(57)【要約】【課題】装置を大型化することなく、連結部材が傾きすぎて連結不良が発生するのを抑制できる駆動伝達装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】駆動源３０と駆動連結しており、回転中心に穴部を有する第一回転体８２と、前記駆動源からの駆動力が伝達される、回転中心に穴部を有する第二回転体４１と、前記第一回転体の穴部に挿入される球状の第一挿入部９２、前記第二回転体の穴部に挿入される球状の第二挿入部９１、および、前記第一挿入部と前記第二挿入部と繋ぐ連結部９３を有し、前記第一回転体と前記第二回転体とを連結する連結部材９０とを備え、各挿入部の周面に径方向に突出する突起部９１ｂ，９２ｂを有し、各回転体の穴部の内周面に、前記連結部材の前記突起部が軸方向に移動可能な溝部４１ｂ，８２ｂを有する駆動伝達装置７０であって、前記連結部材が軸線方向に対して所定角度以上に傾くのを規制する傾き規制手段を有する。【選択図】図１
2017166506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と駆動連結しており、回転中心に穴部を有する第一回転体と、
前記駆動源からの駆動力が伝達される、回転中心に穴部を有する第二回転体と、
前記第一回転体の穴部に挿入される球状の第一挿入部、前記第二回転体の穴部に挿入される球状の第二挿入部、および、前記第一挿入部と前記第二挿入部と繋ぐ連結部を有し、前記第一回転体と前記第二回転体とを連結する連結部材とを備え、
各挿入部の周面に径方向に突出する突起部を有し、
各回転体の穴部の内周面に、前記連結部材の前記突起部が軸方向に移動可能な溝部を有する駆動伝達装置であって、
前記連結部材が軸線方向に対して所定角度以上に傾くのを規制する傾き規制手段を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部材を前記第一回転体側から前記第二回転体側に向かって付勢する付勢手段と、
前記連結部材と前記第二回転体との連結を解除する環状の連結解除部材とを備えており、
前記連結解除部材を軸線方向第二回転体側から軸線方向第一回転体側に移動させることで、該連結解除部材と前記連結部材とが接触し、該連結解除部材により前記連結部材が前記付勢手段の付勢力に抗して押されることで、該連結部材を軸線方向第一回転体側に移動させて、前記連結部材と前記第二回転体との連結を解除することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部の周面に、軸線方向に延びる複数のリブを前記連結部材の回転方向に並べて配置しており、
前記傾き規制手段が、前記複数のリブと前記連結解除部材とで構成されており、
前記連結解除部材の内周面と前記リブとが接触することで、前記連結部材が軸線方向に対して所定角度以上に傾くのが規制されることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項３に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部は、小円筒形状部と、該小円筒形状部よりも大径であって軸線方向第一挿入部側に設けられた大円筒形状部とを有しており、
前記第二挿入部における軸線方向連結部側の直径をＤ１とし、前記第一挿入部における軸線方向連結部側の直径をＤ２とし、前記連結部の小円筒形状部における軸線方向第二挿入部側の直径をｄ１とし、連結部の大円筒形状部における軸線方向第一挿入部側の直径をｄ２とし、前記連結部の最大直径をｄ３とし、前記第二挿入部の前記突起部を含めた最大直径をＬ１とし、前記連結解除部材の内径をＬ２としたとき、ｄ１＜Ｄ１＜ｄ３＜Ｌ１＜Ｌ２＜ｄ２＜Ｄ２の関係を満たすことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部材の回転方向で、前記第二挿入部の前記突起部と前記リブとが同位相で配置されていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一記載の駆動伝達装置において、
前記連結部材の回転方向における幅が、前記第二挿入部の前記突起部よりも前記リブのほうが狭いことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項２に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部は、小円筒形状部と、小円筒形状部よりも大径であって軸線方向第一挿入部側に設けられた大円筒形状部と、軸線方向で小円筒形状部と大円筒形状部との間に位置し該小円筒形状部よりも大径であって該大円筒形状部よりも小径の中円筒形状部とを有しており、
前記傾き規制手段が、前記中円筒形状部と前記連結解除部材とで構成されており、
前記中円筒形状部の周面と前記連結解除部材の内周面とが接触することで、前記連結部材が軸線方向に対して所定角度以上に傾くのが規制されることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
