(57)【要約】【課題】同じ地点に関する様々な情報を結びつけて総合的な考察を提供することができる情報提供装置、情報提供システム、情報提供方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】地図情報、それぞれの地点の地形の種類を表す地形区分データを地図情報に対応して含んだ地形区分情報、予め測定した地盤の強さを表す地耐力データが測定した地点に関連付けられた地耐力情報、および土地に関する考察の内容を表す予め定めた複数の土地考察コメントデータを含んだ土地考察情報のそれぞれを提供する提供部と、指定された位置を指定位置とし、指定位置に対応する地形区分データと、指定位置を含む予め定めた範囲内の地耐力データとに基づいて、指定位置に対応する土地考察コメントデータを選択し、選択した土地考察コメントデータを記載したレポートを出力する制御部と、を備える。【選択図】図８
2017166156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報、それぞれの地点の地形の種類を表す地形区分データを前記地図情報に対応して含んだ地形区分情報、予め測定した地盤の強さを表す地耐力データが測定した地点に関連付けられた地耐力情報、および土地に関する考察の内容を表す予め定めた複数の土地考察コメントデータを含んだ土地考察情報のそれぞれを提供する提供部と、
指定された位置を指定位置とし、前記指定位置に対応する前記地形区分データと、前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データとに基づいて、前記指定位置に対応する前記土地考察コメントデータを選択し、選択した前記土地考察コメントデータを記載したレポートを出力する制御部と、
を備える、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記制御部は、
予め定めた前記地形区分情報が表す地形の種類を地形パターンに分類した分類テーブルに基づいて、前記指定位置に対応する前記地形区分データがいずれの前記地形パターンに該当するかを判定し、
前記指定位置を中心とした予め定めた前記範囲である抽出範囲内に含まれる前記地耐力データの数に基づいて設定した判定条件に従って、前記指定位置の地耐力を予測した予測地耐力を判定し、
前記地形パターンと前記予測地耐力との組み合わせのそれぞれに対して前記土地考察コメントデータが予め割り振られた選択テーブルに基づいて、判定した前記地形パターンと前記予測地耐力との組み合わせに対応する前記土地考察コメントデータを選択する、
請求項１の情報提供装置。
【請求項３】
前記土地考察コメントデータは、
前記地形パターンのみから判断した土地に関する考察の内容を含み、
前記選択テーブルは、
前記地形パターンのみから判断した前記土地考察コメントデータが、それぞれの前記地形パターンごとに割り振られており、
前記制御部は、
前記抽出範囲内に含まれる前記地耐力データを抽出地耐力データとして抽出し、
前記抽出範囲内から前記抽出地耐力データが抽出されなかった場合、前記選択テーブルに割り振られた前記地形パターンのみから判断した前記土地考察コメントデータを選択し、
前記抽出範囲内から前記抽出地耐力データが抽出された場合、抽出した前記抽出地耐力データの総数と、抽出した前記抽出地耐力データが分類されている階級ごとの前記抽出地耐力データの総数とに基づいて設定した複数の前記判定条件に従って前記予測地耐力を判定し、前記選択テーブルに割り振られた前記地形パターンと前記予測地耐力との組み合わせに対応するいずれかの前記土地考察コメントデータを選択する、
請求項２の情報提供装置。
【請求項４】
前記制御部は、
選択した前記土地考察コメントデータの一部の領域を、判定した前記地形パターンに対応する地形の種類を表す情報に編集して前記レポートに記載する、
請求項２または請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
画面に表示させた地図の上で指定された位置の土地に関する考察を記載したレポートを出力する情報提供システムであって、
前記地図の上で前記レポートを出力する土地の位置を指定する指定位置を出力する指定部と、
前記指定部が出力した前記指定位置に基づいて、それぞれの地点の地形の種類を表す地形区分データを前記地図に対応して含んだ地形区分情報から前記指定位置に対応する前記地形区分データと、予め測定した地盤の強さを表す地耐力データが測定した地点に関連付けられた地耐力情報から前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データと、を取得する取得部と、
前記指定位置に対応する前記地形区分データと、前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データとに基づいて、土地に関する考察の内容を表す予め定めた複数の土地考察コメントデータを含んだ土地考察情報から前記指定位置に対応する前記土地考察コメントデータを選択し、選択した前記土地考察コメントデータを記載したレポートを出力する制御部と、
を備える、
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
提供部が、地図情報、それぞれの地点の地形の種類を表す地形区分データを前記地図情報に対応して含んだ地形区分情報、予め測定した地盤の強さを表す地耐力データが測定した地点に関連付けられた地耐力情報、および土地に関する考察の内容を表す予め定めた複数の土地考察コメントデータを含んだ土地考察情報のそれぞれを提供する提供ステップと、
制御部が、指定された位置を指定位置とし、前記指定位置に対応する前記地形区分データと、前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データとに基づいて、前記指定位置に対応する前記土地考察コメントデータを選択し、選択した前記土地考察コメントデータを記載したレポートを出力する制御ステップと、
を含む、
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
画面に表示させた地図の上で指定された位置の土地に関する考察を記載したレポートを出力する情報提供システムにおける情報提供方法であって、
指定部が、前記地図の上で前記レポートを出力する土地の位置を指定する指定位置を出力する指定ステップと、
取得部が、前記指定部が出力した前記指定位置に基づいて、それぞれの地点の地形の種類を表す地形区分データを前記地図に対応して含んだ地形区分情報から前記指定位置に対応する前記地形区分データと、予め測定した地盤の強さを表す地耐力データが測定した地点に関連付けられた地耐力情報から前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データと、を取得する取得ステップと、
制御部が、前記指定位置に対応する前記地形区分データと、前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データとに基づいて、土地に関する考察の内容を表す予め定めた複数の土地考察コメントデータを含んだ土地考察情報から前記指定位置に対応する前記土地考察コメントデータを選択し、選択した前記土地考察コメントデータを記載したレポートを出力する制御ステップと、
を含む、
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項８】
提供部が、地図情報、それぞれの地点の地形の種類を表す地形区分データを前記地図情報に対応して含んだ地形区分情報、予め測定した地盤の強さを表す地耐力データが測定した地点に関連付けられた地耐力情報、および土地に関する考察の内容を表す予め定めた複数の土地考察コメントデータを含んだ土地考察情報のそれぞれを提供する提供ステップと、
制御部が、指定された位置を指定位置とし、前記指定位置に対応する前記地形区分データと、前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データとに基づいて、前記指定位置に対応する前記土地考察コメントデータを選択し、選択した前記土地考察コメントデータを記載したレポートを出力する制御ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
画面に表示させた地図の上で指定された位置の土地に関する考察を記載したレポートを出力する情報提供システムにおける情報提供方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
指定部が、前記地図の上で前記レポートを出力する土地の位置を指定する指定位置を出力する指定ステップと、
取得部が、前記指定部が出力した前記指定位置に基づいて、それぞれの地点の地形の種類を表す地形区分データを前記地図に対応して含んだ地形区分情報から前記指定位置に対応する前記地形区分データと、予め測定した地盤の強さを表す地耐力データが測定した地点に関連付けられた地耐力情報から前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データと、を取得する取得ステップと、
制御部が、前記指定位置に対応する前記地形区分データと、前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データとに基づいて、土地に関する考察の内容を表す予め定めた複数の土地考察コメントデータを含んだ土地考察情報から前記指定位置に対応する前記土地考察コメントデータを選択し、選択した前記土地考察コメントデータを記載したレポートを出力する制御ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供システム、情報提供方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、特許文献１のように、ネットワークを通じて地盤調査の必要性の有無を判断する地盤強度の診断システムに関する技術が提案されている。特許文献１には、ネットワークを通じて地形図データを表示し、指定された位置（所望の位置）を地盤の強度を診断する位置として、その位置に対応する地盤の改良率と地盤分類の解説とを含む地盤強度の診断結果を出力する診断システムに関する技術が開示されている。そして、この地盤強度の診断結果を、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用したサイトのホームページなどで公開するシステムも運用されている。また、近年では、地形に基づいてその土地に関する考察を公開するシステムのサイトも運用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０５７７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地盤の強度に関する情報を公開するサイトと、土地に関する考察を公開するサイトとは、異なるサイトであった。つまり、従来では、地盤の強さを判定するための手段として、その土地に関する地盤の強度や、地盤の改良率、その土地に関する考察を個別に公開するシステムは運用されていたが、地盤の強度や、地盤の改良率を結びつけて考え、土地に関する考察を総合的に判断するシステムは存在していなかった。
【０００５】
本発明は、上記の課題認識に基づいてなされたものであり、同じ地点に関する様々な情報を結びつけて総合的な考察を提供することができる情報提供装置、情報提供システム、情報提供方法、およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様の情報提供装置は、地図情報、それぞれの地点の地形の種類を表す地形区分データを前記地図情報に対応して含んだ地形区分情報、予め測定した地盤の強さを表す地耐力データが測定した地点に関連付けられた地耐力情報、および土地に関する考察の内容を表す予め定めた複数の土地考察コメントデータを含んだ土地考察情報のそれぞれを提供する提供部と、指定された位置を指定位置とし、前記指定位置に対応する前記地形区分データと、前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データとに基づいて、前記指定位置に対応する前記土地考察コメントデータを選択し、選択した前記土地考察コメントデータを記載したレポートを出力する制御部と、を備える。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の情報提供装置において、前記制御部は、予め定めた前記地形区分情報が表す地形の種類を地形パターンに分類した分類テーブルに基づいて、前記指定位置に対応する前記地形区分データがいずれの前記地形パターンに該当するかを判定し、前記指定位置を中心とした予め定めた前記範囲である抽出範囲内に含まれる前記地耐力データの数に基づいて設定した判定条件に従って、前記指定位置の地耐力を予測した予測地耐力を判定し、前記地形パターンと前記予測地耐力との組み合わせのそれぞれに対して前記土地考察コメントデータが予め割り振られた選択テーブルに基づいて、判定した前記地形パターンと前記予測地耐力との組み合わせに対応する前記土地考察コメントデータを選択する。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の情報提供装置において、前記土地考察コメントデータは、前記地形パターンのみから判断した土地に関する考察の内容を含み、前記選択テーブルは、前記地形パターンのみから判断した前記土地考察コメントデータが、それぞれの前記地形パターンごとに割り振られており、前記制御部は、前記抽出範囲内に含まれる前記地耐力データを抽出地耐力データとして抽出し、前記抽出範囲内から前記抽出地耐力データが抽出されなかった場合、前記選択テーブルに割り振られた前記地形パターンのみから判断した前記土地考察コメントデータを選択し、前記抽出範囲内から前記抽出地耐力データが抽出された場合、抽出した前記抽出地耐力データの総数と、抽出した前記抽出地耐力データが分類されている階級ごとの前記抽出地耐力データの総数とに基づいて設定した複数の前記判定条件に従って前記予測地耐力を判定し、前記選択テーブルに割り振られた前記地形パターンと前記予測地耐力との組み合わせに対応するいずれかの前記土地考察コメントデータを選択する。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の情報提供装置において、前記制御部は、選択した前記土地考察コメントデータの一部の領域を、判定した前記地形パターンに対応する地形の種類を表す情報に編集して前記レポートに記載する。
【００１０】
また、本発明の一態様の情報提供システムは、画面に表示させた地図の上で指定された位置の土地に関する考察を記載したレポートを出力する情報提供システムであって、前記地図の上で前記レポートを出力する土地の位置を指定する指定位置を出力する指定部と、前記指定部が出力した前記指定位置に基づいて、それぞれの地点の地形の種類を表す地形区分データを前記地図に対応して含んだ地形区分情報から前記指定位置に対応する前記地形区分データと、予め測定した地盤の強さを表す地耐力データが測定した地点に関連付けられた地耐力情報から前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データと、を取得する取得部と、前記指定位置に対応する前記地形区分データと、前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データとに基づいて、土地に関する考察の内容を表す予め定めた複数の土地考察コメントデータを含んだ土地考察情報から前記指定位置に対応する前記土地考察コメントデータを選択し、選択した前記土地考察コメントデータを記載したレポートを出力する制御部と、を備える。
【００１１】
また、本発明の一態様の情報提供方法は、提供部が、地図情報、それぞれの地点の地形の種類を表す地形区分データを前記地図情報に対応して含んだ地形区分情報、予め測定した地盤の強さを表す地耐力データが測定した地点に関連付けられた地耐力情報、および土地に関する考察の内容を表す予め定めた複数の土地考察コメントデータを含んだ土地考察情報のそれぞれを提供する提供ステップと、制御部が、指定された位置を指定位置とし、前記指定位置に対応する前記地形区分データと、前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データとに基づいて、前記指定位置に対応する前記土地考察コメントデータを選択し、選択した前記土地考察コメントデータを記載したレポートを出力する制御ステップと、を含む。
【００１２】
