(57)【要約】【課題】公的機関から付与される所定の識別情報により口座情報を一元的に管理できるようにすること。【解決手段】本発明に従う金融取引実行支援装置１は、ユーザによる金融取引の実行をコンピュータシステムを用いて支援する。コンピュータシステムは、各ユーザに対して公的機関から付与される所定の識別情報を取得し、各ユーザが保有する金融機関の口座情報と所定の識別情報とを対応付けて記憶装置で管理し、端末２〜５から通信ネットワークＣＮを介して所定の識別情報を明示した照会要求を受信すると、照会要求に関わる所定の識別情報に対応する口座情報を記憶装置から検索し、検索した口座情報の中から所定の口座情報を選択し、選択した所定の口座情報を含む選択用情報を端末へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる金融取引の実行をコンピュータシステムを用いて支援する金融取引実行支援装置であって、
前記コンピュータシステムは、
各ユーザに対して公的機関から付与される所定の識別情報を取得し、
前記各ユーザが保有する一つ以上の金融機関の口座情報と前記所定の識別情報とを対応付けて記憶装置で管理し、
端末から通信ネットワークを介して前記所定の識別情報を明示した照会要求を受信すると、前記照会要求に関わる所定の識別情報に対応する前記口座情報を前記記憶装置から検索し、
前記検索した口座情報の中から所定の口座情報を選択し、
前記選択した所定の口座情報を含む選択用情報を前記端末へ送信する、
金融取引実行支援装置。
【請求項２】
前記所定の口座情報とは、前記検索した口座情報のうち金融取引が可能であると設定されている口座情報である、
請求項１に記載の金融取引実行支援装置。
【請求項３】
前記コンピュータシステムは、
前記所定の口座情報に対応する金融機関に問い合わせることで、前記所定の口座情報の残高情報を取得し、
前記所定の口座情報と前記残高情報とを対応付けることで前記選択用情報を生成し、前記選択用情報を前記端末へ送信する、
請求項２に記載の金融取引実行支援装置。
【請求項４】
前記コンピュータシステムは、
前記所定の口座情報について確保すべき金額を事前に対応付けて管理しており、
前記残高情報から前記確保すべき金額を差し引いた使用可能残高を算出し、
前記所定の口座情報と前記使用可能残高とを対応付けることで前記選択用情報を生成し、前記選択用情報を前記端末へ送信する、
請求項３に記載の金融取引実行支援装置。
【請求項５】
前記コンピュータシステムは、
前記口座情報と、前記所定の識別情報と、前記口座情報を用いて前記金融機関と取引するために必要な認証情報とを対応付けて前記記憶装置で管理し、
前記端末から前記所定の口座情報についての金融取引要求を受け付けると、前記所定の口座情報に対応する前記認証情報を前記記憶装置から検索し、
前記検索した認証情報を用いて、前記所定の口座情報に対応する金融機関のコンピュータにアクセスし、
前記端末から要求された前記金融取引を前記金融機関のコンピュータに要求し、
前記金融機関のコンピュータから受領する前記金融取引の結果情報を前記端末へ送信する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の金融取引実行支援装置。
【請求項６】
前記所定の識別情報は、政府が各国民に対して発行する個人識別番号、自動車免許証番号、健康保険証番号、旅券番号のいずれか一つである、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の金融取引実行支援装置。
【請求項７】
ユーザによる金融取引の実行をコンピュータシステムを用いて支援する金融取引実行支援方法であって、
前記コンピュータシステムは、
各ユーザに対して公的機関から付与される所定の識別情報を取得し、
前記各ユーザが保有する一つ以上の金融機関の口座情報と前記所定の識別情報とを対応付けて記憶装置で管理し、
端末から通信ネットワークを介して前記所定の識別情報を明示した照会要求を受信すると、前記照会要求に関わる所定の識別情報に対応する前記口座情報を前記記憶装置から検索し、