回転体と、該回転体に駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動伝達手段として、請求項１乃至７のいずれか一記載の駆動伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記第二回転体は、感光体ドラムの回転軸方向一端側に設けられた感光体ドラムフランジであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、第一回転体と第二回転体とを連結部材で連結して駆動伝達する駆動伝達装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、係る駆動伝達装置であって、次のような連結部材を備えたものが記載されている。すなわち、第一回転体の回転中心の穴部に挿入される球状の第一挿入部と、第二回転体の回転中心の穴部に挿入される球状の第二挿入部と、第一挿入部と第二挿入部とを繋ぐ円柱状の連結部とで構成される連結部材を備えている。第一挿入部の外周面には、第一回転体の穴部の内周面に形成された軸方向に延びる駆動側溝部に係合する駆動側突起部が設けられている。また、第二挿入部の外周面には、第二挿入部の穴部に設けられた軸方向に延びる従動側溝部に係合する従動側突起部が設けられている。駆動側突起部が駆動側溝部と係合するように、第一挿入部を第一回転体の穴部に挿入する。また、従動側突起部が従動側溝部に係合するように、第二挿入部を第二回転体の凹部に挿入する。これにより、第一回転体と第二回転体とが連結部材によって連結される。
【０００４】
連結部材の第一挿入部が球状となっており、駆動側溝部に係合する連結部材の駆動側突起部は、駆動側溝部を軸方向に移動可能となっている。これにより、連結部材は、第一回転体に対して傾き可能となっている。また、第二挿入部も球状となっており、従動側溝部に係合する連結部材の従動側突起部は、従動側溝部を軸方向に移動可能となっている。その結果、連結部材は第二回転体に対しても傾き可能となっている。これにより、第二回転体の回転軸中心が、第一回転体の回転軸中心に対してずれがあるときは、連結部材が傾くことにより、第一回転体と第二回転体とを連結部材で連結することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第一回転体と第二回転体とを連結部材で連結する際に、連結部材が傾きすぎてしまうと連結不良が発生するといった問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、駆動源と駆動連結しており、回転中心に穴部を有する第一回転体と、前記駆動源からの駆動力が伝達される、回転中心に穴部を有する第二回転体と、前記第一回転体の穴部に挿入される球状の第一挿入部、前記第二回転体の穴部に挿入される球状の第二挿入部、および、前記第一挿入部と前記第二挿入部と繋ぐ連結部を有し、前記第一回転体と前記第二回転体とを連結する連結部材とを備え、各挿入部の周面に径方向に突出する突起部を有し、各駆動伝達部材の穴部の内周面に、前記連結部材の前記突起部が軸方向に移動可能な溝部を有する駆動伝達装置であって、前記連結部材が軸線方向に対して所定角度以上に傾くのを規制する傾き規制手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上、本発明によれば、装置を大型化することなく、連結部材が傾きすぎて連結不良が発生するのを抑制することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】小円筒形状部の周面にリブを設けた場合に位置が規制されている状態の説明図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図３】駆動伝達装置の外観図。
【図４】駆動伝達装置の断面図。
【図５】駆動伝達装置の組立図。
【図６】駆動伝達装置の要部組立図。
【図７】ジョイントの外観図。
【図８】ジョイントの斜視図。
【図９】ジョイントの断面図。
【図１０】小円筒形状部のリブを含めた直径についての説明図。
【図１１】先端係合部の先端爪部を含めた最大直径と、退避用リンクの内径とについての説明図。
【図１２】（ａ）ジョイントが連結位置に位置するときの駆動伝達装置の斜視図、（ｂ）ジョイントが連結位置に位置するときの駆動伝達装置の断面図、（ｃ）ジョイントが連結位置に位置するときにおける連結解除機構の退避用カムのカム面に対する退避用リンクの位置を示す図、（ｄ）ジョイントが連結位置に位置するときにおける連結解除機構を第二ギヤ側から見た図。
【図１３】（ａ）ジョイントが解除位置に位置するときの駆動伝達装置の斜視図、（ｂ）ジョイントが解除位置に位置するときの駆動伝達装置の断面図、（ｃ）ジョイントが解除位置に位置するときにおける連結解除機構の退避用カムのカム面に対する退避用リンクの位置を示す図、（ｄ）ジョイントが解除位置に位置するときにおける連結解除機構を第二ギヤ側から見た図。
【図１４】（ａ）駆動伝達機構の断面図、（ｂ）駆動伝達機構のジョイント近傍の拡大図。
【図１５】小円筒形状部の周面にリブを設けていない場合での連結不良時の説明図。
【図１６】（ａ）感光体ドラムフランジと連結されたジョイントをジョイント本体部の位置で切断した斜視断面図、（ｂ）図１６（ａ）を軸線方向から見た図。
