(57)【要約】【課題】吐出容量の制御性を向上させること。【解決手段】可変容量型斜板式圧縮機１０は、吐出室１４ｂ，１５ｂ内の冷媒ガスが吐出される吐出通路１８ａ，１８ｂをそれぞれ備えている。各吐出通路１８ａ，１８ｂにおける冷媒ガスの流通方向の下流は互いに合流しており、吐出通路１８ａに絞り４９が設けられている。そして、吐出通路１８ａに設けられた絞り４９を用い、吐出通路１８ａ上で絞り４９よりも冷媒ガスの流通方向の上流側を第１圧力監視点Ｐ１とし、吐出通路１８ａ上で絞り４９よりも冷媒ガスの流通方向の下流側を第２圧力監視点Ｐ２とした。【選択図】図１
2017133393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出室、吸入室、及び複数のシリンダボアが形成されるシリンダブロックを有するハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、
前記回転軸からの駆動力を得て回転して前記回転軸の回転軸線に直交する方向に対して傾動可能な斜板と、
前記シリンダボアに往復動可能に収納されるピストンと、
前記斜板の傾角を変更させる制御圧室と、
前記制御圧室の圧力を制御する制御弁と、を備え、
前記制御弁は、
冷媒循環回路の第１圧力監視点の圧力と、前記冷媒循環回路を循環する冷媒の流通方向において前記第１圧力監視点よりも下流側であって、且つ前記第１圧力監視点の圧力よりも圧力が低い第２圧力監視点の圧力との差圧である二点間差圧に基づく荷重が付与されることで、前記斜板の傾角を小さくするように前記荷重の向きに移動する弁体と、
電力の供給が行われることで、前記二点間差圧に基づく前記弁体に付与される前記荷重と対抗する付勢力を前記弁体に付与して前記弁体の弁開度を制御するソレノイド部と、を有し、
前記制御弁によって前記制御圧室の圧力の制御が行われることにより前記斜板の傾角が変更されて、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動し、前記冷媒循環回路の一部を構成する可変容量型斜板式圧縮機であって、
前記吐出室内の冷媒が吐出される吐出通路を複数備え、
各吐出通路における前記冷媒の流通方向の下流は互いに合流しており、
前記複数の吐出通路の一つに絞りが設けられており、
前記絞りが設けられた前記吐出通路上で前記絞りよりも前記冷媒の流通方向の上流側を前記第１圧力監視点とし、当該絞りが設けられた前記吐出通路上で前記絞りよりも前記冷媒の流通方向の下流側を前記第２圧力監視点とすることを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記ハウジングは、一対のシリンダブロックを有しており、
各シリンダブロックにそれぞれ形成された対となるシリンダボアに前記ピストンとしての両頭ピストンが往復動可能に収納されており、
前記両頭ピストンによって、一方のシリンダボア内に一方の圧縮室が区画されるとともに、他方のシリンダボア内に他方の圧縮室が区画されており、
前記ハウジングには、前記一方の圧縮室で圧縮された冷媒が吐出される一方の吐出室と、前記他方の圧縮室で圧縮された冷媒が吐出される他方の吐出室とを有しており、
前記一方の吐出室内の冷媒が吐出される一方の吐出通路と、
前記他方の吐出室内の冷媒が吐出される他方の吐出通路と、をそれぞれ少なくとも一つずつ備え、
前記一方の吐出通路及び前記他方の吐出通路における前記冷媒の流通方向の下流は互いに合流しており、
前記一方の吐出通路又は前記他方の吐出通路に前記絞りが設けられており、
前記絞りが設けられた前記一方の吐出通路又は前記他方の吐出通路上で前記絞りよりも前記冷媒の流通方向の上流側を前記第１圧力監視点とし、当該絞りが設けられた前記一方の吐出通路又は前記他方の吐出通路上で前記絞りよりも前記冷媒の流通方向の下流側を前記第２圧力監視点とすることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記回転軸と前記斜板との間に設けられ、前記回転軸線に直交する方向に対する前記斜板の傾角の変更を許容するリンク機構をさらに備え、
前記リンク機構は、前記斜板の傾角の変更に伴い、前記他方の圧縮室における前記両頭ピストンの上死点位置が前記一方の圧縮室における前記両頭ピストンの上死点位置よりも大きく変位するように配置されており、
前記一方の吐出通路に前記絞りが設けられており、前記絞りが設けられた前記一方の吐出通路上で前記絞りよりも前記冷媒の流通方向の上流側を前記第１圧力監視点とし、当該絞りが設けられた前記一方の吐出通路上で前記絞りよりも前記冷媒の流通方向の下流側を前記第２圧力監視点とすることを特徴とする請求項２に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記一方の吐出通路を複数備えたことを特徴とする請求項３に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両空調装置の冷媒循環回路を構成し、制御圧室の圧力を変更することで斜板の傾角を変更させて吐出容量を変更可能な可変容量型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の可変容量型斜板式圧縮機は、ハウジング内に回転軸が回転可能に支持されている。斜板は、回転軸からの駆動力を得て回転する。また、可変容量型斜板式圧縮機は、制御圧室から吸入圧領域に至る抽気通路と、吐出圧領域から制御圧室に至る給気通路とを有する。そして、制御弁によって制御圧室の圧力（Ｐｃ）の制御が行われることにより、回転軸の回転軸線に直交する方向に対する斜板の傾角が変更される。これにより、斜板に係留されたピストンが斜板の傾角に応じたストロークで往復動し、吐出容量が変更される。
【０００３】
ところで、車両においては、エンジンの出力制御を好適に行うために、エンジンを駆動源とする可変容量型斜板式圧縮機を駆動するために必要な圧縮機駆動トルクを推定することが行われている。一般的に、圧縮機駆動トルクを推定するためのパラメータとして、吐出流量が用いられる。そこで、冷媒循環回路の第１圧力監視点の圧力（ＰｄＨ）と、冷媒循環回路を循環する冷媒ガスの流通方向において第１圧力監視点よりも下流側である第２圧力監視点の圧力（ＰｄＬ）との差圧である二点間差圧を検知する。そして、この二点間差圧に基づく荷重が付与されることで、斜板の傾角を小さくするように前記荷重の向きに移動する弁体を備えた制御弁が、特許文献１に開示されている。
【０００４】
制御弁は、電力の供給が行われることで、例えば、二点間差圧に基づく弁体に付与される荷重と対抗する付勢力を弁体に付与して弁体の弁開度を制御するソレノイド部を有する。ソレノイド部は、設定された目標室温と、検出された実際の室温との温度差に基づいて、電力の供給が制御される。そして、ソレノイド部に対する電力の供給の制御が行われることにより、二点間差圧に基づいた弁体に付与される荷重と、ソレノイド部から弁体に付与される付勢力とが釣り合った状態で、弁体の弁開度が制御される。
【０００５】
