(57)【要約】【課題】緩衝器の飽和特性を向上させる。【解決手段】ピストン３０は、伸側弁座部材３１と、圧側弁座部材３２と、支持部材３３と、を備え、支持部材３３は、伸側弁座部材３１と間隔を空けて対向する圧側端面３３ｃと、圧側弁座部材３２と間隔を空けて対向する伸側端面３３ｂと、を有し、伸側入口４０ａ及び圧側入口５０ａは、それぞれ、伸側端面３３ｂ及び圧側端面３３ｃに形成され、伸側弁座部材３１は、伸側挿通孔３１ａと伸側通路４０とを隔てる伸側隔壁３１ｍを有し、圧側弁座部材３２は、圧側挿通孔３２ａと圧側通路５０とを隔てる圧側隔壁３２ｍと、を有し、伸側隔壁３１ｍ及び圧側隔壁３２ｍは支持部材３３に接する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
前記シリンダ内に進退自在に設けられるピストンロッドと、
前記ピストンロッドに連結され、前記シリンダの内部を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、
伸側入口及び伸側出口を有し、前記伸側入口が前記伸側室に臨んで前記ピストンに形成され前記伸側出口が前記圧側室に臨んで前記ピストンに形成される伸側通路と、
圧側入口及び圧側出口を有し、前記圧側入口が前記圧側室に臨んで前記ピストンに形成され前記圧側出口が前記伸側室に望んで前記ピストンに形成される圧側通路と、
前記伸側出口を開閉可能に前記ピストンに設けられ、前記伸側通路を通じて前記伸側室から前記圧側室に移動する作動流体の流れに抵抗を付与する伸側減衰バルブと、
前記圧側出口を開閉可能に前記ピストンに設けられ、前記圧側通路を通じて前記圧側室から前記伸側室に移動する作動流体の流れに抵抗を付与する圧側減衰バルブと、を備え、
前記ピストンは、
前記伸側減衰バルブが設けられ、前記伸側出口が形成される伸側弁座部材と、
前記圧側減衰バルブが設けられ、前記圧側出口が形成される圧側弁座部材と、
前記伸側弁座部材と前記圧側弁座部材との間に配置され、前記伸側弁座部材と前記圧側弁座部材とを支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記伸側弁座部材と間隔を空けて対向し前記圧側室に臨む圧側端面と、前記圧側弁座部材と間隔を空けて対向し前記伸側室に臨む伸側端面と、を有し、
前記伸側入口及び前記圧側入口は、それぞれ、前記支持部材の前記伸側端面及び前記圧側端面に形成され、
前記伸側弁座部材は、前記ピストンロッドが挿通する伸側挿通孔と、前記伸側挿通孔と前記伸側通路とを隔てる伸側隔壁と、を有し、
前記圧側弁座部材は、前記ピストンロッドが挿通する圧側挿通孔と、前記圧側挿通孔と前記圧側通路とを隔てる圧側隔壁と、を有し、
前記伸側隔壁及び前記圧側隔壁は前記支持部材に接することを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記伸側弁座部材及び前記支持部材の一方は、他方に向けて突出する伸側突部を有し、
前記伸側弁座部材及び前記支持部材の他方は、前記伸側突部と嵌合する伸側窪み部を有し、
前記伸側通路は、前記伸側突部と前記伸側窪み部とに渡って形成されることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記伸側突部及び前記伸側窪み部は、前記伸側突部及び前記伸側窪み部との相対回転を規制する伸側規制部を有することを特徴とする請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記圧側弁座部材及び前記支持部材の一方は、他方に向けて突出する圧側突部を有し、
前記圧側弁座部材及び前記支持部材の他方は、前記圧側突部と嵌合する圧側窪み部を有し、
前記圧側通路は、前記圧側突部と前記圧側窪み部とに渡って形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記圧側突部及び前記圧側窪み部は、前記圧側突部と前記圧側窪み部との相対回転を規制する圧側規制部を有することを特徴とする請求項４に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器は、例えば自動車等の車両に搭載され、減衰力を発生させて車体の振動を抑制する。特許文献１には、作動流体の流れに抵抗を与えて減衰力を発生する緩衝器が開示されている。
【０００３】
具体的には、特許文献１に開示される緩衝器は、シリンダの内部を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、ピストンに形成された伸側流路及び圧側流路と、ピストンの両側端面に積層されたリーフバルブと、を備える。ピストンにはピストンロッドが連結され、ピストンロッドがシリンダから退出すると緩衝器は伸長し、ピストンロッドがシリンダ内に進入すると緩衝器は収縮する。伸長動作時、伸側室内の作動流体が伸側通路を通って圧側室に移動する。このとき、伸側のリーフバルブによって作動流体の流れに抵抗が付与され、緩衝器は減衰力を発揮する。収縮動作時、圧側室内の作動流体が圧側通路を通って伸側室に移動する。このとき、圧側のリーフバルブによって作動流体の流れに抵抗が付与され、緩衝器は減衰力を発揮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４９００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
緩衝器は、ピストンが低速で移動するときにはピストン速度に対する減衰力の上昇割合が大きくピストンが高速で移動するときにはピストン速度に対する減衰力の上昇割合が小さい減衰力特性を有する。ピストンが高速で移動するときの減衰力特性は、飽和特性とも呼ばれる。近年では、車両における乗り心地を向上させるために、飽和特性を向上させ、ピストンが高速で移動するときの減衰力の上昇割合をより小さくすることが求められている。
【０００６】
緩衝器の飽和特性を向上させる対策として、伸側流路及び圧側流路の出口を大きくし伸側及び圧側のリーフバルブの受圧面積を大きくすることが挙げられる。リーフバルブの受圧面積を大きくすることによって、リーフバルブが撓みやすくなり、リーフバルブが弁座から離れた際に弁座とリーフバルブとの間により大きい隙間が形成される。その結果、リーフバルブによって作動流体の流れに付与される抵抗が小さくなり、飽和特性が向上する。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示される緩衝器では、略円柱状のピストンの一方の端面に伸側流路の出口と圧側流路の入口とが形成され、ピストンの他方の端面に圧側流路の出口と伸側流路の入口とが形成されている。そのため、伸側流路及び圧側流路の出口を大きくすると、圧側流路及び伸側流路の入口を小さくしなければならない。伸側流路及び圧側流路の入口の狭小化によって、伸側流路及び圧側流路の抵抗が増大し、飽和特性が悪化する。
【０００８】
このように、特許文献１に開示される緩衝器では、飽和特性の更なる向上が困難である。
【０００９】
本発明は、緩衝器の飽和特性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、シリンダと、ピストンロッドと、ピストンと、伸側通路と、圧側通路と、伸側減衰バルブと、圧側減衰バルブと、を備え、ピストンは、伸側弁座部材と、圧側弁座部材と、伸側弁座部材と圧側弁座部材とを支持する支持部材と、を備え、支持部材は、伸側弁座部材と間隔を空けて対向する圧側端面と、圧側弁座部材と間隔を空けて対向する伸側端面と、を有し、伸側入口及び圧側入口は、それぞれ、支持部材の伸側端面及び圧側端面に形成され、伸側弁座部材は、ピストンロッドが挿通する伸側挿通孔と、伸側挿通孔と伸側通路とを隔てる伸側隔壁と、を有し、圧側弁座部材は、ピストンロッドが挿通する圧側挿通孔と、圧側挿通孔と圧側通路とを隔てる圧側隔壁と、を有し、伸側隔壁及び圧側隔壁は支持部材に接することを特徴とする。
【００１１】