【図１７】ジョイントの他の構成例について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態について説明する。図２は、本実施形態に係る電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。同図において、タンデム型中間転写式の画像形成装置の装置本体１は、記録材である用紙を収容して供給する記録材供給手段としての給紙部である給紙テーブル２００上に載せられている。図中の符号の添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（黒）の各色をそれぞれ示す。
【００１０】
画像形成装置の装置本体１の中央付近には、複数の支持ローラ１３，１４，１５，１６，６３に掛け回されて図中時計回りに回転搬送可能な無端ベルト状の像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト１０が設けられている。また、支持ローラの１つである二次転写対向ローラ１６の左に中間転写ベルト用のクリーニング装置１７が設けられている。クリーニング装置１７は、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。また、支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、４つのトナー像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋを横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。
【００１１】
タンデム画像形成装置２０の上には、図２に示すように、光書込手段としての光書込装置である露光装置２１が設けられている。タンデム画像形成装置２０の各トナー像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の潜像が形成される像担持体としての感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有している。感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋそれぞれの表面は、帯電装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋで一様に帯電された後、画像データに基づいて露光装置２１で露光される。これにより、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋそれぞれの表面に潜像が形成される。
【００１２】
感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの潜像はそれぞれ、現像装置６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋで現像され、これにより、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋそれぞれの表面に可視像である各色のトナー像が担持される。また、感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋから中間転写ベルト１０にトナー像を転写する一次転写位置には、一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが設けられている。また、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラである。ブラック単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、支持ローラ１４以外の支持ローラ１３，１５を移動させて、イエロー、マゼンタ、シアンの感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることも可能である。
【００１３】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、二次転写装置２２を備える。二次転写装置２２は、二次転写対向ローラ１６に二次転写ローラ１２を押し当て転写電界を印加することにより、中間転写ベルト１０上の画像を用紙に転写する。
【００１４】
二次転写装置２２の横には、用紙上の転写画像を定着する定着手段としての定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、記録材搬送部材としての無端ベルトである定着ベルト２６に加圧部材としての加圧ローラ２７を押し当てて構成する。また、支持ローラ２３に掛け回されて回転駆動される記録材搬送部材である搬送ベルト２４により、画像転写後の用紙が定着装置２５へ搬送される。なお、本実施形態では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、用紙の両面に画像を記録すべく用紙を反転する用紙反転装置２８を備える。
【００１５】
上記構成の画像形成装置において、画像形成装置の装置本体１に画像データが送られ、作像開始の信号を受けると、駆動モータで支持ローラ１４を回転駆動して他の複数の支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々のトナー像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋで各感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ上にそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋが対向する一次転写部で順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００１６】
