(57)【要約】【課題】オフィスビルの損壊を防ぎつつ、振動減衰油圧ダンパーによってビルに生じた振動を確実に低減させることができる建造物制震構造を提供する。【解決手段】建造物制震構造は、オフィスビル１０Ａに一方への振動が生じてビル１０Ａが一方へ変形し、一方への振動に対する振動減衰油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって一方の変形に対する油圧ダンパーの変位が最大になる前に、油圧ダンパーの減衰力を最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第１低減手段を実施し、一方の振動が他方へ転じてビル１０Ａが他方へ変形し、他方への振動に対する油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって他方の変形に対する油圧ダンパーの変位が最大になる前に、油圧ダンパーの減衰力を最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第２低減手段を実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に生じた振動を減衰する減衰力を発生させる振動減衰油圧ダンパーを備え、前記建造物の架構に構築される建造物制震構造において、
前記制震構造が、前記建造物に一方への振動が生じて該建造物が一方へ変形し、前記一方への振動に対する前記振動減衰油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって該一方の変形に対する該油圧ダンパーの変位が最大になる前に、前記油圧ダンパーの減衰力を前記最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第１低減手段を実施し、前記一方の振動が他方へ転じて該建造物が該他方へ変形し、前記他方への振動に対する前記油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって該他方の変形に対する該油圧ダンパーの変位が最大になる前に、前記油圧ダンパーの減衰力を前記最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第２低減手段を実施することを特徴とする建造物制震構造。
【請求項２】
前記制震構造では、前記一方の振動が他方へ転じて前記建造物が該他方へ変形を開始した直後に、前記減衰力第１低減手段によって低減された前記振動減衰油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前記他方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、前記最大減衰力を維持しつつ該他方の変形に対する前記油圧ダンパーの変位が最大になる直前に前記減衰力第２低減手段が実施され、前記他方の振動が一方へ転じて前記建造物が該一方へ変形を開始した直後に、前記減衰力第２低減手段によって低減された前記油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前記一方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、前記最大減衰力を維持しつつ該一方の変形に対する前記油圧ダンパーの変位が最大になる直前に前記減衰力第１低減手段が実施される請求項１に記載の建造物制震構造。
【請求項３】
前記制震構造では、前記一方の振動が他方へ転じて前記建造物が該他方へ変形を開始すると、前記減衰力第１低減手段によって低減された前記振動減衰油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前記他方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、前記減衰力が最大から次第に減少しつつ該他方の変形に対する前記油圧ダンパーの変位が最大になる前に前記減衰力第２低減手段が実施され、前記他方の振動が一方へ転じて前記建造物が該一方へ変形を開始すると、前記減衰力第２低減手段によって低減された前記油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前記一方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、前記減衰力が最大から次第に減少しつつ該一方の変形に対する前記油圧ダンパーの変位が最大になる前に前記減衰力第１低減手段が実施される請求項１に記載の建造物制震構造。
【請求項４】
前記制震構造では、前記振動減衰油圧ダンパーが前記建造物の架構の下方から上方に向かって斜めに架設されることで該架構に制震補強ブレースが形成されている請求項１ないし請求項３いずれかに記載の建造物制震構造。
【請求項５】
前記建造物の架構では、一対の前記制震補強ブレースが対称形に設置されている請求項４に記載の建造物制震構造。
【請求項６】
前記制震構造が、前記建造物の架構に設置されて一方向へ延びる第１アームと、前記架構に設置されて一方向へ延びる第２アームとを含み、前記制震構造では、前記振動減衰油圧ダンパーが前記第１および第２アームの間の前記架構に設置され、前記第１および第２アームと前記油圧ダンパーとから該架構にトグル機構が形成されている請求項１ないし請求項３いずれかに記載の建造物制震構造。
【請求項７】
前記建造物の架構では、一対の前記トグル機構が対称形に設置されている請求項６に記載の建造物制震構造。
【請求項８】
前記建造物が、下方から上方へ各階層が連なる多層の既設建造物または下方から上方へ各階層が連なる多層の新設建造物であり、前記制震構造が、前記既設建造物または前記新設建造物の各階層の架構に構築されてそれら建造物の上下方向と横方向との少なくとも上下方向へ並んでいる請求項１ないし請求項７いずれかに記載の建造物制震構造。
【請求項９】
前記減衰力第１低減手段と前記減衰力第２低減手段とを実施しない振動減衰サブ油圧ダンパーが、前記多層の建造物の下層と上層とのうちのいずれか一方に設置されて上下方向へ並び、前記減衰力第１低減手段と前記減衰力第２低減手段とを実施する振動減衰油圧ダンパーが、前記多層の建造物の下層と上層とのうちのいずれか他方に設置されて上下方向へ並んでいる請求項８に記載の建造物制震構造。
【請求項１０】
前記振動減衰油圧ダンパーが、軸方向へ延びるシリンダと、前記シリンダの内部に摺動可能に設置されて該シリンダに対して軸方向へ進退するロッドと、前記ロッドに連接されて該ロッドの進退にともなって軸方向へ進退するピストンと、前記シリンダの内部に作られて前記ピストンを隔てて該シリンダの軸方向一方に位置する第１オイルチャンバーと、前記シリンダの内部に作られて前記ピストンを隔てて該シリンダの軸方向他方に位置する第２オイルチャンバーとを備え、前記ピストンには、前記第１オイルチャンバーと第２オイルチャンバーとにつながってそれらチャンバーにオイルを通流させるオイル流路が形成されているとともに、前記第１および第２オイルチャンバーへのオイルの流動に対して所定の減衰力を発生させる減衰力発生弁と、前記ロッドが前記シリンダに対して軸方向一方に変位した所定の位置で前記第１オイルチャンバーから前記第２オイルチャンバーへオイルを流入させるとともに、前記ロッドが前記シリンダに対して軸方向他方に変位した所定の位置で前記第２オイルチャンバーから前記第１オイルチャンバーへオイルを流入させるリリース弁とが設置されている請求項１ないし請求項９いずれかに記載の建造物制震構造。
【請求項１１】
前記リリース弁が、前記ピストンから軸方向へ延びていて前記第１および第２オイルチャンバーに延出するトリガー軸を含み、前記リリース弁では、前記ロッドの軸方向の進退にともなって前記トリガー軸が軸方向へ進退し、該トリガー軸の軸方向への進退によって前記リリース弁の弁機構が開閉される請求項１０に記載の建造物制震構造。
【請求項１２】
前記リリース弁が、前記ピストンから径方向へ延びるトリガー軸を含み、前記リリース弁では、前記ロッドの軸方向の進退にともなって前記トリガー軸が径方向へ進退し、該トリガー軸の径方向への進退によって前記リリース弁の弁機構が開閉される請求項１０に記載の建造物制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物に生じた振動を減衰する減衰力を発生させる振動減衰油圧ダンパーを備え、建造物の架構に構築される建造物制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
柱と梁とから形成されたラーメン構造の建物に設置され、ラーメン構造の建物における耐震性を向上させる斜材に油圧ダンパーを接続し、油圧ダンパーが所定領域での伸縮時に所定の大きさの減衰力を発生する一方、所定領域を超えてストロークエンド近傍領域で所定の大きさの減衰力を漸減させるように構成された制震装置が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、既存骨組構造体に制震構造部を配設する耐震補強構造を有する多層の建物が開示されている（特許文献２参照）。この建物の耐震補強構造では、既存骨組構造体の相対向する既存柱とこれらの既存柱間に横架される上下の既存梁とによって囲まれた開口部に制震構造部が設置されている。制震構造部は、油圧ダンパーを備えた補強骨組部によって形成され、それ以上の変形領域では油圧ダンパーの変位の増分に対して油圧ダンパーの減衰力の増分が負となる油圧ダンパーの変位を所定の減衰力・減少開始変位点としている。油圧ダンパーは、所定の減衰力・減少開始変位点とストロ−クエンドとの間の変位領域において、油圧ダンパーの最大変位時に油圧ダンパーの減衰力がゼロになるように、油圧ダンパーの変位が増加するにつれて減衰力が所定の減衰力・減少勾配で漸減するダンパー復元力を構成し、地震時に制震構造部が連結している既存柱に作用する柱付加軸力が許容柱付加軸力を超えないように軽減されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２７２４３号公報
【特許文献２】特開２００６−１８３２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に開示の制震装置では、油圧ダンパーのロッドが高速で伸縮するように設定されている場合、建物の振動が水平方向一方から水平方向他方へ転じて建物が水平方向他方へ変形する瞬間に極めて大きい層間剪断力が建物の柱や梁に作用し、振動抑制時に柱や梁が損壊し、建物としての機能が失われる場合がある。また、建物の最大変形時には柱や梁に自重による荷重が大きく作用するとともに、その荷重にダンパーの反力としての荷重が追加され、大きな荷重状態となって柱や梁が損壊する場合もある。
【０００６】
前記特許文献２に開示の油圧ダンパーは、減衰力・減少開始変位点とストロ−クエンドとの間の変位領域において、油圧ダンパーの最大変位時に油圧ダンパーの減衰力がゼロになるように、油圧ダンパーの減衰力を漸減し、それによって既存骨組構造体に作用する層間剪断力を漸減し、既存骨組構造体の損壊を防止する。しかし、減衰力・減少開始変位点とストロ−クエンドとの間の変位領域において、油圧ダンパーの減衰力を漸減させるから、油圧ダンパーの減衰力が徐々に低下し、減衰力が最大に保持されることはなく、振動に対する油圧ダンパーの減衰力を十分に利用することができず、建物に生じた振動を確実に低減させることができない。また、最大変位時における油圧ダンパーの減衰力がゼロになり、油圧ダンパーの振動に対する減衰力が失われるから、その時点において建物に生じた振動を低減させることができない。
【０００７】
本発明の目的は、建造物の損壊を防ぎつつ、油圧ダンパーによって建造物に生じた振動を確実に低減させることができる建造物制震構造を提供することにある。本発明の他の目的は、最大変位時において油圧ダンパーの減衰力が失われることはなく、振動に対する油圧ダンパーの減衰力を最大かつ十分に利用することができる建造物制震構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明の前提は、建造物に生じた振動を減衰する減衰力を発生させる振動減衰油圧ダンパーを備え、建造物の架構に構築される建造物制震構造である。
【０００９】
前記前提における本発明の特徴は、制震構造が、建造物に一方への振動が生じて建造物が一方へ変形し、一方への振動に対する振動減衰油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって一方の変形に対する油圧ダンパーの変位が最大になる前に、油圧ダンパーの減衰力を最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第１低減手段を実施し、一方の振動が他方へ転じて建造物が他方へ変形し、他方への振動に対する油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって他方の変形に対する油圧ダンパーの変位が最大になる前に、油圧ダンパーの減衰力を前記最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第２低減手段を実施することにある。
【００１０】
本発明の一例として、制震構造では、一方の振動が他方へ転じて建造物が他方へ変形を開始した直後に、減衰力第１低減手段によって低減された振動減衰油圧ダンパーの減衰力が０を通過して他方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、最大減衰力を維持しつつ他方の変形に対する油圧ダンパーの変位が最大になる直前に減衰力第２低減手段が実施され、他方の振動が一方へ転じて建造物が一方へ変形を開始した直後に、減衰力第２低減手段によって低減された油圧ダンパーの減衰力が０を通過して一方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、最大減衰力を維持しつつ一方の変形に対する油圧ダンパーの変位が最大になる直前に減衰力第１低減手段が実施される。
【００１１】
本発明の他の一例として、制震構造では、一方の振動が他方へ転じて建造物が他方へ変形を開始すると、減衰力第１低減手段によって低減された振動減衰油圧ダンパーの減衰力が０を通過して他方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、減衰力が最大から次第に減少しつつ他方の変形に対する油圧ダンパーの変位が最大になる前に減衰力第２低減手段が実施され、他方の振動が一方へ転じて建造物が一方へ変形を開始すると、減衰力第２低減手段によって低減された油圧ダンパーの減衰力が０を通過して一方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、減衰力が最大から次第に減少しつつ一方の変形に対する油圧ダンパーの変位が最大になる前に減衰力第１低減手段が実施される。
【００１２】
本発明の他の一例として、制震構造では、振動減衰油圧ダンパーが建造物の架構の下方から上方に向かって斜めに架設されることで架構に制震補強ブレースが形成されている。
【００１３】
本発明の他の一例として、建造物の架構では、一対の前記制震補強ブレースが対称形に設置されている。
【００１４】
本発明の他の一例としては、制震構造が、建造物の架構に設置されて一方向へ延びる第１アームと、架構に設置されて一方向へ延びる第２アームとを含み、制震構造では、振動減衰油圧ダンパーが第１および第２アームの間の架構に設置され、第１および第２アームと油圧ダンパーとから架構にトグル機構が形成されている。
【００１５】
本発明の他の一例として、建造物の架構では、一対のトグル機構が対称形に設置されている。
【００１６】
本発明の他の一例としては、建造物が下方から上方へ各階層が連なる多層の既設建造物または下方から上方へ各階層が連なる多層の新設建造物であり、制震構造が既設建造物または新設建造物の各階層の架構に構築されてそれら建造物の上下方向と横方向との少なくとも上下方向へ並んでいる。
【００１７】
本発明の他の一例としては、減衰力第１低減手段と減衰力第２低減手段とを実施しない振動減衰サブ油圧ダンパーが多層の建造物の下層と上層とのうちのいずれか一方に設置されて上下方向へ並び、減衰力第１低減手段と減衰力第２低減手段とを実施する振動減衰油圧ダンパーが多層の建造物の下層と上層とのうちのいずれか他方に設置されて上下方向へ並んでいる。
【００１８】
本発明の他の一例としては、振動減衰油圧ダンパーが、軸方向へ延びるシリンダと、シリンダの内部に摺動可能に設置されてシリンダに対して軸方向へ進退するロッドと、ロッドに連接されてロッドの進退にともなって軸方向へ進退するピストンと、シリンダの内部に作られてピストンを隔ててシリンダの軸方向一方に位置する第１オイルチャンバーと、シリンダの内部に作られてピストンを隔ててシリンダの軸方向他方に位置する第２オイルチャンバーとを備え、ピストンには、第１オイルチャンバーと第２オイルチャンバーとにつながってそれらチャンバーにオイルを通流させるオイル流路が形成されているとともに、第１および第２オイルチャンバーへのオイルの流動に対して所定の減衰力を発生させる減衰力発生弁と、ロッドがシリンダに対して軸方向一方に変位した所定の位置で第１オイルチャンバーから第２オイルチャンバーへオイルを流入させるとともに、ロッドがシリンダに対して軸方向他方に変位した所定の位置で第２オイルチャンバーから第１オイルチャンバーへオイルを流入させるリリース弁とが設置されている。
【００１９】
本発明の他の一例としては、リリース弁がピストンから軸方向へ延びていて第１および第２オイルチャンバーに延出するトリガー軸を含み、リリース弁では、ロッドの軸方向の進退にともなってトリガー軸が軸方向へ進退し、トリガー軸の軸方向への進退によってリリース弁の弁機構が開閉される。
【００２０】
本発明の他の一例としては、リリース弁がピストンから径方向へ延びるトリガー軸を含み、リリース弁では、ロッドの軸方向の進退にともなってトリガー軸が径方向へ進退し、トリガー軸の径方向への進退によってリリース弁の弁機構が開閉される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかる建造物制震構造によれば、建造物に一方への振動が生じて建造物が一方へ変形し、一方の振動に対する振動減衰油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって一方の変形に対する油圧ダンパーの変位が最大になる前に、油圧ダンパーの減衰力を最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第１低減手段を実施し、一方の振動が他方へ転じて建造物が他方へ変形し、他方の振動に対する油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって他方の変形に対する油圧ダンパーの変位が最大になる前に、油圧ダンパーの減衰力を最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第２低減手段を実施することで、建造物の一方または他方の変形に対する油圧ダンパーの変位が最大になる前にダンパーの減衰力が低下するから、油圧ダンパーの最大変位近傍における大きな層間剪断力が建造物に作用することはなく、振動減衰時における建造物の損壊を防ぎつつ、油圧ダンパーによって建造物に生じた振動を低減させることができ、地震等による建造物の崩壊や倒壊を防ぐことができる。