また、本発明の一態様の情報提供方法は、画面に表示させた地図の上で指定された位置の土地に関する考察を記載したレポートを出力する情報提供システムにおける情報提供方法であって、指定部が、前記地図の上で前記レポートを出力する土地の位置を指定する指定位置を出力する指定ステップと、取得部が、前記指定部が出力した前記指定位置に基づいて、それぞれの地点の地形の種類を表す地形区分データを前記地図に対応して含んだ地形区分情報から前記指定位置に対応する前記地形区分データと、予め測定した地盤の強さを表す地耐力データが測定した地点に関連付けられた地耐力情報から前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データと、を取得する取得ステップと、制御部が、前記指定位置に対応する前記地形区分データと、前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データとに基づいて、土地に関する考察の内容を表す予め定めた複数の土地考察コメントデータを含んだ土地考察情報から前記指定位置に対応する前記土地考察コメントデータを選択し、選択した前記土地考察コメントデータを記載したレポートを出力する制御ステップと、を含む。
【００１３】
また、本発明の一態様のプログラムは、提供部が、地図情報、それぞれの地点の地形の種類を表す地形区分データを前記地図情報に対応して含んだ地形区分情報、予め測定した地盤の強さを表す地耐力データが測定した地点に関連付けられた地耐力情報、および土地に関する考察の内容を表す予め定めた複数の土地考察コメントデータを含んだ土地考察情報のそれぞれを提供する提供ステップと、制御部が、指定された位置を指定位置とし、前記指定位置に対応する前記地形区分データと、前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データとに基づいて、前記指定位置に対応する前記土地考察コメントデータを選択し、選択した前記土地考察コメントデータを記載したレポートを出力する制御ステップと、をコンピュータに実行させる。
【００１４】
また、本発明の一態様のプログラムは、画面に表示させた地図の上で指定された位置の土地に関する考察を記載したレポートを出力する情報提供システムにおける情報提供方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、指定部が、前記地図の上で前記レポートを出力する土地の位置を指定する指定位置を出力する指定ステップと、取得部が、前記指定部が出力した前記指定位置に基づいて、それぞれの地点の地形の種類を表す地形区分データを前記地図に対応して含んだ地形区分情報から前記指定位置に対応する前記地形区分データと、予め測定した地盤の強さを表す地耐力データが測定した地点に関連付けられた地耐力情報から前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データと、を取得する取得ステップと、制御部が、前記指定位置に対応する前記地形区分データと、前記指定位置を含む予め定めた範囲内の前記地耐力データとに基づいて、土地に関する考察の内容を表す予め定めた複数の土地考察コメントデータを含んだ土地考察情報から前記指定位置に対応する前記土地考察コメントデータを選択し、選択した前記土地考察コメントデータを記載したレポートを出力する制御ステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、同じ地点に関する様々な情報を結びつけて総合的な考察を提供することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態における情報提供システムの概略構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の情報提供システムにおいて情報を提供する処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態の情報提供システムにおいて地形区分の判定方法の一例を示した図である。
【図４】本発明の実施形態の情報提供システムにおいて地耐力を判定するための情報の一例を示した図である。
【図５】本発明の実施形態の情報提供システムにおいて地耐力を判定する処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の情報提供システムにおいて地形区分および地耐力の判定結果に基づいた情報を選択する選択方法の一例を示した図である。
【図７】本発明の実施形態の情報提供システムに情報の提供を指示する方法の一例を模式的に示した図である。
【図８】本発明の実施形態の情報提供システムにおいて提供する情報の一例を模式的に示した図である。
【図９】本発明の実施形態の情報提供システムに情報の提供を指示する別の方法の一例を模式的に示した図である。
【図１０】本発明の実施形態の情報提供システムに情報の提供を指示する別の方法の一例を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の情報提供装置は、種々の情報を提供する提供部と、提供部から提供された情報に基づいた情報をレポートして出力する制御部とを含んで構成される。提供部は、地図情報、それぞれの地点の地形の種類を表す地形区分データを地図情報に対応して含んだ地形区分情報、予め測定した地盤の強さを表す地耐力データが測定した地点に関連付けられた地耐力情報、および土地（特に、地盤）に関する考察の内容を表す予め定めた複数の土地考察コメントデータを含んだ土地考察情報のそれぞれを提供する。制御部は、指定された位置を含む予め定めた領域の地図の画面を出力する。また、制御部は、土地情報要求に応じて、指定された位置を指定位置とし、指定位置に対応する地形区分データと、指定位置を含む予め定めた範囲内の地耐力データとに基づいて、指定位置に対応する土地考察コメントデータを選択し、選択した土地考察コメントデータを記載したレポートを出力する。このとき、制御部は、指定された位置の土地（特に、地盤）に関する総合的な考察を記載したレポートを出力する。なお、提供部は、インターネットに接続されたサーバ装置などの複数の情報端末装置によって構成されてもよい。このとき、提供部は、地図情報や、地形区分情報、地耐力情報、土地考察情報を電子ファイルの形式で提供することもできる。この構成の場合、制御部は、それぞれの情報端末装置に構成され、地図情報に基づいた地図の画面を出力する。このとき、制御部が出力する地図の画面は、制御部が構成された情報端末装置に備えた表示部に表示することができるが、インターネットに接続され、制御部が構成されていない別の情報端末装置に備えた表示部に表示することもできる。また、制御部は、土地情報要求に応じて、それぞれの情報端末装置に構成された提供部から提供されたそれぞれの情報に基づいて総合的に考察し、指定された位置の土地に関する考察を記載したレポートを出力する。このとき、制御部が出力する土地に関するレポートのデータは、制御部が構成された情報端末装置に出力することができるが、インターネットに接続され、制御部が構成されていない別の情報端末装置に出力することもできる。このとき、制御部は、土地に関するレポートのデータを、電子ファイルの形式で出力することもできる。この電子ファイルのデータは、保存（記憶）したり、印刷したりすることができる。
【００１８】
本発明の情報提供システムは、画面に表示させた地図の上で指定された位置の土地（特に、地盤）に関する総合的な考察を記載したレポートを出力する情報提供システムであって、地図の上でレポートを出力する土地の位置を指定する指定位置を出力する指定部と、指定部が出力した指定位置に基づいてそれぞれの情報を取得する取得部と、取得部が取得した情報に基づいた情報をレポートして出力する制御部とを含んで構成される。指定部は、画面に表示させた地図の上で指定された位置の土地（特に、地盤）に関する総合的な考察を記載したレポートを出力する情報提供システムであって、地図の上でレポートを出力する土地の位置を指定する指定位置を出力する。取得部は、指定部が出力した指定位置に基づいて、それぞれの地点の地形の種類を表す地形区分データを地図に対応して含んだ地形区分情報から指定位置に対応する地形区分データと、予め測定した地盤の強さを表す地耐力データが測定した地点に関連付けられた地耐力情報から指定位置を含む予め定めた範囲内の地耐力データと、を取得する。制御部は、指定位置に対応する地形区分データと、指定位置を含む予め定めた範囲内の地耐力データとに基づいて、土地に関する考察の内容を表す予め定めた複数の土地考察コメントデータを含んだ土地考察情報から指定位置に対応する土地考察コメントデータを選択し、選択した土地考察コメントデータを記載したレポートを出力する。指定部は、情報の提供を受ける享受者（以下、「ユーザー」という）によって操作される情報端末装置に構成される。指定部は、取得部が出力する画面が表示される表示部の表示を確認しながらユーザーが指定した位置を表す位置情報を、取得部に出力する。また、指定部は、土地に関するレポートの提供を要求する土地情報要求を、取得部に出力する。なお、指定部は、取得部が構成された情報端末装置に構成されても、インターネットに接続され、取得部が構成されていない別の情報端末装置に構成されてもよい。取得部は、指定部によって指定された位置情報に基づいて、この位置情報に関連付けられた地図情報を取得する。取得部は、本発明の情報提供装置を構成する制御部と同様に、指定された位置を含む予め定めた領域の地図の画面を出力する。また、取得部は、指定部から出力された土地情報要求に応じて、指定位置に対応する地形区分データを地形区分情報から、指定位置を含む予め定めた範囲内の地耐力データを地耐力情報から、それぞれ取得する。なお、取得部は、指定部が構成された端末装置に構成されても、インターネットに接続され、指定部が出力した位置情報や土地情報要求を、インターネットを介して受信する別の端末装置に構成されてもよい。取得部がそれぞれの情報を取得する取得先は、例えば、本発明の情報提供装置を構成する提供部である。制御部は、本発明の情報提供装置を構成する制御部と同様に、土地情報要求に応じて、指定された位置を指定位置とし、指定位置に対応する地形区分データと、指定位置を含む予め定めた範囲内の地耐力データとに基づいて、指定位置に対応する土地考察コメントデータを選択し、選択した土地考察コメントデータを記載したレポートを出力する。このとき、制御部は、本発明の情報提供装置を構成する制御部と同様に、指定された位置の土地（特に、地盤）に関する総合的な考察を記載したレポートを出力する。また、制御部は、本発明の情報提供装置を構成する制御部と同様に、地図情報や、地形区分情報、地耐力情報、土地考察情報が、電子ファイルの形式で提供された場合、土地に関するレポートのデータを、電子ファイルの形式で出力することもできる。この電子ファイルのデータは、保存（記憶）したり、印刷したりすることができる。なお、本発明の情報提供システムは、本発明の情報提供装置を含んで構成してもよい。
【００１９】
上述したように、本発明の情報提供装置および本発明の情報提供システムを構成するそれぞれの構成要素は、インターネットに接続されている状態であれば、それぞれ異なる情報端末装置に構成されていてもよく、いずれか複数の構成要素が同じ情報端末装置に構成されていてもよい。しかし、本実施形態の説明においては、説明を容易にするため、本発明の情報提供システムが、本発明の情報提供装置を含んで構成され、指定部以外の構成要素が構成された情報端末装置と、指定部が構成された情報端末装置とが、インターネットに接続されている構成である場合について説明する。つまり、ユーザーが操作する表示部を備えた情報端末装置と、指定部以外の構成要素が構成された情報端末装置とがインターネットに接続されている構成であるものとして説明する。
【００２０】
また、取得部が出力する画面には、画像の情報や文字の情報などが含まれ、それぞれの元となる情報は、画面に重ね合わせるレイヤーの形式や、文字を表示させるための設定（位置、文字の大きさや色など）が記載された設定ファイルの形式など、様々な形式があり、それぞれの元となる情報は、複数の場所（つまり、複数の提供部）に格納されていてもよい。しかし、本実施形態の説明においては、説明を容易にするため、本発明の情報提供システムに含まれる本発明の情報提供装置の構成要素である提供部に、他の情報端末装置に構成された提供部から提供された種々の情報（データ）を事前にまとめておき（集約しておき）、それぞれの情報を含んだレイヤーやファイルの形式のデータとして提供するものとして説明する。従って、本発明の情報提供システムの構成要素である取得部は、指定部によって指定された位置情報に基づいて、例えば、地図の情報を、画面に表示させるためのデータを出力する（提供する）ものとして説明する。また、本発明の情報提供システムの構成要素である制御部は、指定部から出力された土地情報要求に応じて、要求された土地に関する総合的な考察を含む様々な情報をまとめた電子ファイルの形式のレポートのデータを出力する（提供する）ものとして説明する。なお、制御部が土地情報要求に応じて出力する（提供する）土地に関するレポートは、指定部によって指定された位置情報に関連付けられた地形区分情報や地耐力情報に基づいて作成した情報であるものとして説明する。
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態における情報提供システムの概略構成を示したブロック図である。情報提供システム１は、サーバ装置１０と、情報データベース（ＤＢ）２０と、情報表示端末３０と、を含んで構成されている。また、サーバ装置１０は、通信部１１と、位置座標決定部１２と、情報取得部１３と、レポート作成部１４と、を含んで構成されている。情報提供システム１では、サーバ装置１０と、情報表示端末３０とが、例えば、ウェブサービス（Ｗｅｂサービス）などの公衆のネットワーク通信網であるインターネット４０を介して接続されている。なお、情報提供システム１においては、インターネット４０を介して接続されている情報表示端末３０として様々な種類の端末があり、その台数は、一般的に複数である。しかし、以下の説明においては、説明を容易にするため、情報表示端末３０の台数が１台である情報提供システム１の場合について説明する。
【００２２】
なお、情報提供システム１においては、情報データベース２０が、本発明の情報提供装置を構成する提供部に相当し、サーバ装置１０に含まれるレポート作成部１４が、本発明の情報提供装置を構成する制御部に相当する。また、情報提供システム１においては、情報表示端末３０に、本発明の情報提供システムを構成する指定部を含み、サーバ装置１０に含まれる位置座標決定部１２および情報取得部１３が、本発明の情報提供システムを構成する取得部に相当し、サーバ装置１０に含まれるレポート作成部１４が、本発明の情報提供システムを構成する制御部に相当する。
【００２３】
情報表示端末３０は、例えば、情報の提供を受けるユーザーが使用することによって、インターネット４０を介してサーバ装置１０との間で通信を行う端末装置である。情報表示端末３０は、本発明の情報提供システムを構成する指定部を含んで構成される。情報表示端末３０は、インターネット４０を介してサーバ装置１０に所望の情報を要求し、サーバ装置１０からインターネット４０を介して送信されてきた情報（画像も含む）のデータを受信（取得）する。そして、情報表示端末３０は、サーバ装置１０から受信した情報に応じた画面を表示することによって、情報表示端末３０のユーザーに種々の情報を提供する。情報表示端末３０は、例えば、ユーザーが使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、いわゆる、スマートフォンやタブレット端末などの携帯通信端末である。以下の説明においては、情報表示端末３０が、土地の紹介や住宅の建設を検討しているユーザーが使用するパーソナルコンピュータであるものとして説明する。
【００２４】
情報表示端末３０は、サーバ装置１０から送信されてきた（提供された）情報（画像も含む）のデータを画像として画面に表示するための表示装置として、ディスプレイ３１を備えている。また、情報表示端末３０は、情報を入手したい（提供を受けたい）位置を指定するためにユーザーによって操作される入力装置（指定装置）として、キーボード３２などの入力デバイスや、マウス３３などのポインティングデバイスを備えている。情報表示端末３０に構成された指定部は、ユーザーがキーボード３２やマウス３３などを操作することによって入力した、情報を入手したい（提供を受けたい）所望の位置を指定する情報（以下「位置情報」という）や、位置情報に対応する土地に関する様々な情報の提供を要求する情報（以下「土地情報要求」という）を、インターネット４０を介してサーバ装置１０に送信する。
【００２５】
なお、位置情報は、ユーザーが所望の位置を選択している間、つまり、ユーザーが情報の入手（提供）を要求する操作を行っていない状態でも、インターネット４０を介してサーバ装置１０に送信される。つまり、位置情報と土地情報要求とは、常に組になってサーバ装置１０に送信されるものではない。以下の説明においては、「位置情報」と「土地情報要求」とが組になった情報、つまり、ユーザーによって実際に指定した位置における土地に関する様々な情報の提供が要求されたことを表す情報を、「情報提供要求」という。
【００２６】
