(57)【要約】【課題】  装着状態の調整を柔軟且つ容易に行うことが可能な生体情報検出装置等を提供すること。【解決手段】  生体情報検出装置は、被検体の生体情報を検出する生体情報検出部４０が設けられるケース部３０と、ケース部３０を被検体にとりつけるバンド部１０と、回転部材２１（回転ベゼル２２）が第１の回転方向に回転した場合に、ケース部３０が被検体に装着された状態においてケース部３０から被検体に向かう方向である第１の方向に、生体情報検出部４０を押し出す可動機構２０と、を含む。【選択図】      図３
2017023369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の生体情報を検出する生体情報検出部が設けられるケース部と、
前記ケース部を前記被検体にとりつけるバンド部と、
回転部材が第１の回転方向に回転した場合に、前記ケース部が前記被検体に装着された状態において前記ケース部から前記被検体に向かう方向である第１の方向に、前記生体情報検出部を移動させる可動機構と、
を含むことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の方向の反対方向である第２の方向への前記生体情報検出部の移動を規制する規制部を含むことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記回転部材は、回転ベゼルであり、
前記規制部は、
前記回転ベゼルの前記第１の回転方向と反対の第２の回転方向への回転を規制するラチェット機構であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の方向は、前記回転ベゼルの回転方向に交差する方向であり、
前記可動機構は、
前記回転ベゼルが前記第１の回転方向に回転した場合に、前記生体情報検出部を前記第１の方向に移動させることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記可動機構は、
前記回転部材の回転に連動して回転する第１部材と、
前記第１部材に嵌合可能な第２部材と、を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１部材は、カムであり、
前記第２部材は、前記カムの移動に応じて移動するカムフォロアーであることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記カムは、カム面を有し、
前記カムフォロアーは、
前記回転部材の前記第１の回転方向での回転により、前記カムが第１の回転方向に回転移動した場合に、前記カム面と接触し、前記カムフォロアーを前記第１の方向に案内するカムフォロアー面を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記ケース部に設けられる表示部をさらに含み、
前記回転部材が前記第１の回転方向に回転した場合に、前記表示部は非移動の状態で、前記生体情報検出部を前記第１の方向に移動させることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記ケース部は、第１筐体と第２筐体とを有し、
前記第２筐体に前記生体情報検出部が設けられ、
前記可動機構は、
前記回転部材が前記第１の回転方向に回転した場合に、前記第２筐体を前記第１の方向に移動させることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１筐体に設けられる表示部をさらに含むことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記バンド部は、
複数の嵌合穴と、前記複数の嵌合穴のいずれかの嵌合穴に嵌合して係止する係止部とを有し、
前記複数の嵌合穴のうちの第１の嵌合穴に前記係止部が嵌合した状態と、前記複数の嵌合穴のうちの前記第１の嵌合穴の隣の第２の嵌合穴に前記係止部が嵌合した状態の間での前記バンド部の締め付けが、前記可動機構によって行われることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記可動機構による前記第１の方向への前記生体情報検出部の移動により、前記複数の嵌合穴の間隔よりも細かい間隔で、前記バンド部の内径を調整可能であることを特徴とする生体情報検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報検出装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
バンド（ベルト）等を用いてユーザーに装着される生体情報検出装置が広く知られている。一例としては、バンドによりユーザーの手首部分に装着され、手首付近の血管の脈動に基づいて脈波情報を検出する生体情報検出装置（脈波測定装置）が考えられる。
【０００３】
そのような生体情報検出装置では、装着状態が測定精度に影響を与えるため、適切な装着状態を実現する（適切にユーザーの所定位置に固定される）ことが重要となる。
【０００４】
バンドの締め付け度合いを調整する構造としては、穴（孔）と係止部を利用するものが腕時計等でも広く用いられている。具体的には、バンド部に複数の穴を形成しておき、美錠（尾錠）に設けられた棒状部材である係止部を、当該複数の穴のいずれかに挿入することで、バンドの締め付け度合い（具体的にはバンドの内径長）を決定する。
【０００５】
また、特許文献１には、縫製によりバンド部と連結する伸縮部を有する生体情報検出装置（生体情報測定装置）が開示されている。特許文献１には、当該伸縮部がバンドの長手方向に伸縮することで、生体情報検出装置を手首に密着させることが可能であるとの記載が見られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１１０６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
穴と係止部による調整の場合、バンドの調整幅は穴が設けられる間隔（ピッチ）に依存する。そのため、当該ピッチよりも細かい調整をすることができず、ユーザーによっては所与の穴を用いた場合にはバンドを締めすぎだが、１つ緩める（隣の穴を用いる）と緩すぎるといったことが起こりえる。
【０００８】
また、特許文献１では伸縮部による調整手法が開示されているが、伸縮部の接続が縫製に限定されており、強度に問題がある。また、特許文献１の手法では締め付け度合いが伸縮部の物性等で決定されてしまうため、使用状況に応じて締め付け度合いを柔軟に変更することが難しい。
【０００９】
本発明の幾つかの態様によれば、装着状態の調整を柔軟且つ容易に行うことが可能な生体情報検出装置等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、被検体の生体情報を検出する生体情報検出部が設けられるケース部と、前記ケース部を前記被検体にとりつけるバンド部と、回転部材が第１の回転方向に回転した場合に、前記ケース部が前記被検体に装着された状態において前記ケース部から前記被検体に向かう方向である第１の方向に、前記生体情報検出部を移動させる可動機構と、を含む生体情報検出装置に関係する。
【００１１】
