(57)【要約】      （修正有）【課題】板バネ状部材と板金状部材とを離散的に固定したチップブレードのクリーニング性能を安定化した清掃体及び画像形成装置を提供する。【解決手段】一端で像担持体に圧接する弾性部材２０１、弾性部材２０１の他端を支持する板バネ状部材２０２及び板バネ状部材２０２を支持する板金状部材２０４からなり、板バネ状部材２０２と板金状部材２０４が一部重複した状態で、Ｙ方向に離間する複数個所で止着されたチップブレード２００において、板バネ状部材２０２の端部３００が波形形状になっている。このようにすれば、非接合部分２１０におけるよりも接合部分２１１において支持部材のたわみ係数が小さくなるので、中間転写ベルトに対する弾性部材２０１の当接圧力を均一化できる。従って、弾性部材２０１の摩耗量がバラつかないので、チップブレード２００のクリーニング性能を安定化できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面における画像形成相当領域に、主走査方向に沿って当接し、当該領域に残留するトナーを像担持体の回転と協働して、弾性力により掻き取る弾性部材と、
前記弾性部材の像担持体との当接箇所から遠い側の端面を支持する支持部材とを有し、
前記支持部材は、それぞれが前記弾性部材の幅相当に幅広な板金状部材と板バネ状部材とからなり、板金状部材の基端が像担持体表面と向き合った画像形成本体側の所定位置に固設され、先端に前記板バネ状部材の基端が接続され、板バネ状部材は板金状部材から像担持体表面に向けて延伸し、延伸端に前記弾性部材が接続されている構成をした清掃体であって、
前記板バネ状部材と板金状部材との接続は、両部材を一部重複させた状態で、その重複箇所に沿って主走査方向に離間する複数個所で止着されており、
主走査方向に直交する分割面を用いて、前記止着位置を１つだけ含む第１部分と、前記止着位置を含まない第２部分とに分割した場合に、
前記像担持体と前記弾性部材との当接圧力が、前記第１部分と前記第２部分とで略等しくなるように、前記板バネ状部材と前記板金状部材との少なくとも一方の形状が前記第１部分と前記第２部分とで主走査方向に沿って変化している
ことを特徴とする清掃体。
【請求項２】
前記第１部分において前記第２部分よりも前記支持部材のたわみ係数が小さくなるように、前記板バネ状部材と前記板金状部材との少なくとも一方の形状が主走査方向に沿って変化している
ことを特徴とする請求項１に記載の清掃体。
【請求項３】
前記第１部分と前記第２部分とが主走査方向において幅が同じである場合において、
前記第１部分よりも前記第２部分の方が、平面視において、前記板バネ状部材の前記板金状部材に重ならない部分の面積が大きくなるように前記板バネ状部材の形状が主走査方向に沿って変化している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の清掃体。
【請求項４】
主走査方向における前記止着位置の間隔が広いほど、当該間隔内に位置する前記第２部分において前記板バネ状部材の前記板金状部材に重ならない部分の面積が大きくなるように前記板バネ状部材の形状が主走査方向に沿って変化している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の清掃体。
【請求項５】
前記第１部分と前記第２部分とが主走査方向において幅が同じである場合において、
前記第１部分よりも前記第２部分の方が、平面視において、前記板バネ状部材と前記板金状部材とが重なり合う部分の面積が大きくなるように前記板金状部材の形状が主走査方向に沿って変化している
ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の清掃体。
【請求項６】
主走査方向における前記止着位置の間隔が広いほど、当該間隔内に位置する前記第２部分において前記板バネ状部材と前記板金状部材とが重なり合う部分の面積が大きくなるように前記板金状部材の形状が主走査方向に沿って変化している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の清掃体。
【請求項７】
前記板バネ状部材と前記板金状部材とが３カ所以上の位置で止着されている
ことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の清掃体。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに記載の清掃体を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃体及び画像形成装置に関し、特に、像担持体の表面上に残留するトナーをムラなく除去する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、像担持体上のトナー像を記録媒体や中間転写体に転写した後に像担持体表面に残留するトナーをチップブレードによって清掃する。チップブレードは、例えば図２に示されるように、一端で像担持体１０２に圧接する弾性部材２０１、弾性部材２０１の他端を支持する板バネ状部材２０２及び板バネ状部材２０２を支持する板金状部材２０４から構成されており、弾性部材２０１が像担持体１０２との静止摩擦による変形と弾性復元力による復元とを交互に繰り返すスティックスリップによって清掃が行われる。
