(57)【要約】【課題】オリゴマー再生物を用いて再合成したポリエステル系樹脂の成形品における、着色等の不具合を防止する。【解決手段】ポリエステル系樹脂を含む被処理物を分解して得られるオリゴマー再生物であって、アンチモンの含有量が７０ｐｐｍ以下であるオリゴマー再生物とする。本発明のオリゴマー再生物は、（Ａ）ポリエステル系樹脂を含む被処理物を、水蒸気雰囲気に曝露して加水分解し、粗オリゴマーを得る工程、（Ｂ）粗オリゴマーを溶媒に接触させ、溶媒中に不純物を溶出させる工程、及び（Ｃ）不純物が溶出した溶媒とオリゴマー再生物とを分離する工程を含む製造方法により得られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂を含む被処理物を分解して得られるオリゴマー再生物であって、アンチモンの含有量が７０ｐｐｍ以下であることを特徴とするオリゴマー再生物。
【請求項２】
さらに他の金属を含み、金属の総含有量が、１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のオリゴマー再生物。
【請求項３】
前記他の金属が、コバルト及びゲルマニウムのうちの少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載のオリゴマー再生物。
【請求項４】
重量平均分子量が、２００〜１００００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のオリゴマー再生物。
【請求項５】
前記ポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート及びポリトリメチレンテレフタレートからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のオリゴマー再生物。
【請求項６】
前記ポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項５に記載のオリゴマー再生物。
【請求項７】
ポリエステル系樹脂を含む被処理物を分解してオリゴマー再生物を得るオリゴマー再生物の製造方法であって、
（Ａ）前記ポリエステル系樹脂を含む被処理物を、水蒸気雰囲気に曝露して加水分解し、粗オリゴマーを得る工程、
（Ｂ）前記粗オリゴマーを溶媒に接触させ、前記溶媒中に不純物を溶出させる工程、及び
（Ｃ）前記不純物が溶出した前記溶媒とオリゴマー再生物とを分離する工程
を含むことを特徴とするオリゴマー再生物の製造方法。
【請求項８】
前記不純物が金属であり、該金属がアンチモンを含むことを特徴とする請求項７に記載のオリゴマー再生物の製造方法。
【請求項９】
前記工程（Ａ）において、１００〜２６０℃の水蒸気雰囲気で加水分解を行うことを特徴とする請求項７又は８に記載のオリゴマー再生物の製造方法。
【請求項１０】
前記工程（Ｂ）において、前記粗オリゴマーを前記溶媒に浸漬させることにより、前記溶媒中に前記不純物を溶出させることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のオリゴマー再生物の製造方法。
【請求項１１】
前記溶媒がアルキレングリコールであることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載のオリゴマー再生物の製造方法。
【請求項１２】
前記アルキレングリコールがエチレングリコールであることを特徴とする請求項１１に記載のオリゴマー再生物の製造方法。
【請求項１３】
前記工程（Ｂ）において、前記溶媒を１２０℃以上に加熱することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のオリゴマー再生物の製造方法。
【請求項１４】
前記溶媒が水であり、前記（Ｂ）を行う前に前記粗オリゴマーを平均粒子径０．１〜５００μｍに粉砕することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載のオリゴマー再生物の製造方法。
【請求項１５】
前記工程（Ｂ）において、前記溶媒を２０〜２００℃に加熱することを特徴とする請求項１４に記載のオリゴマー再生物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系樹脂を含む被処理物を分解して得られるオリゴマー再生物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル系樹脂は、その優れた特性から様々な用途に広く用いられている。例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、化学的安定性が優れていることから、繊維やフィルム、樹脂等の生活関連資材として、特に飲料水や炭酸飲料用のボトル等として食品分野においても大量に生産され使用されている。しかしながら、生産量や使用量の増大に伴って大量に発生する繊維やフィルム、樹脂製品の廃棄物、規格外品の成形品等の処理は、現在大きな社会問題になりつつあり、また、資源の有効利用の観点からもこれらのポリエステル系樹脂成形品を有効にリサイクルする方法が求められている。
そのようなリサイクル方法としては、マテリアルリサイクル法やケミカルリサイクル法等の各種方法が提案されている。
【０００３】
マテリアルリサイクル法は、ポリエステル系樹脂を分解することなく、高温で溶融して再利用するものであるため、その熱履歴によりリサイクル品の品質はリサイクル前のポリエステル系樹脂と比べて徐々に低下するという問題点がある。また、ポリエステル系樹脂以外の成分（不純物）が含まれていると、該不純物を完全に除去するのが難しいため、さらに品質が低下するという問題点もある。そのため、リサイクル前のポリエステル系樹脂と同等品質のものを得ることは、射出成形時に発生するランナを粉砕後そのまま使用する等の一部の場合を除き、困難であるという問題を抱えている。
【０００４】
一方、ケミカルリサイクル法としては一般的に、（１）原料化、（２）還元剤化、（３）ガス・油化、（４）サーマルリサイクルの４種類に分類できる。この中で原料化は、リサイクル前のポリエステル系樹脂と同等品質のものを得ることができるため、有利な方法であるとして注目されている。
