（Ｓ１０１）。ここでログイン情報には、少なくともログインＩＤとこれに対応するパスワードが含まれ、ログインＩＤの種別が有資格者である場合には更に有資格者番号が含まれる。これらは、クライアント端末装置２０の入力装置２０４を介して入力されるものとする。
【００３４】
次に、サーバ装置１０の受信部１１２がクライアント端末装置２０より送信されたログイン情報を受信し（Ｓ１０２）、判定部１１４は受信部１１２により受信された受信ログイン情報に含まれるログインＩＤがログイン管理情報に含まれているか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００３５】
ログインＩＤがログイン情報に含まれている場合（Ｓ１０３，ＹＥＳ）、判定部１１４は、受信ログイン情報におけるパスワードと、ログイン管理情報において受信ログイン情報に含まれるログインＩＤと対応付けられたパスワードとが一致しているか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００３６】
２つのパスワードが互いに一致する場合（Ｓ１０４，ＹＥＳ）、判定部１１４は、ログイン管理情報において受信ログイン情報に含まれるログインＩＤに対応付けられたＩＤ種別が有資格者であるか否かを判定する（Ｓ１０５）。
【００３７】
ＩＤ種別が有資格者である場合（Ｓ１０５，ＹＥＳ）、判定部１１４は、受信ログイン情報における有資格者番号と、ログイン管理情報において受信ログイン情報に含まれるログインＩＤに対応付けられた有資格者番号とが一致しているか否かを判定する（Ｓ１０６）。なお、ＩＤ種別が有資格者である場合、ログイン情報の送信元であるクライアント端末装置２０がタブレット端末である場合のみにログイン可能とし、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータなどのパーソナルコンピュータである場合にはログイン不能としても良い。操作の自由度が高いパーソナルコンピュータによるログインを不能とすることによって、例えば、他のデータのコピーを入力データとするような改ざんを防ぐことができる。
【００３８】
２つの有資格者番号が互いに一致する場合（Ｓ１０６，ＹＥＳ）、送信部１１３は、クライアント端末装置２０に対して、受信ログイン情報に含まれるログインＩＤのＩＤ種別を送信する（Ｓ１０７）。
【００３９】
次に、クライアント端末装置２０の受信部２１４がサーバ装置１０より送信されたＩＤ種別を受信し（Ｓ１０８）、表示部２１５が受信部２１４により受信されたＩＤ種別に応じたユーザーインターフェイスをディスプレイ２０５に表示し（Ｓ１０９）、ログイン処理を終了する。
【００４０】
ここで、ＩＤ種別に応じたユーザーインターフェイスについて説明する。ステップＳ１０９の処理において、ＩＤ種別がサービス運営者である場合、ディスプレイ２０５には、機器登録、メンテナンス、結果閲覧、システム管理を行うための選択肢が表示され、これによってクライアント端末装置２０が運営者端末装置２１として機能する。
【００４１】
機器登録が選択された場合、ディスプレイ２０５には、サーバ装置１０の管理部１１１に管理される機器情報に新たな項目を追加する、つまり新たなフロン機器３０の情報を登録するためのフォームが表示され、このフォームをサーバ装置１０に送信することによって、サーバ装置１０により新たな機器ＩＤが生成されてクライアント端末装置２０へ送信される。新たな機器ＩＤを受信したクライアント端末装置２０においては、この機器ＩＤをエンコードしてコード画像を生成することができ、生成されたコード画像は印刷出力されてフロン機器３０に貼付される。メンテナンスが選択された場合、後述するメンテナンス処理が開始される。結果閲覧が選択された場合、後述する閲覧処理が開始される。システム管理が選択された場合、ディスプレイ２０５には、ログイン管理情報、及び複数の作業項目を含む作業リストを編集するためのユーザーインターフェイスが表示され、これによって、クライアント端末装置２０から新たなログインＩＤの登録、登録済みのログインＩＤの編集、削除、新たな作業項目の登録、登録済みの作業項目の編集、削除が可能となる。
【００４２】