【０００３】
この場合において、弾性部材２０１の変形量が主走査方向に沿ってばらついて、像担持体１０２と弾性部材２０１の当接圧力が主走査方向において均一でなくなると、像担持体１０２や弾性部材２０１自体の偏磨耗が引き起こされる。すると、クリーニング性能が安定せず、残留トナーの除去性能が落ちてしまう。
このような問題に対して、例えば、板金状部材２０４の一端に凹部を形成したチップブレードが提案されている。このような板金状部材２０４を用いれば、チップブレードの主走査方向における両端部よりも中央部において板バネ状部材２０２が弾性変形し易くなるので、弾性部材２０１と像担持体１０２との当接圧力を主走査方向において略均一にすることができる。従って、弾性部材２０１や像担持体１０２が不均一に摩耗するのを防止することができるので、クリーニング性能を安定させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０６５０４４号公報
【特許文献２】特開２００７−０３３８５６号公報
【特許文献３】特開２００４−３６１５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術においては、板バネ状部材２０２と板金状部材２０４とが主走査方向全体に亘って接着固定されているが、一般的には、接続強度や製造コストにおいて有利なスポット溶接によって主走査方向に沿って離散的に固定されることが多い。
そして、離散的に固定した場合と、全体に亘って接着固定した場合とでは弾性部材２０１と像担持体１０２との当接圧力の主走査方向における分布のしかたが異なるため、上記従来技術を適用しても弾性部材２０１の変形に起因するクリーニング性能の不安定化を解消することができない。
【０００６】
また、主走査方向における位置に関わらず十分な当接圧力を確保するために、弾性部材２０１を像担持体１０２に押し付ける力を大きくする対策も考えられるが、主走査方向における位置によっては当接圧力が大きくなり過ぎて、弾性部材２０１や像担持体１０２の摩耗が加速し、寿命が短縮するおそれがある。
本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、十分な寿命を確保しながら、板バネ状部材と板金状部材とを離散的に固定したチップブレードのクリーニング性能を安定化した清掃体及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る清掃体は、像担持体表面における画像形成相当領域に、主走査方向に沿って当接し、当該領域に残留するトナーを像担持体の回転と協働して、弾性力により掻き取る弾性部材と、前記弾性部材の像担持体との当接箇所から遠い側の端面を支持する支持部材とを有し、前記支持部材は、それぞれが前記弾性部材の幅相当に幅広な板金状部材と板バネ状部材とからなり、板金状部材の基端が像担持体表面と向き合った画像形成本体側の所定位置に固設され、先端に前記板バネ状部材の基端が接続され、板バネ状部材は板金状部材から像担持体表面に向けて延伸し、延伸端に前記弾性部材が接続されている構成をした清掃体であって、前記板バネ状部材と板金状部材との接続は、両部材を一部重複させた状態で、その重複箇所に沿って主走査方向に離間する複数個所で止着されており、主走査方向に直交する分割面を用いて、前記止着位置を１つだけ含む第１部分と、前記止着位置を含まない第２部分とに分割した場合に、前記像担持体と前記弾性部材との当接圧力が、前記第１部分と前記第２部分とで略等しくなるように、前記板バネ状部材と前記板金状部材との少なくとも一方の形状が主走査方向に沿って変化していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このようにすれば、弾性部材と像担持体との当接圧力を主走査方向についてムラなく均一化することによって、弾性部材先端部の主走査方向における摩耗ムラを解消して、均一に摩耗させることができる。従って、残留トナーが弾性部材の先端部をすり抜けることによるトナー拭き残しの発生を抑えて優れたクリーニング性能を実現することができる。また、弾性部材と像担持体との当接圧力を主走査方向についてムラなく均一化すれば、当接圧力にムラがある場合と比較して弾性部材を像担持体に押し付ける力を小さくすることができるので、弾性部材や像担持体の寿命を十分確保することができる。