前記検索した口座情報の中から所定の口座情報を選択し、
前記選択した所定の口座情報を含む選択用情報を前記端末へ送信する、
金融取引実行支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融取引実行支援装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関が発行した通帳やカードを用いて、その金融機関に対し、預け入れ、支払い、振込などの金融取引をすることは知られている。ユーザは、複数の金融機関と取引する場合、金融機関ごとにカードを使い分ける必要がある。
【０００３】
ところで、銀行口座とクレジットカードの利用状況とを統合的に管理し、キャッシュカードやクレジットカードで使用可能な金額を予測してユーザへ提示するシステムは知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２５５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザは複数の金融機関に口座を持ち、口座を使い分けることがある。しかし、複数の（多くの）口座を持つユーザにとっては、これから行おうとする取引に適した口座を複数の口座の中から選択するのは面倒であり、さらに選んだ口座のカードを探し出して、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）や銀行の窓口へ向かう必要があり、使い勝手が悪い。ユーザによっては、使用頻度の低い口座の存在すら忘れてしまっている場合がある。特に例えば高齢者にとっては、複数の口座を適切に管理するのは難しい。
【０００６】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたもので、その目的は、公的機関から付与される所定の識別情報とユーザの持つ金融機関の口座情報とを対応付けて管理することで、口座情報を一元的に管理してユーザが容易に利用できるようにした金融取引実行支援装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明に従う金融取引実行支援装置は、ユーザによる金融取引の実行をコンピュータシステムを用いて支援する金融取引実行支援装置であって、コンピュータシステムは、各ユーザに対して公的機関から付与される所定の識別情報を取得し、各ユーザが保有する一つ以上の金融機関の口座情報と所定の識別情報とを対応付けて記憶装置で管理し、端末から通信ネットワークを介して所定の識別情報を明示した照会要求を受信すると、照会要求に関わる所定の識別情報に対応する口座情報を記憶装置から検索し、検索した口座情報の中から所定の口座情報を選択し、選択した所定の口座情報を含む選択用情報を端末へ送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、公的機関から付与される所定の識別情報により、一つ以上の金融機関の口座情報を一元的に管理することができ、使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】金融取引実行支援装置としてのマイナンバー管理サーバを含む金融取引システムの全体構成図。
【図２】マイナンバー管理サーバの構成図。
【図３】端末の一例であるＡＴＭの構成図。
【図４】端末の他の例である営業店端末（自宅ＰＣ、携帯端末も同様）の構成図。
【図５】マイナンバー管理サーバの保持する口座情報のテーブル構成。
【図６】営業端末やＡＴＭを用いて、ユーザのマイナンバーと口座情報をマイナンバー管理サーバへ登録する処理を示すフロー図。
【図７】営業端末やＡＴＭからマイナンバー管理サーバを介して、金融機関と取引する処理を示すフロー図。
【図８】自宅ＰＣや携帯端末を用いて、マイナンバーと口座情報をマイナンバー管理サーバへ登録する処理を示すフロー図。
【図９】自宅ＰＣや携帯端末からマイナンバー管理サーバを介して、金融機関と取引する処理を示すフロー図。
