(57)【要約】【課題】周回部材の破断を検出することができる定着器および画像形成装置を提供する。【解決手段】筒形状を有し周面に沿って周回移動する周回部材と、上記周回部材を加熱する加熱器と、未定着な画像が表面に形成された記録媒体を上記周回部材の外周面との間に挟んで加圧することでその画像をその記録媒体に定着させる加圧部材と、上記周回部材の外周面に接触し、その周回部材の変形に追随してその周回部材の内周側および外周側のそれぞれに移動自在な移動部材と、上記移動部材における上記周回部材の内周側および外周側それぞれへの動きを検知する検知器と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形状を有し周面に沿って周回移動する周回部材と、
自身が発する熱を前記周回部材に伝えて加熱する加熱器と、
未定着な画像が表面に形成された記録媒体を前記周回部材の外周面との間に挟んで加圧することで該画像を該記録媒体に定着させる加圧部材と、
前記周回部材の外周面に接触し、該周回部材の変形に追随して該周回部材の内周側および外周側のそれぞれに移動自在な移動部材と、
前記移動部材における前記周回部材の内周側および外周側それぞれへの動きを検知する検知器と、
を備えたことを特徴とする定着器。
【請求項２】
前記周回部材の内周側に、該周回部材が厚みゼロになった場合に前記移動部材が進入する進入空間が空いていることを特徴とする請求項１記載の定着器。
【請求項３】
前記移動部材の動きを拡大する拡大器を備え、
前記検知器は、前記拡大器によって拡大された動きを検知するものであることを特徴とする請求項１または２記載の定着器。
【請求項４】
前記移動部材を、前記周回部材の筒形状の両端部それぞれに備え、
前記検知器が、前記両端部それぞれの前記移動部材に共通なものであり、
前記両端部それぞれの前記移動部材の動きを、共通な前記検知器まで伝達する伝達器を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の定着器。
【請求項５】
記録媒体上に未定着な画像を形成する形成器と、
前記画像を前記記録媒体上に定着させる定着器とを備え、
前記定着器が、
筒形状を有し周面に沿って周回移動する周回部材と、
自身が発する熱を前記周回部材に伝えて加熱する加熱器と、
未定着な画像が表面に形成された記録媒体を前記周回部材の外周面との間に挟んで加圧することで該画像を該記録媒体に定着させる加圧部材と、
前記周回部材の外周面に接触し、該周回部材の変形に追随して該周回部材の内周側および外周側のそれぞれに移動自在な移動部材と、
前記移動部材における前記周回部材の内周側および外周側それぞれへの動きを検知する検知器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、周回する定着ベルト（周回部材）に接触した加熱器を有し、加熱器が発した熱を定着ベルトに伝えて加熱するタイプの定着器および画像形成装置が知られている。このような定着器および画像形成装置では、定着ベルトに破断が生じた場合に加熱器の一部で加熱対象が失われ、加熱器が局所的に異常発熱する虞がある。そのため、加熱器で異常発熱が生じる前に定着ベルトの異常を検知することが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ベルトが破断したとき、これを迅速に検出して、これに対する適切な処置を施せるように、ベルトに形成したベルトマークをセンサが一定時間検知しないとき、ベルトが破損したと判断する技術が開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、エンドレスベルトの破断を検出する為に、エンドレスベルトの幅方向一端側から他端側に向けてエンドレスベルトの周面近傍を通るように光を発する発光手段と、発光手段による光を受光する受光手段とを有し、受光手段による受光量が所定量未満であるときは、破断によって偏ったエンドレスベルトの盛り上がりで光が遮られたものとして加熱処理を禁止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８７５４２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８２２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来技術に対し、周回部材の破断を検出する新たな技術が求められている。