【０００９】
この場合において、前記第１部分において前記第２部分よりも前記支持部材のたわみ係数が小さくなるように、前記板バネ状部材と前記板金状部材との少なくとも一方の形状が主走査方向に沿って変化しているのが望ましい。
また、前記第１部分と前記第２部分とが主走査方向において幅が同じである場合において、前記第１部分よりも前記第２部分の方が、平面視において、前記板バネ状部材の前記板金状部材に重ならない部分の面積が大きくなるように前記板バネ状部材の形状が主走査方向に沿って変化しているのが望ましい。
【００１０】
この場合において、主走査方向における前記止着位置の間隔が広いほど、当該間隔内に位置する前記第２部分において前記板バネ状部材の前記板金状部材に重ならない部分の面積が大きくなるように前記板バネ状部材の形状が主走査方向に沿って変化していれば、更に好適である。
また、前記第１部分と前記第２部分とが主走査方向において幅が同じである場合において、前記第１部分よりも前記第２部分の方が、平面視において、前記板バネ状部材と前記板金状部材とが重なり合う部分の面積が大きくなるように前記板金状部材の形状が主走査方向に沿って変化しているのが望ましい。
【００１１】
この場合において、主走査方向における前記止着位置の間隔が広いほど、当該間隔内に位置する前記第２部分において前記板バネ状部材と前記板金状部材とが重なり合う部分の面積が大きくなるように前記板金状部材の形状が主走査方向に沿って変化していれば、更に好適である。
また、前記板バネ状部材と前記板金状部材とが３カ所以上の位置で止着されているのが望ましい。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る清掃体を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の主要な構成を示す断面図である。
【図２】クリーニング装置１００主要な構成を示す断面図である。
【図３】チップブレード２００の外観斜視図である。
【図４】弾性部材２０１を中間転写ベルト１０２に当接させた状態における板金状部材２０４からの板バネ状部材２０２の浮きを比較する図であって、（ａ）は接合部分２１１における浮きを示し、（ｂ）は非接合部分２１０における浮きを示す。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るチップブレード２００の外観斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係るチップブレード２００の外観斜視図である。
【図７】本発明の変形例に係るチップブレード２００の外観斜視図である。
【図８】本発明の変形例に係るチップブレード２００の外観斜視図である。
【図９】本発明の変形例に係るチップブレード２００の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る清掃体及び画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
［１］第１の実施の形態
本実施の形態に係る画像形成装置は、チップブレードを構成する板バネ状部材の弾性部材側の端部が、板バネ状部材と板金状部材との溶接位置に応じて波形形状になっていることを特徴とする。
【００１５】
（１−１）画像形成装置の構成
まず、本実施の形態に係る画像形成装置の構成について説明する。
図１に示されるように、画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラープリンターである。画像形成装置１が備える画像形成ステーション１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ及び１１０Ｋは、制御部１０１の制御の下、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）各色のトナー像を形成する。例えば、画像形成ステーション１１０Ｙにおいてイエローのトナー像を形成する際には、まず、帯電装置１１２が感光体ドラム１１１の外周面を一様に帯電させる。
【００１６】
次に、光書込み装置１１３が、感光体ドラム１１１の外周面を露光して、静電潜像を形成する。現像装置１１４は、感光体ドラム１１１の外周面にイエローのトナーを供給して、静電潜像を現像（顕像化）し、イエローのトナー像を形成する。１次転写ローラー１１５は、感光体ドラム１１１の外周面上から中間転写ベルト１０２の外周面上へトナー像を静電転写（１次転写）する。１次転写後に感光体ドラム１１１の外周面上に残留するトナーはクリーナー１１６によって除去され、廃棄される。
【００１７】
中間転写ベルト１０２は、無端状のベルトであって、２次転写ローラー対１０３と従動ローラー１０４に張架されており、トナー像を担持した状態で矢印Ａ方向に回転走行する。
