(57)【要約】【課題】給排水管等に干渉しにくく、掘削範囲を小さくし、施工時間を短縮して、施工コストを低減できるブロック積み土留め基礎及びブロック積み土留め基礎の施工方法を提供する。【解決手段】ブロック積み土留め基礎１１において、境界線に沿って敷地内に埋まり、境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状であり埋入された鉄筋２３の一部が鉛直方向上側へ突出するコンクリート製の基礎１５と、基礎１５の敷地内側の内側面２５に沿って基礎１５の高さよりも長い長さに形成されて地中に打ち込まれ、上端に、基礎１５の上面を境界線に直交する方向で横断して横断先端に敷地外側の外側面２９に当接する略Ｌ字状のフック板２７を有する鋼材製の杭１３と、穴部に通された鉄筋２３の一部に充填材を介して固定され、少なくとも１つが基礎１５に積まれ隣地の地面よりも高い敷地内地面３５の側部を支持するブロック１７と、を設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
境界線に沿って敷地内に埋まり、前記境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状であり埋入された鉄筋の一部が鉛直方向上側へ突出するコンクリート製の基礎と、
前記基礎の敷地内側の内側面に沿って前記基礎の高さよりも長い長さに形成されて地中に打ち込まれ、上端に、前記基礎の上面を前記境界線に直交する方向で横断して横断先端に敷地外側の外側面に当接する略Ｌ字状のフック板を有する鋼材製の杭と、
穴部に通された前記鉄筋の一部に充填材を介して固定され、少なくとも１つが前記基礎に積まれ隣地の地面よりも高い敷地内地面の側部を支持するブロックと、
を具備することを特徴とするブロック積み土留め基礎。
【請求項２】
境界線に沿って敷地内に埋まり前記境界線に直交する面となる断面形状が底板部を一対の側板部で挟んで上側が開く略コ字形状の鋼材製のレール材と、
前記レール材の前記底板部を貫通して根切底より地中に打ち込まれ、上端に前記底板部に当接する固定板を有する鋼材製の杭と、
前記底板部の上に位置し一部が上方へ突出する鉄筋と、
前記レール材及び前記鉄筋の他部を埋入し、前記鉄筋の一部を鉛直方向上側へ突出するコンクリート製の基礎と、
穴部に通された前記鉄筋の一部に充填材を介して固定され、少なくとも１つが前記基礎に積まれ隣地の地面よりも高い敷地内地面の側部を支持するブロックと、
を具備することを特徴とするブロック積み土留め基礎。
【請求項３】
請求項２記載のブロック積み土留め基礎であって、
前記レール材の前記一対の側板部には、前記一対の側板部に渡って側板部同士を連結固定する複数の補強架橋材が前記レール材の延在方向に間隔を有して設けられていることを特徴とするブロック積み土留め基礎。
【請求項４】
境界線に沿う根切底に、型枠及び鉄筋を配置し、前記鉄筋の一部を鉛直方向上側へ突出させて、前記境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状のコンクリート製の基礎を作る基礎構築工程と、
前記基礎の敷地内側の内側面に沿って、前記基礎の高さよりも長い長さの鋼材製の杭を地中に打ち込み、前記杭が上端に有するＬ字状のフック板を、前記基礎の上面を前記境界線に直交する方向で横断させて、敷地外側の外側面２９に横断先端を当接して掛止する基礎倒れ止め工程と、
穴部に前記鉄筋の一部を通して前記基礎にブロックを積み、前記穴部と前記鉄筋の一部を充填材によって固定するブロック積み工程と、
を含むことを特徴とするブロック積み土留め基礎の施工方法。
【請求項５】
境界線に沿う根切底に、前記境界線に直交する面となる断面形状が底板部を一対の側板部で挟んで上側が開く略コ字形状の鋼材製のレール材を敷設するレール材敷設工程と、
前記レール材の前記底板部を貫通して鋼材製の杭を前記根切底より地中に打ち込み、前記杭が上端に有する固定板を前記底板部に当接して、前記底板部を前記根切底に固定板する杭打ち工程と、
前記レール材を包囲した型枠に鉄筋を配置し、前記鉄筋の一部を鉛直方向上側へ突出させてコンクリート製の基礎を作る基礎構築工程と、
穴部に前記鉄筋の一部を通して前記基礎にブロックを積み、前記穴部と前記鉄筋の一部を充填材によって固定するブロック積み工程と、
を含むことを特徴とするブロック積み土留め基礎の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高低差のある境界に施工されるブロック積み土留め基礎及びブロック積み土留め基礎の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロック積み土留め基礎は、高低差のある境界に施工される場合、側土圧を受けることから、例えばベース部を有する例えばＬ型基礎により転倒を防止している（特許文献１等参照）。
従来のブロック積み土留め基礎は、例えば図１６（ａ）に示すように、敷地内地面５０１よりも敷地外地面５０３が低い境界に施工される場合、基礎５０５が平坦に形成される部分、すなわちベース部分を有し、載置されるブロック５０７とでＬ字状に形成したり、図１６（ｂ）に示すように、ブロック５０７の載置されるベース部分自体をＬ字型基礎５０９としたりするのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１９７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のブロック積み土留め基礎は、敷地内側に基礎ベース部５１１が突出する形状、例えば３００〜７００ｍｍの突出形状であるため、敷地内に埋設される給排水管５１３等の位置によっては、施工が不可能になる。そこで現状は、最短経路での給排水管５１３等の配管施工を諦め基礎ベース部５１１と干渉しない配管経路を設定したり、配管経路よりも基礎ベース部５１１を深い位置に設置したりすることで給排水管５１３等との干渉を回避していた。その結果、ブロック積み土留め基礎のために、掘削範囲が深く大きくなり、施工時間が長くなって、施工コストが増大した。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、給排水管等に干渉しにくく、掘削範囲を小さくし、施工時間を短縮して、施工コストを低減できるブロック積み土留め基礎及びブロック積み土留め基礎の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載のブロック積み土留め基礎１１は、境界線に沿って敷地内に埋まり、前記境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状であり埋入された鉄筋２３の一部が鉛直方向上側へ突出するコンクリート製の基礎１５と、
前記基礎１５の敷地内側の内側面２５に沿って前記基礎１５の高さよりも長い長さに形成されて地中に打ち込まれ、上端に、前記基礎１５の上面を前記境界線に直交する方向で横断して横断先端に敷地外側の外側面２９に当接する略Ｌ字状のフック板２７を有する鋼材製の杭１３と、
穴部に通された前記鉄筋２３の一部に充填材を介して固定され、少なくとも１つが前記基礎１５に積まれ隣地の地面よりも高い敷地内地面３５の側部を支持するブロック１７と、
を具備することを特徴とする。
【０００７】
このブロック積み土留め基礎１１では、まず、根切底１９に基礎１５が構築される。基礎１５は、境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状となる。基礎１５は、敷地内側の内側面２５に沿って杭１３が打ち込まれる。杭１３は、基礎１５の上面を境界線に直交する方向で横断し、横断先端に基礎１５の敷地外側の外側面２９に当接する略Ｌ字状のフック板２７を上端に有する。基礎１５は、打ち込まれた杭１３のフック板２７によって、敷地外側の外側面２９が引っ掛けられ、敷地外側への倒れが規制される。すなわち、ブロック積み土留め基礎１１は、従来のＬ型基礎のベース部が負担していた転倒防止効果を、杭１３の曲げによる転倒防止効果で補うことができる。これにより、縦長矩形状の基礎１５でありながら、倒れにくくすることができる。
【０００８】
本発明の請求項２記載のブロック積み土留め基礎４１は、境界線に沿って敷地内に埋まり前記境界線に直交する面となる断面形状が底板部４９を一対の側板部５１で挟んで上側が開く略コ字形状の鋼材製のレール材４３と、
前記レール材４３の前記底板部４９を貫通して根切底１９より地中に打ち込まれ、上端に前記底板部４９に当接する固定板５５を有する鋼材製の杭４５と、
前記底板部４９の上に位置し一部が上方へ突出する鉄筋２３と、
前記レール材４３及び前記鉄筋２３の他部を埋入し、前記鉄筋２３の一部を鉛直方向上側へ突出するコンクリート製の基礎４７と、
穴部に通された前記鉄筋２３の一部に充填材を介して固定され、少なくとも１つが前記基礎４７に積まれ隣地の地面よりも高い敷地内地面３５の側部を支持するブロック１７と、
を具備することを特徴とする。
【０００９】
このブロック積み土留め基礎４１では、まず、根切底１９にレール材４３が設置される。レール材４３は、底板部４９を貫通し地中に打ち込まれた杭４５の上端に設けられている固定板５５に、底板部４９が押さえられて根切底１９に固定される。このレール材４３は、包囲された型枠により、鉄筋２３とともに打設コンクリートに埋入され、構築された基礎４７と一体となる。基礎４７の上面からはブロック１７を支持する鉄筋２３の一部が起立する。この基礎４７は、底板部４９に打ち込まれた杭４５によって、敷地外側への倒れが規制される。すなわち、ブロック積み土留め基礎４１は、従来のＬ型基礎のベース部が負担していた転倒防止効果を、杭４５の曲げによる転倒防止効果で補うことができる。これにより、縦長矩形状の基礎４７でありながら、倒れにくくすることができる。
【００１０】
本発明の請求項３記載のブロック積み土留め基礎４１は、請求項２記載のブロック積み土留め基礎４１であって、
前記レール材４３の前記一対の側板部５１には、前記一対の側板部５１に渡って側板部同士を連結固定する複数の補強架橋材５７が前記レール材４３の延在方向に間隔を有して設けられていることを特徴とする。
【００１１】
このブロック積み土留め基礎４１では、レール材４３の一対の側板部５１が、補強架橋材５７によって連結固定され、開きが規制、すなわち一対の側板部５１の間隔距離が広がらないこととなる。この補強架橋材５７は、基礎４７を構築するための打設コンクリートに埋入される。つまり、レール材４３、鉄筋２３、補強架橋材５７及びコンクリート２１が一体となって基礎４７が構築される。ブロック積み土留め基礎４１は、基礎４７が敷地外側へ倒れる方向の力が加わったとき、一対の側板部５１、特に敷地外側の側板部５１を外側へ曲げる力が働く。この際、一対の側板部５１が補強架橋材５７によって連結されていることで、側板部５１の曲げを規制し、側板部同士の距離を一体に維持でき、基礎４７が倒れることがない。
【００１２】
本発明の請求項４記載のブロック積み土留め基礎１１の施工方法は、境界線に沿う根切底１９に、型枠及び鉄筋２３を配置し、前記鉄筋２３の一部を鉛直方向上側へ突出させて、前記境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状のコンクリート製の基礎１５を作る基礎構築工程と、
前記基礎１５の敷地内側の内側面２５に沿って、前記基礎１５の高さよりも長い長さの鋼材製の杭１３を地中に打ち込み、前記杭１３が上端に有するＬ字状のフック板２７を、前記基礎１５の上面を前記境界線に直交する方向で横断させて、敷地外側の外側面２９に横断先端を当接して掛止する基礎倒れ止め工程と、