冷媒循環回路を流れる冷媒ガスの流量が多くなると二点間差圧は大きくなり、冷媒循環回路を流れる冷媒ガスの流量が少なくなると二点間差圧は小さくなる。よって、二点間差圧と、冷媒循環回路を流れる冷媒ガスの流量とは相関関係がある。冷媒循環回路を流れる冷媒ガスの流量は、可変容量型斜板式圧縮機から吐出される吐出容量と相関があるため、吐出容量と相関があるソレノイド部への電力供給量を直接計測することで、吐出容量が把握することが可能となる。よって、例えば、冷媒ガスの流量を検出する流量センサを設けることなく、吐出容量を用いた圧縮機駆動トルクの推定が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２１１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、図６のグラフにおける実線は、二点間差圧と冷媒ガスの流量との関係を示す特性線Ｌ１０である。図６に示すように、冷媒ガスの流量が小流量の領域では、第１圧力監視点と第２圧力監視点との間に差圧が付き難く、冷媒ガスの流量の変動に対して、二点間差圧の変動が小さい。よって、冷媒ガスの流量が小流量の領域では、ソレノイド部によって弁体の弁開度を制御する際に、ソレノイド部から弁体に付与される付勢力を微妙に変化させなくてはならず、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御が行い難い。
【０００８】
また、冷媒ガスの流量の増大に伴って二点間差圧が増大していき、二点間差圧に基づく弁体に付与される荷重が、ソレノイド部へ供給される電力が最大のときのソレノイド部から弁体に付与される付勢力よりも上回ると、斜板の傾角が小さくなっていき、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量が減少してしまう。
【０００９】
そこで、例えば、第１圧力監視点と第２圧力監視点との間の絞りの流路断面積を大きくすることが考えられる。これによれば、絞りの流路断面積を大きくする前（特性線Ｌ１０）に比べて、図６のグラフにおいて二点鎖線で示す特性線Ｌ１１のように、冷媒ガスの流量が増大しても、二点間差圧の増大が少なくなる。よって、二点間差圧に基づく弁体に付与される荷重が、ソレノイド部へ供給される電力が最大のときのソレノイド部から弁体に付与される付勢力よりも上回り難くなり、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量を確保し易くすることができる。しかし、このように、絞りの流路断面積を大きくすると、冷媒ガスの流量が小流量の領域において、第１圧力監視点と第２圧力監視点との間に差圧がさらに付き難くなり、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御性がさらに悪化してしまう。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、吐出容量の制御性を向上させることができる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する可変容量型斜板式圧縮機は、吐出室、吸入室、及び複数のシリンダボアが形成されるシリンダブロックを有するハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、前記回転軸からの駆動力を得て回転して前記回転軸の回転軸線に直交する方向に対して傾動可能な斜板と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されるピストンと、前記斜板の傾角を変更させる制御圧室と、前記制御圧室の圧力を制御する制御弁と、を備え、前記制御弁は、冷媒循環回路の第１圧力監視点の圧力と、前記冷媒循環回路を循環する冷媒の流通方向において前記第１圧力監視点よりも下流側であって、且つ前記第１圧力監視点の圧力よりも圧力が低い第２圧力監視点の圧力との差圧である二点間差圧に基づく荷重が付与されることで、前記斜板の傾角を小さくするように前記荷重の向きに移動する弁体と、電力の供給が行われることで、前記二点間差圧に基づく前記弁体に付与される前記荷重と対抗する付勢力を前記弁体に付与して前記弁体の弁開度を制御するソレノイド部と、を有し、前記制御弁によって前記制御圧室の圧力の制御が行われることにより前記斜板の傾角が変更されて、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動し、前記冷媒循環回路の一部を構成する可変容量型斜板式圧縮機であって、前記吐出室内の冷媒が吐出される吐出通路を複数備え、各吐出通路における前記冷媒の流通方向の下流は互いに合流しており、前記複数の吐出通路の一つに絞りが設けられており、前記絞りが設けられた前記吐出通路上で前記絞りよりも前記冷媒の流通方向の上流側を前記第１圧力監視点とし、当該絞りが設けられた前記吐出通路上で前記絞りよりも前記冷媒の流通方向の下流側を前記第２圧力監視点とする。
【００１２】
これによれば、第１圧力監視点及び第２圧力監視点を通過する冷媒の流量が、例えば、冷媒循環回路において、各吐出通路が互いに合流した位置よりも前記冷媒の流通方向の下流側に絞りを設けて第１圧力監視点及び第２圧力監視点を設定した場合の、第１圧力監視点及び第２圧力監視点を通過する冷媒の流量に比べて少なくなる。よって、絞りの流路断面積を小さくしても、二点間差圧に基づく弁体に付与される荷重が、ソレノイド部へ供給される電力が最大のときのソレノイド部から弁体に付与される付勢力よりも上回り難くなり、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量を確保し易くすることができる。そして、絞りの流路断面積を小さくすることができることから、冷媒の流量が小流量の領域において、第１圧力監視点と第２圧力監視点との差圧が付き易くなり、冷媒の流量の変動に対して、二点間差圧の変動を大きくすることができる。よって、冷媒の流量が小流量の領域で、ソレノイド部によって弁体の弁開度を制御する際に、ソレノイド部から弁体に付与される付勢力の調整がし易くなり、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御が行い易くなる。以上のことから、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御性を向上させることができる。
【００１３】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記ハウジングは、一対のシリンダブロックを有しており、各シリンダブロックにそれぞれ形成された対となるシリンダボアに前記ピストンとしての両頭ピストンが往復動可能に収納されており、前記両頭ピストンによって、一方のシリンダボア内に一方の圧縮室が区画されるとともに、他方のシリンダボア内に他方の圧縮室が区画されており、前記ハウジングには、前記一方の圧縮室で圧縮された冷媒が吐出される一方の吐出室と、前記他方の圧縮室で圧縮された冷媒が吐出される他方の吐出室とを有しており、前記一方の吐出室内の冷媒が吐出される一方の吐出通路と、前記他方の吐出室内の冷媒が吐出される他方の吐出通路と、をそれぞれ少なくとも一つずつ備え、前記一方の吐出通路及び前記他方の吐出通路における前記冷媒の流通方向の下流は互いに合流しており、前記一方の吐出通路又は前記他方の吐出通路に前記絞りが設けられており、前記絞りが設けられた前記一方の吐出通路又は前記他方の吐出通路上で前記絞りよりも前記冷媒の流通方向の上流側を前記第１圧力監視点とし、当該絞りが設けられた前記一方の吐出通路又は前記他方の吐出通路上で前記絞りよりも前記冷媒の流通方向の下流側を前記第２圧力監視点とすることが好ましい。これによれば、両頭ピストンが対となるシリンダボアを往復動可能に収納された構成であっても、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御性を向上させることができる。
