(57)【要約】      （修正有）【課題】自動且つ急速に気体を充填してから急速に圧抜きするとともに急速且つ低コストで圧抜き弁部材を交換することができる圧抜き装置を提供する。【解決手段】頂面と底面にそれぞれ開口及び第１の弁口１０００を有する圧力チャンバ１００と、底面に第２の弁口１０２０を有する気体排出チャンバ１０２と、を有する弁座１０と、開口１００２をカバーする圧抜き弁１４０と、気体排出チャンバに連通される第１の気体排出貫通穴１４２と、を有し、弁座に位置する弾性部材１４と、第１の弁口をカバーするように圧力チャンバ内に位置する第１の弁１２ａと、弾性部材に位置するとともに、第１の圧抜き口１６０及び第２の気体排出貫通穴１６２を有する上部カバー１６と、を含む圧抜き装置１において、第１の圧抜き通路１４４ａが弁口通路を弁座の外部まで連通させるように、前記弾性部材に前記第１の圧抜き通路の少なくとも一部が形成される。【選択図】図１Ａ
2017198179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面と頂面にそれぞれ第１の弁口及び開口を有する圧力チャンバと、底面に第２の弁口を有する気体排出チャンバと、を有する弁座と、
前記第１の弁口をカバーするように、前記圧力チャンバ内に位置する第１の弁と、
前記開口をカバーする圧抜き弁と、前記気体排出チャンバに連通される第１の気体排出貫通穴と、を有し、前記弁座に位置する弾性部材と、
前記弾性部材に位置しており、前記圧抜き弁に対向する第１の圧抜き口と、前記第１の気体排出貫通穴に連通された第２の気体排出貫通穴と、を有する上部カバーと、
を含み、
第１の圧抜き通路が前記圧力チャンバを前記弁座の外部まで連通させるように、前記弾性部材に前記第１の圧抜き通路の少なくとも一部が形成され、
前記圧抜き弁は、前記圧力チャンバ内の気体圧力の影響を受けて変形するので、前記第１の圧抜き口を選択的に封止したり、前記第１の圧抜き口から離れて前記上部カバーと前記弾性部材との間に、前記第１の圧抜き口と前記第２の気体排出貫通穴を連通させる第２の圧抜き通路を形成させる圧抜き装置。
【請求項２】
底面と頂面にそれぞれ第１の弁口及び開口を有する圧力チャンバと、底面に第２の弁口を有する気体排出チャンバと、を有し、さらに、前記第１の弁口を介して前記圧力チャンバに連通される弁口通路を有する弁座と、
前記第１の弁口の少なくとも一部をカバーして圧抜き隙間を形成するように、前記圧力チャンバ内に位置する第１の弁と、
前記開口をカバーする圧抜き弁と、前記気体排出チャンバに連通される第１の気体排出貫通穴と、を有し、前記弁座に位置する弾性部材と、
前記圧抜き弁に対向する第１の圧抜き口と、前記第１の気体排出貫通穴に連通された第２の気体排出貫通穴と、を有し、弾性部材に位置する上部カバーと、
を含み、
第１の圧抜き通路が前記弁口通路を弁座の外部まで連通させるように、前記弁座に前記第１の圧抜き通路の少なくとも一部が形成され、
前記圧抜き弁は、前記圧力チャンバ内の気体圧力の影響を受けて変形するので、前記第１の圧抜き口を選択的に封止したり、前記第１の圧抜き口から離れて前記上部カバーと前記弾性部材との間に、前記第１の圧抜き口と前記第２の気体排出貫通穴を連通させる第２の圧抜き通路を形成させる圧抜き装置。
【請求項３】
前記第２の弁口をカバーするように前記気体排出チャンバ内に位置する第２の弁を更に含む請求項１又は２に記載の圧抜き装置。
【請求項４】
前記第１の圧抜き通路の断面積は、１×１０-３〜１ｍｍ２である請求項１又は２に記載の圧抜き装置。
【請求項５】
前記弾性部材は第１の溝を有し、前記弁座は第２の溝を有し、前記第１の溝と前記第２の溝とがともに前記第１の圧抜き通路を形成する請求項１に記載の圧抜き装置。
【請求項６】
前記第１の圧抜き通路は、前記弾性部材を貫通する請求項１に記載の圧抜き装置。
【請求項７】
前記弁座は、前記圧力チャンバを前記弁座の外部まで連通させる第３の圧抜き通路を有する請求項１又は２に記載の圧抜き装置。
【請求項８】
前記第１の圧抜き通路と前記第３の圧抜き通路との合計断面積は、１×１０-３〜１ｍｍ２である請求項７に記載の圧抜き装置。
【請求項９】
前記弁座は、前記圧力チャンバを前記気体排出チャンバに連通させる第３の圧抜き通路を有する請求項１又は２に記載の圧抜き装置。
【請求項１０】
前記第１の圧抜き通路と前記第３の圧抜き通路との合計断面積は、１×１０-３〜１ｍｍ２である請求項９に記載の圧抜き装置。
【請求項１１】
前記圧抜き弁は、環状溝又は十字状溝を有する請求項１に記載の圧抜き装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧抜き装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術において、ポンプが増圧した後で自動に圧抜きする必要がある場合、対応する方法としては、ポンプと電磁弁とを組み合わせて、電磁弁を利用して圧抜きすることがある。しかし、このような方法には電磁弁のコストを付加的に増加する必要がある。また、電磁弁が損傷される場合、圧抜き装置全体が作動することができず、ユニット全体を交換必要があるので、またコスト負荷に問題がある。