【０００５】
特許文献１には、ポリエチレンテレフタレートの原料化の例として、ポリエチレンテレフタレートを、エチレングリコール分解／メタノール処理により、テレフタル酸ジメチル、さらにはテレフタル酸にまで分解し、再度エチレングリコールと縮重合させて「ボトルｔｏボトル」にする方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、ポリエチレンテレフタレートに加水分解触媒としてのテレフタル酸を添加して、３００℃の熱水中で加水分解すると、約１０分でテレフタル酸が１００％の収率で得られることが報告されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、ポリエチレンテレフタレートを含む被処理物を、処理温度における飽和水蒸気圧の圧力で満たされた水蒸気雰囲気内に曝露させ、その処理温度で発生した飽和水蒸気によって前記被処理物中に含まれるポリエチレンテレフタレートを加水分解し、エチレングリコールを気体又は液状成分として、テレフタル酸を固形成分として分別回収する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１１９３１６号公報
【特許文献２】特開２００７−３３２３６１号公報
【特許文献３】特開２００８−３０８４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ポリエステル系樹脂は、限りある石油資源から得られる合成樹脂であるので、その供給を持続可能とする社会を構築するためには、ポリエステル系樹脂の廃棄物をケミカルリサイクルする技術の確立は喫緊の課題である。特にポリエチレンテレフタレートは、耐薬品性、耐熱性に優れ、食品に対して使用する場合はその安全性も良好であるため、各種分野において汎用されており、そのリサイクルは重要な課題となっている。
【００１０】
特許文献１〜３に代表される従来技術は、被処理物であるポリエステル系樹脂をモノマー単位まで分解して原料化し、再利用するものである。よって、従来技術で得られるようなリサイクルされたテレフタル酸を用いてポリエステル系樹脂を得るには、通常のポリエステル系樹脂の合成と同様の合成工程を経る必要があり、コストも時間もかかってしまう。
【００１１】
そこで、本発明者らの検討によれば、ポリエステル系樹脂の分解をオリゴマー生成の段階で停止させ、得られたオリゴマー再生物を原料としてポリエステル系樹脂の再合成を行えば、モノマー単位まで分解して原料化する従来技術に比べて、原料化のためのコストだけでなくポリエステル系樹脂の合成に係るコストを著しく低減できるのではないかという着想を得た。
【００１２】
しかしながら、本発明者らのさらなる検討によれば、ポリエステル系樹脂を分解して得られるオリゴマー再生物を用いて合成したポリエステル系樹脂は、溶融した際に黄色みを帯びた色目が付き、成形品が着色してしまうことがわかった。成形品に着色が見られると商品価値が損なわれる虞がある。
【００１３】
そこで本発明は、オリゴマー再生物を用いてポリエステル系樹脂の成形品を作製した際に、成形品に着色等の不具合を引き起こすことのない取り扱いに優れたオリゴマー再生物を提供することを目的とする。
また、本発明の別の目的は、上記本発明のオリゴマー再生物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、オリゴマー再生物にはポリエステル系樹脂の合成段階で使用される重合触媒に含まれる金属、代表的にはアンチモン（Ｓｂ）が約２００ｐｐｍというレベルで比較的多量に残存し、この残存アンチモン（Ｓｂ）が再合成されたポリエステル系樹脂の成形品を着色させるため、アンチモン（Ｓｂ）の含有量が特定以下のオリゴマー再生物とすることで上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち本発明は、以下の（１）〜（１５）によって達成される。
（１）ポリエステル系樹脂を含む被処理物を分解して得られるオリゴマー再生物であって、アンチモンの含有量が７０ｐｐｍ以下であることを特徴とするオリゴマー再生物。
（２）さらに他の金属を含み、金属の総含有量が、１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする前記（１）に記載のオリゴマー再生物。
（３）前記他の金属が、コバルト及びゲルマニウムのうちの少なくとも１種であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載のオリゴマー再生物。
（４）重量平均分子量が、２００〜１００００であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１つに記載のオリゴマー再生物。
（５）前記ポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート及びポリトリメチレンテレフタレートからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１つに記載のオリゴマー再生物。
（６）前記ポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする前記（５）に記載のオリゴマー再生物。
【００１６】
（７）ポリエステル系樹脂を含む被処理物を分解してオリゴマー再生物を得るオリゴマー再生物の製造方法であって、
（Ａ）前記ポリエステル系樹脂を含む被処理物を、水蒸気雰囲気に曝露して加水分解し、粗オリゴマーを得る工程、
（Ｂ）前記粗オリゴマーを溶媒に接触させ、前記溶媒中に不純物を溶出させる工程、及び
（Ｃ）前記不純物が溶出した前記溶媒とオリゴマー再生物とを分離する工程
を含むことを特徴とするオリゴマー再生物の製造方法。
（８）前記不純物が金属であり、該金属がアンチモンを含むことを特徴とする前記（７）に記載のオリゴマー再生物の製造方法。
（９）前記工程（Ａ）において、１００〜２６０℃の水蒸気雰囲気で加水分解を行うことを特徴とする前記（７）又は（８）に記載のオリゴマー再生物の製造方法。
