(57)【要約】【課題】既存の椅子、机や寝台等（本発明において「家具」と総称する）等に取り付けることや取り外すことを簡単に行うことが可能な昇降駆動装置を提供すること。【解決手段】昇降駆動装置１は、ベース２と、ベース２に対して昇降自在に設けられた昇降体３と、昇降体３を昇降させる駆動機構５とを有し、昇降体３は、家具の脚部６３を取り付けおよび取り外し可能に保持する保持部３１を備え、駆動機構５は、駆動源としてのモータ５１と、このモータ５１の駆動力を昇降体３に伝達するとともにセルフロック機能を備えた駆動伝達部５３とを備えてなる。【選択図】図３
2017023309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに対して昇降自在に設けられた昇降体と、
前記昇降体を昇降させる駆動機構と、を有し、
前記昇降体は、家具の脚部を取り付けおよび取り外し可能に保持する保持部を備えてなることを特徴とする昇降駆動装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、駆動源としてのモータと、このモータの駆動力を前記昇降体に伝達するとともにセルフロック機能を備えた駆動伝達部と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の昇降駆動装置。
【請求項３】
前記駆動伝達部は、前記モータの駆動力を受けて回転する台形ねじ軸と、この台形ねじ軸と螺合するナット部材と、からなることを特徴とする請求項２記載の昇降駆動装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記脚部を収納する筒体で形成され、
前記ベースは、前記保持部の外周面を収納するとともに、昇降方向に昇降自在に案内する案内面を有する筒体で形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の昇降駆動装置。
【請求項５】
複数の脚部を具備する家具のそれぞれの脚部に取り付けられ、その脚部を昇降させる請求項１乃至４の何れかに記載の昇降駆動装置と、
これらの昇降駆動装置を制御する制御装置と、
この制御装置に前記脚部の昇降を指示する信号を出力する操作ボックスと、
を備えたことを特徴とする昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降駆動装置及びこの昇降駆動装置を複数備えた昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者や体の不自由な人が、立ち上がったり座ったりする動作を自力ですることができるように、昇降駆動可能な昇降駆動装置を装備した椅子が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に開示された昇降椅子は、座面を昇降するために、この座面と椅子ベースとの間に２つのリンク機構が設置されている。また、座面にはカム機構が設置されており、座面を前方に傾斜運動する構造となっている。すなわち、上昇時に座面を前方へ傾斜させることにより、着座及び立ち上がりを楽な動作で行うことができるようにしている。これにより、膝の屈曲が困難な人の動作を十分に補助することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５４７０３（第３−４頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す昇降椅子は、リンク機構やカム機構などの昇降駆動装置が取り付けられた専用の椅子となっている。このため、例えば、既存の椅子などに、リンク機構やカム機構を備えた昇降駆動装置を取り付けるには、椅子などを分解する必要があり、容易に昇降駆動装置を取り付けたり、取り外したりすることが難しいという問題があった。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、既存の椅子、机や寝台等（本発明において「家具」と総称する）に取り付けることや取り外すことを容易に行うことが可能な昇降駆動装置を提供することにある。また、かかる昇降駆動装置を複数備え、取り扱い性の優れた昇降装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の昇降駆動装置は、ベースと、前記ベースに対して昇降自在に設けられた昇降体と、前記昇降体を昇降させる駆動機構と、を有し、前記昇降体には、家具の脚部を取り付けおよび取り外し可能に保持する保持部を備えてなることを特徴とする。
本発明によれば、昇降駆動装置は、保持部が家具の脚部を着脱可能に収納するので、既存の家具等に取り付けることや取り外すことを容易に行うことが可能になる。
【０００７】
また、本発明において、駆動機構は、駆動源としてのモータと、このモータの駆動力を昇降体に伝達するとともにセルフロック機能を備えた駆動伝達部と、を備えたことが好ましい。
