(57)【要約】【課題】  車種ごとの実燃費を正確に算出できる車両の燃費計算システムを提供する。【解決手段】  車両の燃費計算システムは、カーナビゲーションシステムを搭載した車両と、この車両に設けられた発信装置と、エネルギー補給装置と、クラウドコンピュータなどの管理サーバとから構成され、前記発信装置はＧＰＳからの電波をカーナビゲーションシステムが受信することで割り出した自車位置、車両ナンバー及び車種情報を発信し、前記エネルギー補給装置は補給情報（補給量）及び車両ナンバーを発信し、前記管理サーバは前記発信装置及びエネルギー補給装置から受信した情報に基づき当該車両の前回のエネルギー補給時から今回のエネルギー補給時までの走行距離を算出し、この走行距離をエネルギー補給量で割ることで燃費を計算する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーナビゲーションシステムを搭載した車両の燃費計算を行うシステムであって、このシステムはＧＰＳからの電波をカーナビゲーションシステムが受信することで割り出した自車位置、車両ナンバー及び車種情報を発信する発信装置と、この発信装置からの情報を受信する管理サーバと、当該車両がエネルギーを補給した際の補給情報及び車両ナンバーを前記管理サーバに発信するエネルギー供給装置とからなり、前記管理サーバは前記発信装置からの情報に基づいて当該車両の前回のエネルギー補給時から今回のエネルギー補給時までの走行距離を算出し、この走行距離をエネルギー補給量で割ることで燃費を計算することを特徴とする車両の燃費計算システム。
【請求項２】
カーナビゲーションシステムを搭載した車両の燃費計算を行うシステムであって、このシステムはＧＰＳからの電波をカーナビゲーションシステムが受信することで割り出した自車位置、車両ナンバー、車種情報およびエネルギーを補給した際のエネルギー補給量情報を発信する発信装置と、この発信装置からの情報を受信する管理サーバとからなり、前記管理サーバは前記発信装置からの情報に基づいて当該車両の前回のエネルギー補給時から今回のエネルギー補給時までの走行距離を算出し、この走行距離をエネルギー補給量で割ることで燃費を計算することを特徴とする車両の燃費計算システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両の燃費計算システムにおいて、前記燃費計算に用いるエネルギー補給量は前回の補給時の数値を用いることを特徴とする車両の燃費計算システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の車両の燃費計算システムにおいて、前記計算結果を車種毎に集計し、平均化することで車種毎の燃費を算出するにあたり、ノイズを除去するため、少なくとも上下の１０％の部分はカットすることを特徴とする車両の燃費計算システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の車両の燃費計算システムにおいて、前記給油装置からの発信毎にサービスポイントが付与されることを特徴とする車両の燃費計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガソリンスタンドなどのエネルギー補給ステーションの補給情報とカーナビゲーションシステムの情報に基づいて燃費計算を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の燃費に関しては、定められた基準（１０モードなど）に基づき製造メーカが行いそれを公表し、一般需要者はメーカが公表した燃費を車両購入の目安の１つとして利用している。しかしながら、最近では主要な製造メーカが捏造したデータを公表し、大きな社会問題となっている。
【０００３】
カーナビゲーションシステムを利用すれば、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して自車位置を正確に知ることはできる。一方、カーナビゲーションシステムは一般に受信機能のみを備えているため、ＧＰＳによって掴んだ正確な自車位置を外部に発信することはできない。
【０００４】
ＧＰＳによって掴んだ正確な自車位置を外部に発信するシステムとして、特許文献１及び２に提案されるタクシーなどの配車システムがある。
この配車システムはＧＰＳによって掴んだ正確な自車位置を、車両に備えた携帯電話などの発信機を用いてコントロールセンタ（管理サーバ）に発信し、コントロールセンタでは、受信したデータから複数の車両の位置を確認し、この複数の車両の中から、顧客に最も近い場所にいる空車を選択して顧客の元に配車する内容である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７９５８９号公報
【特許文献２】特開２００３−１６５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
燃費は走行距離を消費した燃料の量で割ることで得ることができる。先行技術に開示されるように、ナビゲーションシステムに走行ルートが記録されていれば、走行距離を知ることができる。しかしながら、燃費を計算するには当該走行距離を走るのに費やした燃料の量が必要になるが、これらを関連付けた先行技術はない。
【０００７】
個々の車両の所有者が、ガソリンスタンドでの給油量をメモしておけば、個々の車両ごとの燃費を計算することはできる。しかしながら、この計算値に基づいて現在走行中の車種毎の平均燃費を算出することはできない。また、個々の車両の所有者が計算した値を集計して車種毎の平均燃費を算出することは現実的ではない。
【０００８】