【００１４】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記回転軸と前記斜板との間に設けられ、前記回転軸線に直交する方向に対する前記斜板の傾角の変更を許容するリンク機構をさらに備え、前記リンク機構は、前記斜板の傾角の変更に伴い、前記他方の圧縮室における前記両頭ピストンの上死点位置が前記一方の圧縮室における前記両頭ピストンの上死点位置よりも大きく変位するように配置されており、前記一方の吐出通路に前記絞りが設けられており、前記絞りが設けられた前記一方の吐出通路上で前記絞りよりも前記冷媒の流通方向の上流側を前記第１圧力監視点とし、当該絞りが設けられた前記一方の吐出通路上で前記絞りよりも前記冷媒の流通方向の下流側を前記第２圧力監視点とすることが好ましい。
【００１５】
これによれば、斜板の傾角が小さくなっていくと、他方の圧縮室ではデッドボリュームが増加していき、他方の圧縮室のデッドボリュームが所定の大きさになると、両頭ピストンにおける他方の圧縮室での吐出行程が行われなくなる。よって、冷媒の流量が小流量の領域では、一方の圧縮室で圧縮された冷媒のみが吐出される。このとき、一方の吐出通路に設けられた絞りを用い、一方の吐出通路上で絞りよりも冷媒の流通方向の上流側を第１圧力監視点とし、絞りよりも冷媒の流通方向の下流側を第２圧力監視点とすることで、冷媒の流量が小流量の領域で、ソレノイド部によって弁体の弁開度を制御する際に、ソレノイド部から弁体に付与される付勢力の調整がし易くなる。よって、斜板の傾角の変更に伴い、他方の圧縮室における両頭ピストンの上死点位置が一方の圧縮室における両頭ピストンの上死点位置よりも大きく変位するように配置されたリンク機構を備えた構成であっても、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御性を向上させることができる。
【００１６】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記一方の吐出通路を複数備えたことが好ましい。
これによれば、第１圧力監視点及び第２圧力監視点を通過する冷媒の流量が、例えば、一方の吐出通路が一つのときの第１圧力監視点及び第２圧力監視点を通過する冷媒の流量に比べて少なくなる。よって、絞りの流路断面積を小さくしても、一方の吐出通路が一つの場合に比べて、二点間差圧に基づく弁体に付与される荷重が、ソレノイド部へ供給される電力が最大のときのソレノイド部から弁体に付与される付勢力よりも上回り難くなり、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量をさらに確保し易くすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、吐出容量の制御性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】斜板の傾角が最大傾角のときの制御弁の断面図。
【図３】斜板の傾角が最小傾角のときの制御弁の断面図。
【図４】斜板の傾角が最小傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機の側断面図。
【図５】別の実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図６】従来例における二点間差圧と冷媒ガスの流量との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。なお、本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機は、車両に搭載されるとともに車両空調装置に用いられる。
【００２０】
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、互いに連結されたシリンダブロックとしての第１シリンダブロック１２（一方のシリンダブロック）及び第２シリンダブロック１３（他方のシリンダブロック）を備えている。よって、ハウジング１１は、一対のシリンダブロックを有している。第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３は円筒状である。
【００２１】
また、ハウジング１１は、第１シリンダブロック１２に連結された有底筒状のフロントハウジング１４と、第２シリンダブロック１３に連結された有底筒状のリヤハウジング１５とを備えている。フロントハウジング１４と第１シリンダブロック１２との間には、板状の第１弁・ポート形成体１６が介在されている。また、リヤハウジング１５と第２シリンダブロック１３との間には、板状の第２弁・ポート形成体１７が介在されている。
【００２２】
フロントハウジング１４と第１弁・ポート形成体１６との間には、吸入室１４ａ（一方の吸入室）及び吐出室１４ｂ（一方の吐出室）が区画されている。吐出室１４ｂは吸入室１４ａの外周側に配置されている。また、リヤハウジング１５と第２弁・ポート形成体１７との間には、吸入室１５ａ（他方の吸入室）及び吐出室１５ｂ（他方の吐出室）が区画されている。さらに、リヤハウジング１５には、圧力調整室１５ｃが形成されている。圧力調整室１５ｃは、リヤハウジング１５の中央部に位置しており、吸入室１５ａは、圧力調整室１５ｃの外周側に配置されている。さらに、吐出室１５ｂは吸入室１５ａの外周側に配置されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂは吐出圧領域となっている。
【００２３】
第１弁・ポート形成体１６には、吸入室１４ａに連通する吸入ポート１６ａ、及び吐出室１４ｂに連通する吐出ポート１６ｂが形成されている。第２弁・ポート形成体１７には、吸入室１５ａに連通する吸入ポート１７ａ、及び吐出室１５ｂに連通する吐出ポート１７ｂが形成されている。
【００２４】
ハウジング１１内には回転軸２０が回転可能に支持されている。回転軸２０の一端部の外周面には円筒状の第１支持部材２１が圧入されている。回転軸２０の他端部の外周面には円筒状の第２支持部材２２が圧入されている。第１支持部材２１及び第２支持部材２２は回転軸２０の一部を構成している。第１支持部材２１は、第１シリンダブロック１２に形成された軸孔１２ｈに挿通されている。また、第２支持部材２２は、第２シリンダブロック１３に形成された軸孔１３ｈに挿通されている。そして、第２支持部材２２の端部は、圧力調整室１５ｃ内に位置している。
【００２５】