第１の発明では、伸側出口が伸側弁座部材に形成される一方で、圧側入口は、伸側弁座部材と対向する支持部材の圧側端面に形成される。そのため、伸側出口の大きさは圧側入口の大きさに制限されない。また、圧側出口が圧側弁座部材に形成される一方で、伸側入口は、圧側弁座部材と対向する支持部材の伸側端面に形成される。そのため、圧側出口の大きさは伸側入口の大きさに制限されない。したがって、伸側入口及び圧側入口を小さくすることなく伸側出口及び圧側出口を大きくすることができる。また、伸側隔壁及び圧側隔壁が支持部材に接する。支持柱が伸側挿通孔及び圧側挿通孔を囲むように形成され、軸力を支えることができることから、伸側弁座部材及び圧側弁座部材の強度が向上する。伸側弁座部材の変形を防止することができ、伸側減衰バルブ及び圧側減衰バルブによる抵抗が変動するのを防止することができる。したがって、緩衝器の減衰力を安定させることができる。
【００１２】
第２の発明は、伸側弁座部材及び支持部材の一方が、他方に向けて突出する伸側突部を有し、伸側弁座部材及び支持部材の他方が、伸側突部と嵌合する伸側窪み部を有し、伸側通路は、伸側突部と伸側窪み部とに渡って形成されることを特徴とする。
【００１３】
第２の発明では、伸側通路が、互いに嵌合する伸側突部と伸側窪み部とに渡って形成される。伸側挿通孔の周りに形成される伸側隔壁により接触面積が確保でき、伸側通路内の作動流体は伸側窪み部と伸側突部との間から漏れ難い。したがって、緩衝器の減衰力を安定させることができる。
【００１４】
第３の発明は、伸側突部及び伸側窪み部が、伸側突部及び伸側窪み部との相対回転を規制する伸側規制部を有することを特徴とする。
【００１５】
第３の発明では、伸側突部及び伸側窪み部が伸側規制部を有するので、伸側突部が伸側窪み部に対してずれず、位置決めできる。
【００１６】
第４の発明は、圧側弁座部材及び支持部材の一方が、他方に向けて突出する圧側突部を有し、圧側弁座部材及び支持部材の他方が、圧側突部と嵌合する圧側窪み部を有し、圧側通路は、圧側突部と圧側窪み部とに渡って形成されることを特徴とする。
【００１７】
第４の発明では、圧側通路が、互いに嵌合する圧側突部と圧側窪み部とに渡って形成される。圧側通路孔の周りに形成される圧側隔壁により接触面積が確保でき、圧側通路内の作動流体は圧側突部と圧側窪み部との間から漏れ難い。したがって、緩衝器の減衰力を安定させることができる。
【００１８】
第５の発明は、圧側突部及び圧側窪み部は、圧側突部と圧側窪み部との相対回転を規制する圧側規制部を有することを特徴とする。
【００１９】
第５の発明では、圧側突部及び圧側窪み部が圧側規制部を有するので、圧側突部が圧側窪み部に対してずれず、位置決めできる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、緩衝器の飽和特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の断面図である。
【図２】図１に示すピストンの分解断面図である。
【図３Ａ】図１及び図２に示す伸側弁座部材の上面図である。
【図３Ｂ】図１及び図２に示す伸側弁座部材の側面図である。
【図３Ｃ】図１及び図２に示す伸側弁座部材の底面図である。
【図４Ａ】図１及び図２に示す圧側弁座部材の上面図である。
【図４Ｂ】図１及び図２に示す圧側弁座部材の側面図である。
【図４Ｃ】図１及び図２に示す圧側弁座部材の底面図である。
【図５Ａ】図１及び図２に示す支持部材の上面図である。
【図５Ｂ】図１及び図２に示す支持部材の断面図である。
【図５Ｃ】図１及び図２に示す支持部材の底面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る緩衝器のピストンの分解断面図である。
【図７Ａ】図６に示す伸側弁座部材の上面図である。
【図７Ｂ】図６に示す伸側弁座部材の側面図である。
【図７Ｃ】図６に示す伸側弁座部材の底面図である。
【図８Ａ】図６に示す圧側弁座部材の上面図である。
【図８Ｂ】図６に示す圧側弁座部材の側面図である。
【図８Ｃ】図６に示す圧側弁座部材の底面図である。
【図９Ａ】図６に示す支持部材の上面図である。
【図９Ｂ】図６に示す支持部材の断面図である。
【図９Ｃ】図６に示す支持部材の底面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る緩衝器の断面図である。
【図１１】図１０に示すピストンの分解断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る緩衝器１００，２００，３００について説明する。ここでは、作動流体として作動油が用いられる緩衝器１００，２００，３００について説明するが、本実施形態は、動作水等の他の流体が用いられる緩衝器に適用可能である。
【００２３】
＜第１実施形態＞
まず、図１から図８Ｃを参照して、本発明の第１実施形態に係る緩衝器１００について説明する。緩衝器１００は、例えば車両（図示せず）の車体と車軸との間に設けられ減衰力を発生させて車体の振動を抑制する装置であり、「モノチューブショックアブソーバ」とも呼ばれる。
【００２４】
図１に示すように、緩衝器１００は、作動油が封入されるシリンダ１０と、シリンダ１０内に進退自在に設けられるピストンロッド２０と、ピストンロッド２０に連結されるピストン３０と、を備える。ピストンロッド２０は、シリンダ１０の外部へ延出する。
【００２５】
以下において、ピストンロッド２０に沿う方向を「軸方向」と称し、ピストンロッド２０を中心とする放射方向を「径方向」と称し、ピストンロッド２０の周りに沿う方向を「周方向」と称する。
【００２６】
シリンダ１０は、略筒状のチューブ１１と、チューブ１１の一方の開口から延出するピストンロッド２０を摺動自在に支持するロッドガイド１２と、チューブ１１の他方の開口を閉塞するキャップ部材１３と、を有する。キャップ部材１３は、溶接によりチューブ１１に固定される。
【００２７】
ロッドガイド１２は環状に形成され、ロッドガイド１２の孔にピストンロッド２０が挿通する。ロッドガイド１２には、ロッドガイド１２とピストンロッド２０との間の隙間を塞ぐオイルシール１４が設けられる。オイルシール１４は、シリンダ１０からの作動油の漏れを防止するとともに、シリンダ１０内への異物の流入を防止する。ロッドガイド１２及びオイルシール１４は、チューブ１１の内部に配置され、筒状のチューブ１１の一端部を内側に折り曲げるかしめ加工によりチューブ１１に固定される。
【００２８】
ピストンロッド２０は、ロッドガイド１２に支持されるロッド本体２１と、ロッド本体２１の外径と比較して小さい外径を有する小径部２２と、を有する。小径部２２は、ロッド本体２１から連続的に形成され、小径部２２とロッド本体２１との間に段部２３が形成される。
【００２９】
ピストン３０は、シリンダ１０内に収容され、シリンダ１０の内部を伸側室１と圧側室２とに区画する。ピストン３０はシリンダ１０に対して摺動自在であり、ピストンロッド２０とともにシリンダ１０に対して移動する。
【００３０】
ピストンロッド２０がシリンダ１０から退出すると、緩衝器１００は伸長する。このとき、ピストン３０は、伸側室１を縮小し圧側室２を拡大する方向に移動する。ピストンロッド２０がシリンダ１０に進入すると、緩衝器１００は収縮する。このとき、ピストン３０は、圧側室２を縮小し伸側室１を拡大する方向に移動する。
【００３１】
緩衝器１００は、伸側室１と圧側室２とを連通する伸側通路４０及び圧側通路５０を更に有する。伸側通路４０及び圧側通路５０は、ピストン３０に形成される。具体的には、伸側通路４０の入口４０ａは伸側室１に臨んでピストン３０に形成され、伸側通路４０の出口４０ｂは圧側室２に臨んでピストン３０に形成される。圧側通路５０の入口５０ａは圧側室２に臨んでピストン３０に形成され、圧側通路５０の出口５０ｂは伸側室１に臨んでピストン３０に形成される。
【００３２】
以下において、伸側通路４０の入口４０ａ及び出口４０ｂを、それぞれ、「伸側入口４０ａ」、「伸側出口４０ｂ」とも称する。また、圧側通路５０の入口５０ａ及び出口５０ｂを、それぞれ、「圧側入口５０ａ」、「圧側出口５０ｂ」とも称する。