情報データベース２０は、地図を生成するための地図情報や、土地（特に、地盤）に関する総合的な考察を含む様々な情報をまとめた電子ファイルの形式のレポートのデータ（以下、「土地情報ファイル」という）を作成するために用いる情報のデータを格納したデータベースである。なお、上述したように、本実施形態においては、説明を容易にするため、他の情報端末装置に構成された提供部から提供された種々の情報を、情報データベース２０に事前にまとめ（集約し）、それぞれの情報のデータを情報データベース２０が提供する。このため、情報データベース２０には、予め生成した、地図情報と、地形区分情報と、地耐力情報と、土地考察情報とのそれぞれのデータが、その種類ごとに分類されて格納されている。図１には、地図情報Ｄ１と、地形区分情報Ｄ２と、地耐力情報Ｄ３と、土地考察情報Ｄ４とのそれぞれの情報のデータが格納されている状態を示している。
【００２７】
なお、情報データベース２０に格納されている地図情報Ｄ１と、地形区分情報Ｄ２と、地耐力情報Ｄ３とのそれぞれのデータは、それぞれの情報を示すデータの他に、それぞれの情報を画面に表示させるためのレイヤーを含んでいる。また、情報データベース２０に格納されている土地考察情報Ｄ４は、土地に関する考察の内容を表す文章（文字列）のデータであるが、土地情報ファイルを作成する際に文字列を置き換えるなどの編集をすることができるデータである。なお、本発明においては、情報データベース２０に事前にまとめておく情報、この情報を取得する取得先や取得方法（情報の配信方法）、この情報におけるデータの構成、この情報に基づいたレイヤーの生成方法、生成したレイヤーにおけるデータ構成、この情報に対する編集方法、編集したデータの構成に関しては、特に規定しない。
【００２８】
情報データベース２０は、例えば、ハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）やその他のメモリを含んで構成される記憶装置である。しかし、上述したように、提供部は、インターネットに接続されたサーバ装置などの複数の情報端末装置によって構成されてもよい。従って、図１においては、情報データベース２０を記憶装置の形態で示しているが、提供部は、それぞれの情報を管理するサーバ装置の形態であってもよい。
【００２９】
地図情報Ｄ１は、地図に関するデータ（地図データ）がまとめられている。地図情報Ｄ１には、例えば、国土地理院によってインターネットや別の配信方法で提供された「標準地図」に基づいた地図データを含んでいる。また、上述したように、地図情報Ｄ１には、情報表示端末３０においてアプリケーションソフトウェアとして実行されるウェブブラウザ（Ｗｅｂブラウザ）の画面内に地図を表示させるための複数種類のレイヤーを含んでいる。地図情報Ｄ１に含まれるレイヤーは、提供された標準地図の地図データに基づいて生成した地図のレイヤーである。
【００３０】
なお、地図情報Ｄ１としては、上述した「標準地図」の他にも、例えば、国土地理院やその他の機関（企業を含む）などによってインターネットや別の配信方法によって提供された「淡色地図」、「色別標高図」、「ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔＭａｐ」などの様々な地図のデータおよびレイヤーがある。また、地図情報Ｄ１に含まれる地図データとしては、例えば、国土地理院やその他の機関（企業を含む）などによって提供された各年代の「航空写真」、最新のオルソ画像である「最新の航空写真」などの鳥瞰図のような様々な画像のデータおよびレイヤーがある。地図情報Ｄ１として複数の地図データが提供されている場合には、情報データベース２０は、提供されたそれぞれの地図データ、および提供されたそれぞれの地図データに基づいて生成した複数種類の地図のレイヤーを、地図の種類ごとに分類して格納している。例えば、標準地図、淡色地図などの地図データや、航空写真などの鳥瞰図のような画像が地図データとして提供された場合、情報データベース２０は、それぞれの地図データごとに、生成したそれぞれの地図のレイヤーと地図の種類を特定する情報とを紐付けて格納している。しかし、地図情報Ｄ１に含まれる地図データは、上述した種々の地図（鳥瞰図のような画像も含む）に限定されるものではなく、さらに多くの地図に対応した情報およびレイヤーが含まれていてもよい。以下の説明においては、地図情報Ｄ１に含まれる地図のレイヤーを、「地図レイヤーＬ１」という。
【００３１】
地形区分情報Ｄ２は、地形の種類（地形区分）を表すデータがまとめられている。地形区分情報Ｄ２は、それぞれの地点における地形区分を表すデータ（以下、「地形区分データ」という）によって構成されている。地形区分情報Ｄ２は、例えば、国土地理院によってインターネットや別の配信方法で提供された「微地形区分図」に基づいた地形区分データによって構成されている。より具体的には、地形区分情報Ｄ２は、それぞれの地点ごとに、例えば、「山地」、「火山地」、「ローム台地」、「自然堤防」、「砂丘」、「干拓地」、「埋立地」、「河原」などの地形区分を表す地形区分データで構成されている。また、上述したように、地形区分情報Ｄ２には、それぞれの地形区分を視覚的にわかりやすく示すためのレイヤーを含んでいる。地形区分情報Ｄ２に含まれるレイヤーは、提供された微地形区分図に基づいて生成した地形区分を表すレイヤーであり、例えば、同じ種類の地形である範囲ごとに分類し、分類した同じ種類の地形ごとに予め定めた色で色分けして表すレイヤーである。
【００３２】
なお、地形区分情報Ｄ２を構成する地形区分データとしては、上述した「微地形区分図」に基づいた地形区分データの他にも、国土地理院によって提供された「土地条件図」に基づいた地形区分データなどの様々なデータおよびレイヤーがある。地形区分情報Ｄ２として複数の地形区分データが提供されている場合には、情報データベース２０は、提供されたそれぞれの地形区分データ、および提供されたそれぞれの地形区分データに基づいて生成した複数種類のレイヤーを、地形区分データの元図（例えば、「微地形区分図」や「土地条件図」など）ごとに分類して格納している。例えば、微地形区分図と土地条件図とのそれぞれが提供された場合、情報データベース２０は、それぞれの元図ごとに、地形区分データおよびレイヤーと、元図を特定する情報（ここでは、微地形区分図と土地条件図）とを紐付けて格納している。しかし、地形区分情報Ｄ２を構成する地形区分データは、上述した微地形区分図や土地条件図に基づいた地形区分データに限定されるものではなく、さらに多くの元図に基づいた地形区分データおよびレイヤーが含まれていてもよい。以下の説明においては、地形区分情報Ｄ２に含まれる地形区分を表すレイヤーを、「地形区分レイヤーＬ２」という。
【００３３】
地耐力情報Ｄ３は、地盤の強さ（地耐力）を表すデータである。地耐力情報Ｄ３は、それぞれの地点において行った地盤調査の結果や改良工事の実績などに基づいた地盤の強さを表す値（以下、「地耐力値」という）を、「強い地盤」、「ふつうの地盤」、「弱い地盤」などの予め定めた階級（ランク）や、さらに細かい複数のランクに分けて表したデータ（以下、「地耐力データ」という）によって構成されている。また、上述したように、地耐力情報Ｄ３には、それぞれの地点における地盤の強さを視覚的にわかりやすく示すためのレイヤーを含んでいる。地耐力情報Ｄ３に含まれるレイヤーは、地耐力値を予め分けた階級（ランク）（以下、「地耐力ランク」という）に基づいて生成した地盤の強さを表すレイヤーであり、例えば、それぞれの地点の地耐力ランクごとに予め定めた記号（例えば、丸、四角、三角などの記号）、さらにはそれぞれの記号ごとに予め定めた色（例えば、青色、緑色、赤色などの色）などを割り当てて表したレイヤーである。
【００３４】
情報データベース２０は、上述した地耐力値や地耐力ランクなどで地盤の強さを表す地耐力データ、およびこの地耐力データに基づいて生成したレイヤーを格納している。しかし、地耐力情報Ｄ３を構成する地耐力データは、上述した地耐力値をランク分けしたデータに限定されるものではなく、他の方法で地盤の強さを表したデータおよびレイヤーが含まれていてもよい。例えば、地耐力情報Ｄ３に含まれるレイヤーは、地耐力値そのものの値を表す予め定めた特定の形状（例えば、丸の中に地耐力の値を記載したアイコン）などで表したものであってもよい。以下の説明においては、地耐力情報Ｄ３に含まれる地耐力のランクを表すレイヤーを、「地耐力レイヤーＬ３」という。
【００３５】
なお、情報データベース２０に格納されている地図レイヤーＬ１、地形区分レイヤーＬ２、および地耐力レイヤーＬ３のそれぞれのレイヤーには、例えば、緯度、経度などで表される絶対的な位置の情報が含まれている。これにより、それぞれのレイヤー内のそれぞれの位置が絶対的な位置と関連付けられ、複数のレイヤーを重畳してそれぞれのレイヤーが表す情報を視覚的に表した画面を生成した場合でも、この画面における１つの位置が１つの絶対的な位置を表し、全てのレイヤーにおいて同じ位置を表すことになる。
【００３６】
土地考察情報Ｄ４は、土地情報要求に応じて、指定された位置の土地（特に、地盤）に関する土地情報ファイルに記載する総合的な考察の基本となる予め定めたデータである。土地考察情報Ｄ４には、地形区分と地耐力とから総合的に判断した場合に考えられる考察の内容を表す文章（文字列）のデータ（以下、「土地考察コメントデータ」という）が含まれている。上述したように、土地考察情報Ｄ４に含まれる土地考察コメントデータは、文字列を置き換えるなどの編集をすることができる。なお、土地考察情報Ｄ４に含まれる土地考察コメントデータにおいて編集をすることができる文字列の範囲は、予め定めた範囲であってもよい。
【００３７】
サーバ装置１０は、情報表示端末３０に構成された指定部によってユーザーが情報を入手したい（提供を受けたい）所望の位置を指定するための手段を視覚的に表した画面のデータ（以下、「位置指定画面」という）を、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用したホームページなどで公開する情報端末装置である。この位置指定画面には、ユーザーが所望の位置を指定するための地図を視覚的に表した地図画面が含まれている。この地図画面は、情報データベース２０に格納されている地図情報Ｄ１に含まれる地図レイヤーＬ１に基づいて生成する。サーバ装置１０は、地図画面が含まれた位置指定画面を、インターネット４０を介して情報表示端末３０に出力（送信）する。これにより、情報表示端末３０は、サーバ装置１０から送信されてきた位置指定画面を、実行しているウェブブラウザの画面内の情報表示領域に表示させる。ユーザーは、情報表示端末３０に表示された位置指定画面または位置指定画面内の地図画面から、情報を入手したい（提供を受けたい）土地の位置を指定、すなわち、情報提供要求を入力することができる。
【００３８】
また、サーバ装置１０は、土地に関する総合的な考察を含む様々な情報をまとめた電子ファイルの形式のレポートのデータ（土地情報ファイル）を、インターネット４０を介して情報表示端末３０に送信する（提供する）情報端末装置である。この土地情報ファイルは、情報データベース２０に格納されている地形区分情報Ｄ２および地耐力情報Ｄ３に基づいて土地考察情報Ｄ４に含まれる土地考察コメントデータを選択し、選択した土地考察コメントデータの文字列を編集して記載することによって作成する。サーバ装置１０は、情報表示端末３０に構成された指定部から送信された情報提供要求に応じて、位置情報によって指定された位置に対応する土地情報ファイルを、インターネット４０を介して情報表示端末３０に出力（送信）する。
【００３９】
通信部１１は、インターネット４０に接続された情報表示端末３０から送信されてきた位置情報および土地情報要求のそれぞれを受信（取得）し、受信した位置情報および土地情報要求のそれぞれを、位置座標決定部１２、情報取得部１３、およびレポート作成部１４のそれぞれに伝送（出力）する。なお、上述したように、位置情報には、ユーザーが所望の位置を選択している間に送信される位置情報と、ユーザーが情報を所望する位置を指定するために土地情報要求と共に送信される位置情報、つまり、情報提供要求に含まれる位置情報とがある。ここで、通信部１１は、ユーザーが所望の位置を選択している間に送信される位置情報と、情報提供要求に含まれる位置情報との両方の位置情報を位置座標決定部１２に出力する。また、通信部１１は、土地情報要求を、情報取得部１３とレポート作成部１４とのそれぞれに出力する。なお、通信部１１は、情報提供要求、つまり、土地情報要求と共に送信される位置情報も、情報取得部１３とレポート作成部１４とのそれぞれに出力する構成であってもよい。
【００４０】
また、通信部１１は、サーバ装置１０が情報表示端末３０に提供するために情報取得部１３が生成した位置指定画面のデータを、位置情報または土地情報要求を送信してきた情報表示端末３０に、インターネット４０を介して送信する。また、通信部１１は、情報提供要求に含まれる土地情報要求に応じてサーバ装置１０が情報表示端末３０に提供するためにレポート作成部１４が作成した、位置情報に対応する土地情報ファイルのデータを、情報提供要求を送信してきた情報表示端末３０に、インターネット４０を介して送信する。なお、通信部１１は、インターネット４０を介して土地情報ファイルのデータを送信することもできるが、土地情報ファイルを電子メールにおける添付ファイルとして送信してもよい。
【００４１】
位置座標決定部１２は、通信部１１から出力された、情報表示端末３０からの位置情報に基づいて、例えば、緯度、経度などで表される絶対的な位置を算出する。つまり、位置座標決定部１２は、ユーザーから情報の送信（提供）が要求されている土地の絶対的な位置を算出する。そして、位置座標決定部１２は、算出した絶対的な位置の情報を、情報取得部１３とレポート作成部１４とのそれぞれに出力する。
【００４２】
なお、ユーザーが、情報表示端末３０に備えたディスプレイ３１に表示された位置指定画面に含まれた地図画面上で特定の位置を選択したことによって、位置情報が表す所望の位置の情報が、例えば、ウェブブラウザの画面内の座標の情報として送信されてきた場合には、位置座標決定部１２は、ウェブブラウザの画面内の座標の情報に基づいて、現在表示している地図画面から絶対的な位置を算出する。また、ユーザーが、情報表示端末３０に備えたディスプレイ３１に表示された位置指定画面に基づいて、住所などの特定の位置を表す情報を直接入力したことによって、位置情報が表す所望の位置の情報が、特定の位置を表す絶対的な位置の情報として送信されてきた場合には、位置座標決定部１２は、通信部１１から出力された情報提供要求に含まれる位置情報を、算出した絶対的な位置の情報とする。
【００４３】
また、位置座標決定部１２は、情報表示端末３０から送信されてきた位置情報が、ユーザーが所望の位置を選択している間に送信される位置情報である場合にも、その位置情報に対応する絶対的な位置を算出する。ここで、ユーザーが所望の位置を選択している間に送信される位置情報に基づいて算出した絶対的な位置は、位置指定画面に含まれる地図画面の範囲を変更する、つまり、地図画面において視覚的に表した地図の表示を移動させる際に用いられる位置の情報である。一方、ユーザーが情報を所望する位置を指定したときに土地情報要求と共に送信される位置情報に基づいて算出した絶対的な位置は、土地情報ファイルを作成するために用いる情報を取得する際に用いられる位置の情報である。以下の説明においては、地図の表示を移動させる際に用いられる絶対的な位置の情報を「地図表示位置」といい、土地情報ファイルを作成するために用いる情報を取得する際に用いられる絶対的な位置の情報を「レポート作成位置」という。なお、位置座標決定部１２は、地図表示位置とレポート作成位置との両方の絶対的な位置の情報を情報取得部１３に出力する。また、位置座標決定部１２は、レポート作成位置をレポート作成部１４に出力する。
【００４４】
情報取得部１３は、位置座標決定部１２から出力された絶対的な位置（地図表示位置）に基づいて、情報表示端末３０に送信する位置指定画面に含まれる地図の範囲、すなわち、地図表示位置を、例えば、中心の位置として含んだ地図画面の範囲を決定する。ここで、情報取得部１３が決定する地図画面の範囲は、例えば、情報表示端末３０に備えたディスプレイ３１に表示しているウェブブラウザの画面において、地図画面の表示の拡大や縮小に応じた範囲、つまり、表示する地図の大きさに応じた範囲である。そして、情報取得部１３は、決定した範囲の地図画面を生成するための地図データ、つまり、地図情報Ｄ１に含まれる決定した範囲の地図レイヤーＬ１を情報データベース２０から取得して地図を視覚的に表した地図画面を生成し、生成した地図画面を含む位置指定画面のデータを通信部１１に出力する。これにより、通信部１１が、情報取得部１３から出力された位置指定画面のデータを、インターネット４０を介して情報表示端末３０に送信し、情報表示端末３０が、サーバ装置１０から送信されてきた位置指定画面に応じた画面をディスプレイ３１に表示しているウェブブラウザの画面内に表示させる。つまり、地図表示位置（ユーザーが所望の位置を選択している間に移動した地図の表示位置）に応じた地図画面がウェブブラウザの画面内に表示させる。
【００４５】