本発明の一態様では、回転部材の回転により、生体情報検出部を第１の方向に移動させることで被検体に密着させる。これにより、回転部材の回転を用いて生体情報検出部の移動量を調整することで、締め付け度合い（生体情報検出部の被検体に対する密着度合い）を適切に調整することができ、生体情報の高精度での検出等が可能になる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記第１の方向の反対方向である第２の方向への前記生体情報検出部の移動を規制する規制部を含んでもよい。
【００１３】
これにより、意図しない生体情報検出部の移動を抑止すること等が可能になる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記回転部材は、回転ベゼルであり、前記規制部は、前記回転ベゼルの前記第１の回転方向と反対の第２の回転方向への回転を規制するラチェット機構であってもよい。
【００１５】
これにより、回転部材として回転ベゼルを用いること、及び規制部としてラチェット機構を用いることが可能になる。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記第１の方向は、前記回転ベゼルの回転方向に交差する方向であり、前記可動機構は、前記回転ベゼルが前記第１の回転方向に回転した場合に、前記生体情報検出部を前記第１の方向に移動させてもよい。
【００１７】
これにより、回転部材である回転ベゼルの回転方向に交差する方向に、生体情報検出部を移動させることが可能になる。
【００１８】
また、本発明の一態様では、前記可動機構は、前記回転部材の回転に連動して回転する第１部材と、前記第１部材に嵌合可能な第２部材と、を有してもよい。
【００１９】
これにより、第１部材と第２部材により可動機構を実現することが可能になる。
【００２０】
また、本発明の一態様では、前記第１部材は、カムであり、前記第２部材は、前記カムの移動に応じて移動するカムフォロアーであってもよい。
【００２１】
これにより、カムとカムフォロアーにより可動機構を実現することが可能になる。
【００２２】
また、本発明の一態様では、前記カムは、カム面を有し、前記カムフォロアーは、前記回転部材の前記第１の回転方向での回転により、前記カムが第１の回転方向に回転移動した場合に、前記カム面と接触し、前記カムフォロアーを前記第１の方向に案内するカムフォロアー面を有してもよい。
【００２３】
これにより、カム面とカムフォロアー面との作用により、可動機構を実現することが可能になる。
【００２４】
また、本発明の一態様では、前記ケース部に設けられる表示部をさらに含み、前記回転部材が前記第１の回転方向に回転した場合に、前記表示部は非移動の状態で、前記生体情報検出部を前記第１の方向に押し出してもよい。
【００２５】
これにより、生体情報検出部を移動させる場合にも、表示部の位置を維持することができ、表示部を見やすい状態に保つこと等が可能になる。
【００２６】
また、本発明の一態様では、前記ケース部は、第１筐体と第２筐体とを有し、前記第２筐体に前記生体情報検出部が設けられ、前記可動機構は、前記回転部材が前記第１の回転方向に回転した場合に、前記第２筐体を前記第１の方向に移動させてもよい。
【００２７】
これにより、ケース部を複数の筐体により実現し、そのうちの生体情報検出部が設けられる筐体を移動させることで、生体情報検出部を移動させること等が可能になる。
【００２８】
また、本発明の一態様では、前記第１筐体に設けられる表示部をさらに含んでもよい。
【００２９】
これにより、生体情報検出部が設けられる筐体と表示部が設けられる筐体を分けること等が可能になる。
【００３０】
また、本発明の一態様では、前記バンド部は、複数の嵌合穴と、前記複数の嵌合穴のいずれかの嵌合穴に嵌合して係止する係止部とを有し、前記複数の嵌合穴のうちの第１の嵌合穴に前記係止部が嵌合した状態と、前記複数の嵌合穴のうちの前記第１の嵌合穴の隣の第２の嵌合穴に前記係止部が嵌合した状態の間での前記バンド部の締め付けが、前記可動機構によって行われてもよい。
【００３１】
これにより、可動機構により、嵌合穴と係止部を用いた調整よりも細かい調整を行うことが可能になる。
【００３２】
また、本発明の一態様では、前記可動機構による前記第１の方向への前記生体情報検出部の移動により、前記複数の嵌合穴の間隔よりも細かい間隔で、前記バンド部の内径を調整可能であってもよい。
【００３３】
これにより、可動機構により、嵌合穴と係止部を用いた調整よりも細かい調整を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】一般的な生体情報検出装置の構成例。
【図２】本実施形態の調整動作を説明する断面図。
【図３】本実施形態の調整動作を説明する断面図。
【図４】生体情報検出部の押し出しにより内径を調整する手法の説明図。
【図５】第１部材及び第２部材の動きを説明する図。
【図６】第１部材及び第２部材の動きを説明する図。
【図７】第１部材を含む回転ベゼルの平面図、側面図。
【図８】第１部材を含む回転ベゼルの斜視図。
【図９】第２部材を含む第２筐体の平面図、側面図。
【図１０】第２部材を含む第２筐体の斜視図。
【図１１】第３筐体の平面図、側面図。
【図１２】第３筐体の斜視図。
【図１３】規制部であるラチェット機構の平面図、側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３６】
１．本実施形態の手法
まず本実施形態の手法について説明する。上述したように、バンドを用いてユーザー（被検体）の所与の部位に装着されるタイプの生体情報検出装置が知られている。なお、以下ではユーザーの手首部分に装着されるバンド型（腕時計型）の生体情報検出装置を例にとって説明を行うが、本実施形態に係る生体情報検出装置は首、足首等、ユーザーの他の部位に装着される装置であってもよい。
【００３７】
このようなウェアラブル型の生体情報検出装置は、ユーザーに対して適切な状態で装着される必要がある。例えば、生体情報検出装置として光電センサーを用いた脈波測定装置が知られている。脈波は血液の容積の変化として現れるため、光電センサー（脈波センサー）は、測定対象となる部位の血量の変化を捉えることによって脈波を測定することができる。具体的には、光電センサーは被検体に対して光を照射する発光部と、当該光の生体（狭義には血管部位）での反射光を受光する受光部とを含む。発光部は例えばＬＥＤにより実現することができ、受光部はフォトダイオード（ＰＤ）により実現することができる。なお、光電センサーを用いた脈波情報の取得については、広く知られた手法であるためこれ以上の詳細な説明は省略する。
【００３８】
光電センサーを用いて脈波情報を取得する場合、受光部により検出したい光は、発光部から照射され被検体の血管部位で反射された反射光であり、その他の光はノイズ成分となる。そのため、生体情報検出装置では、受光部への外乱光の入射を抑止することが望ましい。一例としては、図１に示す生体情報検出装置のように、生体情報検出部４０（センサーユニット）を本体部（ケース部３０）の被検体側に設け、装着状態においてセンサーユニットが生体と本体部とに挟まれる構成とすればよい。このようにすれば、本体部を遮光部材として利用することができるため、太陽光や照明光等の外乱光が受光部に入射すること（少なくとも直接的に入射すること）を抑止可能である。