【００２２】
一方の振動が他方へ転じて建造物が他方へ変形を開始した直後に、減衰力第１低減手段によって低減された振動減衰油圧ダンパーの減衰力が０を通過して他方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、最大減衰力を維持しつつ他方の変形に対する油圧ダンパーの変位が最大になる直前に減衰力第２低減手段が実施され、他方の振動が一方へ転じて建造物が一方へ変形を開始した直後に、減衰力第２低減手段によって低減された油圧ダンパーの減衰力が０を通過して一方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、最大減衰力を維持しつつ一方の変形に対する油圧ダンパーの変位が最大になる直前に減衰力第１低減手段が実施される建造物制震構造は、油圧ダンパーの減衰力が瞬時に最大減衰力に到達するとともに、油圧ダンパーの変位が最大になる直前に各低減手段が実施されるから、油圧ダンパーの変位中にダンパーの減衰力が維持され、油圧ダンパーの減衰力を最大かつ十分に利用することができ、建造物に大きな振動が生じたとしても、油圧ダンパーを利用してその振動を確実に抑制することができる。この建造物制震構造は、建造物が強固に作られている場合であってその建造物に油圧ダンパーの最大減衰力を瞬時に作用させ、その建造物に生じた振動を確実に抑制する場合に好適に使用することができる。
【００２３】
一方の振動が他方へ転じて建造物が他方へ変形を開始すると、減衰力第１低減手段によって低減された振動減衰油圧ダンパーの減衰力が０を通過して他方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、減衰力が最大から次第に減少しつつ他方の変形に対する油圧ダンパーの変位が最大になる前に減衰力第２低減手段が実施され、他方の振動が一方へ転じて建造物が一方へ変形を開始すると、減衰力第２低減手段によって低減された油圧ダンパーの減衰力が０を通過して一方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、減衰力が最大から次第に減少しつつ一方の変形に対する油圧ダンパーの変位が最大になる前に減衰力第１低減手段が実施される建造物制震構造は、油圧ダンパーの減衰力が次第に最大減衰力に到達しつつ最大から次第に減少し、油圧ダンパーの変位が最大になる前に各低減手段が実施され、油圧ダンパーの変位中にダンパーの減衰力が徐々に増加しつつ徐々に低下するから、油圧ダンパーの減衰力を緩やかに利用することができ、油圧ダンパーを利用して建造物に生じた小さくかつ長期的な振動を確実に抑制することができる。この建造物制震構造は、建造物に油圧ダンパーの減衰力を徐々に作用させてその建造物の損壊を確実に防ぎつつ、その建造物に生じた振動を抑制する場合に好適に使用することができる。
【００２４】
振動減衰油圧ダンパーが建造物の架構の下方から上方に向かって斜めに架設されることで架構に制震補強ブレースが形成されている建造物制震構造は、油圧ダンパーを架構に斜めに架設して制震補強ブレースを形成し、油圧ダンパーの減衰力（制震機能）を利用して建造物に生じた振動を確実に低減させることができ、地震等によって生じた振動による建造物の崩壊や倒壊を防ぐことができる。建造物制震構造は、減衰力第１低減手段および減衰力第２低減手段を実施するから、振動減衰油圧ダンパーによる振動減衰時における建造物の損壊を防ぐことができる。
【００２５】
一対の制震補強ブレースが建造物の架構において対称形に設置されている建造物制震構造は、一対の制震補強ブレースを建造物の架構において対称形に設置することで、建造物の架構に設置された一方の制震補強ブレースを形成する油圧ダンパーの減衰力（制震機能）を利用して建造物に生じた一方への振動を減衰させることができ、建造物の架構に設置された他方の制震補強ブレースを形成する油圧ダンパーの減衰力（制震機能）を利用して建造物に生じた他方への振動を減衰させることができ、対称形に設置された一対の制震補強ブレースによって建造物に生じた一方と他方との振動を確実に低減させることができる。建造物制震構造は、減衰力第１低減手段および減衰力第２低減手段を実施するから、それら振動減衰油圧ダンパーによる振動減衰時における建造物の損壊を防ぐことができる。
【００２６】
建造物の架構に設置されて一方向へ延びる第１アームと、架構に設置されて一方向へ延びる第２アームとを含み、振動減衰油圧ダンパーが第１および第２アームの間の架構に設置され、第１および第２アームと油圧ダンパーとから架構にトグル機構が形成されている建造物制震構造は、第１および第２アームと振動減衰油圧ダンパーとがトグル機構を形成し、トグル機構の制震機能とをトグル機構の形成する油圧ダンパーの減衰力とを利用して建造物に生じた振動を確実に低減させることができ、地震等によって生じた振動による建造物の崩壊や倒壊を防ぐことができる。建造物制震構造は、減衰力第１低減手段および減衰力第２低減手段を実施するから、振動減衰油圧ダンパーによる振動減衰時における建造物の損壊を防ぐことができる。
【００２７】
一対のトグル機構が建造物の架構において対称形に設置されている建造物制震構造は、一対のトグル機構を建造物の架構において対称形に設置することで、建造物の架構に設置された一方のトグル機構の制震機能と振動減衰油圧ダンパーの減衰力とを利用して建造物に生じた一方への振動を低減させることができ、建造物の架構に設置された他方のトグル機構の制震機能と油圧ダンパーの減衰力とを利用して建造物に生じた他方への振動を低減させることができ、対称形に設置された一対のトグル機構によって建造物に生じた一方と他方との振動を確実に低減させることができる。建造物制震構造は、減衰力第１低減手段および減衰力第２低減手段を実施するから、それら振動減衰油圧ダンパーによる振動減衰時における建造物の損壊を防ぐことができる。
【００２８】
建造物が下方から上方へ各階層が連なる多層の既設建造物または下方から上方へ各階層が連なる多層の新設建造物であり、制震構造が既設建造物または新設建造物の各階層の架構に構築されてそれら建造物の上下方向と横方向と斜め方向との少なくとも上下方向へ並んでいる建造物制震構造は、複数の制震構造が既設建造物または新設建造物の上下方向へ並ぶことで、建造物の下階の振動を下階に設置された制震構造によって低減させることができ、振動が下階から上階に伝わるのを防ぐことができるとともに、上階に伝わった振動を上階に設置された制震構造によって低減させることができる。建造物制震構造は、高層の建造物の振動の低減に好適に使用され、地震等によって生じた振動による高層の建造物の崩壊や倒壊を防ぐことができる。
【００２９】
減衰力第１低減手段と減衰力第２低減手段とを実施しない振動減衰サブ油圧ダンパーが多層の建造物の下層と上層とのうちのいずれか一方に設置されて上下方向へ並び、減衰力第１低減手段と減衰力第２低減手段とを実施する振動減衰油圧ダンパーが多層の建造物の下層と上層とのうちのいずれか他方に設置されて上下方向へ並んでいる建造物制震構造は、建造物の振動特性によって上層が大きく揺れる建造物の場合、第１および第２低減手段を実施しない振動減衰サブ油圧ダンパーを上層に設置することで、減衰力が低減されずに減油圧ダンパーの変位が最大になるまで減衰力が維持される振動減衰サブ油圧ダンパーによって上層の大きな振動を減衰することができるとともに、第１および第２低減手段を実施する振動減衰油圧ダンパーを下層に設置することで、振動減衰時における建造物の下層の損壊を防ぎつつ、それら油圧ダンパーによって建造物全体に生じた振動を低減させることができる。建造物制震構造は、建造物の振動特性によって下層が大きく揺れる建造物の場合、第１および第２低減手段を実施しない振動減衰サブ油圧ダンパーを下層に設置することで、減衰力が低減されずに減油圧ダンパーの変位が最大になるまで減衰力が維持される振動減衰サブ油圧ダンパーによって下層の大きな振動を減衰することができるとともに、第１および第２低減手段を実施する振動減衰油圧ダンパーを上層に設置することで、振動減衰時における建造物の上層の損壊を防ぎつつ、それら油圧ダンパーによって建造物全体に生じた振動を低減させることができる。
【００３０】
振動減衰油圧ダンパーが軸方向へ延びるシリンダと、シリンダに対して軸方向へ進退するロッドと、ロッドに連接されたピストンと、ピストンを隔ててシリンダの軸方向一方に位置する第１オイルチャンバーと、ピストンを隔ててシリンダの軸方向他方に位置する第２オイルチャンバーとを備え、それらチャンバーにオイルを通流させるオイル流路がピストンに形成され、第１および第２オイルチャンバーへのオイルの流動に対して所定の減衰力を発生させる減衰力発生弁がピストンに設置され、ロッドがシリンダに対して軸方向一方に変位した所定の位置で第１オイルチャンバーから第２オイルチャンバーへオイルを流入させるとともに、ロッドがシリンダに対して軸方向他方に変位した所定の位置で第２オイルチャンバーから第１オイルチャンバーへオイルを流入させるリリース弁がピストンに設置されている建造物制震構造は、減衰力発生弁をオイルが通過するときの粘性抵抗によってシリンダに対するロッドの移動（進退）が抑制され、それによって油圧ダンパーに減衰力が発生するから、油圧ダンパーの減衰力を利用して建造物に生じた振動を確実に減衰させることができ、制震構造によって建造物に生じた振動を確実に低減させることができる。建造物制震構造は、減衰力第１低減手段や減衰力第２低減手段において、リリース弁によってオイルを第１オイルチャンバーから第２オイルチャンバーへ流入させ、または、オイルを第２オイルチャンバーから第１オイルチャンバーへ流入させることで、第１オイルチャンバーや第２オイルチャンバーにおける油圧が低下するから、油圧ダンパーの減衰力を低減させることができ、振動減衰時における建造物の損壊を防ぐことができる。
【００３１】
リリース弁がピストンから軸方向へ延びていて第１および第２オイルチャンバーに延出するトリガー軸を含み、ロッドの軸方向の進退にともなってトリガー軸が軸方向へ進退し、トリガー軸の軸方向への進退によってリリース弁の弁機構が開閉される建造物制震構造は、たとえばトリガー軸の軸方向への後退によってリリース弁の弁機構が開放され、トリガー軸の軸方向への進出によってリリース弁の弁機構が閉鎖されることで、トリガー軸の軸方向への進退をトリガーとしてオイルを第１オイルチャンバーから第２オイルチャンバーへ流入させることができ、または、オイルを第２オイルチャンバーから第１オイルチャンバーへ流入させることができ、トリガー軸の軸方向への進退によって開閉するリリース弁を利用して油圧ダンパーの減衰力を確実に低減させることができる。
【００３２】
リリース弁がピストンから径方向へ延びるトリガー軸を含み、ロッドの軸方向の進退にともなってトリガー軸が径方向へ進退し、トリガー軸の径方向への進退によってリリース弁の弁機構が開閉される建造物制震構造は、たとえばトリガー軸の径方向への進出によってリリース弁の弁機構が開放され、トリガー軸の径方向への後退によってリリース弁の弁機構が閉鎖されることで、トリガー軸の径方向への進退をトリガーとしてオイルを第１オイルチャンバーから第２オイルチャンバーへ流入させることができ、または、オイルを第２オイルチャンバーから第１オイルチャンバーへ流入させることができ、トリガー軸の径方向への進退によって開閉するリリース弁を利用して油圧ダンパーの減衰力を確実に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】一例として示す既設オフィスビルまたは新設オフィスビルの正面図。
【図２】他の一例として示す既設オフィスビルまたは新設オフィスビルの正面図。
【図３】既設オフィスビルまたは新設オフィスビルの既設架構に取り付けられた制震補強ブレースの正面図。
【図４】振動減衰油圧ダンパーを形成するピストンの一例を示す正面図。
【図５】振動減衰油圧ダンパーの内部構造の一例を示す図４のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図６】振動減衰油圧ダンパーの内部構造を示す図４のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図７】制震補強ブレース（振動減衰油圧ダンパー）による振動減衰機能の説明図。
【図８】第１減衰力低減機構の作動を説明する拡大断面図。
【図９】図８から続く第１減衰力低減機構の作動を説明する拡大断面図。
【図１０】制震補強ブレース（振動減衰油圧ダンパー）の変位と減衰力との関係の一例を示す図。
【図１１】制震補強ブレース（振動減衰油圧ダンパー）の変位と減衰力との関係の他の一例を示す図。
【図１２】他の一例として示す振動減衰油圧ダンパーの内部構造の断面図。
【図１３】他の一例として示す振動減衰油圧ダンパーの内部構造の断面図。
【図１４】他の一例として示す振動減衰油圧ダンパーの内部構造の断面図。
【図１５】図１４の振動減衰油圧ダンパーの減衰力低減機構の拡大断面図。
【図１６】既設オフィスビルまたは新設オフィスビルの既設架構に対する制震補強ブレースの他の設置例を示す図。
【図１７】既設オフィスビルまたは新設オフィスビルの既設架構に取り付けられたトグル機構の正面図。
【図１８】既設オフィスビルまたは新設オフィスビルの既設架構に対するトグル機構の他の設置例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
一例として示す既設オフィスビル１０Ａ（既設建造物）または新設オフィスビル１０Ａ（新設建造物）の正面図である図１等の添付の図面を参照しつつ、本発明にかかる建造物制震構造を説明すると、以下のとおりである。なお、図２は、他の一例として示す既設オフィスビル１０Ｂ（既設建造物）または新設オフィスビル１０Ｂ（新設建造物）の正面図であり、図３は、既設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂまたは新設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの既設架構１１に取り付けられた制震補強ブレースＢの正面図である。図３では図１，２の一方の制震補強ブレースＢのみを示す。図１，２の他方の制震補強ブレースＢの図示は省略する。
【００３５】
図１に示す既設オフィスビル１０Ａまたは新設オフィスビル１０Ａは、下方から上方へ各階層が連なる多層の鉄筋コンクリート系ラーメン構造および鉄骨系ラーメン構造の高層の建物である。図２に示す既設オフィスビル１０Ｂまたは新設オフィスビル１０Ｂは、下方から上方へ各階層が連なる多層の鉄筋コンクリート系ラーメン構造および鉄骨系ラーメン構造の中層の建物である。なお、既設建造物や新設建造物として既設オフィスビルまたは新設オフィスビルを例示しているが、建造物をオフィスビルに限定するものではなく、建造物には既設または新設の集合住宅や商業ビル、ホテル、庁舎、官舎、校舎、駅舎等の本発明の振動減衰油圧ダンパーが設置可能なあらゆる建物が含まれる。
【００３６】
また、既設建造物や新設建造物の階層や床面積、事務室数等についても特に限定はなく、高層や中層のみならず、低層や超高層であってもよい。さらに、鉄筋コンクリート系ラーメン構造および鉄骨系ラーメン構造のみならず、鉄骨鉄筋コンクリート構造、木構造等のラーメン構造に本発明の建造物制震構造を構築することができる。
【００３７】
既設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂや新設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの各事務室の正面の直後には、地震等によってビル１０Ａ，１０Ｂ（建物）に生じた振動を減衰させる振動減衰油圧ダンパー１２Ａが設置されている。振動減衰油圧ダンパー１２Ａは、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの既設架構１１（既設柱および既設梁に囲繞された開口部）に取り付けられ、制震補強ブレースＢを形成している。既設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂや新設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの各事務室には、制震補強ブレースＢによって建造物制震構造が構築されている。
【００３８】
図１の既設オフィスビル１０Ａまたは新設オフィスビル１０Ａでは、制震補強ブレースＢがオフィスビル１０Ａの中央における各階層の各事務室の既設架構１１に設置され、ブレースＢがオフィスビル１０Ａの中央の下階の事務室から上階の事務室に向かって上下方向へ並び（連層配置）、建造物制震構造がオフィスビル１０Ａの中央における各階層の既設架構１１に構築されている。図２の既設オフィスビル１０Ｂまたは新設オフィスビル１０Ｂでは、制震補強ブレースＢがオフィスビル１０Ｂの両側における階層の各事務室の既設架構１１に設置され、ブレースＢがオフィスビル１０Ｂの両側の下階の事務室から上階の事務室に向かって上下方向へ並び（連層配置）、建造物制震構造がオフィスビル１０Ｂの両側における階層の既設架構１１に構築されている。
【００３９】
なお、制震補強ブレースＢが既設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂや新設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの下階の事務室から上階の事務室に向かって上下方向へ並ぶとともに側方の事務室から他の側方の事務室に向かって横方向へ並んでいてもよい。また、制震補強ブレースＢが既設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂや新設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの下階の事務室から斜め上方の事務室に向かって斜め方向へ並んでいてもよい。また、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂが中層や低層であれば、各事務室に新設架構を設置し、その新設架構に制震補強ブレースＢや後記する制震補強ブレースＢ１，Ｂ２、トグル機構Ｔ，Ｔ１，Ｔ２を設置することもできる。
【００４０】