このため、どのように装置を自動且つ急速に気体を充填してから急速に圧抜きするとともに急速且つ低コストで圧抜き弁部材を交換することは、本分野で解決しようとする問題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の一技術態様は、圧抜き装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の１つ又は複数の実施形態によれば、頂面と底面にそれぞれ開口及び第１の弁口を有する圧力チャンバと、底面に第２の弁口を有する気体排出チャンバと、を有する弁座と、前記開口をカバーする圧抜き弁と、前記気体排出チャンバに連通される第１の気体排出貫通穴と、を有し、前記弁座に位置する弾性部材と、前記第１の弁口をカバーするように前記圧力チャンバ内に位置する第１の弁と、前記弾性部材に位置しており、前記圧抜き弁に対向する第１の圧抜き口及び前記第１の気体排出貫通穴に連通された第２の気体排出貫通穴と、を有する上部カバーと、を含み、第１の圧抜き通路が前記圧力チャンバを前記弁座の外部まで連通させるように、前記弾性部材に前記第１の圧抜き通路の少なくとも一部が形成され、前記圧抜き弁は前記圧力チャンバ内の気体圧力の影響を受けて変形するので、前記第１の圧抜き口を選択的に封止したり、前記第１の圧抜き口から離れて前記上部カバーと前記弾性部材との間に、前記第１の圧抜き口と前記第２の気体排出貫通穴を連通させる第２の圧抜き通路を形成させる圧抜き装置を提供する。
【０００５】
本発明の１つ又は複数の実施形態によれば、頂面と底面にそれぞれ開口及び第１の弁口を有する圧力チャンバと、第１の弁口を介して前記圧力チャンバに連通される弁口通路と、底面に第２の弁口を有する気体排出チャンバと、を有する弁座と、前記開口をカバーする圧抜き弁と、前記気体排出チャンバに連通される第１の気体排出貫通穴と、を有し、前記弁座に位置する弾性部材と、前記第１の弁口の少なくとも一部をカバーして圧抜き隙間を形成するように、前記圧力チャンバ内に位置する第１の弁と、前記弾性部材に位置しており、前記圧抜き弁に対向する第１の圧抜き口及び前記第１の気体排出貫通穴に連通された第２の気体排出貫通穴と、を有する上部カバーと、を含み、第１の圧抜き通路が前記弁口通路を前記弁座の外部まで連通させるように、前記弁座に前記第１の圧抜き通路の少なくとも一部が形成され、前記圧抜き弁は前記圧力チャンバ内の気体圧力の影響を受けて変形するので、前記第１の圧抜き口を選択的に封止したり、前記第１の圧抜き口から離れて前記上部カバーと前記弾性部材との間に、前記第１の圧抜き口と前記第２の気体排出貫通穴を連通させる第２の圧抜き通路を形成させる圧抜き装置を提供する。
【０００６】
本発明の１つ又は複数の実施形態によれば、前記圧抜き装置は、前記第２の弁口をカバーするように前記気体排出チャンバ内に位置する第２の弁を更に含む。
【０００７】
本発明の１つ又は複数の実施形態によれば、前記第１の圧抜き通路の断面積は、１×１０-３〜１ｍｍ２である。
【０００８】
本発明の１つ又は複数の実施形態によれば、前記弾性部材は第１の溝を有し、前記弁座は第２の溝を有し、前記第１の溝と前記第２の溝とがともに前記第１の圧抜き通路を形成する。
【０００９】
本発明の１つ又は複数の実施形態によれば、前記第１の圧抜き通路は、前記弾性部材を貫通する。
【００１０】
本発明の１つ又は複数の実施形態によれば、前記弁座は、前記圧力チャンバを前記弁座の外部まで連通させる第３の圧抜き通路を有する。
【００１１】
本発明の１つ又は複数の実施形態によれば、前記弁座は、前記圧力チャンバを前記気体排出チャンバに連通させる第３の圧抜き通路を有する。
【００１２】
本発明の１つ又は複数の実施形態によれば、前記第１の圧抜き通路と前記第３の圧抜き通路との合計断面積は、１×１０-３〜１ｍｍ２である。
【００１３】
本発明の１つ又は複数の実施形態によれば、前記圧抜き弁は、環状溝を有する。
【００１４】
本発明の１つ又は複数の実施形態によれば、前記圧抜き弁は、十字状溝を有する。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明の圧抜き装置は、弾性部材を含み、且つこの弾性部材に第１の圧抜き通路の少なくとも一部が形成される。なお、本発明の圧抜き装置は、前記第１の圧抜き通路が前記弁口通路を弁座の外部まで連通させるように、前記弁座に第１の圧抜き通路の少なくとも一部が形成されてもよい。これにより、圧力チャンバは第１の圧抜き通路を介して気体を弁座の外部に漏洩し、更に圧抜きする時に圧抜き弁の凹陥を加速し、それにより圧抜き弁が迅速に第１の圧抜き口から離れて、第１の圧抜き口を第２の圧抜き通路により第２の気体排出貫通穴に連通させることによって、圧抜き装置がより速い圧抜き効率を有することができる。また、本発明の圧抜き装置の弾性部材は、環状溝又は十字状溝を有することができ、これにより圧抜きする時に、圧抜き弁の凹陥を加速することができることによって、圧抜き装置がより速い圧抜き効率を有することができる。なお、本発明の圧抜き通路は弾性部材に形成されるため、射出成形又は熱圧着等の急速成形の方法で製造されることで、製造のコストを低減させ、また、弾性部材が容易に成形することができるので、より容易に使用者の実際な要求に応じて各種の圧抜き通路の態様を製造するか又は各種の態様の溝を製造することもできる。また、使用者の圧抜き速率に対する要求に応じて、対応する弾性部材態様を交換するか又は急速且つ低コストで弾性部材を交換することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る圧抜き装置の気体排出状態を示す断面図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態に係る圧抜き装置の気体漏洩状態を示す断面図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態に係る圧抜き装置の気体排出状態を示す断面図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態に係る圧抜き装置の気体漏洩状態を示す断面図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係る圧抜き装置の気体排出状態を示す断面図