本発明によれば、セルフロック機能は、モータと昇降体との間における動力の伝達が、モータから昇降体に行われるが、昇降体からモータへの動力の伝達が不可能なことである。そのため、電源をオフにした状態で昇降体に外力が加わっても、かかる外力の伝達は、セルフロック機能を備えた駆動伝達部自身で阻止され、モータに伝達されない。したがって、ストッパ機構を別途設けなくても、駆動伝達部自身によって、電源がオフのときにモータの回転を防止することが可能になる。これにより、昇降体の落下防止または制動が可能になる。
【０００８】
また、本発明において、駆動伝達部は、前記モータの駆動力を受けて回転する台形ねじ軸と、この台形ねじ軸と螺合するナット部材と、からなることが好ましい。
この構成によれば、セルフロック機能を台形ねじ軸とナット部材によって実現しているので、簡単な構成で、モータの停止時に昇降体の重量などによって台形ねじ軸又はナット部材が逆転されることを防ぐことが可能になる。
【０００９】
また、本発明において、保持部は、脚部を収納する筒体で形成され、ベースは、保持部の外周面を収納するとともに、昇降方向に昇降自在に案内する案内面を有する筒体で形成されていることが好ましい。
この構成によれば、家具の脚部は昇降体の保持部の筒体内に確実に保持されるとともに、脚部を保持する昇降体は、ベースの案内面に対して昇降方向に移動が案内されるので、安定した脚部の昇降動作が可能になる。
【００１０】
さらに、本発明に係る昇降装置は、複数の脚部を具備する家具のそれぞれの脚部に取り付けられ、その脚部を昇降させる昇降駆動装置と、これらの昇降駆動装置を制御する制御装置と、この制御装置に前記脚部の昇降を指示する信号を出力する操作ボックスと、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、昇降装置は、昇降駆動装置が既存の家具の脚部に簡単に取り付けられ、また取り外すことが可能になり、取り扱い性が向上する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、昇降駆動装置は、既存の椅子、机や寝台等（本発明において「家具」と総称する）等に取り付けることや取り外すことを簡単に行うことが可能である。また、本発明によれば、昇降装置は、昇降駆動装置が既存の家具の脚部に簡単に取り付けられ、また取り外すことが可能になり、取り扱い性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る昇降駆動装置を説明する平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る昇降駆動装置を説明する図１におけるＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る昇降駆動装置を説明する図１におけるＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る昇降装置を説明する外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態に係る昇降駆動装置を、図面を参照して具体的に説明する。なお、各図は模式的に描いたものであって、本発明は図示された形態に限定されるものではない。また、説明の便宜上、家具として椅子を例に、その脚部に取り付けられる場合について説明するが、本発明は、家具を椅子に限定するものではない。
なお、以下の説明において、椅子が上昇する方向を上向きとし、下降する方向を下向きとして説明する。また、椅子に使用者が座る側を前側とし、椅子の背もたれが形成された側を後側として説明する。さらに、椅子が上昇方向に移動する際のモータなどの回転方向を正回転として、逆に、下降方向に移動する際の回転方向を逆回転として説明する。
【００１４】
（昇降駆動装置１の構成）
図１〜図３は、本発明の実施形態に係る昇降駆動装置を説明するものであって、図１は平面図、図２は図１におけるＡ−Ａ断面を示す断面図、図３は図１におけるＢ−Ｂ断面を示す断面図である。図１〜図３において、本実施形態の昇降駆動装置１は、ベース２と、昇降体３と、駆動機構５を主な構成としている。昇降駆動装置１は、たとえば、図４に示すような立ち上がり補助椅子６の脚部６３に取り付けられるものである。
【００１５】
（ベース２の構成）
ベース２は、縦長で円筒形状に形成されている。ベース２の内部は、図２に示すように、中空状となっており、上端には開口部２１が形成され、下端は底部２２が形成されている。ベース２の円筒内面は、昇降体３を構成する保持部３１を昇降方向に移動する際、案内する案内面２３となっている。ベース２の高さは、保持部３１の高さの一部、ほぼ２／３を収納する高さに形成されている。なお、保持部３１の高さは、特に限定されるものではなく、ベース２の円筒の高さと同じ高さであってもよい。または、ベース２の円筒が最も上昇した位置でも抜け出すことがなく、確実に案内可能な高さであれば良い。また、ベース２の案内面２３の直径（内径）は、保持部３１の直径（外径）よりも大きく、隙間Ｇを形成している。このように、ベース２は、保持部３１を嵌め合いながら保持するとともに昇降自在に案内している。