【図１０】マイナンバーに対応付けられている口座情報の一覧を示す画面例。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、金融機関等に設置されるＡＴＭ等の自動取引装置、営業店にて使用する端末装置、自宅や外出先等で利用するインターネットバンキング等に関し、マイナンバーカード等の公的カードを使用して金融取引を実施する方法を説明する。
【００１１】
本実施形態では、後述のように、マイナンバー管理サーバ１のマイナンバー登録口座管理部１００は、ファイル管理部１１に対し、マイナンバーと金融機関名や口座番号等を含む口座情報を対応付けて登録する。
【００１２】
本実施形態のマイナンバー管理サーバ１は、マイナンバーに対応付けられた口座情報を端末２，３，４，５のいずれかの画面を通じてユーザに提示する。ユーザは、提示された口座情報の中から、金融取引に使用する口座情報を選択する。マイナンバー管理サーバ１は、実際の残高情報や使用可能な残高情報も口座情報と一緒にユーザへ提示する。
【００１３】
マイナンバー管理サーバ１は、ユーザの選択した口座情報とその口座情報に対応する認証情報とを用いることで、金融機関のコンピュータ７にアクセスし、金融取引を行うこともできる。
【実施例１】
【００１４】
図１〜図１０を用いて第１実施例を説明する。図１は、「金融取引実行支援装置」としてのマイナンバー管理サーバ１を含む金融取引システムの全体構成図を示す。
【００１５】
本システムは、例えば、マイナンバー管理サーバ１、ＡＴＭ２、営業店端末３、自宅ＰＣ、携帯端末５、ゲートウェイ（図中「ＧＷ」）６、ホストコンピュータ７を含む。そして、マイナンバー管理サーバ１、ＡＴＭ２、営業店端末３、自宅ＰＣ４、携帯端末５、ゲートウェイ６は、通信ネットワークＣＮを介して双方通信可能に接続されている。
【００１６】
マイナンバー管理サーバ１の構成例は、図２で後述する。ＡＴＭ２、営業店端末３、自宅ＰＣ４、携帯端末５は、「端末」の例である。端末の使用目的や使用方法等によって、マイナンバー管理サーバ１との処理の詳細が異なる。それについては、図６〜図９で説明する。
【００１７】
ここで、ＡＴＭ２は、銀行やコンビニエンスストアなどに配置される現金自動預け払い機である。営業店端末３は、銀行の支店等に設置されたコンピュータ端末であり、ユーザの代わりに行員が操作する。
【００１８】
自宅ＰＣ４は、ユーザの自宅にあるパーソナルコンピュータである。自宅ＰＣ４は、設置型ＰＣに限らず、持ち運び可能なモバイルＰＣでもよい。携帯端末５は、例えば、携帯電話（スマートフォンを含む）、通信可能なタブレット端末等である。ユーザは、自宅ＰＣ４や携帯端末５を操作することで、いわゆるネットワークバンキングを利用することができる。
【００１９】
ゲートウェイ６は、金融機関のホストコンピュータ７と端末との間に設けられる通信制御システムである。ホストコンピュータ７は「金融機関のコンピュータ」に該当し、各種の金融取引処理を実行し、その結果を記憶する。
【００２０】
通信ネットワークＣＮは、例えば、インターネット等の公衆回線でもよいし、専用回線でもよい。図１では、一つの通信ネットワークＣＮを示すが、端末２〜５はそれぞれに適した通信ネットワークを介して、マイナンバー管理サーバ１やホストコンピュータ７と通信することができる。
【００２１】
図２は、マイナンバー管理サーバ１の構成例を示す。マイナンバー管理サーバ１は、例えば、制御部１０、ファイル管理部１１、回線接続部１２を含むコンピュータシステムとして構成される。
【００２２】
制御部１０は、マイクロプロセッサやメモリ（いずれも不図示）等から構成されており、マイナンバー管理サーバ１の動作を制御する。制御部１０は、例えば、マイナンバー登録口座管理部１００と、残高管理部１１０を備える。マイナンバー登録口座管理部１００は、ユーザのマイナンバーとそのユーザの持っている金融機関の口座の情報とを対応付けて管理する機能である。
【００２３】
残高管理部１１０は、ホストコンピュータ７に対して、マイナンバーに対応付けられた口座の残高を照会し、必要に応じて残高を補正した値を出力する機能である。なお、残高管理部１１０は、マイナンバー登録口座管理部１００の中に設けてもよい。
【００２４】