（１０）前記工程（Ｂ）において、前記粗オリゴマーを前記溶媒に浸漬させることにより、前記溶媒中に前記不純物を溶出させることを特徴とする前記（７）〜（９）のいずれか１つに記載のオリゴマー再生物の製造方法。
（１１）前記溶媒がアルキレングリコールであることを特徴とする前記（７）〜（１０）のいずれか１つに記載のオリゴマー再生物の製造方法。
（１２）前記アルキレングリコールがエチレングリコールであることを特徴とする前記（１１）に記載のオリゴマー再生物の製造方法。
（１３）前記工程（Ｂ）において、前記溶媒を１２０℃以上に加熱することを特徴とする前記（１１）又は（１２）に記載のオリゴマー再生物の製造方法。
（１４）前記溶媒が水であり、前記工程（Ｂ）を行う前に前記粗オリゴマーを平均粒子径０．１〜５００μｍに粉砕することを特徴とする前記（７）〜（１０）のいずれか１つに記載のオリゴマー再生物の製造方法。
（１５）前記工程（Ｂ）において、前記溶媒を２０〜２００℃に加熱することを特徴とする前記（１４）に記載のオリゴマー再生物の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のオリゴマー再生物は、アンチモンの含有量が７０ｐｐｍ以下であることを特徴としている。すなわち、オリゴマー再生物中の残存アンチモン（Ｓｂ）量が著しく減少している。これにより、該オリゴマー再生物を用いて再合成したポリエステル系樹脂の成形品は、着色が抑制され、該成形品の商品価値が損なわれない。また、オリゴマー再生物中の残存アンチモン（Ｓｂ）量が著しく減少していることから、オリゴマー再生物を用いてポリエステル系樹脂を再合成する際に必要な新たな重合触媒金属の添加量（Ｓｂ添加量）を決定しやすくなり、製造設計を容易に行うことができるとともに、再合成されたポリエステル系樹脂の物性を損なうことが防止される。
【００１８】
また本発明のオリゴマー再生物の製造方法によれば、ポリエステル系樹脂をモノマー単位まで分解して原料化する従来技術に比べて、大掛かりな装置やコストをかけることなく残存アンチモン（Ｓｂ）を大幅に減少することができる。これにより、該オリゴマー再生物を用いて再合成したポリエステル系樹脂の成形品は着色が抑制され、該成形品の商品価値が損なわれることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のオリゴマー再生物の製造方法を説明するための製造工程図である。
【図２】耐圧性容器内に収容したポリエステル系樹脂を含む被処理物を加水分解し、粗オリゴマーを得る具体的な装置の一例を説明するための図である。
【図３】実施例におけるオリゴマー再生物の溶融液の外観観察の評価基準を示す写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明のオリゴマー再生物及び該オリゴマー再生物の製造方法について、詳細に説明する。
なお、本発明において、オリゴマーとは重量平均分子量（ＭＷ）が１００００以下であり、何らかの繰り返し単位を有する重合体を指すものとする。
【００２１】
＜オリゴマー再生物＞
本発明のオリゴマー再生物は、ポリエステル系樹脂を含む被処理物を分解して得られるものであって、アンチモンの含有量が７０ｐｐｍ以下であることを特徴とする。すなわち、本発明のオリゴマー再生物は、ポリエステル系樹脂の合成段階で使用される重合触媒由来の残存アンチモン（Ｓｂ）が７０ｐｐｍ以下まで低減されたものである。
【００２２】
ポリエステル系樹脂の合成には、重合触媒としてアンチモン（Ｓｂ）、コバルト（Ｃｏ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）等の金属元素が用いられ、中でもアンチモンが汎用されている。よってポリエステル系樹脂を分解して得られるオリゴマー再生物にもアンチモンが含まれる場合があり、オリゴマー再生物中にアンチモンが多量に残存していると、オリゴマー再生物から再合成したポリエステル系樹脂の溶融時に黄色みを帯びた色目が付く虞がある。
本発明のオリゴマー再生物はアンチモンの含有量が７０ｐｐｍ以下であるため、本発明のオリゴマー再生物を用いて再合成したポリエステル系樹脂は、溶融した際に色目が付くことがなく、このポリエステル系樹脂を使用して作成された成形品は、残存アンチモン（Ｓｂ）由来の着色が抑制される。また、オリゴマー再生物中の残存アンチモン（Ｓｂ）が７０ｐｐｍ以下であることで、ポリエステル系樹脂を再合成する際に必要とされる新たな重合触媒の添加量（Ｓｂ添加量）を容易に決定することができる。
【００２３】
本発明のオリゴマー再生物中のアンチモン（Ｓｂ）の含有量は、ポリエステル系樹脂を溶融した際に色目と共に濁りを抑制できるという観点から、５０ｐｐｍ以下であることが好ましく、３０ｐｐｍ以下がより好ましい。
【００２４】
ポリエステル系樹脂の汎用重合触媒に含まれる金属は、アンチモン以外にも、上記したように、コバルト（Ｃｏ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）等が代表的なものとして挙げられる。これらの金属もまた、オリゴマー再生物を用いて再合成したポリエステル系樹脂の溶融時における着色や濁りに影響を及ぼす虞がある。したがって、各金属についてもオリゴマー再生物中の含有量が少ないことが好ましい。オリゴマー再生物にアンチモン以外の他の金属が含まれる場合、具体的には、コバルトは５ｐｐｍ以下、ゲルマニウムは５ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
本発明において、オリゴマー再生物中の金属の総含有量は、１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。金属の総含有量が１００ｐｐｍ以下であると、オリゴマー再生物を用いて再合成したポリエステル系樹脂の成形品の着色をさらに抑制することができる。本発明のオリゴマー再生物中の金属の総含有量は、８０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、５０ｐｐｍ以下がさらに好ましい。
【００２６】
以下、本発明のオリゴマー再生物を得るポリエステル系樹脂及びポリエステル系樹脂を含む被処理物について説明する。