さらに、後記する減衰力第１低減手段と減衰力第２低減手段とを実施しない減衰力の強い制震補強サブブレース（振動減衰サブ油圧ダンパー）がオフィスビル１０Ａ，１０Ｂの下層と上層とのうちのいずれか一方に設置されて上下方向へ並び、減衰力第１低減手段と減衰力第２低減手段とを実施する制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）がオフィスビル１０Ａ，１０Ｂの下層と上層とのうちのいずれか他方に設置されて上下方向へ並んでいてもよい。制震補強ブレースＢ（制震補強ブレースＢ１，Ｂ２、トグル機構Ｔ，Ｔ１，Ｔ２を含む）がオフィスビル１０Ａ，１０Ｂの上層のみに配置されていてもよく、下層のみに配置されていてもよい。また、制震補強ブレースＢ（制震補強ブレースＢ１，Ｂ２、トグル機構Ｔ，Ｔ１，Ｔ２を含む）がオフィスビル１０Ａ，１０Ｂの中間層のみに配置されていてもよく、中間層を除く上層と下層とに配置されていてもよい。
【００４１】
オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの既設架構１１は、ビル１０Ａ，１０Ｂを建造するときに設置された第１および第２鉄骨柱１３ａ，１３ｂ（既設柱）と第１および第２鉄骨梁１４ａ，１４ｂ（既設梁）とから形成されている。それら鉄骨柱１３ａ，１３ｂやそれら鉄骨梁１４ａ，１４ｂは、Ｈ鋼や鋼管等の構造用鋼材から形成された鉄骨（Ｓ）から作られている。なお、鉄骨柱１３ａ，１３ｂや鉄骨梁１４ａ，１４ｂが鉄筋コンクリート（ＲＣ）、鉄筋鉄骨コンクリート（ＳＲＣ）、コンクリート充填鋼管（ＣＦＴ）、木等から作られていてもよい。
【００４２】
オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの既設架構１１に設置された制震補強ブレースＢは、図３に示すように、第１鉄骨柱１３ａと第１鉄骨梁１４ａとの第１交差部１５から第２鉄骨柱１３ｂと第２鉄骨梁１４ｂとの第３交差部１６に向かって斜め上方へ延びる振動減衰油圧ダンパー１２Ａから形成されている。なお、制震補強ブレースＢが第１鉄骨柱１３ａと第１鉄骨梁１４ａとの第１交差部１５の近傍（第１交差部１５の近傍の第１鉄骨柱１３ａと第１鉄骨梁１４ａとのいずれか、または、第１交差部１５を含む第１鉄骨柱１３ａまたは第１鉄骨梁１４ａ）から第２鉄骨柱１３ｂと第２鉄骨梁１４ｂとの第３交差部１６の近傍（第３交差部１６の近傍の第２鉄骨柱１３ｂと第２鉄骨梁１４ｂとのいずれか、または、第３交差部１６を含む第２鉄骨柱１３ｂまたは第２鉄骨梁１４ｂ）に向かって斜め上方へ延びていてもよい。図３に図示しない図１，２の他方の制震補強ブレースＢは、第２鉄骨柱１３ｂと第１鉄骨梁１４ａとの第２交差部（または第２交差部の近傍）から第１鉄骨柱１３ａと第２鉄骨梁１４ｂとの第４交差部（または第４交差部の近傍）に向かって斜め上方へ延びている。
【００４３】
第１鉄骨柱１３ａと第１鉄骨梁１４ａとの第１交差部１５（または第１交差部１５の近傍）には、鋼材から作られた板状矩形の第１ガセットプレート１７が取り付けられ、第２鉄骨柱１３ｂと第２鉄骨梁１４ｂとの第３交差部１６（または第３交差部１６の近傍）には、鋼材から作られた板状矩形の第２ガセットプレート１８が取り付けられている。第１ガセットプレート１７は、第１鉄骨柱１３ａおよび第１鉄骨梁１４ａを形成するＨ鋼に溶接によって固定されている。第２ガセットプレート１８は、第２鉄骨柱１３ｂおよび第２鉄骨梁１４ｂを形成するＨ鋼に溶接によって固定されている。
【００４４】
図４は、振動減衰油圧ダンパー１２Ａを形成するピストン２１の一例を示す正面図であり、図５は、振動減衰油圧ダンパー１２Ａの内部構造の一例を示す図４のＡ−Ａ線断面図である。図６は、振動減衰油圧ダンパー１２Ａの内部構造を示す図４のＢ−Ｂ線断面図である。図５，６では、軸方向を矢印Ｘで示し、径方向を矢印Ｙで示すとともに、軸方向前方を矢印Ｘ１で示し、軸方向後方を矢印Ｘ２で示す。図５では、減衰力発生機構と温度補償機構とを示し、図６では、減衰力低減機構を示す。
【００４５】
振動減衰油圧ダンパー１２Ａ（制震補強ブレースＢ）は、軸方向へ延びるシリンダ１９と、軸方向へ延びるロッド２０と、ロッド２０に連接されたピストン２１とから形成されている。油圧ダンパー１２Ａは、既設架構１１の変形に追従しつつ、ロッド２０の伸縮（変位）によって架構１１の振動を減衰する。シリンダ１９は、金属から作られて円筒状に成形され、軸方向前方に位置する前端部２２と、軸方向後方に位置する後端部２３とを有する。シリンダ１９の前端部２２と後端部２３との間における内部には、オイルが注入（封入）されたオイルチャンバー２４が作られている。
【００４６】
オイルチャンバー２４は、ロッド２０の外周面の径方向外方に作られている。オイルチャンバー２４は、ピストン２１によって軸方向に分断され、ピストン２１を隔ててシリンダ１９の軸方向前方（軸方向一方）に位置する第１オイルチャンバー２４ａと、ピストン２１を隔ててシリンダ１９の軸方向後方（軸方向他方）に位置する第２オイルチャンバー２４ｂとに区画されている。
【００４７】
シリンダ１９の前端部２２には、シリンダ１９の前端開口を閉塞する金属製の第１ブロック２５ａが設置固定されている。シリンダ１９の前端部２２における第１ブロック２５ａとロッド２０との間には、金属製の第１軸受けガイド２６ａが設置固定されている。第１軸受けガイド２６ａのロッド２０に対向する内周面の側には、シール２７（パッキン）が設置されている。第１軸受けガイド２６ａには、ピストン２１の軸方向前方への移動距離を規定する第１ストッパー２８ａが形成されている。第１ストッパー２８ａは、ピストン２１に向かって第１オイルチャンバー２４ａ内に延出している。
【００４８】
シリンダ１９の後端部２３には、シリンダ１９の後端開口を閉塞する金属製の第２ブロック２５ｂが設置固定されている。シリンダ１９の後端部２３における第２ブロック２５ｂとロッド２０との間には、金属製の第２軸受けガイド２６ｂが設置固定されている。第２軸受けガイド２６ｂのロッド２０に対向する内周面の側には、シール２７が設置されている。第２軸受けガイド２６ｂには、ピストン２１の軸方向後方への移動距離を規定する第２ストッパー２８ｂが形成されている。第２ストッパー２８ｂは、ピストン２１に向かって第２オイルチャンバー２４ｂ内に延出している。
【００４９】
ロッド２０は、シリンダ１９の後端部２３から軸方向後方へ露出する中空の固定ロッド２０ａと、シリンダ１９の内部に摺動可能に設置され、シリンダ１９の前端部２２から軸方向前方へ露出する摺動ロッド２０ｂとから形成されている。固定ロッド２０ａは、金属から作られて円筒状に成形され、第２ブロック２５ｂの後端面に連結固定された固定端部２９と、第２ガセットプレート１８に接続された接続端部３１と、それら端部２９，３１の間に位置する中間部３０とを有する（図３参照）。
【００５０】
固定ロッド２０ａの接続端部３１に穿孔された軸孔と第２ガセットプレート１８に穿孔された軸孔とに軸３２（ピン）が挿入されることで、接続端部３１が第２ガセットプレート１８に回転可能に取り付けられている。固定ロッド２０ａの軸方向の長さ寸法に特に制限はなく、固定ロッド２０ａの長さ寸法を長くすることで、制震補強ブレースＢの長さ寸法を長くすることができ、固定ロッド２０ａの長さ寸法を短くすることで、制震補強ブレースＢの長さ寸法を短くすることができる。
【００５１】
摺動ロッド２０ｂは、シリンダ１９に対して軸方向前方と軸方向後方とへ摺動可能に進退（移動）する。摺動ロッド２０ｂは、金属から作られて円柱状に成形され、シリンダ１９の内部に位置する自由端部３３と、第１ガセットプレート１７に接続された接続端部３５とそれら端部３３，３５の間に位置する中間部３４とを有する（図３参照）。摺動ロッド２０ｂの接続端部３５に穿孔された軸孔と第１ガセットプレート１７に穿孔された軸孔とに軸３２（ピン）が挿入されることで、接続端部３５が第１ガセットプレート１７に回転可能に取り付けられている。摺動ロッド２０ｂの自由端部３３には、アキュームレータ３６を内蔵した円筒状のケーシング３７が連結固定されている。ケーシング３７は、摺動ロッド２０ｂの自由端部３３から軸方向後方に延出し、中空の固定ロッド２０ａの内部に位置している。
【００５２】
ピストン２１は、摺動ロッド２０ｂの周面から径方向外方へ延出し、シリンダ１９の第１オイルチャンバー２４ａと第２オイルチャンバー２４ｂとの間に位置している。ピストン２１は、金属から作られて円環状に成形され、シリンダ１９の内部において摺動可能であり、摺動ロッド２０ｂ（ロッド２０）の軸方向への進退にともなって第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂ内を軸方向へ進退（移動）する。ピストン２１は、油圧ダンパー１２Ａの減衰力発生機構および温度補償機構３８と、油圧ダンパー１２Ａの減衰力低減機構３９とを備えている。振動減衰油圧ダンパー１２Ａ（制震補強ブレースＢ）の非作動時では、ピストン２１がオイルチャンバー２４の軸方向中央に位置している。
【００５３】
減衰力発生機構は、第１リリーフ弁４０ａ（減衰力発生弁）および第２リリーフ弁４０ｂ（減衰力発生弁）と第１調圧弁４１ａ（減衰力発生弁）および第２調圧弁４１ｂ（減衰力発生弁）とを備えている（図４参照）。第１および第２リリーフ弁４０ａ，４０ｂや第１および第２調圧弁４１ａ，４１ｂは、第１オイルチャンバー２４ａ内および第２オイルチャンバー２４ｂ内のオイルの圧力変化に対応してそれらの弁機構が開放されるように調節されている。第１および第２リリーフ弁４０ａ，４０ｂは、第１および第２調圧弁４１ａ，４１ｂに対してその弁機構の開放が遅くなるように、弁機構を付勢するバネのバネ定数が設定されている。なお、第１および第２リリーフ弁４０ａ，４０ｂの弁機構と第１および第２調圧弁４１ａ，４１ｂの弁機構とが同時に開放されるようにバネ定数が設定されていてもよい。
【００５４】
第１および第２リリーフ弁４０ａ，４０ｂは、その弁機構の開放速度が速く、所定の圧力で弁機構が瞬時に開放され、第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂ内の圧力の増加を防止する。第１リリーフ弁４０ａは、ピストン２１が矢印Ｘ１で示す軸方向前方へ移動（前進）したときに作動し、第２リリーフ弁４０ｂは、ピストン２１が矢印Ｘ２で示す軸方向後方へ移動（後退）したときに作動する。第１リリーフ弁４０ａは、ピストン２１に形成されて第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂにつながる第１オイル流路４２（オイル流路）に設置されている。第２リリーフ弁４０ｂは、ピストン２１に形成されて第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂにつながる第２オイル流路（オイル流路）（図示せず）に設置されている。
【００５５】
減衰力発生機構では、ピストン２１が軸方向前方へ移動を開始し、第１オイルチャンバー２４ａ内のオイルの油圧と第２オイルチャンバー２４ｂ内のオイルの油圧との差圧が設定圧以上になると、第１リリーフ弁４０ａの弁機構が瞬時に開放され、オイルがリリーフ弁４０ａを通過して第１オイルチャンバー２４ａから第２オイルチャンバー２４ｂに流入する。オイルが第１リリーフ弁４０ａを通過する際、リリーフ弁４０ａを通過するオイルの粘性抵抗によって所定の減衰力が発生し、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂに生じた一方の振動の振動エネルギーを熱に変換してその振動を低減（減衰）させる。
【００５６】
ピストン２１が軸方向後方へ移動を開始し、第２オイルチャンバー２４ｂ内のオイルの油圧と第１オイルチャンバー２４ａ内のオイルの油圧との差圧が設定圧以上になると、第２リリーフ弁４０ｂの弁機構が瞬時に開放され、オイルがリリーフ弁４０ｂを通過して第２オイルチャンバー２４ｂから第１オイルチャンバー２４ａに流入する。オイルが第２リリーフ弁４０ｂを通過する際、リリーフ弁４０ｂを通過するオイルの粘性抵抗によって所定の減衰力が発生し、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂに生じた他方の振動の振動エネルギーを熱に変換してその振動を低減（減衰）させる。
【００５７】
第１および第２調圧弁４１ａ，４１ｂは、その弁機構の開放速度が遅く、低圧から高圧に向かって弁機構が次第に開放され、ピストン２１の軸方向への移動速度に応じた減衰力を発生する。第１調圧弁４１ａは、ピストン２１が矢印Ｘ１で示す軸方向前方へ移動（前進）したときに作動し、第２調圧弁４１ｂは、ピストン２１が矢印Ｘ２で示す軸方向後方へ移動（後退）したときに作動する。第１調圧弁４１ａは、ピストン２１に形成されて第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂにつながる第３オイル流路（オイル流路）（図示せず）に設置されている。第２調圧弁４１ｂは、ピストン２１に形成されて第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂにつながる第４オイル流路（オイル流路）（図示せず）に設置されている。
【００５８】
減衰力発生機構では、ピストン２１が軸方向前方へ移動を開始し、第１オイルチャンバー２４ａ内のオイルの油圧と第２オイルチャンバー２４ｂ内のオイルの油圧との差圧が設定圧以上になると、第１調圧弁４１ａの弁機構が次第に開放され、オイルが調圧弁４１ａを通過して第１オイルチャンバー２４ａから第２オイルチャンバー２４ｂに流入する。オイルが第１調圧弁４１ａを通過する際、調圧弁４１ａを通過するオイルの粘性抵抗によって所定の減衰力が発生し、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂに生じた一方の振動の振動エネルギーを熱に変換してその振動を低減（減衰）させる。
【００５９】
ピストン２１が軸方向後方へ移動を開始し、第２オイルチャンバー２４ｂ内のオイルの油圧と第１オイルチャンバー２４ａ内のオイルの油圧との差圧が設定圧以上になると、第２調圧弁４１ｂの弁機構が次第に開放され、オイルが調圧弁４１ｂを通過して第２オイルチャンバー２４ｂから第１オイルチャンバー２４ａに流入する。オイルが第２調圧弁４１ｂを通過する際、調圧弁４１ｂを通過するオイルの粘性抵抗によって所定の減衰力が発生し、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂに生じた他方の振動の振動エネルギーを熱に変換してその振動を低減（減衰）させる。
【００６０】
温度補償機構３８は、ピストン２１に形成されて第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂにつながる第５オイル流路４３と、常時開放の第１オリフィスを備えた第１温度補償弁４４と、常時開放の第２オリフィスを備えた第２温度補償弁４５とから形成されている。第５オイル流路４３は、摺動ロッド２０ａに形成されてアキュームレータ３６につながる連絡流路４６に連結されている。第１温度補償弁４４は、第１オイルチャンバー２４ａの側に延びる第５オイル流路４３に設置されている。第２温度補償弁４５は、第２オイルチャンバー２４ｂの側に延びる第５オイル流路４３に設置されている。
【００６１】
第１温度補償弁４４の弁機構は、アキュームレータ３６に貯留されたオイルが第１オイルチャンバー２４ａに流入する場合に開放する。第２温度補償弁４５の弁機構は、アキュームレータ３６に貯留されたオイルが第２オイルチャンバー２４ｂに流入する場合に開放する。アキュームレータ３６は、オイルを貯留する貯留チャンバー４７と、軸方向へ延びていて貯留チャンバー４７内を進退（移動）するアキュームレータピストン４８と、アキュームレータピストン４８を貯留チャンバー４７に向かって軸方向前方へ付勢するバネ４９とから形成されている。
【００６２】
温度補償機構３８では、第１オイルチャンバー２４ａ内のオイルが熱膨張した場合、オイルが第１オリフィスを通過して第５オイル流路４３から連絡流路４６に流入し、連絡流路４６からアキュームレータ３６の貯留チャンバー４７に流入する。温度補償機構３８では、バネ４９の付勢力に抗してアキュームレータピストン４８が軸方向後方に移動し、第１オイルチャンバー２４ａ内におけるオイルの熱膨張分が貯留チャンバー４７に回収される。
【００６３】
第２オイルチャンバー２４ｂ内のオイルが熱膨張した場合、オイルが第２オリフィスを通過して第５オイル流路４３から連絡流路４６に流入し、連絡流路４６からアキュームレータ３６の貯留チャンバー４７に流入する。温度補償機構３８では、バネ４９の付勢力に抗してアキュームレータピストン４８が軸方向後方に移動し、第２オイルチャンバー２４ｂ内におけるオイルの熱膨張分が貯留チャンバー４７に回収される。
【００６４】
温度補償機構３８では、オイルの温度が低下して第１オイルチャンバー２４ａ内のオイルの体積が減少した場合、または、何らかの原因によって第１オイルチャンバー２４ａ内が負圧になった場合、バネ４９の付勢によってアキュームレータピストン４８が軸方向前方に移動し、アキュームレータ３６の貯留チャンバー４７内のオイルが貯留チャンバー４７から連絡流路４６に流入するとともに、連絡流路４６から第５オイル流路４３に流入する。温度補償機構３８では、第１温度補償弁４４の弁機構が開放され、オイルが温度補償弁４４を通過して第１オイルチャンバー２４ａ内に流入し、貯留チャンバー４７から第１オイルチャンバー２４ａにオイルが供給される。
【００６５】
オイルの温度が低下して第２オイルチャンバー２４ｂ内のオイルの体積が減少した場合、または、何らかの原因によって第２オイルチャンバー２４ｂ内が負圧になった場合、バネ４９の付勢によってアキュームレータピストン４８が軸方向前方に移動し、アキュームレータ３６の貯留チャンバー４７内のオイルが貯留チャンバー４７から連絡流路４６に流入するとともに、連絡流路４６から第５オイル流路４３に流入する。温度補償機構３８では、第２温度補償弁４５の弁機構が開放され、オイルが温度補償弁４５を通過して第２オイルチャンバー２４ｂ内に流入し、貯留チャンバー４７から第２オイルチャンバー２４ｂにオイルが供給される。
【００６６】
減衰力低減機構３９は、ピストン２１が軸方向前方へ移動したときに作動する第１減衰力低減機構３９ａと、ピストン２１が軸方向後方へ移動したときに作動する第２減衰力低減機構３９ｂとから形成されている。第１減衰力低減機構３９ａは、ピストン２１に形成された第６オイル流路５０（オイル流路）と、第６オイル流路５０を開閉する第１リリース弁５１ａ（リリース弁）とから形成されている。第６オイル流路５０における第１リリース弁５１ａの後流側には、第１逆止弁５２ａが設置されている。第１逆止弁５２ａは、第２オイルチャンバー２４ｂから第１オイルチャンバー２４ａへのオイルの逆流を阻止する。
【００６７】
第１リリース弁５１ａは、軸方向へ延びる金属製の第１トリガー軸５３ａ（トリガー軸）と、ピストン２１内に形成されたガイド孔に設置されて軸方向へ延びる第１スプールバルブ５４ａと、第２オイルチャンバー２４ｂに開口するガイド孔を閉鎖する金属製の第１座金５５ａと、第１スプールバルブ５４ａと第１座金５５ａとの間に設置されて第１トリガー軸５３ａおよびスプールバルブ５４ａを軸方向前方へ付勢するバネ５６とから形成されている。
