(57)【要約】【課題】操作性に優れる画像形成装置を提供する。【解決手段】この露光装置は、第１の部材と、第２の部材と、第１の付勢部材と、ヘッドユニットとを有する。第１の部材は、第１の当接部を含むものである。第２の部材は、第１の部材に対して第１の方向に沿って可逆的に変位可能に取り付けられると共に、第１の当接部と当接可能に設けられた第２の当接部を含むものである。第１の付勢部材は、第１の当接部と第２の当接部とが係合するように、第２の部材を第１の方向に付勢するものである。ヘッドユニットは、第２の部材に取り付けられ、第１の方向と実質的に直交する第２の方向に沿って並ぶ複数の発光素子を含むものである。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の当接部を含む第１の部材と、
前記第１の部材に対して第１の方向に沿って可逆的に変位可能に取り付けられると共に、前記第１の当接部と当接可能に設けられた第２の当接部を含む第２の部材と、
前記第１の当接部と前記第２の当接部とが当接するように、前記第２の部材を前記第１の方向に付勢する第１の付勢部材と、
前記第２の部材に取り付けられ、前記第１の方向と実質的に直交する第２の方向に沿って並ぶ複数の発光素子を含むヘッドユニットと
を有する露光装置。
【請求項２】
前記第２の方向に伸びるシャフトをさらに有し、
前記第２の部材は、前記シャフトを中心として揺動可能に前記第１の部材に取り付けられている
請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記第１の付勢部材は、前記シャフトの周囲を取り巻くように設けられた巻回部を含むトーションばねである
請求項２記載の露光装置。
【請求項４】
前記ヘッドユニットは、
ヘッド部材と、
前記ヘッド部材を前記第１の方向および前記第２の方向の双方と直交する第３の方向に沿って可逆的に変位可能に保持する保持部材と、
前記第３の方向に沿って前記保持部材から遠ざけるように前記ヘッド部材を付勢する第２の付勢部材と
を有する
請求項１記載の露光装置。
【請求項５】
前記ヘッドユニットは、前記第２の部材により、前記第２の方向に沿って可逆的に変位可能に保持され、
前記第２の方向に沿って前記第２の部材と前記ヘッドユニットとを互いに引きつけ合うように付勢する第３の付勢部材をさらに有する
請求項１記載の露光装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の露光装置と、
現像剤を用いて画像形成を行う画像形成部と
を有する画像形成ユニット。
【請求項７】
前記ヘッドユニットは、第１の嵌合部を含み、
前記画像形成部は、
前記複数の発光素子と対向して配置されると共に、前記複数の発光素子の露光により形成される潜像を表面に担持する像担持体と、
前記像担持体を保持すると共に、前記第１の方向および前記第２の方向の双方と直交する第３の方向に沿って移動することにより前記第１の嵌合部と嵌合可能に設けられた第２の嵌合部を含む保持体と
を有する請求項６記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
前記第１の嵌合部は第１の開口であると共に前記第２の嵌合部は前記第１の開口に挿入され、もしくは挿入可能に設けられた突起であり、
または
前記第２の嵌合部は第２の開口であると共に前記第１の嵌合部は前記第２の開口に挿入され、もしくは挿入可能に設けられた突起である
請求項７記載の画像形成ユニット。
【請求項９】
前記突起は、傾斜面を含む先端部を有する
請求項８記載の画像形成ユニット。
【請求項１０】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の露光装置と、
現像剤を用いて画像形成を行う画像形成部と、
前記画像形成部を保持する本体部と、前記露光装置を保持すると共に前記本体部に対して開閉可能に設けられた蓋部とを有する筐体と
を備えた画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成部は、係合部を有し、
前記本体部は、前記係合部と係合して案内する案内部を有し、
前記案内部は、前記第２の方向と直交する面内において、前記第１の方向と交差する斜め方向に伸びている
請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記係合部は、前記画像形成部における前記第２の方向の両端に設けられた凸部分であり、
前記案内部は、前記凸部分と係合する切り欠き、溝または穴である
請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
第１の部材と、
第２の方向に伸びるシャフトと、
前記シャフトを中心として、第１の回転方向および前記第１の回転方向と反対の第２の回転方向の双方へ可逆的に回転可能に前記第１の部材に取り付けられている第２の部材と、
前記第２の部材を、前記第１の回転方向および前記第２の回転方向の双方へ付勢する付勢部材と、
前記第２の部材に取り付けられ、前記第２の方向に沿って並ぶ複数の発光素子を含む露光ヘッドと
を有する露光装置。
【請求項１４】
前記付勢部材は、第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部と前記第２の端部とを繋ぐと共に前記シャフトの周囲を取り巻く巻回部とを含むトーションばねである
請求項１３記載の露光装置。
【請求項１５】
前記第１の部材に対し直接的または間接的に固定されたリブをさらに有し、
前記第１の端部および前記第２の端部は、前記リブを挟んで互いに対向している
請求項１４記載の露光装置。
【請求項１６】
前記第２の部材は、第１の係止部と第２の係止部とを含み、
前記第２の部材に対し前記第１の回転方向の第１の外力が付与された際、前記第１の端部は前記第１の係止部に係止され、前記第２の端部は前記リブと当接し、
前記第２の部材に対し前記第２の回転方向の第２の外力が付与された際、前記第２の端部は前記第２の係止部に係止され、前記第１の端部は前記リブと当接する
請求項１５記載の露光装置。
【請求項１７】
請求項１３から請求項１６のいずれか１項に記載の露光装置と、
現像剤を用いて画像形成を行う画像形成部と
を有する画像形成ユニット。
【請求項１８】
請求項１３から請求項１６のいずれか１項に記載の露光装置と、
現像剤を用いて画像形成を行う画像形成部と、
前記画像形成部を保持する本体部と、前記露光装置を保持すると共に前記本体部に対して開閉可能に設けられた蓋部とを有する筐体と
を備えた画像形成装置。
【請求項１９】
前記第１の部材は、前記蓋部に取り付けられている
請求項１８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光装置、画像形成ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、感光体ドラムなどを含むプロセスユニットを収容する本体部に対し開閉可能にカバーを設け、そのカバーの内側にＬＥＤヘッドを取り付けるようにした画像形成装置を既に提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０９２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１のような画像形成装置では、カバーの開閉動作を円滑に行うことが望まれる。
【０００５】