同様にして、画像形成ステーション１１０Ｍ、１１０Ｃ及び１１０Ｋが形成したマゼンタ、シアン及びブラック各色のトナー像が、イエローのトナー像に重なるようにタイミングを合わせて中間転写ベルト１０２の外周面上に１次転写され、カラートナー像が形成される。中間転写ベルト１０２はカラートナー像を２次転写ローラー対１０３の２次転写ニップまで搬送する。
【００１８】
給紙カセット１２０には記録シートＳが収容されており、ピックアップローラー１２１は、記録シートＳを１枚ずつ送り出す。記録シートＳは、タイミングローラー１２２に達すると搬送が一旦停止された後、中間転写ベルト１０２によるカラートナー像の搬送にタイミングを合せて、２次転写ローラー対１０３まで搬送される。
２次転写ローラー対１０３は、中間転写ベルト１０２上のトナー像を記録シートＳ上に静電転写（２次転写）する。２次転写後、中間転写ベルト１０２上に残留するトナーはクリーニング装置１００によって掻き取られ、廃棄される。トナー像を転写された記録シートＳは、定着装置１０５でトナー像を熱定着された後、排紙ローラー１０６によって排紙トレイ１０７上に排出される。
【００１９】
なお、制御部１０１にはＬＡＮ（Local Area Network）など不図示の通信網に接続されており、他の装置から印刷ジョブを受け付ける。
（１−２）クリーニング装置１００の構成
次に、クリーニング装置１００の構成について説明する。
図２に示されるように、クリーニング装置１００は、チップブレード（清掃体）２００をハウジング２１０に収容した構成になっている。従動ローラー１０４に巻き掛けられた中間転写ベルト１０２にチップブレード２００を当接させるためにハウジング２１０には開口２１１が設けられている。この開口部２１１を中間転写ベルト１０２に向けた状態で、ハウジング２１０は中間転写ベルト１０２に近接して配設される。
【００２０】
チップブレード２００は、弾性部材２０１、板バネ状部材２０２及び板金状部材２０４からなっており、弾性部材２０１は板バネ状部材２０２に接着固定されている。板バネ状部材２０２と板金状部材２０４とは互いに一部を重ね合わせた状態でスポット溶接されている。スポット溶接によるスポット溶接部２０３は板バネ状部材２０２と板金状部材２０４とを貫通している。
【００２１】
スポット溶接に際しては、例えば、板バネ状部材２０２を板金状部材２０４に圧接した状態で、レーザー照射によって板バネ状部材２０２並びに板金状部材２０４を加熱する。これにより、板バネ状部材２０２並びに板金状部材２０４が溶解凝固を起して溶接する。レーザースポット溶接は、主に小さく薄いものや精度を要するものの溶接に使われる。レーザーはパルス発振またはパルスゲーティングモードで用いられ、高出力の割に加熱時間が非常に短いため熱の入りが少なく、溶接後もひずみが少ないという利点がある。
【００２２】
板金状部材２０４は、弾性部材２０１を中間転写ベルト１０２に当接させた状態で、弾性部材２０１が像担持体から当接圧力を受けるように、板バネ状部材２０２を支持する。このため、板金状部材２０４は、断面略Ｌ字形になっており、板バネ状部材２０２とは反対側の端部がハウジング２１０にネジ止めされている（図示省略）。ここで、当接圧力は、弾性部材２０１が像担持体に当接する部分の長手方向の単位長さにおける、弾性部材２０１が像担持体に与える力の大きさで表すことができる。
【００２３】
弾性部材２０１の材料としては、例えば、耐摩耗性、耐欠け性、耐クリープ性など機械的性質に優れる熱硬化性ウレタンゴムを用いることができる。また、板バネ状部材２０２にはステンレス鋼（SUS、stainless steel）を用いるのが望ましい。
弾性部材２０１を中間転写ベルト１０２に圧接させた状態で、従動ローラー１０４の軸方向に平行になる方向、言い換えると主走査方向に沿って、３カ所以上がスポット溶接される。ここで、スポット溶接に代えて、スポット溶接以外の離散的手段（ネジ等）で板バネ状部材２０２と板金状部材２０４とを止着してもよい。
【００２４】
チップブレード２００を中間転写ベルト１０２に当接させた状態で、中間転写ベルト１０２を矢印Ａ方向に回転走行させると、中間転写ベルト１０２の外表面上の残留トナーが弾性部材２０１に掻き取られてハウジング２１０内に落下する。
ハウジング２１０内に落下した残留トナーがハウジング２１０外へこぼれ出るのを防止するために、ハウジング２１０の開口２１１の下側端部２１２と中間転写ベルト１０２との隙間を塞ぐシール部材をハウジング２１０に取着してもよい。シール部材としては、例えば、熱可塑性ポリウレタンフィルムを用いることができる。
【００２５】
また、ハウジング２１０の内部には不図示の残留トナー搬送手段（オーガ等）が配設されており、ハウジング２１０内に落下した残留トナーをハウジング２１０外へ搬送する。これによって、残留トナーが廃トナー回収ボックス内に回収される。
