(57)【要約】【課題】湾曲又は屈曲及びねじれに対応し高容量を維持した蓄電装置を提供する。【解決手段】  本発明の蓄電装置は、可撓性を有する基板の少なくとも一方の主面に、所定方向に延びる導線と、複数の蓄電素子が前記所定方向に配列され並列接続した第一電池群と、複数の蓄電素子が前記所定方向に配列され並列接続した第二電池群と、を備え、前記所定方向、及びそれに直交する直交方向のいずれの方向から投影したときも第一電池群の蓄電素子と第二電池群の蓄電素子は互いに異なる位置に配置され、前記第一電池群と前記第二電池群は、互いに異なる極性を持った端子を同一の前記導線上に配置することで、直列接続され、前記導線は少なくとも４本有し、互いに所定間隔を持って配列するとともに、そのうち最も外側に配列される前記導線に隣接する間隔は、その内側に配列される間隔よりも広いことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する基板の少なくとも一方の主面に、所定方向に延びる導線と、複数の蓄電素子が前記所定方向に配列され並列接続した第一電池群と、複数の蓄電素子が前記所定方向に配列され並列接続した第二電池群と、を備え、前記所定方向、及びそれに直交する直交方向のいずれの方向から投影したときも第一電池群の蓄電素子と第二電池群の蓄電素子は互いに異なる位置に配置され、前記第一電池群と前記第二電池群は、互いに異なる極性を持った端子を同一の前記導線上に配置することで、直列接続され、前記導線は少なくとも４本有し、互いに所定間隔を持って配列するとともに、そのうち最も外側に配列される前記導線に隣接する間隔は、その内側に配列される間隔よりも広いことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記最も外側に配列される導線の幅は、その内側に配列される導線の幅よりも狭いことを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記蓄電装置を前記所定方向から投影したときに、前記第一電池群の蓄電素子の一部と前記第二電池群の蓄電素子の一部とが互いに重なり合う位置で配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記第一電池群と前記第二電池群は、前記直交方向に交互に配列されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれかに記載の蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の蓄電装置を搭載した電子機器。
【請求項６】
前記主面とは反対側にシート状の太陽光発電素子を貼り合わせ、前記請求項１乃至５のいずれか一項に記載の蓄電装置と前記太陽光発電素子とを電気的に接続させた蓄電ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置およびそれを用いた電子機器並びに蓄電ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォンに代表される情報端末やゲーム機等の民生用電子機器の電源、蓄電装置としてリチウムイオン二次電池は広く利用されている。このような電子機器には、長寿命・高容量であることに加え、軽量化や小型化、外形設計の自由度を得るために可撓性を有する電池への需要が高まっている。可撓性を有する蓄電装置を実現することにより、例えばリストウォッチ等のウェアラブル機器や、薄型の電子機器など、湾曲又は屈曲する部分や厚さの薄い部分にも蓄電装置を設置することができる。
【０００３】
従来の非水系リチウムイオン二次電池は、アルミニウムや銅などのシート状の集電体にリチウムイオンを放出する正極活物質を塗布した正極と、リチウムイオンを吸蔵する負極活物質を塗布した負極を有する。これら正極と負極の間にセパレータを挟み、これを巻いて捲回体を形成し、この捲回体を電解液とともに外装体内に封入することで得られる。正極、セパレータ、負極はそれぞれ可撓性を有する部材ではあるものの、捲回体を形成し外装体に封入した後は、形状が固定されるため、可撓性は完全に喪失してしまい、電池に湾曲または屈曲する自由度を持たせることはできなかった。
また、このような非水系リチウムイオン二次電池には電解質として有機溶剤が用いられている。そのため電池を湾曲または屈曲させることで液漏れする恐れがあった。
【０００４】
そこで、特許文献１に開示されているように電解質として有機溶剤の代わりに無機固体電解質を用いた薄型の蓄電素子や特許文献２に開示されているようなシート状の蓄電装置の研究が盛んに行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２３０８１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３９４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されているような薄型の蓄電素子では、湾曲または屈曲させた場合に、正極と負極の短絡や割れ等が生じる恐れがあるため、湾曲または屈曲に対応することはできなかった。特許文献２に開示されているようなシート型の蓄電装置は湾曲や屈曲には対応できるものの、ウェアラブル機器に必要なねじれに対応することはできなかった。さらに、蓄電装置の容量を大きくするために、蓄電装置を構成する蓄電素子の実装密度を大きくすると、ねじれへの対応はより困難になる。さらに高容量化するために蓄電素子を複数蓄電装置内に実装すると、蓄電装置内の不均一な温度分布のため蓄電素子の実装場所によって特性が安定せず、高容量を維持することが困難であった。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたもので、湾曲または屈曲、及びねじれに対応し、高密度実装され、高容量を維持した蓄電装置およびそれを用いた電子機器並びに蓄電ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明にかかる蓄電装置は可撓性を有する基板の少なくとも一方の主面に、所定方向に延びる導線と、複数の蓄電素子が前記所定方向に配列され並列接続した第一電池群と、複数の蓄電素子が前記所定方向に配列され並列接続した第二電池群と、を備え、前記所定方向、及びそれに直交する直交方向のいずれの方向から投影したときも第一電池群の蓄電素子と第二電池群の蓄電素子は互いに異なる位置に配置され、第一電池群と第二電池群は、互いに異なる極性を持った端子を同一の導線上に配置することで、直列接続され、導線は少なくとも４本配置し、互いに前記所定間隔を持って配列するとともに、そのうち最も外側に配列される導線に隣接する間隔は、その内側に配列される間隔よりも広いことを特徴とする。