第１支持部材２１と軸孔１２ｈとの間には第１滑り軸受２１ａが配設されている。第２支持部材２２と軸孔１３ｈとの間には第２滑り軸受２２ａが配設されている。そして、第１支持部材２１は、第１滑り軸受２１ａを介して第１シリンダブロック１２に回転可能に支持されるとともに、第２支持部材２２は、第２滑り軸受２２ａを介して第２シリンダブロック１３に回転可能に支持されている。
【００２６】
フロントハウジング１４と回転軸２０との間にはリップシール型の軸封装置２０ｓが介在されている。回転軸２０の一端には、図示しない動力伝達機構を介して外部駆動源としての車両のエンジンが作動連結されている。本実施形態では、動力伝達機構は、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）である。
【００２７】
ハウジング１１内には、第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３により区画された斜板室２４が形成されている。斜板室２４には、回転軸２０から駆動力を得て回転するとともに、回転軸２０の回転軸線Ｌに直交する方向（図１における上下方向）に対して傾動可能な斜板２３が収容されている。斜板２３には、回転軸２０が挿通される挿通孔２３ａが形成されている。そして、回転軸２０が挿通孔２３ａに挿通されることにより、斜板２３が回転軸２０に取り付けられている。
【００２８】
第１シリンダブロック１２には、第１シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成されるシリンダボアとしての第１シリンダボア１２ａ（一方のシリンダボア）が回転軸２０の周囲に複数（図１では１つの第１シリンダボア１２ａのみ図示）配列されている。各第１シリンダボア１２ａは、吸入ポート１６ａを介して吸入室１４ａに連通するとともに、吐出ポート１６ｂを介して吐出室１４ｂに連通している。
【００２９】
第２シリンダブロック１３には、第２シリンダブロック１３の軸方向に貫通形成されるシリンダボアとしての第２シリンダボア１３ａ（他方のシリンダボア）が回転軸２０の周囲に複数（図１では１つの第２シリンダボア１３ａのみ図示）配列されている。各第２シリンダボア１３ａは、吸入ポート１７ａを介して吸入室１５ａに連通するとともに、吐出ポート１７ｂを介して吐出室１５ｂに連通している。
【００３０】
第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａは、前後で対となるように配置されている。対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内には、ピストンとしての両頭ピストン２５が前後方向へ往復動可能にそれぞれ収納されている。本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機１０は両頭ピストン型斜板式圧縮機である。
【００３１】
各両頭ピストン２５は、一対のシュー２６を介して斜板２３の外周部に係留されている。そして、回転軸２０の回転に伴う斜板２３の回転運動が、シュー２６を介して両頭ピストン２５の往復直線運動に変換される。よって、一対のシュー２６は、斜板２３の回転により、両頭ピストン２５を、対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内で往復動させる変換機構である。
【００３２】
各第１シリンダボア１２ａ内には、両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６とによって第１圧縮室１９ａ（一方の圧縮室）が区画されている。各第２シリンダボア１３ａ内には、両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７とによって第２圧縮室１９ｂ（他方の圧縮室）が区画されている。
【００３３】
第１シリンダブロック１２には、軸孔１２ｈに連続するとともに軸孔１２ｈよりも大径である第１大径孔１２ｂが形成されている。第１大径孔１２ｂは、斜板室２４に連通しており、斜板室２４の一部を形成している。斜板室２４と吸入室１４ａとは、第１シリンダブロック１２及び第１弁・ポート形成体１６を貫通する吸入通路１２ｃにより連通している。
【００３４】
第２シリンダブロック１３には、軸孔１３ｈに連続するとともに軸孔１３ｈよりも大径である第２大径孔１３ｂが形成されている。第２大径孔１３ｂは、斜板室２４に連通しており、斜板室２４の一部を形成している。斜板室２４と吸入室１５ａとは、第２シリンダブロック１３及び第２弁・ポート形成体１７を貫通する吸入通路１３ｃにより連通している。
【００３５】
第１支持部材２１には、第１大径孔１２ｂ内に配置される環状の第１フランジ２１ｆが突設されている。回転軸２０の軸方向において、第１フランジ２１ｆと第１シリンダブロック１２との間には、第１スラスト軸受２７ａが配設されている。第２支持部材２２には、第２大径孔１３ｂ内に配置される環状の第２フランジ２２ｆが突設されている。回転軸２０の軸方向において、第２フランジ２２ｆと第２シリンダブロック１３との間には第２スラスト軸受２７ｂが配設されている。
【００３６】
斜板室２４内には、斜板２３における回転軸２０の回転軸線Ｌに直交する方向に対する斜板２３の傾角を変更可能なアクチュエータ３０が設けられている。アクチュエータ３０は、第２フランジ２２ｆと斜板２３との間に設けられている。アクチュエータ３０は、回転軸２０と一体回転可能な環状の区画体３１を有する。区画体３１には回転軸２０が挿通される挿通孔３１ｈが形成されている。そして、回転軸２０が挿通孔３１ｈ内に挿通されて圧入固定されることにより、区画体３１が回転軸２０に一体化されている。
【００３７】
また、アクチュエータ３０は、第２フランジ２２ｆと区画体３１との間に配置されるとともに斜板室２４内で回転軸２０の軸方向に移動可能な有底円筒状の移動体３２を有する。移動体３２は、第２大径孔１３ｂの内側に侵入可能に配置されている。移動体３２は、回転軸２０が貫挿される貫挿孔３２ｅを有する円環状の底部３２ａと、底部３２ａの外周縁から回転軸２０の軸方向に沿って延びる円筒部３２ｂとを備えている。移動体３２は、回転軸２０と一体回転可能になっている。円筒部３２ｂの内周面と区画体３１の外周面との間はシール部材３３によりシールされるとともに、貫挿孔３２ｅと回転軸２０との間はシール部材３４によりシールされている。そして、アクチュエータ３０は、区画体３１と移動体３２とにより区画される制御圧室３５を有する。
【００３８】
第１支持部材２１には、復帰ばね２８ａが固定されている。復帰ばね２８ａは、第１支持部材２１から斜板室２４に向けて延びている。また、区画体３１と斜板２３との間には傾角減少ばね２８ｂが介在されている。傾角減少ばね２８ｂの一端は区画体３１に固定されるとともに、他端は斜板２３に固定されている。傾角減少ばね２８ｂは、斜板２３を、斜板２３の傾角が小さくなる方向へ付勢している。
【００３９】
回転軸２０には、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとを連通する軸内通路２９が形成されている。軸内通路２９は、回転軸２０の軸方向に沿って延びる第１軸内通路２９ａと、第１軸内通路２９ａに連通するとともに回転軸２０の径方向に沿って延びる第２軸内通路２９ｂとから形成されている。第１軸内通路２９ａの後端は、圧力調整室１５ｃに連通している。第２軸内通路２９ｂの一端は第１軸内通路２９ａの先端に連通するとともに、他端は制御圧室３５内に開口している。よって、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとは、第１軸内通路２９ａ及び第２軸内通路２９ｂを介して連通している。