更にエンジン回転数と速度に基づき、現在の燃費をダッシュボードに表示する車種も存在する。しかしながら、表示される燃費は単に現在の走行状態に対応した燃費であり、急激に変化し、他の車種と比較するための車種毎の平均燃費を示すものでもない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため本願の第１発明に係る車両の燃費計算システムは、カーナビゲーションシステムを搭載した車両と、この車両に設けられた発信装置と、エネルギー補給装置と、クラウドコンピュータなどに構築した管理サーバとから構成される。そして、前記発信装置はＧＰＳからの電波をカーナビゲーションシステムが受信することで割り出した自車位置、車両ナンバー及び車種情報を発信し、前記エネルギー補給装置は補給情報（補給量）及び車両ナンバーを発信し、前記管理サーバは前記発信装置及びエネルギー補給装置から受信した情報に基づき当該車両の前回のエネルギー補給時から今回のエネルギー補給時までの走行距離を算出し、この走行距離をエネルギー補給量で割ることで燃費を計算する。
【００１０】
また本願の第２発明に係る車両の燃費計算システムは、カーナビゲーションシステムを搭載した車両と、この車両に設けられた発信装置と、エネルギー補給装置と、クラウドコンピュータなどに構築した管理サーバとから構成される。そして、前記発信装置はＧＰＳからの電波をカーナビゲーションシステムが受信することで割り出した自車位置、車両ナンバー、車種情報およびエネルギー補給装置でエネルギーを補給した際のエネルギー補給量情報を発信し、前記管理サーバは前記発信装置から受信した情報に基づき当該車両の前回のエネルギー補給時から今回のエネルギー補給時までの走行距離を算出し、この走行距離をエネルギー補給量で割ることで燃費を計算する。
【００１１】
前記エネルギーとしては、ガソリン、ディーゼル（軽油）、水素、電気等が考えられる。また、ガソリン等の場合は通常満タンになるまで補給することが多いので、エネルギー補給量として最新の補給量を採用してもよいが、前回補給したエネルギーによって今回補給するエネルギー補給装置まで走行してきたことを考慮すると、前回のエネルギー補給量とすることがより正確である。
【００１２】
前記管理サーバ或いは管理サーバからデータを取得した端末で、計算結果を車種毎に集計し、平均化することで車種毎の燃費を算出することができる。
【００１３】
第２発明であれば、エネルギー補給装置が送信手段を有さない場合でも、レシートなどを読み込むことで補給量を管理サーバに発信することができる。
【００１４】
しかしながら、燃料タンクから燃料を抜いたり、補給量がまちまちであったりすると、極端な燃費が計算されることになる。このような計算値はノイズとして除去すべきであるので、得られた結果の少なくとも上下の１０％の部分は平均値算出に用いずにカットするのが好ましい。
【００１５】
また、自車の情報を管理サーバに送ってもユーザにとって何のメリットもないと、わざわざ自分の車に発信機を取り付けたり、自車情報の送信を許諾するユーザは少なくなり、取得した情報自体の母数が少なく信頼性の低い情報しか得られないことになる。
【００１６】
これを解消するためポイント制を採用してもよい。例えばエネルギー補給装置からの発信毎にポイントが付与され、次回若しくは一定量ポイントが溜まった際に、補給代金から一定金額が差し引かれる或いは景品が貰えるようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る車両の燃費計算システムによれば、メーカ独自の測定法による燃費ではなく、実走行に即した燃費が車種毎に明確になる。したがって、需要者が車を購入する際の信頼性のあるデータを提供することができる。
【００１８】
車種毎の平均値だけでなく、個々の車両の燃費も取り出すことができるので、中古車価格を設定する際に、有効なパラメータを提供することができる。また走行距離についても車両に備え付けられたメータは改ざんのおそれがあるが、管理サーバに保存されているデータは信頼性が高いので、これも有効なパラメータとして提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る車両の燃費計算システムの全体構成図
【図２】本発明に係る車両の燃費計算システムのフローチャートの一例を示す図
【図３】同車両の燃費計算システムによって計算された燃費の表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る燃費計算システムは、カーナビゲーションシステム２を搭載した車両１と、給油機３などのエネルギー補給装置と、クラウドコンピュータなどに構築した管理サーバ４から構成される。図示例では、エネルギー補給装置としてガソリンの給油機３を示している。
【００２１】
車両１は搭載したカーナビゲーションシステム２によりＧＰＳ５（複数の衛星）からの電波を受信することで、自車位置を正確に検出する。
【００２２】
車両１は携帯電話などの発信機６を備えており、この発信機６から車両情報を前記管理サーバ４に発信する。車両情報としては、車両ナンバー、車種及びカーナビゲーションシステム２で割り出した自車位置が最低限含まれる。
【００２３】
図２に示すように、上記カーナビゲーションシステム２及び発信機６は、エンジンを始動した時に自動的にオンとなるように設定されている。尚、カーナビゲーションシステム２は自動的にオンとなるが、必ずしも表示画面にナビゲーションの画像を表示する必要はなく、自車位置が分かり、分かった自車位置を発信機６から発信できればよい。
【００２４】
車両が走行を開始すると、発信機６から自車位置、車両ナンバー、車種などの情報が管理サーバ４に送信される。この送信は継続して行われるため、管理サーバ４では車両の走行軌跡を得ることができる。
【００２５】
