(57)【要約】【課題】トンネルの内面と防音パネルの外側辺との間を容易かつ安全に閉塞できる移動式トンネル防音扉装置を提供すること。【解決手段】本発明の移動式トンネル防音扉装置１０は、円筒状に膨らむ管体３０を有し、管体３０の端部に接続用ファスナー３３が設けられ、接続用ファスナー３３によって複数の管体３０が連接され、連接された複数の管体３０が、トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間に配置され、膨らんだ管体３０によって、トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間を閉塞する。【選択図】        図１
2017203244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が出入りする主扉と、
前記主扉の上側に配置される上部防音パネルと、
前記主扉の両側に配置される側部防音パネルと、
前記主扉、前記側部防音パネル、及び前記上部防音パネルを支える台座と
を備え、
前記上部防音パネル及び前記側部防音パネルは外側辺を有し、
トンネルの坑口又は坑内を閉塞する移動式トンネル防音扉装置であって、
円筒状に膨らむ管体を有し、
前記管体の端部に接続用ファスナーが設けられ、
前記接続用ファスナーによって複数の管体が連接され、
連接された複数の管体が、前記トンネルの内面と前記外側辺との間に配置され、膨らんだ前記管体によって、前記トンネルの内面と前記外側辺との間を閉塞する
ことを特徴とする移動式トンネル防音扉装置。
【請求項２】
前記管体の胴部に帯体が設けられ、
前記帯体と前記外側辺とは連結材によって接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の移動式トンネル防音扉装置。
【請求項３】
前記管体の前記胴部を受ける受け部材が前記外側辺に設けられ、
前記受け部材の少なくとも一部に異形鉄筋材が用いられ、
前記連結材は、前記異形鉄筋材を用いて接続されている
ことを特徴とする請求項２に記載の移動式トンネル防音扉装置。
【請求項４】
前記管体の胴部には、前記管体内に気体を導入出させるエアバルブが設けられ、
前記管体は、前記トンネルの内面と前記外側辺との間を閉塞しているときに前記エアバルブが反切羽方向の面となるように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の移動式トンネル防音扉装置。
【請求項５】
前記管体は、前記気体の導入によって膨らむ内套管と、前記内套管の膨張によって膨らむ外套管とで構成され、
前記外套管には、前記内套管を収納する収納用ファスナーが設けられ、
前記収納用ファスナーは、前記外套管の長手方向に設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の移動式トンネル防音扉装置。
【請求項６】
前記管体は、前記トンネルの内面と前記外側辺との間を閉塞しているときに前記収納用ファスナーが反切羽方向の面となるように配置されている
ことを特徴とする請求項５に記載の移動式トンネル防音扉装置。
【請求項７】
前記帯体として、少なくとも第１の帯体と第２の帯体とが設けられ、
前記第１の帯体と前記第２の帯体とは、前記管体の中心に対して６０度から１２０度までの範囲となるように位置している
ことを特徴とする請求項２に記載の移動式トンネル防音扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルの坑口又は坑内を閉塞する移動式トンネル防音扉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１及び特許文献２のように、防音パネルを備えた移動式トンネル防音扉装置が提案されている。
また、特許文献３には、トンネルの天井部、側面部及び開口部を、バルーンによって閉塞する切羽封じ込め装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７３３６２号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２１９９３号公報
【特許文献３】特開２０１５−５２２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の移動式トンネル防音扉装置によれば移動作業に携わる作業員を目視により認識でき、災害防止にもつながる。また、特許文献２の移動式トンネル防音壁のダンパー装置によれば、更に、ダンバーによる風管内の圧力損失を無くし、電力ロスを無くすことができる。しかし、側部防音パネル及び上部防音パネルの円弧状の外側辺とトンネルの内面との間を、リブ補強した鉄板で閉塞する必要がある。鉄板の総重量は約４００〜５００ｋｇになるため、防音パネルの外側辺とトンネルの内面との間を、より簡易かつ安全に閉塞する手段が求められている。
なお、特許文献３の切羽封じ込め装置は、車両が通行するトンネルの中心付近の開口部を含めたトンネル抗口全体を、膨張したバルーンによって閉塞しようとするものであり、防音パネルの外側辺とトンネルの内面との間を閉塞するものではない。
【０００５】
そこで本発明は、トンネルの内面と防音パネルの外側辺との間を容易かつ安全に閉塞できる移動式トンネル防音扉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の移動式トンネル防音扉装置は、車両が出入りする主扉と、前記主扉の上側に配置される上部防音パネルと、前記主扉の両側に配置される側部防音パネルと、前記主扉、前記側部防音パネル、及び前記上部防音パネルを支える台座とを備え、前記上部防音パネル及び前記側部防音パネルは外側辺を有し、トンネルの坑口又は坑内を閉塞する移動式トンネル防音扉装置であって、円筒状に膨らむ管体を有し、前記管体の端部に接続用ファスナーが設けられ、前記接続用ファスナーによって複数の管体が連接され、連接された複数の管体が、前記トンネルの内面と前記外側辺との間に配置され、膨らんだ前記管体によって、前記トンネルの内面と前記外側辺との間を閉塞することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の移動式トンネル防音扉装置において、前記管体の胴部に帯体が設けられ、前記帯体と前記外側辺とは連結材によって接続されていることを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項２に記載の移動式トンネル防音扉装置において、前記管体の前記胴部を受ける受け部材が前記外側辺に設けられ、前記受け部材の少なくとも一部に異形鉄筋材が用いられ、前記連結材は、前記異形鉄筋材を用いて接続されていることを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１に記載の移動式トンネル防音扉装置において、前記管体の胴部には、前記管体内に気体を導入出させるエアバルブが設けられ、前記管体は、前記トンネルの内面と前記外側辺との間を閉塞しているときに前記エアバルブが反切羽方向の面となるように配置されていることを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項１から請求項４に記載の移動式トンネル防音扉装置において、前記管体は、前記気体の導入によって膨らむ内套管と、前記内套管の膨張によって膨らむ外套管とで構成され、前記外套管には、前記内套管を収納する収納用ファスナーが設けられ、前記収納用ファスナーは、前記外套管の長手方向に設けられていることを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項５に記載の移動式トンネル防音扉装置において、前記管体は、前記トンネルの内面と前記外側辺との間を閉塞しているときに前記収納用ファスナーが反切羽方向の面となるように配置されていることを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項２に記載の移動式トンネル防音扉装置において、前記帯体として、少なくとも第１の帯体と第２の帯体とが設けられ、前記第１の帯体と前記第２の帯体とは、前記管体の中心に対して６０度から１２０度までの範囲となるように位置していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、トンネルの内面と防音パネルの外側辺との間を容易かつ安全に閉塞できる移動式トンネル防音扉装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による移動式トンネル防音扉装置をトンネルの外から見た正面図