また、情報取得部１３は、通信部１１から出力された土地情報要求、つまり、情報表示端末３０からの情報提供要求に応じて、位置座標決定部１２から出力された絶対的な位置（レポート作成位置）に対応した土地情報ファイルを作成するために用いる情報を取得する予め定めた範囲を決定する。例えば、情報取得部１３は、レポート作成位置を中心の位置として含んだ予め定めた範囲を、土地情報ファイルを作成するために用いる情報を取得する予め定めた範囲として決定する。そして、情報取得部１３は、決定した範囲の土地情報ファイルを作成するために用いる情報、つまり、決定した範囲に含まれる地形区分情報Ｄ２および地耐力情報Ｄ３を情報データベース２０から取得し、取得した地形区分情報Ｄ２および地耐力情報Ｄ３のそれぞれをレポート作成部１４に出力する。より具体的には、情報取得部１３は、位置座標決定部１２から出力されたレポート作成位置を中心の位置とした予め定めた範囲（例えば、半径３［ｋｍ］の範囲）を、情報を取得する範囲として決定する。そして、情報取得部１３は、情報データベース２０に格納されている地形区分情報Ｄ２および地耐力情報Ｄ３のそれぞれの中から、決定した情報を取得する範囲に含まれる地形区分情報Ｄ２と、地耐力情報Ｄ３とのそれぞれを取得してレポート作成部１４に出力する。
【００４６】
レポート作成部１４は、通信部１１から出力された土地情報要求、つまり、情報表示端末３０からの情報提供要求に応じて、土地に関する総合的な考察を含む様々な情報をまとめたレポートのデータ（土地情報ファイル）を作成するデータ処理部である。より具体的には、レポート作成部１４は、情報表示端末３０から情報提供要求が出力された場合、情報取得部１３から出力された地形区分情報Ｄ２および地耐力情報Ｄ３のそれぞれに基づいて、位置座標決定部１２から出力されたレポート作成位置に対応した土地情報ファイルを作成するデータ処理部である。さらに具体的には、レポート作成部１４は、情報取得部１３から出力された地形区分情報Ｄ２の中から、位置座標決定部１２から出力されたレポート作成位置（ユーザーが情報を入手したい（提供を受けたい）所望の位置）に対応する地形区分データを抽出し、レポート作成位置の地形区分を判定する。また、レポート作成部１４は、情報取得部１３から出力された地耐力情報Ｄ３の中から、位置座標決定部１２から出力されたレポート作成位置を中心とした周辺の予め定めた範囲（例えば、半径５００［ｍ］の範囲）内のそれぞれの地耐力のデータを抽出する。そして、レポート作成部１４は、判定した地形区分と、抽出した地耐力のデータとに基づいて、土地情報ファイルに記載する土地考察情報Ｄ４に含まれる土地考察コメントデータを決定し、決定した土地考察コメントデータを情報データベース２０に格納している土地考察情報Ｄ４の中から取得する。その後、レポート作成部１４は、取得した土地考察コメントデータの文字列を編集して記載した土地情報ファイルを作成する。
【００４７】
レポート作成部１４は、例えば、ＰＤＦファイルなどの電子ファイルの形式の土地情報ファイルを作成する。そして、レポート作成部１４は、作成した土地情報ファイルを通信部１１に出力する。これにより、通信部１１が、レポート作成部１４から出力された土地情報ファイルのデータを、インターネット４０を介して情報表示端末３０に送信し、情報表示端末３０のユーザーに、所望の位置に対応する土地に関する土地情報ファイルが提供される。これにより、情報表示端末３０のユーザーは、提供された土地情報ファイルの情報表示端末３０に備えたディスプレイ３１の画面への表示や、保存（記憶）または印刷した土地情報ファイルで、要求（指定）した所望の位置の土地に関する総合的な考察を含む様々な情報をまとめて確認することができる。
【００４８】
なお、サーバ装置１０に備えたそれぞれの構成要素、つまり、通信部１１、位置座標決定部１２、情報取得部１３、およびレポート作成部１４のそれぞれの動作は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのサーバ装置１０の全体を制御する不図示の演算処理装置が実行するプログラムによって、それぞれの構成要素が制御される構成であってもよい。
【００４９】
このような構成によって、情報提供システム１では、ユーザーによって要求（指定）された位置の地形区分と地耐力とから総合的に判断した土地の考察を含む様々な情報をまとめた電子ファイルの形式のレポート（土地情報ファイル）を、ユーザーが使用する情報表示端末３０に、インターネット４０を介して送信する。つまり、情報提供システム１は、土地情報ファイルを、情報表示端末３０のユーザーに提供する。これにより、ユーザーは、地盤の強度に関する情報を公開するサイトや、土地に関する考察を公開するサイトなどの複数のサイトのホームページで公開された個別の情報ではなく、その土地の地形区分、地盤の強度や地盤の改良率を結びつけて総合的に判断された考察を得ることができる。
【００５０】
次に、本発明の実施形態の情報提供システム１において情報表示端末３０のユーザーに土地情報ファイルを提供する処理の処理手順について説明する。情報提供システム１では、ユーザーからの要求に応じて、指定された位置に対応する土地情報ファイルを提供する。ユーザーによる所望の位置の指定および土地情報ファイルの要求は、情報取得部１３が生成して通信部１１がインターネット４０を介して情報表示端末３０に送信し、情報表示端末３０に備えたディスプレイ３１に表示された位置指定画面に含まれた地図画面上で特定の位置を選択することによって行うこともできるが、位置指定画面に特定の位置を表す住所などの情報を直接入力することによっても行うことができる。しかし、ユーザーによる所望の位置の指定方法および土地情報ファイルの要求方法は、様々な方法が考えられる。従って、以下の説明においては、情報提供システム１において、ユーザーが所望の位置を指定して土地情報ファイルの提供が要求されたときに、土地情報ファイルを作成して提供する処理の処理手順について説明する。
【００５１】
図２は、本発明の実施形態の情報提供システム１において情報（土地情報ファイル）を提供する処理の処理手順を示したフローチャートである。図２には、情報提供システム１において土地情報ファイルを作成する全体的な処理の処理手順を示している。なお、上述したように、情報提供システム１では、サーバ装置１０の全体を制御する不図示の演算処理装置が実行するプログラムによって、それぞれの構成要素が制御される構成であってもよいが、以下の説明においては、それぞれの処理を行う構成要素が主体的に動作するものとして説明する。また、以下の説明においては、地図情報Ｄ１と、地形区分情報Ｄ２と、地耐力情報Ｄ３と、土地考察情報Ｄ４とのそれぞれの情報が、すでに情報データベース２０に格納されているものとして説明する。
【００５２】
ユーザーが、例えば、情報表示端末３０に備えたキーボード３２やマウス３３などを操作して、ディスプレイ３１に表示された地図画面上で土地情報ファイルを所望する特定の地点を指定し、土地情報ファイルの提供を要求する操作を行うと、情報表示端末３０は、情報提供要求、つまり、位置情報と土地情報要求とを、インターネット４０を介してサーバ装置１０に送信する。そして、サーバ装置１０では、通信部１１が、情報提供要求を、インターネット４０を介して情報表示端末３０に備えた指定部から受信し、受信した情報提供要求を、位置座標決定部１２、情報取得部１３、およびレポート作成部１４のそれぞれに出力する（ステップＳ１００）。より具体的には、通信部１１は、情報提供要求に含まれる位置情報を位置座標決定部１２に出力し、情報提供要求に含まれる土地情報要求を情報取得部１３とレポート作成部１４とのそれぞれに出力する。
【００５３】
続いて、位置座標決定部１２は、通信部１１から出力された、情報表示端末３０からの位置情報に基づいて絶対的な位置を算出する（ステップＳ２００）。ここで位置座標決定部１２が算出した絶対的な位置は、情報提供要求に含まれる位置情報、つまり、ユーザーが土地情報ファイルを要求する所望の位置を表す位置情報である。従って、ステップＳ２００において位置座標決定部１２が算出した絶対的な位置は、土地情報ファイルを作成するために用いる情報を取得する際に用いられるレポート作成位置である。位置座標決定部１２は、算出したレポート作成位置を、情報取得部１３とレポート作成部１４とのそれぞれに出力する。
【００５４】
続いて、情報取得部１３は、通信部１１から出力された土地情報要求に応じて、位置座標決定部１２から出力されたレポート作成位置を中心の位置とし、レポート作成位置を中心とした周辺の予め定めた範囲（例えば、半径３［ｋｍ］の範囲）を決定する。その後、情報取得部１３は、情報データベース２０に格納されている地形区分情報Ｄ２および地耐力情報Ｄ３のそれぞれの中から、決定した範囲に含まれる土地情報ファイルを作成するために用いる情報を取得する（ステップＳ３００）。以下の説明においては、地形区分情報Ｄ２から取得する決定した範囲に含まれる地形区分データを「範囲地形区分データ」といい、地耐力情報Ｄ３から取得する決定した範囲に含まれる地耐力の情報を「範囲地耐力データ」という。そして、情報取得部１３は、取得した範囲地形区分データおよび範囲地耐力データとのそれぞれのデータを、レポート作成部１４に出力する。
【００５５】
なお、情報取得部１３は、ステップＳ３００において、決定した範囲の地図レイヤーＬ１を地図情報Ｄ１から取得し、取得した地図レイヤーＬ１をレポート作成部１４に出力してもよい。また、情報取得部１３は、ステップＳ３００において、決定した範囲の地形区分レイヤーＬ２を地形区分情報Ｄ２から取得し、取得した地形区分レイヤーＬ２を、範囲地形区分データと共にレポート作成部１４に出力してもよい。また、情報取得部１３は、ステップＳ３００において、決定した範囲の地耐力レイヤーＬ３を地耐力情報Ｄ３から取得し、取得した地耐力レイヤーＬ３を、範囲地耐力データと共にレポート作成部１４に出力してもよい。
【００５６】
続いて、レポート作成部１４は、通信部１１から出力された土地情報要求に応じて、情報取得部１３から出力された範囲地形区分データおよび範囲地耐力データのそれぞれのデータに基づいて、位置座標決定部１２から出力されたレポート作成位置に対応した土地情報ファイルを作成する処理を開始する。土地情報ファイルを作成する処理（土地情報ファイル作成処理）では、まず、レポート作成部１４は、情報取得部１３から出力された範囲地形区分データに基づいて、レポート作成位置の地形区分を判定する（ステップＳ４００）。
【００５７】
ここで、ステップＳ４００におけるレポート作成位置の地形区分の判定方法について説明する。図３は、本発明の実施形態の情報提供システム１において地形区分の判定方法の一例を示した図である。上述したように、地形区分情報Ｄ２は、それぞれの地点における地形区分を表す情報（地形区分データ）によって構成されている。そして、地形区分データには、地形区分を表す名称（地形区分名称）などが含まれている。従って、レポート作成位置の地形は、いずれかの地形区分名称で表される。
【００５８】
レポート作成部１４における地形区分の判定では、範囲地形区分データに含まれる地形区分データが表すレポート作成位置の地形の地形区分名称に基づいて、レポート作成位置の地形が、図３に示したような分類テーブルにおいて予め定めたいずれの地形パターンに該当するかを判定する。図３には、微地形区分図におけるそれぞれの地形区分を、地形パターンＴ１〜地形パターンＴ４の４つの地形パターンに分類する分類テーブルの一例を示している。図３に示したように、分類テーブルは、微地形区分図において多くの地形の種類に分類された地形区分（地形区分名称）を、同様の地形同士でまとめ、予め定めた少ない数の地形パターンに分類するものである。図３に示した一例では、例えば、地形区分名称が「山地」、「丘陵」、「火山地」などをまとめて地形パターンＴ１とし、地形区分名称が「岩石台地」、「ローム台地」などをまとめて地形パターンＴ２とし、地形区分名称が「三角州・海岸低地」、「干拓地」などをまとめて地形パターンＴ３とし、地形区分名称が「河原」、「湖沼」などをまとめて地形パターンＴ４とした分類テーブルの一例を示している。
【００５９】
なお、それぞれの地形区分名称に対応する地形パターンは、例えば、その地形が元々持っている地盤の強度などに基づいて予め定めておく。ただし、それぞれの地形を地形パターンに分類する際の考え方は、上述した、地形が元々持っている地盤の強度に限定されるものではなく、他の様々な考え方に従ってそれぞれの地形を分類してもよい。また、それぞれの地形を分類する数、つまり、地形パターンの数や、それぞれの地形をいずれの地形パターンに分類するかは、図３に示した分類テーブルに限定されるものではない。
【００６０】
レポート作成部１４は、ステップＳ４００において図３に示したような分類テーブルを用いて判定したレポート作成位置の地形区分の判定結果として、地形パターンの情報と地形区分名称とを、例えば、不図示の記憶部に一時的に記憶しておく。
【００６１】
なお、図３には、微地形区分図に対応した分類テーブルの一例を示したが、土地条件図では、それぞれの地形区分がより細かく分類されている。しかし、土地条件図においても、上述した考え方に基づいて、図３に示した微地形区分図に対応した分類テーブルと同様の地形パターンにそれぞれの地形を分類する分類テーブルを予め準備しておくことによって、同様に地形区分を判定することができる。
【００６２】
なお、上述したように、土地条件図では、それぞれの地形区分がより細かく分類されているため、地形区分の判定結果として地形パターンの情報と共に、例えば、不図示の記憶部に一時的に記憶しておく地形区分名称は、微地形区分図において示される地形区分名称よりもさらに多くなると考えられる。そこで、土地条件図に対応した分類テーブルでは、土地条件図における地形区分名称を、その地形区分を代表するような地形区分名称に変更するようにしてもよい。これにより、レポート作成部１４がステップＳ４００におけるレポート作成位置の地形区分の判定結果として、例えば、不図示の記憶部に一時的に記憶しておく地形区分名称が、土地条件図における地形区分名称ではなく、より簡潔な名称となる。なお、この考え方は、微地形区分図において採用してもよい。例えば、図３に示した一例において、「山地」、「山麓地」、「丘陵」、「火山地」、「火山山麓地」、および「火山性丘陵」などの地形区分名称を「山地」としてもよい。また、例えば、図３に示した一例において、「岩石台地」、「砂礫質台地」、「ローム台地」などの地形区分名称を「台地」としてもよい。また、例えば、図３に示した一例において、「砂州・砂礫州」、「砂丘」、「砂州・砂丘間低地」などの地形区分名称を「砂丘・砂州」としてもよい。
【００６３】
続いて、レポート作成部１４は、情報取得部１３から出力された範囲地耐力データに基づいて、レポート作成位置の地耐力を判定（予測）する処理（地耐力判定処理）であるサブルーチンＳＢ５００の処理を行う。レポート作成部１４は、サブルーチンＳＢ５００における地耐力判定処理によって判定（予測）したレポート作成位置の地耐力の判定結果（以下、「予測地耐力」という）を、例えば、不図示の記憶部に一時的に記憶しておく。そして、レポート作成部１４は、サブルーチンＳＢ５００における地耐力判定処理が終了すると、土地情報ファイル作成処理をステップＳ６００に進める。なお、サブルーチンＳＢ５００における地耐力判定処理に関する詳細な説明は、後述する。
【００６４】
続いて、レポート作成部１４は、ステップＳ４００において判定したレポート作成位置の地形パターンと、サブルーチンＳＢ５００において判定（予測）したレポート作成位置の予測地耐力とに基づいて、土地考察情報Ｄ４の中から、土地情報ファイルに記載する土地考察コメントデータ（文字列）を決定する（ステップＳ６００）。なお、ステップＳ６００における土地情報ファイルに記載する土地考察コメントデータの決定方法に関する詳細な説明は、後述する。
【００６５】
続いて、レポート作成部１４は、土地考察情報Ｄ４の中から、ステップＳ６００において決定した土地情報ファイルに記載する土地考察コメントデータを取得する（ステップＳ７００）。そして、レポート作成部１４は、取得した土地考察コメントデータを記載した土地情報ファイルを作成し、作成した土地情報ファイルを通信部１１に出力する（ステップＳ８００）。
【００６６】
続いて、通信部１１は、レポート作成部１４から出力された土地情報ファイルのデータを、インターネット４０を介して情報表示端末３０に送信する（ステップＳ９００）。これにより、情報表示端末３０のユーザーに、指定した特定の地点に対応する土地に関する土地情報ファイルが提供される。
【００６７】
このような処理手順によって、情報提供システム１では、情報表示端末３０からの情報提供要求に応じた土地情報ファイルを、情報表示端末３０のユーザーに提供する。これにより、情報表示端末３０のユーザーは、提供された土地情報ファイルの情報表示端末３０に備えたディスプレイ３１の画面への表示や、保存（記憶）または印刷した土地情報ファイルで、要求（指定）した所望の位置の土地に関する総合的な考察を含む様々な情報をまとめて確認することができる。
【００６８】
なお、図２に示した情報提供システム１において土地情報ファイルを作成する全体的な処理の処理手順では、ステップＳ４００におけるレポート作成位置の地形区分の判定処理に引き続き、サブルーチンＳＢ５００におけるレポート作成位置の地耐力判定処理を行う処理手順を示した。しかし、ステップＳ４００およびサブルーチンＳＢ５００におけるそれぞれの判定処理は、ステップＳ６００における土地考察コメントデータの決定処理を行う前に終了してそれぞれの判定結果を出力していればよい。従って、情報提供システム１において土地情報ファイルを作成する全体的な処理では、例えば、サブルーチンＳＢ５００におけるレポート作成位置の地耐力判定処理に引き続き、ステップＳ４００におけるレポート作成位置の地形区分の判定処理を行ってもよい。また、例えば、ステップＳ４００におけるレポート作成位置の地形区分の判定処理と、サブルーチンＳＢ５００におけるレポート作成位置の地耐力判定処理とを並列に行ってもよい。