【００３３】
緩衝器１００の伸長動作時には、伸側室１内の作動油は、伸側通路４０を通じて圧側室２に移動する。緩衝器１００の収縮動作時には、圧側室２内の作動油は、圧側通路５０を通じて伸側室１に移動する。このように、シリンダ１０内の作動油は、緩衝器１００の動作に伴って伸側室１と圧側室２とを行き来する。
【００３４】
シリンダ１０の内部には気室３が形成され、気室３には気体が封入される。気室３は、シリンダ１０に摺動自在に収容されるフリーピストン４によって、圧側室２から隔てられる。フリーピストン４の移動に伴って、気室３は拡大及び収縮する。
【００３５】
緩衝器１００が収縮してピストンロッド２０がシリンダ１０内に進入すると、フリーピストン４は気室３を縮小する方向に移動する。このとき、気室３は、進入したピストンロッド２０の体積の分だけ収縮する。緩衝器１００が伸長してピストンロッド２０がシリンダ１０から退出すると、フリーピストン４は気室３を拡大する方向に移動する。このとき、気室３は、退出したピストンロッド２０の体積の分だけ膨張する。このように、気室３は、緩衝器１００の動作に伴うシリンダ１０内の容積変化を補償する。
【００３６】
緩衝器１００は、伸側出口４０ｂを開閉可能にピストン３０に設けられる伸側減衰バルブ４６と、圧側出口５０ｂを開閉可能にピストン３０に設けられる圧側減衰バルブ５６と、を更に備える。伸側減衰バルブ４６は、ピストン３０に積層される複数の環状のリーフバルブからなる。圧側減衰バルブ５６は、ピストン３０の積層される複数の環状のリーフバルブからなる。
【００３７】
伸側減衰バルブ４６は、伸側室１と圧側室２との差圧に応じて、伸側出口４０ｂを開閉する。具体的には、伸側室１と圧側室２との差圧が伸側減衰バルブ４６の開弁圧に達すると、伸側減衰バルブ４６は開弁し、伸側通路４０における作動油の流れを許容する。このとき、伸側減衰バルブ４６は、伸側通路４０を通じて伸側室１から圧側室２に移動する作動油の流れに抵抗を付与する。伸側室１と圧側室２との差圧が伸側減衰バルブ４６の開弁圧に達していない状態では、伸側減衰バルブ４６は閉弁し、伸側通路４０における作動油の流れを遮断する。
【００３８】
同様に、圧側減衰バルブ５６は、圧側室２と伸側室１との差圧に応じて、圧側出口５０ｂを開閉する。圧側室２と伸側室１との差圧が圧側減衰バルブ５６の開弁圧に達すると、圧側減衰バルブ５６は開弁し、圧側通路５０における作動油の流れを許容する。このとき、圧側減衰バルブ５６は、圧側通路５０を通じて圧側室２から伸側室１に移動する作動油の流れに抵抗を付与する。圧側室２と伸側室１との圧力差が圧側減衰バルブ５６の開弁圧に達していない状態では、圧側減衰バルブ５６は閉弁し、圧側通路５０における作動油の流れを遮断する。
【００３９】
伸側減衰バルブ４６には、伸側減衰バルブ４６の撓み量を制限するバルブストッパ４７が設けられる。バルブストッパ４７は環状に形成され、ピストンロッド２０の小径部２２の外周に設けられる。
【００４０】
圧側減衰バルブ５６には、圧側減衰バルブ５６の撓み量を制限するバルブストッパ５７が設けられる。バルブストッパ５７は環状に形成され、ピストンロッド２０の小径部２２の外周に設けられる。
【００４１】
バルブストッパ５７、圧側減衰バルブ５６、ピストン３０、伸側減衰バルブ４６及びバルブストッパ４７は、固定部材としてのピストンナット２６を用いてピストンロッド２０の小径部２２に固定される。
【００４２】
具体的には、小径部２２の先端近傍の外周面に雄ねじ２２ａが形成され、ピストンナット２６の内周面が雄ねじ２２ａに螺合する。ピストンナット２６を雄ねじ２２ａに螺合させることによって、バルブストッパ５７、圧側減衰バルブ５６、ピストン３０、伸側減衰バルブ４６及びバルブストッパ４７がピストンロッド２０の段部２３とピストンナット２６とによって挟持される。
【００４３】
次に、ピストン３０の構造について、詳述する。
【００４４】
ピストン３０は、伸側減衰バルブ４６が設けられる伸側弁座部材３１と、圧側減衰バルブ５６が設けられる圧側弁座部材３２と、伸側弁座部材３１と圧側弁座部材３２とを支持する支持部材３３と、を備える。支持部材３３は、伸側弁座部材３１と圧側弁座部材３２との間に配置される。
【００４５】
図２はピストン３０の分解断面図である。図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃは、それぞれ、伸側弁座部材３１を支持部材３３の側から見た上面図、伸側弁座部材３１を径方向外側から見た側面図、及び伸側弁座部材３１を伸側減衰バルブ４６の側から見た底面図である。図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃは、それぞれ、圧側弁座部材３２を圧側減衰バルブ５６の側から見た上面図、圧側弁座部材３２を径方向外側から見た側面図、及び圧側弁座部材３２を支持部材３３の側から見た底面図である。図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃは、それぞれ、支持部材３３を圧側減衰バルブ５６の側から見た上面図、支持部材３３の断面図、及び支持部材３３を伸側減衰バルブ４６の側から見た底面図である。
【００４６】
図１及び図２に示すように、伸側弁座部材３１、圧側弁座部材３２及び支持部材３３は、それぞれ、ピストンロッド２０の小径部２２が挿通する伸側挿通孔３１ａ，圧側挿通孔３２ａ及び中間挿通孔３３ａを有する。伸側挿通孔３１ａ，圧側挿通孔３２ａ及び中間挿通孔３３ａは、それぞれ、伸側弁座部材３１、圧側弁座部材３２及び支持部材３３を軸方向に貫通する。伸側弁座部材３１、圧側弁座部材３２及び支持部材３３を互いに組み付けた状態では、伸側挿通孔３１ａ，圧側挿通孔３２ａ及び中間挿通孔３３ａが連続する。
【００４７】
図１、図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、伸側弁座部材３１は、伸側減衰バルブ４６と対向する対向面３１ｂを有する。対向面３１ｂには、環状の通路溝３１ｃが伸側挿通孔３１ａの開口を囲うように形成される。
【００４８】
対向面３１ｂは、伸側減衰バルブ４６を支持する支持面３１ｄと、伸側減衰バルブ４６の閉弁時に伸側減衰バルブ４６が着座する弁座面３１ｅと、を有する。支持面３１ｄは、環状の通路溝３１ｃと伸側挿通孔３１ａの開口との間に環状に形成される。弁座面３１ｅは、通路溝３１ｃの外側に環状に形成される。
【００４９】
図２、図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、伸側弁座部材３１は、伸側弁座部材３１を軸方向に貫通する３つの通路孔３１ｋを有する。３つの通路孔３１ｋは、通路溝３１ｃの底面に開口する。
【００５０】
図１、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、圧側弁座部材３２は、圧側減衰バルブ５６と対向する対向面３２ｂを有する。対向面３２ｂには、環状の通路溝３２ｃが圧側挿通孔３２ａの開口を囲うように形成される。
【００５１】
対向面３２ｂは、圧側減衰バルブ５６を支持する支持面３２ｄと、圧側減衰バルブ５６の閉弁時に圧側減衰バルブ５６が着座する弁座面３２ｅと、を有する。支持面３２ｄは、環状の通路溝３２ｃと圧側挿通孔３２ａの開口との間に環状に形成される。弁座面３２ｅは、通路溝３２ｃの外側に環状に形成される。
【００５２】
図２、図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、圧側弁座部材３２は、圧側弁座部材３２を軸方向に貫通する３つの通路孔３２ｋを有する。３つの通路孔３２ｋは、通路溝３２ｃの底面に開口する。
【００５３】
図１に示すように、支持部材３３は、シリンダ１０の内周面に摺動自在に接する。つまり、緩衝器１００では、ピストン３０の支持部材３３がシリンダ１０の内部を伸側室１と圧側室２とに区画する。
【００５４】
図１及び図２に示すように、支持部材３３は、伸側室１に臨む伸側端面３３ｂと、圧側室２に臨む圧側端面３３ｃと、を有する。伸側端面３３ｂは、圧側弁座部材３２と間隔を空けて対向し、圧側端面３３ｃは、伸側弁座部材３１と間隔を空けて対向する。