【００６８】
第１トリガー軸５３ａは、第１スプールバルブ５４ａに連結固定された基端部５７と、基端部５７から軸方向前方に延びる延出部５８とを有する。延出部５８は、振動減衰油圧ダンパー１２Ａ（制震補強ブレースＢ）の非作動時において第１オイルチャンバー２４ａに露出する露出部分５９を有する。第１スプールバルブ５４ａは、径方向の寸法が大きい大径部分６０と、大径部分６０よりも径方向の寸法が小さい小径部分６１とを有する（図８，９参照）。
【００６９】
振動減衰油圧ダンパー１２Ａ（制震補強ブレースＢ）の非作動時では、第１スプールバルブ５４ａの大径部分６０が第６オイル流路５０に対向（位置）し、大径部分６０によって第６オイル流路５０が閉鎖されている。振動減衰油圧ダンパー１２Ａ（制震補強ブレースＢ）の作動時において、第１トリガー軸５３ａとともに第１スプールバルブ５４ａが軸方向後方へ後退（移動）すると、スプールバルブ５４ａの小径部分６１が第６オイル流路５０に対向（位置）して第１リリース弁５１ａが開放され、第６オイル流路５０を介して第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂがつながり、オイルが第１オイルチャンバー２４ａから第２オイルチャンバー２４ｂに流入する。
【００７０】
延出部５８の露出部分５９の第１オイルチャンバー２４ａに露出する露出長さを変えることによって第１リリース弁５１ａの開閉のタイミングを変えることができる。さらに、露出部分５９の露出長さと第１スプールバルブ５４ａにおける小径部分６１の形成位置を変えおよび／または小径部分６１の径を大きくしおよび／または第６オイル流路５０の径を小さくすることによって第１減衰力低減機構３９ａによって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１２Ａの減衰力を０または０を超過する減衰力に調節することができる。
【００７１】
露出部分５９の露出長さを長くすることで、第１リリース弁５１ａの開放を早くすることができ、露出部分５９の露出長さを短くすることで、第１リリース弁５１ａの開放を遅くすることができる。小径部分６１を第１スプールバルブ５４ａの軸方向後方に形成し、スプールバルブ５４ａが軸方向後方へ後退（移動）したときに小径部分６１が第６オイル流路５０の軸方向後方に通り過ぎるようにしおよび／または小径部分６１の径を大きくして第６オイル流路５０と小径部分６１との間に形成される間隙を小さくしおよび／または第６オイル流路５０の径を小さくすることで、低減された後の振動減衰油圧ダンパー１２Ａの減衰力を０を超過する減衰力にすることができる。
【００７２】
第１減衰力低減機構３９ａでは、振動減衰油圧ダンパー１２Ａ（制震補強ブレースＢ）の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減するように露出部分５９ａの露出長さや小径部分６１の形成位置、小径部分６１の径、第６オイル流路５０の径が調節されている。なお、油圧ダンパー１２Ａの減衰力を０に低減するように露出長さや形成位置、径が調節されていてもよい。
【００７３】
第１トリガー軸５３ａには、軸方向へ貫通する小径な貫通路６２が形成され、第１スプールバルブ５４ａには、軸方向へ貫通して第１トリガー軸５３ａの貫通路６２につながる小径な貫通路６３が形成されている（図８，９参照）。第１リリース弁５１ａが閉鎖されている場合において、ピストン２１が軸方向前方へ移動（前進）し、第１オイルチャンバー２４ａ内のオイルの油圧が増加したときに、オイルがそれら貫通路６２，６３に流入するとともにガイド孔に流入し、ガイド孔の圧力を第１オイルチャンバー２４ａのそれと同一にする。したがって、第１オイルチャンバー２４ａ内の油圧の増加にともなう第１スプールバルブ５４ａの軸方向後方への移動が防止される。
【００７４】
第２減衰力低減機構３９ｂは、ピストン２１に形成された第７オイル流路６４（オイル流路）と、第７オイル流路６４を開閉する第２リリース弁５１ｂ（リリース弁）とから形成されている。第７オイル流路６４における第２リリース弁５１ｂの後流側には、第２逆止弁５２ｂが設置されている。第２逆止弁５２ｂは、第１オイルチャンバー２４ａから第２オイルチャンバー２４ｂへのオイルの逆流を阻止する。
【００７５】
第２リリース弁５１ｂは、軸方向へ延びる金属製の第２トリガー軸５３ｂ（トリガー軸）と、ピストン２１内に形成されたガイド孔に設置されて軸方向へ延びる第２スプールバルブ５４ｂと、第１オイルチャンバー２４ａに開口するガイド孔を閉鎖する金属製の第２座金５５ｂと、第２スプールバルブ５４ｂと第２座金５５ｂとの間に設置されて第２トリガー軸５３ｂおよびスプールバルブ５４ｂを軸方向後方へ付勢するバネ５６とから形成されている。
【００７６】
第２トリガー軸５３ｂは、第２スプールバルブ５４ｂに連結固定された基端部５７と、基端部５７から軸方向後方に延びる延出部５８とを有する。延出部５８は、振動減衰油圧ダンパー１２Ａ（制震補強ブレースＢ）の非作動時において第２オイルチャンバー２４ｂに露出する露出部分５９を有する。第２スプールバルブ５４ｂは、径方向の寸法が大きい大径部分６０と、大径部分６０よりも径方向の寸法が小さい小径部分６１とを有する。
【００７７】
振動減衰油圧ダンパー１２Ａ（制震補強ブレースＢ）の非作動時では、第２スプールバルブ５４ｂの大径部分６０が第７オイル流路６４に対向（位置）し、大径部分６０によって第７オイル流路６４が閉鎖されている。振動減衰油圧ダンパー１２Ａ（制震補強ブレースＢ）の作動時において、第２トリガー軸５３ｂとともに第２スプールバルブ５４ｂが軸方向前方へ前進（移動）すると、スプールバルブ５４ｂの小径部分６１が第７オイル流路６４に対向（位置）して第２リリース弁５１ｂが開放され、第７オイル流路６４を介して第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂがつながり、オイルが第２オイルチャンバー２４ｂから第１オイルチャンバー２４ａに流入する。
【００７８】
延出部５８の露出部分５９の第２オイルチャンバー２４ｂに露出する露出長さを変えることによって第２リリース弁５１ｂの開閉のタイミングを変えることができる。さらに、露出部分５９の露出長さと第２スプールバルブ５４ｂにおける小径部分６１の形成位置を変えおよび／または小径部分６１の径を大きくしおよび／または第７オイル流路６４の径を小さくすることによって第２減衰力低減機構３９ｂによって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１２Ａの減衰力を０または０を超過する減衰力に調節することができる。
【００７９】
露出部分５９の露出長さを長くすることで、第２リリース弁５１ａの開放を早くすることができ、露出部分５９の露出長さを短くすることで、第２リリース弁５１ｂの開放を遅くすることができる。小径部分６１を第２スプールバルブ５４ｂの軸方向前方に形成し、第２スプールバルブ５４ｂが軸方向前方へ前進（移動）したときに小径部分６１が第７オイル流路６４の軸方向前方に通り過ぎるようにしおよび／または小径部分６１の径を大きくして第７オイル流路６４と小径部分６１との間に形成される間隙を小さくしおよび／または第７オイル流路６４の径を小さくすることで、低減された後の振動減衰油圧ダンパー１２Ａの減衰力を０を超過する減衰力にすることができる。
【００８０】
第２減衰力低減機構３９ｂでは、振動減衰油圧ダンパー１２Ａ（制震補強ブレースＢ）の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減するように露出部分５９の露出長さや小径部分６１の形成位置、小径部分６１の径、第７オイル流路６４の径が調節されている。なお、油圧ダンパー１２Ａの減衰力を０に低減するように露出長さや形成位置、径が調節されていてもよい。
【００８１】
第２トリガー軸５３ｂには、軸方向へ貫通する小径な貫通路６２が形成され、第２スプールバルブ５４ｂには、軸方向へ貫通して第２トリガー軸５３ｂの貫通路６２につながる小径な貫通路６３が形成されている。第２リリース弁５１ｂが閉鎖されている場合において、ピストン２１が軸方向後方へ移動（後退）し、第２オイルチャンバー２４ｂ内のオイルの油圧が増加したときに、オイルがそれら貫通路６２，６３に流入するとともにガイド孔に流入し、ガイド孔の圧力を第２オイルチャンバー２４ｂのそれと同一にする。したがって、第２オイルチャンバー２４ｂ内の油圧の増加にともなう第２スプールバルブ５４ｂの軸方向前方への移動が防止される。
【００８２】
図７は、制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）による振動減衰機能の説明図であり、図８は、第１減衰力低減機構３９ａの作動を説明する拡大断面図である。図９は、図８から続く第１減衰力低減機構３９ａの作動を説明する拡大断面図であり、図１０は、制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の変位と減衰力との関係の一例を示す図である。図１０では、制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の変位と減衰力との関係を実線で示し、従来から存在する制震補強サブブレース（振動減衰サブ油圧ダンパー）の変位と減衰力との関係を点線で示す。図７では、右方向（水平方向一方）を矢印Ｘ３で示し、左方向（水平方向他方）を矢印Ｘ４で示す。図８，９では、軸方向前方を矢印Ｘ１で示し、軸方向後方を矢印Ｘ２で示す。
【００８３】
なお、後記する減衰力第１低減手段と減衰力第２低減手段とを実施しない減衰力の強い制震補強サブブレース（振動減衰サブ油圧ダンパー）がオフィスビル１０Ａ，１０Ｂの下層と上層とのうちのいずれか一方に設置されて上下方向へ並び、減衰力第１低減手段と減衰力第２低減手段とを実施する制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）がオフィスビル１０Ａ，１０Ｂの下層と上層とのうちのいずれか他方に設置されて上下方向へ並んでいてもよい。
【００８４】
地震等によってオフィスビル１０Ａ，１０Ｂに振動が生じ、その振動がオフィスビル１０Ａ，１０Ｂから既設架構１１に伝わる。図７に示すように、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂが右方向（横方向右方）（水平方向一方）へ水平変形すると、既設架構１１も右方向（水平方向一方）へ水平変形する。ただし、第１および第２鉄骨柱１３ａ，１３ｂの伸縮を無視して第１および第２鉄骨梁１４ａ，１４ｂが水平変形したものとする。
【００８５】
既設架構１１が右方向へ水平変形すると、図８，９に矢印Ｘ１で示すように、架構１１の内側に設置された制震補強ブレースＢの摺動ロッド２０ｂが軸方向前方へ移動（前進）し、ロッド２０ｂがシリンダ１９の内部を軸方向前方に移動してロッド２０ｂが伸長する（振動減衰油圧ダンパー１２Ａが変位する）。それにともなってピストン２１が軸方向前方に移動し、第１オイルチャンバー２４ａの容積が次第に小さくなり、第１オイルチャンバー２４ａ内の油圧が増大し、第１オイルチャンバー２４ａと第２オイルチャンバー２４ｂとの油圧に圧力差が生じる。
【００８６】
ピストン２１が軸方向前方への移動を開始し、第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂ内に圧力差が生じると、第１調圧弁４１ａの弁機構が開放され、調圧弁４１ａをオイルが通過するときの粘性抵抗によって摺動ロッド２０ｂに減衰力が発生し、ロッド２０ｂが既設架構１１の右方向（水平方向一方）への変形に抵抗する。なお、制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）では、既設架構１１が右方向（水平方向一方）へ水平変形した直後に最大減衰力に瞬時に到達するように第１調圧弁４１ａが調節されている。制震補強ブレースＢが最大減衰力に到達した後、第１リリーフ弁４０ａの弁機構が開放され、リリーフ弁４０ａをオイルが通過するときの粘性抵抗によって摺動ロッド２０ｂの最大減衰力が略一定に維持される。制震補強ブレースＢの減衰力によってオフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（既設架構１１）に生じた水平方向一方の振動が低減される。
【００８７】
ピストン２１が軸方向前方へ移動すると、第１リリース弁４０ａの第１トリガー軸５３ａの露出部分５９の先端が第１軸受けガイド２６ａの第１ストッパー２８ａに当接し、トリガー軸５３ａがバネ５６の付勢力に抗して軸方向後方へ移動（後退）する。第１トリガー軸５３ａの軸方向後方への移動にともなって第１スプールバルブ５４ａが軸方向後方へ移動（後退）し、スプールバルブ５４ａの小径部分６１が第６オイル流路５０に対向（位置）して第１リリース弁４０ａが開放され、第１オイルチャンバー２４ａ内の高い油圧のオイルがオイルチャンバー２４ａから第６オイル流路５０（逆止弁５２ａ）を通って第２オイルチャンバー２４ｂに流入する。オイルが第１オイルチャンバー２４ａから第２オイルチャンバー２４ｂに流入すると、オイルチャンバー２４ａのオイルの油圧が低下する。
【００８８】
制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）では、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（既設架構１１）が右方向（水平方向一方）へ水平変形し、右方向への振動に対する制震補強ブレースＢの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって右方向への変形に対するブレースＢの変位が最大になる前に、ブレースＢの減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第１低減手段を実施する。なお、減衰力第１低減手段では、ブレースＢの減衰力を０に低減する場合もある。
【００８９】
第１減衰力低減機構３９ａによって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１２Ａの減衰力を０を超過する減衰力に調節するには、ピストン２１がさらに軸方向前方へ移動して第１ブロック２６ａの第１ストッパー２８ａ（ストロークエンド）に近づいた場合、小径部分６１が第６オイル流路５０の軸方向後方に通り過ぎるようにし、第１オイルチャンバー２４ａから第２オイルチャンバー２４ｂへのオイルの流入を停止させる。または、第６オイル流路５０の径を小さくする。
【００９０】
右方向（水平方向一方）の振動が左方向（水平方向他方）へ転じて既設架構１１が左方向へ水平変形すると、図８，９に矢印Ｘ２で示すように、架構１１の内側に設置された制震補強ブレースＢの摺動ロッド２０ｂが軸方向後方へ移動（後退）し、ロッド２０ｂがシリンダ１９の内部を軸方向後方に移動してロッド２０ｂが中空の固定ロッド２０ａの内部に進入する（振動減衰油圧ダンパー１２Ａが変位する）。それにともなってピストン２１が軸方向後方に移動し、第２オイルチャンバー２４ｂの容積が次第に小さくなり、第２オイルチャンバー２４ｂ内の油圧が増大し、第２オイルチャンバー２４ｂと第１オイルチャンバー２４ａとの油圧に圧力差が生じる。
【００９１】
ピストン２１が軸方向後方への移動を開始し、第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂ内に圧力差が生じると、第２調圧弁４１ｂの弁機構が開放され、調圧弁４１ｂをオイルが通過するときの粘性抵抗によって摺動ロッド２０ｂに減衰力が発生し、ロッド２０ｂが既設架構１１の左方向（水平方向他方）への変形に抵抗する。なお、制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）では、既設架構１１が左方向（水平方向他方）へ水平変形した直後に最大減衰力に瞬時に到達するように第２調圧弁４１ｂが調節されている。制震補強ブレースＢが最大減衰力に到達した後、第２リリーフ弁４０ｂの弁機構が開放され、リリーフ弁４０ｂをオイルが通過するときの粘性抵抗によって摺動ロッド２０ｂの最大減衰力が略一定に維持される。制震補強ブレースＢの減衰力によってオフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（既設架構１１）に生じた水平方向他方の振動が低減される。
【００９２】
ピストン２１が軸方向後方へ移動すると、第２リリース弁４０ｂの第２トリガー軸５３ｂの露出部分５９の先端が第２軸受けガイド２６ｂの第２ストッパー２８ｂに当接し、トリガー軸５３ｂがバネ５６の付勢力に抗して軸方向前方へ移動（前進）する。第２トリガー軸５３ｂの軸方向前方への移動にともなって第２スプールバルブ５４ｂが軸方向前方へ移動（前進）し、スプールバルブ５４ｂの小径部分６１が第７オイル流路６４に対向（位置）して第２リリース弁４０ｂが開放され、第２オイルチャンバー２４ｂ内の高い油圧のオイルがオイルチャンバー２４ｂから第７オイル流路６４（逆止弁５２ｂ）を通って第１オイルチャンバー２４ａに流入する。オイルが第２オイルチャンバー２４ｂから第１オイルチャンバー２４ａに流入すると、オイルチャンバー２４ｂのオイルの油圧が低下する。
【００９３】
制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）では、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（既設架構１１）が左方向（水平方向他方）へ水平変形し、左方向への振動に対する制震補強ブレースＢの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって左方向への変形に対する制震補強ブレースＢの変位が最大になる前に、ブレースＢの減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第２低減手段を実施する。なお、減衰力第２低減手段では、ブレースＢの減衰力を０に低減する場合もある。
【００９４】
第２減衰力低減機構３９ｂによって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１２Ａの減衰力を０を超過する減衰力に調節するには、ピストン２１がさらに軸方向後方へ移動して第２ブロック２６ｂの第２ストッパー２８ｂ（ストロークエンド）に近づいた場合、小径部分６１が第７オイル流路６４の軸方向後方に通り過ぎるようにし、第２オイルチャンバー２４ｂから第１オイルチャンバー２４ａへのオイルの流入を停止させる。または、第７オイル流路６４の径を小さくする。
【００９５】