穴部に前記鉄筋２３の一部を通して前記基礎１５にブロック１７を積み、前記穴部と前記鉄筋２３の一部を充填材によって固定するブロック積み工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１３】
このブロック積み土留め基礎１１の施工方法では、まず、基礎１５を埋設するための根切が施工される。この際、構築される基礎１５は、境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状となるので、従来のＬ型基礎のベース部を構築する場合に比べ、給排水管３９等と干渉しにくくなる。すなわち、ブロック積み土留め基礎１１は、工事を浅い部分でも行なうことが可能となる。これにより、掘削手間、掘削残土処理量が削減される。また、掘削時間、配筋時間、生コン打設時間、埋戻し時間、残土処理時間の全てが短縮可能となる。さらに、ブロック積み土留め基礎１１の施工方法は、基礎１５を構築した後、杭１３を打ち込み、フック板２７を基礎１５の上面に掛止して、基礎１５を倒れ止めする。このため、杭１３の数や長さを増やすことにより、支持強度を容易に増強することができる。
【００１４】
本発明の請求項５記載のブロック積み土留め基礎４１の施工方法は、境界線に沿う根切底１９に、前記境界線に直交する面となる断面形状が底板部４９を一対の側板部５１で挟んで上側が開く略コ字形状の鋼材製のレール材４３を敷設するレール材敷設工程と、
前記レール材４３の前記底板部４９を貫通して鋼材製の杭４５を前記根切底１９より地中に打ち込み、前記杭４５が上端に有する固定板５５を前記底板部４９に当接して、前記底板部４９を前記根切底１９に固定板５５する杭打ち工程と、
前記レール材４３を包囲した型枠に鉄筋２３を配置し、前記鉄筋２３の一部を鉛直方向上側へ突出させてコンクリート製の基礎４７を作る基礎構築工程と、
穴部に前記鉄筋２３の一部を通して前記基礎４７にブロック１７を積み、前記穴部と前記鉄筋２３の一部を充填材によって固定するブロック積み工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１５】
このブロック積み土留め基礎４１の施工方法では、まず、基礎４７を埋設するための根切が施工される。この際、構築される基礎４７は、境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状となるので、従来のＬ型基礎のベース部を構築する場合に比べ、給排水管３９等と干渉しにくくなる。すなわち、ブロック積み土留め基礎４１は、工事を浅い部分でも行なうことが可能となる。これにより、掘削手間、掘削残土処理量が削減される。また、掘削時間、配筋時間、生コン打設時間、埋戻し時間、残土処理時間の全てが短縮可能となる。また、ブロック積み土留め基礎４１の施工方法は、杭４５の固定板５５が打設コンクリートに埋入される。従って、杭４５は、多少の打ち込み不良などの施工誤差があっても、固定板５５と底板部４９との間隙に打設コンクリートが入り込むので、施工精度の緩和が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る請求項１記載のブロック積み土留め基礎によれば、基礎の形状が断面縦長矩形状であり、また、杭を基礎の敷地内側の内側面に沿って地中に打ち込まれることから、給排水管等に干渉しにくく、掘削範囲を小さくし、隣地境界と建物との間が狭小であっても施工が可能であり、施工時間を短縮でき、施工コストを低減できる。また、この杭がフック板によって基礎と掛止しており、このことから敷地外側へのブロックの倒れを防ぐことができる。
【００１７】
本発明に係る請求項２記載のブロック積み土留め基礎によれば、基礎の形状を断面縦長矩形状とし、この基礎と一体となるレール材を設け、レール材を貫通して杭が地中に打ち込まれる構成としたことで、基礎と杭とは地中にて略真直な一体構造となり、このことから、給排水管等に干渉しにくく、掘削範囲を小さくし、施工時間を短縮でき、施工コストを低減することができる。また、杭と基礎とが略一体となることによって、縦長矩形状の基礎でありながら敷地外側へのブロックの倒れを防ぐことができる。
【００１８】
本発明に係る請求項３記載のブロック積み土留め基礎によれば、レール材の一対の側板部が、補強架橋材によって連結固定され、開きが規制、すなわち一対の側板部の間隔距離が広がらず剥離などが防止されて、基礎を構築するための打設コンクリートに埋入され、これにより、レール材、鉄筋、補強架橋材及びコンクリートが一体となって基礎を構築することができる。そして、ブロック積み土留め基礎は、基礎が敷地外側へ倒れる方向の力が加わったとき、一対の側板部、特に敷地外側の側板部を外側へ曲げる力が働くが、補強架橋材によって一対の側板部が連結されていることで、側板部の曲げを規制し、側板部同士の距離を一体に維持でき、基礎が倒れることがない。
【００１９】
本発明に係る請求項４記載のブロック積み土留め基礎の施工方法によれば、基礎の形状を断面縦長矩形状とし、また、基礎の内側面に沿って杭を敷地内側に地中に打ち込まれることから、敷地内に埋設される給排水管等に干渉しにくく、掘削範囲を小さくし、施工時間を短縮でき、施工コストを低減できる。また、杭は打ち込むのみでフック板が基礎と掛止し、基礎に対して地中に打ち込まれる杭が延設状態となって、このことから敷地外側へのブロックの倒れを防ぐことができる。
【００２０】
本発明に係る請求項５記載のブロック積み土留め基礎の施工方法によれば、基礎の形状を断面縦長矩形状とし、この基礎と一体となるレール材を設け、レール材を貫通して杭が地中に打ち込まれることで、基礎と杭とは地中にて略真直な一体な構造を得ることができ、このことから、給排水管等に干渉しにくく、掘削範囲を小さくし、施工時間を短縮でき、施工コストを低減することができる。また、杭と基礎とが略一体となることによって、縦長矩形状の基礎でありながら敷地外側へのブロックの倒れを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るブロック積み土留め基礎の施工された敷地境界部分の縦断面図である。
【図２】図１に示したブロック積み土留め基礎を右側から見た敷地境界部分の側断面図である。
【図３】図１に示した杭の斜視図である。
【図４】（ａ）はブロックが１段の施工例を示す縦断面図、（ｂ）はブロックが２段の施工例を示す縦断面図、（ｃ）はブロックが３段の施工例を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るブロック積み土留め基礎の縦断面図である。
【図６】図５に示したブロック積み土留め基礎を右側から見た敷地境界部分の側断面図である。
【図７】図５に示したブロック積み土留め基礎の斜視図である。
【図８】（ａ）はレール材と杭の分解斜視図、（ｂ）は杭の貫通したレール材の斜視図である。
【図９】（ａ）は本発明の第１実施形態の構成を有するブロック積み土留め基礎による試験例の敷地境界部分の縦断面図、（ｂ）は従来技術のブロック積み土留め基礎の比較試験例の敷地境界部分の縦断面図である。
【図１０】同本発明の構成を有する支持力試験例のブロック積み土留め基礎示す概略斜視図である。
【図１１】同本発明の構成を有する転倒試験例のブロック積み土留め基礎示す概略斜視図である。
【図１２】本発明の構成による実施例と比較例及び従来例の鉛直変位を示すグラフである。
【図１３】本発明の構成による実施例と比較例及び従来例の水平変位を示すグラフである。
【図１４】隣地高低差とブロック天端からの仕上高さとの組み合わせ例を示したパターン表である。
【図１５】基礎上端面からの敷地内地面及び敷地外地面の高さの組み合わせ例を示したパターン表である。
【図１６】（ａ）は平坦に形成されるベース部分を有した従来のブロック積み土留め基礎の縦断面図、（ｂ）はベース部分自体がＬ字型基礎となる従来のブロック積み土留め基礎の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係るブロック積み土留め基礎１１の施工された敷地境界部分の縦断面図、図２は図１に示したブロック積み土留め基礎１１を右側から見た敷地境界部分の側断面図、図３は図１に示した杭１３の斜視図である。
本実施形態に係るブロック積み土留め基礎１１は、基礎１５と、杭１３と、ブロック１７とを主要な構成として有する。
【００２３】
基礎１５は、根切底１９に型枠を作り、そこにコンクリート２１を打設して構築される。基礎１５は、境界線に沿って敷地内に埋められる。基礎１５は、境界線に直交する面となる断面形状が、縦長矩形状、所謂Ｉ型で構築される。なお、本明細書中、境界線とは、土地の境を構成する二以上の点を結ぶ直線を言う。この基礎１５には、境界線に沿う方向で鉄筋２３が埋入され、その鉄筋２３の一部が鉛直方向上側へ基礎１５より突出する。例えば、基礎１５の幅の中央に配置され、基礎１５の長手方向に約８００ｍｍ間隔で基礎１５より上方に突出するよう配筋される。
鉄筋２３には、建築物の構造用材料、いわゆる異形鉄筋が好適に用いられる。鉄筋２３は、例えば外径Ｄ１０のものが用いられる。
【００２４】
杭１３は、基礎１５の敷地内側の内側面２５に沿って基礎１５の高さよりも長い長さで打ち込まれる。杭１３の上端には、図３に示すフック板２７が固定される。フック板２７は、Ｌ字状に形成され、基礎１５の上面を境界線に直交する方向で横断して横断先端に敷地外側の外側面２９に当接する。杭１３及びフック板２７は、スチール製とすることができる。杭１３とフック板２７とは、例えば溶接により固定される。杭１３は、例えば等辺山形鋼よりなる。等辺山形鋼としては、長さ７００〜１５００ｍｍ、好ましくは９００ｍｍ、各辺部の長さ約５０ｍｍ、厚さ約５ｍｍのＳＳ４００（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１）等が好適となる。杭１３の先端である下端は、約４５°で切り欠いた先細形状とする。また、杭１３の上端に固定されるフック板２７は、長さを後述するブロック１７の厚さに設定され、厚み約４．５ｍｍのＳＳ４００（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１）等よりなる。フック板２７の横断先端に形成されるＬ字曲げ片３１は、５０ｍｍ程度でブロック１７の敷地外側の外側面２９に平行に当接する。
【００２５】
図４（ａ）はブロック１７が１段の施工例を示す縦断面図、（ｂ）はブロック１７が２段の施工例を示す縦断面図、（ｃ）はブロック１７が３段の施工例を示す縦断面図である。
ブロック１７は、穴部に通された鉄筋２３の一部に充填材（モルタル等）を介して固定される。なお、ブロック１７は、基礎１５との間、ブロック相互間にもモルタルが接合材として設けられる。ブロック１７は、少なくとも１つが基礎１５に積まれる。例えば図４に示すように、１段、２段、３段で積まれる。ブロック１７は、隣地の地面（敷地外地面３３）よりも高い敷地内地面３５の側部を支持する。すなわち、敷地内の側土圧を支持する。このブロック１７には、建築用コンクリートブロック  （ＪＩＳ  Ａ５４０６）のＣ種を好適に用いることができる。この場合、ブロック１７の厚さは１２ｃｍ、高さは１９ｃｍ、長さは３９ｃｍで、長さ方向に３つの穴が高さ方向に貫通し、且つ長さ方向両端に高さ方向で溝状凹部が形成される。
【００２６】