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係る圧抜き装置の気体漏洩状態を示す断面図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係る圧抜き装置の気体排出状態を示す断面図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態に係る圧抜き装置の気体漏洩状態を示す断面図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に係る圧抜き装置の気体排出状態を示す断面図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態に係る圧抜き装置の気体漏洩状態を示す断面図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態に係る圧抜き装置の気体排出状態を示す断面図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態に係る圧抜き装置の気体漏洩状態を示す断面図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態に係る弾性部材を示す下面図である。
【図７Ｂ】本発明の別の実施形態に係る弾性部材を示す下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の複数の実施形態を図面で示し、明らかに説明するために、下記で多くの実際の細部を合わせて説明する。しかしながら、理解すべきなのは、これらの実際の細部が、本発明を制限するためのものではない。つまり、本発明の実施形態の一部において、これらの実際の細部は、必要ないものである。また、図面を簡略化するために、ある従来慣用の構造及び構成要素は、図面において簡単で模式的に示される。
【００１８】
本明細書に用いる「大体（ａｒｏｕｎｄ）」、「約（ａｂｏｕｔ）」又は「おおよそ（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ）」の用語とは、一般的に、所定値又は範囲の２０％内であり、好ましくは１０％以内であり、より好ましくは５％以内であることを意味する。本明細書で、明確に説明しない限り、言及された数値を、全て、「大体」、「約」又は「おおよそ」で表す誤差又は範囲のような近似値と見なす。
【００１９】
図１Ａ及び図１Ｂを参照されたい。図１Ａは本発明の一実施形態に係る圧抜き装置１の気体排出状態を示す断面図である。図１Ｂは本発明の一実施形態に係る圧抜き装置１の気体漏洩状態を示す断面図である。まず、図１Ａに示すように、本実施形態において、圧抜き装置１は弁座１０、第１の弁１２ａ、第２の弁１２ｂ、弾性部材１４及び上部カバー１６を含む。以下、各構成要素の構造、機能及び各構成要素の間の接続関係を詳しく説明する。
【００２０】
弁座１０は圧力チャンバ１００及び気体排出チャンバ１０２を有する。圧力チャンバ１００の底面と頂面にそれぞれ第１の弁口１０００及び開口１００２を有する。気体排出チャンバ１０２の底面に第２の弁口１０２０を有する。第１の弁１２ａが第１の弁口１０００をカバーするように圧力チャンバ１００内に位置する。第２の弁１２ｂが第２の弁口１０２０をカバーするように気体排出チャンバ１０２内に位置する。弾性部材１４が弁座１０に位置するとともに、圧抜き弁１４０及び第１の気体排出貫通穴１４２を有する。圧抜き弁１４０が開口１００２をカバーする。第１の気体排出貫通穴１４２が気体排出チャンバ１０２に連通される。第１の圧抜き通路１４４ａが、圧力チャンバ１００を弁座１０の外部まで連通させるように、弾性部材１４に第１の圧抜き通路１４４ａの少なくとも一部が形成される。上部カバー１６が弾性部材１４に位置するとともに、第１の圧抜き口１６０及び第２の気体排出貫通穴１６２を有する。第１の圧抜き口１６０が圧抜き弁１４０に対向する。第２の気体排出貫通穴１６２が第１の気体排出貫通穴１４２に連通される。
【００２１】
具体的には、図１Ａに示すように、使用者が空気圧源発生ユニット２で圧抜き装置１を駆動する時、空気圧源発生ユニット２の発生した気体が第１の弁口１０００及び第２の弁口１０２０を介して圧抜き装置１に進入することができる。第１の弁口１０００を介して圧抜き装置１に進入された気体が圧力チャンバ１００において圧力を形成し、且つ方向２０ａに沿って圧抜き弁１４０を押圧させ、圧抜き弁１４０を変形させて第１の圧抜き口１６０を封止し、更に上部カバー１６の第１の圧抜き口１６０を、気体排出チャンバ１０２と第２の気体排出貫通穴１６２に連通させないようにすることができる。このため、第２の弁口１０２０を介して圧抜き装置１の気体排出チャンバ１０２に進入された気体は方向２０ｂに沿って弾性部材１４の第１の気体排出貫通穴１４２を通過して、且つ方向２０ｃに沿って第２の気体排出貫通穴１６２に進入することができ、第１の圧抜き口１６０に進入しない。これにより、気体は第２の気体排出貫通穴１６２を介して気体充填物体３に進入して気体充填効果を達成することができる。
【００２２】