なお、以下においては、チップブレード２００のうち板バネ状部材２０２、スポット溶接部２０３及び板金状部材２０４からなる部分を「支持部材」と称する。
【００２６】
（１−３）チップブレード２００の構成
次に、チップブレード２００の構成について更に詳述する。
図３は、チップブレード２００の外観斜視図である。図３においては、チップブレード２００を画像形成装置１に取着した状態において、従動ローラー１０４の軸方向をＹ方向（主走査方向）とする。また、チップブレード２００に外力が加わっていない状態において、板バネ状部材２０２の主面内においてＹ方向に直交する方向をＸ方向とし、Ｘ、Ｙ方向に直交する方向をＺ方向としている。
【００２７】
図３に示されるように、チップブレード２００を構成する板バネ状部材２０２は、平面視において、弾性部材２０１を取着される側の端部３００が波形形状になっている。この波形形状は同一半径の半円を組み合わせた形状になっている。
波形形状の端部３００は、Ｙ方向においてスポット溶接部２０３に対応する箇所（図３中、一点鎖線Ｂ−Ｂに対応する箇所）がＸ方向において板金状部材２０４側に最も近付いている。また、Ｙ方向において隣り合うスポット溶接部２０３どうしのちょうど中間に位置する箇所（図３中、一点鎖線Ｃ−Ｃに対応する箇所）がＸ方向において板金状部材２０４から最も遠ざかっている。
【００２８】
以下、支持部材をＺ方向からの平面視した場合に、Ｙ方向において隣り合うスポット溶接部２０３どうしのちょうど中間位置（図３中、一点鎖線Ｃ−Ｃに対応する箇所）よりも、Ｙ方向においてスポット溶接部２０３に近い部分を支持部材の「接合部分」といい、支持部材の「接合部分」以外の部分を「非接合部分」という。図３においては、接合部分２１１と非接合部分２１０とが、何れも２点鎖線で挟まれた部分として示されている。
【００２９】
図４に示されるように、板バネ状部材２０２は、接合部分２１１においてはスポット溶接によって板金状部材２０４に直接固定されているので、弾性部材２０１が中間転写ベルト１０２に当接することによって接合部分２１１に応力が加わっても、接合部分２１１のうち板バネ状部材２０２が板金状部材２０４に重なり合う箇所は変形し難い。このため、板バネ状部材２０２は板金状部材２０４に密着した状態を維持する。
【００３０】
一方、非接合部分２１０においては板バネ状部材２０２が板金状部材２０４に直接固定されてはおらず、接合部分２１１を介して間接的に板バネ状部材２０２が板金状部材２０４に固定されている。このため、非接合部分２１０に応力が加わった場合には板バネ状部材２０２の板金状部材２０４に重なり合う箇所がある程度変形して、浮きが生じる。
このように、接合部分２１１と非接合部分２１０とで板金状部材２０４と重なりあう箇所における板バネ状部材２０２の変形量が異なる状態（浮きムラがある状態）において、板バネ状部材２０２の端部３００がＹ方向に平行な直線形状になっている場合には、接合部分２１１と非接合部分２１０とで板バネ状部材２０２の弾性復元力が異なる。このため、板バネ状部材２０２の端部３００を弾性部材２０１の端部に揃えると、弾性部材２０１と中間転写ベルト１０２との当接圧力にもＹ方向に沿ってムラが生じることになる。
【００３１】
このような問題に対して、板バネ状部材２０２の端部３００を波形形状にすれば、接合部分２１１と非接合部分２１０とでＹ方向における幅が同じ場合には、接合部分２１１においては弾性部材２０１を支持する板バネ状部材２０２の支持面積（Ｚ方向からの平面視において、板バネ状部材２０２の板金状部材２０４と重ならない面積）が非接合部分２１０における支持面積よりも小さくなる。
【００３２】
これによって、非接合部分２１０における支持部材のたわみ係数よりも接合部分２１１における支持部材のたわみ係数が小さくなる。ここで、たわみ係数とは、部材を単位たわみ量だけたわませた場合に生じる反力（たわみを戻そうとする弾性力）の大きさを表す係数である。
また、弾性部材２０１は、板バネ状部材２０２よりも弾性変形し易い材料からなっているので、弾性部材２０１のうち板バネ状部材２０２による支持面積が小さい部分ほど、中間転写ベルト１０２との当接圧力によってたわみ易い。このため、弾性部材２０１は、Ｙ方向において接合部分２１１に対応する箇所の方が非接合部分２１０に対応する箇所よりも支持面積が小さいので、たわみ易くなっている。
【００３３】
このようにすれば、浮きムラに起因する当接圧力のバラつきが解消され、中間転写ベルト１０２に対する弾性部材２０１の当接圧力をＹ方向において均一化することができる。従って、弾性部材２０１の中間転写ベルト１０２に当接する先端部分の摩耗量がＹ方向においてバラつかないので、チップブレード２００のクリーニング性能を安定化することができる。
【００３４】
［２］第２の実施の形態