また、ステップＳ１０９の処理において、ＩＤ種別が事業者である場合、ディスプレイ２０５には、機器登録、メンテナンス、結果閲覧、報告書作成を行うための選択肢が表示され、これによってクライアント端末装置２０が事業者端末装置２２として機能する。報告書作成が選択された場合、クライアント端末装置２０から報告書作成要求がサーバ装置１０に送信され、サーバ装置１０において、報告書作成要求の送信元の事業者ＩＤに対応付けられた全ての事業施設ＩＤに対応付けられた全てのメンテナンスＩＤに対応付けられた作業結果データが参照され、これら作業結果データに基づいて、フロン排出抑制法により義務付けられた報告書が作成される。なお、この報告書の作成において、後述する算出処理が実行されるため、報告書作成要求は漏えい量の算出要求を兼ねる。
【００４３】
また、ＩＤ種別が事業施設である場合、ディスプレイ２０５には、メンテナンス、結果閲覧を行うための選択肢が表示され、これによってクライアント端末装置２０が事業施設端末装置２３として機能する。また、ＩＤ種別が有資格者である場合、ディスプレイ２０５には、機器登録、メンテナンス、結果閲覧を行うための選択肢が表示され、これによってクライアント端末装置２０が有資格者端末装置２４として機能する。
【００４４】
また、図１４に示すように、ステップＳ１０６の処理において、２つの有資格者番号が互いに一致しない場合（Ｓ１０６，ＮＯ）、サーバ装置１０の送信部１１３はエラーを送信し（Ｓ１１０）、このエラーをクライアント端末装置２０の受信部２１４が受信し（Ｓ１１１）、表示部２１５がディスプレイ２０５にエラーを表示し（Ｓ１１２）、ログイン処理を終了する。
【００４５】
また、ステップＳ１０５の処理において、ＩＤ種別が有資格者ではない場合（Ｓ１０５，ＮＯ）、サーバ装置１０の送信部１１３は、クライアント端末装置２０に対して、受信ログイン情報に含まれるログインＩＤのＩＤ種別を送信する（Ｓ１０７）。
【００４６】
また、ステップＳ１０４の処理において、２つのパスワードが互いに一致しない場合（Ｓ１０４，ＮＯ）、サーバ装置１０の送信部１１３はエラーを送信する（Ｓ１１０）。
【００４７】
また、ステップＳ１０３の処理において、ログインＩＤがログイン情報に含まれていない場合（Ｓ１０３，ＮＯ）、サーバ装置１０の送信部１１３はエラーを送信する（Ｓ１１０）。
【００４８】
次に、メンテナンス処理の動作について説明する。図１５は、メンテナンス処理の動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートにおいては、予め、サーバ装置にログインしたクライアント端末装置においてメンテナンスが選択され、フロン機器に貼付されたコード画像が撮像されているものとする。
【００４９】
図１５に示すように、まず、クライアント端末装置２０の画像取得部２１１がカメラ２０７により撮像された撮像画像を取得し（Ｓ２０１）、抽出部２１２が撮像画像におけるコード画像から機器ＩＤを抽出し（Ｓ２０２）、この機器ＩＤを送信部２１３がサーバ装置１０へ送信する（Ｓ２０３）。
【００５０】
次に、サーバ装置１０の受信部１１２がクライアント端末装置２０により送信された機器ＩＤを受信し（Ｓ２０４）、判定部１１４が送信元のクライアント端末装置２０がログインに用いたログインＩＤのＩＤ種別が有資格者であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。
【００５１】
ログインＩＤのＩＤ種別が有資格者である場合（Ｓ２０５，ＹＥＳ）、リスト取得部１１５がサーバ装置１０の記憶装置１０３に記憶された定期点検作業リスト及び充填整備作業リストを取得し（Ｓ２０６）、リスト取得部１１５により取得されたこれら作業リストを送信部１１３がクライアント端末装置２０へ送信する（Ｓ２０７）。
【００５２】
次に、クライアント端末装置２０の受信部２１４がサーバ装置１０により送信された作業リストを受信し（Ｓ２０８）、表示部２１５が作業リストをディスプレイ２０５に表示する（Ｓ２０９）。ここで作業リストは、個々の作業項目に対応する入力フォームを伴ってディスプレイ２０５に表示され、この入力フォームには入力装置２０４を介して作業項目に応じた作業結果が入力される。なお、受信部２１４により受信された作業リストが定期点検作業リスト及び充填整備作業リストである場合は、メンテナンス作業が定期点検、充填整備のいずれであるかを選択するフォームがさらにディスプレイ２０５に表示される。