なお、ブロック１７としてのコンクリートブロックは、１例である。本発明のブロック積み土留め基礎１１において、ブロック１７の素材は限定されない。ブロック１７は、コンクリートブロックに代えて例えば意匠性を有するレンガブロック等、その他の建築用ブロック資材が用いられてもよい。
【００２７】
ブロック積み土留め基礎１１は、図４に示すように、低い側の地面、図例では基礎１５の右側の敷地外地面３３が、基礎１５の上面と同じか、或いは埋まる位置（図１参照）となる。また、ブロック積み土留め基礎１１は、高い側の地面、図例では基礎１５の左側の敷地内地面３５が、ブロック上端とほぼ同じか、上端から下へ数十ｍｍから５００ｍｍ程度で施工される。
【００２８】
次に、ブロック積み土留め基礎１１の施工方法を説明する。
本実施形態に係るブロック積み土留め基礎１１の施工方法は、基礎構築工程と、基礎倒れ止め工程と、ブロック積み工程と、を含む。
【００２９】
基礎構築工程は、境界線に沿って根切が施工される。すなわち、溝状の穴が掘られる。次いで、根切底１９（溝底）に、型枠が組まれる。型枠内には、鉄筋２３が配置される。鉄筋２３の一部は、鉛直方向上側へ突出されるように配筋される。次いで、型枠にコンクリート２１が打設される。所定期間の養生の後、型枠をばらし、基礎１５の構築が完了する。構築された基礎１５は、境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状となる。
【００３０】
基礎倒れ止め工程は、養生後の硬化した基礎１５の敷地内側の内側面２５に沿って、基礎１５の高さよりも長い長さの上記の杭１３を打ち込む。杭１３は、境界線に沿って１０００〜５０００ｍｍの間隔で打ち込まれる。杭１３の打ち込み間隔は、基礎１５の構築長さ、敷地内外の高低差や地盤強度によって適宜調整することができる。また、杭１３は、基礎１５に地中で接近、或いは基礎１５のさらに下方の地中内に位置する既設の地中埋設物を避けて設置することも可能になる。杭１３は、上端に有するＬ字状のフック板２７を、基礎１５の上面を境界線に直交する方向で横断させ、敷地外側の外側面２９に横断先端であるＬ字曲げ片３１を当接して掛止する。これにより、縦長矩形状の基礎１５は、内外側面を杭１３の本体部分とＬ字曲げ片３１とで挟まれるようになり、Ｌ字曲げ片３１に抱えられるように支持され、敷地外側への倒れが規制される。
【００３１】
ブロック積み工程は、ブロック１７の穴部に、基礎１５から突出している鉄筋２３の一部を通し、ブロック１７を基礎上に積む。なお、この際、ブロック１７と基礎１５との間には、接合材としてのモルタルが設けられる。ブロック１７は、基礎１５に所要段数で積まれながら、穴部や隣り合うブロックとの目地部分にモルタル等が充填される。ブロック１７は、穴部等に充填されたモルタルにより鉄筋２３の一部と固定される。つまり、ブロック積み土留め基礎１１は、基礎１５に埋入される鉄筋２３と、基礎１５に積まれたブロック１７とが、鉄筋２３を介して一体構造となって構築される。
【００３２】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本実施形態に係るブロック積み土留め基礎１１では、根切底１９に基礎１５が構築される。基礎１５は、境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状となる。基礎１５の敷地内側の内側面２５に沿って、略垂直に杭１３が打ち込まれる。杭１３は、基礎１５の上面を境界線に直交する方向で横断し、横断先端に基礎１５の敷地外側の外側面２９に当接するＬ字状のフック板２７を上端に有する。基礎１５は、打ち込まれた杭１３のフック板２７によって、敷地外側の外側面２９が引っ掛けられ、敷地外側への倒れが規制される。すなわち、ブロック積み土留め基礎１１は、従来のＬ型基礎のベース部が負担していた転倒防止効果を、基礎１５よりも地中深くに打ち込まれる杭１３の曲げによる転倒防止効果で補うことができる。これにより、縦長矩形状の基礎１５でありながら、倒れにくくすることができる。
【００３３】
また、本実施形態に係るブロック積み土留め基礎１１の施工方法では、基礎１５を埋設するための根切が施工される。この際、構築される基礎１５は、境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状となるので、従来のＬ型基礎のベース部を構築する場合に比べ、ベース部が給排水管３９等と干渉しにくくなる。すなわち、ブロック積み土留め基礎１１は、工事を浅い部分で、且つ狭い範囲で行なうことが可能となる。これにより、掘削手間、掘削残土処理量が削減される。また、掘削時間、配筋時間、生コン打設時間、埋戻し時間、残土処理時間の全てが短縮可能となる。さらに、ブロック積み土留め基礎１１の施工方法は、基礎１５を構築した後、杭１３を打ち込み、フック板２７を基礎１５の上面に掛止して、基礎１５を倒れ止めする。このため、杭１３の数や長さを増やすことにより、支持強度を容易に増強することができる。
【００３４】
次に、第２実施形態に係るブロック積み土留め基礎を説明する。
図５は本発明の第２実施形態に係るブロック積み土留め基礎４１の縦断面図、図６は図５に示したブロック積み土留め基礎４１を右側から見た敷地境界部分の側断面図、図７は図５に示したブロック積み土留め基礎４１の斜視図、図８（ａ）はレール材４３と杭４５の分解斜視図、（ｂ）は杭４５の貫通したレール材４３の斜視図である。なお、図１〜図４に示した部材・部位と同一の部材・部位には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
第２実施形態に係るブロック積み土留め基礎４１は、レール材４３と、杭４５と、鉄筋２３と、基礎４７と、ブロック１７とを主要な構成として有する。
【００３５】
レール材４３は、境界線に沿って敷地内に埋められる。レール材４３は、境界線に直交する面となる断面形状が、図７に示す底板部４９を一対の側板部５１で挟んで上側が開く略コ字形状に形成される。レール材４３は、境界線に沿う方向の長さが例えば４００ｍｍ、幅が１５０ｍｍ、板厚が３．２ｍｍ程度で形成される。側板部５１の底板部４９からの起立高さは、４５ｍｍ程度で形成される。底板部４９の中央には、６０ｍｍ×６０ｍｍの矩形の穴５３が穿設される。レール材４３の材質には例えばＳＳ４００（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１）等が好適に用いられる。
【００３６】
杭４５は、レール材４３の底板部４９の穴５３を貫通して根切底１９から地中に略垂直に打ち込まれる。杭４５の上端には、レール材４３の底板部４９に当接する図７，図８に示す固定板５５が固定される。杭４５は、例えば等辺山形鋼よりなる。等辺山形鋼としては、長さが７００〜１５００ｍｍ、好ましくは９００ｍｍ、各辺部の長さが約４０ｍｍ、厚さが約５ｍｍのＳＳ４００（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１）等が好適となる。杭４５の先端である下端は、約４５°で切り欠いた先細形状とする。固定板５５は、１００ｍｍ×１００ｍｍの矩形板状に形成され、溶接により杭４５の上端に固定される。固定板５５は、厚さ約３．２ｍｍ程度のＳＳ４００（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１）等よりなる。
【００３７】
鉄筋２３は、底板部４９の上に位置し、一部が垂直上方へ突出する。この鉄筋２３には、上記と同様、建築物の構造用材料、いわゆる異形鉄筋が好適に用いられる。鉄筋２３は、例えば外径Ｄ１０のものが用いられる。
【００３８】
基礎４７は、レール材４３及び鉄筋２３の上記した突出する一部以外の部分である他部を打設コンクリートに埋入する。すなわち、基礎４７は、根切底１９に、レール材４３を敷設し、このレール材４３に予め杭４５を貫通させて、このレール材４３と鉄筋２３とともに型枠で囲い、そこにコンクリート２１を打設して構築される。鉄筋２３の一部は、基礎４７から鉛直方向上側へ突出する。基礎４７は、底部分にレール材４３が埋設した状態で、境界線に直交する面となる断面形状が、縦長矩形状で構築される。
【００３９】
ブロック１７は、穴部に通された鉄筋２３の一部に充填材（モルタル等）を介して固定される。なお、ブロック１７は、基礎４７との間、ブロック相互間にもモルタルが接合材として設けられる。ブロック１７は、少なくとも１つが基礎４７に積まれる。ブロック１７は、隣地の地面（敷地外地面３３）よりも高い敷地内地面３５の側部を支持する。すなわち、敷地内の側土圧を支持する。このブロック１７には、建築用コンクリートブロック（ＪＩＳ  Ａ５４０６）のＣ種を好適に用いることができる。この場合、ブロック１７の厚さは１２ｃｍ、高さは１９ｃｍ、長さは３９ｃｍで、長さ方向に３つの穴が高さ方向に貫通し、且つ長さ方向両端に高さ方向で溝状凹部が形成される。
【００４０】
また、ブロック積み土留め基礎４１は、レール材４３の一対の側板部５１に、一対の側板部５１に渡って側板部５１同士を固定する図７に示す複数の補強架橋材５７がレール材４３の延在方向に間隔を有して設けられている。補強架橋材５７としては、例えばパイプ状部材や棒状部材とビス、ボルトとナット、などの組み合わせとすることができる。一対の側板部５１を補強架橋材５７で固定することにより、一対の側板部５１が開いてしまい、側板部５１の間隔を広げてしまうことを規制できる。また、打設コンクリートに埋設状態となり、レール材４３と基礎４７との一体化が向上する。
【００４１】
次に、ブロック積み土留め基礎４１の施工方法を説明する。
本実施形態に係るブロック積み土留め基礎４１の施工方法は、レール材敷設工程と、杭打ち工程と、基礎構築工程と、ブロック積み工程と、を含む。
【００４２】
レール材敷設工程は、境界線に沿って根切が施工される。すなわち、溝状の穴が掘られる。次いで、根切底１９（溝底）に沿って型枠が設置される。
次に、型枠の内側には、根切底１９（溝底）に上記のレール材４３が敷設される。図８に示すように、レール材４３は、根切底１９に底板部４９を当て、一対の側板部５１が上側に向けて開く向きで配置し、両側板部５１が型枠の内側に位置して、すなわちレール材４３が型枠の内幅を支える。
【００４３】
杭打ち工程は、レール材４３の底板部４９を貫通して鋼材製の杭４５を根切底１９に打ち込む。杭１３は、境界線に沿って１０００〜５０００ｍｍの間隔で打ち込まれる。杭１３の打ち込み間隔、すなわち、レール材４３の敷設間隔は、基礎４７の構築長さ、敷地内外の高低差や地盤強度によって適宜調整することができる。また、杭１３、すなわち、レール材４３は、既設の地中埋設物、例えば給排水管３９等を避けて設置することも可能になる。杭４５は、上端に有する固定板５５が、底板部４９に当接するまで打ち込む。これにより、レール材４３は、杭４５の固定板５５により、底板部４９が根切底１９に押し付けられて固定される。
【００４４】
基礎構築工程は、根切底１９に固定されたレール材４３を包囲する型枠の内側に、鉄筋２３を配置する。鉄筋２３は、一部を型枠から鉛直方向上側へ突出させる。次いで、型枠にコンクリート２１が打設される。所定期間の養生の後、型枠をばらし、基礎４７の構築が完了する。構築された基礎４７は、境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状となる。縦長矩形状の基礎４７は、レール材４３と一体化し、このレール材４３が杭４５によって根切底１９に固定されているので、敷地外側への倒れが規制される。
【００４５】