【００６９】
次に、本発明の実施形態の情報提供システム１において、レポート作成位置の地耐力を判定する地耐力判定処理の処理手順について説明する。図４は、本発明の実施形態の情報提供システム１において地耐力を判定するための情報（地耐力データ）の一例を示した図である。また、図５は、本発明の実施形態の情報提供システム１において地耐力を判定する処理（地耐力判定処理：サブルーチンＳＢ５００）の処理手順を示したフローチャートである。
【００７０】
図４には、情報データベース２０に格納されている地耐力情報Ｄ３の構成の一例を示している。まず、図４を用いて、情報提供システム１において地耐力を判定するための地耐力データについて説明する。上述したように、地耐力情報Ｄ３を構成する地耐力データは、地盤調査の結果や改良工事の実績などに基づいて判定された地盤の強さ（地耐力）を表す地耐力値を、複数の地耐力ランクに分けたデータとして表されている。図４に示した地耐力情報Ｄ３の一例では、地耐力値を、地耐力値＝１〜地耐力値＝９の９つの数値で表し、それぞれの地耐力値を３つの地耐力ランクに分類している。より具体的には、図４に示した地耐力情報Ｄ３の一例では、地耐力値＝１〜地耐力値＝３を地耐力ランク＝「小：弱い地盤」に分類し、地耐力値＝４〜地耐力値＝６を地耐力ランク＝「中：ふつうの地盤」に分類し、地耐力値＝７〜地耐力値＝９を地耐力ランク＝「大：強い地盤」に分類している。
【００７１】
なお、地耐力情報Ｄ３を構成する地耐力データにおけるそれぞれの地耐力値の分類方法や、それぞれの地耐力値が属する地耐力ランクは、図４に示したような分類方法に限定されるものではない。例えば、地盤調査の結果や改良工事の実績などに基づいた地盤の強さ（地耐力）をさらに細かく分類した数値で表し、地耐力ランクをさらに細かく分類してもよい。より具体的には、地盤調査の結果や改良工事の実績などに基づいた地耐力を、地耐力値＝１〜地耐力値＝１８というようなより多くの数値で表し、それぞれの地耐力ランクを複数の階級（レベル）に分類（例えば、地耐力ランク＝「強い地盤」を、「やや強い地盤」、「強い地盤」、「非常に強い地盤」のように、３つのレベルに分類）してもよい。
【００７２】
レポート作成部１４におけるサブルーチンＳＢ５００の地耐力判定処理では、図４に示したように分類された地耐力値または地耐力ランクに基づいて、レポート作成位置の地耐力を判定（予測）する。続いて、図５を用いて、情報提供システム１のサブルーチンＳＢ５００における地耐力判定処理の処理手順について説明する。なお、上述したように、情報提供システム１では、サーバ装置１０の全体を制御する不図示の演算処理装置が実行するプログラムによって、それぞれの構成要素が制御される構成であってもよいが、以下の説明においては、それぞれの処理を行う構成要素（サブルーチンＳＢ５００における地耐力判定処理ではレポート作成部１４）が主体的に動作するものとして説明する。また、以下の説明においては地耐力情報Ｄ３が、図４に示したように分類されているものとして説明する。
【００７３】
サーバ装置１０では、地耐力判定処理であるサブルーチンＳＢ５００の処理を開始すると、まず、レポート作成部１４は、位置座標決定部１２から出力されたレポート作成位置を中心の位置とし、レポート作成位置を中心とした周辺の予め定めた範囲（例えば、半径５００［ｍ］の範囲、以下、「抽出範囲」という）を決定する。そして、レポート作成部１４は、情報取得部１３から出力された範囲地耐力データの中から、決定した抽出範囲内のそれぞれの地点に属する地耐力データを抽出する（ステップＳ５１０）。このとき、レポート作成部１４は、抽出範囲内から抽出した地耐力データの総数と、抽出範囲内から抽出したそれぞれの地耐力データが表す地耐力ランクごとの総数とを、それぞれ計数（カウント）する。なお、レポート作成部１４は、抽出したそれぞれの地耐力データが表す地耐力値ごとに総数をカウントしてもよい。以下の説明においては、情報取得部１３から出力された範囲地耐力データの中から抽出した抽出範囲内の地耐力データを、「抽出地耐力データ」という。
【００７４】
レポート作成部１４は、抽出範囲内から抽出した抽出地耐力データをカウントしたそれぞれの総数を用いて設定した複数の判定条件に従って、地耐力判定処理におけるレポート作成位置の地耐力の判定（予測）を行う。以下の説明においては、抽出範囲内から抽出した抽出地耐力データの総数を「地耐力総数ＮＴ」とし、地耐力ランク＝「小：弱い地盤」である抽出地耐力データの総数を「地耐力総数ＮＷ」とし、地耐力ランク＝「中：ふつうの地盤」である抽出地耐力データの総数を「地耐力総数ＮＣ」とし、地耐力ランク＝「大：強い地盤」である抽出地耐力データの総数を「地耐力総数ＮＳ」として、それぞれの判定条件を説明する。
【００７５】
続いて、レポート作成部１４は、予め定めた判定条件１に合致するか否かを判定する（ステップＳ５２０）。ここで、判定条件１は、地耐力総数ＮＴ＝「０」である。つまり、レポート作成部１４は、ステップＳ５２０において、抽出範囲内に抽出地耐力データが含まれているか否かを判定する。
【００７６】
ステップＳ５２０における判定の結果、判定条件１に合致する、つまり、抽出範囲内に抽出地耐力データが含まれていないと判定した場合（ステップＳ５２０の“ＹＥＳ”）、レポート作成部１４は、ステップＳ５２１において、予測地耐力を「Ｇ」とする。そして、レポート作成部１４は、サブルーチンＳＢ５００の処理を終了して、図２に示した土地情報ファイル作成処理における続きのステップＳ６００に戻る。
【００７７】
一方、ステップＳ５２０における判定の結果、判定条件１に合致しない、つまり、抽出範囲内に少なくとも１つの抽出地耐力データが含まれていると判定した場合（ステップＳ５２０の“ＮＯ”）、レポート作成部１４は、予め定めた判定条件２に合致するか否かを判定する（ステップＳ５３０）。ここで、判定条件２は、例えば、地耐力総数ＮＴ≧「１０」である。つまり、レポート作成部１４は、ステップＳ５３０において、抽出範囲内に１０個以上の抽出地耐力データが含まれているか否かを判定する。
【００７８】
ステップＳ５３０における判定の結果、判定条件２に合致しない、つまり、抽出範囲内に１０個以上の抽出地耐力データが含まれていないと判定した場合（ステップＳ５３０の“ＮＯ”）、レポート作成部１４は、予め定めた判定条件３に合致するか否かを判定する（ステップＳ５４０）。ここで、判定条件３は、例えば、下式（１）である。
【００７９】
（（ＮＣ＋ＮＳ）／ＮＴ）×１００≧５０      ・・・（１）
【００８０】
つまり、レポート作成部１４は、ステップＳ５４０において、抽出範囲内に含まれる抽出地耐力データの内、地耐力ランク＝「中：ふつうの地盤」または地耐力ランク＝「大：強い地盤」である抽出地耐力データの総数が、抽出範囲内から抽出した抽出地耐力データの総数の５０［％］以上を占めているか否かを判定する。言い換えれば、レポート作成部１４は、抽出範囲内に含まれる抽出地耐力データの内、地耐力ランク＝「小：弱い地盤」である抽出地耐力データの総数（地耐力総数ＮＷ）が、抽出範囲内から抽出した抽出地耐力データの総数の５０［％］未満であるか否かを判定する。このステップＳ５４０においてレポート作成部１４は、レポート作成位置の周辺の地耐力値から、レポート作成位置の地耐力ランクとして「比較的強い地盤」であると言えるか否かを判定（予測）している。
【００８１】
ステップＳ５４０における判定の結果、判定条件３に合致しない、つまり、地耐力ランク＝「中：ふつうの地盤」または「大：強い地盤」である抽出地耐力データの総数が５０［％］以上を占めていない（レポート作成位置の地耐力ランクとして「比較的強い地盤」であると言えない）と判定した場合（ステップＳ５４０の“ＮＯ”）、レポート作成部１４は、ステップＳ５４１において、予測地耐力を「Ｆ」とする。そして、レポート作成部１４は、サブルーチンＳＢ５００の処理を終了して、図２に示した土地情報ファイル作成処理における続きのステップＳ６００に戻る。
【００８２】
一方、ステップＳ５４０における判定の結果、判定条件３に合致する、つまり、地耐力ランク＝「中：ふつうの地盤」または「大：強い地盤」である抽出地耐力データの総数が５０［％］以上を占めている（レポート作成位置の地耐力ランクとして「比較的強い地盤」であると言える）と判定した場合（ステップＳ５４０の“ＹＥＳ”）、レポート作成部１４は、ステップＳ５４２において、予測地耐力を「Ｅ」とする。そして、レポート作成部１４は、サブルーチンＳＢ５００の処理を終了して、図２に示した土地情報ファイル作成処理における続きのステップＳ６００に戻る。
【００８３】
また、ステップＳ５３０における判定の結果、判定条件２に合致する、つまり、抽出範囲内に１０個以上の抽出地耐力データが含まれていると判定した場合（ステップＳ５３０の“ＹＥＳ”）、レポート作成部１４は、予め定めた判定条件４に合致するか否かを判定する（ステップＳ５５０）。ここで、判定条件４は、例えば、下式（２）である。
【００８４】
（（ＮＣ＋ＮＳ）／ＮＴ）×１００≧５０      ・・・（２）
【００８５】
つまり、レポート作成部１４は、ステップＳ５５０においても、抽出範囲内に含まれる抽出地耐力データの内、地耐力ランク＝「中：ふつうの地盤」または地耐力ランク＝「大：強い地盤」である抽出地耐力データの総数が、抽出範囲内から抽出した抽出地耐力データの総数の５０［％］以上を占めているか否かを判定する。なお、ステップＳ５４０およびステップＳ５５０において同様の判定を行っているが、これは、抽出範囲内に含まれる抽出地耐力データの数（地耐力総数ＮＴ）によって、レポート作成位置の地耐力ランクとして「比較的強い地盤」であると言えるか否かの判定における信頼度が異なると考えられるからである。より具体的には、地耐力総数ＮＴが多い中でレポート作成位置の地耐力ランクが「比較的強い地盤」であると言える場合の方が、地耐力総数ＮＴが少ない中でレポート作成位置の地耐力ランクが「比較的強い地盤」であると言える場合よりも、信頼度が高いと考えられるからである。言い換えれば、地耐力総数ＮＴが少ない中でレポート作成位置の地耐力ランクが「比較的強い地盤」であると言えたとしても、レポート作成位置の地耐力ランクが実際に「強い地盤」であると言える信頼度は低いと考えられるからである。
【００８６】
なお、上記では上式（１）と上式（２）とを同じ条件式にしているが、上式（１）と上式（２）とは同じ条件式であることに限定されるものではない。つまり、上式（１）と上式（２）とで、抽出範囲内から抽出した抽出地耐力データの総数に占める地耐力ランク＝「中：ふつうの地盤」または「大：強い地盤」である抽出地耐力データの総数の割合を異なる割合にしてもよい。これにより、地耐力総数ＮＴが少ない場合と地耐力総数ＮＴが多い場合とにおける「比較的強い地盤」であると言えるか否かを判定した結果の信頼度を、より向上させることができる。
【００８７】
ステップＳ５５０における判定の結果、判定条件４に合致しない、つまり、地耐力ランク＝「中：ふつうの地盤」または「大：強い地盤」である抽出地耐力データの総数が５０［％］以上を占めていない（レポート作成位置の地耐力ランクとして「比較的強い地盤」であると言えない）と判定した場合（ステップＳ５５０の“ＮＯ”）、レポート作成部１４は、ステップＳ５５１において、予測地耐力を「Ｄ」とする。そして、レポート作成部１４は、サブルーチンＳＢ５００の処理を終了して、図２に示した土地情報ファイル作成処理における続きのステップＳ６００に戻る。
【００８８】
一方、ステップＳ５５０における判定の結果、判定条件４に合致する、つまり、地耐力ランク＝「中：ふつうの地盤」または「大：強い地盤」である抽出地耐力データの総数が５０［％］以上を占めている（レポート作成位置の地耐力ランクとして「比較的強い地盤」であると言える）と判定した場合（ステップＳ５５０の“ＹＥＳ”）、レポート作成部１４は、予め定めた判定条件５に合致するか否かを判定する（ステップＳ５６０）。ここで、判定条件５は、例えば、下式（３）である。
【００８９】
（（ＮＣ＋ＮＳ）／ＮＴ）×１００≧７５      ・・・（３）
【００９０】
つまり、レポート作成部１４は、ステップＳ５６０において、抽出範囲内に含まれる抽出地耐力データの内、地耐力ランク＝「中：ふつうの地盤」または地耐力ランク＝「大：強い地盤」である抽出地耐力データの総数が、抽出範囲内から抽出した抽出地耐力データの総数の７５［％］以上を占めているか否かを判定する。このステップＳ５６０においてレポート作成部１４は、レポート作成位置の周辺の地耐力値から、レポート作成位置の地耐力ランクとして「強い地盤」であると言えるか否かを判定（予測）している。
【００９１】
ステップＳ５６０における判定の結果、判定条件５に合致しない、つまり、地耐力ランク＝「中：ふつうの地盤」または「大：強い地盤」である抽出地耐力データの総数が７５［％］以上を占めていない（レポート作成位置の地耐力ランクとして「強い地盤」であると言えない）と判定した場合（ステップＳ５６０の“ＮＯ”）、レポート作成部１４は、ステップＳ５６１において、予測地耐力を「Ｃ」とする。そして、レポート作成部１４は、サブルーチンＳＢ５００の処理を終了して、図２に示した土地情報ファイル作成処理における続きのステップＳ６００に戻る。
【００９２】
一方、ステップＳ５６０における判定の結果、判定条件５に合致する、つまり、地耐力ランク＝「中：ふつうの地盤」または「大：強い地盤」である抽出地耐力データの総数が７５［％］以上を占めている（レポート作成位置の地耐力ランクとして「強い地盤」であると言える）と判定した場合（ステップＳ５６０の“ＹＥＳ”）、レポート作成部１４は、予め定めた判定条件６に合致するか否かを判定する（ステップＳ５７０）。ここで、判定条件６は、例えば、下式（４）である。
【００９３】
（ＮＳ／ＮＴ）×１００≧３０      ・・・（４）
【００９４】
つまり、レポート作成部１４は、ステップＳ５７０において、抽出範囲内に含まれる抽出地耐力データの内、地耐力ランク＝「大：強い地盤」である抽出地耐力データの総数が、抽出範囲内から抽出した抽出地耐力データの総数の３０［％］以上を占めているか否かを判定する。このステップＳ５７０においてレポート作成部１４は、レポート作成位置の周辺の地耐力値から、レポート作成位置の地耐力ランクとして「強い地盤」であると言えるが、さらに「非常に強い地盤」であると言えるか否かを判定（予測）している。
【００９５】
ステップＳ５７０における判定の結果、判定条件６に合致しない、つまり、地耐力ランク＝「大：強い地盤」である抽出地耐力データの総数が３０［％］以上を占めていない（レポート作成位置の地耐力ランクとして「非常に強い地盤」であると言えない）と判定した場合（ステップＳ５７０の“ＮＯ”）、レポート作成部１４は、ステップＳ５７１において、予測地耐力を「Ｂ」とする。そして、レポート作成部１４は、サブルーチンＳＢ５００の処理を終了して、図２に示した土地情報ファイル作成処理における続きのステップＳ６００に戻る。
【００９６】
一方、ステップＳ５７０における判定の結果、判定条件６に合致する、つまり、地耐力ランク＝「大：強い地盤」である抽出地耐力データの総数が３０［％］以上を占めている（レポート作成位置の地耐力ランクとして「非常に強い地盤」であると言える）と判定した場合（ステップＳ５７０の“ＹＥＳ”）、レポート作成部１４は、ステップＳ５７２において、予測地耐力を「Ａ」とする。そして、レポート作成部１４は、サブルーチンＳＢ５００の処理を終了して、図２に示した土地情報ファイル作成処理における続きのステップＳ６００に戻る。
【００９７】
このような処理手順、すなわち、地耐力判定処理であるサブルーチンＳＢ５００の処理によって、情報提供システム１では、レポート作成位置を中心とした周辺の予め定めた抽出範囲（例えば、半径５００［ｍ］の範囲）内のそれぞれの地点に属する抽出地耐力データを抽出する。そして、情報提供システム１では、抽出した抽出地耐力データの総数および抽出地耐力データが表す同じ地耐力ランクの総数を用いて予め設定したそれぞれの判定条件に従って、レポート作成位置の地耐力の判定（予測）を行う。これにより、情報提供システム１では、ユーザーから要求された位置（地点）におけるレポート作成位置の地耐力を、ある程度高い信頼度で判定（予測）することができる。
【００９８】