【００４０】
斜板室２４内において、斜板２３と第１フランジ２１ｆとの間には、ラグアーム４０が配設されている。ラグアーム４０は一端から他端に向かって略Ｌ字形状に形成されている。ラグアーム４０の一端にはウェイト部４０ｗが設けられている。ウェイト部４０ｗは、斜板２３の溝部２３ｂを通過して斜板２３よりも後端側に位置している。
【００４１】
ラグアーム４０の一端側には、溝部２３ｂ内を横切る円柱状の第１ピン４１が挿通される挿通孔４０ｈが形成されている。そして、第１ピン４１が挿通孔４０ｈに挿通されることによって、ラグアーム４０の一端側が斜板２３の上端側（図１における上側）に連結されている。これにより、ラグアーム４０の一端側は、第１ピン４１の軸心を第１揺動中心Ｍ１として、斜板２３に対して第１揺動中心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。ラグアーム４０の他端側は、円柱状の第２ピン４２によって第１支持部材２１の連結部（図示せず）に連結されている。これにより、ラグアーム４０の他端側は、第２ピン４２の軸心を第２揺動中心Ｍ２として、第１支持部材２１に対して第２揺動中心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。本実施形態では、ラグアーム４０、第１ピン４１及び第２ピン４２によって、斜板２３の傾角の変更を許容するリンク機構が構成されている。
【００４２】
移動体３２の円筒部３２ｂの先端には、斜板２３に向けて突出する連結部３２ｃが設けられている。連結部３２ｃには、円柱状の連結ピン４３が圧入固定されている。また、斜板２３の挿通孔２３ａよりも外周側である下端側（図１における下側）には、連結ピン４３が挿通される挿通孔２３ｈが形成されている。そして、連結部３２ｃは、連結ピン４３を介して斜板２３の下端側に連結されている。斜板２３は、回転軸２０が回転すると、アクチュエータ３０及びラグアーム４０と共に回転する。
【００４３】
可変容量型斜板式圧縮機１０は、吐出室１４ｂ内の冷媒ガスが吐出される吐出通路１８ａ（一方の吐出通路）と、吐出室１５ｂ内の冷媒ガスが吐出される吐出通路１８ｂ（他方の吐出通路）とを備えている。各吐出通路１８ａ，１８ｂにおける冷媒ガスの流通方向の下流は互いに合流している。第２シリンダブロック１３の周壁には吸入口１３ｓが形成されている。そして、吸入口１３ｓと、各吐出通路１８ａ，１８ｂの合流部１８ｐとは外部冷媒回路４５によって接続されている。
【００４４】
外部冷媒回路４５は、合流部１８ｐに接続された凝縮器４６、凝縮器４６に接続された膨張弁４７、及び膨張弁４７に接続された蒸発器４８を備えるとともに、蒸発器４８には吸入口１３ｓが接続されている。そして、可変容量型斜板式圧縮機１０は、車両空調装置の冷媒循環回路（冷房回路）の一部を構成する。
【００４５】
吸入口１３ｓを介して斜板室２４に吸入された冷媒ガスは、吸入通路１２ｃ，１３ｃを介して吸入室１４ａ，１５ａに吸入される。よって、吸入室１４ａ，１５ａ及び斜板室２４は、吸入圧領域となっており、圧力がほぼ等しくなっている。
【００４６】
吐出通路１８ａには絞り４９が設けられている。そして、冷媒循環回路は、冷媒循環回路を循環する冷媒ガスの流通方向において、絞り４９よりも上流側である第１圧力監視点Ｐ１と、絞り４９よりも下流側である第２圧力監視点Ｐ２とを有する。したがって、本実施形態では、吐出通路１８ａに設けられた絞り４９を用い、当該絞り４９が設けられた吐出通路１８ａ上で絞り４９よりも冷媒ガスの流通方向の上流側を第１圧力監視点Ｐ１とし、吐出通路１８ａ上で絞り４９よりも冷媒ガスの流通方向の下流側を第２圧力監視点Ｐ２としている。第１圧力監視点Ｐ１の圧力（ＰｄＨ）は第２圧力監視点Ｐ２の圧力（ＰｄＬ）よりも高くなっている。
【００４７】
リヤハウジング１５には、制御圧室３５の圧力を制御する電磁式の制御弁５０が組み付けられている。制御弁５０は、図示しない制御コンピュータに電気接続されている。制御コンピュータには、図示しないエアコンスイッチが信号接続されている。
【００４８】
図２に示すように、制御弁５０のバルブハウジング５０ｈは、ソレノイド部６０が収容される筒状の第１ハウジング５１と、第１ハウジング５１に組み付けられる筒状の第２ハウジング５２とを有する。ソレノイド部６０は、筒状の固定鉄心６１と、ソレノイド部６０のコイル６０ａに対する電力の供給が行われることで固定鉄心６１に引き付けられる可動鉄心６２とを有する。ソレノイド部６０の電磁力は、可動鉄心６２を固定鉄心６１に向けて引き付ける。ソレノイド部６０は、制御コンピュータの通電制御（デューティ比制御）を受ける。
【００４９】
固定鉄心６１は、第１ハウジング５１内における第２ハウジング５２側の開口側に配置されており、第１ハウジング５１における第２ハウジング５２側の開口から第２ハウジング５２内に臨んでいる。可動鉄心６２は、第１ハウジング５１内における第２ハウジング５２とは反対側に配置されている。固定鉄心６１及び可動鉄心６２は、有底筒状のケース６３に収容されている。可動鉄心６２には、柱状の駆動力伝達体６４が一体的に組み付けられている。駆動力伝達体６４は、可動鉄心６２から固定鉄心６１を貫通して、第２ハウジング５２内に延びている。
【００５０】
第２ハウジング５２における第１ハウジング５１側の端面には、凹部５３が形成されている。そして、凹部５３と固定鉄心６１とによって収容室５４が区画されている。また、第２ハウジング５２内における第１ハウジング５１とは反対側には感圧室５５が形成されている。凹部５３の底部には、収容室５４に連通する弁孔５６が形成されている。さらに、第２ハウジング５２には、駆動力伝達体６４の軸方向に対して直交する方向に延びるとともに弁孔５６に連通する第１ポート５２ａが形成されている。第２ハウジング５２には、第１ポート５２ａに連続するとともに感圧室５５に連続する貫通孔５７が形成されている。弁孔５６の孔径と貫通孔５７の孔径とは同じになっている。駆動力伝達体６４は、収容室５４、弁孔５６及び貫通孔５７を通過して感圧室５５内に突出している。
【００５１】
駆動力伝達体６４は、可動鉄心６２から固定鉄心６１を通過して収容室５４内に突出する大径部６４ａと、大径部６４ａに連続するとともに大径部６４ａよりも小径であり、弁孔５６を通過する小径部６４ｂと、小径部６４ｂに連続するとともに小径部６４ｂよりも大径であり、貫通孔５７を通過して感圧室５５内に突出する弁体６５とを有する。よって、本実施形態では、弁体６５は駆動力伝達体６４の一部として駆動力伝達体に一体形成されている。弁体６５の外周面は、貫通孔５７の内周面に摺動し、第１ポート５２ａと感圧室５５との間をシールしている。また、弁体６５の外周面における弁孔５６側の部位は、弁孔５６内に入り込んで弁孔５６を閉鎖する外周シール部６５ｓになっている。
【００５２】