減衰力第１低減手段が実施される前、図１０の関係の第２象限に表れるように、制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の減衰力が０を通過して右方向の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、制震補強ブレースＢの変位が最大になる直前まで最大減衰力が維持される。制震補強ブレースＢの変位が最大になる直前では、減衰力第１低減手段が実施されることで、図１０の関係の第１象限に表れるように、制震補強ブレースＢの減衰力が図１０に符号Ｌ１で示す最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減される。
【００９６】
建造物制震構造では、左方向（水平方向他方）の振動が右方向（水平方向一方）へ転じてオフィスビル１０Ａ，１０Ｂが右方向へ変形を開始した直後に、減衰力第２低減手段によって低減された制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の減衰力が０を通過して右方向の振動に対する最大減衰力に瞬時（０．０１〜３．０秒の間）に到達し、最大減衰力を維持しつつ右方向の変形に対する制震補強ブレースＢの変位が最大になる直前に減衰力第１低減手段が実施される。
【００９７】
減衰力第２低減手段が実施される前、図１０の関係の第４象限に表れるように、制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の減衰力が０を通過して左方向の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、制震補強ブレースＢの変位が最大になる直前まで最大減衰力が維持される。制震補強ブレースＢの変位が最大になる直前では、減衰力第２低減手段が実施されることで、図１０の関係の第３象限に表れるように、制震補強ブレースＢの減衰力が図１０に符号Ｌ２で示す最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減される。
【００９８】
建造物制震構造では、右方向（水平方向一方）の振動が左方向（水平方向他方）へ転じてオフィスビル１０Ａ，１０Ｂが左方向へ変形を開始した直後に、減衰力第１低減手段によって低減された制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の減衰力が０を通過して左方向の振動に対する最大減衰力に瞬時（０．０１〜３．０秒の間）に到達し、最大減衰力を維持しつつ左方向の変形に対する制震補強ブレースＢの変位が最大になる直前に減衰力第２低減手段が実施される。
【００９９】
建造物制震構造は、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（建造物）に右方向（水平方向一方）への振動が生じてビル１０Ａ，１０Ｂが右方向へ変形し、右方向の振動に対する制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって右方向の変形に対するブレースＢの変位が最大になる前に、ブレースＢの減衰力を最大減衰力の１／４以下であって０を超過する減衰力に低減する減衰力第１低減手段を実施し、右方向（水平方向一方）の振動が左方向（水平方向他方）へ転じてビル１０Ａ，１０Ｂが左方向へ変形し、左方向の振動に対する制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって左方向の変形に対するブレースＢの変位が最大になる前に、ブレースＢの減衰力を最大減衰力の１／４以下であって０を超過する減衰力に低減する減衰力第２低減手段を実施することで、ビル１０Ａ，１０Ｂの右方向または左方向の変形に対するブレースＢの変位が最大になる前にブレースＢの減衰力が低下するから、ブレースＢの最大変位近傍における大きな層間剪断力がビル１０Ａ，１０Ｂに作用することはなく、振動減衰時における第１および第２鉄骨柱１３ａ，１３ｂ（既設柱）と第１および第２鉄骨梁１４ａ，１４ｂ（既設梁）との変形や損壊（ビル１０Ａ，１０Ｂの損壊）を防ぎつつ（図２のオフィスビル１０Ｂでは、ビル１０Ｂの両側の基礎杭の地盤からの抜け防止を含む）、ブレースＢによってビル１０Ａ，１０Ｂに生じた振動を低減させることができ、地震等によるビル１０Ａ，１０Ｂの崩壊や倒壊を防ぐことができる。
【０１００】
建造物制震構造は、各低減手段を実施した後において、制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の減衰力を最大減衰力の１／４以下であって０を超過する減衰力にするから、ブレースＢの最大変位時にその減衰力が失われることはなく、振動に対するブレースＢの減衰力を十分に利用することができ、ブレースＢの減衰力を利用してオフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（建造物）に生じた振動を確実に低減させることができる。
【０１０１】
建造物制震構造は、制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の減衰力が瞬時に最大減衰力に到達するとともに、ブレースＢの変位が最大になる直前に各低減手段が実施されるから、ブレースＢの変位中（ロッド２０ｂの伸縮中）にブレースＢの減衰力が維持され、ブレースＢの減衰力を最大かつ十分に利用することができ、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂに大きな振動が生じたとしても、ブレースＢを利用してその振動を確実に抑制することができる。建造物制震構造は、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂが強固に作られている場合であってそのビル１０Ａ，１０Ｂに制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の最大減衰力を瞬時に作用させ、そのビル１０Ａ，１０Ｂに生じた振動を確実に抑制する場合に好適に使用することができる。
【０１０２】
図１１は、制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の変位と減衰力との関係の他の一例を示す図である。図１１では、制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の変位と減衰力との関係を実線で示し、制震補強サブブレース（振動減衰サブ油圧ダンパー）の変位と減衰力との関係を点線で示す。図１１に示す関係を有する制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）は、ピストン２１に第１および第２リリーフ弁４０ａ，４０ｂが設置されておらず、第１および第２調圧弁４１ａ，４１ｂのみが設置されている。
【０１０３】
図１１の関係を有する制震補強ブレースＢは、ピストン２１が軸方向への移動を開始し、第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂ内に圧力差が生じると、第１調圧弁４１ａまたは第２調圧弁４１ｂの弁機構が開放され、第１調圧弁４１ａまたは第２調圧弁４１ｂをオイルが通過するときの粘性抵抗によって摺動ロッド２０ｂに減衰力が発生し、ロッド２０ｂが既設架構１１の変形に抵抗する。制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）では、既設架構１１が水平変形した後に最大減衰力に次第（除々）に到達するように第１調圧弁４１ａまたは第２調圧弁４１ｂが調節されている。
【０１０４】
減衰力第１低減手段が実施される前、図１１の関係の第２象限に表れるように、制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の減衰力が０を通過して右方向（水平方向一方）の振動に対する最大減衰力に次第（除々）に到達し、第１象限に表れるように、減衰力が最大から次第に減少しつつ右方向の変形に対するブレースＢの変位が最大になる前に減衰力第１低減手段が実施され、ブレースＢの減衰力が図１１に符号Ｌ１で示す最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減される。
【０１０５】
建造物制震構造では、左方向（水平方向他方）の振動が右方向（水平方向一方）へ転じてオフィスビル１０Ａ，１０Ｂが右方向へ変形を開始する。振動が右方向へ転じた場合、減衰力第２低減手段によって低減された制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の減衰力が０を通過して右方向の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、減衰力が最大から次第に減少しつつ右方向の変形に対するブレースＢの変位が最大になる前に減衰力第１低減手段が実施される。
【０１０６】
減衰力第２低減手段が実施される前、図１１の関係の第４象限に表れるように、制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の減衰力が０を通過して左方向の振動に対する最大減衰力に次第（除々）に到達し、第３象限に表れるように、減衰力が最大から次第に減少しつつ左方向の変形に対するブレースＢの変位が最大になる前に減衰力第１低減手段が実施され、ブレースＢの減衰力が図１１に符号Ｌ２で示す最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減される。
【０１０７】
建造物制震構造では、右方向（水平方向一方）の振動が左方向（水平方向他方）へ転じてオフィスビル１０Ａ，１０Ｂが左方向へ変形を開始する。振動が左方向へ転じた場合、減衰力第１低減手段によって低減された制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の減衰力が０を通過して左方向の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、減衰力が最大から次第に減少しつつ左方向の変形に対するブレースＢの変位が最大になる前に減衰力第２低減手段が実施される。
【０１０８】
図１１の関係を有する制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）を使用した建造物制震構造は、ブレースＢの減衰力が次第に最大減衰力に到達しつつ最大から次第に減少し、ブレースＢの変位が最大になる前に各低減手段が実施され、ブレースＢの変位中にブレースＢの減衰力が徐々に増加しつつ徐々に低下するから、ブレースＢの減衰力を緩やかに利用することができ、ブレースＢを利用してオフィスビル１０Ａ，１０Ｂに生じた小さくかつ長期的な振動を確実に抑制することができる。建造物制震構造は、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂに制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ａ）の減衰力を徐々に作用させてそのビル１０Ａ，１０Ｂの損壊を確実に防ぎつつ、そのビル１０Ａ，１０Ｂに生じた振動を抑制する場合に好適に使用することができる。
【０１０９】
図１２は、他の一例として示す振動減衰油圧ダンパー１２Ｂの内部構造の断面図である。図１２では、軸方向を矢印Ｘで示し、径方向を矢印Ｙで示すとともに、軸方向前方を矢印Ｘ１で示し、軸方向後方を矢印Ｘ２で示す。振動減衰油圧ダンパー１２Ｂ（制震補強ブレースＢ）は、軸方向前方に位置する前端部２２と軸方向後方に位置する後端部２３とを有して軸方向へ延びるシリンダ１９と、軸方向へ延びるロッド２０と、ロッド２０に連接されたピストン２１とから形成されている。シリンダ１９には、オイルが注入（封入）されたオイルチャンバー２４が作られている。オイルチャンバー２４は、ピストン２１を隔ててシリンダ１９の軸方向前方（軸方向一方）に位置する第１オイルチャンバー２４ａと、ピストン２１を隔ててシリンダ１９の軸方向後方（軸方向他方）に位置する第２オイルチャンバー２４ｂとに区画されている。
【０１１０】
シリンダ１９の前端部２２には、シリンダ１９の前端開口を閉塞する金属製の第１ブロック２５ａが設置固定されている。第１ブロック２５ａは、シリンダ１９の前端部２２に固定ボルト６５によって固定されている。第１ブロック２５ａのケーシング３７に対向する内周面の側には、シール２７（パッキン）が設置されている。第１ブロック２５ａには、ピストン２１の軸方向前方への移動距離を規定する第１ストッパー２８ａが形成されている。シリンダ１９の後端部２３には、シリンダ１９の後端開口を閉塞する金属製の第２ブロック２５ｂが設置固定されている。第２ブロック２５ｂのロッド２０に対向する内周面の側には、シール２７が設置されている。第２ブロック２５ｂには、ピストン２１の軸方向後方への移動距離を規定する第２ストッパー２８ｂが形成されている。
【０１１１】
ロッド２０は、シリンダ１９の後端部２３から軸方向後方へ露出する中空の固定ロッド２０ａと、シリンダ１９の内部に摺動可能に設置され、シリンダ１９の前端部２２から軸方向前方へ露出する摺動ロッド２０ｂとから形成されている。固定ロッド２０ａは、金属から作られて円筒状に成形され、第２ブロック２５ｂの後端面に連結固定された固定端部２９と、第２ガセットプレート１８に接続された接続端部３１と、それら端部２９，３１の間に位置する中間部３０とを有する（図３参照）。第２ブロック２５ｂと固定ロッド２０ａの固定端部２９とは、シリンダ１９の後端部２３に固定ボルト６５によって固定されている。固定ロッド２０ａの接続端部３１に穿孔された軸孔と第２ガセットプレート１８に穿孔された軸孔とに軸３２（ピン）が挿入されることで、接続端部３１が第２ガセットプレート１８に回転可能に取り付けられている。
【０１１２】
摺動ロッド２０ｂは、シリンダ１９に対して軸方向前方と軸方向後方とへ摺動可能に進退（移動）する。摺動ロッド２０ｂは、金属から作られて円柱状に成形され、シリンダ１９の内部に位置する自由端部３３と、第１ガセットプレート１７に接続された接続端部３５とそれら端部３３，３５の間に位置する中間部３４とを有する（図３参照）。摺動ロッド２０ｂの接続端部３５に穿孔された軸孔と第１ガセットプレート１７に穿孔された軸孔とに軸３２（ピン）が挿入されることで、接続端部３５が第１ガセットプレート１７に回転可能に取り付けられている。摺動ロッド２０ｂの自由端部３３には、アキュームレータ３６を内蔵した円筒状のケーシング３７が連結固定されている。ケーシング３７は、摺動ロッド２０ｂの自由端部３３から軸方向後方に延出し、中空の固定ロッド２０ａの内部に位置している。
【０１１３】
ピストン２１は、摺動ロッド２０ｂの周面から径方向外方へ延出し、第１オイルチャンバー２４ａと第２オイルチャンバー２４ｂとの間に位置している。ピストン２１は、金属から作られて円環状に成形され、シリンダ１９の内部において摺動可能であり、摺動ロッド２０ｂ（ロッド２０）の軸方向への進退にともなって第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂ内を軸方向へ進退（移動）する。ピストン２１は、油圧ダンパー１２Ｂの減衰力発生機構および温度補償機構３８と、油圧ダンパー１２Ｂの減衰力低減機構３９とを備えている。
【０１１４】
減衰力発生機構は、第１リリーフ弁４０ａ（減衰力発生弁）および第２リリーフ弁４０ｂ（減衰力発生弁）と第１調圧弁４１ａ（減衰力発生弁）および第２調圧弁４１ｂ（減衰力発生弁）とから形成されている。第１および第２リリーフ弁４０ａ，４０ｂや第１および第２調圧弁４１ａ，４１ｂは、図４の振動減衰油圧ダンパー１２Ａのそれらと同一であるから、図４と同一の符号を付すとともに、図４の油圧ダンパー１２Ａの説明を援用することで、第１および第２リリーフ弁４０ａ，４０ｂや第１および第２調圧弁４１ａ，４１ｂの説明は省略する。
【０１１５】
温度補償機構３８は、図４の振動減衰油圧ダンパー１２Ａのそれと同様に、ピストン２１に形成されて第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂにつながる第５オイル流路４３と、常時開放の第１オリフィスを備えた第１温度補償弁４４と、常時開放の第２オリフィスを備えた第２温度補償弁４５とから形成されている。温度補償機構３８では、オイルチャンバー２４ａ，２４ｂ内のオイルが熱膨張した場合、オイルがオリフィスを通過して第５オイル流路４３から連絡流路４６に流入するとともに、連絡流路４６からアキュームレータ３６の貯留チャンバー４７に流入し、オイルチャンバー２４ａ，２４ｂ内におけるオイルの熱膨張分が貯留チャンバー４７に回収される。
【０１１６】
温度補償機構３８では、オイルの温度が低下してオイルチャンバー２４ａ，２４ｂ内のオイルの体積が減少した場合、または、何らかの原因によってオイルチャンバー２４ａ，２４ｂ内が負圧になった場合、アキュームレータ３６の貯留チャンバー４７内のオイルが貯留チャンバー４７から連絡流路４６に流入するとともに、連絡流路４６から第５オイル流路４３に流入し、オイルが温度補償弁４４，４５を通過してオイルチャンバー２４ａ，２４ｂに供給される。
【０１１７】
減衰力低減機構３９は、ピストン２１に形成された第６オイル流路５０（オイル流路）と、第６オイル流路５０を開閉するリリース弁５１とから形成されている。第６オイル流路５０は、第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂの側に位置してピストンの径方向へ延びる径方向流路と、それら径方向流路につながって軸方向へ延びる軸方向流路とから形成されている。軸方向流路は、アキュームレータ３６の連絡流路４６につながるとともに、温度補償機構３８の第５オイル流路４３につながっている。
【０１１８】
リリース弁５１は、ピストン２１を軸方向へ貫通して第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂにつながる貫通孔６９と、貫通孔６９に挿通された軸方向へ延びる金属製のトリガー軸５３とから形成されている。貫通孔６９は、第６オイル流路５０の径方向流路につながるとともに、第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂにつながっている。トリガー軸５３は、第１ブロック２５ａの側に位置して第１オイルチャンバー２４ａに露出する一端部６６と、第２ブロック２５ｂの側に位置して第２オイルチャンバー２４ｂに露出する他端部６８と、それら端部６６，６８の間に延びる中間部６７とを有する。
【０１１９】
トリガー軸５３では、一端部６６および他端部６８の端縁が第１および第２ブロック２５ａ，２５ｂの第１および第２ストッパー２８ａ，２８ｂに当接している。トリガー軸５３では、一端部６６および他端部６８の径が中間部６７のそれよりも小さい。一端部６６および他端部６８の径よりも大きい中間部６７の径は、貫通孔６９の径と略同一または貫通孔６９の径よりもわずかに小さい。したがって、トリガー軸５３が貫通孔６９に摺動可能に挿入され、ピストン２１がトリガー軸５３に対して摺動可能である。