また、給紙部の給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから用紙を繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れる。搬送ローラ４７で搬送して画像形成装置の装置本体１内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の用紙を繰り出し、分離ローラで１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２の二次転写ローラ１２との間に用紙を送り込み、二次転写装置２２で転写して用紙上にカラー画像を記録する。画像転写後の用紙は、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込まれ、熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪で切り換えて用紙反転装置２８に入れ、そこで反転して再び二次転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００１７】
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７により、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーが除去され、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００１８】
以上の構成たる画像形成装置において、装置本体１のフロント側（図２中紙面手前側）には、装置本体１に対して支軸によって回動し開閉可能に取り付けられフロントカバーが設けられている。そして、このフロントカバーを支軸を中心に回動させて装置本体１に対し開くことにより、装置本体１の内部に収納された、感光体と帯電装置と現像装置とクリーニング装置とを１つのユニットとして着脱することができる。感光体ドラム４０と帯電装置６０と現像装置６１とクリーニング装置とのうち、寿命となる部品があった際にはユニットごと取り外され、新しいユニットと交換される。そのため、装置本体１の駆動源としての駆動モータから、感光体ドラム４０などの駆動伝達対象の回転体へ駆動力を伝達する駆動伝達装置には、両者を着脱可能に連結する連結部材であるジョイントが設けられている。
【００１９】
なお、本実施形態においては、感光体ドラム４０に駆動を伝達する駆動伝達装置を例に挙げて説明するが、駆動伝達対象が、現像装置６１に設けられた現像ローラやトナー補給スクリュ、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２など別の回転体であっても良い。
【００２０】
図３は、駆動伝達装置７０の外観図である。図４は、駆動伝達装置７０の断面図である。図５は、駆動伝達装置７０の組立図である。図６は、駆動伝達装置７０の要部組立図である。本実施形態に係る駆動伝達装置７０は、駆動モータ３０からの回転駆動力を、第一ギヤ８１、第二ギヤ８２、ジョイント９０、感光体ドラムフランジ４１を介して、感光体ドラム４０に伝達する。第一ギヤ８１及び第二ギヤ８２は、第一ブラケット７１に設けられた支軸７１ａ，７１ｂに回転可能に支持されている。第二ギヤ８２とジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１とは同軸上に位置するように配置されており、ジョイント９０が第二ギヤ８２と感光体ドラムフランジ４１とを軸線方向に離脱可能に連結している。第二ブラケット７２には、感光体ドラムフランジ４１とジョイント９０との連結解除を行う連結解除機構１００が支持されている。
【００２１】
感光体ドラムフランジ４１にはジョイント９０の先端係合部９１が挿入されて係合する被係合部４１ａが設けられている。この被係合部４１ａには、ジョイント９０の６つの先端爪部９１ｂそれぞれが軸線方向で進退可能に嵌り込む６つの溝部４１ｂと、ジョイント９０の先端面（先端係合部９１の端面）９１ｃが突き当たる突き当て部４１ｃとが設けられている。また、第二ギヤ８２にはジョイント９０の後端係合部９２が挿入されて係合する被係合部８２ａが設けられている。ジョイント９０の６つの後端爪部９２ｂがそれぞれ軸線方向で進退可能に嵌り込む６つの溝部８２ｂが設けられている。そして、ジョイント９０の先端係合部９１と感光体ドラムフランジ４１の被係合部４１ａとを係合させ、ジョイント９０の後端係合部９２と第二ギヤ８２の被係合部８２ａとを係合させる。これにより、第二ギヤ８２とジョイント９０と感光体ドラムフランジ４１とが駆動連結される。
【００２２】
なお、軸ずれや位相ずれによって、溝部４１ｂと先端爪部９１ｂとの位置関係がずれて嵌め込むことができない場合には、ジョイント９０が回転することで、溝部４１ｂと先端爪部９１ｂとの位置関係を合わせて嵌め込むことが可能となる。
【００２３】