【０００９】
かかる蓄電装置によれば、可撓性を有する基板上に蓄電素子が互い違いに配列されているため、容量を大きくするために、基板上への実装密度を増加させても湾曲または屈曲、及びねじれに対応することができるとともに、最も外側に配線されている導線に隣接する間隔を、その内側に配列される間隔よりも広くし、熱抵抗を大きくすることで熱の流出を抑制し、蓄電装置内に生じる温度勾配を小さくすることが可能となる。そのため、基板上に生じた温度差に伴って生じる蓄電素子の特性の変化を小さくすることができ、複数の蓄電素子を高密度に実装した高容量の蓄電装置であっても安定した容量維持をはかることができる。
【００１０】
本発明にかかる蓄電装置は、最も外側に配列される導線の幅が、その内側に配列される導線の幅よりも狭いことが好ましい。
【００１１】
かかる蓄電装置によれば、外側の導線の幅を狭くすることによって、より効率的に熱の流出を抑制することができる。さらに、内部の導線の幅を太くすることで、蓄電装置内に生じる熱勾配を小さくすることができる。そのため、温度分布の差による蓄電素子の特性のばらつきを抑制でき、温度差が小さく、蓄電素子が実装可能な領域を広くできるため、より安定的に蓄電装置の容量維持向上が可能となる。
【００１２】
本発明にかかる蓄電装置は、さらに、蓄電装置を前記所定方向から投影したときに、第一電池群の蓄電素子の一部と第二電池群の蓄電素子の一部とが互いに重なり合う位置で配置されていることが好ましい。
【００１３】
かかる蓄電装置によれば、湾曲または屈曲及びねじれに対応するとともに、より効率的に高密度実装ができ、容量維持向上が可能となる。
【００１４】
本発明にかかる蓄電装置は、第一電池群と第二電池群が、前記直交方向に交互に配列されていることが好ましい。
【００１５】
かかる蓄電装置によれば、可撓性を有する基板上に蓄電素子が互い違いに配置されているため、ねじれへの対応が容易となり、ねじれによって生じる蓄電素子への負荷が軽減するとともに、高密度実装による容量維持向上が可能となる。
【００１６】
本発明にかかる蓄電装置は電子機器に搭載されていることが好ましい。
【００１７】
本発明にかかる電子機器によれば、湾曲または屈曲及びねじれが生じる部分にも蓄電装置を搭載することができるので、より自由度の高い電子機器を提供することができる。
【００１８】
本発明にかかる蓄電ユニットは、蓄電装置の主面とは反対側にシート状の太陽光発電素子を貼り合わせ、太陽光発電素子と蓄電装置を電気的に接続されていることが好ましい。
【００１９】
かかる蓄電ユニットによれば、可撓性を有した太陽光蓄電ユニットを得ることができる。また、太陽の熱によって蓄電素子が温められ、蓄電素子の性能向上が期待できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、湾曲または屈曲、及びねじれに対応した高容量を維持できる蓄電装置およびそれを用いた電子機器ならびに蓄電ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】蓄電装置の模式図である。
【図２】外側導線の細い蓄電装置の模式図である。
【図３】導線の太さの異なる蓄電装置の模式図である。
【図４】導線の形が長方形でない蓄電装置の模式図である。
【図５】３種類の電池群を有する蓄電装置の模式図である。
【図６】３種類の電池群を有する蓄電装置の模式図である。
【図７】蓄電素子の断面模式図である。
【図８】蓄電装置と太陽光発電素子を組み合わせた蓄電ユニットの模式図である。
【図９】所定方向および垂直方向から投影したときに、第一電池群の蓄電素子と第二電池群の蓄電素子とが互いに重なり合わない位置で配置されている蓄電装置の模式図である。
【図１０】４種類の電池群を有する蓄電装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施条件について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることができる。
【００２３】
（蓄電装置）
図１は本実施形態とする蓄電装置３０を示す平面模式図である。図１のように蓄電装置３０、主として、可撓性基板１と可撓性基板１上に配置された第一電池群２と第二電池群３から構成されている。導線４は可撓性基板１の表面や内部に複数備えられており、回路の一部を担っている。導線４は蓄電素子が実装されている実装領域のもっとも外側に備えられた１つ以上の外側導線５と、導線４のうち外側導線５を除く複数の内側導線６から構成されている。第一電池群２および第二電池群３はそれぞれ所定方向に配列された複数の蓄電素子１０で構成されており、蓄電素子１０は導線４と蓄電素子１０の端子電極１８を通じて電気的に接続されている。
【００２４】
（蓄電素子の接続）
図１に示す蓄電装置では、矩形状の可撓性基板１上の長手方向に平行に５本の導線４が備えられている。そのうち、隣り合う２本の導線４にまたがるように蓄電素子１０が実装されている。図１では、一つの第一電池群２を構成する３個の蓄電素子１０は並列に接続されており、一つの第二電池群３を構成する３個の蓄電素子１０も並列に接続されており、第一電池群２と第二電池群３は直列に接続されている。このようにして図１では４直列―３並列の蓄電装置を構成している。この蓄電装置は第一電池群２と第二電池群３の互いに異なる極性を持った端子電極１８を同一導線上に配置させている点で、高密度実装と湾曲又は屈曲、及びねじれに対応した優れたものとなる。