【００１６】
ベース２には、外周面の一部に、駆動機構５を構成するナット部材５５を取り付けるナット部材取付部２４が形成されている。
本実施形態では、ナット部材取付部２４には、収納された保持部３１の高さのほぼ１／２の位置に、ナット部材５５を支持するナット支持部材２５が、取り付けられている。図２に示すように、ナット部材取付部２４は、ナット部材取付部２４以外の保持部３１の厚みに比べて厚くなっている。
【００１７】
ベース２には、ナット部材取付部２４の周方向の両側にそれぞれスリット２６、２７が形成されている。スリット２６、２７は、上端側は解放されている。スリット２６、２７には、昇降体３に駆動機構５を取り付ける取付部４の側板４１、４２が挿入されている。
【００１８】
（昇降体３の構成）  
昇降体３は、立ち上がり補助椅子６の脚部６３（図４参照）を保持する保持部３１と、駆動機構５を取り付ける取付部４と、を備えている。
保持部３１は、脚部６３を収納可能な中空状にした円筒である。保持部３１は、図２に示すように、縦長で、その上端に開口部３２が形成され、下端に底部３３が形成されている。脚部６３の底面が保持部３１の底部３３で載置されるようになっている。保持部３１の高さは、脚部６３の長さの１／２程度が収納できる高さである。なお、脚部６３の長さのすべてを収納する高さでも良いし、脚部６３の長さの１／２より短い高さでも良いが、安全面を考えて脚部６３が昇降動作時に抜け出ることがない程度の高さは必要である。保持部３１は、ベース２の案内面２３と隙間Ｇを介してベース２に収納され、駆動機構５により、ベース２の案内面２３に案内されながら、昇降方向に移動可能になっている。
【００１９】
取付部４は、図２に示すように、保持部３１の外周面から張り出すように形成され、縦長に略直方体状に形成されている。取付部４は、内部に駆動機構５が収納可能となるように中空状に形成されている。取付部４は、図２に示すように、取付部４の底面を構成する底板４３と、取付部４の左右の側面を構成する側板４１、４２と、取付部４の上面を構成する蓋板４４とを備えている。側板４１、４２の上端には、開口部が形成されている。蓋板４４は、この開口部を塞いでいる。
【００２０】
本実施形態では、取付部４は、図２に示すように、略直方体状の中空状のほぼ中央付近に、左右の側板４１、４２の間に挟まれるように設けられた取付板４５によって形成されている。取付板４５の外側面は取付面４６となっており、駆動機構５がねじ等によって取り付けられている。また、保持部３１の外周面と取付板４５の内側面と側板４１、４２の互に対向する面とで形成される空間には、ベース２に形成されているナット部材取付部２４が配置されている。取付板４５には、ナット支持部材２５を昇降方向に移動可能に案内する案内溝４７が形成されている。
【００２１】
（駆動機構５の構成）
駆動機構５は、駆動源としてのモータ５１と、歯車輪列で構成された減速機構５２と、モータ５１の駆動力を昇降体３に伝達するとともにセルフロック機能を備えた駆動伝達部５３と、を備えている。ここで、セルフロック機能とは、モータ５１と昇降体３との間における動力の伝達がモータ５１から昇降体３に行われるが、昇降体３からモータ５１への動力の伝達が不可能なことである。
【００２２】
さらに、本実施形態では、駆動伝達部５３は、モータ５１の駆動力を受けて回転する台形ねじ軸５４と、この台形ねじ軸５４と螺合するナット部材５５（ナット支持部材２５を介してナット部材取付部２４に固定されている）と、から構成している。これは台形ねじ軸５４とそれに螺合されているナット部材５５のセルフロック機能を利用することにより、昇降させている（立ち上がり補助椅子６の）脚部６３の重量によって、モータ５１の停止時に台形ねじ軸５４が逆転されることを防止している。
台形ねじ軸５４を用いることで、接触面積（接触圧）が例えば、三角形ねじ軸よりも高められ、よりセルフロック機能が高められている。さらに、台形ねじは、三角ねじ（ねじ山の断面形状が三角形のねじ）に比べて効率（ねじを回転させるのに使った仕事に対して直進運動として働く仕事の比率）が良いからである。また、台形ねじ軸５４は、ねじ山の断面形状を台形としたものであり、昇降体３に用いた場合に自然下降を防ぐのに必要な適度な摩擦抵抗を持たせることが可能になる。
【００２３】
本実施形態では、台形ねじ軸５４の両端側には、昇降体３が昇降方向に移動する移動量を規制するストッパとしてのカラー５８、５９が設けられている。具体的には、台形ねじ軸５４の下端側には、カラー５８が設けられている。カラー５８が、ナット部材５５の下降限界を決める下限ストッパとして機能している。同様に、台形ねじ軸５４の上端側には、カラー５９が設けられている。カラー５９が、ナット部材５５の上昇限界を決める上限ストッパとして機能している。なお、ストッパはカラー５８、５９に限定されるものではなく、たとえば、ナット部材５５が当接可能な部材を台形ねじ軸５４の両端側に配置して、それぞれ下限ストッパ、上限ストッパとしてもよい。さらに、下限ストッパ（または上限ストッパ）として機能する部位（部材）のみを設けて、上限ストッパ（または下限ストッパ）としての機能を、モータ５１の回転数から昇降体３の移動量を演算して求めるようにしてもよい。