次に、図１Ｂに示すように、空気圧源発生ユニット２が圧抜き装置１の駆動を停止する時、第１の弁１２ａと第２の弁１２ｂが回復してそれぞれ第１の弁口１０００と第２の弁口１０２０をカバーするので、気体が空気圧源発生ユニット２に還流しない。同時に、圧力チャンバ１００内の気体が方向３０ａに沿って第１の圧抜き通路１４４ａを通過して弁座１０の外部に漏洩する。圧力チャンバ１００から気体を漏洩することによって圧抜き弁１４０を変形して凹陥させ、圧抜き弁１４０が離れて第１の圧抜き口１６０を開けて、更に上部カバー１６と弾性部材１４との間に第２の圧抜き通路１４４ｃを形成して第１の圧抜き口１６０と第２の気体排出貫通穴１６２を連通させる。このため、気体充填物体３から還流された気体が方向３０ｂに沿って第２の気体排出貫通穴１６２を通過して圧抜き装置１内に進入し、且つ方向３０ｃに沿って第２の圧抜き通路１４４ｃを介して第１の圧抜き口１６０から漏れる。これにより、圧力チャンバ１００は圧抜き通路１４４ａを通過して気体を弁座１０の外部に漏洩することができ、更に圧抜きする時に圧抜き弁１４０の凹陥を加速することができ、圧抜き弁１４０が迅速かつ自動に第１の圧抜き口１６０から離れて、上部カバー１６と弾性部材１４との間に第２の圧抜き通路１４４ｃを形成して第１の圧抜き口１６０と第２の気体排出貫通穴１６２を連通させ、それにより、圧抜きするために付加的に電磁弁を増設する必要がなくて、圧抜き装置１がより速い圧抜き効率を有することができる。
【００２３】
一実施形態において、上部カバー１６がエラストマーでない。一実施形態において、第１の弁１２ａ、第２の弁１２ｂ及び弾性部材１４はゴム材料からなる。一実施形態において、第１の弁１２ａ及び第２の弁１２ｂが傘状の弁であってよいが、本発明はこれに限定されない。一実施形態において、気体排出チャンバ１０２の第２の弁１２ｂでカバーされたところが研磨面であり、それにより第２の弁１２ｂが高気密に封止することができる。一実施形態において、圧抜き装置１の増圧範囲が１００〜４００ｍｍＨｇである。
【００２４】
一実施形態において、第１の圧抜き通路１４４ａの断面積は、１×１０-３〜１ｍｍ２である。一実施形態において、圧抜き装置１の圧抜き時間が２秒内にある。
【００２５】
図２Ａ及び図２Ｂを参照されたい。図２Ａは本発明の一実施形態に係る圧抜き装置４の気体排出状態を示す断面図である。図２Ｂは本発明の一実施形態に係る圧抜き装置４の気体漏洩状態を示す断面図である。まず、図２Ａに示すように、本実施形態において、圧抜き装置４は同様に弁座４０、第１の弁１２ａ、第２の弁１２ｂ、弾性部材４４及び上部カバー１６を含む。これらの構成要素の構造、機能及び各構成要素の間の接続関係はいずれも図１Ａに示す実施形態とほぼ同じであり、このため、前記関連説明を参照することができ、ここで再び繰り返して説明しない。ここで説明する必要があるのは、本実施形態は、弾性部材４４は第１の溝４４４０を有し、弁座４０は第２の溝４４４２を有し、第１の溝４４４０と第２の溝４４４２とがともに第１の圧抜き通路１４４ｂを形成することに、図１Ａに示す実施形態と異なっている。このため、本実施形態は弁座４０及び弾性部材４４でそれぞれ図１Ａに示す弁座１０及び弾性部材１４を代替する。
【００２６】
具体的には、図２Ａに示すように、使用者が空気圧源発生ユニット２で圧抜き装置４を駆動する時に、空気圧源発生ユニット２の発生した気体が第１の弁口４０００及び第２の弁口４０２０を介して圧抜き装置４に進入することができる。第１の弁口４０００を介して圧抜き装置４に進入する気体が圧力チャンバ４００で圧力を形成し、且つ方向２０ａに沿って圧抜き弁４４０を押圧して、圧抜き弁４４０を変形させて第１の圧抜き口１６０を封止し、更に上部カバー１６の第１の圧抜き口１６０を、気体排出チャンバ４０２と第２の気体排出貫通穴１６２に連通させないようにすることができる。このため、第２の弁口４０２０を介して圧抜き装置４の気体排出チャンバ４０２に進入した気体は方向２０ｂに沿って弾性部材４４の第１の気体排出貫通穴４４２を通過することができ、且つ方向２０ｃに沿って第２の気体排出貫通穴１６２に進入して、第１の圧抜き口１６０に進入しない。これにより、気体は第２の気体排出貫通穴１６２を介して気体充填物体３に進入して気体充填効果を達成することができる。
【００２７】
次に、図２Ｂに示すように、空気圧源発生ユニット２が圧抜き装置４の駆動を停止する時、第１の弁１２ａと第２の弁１２ｂは回復してそれぞれ第１の弁口４０００と第２の弁口４０２０をカバーするので、気体が空気圧源発生ユニット２に還流されない。同時に、圧力チャンバ４００内の気体が方向３０ｄに沿って第１の圧抜き通路１４４ｂを通過して弁座４０の外部に漏洩される。圧力チャンバ４００が気体を漏洩することで圧抜き弁４４０を変形して凹陥させ、且つ圧抜き弁４４０が離れて第１の圧抜き口１６０を開けて、更に上部カバー１６と弾性部材４４の間に第２の圧抜き通路１４４ｃを形成させて第１の圧抜き口１６０と第２の気体排出貫通穴１６２を連通させる。このため、気体充填物体３で還流された気体は方向３０ｂに沿って第２の気体排出貫通穴１６２を通過して圧抜き装置４内に進入し、且つ方向３０ｃに沿って第２の圧抜き通路１４４ｃを介して第１の圧抜き口１６０から漏れる。
【００２８】
図３Ａ及び図３Ｂを参照されたい。図３Ａは本発明の一実施形態に係る圧抜き装置５の気体排出状態を示す断面図である。図３Ｂは本発明の一実施形態に係る圧抜き装置５の気体漏洩状態を示す断面図である。まず、図３Ａに示すように、本実施形態において、圧抜き装置５は同様に弁座１０、第１の弁１２ａ、第２の弁１２ｂ、弾性部材５４及び上部カバー１６を含む。これらの構成要素の構造、機能及び各構成要素の間の接続関係はいずれも図１Ａに示す実施形態とほぼ同じであり、このため、前記関連説明を参照することができ、ここで再び繰り返して説明しない。ここで説明する必要があるのは、本実施形態は、第１の圧抜き通路１４４ｄは、弾性部材５４を貫通することにあることに、図１Ａに示す実施形態と異なっている。このため、本実施形態は弾性部材５４で図１Ａに示す弾性部材１４を代替する。
【００２９】