【００２５】
（導線間隔）
外側導線５と外側導線５と隣り合う内側導線６の間隔は、隣り合う２本の内側導線６の間隔に比べ広くなるよう設計されている。外側導線５と内側導線６との距離を広げることで、蓄電装置内の熱の流出を抑制でき、蓄電装置内に生じる温度差および温度分布のむらを小さくすることができる。この結果、実装された複数の蓄電素子の温度むらが小さくなり、より性能の安定した蓄電装置を提供することが可能となる。
【００２６】
内側導線６が３本以上ある場合、隣り合う２本の内側導線６の間隔は同じでも異なっていても良いが、同じであるほうが好ましい。
【００２７】
図２及び図３には、導線４や外側導線５の太さが一様でない場合の蓄電装置の模式図を示す。複数の導線４及び外側導線５はそれぞれ同じ太さでもよいが、異なる太さでもよい。外側導線５から外部への熱の流出を抑制するため、外側導線５よりも導線４の方が太い方が好ましい。
【００２８】
導線の形状はすべて同じでもよいが、異なっていても良い。図４には外側導線５が櫛形の蓄電装置３０を示す。図４のように外側導線５の重心と内側導線６の重心との距離が離れている方が好ましい。
【００２９】
本実施形態にかかる導線は図１乃至６に示すものに限らず、蓄電装置３０に要求される容量や電流仕様に応じて幅広く変化させることが可能である。また、基板上に蓄電素子１０以外の電子部品を搭載しても良く、例えば、整流回路や保護回路、ＩＣチップなどを備えていても良いし、第一電池群２及び第二電池群３をはじめとする電池群に含まれていない蓄電素子などを備えていても良い。
【００３０】
（電池の配置）
第一電池群２を構成する蓄電素子１０と第二電池群３の蓄電素子１０は所定方向及び所定方向に直交する直交方向のいずれの方向から投影した時も、互いに異なる位置で配置される方が、可撓性基板１上に蓄電素子１０を高密度実装できるため、好ましい。
【００３１】
所定方向から投影した際の第一電池群２と第二電池群３の重なりが大きいと、蓄電装置の容量を大きくするために蓄電素子の実装密度を高くした場合であっても、湾曲及び屈曲、またはねじれが生じた際に可撓性基板１上に実装された蓄電素子１０のそれぞれに応力が拡散するため、応力を加え可撓性基板１を所定量変位させた場合であっても応力が一部に集中する恐れを低減することができる。その結果、蓄電装置３０の損傷を防ぐことができる。
【００３２】
（３列目以降の配列）
図５及び図６は図１とは電池の配列が異なる蓄電装置の例である。図５及び図６のように、一列目に第一電池群２を配置し、直交方向に二列目として、第二電池群３を配列した時、三列目以降に複数の蓄電素子を所定方向に配列し接続した電池群を配置し、直交方向に並んだ第二電池群をはじめとした電池群と直列に接続することが好ましい。図５及び図６には４直列―３並列の配置を持つ場合の蓄電素子の配置の例を模式的に示した。三列目以降には、図１乃至図４のように第一電池群２と第二電池群３を交互に配列しても良いし、図５及び図６のように第一電池群２や第二電池群３と異なる電池群を配列してもよい。第一電池群２や第二電池群３と異なる電池群を直交方向に配列する場合は、第一電池群２を構成する一つの蓄電素子１０と第二電池群３を構成する一つの蓄電素子１０の重心を結んだ直線上に三列目以降の電池群の蓄電素子１０が配列されていればよい。
【００３３】
（電池群の容量）
複数の蓄電素子１０を並列接続して、第一電池群２や第二電池群３をはじめとする電池群を形成し、複数の電池群を直列接続するとき、並列接続された蓄電素子１０が互いに異なる容量、あるいは、直列接続された電池群が互いに異なる容量を持つ場合、それらによって構成される蓄電装置３０には、充放電効率の低下や過充電状態が生じる可能性がある。そのため、一つの電池群を構成する並列接続された蓄電素子１０の容量は互いに同じであり、直列接続された電池群は互いに同じ容量であることが好ましい。
【００３４】
（電池群の個数）
一つの電池群を構成する並列接続された蓄電素子１０の数や、直列接続された電池群の数は多い方が好ましい。複数の蓄電素子１０が並列接続されて電池群を構成し、複数の電池群が、隣り合う電池群と導線を共有しながら直列接続されることで、湾曲及び屈曲、あるいはねじれによる導線の断線や回路の短絡、蓄電素子１０に割れ接続不良や内部短絡等による電気抵抗値や容量の変化が生じても、蓄電装置を構成する蓄電素子１０のうち、１つあたりに加わる電気的な負荷の変化量は小さくなるため、蓄電装置の電流値及び電圧値の維持が可能になるため好ましい。
【００３５】
可撓性基板上に配列された蓄電素子１０の配列の対称性が高いほど、高密度実装やねじれへの対応は容易になるので、第一電池群２と第二電池群３を交互に配列する方が好適である。また、直交方向に配列された電池群の間の間隔は特に定めないが、等間隔であることが好ましい。
【００３６】
図１に示す蓄電装置は第一電池群２と第二電池群３が交互に配置されており、所定方向及び直交方向のいずれの方向に対しても蓄電素子１０が等間隔で周期的に配列されている。さらに、第一電池群２と第二電池群３の配列は平行であり、第二電池群３を構成する蓄電素子１０の配列は、第一電池群２を構成する蓄電素子１０の所定方向の周期の半分だけ所定方向にずれ、第一電池群２と同じ周期で所定方向に配列されている。可撓性基板１上の蓄電素子１０の配列は、高い対称性を有するため、同じ数の蓄電素子１０を高密度に実装した場合であっても、湾曲及び屈曲またはねじれへの対応が容易となるため好適である。
【００３７】
導線４に用いることができる材料としては、導電性材料であれば特に限定されるものではないが、可撓性基板１を湾曲、屈曲させた際に追従を要するため、展性や延性に優れた材料であることが好ましい。例えば、金、白金、銅、アルミニウム、チタン、ステンレス、鉄、亜鉛などの金属、及びこれらの合金を用いることが好ましい。
【００３８】
導線４に用いる材料は同じでもよいし異なっていても良い。外側導線５に用いる材料の熱伝導率の方が内側導線６に用いる材料の熱伝導率に比べ小さい方が、可撓性基板上の温度差が小さくなるため好ましい。