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態に係る画像形成装置は、上記第１の実施の形態に係る画像形成装置と概ね同様の構成を備える一方、チップブレード２００が備える板バネ状部材２０２の形状において相違している。以下、この相違点に着目して説明する。なお、本明細書において、実施の形態どうしで共通する部材等については同じ符号が付与されている。
【００３５】
また、本実施の形態においても、上記第１の実施の形態と同様に、板バネ状部材２０２をＺ方向からの平面視した場合に、Ｙ方向において隣り合うスポット溶接部２０３どうしのちょうど中間位置よりも、Ｙ方向においてスポット溶接部２０３に近い部分を「接合部分」といい、「接合部分」以外の部分を「非接合部分」という。また、チップブレード２００のうち板バネ状部材２０２、スポット溶接部２０３及び板金状部材２０４からなる部分を「支持部材」という。
【００３６】
本実施の形態に係るチップブレード２００は、図５に示されるように、Ｚ方向から平面視した場合に、板バネ状部材２０２に矩形状の貫通孔５００が設けられている。また、板バネ状部材２０２の弾性部材２０１側の端部５０１はＹ方向に平行な直線状になっており、弾性部材２０１の端部に一致している。
このようにすれば、接合部分２１１と非接合部分２１０とでＹ方向における幅が同じ場合には、接合部分２１１における支持面積が非接合部分２１０における支持面積よりも小さくなる。また、接合部分２１１における支持部材のたわみ係数が非接合部分２１０における支持部材のたわみ係数よりも小さくなる。これによって浮きムラによる影響が相殺されるので、弾性部材２０１と中間転写ベルト１０２との当接圧力がＹ方向（従動ローラー１０４の軸方向）について均一化される。従って、弾性部材２０１の先端部の摩耗量がＹ方向においてバラつかないのでクリーニング性能を安定化することができる。
【００３７】
［３］第３の実施の形態
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態に係る画像形成装置は、上記第１及び第２の実施の形態に係る画像形成装置と概ね同様の構成を備える一方、チップブレード２００が備える板バネ状部材２０２の形状並びに板金状部材２０４の形状において相違している。以下、この相違点に着目して説明する。
【００３８】
本実施の形態に係るチップブレード２００は、図６に示されるように、Ｚ方向から平面視した場合に、板金状部材２０４の板バネ状部材２０２側の端部６００が波形形状になっている。この波形形状は、上記第１の実施の形態における板バネ状部材２０２の端部３００と同様に、同一半径の半円を組み合わせた形状になっている。
波形形状の端部６００は、Ｙ方向においてスポット溶接部２０３に対応する箇所（図６中、一点鎖線Ｂ−Ｂに対応する箇所）がＸ方向において弾性部材２０１側から最も遠ざかっている。また、Ｙ方向において隣り合うスポット溶接部２０３どうしのちょうど中間に位置する箇所（図６中、一点鎖線Ｃ−Ｃに対応する箇所）がＸ方向において弾性部材２０１に最も近くなっている。
【００３９】
なお、板バネ状部材２０２の弾性部材２０１側の端部６０１は、上記第２の実施の形態における板バネ状部材２０２の端部５０１と同様に、Ｙ方向に平行な直線状になっており、弾性部材２０１の端部に一致している。
このようにすれば、接合部分２１１と非接合部分２１０とでＹ方向における幅が同じ場合には、接合部分２１１においては板バネ状部材２０２を支持する板金状部材２０４の支持面積（Ｚ方向からの平面視において、板バネ状部材２０２と板金状部材２０４とが重なり合う面積）が非接合部分２１０における支持面積よりも小さくなる。
【００４０】
また、接合部分２１１における支持部材のたわみ係数が非接合部分２１０における支持部材のたわみ係数よりも小さくなるので、弾性部材２０１と中間転写ベルト１０２との当接圧力がＹ方向（従動ローラー１０４の軸方向）について均一化される。従って、弾性部材２０１の先端部の摩耗量がＹ方向においてバラつかないのでクリーニング性能を安定化することができる。
【００４１】
［４］変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
（１）上記第１の実施の形態においては、平面視において、板バネ状部材２０２の端部３００が波形形状になっている場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて次のようにしてもよい。上記第１の実施の形態においては、波形が同一半径の半円を組み合わせた形状になっているが、半円よりも中心角の小さい円弧を用いてもよいし、中心角と半径との少なくとも一方が互いに異なっている円弧を組み合わせてもよい。
【００４２】
また、図７に示されるように板バネ状部材２０２の端部７００を山形状（△形状）にしてもよいし、図８に示されるように板バネ状部材２０２の端部８００を台形状にしてもよい。更に、正弦波形状など円弧以外の波形形状にしても本発明の効果を得ることができる。