【０１２０】
第１オイルチャンバー２４ａの側に延びる径方向流路とオイルチャンバー２４ａとの間のピストン２１には、貫通孔６９に対向（位置）する第１シール７０ａが取り付けられ、第２オイルチャンバー２４ｂの側に延びる径方向流路とオイルチャンバー２４ｂとの間のピストン２１には、貫通孔６９に対向（位置）する第２シール７０ｂが取り付けられている。第１および第２シール７０ａ，７０ｂにトリガー軸５３の中間部６７が位置している場合、リリース弁５１が閉鎖され、オイルの流動が遮断される。第１シール７０ａにトリガー軸５３の一端部６６が位置している場合、リリース弁５１が開放され、オイルが貫通孔６９と一端部６６との間隙を通って第６オイル流路５０に流入する。第２シール７０ｂにトリガー軸５３の他端部６８が位置している場合、リリース弁５１が開放され、オイルが貫通孔６９と他端部６８との間隙を通って第６オイル流路５０に流入する。
【０１２１】
トリガー軸５３の一端部６６および他端部６８の長さや径を変えることによってリリース弁５１の開閉のタイミングを変えることができるとともに、減衰力低減機構３９によって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１２Ｂの減衰力を０または０を超過する減衰力に調節することができる。トリガー軸５３の一端部６６および他端部６８の長さを長くすることで、リリース弁の開放を早くすることができる。一端部６６および他端部６８の長さを短くしおよび／または一端部６６および他端部６８の径を大きくして一端部６６や他端部６８と貫通孔６９との間に形成される間隙を小さくすることで、リリース弁５１の開放を遅くすることができるとともに、減衰力低減機構３９によって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１２Ｂの減衰力を０を超過する減衰力にすることができる。
【０１２２】
減衰力低減機構３９では、振動減衰油圧ダンパー１２Ｂ（制震補強ブレースＢ）の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減するように一端部６６および他端部６８の長さや径が調節されている。なお、油圧ダンパー１２Ｂの減衰力を０に低減するように長さや径が調節されていてもよい。
【０１２３】
地震等によってオフィスビル１０Ａ，１０Ｂの既設架構１１が右方向（水平方向一方）へ水平変形すると、架構１１の内側に設置された制震補強ブレースＢの摺動ロッド２０ｂが軸方向前方へ移動（前進）し、ロッド２０ｂがシリンダ１９の内部を軸方向前方に移動してロッド２０ｂが伸長する（振動減衰油圧ダンパー１２Ｂが変位する）。それにともなってピストン２１が軸方向前方（矢印Ｘ１方向）に移動し、トリガー軸５３の中間部６７が第１および第２シール７０ａ，７０ｂに位置しつつ、第１オイルチャンバー２４ａの容積が次第に小さくなり、オイルチャンバー２４ａ内の油圧が増大し、第１オイルチャンバー２４ａと第２オイルチャンバー２４ｂとの油圧に圧力差が生じる。図４の振動減衰油圧ダンパー１２Ａと同様に、第１調圧弁４１ａと第１リリーフ弁４０ａとによって摺動ロッド２０ｂに減衰力が発生し、制震補強ブレースＢの減衰力によってオフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（既設架構１１）に生じた水平方向一方の振動が低減される。
【０１２４】
ピストン２１が軸方向前方へ移動し、第１シール７０ａにトリガー軸５３の一端部６６が位置すると、オイルが貫通孔６９と一端部６６との間隙を通って第６オイル流路５０に流入する。オイルは、第６オイル流路５０から連絡流路４６を通って温度補償機構３８の第５オイル流路４３に流入し、第２温度補償弁４５を通って第２オイルチャンバー２４ｂに流入する。オイルが第１オイルチャンバー２４ａから第２オイルチャンバー２４ｂに流入すると、オイルチャンバー２４ａのオイルの油圧が低下する。
【０１２５】
制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ｂ）では、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（既設架構１１）が右方向（水平方向一方）へ水平変形し、右方向への振動に対するブレースＢの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって右方向への変形に対するブレースＢの変位が最大になる前に、ブレースＢの減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第１低減手段を実施する。なお、減衰力第１低減手段では、ブレースＢの減衰力を０に低減する場合もある。
【０１２６】
右方向（水平方向一方）の振動が左方向（水平方向他方）へ転じて既設架構１１が左方向へ水平変形すると、架構１１の内側に設置された制震補強ブレースＢの摺動ロッド２０ｂが軸方向後方へ移動（後退）し、ロッド２０ｂが中空の固定ロッド２０ａの内部に進入する（振動減衰油圧ダンパー１２Ｂが変位する）。それにともなってピストン２１が軸方向後方（矢印Ｘ２方向）に移動し、トリガー軸５３の中間部６７が第１および第２シール７０ａ，７０ｂに位置しつつ、第２オイルチャンバー２４ｂの容積が次第に小さくなり、オイルチャンバー２４ｂ内の油圧が増大し、第２オイルチャンバー２４ｂと第１オイルチャンバー２４ａとの油圧に圧力差が生じる。図４の振動減衰油圧ダンパー１２Ａと同様に、第２調圧弁４１ｂと第２リリーフ弁４０ｂとによって摺動ロッド２０ｂに減衰力が発生し、制震補強ブレースＢの減衰力によってオフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（既設架構１１）に生じた水平方向他方の振動が低減される。
【０１２７】
ピストン２１が軸方向後方へ移動し、第２シール７０ｂにトリガー軸５３の他端部６８が位置すると、オイルが貫通孔６９と他端部６８との間隙を通って第６オイル流路５０に流入する。オイルは、第６オイル流路５０から連絡流路４６を通って温度補償機構３８の第５オイル流路４３に流入し、第１温度補償弁４４を通って第１オイルチャンバー２４ａに流入する。オイルが第２オイルチャンバー２４ｂから第１オイルチャンバー２４ａに流入すると、オイルチャンバー２４ｂのオイルの油圧が低下する。
【０１２８】
制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ｂ）では、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（既設架構１１）が左方向（水平方向他方）へ水平変形し、左方向への振動に対するブレースＢの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって左方向への変形に対するブレースＢの変位が最大になる前に、ブレースＢの減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第２低減手段を実施する。減衰力第２低減手段では、ブレースＢの減衰力を０に低減する場合もある。なお、図１２の制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ｂ）の変位と減衰力との関係は、図１０，１１に示すそれと同一である。また、図１２の制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ｂ）は、図３のそれと同一の効果を有する。
【０１２９】
図１３は、他の一例として示す振動減衰油圧ダンパー１２Ｃの内部構造の断面図である。図１３では、軸方向を矢印Ｘで示し、径方向を矢印Ｙで示すとともに、軸方向前方を矢印Ｘ１で示し、軸方向後方を矢印Ｘ２で示す。振動減衰油圧ダンパー１２Ｃ（制震補強ブレースＢ）は、軸方向前方に位置する前端部２２と軸方向後方に位置する後端部２３とを有して軸方向へ延びるシリンダ１９と、軸方向へ延びるロッド２０（固定ロッド２０ａおよび摺動ロッド２０ｂ）と、ロッド２０に連接されたピストン２１とから形成されている。シリンダ１９には、オイルが注入（封入）された第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂが作られている。シリンダ１９やロッド２０は図１２のそれらと同一であるから、図１２と同一の符号を付すとともに、図１２の説明を援用することで、シリンダ１９およびロッド２０の説明は省略する。
【０１３０】
ピストン２１は、摺動ロッド２０ｂの周面から径方向外方へ延出し、第１オイルチャンバー２４ａと第２オイルチャンバー２４ｂとの間に位置している。ピストン２１は、シリンダ１９の内部において摺動可能であり、摺動ロッド２０ｂ（ロッド２０）の軸方向への進退にともなって第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂ内を軸方向へ進退（移動）する。ピストン２１は、油圧ダンパー１２Ｃの減衰力発生機構および温度補償機構３８（図示せず）と、油圧ダンパー１２Ｃの第１および第２減衰力低減機構３９ａ，３９ｂとを備えている。減衰力発生機構や温度補償機構３８は、図１２の振動減衰油圧ダンパー１２Ｂのそれらと同一であるから、それらの説明は省略する。
【０１３１】
第１減衰力低減機構３９ａは、ピストン２１に形成された第６オイル流路５０（オイル流路）と、第６オイル流路５０を開閉する第１リリース弁５１ａとから形成されている。第６オイル流路５０は、第１オイルチャンバー２４ａの側に位置してピストン２１の径方向へ延びる径方向流路と、径方向流路につながって軸方向へ延びる軸方向流路とから形成されている。軸方向流路は、アキュームレータ３６の連絡流路４６につながるとともに、温度補償機構３８の第５オイル流路４３につながっている。
【０１３２】
第１リリース弁５１ａは、ピストン２１を軸方向へ貫通して第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂにつながる第１貫通孔６９ａと、貫通孔６９ａに挿通された軸方向へ延びる金属製の第１トリガー軸５３ａとから形成されている。第１貫通孔６９ａは、第６オイル流路５０の径方向流路につながるとともに、第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂにつながっている。第１トリガー軸５３ａは、第１ブロック２５ａの側に位置して第１オイルチャンバー２４ａに露出する一端部６６と、第２ブロック２５ｂの側に位置して第２オイルチャンバー２４ｂに露出する他端部６８と、それら端部６６，６８の間に延びる中間部６７とを有する。
【０１３３】
第１トリガー軸５３ａでは、一端部６６および他端部６８の端縁が第１および第２ブロック２５ａ，２５ｂの第１および第２ストッパー２８ａ，２８ｂに当接している。第１トリガー軸５３ａでは、一端部６６の径が他端部６８および中間部６７のそれよりも小さい。一端部６６の径よりも大きい他端部６８および中間部６７の径は、第１貫通孔６９ａの径と略同一または貫通孔６９ａの径よりもわずかに小さい。したがって、第１トリガー軸５３ａが第１貫通孔６９ａに摺動可能に挿入され、ピストン２１が第１トリガー軸５３ａに対して摺動可能である。
【０１３４】
第６オイル流路５０の径方向流路と第１オイルチャンバー２４ａとの間のピストン２１には、第１貫通孔６９ａに対向（位置）する第１シール７０ａが取り付けられ、第２オイルチャンバー２４ｂの側のピストン２１には、第１貫通孔６９ａに対向（位置）する第２シール７０ｂが取り付けられている。第１および第２シール７０ａ，７０ｂに第１トリガー軸５３ａの中間部６７および他端部６８が位置している場合、第１リリース弁５１ａが閉鎖され、オイルの流動が遮断される。第１シール７０ａに第１トリガー軸５３ａの一端部６６が位置している場合、第１リリース弁５１ａが開放され、オイルが第１貫通孔６９ａと一端部６６との間隙を通って第６オイル流路５０に流入する。
【０１３５】
第２減衰力低減機構３９ｂは、ピストン２１に形成された第７オイル流路６４（オイル流路）と、第７オイル流路６４を開閉する第２リリース弁５１ｂとから形成されている。第７オイル流路６４は、第２オイルチャンバー２４ｂの側に位置してピストン２１の径方向へ延びる径方向流路と、径方向流路につながって軸方向へ延びる軸方向流路とから形成されている。軸方向流路は、アキュームレータ３６の連絡流路４６につながるとともに、温度補償機構３８の第５オイル流路４３につながっている。
【０１３６】
第２リリース弁５１ｂは、ピストン２１を軸方向へ貫通して第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂにつながる第２貫通孔６９ｂと、貫通孔６９ｂに挿通された軸方向へ延びる金属製の第２トリガー軸５３ｂとから形成されている。第２貫通孔６９ｂは、第７オイル流路６４の径方向流路につながるとともに、第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂにつながっている。第２トリガー軸５３ｂは、第２ブロック２５ｂの側に位置して第２オイルチャンバー２４ｂに露出する一端部６６と、第１ブロック２５ａの側に位置して第１オイルチャンバー２４ａに露出する他端部６８と、それら端部６６，６８の間に延びる中間部６７とを有する。
【０１３７】
第２トリガー軸５３ｂでは、一端部６６および他端部６８の端縁が第１および第２ブロック２５ａ，２５ｂの第１および第２ストッパー２８ａ，２８ｂに当接している。第２トリガー軸５３ｂでは、一端部６６の径が他端部６８および中間部６７のそれよりも小さい。一端部６６の径よりも大きい他端部６８および中間部６７の径は、第２貫通孔６９ｂの径と略同一または貫通孔６９ｂの径よりもわずかに小さい。したがって、第２トリガー軸５３ｂが第２貫通孔６９ｂに摺動可能に挿入され、ピストン２１が第２トリガー軸５３ｂに対して摺動可能である。
【０１３８】
第７オイル流路６４の径方向流路と第２オイルチャンバー２４ｂとの間のピストン２１には、第２貫通孔６９ｂに対向（位置）する第１シール７０ａが取り付けられ、第１オイルチャンバー２４ａの側のピストン２１には、第２貫通孔６９ｂに対向（位置）する第２シール７０ｂが取り付けられている。第１および第２シール７０ａ，７０ｂに第２トリガー軸５３ｂの中間部６７および他端部６８が位置している場合、第２リリース弁５１ｂが閉鎖され、オイルの流動が遮断される。第１シール７０ａに第２トリガー軸５３ｂの一端部６６が位置している場合、第２リリース弁５１ｂが開放され、オイルが第２貫通孔６９ｂと一端部６６との間隙を通って第７オイル流路６４に流入する。
【０１３９】
第１および第２トリガー軸５３ａ，５３ｂの一端部６６の長さや径を変えることによって第１および第２リリース弁５１ａ，５１ｂの開閉のタイミングを変えることができるとともに、第１および第２減衰力低減機構３９ａ，３９ｂによって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１２Ｃの減衰力を０または０を超過する減衰力に調節することができる。第１および第２トリガー軸５３ａ，５３ｂの一端部６６の長さを長くすることで、第１および第２リリース弁５１ａ，５１ｂの開放を早くすることができる。一端部６６の長さを短くしおよび／または一端部６６の径を大きくして一端部６６と貫通孔６９ａ，６９ｂとの間に形成される間隙を小さくすることで、第１および第２リリース弁５１ａ，５１ｂの開放を遅くすることができるとともに、第１および第２減衰力低減機構３９ａ，３９ｂによって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１２Ｃの減衰力を０を超過する減衰力にすることができる。
【０１４０】
第１および第２減衰力低減機構３９ａ，３９ｂでは、振動減衰油圧ダンパー１２Ｃ（制震補強ブレースＢ）の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減するように一端部６６の長さや径が調節されている。なお、油圧ダンパー１２Ｃの減衰力を０に低減するように長さや径が調節されていてもよい。
【０１４１】
地震等によってオフィスビル１０Ａ，１０Ｂの既設架構１１が右方向（水平方向一方）へ水平変形すると、架構１１の内側に設置された制震補強ブレースＢの摺動ロッド２０ｂが軸方向前方へ移動（前進）し、ロッド２０ｂがシリンダ１９の内部を軸方向前方に移動してロッド２０ｂが伸長する（振動減衰油圧ダンパー１２Ｃが変位する）。それにともなってピストン２１が軸方向前方（矢印Ｘ１方向）に移動し、第１および第２トリガー軸５３ａ，５３ｂの中間部６７および他端部６８が第１および第２シール７０ａ，７０ｂに位置しつつ、第１オイルチャンバー２４ａの容積が次第に小さくなり、オイルチャンバー２４ａ内の油圧が増大し、第１オイルチャンバー２４ａと第２オイルチャンバー２４ｂとの油圧に圧力差が生じる。図４の振動減衰油圧ダンパー１２Ａと同様に、第１調圧弁４１ａと第１リリーフ弁４０ａとによって摺動ロッド２０ｂに減衰力が発生し、制震補強ブレースＢの減衰力によってオフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（既設架構１１）に生じた水平方向一方の振動が低減される。
【０１４２】
ピストン２１が軸方向前方へ移動し、第１シール７０ａに第１トリガー軸５３ａの一端部６６が位置すると、オイルが第１貫通孔６９ａと一端部６６との間隙を通って第６オイル流路５０に流入する。オイルは、第６オイル流路５０から連絡流路４６を通って温度補償機構３８の第５オイル流路４３に流入し、第２温度補償弁４５を通って第２オイルチャンバー２４ｂに流入する。オイルが第１オイルチャンバー２４ａから第２オイルチャンバー２４ｂに流入すると、オイルチャンバー２４ａのオイルの油圧が低下する。
【０１４３】
制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ｃ）では、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（既設架構１１）が右方向（水平方向一方）へ水平変形し、右方向への振動に対するブレースＢの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって右方向への変形に対するブレースＢの変位が最大になる前に、ブレースＢの減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第１低減手段を実施する。なお、減衰力第１低減手段では、ブレースＢの減衰力を０に低減する場合もある。
【０１４４】