この後、車両が停止し且つエンジンキーがオフになり、更に給油機３が車両を感知した以外は再び元に戻り、走行距離が積算される。車両が停止し且つエンジンキーがオフになる状態とは、通常、駐車場やガレージに停める場合である。この場合には、エンジンをオフにした位置とその次にオンにする位置は同一になる。しかしながら、フェリーに乗って移動するようなことも考えられるので、ナビゲーションシステム２に予めフェリーの発着場所を設定しておき、前回のエンジンオフの場所と、今回のエンジンオンの場所が同一でない場合はフェリー等を利用したと判断し、走行距離には算入しないようにする。
【００２６】
尚、走行距離については、カーナビゲーションシステム２に記録された走行経路に基づいて算出するか、或いは、給油時に走行メータの数値を読み取ってカーナビゲーションシステム２や管理サーバ４等のメモリに記憶しておき、次回の給油時に新たに走行距離を読み取り、この値から記憶しておいた前回の走行距離を減算してもよい。
【００２７】
一方、エネルギー補給装置としてのガソリンの給油機３は発信機７及びカメラ８を備えており、カメラ８で給油の際に車両ナンバーを確認する。この車両ナンバーは給油量、燃料の種類などとともに発信機７から管理サーバ４に発信される。
【００２８】
図２において、給油機３が車両を検知したにも拘わらず、給油を開始しない場合としては、ガソリンスタンドにオイル交換や空気圧調整によって立ち寄った場合などが想定される。このような場合は、再び元に戻り、走行距離が積算される。
【００２９】
因みに、エネルギー補給装置として水素スタンドやバッテリスタンド（給電スタンド）を利用する場合には、補給した水素量、電気量（バッテリ単位）を車両ナンバーとともに、管理サーバ４に発信する。
【００３０】
管理サーバ４はＣＰＵと、このＣＰＵにバスを介して接続されるＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＢＩＯＳ、通信インターフェース部などを備え、ＲＯＭはシステムプログラムを記憶する読み出し専用記憶デバイスで、ＣＰＵは、ＢＩＯＳやＲＯＭに記憶されているシステムプログラムによって起動され、ＲＡＭに展開されたプログラム（アプリケーションプログラム）にしたがって各種の処理を実行する機能を持つ。
【００３１】
管理サーバ４では、車両ナンバーによって紐付けされた車両１からの情報と給油機３からの情報に基づいて、当該車両の燃費を計算し、計算した結果をメモリに記憶するとともに、特定の端末９に送信する。
【００３２】
図３は管理サーバ４から端末９に送信された内容の一例を示し、この例では、車両ナンバー、車種、燃費、燃料の種類、年式が送信内容となっている。上記データを受信した端末９では、データに基づいて、燃費のよい車種のランキングなどを作成することができる。
【００３３】
前記実施例では、給油機３が発信機７を備えた例を説明したが、車両１が備える発信機６又はユーザが保持する携帯電話などの別の発信機を用いて給油量を管理サーバ４に発信してもよい。尚、ユーザが保持する携帯電話などの別の発信機から給油量を送信する場合でも、走行軌跡などの車両情報を管理サーバ４に送るために発信機６は必要である。
【００３４】
この第２実施例の場合には、読み取り装置で給油レシートの給油量を読み取り、この読み取った値を発信機６又はユーザが保持する携帯電話などの別の発信機から発信することになる。
【００３５】
第２実施例の場合には、給油レシートを読み取る作業が必要になるが、給油装置３に発信機やカメラを設ける必要がなく、既存の給油装置をそのまま利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
実施例では、ＧＰＳを利用した自車位置を含む車両からの情報と、エネルギー補給装置からの情報とを、管理サーバで加工することで、信頼性のある燃費を計算する例を示したが、自車位置を含む車両からの情報と、エネルギー補給装置からの情報に基づき、二酸化炭素の排出量などの計算も可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１…車両、２…カーナビゲーションシステム、３…エネルギー補給装置としての給油機、４…管理サーバ、５…ＧＰＳ、６，７…発信機、８…カメラ、９…端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーナビゲーションシステムを搭載した車両の燃費計算を行うシステムであって、このシステムはＧＰＳからの電波をカーナビゲーションシステムが受信することで割り出した自車位置、車両ナンバー及び車種情報を発信する発信装置と、この発信装置からの情報を受信する管理サーバと、当該車両がエネルギーを補給した際の補給情報及び車両ナンバーを前記管理サーバに発信するエネルギー供給装置とからなり、前記管理サーバは前記発信装置からの情報に基づいて当該車両の前回のエネルギー補給時から今回のエネルギー補給時までの走行距離を算出し、この走行距離をエネルギー補給量で割ることで燃費を計算することを特徴とする車両の燃費計算システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の燃費計算システムにおいて、前記燃費計算に用いるエネルギー補給量は前回の補給時の数値を用いることを特徴とする車両の燃費計算システム。
【請求項３】
請求項１に記載の車両の燃費計算システムにおいて、前記計算結果を車種毎に集計し、平均化することで車種毎の燃費を算出するにあたり、ノイズを除去するため、少なくとも上下の１０％の部分はカットすることを特徴とする車両の燃費計算システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の車両の燃費計算システムにおいて、前記給油装置からの発信毎にサービスポイントが付与されることを特徴とする車両の燃費計算システム。