【０００７】
本発明は、周回部材の破断を接触方式で検出することができる定着器および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る定着器は、
筒形状を有し周面に沿って周回移動する周回部材と、
上記周回部材を加熱する加熱器と、
未定着な画像が表面に形成された記録媒体を上記周回部材の外周面との間に挟んで加圧することでその画像をその記録媒体に定着させる加圧部材と、
上記周回部材の外周面に接触し、その周回部材の変形に追随してその周回部材の内周側および外周側のそれぞれに移動自在な移動部材と、
上記移動部材における上記周回部材の内周側および外周側それぞれへの動きを検知する検知器と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る定着器は、
上記周回部材の内周側に、その周回部材が厚みゼロになった場合に上記移動部材が進入する進入空間が空いていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る定着器は、
上記移動部材の動きを拡大する拡大器を備え、
上記検知器は、上記拡大器によって拡大された動きを検知するものであることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る定着器は、
上記移動部材を、上記周回部材の筒形状の両端部それぞれに備え、
上記検知器が、上記両端部それぞれの上記移動部材に共通なものであり、
上記両端部それぞれの上記移動部材の動きを、共通な上記検知器まで伝達する伝達器を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る画像形成装置は、
記録媒体上に未定着な画像を形成する形成器と、
上記画像を上記記録媒体上に定着させる定着器とを備え、
上記定着器が、
筒形状を有し周面に沿って周回移動する周回部材と、
上記周回部材を加熱する加熱器と、
未定着な画像が表面に形成された記録媒体を上記周回部材の外周面との間に挟んで加圧することでその画像をその記録媒体に定着させる加圧部材と、
上記周回部材の外周面に接触し、その周回部材の変形に追随してその周回部材の内周側および外周側のそれぞれに移動自在な移動部材と、
上記移動部材における上記周回部材の内周側および外周側それぞれへの動きを検知する検知器と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る定着器および請求項５に係る画像形成装置によれば、周回部材の破断を検出することができる。
【００１４】
請求項２に係る定着器によれば、進入空間が空いていない場合に較べて移動部材の移動距離を大きくでき、精度よく周回部材の破断を検出することができる。
【００１５】
請求項３に係る定着器によれば、拡大器を備えない場合に較べて移動部材の移動距離よりも検知される部分の移動距離を大きくでき、精度よく周回部材の破断を検出することができる。
【００１６】
請求項４に係る定着器によれば、両端部それぞれに検知器を備える場合に較べ、検知器の数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態であるプリンタの概略構成図である。
【図２】定着器の断面図である。
【図３】定着器の一端を示す図である。
【図４】検知機構の構造を表す図である。
【図５】外周ベルトがサイドガイドへ近づく側に偏倚した場合の検知動作を示す図である。
【図６】外周ベルトがサイドガイドから遠ざかる側に偏倚した場合の検知動作を示す図である。
【図７】外周ベルトの途中で断裂が生じる破断パターンを示す図である。
【図８】分裂した部分が端部側に移動した状態を示す図である。
【図９】分裂した部分が中央側に移動した状態を示す図である。
【図１０】端部で断裂が生じる破断パターンを示す図である。
【図１１】外周ベルトが全体として偏倚した状態を示す図である。
【図１２】螺旋状の破断パターンを示す図である。
【図１３】外周ベルトの途中で軸方向の断裂が生じる破断パターンを示す図である。
【図１４】外周ベルトの途中で生じた断裂から移行した螺旋状の破断パターンを示す図である。
【図１５】第２実施形態における検知機構を示す図である。
【図１６】第２実施形態において外周ベルトが座屈した場合の検知動作を示す図である。