したがって、操作性に優れる画像形成装置、ならびにそのような画像形成装置の搭載に適する露光装置および画像形成ユニットを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としての露光装置は、第１の部材と、第２の部材と、第１の付勢部材と、ヘッドユニットとを有する。第１の部材は、第１の当接部を含むものである。第２の部材は、第１の部材に対して第１の方向に沿って可逆的に変位可能に取り付けられると共に、第１の当接部と当接可能に設けられた第２の当接部を含むものである。第１の付勢部材は、第１の当接部と第２の当接部とが係合するように、第２の部材を第１の方向に付勢するものである。ヘッドユニットは、第２の部材に取り付けられ、第１の方向と実質的に直交する第２の方向に沿って並ぶ複数の発光素子を含むものである。
【０００７】
本発明の一実施形態としての画像形成ユニットは、上記の露光装置と、現像剤を用いて画像形成を行う画像形成部とを有するものである。
【０００８】
本発明の一実施形態としての画像形成装置は、上記の露光装置と、現像剤を用いて画像形成を行う画像形成部と、その画像形成部を保持する本体部と、露光装置を保持すると共に本体部に対して開閉可能に設けられた蓋部とを有する筐体とを備えたものである。
【０００９】
本発明の一実施形態としての露光装置および画像形成ユニットでは、第２の部材は第１の付勢部材により付勢されているので、第１の部材に対してふらつくことなく保持された状態となっている。また、第２の部材は、第１の方向と反対方向に第１の付勢部材の付勢力を上回る付勢力が付与されると、第１の部材に対して変位することができるようになっている。したがって、本発明の一実施形態としての画像形成装置に上記露光装置および画像形成ユニットを用いた場合、例えば蓋部の開閉動作の際、本体部に収容された画像形成部と、蓋部に保持された露光装置との干渉が回避される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一実施形態としての露光装置、画像形成ユニットおよび画像形成装置によれば、優れた操作性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を表す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の、完全閉状態における外観を表す斜視図である。
【図３Ａ】図１に示した画像形成装置の、完全開状態における外観を表す斜視図である。
【図３Ｂ】図１に示した画像形成装置の、完全開状態における外観を表す正面図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の、移行状態における外観を表す斜視図である。
【図５Ａ】図１に示した画像形成装置の、本体部から画像形成部を取り出した状態における外観を表す斜視図である。
【図５Ｂ】図１に示した画像形成装置の、本体部から画像形成部を取り出した状態における外観を表す他の斜視図である。
【図６】図１に示した画像形成装置のうち、蓋部に取り付けられた露光装置の外観を表す斜視図である。
【図７】図１に示した露光装置の断面構造を表す第１の断面図である。
【図８】図１に示した露光装置の断面構造を表す第２の断面図である。
【図９】図１に示した露光装置の断面構造を表す第３の断面図である。
【図１０】図１に示した露光装置の断面構造を表す第４の断面図である。
【図１１】図１に示した画像形成ユニットにおける画像形成部の内部構成を表す模式図である。
【図１２】図１１に示した感光ドラムに対する露光ヘッドの位置決め動作を説明するための説明図である。
【図１３】図１に示した画像形成部の退避動作を説明するための模式図である。
【図１４】図１に示した画像形成部の退避動作を説明するための他の模式図である。
【図１５】図１に示した画像形成装置において、駆動ギヤと、感光ドラムのギヤとの係合動作を説明するための模式図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の外観を表す斜視図である。
【図１７】図１６に示した画像形成装置の内部の全体構成例を表す模式図である。
【図１８】図１７に示した画像形成装置の、蓋部および露光装置の全体構成例を表す斜視図である。
【図１９】図１８に示した露光装置の要部を拡大して表す斜視図である。
【図２０】図１８に示した露光装置の要部を拡大して表す正面図である。
【図２１Ａ】図１９に示したトーションばねの一形態を拡大して表す正面図である。
【図２１Ｂ】図１９に示したトーションばねの他の一形態を拡大して表す正面図である。
【図２１Ｃ】図１９に示したトーションばねの他の一形態を拡大して表す斜視図である。
【図２２Ａ】図１８に示した露光装置の要部の動作を説明するための拡大図である。
【図２２Ｂ】図１８に示した露光装置の要部の動作を説明するための他の拡大図である。
【図２３Ａ】図１６に示した画像形成装置の、蓋部を開放した状態を表す正面図である。
【図２３Ｂ】図１６に示した画像形成装置において、本体部から画像形成ユニットを取り出す様子を表す正面図である。
【図２３Ｃ】図１６に示した画像形成装置において、本体部へ画像形成ユニットを装着する様子を表す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明は本発明の一具体例であって、本発明は以下の態様に限定されるものではない。また、本発明は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比などについても、それらに限定されるものではない。説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（ヘッドユニットを保持する部材が一方向に付勢されている露光装置等）
１．１  画像形成装置の全体構成
１．２  画像形成ユニットの詳細構成
１．３  作用・効果
２．第２の実施の形態（ヘッドユニットを保持する部材が双方向に付勢されている露光装置等）
２．１  画像形成装置の全体構成
２．２  画像形成ユニットの詳細構成
２．３  作用・効果
３．変形例
【００１３】
＜１．第１の実施の形態＞
［１．１  画像形成装置ＰＴ１の全体構成］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置ＰＴ１の全体構成例を模式的に表したものである。この画像形成装置ＰＴ１は、本発明の「画像形成装置」の一具体例に対応し、例えば用紙やフィルムなどの印刷対象となる媒体ＰＭに対して、電子写真方式を用いて画像（例えばカラー画像）を形成するプリンタである。画像形成装置ＰＴ１は、筐体１００の内部に、媒体供給部１、搬送部２、画像形成ユニット３、転写部４、定着部５、排出部６、制御部７、駆動部８およびクリーニング部９を備える。筐体１００は、本体部１０１と、この本体部１０１に対して開閉可能に設けられた蓋部１０２とを有する。制御部７は、媒体供給部１、搬送部２、画像形成ユニット３、転写部４、定着部５、排出部６および駆動部８の動作を制御する。
【００１４】
なお、本明細書では、媒体ＰＭが搬送される通路を搬送路という。搬送路において、任意の構成要素から見て媒体供給部１へ向かう方向または媒体供給部１により近い位置を上流という。搬送路において、任意の構成要素から見て媒体供給部１へ向かう方向とは反対の方向または媒体供給部１からより離れた位置を下流という。搬送路において、媒体ＰＭが進行する方向（つまり、上流から下流に向かう方向）を搬送方向Ｆという。搬送路を搬送される媒体ＰＭと平行な方向であって、かつ、搬送方向Ｆと直交する方向（例えば、図１のＸ軸方向）を幅方向という。搬送方向Ｆにおける寸法を長さと呼び、幅方向における寸法を幅と呼ぶ。
【００１５】
（媒体供給部１）