【００５５】
図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、支持部材３３は、支持部材３３を軸方向に貫通し伸側端面３３ｂに開口する３つの通路孔３３ｄと、支持部材３３を軸方向に貫通し圧側端面３３ｃに開口する３つの通路孔３３ｅと、を有する。
【００５６】
図１及び図２に示すように、伸側弁座部材３１及び支持部材３３を互いに組み付けた状態では、伸側弁座部材３１の通路孔３１ｋと支持部材３３の通路孔３３ｄとが連続する。伸側室１と圧側室２とは、通路孔３３ｄ、通路孔３１ｋ及び通路溝３１ｃを通じて連通する。つまり、通路孔３３ｄ、通路孔３１ｋ及び通路溝３１ｃによって伸側通路４０が形成される。伸側端面３３ｂに形成された通路孔３３ｄの開口が伸側入口４０ａであり、通路溝３１ｃの開口が伸側出口４０ｂである。
【００５７】
同様に、圧側弁座部材３２及び支持部材３３を互いに組み付けた状態では、圧側弁座部材３２の通路孔３２ｋと支持部材３３の通路孔３３ｅとが連続する。伸側室１と圧側室２とは、通路孔３３ｅ、通路孔３２ｋ及び通路溝３２ｃを通じて連通する。つまり、通路孔３３ｅ、通路孔３２ｋ及び通路溝３２ｃによって圧側通路５０が形成される。圧側端面３３ｃに形成された通路孔３３ｅの開口が圧側入口５０ａであり、通路溝３２ｃの開口が圧側出口５０ｂである。
【００５８】
緩衝器１００では、伸側出口４０ｂが伸側弁座部材３１に形成される一方で、圧側入口５０ａは、伸側弁座部材３１と対向する支持部材３３の圧側端面３３ｃに形成される。そのため、伸側出口４０ｂの大きさは圧側入口５０ａによって制限されない。したがって、圧側入口５０ａを小さくすることなく伸側出口４０ｂを大きくすることができる。
【００５９】
また、圧側出口５０ｂが圧側弁座部材３２に形成される一方で、伸側入口４０ａは、圧側弁座部材３２と対向する支持部材３３の伸側端面３３ｂに形成される。そのため、圧側出口５０ｂの大きさは伸側入口４０ａによって制限されない。したがって、伸側入口４０ａを小さくすることなく圧側出口５０ｂを大きくすることができる。
【００６０】
伸側出口４０ｂ及び圧側出口５０ｂの拡大に伴って、伸側減衰バルブ４６及び圧側減衰バルブ５６の受圧面積が大きくなる。そのため、小さい圧力で伸側減衰バルブ４６及び圧側減衰バルブ５６により大きい力が作用し、伸側減衰バルブ４６及び圧側減衰バルブ５６が撓みやすくなる。したがって、ピストン３０が高速で移動する際、伸側減衰バルブ４６及び圧側減衰バルブ５６が大きく撓み、伸側減衰バルブ４６と弁座面３１ｅとの間、及び圧側減衰バルブ５６と弁座面３２ｅとの間に大きい隙間が形成される。伸側減衰バルブ４６及び圧側減衰バルブ５６によって作動油の流れに付与される抵抗が小さくなる。
【００６１】
伸側出口４０ｂ及び圧側出口５０ｂを大きくしても圧側入口５０ａ及び伸側入口４０ａの大きさを維持することができるので、伸側通路４０及び圧側通路５０が狭小化されず、伸側通路４０及び圧側通路５０の抵抗が増大しない。伸側減衰バルブ４６及び圧側減衰バルブ５６による抵抗が小さくなることと相俟って、ピストン速度に対する減衰力の上昇割合が小さくなり、緩衝器１００の飽和特性が向上する。
【００６２】
圧側入口５０ａ及び伸側入口４０ａが支持部材３３の圧側端面３３ｃ及び伸側端面３３ｂに形成されるので、環状の弁座面３１ｅ及び弁座面３２ｅの径を大きくすることができる。伸側減衰バルブ４６及び圧側減衰バルブ５６の外径を大きくすることができ、伸側減衰バルブ４６及び圧側減衰バルブ５６の撓み剛性を低くすることができる。したがって、伸側減衰バルブ４６及び圧側減衰バルブ５６をより小さい力で大きく撓ませることができ、緩衝器１００の飽和特性をより向上させることができる。
【００６３】
図１及び図２を参照する。伸側弁座部材３１の伸側挿通孔３１ａと通路孔３１ｋとは、別々に伸側弁座部材３１を貫通する。つまり、伸側弁座部材３１には、伸側挿通孔３１ａと通路孔３１ｋ（伸側通路４０）とを隔てる伸側隔壁３１ｍが形成される。
【００６４】
伸側隔壁３１ｍは、支持部材３３に接している。支持柱が伸側挿通孔３１ａを囲むように形成され、軸力を支えることができることから、伸側弁座部材３１の強度が向上し、ピストンナット２６の締結力及び作動油の圧力による伸側弁座部材３１の変形を防止することができる。したがって、伸側減衰バルブ４６による抵抗が変動するのを防止することができ、緩衝器１００の減衰力を安定させることができる。
【００６５】
同様に、圧側弁座部材３２の圧側挿通孔３２ａと通路孔３２ｋとは、別々に圧側弁座部材３２を貫通する。つまり、圧側弁座部材３２には、圧側挿通孔３２ａと通路孔３２ｋ（圧側通路５０）とを隔てる圧側隔壁３２ｍが形成される。
【００６６】
圧側隔壁３２ｍは、支持部材３３に接している。支持柱が圧側挿通孔３２ａを囲むように形成され、軸力を支えることができることから、圧側弁座部材３２の強度が向上し、ピストンナット２６の締結力及び作動油の圧力による圧側弁座部材３２の変形を防止することができる。したがって、圧側減衰バルブ５６による抵抗が変動するのを防止することができ、緩衝器１００の減衰力を安定させることができる。
【００６７】
伸側弁座部材３１の支持面３１ｄは伸側隔壁３１ｍに形成され、伸側隔壁３１ｍは支持面３１ｄから軸方向に平行に延在する。そのため、ピストンナット２６の締結力及び作動油の圧力による軸力が伸側弁座部材３１の支持面３１ｄに作用した際に伸側隔壁３１ｍに曲げモーメントが生じず、伸側隔壁３１ｍが曲がらない。したがって、支持面３１ｄの位置が弁座面３１ｅに対して変化するのを防止することができ、緩衝器１００の減衰力を安定させることができる。
【００６８】
同様に、圧側弁座部材３２の支持面３２ｄは圧側隔壁３２ｍに形成され、圧側隔壁３２ｍは支持面３２ｄから軸方向に平行に延在する。そのため、ピストンナット２６の締結力及び作動油の圧力による軸力が圧側弁座部材３２の支持面３２ｄに作用した際に圧側隔壁３２ｍに曲げモーメントが生じず、圧側隔壁３２ｍが曲がらない。したがって、支持面３２ｄの位置が弁座面３２ｅに対して変化するのを防止することができ、緩衝器１００の減衰力を安定させることができる。
【００６９】
図２、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、伸側弁座部材３１は、対向面３１ｂを有する本体部３１ｆと、本体部３１ｆから支持部材３３に向けて突出する突部３１ｇと、を有する。伸側挿通孔３１ａ及び通路孔３１ｋは、本体部３１ｆの対向面３１ｂと、突部３１ｇの先端面３１ｈと、の間を貫通する。
【００７０】
図２、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、圧側弁座部材３２は、対向面３２ｂを有する本体部３２ｆと、本体部３２ｆから支持部材３３に向けて突出する突部３２ｇと、を有する。圧側挿通孔３２ａ及び通路孔３２ｋは、本体部３２ｆの対向面３２ｂと、突部３２ｇの先端面３２ｈと、の間を貫通する。
【００７１】
以下において、伸側弁座部材３１の突部３１ｇを「伸側突部３１ｇ」とも称する。また、圧側弁座部材３２の突部３２ｇを「圧側突部３２ｇ」とも称する。
【００７２】
図２、図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、支持部材３３は、伸側突部３１ｇと嵌合する伸側窪み部３３ｆと、圧側突部３２ｇと嵌合する圧側窪み部３３ｇと、を有する。中間挿通孔３３ａは、伸側窪み部３３ｆの底面と圧側窪み部３３ｇの底面との間を貫通する。通路孔３３ｄは、伸側端面３３ｂと、伸側窪み部３３ｆの底面と、の間を貫通する。通路孔３３ｅは、圧側端面３３ｃと、圧側窪み部３３ｇの底面とを貫通する。
【００７３】
伸側弁座部材３１と支持部材３３とを互いに組み付けた状態では、伸側弁座部材３１の通路孔３１ｋと支持部材３３の通路孔３３ｄとは、先端面３１ｈに形成される開口と、伸側窪み部３３ｆの底面に形成される開口と、を通じて連通する。つまり、伸側通路４０は、伸側突部３１ｇと伸側窪み部３３ｆとに渡って形成される。