ジョイント９０の後端係合部９２と第二ギヤ８２との間には、スプリング７３が配置されている。スプリング７３の一端側は第二ギヤ８２の被係合部８２ａ内にある側面８２ｃと当接し、他端側はジョイント９０の後端係合部９２の端面（ジョイント９０の後端面）と当接している。そして、スプリング７３のバネ力によりジョイント９０が感光体ドラムフランジ４１側に押圧されることで、感光体ドラムフランジ４１とジョイント９０とが駆動連結中に外れるのを防止している。
【００２４】
図７はジョイント９０の外観図である。図８はジョイント９０の斜視図である。本実施形態に係る駆動伝達装置７０おいては、ジョイント９０が第二ギヤ８２と感光体ドラムフランジ４１とを軸線方向に離脱可能に連結している。ジョイント９０は、軸線方向感光体ドラムフランジ４１側端部であり感光体ドラムフランジ４１と係合する先端係合部９１と、軸線方向第二ギヤ８２側端部であり第二ギヤ８２と係合する後端係合部９２とを有している。また、ジョイント９０の軸線方向で先端係合部９１と後端係合部９２との間に、先端係合部９１側に位置する小円筒形状部９３ａと、後端係合部９２側に位置し小円筒形状部９３ａよりも大径の大円筒形状部９３ｂとからなるジョイント本体部９３を有している。そして、このジョイント本体部９３には、回転精度向上、連結解除、着脱性向上の３つの機能を持たせている。また、ジョイント９０の先端面（先端係合部９１の端面）９１ｃを球面形状としており、第二ギヤ８２と感光体ドラムフランジ４１との間に軸心ずれや偏角が発生した場合に、ジョイント９０が傾くことで軸心ずれや偏角を吸収し回転ムラを抑制することができる。
【００２５】
先端係合部９１の周面９１ａは球面形状となっており回転精度を向上させることが可能となっている。周面９１ａには、周面９１ａから突出した複数の先端爪部９１ｂが設けられている。また、先端係合部９１の先端部分における角部は、Ｃ面９１ｄとなっており、感光体ドラムフランジ４１に対するジョイント９０の着脱性を向上させている。後端係合部９２の周面９２ａは球面形状となっており回転精度を向上させることが可能となっている。周面９２ａには、周面９２ａから突出した複数の後端爪部９２ｂが設けられている。ジョイント本体部９３の小円筒形状部９３ａの周面９３ｃには、先端係合部９１に設けられた複数の先端爪部９１ｂと対応する位置に、複数のリブ９３ｄが設けられている。
【００２６】
図９はジョイント９０の断面図である。図１０は、小円筒形状部９３ａのリブ９３ｄを含めた直径ｄｒについての説明図である。本実施形態においては、ジョイント９０における各部分の直径を以下のように定義する。なお、ここで言う直径は、軸線方向と直交する方向における断面での外接円の直径のことを指すが、前記断面が丸くなくても良い。
・先端係合部９１おけるジョイント本体部側直径：Ｄ１
・後端係合部９２おけるジョイント本体部側直径：Ｄ２
・ジョイント本体部９３の小円筒形状部９３ａにおける先端係合部側直径：ｄ１
・ジョイント本体部９３の大円筒形状部９３ｂにおける後端係合部側直径：ｄ２
・ジョイント本体部９３の最大直径：ｄ３
・先端係合部９１の先端爪部９１ｂを含めた最大直径：Ｌ１
・小円筒形状部９３ａのリブ９３ｄを含めた直径：ｄｒ
【００２７】
軸線方向に対してジョイント９０が傾いたときに、感光体ドラムフランジ４１や第二ギヤ８２とジョイント９０が干渉しないよう、Ｄ１＞ｄ１、及び、Ｄ２＞ｄ２の関係を満たすようにジョイント９０を構成している。これにより、ジョイント９０によって感光体ドラムフランジ４１と第二ギヤ８２とを連結したときに、感光体ドラムフランジ４１や第二ギヤ８２とジョイント９０が干渉しないため、回転精度を向上させることが可能となる。また、ジョイント本体部９３には、先端係合部９１の先端爪部９１ｂを含めた最大直径Ｌ１よりも大きい最大直径ｄ３が存在する。なお、図９においては、ｄ３＝ｄ２の関係を満たしている。
【００２８】
図１１は、先端係合部９１の先端爪部９１ｂを含めた最大直径Ｌ１と、退避用リンク１０３の内径Ｌ２とについての説明図である。図１２（ａ）は、ジョイント９０が連結位置に位置するときの駆動伝達装置７０の斜視図である。図１２（ｂ）は、ジョイント９０が連結位置に位置するときの駆動伝達装置７０の断面図である。図１２（ｃ）は、ジョイント９０が連結位置に位置するときにおける連結解除機構１００の退避用カム１０２のカム面１０２ａに対する退避用リンク１０３の被ガイド部１０３ｂの位置を示す図である。図１２（ｄ）は、ジョイント９０が連結位置に位置するときにおける連結解除機構１００を第二ギヤ８２側から見た図である。図１３（ａ）は、ジョイント９０が解除位置に位置するときの駆動伝達装置７０の斜視図である。図１３（ｂ）は、ジョイント９０が解除位置に位置するときの駆動伝達装置７０の断面図である。図１３（ｃ）は、ジョイント９０が解除位置に位置するときにおける連結解除機構１００の退避用カム１０２のカム面１０２ａに対する退避用リンク１０３の被ガイド部１０３ｂの位置を示す図である。図１３（ｄ）は、ジョイント９０が解除位置に位置するときにおける連結解除機構１００を第二ギヤ８２側から見た図である。
【００２９】
感光体ドラムフランジ４１とジョイント９０との連結解除を行う連結解除機構１００は、退避用レバー１０１と退避用カム１０２と退避用リンク１０３との三つの部品で構成されている。退避用レバー１０１は、画像形成装置本体の前カバーの開閉動作に連動して水平方向に移動可能となっている。退避用レバー１０１に設けられたピン１０１ａが、退避用リンク１０３に形成された長孔１０３ａに嵌っており、退避用レバー１０１の水平方向への移動に伴って退避用リンク１０３が軸線を中心に回転可能となっている。また、退避用リンク１０３を回転させることで、退避用リンク１０３の被ガイド部１０３ｂが、退避用カム１０２の軸線方向で高部から低部にかけて傾斜したカム面１０２ａに沿って移動することで、退避用リンク１０３が軸線方向に移動可能となっている。