【図１７】第２実施形態において外周ベルトがサイドガイドから離れた場合の検知動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について、以下図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態であるプリンタの概略構成図である。
【００２０】
図１に示すプリンタ１０はモノクロプリンタであり、プリンタ１０外で作成された、画像を表す画像信号が、不図示の信号ケーブル等を介して入力される。プリンタ１０には、このプリンタ１０内の各構成要素の動作を制御する制御部１１が備えられており、画像信号はこの制御部１１に入力される。そして、プリンタ１０では、この制御部１１の制御の下で画像信号に基づく画像の形成が行われる。
【００２１】
プリンタ１０の下部には用紙トレイ２１が備えられていて、用紙トレイ２１には、用紙Ｐが積み重なった状態に収容されている。用紙トレイ２１は、用紙Ｐの補給のために、引出し自在に構成されている。用紙トレイ２１には、紙の用紙Ｐに替えてＯＨＰシートやプラスチック紙や封筒などが本発明にいう記録媒体として収容されてもよい。図１では用紙Ｐが収容されているものとしてプリンタ１０の動作を説明するが、他の記録媒体が収容される場合であっても基本的な動作は同様となる。
【００２２】
用紙トレイ２１内の用紙Ｐは、ピックアップロール２２およびさばきロール２３により待機ロール２４へと送られる。待機ロール２４に到達した用紙Ｐは、搬送のタイミングが調整されてさらに搬送される。
【００２３】
このプリンタ１０には、矢印Ａで示す向きに回転する円柱状の感光体１２が備えられ、この感光体１２の周囲に、帯電器１３、露光器１４、現像器１５、転写器１６、および感光体クリーナ１７が配備されている。感光体１２、帯電器１３、露光器１４、現像器１５、および転写器１６を併せたものが本発明に言う形成器の一例に相当する。
【００２４】
帯電器１３は感光体１２の表面を帯電させ、露光器１４は、制御部１１から送られてくる画像信号に従って感光体１２の表面を露光して静電潜像を形成する。静電潜像は現像器１５により現像されてトナー像が形成される。
【００２５】
ここで、上記の待機ロール２４は、感光体１２上のトナー像が、転写器１６に対面した位置に達するタイミングに合わせてその位置に到達するように用紙Ｐを送り出す。そして、感光体１２上のトナー像は、転写器１６の作用を受け、その送り出されてきた用紙Ｐ上に転写される。これにより用紙Ｐ上に未定着なトナー像が形成されることとなる。
【００２６】
未定着なトナー像が形成された用紙Ｐは、さらに矢印Ｂ方向に進み、定着器１８による加熱および加圧を受けてその用紙Ｐ上にトナー像が定着される。その結果、用紙Ｐ上には定着トナー像からなる画像が形成される。この定着器１８が本発明の定着器の一実施形態に相当する。
【００２７】
定着器１８を通過した用紙Ｐは、排出器１９に向かって矢印Ｃ方向に進み、さらに、その排出器１９によってさらに矢印Ｄ方向に送られて排紙台２０上に排出される。
【００２８】
図２は、定着器の断面図である。
【００２９】
定着器１８は、図２の奥行き方向に延びた外形を有しており、定着器１８には、加圧ロール１１０と加熱ロール１２０が備えられている。
【００３０】
加圧ロール１１０は、金属の芯材上をゴムが被覆したロールであり、矢印Ｅ方向に回転する。加圧ロール１１０が本発明にいう加圧部材の一例に相当する。
【００３１】
加熱ロール１２０は、図２の奥行き方向に延びた筒形状の外周ベルト１２１を有し、その外周ベルト１２１内に、ヒータ１２２や、加圧パッド１２３などが収容されている。外周ベルト１２１が本発明にいう周回部材の一例に相当し、ヒータ１２２が本発明にいう加熱器の一実施形態に相当する。
【００３２】
加熱ロール１２０の外周ベルト１２１は、外周ベルト１２１の内周面に面状に接触したヒータ１２２によって加熱されながら矢印Ｆ方向に周回移動する。ベルトガイド１２５は外周ベルト１２１の周回移動を案内する。この外周ベルト１２１は加圧パッド１２３によって加圧ロール１１０に押しつけられ、外周ベルト１２１と加圧ロール１１０との間を用紙Ｐが通過することで用紙Ｐに力と熱が加えられる。
【００３３】
図３は、定着器の一端を示す図である。
【００３４】
定着器１８の端部には、外周ベルト１２１の端部方向への移動（ウォーク）を規制するサイドガイド１２４が設けられている。