なお、図５に示したレポート作成位置の地耐力判定処理では、抽出範囲内から抽出した抽出地耐力データをカウントしたそれぞれの総数に基づいてレポート作成位置の地耐力を判定（予測）する処理手順を示した。しかし、抽出範囲の地形は、その全体の範囲が必ずしもレポート作成位置と同じ地形であるとは限らない。つまり、抽出範囲内から抽出した抽出地耐力データには、レポート作成位置の地形と異なる地形の抽出地耐力データも含まれていることも考えられる。従って、レポート作成位置の地耐力判定処理では、それぞれの判定条件で用いる抽出地耐力データのそれぞれの総数を、抽出範囲においてレポート作成位置と同じまたは類似している地形から抽出された抽出地耐力データの総数としてもよい。ただし、例え地形が異なっていたとしても、周辺の抽出地耐力データからもレポート作成位置の地耐力を判定（予測）することができると考えられる。このため、レポート作成部１４は、例えば、抽出範囲内から抽出した抽出地耐力データの総数（地耐力総数ＮＴ）が少ない場合には、抽出範囲の地形によらずに抽出地耐力データのそれぞれの総数に基づいてレポート作成位置の地耐力を判定（予測）し、抽出範囲内から抽出した抽出地耐力データの総数（地耐力総数ＮＴ）が多い場合には、レポート作成位置と同じまたは類似している地形から抽出された抽出地耐力データのそれぞれの総数に基づいてレポート作成位置の地耐力を判定（予測）するように切り替えてもよい。このとき、レポート作成部１４は、抽出範囲内から抽出した抽出地耐力データの総数（地耐力総数ＮＴ）が多い場合には、抽出範囲を狭くする（例えば、半径２５０［ｍ］の範囲を抽出範囲にする）などによって、レポート作成位置と同じ地形から抽出地耐力データが抽出されるようにしてもよい。また、レポート作成部１４は、例えば、レポート作成位置に最も近い位置の抽出地耐力データが抽出された地形がレポート作成位置の地形を同じ地形であるか否かによって、レポート作成位置の地耐力を判定（予測）する方法を切り替えてもよい。より具体的には、最も近い位置の抽出地耐力データの地形がレポート作成位置の地形と異なる場合には、抽出範囲の地形によらずに抽出地耐力データのそれぞれの総数に基づいてレポート作成位置の地耐力を判定（予測）し、最も近い位置の抽出地耐力データの地形がレポート作成位置の地形と同じ場合には、レポート作成位置と同じ地形から抽出された抽出地耐力データのそれぞれの総数に基づいてレポート作成位置の地耐力を判定（予測）するように切り替えてもよい。一方、レポート作成部１４は、例えば、抽出範囲においてレポート作成位置と同じまたは類似している地形がないなど、抽出範囲内から抽出した抽出地耐力データの総数（地耐力総数ＮＴ）が少ない場合には、抽出範囲を適切な範囲内で広くするなどによって、レポート作成位置と同じまたは類似している地形から抽出地耐力データが抽出されるようにしてもよい。
【００９９】
なお、図５に示したレポート作成位置の地耐力判定処理では、それぞれの判定処理における判定条件として、地耐力ランク＝「小：弱い地盤」である抽出地耐力データの総数（地耐力総数ＮＷ）を用いていなかった。これは、レポート作成位置における地盤の強さを考察する土地情報ファイルでは、地耐力ランク＝「小：弱い地盤」である抽出地耐力データは、ステップＳ５４０の判定処理において全て判定していると考えられるからである。しかし、地耐力ランク＝「小：弱い地盤」が、さらに細かく複数の階級（レベル）に分類（例えば、地耐力ランク＝「弱い地盤」を、「やや弱い地盤」、「弱い地盤」、「非常に弱い地盤」のように、３つのレベルに分類）されている場合などにおいては、地耐力総数ＮＷや地耐力総数ＮＷの一部の値を判定条件に加えてもよい。
【０１００】
なお、図５に示したレポート作成位置の地耐力判定処理では、それぞれの判定処理における判定条件として、地耐力ランクごとの抽出地耐力データの総数を用いた場合について説明した。しかし、レポート作成位置の地耐力判定処理では、それぞれの判定処理における判定条件として、地耐力値ごとの抽出地耐力データの総数を用いてもよい。この場合であっても、それぞれの判定処理における判定条件の考え方は、図５に示したレポート作成位置の地耐力判定処理でのそれぞれの判定処理における判定条件と同様である。
【０１０１】
次に、情報提供システム１において、図２に示した土地情報ファイル作成処理のステップＳ６００における土地情報ファイルに記載する土地考察コメントデータ（文字列）の決定方法について説明する。図６は、本発明の実施形態の情報提供システム１において地形区分および地耐力の判定結果（地形パターンおよび予測地耐力）に基づいた情報（土地考察コメントデータ）を選択する選択方法の一例を示した図である。レポート作成部１４における土地考察コメントデータの決定処理では、土地情報ファイルに記載するために予め定められた考察の内容を表す土地考察コメントデータを、地形パターンと予測地耐力との組み合わせに基づいて決定（選択）する。
【０１０２】
図６には、地形パターンと予測地耐力とのそれぞれの組み合わせに対して、土地考察情報Ｄ４に含まれる土地考察コメントデータ（文字列）を識別するための識別情報（土地考察コメントＩＤ）が割り振られている選択テーブルの一例を示している。より具体的には、図６に示した一例では、例えば、地形パターンＴ１〜地形パターンＴ４のそれぞれに対して、予測地耐力＝「Ｇ」〜予測地耐力＝［Ａ］に応じて選択する土地考察コメントデータの土地考察コメントＩＤとして、土地考察コメントＩＤ＝「Ｔ１Ｇ」〜土地考察コメントＩＤ＝「Ｔ４Ａ」が割り振られている選択テーブルの一例を示している。また、図６に示した一例には、土地考察コメントＩＤ＝「Ｔ１Ｇ」、土地考察コメントＩＤ＝「Ｔ２Ｃ」、土地考察コメントＩＤ＝「Ｔ３Ａ」、土地考察コメントＩＤ＝「Ｔ４Ｅ」のそれぞれに、土地考察コメントデータ（文字列）の一例として、土地情報ファイルに記載するために予め定められた考察の内容（文章）の一例を示している。
【０１０３】
なお、図６に示した土地考察コメントＩＤ＝「Ｔ１Ｇ」は、図５に示したサブルーチンＳＢ５００の地耐力判定処理のステップＳ５２０において抽出範囲内に抽出地耐力データが含まれていないと判定した場合に対応する土地考察コメントＩＤである。従って、図６に示した土地考察コメントＩＤ＝「Ｔ１Ｇ」に対応する土地考察コメントデータは、図２に示した土地情報ファイル作成処理のステップＳ４００におけるレポート作成位置の地形区分の判定結果、つまり、レポート作成位置の地形のみによって判断した土地に対する考察の内容（文章）の一例である。
【０１０４】
情報提供システム１では、それぞれの土地考察コメントＩＤに対して、図６に示した土地考察コメントデータの一例のような、予め定められた文章のデータ、つまり、土地情報ファイルに記載する土地に関する総合的な考察の基本となる文字列の土地考察コメントデータのデータが紐付けられている。そして、情報提供システム１では、土地考察情報Ｄ４として、それぞれの土地考察コメントＩＤと土地考察コメントデータとを紐付けて、情報データベース２０に格納している。レポート作成部１４における土地考察コメントデータの決定処理では、図６に示した選択テーブルに基づいて、土地考察コメントＩＤを決定する。
【０１０５】
そして、レポート作成部１４は、図２に示した土地情報ファイル作成処理のステップＳ７００において、決定した土地考察コメントＩＤに紐付けられている土地考察コメントデータを、土地考察情報Ｄ４の中から選択して取得する。その後、レポート作成部１４は、図２に示した土地情報ファイル作成処理のステップＳ８００において、取得した土地考察コメントデータ内の予め定めた領域の文字列を置き換えるなどの編集を行って記載した土地情報ファイルを作成する。より具体的には、図６に示した土地考察コメントデータの一例において、それぞれの土地考察コメントデータ（文字列）内に「△△」で示した編集対象文字列Ｓ１Ｇ、編集対象文字列Ｓ２Ｃ，および編集対象文字列Ｓ３Ａの文字列を、図２に示した土地情報ファイル作成処理のステップＳ４００においてレポート作成位置の地形区分の判定結果とした「地形区分名称」に置き換える編集を行って記載した土地情報ファイルを作成する。なお、図６に示した土地考察コメントＩＤ＝「Ｔ４Ｅ」に対応する土地考察コメントデータの一例のように、編集対象文字列が含まれていない、つまり、編集を行わない土地考察コメントデータ（文字列）もある。この場合、レポート作成部１４は、図２に示した土地情報ファイル作成処理のステップＳ８００において、取得した土地考察コメントデータを編集せずに記載した土地情報ファイルを作成する。
【０１０６】
このようにして、情報提供システム１では、レポート作成位置における地形区分と地耐力とを結びつけて総合的に判断した考察を記載した土地情報ファイル、つまり、指定された位置の土地に関する総合的な考察を記載したレポートを作成することができる。
【０１０７】
なお、本発明においては、地形パターンおよび予測地耐力のそれぞれの組み合わせに対して予め定める土地考察コメントデータや、土地考察コメントデータの構成に関しては、特に規定しない。また、上述したように、本発明においては、土地考察コメントデータの文字列の編集方法や編集したデータの構成に関しても、特に規定しない。
【０１０８】
次に、情報提供システム１において、情報表示端末３０のユーザーが要求したレポート作成位置の土地情報ファイルを提供する方法について説明する。まず、情報表示端末３０に備えたディスプレイ３１に位置指定画面に応じた画面を表示させることによって、ユーザーが位置指定画面内の地図画面から情報を入手したい（提供を受けたい）土地の位置を指定する方法について説明する。図７は、本発明の実施形態の情報提供システム１に情報（土地情報ファイル）の提供を指示する方法の一例を模式的に示した図である。
【０１０９】
情報提供システム１では、地図画面を含む位置指定画面に応じた画面を表示する。図７には、位置指定画面に応じた画面を、情報表示端末３０であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に内蔵されたディスプレイ３１（例えば、液晶パネル）に表示している様子を示している。より具体的には、図７に示した地図画面を含む位置指定画面に応じた画面の一例では、地図レイヤーＬ１である「標準地図」を地図画面として含む位置指定画面に応じた画面を表示している場合の一例を示している。
【０１１０】
図７に示したように、位置指定画面に応じた画面には、地図表示領域Ｆ１に、地図レイヤーＬ１が表示される。また、位置指定画面では、ユーザーが情報の提供を受けたい所望の位置を指定（入力）するための複数の位置指定方法が設けられている。図７に示した位置指定画面に応じた画面では、地図表示領域Ｆ１の外部の上側の領域に、検索領域Ｆ２が設けられている。ユーザーがキーボード３２やマウス３３などを操作して所望の位置の情報を入力し、その後、検索開始領域Ｆ３を選択すると、情報の提供を受けたい所望の位置の情報が、インターネット４０を介してサーバ装置１０に送信される。これにより、地図画面は、所望の位置を中心とした地域の地図レイヤーＬ１に更新される。なお、ユーザーが検索領域Ｆ２に入力する所望の位置の情報としては、所望の位置の住所や、所望の位置にある施設の名称などがある。また、図７に示した位置指定画面に応じた画面では、地図表示領域Ｆ１の外部の左側の領域に、住所検索領域Ｆ４が設けられている。ユーザーがキーボード３２やマウス３３などを操作して所望の住所の情報を入力し、その後、住所検索開始領域Ｆ５を選択すると、情報の提供を受けたい所望の住所の情報が、インターネット４０を介してサーバ装置１０に送信される。これにより、地図画面は、所望の住所を中心とした地域の地図レイヤーＬ１に更新される。
【０１１１】
情報提供システム１では、位置指定画面内の地図画面における中心の位置をレポート作成位置とし、このレポート作成位置の土地情報ファイルを提供する。図７に示した位置指定画面に応じた画面では、土地情報ファイルを提供するレポート作成位置である地図画面の中心の位置に中心位置マークＭ１を表示している。より具体的には、「十字」の中心位置マークＭ１を、土地情報ファイルを提供するレポート作成位置に示している。そして、図７に示した位置指定画面に応じた画面では、地図表示領域Ｆ１の外部の左側の領域に、中心位置マークＭ１における絶対的な位置の情報を示す位置情報領域Ｆ６が設けられている。
【０１１２】
なお、情報提供システム１では、地図表示領域Ｆ１に表示された地図画面の表示範囲を移動させることによっても、中心位置マークＭ１の位置を変更する、すなわち、土地情報ファイルを提供するレポート作成位置を変更することができる。このとき、ユーザーは、例えば、マウス３３を操作して、地図画面上の任意の地点にカーソルＣ１を移動し、マウス３３の左側のボタンを押下しながらマウス３３を移動させることによって、地図画面の表示範囲を移動させる。これにより、地図画面の表示範囲を変更した情報が、インターネット４０を介してサーバ装置１０に送信され、地図画面は、移動した表示範囲における中心の位置を中心とした地域の地図レイヤーＬ１に更新され、中心位置マークＭ１の位置が変更されることになる。
【０１１３】
その後、ユーザーは、例えば、マウス３３を操作して、レポート注文領域Ｆ７内の注文指示領域Ｆ８にカーソルＣ１を移動し、マウス３３の左側のボタンを押下する、いわゆる、左クリック操作を行うことによってレポート作成位置に対応した土地情報ファイルの提供を要求する指示を入力する。これにより、情報表示端末３０に構成された指定部は、情報提供要求、つまり、位置情報と土地情報要求とを、インターネット４０を介してサーバ装置１０に送信する。
【０１１４】
続いて、情報提供システム１において、情報表示端末３０のユーザーによって、レポート作成位置の土地情報ファイルの提供が要求された場合にユーザーに提供する、レポート作成位置の土地に関する総合的な考察を含む様々な情報をまとめた土地情報ファイル（電子ファイルの形式のレポート）の一例について説明する。図８は、本発明の実施形態の情報提供システム１において提供する情報（土地情報ファイル）の一例を模式的に示した図である。
【０１１５】
情報提供システム１では、位置指定画面内のレポート注文領域Ｆ７に設けられた注文指示領域Ｆ８を選択することによって、レポート作成位置の土地に関する総合的な考察を含む様々な情報をまとめた電子ファイルの形式の土地情報ファイルの提供を要求する。このとき、情報提供システム１では、サーバ装置１０に備えたレポート作成部１４が、情報取得部１３から出力された地形区分情報Ｄ２を構成する地形区分データ（範囲地形区分データ）と、地耐力情報Ｄ３に含まれる抽出地耐力データとのそれぞれに基づいて、土地情報ファイルをレポートとして作成する。そして、情報提供システム１では、レポート作成部１４が作成した土地情報ファイルを、インターネット４０を介して情報表示端末３０に送信する。
【０１１６】
図８には、地形区分と地耐力とを結びつけて総合的に判断した考察に加えて、地図レイヤーＬ１、地形区分レイヤーＬ２、および地耐力レイヤーＬ３のそれぞれが表す情報など、レポート作成位置の土地に関する様々な情報をまとめて記載した土地情報ファイルの一例を示している。この場合、情報取得部１３が、図２に示した土地情報ファイル作成処理におけるステップＳ３００において、地図レイヤーＬ１、地形区分レイヤーＬ２、および地耐力レイヤーＬ３のそれぞれを、レポート作成部１４に出力している。なお、土地情報ファイルは、土地情報ファイルを印刷した際に、１枚の用紙（例えば、Ａ４サイズの用紙）に全ての情報が含まれるようにそれぞれの情報を配置してもよい。
【０１１７】
より具体的には、図８に示した土地情報ファイルの一例では、地形区分マップ領域ＦＴに、地図レイヤーＬ１に地形区分レイヤーＬ２を重畳した地図の情報を示している。そして、地形区分マップ領域ＦＴに示した地図の情報には、レポート作成位置を表すレポート作成位置マークＰ１も合わせて示している。また、図８に示した土地情報ファイルの一例では、地形区分名称領域ＦＴｎに、レポート作成部１４が、図２に示した土地情報ファイル作成処理のステップＳ４００においてレポート作成位置の地形区分の判定結果とした「地形区分名称」（図８に示した土地情報ファイルの一例では、「ローム台地」）を示している。
【０１１８】
また、図８に示した土地情報ファイルの一例では、地耐力マップ領域ＦＳに、地図レイヤーＬ１に地耐力レイヤーＬ３を重畳した地図の情報を示している。そして、地耐力マップ領域ＦＳに示した地図の情報には、レポート作成位置を表すレポート作成位置マークＰ１も合わせて示している。さらに、地耐力マップ領域ＦＳに示した地図の情報には、レポート作成部１４が、図５に示したサブルーチンＳＢ５００の地耐力判定処理のステップＳ５１０において抽出地耐力データを抽出した抽出範囲を表す抽出範囲ＦＥも合わせて示している。また、図８に示した土地情報ファイルの一例では、地耐力数領域ＦＳｃに、レポート作成部１４が、図５に示したサブルーチンＳＢ５００の地耐力判定処理のステップＳ５１０において抽出範囲内から抽出した地耐力ランクごとの抽出地耐力データの総数をそれぞれ示している。なお、図８に示した土地情報ファイルの一例では、地耐力数領域ＦＳｃに、それぞれの地耐力ランクに関する解説文も示している。
【０１１９】
また、図８に示した土地情報ファイルの一例では、地形解説領域ＦＴｒに、レポート作成位置の地形（図８に示した土地情報ファイルの一例では、「ローム台地」）に関する解説文を示している。ここで、地形解説領域ＦＴｒに示すレポート作成位置の地形に関する解説文は、地形に関する一般的な解説（説明）であってもよいし、さらに詳しく地形を解説したものであってもよい。なお、図８に示した土地情報ファイルの一例では、地形解説領域ＦＴｒに、地形の種類を表す情報（図面）も併せて示している。
【０１２０】