【００５３】
次に、入力取得部２１６が作業項目に対応する入力フォームへの入力を作業結果データとして取得し（Ｓ２１０）、送信部２１３が入力取得部２１６により取得された作業結果データをサーバ装置１０へ送信する（Ｓ２１１）。
【００５４】
次に、サーバ装置１０の受信部１１２がクライアント装置２０により送信された作業結果データを受信し（Ｓ２１２）、管理部１１１が作業結果データをステップＳ２０４において受信部１１２により受信された機器ＩＤと対応付けて記憶装置１０３に記憶されたメンテナンス情報に追加し（Ｓ２１３）、メンテナンス処理を終了する。なお、作業結果データがメンテナンス情報に追加される際、管理部１１１は新たなメンテナンスＩＤを生成する。ここで、メンテナンスＩＤに対応する区分は送信部１１３により送信された作業リストの種類、または定期点検、充填整備のいずれであるかを選択するフォームに基づいて設定されるものとする。また、定期点検作業リストにおいては、点検方法が間接法、直接法のいずれであるかを選択するフォームが用意され、作業結果データにおけるこの入力フォームの内容に応じてメンテナンスＩＤに対応する点検内容が設定されるものとする。
【００５５】
また、ステップＳ２０５の処理において、ログインＩＤのＩＤ種別が有資格者ではない場合（Ｓ２０５，ＮＯ）、リスト取得部１１５がサーバ装置１０の記憶装置１０３に記憶された簡易点検作業リストを取得し（Ｓ２１４）、リスト取得部１１５により取得された作業リストを送信部１１３がクライアント端末装置２０へ送信する（Ｓ２０７）。
【００５６】
このメンテナンス処理によれば、ログインＩＤのＩＤ種別に応じて異なる種類の作業リストをクライアント端末装置へ送信することができ、またこれによって、フロン排出抑制法によって有資格者が行うことが義務付けられている定期点検、整備作業などに係る作業リストを有資格者端末装置のみに表示させることができる。
【００５７】
なお、上述の説明においては、便宜上、単体のフロン機器に対してメンテナンス作業を行う際の手順を示したが、作業結果データは事業施設に対応付けられるデータである。したがって、同一の事業施設に対する一度のメンテナンス作業において複数のフロン機器を作業の対象とする場合、ステップＳ２１１における作業結果を送信する処理の直前に、連続して撮像画像を取得するか、作業結果を送信するかの選択肢を表示させる処理をクライアント端末装置に行わせると良い。
【００５８】
次に、閲覧処理の動作について説明する。図１６は、閲覧処理の動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートにおいては、予め、サーバ装置にログインしたクライアント端末装置において結果閲覧が選択されているものとする。
【００５９】
図１６に示すように、まず、クライアント端末装置２０の送信部２１３は、ユーザーインターフェイス上に表示された選択肢のうち結果閲覧が選択されたことに応じて、閲覧要求をサーバ装置１０へ送信する（Ｓ３０１）。
【００６０】
次に、サーバ装置１０の受信部１１２がクライアント端末装置２０により送信された閲覧要求を受信し（Ｓ３０２）、判定部１１４が閲覧要求の送信元のクライアント端末装置２０のログインＩＤのＩＤ種別がサービス運営者であるか否かを判定する（Ｓ３０３）。
【００６１】
ＩＤ種別がサービス運営者である場合（Ｓ３０３，ＹＥＳ）、作業結果取得部１１６は、全事業者それぞれに属する全事業施設の全ての作業結果を閲覧の対象とするため、メンテナンス情報における全てのメンテナンスＩＤに対応付けられた作業結果データを取得する（Ｓ３０４）。その後、送信部１１３は、作業結果取得部１１６により取得された作業結果データをクライアント端末装置２０へ送信する（Ｓ３０５）。
【００６２】
次に、クライアント端末装置２０の受信部２１４は、サーバ装置１０より送信された作業結果データを受信し（Ｓ３０６）、閲覧処理を終了する。
【００６３】