【図２】同移動式トンネル防音扉装置の右側面図
【図３】同移動式トンネル防音扉装置の左側面図
【図４】同移動式トンネル防音扉装置の管体及び受け部材を示す図
【図５】同移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真
【図６】同移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真
【図７】同移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真
【図８】同移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真
【図９】同移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真
【図１０】本発明の他の実施例による移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による移動式トンネル防音扉装置は、円筒状に膨らむ管体を有し、管体の端部に接続用ファスナーが設けられ、接続用ファスナーによって複数の管体が連接され、連接された複数の管体が、トンネルの内面と外側辺との間に配置されて、膨らんだ管体によって、トンネルの内面と外側辺との間を閉塞するものである。本実施の形態によれば、円筒状に膨らむ管体を用いて、トンネルの内面と外側辺との間を閉塞するため、トンネルの坑口又は抗内の大きさが異なっても対応でき、トンネル内における移動式トンネル防音扉装置の移動が容易であり、更にはトンネル内面へのコンクリートの打設前後にも対応できる。また、本実施の形態によれば、接続用ファスナーによって複数の管体を連接するため、トンネルの坑口又は抗内の大きさにあわせた数の管体を用いて対応できる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による移動式トンネル防音扉装置において、管体の胴部に帯体が設けられ、帯体と外側辺とは連結材によって接続されているものである。本実施の形態によれば、管体は膨張によってトンネルの内面と外側辺との間に密着固定されるが、連結材で接続することで、発破時に過大の圧力が加わっても確実に閉塞を維持できる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第２の実施の形態による移動式トンネル防音扉装置において、管体の胴部を受ける受け部材が外側辺に設けられ、受け部材の少なくとも一部に異形鉄筋材が用いられ、連結材は、異形鉄筋材を用いて接続されているものである。本実施の形態によれば、異形鉄筋材を用いることで、例えば連結材として接続紐や結束バンドを用いた場合に、連結材の滑りを防止できる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第１の実施の形態による移動式トンネル防音扉装置において、管体の胴部には、管体内に気体を導入出させるエアバルブが設けられ、管体は、トンネルの内面と外側辺との間を閉塞しているときにエアバルブが反切羽方向の面となるように配置されているものである。本実施の形態によれば、発破による飛び石からの影響を最小限に抑えることができる。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第１から第４のいずれかの実施の形態による移動式トンネル防音扉装置において、管体は、気体の導入によって膨らむ内套管と、内套管の膨張によって膨らむ外套管とで構成され、外套管には、内套管を収納する収納用ファスナーが設けられ、収納用ファスナーは、外套管の長手方向に設けられているものである。本実施の形態によれば、内套管と外套管とを用いることで、内套管と外套管との素材を変えることができ、例えば内套管には外套管よりも伸縮性に優れた素材を用い、外套管には内套管よりも厚い素材で、トンネルの内面との摩擦や発破による飛び石に対応できる耐久性、及び防音性の高い素材を用いることができる。
【００１４】
本発明の第６の実施の形態は、第５の実施の形態による移動式トンネル防音扉装置において、管体は、トンネルの内面と外側辺との間を閉塞しているときに収納用ファスナーが反切羽方向の面となるように配置されている、ものである。本実施の形態によれば、発破による飛び石からの影響を最小限に抑えることができる。
【００１５】
本発明の第７の実施の形態は、第２の実施の形態による移動式トンネル防音扉装置において、帯体として、少なくとも第１の帯体と第２の帯体とが設けられ、第１の帯体と第２の帯体とは、管体の中心に対して６０度から１２０度までの範囲となるように位置しているものである。本実施の形態によれば、切羽方向の面と反切羽方向の面とを連結材によって接続でき、確実に閉塞を維持できる。
【実施例】
【００１６】
以下本発明の実施例について図面とともに詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例による移動式トンネル防音扉装置をトンネルの外から見た正面図である。
【００１７】
移動式トンネル防音扉装置１０は、車両が出入りする観音開きの主扉１１と、主扉１１の両側に配置される側部防音パネル１２と、主扉１１の上側に配置される上部防音パネル１３と、主扉１１、側部防音パネル１２、及び上部防音パネル１３を支える台座１４とを備え、トンネル６０の坑口又は坑内を閉塞する。
【００１８】
主扉１１は、長方形状の２枚の鋼製パネル板で構成される。
側部防音パネル１２は、主扉１１側の直線状の内側辺と、台座１４側の直線状の底辺と、トンネル６０内面側の円弧状の外側辺１２ａとで囲まれる鋼製パネル板で構成される。
上部防音パネル１３は、側部防音パネル１２側の直線状の内側辺と、主扉１１側の直線状の底辺と、トンネル６０内面側の円弧状の外側辺１３ａとで囲まれる鋼製パネル板で構成される。
主扉１１は、一対の支柱１５の間に配置され、側部防音パネル１２は、支柱１５の外側に配置される。
台座１４は、支柱１５の下部に配置される。
なお、本実施例においては、主扉１１、側部防音パネル１２及び上部防音パネル１３を構成するそれぞれのパネル板を鋼製（金属製）としているが、トンネルの掘削工事において発生する重機音や発破音等に対する十分な防音性能を確保できるのであれば、軽量化等を目的としてパネル板の一部に金属以外の材料を用いてもよい。
【００１９】
主扉１１は、蝶番１６で支柱１５に取り付けられ、切羽方向に開く内開きとしている。
主扉１１は、例えばかんぬき部材のような閉塞部材１８によって閉塞状態を維持される。閉塞部材１８は、切羽側に設けている。
トンネル発破時に発生する圧力は主扉１１の切羽側の面に加わるが、主扉１１を内開きとしていることで、主扉１１の閉塞部材１８の負担を軽減できる。
上部防音パネル１３には、風管開口部２０を設けている。
本実施例による移動式トンネル防音壁１０は、重機によって牽引され、トンネル６０の坑口又は坑内に設置され、トンネル６０の坑口又は坑内から撤去される。
【００２０】
トンネル６０の大きさは現場によって異なる。移動式トンネル防音壁１０は、トンネル６０の様々な大きさに対応できるように、トンネル６０の内径よりも小さく製造される。したがって、トンネル６０の内面と側部防音パネル１２の外側辺１２ａとの間、及びトンネル６０の内面と上部防音パネル１３の外側辺１３ａとの間には、数センチから数十センチの間隔が生じる。なお、防音性能の観点からすると、トンネル６０の内面と側部防音パネル１２の外側辺１２ａとの間、及びトンネル６０の内面と上部防音パネル１３の外側辺１３ａとの間の間隔は小さいほうがよく、それぞれ８０センチ以下の間隔とすることが好ましい。