大径部６４ａにおける収容室５４内に位置する部位の外面には、規制リング６６が装着されている。規制リング６６と凹部５３の底部との間には、ばね６７が介在されている。ばね６７は、駆動力伝達体６４をソレノイド部６０に向けて付勢する。したがって、ばね６７は、可動鉄心６２を固定鉄心６１から遠ざける方向に付勢している。そして、ソレノイド部６０の電磁力は、ばね６７の付勢力に抗して、可動鉄心６２を固定鉄心６１に向けて引き付ける。
【００５３】
感圧室５５には感圧機構７０が収容されている。感圧機構７０は、駆動力伝達体６４の移動方向に伸縮可能な銅製のベローズ７１と、ベローズ７１の一端部に結合された筒状の支持体７２と、ベローズ７１の他端部に結合された受圧体７３とを有する。弁体６５の先端部は、受圧体７３に当接している。感圧室５５内には、受圧体７３を支持体７２に向けて付勢するばね７４が配設されている。
【００５４】
弁孔５６は、第１ポート５２ａ及び第１通路８１を介して吐出室１５ｂに連通している。また、第２ハウジング５２には、収容室５４に連通する第２ポート５２ｂが形成されている。収容室５４は、第２ポート５２ｂ及び第２通路８２を介して圧力調整室１５ｃに連通している。そして、第１通路８１、第１ポート５２ａ、弁孔５６、収容室５４、第２ポート５２ｂ、第２通路８２、圧力調整室１５ｃ及び軸内通路２９は、吐出室１５ｂから制御圧室３５に至る給気通路８５を形成している。
【００５５】
支持体７２には、ベローズ７１の内部に連通する第３ポート５２ｃが形成されている。ベローズ７１の内部は、第３ポート５２ｃ及び第３通路８３を介して第１圧力監視点Ｐ１に連通している。また、第２ハウジング５２には、感圧室５５に連通する第４ポート５２ｄが形成されている。感圧室５５は、第４ポート５２ｄ及び第４通路８４を介して第２圧力監視点Ｐ２に連通している。そして、感圧機構７０は、第１圧力監視点Ｐ１の圧力（ＰｄＨ）と第２圧力監視点Ｐ２の圧力（ＰｄＬ）との差圧である二点間差圧に応じて変位する。この感圧機構７０の変位によって、二点間差圧の変動を打ち消す側に吐出容量が変更されるように制御圧室３５の圧力（Ｐｃ）が制御される。弁体６５には、二点間差圧に基づく荷重がソレノイド部６０に向けて付与される。この二点間差圧に基づく荷重によって、弁体６５は、ソレノイド部６０に向けて移動する。弁体６５は、弁孔５６内に入り込むことで、給気通路８５を閉鎖する閉弁状態となるとともに、弁孔５６から飛び出すことで、給気通路８５を開放する開弁状態となる。
【００５６】
図３に示すように、上記構成の可変容量型斜板式圧縮機１０において、エアコンスイッチがＯＦＦされて、ソレノイド部６０への電力の供給が停止されている状態では、可動鉄心６２がばね６７の付勢力によって固定鉄心６１から離間する。そして、二点間差圧に基づく荷重が弁体６５に付与されて、弁体６５がソレノイド部６０に向けて移動する。これにより、弁体６５が弁孔５６内に入り込んで弁孔５６が閉鎖される。弁体６５によって弁孔５６が閉鎖されると、吐出室１５ｂから第１通路８１、第１ポート５２ａ、弁孔５６、収容室５４、第２ポート５２ｂ、第２通路８２、圧力調整室１５ｃ及び軸内通路２９を介した制御圧室３５への冷媒ガスの供給が遮断される。そして、図示しない抽気通路を介して制御圧室３５から吸入室１５ａへ冷媒ガスが排出されることで、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力に近づく。
【００５７】
図４に示すように、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力に近づいて、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差が少なくなることで、斜板２３に作用する両頭ピストン２５からの圧縮反力によって、斜板２３が連結ピン４３を介して移動体３２を牽引し、移動体３２の底部３２ａが区画体３１に近づくように移動体３２が移動する。移動体３２の底部３２ａが区画体３１に近づくように移動体３２が移動すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで揺動する。この斜板２３における第１揺動中心Ｍ１周りの揺動に伴って、ラグアーム４０が第２揺動中心Ｍ２周りで揺動し、ラグアーム４０が第１フランジ２１ｆに接近する。これにより、斜板２３の傾角が小さくなり、斜板２３が復帰ばね２８ａに当接する。斜板２３の傾角が小さくなると、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。よって、弁体６５は、二点間差圧に基づく荷重が付与されることで、斜板２３の傾角を小さくするように前記荷重の向きに移動する。
【００５８】
本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機１０では、対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内に両頭ピストン２５が往復動可能に収容されている構成である。このような構成においては、斜板２３の傾角が小さくなっていくにつれて、第２圧縮室１９ｂではデッドボリューム（上死点位置にある両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７との間のクリアランス）が増加していく。一方、第１圧縮室１９ａではデッドボリューム（上死点位置にある両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６との間のクリアランス）の大幅な増加を伴うことなく吐出行程が行われる。したがって、ラグアーム４０は、斜板２３の傾角の変更に伴い、第２圧縮室１９ｂにおける両頭ピストン２５の上死点位置が第１圧縮室１９ａにおける両頭ピストン２５の上死点位置よりも大きく変位するように配置されている。
【００５９】
斜板２３の傾角が所定の傾角まで小さくなり、第２圧縮室１９ｂのデッドボリュームが所定の大きさになると、第２圧縮室１９ｂから冷媒ガスが吐出されなくなる。よって、斜板２３の傾角が、所定の傾角から最小傾角まで減少する過程においては、第２圧縮室１９ｂでは、吐出圧まで到達しなくなるため、冷媒ガスの吐出と吸入とが行われず、冷媒ガスの圧縮と膨張とが繰り返されるのみとなる。そして、冷媒ガスの流量が小流量の領域では、第１圧縮室１９ａで圧縮された冷媒ガスのみが吐出される。
【００６０】
図２に示すように、エアコンスイッチがＯＮされて、ソレノイド部６０への電力の供給が行われると、ソレノイド部６０の電磁力が、ばね６７の付勢力に抗して、可動鉄心６２が固定鉄心６１に向けて引き付けられる。制御コンピュータは、設定された目標室温と、検出された実際の室温との温度差に基づいて、ソレノイド部６０に対する電力の供給を制御する。
【００６１】
そして、可動鉄心６２における固定鉄心６１への引き付け度合いと、二点間差圧に基づく弁体６５に付与される荷重とのバランスによって、弁体６５の弁開度が調整される。ソレノイド部６０に対する電力の供給を多くする（デューティ比制御を大きくする）と、可動鉄心６２における固定鉄心６１への引き付け度合いが大きくなる。そして、二点間差圧に基づく弁体６５に付与される荷重と対抗する付勢力がソレノイド部６０から弁体６５に付与されて、弁体６５が弁孔５６から飛び出して、弁体６５の弁開度が大きくなる。
【００６２】