（２）上記第２の実施の形態においては、板バネ状部材２０２に平面視において矩形状の貫通孔５００を設ける場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて三角形状や５角以上の多角形状、或いは円形状や楕円形状など矩形状以外の貫通孔５００を設けてもよい。
【００４３】
（３）上記第３の実施の形態においては、平面視において、板金状部材２０４の端部６００が波形形状になっている場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて次のようにしてもよい。上記第１の実施の形態においては、波形が同一半径の半円を組み合わせた形状になっているが、半円よりも中心角の小さい円弧を用いてもよいし、中心角と半径との少なくとも一方が互いに異なっている円弧を組み合わせてもよい。
【００４４】
また、板金状部材２０４の端部７００を山形状（△形状）にしてもよいし、台形状にしてもよい。更に、正弦波形状など円弧以外の波形形状にしても本発明の効果は同じである。
（４）上記実施の形態においては、スポット溶接部２０３が４つである場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、スポット溶接部２０３は３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。
【００４５】
また、Ｙ方向におけるスポット溶接部２０３どうしの間隔は等間隔であってもよいし、不等間隔であってもよい。Ｙ方向におけるスポット溶接部２０３どうしの間隔が不等間隔である場合には、Ｙ方向における幅が等しい非接合部分２１０どうしで比較すると、Ｙ方向において非接合部分を挟むスポット溶接部２０３どうしの間隔が広いほど支持面積が大きくなるようにするのが望ましい。
【００４６】
（５）上記第２の実施の形態においては、板バネ状部材２０２に設けられた貫通孔５００がＺ方向からの平面視において弾性部材２０１に重なる場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて次のようにしてもよい。例えば、図９に示すように、貫通孔９００の一部のみがＺ方向からの平面視において弾性部材２０１に重なるような板バネ状部材２０２を用いてもよい。
【００４７】
また、Ｚ方向からの平面視において弾性部材２０１にまったく重ならない貫通孔を有する板バネ状部材２０２を用いてもよい。このようにしても、非接合部分２１０における支持面積（Ｚ方向からの平面視において板バネ状部材２０２の板金状部材２０４に重ならない面積）を接合部分２１１における支持面積よりも小さくすることができるので、弾性部材２０１と中間転写ベルト１０２との当接圧力をＹ方向について均一化することができる。
【００４８】
本実施の形態においても、貫通孔９００は矩形形状に限定されないのは言うまでもなく、貫通孔９００を矩形形状以外の形状にしてもよい。
（６）上記実施の形態においては、中間転写ベルト１０２を清掃する場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、感光体ドラム１１１を清掃するチップブレードについても本発明を適用すれば同様の効果を得ることができる。
【００４９】
（７）上記実施の形態においては、画像形成装置１がタンデム型のカラープリンターである場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、タンデム型以外のカラープリンターやモノクロプリンターに本発明を適用してもよい。また、スキャナーを備えたコピー装置や、更にファクシミリ通信機能を備えたファクシミリ装置、これらの機能を兼ね備えた複合機（MFP: Multi-Function Peripheral）に本発明を適用しても同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る清掃体及び画像形成装置は、像担持体の表面上に残留するトナーをムラなく除去する装置として有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１…………………画像形成装置
１００……………クリーニング装置
１０２……………中間転写ベルト
２００……………チップブレード
２０１……………弾性部材
２０２……………板バネ状部材
２０４……………板金状部材
２０３……………スポット溶接部
２１０……………非接合部分
２１１……………接合部分
３００……………板バネ状部材２０２の端部
５００、９００…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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