【００３０】
ここで、環状である退避用リンク１０３の内径Ｌ２は、Ｌ１＜Ｌ２＜ｄ３の関係を満たしており、退避用リンク１０３内に、軸線方向で先端係合部９１側からジョイント本体部９３の位置までジョイント９０を挿入することが可能となっている。なお、言うまでもなく、Ｌ１＞Ｌ２の関係を満たす場合には、退避用リンク１０３内に、軸線方向で先端係合部９１側からジョイント本体部９３の位置までジョイント９０を挿入することができない。感光体ドラムフランジ４１とジョイント９０とが連結した状態では、ジョイント本体部９３の小円筒形状部９３ａと、最大直径ｄ３となる大円筒形状部９３ｂとの間の領域で退避用リンク１０３が移動可能となっている。そして、退避用リンク１０３を軸線方向第二ギヤ８２側に移動させることで、Ｌ２＜ｄ３となる大円筒形状部９３ｂの軸線方向先端側端面と退避用リンク１０３とが接触する。その後、さらに退避用リンク１０３が軸線方向第二ギヤ８２側に移動することで、退避用リンク１０３に押されたジョイント９０が、スプリング７３の付勢力に抗して軸線方向第二ギヤ８２側に移動する。これにより、感光体ドラムフランジ４１とジョイント９０との連結解除を行うことができる。また、ｄ１＜ｄｒ＜Ｌ１の関係を満たすように、小円筒形状部９３ａの周面９３ｃに複数のリブ９３ｄを設けている。
【００３１】
図１４（ａ）は、駆動伝達装置７０の断面図である。図１４（ｂ）は、駆動伝達装置７０のジョイント９０近傍の拡大図である。ジョイント９０は軸ずれや位相ずれがあった場合、感光体ドラムフランジ４１と係合できずに、図１４（ａ）や図１４（ｂ）に示すような位置で感光体ドラムフランジ４１と接触した状態となる。ジョイント９０の先端に設けたＣ面９１ｄ（傾斜面）により、軸ずれや位相ずれを吸収する方向にジョイント９０が力を受け、軸線方向に対してジョイント９０が傾く。ジョイント９０は、スプリング７３により感光体ドラムフランジ４１側に付勢されている。そのため、第二ギヤ８２が回転し、それに伴ってジョイント９０も回転することで、溝部４１ｂと先端爪部９１ｂとの位置関係が一致すると、溝部４１ｂと先端爪部９１ｂとを係合させることができる。
【００３２】
一方で、軸線方向に対してジョイント９０が傾き過ぎると、ジョイント９０の先端爪部９１ｂと感光体ドラムフランジ４１の溝部４１ｂとの接触の仕方によっては、ジョイント９０が係合しにくい方向に力を受ける。そのため、本実施形態においては、小円筒形状部９３ａの周面９３ｃに設けたリブ９３ｄと、退避用リンク１０３とによって、ジョイント９０が所定角度以上に傾くのを抑制している。前述したように、軸ずれや位相ずれをジョイント９０が軸線方向に対して傾くことで吸収するため、リブ９３ｄと退避用リンク１０３との間には、想定されるジョイント９０の傾きでは干渉しない隙間を設けている。
【００３３】
図１５は、小円筒形状部９３ａの周面９３ｃにリブ９３ｄを設けていない場合での連結不良時の説明図である。図１は、小円筒形状部９３ａの周面９３ｃにリブ９３ｄを設けた場合に位置が規制されている状態の説明図である。小円筒形状部９３ａの周面９３ｃにリブ９３ｄを設けていない場合は、図１５に示すように感光体ドラムフランジ４１に嵌らない角度まで、ジョイント９０が軸線方向に対して傾くことが可能となっている。一方、小円筒形状部９３ａの周面９３ｃにリブ９３ｄを設けた場合は、図１に示すようにリブ９３ｄが退避用リンク１０３に接触することで、感光体ドラムフランジ４１に先端係合部９１が嵌らなくなるような所定角度以上にジョイント９０が傾くのを規制できる。このように、ジョイント９０の軸線方向に対する傾きが規制された後は、再び、先端係合部９１のＣ面９１ｄによって係合しやすい方向に力を受け、感光体ドラムフランジ４１に先端係合部９１を嵌め込むことができる。
【００３４】
図１６（ａ）は、感光体ドラムフランジ４１と連結されたジョイント９０をジョイント本体部９３の位置で切断した斜視断面図である。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）を軸線方向から見た図である。ジョイント９０のジョイント本体部９３には、軸線を回転中心としたジョイント９０の回転方向で、先端爪部９１ｂと同位相でリブ９３ｄが配置され、且つ、先端爪部９１ｂよりもリブ９３ｄが細くなっている。これにより、ジョイント９０が軸線方向に対して傾いたときに、感光体ドラムフランジ４１とリブ９３ｄとが干渉しにくくなっている。
【００３５】
図１７は、ジョイント９０の他の構成例について説明する図である。図１７に示すジョイント９０のジョイント本体部９３は、先端係合部９１側に位置する小円筒形状部９３ａと、後端係合部９２側に位置し小円筒形状部９３ａよりも大径の大円筒形状部９３ｂとを有している。さらに、小円筒形状部９３ａと大円筒形状部９３ｂとの間に位置し小円筒形状部９３ａよりも大径であって大円筒形状部９３ｂよりも小径の中円筒形状部９３ｅを有している。そして、中円筒形状部９３ｅの周面と退避用リンク１０３とが接触することで、ジョイント９０が所定角度以上に傾くのを抑制している。ジョイント９０が所定角度以上に傾くのを抑制するため傾き規制手段を、中円筒形状部９３ｅを用いて構成することで、リブ９３ｄを用いて構成する場合よりも強度を高めることができる。