【００７４】
伸側挿通孔３１ａの周りに形成される伸側隔壁３１ｍにより接触面積が確保でき、伸側通路４０内の作動油は伸側窪み部３３ｆと伸側突部３１ｇとの間から漏れ難い。したがって、緩衝器１００の減衰力を安定させることができる。
【００７５】
圧側弁座部材３２と支持部材３３とを互いに組み付けた状態では、圧側弁座部材３２の通路孔３２ｋと支持部材３３の通路孔３３ｅとは、先端面３２ｈに形成される開口と、圧側窪み部３３ｇの底面に形成される開口と、を通じて連通する。つまり、圧側通路５０は、圧側突部３２ｇと圧側窪み部３３ｇとに渡って形成される。
【００７６】
圧側挿通孔３２ａの周りに形成される圧側隔壁３２ｍにより接触面積が確保でき、圧側通路５０内の作動油は圧側突部３２ｇと圧側窪み部３３ｇとの間から漏れ難い。したがって、緩衝器１００の減衰力を安定させることができる。
【００７７】
図３Ａに示すように、伸側突部３１ｇは、伸側挿通孔３１ａから径方向に延在する３つの延在部３１ｉと、隣り合う延在部３１ｉを連結する３つの連結部３１ｊとを有する。３つの延在部３１ｉと３つの連結部３１ｊとによって、伸側挿通孔３１ａの壁が形成される。各通路孔３１ｋは、対応する延在部３１ｉを貫通する。
【００７８】
図５Ｃに示すように、伸側窪み部３３ｆは、中間挿通孔３３ａから径方向に延在する３つの溝部３３ｈと、隣り合う溝部３３ｈを連通する３つの連通部３３ｉとを有する。各通路孔３３ｄは、対応する溝部３３ｈの底面に開口する。
【００７９】
図２に示すように、伸側窪み部３３ｆの溝部３３ｈは伸側突部３１ｇの延在部３１ｉに嵌合する。延在部３１ｉ及び溝部３３ｈは径方向に延在するので、延在部３１ｉと溝部３３ｈとは周方向に互いに対向し、伸側突部３１ｇと伸側窪み部３３ｆとの相対回転を規制する。つまり、延在部３１ｉ及び溝部３３ｈは、伸側突部３１ｇと伸側窪み部３３ｆとの相対回転を規制する伸側規制部に相当する。
【００８０】
延在部３１ｉと溝部３３ｈとが伸側突部３１ｇと伸側窪み部３３ｆとの相対回転を規制するので、伸側弁座部材３１の通路孔３１ｋが支持部材３３の通路孔３３ｄに対してずれず、位置決めできる。通路孔３１ｋと通路孔３３ｄとの連通部に意図しない段部が形成されるのを防ぐことができ、伸側通路４０の抵抗が増大するのを防止することができる。したがって、緩衝器１００の減衰力を安定させることができる。
【００８１】
図４Ｃに示すように、圧側突部３２ｇは、圧側挿通孔３２ａから径方向に延在する３つの延在部３２ｉと、隣り合う延在部３２ｉを連結する３つの連結部３２ｊとを有する。３つの延在部３２ｉと３つの連結部３２ｊとによって、伸側挿通孔３１ａの壁が形成される。各通路孔３２ｋは、対応する延在部３２ｉを貫通する。
【００８２】
図５Ａに示すように、圧側窪み部３３ｇは、中間挿通孔３３ａから放射状に延在する３つの溝部３３ｊと、隣り合う溝部３３ｊを連通する３つの連通部３３ｋとを有する。各通路孔３３ｅは、対応する溝部３３ｊの底面に開口する。
【００８３】
図２に示すように、圧側窪み部３３ｇの溝部３３ｊは圧側突部３２ｇの延在部３２ｉに嵌合する。延在部３２ｉ及び溝部３３ｊが径方向に延在するので、延在部３２ｉ及び溝部３３ｊとは周方向に互いに対向し、圧側突部３２ｇと圧側窪み部３３ｇとの相対回転を規制する。つまり、延在部３２ｉ及び溝部３３ｊは、圧側突部３２ｇと圧側窪み部３３ｇとの相対回転を規制する圧側規制部に相当する。
【００８４】
延在部３２ｉと溝部３３ｊとが圧側突部３２ｇと圧側窪み部３３ｇとの相対回転を規制するので、圧側弁座部材３２の通路孔３２ｋが支持部材３３の通路孔３３ｅに対してずれず、位置決めできる。通路孔３２ｋと通路孔３３ｅとの連通部に意図しない段部が形成されるのを防ぐことができ、圧側通路５０の抵抗が増大するのを防止することができる。したがって、緩衝器１００の減衰力を安定させることができる。
【００８５】
次に、緩衝器１００の動作について、図１を参照して説明する。
【００８６】
緩衝器１００の伸長動作時には、ピストン３０は、伸側室１を縮小し圧側室２を拡大する方向に移動する。伸側室１内の作動油は、伸側通路４０を通じて伸側減衰バルブ４６を押し開き、圧側室２に移動する。このとき、圧側減衰バルブ５６は閉弁し、圧側通路５０における作動油の流れを遮断する。
【００８７】
伸側減衰バルブ４６は、伸側通路４０を通る作動油の流れに抵抗を与え、伸側室１と圧側室２との間に差圧を生じさせる。このように、伸側減衰バルブ４６は、伸長動作時の減衰力を発生させる。
【００８８】
緩衝器１００の収縮動作時には、ピストン３０は、圧側室２を縮小し伸側室１を拡大する方向に移動する。圧側室２内の作動油は、圧側通路５０を通じて圧側減衰バルブ５６を押し開き、伸側室１に移動する。このとき、伸側減衰バルブ４６は閉弁し、伸側通路４０における作動油の流れを遮断する。
【００８９】
圧側減衰バルブ５６は、圧側通路５０を通る作動油の流れに抵抗を与え、圧側室２と伸側室１との間に差圧を生じさせる。このように、圧側減衰バルブ５６は、収縮動作時の減衰力を発生させる。
【００９０】
ピストン３０が高速で移動する際、伸側減衰バルブ４６及び圧側減衰バルブ５６が大きく撓む。伸側減衰バルブ４６と弁座面３１ｅとの間、及び圧側減衰バルブ５６と弁座面３２ｅとの間に大きい隙間が形成され、伸側減衰バルブ４６及び圧側減衰バルブ５６による抵抗が小さくなる。その結果、ピストン速度に対する減衰力の上昇割合が小さくなる。
【００９１】
以上の実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００９２】
緩衝器１００では、伸側出口４０ｂの大きさは圧側入口５０ａによって制限されないので、圧側入口５０ａを小さくすることなく伸側出口４０ｂを大きくすることができる。また、圧側出口５０ｂの大きさは伸側入口４０ａによって制限されないので、伸側入口４０ａを小さくすることなく圧側出口５０ｂを大きくすることができる。したがって、伸側減衰バルブ４６及び圧側減衰バルブ５６の受圧面積を大きくすることができるとともに、伸側通路４０及び圧側通路５０の抵抗の増大を防止することができる。したがって、ピストン速度に対する減衰力の上昇割合をより小さくすることができ、緩衝器１００の飽和特性を向上させることができる。
【００９３】
伸側隔壁３１ｍ及び圧側隔壁３２ｍが支持部材３３に接している。支持柱が伸側挿通孔３１ａ及び圧側挿通孔３２ａを囲むように形成され、軸力を支えることができることから、伸側弁座部材３１及び圧側弁座部材３２の強度が向上する。ピストンナット２６の締結力及び作動油の圧力による伸側弁座部材３１及び圧側弁座部材３２の変形を防止することができ、伸側減衰バルブ４６による抵抗が変動するのを防止することができる。したがって、緩衝器１００の減衰力を安定させることができる。
【００９４】
伸側通路４０が伸側突部３１ｇと伸側窪み部３３ｆとに渡って形成され圧側通路５０が圧側突部３２ｇと圧側窪み部３３ｇと渡って形成される。伸側挿通孔３１ａの周りに形成される伸側隔壁３１ｍにより接触面積が確保でき、伸側通路４０内の作動油は伸側窪み部３３ｆと伸側突部３１ｇとの間から漏れ難い。圧側挿通孔３２ａの周りに形成される圧側隔壁３２ｍにより接触面積が確保でき、圧側通路５０内の作動油は圧側窪み部３３ｇと圧側突部３２ｇとの間から漏れ難い。したがって、緩衝器１００の減衰力を安定させることができる。
【００９５】
延在部３１ｉと溝部３３ｈとが伸側突部３１ｇと伸側窪み部３３ｆとの相対回転を規制するので、伸側弁座部材３１の通路孔３１ｋが支持部材３３の通路孔３３ｄに対してずれず、位置決めできる。延在部３２ｉと溝部３３ｊとが圧側突部３２ｇと圧側窪み部３３ｇとの相対回転を規制するので、圧側弁座部材３２の通路孔３２ｋが支持部材３３の通路孔３３ｅに対してずれず、位置決めできる。通路孔３１ｋと通路孔３３ｄとの連通部、及び通路孔３２ｋと通路孔３３ｅとの連通部に意図しない段部が形成されるのを防ぐことができ、伸側通路４０及び圧側通路５０の抵抗が増大するのを防止することができる。したがって、緩衝器１００の減衰力を安定させることができる。