ポリエステル系樹脂は、例えば、ポリオール成分とポリカルボン酸成分とを重合触媒の存在下で反応（重縮合）させて得られるエステル結合部位を有する樹脂が挙げられ、具体的に熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２７】
ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，３−トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，３，５−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、ダイマージオール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳのエチレンオキシド付加物、キシリレンジオール、ナフタレンジオール等の芳香族ジオール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のエーテルグリコールなどのジオール成分などが挙げられる。なお、ポリオール成分としては、ポリエーテルポリオールや、ポリエステルポリオールなどのポリマー形態のポリオール成分であってもよい。前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を開環重合させたポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、及びこれらを共重合させたコポリエーテル等のポリエーテルジオールなどが挙げられる。さらに、ポリオール成分としては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の３価以上の多価アルコールであってもよい。ポリオール成分は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
ポリカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４´−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、メチルコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸などのジカルボン酸成分などが挙げられる。さらに、ポリカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸であってもよい。なお、ポリカルボン酸成分としては、これらのカルボン酸の酸無水物や低級アルキルエステルであってもよい。ポリカルボン酸成分は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
また、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリカロプラクトン（ＰＣＬ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）などの生分解性プラスチックもポリエステル系樹脂として使用できる。
またポリエステル系樹脂は、各種架橋剤により架橋されているものであってもよい。
【００３０】
本発明において、汎用性及びコストの観点から、好適に使用されるポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等が挙げられ、中でも、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３１】
上記により得られるポリエステル系樹脂を用いて得られる被処理物の形態としては、特に制限されるものではなく、各種成形品、典型的には使用済であって再処理すべき各種成形品の廃棄物を使用することができ、例えば、繊維、フィルム、シート、飲料水や炭酸飲料用のボトル、粘着テープ、食品用トレイ等を挙げることができる。
【００３２】
また、上記被処理物としての各種成形品には、使用形態によってポリエステル系樹脂以外の各種添加剤等の原料が配合されていることが多いが、本発明においては、これらの原材料の種類について制限されるものではない。
このような被処理物としての各種成形品に添加されていてもよい添加剤としては、例えば公知の難燃剤や可塑剤、滑剤、着色剤（顔料、染料等）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、老化防止剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、界面活性剤、張力改質剤、収縮防止剤、流動性改質剤、表面処理剤等が挙げられる。
【００３３】
また、上記被処理物は、ポリエステル系樹脂のみからなる成形品だけでなく、他の材料との複合品でもあってもよい。すなわち、ポリエステル系樹脂からなる層と、ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含む層との積層体のような複合品であってもよい。
具体的には、例えば被処理物が粘着テープである場合には、背面処理されたポリエステル系樹脂フィルムと、アクリル系粘着剤やゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等からなる粘着剤層との積層体や、さらにシリコーン系樹脂等からなる剥離剤を片面に有する剥離シートを粘着剤層表面に設けた積層体が挙げられるが、本発明ではこのような積層体であっても処理することが可能である。
なお、本発明の製造方法によって得られるオリゴマー再生物の回収効率の観点からは、被処理物中のポリエステル系樹脂の含有割合は、例えば４０質量％以上、好ましくは６０質量％以上であるのがよい。
【００３４】
＜オリゴマー再生物の製造方法＞
次に、本発明のオリゴマー再生物の製造方法について説明する。
本発明のオリゴマー再生物の製造方法は、ポリエステル系樹脂を含む被処理物を分解してオリゴマー再生物を得る方法であって、（Ａ）ポリエステル系樹脂を含む被処理物を、水蒸気雰囲気に曝露して加水分解し、粗オリゴマーを得る工程、（Ｂ）粗オリゴマーを溶媒に接触させ、溶媒中に不純物を溶出させる工程、及び（Ｃ）不純物が溶出した溶媒とオリゴマー再生物とを分離する工程を含むことを特徴とする。