【００３９】
導線４は可撓性基板１上に露出していても良いが、一部が樹脂で覆われていても良い。蓄電素子１０と接続する部分を除き樹脂で覆われている方が、予期せぬ短絡を防ぐことができるため好ましい。
【００４０】
（可撓性基板の材料）
可撓性基板１にはフレキシブルプリント基板など樹脂材料からなる基板を用いることが好ましい。より具体的には、ポリエーテルスルフォン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリプロピレン、ポリエステル等のプラスチック材料を用いることができる。樹脂材料を用いることでガラスや金属材料を用いた場合と比べて、薄膜、軽量で高強度を維持しつつ可撓性を具備させることができる。ひいては蓄電装置の薄層化、軽量化が現実可能となり、ウェアラブルな機器への適用に好適である。
【００４１】
（基板との接続）
蓄電素子１０の端子電極１８と導線４との接続には、電子部品を回路基板に実装させる技術を用いることができる。その材料には、ハンダ、クリームハンダ、鉛フリーハンダ、鉛フリーハンダペースト、カーボンペースト、導電性ペースト、金属含有樹脂などを用いることができる。クリームハンダや鉛フリーハンダペーストを使用する場合、リフロー炉を通してそれを硬化させる。リフロー炉のピーク温度は２００℃から２８０℃程度が好ましい。
【００４２】
次に本実施形態の蓄電装置の製造方法について順に説明する。
【００４３】
（蓄電素子の構造）
図７は本実施形態における蓄電装置に実装された蓄電素子１０の断面の模式図である。蓄電素子１０は、正極層１１と負極層１２との間に固体電解質層１３を有しており、正極層１１は正極集電体層１４と正極活物質層１５からなり、負極層１２は負極集電体層１６と負極活物質層１７からなる。さらに正極集電体１４と負極集電体１６はそれぞれ外部と電気的接触をとるため、端子電極１８が電気的に接続されている。大気中の水分と蓄電素子１０が反応しないよう、蓄電素子１０の表面に樹脂やセラミックス、ガラスなどからなる保護層があるとより好ましい。尚、図７では５個の電池セルが積層された並列型の蓄電素子１０の断面図が示されている。しかし、本実施形態の蓄電素子１０に関する技術は、図１に示す５個の電池セルが積層された並列型の場合に限らず、任意の複数層からなる蓄電素子や直列型の蓄電素子にも適用できる。図７に示すものに限らず、蓄電装置３０に要求される容量や電流仕様に応じて幅広く変化させることが可能である。
【００４４】
（固体電解質）
本実施形態の固体電解質層１３を構成する固体電解質としては、電子の伝導性が小さく、リチウムイオンの伝導性が高い材料を用いるのが好ましい。また、大気雰囲気で高温焼成できる無機材料であることが好ましい。例えば、Ｌａ０．５Ｌｉ０．５ＴｉＯ３などのペロブスカイト型化合物や、Ｌｉ１４Ｚｎ（ＧｅＯ４）４などのリシコン型化合物、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２などのガーネット型化合物、Ｌｉ１．３Ａｌ０．３Ｔｉ１．７（ＰＯ４）３やＬｉ１．５Ａｌ０．５Ｇｅ１．５（ＰＯ４）３などのナシコン型化合物、Ｌｉ３．２５Ｇｅ０．２５Ｐ０．７５Ｓ４やＬｉ３ＰＳ４などのチオリシコン型化合物、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５やＬｉ２Ｏ−Ｖ２Ｏ５−ＳｉＯ２などのガラス化合物、Ｌｉ３ＰＯ４やＬｉ３．５Ｓｉ０．５Ｐ０．５Ｏ４やＬｉ２．９ＰＯ３．３Ｎ０．４６などのリン酸化合物、よりなる群から選択される少なくとも１種であることが望ましい。
【００４５】
（集電体材料）
正極集電体層１５および負極集電体層１７を構成する導電性材料の具体例としては、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、白金（Ｐｔ）−パラジウム（Ｐｄ）、銀（Ａｇ）、銀（Ａｇ）−パラジウム（Ｐｄ）、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、インジウム−錫酸化膜（ＩＴＯ）などを挙げることが出来る。
【００４６】
（正極活物質及び負極活物質）
本実施形態の蓄電素子１０を構成する正極活物質層１４及び負極活物質層１６を構成する正極活物質及び負極活物質としては、リチウムイオンを効率よく放出、吸蔵する材料を用いるのが好ましい。例えば、遷移金属酸化物、遷移金属複合酸化物を用いるのが好ましい。具体的には、リチウムマンガン複合酸化物Ｌｉ２Ｍｎｘ３Ｍａ１−ｘ３Ｏ３（０．８≦ｘ３≦１、Ｍａ＝Ｃｏ、Ｎｉ）、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、リチウムマンガンスピネル（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、及び、一般式：ＬｉＮｉｘ４Ｃｏｙ４Ｍｎｚ４Ｏ２（ｘ４＋ｙ４＋ｚ４＝１、０≦ｘ４≦１、０≦ｙ４≦１、０≦ｚ４≦１）で表される複合金属酸化物、リチウムバナジウム化合物（ＬｉＶ２Ｏ５）、オリビン型ＬｉＭｂＰＯ４（ただし、Ｍｂは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒより選ばれる１種類以上の元素）、リン酸バナジウムリチウム（Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３又はＬｉＶＯＰＯ４）、Ｌｉ過剰系固溶体正極Ｌｉ２ＭｎＯ３−ＬｉＭｃＯ２（Ｍｃ＝Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ）、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、ＬｉａＮｉｘ５Ｃｏｙ５Ａｌｚ５Ｏ２（０．９＜a＜１．３、０．９＜ｘ５＋ｙ５＋ｚ５＜１．１）で表される複合金属酸化物のいずれかであることが好ましい。
【００４７】