また、図８に示した土地情報ファイルの一例では、工事提案領域ＦＰに、レポート作成位置の地耐力を強化するために行うことができる改良工事の提案を示している。より具体的には、図８に示した土地情報ファイルの一例では、工事提案領域ＦＰに、複数ある改良工事のそれぞれの工法を示し、レポート作成位置における採用する改良工事の工法として適している工法に「丸」の記号を示し、さらに、その中で適合性が高い改良工事の工法に「二重丸」の記号を示している。なお、工事提案領域ＦＰには、レポート作成位置に適していない、または採用することができない改良工事の工法に「横方向の棒」の記号を示している。
【０１２１】
また、図８に示した土地情報ファイルの一例では、考察領域ＦＣに、レポート作成部１４が、図２に示した土地情報ファイル作成処理のステップＳ６００において決定し、ステップＳ７００において土地考察情報Ｄ４の中から取得した土地考察コメントデータ（文字列）を示している。なお、考察領域ＦＣに示した土地考察コメントデータ（文字列）は、図６に示した土地考察コメントＩＤ＝「Ｔ２Ａ」に対応する土地考察コメントデータ（文字列）の一例である。また、考察領域ＦＣに示した土地考察コメントデータ（文字列）は、編集対象文字列Ｓ２Ａを、図２に示した土地情報ファイル作成処理のステップＳ４００においてレポート作成位置の地形区分の判定結果とした「地形区分名称」（図８に示した土地情報ファイルの一例では、「ローム台地」）に置き換える編集が行われて示されている。
【０１２２】
情報表示端末３０のユーザーは、サーバ装置１０から提供（送信）された図８に示したような土地情報ファイルの情報表示端末３０に備えたディスプレイ３１の画面への表示や、保存（記憶）または印刷した土地情報ファイルによって、図７に示した位置指定画面で要求（指定）した所望の位置（レポート作成位置）の土地に関する総合的な考察を含む様々な情報をまとめたレポートとして確認することができる。
【０１２３】
なお、情報提供システム１において、情報表示端末３０のユーザーが要求したレポート作成位置の土地情報ファイルを提供する方法は、図７および図８を用いて説明した方法以外にも種々の方法が考えられる。例えば、情報表示端末３０のユーザーに様々な情報を視覚的に提供するために情報表示端末３０に備えたディスプレイ３１に表示している情報提供画面から、ユーザーが情報を入手したい（提供を受けたい）土地の位置を指定する方法も考えられる。
【０１２４】
ここで、情報表示端末３０に備えたディスプレイ３１に表示された情報提供画面から、ユーザーが情報を入手したい（提供を受けたい）土地の位置を指定する方法について説明する。図９および図１０は、本発明の実施形態の情報提供システム１に情報（土地情報ファイル）の提供を指示する別の方法の一例を模式的に示した図である。まず、図９を用いて、情報表示端末３０に備えたディスプレイ３１に表示することによってユーザーに様々な情報を視覚的に提供する情報提供画面について説明する。
【０１２５】
情報提供システム１においては、図７に示したような地図画面を含む位置指定画面を生成する情報取得部１３が、情報提供画面を生成する。ここで、情報取得部１３が情報提供画面によってユーザーに視覚的に提供する様々な情報は、情報データベース２０に格納されている。情報データベース２０には、図１に示した地図情報Ｄ１と、地形区分情報Ｄ２と、地耐力情報Ｄ３と、土地考察情報Ｄ４とのそれぞれの情報のデータに加えて、地盤に関する様々な情報が含まれた地盤データ、防災に関する様々な情報が含まれた防災データ、生活に関する様々な情報が含まれた生活データを格納している。
【０１２６】
地盤データは、地盤調査を行った結果のデータや、例えば、産業技術総合研究所などによってインターネットや別の配信方法によって提供された地質調査のデータなど、地盤に関する情報が示されたデータである。地盤データとしては、例えば、「地質図（シームレス地質図）」、「旧版地形図」、「土壌図」などの様々な地盤に関する情報がある。なお、地盤データにも、それぞれの地盤に関する情報を視覚的にわかりやすく示すためのレイヤー（以下、「地盤情報レイヤー」という）を含んでいる。地盤データに含まれる地盤情報レイヤーは、それぞれの地盤に関する情報をユーザーが視覚的にわかりやすい記号やアイコンや色分けで表した複数種類のレイヤーが、それぞれの地盤に関する情報ごとに分類して格納されている。なお、情報提供システム１においては、図１に示した地形区分情報Ｄ２と地耐力情報Ｄ３とのそれぞれも、地盤データに分類される情報のデータである。
【０１２７】
防災データは、例えば、防災科学技術研究所などによってインターネットや別の配信方法によって提供された防災に関する情報が示されたデータである。防災データとしては、例えば、「避難施設」、「浸水が想定される区域」、「液状化の可能性が想定される区域」、「地震のときの揺れやすさを表した情報」、「地震の発生確率を表した情報」、「活断層帯の情報」、「土砂災害による危険箇所の情報」などの様々な防災に関する情報がある。なお、防災データにも、それぞれの防災に関する情報を視覚的にわかりやすく示すためのレイヤー（以下、「防災情報レイヤー」という）を含んでいる。防災データに含まれる防災情報レイヤーは、それぞれの防災に関する情報をユーザーが視覚的にわかりやすい記号やアイコンや色分けで表した複数種類のレイヤーが、それぞれの防災に関する情報ごとに分類して格納されている。例えば、防災に関する情報として、避難施設の場所を表す情報がある場合、それぞれの避難施設の地点（場所）を予め定めた記号（例えば、丸などの記号）や、避難施設を表すアイコン、さらにはそれぞれの記号や形状ごとに予め定めた色などで表したレイヤーが、防災情報レイヤーに含まれている。また、例えば、防災に関する情報として、浸水が想定される区域を表す情報がある場合、同じ程度の浸水が想定される区域ごとに分類し、分類した同じ区域ごとに予め定めた色で色分けして表したレイヤーが、防災情報レイヤーに含まれている。しかし、防災データに含まれる防災に関する情報（データ）は、上述した種々の防災に関する情報に限定されるものではなく、さらに多くの防災に関する情報およびレイヤーが含まれていてもよい。
【０１２８】
生活データは、生活に関する情報が示されたデータである。生活データとしては、「小学校区」、「中学校区」、「医療機関」、「都市公園」、「駅別の一日平均の乗降客数」、「バス停留所」、「公共施設」、「文化施設」、「福祉施設」、「公的集会施設」、「発電施設」、「大型商業施設」、「商店街」、「コンビニエンスストア」、「ドラッグストア」、「用途地域」などの様々な生活に関する情報がある。なお、生活データにも、それぞれの生活に関する情報を視覚的にわかりやすく示すためのレイヤー（以下、「生活情報レイヤー」という）を含んでいる。生活データに含まれる生活情報レイヤーは、それぞれの生活に関する情報をユーザーが視覚的にわかりやすい記号やアイコンや色分けで表した複数種類のレイヤーが、それぞれの生活に関する情報ごとに分類して格納されている。例えば、生活に関する情報として、小学校への通学区域の範囲が区分けされた小学校区を表す情報がある場合、同じ小学校に通学する区域ごとに分類し、分類した区域を区切る線分を表したレイヤーが、生活情報レイヤーに含まれている。また、例えば、生活に関する情報として、医療機関の場所を表す情報がある場合、それぞれの医療機関の地点（場所）を予め定めた記号（例えば、丸などの記号）や、医療機関を表すアイコンなどで表したレイヤーが、生活情報レイヤーに含まれている。しかし、生活データに含まれる生活に関する情報（データ）は、上述した種々の生活に関する情報に限定されるものではなく、さらに多くの生活に関する情報およびレイヤーが含まれていてもよい。
【０１２９】
なお、情報データベース２０に格納されている地図レイヤーＬ１、地形区分レイヤーＬ２、地耐力レイヤーＬ３、地盤情報レイヤー、防災情報レイヤー、および生活情報レイヤーのそれぞれを構成するレイヤーには、例えば、緯度、経度などで表される絶対的な位置の情報が含まれている。これにより、それぞれのレイヤー内のそれぞれの位置が、位置座標決定部１２が算出する絶対的な位置と関連付けられ、ユーザーが１つの位置を指定した場合、全てのレイヤーにおける同じ位置を指定することになる。
【０１３０】
情報提供システム１では、情報取得部１３が、このような様々な情報が格納された情報データベース２０からユーザーが指定した情報が含まれるレイヤーを取得し、取得したそれぞれのレイヤーを重畳した情報提供画面を生成する。そして、情報取得部１３が、生成した情報提供画面のデータを通信部１１に出力し、通信部１１が、情報取得部１３から出力された情報提供画面のデータを、インターネット４０を介して情報表示端末３０に送信する。これにより、情報表示端末３０によって、サーバ装置１０から送信されてきた情報提供画面に応じた画面がディスプレイ３１に表示しているウェブブラウザの画面内に表示され、図９に示したような情報提供画面が、ユーザーに提示される。
【０１３１】
図９には、情報提供画面に応じた画面を、情報表示端末３０であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に内蔵されたディスプレイ３１（例えば、液晶パネル）に表示している様子を示している。より具体的には、図９に示した情報提供画面に応じた画面の一例では、地図レイヤーＬ１である「標準地図」に、「地耐力」のレイヤーである地耐力レイヤーＬ３を重畳した情報提供画面に応じた画面を表示している場合の一例を示している。
【０１３２】
図９に示したように、情報提供画面に応じた画面には、情報表示領域Ｆ１１に、地図レイヤーＬ１と、地耐力レイヤーＬ３が表す地耐力の情報とが同時に表示される。より具体的には、地図レイヤーＬ１に、地耐力レイヤーＬ３が表すそれぞれの地点の地盤の強さ（地耐力のランク）の記号ＭＳ（例えば、丸、四角、三角などの記号）が、それぞれの地点ごとに表示される。
【０１３３】
また、図９に示したように、情報提供画面に応じた画面には、情報表示領域Ｆ１１の外部の上側の領域に、ユーザーが情報の提供を受けたい所望の位置を指定（入力）するための検索領域Ｆ１２が設けられている。ユーザーがキーボード３２やマウス３３などを操作して所望の位置の情報を入力し、その後、検索開始領域Ｆ１３を選択すると、情報の提供を受けたい所望の位置の情報が、インターネット４０を介してサーバ装置１０に送信される。これにより、情報提供画面は、所望の位置を中心とした地域の地図レイヤーＬ１に地耐力レイヤーＬ３が重畳された情報提供画面に更新される。なお、ユーザーが検索領域Ｆ１２に入力する所望の位置の情報としては、所望の位置の住所や、所望の位置にある施設の名称などがある。また、ユーザーが、情報提供画面に応じた画面上の任意の地点にカーソルＣ１を移動してマウス３３の左側のボタンを押下しながらマウス３３を移動させたり、カーソルＣ１を中心とする位置に移動してマウス３３の左クリック操作をしたりすることによっても、情報提供画面に応じた画面として表示される地域を変更（更新）することができる。
【０１３４】
また、図９に示したように、情報提供画面に応じた画面には、情報表示領域Ｆ１１の内部に、ユーザーが情報の提供を受けたい情報（レイヤー）を選択するためのレイヤー選択領域Ｆ１４が設けられている。レイヤー選択領域Ｆ１４には、地図レイヤーＬ１、地形区分レイヤーＬ２、地耐力レイヤーＬ３、地盤情報レイヤー、防災情報レイヤー、および生活情報レイヤーのそれぞれを選択するためのメニューがそれぞれ設けられている。ユーザーがマウス３３を操作して、それぞれのメニューにおいてそれぞれのレイヤーに対応したレイヤー選択ボタンを指定すると、ユーザーが選択したレイヤーが表す情報が、情報提供画面にさらに重畳されて表示（更新）される。図９には、地図選択メニュー内の標準地図レイヤーに対応した標準地図レイヤー選択ボタンＢ１と、地盤情報選択メニュー内の地耐力レイヤーＬ３に対応した地耐力レイヤー選択ボタンＢ２とが選択されている場合を示している。また、図９に示したように、情報提供画面に応じた画面には、情報表示領域Ｆ１１の内部の説明領域Ｆ１５に、ユーザーが選択したそれぞれのレイヤーの情報や記号などに対する説明が、凡例として表示される。図９に示した説明領域Ｆ１５には、地耐力レイヤーＬ３におけるそれぞれの記号に対する説明が凡例として表示されている一例を示している。なお、ユーザーがマウス３３を操作して、それぞれのメニュー内のレイヤー選択ボタンの指定を解除（キャンセル）すると、ユーザーが解除したレイヤーが表す情報の情報提供画面への重畳が解除されて表示（更新）される。
【０１３５】
また、図９に示したように、情報提供画面に応じた画面には、情報表示領域Ｆ１１の内部の表示操作領域Ｆ１６に、ユーザーが情報提供画面に応じた画面の表示を操作するための複数の操作アイコンが表示される。表示操作領域Ｆ１６に表示される操作アイコンとしては、例えば、情報提供画面に応じた画面の表示の「拡大」や「縮小」、情報提供画面に応じた画面内に目印をつけるための「図形描画」や「マーカー」、およびこれらの「編集」や「削除」などがある。
【０１３６】
そして、情報提供システム１では、ユーザーが、例えば、マウス３３を操作して、情報提供画面に応じた画面上で情報を所望する特定の地点にカーソルＣ１を移動し、マウス３３の右側のボタンを押下する、いわゆる、右クリック操作を行うことによって、現在のカーソルＣ１の位置に指定位置アイコンｉ１が移動する。そして、図９に示したように、指定位置アイコンｉ１に対応した詳細情報要求指示領域Ｆ１７が表示される。情報提供システム１では、情報提供画面に指定位置アイコンｉ１が表示された位置が、レポート作成位置となる。そして、情報提供システム１では、ユーザーが、例えば、マウス３３を操作して、詳細情報要求指示領域Ｆ１７内にカーソルＣ１を移動（例えば、詳細情報要求指示領域Ｆ１７内の「詳細情報」の文言の位置にカーソルＣ１を移動）してマウス３３の左クリック操作をすると、情報の提供の要求が指示され、この地点に対応した様々な情報が提供される。図９には、ディスプレイ３１に表示された情報提供画面に応じた画面上で情報を所望する特定の地点を指定して指定位置アイコンｉ１を表示させた後、詳細情報要求指示領域Ｆ１７内にカーソルＣ１を移動して情報の提供を要求する指示の操作を行う前の様子を示している。
【０１３７】
続いて、図１０を用いて、情報表示端末３０のユーザーによって情報の提供を要求する指示が出力された場合に、様々な情報をユーザーに提供する場合の一例について説明する。ユーザーによって情報の提供の要求が指示されると、情報取得部１３は、指定位置アイコンｉ１の位置（以下、「指定位置」という）に対応する情報を情報データベース２０から取得し、取得した情報をまとめて表示するための情報提示レイヤーを生成する。そして、情報取得部１３は、生成した情報提示レイヤーを情報提供画面に重畳（更新）して、情報提供画面に応じた画面上で、指定位置に対応した様々な情報をまとめてユーザーに提示する。
【０１３８】
図１０には、情報提示レイヤーを重畳した情報提供画面に応じた画面を、情報表示端末３０であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に内蔵されたディスプレイ３１（例えば、液晶パネル）に表示している様子を示している。より具体的には、図１０には、指定位置に対応した地盤に関する情報と、指定位置を中心とした予め定めた範囲に含まれる生活に関する情報と、指定位置に対応した防災に関する情報とを提供する情報提示レイヤーＬＤを情報提供画面に重畳することによって、指定位置に対応した様々な情報をまとめてユーザーに提示する場合の一例を示している。
【０１３９】
図１０に示したように、情報提示レイヤーＬＤは、地盤情報領域ＦＧに、「標高」、「地形」、および「地質」の情報を、指定位置に対応した地盤に関する情報として示している。また、図１０に示したように、情報提示レイヤーＬＤは、生活情報領域ＦＬに、「近隣の駅名およびその駅までの距離」、「その駅の一日の平均的な乗降客数」、「近隣のバス停留所名およびそのバス停留所までの距離」、「近隣の公園名およびその公園までの距離」、および「近隣の避難施設名およびその避難施設までの距離」の情報を、指定位置を中心とした予め定めた範囲に含まれる生活に関する情報として示している。また、図１０に示したように、防災情報領域ＦＤに、「浸水の可能性」、「地震のときの揺れやすさ」、「液状化の可能性」、および「土砂災害の可能性」の情報を、指定位置に対応した防災に関する情報として示している。そして、情報提示レイヤーＬＤは、情報取得部１３によって情報提供画面に重畳され、図１０に示したように情報提供画面に応じた画面上に、いわゆる、ポップアップ画面のように表示される。これにより、ユーザーは、図１０に示したような情報提示レイヤーＬＤが重畳された情報提供画面によって、図９に示した情報提供画面に応じた画面上で指定した指定位置アイコンｉ１の位置における様々な情報をまとめて、同時に確認することができる。
【０１４０】
また、図１０に示したように、情報提示レイヤーＬＤには、操作領域ＦＯに、情報提示レイヤーＬＤの情報提供画面に応じた画面上への表示を終了させるための終了（閉じる）ボタンＢＥが設けられている。また、図１０に示したように、情報提示レイヤーＬＤには、指定位置をレポート作成位置とし、この位置の地形区分と地耐力とから総合的に判断した土地の考察を含む様々な情報をまとめた電子ファイルの形式のレポート（土地情報ファイル）の提供を要求するためのレポート作成要求ボタンＢＲが、操作領域ＦＯ内に設けられている。ユーザーがマウス３３を操作して、レポート作成要求ボタンＢＲを選択すると、情報提供システム１は、図８に示したような、レポート作成部１４が作成した土地情報ファイルを、インターネット４０を介して情報表示端末３０に送信する。これにより、情報表示端末３０のユーザーは、サーバ装置１０から提供（送信）された図８に示したような土地情報ファイルの情報表示端末３０に備えたディスプレイ３１の画面への表示や、保存（記憶）または印刷した土地情報ファイルによって、図９に示した情報提供画面に応じた画面上で指定した指定位置アイコンｉ１の位置（指定位置＝レポート作成位置）の土地に関する総合的な考察を含む様々な情報をまとめたレポートとして確認することができる。