【００３６】
また、ジョイント９０が軸線方向に対して傾いたときに、感光体ドラムフランジ４１と中円筒形状部９３ｅとの干渉をさけるため、軸線方向で先端係合部９１から小円筒形状部９３ａの分だけ隙間を開けて中円筒形状部９３ｅを設けている。この場合もｄ１＜ｄ４＜Ｌ１の関係を満たす。図１７に示すジョイント９０のように、リブ９３ｄを設けるのではなく、小円筒形状部９３ａと大円筒形状部９３ｂとの間に直径ｄ４の中円筒形状部９３ｅを設けることでも、感光体ドラムフランジ４１とジョイント９０との着脱性を向上させることが可能である。なお、小円筒形状部９３ａの周面９３ｃにリブ９３ｄを設けるほうが、感光体ドラムフランジ４１側で位置を補正できるので有利である。
【００３７】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
駆動モータ３０などの駆動源と駆動連結しており、回転中心に穴部を有する第二ギヤ８２などの第一回転体と、前記駆動源からの駆動力が伝達される、回転中心に穴部を有する感光体ドラムフランジ４１などの第二回転体と、前記第一回転体の穴部に挿入される球状の後端係合部９２などの第一挿入部、前記第二回転体の穴部に挿入される球状の先端係合部９１などの第二挿入部、および、前記第一挿入部と前記第二挿入部と繋ぐジョイント本体部９３などの連結部を有し、前記第一回転体と前記第二回転体とを連結するジョイント９０などの連結部材とを備え、各挿入部の周面に径方向に突出する先端爪部９１ｂや後端爪部９２ｂなどの突起部を有し、各回転体の穴部の内周面に、前記連結部材の前記突起部が軸方向に移動可能な溝部４１ｂや溝部８２ｂなどの溝部を有する駆動伝達装置７０などの駆動伝達装置であって、前記連結部材が軸線方向に対して所定角度以上に傾くのを規制する傾き規制手段を有する。これよれば、上記実施形態について説明したように、装置を大型化することなく、連結部材が傾きすぎて連結不良が発生するのを抑制できる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記連結部材を前記第一回転体側から前記第二回転体側に向かって付勢するスプリング７３などの付勢手段と、前記連結部材と前記第二回転体との連結を解除する環状の退避用リンク１０３などの連結解除部材とを備えており、前記連結解除部材を軸線方向第二回転体側から軸線方向第一回転体側に移動させることで、該連結解除部材と前記連結部材とが接触し、該連結解除部材により前記連結部材が前記付勢手段の付勢力に抗して押されることで、該連結部材を軸線方向第一回転体側に移動させて、前記連結部材と前記第二回転体との連結を解除する。これによれば、上記実施形態について説明したように、簡単な構成で前記連結部材と前記第二回転体との連結を解除することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、前記連結部の周面に、軸線方向に延びる複数のリブ９３ｄなどのリブを前記連結部材の回転方向に並べて配置しており、前記傾き規制手段が、前記複数のリブと前記連結解除部材とで構成されており、前記連結解除部材の内周面と前記リブとが接触することで、前記連結部材が軸線方向に対して所定角度以上に傾くのが規制される。これによれば、上記実施形態について説明したように、連結解除部材を傾き規制手段として兼用するので部品点数を減らすことができ、低コスト化を図ることが可能となる。
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、前記連結部は、小円筒形状部９３ａなどの小円筒形状部と、小円筒形状部よりも大径であって軸線方向第一挿入部側に設けられた大円筒形状部９３ｂなどの大円筒形状部とを有しており、前記第二挿入部における軸線方向連結部側の直径をＤ１とし、前記第一挿入部における軸線方向連結部側の直径をＤ２とし、前記連結部の小円筒形状部における軸線方向第二挿入部側の直径をｄ１とし、連結部の大円筒形状部における軸線方向第一挿入部側の直径をｄ２とし、前記連結部の最大直径をｄ３とし、前記第二挿入部の前記突起部を含めた最大直径をＬ１とし、前記連結解除部材の内径をＬ２としたとき、ｄ１＜Ｄ１＜ｄ３＜Ｌ１＜Ｌ２＜ｄ２＜Ｄ２の関係を満たす。これによれば、上記実施形態について説明したように、連結部材を大型化することなく、軸ずれに対する着脱のロバスト性を向上させることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、前記連結部材の回転方向で、前記第二挿入部の前記突起部と前記リブとが同位相で配置されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、連結部材が傾いたときに第二回転体と干渉するのを避けることができ、軸ずれに対するロバスト性が向上する。
（態様Ｆ）
（態様Ｃ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、前記連結部材の回転方向における幅が、前記第二挿入部の前記突起部よりも前記リブのほうが狭い。これによれば、上記実施形態について説明したように、連結部材が傾いたときに第二回転体と干渉するのを避けることができ、軸ずれに対するロバスト性が向上する。