第２実施形態に係るブロック積み土留め基礎４１の施工方法は、構築された基礎４７が、杭４５によって倒れ止めされたものとなっている。すなわち、基礎４７を構築する以前に、敷設されたレール材４３への杭打ち工程を有しており、基礎４７の構築によって既に地中に打ち込まれた杭４５と一体化している。従って、この第２実施形態のブロック積み土留め基礎４１の施工方法では、第１実施形態で行った基礎倒れ止め工程が不要となる。
なお、根切底１９へのレール材４３の敷設と、型枠を組む工程については、上記したように、根切の施工後に型枠を組み、レール材４３を敷設する手順ではなく、根切の施工後にレール材４３を根切底１９に敷設し、杭１３を打ち込んだ後に型枠を組み立てる手順としてもよい。
【００４６】
ブロック積み工程は、ブロック１７の穴部に、基礎４７から突出している鉄筋２３の一部を通し、ブロック１７を基礎上に積む。なお、この際、ブロック１７と基礎４７との間には、接合材としてのモルタルが設けられる。ブロック１７は、基礎４７に所要段数で積まれながら、穴部や隣り合うブロックとの目地部分にモルタル等が充填される。ブロック１７は、穴部等に充填されたモルタルにより鉄筋２３の一部と固定される。つまり、ブロック積み土留め基礎４１は、基礎４７に埋入される鉄筋２３と、基礎４７に積まれたブロック１７とが、鉄筋２３を介して一体構造となって構築される。
【００４７】
次に、上記した構成の作用を説明する。
第２実施形態に係るブロック積み土留め基礎４１では、根切底１９にレール材４３が敷設される。レール材４３は、底板部４９を貫通した杭４５の上端に設けられている固定板５５に底板部４９が押さえられて根切底１９に固定される。このレール材４３は、包囲された型枠により、鉄筋２３とともに打設コンクリートに埋入され、構築された基礎４７と一体となる。基礎４７の上面からはブロック１７を支持する鉄筋２３の一部が起立する。この基礎４７は、底板部４９に打ち込まれた杭４５によって、敷地外側への倒れが規制される。すなわち、ブロック積み土留め基礎４１は、従来のＬ型基礎のベース部が負担していた転倒防止効果を、基礎４７よりも下方へ地中深くに打ち込まれる杭４５の曲げによる転倒防止効果で補うことができる。これにより、縦長矩形状の基礎４７でありながら、倒れにくくすることができる。その結果、給排水の配管に干渉しにくく、施工コストを低減できる。
【００４８】
また、ブロック積み土留め基礎４１では、レール材４３の一対の側板部５１が、補強架橋材５７によって固定され、開きが規制される。この補強架橋材５７は、基礎４７を構築するための打設コンクリートに埋入される。つまり、レール材４３，鉄筋２３，補強架橋材５７及びコンクリート２１が一体となって基礎４７が構築される。ブロック積み土留め基礎４１は、基礎４７が敷地外側へ倒れる方向の力が加わったとき、一対の側板部５１、特に敷地外側の側板部５１を外側へ曲げる力が働く。この際、一対の側板部５１が補強架橋材５７によって連結されていることで、側板部５１の曲げを規制し、側板部５１同士の間隔距離を一体に維持できる。その結果、レール材４３と基礎４７を高強度に一体化でき、一対の側板部５１と基礎４７との剥離を防止できる。
【００４９】
また、ブロック積み土留め基礎４１の施工方法では、基礎４７を埋設するための根切が施工される。この際、構築される基礎４７は、境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状となるので、従来のＬ型基礎のベース部を構築する場合に比べ、ベース部が給排水管３９等と干渉しにくくなる。すなわち、ブロック積み土留め基礎４１は、工事を浅い部分で、且つ狭い範囲で行なうことが可能となる。これにより、掘削手間、掘削残土処理量が削減される。また、掘削時間、配筋時間、生コン打設時間、埋戻し時間、残土処理時間の全てが短縮可能となる。また、ブロック積み土留め基礎４１の施工方法は、杭４５の固定板５５が打設コンクリートに埋入される。従って、杭４５は、多少の打ち込み不良などの施工誤差があっても、固定板５５と底板部４９との間隙に打設コンクリートが入り込むので、施工精度の緩和が可能となる。その結果、掘削範囲を小さくし、施工時間を短縮して、施工コストを低減できる。
【００５０】
従って、本実施形態に係るブロック積み土留め基礎１１、ブロック積み土留め基礎４１によれば、給排水管３９等に干渉しにくく構成でき、施工コストを低減できる。
【００５１】
また、本実施形態に係るブロック積み土留め基礎１１、ブロック積み土留め基礎４１の施工方法によれば、掘削範囲を小さくし、施工時間を短縮して、施工コストを低減できる。
【００５２】
なお、上述した各実施の形態では、杭１３，４５を等辺山形鋼にて構成する例について述べたが、この杭１３，４５は長手方向に対して撓む方向に抗する断面形状であれば、これに限定されることはなく、不等片の断面略Ｌ字状や、断面コ字状などでも上記同様の効果を得られるものである。
【実施例】
【００５３】
次に、上述した第１実施形態のブロック積み土留め基礎と同等の構成を有するブロック積み土留め基礎１１を作り、従来構造のブロック積み土留め基礎と比較した結果を説明する。
図９（ａ）は本発明の第１実施形態の構成を有するブロック積み土留め基礎による試験例の敷地境界部分の縦断面図、（ｂ）は従来技術のブロック積み土留め基礎の比較試験例の敷地境界部分の縦断面図、図１０は同本発明の構成を有する支持力試験例のブロック積み土留め基礎示す概略斜視図、図１１は同本発明の構成を有する転倒試験例のブロック積み土留め基礎示す概略斜視図、図１２は本発明の構成による実施例と比較例及び従来例の鉛直変位を示すグラフ、図１３は本発明の構成による実施例と比較例及び従来例の水平変位を示すグラフである。なお、以下に示す各部材・部位について上記第１実施形態及び従来技術と同一の部材・部位には同一の符号を付す。
【００５４】
［試験条件］
実施例としては、上述した第１実施形態のブロック積み土留め基礎とし、比較例として、実施例と同構成で杭の長さのみ短く設定し、従来例としては基礎の形状を敷地内側に突出する平坦状ベース部分よりなる構成とした。
なお、共通の条件として、基礎１５に積まれるブロックは、上述のコンクリートブロック１７（５０７）とし、目地幅等を含めた１個あたりの各寸法が、厚さ１２０ｍｍ、高さ２００ｍｍ、長さ４００ｍｍとした。このブロック１７，５０７を縦に３段、基礎１５，５０５の長手方向に７個連ねて鉄筋及びモルタルにて固定している。また、敷地内地面は基礎に積まれた３段ブロックの最上段ブロックにおける略半部の高さ位置とし、敷地外地面は最下段ブロックにおける略半部の高さ位置としている。
【００５５】
Ａ．実施例：本発明の第１の実施形態のブロック積み土留め基礎
敷地内外の高低差ｈ；４００ｍｍ
基礎１５のサイズ；長さＬ＝２８００ｍｍ，高さＨ＝２５０ｍｍ、幅Ｗ＝１５０ｍｍ
杭１３の数；２本
杭１３の長さ；９００ｍｍ
杭１３の間隔Ｄ；２０００ｍｍ
【００５６】
Ｂ．比較例：上記実施例の条件のうち杭の長さのみ短く設定したブロック積み土留め基礎
敷地内外の高低差；４００ｍｍ
基礎１５のサイズ；長さ２８００ｍｍ，高さ２５０ｍｍ、幅１５０ｍｍ
杭１３の数；２本
杭１３の長さ；７５０ｍｍ
杭１３の間隔；２０００ｍｍ
【００５７】
Ｃ．従来例：ベース形状の基礎を備えたブロック積み土留め基礎
敷地内外の高低差；４００ｍｍ
基礎のサイズ；長さ２８００ｍｍ，高さ１５０ｍｍ、幅４００ｍｍ
杭の数；無し
【００５８】
［支持力試験］
図１０に示すように、基礎に積まれたブロック１７の上端（天端）に荷重をかけ、支持力の試験を行った。荷重をかける部材は、上下に水平板部、中央に垂直板部を備えるＨ鋼よりなり、長手方向となる水平状態で、上記ブロック１７に対して略均一に鉛直方向へ荷重をかけられる加圧部７３とされる。加圧部７３は、全長が１６００ｍｍ、水平板部と垂直板部の各幅長が１５０ｍｍ、水平部の板厚が１０ｍｍ、垂直部の板厚が７ｍｍとされる。
基礎１５と各ブロック１７との全ての荷重による基礎底面（地面と接する基礎の底面）の接地圧（地面と接する基礎の底面が地面を押す圧力）は２０ｋＮ／ｍ2 未満である。
試験の結果から、図１２に示すように支持力による鉛直変位は、上記接地圧とされる値を越えた載置荷重、すなわち負荷として加えた荷重に対しても、本発明の実施例（◇）及び比較例（図中△）は、従来例（図中○）の構造の基礎と比べても変位がほとんど生じておらず、本願発明の構成で使用可能である。
【００５９】
［転倒試験］
図１１に示すように、基礎１５及び基礎１５に積まれたブロック１７の芯（中心）から５００ｍｍ離れた敷地内地面３５の位置に、加圧盤７１を接地した。加圧盤７１の地面を押下する板状部材は、幅３００ｍｍ、長さ１８２０ｍｍ、厚み２．５ｍｍとされる。
敷地内地面３５側は、敷地内側の建物の荷重及び埋め戻しの土の重量による影響応力は最大でも３０ｋＮ／ｍ2 とされる。
試験の結果から、図１３に示すように敷地内地面３５を押下されることによる基礎１５の水平変位は、比較例（図中△）とした杭１３の長さ７５０ｍｍの結果は、変位量が大きく、すなわち転倒のおそれがあり、使用することはできない。
しかしながら、杭１３の長さを９００ｍｍとした本発明の実施例（図中◇）では、従来例（図中○）の基礎５０５と比べても変位量が小さく、すなわち、転倒のおそれがなく、ブロック積み土留め基礎として使用することに問題がない。
【００６０】
［考察］
以上のことから、本発明のブロック積み土留め基礎は、断面縦長矩形状の基礎１５と、この基礎１５に掛止され敷地内側の内側面２５に沿って打ち込まれる杭１３とで、敷地外側へのブロックの倒れを防ぐことが可能となる。また、杭１３を、等辺山形鋼で構成したことで、杭自体の屈曲方向に耐える力が活かされ、このことからも、基礎の倒れを防ぐことが可能となる。
【００６１】
ここで、上述した各試験例に基づき、築造可能な基礎１５とブロック１７の組み合わせを図１４に示す。
隣地高低差の値を基準に、ブロック天端（上端）からの仕上げ高さを組み合わせると、図示の通り１５パターンが考えられる。この組み合わせ例は、上記した試験にて用いた長さ９００ｍｍの杭で使用可能なものである。
【００６２】
隣地高低差は、ブロック１７の単独の高さである２００ｍｍを前提に、最大で４００ｍｍの高低差を限度として、ブロック１７の段数が決まり、基本はブロック天端高さが１００ｍｍの場合の組み合わせである。
このパターン図において、天端からの仕上げ高さが２００ｍｍを越える例は、敷地内地面３５がブロック１７に触れておらず、直接に土圧がかかるものではないが、ブロック１７自体の自重も含めて上記試験例の実施例の結果と同様に転倒が防止される組み合わせである。
なお、この組み合わせにおいて、隣地高低差が３００〜４００ｍｍでブロック天端の仕上げ高さを４００ｍｍとした場合は、ブロック１７の段数が５段になることから、鉄筋なども考慮した強度が十分に得られず、この組み合わせは除外した。
【００６３】
また、上記の組み合わせを基礎１５の上端面を基準にして、この上端面から敷地内地面３５の高さと、上端面から敷地外地面３３の高さとの組み合わせを図１５に示した。この組み合わせから、隣地高低差が簡易的に得ることができる。
基礎上端面から敷地内地面３５の高さは、基礎１５に積み上げるブロック１７の段数により１００ｍｍから６００ｍｍとなり、この範囲内を１００ｍｍ毎に縦軸として示した。また、基礎上端面から敷地外地面３３の高さは、基礎１５の上端面と同じ高さを０ｍｍとし、基礎１５とともに１段目のブロック１７が半分埋まる状態を１００ｍｍ、この１段目のブロック１７が埋まってしまう状態を２００ｍｍとして横軸に示した。
これら敷地内外の高さの組み合わせにより、隣地高低差を上述同様４００ｍｍを限度として、１２パターンの組み合わせが容易に得られる。
【符号の説明】
【００６４】