【００３５】
図１は、本発明のオリゴマー再生物の製造方法を説明するための製造工程図である。
まず、被処理物を準備し、効率よく粗オリゴマーに分解され得るように、必要に応じて被処理物を適当なサイズに破砕もしくは裁断し、表面に付着する異物等を洗浄除去する（ステップＳ１０，Ｓ１１）。
【００３６】
本発明で使用されるポリエステル系樹脂を含む被処理物（ポリエステル系樹脂成形品）は、その種類や、その中に含まれるポリエステル系樹脂以外の原料について、特に制限されず、従来から公知又は公用の各種被処理物であることができる。
【００３７】
本発明において、被処理物はそのままの形状であってもよいが、効率よく加水分解物に分解され得るように、適当なサイズに破砕又は裁断し、さらに洗浄処理によって表面に付着している異物を除去しておくことが好ましい。
【００３８】
被処理物の破砕方法としては公知の方法を用いて行うことができ、例えば、必要に応じて裁断機で裁断し、その後に破砕する方法が挙げられる。破砕機としては、例えば、二軸回転せん断式破砕機、一軸回転せん断式破砕機等のせん断式破砕機、ハンマーミル、インパクトクラッシャー等の衝撃式破砕機、シュレッダー等を用いることができる。破砕物の大きさは特に制限はされず、加水分解時間や加水分解時の温度等に応じて適宜設定すればよい。下記で説明する工程（Ｂ）において、特定孔径の孔部を有する分離手段を用いることから、被処理物は、該孔径よりも大きいものとすればよい。
【００３９】
被処理物の洗浄方法としては、例えば、破砕物の上から散水洗浄する方法、破砕物を水中に搬送しながら洗浄する方法等が挙げられる。
【００４０】
（工程（Ａ））
工程（Ａ）では、ポリエステル系樹脂を含む被処理物を、水蒸気雰囲気に曝露して加水分解し、粗オリゴマーを得る（ステップＳ１２，Ｓ１３）。
加水分解とは、よく知られているように、一つの結合がイオン的に開裂し、Ｈ２Ｏ１分子がＨ＋とＯＨ−に分かれて、開裂位置に付加する分解反応である。
本発明においては、工程（Ａ）にてまず、被処理物を水蒸気雰囲気下に曝露することにより、加水分解物とそれ以外の物質とを分離させる。加水分解物にはポリエステル系樹脂のエステル結合が切断されて生成する粗オリゴマーを含む。
【００４１】
工程（Ａ）において、ポリエステル系樹脂を含む被処理物を水蒸気雰囲気下に曝露する際の温度（以下、「水蒸気雰囲気温度」ともいう）は、ポリエステル系樹脂の種類に依存して適宜決定すればよいが、例えば１００〜２６０℃であることが好ましく、より好ましくは１２０〜２６０℃、さらに好ましくは１４０〜２６０℃である。前記温度の範囲内で処理することにより、ポリエステル系樹脂を水蒸気雰囲気下で効果的に加水分解することができる。特に、ポリエステル系樹脂がポリエチレンテレフタレートを含む場合は、加水分解反応時間の短縮と融点（ポリエチレンテレフタレートの融点：約２６０℃）の観点から、水蒸気雰囲気温度は、ポリエチレンテレフタレートの融点以下、例えば１５０〜２６０℃の範囲で行うことが好ましく、より好ましくは１８０〜２６０℃、さらに好ましくは２００〜２６０℃である。
【００４２】
加水分解時間は、例えば１分〜２０時間であることが好ましく、より好ましくは５分〜１０時間である。前記範囲内の時間で加水分解処理を行うことにより、粗オリゴマーが得られるとともに、副生成物の生成を抑制することができる。特に、ポリエステル系樹脂がポリエチレンテレフタレートを含む場合は、粗オリゴマーが得られるという観点と副生成物の抑制の観点から、加水分解時間は、例えば５分〜１０時間の範囲で行うことが好ましく、より好ましくは１０分〜５時間である。
【００４３】
また、工程（Ａ）では、常圧から加圧条件下である飽和水蒸気圧下で加水分解処理を行うのが好ましい。加圧条件下としては上記水蒸気雰囲気温度での飽和水蒸気圧が好ましく、飽和水蒸気圧としては、例えば０．４〜５ＭＰａであることが好ましく、１〜５ＭＰａであることがより好ましい。前記範囲内で加水分解処理を行うことにより、短時間で効率よく粗オリゴマーを得ることができる。
【００４４】
なお、工程（Ａ）における水蒸気圧は、飽和水蒸気圧曲線に沿って上昇させるのが好ましく、このようなステップを採用することによって、被処理物としてのポリエステル系樹脂が熱分解を起こして炭化又は変性するのを防止することができる。水蒸気の供給は、公知の各種手段を採用することができ、例えば、加水分解処理を行う密閉容器内に水を貯留しておき、該水を加熱する方法、水蒸気発生装置により発生させた水蒸気を密閉容器内に導入する方法等が挙げられる。
【００４５】
また、本発明における工程（Ａ）においては、ポリエステル系樹脂を含む被処理物が水と接触しないような水蒸気雰囲気下に曝露された状態で、加水分解を開始することが好ましい。水と接触しないようにして水蒸気雰囲気下に曝露することで、被処理物が内部から分解されるので、効率良く分解処理することができる。
【００４６】
工程（Ａ）において、ポリエステル系樹脂のエステル結合が切断され、粗オリゴマーが得られる。粗オリゴマーの重量平均分子量としては、例えば２００〜１００００である。
粗オリゴマーの重量平均分子量は、水蒸気雰囲気温度、加水分解時間を調整することにより調整できる。
なお、前記重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）換算による平均分子量として測定することができる。
【００４７】
本発明において、工程（Ａ）で得られる粗オリゴマーは、固体もしくは粘度を有する流動物として得られる。粗オリゴマーの状態は、被処理物の種類や加水分解の進行度を調整することによって適宜設定することができる。工程（Ａ）で得られる粗オリゴマーは、加水分解により溶融しない物質と混合された状態である場合、これらを分離する必要がある。分離方法としては、例えば、粗オリゴマーが通り抜け可能な孔部を有する容器に粗オリゴマーとそれ以外の物質を含む混合物を移し、ろ過し、孔部を通過した粗オリゴマーを回収する方法や、被処理物を孔部を有する容器に収容して工程（Ａ）の加水分解処理を行い、加水分解処理と同時に、得られた粗オリゴマーを容器の孔部から順次流下させて、別の容器で回収する方法等が挙げられる。被処理物を載置する容器の少なくとも底部に加水分解物取り出し用の孔部を設けておけば、その孔部から粗オリゴマーのみを流下させることができるため好ましい。この場合には粗オリゴマーは、溶融しないそれ以外の物質を分離することができる程度に溶融粘度を調整することが好ましい。