また、ステップＳ３０３の処理において、ＩＤ種別がサービス運営者ではない場合（Ｓ３０３，ＮＯ）、判定部１１４は、閲覧要求の送信元のクライアント端末装置２０のログインＩＤのＩＤ種別が事業者であるか否かを判定する（Ｓ３０７）。
【００６４】
ＩＤ種別が事業者である場合（Ｓ３０７，ＹＥＳ）、作業結果取得部１１６は、この事業者ＩＤに示される事業者に属する全ての事業施設における全ての作業結果を閲覧の対象とするため、事業者情報においてクライアント端末装置２０のログインＩＤとしての事業者ＩＤと対応付けられた全ての事業施設ＩＤを参照し、事業施設情報においてこの事業施設ＩＤそれぞれに対応付けられた全てのメンテナンスＩＤを参照し、メンテナンス情報においてメンテナンスＩＤに対応付けられた作業結果データを取得する（Ｓ３０８）。その後、送信部１１３は、作業結果取得部１１６により取得された作業結果データをクライアント端末装置２０へ送信する（Ｓ３０５）。
【００６５】
一方、ＩＤ種別が事業者ではない場合（Ｓ３０７，ＮＯ）、判定部１１４は、閲覧要求の送信元のクライアント端末装置２０のログインＩＤのＩＤ種別が事業施設であるか否かを判定する（Ｓ３０９）。
【００６６】
ＩＤ種別が事業施設である場合（Ｓ３０９，ＹＥＳ）、作業結果取得部１１６は、この事業施設ＩＤに示される自事業施設における全ての作業結果を閲覧の対象とするため、事業施設情報においてクライアント端末装置２０のログインＩＤとしての事業施設ＩＤと対応付けられた全てのメンテナンスＩＤを参照し、メンテナンス情報においてこのメンテナンスＩＤに対応付けられた作業結果データを取得する（Ｓ３１０）。その後、送信部１１３は、作業結果取得部１１６により取得された作業結果データをクライアント端末装置２０へ送信する（Ｓ３０５）。
【００６７】
一方、ＩＤ種別が事業施設ではない場合（Ｓ３０９，ＮＯ）、つまり、ＩＤ種別が有資格者である場合、作業結果取得部１１６は、この有資格者ＩＤに示される有資格者がメンテナンス作業をした全ての事業施設における全ての作業結果を閲覧の対象とするため、有資格者情報においてクライアント端末装置２０のログインＩＤとしての有資格者ＩＤと対応付けられた全ての事業施設ＩＤを参照し、事業施設情報においてこの事業施設ＩＤそれぞれに対応付けられた全てのメンテナンスＩＤを参照し、メンテナンス情報においてメンテナンスＩＤに対応付けられた作業結果データを取得する（Ｓ３１１）。ここで、作業結果取得部１１６は、対象となるメンテナンスＩＤに対応付けられたメンテナンス日時が現日時に対して一定期間内、例えば６カ月以内のメンテナンスＩＤに対応付けられた作業結果データのみを取得する。その後、送信部１１３は、作業結果取得部１１６により取得された作業結果データをクライアント端末装置２０へ送信する（Ｓ３０５）。
【００６８】
この閲覧処理によれば、ＩＤ種別によって、閲覧可能な作業結果データを異ならせることができる。また、有資格者ＩＤによって閲覧可能な作業結果データに時間的な期限を設けることによって、事業者にとっては外部の人間である有資格者による閲覧を制限することができ、したがって事業者に関する情報の機密性を高めることが可能となる。
【００６９】
次に、算出処理の動作について説明する。図１７は、算出処理の動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートにおいては、予め、事業者ＩＤによりサーバ装置にログインしたクライアント端末装置において報告書作成が選択されて報告書作成要求がサーバ装置に送信されたものとする。また、この算出処理は、上述したようにサーバ装置において報告書を作成する処理における一部の処理であり、具体的には報告書における各種漏えい量の項目に入力される値を算出する処理である。
【００７０】
図１７に示すように、まず、サーバ装置１０の算出部１１７は、報告書作成要求の送信元の事業者ＩＤと対応付けられた全ての事業施設ＩＤのうち、未選択の事業施設ＩＤがあるか否かを判定する（Ｓ４０１）。
【００７１】
未選択の事業施設がある場合（Ｓ４０１，ＹＥＳ）、算出部１１７は、未選択の事業施設ＩＤを１つ選択し（Ｓ４０２）、メンテナンス情報においてこの事業施設ＩＤに対応付けられる全てのメンテナンスＩＤに対応付けられた全ての充填ＩＤのうち、未選択の充填ＩＤがあるか否かを判定する（Ｓ４０３）。