媒体供給部１は、媒体ＰＭを１枚ずつ搬送部２へ供給するものである。媒体供給部１は、例えば、カセット１Ａと、ピックアップローラ１Ｂと、フィードローラ１Ｃとを有する。カセット１Ａには、複数の媒体ＰＭが積層された状態で収容される。カセット１Ａは、例えば、画像形成装置の下部に着脱自在に装着されている。ピックアップローラ１Ｂおよびフィードローラ１Ｃは、カセット１Ａに収容された媒体ＰＭを搬送部２へ至る搬送路へ順次繰り出すように機能する。ピックアップローラ１Ｂおよびフィードローラ１Ｃは、制御部７による制御を受けて、媒体ＰＭが下流の搬送部２へ向けて繰り出される向きに回転動作するようになっている。ピックアップローラ１Ｂは、最上層の媒体ＰＭの上面に接し得る位置に配置されている。フィードローラ１Ｃは、ピックアップローラ１Ｂの下流に配置されている。
【００１６】
（搬送部２）
搬送部２は、媒体供給部１からの媒体ＰＭを、斜行規制しつつ転写部４へ搬送するものである。搬送部２は、例えば、２組のレジストローラ対２Ａ，２Ｂを有する。
【００１７】
（画像形成ユニット３）
画像形成ユニット３は、搬送部２から搬送されてきた媒体ＰＭにトナー像を形成するものである。画像形成装置ＰＴ１には、例えば、図１に示したように４つの画像形成ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋが搭載されている。画像形成ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、それぞれ対応する各色のトナー、すなわち、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーを用いて、各色のトナー像（画像）を形成するものである。画像形成装置ＰＴ１では、例えば搬送方向Ｆに沿って、画像形成ユニット３Ｙ、画像形成ユニット３Ｍ、画像形成ユニット３Ｃ、画像形成ユニット３Ｋの順に配置されている。なお、本明細書では、４つの画像形成ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを区別しない場合、それらを総括して画像形成ユニット３と記載する場合がある。画像形成ユニット３は、露光装置ＬＤと、トナーを用いて画像形成を行う画像形成部ＩＤとを有している。ここで、画像形成ユニット３は本発明の「画像形成ユニット」の一具体例に対応し、トナーは本発明の「現像剤」の一具体例に対応する。なお、画像形成ユニット３の詳細については後述する。
【００１８】
（転写部４およびクリーニング部９）
転写部４は、転写ベルトユニットとも呼ばれるものである。転写部４は、転写ベルト４Ａと、この転写ベルト４Ａを駆動する駆動ローラ４Ｂと、この駆動ローラ４Ｂに従動するアイドルローラ４Ｃと、転写ベルト４Ａを挟んで感光ドラム３２（後出）と対向して配置された転写ローラ４Ｄとを有する。駆動ローラ４Ｂおよびアイドルローラ４Ｃは、それぞれ、幅方向Ｗに延在する回転軸部を中心として回転可能な略円柱状の部材である。転写部４は、搬送部２から搬送される媒体ＰＭを搬送方向Ｆに沿って搬送するとともに、各画像形成ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋにおいて形成されるトナー像を、媒体ＰＭの表面に順次転写する機構である。
【００１９】
転写ベルト４Ａは、例えば、ポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトである。転写ベルト４Ａは、駆動ローラ４Ｂおよびアイドルローラ４Ｃによって張設（張架）されている。駆動ローラ４Ｂは、制御部７の制御に基づき、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに回転駆動され、転写ベルト４Ａを循環回転させるものである。駆動ローラ４Ｂは、画像形成ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋよりも上流側に配置されている。アイドルローラ４Ｃは、付勢部材による付勢力により、転写ベルト４Ａに負荷される張力を調整するものである。アイドルローラ４Ｃは、駆動ローラ４Ｂと同方向へ回転するようになっており、画像形成ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋよりも下流側に配置されている。クリーニング部９は、例えば転写部４の下方に設けられ、媒体ＰＭの表面に転写されずに転写ベルト４Ａの表面に残留した廃トナーを回収し、転写ベルト４Ａのクリーニングを行うものである。
【００２０】
転写ローラ４Ｄは、感光ドラム３２と逆方向に回転することで媒体ＰＭを搬送方向Ｆに沿って搬送しつつ、各画像形成ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ内で形成されたトナー像を媒体ＰＭ上に静電的に転写するための部材である。転写ローラ４Ｄは、転写ローラ４Ｄは、例えば、発泡性の半導電性弾性ゴム材により構成されている。
【００２１】
（定着部５）
定着部５は、転写部４を通過した媒体ＰＭ上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与することで、そのトナー像を媒体ＰＭ上に定着させるための部材である。定着部５は、例えば、上部ローラ５Ａと下部ローラ５Ｂとを含んで構成されている。
【００２２】
上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂは、各々の内部にハロゲンランプ等の加熱ヒータである熱源を含んで構成されており、媒体ＰＭ上のトナー像に対して熱を付与する加熱ローラとして機能する。上部ローラ５Ａは、制御部７による制御を受けて、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂ内の熱源は、制御部７により制御されるバイアス電圧の供給を受け、上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂの各表面温度を制御するようになっている。下部ローラ５Ｂは、上部ローラ５Ａとの間に圧接部が形成されるように上部ローラ５Ａと対向して配置されており、媒体ＰＭ上のトナー像に対して圧力を付与する加圧ローラとして機能する。下部ローラ５Ｂは、弾性体材料からなる表面層を有するとよい。
【００２３】
（排出部６）
排出部６は、定着部５によってトナー像が定着された媒体ＰＭを外部に排出するものである。排出部６は、例えば、搬送ローラ６Ａ，６Ｂを有する。搬送ローラ６Ａ，６Ｂは、搬送路を介して媒体ＰＭを外部に排出し、外部のスタッカ１００Ａにストックさせるようになっている。搬送ローラ６Ａ，６Ｂは、制御部７による制御を受けて、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。
【００２４】
（駆動部８）
駆動部８は、画像形成装置ＰＴ１の駆動源となるモータなどを有するものであり、例えば駆動ギヤなどを介して感光ドラム３２（後出）の回転動作のための動力を供給する。
【００２５】
図２は、図１に示した画像形成装置ＰＴ１の外観を表す斜視図であり、本体部１０１に対し蓋部１０２が完全に閉じた状態（以下、完全閉状態という。）を示している。画像形成装置ＰＴ１では、画像の形成は図２に示した完全閉状態で行われる。なお、画像形成装置ＰＴ１は、完全閉状態を保持するためのロック機構を設けるようにするとよい。
【００２６】
図３Ａおよび図３Ｂは、本体部１０１に対し蓋部１０２が完全に開いた状態（以下、完全開状態という。）の画像形成装置ＰＴ１の外観を表している。図３Ａは斜視図であり、図３Ｂは＋Ｘ方向に眺めた正面図である。なお、図３Ａでは、本体部１０１の内部を視認できるように、手前の側板１０１Ａ（図２参照）を省略している。
【００２７】