【００３５】
ヒータ１２２は図３の左右方向（図２の奥行き方向）に長尺で、ヒータ１２２の長手方向の両端を介して電源に接続されている。ヒータ１２２はこの電源から電力が供給されることで発熱する。ヒータ１２２は、外周ベルト１２１の内周に接触するように湾曲した形状を有する。また、定着器１８が冷めている状態から定着可能な状態になるまでに要するいわゆる立ち上げ時間を短縮するために、本実施形態では、ヒータ１２２および外周ベルト１２１として熱容量が小さいものが採用されている。そのため、定着器１８には、外周ベルト１２１に破断が生じた場合に、加熱対象を局所的に失ったヒータ１２２が局所的な異常発熱を生じる前に破断を検知するための検知機構が備えられている。
【００３６】
図４は、検知機構の構造を表す図である。以下、図２〜図４を参照して検知機構の構造について説明する。
【００３７】
検知機構１３０は、外周ベルト１２１の外周面に常に接触させられている接触部材１３２と、回転軸１３６を介して接触部材１３２と一体に繋がった腕部材１３３と、腕部材１３３の先端部１３７を検知することで間接的に接触部材１３２の動きを検知するフォトセンサ１３４を備えている。本実施形態ではフォトセンサ１３４として、発光部と受光部との間に検知対象が侵入して光を遮ることで検知する方式のものが採用されているものとする。また、本実施形態では腕部材１３３の先端部１３７が二股に分かれており、外周ベルト１２１が正常な場合には先端部１３７の股の間をフォトセンサ１３４の光が通っているものとする。
【００３８】
接触部材１３２は、本発明にいう移動部材の一例に相当し、フォトセンサ１３４は、本発明にいう検知器の一例に相当する。
【００３９】
接触部材１３２から腕部材１３３に至る一体の部品は、回転軸１３６を中心に回転自在となっており、図示が省略されたバネによって接触部材１３２は外周ベルト１２１の外周面に常に接触させられているものとする。このように接触部材１３２を外周ベルト１２１の外周面に接触させるバネとしては、回転軸１３６に仕込まれたトーションバネや腕部材１３３などを押し引きする押しバネ・引きバネなどが考えられる。また、バネ以外にもゴムや磁力で腕部材１３３などを押し引きして接触部材１３２を外周ベルト１２１の外周面に接触させてもよい。
【００４０】
図２に示すように、外周ベルト１２１の内側にはベルトガイド１２５が設けられているが、図３に示すように、ベルトガイド１２５はサイドガイド１２４まで到達しておらず、ベルトガイド１２５とサイドガイド１２４との間には、サイドガイド１２４に沿って延びる溝状の隙間１２６が存在する。そして、接触部材１３２は、外周ベルト１２１を間に挟んでこの溝状の隙間１２６に対向した位置に設けられている。この溝状の隙間１２６が、本発明にいう進入空間の一例に相当する。
【００４１】
ベルトガイド１２５とサイドガイド１２４との隙間１２６は外周ベルト１２１の両端部それぞれに存在する。そして、各隙間１２６に対向して、図４に示すように外周ベルト１２１の両端部それぞれに接触部材１３２が設けられている。両端部の接触部材１３２の動きは、それぞれ独立に回転軸１３６および腕部材１３３を介して伝達され、その伝達された動きは、共通のフォトセンサ１３４によって検知される。検知の詳細は後で説明するが、フォトセンサ１３４が共通であることで、部品点数が削減されコストも抑制されている。回転軸１３６および腕部材１３３を併せたものが本発明にいう伝達器の一例に相当する。
【００４２】
次に、検知機構１３０の動作について説明する。
【００４３】
外周ベルト１２１は周回移動を行っており、通常時はサイドガイド１２４によって安定して走行しているが、外周ベルト１２１に断裂が生じると走行の安定性が大きく低下する。その結果、外周ベルト１２１の走行位置が、サイドガイド１２４へ近づく側あるいは遠ざかる側に大きく偏倚する。
【００４４】
検知機構１３０は、外周ベルト１２１の偏倚がどちら側でも、以下説明する動作によって外周ベルト１２１の破断を検知することができる。
【００４５】
図５は、サイドガイドへ近づく側に偏倚した場合の検知動作を示す図である。
【００４６】