【００７２】
未選択の充填ＩＤがある場合（Ｓ４０３，ＹＥＳ）、算出部１１７は、未選択の充填ＩＤを１つ選択し（Ｓ４０４）、充填情報においてこの充填ＩＤに対応付けられた充填日時が予め設定された期間以内、例えば今年度以内の日時であるか否かを判定する（Ｓ４０５）。
【００７３】
日時が予め設定された期間以内である場合（Ｓ４０５，ＹＥＳ）、算出部１１７は、選択中の充填ＩＤについて個別漏えい量を算出する（Ｓ４０６）。ここで、算出部１１７は、機器情報において選択中の充填ＩＤと対応付けられた充填量及び回収量を取得するとともに、機器情報において選択中の充填ＩＤと対応付けられた冷媒種別を参照して冷媒情報においてこの冷媒種別と対応付けられたＧＷＰを取得し、取得した充填量、回収量、及びＧＷＰに基づいて個別漏えい量を算出する。ここで、個別漏えい量（ｔ−ＣＯ２）は、（充填量−回収量）×ＧＷＰによって求められる。
【００７４】
次に、算出部１１７は、算出した個別漏えい量を、初期値が０にセットされる事業施設全体の漏えい量である事業施設漏えい量に加算し（Ｓ４０７）、再度、未選択の充填ＩＤがあるか否かを判定する（Ｓ４０３）。
【００７５】
また、ステップＳ４０５の処理において、日時が予め設定された期間以内でない場合（Ｓ４０５，ＮＯ）、算出部１１７は、再度、未選択の充填ＩＤがあるか否かを判定する（Ｓ４０３）。
【００７６】
また、ステップＳ４０３の処理において、未選択の充填ＩＤがない場合（Ｓ４０３，ＮＯ）、算出部１１７は、事業施設漏えい量を、初期値が０にセットされ、区画毎に用意された区画漏えい量のうち、事業施設情報において選択中の事業施設ＩＤに対応付けられている区画に対応する区画漏えい量に加算する（Ｓ４０８）。また、算出部１１７は、事業施設漏えい量を、選択中の事業施設ＩＤが対応付けられた事業者ＩＤに示される事業者全体の漏えい量であり、初期値が０にセットされた事業者漏えい量に加算する（Ｓ４０９）。その後、算出部１１７は、再度、未選択の事業施設ＩＤがあるか否かを判定する（Ｓ４０１）。
【００７７】
また、ステップＳ４０１の処理において、未選択の事業施設ＩＤがない場合（Ｓ４０１，ＮＯ）、送信部１１３は、算出部１１７により算出された事業施設漏えい量、区画漏えい量、及び事業者漏えい量をクライアント端末装置２０へ送信し（Ｓ４１０）、算出処理を終了する。
【００７８】
この算出処理によれば、事業施設毎、事業施設が位置する区画毎、及び事業者全体における漏えい量を算出することができ、これによって、フロン排出抑制法により義務付けられた報告書を容易に作成することができる。
【００７９】
本発明は、その要旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００８０】
１０  サーバ装置（漏えい量算出装置）
２０  クライアント端末装置
２４  有資格者端末装置
３０  フロン機器
１０３  記憶装置
１１１  管理部（第１管理部、第２管理部）
１１３  送信部
１１７  算出部（第１算出部、第２算出部、第３算出部）
【図１】
2017133752.tif 000003
【図２】
2017133752.tif 000004
【図３】
2017133752.tif 000005
【図４】
2017133752.tif 000006
【図５】
2017133752.tif 000007
【図６】
2017133752.tif 000008
【図７】
2017133752.tif 000009
【図８】
2017133752.tif 000010
【図９】
2017133752.tif 000011
【図１０】
2017133752.tif 000012
【図１１】
2017133752.tif 000013
【図１２】
2017133752.tif 000014
【図１３】
2017133752.tif 000015
【図１４】
2017133752.tif 000016
【図１５】
2017133752.tif 000017
【図１６】
2017133752.tif 000018
【図１７】
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