図４は、画像形成装置ＰＴ１における、完全閉状態（図２）と完全開状態（図３Ａ，図３Ｂ）との間の状態（以下、移行状態という。）を表す斜視図である。なお、図４においても図３Ａと同様、本体部１０１の内部を視認できるように手前の側板１０１Ａ（図２参照）を省略している。
【００２８】
図３Ａ，３Ｂ，４に示したように、蓋部１０２は、完全閉状態においてＸＹ平面に沿って広がる矩形状の上板１０２Ｓと、その上板１０２Ｓの外縁に沿って立設する４つの側板１０２Ａ〜１０２Ｄとを有している。上板１０２Ｓの内面には、−Ｚ方向に立設する例えば４つの露光装置ＬＤが取り付けられている。また、側板１０２Ｂには、蓋部１０２の開閉動作に用いる取手１０２Ｔが設けられている。取手１０２Ｔが設けられた側板１０２Ｂと対向する位置の側板１０２Ｄは、一対の丁番１０３Ａ，１０３Ｂが取り付けられており、これにより開閉自在となっている。
【００２９】
一方、本体部１０１は、４つの画像形成部ＩＤを保持するものであり、ＸＹ平面に沿って広がる矩形状の底板１０１Ｓと、その底板１０１Ｓの外縁に沿って立設する４つの側板１０１Ａ〜１０１Ｄとを有している。図５Ａおよび図５Ｂに示したように、４つの画像形成部ＩＤは、本体部１０１から取り出すことができるように構成されている。側板１０１Ｂには、本発明の「案内部」の一具体例としての切り欠きＫ（ＫＹ，ＫＭ，ＫＣ，ＫＫ）が設けられている。切り欠きＫ（ＫＹ，ＫＭ，ＫＣ，ＫＫ）は、各画像形成部ＩＤの筐体３０におけるＸ軸方向の一端に設けられた凸部分Ｐ１とそれぞれ係合し、自らの延在方向に沿って凸部分Ｐ１をそれぞれ案内するようになっている。側板１０１Ｂと対向する側板１０１Ｄには、本発明の「案内部」の他の一具体例としての溝Ｕ（ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫ）および穴Ｖ（ＶＹ，ＶＭ，ＶＣ，ＶＫ）がそれぞれ設けられている。溝Ｕ（ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫ）は、各画像形成部ＩＤの筐体３０におけるＸ軸方向の他端に設けられた凸部分Ｐ２とそれぞれ係合し、自らの延在方向に沿って凸部分Ｐ２をそれぞれ案内するようになっている。穴Ｖ（ＶＹ，ＶＭ，ＶＣ，ＶＫ）には、各画像形成部ＩＤの筐体３０におけるＸ軸方向の他端のうち、凸部分Ｐ２とは異なる箇所に設けられた凸部分Ｐ３とそれぞれ係合するようになっている。切り欠きＫ（ＫＹ，ＫＭ，ＫＣ，ＫＫ）および溝Ｕ（ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫ）は、ＹＺ面内において、Ｘ軸方向およびＺ軸方向の双方と交差する斜め方向に伸びている。
【００３０】
なお、本明細書では、各画像形成ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに対応する露光装置ＬＤを、それぞれ露光装置ＬＤＹ，ＬＤＭ，ＬＤＣ，ＬＤＫとする。同様に、各画像形成ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに対応する画像形成部ＩＤを、それぞれ画像形成部ＩＤＹ，ＩＤＭ，ＩＤＣ，ＩＤＫとする。
【００３１】
［１．２  画像形成ユニット３の詳細構成］
次に、画像形成ユニット３の詳細な構成について説明する。
【００３２】
（露光装置ＬＤの構成）
まず、露光装置ＬＤの構成について図６〜図１０を参照して説明する。図６は、４つの露光装置ＬＤが蓋部１０２に取り付けられた状態を表す斜視図である。図７〜図９は、それぞれ、図６に示したVII−VII線，VIII−VIII線，IX−IX線に沿った矢視方向の断面図である。図１０は、図８に示したＸ−Ｘ線に沿った矢視方向の断面図である。
【００３３】
露光装置ＬＤＹ，ＬＤＭ，ＬＤＣ，ＬＤＫは、実質的に同一の構造を有している。よって、ここでは単に露光装置ＬＤと記載して説明する。露光装置ＬＤは、第１部材１０と、第２部材２０と、トーションばね４０と、ヘッドユニット５０とを有している。
【００３４】
第１部材１０は、蓋部１０２の上板１０２Ｓに固定された平板部１１と、平板部１１の、Ｘ軸方向の両端において立設する一対の立設部１２と、一方の立設部１２に設けられた当接部１３および規制部１４とを含んでいる。さらに、第１部材１０には、一対の立設部１２を繋ぐようにＸ軸方向に伸びるシャフト１５が取り付けられている。ここで、第１部材１０は本発明の「第１の部材」に対応する一具体例であり、当接部１３は本発明の「第１の当接部」に対応する一具体例であり、シャフト１５は本発明の「シャフト」に対応する一具体例である。
【００３５】
第２部材２０は、第１部材１０に対してＹ軸方向に沿って可逆的に変位可能に取り付けられると共に、当接部１３と当接可能に設けられた当接部２１を含んでいる。より具体的には、第２部材２０は、シャフト１５を中心として揺動可能に第１部材１０に取り付けられている。当接部２１は、Ｙ軸方向において第１部材１０における当接部１３と規制部１４との間に挟まれている。当接部２１のＹ軸方向の寸法は当接部１３と規制部１４との距離よりも小さい。このため、第２部材２０は、当接部２１と当接部１３および規制部１４との隙間の分だけＹ軸方向に移動可能となっている。ここで、当接部２１は、第２部材２０に外力が付与されていない状態では、トーションばね４０の付勢力により、当接部１３と対向する端縁２１１が当接部１３と当接している（図１０参照）。このため、例えば蓋部１０２の開閉動作の際、第２部材２０が第１部材１０や蓋部１０２に対してふらつくような挙動は抑制される。なお第２部材２０に対し−Ｙ方向に外力が付与されている場合には、その外力がトーションばね４０の付勢力を上回ると端縁２１１が当接部１３から離間することとなる。但し、当接部２１の、規制部１４と対向する端縁２１２（図１０）が規制部１４と当接すると、それ以上の変位は生じない。第２部材２０は、トーションばね４０の端部４２（後出）を把持する把持部２２を含んでいる。ここで、第２部材２０は本発明の「第２の部材」に対応する一具体例であり、当接部２１は本発明の「第２の当接部」に対応する一具体例である。また、Ｙ軸方向は本発明の「第１の方向」に対応する一具体例である。
【００３６】
トーションばね４０は、当接部１３と当接部２１とが当接するように、第２部材２０を＋Ｙ方向に弾性的に付勢するものであり、本発明の「第１の付勢部材」に対応する一具体例である。トーションばね４０は、例えば上板１０２Ｓの内面と当接する端部４１と、把持部２２に把持される端部４２と、シャフト１５の周囲を取り巻くように巻回した巻回部４３（図９）とを含んでいる。
【００３７】
ヘッドユニット５０は、Ｘ軸方向に並ぶ複数の発光素子（例えばＬＥＤ：Light Emitting Diode）を含む露光ヘッド５１と、その露光ヘッド５１を保持するヘッドホルダ５２とを有している。ヘッドユニット５０は、一対のコイルばね５３Ａ，５３Ｂをさらに有している。一対のコイルばね５３Ａ，５３Ｂは、Ｚ軸方向に沿ってヘッドホルダ５２から遠ざけるように露光ヘッド５１を付勢する付勢部材であり、本発明の「第２の付勢部材」の一具体例に対応する。また、露光ヘッド５１のＸ軸方向の両端部とヘッドホルダ５２のＸ軸方向の両端部とは、係止部５６Ａ，５６Ｂにおいて相対的にＺ軸方向に移動可能に係止されている。このように、露光ヘッド５１は、ヘッドホルダ５２により、Ｚ軸方向に沿って可逆的に変位可能に（弾性的に）保持されている。したがって、完全閉状態において露光装置ＬＤが画像形成部ＩＤと対向する際、製造誤差等の僅かな傾き誤差があったとしても、その傾き誤差が一対のコイルばね５３Ａ，５３Ｂによって吸収される。その結果、露光ヘッド５１と感光ドラム３２との間隔が適正化されることとなり、適切な露光動作が可能となる。さらに、露光ヘッド５１の下面（感光ドラム３２と対向することとなる面）のうち、Ｘ軸方向における両端には、一対の開口５１Ｈが設けられている（図３Ａ，３Ｂ参照）。一対の開口５１Ｈは、完全閉状態において画像形成部ＩＤにおける一対のポスト３０Ｔ（後出）と嵌合するものであり、本発明の「第１の嵌合部」に対応する一具体例である。また、Ｘ軸方向は本発明の「第２の方向」に対応する一具体例である。