【０１４１】
このようにして、情報提供システム１では、情報表示端末３０のユーザーに様々な情報を視覚的に提供するために情報表示端末３０に備えたディスプレイ３１に表示している情報提供画面からも、情報を入手したい（提供を受けたい）土地の位置（レポート作成位置）を指定し、レポート作成位置における土地情報ファイルをユーザーに提供することができる。
【０１４２】
なお、図７に示した位置指定画面に応じた画面の一例、図９に示した情報提供画面に応じた画面の一例、および図１０に示した情報提示レイヤーＬＤを重畳した情報提供画面に応じた画面の一例では、情報表示端末３０がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である場合について説明した。しかし、上述したように、情報表示端末３０は、携帯通信端末であってもよい。この場合、情報提供システム１において位置指定画面や情報提供画面に応じた画面を表示する表示装置は、位置指定画面や情報提供画面に応じた画面や情報を画像として表示するための表示部と、所望の情報の種類や所望の位置を指定（入力）するための入力部が共に形成された構成、いわゆる、タッチパネルであることが考えられる。この場合、情報提供システム１において位置指定画面や情報提供画面に応じた画面を表示する際には、携帯通信端末に備えた表示装置の画角（大きさ）に合わせた大きさの位置指定画面や情報提供画面に応じた画面を表示することが望ましい。また、上述した説明におけるマウス３３の操作は、情報表示端末３０がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である場合には、例えば、マウス３３の右側や左側のボタンを押下する、いわゆる、クリック操作であるが、情報表示端末３０が携帯通信端末である場合には、タッチパネルの表示部に表示された位置指定画面や情報提供画面に応じた画面に対して、例えば、指やタッチペンなどによってユーザーが行う各種のタッチ（タップやフリックなど）操作となる。
【０１４３】
なお、上述したように、情報提供システム１が、情報表示端末３０のユーザーに様々な情報を視覚的に提供する構成である、つまり、情報データベース２０に、地盤データ、防災データ、生活データなどの図１に示した地図情報Ｄ１、地形区分情報Ｄ２、地耐力情報Ｄ３、土地考察情報Ｄ４以外のデータも格納している構成である場合には、土地情報ファイル以外にも、様々な情報ファイルを提供する構成にすることもできる。例えば、「土地の成り立ちに関する情報」、「地震に関する情報」、「液状化に関する情報」、「浸水や土砂災害に関する情報」、「避難施設に関する情報」など、レポート作成位置における地盤、防災、生活に関する情報を、土地情報ファイルと共にユーザーに提供することができる。このとき、土地情報ファイルを「地盤に関する情報」とし、複数の情報ファイルをまとめて土地情報ファイルとしてユーザーに提供してもよい。
【０１４４】
この場合、ユーザーが、土地情報ファイルを含め、要求するそれぞれの情報ファイルを選択する構成にすることもできる。このとき、例えば、図７に示した位置指定画面内のレポート注文領域Ｆ７に、それぞれの情報ファイルを選択するためのレポート選択ボタンを設け、ユーザーによって選択されたレポート選択ボタンに対応した情報ファイルを、インターネット４０を介して情報表示端末３０に送信する構成にすることもできる。また、例えば、図１０に示した情報提示レイヤーＬＤ内の操作領域ＦＯに、それぞれの情報ファイルを選択するためのレポート選択ボタンを設けることもできる。このレポート選択ボタンは、例えば、情報取得部１３が、レポート選択ボタンを設けたレポート選択レイヤーを生成して、図７に示した位置指定画面や、図９に示した情報提供画面に重畳して表示させる構成にすることもできる。この場合、図７に示した位置指定画面において、ユーザーがレポート注文領域Ｆ７内の注文指示領域Ｆ８を選択した際に、レポート選択レイヤーを、図１０に示した情報提示レイヤーＬＤと同様にしたポップアップ画面として位置指定画面に応じた画面上に表示させてもよい。また、レポート注文領域Ｆ７内に、レポートを注文する手続の順番として、注文指示領域Ｆ８よりも前に選択されるレポート選択領域を設け、ユーザーがレポート選択領域を選択した際に、レポート選択レイヤーをポップアップ画面として位置指定画面に応じた画面上に表示させてもよい。また、図９に示した情報提供画面において、ユーザーが操作領域ＦＯ内のレポート作成要求ボタンＢＲを選択した際に、レポート選択レイヤーを、情報提示レイヤーＬＤと同様にしたポップアップ画面として情報提供画面に応じた画面上に表示させてもよい。そして、図７に示した位置指定画面や、図９に示した情報提供画面にポップアップ画面として表示させたレポート選択レイヤーにおいてユーザーによって選択されたレポート選択ボタンに対応した情報ファイルを、インターネット４０を介して情報表示端末３０に送信する構成にしてもよい。
【０１４５】
また、それぞれの情報ファイルに記載する内容は、レポート作成位置が空き地であるか、レポート作成位置に建物がすでに存在するか、言い換えれば、レポート作成位置に建物を新築するのか、中古の建物が建っているのかによって変更するようにしてもよい。例えば、土地情報ファイルに記載する土地に関する総合的な考察の内容を、レポート作成位置に建物を新築するのか、中古の建物が建っているのかによって変更してもよい。この場合、例えば、図７に示した位置指定画面内のレポート注文領域Ｆ７や、例えば、図１０に示した情報提示レイヤーＬＤ内の操作領域ＦＯ、さらには、レポート選択レイヤー内に、建物を新築するのか、中古の建物が建っているのかを切り替えるための新築／中古切り替えボタンなどを設け、ユーザーによって選択されたボタンと新築／中古切り替えボタンの状態に応じて、それぞれの情報ファイルの記載内容を変更してもよい。この場合、ユーザーによって選択されたレポート選択ボタンと新築／中古切り替えボタンとの組み合わせに応じて、それぞれの情報ファイルの記載内容を変更してもよい。なお、本発明においては、ユーザーに提供する情報の種類、ユーザーが提供を受ける情報を選択する方法、ユーザーに情報を提供する方法などに関しては、特に規定しない。
【０１４６】
上記に述べたとおり、本発明を実施するための形態によれば、地形区分情報に基づいて、指定された土地（地点）の地形区分を判定する。また、本発明を実施するための形態によれば、地耐力情報に基づいて、指定された土地（地点）を中心とした周辺の予め定めた範囲内の地耐力の情報から、指定された土地（地点）の地耐力を判定（予測）する。そして、本発明を実施するための形態によれば、判定した地形区分と地耐力との組み合わせに基づいて、指定された土地（地点）に関する総合的な考察の内容を表す文章（文字列）を決定し、決定した考察の内容の文章（文字列）を記載した電子ファイルの形式のレポートを作成して、インターネットを介して送信する。これにより、本発明を実施するための形態の情報提供システムによって、土地（地点）を指定し、指定した土地（地点）における情報の提供を受けるユーザー（情報の提供を受ける享受者）は、インターネットを介して、地形区分と地耐力とを結びつけて総合的に判断した考察が記載された電子ファイルの形式のレポートを得ることができる。つまり、本発明を実施するための形態の情報提供システムのユーザーは、従来のように、地形区分や地耐力などを個別の情報としてではなく、指定した土地（地点）における地形区分と地耐力とを結びつけて総合的に判断された土地に関する情報（考察）を得ることができる。そして、ユーザーは、得られた情報を考慮して、土地の紹介や住宅の建設（新築や建て替え）を検討することができる。
【０１４７】
なお、本発明を実施するための形態では、本発明の情報提供システムを構成する取得部としてサーバ装置１０に備えた情報取得部１３が、地図情報Ｄ１に含まれる地図レイヤーＬ１を情報データベース２０から取得して、ユーザーが情報を得たい所望の位置（レポート作成位置）を指定するための地図画面を生成し、地図画面を含んだ位置指定画面を生成して、情報表示端末３０に送信する構成の情報提供システム１を示した。しかし、位置指定画面を生成する構成要素は、本発明の情報提供装置においても備えている。本発明の情報提供装置においては、情報提供装置を構成する制御部が、本発明の情報提供システムを構成する取得部と同様に、地図画面を含んだ位置指定画面を生成する。つまり、取得部が構成される情報端末装置は、本発明を実施するための形態において示した情報端末装置、つまり、サーバ装置１０に限定されるものではない。例えば、サーバ装置１０を、受信した土地情報要求に対応した地図レイヤーＬ１を情報表示端末３０にインターネット４０を介して送信する、本発明の情報提供装置を構成する提供部として構成し、情報表示端末３０に、本発明の情報提供システムを構成する取得部を備えた構成にしてもよい。この場合、情報表示端末３０に構成された取得部は、サーバ装置１０に備えた情報取得部１３と同様の処理を行って、サーバ装置１０から送信されてきた地図レイヤーＬ１に基づいた地図画面を含んだ位置指定画面を生成して、情報表示端末３０に備えたディスプレイ３１に表示する構成にしてもよい。つまり、サーバ装置１０で地図画面を含んだ位置指定画面を生成することに代えて、サーバ装置１０から地図レイヤーＬ１を送出し、情報端末装置３０で地図レイヤーＬ１に基づいた地図画面を含んだ位置指定画面を生成してもよい。
【０１４８】
また、本発明を実施するための形態では、情報データベース２０に、地図情報Ｄ１、地形区分情報Ｄ２、地耐力情報Ｄ３、および土地考察情報Ｄ４のそれぞれの情報がすでに格納されているものとして説明した。しかし、上述したように、それぞれのデータは、インターネットに接続された複数の場所（他の情報端末装置に構成された提供部）から別々に提供されるものであってもよい。従って、情報取得部１３は、位置指定画面に含める地図画面を生成するための地図レイヤーＬ１をインターネット４０や他のインターネットを介して取得し、生成した地図画面を位置指定画面に含めて情報表示端末３０に送信する構成にしてもよい。
【０１４９】
また、本発明を実施するための形態では、位置座標決定部１２と、情報取得部１３と、レポート作成部１４とをサーバ装置１０に構成した場合について説明した。そして、本発明を実施するための形態では、指定された位置に対応するデータ（範囲地形区分データおよび抽出地耐力データ）を、位置座標決定部１２および情報取得部１３の構成（本発明の情報提供システムにおける取得部）によって取得し、取得部が取得したデータに基づいた土地情報ファイルを、レポート作成部１４（本発明の情報提供システムにおける制御部）が生成して情報表示端末３０に送信する構成について説明した。しかし、上述したように、本発明の情報提供システムを構成する取得部や制御部は、異なる情報端末装置に構成されても、同じ情報端末装置に構成されてもよい。従って、例えば、本発明の情報提供システムを構成する指定部、取得部、および制御部を情報表示端末３０に構成し、情報表示端末３０のみで、本発明の情報提供システムを構成してもよい。つまり、情報表示端末３０に構成された取得部が、指定部によって指定された位置に対応するデータを、対応する情報を提供する他の情報端末装置に構成された提供部から取得し、情報表示端末３０に構成された制御部が、取得部が取得したデータに基づいた土地情報ファイルを生成する構成にしてもよい。
【０１５０】
なお、本発明を実施するための形態では、地図レイヤーＬ１、地形区分レイヤーＬ２、地耐力レイヤーＬ３など、情報を視覚的に提供するために用いるデータが、レイヤーの形式のデータである場合について説明した。しかし、情報を視覚的に提供するために用いるデータの形式は、本発明を実施するための形態において説明した形式に限定されるものではなく、いかなる形式のデータであってもよい。
【０１５１】
また、本発明を実施するための形態では、地図画面を含んだ位置指定画面を、ＷＷＷシステムを利用したホームページなどで公開する場合について説明した。しかし、情報提供システム１が位置指定画面を公開する際に利用する通信システムは、本発明を実施するための形態において説明した通信システムに限定されるものではない。
【０１５２】
なお、例えば、図１に示した情報提供システム１やその一部、例えば、サーバ装置１０に備えた位置座標決定部１２や、情報取得部１３、レポート作成部１４による処理を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本実施形態の情報提供システム１や、サーバ装置１０に備えた位置座標決定部１２、情報取得部１３、レポート作成部１４に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器などのハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記憶装置のことをいう。
【０１５３】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置などに格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネットなどのネットワーク（通信網）や電話回線などの通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１５４】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においての種々の変更も含まれる。
【符号の説明】
【０１５５】
１・・・情報提供システム（情報提供装置，情報提供システム）
１０・・・サーバ装置（情報提供装置，情報提供システム，取得部，制御部）
２０・・・情報データベース（情報提供装置，提供部）
３０・・・情報表示端末（情報提供システム，指定部）
４０・・・インターネット
３１・・・ディスプレイ
３２・・・キーボード（情報提供システム，指定部）
３３・・・マウス（情報提供システム，指定部）
１１・・・通信部（情報提供装置，情報提供システム）
１２・・・位置座標決定部（情報提供システム，取得部）
１３・・・情報取得部（情報提供システム，取得部）
１４・・・レポート作成部（情報提供装置，情報提供システム，制御部）
Ｄ１・・・地図情報（地図情報，地図）
Ｄ２・・・地形区分情報（範囲地形区分データ，地形区分情報）
Ｄ３・・・地耐力情報（地耐力データ，地耐力情報，抽出地耐力データ）
Ｄ４・・・土地考察情報（土地考察コメントデータ，土地考察情報）
Ｌ１・・・地図レイヤー（地図情報，地図）
Ｌ２・・・地形区分レイヤー（範囲地形区分データ，地形区分情報）
Ｌ３・・・地耐力レイヤー（地耐力データ，地耐力情報，抽出地耐力データ）
Ｓ１Ｇ・・・編集対象文字列（土地考察コメントデータ，土地考察情報）
Ｓ２Ａ・・・編集対象文字列（土地考察コメントデータ，土地考察情報）
Ｓ２Ｃ・・・編集対象文字列（土地考察コメントデータ，土地考察情報）
Ｓ３Ａ・・・編集対象文字列（土地考察コメントデータ，土地考察情報）
Ｆ１・・・地図表示領域（画面，指定部）
Ｆ２・・・検索領域（指定部）
Ｆ３・・・検索開始領域（指定部）
Ｆ４・・・住所検索領域（指定部）
Ｆ５・・・住所検索開始領域（指定部）
Ｆ６・・・位置情報領域
Ｆ７・・・レポート注文領域（指定部）
Ｆ８・・・注文指示領域（指定部）
Ｍ１・・・中心位置マーク（指定部）
Ｃ１・・・カーソル（指定部）
ＦＴ・・・地形区分マップ領域（レポート）
ＦＴｎ・・・地形区分名称領域（レポート）
ＦＳ・・・地耐力マップ領域（レポート）
ＦＥ・・・抽出範囲（レポート）
ＦＳｃ・・・地耐力数領域（レポート）
ＦＴｒ・・・地形解説領域（レポート）
ＦＰ・・・工事提案領域（レポート）
ＦＣ・・・考察領域（レポート）
Ｐ１・・・レポート作成位置マーク（レポート）
Ｆ１１・・・情報表示領域（画面，指定部）
Ｆ１２・・・検索領域（指定部）
Ｆ１３・・・検索開始領域（指定部）
Ｆ１４・・・レイヤー選択領域
Ｆ１５・・・説明領域
Ｆ１６・・・表示操作領域
Ｆ１７・・・詳細情報要求指示領域（指定部）
Ｂ１・・・標準地図レイヤー選択ボタン
Ｂ２・・・地耐力レイヤー選択ボタン
ｉ１・・・指定位置アイコン（指定部）
ＭＳ・・・記号（地耐力データ，地耐力情報）
ＬＤ・・・情報提示レイヤー（画面，指定部）
ＦＧ・・・地盤情報領域
ＦＬ・・・生活情報領域
ＦＤ・・・防災情報領域
ＦＯ・・・操作領域（画面，指定部）
ＢＥ・・・終了ボタン（画面，指定部）
ＢＲ・・・レポート作成要求ボタン（画面，指定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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