【００４８】
本発明において、ポリエステル系樹脂を含む被処理物は、密閉容器（耐圧性容器）内に設置された、被処理物を通過させず、かつ粗オリゴマーを通過させ得る孔部を備えている容器に載置し、この容器中で水蒸気による加水分解処理を行うことが好ましい。
該容器の材質は、粗オリゴマーを得る加水分解反応に影響を及ぼさない限り特に限定されないが、例えば、耐腐食性の金属材料やセラミックスなどからなる容器を用いることができる。
該容器の孔部は、被処理物を通過させずかつ粗オリゴマーを通過させることができれば、形状やサイズは特に限定されない。形状は、円形、多角形、不定形等が挙げられ、例えば容器は公知のパンチングメタルやメタルメッシュ等を利用することができる。サイズ（孔隙の最大長さ）は、上記した粗オリゴマーの溶融粘度に応じて適宜設定することが好ましい。
【００４９】
図２は、耐圧性容器内に収容したポリエステル系樹脂を含む被処理物を加水分解し、粗オリゴマーを得る具体的な装置の一例を説明するための図である。
図２（ａ）に示すように、ヒータ（図示せず）を備えた密閉容器（耐圧性容器）２０内に、耐圧性容器２０の上方に第１容器２１が、該第１容器２１の下部に第２容器２２がそれぞれ設置されている。第１容器２１は、被処理物Ｓを通過させずかつ粗オリゴマーＨ１を通過させ得る複数の孔部Ａを備え、第１容器２１内には、被処理物Ｓが収容されている。耐圧性容器２０の底部には、ポリエステル系樹脂の加水分解処理に用いる水蒸気を発生するための水Ｗ２が貯留されている。なお水蒸気は、水Ｗ２を用いずに外部に設けた水蒸気発生装置（図示せず）により、耐圧性容器２０内に供給されてもよい。
【００５０】
図２（ｂ）に示すように、加水分解処理が実施されると、被処理物Ｓが加水分解される。加水分解の進行度を調整することによって、被処理物Ｓは流動化した粗オリゴマーＨ１となり、矢印で示すように第１容器２１の孔部Ａから落下する。落下した粗オリゴマーＨ１は、図２（ｃ）に示すように、第２容器２２に受け入れられ、放冷又は冷却手段を用いて冷却することにより固体化し、容易に回収することができる。また、加水分解により溶融しない物質Ｓ１は第１容器２１内に残留する。
これにより、被処理物が加水分解により溶融しない物質を含む場合は、溶融しない物質が孔部Ａから落下しないので、粗オリゴマーとそれ以外の物質を分離することができる。
【００５１】
（工程（Ｂ））
工程（Ｂ）では、得られた粗オリゴマーを溶媒に接触させ、溶媒中に不純物を溶出させる（ステップＳ１４，Ｓ１５）。
粗オリゴマーには、ポリエステル系樹脂を合成する際に用いられた重合触媒であるアンチモンや、コバルト、ゲルマニウム等の金属元素、顔料、染料等の不純物が含まれている。工程（Ｂ）ではこれらの不純物を溶媒中に溶出させ、工程（Ｃ）で不純物を分離しやすくする。
【００５２】
本発明において、粗オリゴマーに含まれる金属、中でもアンチモンの一部又は全部を溶媒中に溶出させることができる。
【００５３】
工程（Ｂ）において、粗オリゴマーと溶媒との接触方法としては、例えば、溶媒中に粗オリゴマーを浸漬する方法、粗オリゴマーをカラムに充填して溶媒を給液する方法等が挙げられるが、粗オリゴマーと溶媒を十分に接触させるという観点から、溶媒に粗オリゴマーを浸漬する方法が好ましい。
【００５４】
溶媒としては、不純物を溶解可能なものであれば特に制限されず、例えば、アルキレングリコール等の有機溶媒、水等が挙げられる。
アルキレングリコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−へキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール等の炭素数２〜１０のアルキレングリコールが挙げられ、中でもエチレングリコールが特に好ましい。
水としては、例えば、水道水、精製水、蒸留水、超純水、イオン交換水等が挙げられる。
【００５５】
溶媒として有機溶媒を用いる場合、有機溶媒は粗オリゴマーとの接触時に１２０℃以上に加熱することが好ましい。粗オリゴマーと有機溶媒とを１２０℃以上の温度で接触させることにより、不純物、特にアンチモン等の金属元素が有機溶媒中に溶出しやすくなり、抽出時間をコントロールしやすいため好ましい。有機溶媒の加熱温度（接触温度）は、沸点と不純物の溶解性の観点から選択すればよくエチレングリコールの場合、１００〜１９５℃がより好ましく、１２０〜１９０℃がさらに好ましい。
なお、昇温速度は特に制限されないが、１〜３０℃／分が好ましく、２〜１０℃／分がより好ましい。
【００５６】
所望の加熱温度に昇温した後の粗オリゴマーと有機溶媒との接触時間（保持時間）は、不純物が溶媒中に溶出する十分な時間とすればよく、作業性を考慮して適宜調整すればよいが、所望の接触温度に昇温してから０〜３時間程度の時間を粗オリゴマーが有機溶媒に接触するようにすればよい。作業性の観点から、保持時間は０〜２時間がより好ましく、０〜１時間がさらに好ましい。なお、保持時間が０時間というのは、所望の温度に到達した直後に加熱が停止されることを意味する。
【００５７】
溶媒として水を用いる場合は、水と接触させる前に粗オリゴマーを粉砕するのが好ましい。粗オリゴマーを粉砕することにより、粗オリゴマーの表面付近だけではなく内部に存在する不純物も水中に溶出しやすくなり、オリゴマー再生物中の不純物、特にアンチモンを容易に低減することができる。
【００５８】
粉砕後の粗オリゴマーは、平均粒子径が０．１〜５００μｍであることが好ましく、０．３〜２００μｍであることがより好ましく、０．５〜５０μｍであることがさらに好ましい。平均粒子径が５００μｍ以下であれば十分に不純物を洗浄することができ、０．１μｍ以上であれば工程（Ｂ）の作業時間を長くかけることなく処理することができる。
【００５９】
粗オリゴマーの粉砕方法としては、例えば、乳鉢やハンマーミル、ボールミル、サンドミル、ジェットミル等の通常の粉砕機を用いることができる。
【００６０】