１１，４１…ブロック積み土留め基礎
１３…杭
１５…基礎
１７…ブロック
１９…根切底
２３…鉄筋
２５…内側面
２７…フック板
２９…外側面
３５…敷地内地面
４３…レール材
４５…杭
４７…基礎
４９…底板部
５１…側板部
５５…固定板
５７…補強架橋材
【図１】
2017095998.tif 000003
【図２】
2017095998.tif 000004
【図３】
2017095998.tif 000005
【図４】
2017095998.tif 000006
【図５】
2017095998.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017095998.tif 000009
【図８】
2017095998.tif 000010
【図９】
2017095998.tif 000011
【図１０】
2017095998.tif 000012
【図１１】
2017095998.tif 000013
【図１２】
2017095998.tif 000014
【図１３】
2017095998.tif 000015
【図１４】
2017095998.tif 000016
【図１５】
2017095998.tif 000017
【図１６】
2017095998.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高低差のある境界に施工されるブロック積み土留め基礎及びブロック積み土留め基礎の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロック積み土留め基礎は、高低差のある境界に施工される場合、側土圧を受けることから、例えばベース部を有する例えばＬ型基礎により転倒を防止している（特許文献１等参照）。
従来のブロック積み土留め基礎は、例えば図１６（ａ）に示すように、敷地内地面５０１よりも敷地外地面５０３が低い境界に施工される場合、基礎５０５が平坦に形成される部分、すなわちベース部分を有し、載置されるブロック５０７とでＬ字状に形成したり、図１６（ｂ）に示すように、ブロック５０７の載置されるベース部分自体をＬ字型基礎５０９としたりするのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１９７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のブロック積み土留め基礎は、敷地内側に基礎ベース部５１１が突出する形状、例えば３００〜７００ｍｍの突出形状であるため、敷地内に埋設される給排水管５１３等の位置によっては、施工が不可能になる。そこで現状は、最短経路での給排水管５１３等の配管施工を諦め基礎ベース部５１１と干渉しない配管経路を設定したり、配管経路よりも基礎ベース部５１１を深い位置に設置したりすることで給排水管５１３等との干渉を回避していた。その結果、ブロック積み土留め基礎のために、掘削範囲が深く大きくなり、施工時間が長くなって、施工コストが増大した。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、給排水管等に干渉しにくく、掘削範囲を小さくし、施工時間を短縮して、施工コストを低減できるブロック積み土留め基礎及びブロック積み土留め基礎の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載のブロック積み土留め基礎１１は、境界線に沿って敷地内に埋まり、上面が前記境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状であり埋入された鉄筋２３の一部が鉛直方向上側へ突出するコンクリート製の基礎１５と、
前記基礎１５の敷地内側の内側面２５に沿って前記基礎１５の高さよりも長い長さに形成されて地中に打ち込まれ、上端に、前記基礎１５の上面を前記境界線に直交する方向で横断して横断先端に敷地外側の外側面２９に当接する略倒Ｌ字状のフック板２７を有する鋼材製の杭１３と、
穴部に通された前記鉄筋２３の一部に充填材を介して固定され、少なくとも１つが前記基礎１５に積まれ隣地の地面よりも高い敷地内地面３５の側部を支持するブロック１７と、
を具備し、
前記フック板２７の横断先端には、下向きＬ字状の曲げ片３１を有し、該曲げ片３１が前記基礎１５の外側面に当接することを特徴とする。
【０００７】
このブロック積み土留め基礎１１では、まず、根切底１９に基礎１５が構築される。基礎１５は、上面が境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状となる。基礎１５は、敷地内側の内側面２５に沿って杭１３が打ち込まれる。杭１３は、基礎１５の上面を境界線に直交する方向で横断し、横断先端に基礎１５の敷地外側の外側面２９に当接する略Ｌ字状のフック板２７を上端に有する。基礎１５は、打ち込まれた杭１３のフック板２７によって、敷地外側の外側面２９が引っ掛けられ、敷地外側への倒れが規制される。すなわち、ブロック積み土留め基礎１１は、従来のＬ型基礎のベース部が負担していた転倒防止効果を、杭１３の曲げによる転倒防止効果で補うことができる。このように、縦長矩形状の基礎１５は、内外側面を杭１３の本体部分とＬ字曲げ片３１とで挟まれるようになり、Ｌ字曲げ片３１に抱えられるように支持され、敷地外側への倒れが規制される。これにより、縦長矩形状の基礎１５でありながら、倒れにくくすることができる。
【０００８】
本発明のブロック積み土留め基礎４１は、境界線に沿って敷地内に埋まり前記境界線に直交する面となる断面形状が底板部４９を一対の側板部５１で挟んで上側が開く略コ字形状の鋼材製のレール材４３と、
前記レール材４３の前記底板部４９を貫通して根切底１９より地中に打ち込まれ、上端に前記底板部４９に当接する固定板５５を有する鋼材製の杭４５と、
前記底板部４９の上に位置し一部が上方へ突出する鉄筋２３と、
前記レール材４３及び前記鉄筋２３の他部を埋入し、前記鉄筋２３の一部を鉛直方向上側へ突出するコンクリート製の基礎４７と、
穴部に通された前記鉄筋２３の一部に充填材を介して固定され、少なくとも１つが前記基礎４７に積まれ隣地の地面よりも高い敷地内地面３５の側部を支持するブロック１７と、
を具備することを特徴とする。
【０００９】
このブロック積み土留め基礎４１では、まず、根切底１９にレール材４３が設置される。レール材４３は、底板部４９を貫通し地中に打ち込まれた杭４５の上端に設けられている固定板５５に、底板部４９が押さえられて根切底１９に固定される。このレール材４３は、包囲された型枠により、鉄筋２３とともに打設コンクリートに埋入され、構築された基礎４７と一体となる。基礎４７の上面からはブロック１７を支持する鉄筋２３の一部が起立する。この基礎４７は、底板部４９に打ち込まれた杭４５によって、敷地外側への倒れが規制される。すなわち、ブロック積み土留め基礎４１は、従来のＬ型基礎のベース部が負担していた転倒防止効果を、杭４５の曲げによる転倒防止効果で補うことができる。これにより、縦長矩形状の基礎４７でありながら、倒れにくくすることができる。
【００１０】
本発明のブロック積み土留め基礎４１は、上記のブロック積み土留め基礎４１であって、
前記レール材４３の前記一対の側板部５１には、前記一対の側板部５１に渡って側板部同士を連結固定する複数の補強架橋材５７が前記レール材４３の延在方向に間隔を有して設けられていることを特徴とする。
【００１１】
このブロック積み土留め基礎４１では、レール材４３の一対の側板部５１が、補強架橋材５７によって連結固定され、開きが規制、すなわち一対の側板部５１の間隔距離が広がらないこととなる。この補強架橋材５７は、基礎４７を構築するための打設コンクリートに埋入される。つまり、レール材４３、鉄筋２３、補強架橋材５７及びコンクリート２１が一体となって基礎４７が構築される。ブロック積み土留め基礎４１は、基礎４７が敷地外側へ倒れる方向の力が加わったとき、一対の側板部５１、特に敷地外側の側板部５１を外側へ曲げる力が働く。この際、一対の側板部５１が補強架橋材５７によって連結されていることで、側板部５１の曲げを規制し、側板部同士の距離を一体に維持でき、基礎４７が倒れることがない。
【００１２】
本発明の請求項２記載のブロック積み土留め基礎１１の施工方法は、上記請求項１に記載のブロック積み土留め基礎の施工方法であって、境界線に沿う根切底１９に、型枠及び鉄筋２３を配置し、前記鉄筋２３の一部を鉛直方向上側へ突出させて、前記境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状のコンクリート製の基礎１５を作る基礎構築工程と、
前記基礎１５の敷地内側の内側面２５に沿って、前記基礎１５の高さよりも長い長さの鋼材製の杭１３を地中に打ち込み、前記杭１３が上端に有するＬ字状のフック板２７を、前記基礎１５の上面を前記境界線に直交する方向で横断させて、フック板２７の横断先端に形成された下向きＬ字状の曲げ片３１を、前記基礎の敷地外側の外側面２９に横断先端の曲げ片３１を当接して掛止する基礎倒れ止め工程と、
穴部に前記鉄筋２３の一部を通して前記基礎１５にブロック１７を積み、前記穴部と前記鉄筋２３の一部を充填材によって固定するブロック積み工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１３】
このブロック積み土留め基礎１１の施工方法では、まず、基礎１５を埋設するための根切が施工される。この際、構築される基礎１５は、境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状となるので、従来のＬ型基礎のベース部を構築する場合に比べ、給排水管３９等と干渉しにくくなる。すなわち、ブロック積み土留め基礎１１は、工事を浅い部分でも行なうことが可能となる。これにより、掘削手間、掘削残土処理量が削減される。また、掘削時間、配筋時間、生コン打設時間、埋戻し時間、残土処理時間の全てが短縮可能となる。さらに、ブロック積み土留め基礎１１の施工方法は、基礎１５を構築した後、杭１３を打ち込み、フック板２７を基礎１５の上面に掛止して、基礎１５を倒れ止めする。このように、縦長矩形状の基礎１５は、内外側面を杭１３の本体部分とＬ字曲げ片３１とで挟まれるようになり、Ｌ字曲げ片３１に抱えられるように支持され、敷地外側への倒れが規制される。このため、杭１３の数や長さを増やすことにより、支持強度を容易に増強することができる。
【００１４】
本発明のブロック積み土留め基礎４１の施工方法は、境界線に沿う根切底１９に、前記境界線に直交する面となる断面形状が底板部４９を一対の側板部５１で挟んで上側が開く略コ字形状の鋼材製のレール材４３を敷設するレール材敷設工程と、
前記レール材４３の前記底板部４９を貫通して鋼材製の杭４５を前記根切底１９より地中に打ち込み、前記杭４５が上端に有する固定板５５を前記底板部４９に当接して、前記底板部４９を前記根切底１９に固定板５５する杭打ち工程と、
前記レール材４３を包囲した型枠に鉄筋２３を配置し、前記鉄筋２３の一部を鉛直方向上側へ突出させてコンクリート製の基礎４７を作る基礎構築工程と、
穴部に前記鉄筋２３の一部を通して前記基礎４７にブロック１７を積み、前記穴部と前記鉄筋２３の一部を充填材によって固定するブロック積み工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１５】