弁体６５の弁開度が大きくなると、吐出室１５ｂから第１通路８１、第１ポート５２ａ、弁孔５６、収容室５４、第２ポート５２ｂ、第２通路８２、圧力調整室１５ｃ及び軸内通路２９を介して制御圧室３５に供給される冷媒ガスの流量が多くなり、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力に近づく。
【００６３】
図１に示すように、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力に近づいて、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差が大きくなることで、移動体３２が連結ピン４３を介して斜板２３を牽引しながら、移動体３２の底部３２ａが区画体３１から離間するように移動する。移動体３２の底部３２ａが区画体３１から離間するように移動体３２が移動すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで、斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向に揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りでの斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向の揺動に伴って、ラグアーム４０が第２揺動中心Ｍ２周りで、斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向に揺動し、ラグアーム４０が第１フランジ２１ｆから離間する。これにより、斜板２３の傾角が大きくなり、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。
【００６４】
したがって、本実施形態では、給気通路８５上に制御弁５０を配設し、制御弁５０の弁開度を調節して、吐出圧領域から給気通路８５を介して制御圧室３５に供給される冷媒ガスの供給量を制御することで、制御圧室３５の圧力を制御する、所謂「入れ側制御」が行われている。
【００６５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態では、吐出通路１８ａに設けられた絞り４９を用い、当該絞り４９が設けられた吐出通路１８ａ上で絞り４９よりも冷媒ガスの流通方向の上流側を第１圧力監視点Ｐ１とし、吐出通路１８ａ上で絞り４９よりも冷媒ガスの流通方向の下流側を第２圧力監視点Ｐ２としている。例えば、冷媒循環回路において、各吐出通路１８ａ，１８ｂが互いに合流した位置よりも冷媒ガスの流通方向の下流側に絞りを設けて第１圧力監視点及び第２圧力監視点を設定する場合がある。この場合の第１圧力監視点及び第２圧力監視点を通過する冷媒の流量に比べて、本実施形態における第１圧力監視点Ｐ１及び第２圧力監視点Ｐ２を通過する冷媒ガスの流量が少なくなる。よって、絞り４９の流路断面積を小さくしても、二点間差圧に基づく弁体６５に付与される荷重が、ソレノイド部６０へ供給される電力が最大のときのソレノイド部６０から弁体６５に付与される付勢力よりも上回り難くなる。
【００６６】
そして、絞り４９の流路断面積を小さくすることができることから、冷媒ガスの流量が小流量の領域において、第１圧力監視点Ｐ１と第２圧力監視点Ｐ２との差圧が付き易くなり、冷媒ガスの流量の変動に対して、二点間差圧の変動が大きくなる。よって、冷媒ガスの流量が小流量の領域で、ソレノイド部６０によって弁体６５の弁開度を制御する際に、ソレノイド部６０から弁体６５に付与される付勢力の調整がし易くなる。
【００６７】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）可変容量型斜板式圧縮機１０は、吐出室１４ｂ，１５ｂ内の冷媒ガスが吐出される吐出通路１８ａ，１８ｂをそれぞれ備えている。各吐出通路１８ａ，１８ｂにおける冷媒ガスの流通方向の下流は互いに合流しており、吐出通路１８ａに絞り４９が設けられている。そして、吐出通路１８ａに設けられた絞り４９を用い、吐出通路１８ａ上で絞り４９よりも冷媒ガスの流通方向の上流側を第１圧力監視点Ｐ１とし、吐出通路１８ａ上で絞り４９よりも冷媒ガスの流通方向の下流側を第２圧力監視点Ｐ２とした。これによれば、第１圧力監視点Ｐ１及び第２圧力監視点Ｐ２を通過する冷媒の流量が、例えば、冷媒循環回路において、各吐出通路１８ａ，１８ｂが互いに合流した位置よりも冷媒ガスの流通方向の下流側に絞りを設けて第１圧力監視点及び第２圧力監視点を設定した場合の、第１圧力監視点及び第２圧力監視点を通過する冷媒の流量に比べて少なくなる。よって、絞り４９の流路断面積を小さくしても、二点間差圧に基づく弁体６５に付与される荷重が、ソレノイド部６０へ供給される電力が最大のときのソレノイド部６０から弁体６５に付与される付勢力よりも上回り難くなり、可変容量型斜板式圧縮機１０の吐出容量を確保し易くすることができる。そして、絞り４９の流路断面積を小さくすることができることから、冷媒ガスの流量が小流量の領域において、第１圧力監視点Ｐ１と第２圧力監視点Ｐ２との差圧が付き易くなり、冷媒ガスの流量の変動に対して、二点間差圧の変動を大きくすることができる。よって、冷媒ガスの流量が小流量の領域で、ソレノイド部６０によって弁体６５の弁開度を制御する際に、ソレノイド部６０から弁体６５に付与される付勢力の調整がし易くなり、可変容量型斜板式圧縮機１０の吐出容量の制御が行い易くなる。以上のことから、可変容量型斜板式圧縮機１０の吐出容量の制御性を向上させることができる。
【００６８】
（２）本実施形態によれば、両頭ピストン２５が対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａを往復動可能に収納された構成であっても、可変容量型斜板式圧縮機１０の吐出容量の制御性を向上させることができる。
【００６９】
（３）斜板２３の傾角が小さくなっていくと、第２圧縮室１９ｂではデッドボリュームが増加していき、第２圧縮室１９ｂのデッドボリュームが所定の大きさになると、両頭ピストン２５における第２圧縮室１９ｂでの吐出行程が行われなくなる。よって、冷媒ガスの流量が小流量の領域では、第１圧縮室１９ａで圧縮された冷媒ガスのみが吐出される。そこで、本実施形態では、吐出通路１８ａに設けられた絞り４９を用い、吐出通路１８ａ上で絞り４９よりも冷媒ガスの流通方向の上流側を第１圧力監視点Ｐ１とし、絞り４９よりも冷媒ガスの流通方向の下流側を第２圧力監視点Ｐ２とした。これにより、冷媒ガスの流量が小流量の領域で、ソレノイド部６０によって弁体６５の弁開度を制御する際に、ソレノイド部６０から弁体６５に付与される付勢力の調整がし易くなる。よって、斜板２３の傾角の変更に伴い、第２圧縮室１９ｂにおける両頭ピストン２５の上死点位置が第１圧縮室１９ａにおける両頭ピストン２５の上死点位置よりも大きく変位するように配置されたリンク機構を備えた構成であっても、可変容量型斜板式圧縮機１０の吐出容量の制御性を向上させることができる。