右方向（水平方向一方）の振動が左方向（水平方向他方）へ転じて既設架構１１が左方向へ水平変形すると、架構１１の内側に設置された制震補強ブレースＢの摺動ロッド２０ｂが軸方向後方へ移動（後退）し、ロッド２０ｂが中空の固定ロッド２０ａの内部に進入する（振動減衰油圧ダンパー１２Ｃが変位する）。それにともなってピストン２１が軸方向後方（矢印Ｘ２方向）に移動し、第１および第２トリガー軸５３ａ，５３ｂの中間部６７および他端部６８が第１および第２シール７０ａ，７０ｂに位置しつつ、第２オイルチャンバー２４ｂの容積が次第に小さくなり、オイルチャンバー２４ｂ内の油圧が増大し、第２オイルチャンバー２４ｂと第１オイルチャンバー２４ａとの油圧に圧力差が生じる。図４の振動減衰油圧ダンパー１２Ａと同様に、第２調圧弁４１ｂと第２リリーフ弁４０ｂとによって摺動ロッド２０ｂに減衰力が発生し、制震補強ブレースＢの減衰力によってオフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（既設架構１１）に生じた水平方向他方の振動が低減される。
【０１４５】
ピストン２１が軸方向後方へ移動し、第２シール７０ｂに第２トリガー軸５３ｂの一端部６６が位置すると、オイルが第２貫通孔６９ｂと一端部６６との間隙を通って第７オイル流路６４に流入する。オイルは、第７オイル流路６４から連絡流路４６を通って温度補償機構３８の第５オイル流路４３に流入し、第１温度補償弁４４を通って第１オイルチャンバー２４ａに流入する。オイルが第２オイルチャンバー２４ｂから第１オイルチャンバー２４ａに流入すると、オイルチャンバー２４ｂのオイルの油圧が低下する。
【０１４６】
制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ｃ）では、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（既設架構１１）が左方向（水平方向他方）へ水平変形し、左方向への振動に対するブレースＢの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって左方向への変形に対するブレースＢの変位が最大になる前に、ブレースＢの減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第２低減手段を実施する。減衰力第２低減手段では、ブレースＢの減衰力を０に低減する場合もある。なお、図１３の制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ｃ）の変位と減衰力との関係は、図１０，１１に示すそれと同一である。また、図１３の制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ｃ）は、図３のそれと同一の効果を有する。
【０１４７】
図１４は、他の一例として示す振動減衰油圧ダンパー１２Ｄの内部構造の断面図であり、図１５は、図１４の振動減衰油圧ダンパー１２Ｄの減衰力低減機構３９の拡大断面図である。図１４では、軸方向を矢印Ｘで示し、径方向を矢印Ｙで示すとともに、軸方向前方を矢印Ｘ１で示し、軸方向後方を矢印Ｘ２で示す。振動減衰油圧ダンパー１２Ｄ（制震補強ブレースＢ）は、軸方向へ延びるシリンダ１９と、軸方向へ延びるロッド２０（固定ロッド２０ａおよび摺動ロッド２０ｂ）と、ロッド２０に連接されたピストン２１とから形成されている。シリンダ１９には、オイルが注入（封入）された第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂが作られている。
【０１４８】
シリンダ１９は、軸方向前方に位置する前端部２２と、軸方向後方に位置する後端部２３と、それら端部２２，２３の間に位置する中間部７１とを有する。シリンダ１９では、第１オイルチャンバー２４ａの側に位置する前端部２２の径方向の厚み寸法と第２オイルチャンバー２４ｂの側に位置する後端部２３の径方向の厚み寸法とが中間部７１の径方向の厚み寸法よりも小さい。シリンダ１９の前端部２２には、シリンダ１９の前端開口を閉塞する金属製の第１ブロック２５ａが設置固定されている。第１ブロック２５ａは、シリンダ１９の前端部２２に固定ボルト６５によって固定されている。第１ブロック２５ａの摺動ロッド２０ｂに対向する内周面の側には、シール２７（パッキン）が設置されている。第１ブロック２５ａには、ピストン２１の軸方向前方への移動距離を規定する第１ストッパー２８ａが形成されている。
【０１４９】
シリンダ１９の後端部２３には、シリンダ１９の後端開口を閉塞する金属製の第２ブロック２５ｂが設置固定されている。第２ブロック２５ｂの摺動ロッド２０ｂに対向する内周面の側には、シール２７が設置されている。第２ブロック２５ｂには、ピストン２１の軸方向後方への移動距離を規定する第２ストッパー２８ｂが形成されている。ロッド２０は図１２のそれと同一であるから、図１２と同一の符号を付すとともに、図１２の説明を援用することで、ロッド２０の説明は省略する。第２ブロック２５ｂと固定ロッド２０ａの固定端部２９とは、シリンダ１９の後端部２３に固定ボルト６５によって固定されている。
【０１５０】
ピストン２１は、摺動ロッド２０ｂの周面から径方向外方へ延出し、第１オイルチャンバー２４ａと第２オイルチャンバー２４ｂとの間に位置している。ピストン２１は、シリンダ１９の内部において摺動可能であり、摺動ロッド２０ｂ（ロッド２０）の軸方向への進退にともなって第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂ内を軸方向へ進退（移動）する。ピストン２１は、油圧ダンパー１２Ｄの減衰力発生機構および温度補償機構３８と、油圧ダンパー１２Ｄの減衰力低減機構３９とを備えている。減衰力発生機構や温度補償機構３８は、図１２の振動減衰油圧ダンパー１２Ｂのそれらと同一であるから、それらの説明は省略する。
【０１５１】
減衰力低減機構３９は、ピストン２１に形成された第６オイル流路５０（オイル流路）と、第６オイル流路５０を開閉する第１および第２リリース弁５１ａ，５１ｂとから形成されている。第６オイル流路５０は、シリンダ１９の側に位置してピストン２１の軸方向へ延びる軸方向流路と、軸方向流路につながって径方向へ延びる径方向流路とから形成されている。軸方向流路は、第１および第２オイルチャンバー２４ａ，２４ｂにつながっている。径方向流路は、アキュームレータ３６の連絡流路４６につながるとともに、温度補償機構３８の第５オイル流路４３につながっている。
【０１５２】
第１リリース弁５１ａは、ピストン２１の径方向に穿孔されて第１オイルチャンバー２４ａの側に形成された第１挿通孔７２ａと、挿通孔７２ａに挿通された径方向へ延びる金属製の第１トリガー軸５３ａ（弁棒）と、挿通孔７２ａに設置されてトリガー軸５３ａを径方向外方へ付勢するバネ７３とから形成されている。第１挿通孔７２ａは、ピストン２１の外周面に開口している。第１トリガー軸５３ａは、その径が第１挿通孔７２ａの径と略同一または挿通孔７２ａの径よりもわずかに小さい。したがって、第１トリガー軸５３ａは第１挿通孔７２ａにおいて径方向へ摺動可能である。
【０１５３】
第１トリガー軸５３ａが第１挿通孔７２ａの内部に位置している状態では、トリガー軸５３ａが第６オイル流路５０に位置し、トリガー軸５３ａによって第６オイル流路５０が閉鎖され、オイルの流動が遮断される。第１トリガー軸５３ａがバネ７３の付勢力によって径方向外方へ進出し、トリガー軸５３ａの上部が第１挿通孔７２ａから径方向へ露出した状態では、トリガー軸５３ａの下端が第６オイル流路５０に位置し、トリガー軸５３ａの下端と第６オイル流路５０との間に間隙が形成されてオイル流路５０が開放され、オイルが第１オイルチャンバー２４ａから第６オイル流路５０に流入する。
【０１５４】
第２リリース弁５１ｂは、ピストン２１の径方向に穿孔されて第２オイルチャンバー２４ｂの側に形成された第２挿通孔７２ｂと、挿通孔７２ｂに挿通された径方向へ延びる金属製の第２トリガー軸５３ｂ（弁棒）と、挿通孔７２ｂに設置されてトリガー軸５３ｂを径方向外方へ付勢するバネ７３とから形成されている。第２挿通孔７２ｂは、ピストン２１の外周面に開口している。第２トリガー軸５３ｂは、その径が第２挿通孔７２ｂの径と略同一または挿通孔７２ｂの径よりもわずかに小さい。したがって、第２トリガー軸５３ｂは第２挿通孔７２ｂにおいて径方向へ摺動可能である。
【０１５５】
第２トリガー軸５３ｂが第２挿通孔７２ｂの内部に位置している状態では、トリガー軸５３ｂが第６オイル流路５０に位置し、トリガー軸５３ｂによって第６オイル流路５０が閉鎖され、オイルの流動が遮断される。第２トリガー軸５３ｂがバネ７３の付勢力によって径方向外方へ進出し、トリガー軸５３ｂの上部が第２挿通孔７２ｂから径方向へ露出した状態では、トリガー軸５３ｂの下端が第６オイル流路５０に位置し、トリガー軸５３ｂの下端と第６オイル流路５０との間に間隙が形成されてオイル流路５０が開放され、オイルが第２オイルチャンバー２４ｂから第６オイル流路５０に流入する。
【０１５６】
厚み寸法が中間部７１よりも小さいシリンダ１９の前端部２２と後端部２３との軸方向の長さや第６オイル流路５０の径、トリガー軸５３ａ，５３ｂの長さを変えることによって、第１および第２リリース弁５１ａ，５１ｂの開閉のタイミングを変えることができるとともに、減衰力低減機構３９によって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１２Ｄの減衰力を０または０を超過する減衰力に調節することができる。シリンダ１９の前後端部２２，２３の長さを長くすることで、第１および第２リリース弁５１ａ，５１ｂの開放を早くすることができる。シリンダ１９の前後端部２２，２３の長さを短くしおよび／または第６オイル流路５０の径を小さくしおよび／またはトリガー軸５３ａ，５３ｂの長さを長くしてトリガー軸５３ａ，５３ｂの下端と第６オイル流路５０との間に形成される間隙を小さくすることで、リリース弁５１ａ，５１ｂの開放を遅くすることができるとともに、減衰力低減機構３９によって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１２Ｄの減衰力を０を超過する減衰力にすることができる。
【０１５７】
減衰力低減機構３９では、振動減衰油圧ダンパー１２Ｄ（制震補強ブレースＢ）の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減するように前後端部２２，２３の長さや第６オイル流路５０の径、トリガー軸５３ａ，５３ｂの長さが調節されている。なお、油圧ダンパー１２Ｄの減衰力を０に低減するように長さや径が調節されていてもよい。
【０１５８】
地震等によってオフィスビル１０Ａ，１０Ｂの既設架構１１が右方向（水平方向一方）へ水平変形すると、架構１１の内側に設置された制震補強ブレースＢの摺動ロッド２０ｂが軸方向前方へ移動（前進）し、ロッド２０ｂがシリンダ１９の内部を軸方向前方に移動してロッド２０ｂが伸長する（振動減衰油圧ダンパー１２Ｄが変位する）。それにともなってピストン２１が軸方向前方（矢印Ｘ１方向）に移動し、ピストン２１がシリンダ１９の中間部７１に位置しつつ、第１オイルチャンバー２４ａの容積が次第に小さくなり、オイルチャンバー２４ａ内の油圧が増大し、第１オイルチャンバー２４ａと第２オイルチャンバー２４ｂとの油圧に圧力差が生じる。図４の振動減衰油圧ダンパー１２Ａと同様に、第１調圧弁４１ａと第１リリーフ弁４０ａとによって摺動ロッド２０ｂに減衰力が発生し、制震補強ブレースＢの減衰力によってオフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（既設架構１１）に生じた水平方向一方の振動が低減される。
【０１５９】
ピストン２１が軸方向前方へ移動し、ピストン２１がシリンダ１９の前端部２２に位置すると、図１５に示すように、ピストン２１の外周面とシリンダ１９の内周面との間にスペース７４が形成される。第１トリガー軸５３ａがシリンダ１９の前端部２２に位置すると、トリガー軸５３ａがバネ７３の付勢力によって径方向外方へ進出し、トリガー軸５３ａの上部がスペース７４に位置するとともに、トリガー軸５３ａの下端が第６オイル流路５０に位置する。第１トリガー軸５３ａの下端が第６オイル流路５０に位置することにより、第６オイル流路５０とトリガー軸５３ａの下端との間に間隙が形成されて第１リリース弁５１ａが開放され、オイルが第６オイル流路５０とトリガー軸５３ａの下端との間の間隙を通って第１オイルチャンバー２４ａから第６オイル流路５０に流入する。オイルは、第６オイル流路５０から連絡流路４６を通って温度補償機構３８の第５オイル流路４３に流入し、第２温度補償弁４５を通って第２オイルチャンバー２４ｂに流入する。オイルが第１オイルチャンバー２４ａから第２オイルチャンバー２４ｂに流入すると、オイルチャンバー２４ａのオイルの油圧が低下する。
【０１６０】
制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ｄ）では、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（既設架構１１）が右方向（水平方向一方）へ水平変形し、右方向への振動に対するブレースＢの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって右方向への変形に対するブレースＢの変位が最大になる前に、ブレースＢの減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第１低減手段を実施する。なお、減衰力第１低減手段では、ブレースＢの減衰力を０に低減する場合もある。
【０１６１】
右方向（水平方向一方）の振動が左方向（水平方向他方）へ転じて既設架構１１が左方向へ水平変形すると、架構１１の内側に設置された制震補強ブレースＢの摺動ロッド２０ｂが軸方向後方へ移動（後退）し、ロッド２０ｂが中空の固定ロッド２０ａの内部に進入する（振動減衰油圧ダンパー１２Ｄが変位する）。それにともなってピストン２１が軸方向後方（矢印Ｘ２方向）に移動し、ピストン２１がシリンダ１９の中間部７１に位置しつつ、第２オイルチャンバー２４ｂの容積が次第に小さくなり、オイルチャンバー２４ｂ内の油圧が増大し、第２オイルチャンバー２４ｂと第１オイルチャンバー２４ａとの油圧に圧力差が生じる。図４の振動減衰油圧ダンパー１２Ａと同様に、第２調圧弁４１ｂと第２リリーフ弁４０ｂとによって摺動ロッド２０ｂに減衰力が発生し、制震補強ブレースＢの減衰力によってオフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（既設架構１１）に生じた水平方向他方の振動が低減される。
【０１６２】
ピストン２１が軸方向後方へ移動し、ピストン２１がシリンダ１９の後端部２３に位置すると、ピストン２１の外周面とシリンダ１９の内周面との間にスペース７４が形成される。第２トリガー軸５３ｂがシリンダ１９の後端部２２に位置すると、トリガー軸５３ｂがバネ７３の付勢力によって径方向外方へ進出し、トリガー軸５３ｂの上部がスペース７４に位置するとともに、トリガー軸５３ｂの下端が第６オイル流路５０に位置する。第２トリガー軸５３ｂの下端が第６オイル流路５０に位置することにより、第６オイル流路５０とトリガー軸５３ｂの下端との間に間隙が形成されて第２リリース弁５１ｂが開放され、オイルが第６オイル流路５０とトリガー軸５３ｂの下端との間の間隙を通って第２オイルチャンバー２４ｂから第６オイル流路５０に流入する。オイルは、第６オイル流路５０から連絡流路４６を通って温度補償機構３８の第５オイル流路４３に流入し、第１温度補償弁４４を通って第１オイルチャンバー２４ａに流入する。オイルが第２オイルチャンバー２４ｂから第１オイルチャンバー２４ａに流入すると、オイルチャンバー２４ｂのオイルの油圧が低下する。
【０１６３】
制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ｄ）では、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（既設架構１１）が左方向（水平方向他方）へ水平変形し、左方向への振動に対するブレースＢの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって左方向への変形に対するブレースＢの変位が最大になる前に、ブレースＢの減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第２低減手段を実施する。減衰力第２低減手段では、ブレースＢの減衰力を０に低減する場合もある。なお、図１４の制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ｄ）の変位と減衰力との関係は、図１０，１１に示すそれと同一である。また、図１４の制震補強ブレースＢ（振動減衰油圧ダンパー１２Ｄ）は、図４のそれと同一の効果を有する。
【０１６４】
図１６は、既設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂまたは新設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの既設架構１１に対する制震補強ブレースＢ１，Ｂ２の他の設置例を示す図である。既設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂや新設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの既設架構１１には、一対の制震補強ブレースＢ１，Ｂ２が対称形に設置されている。制震補強ブレースＢ１，Ｂ２は、振動減衰油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄのいずれかから形成されている。振動減衰油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄは、図４や図１２、図１３、図１４に示すそれらと同一であり、減衰力発生機構や温度補償機構３８、減衰力低減機構３９を有し、図４のそれと同一の効果を有する。
【０１６５】
オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの既設架構１１に設置された一方の制震補強ブレースＢ１は、第１鉄骨梁１４ａの中央７５ｅから第２鉄骨柱１３ｂと第２鉄骨梁１４ｂとの第３交差部７５ｃ（または第３交差部７５ｃの近傍）に向かって斜め上方へ延びている。オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの既設架構１１に設置された他方の制震補強ブレースＢ２は、第１鉄骨梁１４ａの中央７５ｅから第１鉄骨柱１３ａと第２鉄骨梁１４ｂとの第４交差部７５ｄ（または第４交差部７５ｄの近傍）に向かって斜め上方へ延びている。
【０１６６】
既設オフィスビル１０Ａまたは新設オフィスビル１０Ａでは、制震補強ブレースＢ１，Ｂ２がオフィスビル１０Ａの中央における各階層の各事務室の既設架構１１に設置され、ブレースＢ１，Ｂ２がオフィスビル１０Ａの中央の下階の事務室から上階の事務室に向かって上下方向へ並び、建造物制震構造がオフィスビル１０Ａの中央における各階層の既設架構１１に構築されている（図１援用）。既設オフィスビル１０Ｂまたは新設オフィスビル１０Ｂでは、制震補強ブレースＢ１，Ｂ２がオフィスビル１０Ｂの両側における階層の各事務室の既設架構１１に設置され、ブレースＢ１，Ｂ２がオフィスビル１０Ｂの両側の下階の事務室から上階の事務室に向かって上下方向へ並び、建造物制震構造がオフィスビル１０Ｂの両側における階層の既設架構１１に構築されている（図２援用）。