ファイル管理部１１は、マイナンバーごとに口座情報を対応付けたファイルを管理するデータベースシステムである。ファイル管理部１１は、例えば、図５で後述する口座情報テーブルＴ１０と、その他の情報テーブルＴ１１を記憶する。
【００２５】
回線接続部１２は、マイナンバー管理サーバ１が端末２〜５やホストコンピュータ７と双方向通信するための通信インターフェース装置である。ホストコンピュータ７と通信する回線接続部と、端末２〜５と通信するための回線接続部とを分けてもよい。
【００２６】
図３は、ＡＴＭ２の構成例である。ＡＴＭ２は、金融機関等に設置され、ユーザ（顧客）の操作によって現金の入金や出金等の取引を行う自動取引装置である。
【００２７】
ＡＴＭ２は、例えば、制御部２０、操作部２１、通帳機構部２２、回線接続部２３、カード・明細票機構部２４、紙幣入出金機構部２５、硬貨入出金機構部２６、音声案内部２７、静脈認証機構部２８、マイナンバー登録口座照会部２９、ファイル管理部２Ａを備えている。
【００２８】
制御部２０は、マイクロプロセッサやメモリ、補助記憶装置（いずれも不図示）等から構成されており、ＡＴＭ２の全体動作を制御する。メモリや補助記憶装置には、ＡＴＭとしての機能を実現するためのコンピュータプログラムやデータが格納されている。
【００２９】
操作部２１は、画面表示機能やキー入力検知機能を持っており、主にＡＴＭ２のユーザが取引を行う際に、取引操作の誘導画面を表示したり、暗証番号などユーザの操作や指で押されたキー入力を受付ける。なお、操作部２１は、タッチパネル等により構成された入力兼表示部（入力表示部ともいう）が望ましく、様々な情報を表示画面に表示したり、この表示画面に含まれる色々な項目への押下を検知したりする。
【００３０】
通帳機構部２２は、ユーザによる通帳の挿入動作、通帳の排出動作、磁気ストライプのリードおよびライト動作、通帳への印字部による印字などを担当する。
【００３１】
回線接続部２３は、通信ネットワークＣＮを介して、マイナンバー管理サーバ１の回線接続部１２に接続されている。ＡＴＭ２とマイナンバー管理サーバ１とは、回線接続部１２，２３と通信ネットワークＣＮを介して、双方向に通信する。
【００３２】
カード・明細票機構部２４は、金融機関の発行したカードの搬送等を担当するカード機構部と、明細票を発行する明細票機構部とを有する。カード機構部は、ユーザのカードの挿入動作または排出動作、カードの磁気ストライプへのリード動作またはライト動作、ＩＣチップへのリード動作またはライト動作、カードエンボス部分のイメージの読取り、カード発行機能などを担当する。
【００３３】
明細票機構部は、取引内容を印字部により明細票に印字し、印字した明細票をＡＴＭ２から排出する。
【００３４】
紙幣入出金機構部２５と硬貨入出金機構部２６は、現金の入金機能や出金機能、現金の鑑別機能や搬送機能、収納機能を有する。
【００３５】
音声案内部２７は、ユーザに対しＡＴＭ１の操作方法を音声で案内する。静脈認証機構部２８は、ユーザの静脈を読み取る機能を有する。なお、図３では省略するが、ＡＴＭ２は、ユーザの顔画像を撮影するためのカメラ撮影部を備える。
【００３６】
マイナンバー登録口座照会部２９は、ユーザの入力するマイナンバーに対応付けられている口座情報をマイナンバー管理サーバ１に照会する機能である。マイナンバー登録口座照会部２９は、制御部２０内に設けてもよい。
【００３７】
ファイル管理部２Ａは、ＡＴＭ２の機能実現に使用するテーブルが記憶される。ファイル管理部２Ａは、例えば、ユーザとの取引履歴を管理する取引履歴テーブルＴ２０と、ユーザ毎の取引上限金額を管理する取扱上限額テーブルＴ２１とを記憶する。
【００３８】
図４の構成例は営業店端末３に限らず、自宅ＰＣ４および携帯端末５にも適用することができる。すなわち営業店端末３、自宅ＰＣ４、携帯端末５は、いずれもコンピュータ端末であるため、基本的構成は共通する。以下、営業店端末３を例に挙げて説明する。
【００３９】
端末３は、例えば、マイクロプロセッサ（以下ＣＰＵ）３０、メモリ３１、回線接続部３２、記憶装置３３、ユーザインターフェース部３４を備える。
【００４０】