この間を閉塞するために、側部防音パネル１２の外側辺１２ａ及び上部防音パネル１３の外側辺１３ａ（以下、単に「外側辺１２ａ、１３ａ」とする）には、連接された複数の管体３０が全周にわたって設けられている。
管体３０は、内部に気体が導入されることによって円筒状に膨張する。膨張した管体３０は、側部防音パネル１２の外側辺１２ａ及び上部防音パネル１３の外側辺１３ａ（以下、単に「外側辺１２ａ、１３ａ」とする）とトンネル６０の内面との間に密着固定する。これにより、トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間が膨張した管体３０によって閉塞され、高い防音性能が得られる。
このように、収縮及び膨張自在の管体３０を用いて、トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間を閉塞するため、トンネル６０の坑口又は抗内の大きさが異なっても対応でき、トンネル６０内における移動式トンネル防音扉装置１０の移動が容易である。また、間を鉄板で塞ぐ場合と比べて作業時間を短縮でき、かつ安全に施工できる。また、移動式トンネル防音壁１０を軽量化できる。
【００２１】
図２は本実施例による移動式トンネル防音扉装置の右側面断面図、図３は同移動式トンネル防音扉装置の左側面断面図である。
図２では、トンネルの内面が支保工６１で覆われた状態を示している。また、図３では、支保工６１の上にコンクリート６２が施工された状態を示している。
外側辺１２ａ、１３ａには、管体３０の胴部３０ａを受ける受け部材５０が設けられている。受け部材５０は、側部防音パネル１２又は上部防音パネル１３よりも前後（切羽方向及び反切羽方向）に張り出すように設けられている。膨張した管体３０の胴部３０ａは、一方の面が受け部材５０に密着し、他方の面が支保工６１又はコンクリート６２に密着する。受け部材５０を設けることによって、管体３０の脱落をより確実に防止できる。
トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間隔は、支保工６１で覆われた状態（図２）よりもコンクリート６２で覆われた状態（図３）の方が狭い。したがって、膨張した管体３０は、支保工６１で覆われた状態では断面が正円に近い形状となり、コンクリート６２で覆われた状態では断面が楕円形に近い形状となる。このように、管体３０はトンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間隔に応じて形状が変化するので、管体３０を交換することなく、トンネル６０の内面へのコンクリートの打設前後にも対応できる。
なお、図２のように、膨張した管体３０の断面形状が正円に近くなる場合は、管体３０とトンネル６０の内面との接触面積が少ない。しかしながら、支保工６１で覆われた状態ではトンネル６０の内面が粗く摩擦抵抗が大きいため、管体３０のずり落ちが防止される。
また、掘削完了後に２次覆工面（仕上面）が施工されると、トンネル６０の内面が滑らかになり摩擦抵抗が小さくなる。しかしながら、その場合にはトンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間隔が図２に示す状態よりも狭くなっており、図３のように、膨張した管体３０の断面形状が楕円形に近くなる。そのため、管体３０とトンネル６０の内面との接触面積が増え、管体３０のずり落ちが防止される。
なお、台座１４の上部には、外方構造体２１と内方構造体２２とを有している。また、台座１４の下部には、複数のコロ２３を有している。
また、上部防音パネル１３には、風管接続用開口２４や遮音ダンパー２５を設けている。
【００２２】
図４は本実施例による移動式トンネル防音扉装置の管体及び受け部材を示す図であり、  図４（ａ）は管体の切羽側の面を示す正面図、図４（ｂ）は（ａ）の側面断面図、図４（ｃ）は受け部材の側面断面図、図４（ｄ）は（ｃ）の上面断面図である。
管体３０の胴部３０ａには、接続用ファスナー３３、帯体３４、収納用ファスナー３５、及びエアバルブ３６が設けられている。
【００２３】
管体３０は、気体の導入によって円筒状に膨らむ内套管３１と、内套管３１の膨張によって円筒状に膨らむ外套管３２とで構成される二重構造となっている。内套管３１には、エアバルブ３６を介して気体が導入出される。
内套管３１と外套管３２とを用いることで、内套管３１の素材と外套管３２の素材とを変えることができ、例えば内套管３１には外套管３２よりも伸縮性に優れた薄い素材を用い、外套管３２には内套管３１よりも厚い素材で、トンネル６０の内面との摩擦や発破による飛び石に対応できる耐久性、及び防音性の高い素材を用いることができる。なお、高い耐久性や防音性が要求されない場合には、管体３０を一重構造としてもよい。
外套管３２は、内套管３１よりも一回り大きく形成され、内套管３１を出し入れするための開口部を有する。開口部は、長手方向に、外套管３２の一方の端部から他方の端部にかけて設けられている。開口部には、収納用ファスナー３５が設けられており、収納用ファスナー３５で開口部を開閉できる。
内套管３１は、外套管３２の収納用ファスナー３５を開いて外套管３２の内部に配置される。内套管３１は、外套管３２内において外套管３２に接続されておらず、内套管３１と外套管３２とは独立している。なお、外套管３２の内部に複数の内套管３１を配置してもよい。  
エアバルブ３６は、内套管３１への気体の導入出に用いられる。エアバルブ３６の気体導入出口は、一端が内套管３１に配置され、他端が外套管３２の外に露出するように配置されている。他端を外套管３２から露出させることによって、内套管３１への気体の導入出作業が容易となる。
また、エアバルブ３６は、収納用ファスナー３５の近傍に配置される。これにより、収納用ファスナー３５及びエアバルブ３６を同一方向に向けて管体３０を設置することができる。
また、接続用ファスナー３３は、管体３０の端部に環状に設けられている。
【００２４】
帯体３４は、細長い帯状であり、長手方向に、外套管３２の一方の端部から他方の端部にかけて、収納用ファスナー３５よりも短く設けられている。なお、帯体３４は材質等によって適宜形状や配置を変更してもよい。例えば、帯体３４を小片に形成し、外套管３２の一方の端部から他方の端部にかけて所定間隔で複数設けたり、小片に形成した帯体３４を、両端部のみに設けたりすることができる。
帯体３４は、その四辺のうち長手方向の一辺のみが管体３０と接続しており、外套管３２に対して起立できる。また、帯体３４には、小孔３４Ａが所定間隔で形成されている。
帯体３４は、第１の帯体３４Ｘと第２の帯体３４Ｙとからなる。第１の帯体３４Ｘと第２の帯体３４Ｙとは、管体３０の周方向に離間して設けられている。第１の帯体３４Ｘと第２の帯体３４Ｙとは、両者の間隔βが管体３０の中心αに対して６０度から１２０度までの範囲となるように位置させることが好ましい。管体３０を受け部材５０に設置する際は、第１の帯体３４Ｘと第２の帯体３４Ｙとの間（間隔βの領域）に、受け部材５０を位置させる。これにより、第１の帯体３４Ｘと第２の帯体３４Ｙを、切羽方向の面と反切羽方向の面に分けて位置させることができる。
【００２５】
受け部材５０は、外側辺１２ａ、１３ａに複数設けられ、管体３０の胴部３０ａを受けることによって管体３０の脱落を防止する。
受け部材５０の幅Ｗ１は、外側辺１２ａ、１３ａの幅Ｗ２よりも大きく形成されており、受け部材５０は、外側辺１２ａ、１３ａの前後に張り出して設置される。これにより、管体３０の脱落を確実に防止できるとともに、管体３０が外側辺１２ａ、１３ａの角部のエッジに当たって破損することを防止できる。
受け部材５０は、長方形のフレーム５１と、フレーム５１の内側に架け渡される二つの固定プレート５２を備え、長手方向が外側辺１２ａ、１３ａの周方向となるように配置されている。固定プレート５２は、一端が一方の長手フレーム５１ａに、他端が他方の長手フレーム５１ｂに溶接されている。固定プレート５２を外側辺１２ａ、１３ａに複数のボルト５３で取り付けることによって、受け部材を外側辺１２ａ、１３ａに固定できる。