【００９６】
＜第２実施形態＞
次に、図６から図９Ｃを参照して、本発明の第２実施形態に係る緩衝器２００について説明する。第１実施形態における構成と同じ構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。また、緩衝器２００の断面図は、図１に示す緩衝器１００の断面図と略同じなので、図示を省略する。
【００９７】
図６は緩衝器２００が備えるピストン２３０の分解断面図である。図６に示すように、ピストン２３０は、ピストン２３０は、伸側弁座部材２３１と、圧側弁座部材２３２と、伸側弁座部材２３１と圧側弁座部材２３２とを支持する支持部材２３３と、を備える。
【００９８】
図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃは、それぞれ、伸側弁座部材２３１の上面図、側面図及び底面図であり、図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃに対応させて示す。図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃは、それぞれ、圧側弁座部材２３２の上面図、側面図及び底面図であり、図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃに対応させて示す。図９Ａ、図９Ｂ及び図９Ｃは、それぞれ、支持部材２３３の上面図、断面図及び底面図であり、図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃに対応させて示す。
【００９９】
図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、伸側弁座部材２３１は、伸側弁座部材２３１を軸方向に貫通する１つの通路孔２３１ｋを有する。通路孔２３１ｋは、通路溝２３１ｃの底面に開口する。
【０１００】
図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃに示すように、圧側弁座部材２３２は、圧側弁座部材２３２を軸方向に貫通する１つの通路孔２３２ｋを有する。通路孔２３２ｋは、通路溝２３２ｃの底面に開口する。
【０１０１】
図６、図９Ａ、図９Ｂ及び図９Ｃに示すように、支持部材２３３は、伸側端面２３３ｂと、圧側端面２３３ｃと、伸側端面２３３ｂに開口する１つの通路孔２３３ｄと、圧側端面２３３ｃに開口する１つの通路孔２３３ｅと、を有する。伸側端面２３３ｂは、圧側弁座部材２３２と間隔を空けて対向する。圧側端面２３３ｃは、伸側弁座部材２３１と間隔を空けて対向する。通路孔２３３ｄ及び通路孔２３３ｅは、支持部材２３３を軸方向に貫通する。
【０１０２】
伸側弁座部材２３１と支持部材２３３とが互いに組み付けられた状態では、通路孔２３３ｄ、通路孔２３１ｋ及び通路溝２３１ｃによって１つの伸側通路４０が形成される。圧側弁座部材２３２と支持部材２３３とが互いに組み付けられた状態では、通路孔２３３ｅ、通路孔２３２ｋ及び通路溝２３２ｃによって圧側通路５０（図１参照）が形成される。
【０１０３】
緩衝器２００では、緩衝器１００と同様に、圧側入口５０ａ及び伸側入口４０ａを小さくすることなく伸側出口４０ｂ及び圧側出口５０ｂを大きくすることができる。したがって、緩衝器２００の飽和特性を向上させることができる。
【０１０４】
また、伸側弁座部材２３１は、伸側挿通孔２３１ａと通路孔２３１ｋ（伸側通路４０）とを隔てる伸側隔壁２３１ｍを有する。圧側弁座部材２３２は、圧側挿通孔２３２ａと通路孔２３２ｋ（圧側通路５０）とを隔てる圧側隔壁２３２ｍを有する。伸側隔壁２３１ｍ及び圧側隔壁２３２ｍは、支持部材２３３に接している。支持柱が伸側挿通孔２３１ａ及び圧側挿通孔２３２ａを囲むように形成され、軸力を支えることができることから、伸側弁座部材２３１及び圧側弁座部材２３２の強度が向上し、緩衝器２００の減衰力を安定させることができる。
【０１０５】
伸側弁座部材２３１は、本体部２３１ｆと、伸側突部２３１ｇと、を有する。圧側弁座部材２３２は、本体部２３２ｆと、圧側突部２３２ｇと、を有する。支持部材２３３は、伸側突部２３１ｇと嵌合する伸側窪み部２３３ｆと、圧側突部２３２ｇと嵌合する圧側窪み部２３３ｇと、を有する。
【０１０６】
伸側弁座部材２３１の通路孔２３１ｋと支持部材２３３の通路孔２３３ｄとは、伸側突部２３１ｇの先端面２３１ｈに形成される開口と、伸側窪み部２３３ｆの底面に形成される開口と、を通じて連通する。つまり、伸側通路４０は、伸側突部２３１ｇと伸側窪み部２３３ｆとに渡って形成される。
【０１０７】
伸側挿通孔２３１ａの周りに形成される伸側隔壁２３１ｍにより接触面積が確保でき、伸側通路４０内の作動油は伸側窪み部２３３ｆと伸側突部２３１ｇとの間から漏れ難い。したがって、緩衝器２００の減衰力を安定させることができる。
【０１０８】
同様に、圧側通路５０は、圧側突部２３２ｇと圧側窪み部２３３ｇとに渡って形成される。したがって、緩衝器２００の減衰力を安定させることができる。
【０１０９】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、伸側突部２３１ｇは、伸側挿通孔２３１ａの周りに半円状に形成される第１突部２３１ｉと、伸側挿通孔２３１ａの周りに半円状に第１突部２３１ｉとは反対の側に形成される第２突部２３１ｊとを有する。第１突部２３１ｉと第２突部２３１ｊとによって、伸側挿通孔２３１ａの壁が形成される。
【０１１０】
第１突部２３１ｉの外径は第２突部２３１ｊの外径よりも大きく、第１突部２３１ｉと第２突部２３１ｊとの間には径方向に延びる段部２３１ｎが形成される。通路孔２３１ｋは、第１突部２３１ｉを貫通する。
【０１１１】
図９Ｂ及び図９Ｃに示すように、伸側窪み部２３３ｆは、中間挿通孔２３３ａの周りに半円状に形成される第１窪み部２３３ｈと、中間挿通孔２３３ａの周りに半円状に第１窪み部２３３ｈとは反対の側に形成される第２窪み部２３３ｉとを有する。第１窪み部２３３ｈの外径は第２窪み部２３３ｉの外径よりも大きく、第１窪み部２３３ｈと第２窪み部２３３ｉとの間には径方向に延びる段部２３３ｏが形成される。通路孔２３３ｄは、第１窪み部２３３ｈの底面に開口する。
【０１１２】
図６に示すように、伸側窪み部２３３ｆの第１窪み部２３３ｈは伸側突部２３１ｇの第１突部２３１ｉに嵌合する。伸側窪み部２３３ｆの段部２３１ｏ（図９Ｃ参照）及び伸側突部２３１ｇの段部２３１ｎ（図７Ａ参照）は径方向に延在するので、第１窪み部２３３ｈと第１突部２３１ｉとは周方向に互いに対向し、伸側突部２３１ｇと伸側窪み部２３３ｆとの相対回転を規制する。つまり、第１突部２３１ｉ及び第１窪み部２３３ｈは、伸側突部２３１ｇと伸側窪み部２３３ｆとの相対回転を規制する伸側規制部に相当する。
【０１１３】
第１突部２３１ｉと第１窪み部２３３ｈとが伸側突部２３１ｇと伸側窪み部２３３ｆとの相対回転を規制するので、伸側弁座部材２３１の通路孔２３１ｋが支持部材２３３の通路孔２３３ｄに対してずれず、位置決めできる。通路孔２３１ｋと通路孔２３３ｄとの連通部に意図しない段部が形成されるのを防ぐことができ、伸側通路４０の抵抗が増大するのを防止することができる。したがって、緩衝器２００の減衰力を安定させることができる。
【０１１４】
同様に、図６、図８Ｃ及び図９Ａに示すように、圧側突部２３２ｇ及び圧側窪み部２３３ｇは、圧側突部２３２ｇと圧側窪み部２３３ｇとの相対回転を規制する圧側規制部としての第１突部２３２ｉ及び第１窪み部２３３ｊとを有する。通路孔２３２ｋと通路孔２３３ｅとの連通部に意図しない段部が形成されるのを防ぐことができ、圧側通路５０の抵抗が増大するのを防止することができる。したがって、緩衝器２００の減衰力を安定させることができる。
【０１１５】
緩衝器２００の動作については、緩衝器１００の動作と略同じなので、ここではその説明を省略する。
【０１１６】
以上の実施形態によれば、緩衝器１００と同様に、緩衝器２００の飽和特性を向上させることができるとともに、緩衝器２００の減衰力を安定させることができる。