なお、本発明において平均粒子径とは、レーザー式粒度分布測定装置（例えば、「マイクロトラック」（商品名、日機装株式会社製））を用いて湿式レーザー法で測定した体積基準の累積百分率５０％相当粒子径（ｄ５０）である。
【００６１】
粗オリゴマーと水との接触温度は、特に限定されないが、２０〜２００℃であることが好ましい。粗オリゴマーと水とを２０℃以上の温度で接触させることにより、不純物、特にアンチモン等の金属元素が有機溶媒中に溶出しやすくなり、抽出時間をコントロールしやすいため好ましく、２００℃以下の温度で接触させることにより、加水分解を抑えることができ好ましい。接触温度は、不純物除去能力と加水分解を抑えるとの観点から、３０〜１９５℃であることがより好ましく、４０〜１９０℃がさらに好ましい。
なお、水を加熱する場合、昇温速度は特に制限されないが、１〜３０℃／分が好ましく、２〜１０℃／分がより好ましい。
【００６２】
所望の接触温度に昇温した後の粗オリゴマーと水との接触時間（保持時間）は、不純物が溶媒中に溶出する十分な時間とすればよく、作業性を考慮して適宜調整すればよいが、所望の接触温度に昇温してから０〜５時間程度の時間を粗オリゴマーが水に接触するようにすればよい。作業性の観点から、保持時間は０〜３時間がより好ましく、０〜１時間がさらに好ましい。
【００６３】
溶媒の添加量は、粗オリゴマー１００質量部に対し、５０〜５０００質量部が好ましい。粗オリゴマーに対し溶媒を５０質量部以上用いることで十分に粗オリゴマーを含浸することができるため好ましく、５０００質量部以下であれば加熱する溶媒の量を少なくすることができるため好ましい。溶媒の添加量は、不純物除去能力と作業性の観点から、粗オリゴマーに対し、１００〜３０００質量部がより好ましく、１００〜２０００質量部が更に好ましい。
【００６４】
本発明において、溶媒として有機溶媒を用いる場合においても粗オリゴマーを所望の大きさに粉砕して用いてもよい。粗オリゴマーを粉砕することで有機溶媒に接触する表面積が大きくなり、不純物が溶け易くなるため処理時間を短縮することができる。
【００６５】
また、溶媒の加熱手段としては特に限定されず、ヒータ等の公知の加熱手段を用いて行うことができる。
【００６６】
本発明の工程（Ｂ）により、溶媒中に重合触媒由来の金属であるアンチモンだけでなく、コバルト、ゲルマニウム等の他の金属も溶出させることができる。
【００６７】
（工程（Ｃ））
工程（Ｃ）では、不純物が溶出した溶媒とオリゴマー再生物とを分離する（ステップＳ１６）。
工程（Ｃ）により、不純物が低減され、特にアンチモンの含有量が７０ｐｐｍ以下に低減されたオリゴマー再生物が得られる。
【００６８】
不純物が溶出した溶媒とオリゴマー再生物とを分離する方法としては、公知の手段により行うことができ、例えば、膜分離、遠心分離、デカンテーション、蒸留、吸着等が挙げられ、中でも、作業の簡便性やランニングコストの観点から、膜分離により行うのが好ましい。
【００６９】
本発明において、工程（Ｂ）及び工程（Ｃ）は複数回行ってもよい。工程（Ｂ）と工程（Ｃ）を繰り返すことで、オリゴマー再生物中の不純物をより低減することができる。
なお、得られたオリゴマー再生物は、必要に応じて公知の精製方法によりさらに精製してもよい。公知の精製方法としては、例えば、蒸留、吸着法、再沈殿法、抽出法、再結晶法、晶析法等が挙げられる。これらの精製法は組み合わせて行ってもよい。
【００７０】
オリゴマー再生物の重量平均分子量は、工程（Ａ）で得られたものとほぼ同じであり、例えば２００〜１００００であり、好適には２００〜５０００である。
【００７１】
上記のようにして得られた本発明のオリゴマー再生物は、アンチモン（Ｓｂ）の含有量が７０ｐｐｍ以下まで低減される。
また、好適には、オリゴマー再生物中の総金属量が、１００ｐｐｍ以下であり、さらに、コバルト（Ｃｏ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）等の金属も低減することができる。
【００７２】
また、本発明のオリゴマー再生物は、常法にしたがい、ポリエステル系樹脂の再合成のための原料として用いることができる。上記のように本発明のオリゴマー再生物は、残存アンチモン（Ｓｂ）量が７０ｐｐｍ以下まで低減されていることから、ポリエステル系樹脂を再合成する際に必要な新たな重合触媒の添加量（Ｓｂ添加量）を容易に決定することができる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例及び比較例によりさらに説明するが、本発明は下記例に制限されるものではない。
【００７４】
（実施例１）
図２に示すような装置を用い、被処理物として厚みが１０〜１０００μｍの範囲に粉砕された、フレーク状のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。該ＰＥＴの重量平均分子量は、約４００００である。
【００７５】
まず、図２（ａ）に示したように、ヒータ（図示せず）、第１容器２１及び第２容器２２を備えた耐圧性容器２０を準備した。
第１容器２１の内容積は５Ｌであり、その中に上記フレーク状のＰＥＴを１００ｇ投入した。耐圧性容器２０の底部には、水蒸気を発生するための水Ｗ２が貯留され、ヒータによって加水分解処理に必要な量の水蒸気を発生させることができる。
第１容器２１は、被処理物を通過させず、かつ工程（Ａ）で生じる粗オリゴマーを通過させ得る大きさの孔部Ａを備えている。孔部Ａはステンレス製のパンチングメタルにより形成され、孔部Ａのサイズは１ｍｍ角に設定した。
【００７６】
続いて、図２（ｂ）および（ｃ）に示したように、耐圧性容器２０の水蒸気雰囲気温度を２０５℃、水Ｗ２を加熱した熱水の温度を２０５℃、飽和水蒸気圧（圧力１．８ＭＰａ）の条件下、上記フレーク状のＰＥＴを１時間加水分解した（工程（Ａ））。本条件ではオリゴマーは固体状態であり、第１容器２１に留まる。その後、放冷することにより、固体状の粗オリゴマー９８ｇを得た。
次に、得られた固体状の粗オリゴマーを別の容器に入れ、粗オリゴマー１００質量部に対してエチレングリコールを３００質量部の割合で添加し、５℃／分の昇温速度でエチレングリコールを１９０℃まで加熱し、その温度を１時間保持した（工程（Ｂ））。