【００３８】
ヘッドユニット５０のヘッドホルダ５２は、第２部材２０により、Ｘ軸方向に沿って可逆的に変位可能に保持されている。ヘッドホルダ５２は、Ｘ軸方向に伸びると共にＹ軸方向に貫通する長穴５４Ａ，５４Ｂを有している。一方、第２部材２０は、例えばシャフト１５から離れた端部近傍に、Ｙ軸方向に伸びるピン２３Ａ，２３Ｂを有している。ピン２３Ａおよびピン２３Ｂはそれぞれ長穴５４Ａおよび長穴５４Ｂに挿入されており、これにより、ヘッドホルダ５２は、第２部材２０に対しＸ軸方向に沿って可逆的に変位可能となっている。ここで、露光装置ＬＤには、コイルばね１６がさらに設けられている。図８に示したように、コイルばね１６の一端は第２部材２０のフック部２５に係止され、コイルばね１６の他端はヘッドホルダ５２のフック部５５に係止されている。コイルばね１６は、Ｘ軸方向に沿って第２部材２０とヘッドホルダ５２とを互いに引きつけ合うように弾性的に付勢している。よって、ヘッドホルダ５２は、＋Ｘ方向の外力が付与されていない状態では、コイルばね１６の付勢力により矢印Ｙ５２の方向に付勢され、第２部材２０に対して最も−Ｘ方向に寄った位置に存在する。この状態では、図８に示したように、ピン２３Ａ，２３Ｂが長穴５４Ａ，５４Ｂの右側の内面と当接している。ヘッドホルダ５２に対し＋Ｘ方向の外力が付与されている場合には、その外力がコイルばね１６の付勢力を上回ると、ヘッドホルダ５２は第２部材２０に対し＋Ｘ方向へ移動することとなる。但し、ピン２３Ａ，２３Ｂが長穴５４Ａ，５４Ｂの左側の内面と当接すると、それ以上の変位は生じない（図８参照）。このように、ヘッドホルダ５２は、第２部材２０によりＸ軸方向に沿って可逆的に変位可能に保持されているので、蓋部１０２の開閉動作の際、例えば露光ヘッド５１が本体部１０１の側板１０１Ｄの上端などと衝突するのを容易に回避できる。なお、コイルばね１６は、本発明の「第３の付勢部材」に対応する一具体例である。
【００３９】
（画像形成部ＩＤの構成）
図１１は、画像形成ユニット３における画像形成部ＩＤ（ＩＤＹ，ＩＤＭ，ＩＤＣ，ＩＤＫ）の内部構成を表したものである。なお、図１１には、転写部４の一部の構成要素（転写ローラ４Ｄおよび転写ベルト４Ａ）も併せて示す。画像形成部ＩＤは、筐体３０と、その筐体３０の一部を占めるトナー収容室３１Ａと、筐体３０のうち、トナー収容室３１Ａの下方に位置する画像形成室３１Ｂとを有する。トナー収容室３１Ａは、トナーを収容する空間であり、その下部に開口３１Ｋを有している。開口３１Ｋを通じて画像形成室３１Ｂにトナーが供給される。画像形成室３１Ｂには、感光ドラム３２、帯電ローラ３３、現像ローラ３５、供給ローラ３６および廃トナー搬送スパイラル３８などが収容されている。感光ドラム３２は本発明の「像担持体」に対応する一具体例である。
【００４０】
筐体３０のＸ軸方向における両端には、一対のポスト３０Ｔが、例えば上方（＋Ｚ方向）に突出するように設けられている。一対のポスト３０Ｔは、完全閉状態において一対の開口５１Ｈに挿入されて嵌合するものであり、本発明の「第２の嵌合部」および「突起」に対応する一具体例である（図１２参照）。図１２の左側の図は筐体３０に対して上方から−Ｚ方向へ露光ヘッド５１が降りてくる途中の状態であって、ＸＹ面内においてポスト３０Ｔと開口５１Ｈとの位置が一致した様子を表している。図１２の右側の図は、さらに露光ヘッド５１が−Ｚ方向に変位し、ポスト３０Ｔと開口５１Ｈとが嵌合した状態を表している。この画像形成ユニット３ではポスト３０Ｔと開口５１Ｈとが嵌合可能に設けられていることにより、例えば蓋部１０２を閉じる操作の際、感光ドラム３２と露光ヘッド５１との位置合わせが容易かつ正確に実施され得る。ここで、ポスト３０Ｔの先端部には傾斜面が含まれるようにするとよい。ポスト３０Ｔと開口５１Ｈとの位置合わせがいっそう容易となり、速やかに感光ドラム３２と露光ヘッド５１との位置合わせが行われることとなるからである。
【００４１】
なお、本実施の形態では、筐体３０に「第２の嵌合部」としてのポスト３０Ｔを設けると共に露光ヘッド５１に「第１の嵌合部」としての開口５１Ｈを設けるようにしたが、筐体３０に開口を設けると共に露光ヘッド５１にポストを設けるようにしてもよい。また、図１１に示した画像形成部ＩＤは、トナー収容室３１Ａと画像形成室３１Ｂとが一体となった筐体３０を有するようにしたが、トナー収容室３１Ａと画像形成室３１Ｂとが別体であって互いに着脱可能に構成されたものであってもよい。
【００４２】
感光ドラム３２は、静電潜像を表面（表層部分）に担持可能な円柱状の部材であり、感光体（例えば有機系感光体）を用いて構成されている。具体的には、感光ドラム３２は、導電性支持体と、その外周（表面）を覆う感光層（光導電層）とを有する。導電性支持体は、例えば、アルミニウムからなる金属パイプにより構成されている。光導電層は、例えば、電荷発生層および電荷輸送層を順に積層した構造を有する。感光ドラム３２は、制御部７による制御を受け、駆動部８から伝達される駆動力により、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向き（矢印Ｙ３２の向き）にシャフト３２Ｊを中心として所定の周速度で回転動作するようになっている。
【００４３】
帯電ローラ３３は、感光ドラム３２の表層部分（感光層）を帯電させる部材（帯電部材）であり、感光ドラム３２の表面に接するように配置されている。帯電ローラ３３は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ゴム層（例えば、半導電性エピクロロヒドリンゴム層）とを有している。帯電ローラ３３は、制御部７による制御を受け、感光ドラム３２と例えば同じ向きに回転動作するようになっている。
【００４４】
露光ヘッド５１は、感光ドラム３２の表層部分（感光層）を露光することにより、感光ドラム３２の表層部分（感光層）に静電潜像を形成する露光装置である。露光ヘッド５１は、１つの感光ドラム３２に対し、Ｘ軸方向に並ぶ複数個の発光素子を有する。各発光素子は、例えば、照射光を発するＬＥＤなどの光源と、その照射光を感光ドラム３２の表面に結像させるレンズアレイとを含んで構成されている。
【００４５】
現像ローラ３５は、静電潜像を現像するトナーを表面に担持する部材であり、感光ドラム３２の表面（周面）に接するように配置されている。現像ローラ３５は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ウレタンゴム層とを有している。現像ローラ３５は、制御部７による制御を受け、感光ドラム３２とは逆向きに所定の周速度で回転動作するようになっている。
【００４６】
供給ローラ３６は、現像ローラ３５に対してトナーを供給するための部材（供給部材）であり、現像ローラ３５の表面（周面）に接するように配置されている。供給ローラ３６は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う発泡性のシリコーンゴム層とを有している。供給ローラ３６は、制御部による制御を受け、現像ローラ３５とは逆向きに回転動作するようになっている。
【００４７】
廃トナー搬送スパイラル３８は、例えばスパイラル状の羽根をシャフトの周囲に立設させたものであり、制御部による制御を受けて回転する部材である。廃トナー搬送スパイラル３８は、回転することにより、クリーニングブレードにより掻き取られたトナーを例えば＋Ｘ方向へ搬送するように機能する。