【００２４】
（昇降駆動装置１の動作）
昇降駆動装置１の昇降体３が上昇する場合、モータ５１が正方向に回転駆動すると、減速機構５２を介して台形ねじ軸５４が正方向に回転する。台形ねじ軸５４が回転すると、螺合しているナット部材５５は回転力を受けるものの、ナット部材５５は、ベース２側のナット部材取付部２４に固定されているため回転不可能になっている。そのため、その反力がナット部材５５から台形ねじ軸５４に伝達される。台形ねじ軸５４は上昇方向に移動をはじめる。昇降体３が台形ねじ軸５４の回転に沿って上昇方向に所定量移動する。
【００２５】
（セルフロック機能）
つぎに、モータ５１の回転を逆方向に駆動すると、台形ねじ軸５４に対してナット部材５５が下降方向に移動して、昇降体３が下降方向に移動する。本実施形態では、台形ねじ軸５４とナット部材５５とは、セルフロック機能を有している。
このようなセルフロック機能を備えた駆動伝達部５３では、ナット部材５５側から台形ねじ軸５４に軸方向の力が作用すると、固定されている（回転不可能かつ昇降不可能な）ナット部材５５に対して台形ねじ軸５４は回転せず、セルフロックされる。一方、台形ねじ軸５４側からナット部材５５に回転力が作用すると、台形ねじ軸５４は固定されているナット部材５５に対して回転しながら軸方向に移動する。このとき、台形ねじ軸５４は昇降体３に対して昇降不可能に保持されているため、昇降体３が昇降方向（台形ねじ軸５４の軸方向）に移動する。
【００２６】
（昇降駆動装置を複数備えた昇降装置７の構成）
図４は、本発明の実施形態に係る昇降装置を説明する外観図である。図４に示す昇降装置７は、下肢の障害、または衰弱により立ち座り動作が困難な人のために、立ち上がりまたは座り運動の補助として用いたものである。
【００２７】
図４において、昇降装置７は、複数の昇降駆動装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと、立ち上がり補助椅子６の肘掛けにかけられた操作ボックス８と、操作ボックス８内に配置され、昇降駆動装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを制御する制御装置９と、を主な構成としている。立ち上がり補助椅子６は、座部６１と、背もたれ部６２と、４本の脚部６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄ（以下「脚部６３」と総称する）とから構成されている。座部６１の下面四隅には下向きに円柱形状した４本の脚部６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄが設けられている。より具体的には、４本の脚部６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄは、例えば床面に対して垂直若しくは垂直に近い状態で起立している。
【００２８】
昇降駆動装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、４本の脚部６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄそれぞれに取り付けられている。具体的には、脚部６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄはそれぞれ、昇降駆動装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの昇降体３の保持部３１の筒体に収容されている。脚部６３の底面は、保持部３１の筒体の底部３３に載置されている（図示しない）。なお、各部位の名称の符号に付した「ａ、ｂ、ｃ、ｄ」は、昇降駆動装置と脚部との関係を明確にするためのものであって、各部位は、かかる「ａ、ｂ、ｃ、ｄ」が付されていない上述した昇降駆動装置１に示す各部位に同じである。
【００２９】
操作ボックス８は、立ち上がり補助椅子６の肘掛けに装着自在に設けられ、図示しないケーブルを介してまたは無線で各昇降駆動装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと電気的に接続されている。図４に示すように、操作ボックス８の前面には、立ち上がり補助椅子６を上昇させる上昇指令を指令する上昇ボタン１０と、立ち上がり補助椅子６を下降させる下降指令を指令する下降ボタン１１とが設けられている。
【００３０】