【０１１７】
＜第３実施形態＞
次に、図１０及び図１１を参照して、本発明の第３実施形態に係る緩衝器３００について説明する。緩衝器１００，２００における構成と同じ構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１８】
図１０に示すように、緩衝器３００のピストン３３０は、伸側弁座部材３３１と、圧側弁座部材３３２と、伸側弁座部材３３１と圧側弁座部材３３２とを支持する支持部材３３３と、を備える。
【０１１９】
図１０及び図１１に示すように、支持部材３３３は、伸側室１に臨む伸側端面３３３ｂと、圧側室２に臨む圧側端面３３３ｃと、を有する。伸側端面３３３ｂは、圧側弁座部材３３２と間隔を空けて対向し、圧側端面３３３ｃは、伸側弁座部材３３１と間隔を空けて対向する。
【０１２０】
また、支持部材３３３は、伸側端面３３３ｂ及び圧側端面３３３ｃを有する本体部３３３ｐと、本体部３３３ｐから伸側弁座部材３３１に向けて突出する伸側突部３３３ｑと、本体部３３３ｐから圧側弁座部材３３２に向けて突出する圧側突部３３３ｒと、を有する。中間挿通孔３３３ａは、伸側突部３３３ｑの先端面と、圧側突部３３３ｒの先端面と、の間を貫通する。通路孔３３３ｄは伸側突部３３３ｑの先端面と伸側端面３３３ｂとの間を貫通し、通路孔３３３ｅは圧側突部３３３ｒの先端面と圧側端面３３３ｃとの間を貫通する。
【０１２１】
伸側弁座部材３３１は、伸側突部３３３ｑと嵌合する伸側窪み部３３１ｆを有する。伸側挿通孔３３１ａは対向面３３１ｂと伸側窪み部３３１ｆの底面との間を貫通し、通路孔３３１ｋは通路溝３３１ｃの底面と伸側窪み部３３１ｆの底面との間を貫通する。
【０１２２】
圧側弁座部材３３２は、圧側突部３３３ｒと嵌合する圧側窪み部３３２ｆを有する。圧側挿通孔３３２ａは対向面３３２ｂと圧側窪み部３３２ｆの底面との間を貫通し、通路孔３３２ｋは通路溝３３２ｃの底面と圧側窪み部３３２ｆの底面との間を貫通する。
【０１２３】
また、伸側弁座部材３３１は、伸側挿通孔３３１ａと通路孔３３１ｋ（伸側通路４０）とを隔てる伸側隔壁３３１ｍを有する。圧側弁座部材３３２は、圧側挿通孔２３２ａと通路孔３３２ｋ（圧側通路５０）とを隔てる圧側隔壁３３２ｍを有する。伸側隔壁３３１ｍ及び圧側隔壁３３２ｍは、支持部材３３３に接している。支持柱が伸側挿通孔３３１ａ及び圧側挿通孔３３２ａを囲むように形成され、軸力を支えることができることから、伸側弁座部材３３１及び圧側弁座部材３３２の強度が向上し、緩衝器３００の減衰力を安定させることができる。
【０１２４】
伸側弁座部材３３１の通路孔３３１ｋと支持部材３３３の通路孔３３３ｄとは、伸側突部３３３ｑの先端面に形成される開口と、伸側窪み部３３１ｆの底面に形成される開口と、を通じて連通する。つまり、伸側通路４０は、伸側突部３３３ｑと伸側窪み部３３１ｆとに渡って形成される。
【０１２５】
伸側挿通孔３３１ａの周りに形成される伸側隔壁３３１ｍにより接触面積が確保でき、伸側通路４０内の作動油は伸側突部３３３ｑと伸側窪み部３３１ｆとの間から漏れ難い。したがって、緩衝器３００の減衰力を安定させることができる。
【０１２６】
同様に、圧側通路５０は、圧側突部３３３ｒと圧側窪み部３３２ｆとに渡って形成される。圧側通路５０内の作動油は圧側突部３３３ｒと圧側窪み部３３２ｆとの間から漏れ難い。したがって、緩衝器３００の減衰力を安定させることができる。
【０１２７】
緩衝器３００の動作については、緩衝器１００の動作と略同じなので、ここではその説明を省略する。
【０１２８】
以上の実施形態によれば、緩衝器１００，２００と同様に、緩衝器３００の飽和特性を向上させることができるとともに、緩衝器３００の減衰力を安定させることができる。
【０１２９】
以下、本発明の実施形態の構成、作用、及び効果をまとめて説明する。
【０１３０】
本実施形態では、緩衝器１００，２００，３００は、シリンダ１０と、シリンダ１０内に進退自在に設けられるピストンロッド２０と、ピストンロッド２０に連結され、シリンダ１０の内部を伸側室１と圧側室２とに区画するピストン３０，２３０，３３０と、伸側入口４０ａ及び伸側出口４０ｂを有し、伸側入口４０ａが伸側室１に臨んでピストン３０，２３０，３３０に形成され伸側出口４０ｂが圧側室２に臨んでピストン３０，２３０，３３０に形成される伸側通路４０と、圧側入口５０ａ及び圧側出口５０ｂを有し、圧側入口５０ａが圧側室２に臨んでピストン３０，２３０，３３０に形成され圧側出口５０ｂが伸側室１に望んでピストン３０，２３０，３３０に形成される圧側通路５０と、伸側出口４０ｂを開閉可能にピストン３０，２３０，３３０に設けられ、伸側通路４０を通じて伸側室１から圧側室２に移動する作動油の流れに抵抗を付与する伸側減衰バルブ４６と、圧側出口５０ｂを開閉可能にピストン３０，２３０，３３０に設けられ、圧側通路５０を通じて圧側室２から伸側室１に移動する作動油の流れに抵抗を付与する圧側減衰バルブ５６と、を備え、ピストン３０，２３０，３３０は、伸側減衰バルブ４６が設けられ、伸側出口４０ｂが形成される伸側弁座部材３１，２３１，３３１と、圧側減衰バルブ５６が設けられ、圧側出口５０ｂが形成される圧側弁座部材３２，２３２，３３２と、伸側弁座部材３１，２３１，３３１と圧側弁座部材３２，２３２，３３２との間に配置され、伸側弁座部材３１，２３１，３３１と圧側弁座部材３２，２３２，３３２とを支持する支持部材３３，２３３，３３３と、を備え、支持部材３３，２３３，３３３は、伸側弁座部材３１，２３１，３３１と間隔を空けて対向し圧側室２に臨む圧側端面３３ｃ，２３３ｃ，３３３ｃと、圧側弁座部材３２，２３２，３３２と間隔を空けて対向し伸側室１に臨む伸側端面３３ｂ，２３３ｂ，３３３ｂと、を有し、伸側入口４０ａ及び圧側入口５０ａは、それぞれ、支持部材３３，２３３，３３３の伸側端面３３ｂ，２３３ｂ，３３３ｂ及び圧側端面３３ｃ，２３３ｃ，３３３ｃに形成され、伸側弁座部材３１，２３１，３３１は、ピストンロッド２０が挿通する伸側挿通孔３１ａ，２３１ａ，３３１ａと、伸側挿通孔３１ａ，２３１ａ，３３１ａと伸側通路４０とを隔てる伸側隔壁３１ｍ，２３１ｍ，３３１ｍと、を有し、圧側弁座部材３２，２３２，３３２は、ピストンロッド２０が挿通する圧側挿通孔３２ａ，２３２ａ，３３２ａと、圧側挿通孔３２ａ，２３２ａ，３３２ａと圧側通路５０とを隔てる圧側隔壁３２ｍ，２３２ｍ，３３２ｍと、を有し、伸側隔壁３１ｍ，２３１ｍ，３３１ｍ及び圧側隔壁３２ｍ，２３２ｍ，３３２ｍは支持部材３３，２３３，３３３に接する。
【０１３１】
この構成では、伸側出口４０ｂが伸側弁座部材３１，２３１，３３１に形成される一方で、圧側入口５０ａは、伸側弁座部材３１，２３１，３３１と対向する支持部材３３，２３３，３３３の圧側端面３３ｃ，２３３ｃ，３３３ｃに形成される。そのため、伸側出口４０ｂの大きさは圧側入口５０ａの大きさに制限されない。また、圧側出口５０ｂが圧側弁座部材３２，２３２，３３２に形成される一方で、伸側入口４０ａは、圧側弁座部材３２，２３２，３３２と対向する支持部材３３，２３３，３３３の伸側端面３３ｂ，２３３ｂ，３３３ｂに形成される。そのため、圧側出口５０ｂの大きさは伸側入口４０ａの大きさに制限されない。したがって、伸側入口４０ａ及び圧側入口５０ａを小さくすることなく伸側出口４０ｂ及び圧側出口５０ｂを大きくすることができ、緩衝器１００，２００，３００の飽和特性を向上させることができる。また、伸側隔壁３１ｍ，２３１ｍ，３３１ｍ及び圧側隔壁３２ｍ，２３２ｍ，３３２ｍが支持部材３３，２３３，３３３に接する。支持柱が伸側挿通孔３１ａ，２３１ａ，３３１ａ及び圧側挿通孔３２ａ，２３２ａ，３３２ａを囲むように形成され、軸力を支えることができることから、伸側弁座部材３１，２３１，３３１及び圧側弁座部材３２，２３２，３３２の強度が向上する。伸側弁座部材３１，２３１，３３１の変形を防止することができ、伸側減衰バルブ４６及び圧側減衰バルブ５６による抵抗が変動するのを防止することができる。したがって、緩衝器１００，２００，３００の減衰力を安定させることができる。
【０１３２】