【００４８】
［１．３  作用・効果］
（Ａ．基本動作）
この画像形成装置ＰＴ１では、以下のようにして、媒体ＰＭに対してトナー像が転写される。
【００４９】
まず、完全閉状態（図２）であって起動状態にある画像形成装置ＰＴ１に対し、ＰＣなどの外部機器から印刷画像データおよび印刷命令が制御部７に入力されると、制御部７は、印刷命令に応じて印刷画像データの印刷動作を開始させる。
【００５０】
例えば図１に示したように、カセット１Ａに収容されている媒体ＰＭがピックアップローラ１Ｂによって最上部から１枚ずつピックアップされ、フィードローラ１Ｃによって斜行が矯正されつつ下流の搬送部２へ繰り出される。次いで、媒体ＰＭは２組のレジストローラ対２Ａ，２Ｂにより画像形成ユニット３へ搬送される。画像形成ユニット３では、以下のようにしてトナー像が媒体ＰＭ上に転写される。
【００５１】
画像形成ユニット３では、制御部７の印刷命令により、以下の電子写真プロセスによって各色のトナー像が形成される。具体的には、制御部７は、トナー収容室３１Ａ内に収容されたトナーを画像形成室３１Ｂへ投入すると共に、感光ドラム３２を矢印Ｒ３２の方向へ一定速度で回転させる。これに伴い、帯電ローラ３３、現像ローラ３５および供給ローラ３６も所定の方向に回転動作を開始することとなる。
【００５２】
一方、制御部７は、各色の帯電ローラ３３に対し所定の電圧を印加し、各色の感光ドラム３２の表面を一様に帯電させる。次いで、制御部７は露光ヘッド５１を起動し、画像信号に基づく印刷画像の色成分に対応する光を各色の感光ドラム３２へ各々照射し、各色の感光ドラム３２の表面に静電潜像をそれぞれ形成する。
【００５３】
トナーは供給ローラ３６を介して現像ローラ３５へ供給され、現像ローラ３５の表面に担持される。現像ローラ３５は感光ドラム３２上に形成された静電潜像にトナーを付着させトナー像を形成する。さらに、転写部４における転写ローラ４Ｄに所定の電圧が印加され、感光ドラム３２と転写ローラ４Ｄとの間に電界が発生する。その状態で感光ドラム３２と転写ローラ４Ｄとの間を媒体ＰＭが走行すると、その媒体ＰＭ上に、感光ドラム３２に形成されたトナー像が転写される。
【００５４】
そののち、媒体ＰＭ上のトナー像IMGは、定着部５において熱および圧力が付与されることで媒体ＰＭに定着させられる。最後に排出部６によりトナー像IMGが定着した媒体ＰＭが画像形成装置ＰＴ１の外部のスタッカ１００Ａに排出される。
【００５５】
（Ｂ．露光ヘッド５１の装着動作について）
この画像形成装置ＰＴ１では、蓋部１０２の開閉動作により、画像形成部ＩＤに対する露光装置ＬＤの装着および離脱を行うようになっている。すなわち、例えば蓋部１０２を開けた完全開状態（図３Ａ，３Ｂ）から移行状態（図４）を経て完全閉状態（図２）へ移行する閉操作の実施により、画像形成部ＩＤにおける感光ドラム３２に対する、露光ヘッド５１の位置合わせが行われる。
【００５６】
その閉動作の際には、例えば側板１０１Ｄの上端近傍に設けられた案内溝Ｇ（図３Ａ，５Ａ参照）などによりヘッドホルダ５２の端部が案内され、露光ヘッド５１が感光ドラム３２の上方から接近する。上述したように、ヘッドホルダ５２は第２部材２０によりＸ軸方向に沿って可逆的に変位可能に保持されているので、露光ヘッド５１が側板１０１Ｄの上端などと衝突するのを容易に回避できる。最終的には、ポスト３０Ｔが開口５１Ｈへ挿入されて両者が嵌合することにより、感光ドラム３２に対する露光ヘッド５１の位置決めが完了する（図１２）。
【００５７】
なお、印刷動作時においては、凸部分Ｐ１〜Ｐ３が、それぞれ切り欠きＫ，溝Ｕおよび窪みＶの最深部に係止された状態となっている。例えば図１３に示したように、凸部分Ｐ１が切り欠きＫの最深部Ｋ１と当接した状態で画像形成部ＩＤが本体部１０１に保持されている。しかしながら、単色印刷や２色印刷など、４つの画像形成ユニット３のうちの一部のみを使用して印刷動作を行う場合、使用しない画像形成ユニット３から媒体ＰＭへの転写を避けるため、使用しない画像形成ユニット３を転写部４から所定量退避させる必要がある。具体的には、図１３に示したように、凸部分Ｐ１が、切り欠きＫの最深部Ｋ１と当接した位置Ｐ０から破線で示した位置ＰＰまで、切り欠きＫの延在方向に沿って左斜め上方（白抜き矢印Ｙ１７の方向）に移動するよう、使用しない画像形成ユニット３を退避させる。このとき図１４に示したように、使用しない画像形成ユニット３のうち、画像形成部ＩＤは実線で示した位置ＩＤ０（図１４の左図）から破線で示した位置ＩＤ１（図１４の右図）に移動する。一方、露光装置ＬＤは、コイルばね５３Ａ，５３Ｂを圧縮することで露光ヘッド５１を上方へシフトさせると共に、シャフト１５の位置を変化させずに矢印１８の方向にシャフト１５を回転軸として角度θだけ回転する。この矢印１８の方向への回転はトーションばね４０の付勢力に抗する動作である。このように、露光装置ＬＤにおけるシャフト１５の位置は変化しないので、第１部材１０およびそれが固定された蓋部１０２も変位しなくて済む。このため、使用しない画像形成ユニット３の退避動作は、蓋部１０２を閉じた状態で行うことができる。これが、露光装置ＬＤにおいて、露光ヘッド５１を間接的に保持する第２部材２０が、蓋部１０２に固定された第１部材１０に対しシャフト１５を中心として揺動自在に設けられている理由である。
【００５８】
なお、切り欠きＫや溝Ｕが鉛直方向（Ｚ軸方向）ではなく、Ｚ軸方向から媒体進行方向に傾いている理由は以下のとおりである。先に述べたように、感光ドラム３２は、駆動部８から伝達される駆動力により、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。具体的には、図１５に示したように、駆動部８のモータシャフトと連動する駆動ギヤ８１と、感光ドラム３２のシャフト３２Ｊと連動するギヤ３２Ｇとが係合することにより、駆動ギヤ８１の回転力がギヤ３２Ｇを介して感光ドラム３２に伝達されるようになっている。ギヤ３２Ｇと駆動ギヤ８１とは、係合した状態において各々の回転中心３２Ｃおよび回転中心８１Ｃが鉛直方向（Ｚ軸方向）に並ぶようになっている。なお、駆動部８のモータは、感光ドラム３２以外の他の部位の駆動源となる部材であるので、通電中は基本的に一定速度で継続して回転している。ここで、それまで使用しなかった画像形成ユニット３を、退避位置から印刷に用いる使用位置に移行する場合、ギヤ３２Ｇが駆動ギヤ８１に接近し、係合することとなる。このとき、回転する駆動ギヤ８１に対し、その圧力角（例えば２０°）の方向Ｙ８１と直交する方向Ｙ８２、もしくはその圧力角の方向Ｙ８１に対して９０°よりもわずかに小さい角度をなす方向からギヤ３２Ｇを接近させて係合させることが望ましい。ギヤ３２Ｇに対し、駆動ギヤ８１の圧力角の方向Ｙ８１にギヤ３２Ｇを移動させようとする力が働くためである。例えば駆動ギヤ８１の圧力角の方向Ｙ８１に対して９０°よりも大きな角度の方向からギヤ３２Ｇを駆動ギヤ８１に接近させると、ギヤ３２Ｇが駆動ギヤ８１の駆動力によってがたついたり弾かれたりするおそれがある。このような理由から、切り欠きＫや溝Ｕを斜め方向とし、駆動ギヤ８１の圧力角の方向Ｙ８１と直交する方向Ｙ８２、もしくはその圧力角の方向Ｙ８１に対して９０°よりも１０°程度小さい角度をなす方向からギヤ３２Ｇを駆動ギヤ８１に対し近づけるようにしている。
【００５９】
（Ｃ．画像形成装置ＰＴ１の作用効果）