ＣＰＵ３１は、記憶装置３３に格納されているコンピュータプログラムをメモリ３１へ読み出して実行することにより、端末３としての機能を実現する。回線接続部３２は、通信ネットワークＣＮを介してマイナンバー管理サーバ１やホストコンピュータ７と双方向通信するための通信インターフェース装置である。
【００４１】
記憶装置３３は、例えばフラッシュメモリデバイスやハードディスクデバイス等から構成されており、マイナンバー登録口座照会部３００および口座管理部３１０を実現するためのコンピュータプログラムと、取引履歴テーブルＴ３０を記憶する。
【００４２】
マイナンバー登録口座照会部３００は、ユーザの入力するマイナンバーに対応付けられている口座情報をマイナンバー管理サーバ１に照会する機能である。口座管理部３１０は、ユーザ（顧客）の口座を管理する機能である。口座管理部３１０内にマイナンバー登録口座照会部３００を設けてもよい。取引履歴テーブルＴ３０は、ユーザ（顧客）との取引履歴を管理するテーブルである。
【００４３】
ユーザインターフェース部３４は、ユーザ（行員等）との間で情報を交換する装置である。ユーザインターフェース部３４は、例えば、ディスプレイやプリンタ等の情報出力装置と、キーボード、マウス、タッチパネル等の情報入力装置を備える。
【００４４】
図５は、マイナンバーと口座情報を対応付けて管理する口座情報テーブルＴ１０の構成例を示す。
【００４５】
口座情報テーブルＴ１０は、ユーザのマイナンバーごとに用意されており、例えば、マイナンバー欄Ｃ１００、登録口座数欄Ｃ１０１、暗証番号欄Ｃ１０２、口座情報欄Ｃ１０３＿１〜１０３＿３を対応付けて管理する。マイナンバーには、複数の口座情報Ｃ１０３＿１〜１０３＿３を対応付けることができる。特に区別しない場合、口座情報Ｃ１０３＿１〜Ｃ１０３＿３を口座情報Ｃ１０３と呼ぶ。
【００４６】
マイナンバー欄Ｃ１００は、ユーザ（顧客）のマイナンバーを記憶する。登録口座数Ｃ１０１は、マイナンバーに対応付けられている口座情報の数を記憶する。暗証番号欄Ｃ１０２は、マイナンバー管理サーバ１を利用するための暗証番号を記憶する。マイナンバー管理サーバ１は、ユーザのマイナンバーと暗証番号の組合せが正しいか否かで、認証を行うことができる。これに限らず、生体認証等と組み合わせてもよい。
【００４７】
口座情報欄Ｃ１０３は、ユーザ（顧客。以下同じ）が金融機関に開いている口座に関する情報を記憶する。口座情報欄Ｃ１０３は、例えば、金融コードＣ１０３０、店番Ｃ１０３１、科目Ｃ１０３２、口座番号Ｃ１０３３、登録日Ｃ１０３４、有効／無効の別Ｃ１０３５、無効日Ｃ１０３６、ユーザＩＤ  Ｃ１０３７、暗証番号Ｃ１０３８、備考Ｃ１０３９、確保金額Ｃ１０３Ａを管理することができる。
【００４８】
金融コードＣ１０３０は、金融機関の識別情報である。店番Ｃ１０３１は、その金融機関の持つ営業店の識別情報である。科目Ｃ１０３２は、口座の種別である。口座番号Ｃ１０３３は、口座を特定する番号である。登録日Ｃ１０３４は、ユーザのマイナンバーと口座情報をマイナンバー管理サーバ１に登録した日付である。マイナンバーに対応付ける口座情報が追加されたり変更等された場合は、その更新の日付となる。
【００４９】
有効／無効の別Ｃ１０３５は、その口座情報をマイナンバー管理サーバ１を介して使用することが可能に設定されているか否かを示す。無効日Ｃ１０３６は、有効／無効の別Ｃ１０３５が無効に設定された日付を示す。
【００５０】
有効に設定されている口座情報は、マイナンバー管理サーバ１を用いて利用することができる。無効に設定されている口座情報は、マイナンバー管理サーバ１を用いて利用することはできない。ただし、無効に設定された口座情報であっても、従来と同じくユーザがカードを持参して銀行窓口へ赴いた場合等は、その口座情報を用いて金融取引を行うことができる。
【００５１】
マイナンバー管理サーバ１は、マイナンバーを明示した口座照会要求を受信すると、そのマイナンバーに対応付けられている各口座情報のうち有効に設定された口座情報のみを端末に返信する。マイナンバー管理サーバ１は、例えば、口座情報の登録処理時に、無効に設定された口座情報を有効に設定変更することができる。
【００５２】