具体的には、図３Ａに示すように、使用者が空気圧源発生ユニット２で圧抜き装置５を駆動する時(図３Ａに示す)、空気圧源発生ユニット２の発生した気体が第１の弁口１０００及び第２の弁口１０２０を介して圧抜き装置５に進入することができる。第１の弁口１０００を介して圧抜き装置５に進入した気体が圧力チャンバ１００で圧力を形成して、且つ方向２０ａに沿って圧抜き弁５４０を押圧して、圧抜き弁５４０を変形させて第１の圧抜き口１６０を封止し、更に上部カバー１６の第１の圧抜き口１６０を、気体排出チャンバ１０２と第２の気体排出貫通穴１６２に連通させないようにすることができる。このため、第２の弁口１０２０を介して圧抜き装置５の気体排出チャンバ１０２に進入した気体は方向２０ｂに沿って弾性部材５４の第１の気体排出貫通穴５４２を通過して、且つ方向２０ｃに沿って第２の気体排出貫通穴１６２に進入することができ、且つ第１の圧抜き口１６０に進入しない。これにより、気体は第２の気体排出貫通穴１６２を介して気体充填物体３に進入して気体充填効果を達成することができる。
【００３０】
次に、図３Ｂに示すように、本実施形態において、空気圧源発生ユニット２が圧抜き装置５の駆動を停止する時、第１の弁１２ａと第２の弁１２ｂが回復してそれぞれ第１の弁口１０００と第２の弁口１０２０をカバーするので、気体が空気圧源発生ユニット２に還流しない。同時に、圧力チャンバ１００内の気体が方向３０ｅに沿って第１の圧抜き通路１４４ｄを通過して弁座１０の外部に漏洩する。圧力チャンバ１００が気体を漏洩して圧抜き弁５４０を凹陥させ、圧抜き弁５４０が離れて第１の圧抜き口１６０を開けて、上部カバー１６と弾性部材５４との間に第２の圧抜き通路１４４ｃを形成して第１の圧抜き口１６０と第２の気体排出貫通穴１６２を連通させる。このため、気体充填物体３から還流した気体が方向３０ｂに沿って第２の気体排出貫通穴１６２を通過して圧抜き装置５内に進入し、且つ方向３０ｃに沿って第２の圧抜き通路１４４ｃを介して第１の圧抜き口１６０から漏れる。
【００３１】
図４Ａ及び図４Ｂを参照されたい。図４Ａは本発明の一実施形態に係る圧抜き装置６の気体排出状態を示す断面図である。図４Ｂは本発明の一実施形態に係る圧抜き装置６の気体漏洩状態を示す断面図である。まず、図４Ａに示すように、本実施形態において、圧抜き装置６は同様に弁座６０、第１の弁１２ａ、第２の弁１２ｂ、弾性部材１４及び上部カバー１６を含む。これらの構成要素の構造、機能及び各構成要素の間の接続関係はいずれも図１Ａに示す実施形態とほぼ同じであり、このため、前記関連説明を参照することができ、ここで再び繰り返して説明しない。ここで説明する必要があるのは、本実施形態は、弁座６０が圧力チャンバ６００を弁座６０の外部まで連通させる第３の圧抜き通路１４４ｅを有することに、図１Ａに示す実施形態と異なっている。このため、本実施形態は弁座６０で図１Ａに示す弁座１０を代替する。
【００３２】
具体的には、図４Ａに示すように、使用者が空気圧源発生ユニット２で圧抜き装置６を駆動する時、空気圧源発生ユニット２の発生した気体を第１の弁口６０００及び第２の弁口６０２０を介して圧抜き装置６に進入することができる。第１の弁口６０００を介して圧抜き装置６に進入した気体が圧力チャンバ６００で圧力を形成し、且つ方向２０ａに沿って圧抜き弁１４０を押圧し、圧抜き弁１４０を変形して第１の圧抜き口１６０を封止し、更に上部カバー１６の第１の圧抜き口１６０を、気体排出チャンバ６０２と第２の気体排出貫通穴１６２に連通させないようにすることができる。このため、第２の弁口６０２０を介して圧抜き装置６の気体排出チャンバ６０２に進入する気体は方向２０ｂに沿って弾性部材１４の第１の気体排出貫通穴１４２を通過して、方向２０ｃに沿って第２の気体排出貫通穴１６２に進入し、且つ第１の圧抜き口１６０に進入しない。これにより、気体は第２の気体排出貫通穴１６２を介して気体充填物体３に進入して気体充填効果を達成することができる。
【００３３】
次に、図４Ｂに示すように、空気圧源発生ユニット２が圧抜き装置６の駆動を停止する時、第１の弁１２ａと第２の弁１２ｂが回復してそれぞれ第１の弁口６０００と第２の弁口６０２０をカバーするので、気体が空気圧源発生ユニット２に還流しない。同時に、圧力チャンバ６００内の気体が方向３０ａ及び方向３０ｆに沿ってそれぞれ第１の圧抜き通路１４４ａ及び第３の圧抜き通路１４４ｅを通過して気体を漏洩する。圧力チャンバ６００が気体を漏洩して圧抜き弁１４０を凹陥させて、且つ圧抜き弁１４０が離れて第１の圧抜き口１６０を開けて、上部カバー１６と弾性部材１４との間に第２の圧抜き通路１４４ｃを形成して第１の圧抜き口１６０と第２の気体排出貫通穴１６２を連通させる。このため、気体充填物体３から還流された気体は方向３０ｂに沿って第２の気体排出貫通穴１６２を通過して圧抜き装置６内に進入し、且つ方向３０ｃに沿って第２の圧抜き通路１４４ｃを介して第１の圧抜き口１６０から漏れる。これにより第１の圧抜き通路１４４ａと第３の圧抜き通路１４４ｅは圧抜き弁１４０が迅速且つ自動に第１の圧抜き口１６０から離れて、上部カバー１６と弾性部材１４との間に第２の圧抜き通路１４４ｃを形成して第１の圧抜き口１６０と第２の気体排出貫通穴１６２を連通させて、圧抜き装置６がより速い圧抜き効率を有することができるだけでなく、１つの圧抜き通路が詰まった時に圧抜き装置６を使用することができないことを避けることができる。
【００３４】
一実施形態において、第１の圧抜き通路１４４ａの断面積と第３の圧抜き通路１４４ｅとの合計断面積は、１×１０-３〜１ｍｍ２である。一実施形態において、圧抜き装置６の圧抜き時間が２秒内にある。
【００３５】
図５Ａ及び図５Ｂを参照されたい。図５Ａは本発明の一実施形態に係る圧抜き装置７の気体排出状態を示す断面図である。図５Ｂは本発明の一実施形態に係る圧抜き装置７の気体漏洩状態を示す断面図である。まず、図５Ａに示すように、本実施形態において、圧抜き装置７は同様に弁座７０、第１の弁１２ａ、第２の弁１２ｂ、弾性部材１４及び上部カバー１６を含む。これらの構成要素の構造、機能及び各構成要素の間の接続関係はいずれも図１Ａに示す実施形態とほぼ同じであり、このため、前記関連説明を参照することができ、ここで再び繰り返して説明しない。ここで説明する必要があるのは、本実施形態は、弁座７０が圧力チャンバ７００を気体排出チャンバ７０２に連通させる第３の圧抜き通路１４４ｆを有することに、図１Ａに示す実施形態と異なっている。このため、本実施形態は弁座７０で図１Ａに示す弁座１０を代替する。