このように本実施の形態では、第２部材２０は、シャフト１５を中心として揺動可能に第１部材１０に取り付けられている。そこで当接部２１は、第２部材２０に外力が付与されていない状態では、トーションばね４０の付勢力により、当接部１３と対向する端縁２１１が当接部１３と当接している。このため、例えば蓋部１０２の開閉動作の際、第２部材２０が第１部材１０や蓋部１０２に対してふらつくような挙動は抑制される。そのため、蓋部１０２の開閉動作の際、本体部１０１に収容された画像形成部ＩＤと、蓋部１０２に保持された露光装置ＬＤとの干渉が回避され、それらの損傷を防止できる。また、第２部材２０に対し−Ｙ方向にトーションばね４０の付勢力を上回る外力が付与されると、第２部材２０は、シャフト１５を中心として回転する。このため、露光装置ＬＤは、画像形成部ＩＤの退避動作にも対応できる。したがって、本実施の形態の露光装置ＬＤ、ならびにそれを備えた画像形成ユニット３および画像形成装置によれば、蓋部１０２の開閉動作や使用しない画像形成部ＩＤの退避動作などを円滑に行うことができ、優れた操作性を得ることができる。
【００６０】
＜２．第２の実施の形態＞
［２．１  画像形成装置ＰＴ２の全体構成］
以下、図１６等を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置ＰＴ２の全体構成について説明する。図１６は、画像形成装置ＰＴ２の外観を表す斜視図であり、図１７は、画像形成装置ＰＴ２の内部構成例を表す模式図である。この画像形成装置ＰＴ２は本発明の「画像形成装置」の一具体例に対応し、例えば用紙やフィルムなどの印刷対象となる媒体ＰＭに対して、電子写真方式を用いて画像（例えばカラー画像）を形成するプリンタである。画像形成装置ＰＴ２は、本体部２０１と蓋部２０２とを有する筐体２００を備えている。蓋部２０２は、本体部２０１に対して開閉可能に取り付けられている。具体的には、例えば回転軸部２０２Ｊ（後出の図１８参照）を回転中心として矢印Ｙ２０２に示したように可逆的に回転するようになっている（図１６参照）。筐体２００の内部には、画像形成装置ＰＴ１と同様に媒体供給部１、搬送部２、画像形成ユニット３、転写部４、定着部５、排出部６、制御部７、駆動部８およびクリーニング部９が設けられている。本実施の形態では、上記第１の実施の形態で説明した構成要素と実質的に同じ構成要素には同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００６１】
［２．２  画像形成ユニット３の詳細構成］
次に、画像形成ユニット３の詳細な構成について説明する。
【００６２】
（カバートップアセンブリ６０の構成）
まず、カバートップアセンブリ６０の構成について図１８〜図２１Ｃを参照して説明する。図１８は、露光装置ＬＤ２を複数含むカバートップアセンブリ６０を表す斜視図である。図１８では、一例として４つの露光装置ＬＤ２が蓋部２０２の内面２０２Ｓに取り付けられた状態を表しているが、露光装置ＬＤ２の数はこれに限定されない。図１９は、露光装置ＬＤ２の要部を拡大して表す斜視図である。図２０は、露光装置ＬＤ２の要部を拡大して正面から眺めたものである。
【００６３】
４つの露光装置ＬＤ２は、それぞれ、内面２０２Ｓに取り付けられた一対のヘッドフレーム６１Ｌ，６１Ｒと、ヘッドホルダ６２と、露光ヘッド６３と、トーションばね６４と、シャフト６５とを有している。露光ヘッド６３は、例えばＸ軸方向に並ぶ複数の発光素子（例えばＬＥＤ）を含むものであり、ヘッドホルダ６２により保持されている。
【００６４】
ヘッドフレーム６１Ｌ，６１Ｒは、蓋部２０２の内面２０２Ｓにおける、幅方向（Ｘ軸方向）の両端に固定されており、ヘッドホルダ６２を回動可能に保持している。具体的には、ヘッドフレーム６１Ｌ，６１Ｒには、Ｘ軸方向に伸びるシャフト６５がそれぞれ設けられている。ヘッドホルダ６２は、シャフト６５を中心として−Ｒ６２方向および＋Ｒ６２方向の双方に回転可能にヘッドフレーム６１Ｌ，６１Ｒによって保持されている（図２０など参照）。ここで、−Ｒ６２方向が本発明の「第１の回転方向」に対応する一具体例であり、＋Ｒ６２方向が本発明の「第２の回転方向」に対応する一具体例である。トーションばね６４は、本発明の「付勢部材」に対応する一具体例であり、ヘッドホルダ６２を、−Ｒ６２方向および＋Ｒ６２方向の双方へ弾性的に付勢する部材である。
【００６５】
ヘッドフレーム６１Ｌ，６１Ｒには、それぞれ、ヘッドホルダ６２へ向けて突出するリブ６６が設けられている。なお、ヘッドフレーム６１Ｌまたはヘッドフレーム６１Ｒのいずれかのみに対応して一のリブ６６が設けられていてもよい。さらに、リブ６６は、蓋部２０２の内面２０２Ｓに設けられていてもよい。すなわちリブ６６は、ヘッドフレーム６１Ｌ，６１Ｒに対し直接的または間接的に固定されていればよい。ここで、ヘッドフレーム６１Ｌ，６１Ｒは本発明の「第１の部材」に対応する一具体例であり、ヘッドホルダ６２は本発明の「第２の部材」に対応する一具体例であり、シャフト６５は本発明の「シャフト」に対応する一具体例である。
【００６６】
露光装置ＬＤ２では、ヘッドホルダ６２は、ヘッドホルダ６２に対し何らの外力が付与されていない状態では、トーションばね６４の付勢力により、例えば蓋部２０２の内面２０２Ｓと直交する方向（Ｚ軸方向）へ伸びた状態で保持されている（図２０など参照）。このため、例えば蓋部２０２の開閉動作の際、ヘッドホルダ６２がヘッドフレーム６１Ｌ，６１Ｒや蓋部２０２に対してふらつくような挙動は抑制される。
【００６７】
トーションばね６４は、例えば図２１Ａ〜２１Ｃに示したように、一対の端部６４１，６４２と、その間に設けられて巻回した構造を有する巻回部６４３とを含んでいる。図２１Ａは、図１９に示したトーションばね６４の一形態を拡大して表す正面図であり、トーションばね６４に対し何らの外力が付与されていない状態のトーションばねを表している。これに対し、図２１Ｂおよび図２１Ｃは、図２０に示した状態に対応するものであり、端部６４１に対して外力−Ｆ１が付与されると共に端部６４２に対して外力−Ｆ２が付与された状態のトーションばね６４を表す正面図および斜視図である。図２１Ｂおよび図２１Ｃに示した状態の場合、外力−Ｆ１と反対向きの付勢力＋Ｆ１が端部６４１に生じ、外力−Ｆ２と反対向きの付勢力＋Ｆ２が端部６４２に生じている。図２０では、端部６４１および端部６４２が、例えばリブ６６を挟んで互いに対向するように設けられ、ヘッドホルダ６２にそれぞれ設けられた係止部６２１および係止部６２２とそれぞれ当接している。また、露光装置ＬＤ２においては、巻回部６４３が、シャフト６５の周囲を取り巻くように巻回している。このような構成により、上述したように、ヘッドホルダ６２は、ヘッドホルダ６２に対し何らの外力が付与されていない状態では、トーションばね６４の付勢力により、例えば蓋部２０２の内面２０２Ｓと直交する方向（Ｚ軸方向）へ伸びた状態で保持されている（図２０など参照）。この図２０に示した状態を基準状態とする。
【００６８】
ここで、例えば図２２Ａに示したように、ヘッドホルダ６２に対し−Ｙ方向の外力ＦＦ１が付与されると、基準状態からシャフト６５を中心としてヘッドホルダ６２が矢印−Ｒ６２の方向に回転する。なお、外力ＦＦ１は、本発明の「第１の外力」に対応する一具体例であり、図２１Ｂおよび図２１Ｃに示した付勢力＋Ｆ１および付勢力＋Ｆ２の双方よりも大きいものとする。このとき、端部６４２がリブ６６に当接し、端部６４１が係止部６２１に係止された状態となる。一方、図２２Ｂに示したように、ヘッドホルダ６２に対し＋Ｙ方向の外力ＦＦ２が付与されると、シャフト６５を中心としてヘッドホルダ６２が矢印＋Ｒ６２の方向に回転する。なお、外力ＦＦ２は、本発明の「第２の外力」に対応する一具体例であり、やはり図２１Ｂおよび図２１Ｃに示した付勢力＋Ｆ１および付勢力＋Ｆ２の双方よりも大きいものとする。このとき、端部６４１がリブ６６に当接し、端部６４２が係止部６２２に係止された状態となる。外力ＦＦ１および外力ＦＦ２がそれぞれ除去されると、ヘッドホルダ６２は、トーションばね６４の付勢力により図２０に示した基準状態に戻るようになっている。