また、本実施形態では、伸側弁座部材３１，２３１，３３１及び支持部材３３，２３３，３３３の一方は、他方に向けて突出する伸側突部３１ｇ，２３１ｇ，３３３ｑを有し、伸側弁座部材３１，２３１，３３１及び支持部材３３，２３３，３３３の他方は、伸側突部３１ｇ，２３１ｇ，３３３ｑと嵌合する伸側窪み部３３ｆ，２３３ｆ，３３１ｆを有し、伸側通路４０は、伸側突部３１ｇ，２３１ｇ，３３３ｑと伸側窪み部３３ｆ，２３３ｆ，３３１ｆとに渡って形成される。
【０１３３】
この構成では、伸側通路４０が、互いに嵌合する伸側突部３１ｇ，２３１ｇ，３３３ｑと伸側窪み部３３ｆ，２３３ｆ，３３１ｆとに渡って形成される。伸側挿通孔３１ａ，２３１ａ，３３１ａの周りに形成される伸側隔壁３１ｍ，２３１ｍ，３３１ｍにより接触面積が確保でき、伸側通路４０内の作動油は伸側窪み部３３ｆ，２３３ｆ，３３１ｆと伸側突部３１ｇ，２３１ｇ，３３３ｑとの間から漏れ難い。したがって、緩衝器１００，２００，３００の減衰力を安定させることができる。
【０１３４】
また、本実施形態では、伸側突部３１ｇ，２３１ｇ及び伸側窪み部３３ｆ，２３３ｆは、伸側突部３１ｇ，２３１ｇ及び伸側窪み部３３ｆ，２３３ｆとの相対回転を規制する延在部３１ｉ、第１突部２３１ｉ、溝部３３ｈ、第１窪み部２３３ｊを有する。
【０１３５】
この構成では、伸側突部３１ｇ，２３１ｇ及び伸側窪み部３３ｆ，２３３ｆが延在部３１ｉ、第１突部２３１ｉ、溝部３３ｈ、第１窪み部２３３ｊを有するので、伸側突部３１ｇ，２３１ｇが伸側窪み部３３ｆ，２３３ｆに対してずれず、位置決めできる。
【０１３６】
また、本実施形態では、圧側弁座部材３２，２３２，３３２及び支持部材３３，２３３，３３３の一方は、他方に向けて突出する圧側突部３２ｇ，２３２ｇ，３３３ｒを有し、圧側弁座部材３２，２３２，３３２及び支持部材３３，２３３，３３３の他方は、圧側突部３２ｇ，２３２ｇ，３３３ｒと嵌合する圧側窪み部３３ｇ，２３３ｇ，３３２ｆを有し、圧側通路５０は、圧側突部３２ｇ，２３２ｇ，３３３ｒと圧側窪み部３３ｇ，２３３ｇ，３３２ｆとに渡って形成される。
【０１３７】
この構成では、圧側通路５０が、互いに嵌合する圧側突部３２ｇ，２３２ｇ，３３３ｒと圧側窪み部３３ｇ，２３３ｇ，３３２ｆとに渡って形成される。圧側挿通孔３２ａ，２３２ａ，３３２ａの周りに形成される圧側隔壁３２ｍ，２３２ｍ，３３２ｍにより接触面積が確保でき、圧側通路５０内の作動油は圧側突部３２ｇ，２３２ｇ，３３３ｒと圧側窪み部３３ｇ，２３３ｇ，３３２ｆとの間から漏れ難い。したがって、緩衝器１００，２００，３００の減衰力を安定させることができる。
【０１３８】
また、本実施形態では、圧側突部３２ｇ，２３２ｇ及び圧側窪み部３３ｇ，２３３ｇは、圧側突部３２ｇ，２３２ｇと圧側窪み部３３ｇ，２３３ｇとの相対回転を規制する延在部３２ｉ、第１突部２３２ｉ、溝部３３ｊ、第１窪み部２３３ｈを有する。
【０１３９】
この構成では、圧側突部３２ｇ，２３２ｇ，３３３ｒ及び圧側窪み部３３ｇ，２３３ｇ，３３２ｆが延在部３２ｉ、第１突部２３２ｉ、溝部３３ｊ、第１窪み部２３３ｈを有するので、圧側突部３２ｇ，２３２ｇ，３３３ｒが圧側窪み部３３ｇ，２３３ｇ，３３２ｆに対してずれず、位置決めできる。圧側突部３２ｇ，２３２ｇ，３３３ｒと圧側窪み部３３ｇ，２３３ｇ，３３２ｆとに渡る圧側通路５０に意図しない段部が形成されるのを防ぐことができ、圧側通路５０の抵抗が増大するのを防止することができる。したがって、緩衝器１００，２００の減衰力を安定させることができる。
【０１４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【０１４１】
（１）上記実施形態では、１つ又は３つの伸側通路４０及び１つ又は３つの圧側通路５０がピストン３０，２３０，３３０に形成されている。伸側通路４０は２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。圧側通路５０は、２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
【０１４２】
（２）上記実施形態では、モノチューブショックアブソーバとも呼ばれる緩衝器１００，２００，３００について説明した。本発明は、シリンダ１０の外側に配置される外筒と、シリンダ１０と外筒との間に形成されるリザーバと、を備えるいわゆるツインチューブショックアブソーバであってもよい。
【０１４３】
（３）延在部３１ｉ，３２ｉと溝部３３ｈ，３３ｊは、ピストンロッド２０の中心軸に対して点対称に配置されていてもよいし、ピストンロッド２０の中心軸に直交する軸に対して線対称に配置されていてもよい。延在部３１ｉ，３２ｉと溝部３３ｈ，３３ｊは、１２０度間隔で形成されていてもよい。
【０１４４】
（４）伸側突部３１ｇ，２３１ｇ，３３３ｑ及び圧側突部３２ｇ，２３２ｇ，３３３ｒは、円柱状であってもよく、伸側窪み部３３ｆ，２３３ｆ，３３１ｆ及び圧側窪み部３３ｇ，２３３ｇ，３３２ｆと嵌合するように形成されていればよい。
【０１４５】
（５）上記実施形態では、緩衝器１００，２００，３００は、伸側突部３１ｇ，２３１ｇ，３３３ｑ、圧側突部３２ｇ，２３２ｇ，３３３ｒ、伸側窪み部３３ｆ，２３３ｆ，３３１ｆ及び圧側窪み部３３ｇ，２３３ｇ，３３２ｆを備えるが、このような突部及び窪み部はなくてもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
１００，２００，３００・・・緩衝器、１・・・伸側室、２・・・圧側室、１０・・・シリンダ、２０・・・ピストンロッド、３０・・・ピストン、３１，２３１，３３１・・・伸側弁座部材、３１ａ，２３１ａ，３３１ａ・・・伸側挿通孔、３１ｇ，２３１ｇ・・・伸側突部、３１ｉ・・・延在部（伸側規制部）、３１ｍ，２３１ｍ，３３１ｍ・・・伸側隔壁、３２，２３２，３３２・・・圧側弁座部材、３２ａ，２３２ａ，３３２ａ・・・圧側挿通孔、３２ｇ，２３２ｇ・・・圧側突部、３２ｉ・・・延在部（圧側規制部）、３２ｍ，２３２ｍ，３３２ｍ・・・圧側隔壁、３３，２３３，３３３・・・支持部材、３３ｂ，２３３ｂ，３３３ｂ・・・伸側端面、３３ｃ，２３３ｃ，３３３ｃ・・・圧側端面、３３ｆ，２３３ｆ・・・伸側窪み部、３３ｇ，２３３ｇ・・・圧側窪み部、３３ｈ・・・溝部（伸側規制部）、３３ｊ・・・溝部（圧側規制部）、４０・・・伸側通路、４０ａ・・・伸側入口、４０ｂ・・・伸側出口、４６・・・伸側減衰バルブ、５０・・・圧側通路、５０ａ・・・圧側入口、５０ｂ・・・圧側出口、５６・・・圧側減衰バルブ、２３１ｉ・・・第１突部（伸側規制部）、２３２ｉ・・・第１突部（圧側規制部）、２３３ｈ・・・第１窪み部（伸側規制部）、２３３ｊ・・・第１窪み部（圧側規制部）
【図１】
2017198293.tif 000003
【図２】
2017198293.tif 000004
【図３Ａ】
2017198293.tif 000005
【図３Ｂ】
2017198293.tif 000006
【図３Ｃ】
2017198293.tif 000007
【図４Ａ】
2017198293.tif 000008
【図４Ｂ】
2017198293.tif 000009
【図４Ｃ】
2017198293.tif 000010
【図５Ａ】
2017198293.tif 000011
【図５Ｂ】
2017198293.tif 000012
【図５Ｃ】
2017198293.tif 000013
【図６】
2017198293.tif 000014
【図７Ａ】
2017198293.tif 000015
【図７Ｂ】
2017198293.tif 000016
【図７Ｃ】
2017198293.tif 000017
【図８Ａ】
2017198293.tif 000018
【図８Ｂ】
2017198293.tif 000019
【図８Ｃ】
2017198293.tif 000020
【図９Ａ】
2017198293.tif 000021
【図９Ｂ】
2017198293.tif 000022
【図９Ｃ】
2017198293.tif 000023
【図１０】
2017198293.tif 000024
【図１１】
2017198293.tif 000025