【００３６】
具体的には、図５Ａに示すように、使用者が空気圧源発生ユニット２で圧抜き装置７を駆動する時、空気圧源発生ユニット２の発生した気体を第１の弁口７０００及び第２の弁口７０２０を介して圧抜き装置７に進入させることができる。第１の弁口７０００を介して圧抜き装置７に進入した気体は圧力チャンバ７００で圧力を形成し、且つ方向２０ａに沿って圧抜き弁１４０を押圧させて、圧抜き弁１４０を変形させて第１の圧抜き口１６０を封止し、更に上部カバー１６の第１の圧抜き口１６０を、気体排出チャンバ７０２と第２の気体排出貫通穴１６２に連通させないようにすることができる。このため、第２の弁口７０２０を介して圧抜き装置７の気体排出チャンバ７０２に進入した気体は方向２０ｂに沿って弾性部材１４の第１の気体排出貫通穴１４２を通過して、且つ方向２０ｃに沿って第２の気体排出貫通穴１６２に進入することができ、第１の圧抜き口１６０に進入しない。これにより、気体は第２の気体排出貫通穴１６２を介して気体充填物体３に進入して気体充填効果を達成することができる。
【００３７】
次に、図５Ｂに示すように、空気圧源発生ユニット２が圧抜き装置７の駆動を停止する時、第１の弁１２ａと第２の弁１２ｂが回復してそれぞれ第１の弁口７０００と第２の弁口７０２０をカバーするので、気体が空気圧源発生ユニット２に還流しない。同時に、圧力チャンバ７００内の気体が方向３０ａ及び方向３０ｇに沿ってそれぞれ第１の圧抜き通路１４４ａ及び第３の圧抜き通路１４４ｆを通過して気体を漏洩する。圧力チャンバ７００が気体を漏洩して圧抜き弁１４０を凹陥させ、且つ圧抜き弁１４０が離れて第１の圧抜き口１６０を開けて、上部カバー１６と弾性部材１４の間に第１の圧抜き口１６０と第２の気体排出貫通穴１６２を連通させる第２の圧抜き通路１４４ｃを形成する。このため、気体充填物体３から還流した気体は方向３０ｂに沿って第２の気体排出貫通穴１６２を通過して圧抜き装置７内に進入し、且つ方向３０ｃに沿って第２の圧抜き通路１４４ｃを介して第１の圧抜き口１６０から漏れる。これにより第１の圧抜き通路１４４ａと第３の圧抜き通路１４４ｆは圧抜き弁１４０が迅速且つ自動に第１の圧抜き口１６０から離れて、上部カバー１６と弾性部材１４の間に第１の圧抜き口１６０と第２の気体排出貫通穴１６２を連通させる第２の圧抜き通路１４４ｃを形成して、圧抜き装置７がより速い圧抜き効率を有することができるだけでなく、１つの圧抜き通路が詰まった時に圧抜き装置７を使用することができないことも避けることができる。
【００３８】
一実施形態において、第１の圧抜き通路１４４ａの断面積と第３の圧抜き通路１４４ｆとの合計断面積は、１×１０-３〜１ｍｍ２である。一実施形態において、圧抜き装置７の圧抜き時間が２秒内にある。
【００３９】
図６Ａ及び図６Ｂを参照されたい。図６Ａは本発明の一実施形態に係る圧抜き装置８の気体排出状態を示す断面図である。図６Ｂは本発明の一実施形態に係る圧抜き装置８の気体漏洩状態を示す断面図である。まず、図６Ａに示すように、本実施形態において、圧抜き装置８は弁座８０、第１の弁１２ａ、第２の弁１２ｂ、弾性部材８４及び上部カバー１６を含む。以下、各構成要素の構造、機能及び各構成要素の間の接続関係を詳しく説明する。
【００４０】
弁座８０は圧力チャンバ８００及び気体排出チャンバ８０２を有する。圧力チャンバ８００の底面と頂面にそれぞれ第１の弁口８０００及び開口８００２を有し、且つ弁座８０が更に弁口通路８０４を有する。弁口通路８０４は第１の弁口８０００を介して圧力チャンバ８００に連通される。気体排出チャンバ８０２の底面に第２の弁口８０２０を有する。第１の圧抜き通路１４４ｇが、弁口通路８０４を弁座８０の外部まで連通させるように、弁座８０に第１の圧抜き通路１４４ｇの少なくとも一部が形成される。第１の弁１２ａが圧力チャンバ８００内に位置するとともに、第１の弁口８０００の少なくとも一部をカバーし圧抜き隙間８００４を形成する。第２の弁１２ｂが第２の弁口８０２０をカバーするように気体排出チャンバ８０２内に位置する。弾性部材８４が弁座８０に位置するとともに、圧抜き弁８４０及び第１の気体排出貫通穴８４２を有する。圧抜き弁８４０が開口８００２をカバーする。第１の気体排出貫通穴８４２が気体排出チャンバ８０２に連通させる。上部カバー１６が弾性部材８４に位置するとともに、第１の圧抜き口１６０及び第２の気体排出貫通穴１６２を有する。第１の圧抜き口１６０が圧抜き弁８４０に対向する。第２の気体排出貫通穴１６２が第１の気体排出貫通穴８４２に連通させる。
【００４１】
具体的には、図６Ａに示すように、使用者が空気圧源発生ユニット２で圧抜き装置８を駆動する時、空気圧源発生ユニット２の発生した気体を第１の弁口８０００及び第２の弁口８０２０を介して圧抜き装置８に進入させることができる。第１の弁口８０００を介して圧抜き装置８に進入した気体が圧力チャンバ８００で圧力を形成し、且つ方向２０ａに沿って圧抜き弁８４０を押圧して、圧抜き弁８４０を変形させて第１の圧抜き口１６０を封止し、更に上部カバー１６の第１の圧抜き口１６０を、気体排出チャンバ８０２と第２の気体排出貫通穴１６２に連通させないようにすることができる。このため、第２の弁口８０２０を介して圧抜き装置８の気体排出チャンバ８０２に進入された気体は方向２０ｂに沿って弾性部材８４の第１の気体排出貫通穴８４２を通過して、且つ方向２０ｃに沿って第２の気体排出貫通穴１６２に進入し、且つ第１の圧抜き口１６０に進入しない。これにより、気体は第２の気体排出貫通穴１６２を介して気体充填物体３に進入して気体充填効果を達成することができる。