【００６９】
なお露光ヘッド６３は、ヘッドホルダ６２により、例えばコイルばね等を介してＺ軸方向に沿って可逆的に変位可能に（弾性的に）保持されているとよい。完全閉状態において露光装置ＬＤが画像形成部ＩＤと対向する際、製造誤差等の僅かな傾き誤差があったとしても、その傾き誤差がコイルばね等により吸収されるからである。その結果、露光ヘッド５１と感光ドラム３２との間隔が適正化されることとなり、適切な露光動作が可能となる。
【００７０】
［２．３  作用・効果］
（Ａ．基本動作）
画像形成装置ＰＴ２の基本動作は、上記第１の実施の形態における画像形成装置ＰＴ１と実質的に同様である。
【００７１】
（Ｂ．画像形成部ＩＤの着脱動作について）
この画像形成装置ＰＴ２では、例えば図２３Ａ〜２３Ｃに示したように、蓋部２０２を開けた開状態において本体部２０１に対する画像形成部ＩＤの装着および離脱を行うようになっている。
【００７２】
例えば画像形成部ＩＤを本体部２０１から取り出す際には、まず、筐体２００を、図１６に示した閉状態（蓋部２０２が閉じた状態）から蓋部２０２を開けて図２３Ａに示した開状態（蓋部２０２が回転軸部２０２Ｊを中心として回動し、上方へ跳ね上がった状態）に移行させる。この段階では、各露光装置ＬＤ２におけるヘッドホルダ６２は、図２０に示した基準状態にある。
【００７３】
次に、図２３Ｂに示したように、本体部２０１の内部に収容されている画像形成部ＩＤを、斜め上方、すなわち例えば白抜き矢印で示した方向へ持ち上げる。このとき、画像形成部ＩＤが各露光装置ＬＤ２と干渉する場合があるが、その場合にはヘッドフレーム６１Ｌ，６１Ｒに対し回転可能に保持されたヘッドホルダ６２がシャフト６５を中心として回転するので、露光ヘッド６３等に対する損傷などは回避される。なお、図２３Ｂでは、画像形成ユニット３Ｍに対応する露光装置ＬＤ２のヘッドホルダ６２Ｍが画像形成部ＩＤと干渉し、図２２Ａに示したように−Ｒ６２方向へヘッドホルダ６２Ｍが回転している状態を示している。このようにヘッドホルダ６２Ｍが回転することで干渉時の衝撃が緩和される。ヘッドホルダ６２Ｍは、外力の付与が無くなると、トーションばね６４の付勢力により図２０に示した基準状態に戻ることとなる。
【００７４】
一方、画像形成部ＩＤを本体部２０１の内部に収容する場合には、図２３Ａに示した開状態において、例えば図２３Ｃに示したように画像形成部ＩＤを斜め下方へ、すなわち白抜き矢印で示した方向へ進行させる。このとき、画像形成部ＩＤが各露光装置ＬＤ２と干渉する場合があるが、その場合にはヘッドフレーム６１Ｌ，６１Ｒに対し回転可能に保持されたヘッドホルダ６２がシャフト６５を中心として回転するので、やはり露光ヘッド６３等に対する損傷などは回避される。なお、図２３Ｃでは、画像形成ユニット３Ｋに対応する露光装置ＬＤ２のヘッドホルダ６２Ｋが画像形成部ＩＤと干渉し、図２２Ｂに示したように＋Ｒ６２方向へヘッドホルダ６２Ｋが回転している状態を示している。このようにヘッドホルダ６２Ｋが回転することで干渉時の衝撃が緩和される。ヘッドホルダ６２Ｋは、外力の付与が無くなると、トーションばね６４の付勢力により図２０に示した基準状態に戻ることとなる。
【００７５】
（Ｃ．画像形成装置ＰＴ２の作用効果）
このように本実施の形態では、ヘッドホルダ６２がシャフト６５を中心として揺動可能にヘッドフレーム６１Ｌ，６１Ｒに取り付けられている。そこでヘッドホルダ６２は、トーションばね６４の付勢力により弾性的に保持されている。このため、例えば蓋部２０２の開閉動作の際、ヘッドホルダ６２がヘッドフレーム６１Ｌ，６１Ｒや蓋部２０２に対してふらつくような挙動は抑制される。そのため、蓋部２０２の開閉動作の際、本体部２０１に収容された画像形成部ＩＤと、蓋部２０２に保持された露光装置ＬＤ２との干渉が回避され、それらの損傷を防止できる。
【００７６】
また、ヘッドホルダ６２に対し＋Ｙ方向または−Ｙ方向にトーションばね６４の付勢力を上回る外力が付与されると、ヘッドホルダ６２はシャフト６５を中心として回転する。このため、露光装置ＬＤ２は、画像形成部ＩＤの着脱動作にも対応できる。すなわち、露光装置ＬＤ２は、画像形成部ＩＤの着脱動作の際に画像形成部ＩＤと干渉した場合であっても、干渉時の衝撃を緩和し、損傷を回避することができる。したがって、本実施の形態の露光装置ＬＤ２、ならびにそれを備えた画像形成ユニット３および画像形成装置によれば、蓋部１０２の開閉動作や使用しない画像形成部ＩＤの着脱動作などを円滑に行うことができ、優れた操作性を得ることができる。
【００７７】
＜３．変形例＞
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態ではカラー画像を形成する画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば黒色のトナー像のみを転写してモノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。また、上記実施の形態では、１次転写方式（直接転写方式）の画像形成装置について説明したが、本発明は２次転写方式にも適用されうる。
【００７８】
また、上記実施の形態等では、露光装置として発光ダイオードを光源とするＬＥＤヘッドを用いるようにしたが、例えばレーザ素子等を光源とした露光装置を用いてもよい。
【００７９】
さらに、上記実施の形態等では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置について説明したが、これには限られない。すなわち、そのような印刷機能に加え、例えば、スキャン機能やファックス機能を有する複合機として機能する画像形成装置においても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１…媒体供給部、１Ａ…カセット、１Ｂ…ピックアップローラ、１Ｃ…フィードローラ、２…搬送部、２Ａ，２Ｂ…レジストローラ対、３（３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）…画像形成ユニット、４…転写部、４Ａ…転写ベルト、４Ｂ…駆動ローラ、４Ｃ…アイドルローラ、４Ｄ…転写ローラ、５…定着部、６…排出部、７…制御部、８…駆動部、９…クリーニング部、１０…第１部材、１１…平板部、１２…立設部、１３…当接部、１４…規制部、１５…シャフト、１６…コイルばね、１７…矢印、２０…第２部材、２１…当接部、２２…把持部、２３Ａ，２３Ｂ…ピン、２５…フック部、３０…筐体、３１Ａ…トナー収容室、３１Ｂ…画像形成室、３２…感光ドラム、３３…帯電ローラ、３５…現像ローラ、３６…供給ローラ、３８…廃トナー搬送スパイラル、４０…トーションばね、４１，４２…端部、４３…巻回部、５０…ヘッドユニット、５１…露光ヘッド、５２…ヘッドホルダ、５３Ａ，５３Ｂ…コイルばね、５４Ａ，５４Ｂ…長穴、５５…フック部、１００…筐体、１０１…本体部、１０２…蓋部、ＬＤ…露光装置、ＩＤ…画像形成部、Ｐ１〜Ｐ３…凸部分、ＰＭ…媒体、６０…カバートップアセンブリ、６１Ｌ，６１Ｒ…ヘッドフレーム、６２…ヘッドホルダ、６２１，６２２…係止部、６３…露光ヘッド、６４…トーションばね、６４１，６４２…端部、６４３…巻回部、６５…シャフト、６６…リブ、２００…筐体、２０１…本体部、２０２…蓋部、２０２Ｊ…回転軸部、２０２Ｓ…内面。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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