その後、容器中の溶媒を室温まで放冷し、オリゴマー再生物を溶媒中に析出させ、膜ろ過することによりオリゴマー再生物を回収した（工程（Ｃ））。
【００７７】
得られたオリゴマー再生物について、以下の方法により、重量平均分子量、アンチモン（Ｓｂ）、コバルト（Ｃｏ）及びゲルマニウム（Ｇｅ）の含有量、金属の総含有量を測定し、また、溶融色目について評価した。結果を表１に示す。
【００７８】
〔重量平均分子量の測定〕
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を下記の条件で適用して得たクロマトグラム中のピークに基づいて算出した。
装置：ＨＰＬＣ８２２０（商品名、東ソー株式会社製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌｓｕｐｅｒ（商品名、東ソー株式会社製）
溶離液：ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）
流量：０．１５ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
標準物質：ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）
【００７９】
〔アンチモン（Ｓｂ）、コバルト（Ｃｏ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）の含有量の測定〕
誘導結合プラズマー質量分析法（ＩＣＰ−ＭＳ）で半定量分析を行った
装置：ＥＬＡＮＤＲＣＩＩ（商品名、Ｐｅｒｋｉｎｅｌｍｅｒ社製）
【００８０】
〔溶融色目の評価〕
得られたオリゴマー再生物を２７０℃で溶解後、目視にて外観を観察するとともに測色計でｂ値を測定した。
＜外観評価＞
以下に示す評価基準に従い、溶融液の外観を「〇」、「△」、「▲」、「×」の４段階で評価した。なお、参考として、各評価における溶融色目の評価基準を、図３に示す。
○：ポリエチレンテレフタレートが溶解し、透明である。
△：ポリエチレンテレフタレートが溶解し、少し白濁が観察された。
▲：ポリエチレンテレフタレートは溶解するが、ひどく白濁が観察された。
×：ポリエチレンテレフタレートが溶解しない。
＜ｂ値＞
溶融液の黄変度（ｂ値）を、分光測色計（「ＣＭ−５」（商品名、コニカミノルタ株式会社製））により測定した。
測定方式は、透過色測定方式（ｄｉ：０°，ｄｅ：０°）である。
ｂ値が１５以下であると、ポリエステル樹脂として問題なく使用できると評価できる。なお、ひどく白濁しているため４００〜７００ｎｍの吸光度が１を超えた場合は「測定不能」と評価した。
【００８１】
（実施例２〜６）
工程（Ａ）における加水分解条件、工程（Ｂ）におけるエチレングリコールの加熱温度、保持時間を表１に示すように変更したこと以外は、実施例１を繰り返した。なお、表１で保持時間が「０時間」とあるのは、目的とする加熱温度に到達した直後に加熱を停止し、放冷段階に進んだことを意味する。
【００８２】
得られたオリゴマー再生物について、重量平均分子量、アンチモン（Ｓｂ）、コバルト（Ｃｏ）及びゲルマニウム（Ｇｅ）の含有量、金属の総含有量を測定し、また、溶融色目について評価した。結果を表１に示す。
【００８３】
（実施例７、８）
被処理物として厚みが３０〜１０００μｍの範囲に粉砕された、フレーク状のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い（重量平均分子量約４００００）、実施例１と同様に加水分解処理を行い、固体状の粗オリゴマー９８ｇを得た（工程（Ａ））。
次に、得られた固体状の粗オリゴマーをボールミルを用いて粉砕し、平均粒子径（ｄ５０）を１０μｍとした。続いて、この粉砕した粗オリゴマー１００質量部に対して水を２０００質量部の割合で添加し、５℃／分の昇温速度で水を４０℃まで加熱し、その温度を表１記載の時間保持した（工程（Ｂ））。
その後、容器中の溶媒を室温まで放冷し、オリゴマー再生物を溶媒中に析出させ、ろ過することによりオリゴマー再生物を回収した（工程（Ｃ））。
【００８４】
得られたオリゴマー再生物について、重量平均分子量、アンチモン（Ｓｂ）、コバルト（Ｃｏ）及びゲルマニウム（Ｇｅ）の含有量、金属の総含有量を測定し、また、溶融色目について評価した。結果を表１に示す。
【００８５】
（比較例１）
実施例１において、工程（Ａ）のみ実施した。
得られた粗オリゴマーについて、重量平均分子量、アンチモン（Ｓｂ）、コバルト（Ｃｏ）及びゲルマニウム（Ｇｅ）の含有量、金属の総含有量を測定し、また、溶融色目について評価した。結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
2017052890.tif 000003
【００８７】
表１の結果から、実施例１〜８で得られた各オリゴマー再生物は、アンチモン（Ｓｂ）の含有量がいずれも７０μｍ以下であり、溶融色目の結果も良好であった。
これに対し、本発明の工程（Ｂ）及び（Ｃ）を実施していない比較例１のオリゴマー再生物は、アンチモン（Ｓｂ）量が１５０ｐｐｍであり、溶融色目の結果も悪化することがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明におけるオリゴマー再生物は、アンチモン（Ｓｂ）量が著しく減少しているので、該オリゴマー再生物を用いて再合成したポリエステル系樹脂の成形品は、着色が抑制され、該成形品の商品価値が損なわれない。また、オリゴマー再生物を用いてポリエステル系樹脂を再合成する際に必要とされる新たな重合触媒の添加量（Ｓｂ添加量）を容易に決定することも可能となり、再合成されたポリエステル系樹脂の物性を損なうことが防止される。
したがって、本発明におけるオリゴマー再生物は、ケミカルリサイクル技術によって、限りある石油資源の供給を持続可能とする社会を構築の一助となり得る。
【符号の説明】
【００８９】
２０  耐圧性容器
２１  第１容器
２２  第２容器
Ａ    孔部
Ｈ１  粗オリゴマー
Ｓ    被処理物
Ｓ１  加水分解により溶融しない物質
Ｗ２  水
【図１】
2017052890.tif 000004
【図２】
2017052890.tif 000005
【図３】
2017052890.tif 000006