受け部材５０と外側辺１２ａ、１３ａとの接続をボルト５３で行う構造とすることによって、現場で受け部材５０の取付け・取外しができる。したがって、運搬時には、受け部材５０を側部防音パネル１２及び上部防音パネル１３から取外しておくことで、各部材を効率よく車両に積み重ねることができる。
【００２６】
図５は本実施例による移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真であり、外側辺に取り付けられた受け部材を示す。図５（ａ）と図５（ｂ）とは撮影した角度が異なる。
図５に示すように、受け部材５０は、外側辺１２ａ、１３ａに沿って複数設けられている。なお、受け部材５０を複数設けるのではなく、アーチ状に形成した一つの受け部材５０を外側辺１２ａ、１３ａに取付けてもよい。
【００２７】
図６は本実施例による移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真であり、管体と受け部材との連結状態を示す。図６（ａ）は管体を受け部に配置する途中の状態を上方から撮影し、図６（ｂ）は管体を受け部に配置した状態を下方から撮影している。
図６に示すように、帯体３４と外側辺１２ａ、１３ａとは連結材４０によって接続されている。管体３０は、膨張によってトンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間に密着固定されるが、さらに連結材４０で接続することで、発破時に過大な圧力が加わっても確実に閉塞を維持できる。
連結材４０は、例えば接続紐（結束糸又はナイロン製結束バンド等）である。本実施例では、連結材４０を帯体３４の小孔３４Ａに通し、外側辺１２ａ、１３ａに設けられた受け部材５０のフレーム５１に結束している。
受け部材５０のフレーム５１には、表面に凹凸の突起が設けられた異形鉄筋材を用いている。連結材４０を受けるフレーム５１に丸鋼を用いた場合には、連結材４０が滑って最適な受け位置から移動してしまう。これに対して、本実施例のように連結材４０に異形鉄筋材を用いた場合には、表面に設けられた凹凸の突起によって連結材４０の移動が防止され、最適な受け位置を保持できる。
また、受け部材５０は、第１の帯体３４Ｘと第２の帯体３４Ｙとの間に位置しており、第１の帯体３４Ｘが一方の長手フレーム５１ａに接続され、第２の帯体３４Ｙが他方の長手フレーム５１ｂに接続されている。これにより、切羽方向の面と反切羽方向の面とを連結材４０によって外側辺１２ａ、１３ａに接続でき、確実に閉塞を維持できる。
【００２８】
図７は、本実施例による移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真であり、管体の１つを膨張させた状態を示す。図７（ａ）は反切羽方向の面、図７（ｂ）は切羽方向の面である。なお、トンネル６０の内面は、鋼板で模擬的に作製した。
収納用ファスナー３５及びエアバルブ３６は、管体３０の反切羽方向の面であって、受け部材５０に密着した一方の面とトンネル６０の内面に密着した他方の面との略中間位置となるように配置される。これにより、発破による飛び石からの影響を最小限に抑えることができる。
また、管体３０の端部は接続用ファスナー３３よりも側方に膨張する。これにより、隣接する管体３０の端部同士を密着させることができる。
【００２９】
図８は、本実施例による移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真であり、図８（ａ）は気体が導入されていない状態の管体を示し、図８（ｂ）は気体が導入された状態の管体を示している。なお、トンネル６０の内面は、鋼板で模擬的に作製した。
図８では、複数の管体３０を接続用ファスナー３３で接続している。ファスナー方式は接続が容易で引っ張り強度に優れるため、管体３０の設置を簡易に行うことができるとともに、管体３０同士を強固に接続できる。
接続用ファスナー３３によって複数の管体３０を連接するため、トンネル６０の坑口又は抗内の大きさにあわせた数の管体３０を用いて対応できる。また、一つの管体３０が破損した場合には、その破損した管体３０だけを交換することができる。また、例えば、長手方向が第一の寸法で形成された管体３０の他に、長手方向が第一の寸法とは異なる第二の寸法で形成された管体３０を調整用として準備しておくことで、設置の際に、複数の管体３０の周方向の合計寸法を、トンネル６０の内径（外側辺１２ａ、１３ａの外径）に合わせやすくなる。
【００３０】
移動式トンネル防音扉装置１０を移動させる際は、図８（ａ）示すように管体３０を収縮させた状態とすることで、容易に移動させることができる。また、トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間を閉塞する場合には、図８（ｂ）に示すように管体３０に気体を導入して膨張させることで、管体３０をトンネル６０の内面に密着させて間を閉塞することができる。なお、図８ではトンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間隔が狭いため、膨張した管体３０は、押しつぶされたような形状となっている。
このように、気体の導入出によって、トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間を閉塞したり閉塞を解除したりすることができるので、鉄板等で間を閉塞する場合と比べて、作業が容易かつ安全になる。
【００３１】
図９は、本実施例による移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真であり、複数接続された管体を膨張させた状態を示す。図９（ａ）は反切羽側の面、図９（ｂ）は切羽側の面である。なお、トンネル６０の内面は、鋼板で模擬的に作製した。
図８に比べて、トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間隔が広いため、膨張した管体３０は、断面が正円に近い形状となっている。
【００３２】
以下本発明の他の実施例による移動式トンネル防音扉装置について説明する。
図１０は、本実施例による移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真であり、複数接続された管体の膨張した状態の反切羽側の面を示す。トンネル６０の内面は、鋼板で模擬的に作製した。
なお、本実施例は、図１から図９に示す実施例と下記の点で相違するのみで、その他の構成は同一であるため、説明を省略する。
本実施例では、接続用ファスナー３３よりも側方に膨張した端部同士を当接させることによって、隣接する管体３０を接続している。このように、隣接する管体３０の接続の一部は、接続用ファスナー３０による接続としないこともできる。
【００３３】
以上のように、移動式トンネル防音扉装置１０は、円筒状に膨らむ管体３０を用いて、トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間を閉塞するため、トンネル６０の坑口又は抗内の大きさが異なっても対応でき、トンネル６０内の移動が容易であり、更にはトンネル６０の内面へのコンクリート６２の打設前後にも対応できる。また、接続用ファスナー３３によって複数の管体３０を連接するため、トンネル６０の坑口又は抗内の大きさに合わせた数の管体３０を用いて対応できる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の移動式トンネル防音扉装置は、トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間を容易かつ安全に閉塞できる。また、トンネル６０の坑口又は抗内の大きさが異なっても対応でき、トンネル６０内における移動式トンネル防音扉装置１０の移動が容易である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  移動式トンネル防音扉装置
１１  主扉
１２  側部防音パネル
１２ａ  外側辺
１３  上部防音パネル
１３ａ  外側辺
１４  台座
３０  管体
３０ａ  胴部
３１  内套管
３２  外套管
３３  接続用ファスナー
３４  帯体
３４ａ  小孔
３４Ｘ  第１の帯体
３４Ｙ  第２の帯体
３５  収納用ファスナー