【００３９】
しかし、このような構成で外乱光の入射を抑止可能であるのは、センサーユニット（本体部）が被検体に密着している場合である。例えば、センサーユニットが被検体に対して浮く、すなわちセンサーユニットと被検体との間に瞬間的にでも隙間が生じる場合、当該隙間から外乱光が入射することになり、精度の高い脈波情報の測定が困難となる。そのため、生体情報検出装置は、センサーユニットの浮きが生じない程度に締め付けられる（被検体に対して固定される）必要がある。
【００４０】
また、脈波情報は、ユーザーの活動状態や健康状態を反映する情報であるため、安静時や睡眠時に測定する意義も大きいが、同様に運動時に測定することも非常に重要である。しかし、ランニング中には腕を大きく振る動作が行われること等からわかるように、運動時にはユーザーの動きが大きい。そのため、運動時には、安静時等に比べて上述したセンサーユニットの浮きが生じる可能性が高く、バンド部による締め付けを安静時よりも強くする必要性が高い。
【００４１】
一方で、バンド部の締め付けが強すぎる場合、ユーザーはバンド部が接触する部分に痛みを感じたり、汗をかくことで皮膚がかぶれるといった課題がある。痛みやかぶれについては、バンドの材質や形状等を考慮することで緩和することも可能であるが、締め付けを緩めることが有効である。つまり、バンド部の締め付けを過剰に強くしない、ということに対しても強い要求がある。なお、ここでの「バンド部の締め付け」とは、バンド部により被検体に与えられる荷重を表すものであり、具体的にはバンド部を含む生体情報検出装置の内径と、装着対象である被検体の部位（手首）の外径との関係によって決定される。
【００４２】
以上のように、生体情報検出装置の装着状態は適切に設定する必要があり、具体的には、精度のよい生体情報の測定が可能な程度に強く、且つ、痛み等が生じにくい程度に弱くなるようにバンド部の締め付けを調整することが重要である。
【００４３】
バンド部の締め付け度合いの調整では、例えば腕時計で広く用いられているように、嵌合穴と係止部を用いてもよい。具体例を図１に示す。図１は、嵌合穴１２と係止部１６を用いてバンド部１０が固定された状態である生体情報検出装置を、バンド部１０側の方向（ケース部３０の面のうち装着状態において被検体側となる面側）から見た斜視図である。図１の生体情報検出装置では、バンド部１０に複数の嵌合穴１２が設けられ、美錠１４に設けられる係止部１６を、複数の嵌合穴１２のいずれかに挿入することでユーザーへの装着が行われる。複数の嵌合穴１２は、図１に示すようにバンド部１０の長手方向に沿って設けられ、バンド部１０の先端側（ＤＲ１側）の穴を選択すれば装着状態におけるバンド部１０の内径が大きくなるため、締め付けは緩くなり、逆にバンド部１０の本体部側（ＤＲ２側）の穴を選択すれば装着状態におけるバンド部１０の内径が小さくなるため、締め付けはきつくなる。
【００４４】
なお、以下では説明を容易にするために、所与の座標系を用いて方向等を表現する場合がある。具体的には、図１に示したように、生体情報検出装置のケース部３０を基準として座標系を設定し、表示部５０（通常の腕時計における文字盤部分）に交差する方向であって、表示部５０の表示面側を表面とした場合の裏面から表面へと向かう方向をＺ軸正方向とする。生体情報検出装置が被検体に装着された状態では、上記Ｚ軸正方向とは、被検体からケース部３０へと向かう方向に相当する。また、Ｚ軸に直交する２軸をＸＹ軸とし、特にケース部３０に対してバンド部１０が取り付けられる方向をＹ軸に設定する。図１の例では、ケース部３０のうち、Ｙ軸正方向の端点、及びＹ軸負方向の端点において、バンド部１０との接続が行われる。なお、座標系の設定については、図２以降においても同様とする。あるいは、ケース部３０に対してバンド部１０が取り付けられる方向をＹ軸とし、当該Ｙ軸に直交し、後述の生体情報検出部４０が体と接触する面の法線に沿う方向をＺ軸、そしてＹ軸及びＺ軸に直交する方向をＸ軸と設定しても良い。
【００４５】
しかし、嵌合穴１２を用いた調整では、嵌合穴１２の間隔よりも細かい単位での調整を行うことができない。そのため、所与の嵌合穴１２では締めすぎとなるのに、その隣の（図１の例では１つＤＲ１側の）嵌合穴では緩すぎるということも考えられる。嵌合穴１２の間隔を細かくすれば、より細かい間隔での調整が可能になるが、現実的とは言えない。なぜなら、嵌合穴１２の間隔を短くしすぎると、当該間隔部分での強度を確保できず、バンド部１０の破損等の可能性が生じるためである。一例としては、嵌合穴１２自体も１ｍｍ〜２ｍｍ程度のサイズとすることが妥当であるため、強度を確保するためには、嵌合穴１２の間隔は例えば４ｍｍ〜４．５ｍｍ程度が必要となり、バンド調整の単位も４ｍｍ〜４．５ｍｍとなる。
【００４６】
また、バンド部１０自体をユーザーの手首の太さに合わせてカットすることで、対象ユーザーに適したバンド部１０の締め付けを実現する手法も考えられる。しかし、そのような手法では一度バンド部１０をカットしてしまえば、その後の調整が難しい。ユーザーの手首の太さは、長期的には体重、体格の変動等に合わせて変化する可能性があるし、短期的にはむくみ等により変化する可能性もある。バンド部１０自体をカットしてしまえば、そのような変化に対応できなくなってしまう。
【００４７】
それに対して、特許文献１の手法では、伸縮部を設けることで生体情報検出装置をユーザーに密着させるものとしている。しかし、特許文献１では伸縮部の接続を縫製で行うものとしており、強度の面に問題がある。また、特許文献１の手法では、バンドの締め付け度合い（内径）は、伸縮部の素材とユーザーの手首の太さとによって決定されるものであり、それ以上の柔軟な調整ができない。
【００４８】
上述したように、例えば安静状態（或いは睡眠状態）と運動状態を考慮した場合、その両方で同様の締め付けを行う必要性は低い。具体的には、運動状態ではセンサーユニットの浮きが生じやすいため、バンド部１０を強く締め付ける必要があるが、安静状態では腕の動きはさほど大きくないことが想定されるため、運動状態に比べてバンド部１０の締め付けが弱くても、十分な精度で生体情報の検出が可能であると考えられる。そして上述したように、バンド部１０の締め付けを弱くすれば、痛みやかぶれ等の問題が生じにくいという効果が得られる。つまり、精度のよい生体情報の検出が可能なバンド部１０の状態は、状況に応じて変化するものであるため、仮に同一ユーザーであったとしても柔軟な調整が可能であることが望ましい。
【００４９】
そこで本出願人は、装着状態（締め付けの度合い）の細かい調整を容易に実現できる生体情報検出装置を提案する。具体的には、本実施形態に係る生体情報検出装置は、被検体の生体情報を検出する生体情報検出部４０（センサーユニット）が設けられるケース部３０と、ケース部３０を被検体にとりつけるバンド部１０と、回転部材２１が第１の回転方向に回転した場合に、ケース部３０が被検体に装着された状態においてケース部３０から被検体に向かう方向である第１の方向に、生体情報検出部４０を移動させる（例えばケース部３０に対して相対的に突出させる、押し出す）可動機構２０（押し出し機構）を含む。
【００５０】