サイドガイド１２４へ近づく側に外周ベルト１２１が偏倚した場合には、図５のパート（Ａ）に示すように、外周ベルト１２１の縁がサイドガイド１２４にぶつかることで蛇腹状の折れ曲がり（座屈）を生じる。また、そのような折れ曲がり（座屈）により、外周ベルト１２１の縁は厚く盛り上がることになる。その結果、図５のパート（Ｂ）に示すように外周ベルト１２１は、実線で表された通常状態から点線で表された異常状態となって接触部材１３２を押し上げ、回転軸１３６を中心として腕部材１３３が図の左回りに回転する。そして、腕部材１３３の二股になった先端部１３７の一方がフォトセンサ１３４の光を遮って動きが検知される。このように接触部材１３２の動きが検知されることで外周ベルト１２１の破断が検知される。
【００４７】
なお、回転軸１３６から突き出した長さは接触部材１３２よりも腕部材１３３の方が長いので、回転軸１３６および腕部材１３３によって接触部材１３２の動きが拡大される。このように接触部材１３２の動きが拡大されることにより、外周ベルト１２１の盛り上がりの検知精度が高められている。回転軸１３６および腕部材１３３を併せたものは、本発明にいう拡大器の一例に相当する。
【００４８】
図６は、サイドガイドから遠ざかる側に偏倚した場合の検知動作を示す図である。
【００４９】
サイドガイド１２４から遠ざかる側に外周ベルト１２１が偏倚した場合には、図６のパート（Ａ）に示すように、外周ベルト１２１がサイドガイド１２４から大きく離れ、サイドガイド１２４に沿った隙間１２６が露出することになる。その結果、接触部材１３２が隙間１２６に進入し、図６のパート（Ｂ）に示すように、点線で表された外周ベルト１２１の通常位置を超えて接触部材１３２が内側に移動して、回転軸１３６を中心として腕部材１３３が図の右回りに回転する。そして、腕部材１３３の二股になった先端部１３７の、図５の場合とは逆の一方がフォトセンサ１３４の光を遮って動きが検知され、外周ベルト１２１の破断が検知される。
【００５０】
なお、本実施形態では、接触部材１３２が隙間１２６に進入することで接触部材１３２が大きく移動するので外周ベルト１２１の破断の検知精度が高められている。
【００５１】
このように、サイドガイド１２４に対し近づく側と遠ざかる側とのどちらに外周ベルト１２１が動いても、接触部材１３２の動きはフォトセンサ１３４で検知されることになる。また、図４に示す共通のフォトセンサ１３４は、両端の少なくとも一方で接触部材１３２が動くといずれかの腕部材１３３で光が遮られて動きを検知する。
【００５２】
ここで、外周ベルト１２１で生じる破断パターンについて検討し、検知機構１３０による破断検知の可否を確認する。
【００５３】
図７は、外周ベルトの途中で断裂が生じる破断パターンを示す図である。なお、図７および後で説明する図８〜図１４では、図示の都合上、外周ベルト１２１の長手方向を実際よりも短く図示している。
【００５４】
例えば異物の接触などによって外周ベルト１２１の途中で断裂１４０が生じると、外周ベルト１２１は周回移動を行っているので、接触した異物が外周ベルト１２１を周回方向に切り裂き、外周ベルト１２１の周回方向に断裂１４０が延びて外周ベルト１２１が複数の部分１２１ａ，１２１ｂに分裂する。そのように外周ベルト１２１が分裂すると、外周ベルト１２１の各部分１２１ａ，１２１ｂの両方あるいは一方が、周回走行の安定性を失って端部側あるいは中央側に大きく移動する。
【００５５】
図８は、分裂した部分が端部側に移動した状態を示す図である。
【００５６】
外周ベルト１２１の分裂した部分１２１ａ，１２１ｂが端部側へと移動するとサイドガイド１２４にぶつかって座屈を生じ、縁が盛り上がる。その結果、外周ベルト１２１の両端のうちの少なくとも一方では、盛り上がった縁によって図５に示すように接触部材１３２が押し上げられるので、外周ベルト１２１の破断が検知される。
【００５７】
図９は、分裂した部分が中央側に移動した状態を示す図である。
【００５８】
外周ベルト１２１の分裂した部分１２１ａ，１２１ｂが中央側へと移動すると、各部分１２１ａ，１２１ｂがぶつかり合って外周ベルト１２１の途中で座屈を生じる。そして、外周ベルト１２１の両端のうちの少なくとも一方では、外周ベルト１２１がサイドガイド１２４から大きく離れ、サイドガイド１２４とベルトガイド１２５との隙間１２６が露出するので、図６に示すように接触部材１３２が外周ベルト１２１の通常位置よりも内側に移動し、外周ベルト１２１の破断が検知される。
【００５９】
次に、外周ベルト１２１の端部で断裂が生じる破断パターンについて説明する。
【００６０】
図１０は、端部で断裂が生じる破断パターンを示す図である。
【００６１】