３６  エアバルブ
４０  連結材
５０  受け部材
６０  トンネル
α  管体の中心
【図１】
2017203244.tif 000003
【図２】
2017203244.tif 000004
【図３】
2017203244.tif 000005
【図４】
2017203244.tif 000006
【図５】
2017203244.tif 000007
【図６】
2017203244.tif 000008
【図７】
2017203244.tif 000009
【図８】
2017203244.tif 000010
【図９】
2017203244.tif 000011
【図１０】
2017203244.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が出入りする主扉と、
前記主扉の上側に配置される上部防音パネルと、
前記主扉の両側に配置される側部防音パネルと、
前記主扉、前記側部防音パネル、及び前記上部防音パネルを支える台座と
を備え、
前記上部防音パネル及び前記側部防音パネルは外側辺を有し、
トンネルの坑口又は坑内を閉塞する移動式トンネル防音扉装置であって、
内部に導入された気体によって円筒状に膨らむ管体を有し、
前記管体の端部に接続用ファスナーが設けられ、
前記接続用ファスナーによって複数の前記管体が連接され、
連接された複数の前記管体が、前記トンネルの内面と前記外側辺との間に配置され、膨らんだ前記管体によって、前記トンネルの内面と前記外側辺との間を閉塞する
ことを特徴とする移動式トンネル防音扉装置。
【請求項２】
前記管体の胴部に帯体が設けられ、
前記帯体と前記外側辺とは連結材によって接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の移動式トンネル防音扉装置。
【請求項３】
前記管体の前記胴部を受ける受け部材が前記外側辺に設けられ、
前記受け部材の少なくとも一部に異形鉄筋材が用いられ、
前記連結材は、前記異形鉄筋材を用いて接続されている
ことを特徴とする請求項２に記載の移動式トンネル防音扉装置。
【請求項４】
前記管体の胴部には、前記管体内に前記気体を導入出させるエアバルブが設けられ、
前記管体は、前記トンネルの内面と前記外側辺との間を閉塞しているときに前記エアバルブが反切羽方向の面となるように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の移動式トンネル防音扉装置。
【請求項５】
前記管体は、前記気体の導入によって膨らむ内套管と、前記内套管の膨張によって膨らむ外套管とで構成され、
前記外套管には、前記内套管を収納する収納用ファスナーが設けられ、
前記収納用ファスナーは、前記外套管の長手方向に設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の移動式トンネル防音扉装置。
【請求項６】
前記管体は、前記トンネルの内面と前記外側辺との間を閉塞しているときに前記収納用ファスナーが反切羽方向の面となるように配置されている
ことを特徴とする請求項５に記載の移動式トンネル防音扉装置。
【請求項７】
前記帯体として、少なくとも第１の帯体と第２の帯体とが設けられ、
前記第１の帯体と前記第２の帯体とは、前記管体の中心に対して６０度から１２０度までの範囲となるように位置している
ことを特徴とする請求項２に記載の移動式トンネル防音扉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルの坑口又は坑内を閉塞する移動式トンネル防音扉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１及び特許文献２のように、防音パネルを備えた移動式トンネル防音扉装置が提案されている。
また、特許文献３には、トンネルの天井部、側面部及び開口部を、バルーンによって閉塞する切羽封じ込め装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７３３６２号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２１９９３号公報
【特許文献３】特開２０１５−５２２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の移動式トンネル防音扉装置によれば移動作業に携わる作業員を目視により認識でき、災害防止にもつながる。また、特許文献２の移動式トンネル防音壁のダンパー装置によれば、更に、ダンバーによる風管内の圧力損失を無くし、電力ロスを無くすことができる。しかし、側部防音パネル及び上部防音パネルの円弧状の外側辺とトンネルの内面との間を、リブ補強した鉄板で閉塞する必要がある。鉄板の総重量は約４００〜５００ｋｇになるため、防音パネルの外側辺とトンネルの内面との間を、より簡易かつ安全に閉塞する手段が求められている。
なお、特許文献３の切羽封じ込め装置は、車両が通行するトンネルの中心付近の開口部を含めたトンネル抗口全体を、膨張したバルーンによって閉塞しようとするものであり、防音パネルの外側辺とトンネルの内面との間を閉塞するものではない。
【０００５】
そこで本発明は、トンネルの内面と防音パネルの外側辺との間を容易かつ安全に閉塞できる移動式トンネル防音扉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の移動式トンネル防音扉装置は、車両が出入りする主扉と、前記主扉の上側に配置される上部防音パネルと、前記主扉の両側に配置される側部防音パネルと、前記主扉、前記側部防音パネル、及び前記上部防音パネルを支える台座とを備え、前記上部防音パネル及び前記側部防音パネルは外側辺を有し、トンネルの坑口又は坑内を閉塞する移動式トンネル防音扉装置であって、内部に導入された気体によって円筒状に膨らむ管体を有し、前記管体の端部に接続用ファスナーが設けられ、前記接続用ファスナーによって複数の前記管体が連接され、連接された複数の前記管体が、前記トンネルの内面と前記外側辺との間に配置され、膨らんだ前記管体によって、前記トンネルの内面と前記外側辺との間を閉塞することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の移動式トンネル防音扉装置において、前記管体の胴部に帯体が設けられ、前記帯体と前記外側辺とは連結材によって接続されていることを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項２に記載の移動式トンネル防音扉装置において、前記管体の前記胴部を受ける受け部材が前記外側辺に設けられ、前記受け部材の少なくとも一部に異形鉄筋材が用いられ、前記連結材は、前記異形鉄筋材を用いて接続されていることを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１に記載の移動式トンネル防音扉装置において、前記管体の胴部には、前記管体内に前記気体を導入出させるエアバルブが設けられ、前記管体は、前記トンネルの内面と前記外側辺との間を閉塞しているときに前記エアバルブが反切羽方向の面となるように配置されていることを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項１から請求項４に記載の移動式トンネル防音扉装置において、前記管体は、前記気体の導入によって膨らむ内套管と、前記内套管の膨張によって膨らむ外套管とで構成され、前記外套管には、前記内套管を収納する収納用ファスナーが設けられ、前記収納用ファスナーは、前記外套管の長手方向に設けられていることを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項５に記載の移動式トンネル防音扉装置において、前記管体は、前記トンネルの内面と前記外側辺との間を閉塞しているときに前記収納用ファスナーが反切羽方向の面となるように配置されていることを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項２に記載の移動式トンネル防音扉装置において、前記帯体として、少なくとも第１の帯体と第２の帯体とが設けられ、前記第１の帯体と前記第２の帯体とは、前記管体の中心に対して６０度から１２０度までの範囲となるように位置していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、トンネルの内面と防音パネルの外側辺との間を容易かつ安全に閉塞できる移動式トンネル防音扉装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による移動式トンネル防音扉装置をトンネルの外から見た正面図