ここで、回転部材２１とは、たとえば後述する回転ベゼル２２に対応する。また、可動機構２０とは、図５等を用いて後述するように、第１部材６０（カム）及び第２部材７０（カムフォロアー）に対応し、場合によっては回転部材２１を含んでもよい。
【００５１】
また、第１の方向とは、上述したように生体情報検出装置がユーザーに装着された状態において、ケース部３０から被検体へと向かう方向であり、上述した座標系ではＺ軸負方向に対応する。そして、第１の方向への生体情報検出部４０の移動とは、生体情報検出部４０を被検体側へ突出させる動作に対応する。以下、本明細書においては、生体情報検出部４０の第１の方向への移動を「第１の方向への押し出し」、或いは単に「押し出し」とも表記する。また、第１の回転方向とは、回転部材２１の回転可能な方向を表す。特に、生体情報検出装置が後述する規制部を有する構成の場合、第１の回転方向とは規制部による規制を受けない（回転可能な）方向を表す。
【００５２】
図２、図３は、本実施形態に係る生体情報検出装置の動作を表す模式図である。図２は、回転部材２１を第１の回転方向に回転させる前の生体情報検出装置をＸ軸正方向側から見た断面図を表し、図３は回転部材２１を第１の回転方向に回転させた後の生体情報検出装置をＸ軸正方向側から見た断面図を表す。ここで、生体情報検出部４０は、上述したようにケース部３０のうちの被検体側の面に設けられる。
【００５３】
図３では、回転部材２１である回転ベゼル２２が回転することで、生体情報検出部４０が設けられる第２筐体３２（ケース部３０の一部）が、図２での位置に比べて第１の方向であるＺ軸負方向側に移動する。そのため、ケース部３０と被検体との接触位置が相対的に変化する。結果として、生体情報検出装置の装着状態（固定状態）は、図４に示したように変化する。図４のＡ１が回転部材２１の回転前の生体情報検出装置（特にケース部３０とバンド部１０）の断面図であり図２に対応する。また、図４のＡ２が回転部材２１の回転後の生体情報検出装置の断面図であり図３に対応する。
【００５４】
図４からわかるように、回転前の図２の状態では、生体情報検出装置の内径は突出前の生体情報検出部４０の位置に対応するＲ１に示した円形状により決定される。それに対して、回転後の図３の状態では、生体情報検出装置の内径は突出後の生体情報検出部４０の位置に対応するＲ２に示した円形状により決定される。図４から明らかなように、Ｒ１の円周長（半径）＞Ｒ２の円周長（半径）であるため、回転後の方が生体情報検出装置の締め付け度合いが強くなることがわかる。つまり、バンド部１０の長さに変化がないのであれば、生体情報検出部４０の押し出し度合いに応じて、装着状態（締め付けの度合い）の調整が可能である。
【００５５】
なお上述したように、本明細書における「バンド部の締め付け（締め付け度合い）」とは、装着状態においてバンド部１０により被検体に対して与えられる荷重を表すものであるため、バンド部１０自体の長さを表すものとは限らない。つまり図４に示したように、バンド部１０の長さ自体が不変であったとしても、生体情報検出部４０を押し出すことで実質的な内径が小さくなり、バンド部１０（及び生体情報検出部４０）により被検体に与える荷重が大きくなるのであれば、それはバンド部の締め付けを強くしたことになる。
【００５６】
このようにすれば、回転部材２１の回転度合いに応じて、締め付け度合いを調整できるため、柔軟な調整が可能になる。例えば、嵌合穴１２と係止部１６を用いて大まかな締め付けを行い、細かい調整を回転部材２１の回転により実行するといった実施形態が考えられる。安静状態では回転部材２１の回転量を比較的少なくし、運動状態では回転部材２１の回転量を比較的大きくすることで、状況に応じた締め付けを実現することが可能になる。
【００５７】
以下、本実施形態に係る生体情報検出装置の各部の具体的な構造の例を説明する。
【００５８】
２．生体情報検出装置の構成例
以下では生体情報検出装置の構成例を説明する。まず、一旦回転部材２１による生体情報検出部４０の押し出し動作から離れて、生体情報検出装置の一般的な構成例を図１等を用いて説明する。なお、図１は本実施形態に係る可動機構２０を有さない従来手法の説明図であるが、可動機構２０以外の部分については本実施形態でも同様の構成とすることが可能であるため、図１を本実施形態に係る生体情報検出装置の可動機構２０以外の部分の説明に流用する。その後、回転部材２１を回転させた場合の可動機構２０の動作例を説明する。
【００５９】
２．１  バンド型の生体情報検出装置の構成例
図１〜図３に示したように、生体情報検出装置はバンド部１０とケース部３０と生体情報検出部４０（センサーユニット）を有する。ケース部３０はバンド部１０に取り付けられる。センサーユニットは、ケース部３０に設けられる。また生体情報検出装置は、不図示の処理部２００を有する。処理部２００は、ケース部３０に設けられ、センサーユニットからの検出信号に基づいて生体情報を検出する。
【００６０】
バンド部１０はユーザーの手首に巻き付けて生体情報検出装置を装着するためのものである。バンド部１０は嵌合穴１２（バンド穴）、美錠１４を有する。美錠１４はバンド挿入部１５と係止部１６（突起部）を有する。ユーザーは、バンド部１０の一端側を、美錠１４のバンド挿入部１５に挿入し、バンド部１０の嵌合穴１２に美錠１４の係止部１６を挿入することで、生体情報検出装置を手首に装着する。この場合、どの嵌合穴１２に係止部１６を挿入するかに応じて、バンドの内径が調整され、これによりセンサーユニットの押圧（手首表面に対する押圧）の大きさも調整される。なお、バンド部１０は、美錠１４の代わりに、バックルを有する構成としてもよい。
【００６１】
ケース部３０は、生体情報検出装置の本体部に相当するものである。ケース部３０の内部には、センサーユニット、処理部２００等の生体情報検出装置の種々の構成部品が設けられる。即ち、ケース部３０は、これらの構成部品を収納する筐体である。このケース部３０は複数の筐体により構成されてもよく、例えば後述する第１筐体３１、第２筐体３２、第３筐体３３を含んでもよい。或いは、ケース部３０は、トップケースとボトムケースを有するものであってもよい。或いは、ケース部３０は、複数に分離される態様のものでなくてもよく、例えば全体が一体形成されてもよい。
【００６２】
ケース部３０には表示部５０が設けられてもよい。表示部５０は、各種の表示画面を表示するためのものであり、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどにより実現できる。なお、図２等では、ユーザーインターフェースとして表示部５０を用いる例を示したが、これには限定されない。例えば表示部５０に替えて（或いは表示部５０とともに）、発光部を用いる等の変形実施も可能である。ここでの発光部とは、ＬＥＤ等により実現されるものであり、センサーユニットの発光部４３とは異なる報知用の発光部である。
【００６３】
また、ケース部３０には不図示の端子部が設けられてもよい。生体情報検出装置を図示しないクレードルに装着すると、クレードルの端子部とケース部３０の端子部とが電気的に接続される。これによりケース部３０に設けられる二次電池（バッテリー）の充電が可能になる。なお、生体情報検出装置にｍｉｃｒｏＵＳＢなどの端子を設け、ｍｉｃｒｏＵＳＢケーブルを使って充電するように構成してもよい。
【００６４】