【００７０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図５に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０は、吐出通路１８ａを複数（図５の実施形態では二つ）備えていてもよい。図５に示す実施形態では、二つの吐出通路１８ａのうちの一つに絞り４９が設けられている。これによれば、第１圧力監視点Ｐ１及び第２圧力監視点Ｐ２を通過する冷媒ガスの流量が、例えば、吐出通路１８ａが一つのときの第１圧力監視点Ｐ１及び第２圧力監視点Ｐ２を通過する冷媒ガスの流量に比べて少なくなる。よって、絞り４９の流路断面積を小さくしても、吐出通路１８ａが一つの場合に比べて、二点間差圧に基づく弁体６５に付与される荷重が、ソレノイド部６０へ供給される電力が最大のときのソレノイド部６０から弁体６５に付与される付勢力よりも上回り難くなり、可変容量型斜板式圧縮機１０の吐出容量をさらに確保し易くすることができる。なお、図５に示す実施形態において、二つの吐出通路１８ａの双方に絞り４９が設けられていてもよい。この場合、二つの吐出通路１８ａに設けられた絞り４９を一つ用い、当該絞り４９が設けられた吐出通路１８ａ上で絞り４９よりも冷媒ガスの流通方向の上流側を第１圧力監視点Ｐ１とし、当該絞り４９が設けられた吐出通路１８ａ上で絞り４９よりも冷媒ガスの流通方向の下流側を第２圧力監視点Ｐ２とする。
【００７１】
○  実施形態において、吐出通路１８ｂにも絞り４９が設けられていてもよい。しかし、この場合であっても、吐出通路１８ａに設けられた絞り４９を用い、吐出通路１８ａ上で絞り４９よりも冷媒ガスの流通方向の上流側を第１圧力監視点Ｐ１とし、当該絞り４９が設けられた吐出通路１８ａ上で絞り４９よりも冷媒ガスの流通方向の下流側を第２圧力監視点Ｐ２とするのが好ましい。
【００７２】
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、斜板２３の傾角の変更に伴い、第１圧縮室１９ａにおける両頭ピストン２５の上死点位置と、第２圧縮室１９ｂにおける両頭ピストン２５の上死点位置とが同じように変位するように配置されたリンク機構を備えた構成であってもよい。この場合、例えば、吐出通路１８ａに絞り４９を設けずに、吐出通路１８ｂに絞り４９を設けてもよいし、二つの吐出通路１８ａの双方に絞り４９が設けられていてもよい。そして、吐出通路１８ａ，１８ｂに設けられた絞り４９を一つ用い、当該絞り４９が設けられた吐出通路１８ａ，１８ｂ上で絞り４９よりも冷媒ガスの流通方向の上流側を第１圧力監視点Ｐ１とし、当該絞り４９が設けられた吐出通路１８ａ，１８ｂ上で絞り４９よりも冷媒ガスの流通方向の下流側を第２圧力監視点Ｐ２とする。
【００７３】
○  実施形態において、吐出通路１８ａ，１８ｂの数は特に限定されるものではなく、吐出通路１８ａ，１８ｂがそれぞれ二つ以上設けられていてもよい。
○  実施形態において、弁体６５は、例えば、第２ハウジング５２における弁孔５６の周囲に当接することで弁孔５６を閉鎖する端面シール部を有する構成であってもよい。
【００７４】
○  実施形態において、弁体６５が、駆動力伝達体６４とは別部材であってもよく、弁体６５と駆動力伝達体６４とが一体的に移動可能な構成であればよい。
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０を、抽気通路上に制御弁を配設し、制御弁の弁開度を調節して、制御圧室から抽気通路を介して吸入圧領域に排出される冷媒ガスの排出量を制御することで、制御圧室３５の圧力を制御する、所謂「抜き側制御」を行う構成としてもよい。
【００７５】
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０を、「入れ側制御」と「抜き側制御」とを両立させた三方弁型の制御弁を備える構成としてもよい。
○  実施形態において、アクチュエータ３０は、制御圧室３５の圧力が低下することで、斜板２３の傾角が大きくなるように移動体３２が移動し、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなることで、斜板２３の傾角が最大となる構成であってもよい。そして、制御圧室３５の圧力が上昇することで、斜板２３の傾角が小さくなるように移動体３２が移動し、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力とほぼ等しくなることで、斜板２３の傾角が最小となる構成であってもよい。すなわち、アクチュエータ３０は、吐出容量を増大させるために、制御圧室３５の圧力が減少する構成であってもよい。
【００７６】
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、両頭ピストン２５を採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機であったが、片頭ピストンを採用した片頭ピストン型斜板式圧縮機であってもよい。そして、可変容量型斜板式圧縮機１０は、斜板２３の傾角を変更させるために、斜板室２４の圧力を制御弁５０によって制御する構成のものであってもよい。この場合、斜板室２４は、斜板２３の傾角を変更させる制御圧室として機能する。
【００７７】
○  実施形態において、ラグアーム４０が、斜板２３の傾角の変更に伴い、第１圧縮室１９ａにおける両頭ピストン２５の上死点位置が第２圧縮室１９ｂにおける両頭ピストン２５の上死点位置よりも大きく変位するように配置されていてもよい。この場合、斜板２３の傾角が小さくなっていくにつれて、第１圧縮室１９ａではデッドボリュームが増加していき、第２圧縮室１９ｂではデッドボリュームの大幅な増加を伴うことなく吐出行程が行われる。
【００７８】
○  実施形態において、回転軸２０の一端が、外部からの電気制御によって動力の伝達及び遮断を選択可能なクラッチ機構を介して外部駆動源としての車両のエンジンに連結されていてもよい。
【００７９】
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、車両空調装置に用いられなくてもよく、その他の空調装置に用いられてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
Ｐ１…第１圧力監視点、Ｐ２…第２圧力監視点、１０…可変容量型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１２…シリンダブロックとしての第１シリンダブロック、１２ａ…シリンダボアとしての第１シリンダボア、１３…シリンダブロックとしての第２シリンダブロック、１３ａ…シリンダボアとしての第２シリンダボア、１４ａ，１５ａ…吸入室、１４ｂ，１５ｂ…吐出室、１８ａ，１８ｂ…吐出通路、１９ａ…圧縮室としての第１圧縮室、１９ｂ…圧縮室としての第２圧縮室、２０…回転軸、２３…斜板、２５…ピストンとしての両頭ピストン、３５…制御圧室、４０…リンク機構を構成するラグアーム、４１…リンク機構を構成する第１ピン、４２…リンク機構を構成する第２ピン、４９…絞り、５０…制御弁、６０…ソレノイド部、６５…弁体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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