制御装置９は、操作ボックス８の内部に配置されている。制御装置９は、各脚部６３に配置された昇降駆動装置１をそれぞれ制御する。制御装置９は、図示しないが、昇降装置７の制御に必要な動作プログラムが格納されたＲＯＭと、制御時にデータ等が一時的に格納されるＲＡＭと、論理演算を実行するＣＰＵとを備えている。制御装置９は、脚部６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄをそれぞれ収容する昇降駆動装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの昇降速度などを制御する制御手段として機能するものであり、インターフェース（図示せず）を介して昇降駆動装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄをそれぞれ昇降駆動するモータ５１の駆動制御部（図示せず）に接続されている。さらに、制御装置９には、上述した上昇ボタン１０及び下降ボタン１１が電気的接続されている。
【００３１】
本実施形態では、制御装置９には、図４に示すように、立ち上がり補助椅子６の４本の脚部６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄそれぞれに、昇降駆動装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを配置し、立ち上がり補助椅子６の昇降運動および傾斜運動を行う動作プログラムや、昇降速度、傾斜速度、移動量や傾斜角度などの各種データなどが格納されている。これにより、使用者が、立ち上がり補助椅子６に座った状態から立ち上がる際に、膝などに負担をかけずに容易に立ち上がることができるように、昇降装置７は、使用者の立ち上がり動作を補助している。
本実施形態では、昇降運動は、立ち上がり補助椅子６全体が上昇方向または下降方向に移動する運動であり、昇降駆動装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが同じ昇降速度で予め決めた移動量を移動するようになっている。
また、傾斜運動は、座部６１を前側に傾斜させる運動であり、座部６１を水平状態から傾斜状態に、または傾斜状態から水平状態に戻す運動である。この傾斜運動時は、立ち上がり補助椅子６の後側の脚部６３ａ、６３ｂ、すなわち、昇降駆動装置１ａ、１ｂが同じ昇降速度で予め決められた移動量を移動し、一方、前側の脚部６３ｃ、６３ｄは停止したまま、すなわち、昇降駆動装置１ｃ、１ｄが移動しないものである。
【００３２】
（昇降装置７の動作）
つぎに、昇降装置７を備えた椅子の動作について、立ち上がり動作と座り動作とを以下に説明する。
【００３３】
（立ち上がり動作）
使用者が立ち上がり補助椅子６に座っている場合、通常、４本の脚部６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄのそれぞれに取り付けられた昇降駆動装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、下降位置で停止した状態となっており、座部６１は水平状態に維持されている。かかる状態において、使用者は立ち上がり補助椅子６の肘かけに設けられた操作ボックス８の上昇ボタン１０を操作して、電源をオン状態とする。
そして、操作ボックス８の上昇ボタン１０が押されると、４つの昇降駆動装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄのうち、後側の脚部６３ａ、６３ｂに取り付けられた昇降駆動装置１ａ、１ｂが駆動開始する。すなわち、昇降体３ａ、３ｂが上昇方向に、予め設定された昇降速度で、指定された移動量上昇し、座部６１は水平状態から予め定められた傾斜角度、前方に傾斜した傾斜状態に変化する。
次に、座部６１が傾斜した状態で、４つの昇降駆動装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが駆動を開始して、昇降体３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、同じ上昇速度で、同じ移動量上昇する。
そうすると、使用者は、立ち上がり始めの早い段階で、後側が上昇し、前側に傾斜するから、膝を伸ばす（下肢と上肢とがなす角度が大きくなる）方向に補助される。そして、指定された量膝が伸びた後は、体全体を持ち上げる方向に補助されることになる。これにより、立ち上がり始めの早い段階で、上昇した座部６１により使用者の身体が持ち上げられると共に、この座部６１の前傾により使用者は前方へ押し出され、下肢等に負担なく自然に立ち上がることが可能になる。
【００３４】
（座り動作）
つぎに、使用者が立ち上がり補助椅子６に座る際の座り動作について説明する。使用者は、立ち上がり終了時の姿勢（上述したように、予め定められた傾斜角度、前方に傾斜した傾斜状態で、予め決めた移動量を移動している）になったままの立ち上がり補助椅子６の座部６１に、体を預けて、操作ボックス８の下降ボタン１１を押すと、上述した動作が逆の手順で行われる。簡単に説明すると、座部６１は傾斜したまま下降した後、傾斜が緩やかになり、やがて、水平状態になる。