生体情報検出部４０（センサーユニット）は被検体の脈波等の生体情報を検出するものである。例えばセンサーユニットは、受光部４１と、発光部４３を有する。なお本実施形態の生体情報検出装置の検出対象となる生体情報は、脈波（脈拍数）には限定されず、生体情報検出装置は、脈波以外の生体情報（例えば血液中の酸素飽和度、体温、心拍等）を検出する装置であってもよい。その場合、センサーユニットとして、光電センサー以外の他のセンサーを設けてもよい。
【００６５】
２．２  本実施形態に係る可動機構の構成例
次に、可動機構２０の具体的な構成例について説明する。上述したように、本実施形態の可動機構２０は、回転部材２１の回転に応じて、生体情報検出部４０を第１の方向に移動させる（押し出す）。ここで、本実施形態に係る回転部材２１として、回転ベゼル２２を用いてもよい。ここで、ベゼルとは、腕時計等にも広く見られる構造であり、枠（縁）を表す部材である。腕時計であれば、ベゼルは文字盤の枠となるリング形状であるが、本実施形態に係る生体情報検出装置であれば、ケース部３０（狭義には表示部５０）の枠となる部材を表す。そして、回転ベゼルとはベゼルのうち特に回転可能な構造を有するものであり、具体的には、文字盤や表示部の面に対応する（狭義には一致する）面を回転面とした回転（当該面に垂直な方向を回転軸とする回転）が可能なベゼルを表す。図２等の例では、表示部５０の枠として構成され、表示部５０の面を回転面とする部材を回転ベゼル２２としている。
【００６６】
回転ベゼル２２は枠、或いは縁に相当する位置に設けられるものであるため、例えば図２、図３に示すように表示部５０（腕時計でいう文字盤）周縁部に設けられる。その場合、回転ベゼル２２の回転は、表示部５０の表示面に沿った面内（ＸＹ平面内）での回転となるため、上記第１の方向（Ｚ軸負方向）は、回転ベゼル２２の回転方向に交差する方向となる。ここで、回転方向に交差する方向とは、Ｚ軸とＸＹ平面の関係からわかるように、狭義には回転方向に直交する方向である。しかしこれには限定されず、例えば、略直交方向（一例としては直交方向に対する角度差が所与の角度閾値以下である方向）を回転方向に交差する方向としてもよい。
【００６７】
上述したように、回転ベゼル２２は広く用いられている操作部（インターフェース）であるため、ユーザーによる操作も容易であるが、回転方向と生体情報検出部４０の移動方向とが異なる（交差する）ため、回転ベゼル２２の第１の回転方向での回転を、生体情報検出部４０の第１の方向への移動に変換する機構を、可動機構２０として用いる必要がある。
【００６８】
具体的な機構は種々考えられるが、例えば図５、図６に示した第１部材６０、第２部材７０の組み合わせを用いてもよい。つまり可動機構２０は、回転部材２１の回転に連動して回転する第１部材６０と、第１部材６０に嵌合可能な第２部材７０とを有する。ここで、「連動して」とは、回転部材２１の回転移動と、第１部材６０の回転移動が対応関係を有することを表しており、ここでは回転部材２１の第１の回転方向への回転により、第１部材６０も第１の回転方向に回転移動することを表す。狭義には、回転部材２１が第１の回転方向へ所与の回転量だけ回転移動した場合、本実施形態の第１部材６０も、第１の回転方向で当該所与の回転量だけ回転移動するという対応関係を有するものであってもよく、当該関係は図７、図８を用いて後述するように、回転部材２１（回転ベゼル２２）と第１部材６０を一体として構成することで実現できる。なお、ここでは第１の回転方向への回転について説明したが、回転部材２１が逆方向（第２の回転方向）に回転可能な場合、当該第２の回転方向についても第１部材６０は連動して回転してもよい。
【００６９】
さらに具体的には、第１部材６０は、回転部材２１（回転ベゼル２２）の回転に連動して回転する部材であり、回転方向に対して斜めとなる（回転方向と交差する）第１斜面６２を一部とする凹部６１を含む。一方、第２部材７０は、第１斜面６２に対応する角度の第２斜面７２を一部とし、第１部材の凹部６１と嵌合可能な凸部７１を有する。
【００７０】
図５は回転ベゼル２２の回転前の、可動機構２０部分の斜視図であり、図６は回転ベゼル２２の回転後の、可動機構２０部分の斜視図である。なお、図５、図６では、可動機構２０の状態を明確にするため、ケース部３０の一部を透明とし、その輪郭を破線で示している。
【００７１】
図５に示すように、回転ベゼル２２の回転前では、第１部材６０の凹部６１と、第２部材７０の凸部７１とが完全に嵌合した状態となっている。それに対して、回転ベゼル２２が第１の回転方向（図５，図６の例では時計回りであるがこれには限定されない）に回転すると、図６に示したように、第１部材６０も第１の回転方向に回転する。その場合、第１部材６０から、当該第１部材６０に接触する第２部材７０に対して力が加えられることになるが、図６に示したように第１部材６０の第１の回転方向への移動では、第１斜面６２と第２斜面７２を介して力が伝達される。そして、第１斜面６２及び第２斜面７２は、図５、図６に示した角度を有する斜面であるため、第１部材６０からの力は、第２斜面７２に交差する方向の力として第２部材７０に働くことになり、結果として第２部材７０に対しては第１の方向（Ｚ軸負方向）の力を含む力が作用することになる。そのため、第２部材７０は、図６に示したように第１斜面６２を滑り降りることで第１の方向に案内されることになる。
【００７２】
この際、第２部材７０の凸部７１とは異なる側（Ｚ軸負方向側）に、第２斜面７２とは異なる第３斜面７５を有する第２凸部７４を設けておいてもよい。第３斜面７５は、例えば第２部材７０よりも第１の方向側に設けられる部材（例えばケース部３０の第３筐体３３）の斜面３３２に対応する角度を有する。このようにすれば、第３筐体３３の斜面３３２を第３斜面７５により滑り降りることになるため、第２部材７０の第１の方向への移動がよりスムーズとなる。
【００７３】
以上の構造では、第１部材６０がカムであり、第２部材７０がカムフォロアーであると考えることが可能である。つまり、本実施形態に係る可動機構２０は、回転部材２１の回転に連動して回転するカム（第１部材６０）と、カムの移動に応じて移動するカムフォロアー（第２部材７０）とを有する。ここで、カムとは運動の方向を変える機械要素を表し、本実施形態では、回転方向（ＸＹ平面内の方向）での回転運動を、当該回転方向に交差する方向（Ｚ軸負方向）への並進運動（押し出し運動）に変更する働きを有する部材である。また、カムフォロアーとは、カムに追従させる部品であり、本実施形態ではカムの動きに追従することでＺ軸負方向へ移動する（押し出される）部材となる。
【００７４】
そして、カムは、カム面（例えば第１斜面６２）を有し、カムフォロアーは、回転部材２１の第１の回転方向での回転により、カムが第１の回転方向に回転移動した場合に、カム面と接触し、カムフォロアーを第１の方向に案内するカムフォロアー面（例えば第２斜面７２）を有する。
【００７５】
なお、本実施形態に係る可動機構２０は、カムの第１の回転方向での回転移動に応じて、カムフォロアーを第１の方向に案内可能なカム面及びカムフォロアー面を有する構造により実現可能であり、カム面及びカムフォロアー面は上記の第１斜面６２及び第２斜面７２に限定されるものではない。
【００７６】