ここで、正極活物質層１５又は負極活物質層１７を構成する活物質には明確な区別がなく、より貴な電位を示す化合物を正極活物質層１５として用い、より卑な電位を示す化合物を負極活物質層１７として用いることができる。また、正極活物質層１５を構成している活物質と負極活物質層１６を構成する活物質は同じ材料を用いても良いし、異なっても良い。
【００４８】
（蓄電素子の製造）
本実施形態の蓄電素子１０は、電解質層１３、正極活物質層１５、負極活物質層１７、正極集電体層１４、及び負極集電体層１６の各材料をそれぞれペースト化し、その後、塗布、乾燥してグリーンシートを作製し、かかるグリーンシートを積層、圧着して積層体を作り、かかる積層体を同時焼成することによって製造する。
【００４９】
（ペーストの作製）
ペースト化の方法は、特に限定されないが、例えば、ビヒクルに上記各材料の粉末を混合してペーストを得ることができる。ここで、ビヒクルとは、液相における媒質の総称である。ビヒクルには、溶媒、バインダーが含まれる。かかる方法により、正極集電体層１４用のペースト、正極活物質層１５用のペースト、固体電解質層１３用のペースト、負極活物質層１６用のペースト、及び、負極集電体層１７用のペーストを作製する。
【００５０】
ペーストの組成は特に限定されない。例えば、正極活物質層１５用のペーストおよび負極活物質層１７用のペーストには活物質のほかに固体電解質や焼結助剤、導電性材料が含まれていても良いし、正極集電体層１４及び負極集電体１６用のペーストに活物質や固体電解質、焼結助剤が含まれていても良い。
【００５１】
作製したペーストをＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）などの基材上に所望の順序で塗布し、必要に応じ乾燥させた後、基材を剥離し、グリーンシートを作製する。ペーストの塗布方法は、特に限定されず、スクリーン印刷、塗布、転写、ドクターブレード等の公知の方法を採用することができる。
【００５２】
作製した正極集電体層１４用、正極活物質層１５用、固体電解質層１３用、負極活物質層１７用、及び、負極集電体層１６用のそれぞれのグリーンシートを所望の順序、積層数で積み重ね、必要に応じアライメント、切断等を行い、積層体を作製する。並列型又は直並列型の電池を作製する場合は、正極層の端面と負極層の端面が一致しないようにアライメントを行い積み重ねるのが好ましい。
【００５３】
作製した積層体を一括して圧着する。圧着は加熱しながら行うが、加熱温度は、例えば、４０〜９０℃とする。
【００５４】
得られた積層体は必要に応じて切断し、所望の寸法に切断する。切断方法は限定されないが、例えば、ダイシングソーやナイフ切断機で行うとよい。また、切断はアラインメントしてから行うことが好ましい。
【００５５】
個片化された積層体を、例えば、大気雰囲気下で加熱し焼成を行い、焼結体を得る。焼成温度は、６００〜１２００℃の範囲とするのが好ましい。６００℃未満では、焼成が十分進まず、１２００℃を超えると、固体電解質が融解する、正極活物質、負極活物質の構造が変化するなどの問題が発生する可能性がある。更に、７００〜１１００℃の範囲とするほうが、焼成の促進、製造コストの低減により好適である。焼成時間は、例えば、０．１〜３時間が好ましい。
【００５６】
積層体の焼結体に対し乾式バレル研磨や湿式バレル研磨を行っても良い。この時、アルミナやジルコニア、樹脂ビーズなどの研磨剤を用いて行うと好ましい。湿式バレルの場合、溶媒は特に限定されないが、イオン交換水、純水、フッ素系溶媒を主としたものが好ましい。
【００５７】
端子電極１８の形成方法は限定されないが、電子部品などに用いられている技術を用いることが出来る。たとえば、熱硬化性導電性ペーストのディッピングやスパッタ、真空蒸着、メッキで形成することが好ましい。このような形成方法にて端子電極１８を形成し、蓄電素子１０を得る。
【００５８】
また、端子電極１８の材料は導電性を有するものが好ましく、たとえば、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、白金（Ｐｔ）−パラジウム（Ｐｄ）、銀（Ａｇ）、銀（Ａｇ）−パラジウム（Ｐｄ）、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、インジウム、インジウム−錫酸化膜（ＩＴＯ）を主として含んだものを用いることができる。
【００５９】
なお、信頼性向上のため、焼結体の表面には樹脂やガラス、セラミックによる被膜の形成をしても良いし、気密性の高いケースに収納しても良い。
【００６０】
（蓄電装置の作製方法）
上述した蓄電素子１０を用い、図１に示す通り、可撓性基板１に導線４をあらかじめ施したものを準備し、その導線４上に上述した実装方法にて蓄電素子１０を実装する。このようにして蓄電装置を得る。
【００６１】
（実装時の蓄電素子の向き）
蓄電素子１０はリチウムイオンの吸蔵によって膨張収縮が生じることがある。蓄電素子１０を可撓性基板に実装する際は、蓄電素子１０を構成する積層体の積層方向への膨張収縮が大きいため、隣接する蓄電素子１０との距離を短くすることができるので、蓄電素子１０を構成する積層体の積層方向が可撓性基板に対して直交する向きに実装することが好ましい。平面内での蓄電素子の向きに関しては蓄電素子の端子電極１８を結ぶ線が導線４に対して平行でも良いし、傾いていても良いが、すべての電池が同じ向きであるほうが、蓄電素子の実装密度を大きくしやすいため好ましい。
【００６２】
また、蓄電素子１０が実装される面は可撓性基板１の片面でもよいが両面でもよい。この時、可撓性基板１の一方の主面側から裏面に向けて蓄電素子１０を投影した時、裏面に実装される蓄電素子１０の配列は主面と同じ、あるいは、主面の配置で所定方向に平行にずれた配置であることが好ましい。
【００６３】
（蓄電素子周囲の余白）
蓄電素子の膨張によって隣接する蓄電素子との間の距離が狭くなることを防ぐため、蓄電素子の実装時に、蓄電素子の周りにはそれを想定した空間を保持していた方が好ましい
【００６４】
（電子機器）
本発明にかかる蓄電装置は可撓性のある電子機器や、電子機器の屈曲部に用いることが好ましい。例えば、リストウォッチや、薄型電子機器と組み合わせるのが好ましい。