（態様Ｇ）
（態様Ｂ）において、前記連結部は、小円筒形状部９３ａなどの小円筒形状部と、小円筒形状部よりも大径であって軸線方向第一挿入部側に設けられた大円筒形状部９３ｂなどの大円筒形状部と、軸線方向で小円筒形状部と大円筒形状部との間に位置し小円筒形状部よりも大径であって大円筒形状部よりも小径の中円筒形状部９３ｅなどの中円筒形状部とを有しており、前記傾き規制手段が、前記中円筒形状部と前記連結解除部材とで構成されており、前記中円筒形状部の周面と前記連結解除部材の内周面とが接触することで、前記連結部材が軸線方向に対して所定角度以上に傾くのが規制される。これによれば、上記実施形態について説明したように、傾き規制手段をリブを用いて構成する場合よりも強度を高めることができる。
（態様Ｈ）
回転体と、該回転体に駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達手段とを備えた画像形成装置において、前記駆動伝達手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれか一記載の駆動伝達装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、良好な駆動伝達を行って画像形成を行うことができる。
（態様Ｉ）
（態様Ｈ）において、前記第二回転体は、感光体ドラム４０などの感光体ドラムの回転軸方向一端側に設けられた感光体ドラムフランジ４１などの感光体ドラムフランジである。これによれば、上記実施形態について説明したように、感光体ドラムへの駆動伝達を良好に行って画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【００３８】
１        装置本体
１０      中間転写ベルト
１２      二次転写ローラ
１３      支持ローラ
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      二次転写対向ローラ
１７      クリーニング装置
１８      トナー像形成ユニット
２０      タンデム画像形成装置
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      支持ローラ
２４      搬送ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ローラ
２８      用紙反転装置
３０      駆動モータ
４０      感光体ドラム
４１      感光体ドラムフランジ
４１ａ    被係合部
４１ｂ    溝部
４１ｃ    突き当て部
４２      給紙ローラ
４３      ペーパーバンク
４４      給紙カセット
４５      分離ローラ
４６      給紙路
４７      搬送ローラ
４８      給紙路
４９      レジストローラ
５０      給紙ローラ
５１      手差しトレイ
５３      手差し給紙路
５６      排出ローラ
５７      排紙トレイ
６０      帯電装置
６１      現像装置
６２      一次転写ローラ
７０      駆動伝達装置
７１      第一ブラケット
７１ａ    支軸
７１ｂ    支軸
７２      第二ブラケット
７３      スプリング
８１      第一ギヤ
８２      第二ギヤ
８２ａ    被係合部
８２ｂ    溝部
８２ｃ    側面
９０      ジョイント
９１      先端係合部
９１ａ    周面
９１ｂ    先端爪部
９１ｃ    先端面
９１ｄ    Ｃ面
９２      後端係合部
９２ａ    周面
９２ｂ    後端爪部
９３      ジョイント本体部
９３ａ    小円筒形状部
９３ｂ    大円筒形状部
９３ｃ    周面
９３ｄ    リブ
９３ｅ    中円筒形状部
１００    連結解除機構
１０１    退避用レバー
１０１ａ  ピン
１０２    退避用カム
１０２ａ  カム面
１０３    退避用リンク
１０３ａ  長孔
１０３ｂ  被ガイド部
２００    給紙テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特開２０１３−１９５９６１号公報
【図１】
2017166506.tif 000003
【図２】
2017166506.tif 000004
【図３】
2017166506.tif 000005
【図４】
2017166506.tif 000006
【図５】
2017166506.tif 000007
【図６】
2017166506.tif 000008
【図７】
2017166506.tif 000009
【図８】
2017166506.tif 000010
【図９】
2017166506.tif 000011
【図１０】
2017166506.tif 000012
【図１１】
2017166506.tif 000013
【図１２】
2017166506.tif 000014
【図１３】
2017166506.tif 000015
【図１４】
2017166506.tif 000016
【図１５】
2017166506.tif 000017
【図１６】
2017166506.tif 000018
【図１７】
2017166506.tif 000019