このブロック積み土留め基礎４１の施工方法では、まず、基礎４７を埋設するための根切が施工される。この際、構築される基礎４７は、境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状となるので、従来のＬ型基礎のベース部を構築する場合に比べ、給排水管３９等と干渉しにくくなる。すなわち、ブロック積み土留め基礎４１は、工事を浅い部分でも行なうことが可能となる。これにより、掘削手間、掘削残土処理量が削減される。また、掘削時間、配筋時間、生コン打設時間、埋戻し時間、残土処理時間の全てが短縮可能となる。また、ブロック積み土留め基礎４１の施工方法は、杭４５の固定板５５が打設コンクリートに埋入される。従って、杭４５は、多少の打ち込み不良などの施工誤差があっても、固定板５５と底板部４９との間隙に打設コンクリートが入り込むので、施工精度の緩和が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る請求項１記載のブロック積み土留め基礎によれば、基礎の形状が断面縦長矩形状であり、また、杭を基礎の敷地内側の内側面に沿って地中に打ち込まれることから、給排水管等に干渉しにくく、掘削範囲を小さくし、隣地境界と建物との間が狭小であっても施工が可能であり、施工時間を短縮でき、施工コストを低減できる。また、この杭がフック板によって基礎と掛止しており、このことから敷地外側へのブロックの倒れを防ぐことができる。このように、縦長矩形状の基礎は、内外側面を杭の本体部分とフック板のＬ字曲げ片とで挟まれるようになり、Ｌ字曲げ片に抱えられるように支持され、敷地外側への倒れが規制される。
【００１７】
本発明のブロック積み土留め基礎によれば、基礎の形状を断面縦長矩形状とし、この基礎と一体となるレール材を設け、レール材を貫通して杭が地中に打ち込まれる構成としたことで、基礎と杭とは地中にて略真直な一体構造となり、このことから、給排水管等に干渉しにくく、掘削範囲を小さくし、施工時間を短縮でき、施工コストを低減することができる。また、杭と基礎とが略一体となることによって、縦長矩形状の基礎でありながら敷地外側へのブロックの倒れを防ぐことができる。
【００１８】
本発明のブロック積み土留め基礎によれば、レール材の一対の側板部が、補強架橋材によって連結固定され、開きが規制、すなわち一対の側板部の間隔距離が広がらず剥離などが防止されて、基礎を構築するための打設コンクリートに埋入され、これにより、レール材、鉄筋、補強架橋材及びコンクリートが一体となって基礎を構築することができる。そして、ブロック積み土留め基礎は、基礎が敷地外側へ倒れる方向の力が加わったとき、一対の側板部、特に敷地外側の側板部を外側へ曲げる力が働くが、補強架橋材によって一対の側板部が連結されていることで、側板部の曲げを規制し、側板部同士の距離を一体に維持でき、基礎が倒れることがない。
【００１９】
本発明に係る請求項２記載のブロック積み土留め基礎の施工方法によれば、基礎の形状を断面縦長矩形状とし、また、基礎の内側面に沿って杭を敷地内側に地中に打ち込まれることから、敷地内に埋設される給排水管等に干渉しにくく、掘削範囲を小さくし、施工時間を短縮でき、施工コストを低減できる。また、杭は打ち込むのみでフック板が基礎と掛止し、基礎に対して地中に打ち込まれる杭が延設状態となって、このことから敷地外側へのブロックの倒れを防ぐことができる。このように、縦長矩形状の基礎は、内外側面を杭の本体部分とＬ字曲げ片とで挟まれるようになり、Ｌ字曲げ片に抱えられるように支持され、敷地外側への倒れが規制される。
【００２０】
本発明のブロック積み土留め基礎の施工方法によれば、基礎の形状を断面縦長矩形状とし、この基礎と一体となるレール材を設け、レール材を貫通して杭が地中に打ち込まれることで、基礎と杭とは地中にて略真直な一体な構造を得ることができ、このことから、給排水管等に干渉しにくく、掘削範囲を小さくし、施工時間を短縮でき、施工コストを低減することができる。また、杭と基礎とが略一体となることによって、縦長矩形状の基礎でありながら敷地外側へのブロックの倒れを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るブロック積み土留め基礎の施工された敷地境界部分の縦断面図である。
【図２】図１に示したブロック積み土留め基礎を右側から見た敷地境界部分の側断面図である。
【図３】図１に示した杭の斜視図である。
【図４】（ａ）はブロックが１段の施工例を示す縦断面図、（ｂ）はブロックが２段の施工例を示す縦断面図、（ｃ）はブロックが３段の施工例を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るブロック積み土留め基礎の縦断面図である。
【図６】図５に示したブロック積み土留め基礎を右側から見た敷地境界部分の側断面図である。
【図７】図５に示したブロック積み土留め基礎の斜視図である。
【図８】（ａ）はレール材と杭の分解斜視図、（ｂ）は杭の貫通したレール材の斜視図である。
【図９】（ａ）は本発明の第１実施形態の構成を有するブロック積み土留め基礎による試験例の敷地境界部分の縦断面図、（ｂ）は従来技術のブロック積み土留め基礎の比較試験例の敷地境界部分の縦断面図である。
【図１０】同本発明の構成を有する支持力試験例のブロック積み土留め基礎示す概略斜視図である。
【図１１】同本発明の構成を有する転倒試験例のブロック積み土留め基礎示す概略斜視図である。
【図１２】本発明の構成による実施例と比較例及び従来例の鉛直変位を示すグラフである。
【図１３】本発明の構成による実施例と比較例及び従来例の水平変位を示すグラフである。
【図１４】隣地高低差とブロック天端からの仕上高さとの組み合わせ例を示したパターン表である。
【図１５】基礎上端面からの敷地内地面及び敷地外地面の高さの組み合わせ例を示したパターン表である。
【図１６】（ａ）は平坦に形成されるベース部分を有した従来のブロック積み土留め基礎の縦断面図、（ｂ）はベース部分自体がＬ字型基礎となる従来のブロック積み土留め基礎の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係るブロック積み土留め基礎１１の施工された敷地境界部分の縦断面図、図２は図１に示したブロック積み土留め基礎１１を右側から見た敷地境界部分の側断面図、図３は図１に示した杭１３の斜視図である。
本実施形態に係るブロック積み土留め基礎１１は、基礎１５と、杭１３と、ブロック１７とを主要な構成として有する。
【００２３】
基礎１５は、根切底１９に型枠を作り、そこにコンクリート２１を打設して構築される。基礎１５は、境界線に沿って敷地内に埋められる。基礎１５は、境界線に直交する面となる断面形状が、縦長矩形状、所謂Ｉ型で構築される。なお、本明細書中、境界線とは、土地の境を構成する二以上の点を結ぶ直線を言う。この基礎１５には、境界線に沿う方向で鉄筋２３が埋入され、その鉄筋２３の一部が鉛直方向上側へ基礎１５より突出する。例えば、基礎１５の幅の中央に配置され、基礎１５の長手方向に約８００ｍｍ間隔で基礎１５より上方に突出するよう配筋される。
鉄筋２３には、建築物の構造用材料、いわゆる異形鉄筋が好適に用いられる。鉄筋２３は、例えば外径Ｄ１０のものが用いられる。
【００２４】
杭１３は、基礎１５の敷地内側の内側面２５に沿って基礎１５の高さよりも長い長さで打ち込まれる。杭１３の上端には、図３に示すフック板２７が固定される。フック板２７は、Ｌ字状に形成され、基礎１５の上面を境界線に直交する方向で横断して横断先端に敷地外側の外側面２９に当接する。杭１３及びフック板２７は、スチール製とすることができる。杭１３とフック板２７とは、例えば溶接により固定される。杭１３は、例えば等辺山形鋼よりなる。等辺山形鋼としては、長さ７００〜１５００ｍｍ、好ましくは９００ｍｍ、各辺部の長さ約５０ｍｍ、厚さ約５ｍｍのＳＳ４００（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１）等が好適となる。杭１３の先端である下端は、約４５°で切り欠いた先細形状とする。また、杭１３の上端に固定されるフック板２７は、長さを後述するブロック１７の厚さに設定され、厚み約４．５ｍｍのＳＳ４００（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１）等よりなる。フック板２７の横断先端に形成されるＬ字曲げ片３１は、５０ｍｍ程度でブロック１７の敷地外側の外側面２９に平行に当接する。
【００２５】
図４（ａ）はブロック１７が１段の施工例を示す縦断面図、（ｂ）はブロック１７が２段の施工例を示す縦断面図、（ｃ）はブロック１７が３段の施工例を示す縦断面図である。
ブロック１７は、穴部に通された鉄筋２３の一部に充填材（モルタル等）を介して固定される。なお、ブロック１７は、基礎１５との間、ブロック相互間にもモルタルが接合材として設けられる。ブロック１７は、少なくとも１つが基礎１５に積まれる。例えば図４に示すように、１段、２段、３段で積まれる。ブロック１７は、隣地の地面（敷地外地面３３）よりも高い敷地内地面３５の側部を支持する。すなわち、敷地内の側土圧を支持する。このブロック１７には、建築用コンクリートブロック  （ＪＩＳ  Ａ５４０６）のＣ種を好適に用いることができる。この場合、ブロック１７の厚さは１２ｃｍ、高さは１９ｃｍ、長さは３９ｃｍで、長さ方向に３つの穴が高さ方向に貫通し、且つ長さ方向両端に高さ方向で溝状凹部が形成される。
【００２６】
なお、ブロック１７としてのコンクリートブロックは、１例である。本発明のブロック積み土留め基礎１１において、ブロック１７の素材は限定されない。ブロック１７は、コンクリートブロックに代えて例えば意匠性を有するレンガブロック等、その他の建築用ブロック資材が用いられてもよい。
【００２７】
ブロック積み土留め基礎１１は、図４に示すように、低い側の地面、図例では基礎１５の右側の敷地外地面３３が、基礎１５の上面と同じか、或いは埋まる位置（図１参照）となる。また、ブロック積み土留め基礎１１は、高い側の地面、図例では基礎１５の左側の敷地内地面３５が、ブロック上端とほぼ同じか、上端から下へ数十ｍｍから５００ｍｍ程度で施工される。
【００２８】
次に、ブロック積み土留め基礎１１の施工方法を説明する。
本実施形態に係るブロック積み土留め基礎１１の施工方法は、基礎構築工程と、基礎倒れ止め工程と、ブロック積み工程と、を含む。
【００２９】
基礎構築工程は、境界線に沿って根切が施工される。すなわち、溝状の穴が掘られる。次いで、根切底１９（溝底）に、型枠が組まれる。型枠内には、鉄筋２３が配置される。鉄筋２３の一部は、鉛直方向上側へ突出されるように配筋される。次いで、型枠にコンクリート２１が打設される。所定期間の養生の後、型枠をばらし、基礎１５の構築が完了する。構築された基礎１５は、境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状となる。
【００３０】
基礎倒れ止め工程は、養生後の硬化した基礎１５の敷地内側の内側面２５に沿って、基礎１５の高さよりも長い長さの上記の杭１３を打ち込む。杭１３は、境界線に沿って１０００〜５０００ｍｍの間隔で打ち込まれる。杭１３の打ち込み間隔は、基礎１５の構築長さ、敷地内外の高低差や地盤強度によって適宜調整することができる。また、杭１３は、基礎１５に地中で接近、或いは基礎１５のさらに下方の地中内に位置する既設の地中埋設物を避けて設置することも可能になる。杭１３は、上端に有するＬ字状のフック板２７を、基礎１５の上面を境界線に直交する方向で横断させ、敷地外側の外側面２９に横断先端であるＬ字曲げ片３１を当接して掛止する。これにより、縦長矩形状の基礎１５は、内外側面を杭１３の本体部分とＬ字曲げ片３１とで挟まれるようになり、Ｌ字曲げ片３１に抱えられるように支持され、敷地外側への倒れが規制される。