【００６５】
（蓄電ユニット）
図８には本発明にかかる蓄電装置３０をシート状太陽光発電素子３１と組み合わせた蓄電ユニット３２の概念的模式図を示す。上述した蓄電装置と組み合わせる発電素子としては、太陽光発電素子以外にも圧電素子、熱電変換素子などを用いることができるが、可撓性を有する発電素子が好ましい。その中でもシート状の太陽光発電素子が好適である。蓄電素子は高温でも動作可能であり、また、温度が高いほど蓄電素子の電池特性は向上することが期待できる。太陽光により蓄電ユニットが温められることで、より安定的に駆動可能な蓄電ユニットが得られる。
【実施例】
【００６６】
以下に実施例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。なお、部表示は、断りない限り重量部である。
【００６７】
（実施例１）
（活物質の作製）
活物質として、以下の方法で作製したＬｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３を用いた。Ｌｉ２ＣＯ３とＶ２Ｏ５とＮＨ４Ｈ２ＰＯ４とを出発材料とし、これらをモル比３：２：６となるように秤量し、水を溶媒としてボールミルで１６時間湿式混合を行った後、脱水乾燥した。得られた粉体を８５０℃で２時間、窒素水素混合ガス中で仮焼した。仮焼品を粗粉砕し、水を溶媒としてボールミルで１６時間湿式粉砕を行った後、脱水乾燥して活物質粉末を得た。作製した粉体の組成がＬｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３であることは、Ｘ線回折装置を使用して確認した。
【００６８】
（活物質ペーストの作製）
活物質ペーストは、この活物質粉末１００部に、バインダーとしてエチルセルロース１５部と、溶媒としてジヒドロターピネオール６５部とを加えて、三本ロールで混練・分散して活物質ペーストを作製した。
【００６９】
（固体電解質シートの作製）
固体電解質として、以下の方法で作製したＬｉ１．３Ａｌ０．３Ｔｉ１．７（ＰＯ４）３を用いた。Ｌｉ２ＣＯ３とＡｌ２Ｏ３とＴｉＯ２とＮＨ４Ｈ２ＰＯ４を出発材料として、これらをモル比０．６５：０．１５：１．７：３となるように秤量し、水を溶媒としてボールミルで１６時間湿式混合を行った後、脱水乾燥した。得られた粉体を８００℃で２時間、空気中で仮焼した。仮焼品を粗粉砕し、水を溶媒としてボールミルで２４時間湿式粉砕を行った後、脱水乾燥して固体電解質の粉末を得た。作製した粉体の組成がＬｉ１．３Ａｌ０．３Ｔｉ１．７（ＰＯ４）３であることは、Ｘ線回折装置を使用して確認した。
【００７０】
次いで、この粉末１００部に、溶媒としてエタノール１００部、トルエン２００部をボールミルで加えて湿式混合した。その後ポリビニールブチラール系バインダー１６部とフタル酸ベンジルブチル４．８部をさらに投入し、混合して固体電解質ペーストを調製した。この固体電解質ペーストをドクターブレード法でＰＥＴフィルムを基材としてシート成形し、厚さ１５μｍの固体電解質シートを得た。
【００７１】
（集電体ペーストの作製）
集電体としてＣｕとＬｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３とを体積比率で６：４となるように混合した後、バインダーとしてエチルセルロース１０部と、溶媒としてジヒドロターピネオール５０部を加えて三本ロールで混練・分散して集電体ペーストを作製した。
【００７２】
（端子電極ペーストの作製）
銀粉末とエポキシ樹脂、溶剤とを三本ロールで混錬・分散し、熱硬化型の導電ペーストを作製した。
【００７３】
（活物質ユニットのグリーンシートの作製）
上記の固体電解質シート上に、スクリーン印刷により厚さ５μｍで活物質ペーストを印刷した。次に、印刷した活物質ペーストを８０℃で５分間乾燥し、その上に、スクリーン印刷により厚さ５μｍで集電体ペーストを印刷した。次に、印刷した集電体ペーストを８０℃で５分間乾燥し、更にその上に、スクリーン印刷により厚さ５μｍで活物質ペーストを再度印刷した。印刷した活物質ペーストを８０℃で５分間乾燥し、次いでＰＥＴフィルムを剥離した。このようにして、固体電解質シート上に、活物質ペースト、集電体ペースト、活物質ペーストがこの順に印刷・乾燥された活物質ユニットのグリーンシートを得た。
【００７４】
（積層体の作製）
活物質ユニットのグリーンシート二枚を、活物質層の間に固体電解質を介するようにして積み重ねた。このとき、一枚目の活物質ユニットの集電体ペースト層が一の端面にのみ延出し、二枚目の活物質ユニットの集電体ペースト層が他の面にのみ延出するように、各活物質ユニットのグリーンシートをずらして積み重ねた。この積み重ねられた活物質ユニットのグリーンシートの両面に、積層したグリーンシートの合計の厚さが５００μｍとなるように固体電解質シートを重ねた。その後、これを温度８０℃で圧力１０００ｋｇｆ／ｃｍ２〔９８ＭＰａ〕で一軸プレスを用いて成形した。次いで切断して積層ブロックを作製し、その後、積層ブロックを同時焼成して積層体を得た。同時焼成は、窒素中で昇温速度２００℃／時間で焼成温度８４０℃まで昇温して、その温度に２時間保持し、焼成後は自然冷却した。同時焼成後の積層体のサイズは３．２ｍｍ×２．５ｍｍ×０．４ｍｍであった。
【００７５】
（端子電極形成工程）
積層体の端面に端子電極ペーストを塗布した。１５０℃で３０分間の熱硬化を行い、一対の端子電極を形成した。
【００７６】
（実装のための端子電極仕上げ）
端子電極以外の面にマスクを施し、端子電極上にＮｉ、Ｃｕ、Ｓｎ、の順に被膜を形成し、蓄電素子を得た。
【００７７】
（実施例１の可撓性基板）
５本の導線を備えた図１に示した可撓性基板を使用した。可撓性基板の大きさは２ｃｍ×８ｃｍで、導線の太さは全て１．２ｍｍとした。隣り合う２本の内側導線の間隔は１．２ｍｍ、外側導線と外側導線に隣り合う内側導線との間隔は、１．７ｍｍで、導線の長さはいずれも７．５ｃｍで、可撓性基板の長辺に平行になるようそれぞれ配置され、真ん中に備えられた導線の重心は可撓性基板の重心と一致するようにした。
【００７８】