【０１６７】
制震補強ブレースＢ１は、摺動ロッド２０ｂの接続端部３５が第１鉄骨梁１４ａの中央７５ｅに取り付けられた中央ガセットプレート７６ｅに回転可能に連結され、固定ロッド２０ａの接続端部３１が第３交差部７５ｃ（または第３交差部７５ｃの近傍）に取り付けられた第３ガセットプレート７６ｃに回転可能に連結されている。制震補強ブレースＢ２は、摺動ロッド２０ｂの接続端部３５が第１鉄骨梁１４ａの中央７５ｅに取り付けられた第１ガセットプレート７６ａに回転可能に接続され、固定ロッド２０ａの接続端部３１が第４交差部７５ｄ（または第４交差部７５ｄの近傍）に取り付けられた第４ガセットプレート７６ｄに回転可能に接続されている。
【０１６８】
図１６に示す建造物制震構造は、一対の制震補強ブレースＢ１，Ｂ２をオフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（建造物）の架構１１において対称形に設置することで、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの架構１１に設置された一方の制震補強ブレースＢ１を形成する振動減衰油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄの減衰力を利用してオフィスビル１０Ａ，１０Ｂに生じた一方への振動を減衰させることができ、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの架構１１に設置された他方の制震補強ブレースＢ２を形成する油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄの減衰力を利用してオフィスビル１０Ａ，１０Ｂに生じた他方への振動を減衰させることができ、対称形に設置された一対の制震補強ブレースＢ１，Ｂ２によってオフィスビル１０Ａ，１０Ｂに生じた一方と他方との振動を確実に低減させることができる。建造物制震構造は、減衰力第１低減手段および減衰力第２低減手段を実施するから、それら振動減衰油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄによる振動減衰時におけるオフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（建造物）の損壊を防ぐことができる。
【０１６９】
図１７は、既設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂまたは新設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの既設架構１１に取り付けられたトグル機構Ｔの正面図である。既設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂや新設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの既設架構１１には、トグル機構Ｔが設置されている。トグル機構Ｔは、第２鉄骨柱１３ｂと第１鉄骨梁１４ａとの第２交差部７５ｂ（または第２交差部７５ｂの近傍）から斜め上方へ延びる第１アーム７７ａと、第１鉄骨柱１３ａと第２鉄骨梁１４ｂとの第４交差部７５ｄ（または第４交差部７５ｄの近傍）から斜め下方に延びる第２アーム７７ｂと、第１および第２アーム７７ａ，７７ｂの間に位置して第２鉄骨柱１３ｂと第２鉄骨梁１４ｂとの第３交差部７５ｃ（または第３交差部７５ｃの近傍）から斜め下方へ延びる振動減衰油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄ（油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄのいずれか）とから形成されている。振動減衰油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄは、図４や図１２、図１３、図１４に示すそれらと同一であり、減衰力発生機構や温度補償機構３８、減衰力低減機構３９を有し、図４のそれと同一の効果を有する。
【０１７０】
既設オフィスビル１０Ａまたは新設オフィスビル１０Ａでは、トグル機構Ｔがオフィスビル１０Ａの中央における各階層の各事務室の既設架構１１に設置され、トグル機構Ｔがオフィスビル１０Ａの中央の下階の事務室から上階の事務室に向かって上下方向へ並び、建造物制震構造がオフィスビル１０Ａの中央における各階層の既設架構１１に構築されている（図１援用）。既設オフィスビル１０Ｂまたは新設オフィスビル１０Ｂでは、トグル機構Ｔがオフィスビル１０Ｂの両側における階層の各事務室の既設架構１１に設置され、トグル機構Ｔがオフィスビル１０Ｂの両側の下階の事務室から上階の事務室に向かって上下方向へ並び、建造物制震構造がオフィスビル１０Ｂの両側における階層の既設架構１１に構築されている（図２援用）。
【０１７１】
第１アーム７７ａと第２アーム７７ｂとは、それらの長さ寸法が同一であってもよく、それらの長さ寸法が異なっていてもよい。第１アーム７７ａは、回転支承７８に固定された固定端部７９と、回転ヒンジ８０（連結部材）に回転可能に連結された接続端部８１と、それら端部７９，８１の間に延びる円柱状の中間部８２とを有する。回転支承７８は、第２交差部７５ｂ（または第２交差部７５ｂの近傍）に取り付けられた第２ガセットプレート７６ｂに回転可能に設置されている。第２アーム７７ｂは、回転支承７８に固定された固定端部７９と、回転ヒンジ８０（連結部材）に回転可能に連結された接続端部８１と、それら端部７９，８１の間に延びる円柱状の中間部８２とを有する。回転支承７８は、第４交差部７５ｄ（または第４交差部７５ｄの近傍）に取り付けられた第４ガセットプレート７６ｄに回転可能に設置されている。
【０１７２】
振動減衰油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄは、摺動ロッド２０ｂの接続端部３５が回転ヒンジ８０（連結部材）に回転可能に連結され、固定ロッド２０ａの接続端部３１が第３交差部７５ｃ（または第３交差部７５ｃの近傍）に位置する回転支承７８に固定されている。回転支承７８は、第３交差部７５ｃ（または第３交差部７５ｃの近傍）に取り付けられた第３ガセットプレート７６ｃに回転可能に設置されている。油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄは、回転ヒンジ８０の動作に追従しつつ、摺動ロッド２０ｂの伸縮によって第１および第２アーム７７ａ，７７ｂの変形（回転ヒンジ８０の回転変位量）を吸収しつつ既設架構１１の振動を熱に変換し、それによって架構１１の振動が減衰されるとともに、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの振動が抑制される。
【０１７３】
図１７に示す建造物制震構造は、第１および第２アーム８４，８５と振動減衰油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄとがトグル機構Ｔを形成し、トグル機構Ｔの制震機能とをトグル機構Ｔの形成する油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄの減衰力とを利用してオフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（建造物）に生じた振動を確実に低減させることができ、地震等によって生じた振動によるビル１０Ａ，１０Ｂの崩壊や倒壊を防ぐことができる。建造物制震構造は、減衰力第１低減手段および減衰力第２低減手段を実施するから、振動減衰油圧ダンパー１０Ａ，１０Ｂによる振動減衰時におけるオフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（建造物）の損壊を防ぐことができる。
【０１７４】
図１８は、既設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂまたは新設オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの既設架構１１に対するトグル機構Ｔ１，Ｔ２の他の設置例を示す図である。既設架構１１には、一対のトグル機構Ｔ１，Ｔ２が対称形に設置されている。トグル機構Ｔ１は、第１鉄骨柱１３ａと第１鉄骨梁１４ａとの第１交差部７５ａ（または第１交差部７５ａの近傍）から斜め上方へ延びる第１アーム７７ａと、第２鉄骨梁１４ｂの中央７５ｆから斜め下方へ延びる第２アーム７７ｂと、第１および第２アーム７７ａ，７７ｂの間に位置して第１鉄骨柱１３ａと第２鉄骨梁１４ｂとの第４交差部７５ｄ（または第４交差部７５ｄの近傍）から斜め下方へ延びる振動減衰油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄ（油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄのいずれか）とから形成されている。なお、振動減衰油圧ダンパー１２Ａ〜１４Ｄは、制震補強ブレースＢ，Ｂ１，Ｂ２やトグル機構Ｔ，Ｔ１，Ｔ２の他に、図示はしていないが、公知のシアリンクまたは公知の間柱にも利用することができる。
【０１７５】
トグル機構Ｔ２は、第２鉄骨柱１３ｂと第１鉄骨梁１４ａとの第２交差部７５ｂ（または第２交差部７５ｂの近傍）から斜め上方へ延びる第１アーム７７ａと、第２鉄骨梁１４ｂの中央７５ｆから斜め下方へ延びる第２アーム７７ｂと、第１および第２アーム７７ａ，７７ｂの間に位置して第２鉄骨柱１３ｂと第２鉄骨梁１４ｂとの第３交差部７５ｃ（または第３交差部７５ｃの近傍）から斜め下方へ延びる振動減衰油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄ（油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄのいずれか）とから形成されている。振動減衰油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄは、図４や図１２、図１３、図１４に示すそれらと同一であり、減衰力発生機構や温度補償機構３８、減衰力低減機構３９を有し、図４のそれと同一の効果を有する。
【０１７６】
既設オフィスビル１０Ａまたは新設オフィスビル１０Ａでは、トグル機構Ｔ１，Ｔ２がオフィスビル１０Ａの中央における各階層の各事務室の既設架構１１に設置され、トグル機構Ｔ１，Ｔ２がオフィスビル１０Ａの中央の下階の事務室から上階の事務室に向かって上下方向へ並び、建造物制震構造がオフィスビル１０Ａの中央における各階層の既設架構１１に構築されている（図１援用）。既設オフィスビル１０Ｂまたは新設オフィスビル１０Ｂでは、トグル機構Ｔ１，Ｔ２がオフィスビル１０Ｂの両側における階層の各事務室の既設架構１１に設置され、トグル機構Ｔ１，Ｔ２がオフィスビル１０Ｂの両側の下階の事務室から上階の事務室に向かって上下方向へ並び、建造物制震構造がオフィスビル１０Ｂの両側における階層の既設架構１１に構築されている（図２援用）。
【０１７７】
第１アーム７７ａは、回転支承７８に固定された固定端部７９と、回転ヒンジ８０（連結部材）に回転可能に連結された接続端部８１と、それら端部７９，８１の間に延びる円柱状の中間部８２とを有する。回転支承７８は、第１交差部７５ａ（または第１交差部７５ａの近傍）に取り付けられた第１ガセットプレート７６ａに回転可能に設置され、第２交差部７５ｂ（または第２交差部７５ｂの近傍）に取り付けられた第２ガセットプレート７６ｂに回転可能に設置されている。  第２アーム７７ｂは、回転支承７８に固定された固定端部７９と、回転ヒンジ８０（連結部材）に回転可能に連結された接続端部８１と、それら端部７９，８１の間に延びる円柱状の中間部８２とを有する。回転支承７８は、第２鉄骨梁１４ｂの中央７５ｆに取り付けられた中央ガセットプレート７６ｆに回転可能に設置されている。
【０１７８】
振動減衰油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄは、摺動ロッド２０ｂの接続端部３５が回転ヒンジ８０（連結部材）に回転可能に連結され、固定ロッド２０ａの接続端部３１が第３交差部７５ｃ（または第３交差部７５ｃの近傍）に位置する回転支承７８に固定されているとともに、第４交差部７５ｄ（または第４交差部７５ｄの近傍）に位置する回転支承７８に固定されている。回転支承７８は、第３交差部７５ｃ（または第３交差部７５ｃの近傍）に取り付けられた第３ガセットプレート７６ｃに回転可能に設置され、第４交差部７５ｄ（または第４交差部７５ｄの近傍）に取り付けられた第４ガセットプレート７６ｄに回転可能に設置されている。それら油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄは、回転ヒンジ８０の動作に追従しつつ、摺動ロッド２０ｂの伸縮によって第１および第２アーム７７ａ，７７ｂの変形（回転ヒンジ８０の回転変位量）を吸収しつつ既設架構１１の振動を熱に変換し、それによって架構１１の振動が減衰されるとともに、オフィスビル１０Ａ，１０Ｂの振動が抑制される。
【０１７９】
図１８に示す建造物制震構造は、一対のトグル機構Ｔ１，Ｔ２をオフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（建造物）の既設架構１１において対称形に設置することで、ビル１０Ａ，１０Ｂの架構１１に設置された一方のトグル機構Ｔ１の制震機能と振動減衰油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄの減衰力とを利用してビル１０Ａ，１０Ｂに生じた一方への振動を低減させることができ、ビル１０Ａ，１０Ｂの架構１１に設置された他方のトグル機構Ｔ２の制震機能と油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄの減衰力とを利用してビル１０Ａ，１０Ｂに生じた他方への振動を低減させることができ、対称形に設置された一対のトグル機構Ｔ１，Ｔ２によってビル１０Ａ，１０Ｂに生じた一方と他方との振動を確実に低減させることができる。建造物制震構造は、減衰力第１低減手段および減衰力第２低減手段を実施するから、それら振動減衰油圧ダンパー１２Ａ〜１２Ｄによる振動減衰時におけるオフィスビル１０Ａ，１０Ｂ（建造物）の損壊を防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１８０】
１０Ａ  オフィスビル（既設建造物または新設建造物）
１０Ｂ  オフィスビル（既設建造物または新設建造物）
１１    既設架構
１２Ａ  制震補強ブレース（振動減衰油圧ダンパー）
１２Ｂ  制震補強ブレース（振動減衰油圧ダンパー）
１２Ｃ  制震補強ブレース（振動減衰油圧ダンパー）
１２Ｄ  制震補強ブレース（振動減衰油圧ダンパー）
１３ａ  第１鉄骨柱（既設柱）
１３ｂ  第２鉄骨柱（既設柱）
１４ａ  第１鉄骨梁（既設梁）
１４ｂ  第２鉄骨梁（既設梁）
１５    第１交差部
１６    第３交差部
１７    第１ガセットプレート
１８    第２ガセットプレート
１９    シリンダ
２０    ロッド
２０ａ  固定ロッド
２０ｂ  摺動ロッド
２１    ピストン
２２    前端部
２３    後端部
２４    オイルチャンバー
２４ａ  第１オイルチャンバー
２４ｂ  第２オイルチャンバー
２５ａ  第１ブロック
２５ｂ  第２ブロック
２６ａ  第１軸受けガイド
２６ｂ  第２軸受けガイド
２７    シール（パッキン）
２８ａ  第１ストッパー
２８ｂ  第２ストッパー
２９    固定端部
３０    中間部
３１    接続端部
３２    軸
３３    自由端部
３４    中間部
３５    接続端部
３６    アキュームレータ
３７    ケーシング
３８    温度補償機構
３９    減衰力低減機構
３９ａ  第１減衰力低減機構
３９ｂ  第２減衰力低減機構
４０ａ  第１リリーフ弁
４０ｂ  第２リリーフ弁
４１ａ  第１調圧弁
４１ｂ  第２調圧弁
４２    第１オイル流路
４３    第５オイル流路
４４    第１温度補償弁
４５    第２温度補償弁
４６    連絡流路
４７    貯留チャンバー
４８    アキュームレータピストン
４９    バネ
５０    第６オイル流路
５１    リリース弁
５１ａ  第１リリース弁（リリース弁）
５１ｂ  第２リリース弁（リリース弁）
５２ａ  第１逆止弁
５２ｂ  第２逆止弁
５３    トリガー軸
５３ａ  第１トリガー軸（トリガー軸）
５３ｂ  第２トリガー軸（トリガー軸）
５４ａ  第１スプールバルブ
５４ｂ  第２スプールバルブ
５５ａ  第１座金
５５ｂ  第２座金
５６    バネ
５７    基端部
５８    延出部
５９    露出部分
６０    大径部分
６１    小径部分
６２    貫通路
６３    貫通路
６４    第７オイル流路
６５    固定ボルト
６６    一端部
６７    中間部
６８    他端部
６９    貫通孔
６９ａ  第１貫通孔
６９ｂ  第２貫通孔
７０ａ  第１シール
７０ｂ  第２シール
７１    中間部
７２ａ  第１挿通孔
７２ｂ  第２挿通孔
７３    バネ
７４    スペース
７５ａ  第１交差部
７５ｂ  第２交差部
７５ｃ  第３交差部
７５ｄ  第４交差部
７５ｅ  中央
７５ｆ  中央
７６ａ  第１ガセットプレート
７６ｂ  第２ガセットプレート
７６ｃ  第３ガセットプレート
７６ｄ  第４ガセットプレート
７６ｅ  中央ガセットプレート
７６ｆ  中央ガセットプレート
７７ａ  第１アーム
７７ｂ  第２アーム
７８    回転支承
７９    固定端部
８０    回転ヒンジ
８１    接続端部
８２    中間部
Ｂ      制震補強ブレース
Ｂ１    制震補強ブレース
Ｂ２    制震補強ブレース
Ｔ      トグル機構
Ｔ１    トグル機構
Ｔ２    トグル機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017166284.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017166284.tif 000017
【図１６】
2017166284.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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