【００３１】
ブロック積み工程は、ブロック１７の穴部に、基礎１５から突出している鉄筋２３の一部を通し、ブロック１７を基礎上に積む。なお、この際、ブロック１７と基礎１５との間には、接合材としてのモルタルが設けられる。ブロック１７は、基礎１５に所要段数で積まれながら、穴部や隣り合うブロックとの目地部分にモルタル等が充填される。ブロック１７は、穴部等に充填されたモルタルにより鉄筋２３の一部と固定される。つまり、ブロック積み土留め基礎１１は、基礎１５に埋入される鉄筋２３と、基礎１５に積まれたブロック１７とが、鉄筋２３を介して一体構造となって構築される。
【００３２】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本実施形態に係るブロック積み土留め基礎１１では、根切底１９に基礎１５が構築される。基礎１５は、境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状となる。基礎１５の敷地内側の内側面２５に沿って、略垂直に杭１３が打ち込まれる。杭１３は、基礎１５の上面を境界線に直交する方向で横断し、横断先端に基礎１５の敷地外側の外側面２９に当接するＬ字状のフック板２７を上端に有する。基礎１５は、打ち込まれた杭１３のフック板２７によって、敷地外側の外側面２９が引っ掛けられ、敷地外側への倒れが規制される。すなわち、ブロック積み土留め基礎１１は、従来のＬ型基礎のベース部が負担していた転倒防止効果を、基礎１５よりも地中深くに打ち込まれる杭１３の曲げによる転倒防止効果で補うことができる。これにより、縦長矩形状の基礎１５でありながら、倒れにくくすることができる。
【００３３】
また、本実施形態に係るブロック積み土留め基礎１１の施工方法では、基礎１５を埋設するための根切が施工される。この際、構築される基礎１５は、境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状となるので、従来のＬ型基礎のベース部を構築する場合に比べ、ベース部が給排水管３９等と干渉しにくくなる。すなわち、ブロック積み土留め基礎１１は、工事を浅い部分で、且つ狭い範囲で行なうことが可能となる。これにより、掘削手間、掘削残土処理量が削減される。また、掘削時間、配筋時間、生コン打設時間、埋戻し時間、残土処理時間の全てが短縮可能となる。さらに、ブロック積み土留め基礎１１の施工方法は、基礎１５を構築した後、杭１３を打ち込み、フック板２７を基礎１５の上面に掛止して、基礎１５を倒れ止めする。このため、杭１３の数や長さを増やすことにより、支持強度を容易に増強することができる。
【００３４】
次に、第２実施形態に係るブロック積み土留め基礎を説明する。
図５は本発明の第２実施形態に係るブロック積み土留め基礎４１の縦断面図、図６は図５に示したブロック積み土留め基礎４１を右側から見た敷地境界部分の側断面図、図７は図５に示したブロック積み土留め基礎４１の斜視図、図８（ａ）はレール材４３と杭４５の分解斜視図、（ｂ）は杭４５の貫通したレール材４３の斜視図である。なお、図１〜図４に示した部材・部位と同一の部材・部位には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
第２実施形態に係るブロック積み土留め基礎４１は、レール材４３と、杭４５と、鉄筋２３と、基礎４７と、ブロック１７とを主要な構成として有する。
【００３５】
レール材４３は、境界線に沿って敷地内に埋められる。レール材４３は、境界線に直交する面となる断面形状が、図７に示す底板部４９を一対の側板部５１で挟んで上側が開く略コ字形状に形成される。レール材４３は、境界線に沿う方向の長さが例えば４００ｍｍ、幅が１５０ｍｍ、板厚が３．２ｍｍ程度で形成される。側板部５１の底板部４９からの起立高さは、４５ｍｍ程度で形成される。底板部４９の中央には、６０ｍｍ×６０ｍｍの矩形の穴５３が穿設される。レール材４３の材質には例えばＳＳ４００（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１）等が好適に用いられる。
【００３６】
杭４５は、レール材４３の底板部４９の穴５３を貫通して根切底１９から地中に略垂直に打ち込まれる。杭４５の上端には、レール材４３の底板部４９に当接する図７，図８に示す固定板５５が固定される。杭４５は、例えば等辺山形鋼よりなる。等辺山形鋼としては、長さが７００〜１５００ｍｍ、好ましくは９００ｍｍ、各辺部の長さが約４０ｍｍ、厚さが約５ｍｍのＳＳ４００（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１）等が好適となる。杭４５の先端である下端は、約４５°で切り欠いた先細形状とする。固定板５５は、１００ｍｍ×１００ｍｍの矩形板状に形成され、溶接により杭４５の上端に固定される。固定板５５は、厚さ約３．２ｍｍ程度のＳＳ４００（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１）等よりなる。
【００３７】
鉄筋２３は、底板部４９の上に位置し、一部が垂直上方へ突出する。この鉄筋２３には、上記と同様、建築物の構造用材料、いわゆる異形鉄筋が好適に用いられる。鉄筋２３は、例えば外径Ｄ１０のものが用いられる。
【００３８】
基礎４７は、レール材４３及び鉄筋２３の上記した突出する一部以外の部分である他部を打設コンクリートに埋入する。すなわち、基礎４７は、根切底１９に、レール材４３を敷設し、このレール材４３に予め杭４５を貫通させて、このレール材４３と鉄筋２３とともに型枠で囲い、そこにコンクリート２１を打設して構築される。鉄筋２３の一部は、基礎４７から鉛直方向上側へ突出する。基礎４７は、底部分にレール材４３が埋設した状態で、境界線に直交する面となる断面形状が、縦長矩形状で構築される。
【００３９】
ブロック１７は、穴部に通された鉄筋２３の一部に充填材（モルタル等）を介して固定される。なお、ブロック１７は、基礎４７との間、ブロック相互間にもモルタルが接合材として設けられる。ブロック１７は、少なくとも１つが基礎４７に積まれる。ブロック１７は、隣地の地面（敷地外地面３３）よりも高い敷地内地面３５の側部を支持する。すなわち、敷地内の側土圧を支持する。このブロック１７には、建築用コンクリートブロック（ＪＩＳ  Ａ５４０６）のＣ種を好適に用いることができる。この場合、ブロック１７の厚さは１２ｃｍ、高さは１９ｃｍ、長さは３９ｃｍで、長さ方向に３つの穴が高さ方向に貫通し、且つ長さ方向両端に高さ方向で溝状凹部が形成される。
【００４０】
また、ブロック積み土留め基礎４１は、レール材４３の一対の側板部５１に、一対の側板部５１に渡って側板部５１同士を固定する図７に示す複数の補強架橋材５７がレール材４３の延在方向に間隔を有して設けられている。補強架橋材５７としては、例えばパイプ状部材や棒状部材とビス、ボルトとナット、などの組み合わせとすることができる。一対の側板部５１を補強架橋材５７で固定することにより、一対の側板部５１が開いてしまい、側板部５１の間隔を広げてしまうことを規制できる。また、打設コンクリートに埋設状態となり、レール材４３と基礎４７との一体化が向上する。
【００４１】
次に、ブロック積み土留め基礎４１の施工方法を説明する。
本実施形態に係るブロック積み土留め基礎４１の施工方法は、レール材敷設工程と、杭打ち工程と、基礎構築工程と、ブロック積み工程と、を含む。
【００４２】
レール材敷設工程は、境界線に沿って根切が施工される。すなわち、溝状の穴が掘られる。次いで、根切底１９（溝底）に沿って型枠が設置される。
次に、型枠の内側には、根切底１９（溝底）に上記のレール材４３が敷設される。図８に示すように、レール材４３は、根切底１９に底板部４９を当て、一対の側板部５１が上側に向けて開く向きで配置し、両側板部５１が型枠の内側に位置して、すなわちレール材４３が型枠の内幅を支える。
【００４３】
杭打ち工程は、レール材４３の底板部４９を貫通して鋼材製の杭４５を根切底１９に打ち込む。杭１３は、境界線に沿って１０００〜５０００ｍｍの間隔で打ち込まれる。杭１３の打ち込み間隔、すなわち、レール材４３の敷設間隔は、基礎４７の構築長さ、敷地内外の高低差や地盤強度によって適宜調整することができる。また、杭１３、すなわち、レール材４３は、既設の地中埋設物、例えば給排水管３９等を避けて設置することも可能になる。杭４５は、上端に有する固定板５５が、底板部４９に当接するまで打ち込む。これにより、レール材４３は、杭４５の固定板５５により、底板部４９が根切底１９に押し付けられて固定される。
【００４４】
基礎構築工程は、根切底１９に固定されたレール材４３を包囲する型枠の内側に、鉄筋２３を配置する。鉄筋２３は、一部を型枠から鉛直方向上側へ突出させる。次いで、型枠にコンクリート２１が打設される。所定期間の養生の後、型枠をばらし、基礎４７の構築が完了する。構築された基礎４７は、境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状となる。縦長矩形状の基礎４７は、レール材４３と一体化し、このレール材４３が杭４５によって根切底１９に固定されているので、敷地外側への倒れが規制される。
【００４５】
第２実施形態に係るブロック積み土留め基礎４１の施工方法は、構築された基礎４７が、杭４５によって倒れ止めされたものとなっている。すなわち、基礎４７を構築する以前に、敷設されたレール材４３への杭打ち工程を有しており、基礎４７の構築によって既に地中に打ち込まれた杭４５と一体化している。従って、この第２実施形態のブロック積み土留め基礎４１の施工方法では、第１実施形態で行った基礎倒れ止め工程が不要となる。
なお、根切底１９へのレール材４３の敷設と、型枠を組む工程については、上記したように、根切の施工後に型枠を組み、レール材４３を敷設する手順ではなく、根切の施工後にレール材４３を根切底１９に敷設し、杭１３を打ち込んだ後に型枠を組み立てる手順としてもよい。
【００４６】
ブロック積み工程は、ブロック１７の穴部に、基礎４７から突出している鉄筋２３の一部を通し、ブロック１７を基礎上に積む。なお、この際、ブロック１７と基礎４７との間には、接合材としてのモルタルが設けられる。ブロック１７は、基礎４７に所要段数で積まれながら、穴部や隣り合うブロックとの目地部分にモルタル等が充填される。ブロック１７は、穴部等に充填されたモルタルにより鉄筋２３の一部と固定される。つまり、ブロック積み土留め基礎４１は、基礎４７に埋入される鉄筋２３と、基礎４７に積まれたブロック１７とが、鉄筋２３を介して一体構造となって構築される。
【００４７】
次に、上記した構成の作用を説明する。
第２実施形態に係るブロック積み土留め基礎４１では、根切底１９にレール材４３が敷設される。レール材４３は、底板部４９を貫通した杭４５の上端に設けられている固定板５５に底板部４９が押さえられて根切底１９に固定される。このレール材４３は、包囲された型枠により、鉄筋２３とともに打設コンクリートに埋入され、構築された基礎４７と一体となる。基礎４７の上面からはブロック１７を支持する鉄筋２３の一部が起立する。この基礎４７は、底板部４９に打ち込まれた杭４５によって、敷地外側への倒れが規制される。すなわち、ブロック積み土留め基礎４１は、従来のＬ型基礎のベース部が負担していた転倒防止効果を、基礎４７よりも下方へ地中深くに打ち込まれる杭４５の曲げによる転倒防止効果で補うことができる。これにより、縦長矩形状の基礎４７でありながら、倒れにくくすることができる。その結果、給排水の配管に干渉しにくく、施工コストを低減できる。