【００３５】
（本実施形態の主な効果）
以上説明したように、本実施形態では、昇降駆動装置１が、ベース２に対して昇降自在に設けられた昇降体３を有し、昇降体３は、立ち上がり補助椅子６の脚部６３を取り付けおよび取り外し可能に保持する保持部３１を備えている。そのため、昇降駆動装置１は、保持部３１が立ち上がり補助椅子６の脚部６３を着脱可能に収納するので、既存の立ち上がり補助椅子６等に取り付けることや取り外すことを容易に行うことが可能になる。
【００３６】
また、本実施形態では、駆動機構５は、モータ５１の駆動力を昇降体３に伝達するとともにセルフロック機能を備えた駆動伝達部５３を備えている。このセルフロック機能は、モータ５１と昇降体３との間における動力の伝達がモータ５１から昇降体３に行われるが、昇降体３からモータ５１への動力の伝達が不可能なことである。そのため、電源をオフにした状態で昇降体３に外力（台形ねじ軸５４の軸方向の力）が加わっても、かかる外力の伝達は、セルフロック機能を備えた駆動伝達部５３自身で阻止され、台形ねじ軸５４は回転されない。したがって、ストッパ機構を別途設けなくても、駆動伝達部５３自身によって、電源がオフのときに外力によって台形ねじ軸５４（モータ５１に同じ）の回転を防止することが可能になる。これにより、昇降体３の落下防止または制動が可能になる。
【００３７】
さらに、本実施形態では、駆動伝達部５３は、モータ５１の駆動力を受けて回転する台形ねじ軸５４と、この台形ねじ軸５４と螺合するナット部材５５とからなっている。この構成によれば、セルフロック機能を台形ねじ軸５４とナット部材５５によって実現しているので、簡単な構成で、モータ５１の停止時に昇降体３の重量などによって台形ねじ軸５４（モータ５１に同じ）が逆転されることを防ぐことが可能になる。
【００３８】
また、本実施形態では、保持部３１は、脚部６３のそれぞれを収納して保持する筒体で形成され、ベース２は、保持部３１の外周面を収納するとともに、保持部３１を昇降方向に昇降自在に案内する案内面２３を有する筒体で形成されている。
この構成によれば、立ち上がり補助椅子６の脚部６３は昇降体３の保持部３１の筒体内に確実に保持されるとともに、脚部６３を保持する昇降体３は、ベース２の案内面２３に対して昇降方向に移動が案内されるので、安定した脚部６３の昇降動作が可能になる。
その結果、立ち上がり補助椅子６の脚部６３が保持部３１の筒体内部から抜け出るような事態の発生が確実に防止され、立ち上がり補助椅子６の昇降時における信頼性が確保されることになる。また、昇降体３は筒体で形成されているから、図４に示すように、床面に対して垂直若しくは垂直に近い状態で起立している脚部６３を筒体に挿入することで、昇降駆動装置１の取り付け作業や取り外し作業が容易になる。また、昇降体３は直線状に昇降するから、昇降動作が円滑で、モータ５１の負荷を小さくすることが可能になる。したがって、昇降駆動装置１全体の小型化または軽量化を図ることが可能になる。
【００３９】
さらに、本実施形態では、昇降装置７は、脚部６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄそれぞれに取り付けられ、脚部６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄそれぞれを昇降させる昇降駆動装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと、昇降駆動装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを制御する制御装置９と、制御装置９に脚部６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄの昇降を指示する信号を出力する操作ボックス８とを備えている。本実施形態によれば、昇降装置７は、昇降駆動装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが既存の立ち上がり補助椅子６の脚部６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄに簡単に取り付けられ、また取り外すことが可能になり、取り扱い性が向上する。また、昇降装置７を設置することが容易であって、その設置自由度が高くなっている。
【００４０】
本実施形態では、図４に示すように、昇降装置７は、下肢の障害、または衰弱により立ち座り動作が困難な人のために、立ち上がりまたは座り運動の補助をする立ち上がり補助椅子６に適用している。使用者の体格及び体力に応じて、昇降前（座っているとき）の座部６１の高さ、立ち上がる際の座部６１の傾斜速度や傾斜角度（尻側の脚部６３ａ、６３ｂに取り付けられた昇降駆動装置１ａ、１ｂと膝側の脚部６３ｃ、６３ｄに取り付けられた昇降駆動装置１ｃ、１ｄとの昇降方向への移動量を相違させる）、及び上昇速度や上昇方向への移動量を設定することが可能になる。また、これに準じて、座る際についても好適な動きを設定することが可能になる。このように、使用者の膝や腕などに過度の負担を与えない立ち上がり動作および座り動作を行うことが可能になる。