以上のような構造を用いることで、第１部材６０の回転により第２部材７０を第１の方向へ移動させることが可能になる。よって、第１部材６０を回転部材２１の回転に連動させ、且つ、第２部材７０の移動と生体情報検出部４０の移動とを連動させれば、回転部材２１の回転により生体情報検出部４０を第１の方向に移動させることが可能になる。
【００７７】
一例としては、第１部材６０を回転ベゼル２２と一体として構成するとともに、第２部材７０を生体情報検出部４０を収納する筐体（第２筐体３２）と一体として構成すればよい。この場合の回転ベゼル２２の構成例を図７、図８に示す。
【００７８】
図７が第１部材６０と一体として構成される回転ベゼル２２の平面図、側面図であり、図８が当該回転ベゼル２２の斜視図である。図７のＢ１が回転ベゼル２２の平面図であり、仮に回転ベゼル２２が生体情報検出装置のケース部３０に取り付けられた状態であれば、Ｂ１はＺ軸負方向側から回転ベゼル２２を見た平面図となる。そして図７のＢ２は、Ｂ１の状態の回転ベゼル２２を紙面上側から見た側面図となる。また、図８は、回転ベゼル２２がケース部３０に取り付けられた状態であれば、Ｚ軸負方向側に位置する面を観察可能な視点から見た斜視図である。図７、図８からわかるように、リング状のベゼル部２２１の第１の方向側に、第１部材６０が設けられる。第１部材６０の形状例については上述したとおりである。
【００７９】
なお、図７、図８に示したように、第１部材６０として同様の形状の部材を２つ（６０−１，６０−２）設けてもよい。この場合、図９、図１０を用いて後述するように、第２部材７０も６０−１，６０−２に対応して２つ（７０−１，７０−２）設けられることになる。第１部材６０を２つ設けることで、第１部材６０の回転（回転ベゼル２２の回転）による力を２箇所に分けて第２部材７０（第２筐体３２）に作用させることができ、生体情報検出部４０の第１の方向への移動を安定させること等が可能になる。移動の安定性を考慮した場合、２つの第１部材６０−１，６０−２はある程度離れた位置に設けることが好ましく、例えば図７、図８に示すように、第１の方向側に設定された視点から観察した平面視において、ベゼル部２２１を構成する円形状の中心を基準として対称となる（狭義には点対称となる）位置に配置するとよい。
【００８０】
図９は第２部材７０と一体として構成される第２筐体３２の平面図、側面図であり、図１０が当該第２筐体３２の斜視図である。図９のＣ１はＺ軸正方向側から見た平面図であり、Ｃ２はＣ１の状態の第２筐体３２を紙面上側から見た側面図、Ｃ３はＣ１の状態の第２筐体３２を紙面右側から見た側面図となる。また、図１０は、Ｚ軸正方向側に位置する面を観察可能な視点から見た斜視図である。第２筐体３２は、ケース部３０の一部を構成するものであってもよい。図９、図１０からわかるように、第２筐体３２は、略円柱形状の筐体部３２１の第２の方向側（Ｚ軸正方向側）に、第２部材７０が設けられる。第２部材７０の形状例については上述したとおりである。また、図９、図１０では、上述したように第２部材７０として同様の形状の部材を２つ（７０−１，７０−２）設ける例を示している。
【００８１】
筐体部３２１は、例えば中空の部材であり、内部に生体情報検出部４０を収納する。具体的には、筐体部３２１の内部に、受光部４１（ＰＤ）と発光部４３（ＬＥＤ）とが実装されるセンサー基板を含む。ただし、発光部４３は被検体に対して光を照射する必要があり、受光部４１は、当該光の被検体での反射光を受光する必要があることから、少なくとも生体情報検出部４０と被検体との間に遮蔽部材を設けることは好ましくない。よって、例えば筐体部３２１のうち、装着時に被検体に対向する側（Ｚ軸負方向側）の面を透光部材により形成したり、当該面に穴を設け当該穴から生体情報検出部４０を露出させるといった構成にするとよい。
【００８２】
また、ケース部３０は、いくつかの筐体により構成されてもよい。例えば、ケース部３０は、図２等に示したように第１筐体３１と第２筐体３２とを有してもよい。そして図３等を用いて上述したように、第２筐体３２に前記生体情報検出部４０が設けられ、可動機構２０は、回転部材２１が第１の回転方向に回転した場合に、第２筐体３２を第１の方向に移動させる（押し出す）。
【００８３】
このようにすれば、回転部材２１の回転により第２筐体３２を押し出すことで，当該第２筐体３２に設けられる生体情報検出部４０を押し出すことが可能になる。この場合、回転部材２１が第１の回転方向に回転した際の、第１筐体３１の動作については種々の実施形態が可能であり、例えば、図２、図３に示したように回転部材２１が第１の回転方向に回転しても第１筐体３１を移動させないこともできる。
【００８４】
そのため、本実施形態の生体情報検出装置は、図２等に示したように、第１筐体３１に設けられる表示部５０を含んでもよい。このようにすれば、回転部材２１が第１の回転方向に回転した場合に、生体情報検出部４０を被検体側に移動させる（押し出す）とともに、表示部５０は移動させないことが可能になる。
【００８５】
バンド部１０の締め付け度合いを調整する際に、表示部５０の位置まで動いてしまっては表示が見づらくなってしまいユーザーにとって使いづらい。それに対して、表示部５０の位置を不変とすれば、回転部材２１を用いた調整を行ったとしても、表示部５０の視認性を高い状態に保つことが可能になる。なお、表示部５０の視認性を考慮するのであれば、表示部５０は第１の方向に移動（並進移動）しないだけでなく、回転移動もしないことが好ましい。よって、表示部５０（ここでは第１筐体３１）は、回転ベゼル２２等の回転部材２１とは独立に構成され、回転部材２１の回転が行われても当該回転によって回転移動しないものとするとよい。
【００８６】
なお、以上では表示部５０を第１筐体３１に設け、当該第１筐体３１を回転部材２１の回転により移動させない例を示したがこれには限定されない。つまり本実施形態の生体情報検出装置は、ケース部３０に設けられる表示部５０を含み、回転部材２１が第１の回転方向に回転した場合に、表示部５０は非移動の状態で（表示部５０は移動させずに）、生体情報検出部４０を被検体側（第１の方向）に移動させる（押し出す）という要件を満たせばよく、第１筐体３１を設ける構成とは異なる構成により当該要件を満たすようにしてもよい。
【００８７】
また、ケース部３０は、第１筐体３１及び第２筐体３２だけでなく、図２等に示したように第３筐体３３を含んでもよい。図１１が第３筐体３３の平面図、側面図であり、図１２が第３筐体３３の斜視図である。図１１のＤ１はＺ軸正方向側から見た平面図であり、Ｄ２はＸ軸正方向側から見た側面図、Ｄ３はＹ軸負方向側から見た側面図となる。また、図１２は、Ｚ軸正方向側に位置する面を観察可能な視点から見た斜視図である。
【００８８】
図１１、図１２からわかるように、第３筐体３３は、リング状のボトムケース部３３３と、当該ボトムケース部３３３の両端（上述してきた座標系におけるＹ軸方向の端部）に設けられるバンド接続部３３４−１，３３４−２を含む。図１１、図１２では、ボトムケース部３３３の外側の側面には、操作用のボタン部を複数設ける構成としているが、この点は種々の変形実施が可能である。
【００８９】