【００４８】
また、ブロック積み土留め基礎４１では、レール材４３の一対の側板部５１が、補強架橋材５７によって固定され、開きが規制される。この補強架橋材５７は、基礎４７を構築するための打設コンクリートに埋入される。つまり、レール材４３，鉄筋２３，補強架橋材５７及びコンクリート２１が一体となって基礎４７が構築される。ブロック積み土留め基礎４１は、基礎４７が敷地外側へ倒れる方向の力が加わったとき、一対の側板部５１、特に敷地外側の側板部５１を外側へ曲げる力が働く。この際、一対の側板部５１が補強架橋材５７によって連結されていることで、側板部５１の曲げを規制し、側板部５１同士の間隔距離を一体に維持できる。その結果、レール材４３と基礎４７を高強度に一体化でき、一対の側板部５１と基礎４７との剥離を防止できる。
【００４９】
また、ブロック積み土留め基礎４１の施工方法では、基礎４７を埋設するための根切が施工される。この際、構築される基礎４７は、境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状となるので、従来のＬ型基礎のベース部を構築する場合に比べ、ベース部が給排水管３９等と干渉しにくくなる。すなわち、ブロック積み土留め基礎４１は、工事を浅い部分で、且つ狭い範囲で行なうことが可能となる。これにより、掘削手間、掘削残土処理量が削減される。また、掘削時間、配筋時間、生コン打設時間、埋戻し時間、残土処理時間の全てが短縮可能となる。また、ブロック積み土留め基礎４１の施工方法は、杭４５の固定板５５が打設コンクリートに埋入される。従って、杭４５は、多少の打ち込み不良などの施工誤差があっても、固定板５５と底板部４９との間隙に打設コンクリートが入り込むので、施工精度の緩和が可能となる。その結果、掘削範囲を小さくし、施工時間を短縮して、施工コストを低減できる。
【００５０】
従って、本実施形態に係るブロック積み土留め基礎１１、ブロック積み土留め基礎４１によれば、給排水管３９等に干渉しにくく構成でき、施工コストを低減できる。
【００５１】
また、本実施形態に係るブロック積み土留め基礎１１、ブロック積み土留め基礎４１の施工方法によれば、掘削範囲を小さくし、施工時間を短縮して、施工コストを低減できる。
【００５２】
なお、上述した各実施の形態では、杭１３，４５を等辺山形鋼にて構成する例について述べたが、この杭１３，４５は長手方向に対して撓む方向に抗する断面形状であれば、これに限定されることはなく、不等片の断面略Ｌ字状や、断面コ字状などでも上記同様の効果を得られるものである。
【実施例】
【００５３】
次に、上述した第１実施形態のブロック積み土留め基礎と同等の構成を有するブロック積み土留め基礎１１を作り、従来構造のブロック積み土留め基礎と比較した結果を説明する。
図９（ａ）は本発明の第１実施形態の構成を有するブロック積み土留め基礎による試験例の敷地境界部分の縦断面図、（ｂ）は従来技術のブロック積み土留め基礎の比較試験例の敷地境界部分の縦断面図、図１０は同本発明の構成を有する支持力試験例のブロック積み土留め基礎示す概略斜視図、図１１は同本発明の構成を有する転倒試験例のブロック積み土留め基礎示す概略斜視図、図１２は本発明の構成による実施例と比較例及び従来例の鉛直変位を示すグラフ、図１３は本発明の構成による実施例と比較例及び従来例の水平変位を示すグラフである。なお、以下に示す各部材・部位について上記第１実施形態及び従来技術と同一の部材・部位には同一の符号を付す。
【００５４】
［試験条件］
実施例としては、上述した第１実施形態のブロック積み土留め基礎とし、比較例として、実施例と同構成で杭の長さのみ短く設定し、従来例としては基礎の形状を敷地内側に突出する平坦状ベース部分よりなる構成とした。
なお、共通の条件として、基礎１５に積まれるブロックは、上述のコンクリートブロック１７（５０７）とし、目地幅等を含めた１個あたりの各寸法が、厚さ１２０ｍｍ、高さ２００ｍｍ、長さ４００ｍｍとした。このブロック１７，５０７を縦に３段、基礎１５，５０５の長手方向に７個連ねて鉄筋及びモルタルにて固定している。また、敷地内地面は基礎に積まれた３段ブロックの最上段ブロックにおける略半部の高さ位置とし、敷地外地面は最下段ブロックにおける略半部の高さ位置としている。
【００５５】
Ａ．実施例：本発明の第１の実施形態のブロック積み土留め基礎
敷地内外の高低差ｈ；４００ｍｍ
基礎１５のサイズ；長さＬ＝２８００ｍｍ，高さＨ＝２５０ｍｍ、幅Ｗ＝１５０ｍｍ
杭１３の数；２本
杭１３の長さ；９００ｍｍ
杭１３の間隔Ｄ；２０００ｍｍ
【００５６】
Ｂ．比較例：上記実施例の条件のうち杭の長さのみ短く設定したブロック積み土留め基礎
敷地内外の高低差；４００ｍｍ
基礎１５のサイズ；長さ２８００ｍｍ，高さ２５０ｍｍ、幅１５０ｍｍ
杭１３の数；２本
杭１３の長さ；７５０ｍｍ
杭１３の間隔；２０００ｍｍ
【００５７】
Ｃ．従来例：ベース形状の基礎を備えたブロック積み土留め基礎
敷地内外の高低差；４００ｍｍ
基礎のサイズ；長さ２８００ｍｍ，高さ１５０ｍｍ、幅４００ｍｍ
杭の数；無し
【００５８】
［支持力試験］
図１０に示すように、基礎に積まれたブロック１７の上端（天端）に荷重をかけ、支持力の試験を行った。荷重をかける部材は、上下に水平板部、中央に垂直板部を備えるＨ鋼よりなり、長手方向となる水平状態で、上記ブロック１７に対して略均一に鉛直方向へ荷重をかけられる加圧部７３とされる。加圧部７３は、全長が１６００ｍｍ、水平板部と垂直板部の各幅長が１５０ｍｍ、水平部の板厚が１０ｍｍ、垂直部の板厚が７ｍｍとされる。
基礎１５と各ブロック１７との全ての荷重による基礎底面（地面と接する基礎の底面）の接地圧（地面と接する基礎の底面が地面を押す圧力）は２０ｋＮ／ｍ2 未満である。
試験の結果から、図１２に示すように支持力による鉛直変位は、上記接地圧とされる値を越えた載置荷重、すなわち負荷として加えた荷重に対しても、本発明の実施例（◇）及び比較例（図中△）は、従来例（図中○）の構造の基礎と比べても変位がほとんど生じておらず、本願発明の構成で使用可能である。
【００５９】
［転倒試験］
図１１に示すように、基礎１５及び基礎１５に積まれたブロック１７の芯（中心）から５００ｍｍ離れた敷地内地面３５の位置に、加圧盤７１を接地した。加圧盤７１の地面を押下する板状部材は、幅３００ｍｍ、長さ１８２０ｍｍ、厚み２．５ｍｍとされる。
敷地内地面３５側は、敷地内側の建物の荷重及び埋め戻しの土の重量による影響応力は最大でも３０ｋＮ／ｍ2 とされる。
試験の結果から、図１３に示すように敷地内地面３５を押下されることによる基礎１５の水平変位は、比較例（図中△）とした杭１３の長さ７５０ｍｍの結果は、変位量が大きく、すなわち転倒のおそれがあり、使用することはできない。
しかしながら、杭１３の長さを９００ｍｍとした本発明の実施例（図中◇）では、従来例（図中○）の基礎５０５と比べても変位量が小さく、すなわち、転倒のおそれがなく、ブロック積み土留め基礎として使用することに問題がない。
【００６０】
［考察］
以上のことから、本発明のブロック積み土留め基礎は、断面縦長矩形状の基礎１５と、この基礎１５に掛止され敷地内側の内側面２５に沿って打ち込まれる杭１３とで、敷地外側へのブロックの倒れを防ぐことが可能となる。また、杭１３を、等辺山形鋼で構成したことで、杭自体の屈曲方向に耐える力が活かされ、このことからも、基礎の倒れを防ぐことが可能となる。
【００６１】
ここで、上述した各試験例に基づき、築造可能な基礎１５とブロック１７の組み合わせを図１４に示す。
隣地高低差の値を基準に、ブロック天端（上端）からの仕上げ高さを組み合わせると、図示の通り１５パターンが考えられる。この組み合わせ例は、上記した試験にて用いた長さ９００ｍｍの杭で使用可能なものである。
【００６２】
隣地高低差は、ブロック１７の単独の高さである２００ｍｍを前提に、最大で４００ｍｍの高低差を限度として、ブロック１７の段数が決まり、基本はブロック天端高さが１００ｍｍの場合の組み合わせである。
このパターン図において、天端からの仕上げ高さが２００ｍｍを越える例は、敷地内地面３５がブロック１７に触れておらず、直接に土圧がかかるものではないが、ブロック１７自体の自重も含めて上記試験例の実施例の結果と同様に転倒が防止される組み合わせである。
なお、この組み合わせにおいて、隣地高低差が３００〜４００ｍｍでブロック天端の仕上げ高さを４００ｍｍとした場合は、ブロック１７の段数が５段になることから、鉄筋なども考慮した強度が十分に得られず、この組み合わせは除外した。
【００６３】
また、上記の組み合わせを基礎１５の上端面を基準にして、この上端面から敷地内地面３５の高さと、上端面から敷地外地面３３の高さとの組み合わせを図１５に示した。この組み合わせから、隣地高低差が簡易的に得ることができる。
基礎上端面から敷地内地面３５の高さは、基礎１５に積み上げるブロック１７の段数により１００ｍｍから６００ｍｍとなり、この範囲内を１００ｍｍ毎に縦軸として示した。また、基礎上端面から敷地外地面３３の高さは、基礎１５の上端面と同じ高さを０ｍｍとし、基礎１５とともに１段目のブロック１７が半分埋まる状態を１００ｍｍ、この１段目のブロック１７が埋まってしまう状態を２００ｍｍとして横軸に示した。
これら敷地内外の高さの組み合わせにより、隣地高低差を上述同様４００ｍｍを限度として、１２パターンの組み合わせが容易に得られる。
【符号の説明】
【００６４】
１１，４１…ブロック積み土留め基礎
１３…杭
１５…基礎
１７…ブロック
１９…根切底
２３…鉄筋
２５…内側面
２７…フック板
２９…外側面
３５…敷地内地面
４３…レール材
４５…杭
４７…基礎
４９…底板部
５１…側板部
５５…固定板
５７…補強架橋材
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
境界線に沿って敷地内に埋まり、上面が前記境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状であり埋入された鉄筋の一部が鉛直方向上側へ突出するコンクリート製の基礎と、
前記基礎の敷地内側の内側面に沿って前記基礎の高さよりも長い長さに形成されて地中に打ち込まれ、上端に、前記基礎の上面を前記境界線に直交する方向で横断して、横断先端に敷地外側の外側面に当接する略倒Ｌ字状のフック板を有する鋼材製の杭と、
穴部に通された前記鉄筋の一部に充填材を介して固定され、少なくとも１つが前記基礎に積まれ隣地の地面よりも高い敷地内地面の側部を支持するブロックと、
を具備し、
前記フック板の横断先端には、下向きＬ字状の曲げ片を有し、該曲げ片が前記基礎の外側面に当接することを特徴とするブロック積み土留め基礎。
【請求項２】
請求項１に記載のブロック積み土留め基礎の施工方法において、
境界線に沿う根切底に、型枠及び鉄筋を配置し、前記鉄筋の一部を鉛直方向上側へ突出させて、前記境界線に直交する面となる断面形状が縦長矩形状のコンクリート製の基礎を作る基礎構築工程と、
前記基礎の敷地内側の内側面に沿って、前記基礎の高さよりも長い長さの鋼材製の杭を地中に打ち込み、前記杭が上端に有するＬ字状のフック板を、前記基礎の上面を前記境界線に直交する方向で横断させて、フック板の横断先端に形成された下向きＬ字状の曲げ片を、前記基礎の敷地外側の外側面に当接して掛止する基礎倒れ止め工程と、
穴部に前記鉄筋の一部を通して前記基礎にブロックを積み、前記穴部と前記鉄筋の一部を充填材によって固定するブロック積み工程と、
を含むことを特徴とするブロック積み土留め基礎の施工方法。