【００４１】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施の形態および実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００４２】
上述した形態では、昇降駆動装置１は、昇降体３に台形ねじ軸５４が設置され、ベース２にナット部材５５が設置されているが、本発明はこれに限定するものではない。たとえば、これとは反対に、昇降体３にナット部材５５を設置して、ベース２に台形ねじ軸５４を設置して、ナット部材５５が昇降方向に移動するようにしてもよい。このとき、例えば、昇降体３の保持部３１にナット支持部材２５が設置され、ナット支持部材２５の先端にナット部材５５が設置される。一方、ベース２の筒体には、ナット支持部材２５が移動自在に貫通するスリット２６またはスリット２７の一方が形成され、これを挟むように、ベース２の筒体の外周面に側板４１、４２が設けられることになる。このような構成にすることで、家具としての立ち上がり補助椅子６の脚部６３の形態や、使用者の要望に応じた構造を、選定する自由度が増すことが可能になる。
【００４３】
また、上述した形態では、セルフロック機能を備えた駆動伝達部として、台形ねじ軸５４及びナット部材５５を具備しているが、本発明はこれに限定するものではなく、これ以外のものでもよい。たとえば、ウォームギアのウォームとホイールにしてもよい。
【００４４】
さらに、上述した形態において、昇降駆動装置１の駆動機構５は、モータ５１が台形ねじ軸５４の上方に配置されているが、本発明はこれに限定するものではなく、減速機構５２及びモータ５１を台形ねじ軸５４の側方に配置してもよい。このとき、モータ５１の出力軸は台形ねじ軸５４の軸に対して平行でも、垂直でも、あるいは傾斜してもよい。また、減速機構５２の構造は限定されるものではない。さらに、昇降駆動装置１は減速機構５２を具備しているが、減速機構５２を撤去して、減速機構５２を実質的に内蔵したギアードモータを設置してもよい。
【００４５】
また、上述した形態では、昇降駆動装置１は、昇降体３の保持部３１は筒体で形成し、この筒体を昇降方向に案内するように収納しているが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、家具の脚部が異形（例えば、側面視においてＪ字状やＳ字状等）であっても、脚部の形状に整合するような切欠部を具備する保持部を形成して、脚部の一部を受け入れるようにして、かかる脚部に取り付けるようにしても良い。また、脚部の底部を載置する脚部載置部分を設け、家具の脚部を移動不可能に保持するベルト等を設けて、脚部を保持するようにしてもよい。このような構成とすることで、様々な形態の脚部（例えば、側面視において、Ｊ字状やＳ字状等）に取り付けることが可能になる。したがって、外観のバリエーションが増すと共に、脚部の長さが短い家具にも取り付けることが可能になる。
【００４６】
また、上述した実施形態では、操作ボックス８は、制御装置９、上昇ボタン１０及び下降ボタン１１が立ち上がり補助椅子６の肘掛けの側面に配置されているが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、制御装置９を座部６１の裏面に配置して、上昇ボタン１０及び下降ボタン１１を備えた操作ボックス８を、肘掛け部（図示しない）等に配置してもよい。さらに、操作ボックス８に形成されるボタンは、これに限定されるものではなく、たとえば、異常が発生した場合などに緊急停止させる停止指令を指令する停止ボタンなどの各種ボタンを設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、本発明の昇降駆動装置及び昇降装置は、既存の椅子等の家具の脚部に限定されることなく、新規に製造される家具の脚部は勿論、産業用の各種装置、運動機能回復補助装置あるいは遊具等の脚部においても、広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１：昇降駆動装置
２：ベース
３：昇降体
４：取付部
５：駆動機構
６：立ち上がり補助椅子
７：昇降装置
８：操作ボックス
９：制御装置
２４：ナット部材取付部
２５：ナット支持部材
３１：保持部
５１：モータ
５２：減速機構
５３：駆動伝達部
５４：台形ねじ軸
６１：座部
６２：背もたれ部
６３：脚部
【図１】
2017023309.tif 000003
【図２】
2017023309.tif 000004
【図３】
2017023309.tif 000005
【図４】
2017023309.tif 000006