また、図１２に示すように、第３筐体３３のボトムケース部３３３の内側の側面には、可動機構２０の第２部材７０と嵌合可能な凹部３３１が形成されてもよい。図５、図６に示したように、凹部３３１は第２部材７０に設けられる第２凸部７４と嵌合可能である。具体的には、回転部材２１の回転前には、凹部３３１と第２凸部７４とは非嵌合状態であり、回転により第１部材６０の第１斜面６２を第２部材７０の第２斜面７２が滑り降りるのに合わせて、第２部材７０の第３斜面７５が凹部３３１の斜面３３２を滑り降りる形で凹部３３１と第２凸部７４が嵌合する。つまり、第３筐体３３に斜面３３２を有する凹部３３１を形成することで、第１部材６０の回転による第２部材７０の第１の方向への案内をスムーズにすることが可能である。
【００９０】
また、図６に示したようにある程度の回転量で第１部材６０を回転させることで、第２部材の第２凸部７４と、第３筐体の凹部３３１が完全に嵌合する。そのため、図６に示した形状の場合、第２部材７０のそれ以上の移動、具体的には第１の回転方向への回転移動及び第１の方向（Ｚ軸負方向）への並進移動が規制される。つまり、第３筐体の凹部３３１を、生体情報検出部４０の押し出しの最大量を規制する部材として機能させることも可能である。
【００９１】
以上では生体情報検出部４０の第１の方向への押し出しについて説明したが、バンド部１０の締め付け度合いについては、締め付けを緩める方向の調整も必要である。例えば運動状態から安静状態へと移行した場合には、上述したように緩めることの利点が大きい。そのため、生体情報検出装置は、第１の方向へ押し出した生体情報検出部４０を、第２の方向へ移動させる（引き込む）機構を含む必要がある。
【００９２】
一例としては、上述した第１部材６０、第２部材７０、及び第３筐体３３の内側側面の凹部３３１を用いてもよい。上述した構造である場合、回転ベゼル２２を第２の回転方向に回転させることで、第１部材が第２の回転方向へ回転移動するため、図６の状態からある程度回転させれば、第１部材６０の凹部の面６３と、第２部材７０の凸部の面７３とが接触する。その状態からさらに回転ベゼル２２を第２の回転方向に回転させれば、面６３、面７３を介して第２部材７０には第２の回転方向へ回転移動しようとする力がはたらくことになる。そして、第２部材７０にそのような力が加われば、第２部材７０の第２凸部７４の第３斜面７５が、第３筐体３３の凹部３３１の斜面３３２を滑りあがる移動が行われることで、第２部材は第２の方向に案内される。
【００９３】
或いは、バネ等の機構を用いて、第２部材７０に対して第２の方向への力が働くように構成してもよい。この場合、第２部材７０は、自然な状態では第２の方向へ移動しようとするものであり、第１部材６０等によりその移動が規制される（第１の方向へ押し返される）ことで、その位置が決定されることになる。つまりこの例では、第２部材７０は第１部材６０と接触する位置までは第２の方向へ移動し、第１部材６０と接触したところで停止する特性を有する。そのため、図６の状態から回転ベゼル２２を第２の回転方向へ回転させることで、第１斜面６２の一部と第２斜面７２の一部が接触する状態へと移行し、さらに第２の回転方向への回転を継続することで、図５の状態に戻ることになる。このように、バネ等の機構によっても、第２部材７０の第２の方向への移動を実現できるため、生体情報検出部４０の第２の方向への引き込みが可能になる。
【００９４】
上述したように、本実施形態に係る生体情報検出装置は、回転部材２１の回転により生体情報検出部４０を第１の方向に押し出すことで実質的なバンド部１０の内径を小さくする。しかし、実用性を考慮すれば、生体情報検出部４０を第１の方向へ押し出すだけでなく、その押し出し状態を維持する機構を有することが望ましい。なぜなら、生体情報検出部４０を押し出した状態が、適切な生体情報の検出が可能な状態であるとすれば、当該押し出し状態が解除されてしまえば、適切な生体情報の検出ができなくなってしまうおそれがあるためである。例えば、回転ベゼル２２が何らかの物体に衝突して第２の回転方向へ回転する力が加えられた場合に、簡単に生体情報検出部４０が第２の方向側に押し込まれてしまえば、バンド部１０の締め付けが弱まってセンサーユニットの浮きが生じる可能性が高まることになり、安定して生体情報を検出することが難しくなる。
【００９５】
よって、本実施形態に係る生体情報検出装置は、第１の方向の反対方向である第２の方向への生体情報検出部４０の移動を規制する規制部を有することが望ましい。そして具体的には、当該規制部は、第２の回転方向への回転部材２１の回転を規制するラチェット機構２３であってもよい。ラチェット機構とは、動作方向を一方に制限するために用いられる機構であり、一例としては歯車と歯止めを組み合わせて所与の部材に取り付けることで実現される。なお、ラチェット機構２３は広く知られた機構であり、本実施形態では種々の構造のラチェット機構を採用することができる。一例としては、ラチェット機構２３は、歯車２３１と歯止め２３２とを含む機構であり、例えば図１３に示すように、回転部材２１の第１の方向側の面のうち、第１部材６０が設けられない位置に歯車２３１を設け、当該歯車２３１に嵌合可能なように、歯止め２３２を設けてもよい。図７の例と同様に、図１３のＥ１が回転ベゼル２２の平面図であり、仮に回転ベゼル２２が生体情報検出装置のケース部３０に取り付けられた状態であれば、Ｅ１はＺ軸負方向側から回転ベゼル２２を見た平面図となる。図１３のＥ２は、Ｅ１の状態の回転ベゼル２２を紙面上側から見た側面図となる。歯止め２３２は、例えば、回転支点２３３を支点として回転可能であり、ＤＲ５方向へ回転する力が加えられるように構成すればよい。なお、ＤＲ５方向へ回転する力とは、歯止め２３２が押し下げられた状態から、再度歯車２３１とが嵌合可能な状態へと復帰するために加えられる力であり、例えばバネ等の機構により実現できる。
【００９６】
このようにすれば、ラチェット機構２３は、回転方向が第１の回転方向であれば、歯止め２３２がＤＲ４方向へ押し下げられることで、回転可能であるが、回転方向が第２の回転方向の場合には、歯車２３１と歯止め２３２とが嵌合した状態で固定され、回転が規制される。結果として、回転部材２１の回転方向が第１の回転方向のみに規制されることになる。
【００９７】
上述したように、本実施形態の生体情報検出装置では、回転部材２１の第２の回転方向への回転により生体情報検出部４０の引き込みを可能な構成とすることができるが、ラチェット機構２３等により、回転部材２１の回転方向を規制すれば、ユーザーの意図しない不適切な生体情報検出部４０の引き込みを抑止することが可能になる。結果として、締め付け度合いの不必要な変化が規制され、生体情報の適切な検出が可能になる。
【００９８】
また、ラチェット機構２３を用いることで、生体情報検出部４０の第２の方向への移動を規制するだけでなく、第１の方向への押し出し量の調整を容易にすることも可能になる。歯車２３１と歯止め２３２とを有するラチェット機構２３を用いる場合、歯止め２３２が歯車２３１と嵌合しており、歯車２３１の回転により歯止め２３２をＤＲ４側へ押し下げようとしている状態では、ある程度の力で歯車２３１を回転させる必要がある。一方、歯車２３１の回転により、歯止め２３２が歯車２３１と非嵌合となる程度に十分押し下げられれば、歯車２３１は歯止め２３２による規制を受けずに回転可能となる。さらにその後、歯止め２３２がＤＲ５側に戻って１つ隣の歯と嵌合することで、再び歯車２３１の回転には力が必要となる。
【００９９】