【図２】同移動式トンネル防音扉装置の右側面図
【図３】同移動式トンネル防音扉装置の左側面図
【図４】同移動式トンネル防音扉装置の管体及び受け部材を示す図
【図５】同移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真
【図６】同移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真
【図７】同移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真
【図８】同移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真
【図９】同移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真
【図１０】本発明の他の実施例による移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による移動式トンネル防音扉装置は、内部に導入された気体によって円筒状に膨らむ管体を有し、管体の端部に接続用ファスナーが設けられ、接続用ファスナーによって複数の管体が連接され、連接された複数の管体が、トンネルの内面と外側辺との間に配置されて、膨らんだ管体によって、トンネルの内面と外側辺との間を閉塞するものである。本実施の形態によれば、円筒状に膨らむ管体を用いて、トンネルの内面と外側辺との間を閉塞するため、トンネルの坑口又は抗内の大きさが異なっても対応でき、トンネル内における移動式トンネル防音扉装置の移動が容易であり、更にはトンネル内面へのコンクリートの打設前後にも対応できる。また、本実施の形態によれば、接続用ファスナーによって複数の管体を連接するため、トンネルの坑口又は抗内の大きさにあわせた数の管体を用いて対応できる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による移動式トンネル防音扉装置において、管体の胴部に帯体が設けられ、帯体と外側辺とは連結材によって接続されているものである。本実施の形態によれば、管体は膨張によってトンネルの内面と外側辺との間に密着固定されるが、連結材で接続することで、発破時に過大の圧力が加わっても確実に閉塞を維持できる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第２の実施の形態による移動式トンネル防音扉装置において、管体の胴部を受ける受け部材が外側辺に設けられ、受け部材の少なくとも一部に異形鉄筋材が用いられ、連結材は、異形鉄筋材を用いて接続されているものである。本実施の形態によれば、異形鉄筋材を用いることで、例えば連結材として接続紐や結束バンドを用いた場合に、連結材の滑りを防止できる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第１の実施の形態による移動式トンネル防音扉装置において、管体の胴部には、管体内に気体を導入出させるエアバルブが設けられ、管体は、トンネルの内面と外側辺との間を閉塞しているときにエアバルブが反切羽方向の面となるように配置されているものである。本実施の形態によれば、発破による飛び石からの影響を最小限に抑えることができる。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第１から第４のいずれかの実施の形態による移動式トンネル防音扉装置において、管体は、気体の導入によって膨らむ内套管と、内套管の膨張によって膨らむ外套管とで構成され、外套管には、内套管を収納する収納用ファスナーが設けられ、収納用ファスナーは、外套管の長手方向に設けられているものである。本実施の形態によれば、内套管と外套管とを用いることで、内套管と外套管との素材を変えることができ、例えば内套管には外套管よりも伸縮性に優れた素材を用い、外套管には内套管よりも厚い素材で、トンネルの内面との摩擦や発破による飛び石に対応できる耐久性、及び防音性の高い素材を用いることができる。
【００１４】
本発明の第６の実施の形態は、第５の実施の形態による移動式トンネル防音扉装置において、管体は、トンネルの内面と外側辺との間を閉塞しているときに収納用ファスナーが反切羽方向の面となるように配置されている、ものである。本実施の形態によれば、発破による飛び石からの影響を最小限に抑えることができる。
【００１５】
本発明の第７の実施の形態は、第２の実施の形態による移動式トンネル防音扉装置において、帯体として、少なくとも第１の帯体と第２の帯体とが設けられ、第１の帯体と第２の帯体とは、管体の中心に対して６０度から１２０度までの範囲となるように位置しているものである。本実施の形態によれば、切羽方向の面と反切羽方向の面とを連結材によって接続でき、確実に閉塞を維持できる。
【実施例】
【００１６】
以下本発明の実施例について図面とともに詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例による移動式トンネル防音扉装置をトンネルの外から見た正面図である。
【００１７】
移動式トンネル防音扉装置１０は、車両が出入りする観音開きの主扉１１と、主扉１１の両側に配置される側部防音パネル１２と、主扉１１の上側に配置される上部防音パネル１３と、主扉１１、側部防音パネル１２、及び上部防音パネル１３を支える台座１４とを備え、トンネル６０の坑口又は坑内を閉塞する。
【００１８】
主扉１１は、長方形状の２枚の鋼製パネル板で構成される。
側部防音パネル１２は、主扉１１側の直線状の内側辺と、台座１４側の直線状の底辺と、トンネル６０内面側の円弧状の外側辺１２ａとで囲まれる鋼製パネル板で構成される。
上部防音パネル１３は、側部防音パネル１２側の直線状の内側辺と、主扉１１側の直線状の底辺と、トンネル６０内面側の円弧状の外側辺１３ａとで囲まれる鋼製パネル板で構成される。
主扉１１は、一対の支柱１５の間に配置され、側部防音パネル１２は、支柱１５の外側に配置される。
台座１４は、支柱１５の下部に配置される。
なお、本実施例においては、主扉１１、側部防音パネル１２及び上部防音パネル１３を構成するそれぞれのパネル板を鋼製（金属製）としているが、トンネルの掘削工事において発生する重機音や発破音等に対する十分な防音性能を確保できるのであれば、軽量化等を目的としてパネル板の一部に金属以外の材料を用いてもよい。
【００１９】
主扉１１は、蝶番１６で支柱１５に取り付けられ、切羽方向に開く内開きとしている。
主扉１１は、例えばかんぬき部材のような閉塞部材１８によって閉塞状態を維持される。閉塞部材１８は、切羽側に設けている。
トンネル発破時に発生する圧力は主扉１１の切羽側の面に加わるが、主扉１１を内開きとしていることで、主扉１１の閉塞部材１８の負担を軽減できる。
上部防音パネル１３には、風管開口部２０を設けている。
本実施例による移動式トンネル防音壁１０は、重機によって牽引され、トンネル６０の坑口又は坑内に設置され、トンネル６０の坑口又は坑内から撤去される。
【００２０】
トンネル６０の大きさは現場によって異なる。移動式トンネル防音壁１０は、トンネル６０の様々な大きさに対応できるように、トンネル６０の内径よりも小さく製造される。したがって、トンネル６０の内面と側部防音パネル１２の外側辺１２ａとの間、及びトンネル６０の内面と上部防音パネル１３の外側辺１３ａとの間には、数センチから数十センチの間隔が生じる。なお、防音性能の観点からすると、トンネル６０の内面と側部防音パネル１２の外側辺１２ａとの間、及びトンネル６０の内面と上部防音パネル１３の外側辺１３ａとの間の間隔は小さいほうがよく、それぞれ８０センチ以下の間隔とすることが好ましい。