外周ベルト１２１の端部で断裂１４０が生じると、断裂１４０は外周ベルト１２１の中央側へと向かう方向（軸方向）に延びる。このような断裂１４０が生じると、外周ベルト１２１の走行の左右バランスが崩れるので、外周ベルト１２１が全体としていずれか一方の端部側に偏倚する。
【００６２】
図１１は、外周ベルト１２１が全体として偏倚した状態を示す図である。
【００６３】
外周ベルト１２１が全体としていずれか一方の端部側に偏倚すると、偏倚の前方側では外周ベルト１２１がサイドガイド１２４にぶつかって座屈を生じ、縁が盛り上がる。その結果、盛り上がった縁によって図５に示すように接触部材１３２が押し上げられて、外周ベルト１２１の破断が検知される。
【００６４】
一方、偏倚の後方側では、外周ベルト１２１がサイドガイド１２４から大きく離れ、サイドガイド１２４とベルトガイド１２５との隙間１２６が露出するので、図６に示すように接触部材１３２が外周ベルト１２１の通常位置よりも内側に移動し、外周ベルト１２１の破断が検知される。
【００６５】
図１０に示す端部での断裂１４０は、必ずしも軸方向のみに直線的に延びる訳ではなく、場合によっては螺旋状に断裂１４０が延びる破断パターンに移行する。
【００６６】
図１２は、螺旋状の破断パターンを示す図である。
【００６７】
外周ベルト１２１の端部で生じた断裂１４０は、場合によっては外周ベルト１２１の周回移動の影響を受けて、軸方向と周回方向の間の方向に斜めに延びる。その結果、外周ベルト１２１が螺旋状に破断することとなる。このような螺旋状の破断パターンの場合にも外周ベルト１２１の走行は不安定となり、図１１に示すような偏倚を生じる。そして、螺旋状に破断していても、偏倚の前方側と後方側との少なくとも一方では、図１１で説明したような破断検知が実現する。
【００６８】
次に、外周ベルト１２１の途中で軸方向の断裂が生じる破断パターンについて説明する。
【００６９】
図１３は、外周ベルトの途中で軸方向の断裂が生じる破断パターンを示す図である。
【００７０】
外周ベルト１２１の途中で断裂１４０が生じても、必ずしも全てが図７に示すように周回方向に延びる訳ではなく、場合によっては断裂１４０が軸方向に延びることもある。この場合、断裂１４０が生じた箇所では外周ベルト１２１の一体性が弱くなるため、断裂箇所を図の左右に挟んだ各部分が別々な方向に偏倚する。その結果、図８および図９に示した状態のいずれかと同様な状態が実現し、外周ベルト１２１の破断が検知される。
【００７１】
更に、外周ベルトの途中で断裂１４０が生じた後、螺旋状の破断パターンに移行する場合もある。
【００７２】
図１４は、外周ベルトの途中で生じた断裂から移行した螺旋状の破断パターンを示す図である。
【００７３】
外周ベルト１２１の途中で生じた断裂１４０が軸方向に延びだした後、外周ベルト１２１の周回移動の影響を受けて、軸方向と周回方向の間の方向に斜めに延びていくと外周ベルト１２１が両端の間で螺旋状に破断することとなる。このような中間箇所での螺旋状破断の場合にも、破断箇所を図の左右に挟んだ各部分が別々な方向に偏倚するので、図８および図９に示した状態のいずれかと同様な状態が実現し、外周ベルト１２１の破断が検知される。
【００７４】
このように、いずれの破断パターンでも外周ベルト１２１の破断が検知される。そして、そのように破断が検知された場合には、図１に示す制御部１１がヒータへの給電を停止させて異常発熱を防ぐ。
【００７５】
次に、第２実施形態について説明する。この第２実施形態は、検知機構が異なっている点を除いて上述した実施形態と同様の実施形態であるので重複説明は省略し、同等の構成部分については上述した実施形態での説明と同じ符号を引用する。
【００７６】
図１５は、第２実施形態における検知機構を示す図である。
【００７７】
第２実施形態でも外周ベルト１２１の内側にヒータ１２２やベルトガイド１２５が収容されており、外周ベルト１２１のウォークを規制するサイドガイド１２４が設けられている。また、第２実施形態の場合には、ベルトガイド１２５およびサイドガイド１２４に切り欠きが設けられている。
【００７８】
第２実施形態における検知機構１４０は、サイドガイド１２４の切り欠き部分を通って図の左右方向に延びた棒状の回転部材１４１と、回転部材１４１の動きを検知するフォトセンサ１４２を備えている。回転部材１４１は支点１４３を中心に回転自在で、引きバネ１４４によってフォトセンサ１４２側が引かれていることで、外周ベルト１２１側の一端（以下、この一端を「先端」と称する場合がある。）が外周ベルト１２１の表面に接触している。フォトセンサ１４２は、回転部材１４１のフォトセンサ１４２側の一端（以下、この一端を「後端」と称する場合がある。）を図の上下方向に挟んだ２箇所で図の奥行き方向に光を通し、その光が遮られることによって回転部材１４１の動きを検知する。