【００４２】
次に、図６Ｂに示すように、空気圧源発生ユニット２が圧抜き装置８の駆動を停止する時、第１の弁１２ａが回復して弁口通路８０４をカバーして圧抜き隙間８００４を形成することによって、圧力チャンバ８００内の気体が圧抜き隙間８００４を通過して方向３０ｈに沿って第１の圧抜き通路１４４ｇを介して弁座８０の外部に漏洩する。圧力チャンバ８００が気体を漏洩して圧抜き弁８４０を変形して凹陥させ、且つ圧抜き弁８４０が離れて第１の圧抜き口１６０を開けて、更に上部カバー１６と弾性部材８４との間に第１の圧抜き口１６０と第２の気体排出貫通穴１６２を連通させる第２の圧抜き通路１４４ｃを形成する。このため、気体充填物体３から還流された気体は方向３０ｂに沿って第２の気体排出貫通穴１６２を通過して圧抜き装置８内に進入し、且つ方向３０ｃに沿って第２の圧抜き通路１４４ｃを介して第１の圧抜き口１６０から漏れる。これにより、圧力チャンバ８００は第１の圧抜き通路１４４ｇを通過して気体を弁座８０の外部に漏洩することができ、更に圧抜きする時に圧抜き弁８４０の凹陥を加速することができ、圧抜き弁８４０が迅速且つ自動に第１の圧抜き口１６０から離れて、上部カバー１６と弾性部材８４との間に第１の圧抜き口１６０と第２の気体排出貫通穴１６２を連通させる第２の圧抜き通路１４４ｃを形成することによって、圧抜きするために付加的に電磁弁を増設する必要がなくて、圧抜き装置８はより速い圧抜き効率を有することができる。
【００４３】
一実施形態において、上部カバー１６がエラストマーでない。一実施形態において、第１の弁１２ａ、第２の弁１２ｂ及び弾性部材８４はゴム材料からなる。一実施形態において、第１の弁１２ａ及び第２の弁１２ｂが傘状の弁であってよいが、本発明はこれに限定されない。一実施形態において、圧抜き隙間８００４は第１の弁１２ａと弁口通路８０４との部分的なカバーにより形成される。例としては、弁口通路８０４付近の第１の弁１２ａと接触する表面が非平坦な表面であってよい形態、第１の弁１２ａの底部が気体を漏洩する時に弁口通路８０４を部分的にカバーする形態、第１の弁１２ａ自身が少なくとも１つの通路を有して圧力チャンバ８００と弁口通路８０４を接続する形態、第１の弁１２ａのカバー面積がわずかに弁口通路８０４の断面積よりも小さい形態、又は上記形態の組合せによるものがあるが、本発明の圧抜き隙間８００４の形成形態がこれらに限定されない。一実施形態において、圧抜き装置８の増圧範囲が１００〜４００ｍｍＨｇである。一実施形態において、第１の圧抜き通路１４４ｇの断面積は、１×１０-３〜１ｍｍ２である。一実施形態において、圧抜き装置８の圧抜き時間が２秒内にある。
【００４４】
一実施形態において、弁座８０が更に図４Ａ及び図４Ｂに示す、圧力チャンバ８００を弁座８０の外部まで連通させる第３の圧抜き通路１４４ｅを有し、その作用原理は前記図４Ａ及び図４Ｂに示すように、圧抜き装置８がより速い圧抜き効率を有することができるとともに、１つの圧抜き通路が詰まった時に圧抜き装置８を使用することができないことを避けることもできる。
【００４５】
一実施形態において、弁座８０は更に図５Ａ及び図５Ｂに示す第３の圧抜き通路１４４ｆを有して圧力チャンバ８００を気体排出チャンバ８０２に連通させ、その作用原理は前記図５Ａ及び図５Ｂに示すように、圧抜き装置８がより速い圧抜き効率を有することができるとともに、１つの圧抜き通路が詰まった時に圧抜き装置８を使用することができないことを避けることもできる。
【００４６】
図７Ａ及び図７Ｂを参照されたい。図７Ａは本発明の一実施形態に係る弾性部材１４を示す下面図である。図７Ｂは本発明の別の実施形態に係る弾性部材１４を示す下面図である。図７Ａに示すように、一実施形態において、圧抜き弁１４０ａは環状溝を有する。また、図７Ｂに示すように、一実施形態において圧抜き弁１４０ｂは十字状溝を有するが、本発明はこれに限定されない。これにより圧抜きする時に、局所の厚さが薄いことを利用して圧抜き弁を容易に変形させて圧抜き弁の凹陥を加速することができることによって、圧抜き装置がより速い圧抜き効率を有することができる。
【００４７】
本発明の圧抜き装置は弾性部材を含み、また、前記弾性部材に圧抜き通路の少なくとも一部分が形成される。なお、本発明の圧抜き装置は、第１の圧抜き通路が弁口通路を弁座の外部まで連通させるように、前記弁座に第１の圧抜き通路の少なく一部が形成されてもよい。これにより、圧力チャンバは圧抜き通路を介して気体を弁座の外部に漏洩することができ、更に圧抜きする時に圧抜き弁の凹陥を加速し、それにより圧抜き弁が迅速に第１の圧抜き口から離れて、上部カバーと弾性部材との間に、第１の圧抜き口と第２の気体排出貫通穴を連通させる第２の圧抜き通路を形成することによって、圧抜き装置がより速い圧抜き効率を有することができる。また、本発明の圧抜き装置の弾性部材は、環状溝又は十字状溝を有することができ、これにより圧抜きする時に、局所の厚さが薄いことを利用して圧抜き弁を容易に変形させて圧抜き弁の凹陥を加速することができることによって、圧抜き装置がより速い圧抜き効率を有することができる。なお、本発明の圧抜き通路は弾性部材に形成されるため、射出成形の方法で製造されることができ、これにより、製造のコストを低減させ、また、弾性部材が容易に成形することができるので、より容易に使用者の実際な要求に応じて各種の態様の圧抜き通路を製造するか又は各種の態様の溝を製造することもできる。また、使用者の圧抜き速率に対する要求に応じて、対応する弾性部材態様を交換するか又は急速且つ低コストで弾性部材を交換することもできる。
【００４８】