この間を閉塞するために、側部防音パネル１２の外側辺１２ａ及び上部防音パネル１３の外側辺１３ａ（以下、単に「外側辺１２ａ、１３ａ」とする）には、連接された複数の管体３０が全周にわたって設けられている。
管体３０は、内部に気体が導入されることによって円筒状に膨張する。膨張した管体３０は、側部防音パネル１２の外側辺１２ａ及び上部防音パネル１３の外側辺１３ａ（以下、単に「外側辺１２ａ、１３ａ」とする）とトンネル６０の内面との間に密着固定する。これにより、トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間が膨張した管体３０によって閉塞され、高い防音性能が得られる。
このように、収縮及び膨張自在の管体３０を用いて、トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間を閉塞するため、トンネル６０の坑口又は抗内の大きさが異なっても対応でき、トンネル６０内における移動式トンネル防音扉装置１０の移動が容易である。また、間を鉄板で塞ぐ場合と比べて作業時間を短縮でき、かつ安全に施工できる。また、移動式トンネル防音壁１０を軽量化できる。
【００２１】
図２は本実施例による移動式トンネル防音扉装置の右側面断面図、図３は同移動式トンネル防音扉装置の左側面断面図である。
図２では、トンネルの内面が支保工６１で覆われた状態を示している。また、図３では、支保工６１の上にコンクリート６２が施工された状態を示している。
外側辺１２ａ、１３ａには、管体３０の胴部３０ａを受ける受け部材５０が設けられている。受け部材５０は、側部防音パネル１２又は上部防音パネル１３よりも前後（切羽方向及び反切羽方向）に張り出すように設けられている。膨張した管体３０の胴部３０ａは、一方の面が受け部材５０に密着し、他方の面が支保工６１又はコンクリート６２に密着する。受け部材５０を設けることによって、管体３０の脱落をより確実に防止できる。
トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間隔は、支保工６１で覆われた状態（図２）よりもコンクリート６２で覆われた状態（図３）の方が狭い。したがって、膨張した管体３０は、支保工６１で覆われた状態では断面が正円に近い形状となり、コンクリート６２で覆われた状態では断面が楕円形に近い形状となる。このように、管体３０はトンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間隔に応じて形状が変化するので、管体３０を交換することなく、トンネル６０の内面へのコンクリートの打設前後にも対応できる。
なお、図２のように、膨張した管体３０の断面形状が正円に近くなる場合は、管体３０とトンネル６０の内面との接触面積が少ない。しかしながら、支保工６１で覆われた状態ではトンネル６０の内面が粗く摩擦抵抗が大きいため、管体３０のずり落ちが防止される。
また、掘削完了後に２次覆工面（仕上面）が施工されると、トンネル６０の内面が滑らかになり摩擦抵抗が小さくなる。しかしながら、その場合にはトンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間隔が図２に示す状態よりも狭くなっており、図３のように、膨張した管体３０の断面形状が楕円形に近くなる。そのため、管体３０とトンネル６０の内面との接触面積が増え、管体３０のずり落ちが防止される。
なお、台座１４の上部には、外方構造体２１と内方構造体２２とを有している。また、台座１４の下部には、複数のコロ２３を有している。
また、上部防音パネル１３には、風管接続用開口２４や遮音ダンパー２５を設けている。
【００２２】
図４は本実施例による移動式トンネル防音扉装置の管体及び受け部材を示す図であり、  図４（ａ）は管体の切羽側の面を示す正面図、図４（ｂ）は（ａ）の側面断面図、図４（ｃ）は受け部材の側面断面図、図４（ｄ）は（ｃ）の上面断面図である。
管体３０の胴部３０ａには、接続用ファスナー３３、帯体３４、収納用ファスナー３５、及びエアバルブ３６が設けられている。
【００２３】
管体３０は、気体の導入によって円筒状に膨らむ内套管３１と、内套管３１の膨張によって円筒状に膨らむ外套管３２とで構成される二重構造となっている。内套管３１には、エアバルブ３６を介して気体が導入出される。
内套管３１と外套管３２とを用いることで、内套管３１の素材と外套管３２の素材とを変えることができ、例えば内套管３１には外套管３２よりも伸縮性に優れた薄い素材を用い、外套管３２には内套管３１よりも厚い素材で、トンネル６０の内面との摩擦や発破による飛び石に対応できる耐久性、及び防音性の高い素材を用いることができる。なお、高い耐久性や防音性が要求されない場合には、管体３０を一重構造としてもよい。
外套管３２は、内套管３１よりも一回り大きく形成され、内套管３１を出し入れするための開口部を有する。開口部は、長手方向に、外套管３２の一方の端部から他方の端部にかけて設けられている。開口部には、収納用ファスナー３５が設けられており、収納用ファスナー３５で開口部を開閉できる。
内套管３１は、外套管３２の収納用ファスナー３５を開いて外套管３２の内部に配置される。内套管３１は、外套管３２内において外套管３２に接続されておらず、内套管３１と外套管３２とは独立している。なお、外套管３２の内部に複数の内套管３１を配置してもよい。  
エアバルブ３６は、内套管３１への気体の導入出に用いられる。エアバルブ３６の気体導入出口は、一端が内套管３１に配置され、他端が外套管３２の外に露出するように配置されている。他端を外套管３２から露出させることによって、内套管３１への気体の導入出作業が容易となる。
また、エアバルブ３６は、収納用ファスナー３５の近傍に配置される。これにより、収納用ファスナー３５及びエアバルブ３６を同一方向に向けて管体３０を設置することができる。
また、接続用ファスナー３３は、管体３０の端部に環状に設けられている。
【００２４】
帯体３４は、細長い帯状であり、長手方向に、外套管３２の一方の端部から他方の端部にかけて、収納用ファスナー３５よりも短く設けられている。なお、帯体３４は材質等によって適宜形状や配置を変更してもよい。例えば、帯体３４を小片に形成し、外套管３２の一方の端部から他方の端部にかけて所定間隔で複数設けたり、小片に形成した帯体３４を、両端部のみに設けたりすることができる。
帯体３４は、その四辺のうち長手方向の一辺のみが管体３０と接続しており、外套管３２に対して起立できる。また、帯体３４には、小孔３４Ａが所定間隔で形成されている。
帯体３４は、第１の帯体３４Ｘと第２の帯体３４Ｙとからなる。第１の帯体３４Ｘと第２の帯体３４Ｙとは、管体３０の周方向に離間して設けられている。第１の帯体３４Ｘと第２の帯体３４Ｙとは、両者の間隔βが管体３０の中心αに対して６０度から１２０度までの範囲となるように位置させることが好ましい。管体３０を受け部材５０に設置する際は、第１の帯体３４Ｘと第２の帯体３４Ｙとの間（間隔βの領域）に、受け部材５０を位置させる。これにより、第１の帯体３４Ｘと第２の帯体３４Ｙを、切羽方向の面と反切羽方向の面に分けて位置させることができる。
【００２５】
受け部材５０は、外側辺１２ａ、１３ａに複数設けられ、管体３０の胴部３０ａを受けることによって管体３０の脱落を防止する。
受け部材５０の幅Ｗ１は、外側辺１２ａ、１３ａの幅Ｗ２よりも大きく形成されており、受け部材５０は、外側辺１２ａ、１３ａの前後に張り出して設置される。これにより、管体３０の脱落を確実に防止できるとともに、管体３０が外側辺１２ａ、１３ａの角部のエッジに当たって破損することを防止できる。
受け部材５０は、長方形のフレーム５１と、フレーム５１の内側に架け渡される二つの固定プレート５２を備え、長手方向が外側辺１２ａ、１３ａの周方向となるように配置されている。固定プレート５２は、一端が一方の長手フレーム５１ａに、他端が他方の長手フレーム５１ｂに溶接されている。固定プレート５２を外側辺１２ａ、１３ａに複数のボルト５３で取り付けることによって、受け部材を外側辺１２ａ、１３ａに固定できる。