【００７９】
回転部材１４１が、本発明にいう移動部材の一例に相当し、フォトセンサ１４２が、本発明にいう検知器の一例に相当する。
【００８０】
図１５には、外周ベルト１２１の一端側だけが図示されているが、第２実施形態では、外周ベルト１２１の両端それぞれに検知機構１４０が設けられている。従って、第２実施形態では、フォトセンサ１４２も両端それぞれに設けられている。
【００８１】
次に、第２実施形態の検知機構１４０による検知動作について説明する。
【００８２】
図１６は、第２実施形態において外周ベルトが座屈した場合の検知動作を示す図である。
【００８３】
外周ベルト１２１が偏倚してサイドガイド１２４にぶつかると、上述したように外周ベルト１２１の折れ曲がり（座屈）を生じて外周ベルト１２１の縁は厚く盛り上がることになる。その結果、回転部材１４１の先端が押し上げられて回転部材１４１が支点１４３を中心に図の右回り方向に回転するので、回転部材１４１の後端がフォトセンサ１４２の光を遮り、回転部材１４１の動きが検知される。このように回転部材１４１の動きが検知されることで外周ベルト１２１の破断が検知されることになる。
【００８４】
図１７は、第２実施形態において外周ベルトがサイドガイドから離れた場合の検知動作を示す図である。
【００８５】
外周ベルト１２１が偏倚してサイドガイド１２４から大きく離れると、ベルトガイド１２５に設けられた切り欠きが露出する。そして、引きバネ１４４の力によって回転部材１４１の先端がその切り欠きの中に進入し、回転部材１４１は支点１４３を中心に図の左回り方向に回転する。この切り欠き中の空間が、本発明にいう進入空間の一例に相当する。
【００８６】
回転部材１４１が図の左回り方向に回転することでも回転部材１４１の後端はフォトセンサ１４２の光を遮り、回転部材１４１の動きが検知される。この動きの検知でも、外周ベルト１２１の破断が検知されることになる。
【００８７】
なお、上記の各実施形態の説明では、本発明にいう移動部材が定着器の両端それぞれに備えられた例が好適な例として示されているが、本発明にいう移動部材は、一端のみに備えられたものであってもよい。
【００８８】
また、上記の各実施形態の説明では、本発明にいう検知器の一例として、光の遮断を検知するフォトセンサが示されているが、本発明にいう検知器は、遮断されていた光の開放を検知するフォトセンサであってもよいし、あるいは物理的な接触を検知するセンサなどであってもよい。
【００８９】
また、上記説明した実施形態では、本発明の加熱器の一実施形態として、外周ベルト１２１の内周に接触する湾曲したヒータ１２２が示されているが、本発明にいう加熱器は、平板状のものであってもよく、外周ベルト１２１の外周に接触して加熱するものであってもよい。
【００９０】
また、上記実施形態ではモノクロのプリンタが例示されているが、本発明は、カラーの装置に応用されてもよいし、ファクシミリやコピー機や複合機に応用されてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では電子写真方式でトナー画像を形成する装置が例示されているが、本発明にいう形成器は、電子写真方式以外の方式で記録媒体上にトナー画像を描画するものであってもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１０……プリンタ、  １２……感光体、  １３……帯電器、  １４……露光器、
１５……現像器、  １６……転写器、  １８……定着器、  １１０……加圧ロール、
１２０……加熱ロール、  １２１……外周ベルト、  １２２……ヒータ、
１２３……加圧パッド、  １２４……サイドガイド、  １２５……ベルトガイド、
１３０，１４０……検知機構、  １３２……接触部材、  １３３……腕部材、
１３４，１４２……フォトセンサ、  １４１……回転部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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