（実装工程）
可撓性基板上に蓄電素子を配置し、ハンダ付けをした。具体的には、可撓性基板の主面上の導線上に形成されたランドに合わせて設計されたメタルマスクを用いて、鉛フリーハンダペーストをランド上に印刷した。さらに、印刷されたランド上に蓄電素子を配置し、それを窒素雰囲気に置換したリフロー炉に通した。リフロー炉には温度の異なる３つの領域があり、基板とその上に配置された蓄電素子を順番に通過させた。一つ目の予熱ゾーンでは１５０℃から２００℃の炉内を３００秒かけて通過させ、二つ目のメインヒートゾーンでは２４０℃から２７０℃であり、ここを６０秒で通過させた。３つ目の冷却ゾーンは６００秒かけて通過させ、室温付近までの温度を下げた。
【００７９】
第一電池群は、９個の蓄電素子から構成した。第一電池群を構成する各蓄電素子の正極側の端部電極を外側配線と接続し、蓄電素子の配列が外側配線と平行になるよう配置した。このとき、各蓄電素子の対向する外部電極とを結ぶ直線が配線に対し垂直となるようにした。
【００８０】
（実施例１の配置）
実施例１では、図１に示す通り、第二電池群を第一電池群に対して、第一電池群の配列方向に３．５ｍｍ、配列と垂直方向に２．２５ｍｍずらして配置し、第一電池群と第二電池群の近接する蓄電素子間の距離は１ｍｍとした。第一電池群を構成する蓄電素子の間隔及び第二電池群を構成する蓄電素子の間隔はそれぞれ４．５ｍｍとした。メタルマスクはその蓄電素子の配置に基づいて設計したものを使用した。第一電池群及び第二電池群を構成する電池の数はそれぞれ９個とし、第一電池群と第二電池群を交互にそれぞれ２回繰り返して、基板上に合計３６個の蓄電素子を実装した。これにより蓄電装置を得た。
【００８１】
（実施例２）
実施例２は図２に示す通り、外側導線の太さを０．９ｍｍ、内側導線の太さを１．２ｍｍとした。隣り合う２本の内側導線の間隔は１．２ｍｍ、外側導線と外側導線に隣り合う内側導線との間隔は、１．７ｍｍとした。それ以外は実施例１と同様に作製した。
【００８２】
（実施例３）
実施例３は図３に示す通り、外側導線の太さを１．４ｍｍ、内側導線の太さを１．０ｍｍとした。隣り合う２本の内側導線の間隔は１．２ｍｍ、外側導線と外側導線に隣り合う内側導線との間隔は、１．６ｍｍとした。それ以外は実施例１と同様に作製した。
【００８３】
（実施例４）
実施例４は図４に示す通り、可撓性基板上の導線の形状以外は実施例１と同様の条件で作製した。外側導線の太さを０．９ｍｍ、内側導線の太さを１．４ｍｍとした。隣り合う２本の内側導線の間隔は１．０ｍｍ、外側導線と外側導線に隣り合う内側導線との間隔は、２．４ｍｍとした。蓄電素子が隣り合う２本の導線と電気的接続が得られるように、外側導線から、隣り合う内側導線の蓄電素子が配置されている箇所に向かい、第一電池群もしくは第二電池群の配列方向に直交する向きに、幅０．９ｍｍ、長さ１．０ｍｍの導線を配置し、それ以外は実施例１と同様にし、実施例４を得た。
【００８４】
（実施例５）
実施例５は図９に示す通り、第二電池群を第一電池群に対して、第一電池群の配列方向に３．５ｍｍ、配列と垂直方向に３．４ｍｍずらして配置し、第一電池群と第二電池群の近接する蓄電素子間の距離は１．０２ｍｍとした。外側導線の太さを０．９ｍｍ、内側導線の太さを１．２ｍｍとし、隣り合う２本の内側導線の間隔は１．８ｍｍ、外側導線と外側導線に隣り合う内側導線との間隔は２．６ｍｍとした。
【００８５】
（実施例６）
実施例６は図１０に示す通り、蓄電素子の配置以外は実施例２と同様にして作製した。実施例６では、三列目および四列目に第一電池群および第二電池群と異なる第三電池群および第四電池群を配置し、第二電池群を第一電池群に対して、第一電池群の配列方向に３．５ｍｍ、配列と垂直方向に２．２５ｍｍずらして配置し、第三電池群を第二電池群に対して、第二電池群の配列方向に３．５ｍｍ、配列と垂直方向に２．２５ｍｍずらして配置し、第四電池群を第三電池群に対して、第三電池群の配列方向に３．５ｍｍ、配列と垂直方向に２．２５ｍｍずらして配置し、第一電池群乃至第四電池群の近接する蓄電素子間の距離は１ｍｍとした。各電池群を構成する蓄電素子の間隔はそれぞれ４．５ｍｍとした。
【００８６】
（比較例１）
比較例１は従来技術と同様に、縦方向に４個、横方向に９個の合計３６個の蓄電素子を規則的に配置し格子状に実装した。第一電池群を構成する蓄電素子の間隔及び第二電池群を構成する蓄電素子の間隔はそれぞれ３．５ｍｍとし、第二電池群を第一電池群に対して配列と垂直方向に４．２ｍｍずらして配置し、第一電池群と第二電池群の近接する蓄電素子間の距離は１ｍｍとした。導線の太さは全て１．２ｍｍとし、隣り合う導線の間隔は全て３ｍｍとした。つまり第一電池群も第二電池群も所定方向に延びる導線に沿って実装され、前記所定方向に直交する方向から投影したときに互いに重なり合う位置に実装されている。
【００８７】
（比較例２）
比較例２は導線の配置以外は実施例１と同様にして作製した。隣り合う５本の導線間の距離は全て同じ１．２ｍｍとし、比較例２を得た。
【００８８】
（比較例３）
比較例３は導線の配置以外は実施例２と同様にして作製した。隣り合う５本の導線間の距離は全て同じ１．２ｍｍとし、比較例３を得た。
【００８９】
（比較例４）
比較例４は導線の配置以外は実施例３と同様に作製した。隣り合う２本の内側導線の間隔は１．２ｍｍ、外側導線と外側導線に隣り合う内側導線との間隔は１．０ｍｍとし、比較例４を得た。
【００９０】
（充放電容量の確認）
実施例１〜６及び比較例１〜４の蓄電装置をそれぞれ充放電装置で充放電試験を行い、各蓄電装置の充放電容量を確認した。充放電条件は、電流値２００μＡ、電圧は上限を７Ｖ、下限を０Ｖとした。測定の結果、充電容量の平均値は１．２ｍＡｈ、放電容量の平均値は１．０１ｍＡｈで、ばらつきはいずれも３％以内であった。
【００９１】
（ねじれ対応の評価方法）
可撓性基板の短辺の片方を固定し、ねじれに対する耐久試験をおこなった。まず、固定した短辺に対し他方の短辺が９０度を成すまでねじった。つぎに、ねじれをもとに戻し、先にねじった方とは逆の向きに、固定していない短辺を９０度ひねった。一連の動作を１回とし、これを複数回繰り返した。少なくとも一つの端子電極が可撓性基板から外れた蓄電素子や割れやひび、欠けが生じた蓄電素子を不良とし、不良か否かを目視で判断した。