受け部材５０と外側辺１２ａ、１３ａとの接続をボルト５３で行う構造とすることによって、現場で受け部材５０の取付け・取外しができる。したがって、運搬時には、受け部材５０を側部防音パネル１２及び上部防音パネル１３から取外しておくことで、各部材を効率よく車両に積み重ねることができる。
【００２６】
図５は本実施例による移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真であり、外側辺に取り付けられた受け部材を示す。図５（ａ）と図５（ｂ）とは撮影した角度が異なる。
図５に示すように、受け部材５０は、外側辺１２ａ、１３ａに沿って複数設けられている。なお、受け部材５０を複数設けるのではなく、アーチ状に形成した一つの受け部材５０を外側辺１２ａ、１３ａに取付けてもよい。
【００２７】
図６は本実施例による移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真であり、管体と受け部材との連結状態を示す。図６（ａ）は管体を受け部に配置する途中の状態を上方から撮影し、図６（ｂ）は管体を受け部に配置した状態を下方から撮影している。
図６に示すように、帯体３４と外側辺１２ａ、１３ａとは連結材４０によって接続されている。管体３０は、膨張によってトンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間に密着固定されるが、さらに連結材４０で接続することで、発破時に過大な圧力が加わっても確実に閉塞を維持できる。
連結材４０は、例えば接続紐（結束糸又はナイロン製結束バンド等）である。本実施例では、連結材４０を帯体３４の小孔３４Ａに通し、外側辺１２ａ、１３ａに設けられた受け部材５０のフレーム５１に結束している。
受け部材５０のフレーム５１には、表面に凹凸の突起が設けられた異形鉄筋材を用いている。連結材４０を受けるフレーム５１に丸鋼を用いた場合には、連結材４０が滑って最適な受け位置から移動してしまう。これに対して、本実施例のように連結材４０に異形鉄筋材を用いた場合には、表面に設けられた凹凸の突起によって連結材４０の移動が防止され、最適な受け位置を保持できる。
また、受け部材５０は、第１の帯体３４Ｘと第２の帯体３４Ｙとの間に位置しており、第１の帯体３４Ｘが一方の長手フレーム５１ａに接続され、第２の帯体３４Ｙが他方の長手フレーム５１ｂに接続されている。これにより、切羽方向の面と反切羽方向の面とを連結材４０によって外側辺１２ａ、１３ａに接続でき、確実に閉塞を維持できる。
【００２８】
図７は、本実施例による移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真であり、管体の１つを膨張させた状態を示す。図７（ａ）は反切羽方向の面、図７（ｂ）は切羽方向の面である。なお、トンネル６０の内面は、鋼板で模擬的に作製した。
収納用ファスナー３５及びエアバルブ３６は、管体３０の反切羽方向の面であって、受け部材５０に密着した一方の面とトンネル６０の内面に密着した他方の面との略中間位置となるように配置される。これにより、発破による飛び石からの影響を最小限に抑えることができる。
また、管体３０の端部は接続用ファスナー３３よりも側方に膨張する。これにより、隣接する管体３０の端部同士を密着させることができる。
【００２９】
図８は、本実施例による移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真であり、図８（ａ）は気体が導入されていない状態の管体を示し、図８（ｂ）は気体が導入された状態の管体を示している。なお、トンネル６０の内面は、鋼板で模擬的に作製した。
図８では、複数の管体３０を接続用ファスナー３３で接続している。ファスナー方式は接続が容易で引っ張り強度に優れるため、管体３０の設置を簡易に行うことができるとともに、管体３０同士を強固に接続できる。
接続用ファスナー３３によって複数の管体３０を連接するため、トンネル６０の坑口又は抗内の大きさにあわせた数の管体３０を用いて対応できる。また、一つの管体３０が破損した場合には、その破損した管体３０だけを交換することができる。また、例えば、長手方向が第一の寸法で形成された管体３０の他に、長手方向が第一の寸法とは異なる第二の寸法で形成された管体３０を調整用として準備しておくことで、設置の際に、複数の管体３０の周方向の合計寸法を、トンネル６０の内径（外側辺１２ａ、１３ａの外径）に合わせやすくなる。
【００３０】
移動式トンネル防音扉装置１０を移動させる際は、図８（ａ）示すように管体３０を収縮させた状態とすることで、容易に移動させることができる。また、トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間を閉塞する場合には、図８（ｂ）に示すように管体３０に気体を導入して膨張させることで、管体３０をトンネル６０の内面に密着させて間を閉塞することができる。なお、図８ではトンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間隔が狭いため、膨張した管体３０は、押しつぶされたような形状となっている。
このように、気体の導入出によって、トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間を閉塞したり閉塞を解除したりすることができるので、鉄板等で間を閉塞する場合と比べて、作業が容易かつ安全になる。
【００３１】
図９は、本実施例による移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真であり、複数接続された管体を膨張させた状態を示す。図９（ａ）は反切羽側の面、図９（ｂ）は切羽側の面である。なお、トンネル６０の内面は、鋼板で模擬的に作製した。
図８に比べて、トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間隔が広いため、膨張した管体３０は、断面が正円に近い形状となっている。
【００３２】
以下本発明の他の実施例による移動式トンネル防音扉装置について説明する。
図１０は、本実施例による移動式トンネル防音扉装置の一部拡大写真であり、複数接続された管体の膨張した状態の反切羽側の面を示す。トンネル６０の内面は、鋼板で模擬的に作製した。
なお、本実施例は、図１から図９に示す実施例と下記の点で相違するのみで、その他の構成は同一であるため、説明を省略する。
本実施例では、接続用ファスナー３３よりも側方に膨張した端部同士を当接させることによって、隣接する管体３０を接続している。このように、隣接する管体３０の接続の一部は、接続用ファスナー３０による接続としないこともできる。
【００３３】
以上のように、移動式トンネル防音扉装置１０は、円筒状に膨らむ管体３０を用いて、トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間を閉塞するため、トンネル６０の坑口又は抗内の大きさが異なっても対応でき、トンネル６０内の移動が容易であり、更にはトンネル６０の内面へのコンクリート６２の打設前後にも対応できる。また、接続用ファスナー３３によって複数の管体３０を連接するため、トンネル６０の坑口又は抗内の大きさに合わせた数の管体３０を用いて対応できる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の移動式トンネル防音扉装置は、トンネル６０の内面と外側辺１２ａ、１３ａとの間を容易かつ安全に閉塞できる。また、トンネル６０の坑口又は抗内の大きさが異なっても対応でき、トンネル６０内における移動式トンネル防音扉装置１０の移動が容易である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  移動式トンネル防音扉装置
１１  主扉
１２  側部防音パネル
１２ａ  外側辺
１３  上部防音パネル
１３ａ  外側辺
１４  台座
３０  管体
３０ａ  胴部
３１  内套管
３２  外套管
３３  接続用ファスナー
３４  帯体
３４ａ  小孔
３４Ｘ  第１の帯体
３４Ｙ  第２の帯体
３５  収納用ファスナー
３６  エアバルブ
４０  連結材
５０  受け部材
６０  トンネル
α  管体の中心