このような特性により、ラチェット機構２３では順方向の回転においても、歯車１つ分を単位として回転量を調整することが容易である。そして、図２〜図６等からわかるように、ラチェット機構２３の回転量により生体情報検出部４０の押し出し幅が決定される。つまり、ラチェット機構２３を用いることで、生体情報検出部４０の押し出し幅を細かい単位（狭義には歯車２３１の歯１つ分の押し出し幅）で容易に調整することができるため、締め付け度合いを細かく調整することが可能である。
【０１００】
なお、ここで述べたようにラチェット機構２３は回転部材２１の回転量の決定、維持（位置決め）を容易にするために利用することが可能であるが、位置決めを容易にするための構成はラチェット機構２３に限定されるものではない。例えば、回転部材２１（回転ベゼル２２）を回転させるために、ある程度のトルクが必要となるような摩擦を有する構成としてもよい。摩擦によるトルクを利用した位置決めは、キャラクター系のプラモデルの関節部分に利用されるポリキャップを考えるとわかりやすい。ポリキャップは、ポリエチレン等を材料としたもので、柔軟性を有する。そのため、ある程度の力を加えることで滑らかに可動する一方、力を入れていない状態では摩擦によりその位置（状態、姿勢）を維持することが可能である。本実施形態の回転部材２１についても、このようにあえて摩擦を有する構造とすることで、回転量の調整が容易であり、且つ回転後の位置を保持可能な構成としてもよい。
【０１０１】
また、規制部としてラチェット機構２３を用いる場合、上述したように第２の回転方向への回転が規制されるため、生体情報検出部４０を第２の方向へ引き込む調整もそのままではできなくなってしまう。よって一例としては、上述したように回転部材２１の第２の回転方向への回転で生体情報検出部４０の引き込みを行うのではなく、第１の回転方向への回転により引き込みを行ってもよい。
【０１０２】
具体的には、上述したようにバネ等により第２部材７０（及び第２筐体３２、生体情報検出部４０）に対して第２の方向への力を加えておく。その上で、第２の方向への引き込みは、図６の状態からさらに回転部材２１を第１の回転方向へ回転させることで行う。図６の場合、回転部材２１に合わせて第１部材６０がさらに第２の回転方向へ回転すれば、第１部材６０と第２部材７０とは完全に接触しなくなり、第２部材７０は回転部材２１のベゼル部２２１と接触する位置まで第２の方向へ移動することになる。つまり、生体情報検出部４０の押し出し量の限界を超えて、さらに回転部材２１を第１の回転方向へ回転部材２１を回転させることで、生体情報検出部４０の引き込みを実現することが可能である。ただしこの場合、再度生体情報検出部４０を第１の方向へ押し出すためには、第１部材６０と第２部材７０とを再度嵌合させる必要がある。例えば、回転部材２１を第１の回転方向へさらに回転させた場合に、第１部材６０−２と第２部材７０−１が嵌合し、第１部材６０−１と第２部材７０−２が嵌合する必要がある。よって、第１部材６０及び第２部材７０は、図５、図６に示した構造ではなく、再嵌合用の構造（例えば異なる斜面等）をさらに含む構造とするとよい。
【０１０３】
或いは、ラチェット機構２３の歯止め２３２を押し下げる（歯車２３１と嵌合不能となる位置に移動させる）ことで、生体情報検出部４０の引き込みを実現してもよい。歯止め２３２が歯車２３１とが嵌合しなければ、上述した回転方向の規制が行われないため、回転部材２１を第２の回転方向へ回転させることが可能である。つまり、ラチェット機構２３のリリースを行うことで、上述した例と同様に、回転部材２１の第２の回転方向への回転により、生体情報検出部４０の第２の方向への引き込みが可能になる。なお、ラチェット機構２３のリリースを実現する構成については広く知られており、本実施形態ではそれらの手法を広く適用可能であるため、詳細な説明は省略する。
【０１０４】
なお、本実施形態では図１に示したような嵌合穴１２と係止部１６による調整に比べて、細かい調整を可能にすることを想定している。言い換えれば、本実施形態に係る生体情報検出装置のバンド部１０は、複数の嵌合穴１２と、前記複数の嵌合穴１２のいずれかの嵌合穴に嵌合して係止する係止部１６とを有し、第１の嵌合穴に係止部１６が嵌合した状態と、第１の嵌合穴の隣の第２の嵌合穴に係止部１６が嵌合した状態の間でのバンド部１０の締め付けが、可動機構２０によって行われる。
【０１０５】
このようにすれば、嵌合穴１２と係止部１６により、概略的なバンド部１０の調整を行い、可動機構２０により細かな調整を行うことができ、２つの機構を利用した適切なバンド部１０の締め付け度合いの調整が可能になる。嵌合穴１２と係止部１６については、細かな調整を考慮する必要がないため、図１に示したような従来手法と同様の構成を流用可能となる。一方、可動機構２０については、狭義には嵌合穴１２の間隔以下の範囲での内径の調整ができれば十分であるため、押し出し幅（内径の変化幅）を大きくする必要がないという利点がある。
【０１０６】
つまり、可動機構２０は、当該可動機構２０による第１の方向への生体情報検出部４０の移動（押し出し）により、複数の嵌合穴１２の間隔よりも細かい間隔で、バンド部１０の内径を調整（変更）可能であることを重視すればよい。具体的には、複数の嵌合穴１２の間隔に比べて、可動機構２０の押し出し幅（押し出し量の最小値）に対応する内径の変化幅が小さいものであればよい。一例としては、ラチェット機構２３に含まれる歯車２３１の１つの歯に対応する内径の変化幅（１つの歯に対応する生体情報検出部４０の押し出し幅で決定される変化幅）が、複数の嵌合穴１２の間隔に比べて小さいものとすればよい。
【０１０７】
上述したように、ラチェット機構２３を用いれば歯車の歯１つ分の回転制御は容易であるため、内径の変化幅は歯車１つ分に対応する長さを最小単位とすることが可能である。この最小単位を、嵌合穴１２の間隔より狭くしておけば、嵌合穴１２と係止部１６による調整よりも細かい調整を可動機構２０により実現することが可能である。一例としては、嵌合穴１２の間隔は４ｍｍ〜４．５ｍｍ程度であるところ、本実施形態の可動機構２０による調整の最小単位は０．５ｍｍ程度とすることが可能であり、より細かい調整が可能となる。
【０１０８】
なお、以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また生体情報検出装置の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…バンド部、１２…嵌合穴、１４…美錠、１５…バンド挿入部、１６…係止部、
２０…可動機構、２１…回転部材、２２…回転ベゼル、２２１…ベゼル部、
２３…ラチェット機構、３０…ケース部、３１…第１筐体、３２…第２筐体、
３３…第３筐体、４０…生体情報検出部、４１…受光部、４３…発光部、５０…表示部、
６０…第１部材、６１…凹部、６２…第１斜面、６３…面、７０…第２部材、
７１…凸部、７２…第２斜面、７３…面、７４…第２凸部、７５…第３斜面、
２００…処理部、２３１…歯車、２３２…歯止め、２３３…回転支点、３３１…凹部、
３３２…斜面、３３３…ボトムケース部、３３４…バンド接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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