【００９２】
（温度差評価法）
蓄電装置に電流計及び電圧計を接続し、サーモグラフィーで蓄電装置を撮影しながら充放電を５０サイクル行った。充放電条件は電流値を２００μＡ、電圧は上限を６．８Ｖ、下限を０Ｖとした。サーモグラフィーによる温度の測定結果から、蓄電装置内に生じる最高温度と最低温度の差を温度差として評価し、その結果を表２に示す。
【００９３】
（容量維持特性の評価法）
蓄電装置に電流計及び電圧計を接続し、容量維持特性の評価、つまりサイクル試験を行った。充放電条件は電流値を２００μＡ、電圧は上限を６．８Ｖ、下限を０Ｖとした。容量維持特性は容量維持率として１サイクル目の放電容量を１００％としたときの各サイクルにおける放電容量割合で定義する。本実施例では容量維持率８０％まで放電容量が低下した時のサイクル数を評価し、その結果を表２に示した。
【００９４】
（蓄電装置としての容量の評価方法）
各蓄電装置における１蓄電素子当たりの可撓性基板の面積で評価した。可撓性基板上に配置された全ての蓄電素子を含む最小矩形領域の面積を配置された蓄電素子の個数で除した値を１蓄電素子当たりの可撓性基板の面積とし、この値が小さいほど、より高密度実装の高容量蓄電装置を形成できると判断した。実施例１〜６および比較例１〜４における１蓄電素子当たりの可撓性基板の面積を、表２に示す。
【００９５】
（試験結果）
実施例１、５、６及び比較例１に対し、ねじれに対する耐久試験および、実施例１乃至６および比較例１乃至４に対しサーモグラフィーによる温度差評価および容量維持特性の評価と、１蓄電素子当たりの可撓性基板の面積の算出を行った。表１には実施例１、５、６及び比較例１のねじり回数に対する不良の発生数を示す。表２には充放電を５０サイクル行った際の蓄電装置の基板上の蓄電素子の最高温度、最低温度、最高温度と最低温度の温度差を示し、併せて上述した容量維持率８０％まで放電容量が低下した時のサイクル数と、１蓄電素子当たりの可撓性基板の面積も併記した。サーモグラフィーによる温度差評価の結果、蓄電装置の中央付近程温度が高く、端部ほど温度が低い結果となった。表２には最高温度として基板中央の蓄電素子の温度、最低温度として基板の四隅に配置された４つの蓄電素子の平均値とし、最高温度と最低温度の差を温度差として記載した。
【表１】
2017107858.tif 000003
【表２】
2017107858.tif 000004
【００９６】
表１より、実施例１および実施例５，６の蓄電装置の方が比較例１に比べてねじれに対する耐久性が高いことがわかる。これは、ねじれによって生じる端子電極と可撓性基板間の負荷が本実施形態の配置を取ることによって従来の配置に比べ軽減されたためだと考えられる。また表２より、１蓄電素子当たりの可撓性基板の面積は実施例５および６と比べて実施例１の方が小さく、蓄電素子をより高密度に配置できるため、実施例１の蓄電装置の方が、湾曲または屈曲及びねじれに対応するとともに、より効率的に高密度実装ができ、容量維持向上が可能であると考えられる。
【００９７】
比較例１〜６に比べ実施例１〜４の方が、最低温度が高く、基板内に生じる温度差は小さい傾向があった。これは外側導線と外側導線に隣接する内側導線の間隔を広くすることにより基板上の熱抵抗が大きくなり、熱流出が抑制され、蓄電装置内に蓄積されたためだと考えられる。
【００９８】
容量維持率８０％に到達した時のサイクル数は実施例１〜６に比べ比較例１〜４の方が少ない。蓄電素子内の電解質はその温度が高いほどイオン抵抗が低くなるため、温度が高い方がジュール損失は低減し、より良い特性を示したのだと考えられる。さらに、実施例１〜６の方が比較例１〜４に比べ基板内の温度差が少なかったため、そのため、基板上に生じた温度差に伴って生じる蓄電素子の特性の差を小さくすることができ、一部の蓄電素子への負荷の集中を抑制することができ、複数の蓄電素子を高密度に実装した高容量の蓄電装置であっても安定した特性を得ることができる
【００９９】
本発明によれば熱の流出を抑制することで蓄電装置内に生じる温度分布を低減させることができるため、高密度実装により高容量化した場合でも長寿命な蓄電装置を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上のように、本発明にかかる蓄電装置や蓄電ユニットは湾曲または屈曲及びねじれに対して効果があり、さらに、基板上の熱抵抗を上げることで、蓄電素子の電気特性を安定化することができ、蓄電素子の高密度実装による高容量化にも対応することができる。これらは湾曲または屈曲、及びねじれが予測される部分にも用いることができ、実装面積当たりの容量を最適化できるため、特にエレクトロニクスの分野で大きく寄与する。
【符号の説明】
【０１０１】
１    可撓性基板
２    第一電池群
３    第二電池群
４    導線
５    外側導線
６    内側導線
１０  蓄電素子
１１  正極層
１２  負極層
１３  固体電解質層
１４  正極活物質層
１５  正極集電体層
１６  負極活物質層
１７  負極集電体層
１８  端子電極
１９  積層体
３０  蓄電装置
３１  シート状太陽光発電素子
３２  蓄電ユニット
【図１】
2017107858.tif 000005
【図２】
2017107858.tif 000006
【図３】
2017107858.tif 000007
【図４】
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【図５】
2017107858.tif 000009
【図６】
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【図７】
2017107858.tif 000011
【図８】
2017107858.tif 000012
【図９】
2017107858.tif 000013
【図１０】
2017107858.tif 000014