本発明の実施形態を前述の通りに開示したが、これは、本発明を限定するものではなく、当業者であれば、本発明の思想と範囲から逸脱しない限り、多様の変更や修正を加えてもよく、したがって、本発明の保護範囲は、下記添付の特許請求の範囲で指定した内容を基準とするものである。
【符号の説明】
【００４９】
１、４、５、６、７、８：圧抜き装置
２：空気圧源発生ユニット
３：気体充填物体
１０、４０、６０、７０、８０：弁座
１００、４００、６００、７００、８００：圧力チャンバ
８０４：弁口通路
１０００、４０００、６０００、７０００、８０００：第１の弁口
８００４：圧抜き隙間
１００２、４００２、６００２、７００２、８００２：開口
１０２、４０２、６０２、７０２、８０２：気体排出チャンバ
１０２０、４０２０、６０２０、７０２０、８０２０：第２の弁口
１２ａ：第１の弁
１２ｂ：第２の弁
１４、４４、５４、８４：弾性部材
１４０、１４０ａ、１４０ｂ、４４０、５４０、８４０：圧抜き弁
１４２、４４２、５４２、８４２：第１の気体排出貫通穴
１４４ａ、１４４ｂ、１４４ｄ、１４４ｇ：第１の圧抜き通路
１４４ｃ：第２の圧抜き通路
１４４ｅ、１４４ｆ：第３の圧抜き通路
１６：上部カバー
１６０：第１の圧抜き口
１６２：第２の気体排出貫通穴
４４４０：第１の溝
４４４２：第２の溝
２０ａ〜２０ｃ、３０ａ〜３０ｈ：方向
【図１Ａ】
2017198179.tif 000003
【図１Ｂ】
2017198179.tif 000004
【図２Ａ】
2017198179.tif 000005
【図２Ｂ】
2017198179.tif 000006
【図３Ａ】
2017198179.tif 000007
【図３Ｂ】
2017198179.tif 000008
【図４Ａ】
2017198179.tif 000009
【図４Ｂ】
2017198179.tif 000010
【図５Ａ】
2017198179.tif 000011
【図５Ｂ】
2017198179.tif 000012
【図６Ａ】
2017198179.tif 000013
【図６Ｂ】
2017198179.tif 000014
【図７Ａ】
2017198179.tif 000015
【図７Ｂ】
2017198179.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面と頂面にそれぞれ第１の弁口及び開口を有する圧力チャンバと、底面に第２の弁口を有する気体排出チャンバと、を有する弁座と、
前記第１の弁口をカバーするように、前記圧力チャンバ内に位置する第１の弁と、
前記開口をカバーする圧抜き弁と、前記気体排出チャンバに連通される第１の気体排出貫通穴と、を有し、前記弁座上に設けられている弾性部材と、
前記弾性部材上に設けられ、前記圧抜き弁に対向する第１の圧抜き口と、前記第１の気体排出貫通穴に連通された第２の気体排出貫通穴と、を有する上部カバーと、
を含み、
第１の圧抜き通路が前記圧力チャンバを前記弁座の外部まで連通させるように、前記弾性部材に前記第１の圧抜き通路の少なくとも一部が形成され、
前記圧抜き弁は、前記圧力チャンバ内の気体圧力の影響を受けて変形するので、前記第１の圧抜き口を選択的に封止したり、前記第１の圧抜き口から離れて前記上部カバーと前記弾性部材との間に、前記第１の圧抜き口と前記第２の気体排出貫通穴を連通させる第２の圧抜き通路を形成させる圧抜き装置。
【請求項２】
底面と頂面にそれぞれ第１の弁口及び開口を有する圧力チャンバと、底面に第２の弁口を有する気体排出チャンバと、を有し、さらに、前記第１の弁口を介して前記圧力チャンバに連通される弁口通路を有する弁座と、
前記第１の弁口の少なくとも一部をカバーして圧抜き隙間を形成するように、前記圧力チャンバ内に位置する第１の弁と、
前記開口をカバーする圧抜き弁と、前記気体排出チャンバに連通される第１の気体排出貫通穴と、を有し、前記弁座上に設けられている弾性部材と、
前記圧抜き弁に対向する第１の圧抜き口と、前記第１の気体排出貫通穴に連通された第２の気体排出貫通穴と、を有し、前記弾性部材上に設けられている上部カバーと、
を含み、
第１の圧抜き通路が前記弁口通路を弁座の外部まで連通させるように、前記弁座に前記第１の圧抜き通路の少なくとも一部が形成され、
前記圧抜き弁は、前記圧力チャンバ内の気体圧力の影響を受けて変形するので、前記第１の圧抜き口を選択的に封止したり、前記第１の圧抜き口から離れて前記上部カバーと前記弾性部材との間に、前記第１の圧抜き口と前記第２の気体排出貫通穴を連通させる第２の圧抜き通路を形成させる圧抜き装置。
【請求項３】
前記第２の弁口をカバーするように前記気体排出チャンバ内に位置する第２の弁を更に含む請求項１又は２に記載の圧抜き装置。
【請求項４】
前記第１の圧抜き通路の断面積は、１×１０-３〜１ｍｍ２である請求項１又は２に記載の圧抜き装置。
【請求項５】
前記弾性部材は第１の溝を有し、前記弁座は第２の溝を有し、前記第１の溝と前記第２の溝とがともに前記第１の圧抜き通路を形成する請求項１に記載の圧抜き装置。
【請求項６】
前記第１の圧抜き通路は、前記弾性部材を貫通する請求項１に記載の圧抜き装置。
【請求項７】
前記弁座は、前記圧力チャンバを前記弁座の外部まで連通させる第３の圧抜き通路を有する請求項１又は２に記載の圧抜き装置。
【請求項８】
前記第１の圧抜き通路と前記第３の圧抜き通路との合計断面積は、１×１０-３〜１ｍｍ２である請求項７に記載の圧抜き装置。
【請求項９】
前記弁座は、前記圧力チャンバを前記気体排出チャンバに連通させる第３の圧抜き通路を有する請求項１又は２に記載の圧抜き装置。
【請求項１０】
前記第１の圧抜き通路と前記第３の圧抜き通路との合計断面積は、１×１０-３〜１ｍｍ２である請求項９に記載の圧抜き装置。
【請求項１１】
前記圧抜き弁は、環状溝又は十字状溝を有する請求項１に記載の圧抜き装置。