ユーザＩＤ  Ｃ１０３７および暗証番号Ｃ１０３８は、金融機関のホストコンピュータ７にアクセスして金融取引を行うために必要な認証情報である。生体認証等を組み合わせる場合は、その認証方法に応じた情報を加えればよい。
【００５３】
備考Ｃ１０３９は、口座情報に関する情報をテキストで記述する。ユーザは、口座の使用目的などを備考Ｃ１０３９として記憶させることができる。確保金額Ｃ１０３Ａは、その口座に確保すべき金額である。例えば、公共料金や家賃、携帯電話料金等の、定期的にほぼ一定の金額が引き落とされる口座の場合、それら支出予定の決まっている金額は、確保すべき金額として口座に残す。マイナンバー管理サーバ１は、マイナンバーに対応付けられている口座情報を端末２〜５へ送信する際に、各口座の実際の残高と共に、あるいは実際の残高に代えて、使用可能な残高を一緒に通知する。
【００５４】
図６〜図９を用いて、マイナンバー管理サーバ１が金融取引を支援する処理の例を説明する。ここでは、ゲートウェイ６が介在する場合と介在しない場合とに区別して、マイナンバー管理サーバ１へサービスの利用を登録等する処理と、マイナンバー管理サーバ１を介してホストコンピュータ７と金融取引する処理とを、それぞれ説明する。
【００５５】
図６および図７は、ゲートウェイ６が処理に介在する場合を示す。図６は、マイナンバー管理サーバ１にマイナンバーや口座情報を登録（更新）する処理を示すフローチャートである。ここでは、端末として、営業店端末３とＡＴＭ２を例に挙げて説明する。自宅ＰＣ４や携帯端末５を用いるネットバンキングにおいて、ネットバンキング用のゲートウェイを使用する場合は、図６で述べる処理と同様の処理が行われる。営業店端末３を操作する者は行員等であるのに対し、ＡＴＭ２を操作する者はユーザ（顧客）である。ここでは、営業店端末３を中心に説明する。したがって、ユーザ（顧客）と明確に区別するために、操作者と呼ぶ。
【００５６】
行員等の操作者は、ユーザ（顧客）の口座情報がマイナンバー管理サーバ１に登録されているか否かを確認したり、マイナンバー管理サーバ１に登録されているユーザ（顧客）の口座情報を更新したりする。
【００５７】
操作者は、ユーザ（顧客）の求めに応じて営業店端末３を操作し、マイナンバー管理サーバ１に対して登録状況の確認を要求する（Ｓ１０）。この登録状況の確認要求は、マイナンバー、金融コード、店番、科目、口座番号等と本人を確認するための暗証番号とを含む。そして、その登録状況の確認要求は、ゲートウェイ６を介してマイナンバー管理サーバ１へ送られる。
【００５８】
マイナンバー管理サーバ１のマイナンバー登録口座管理部１００は、登録状況の確認要求を受信すると、その要求に含まれているマイナンバーおよび暗証番号に基づいて、ユーザを認証する（Ｓ１１）。マイナンバー登録口座管理部１００は、受信した情報（マイナンバー、金融コード、店番、科目、口座番号等）をキーとして口座情報テーブルＴ１０を検索し（Ｓ１２）、検索結果を営業店端末３へ返信する（Ｓ１３）。その検索結果は、ゲートウェイ６を介して営業店端末３へ送られる。
【００５９】
営業店端末３のディスプレイには、登録状況の確認要求に対する結果の画面が表示される（Ｓ１４）。操作者は、口座情報の更新（新規登録、口座情報の追加、設定変更、削除、備考の編集など）を行う場合、更新の内容を営業店端末３へ入力する。営業店端末３は、操作者の入力した内容を受け取る（Ｓ１５）。
【００６０】
営業店端末３は、更新内容と、マイナンバー、金融コード、店番、科目、口座番号、備考、確保金額、暗証番号等を含む更新要求をマイナンバー管理サーバ１に向けて送信する（Ｓ１６）。この更新要求は、ゲートウェイ６を介してマイナンバー管理サーバ１へ送られる。
【００６１】
マイナンバー管理サーバ１は、図示せぬ認証処理に成功すると、更新を要求された口座の情報をホストコンピュータ７に問い合わせて確認する（Ｓ１７，Ｓ１８）。一つの更新要求に複数の口座情報が含まれる場合、マイナンバー管理サーバ１は、各金融機関のホストコンピュータ７に対して、口座情報を確認する。
【００６２】
マイナンバー管理サーバ１は、更新要求に含まれるマイナンバーと同一のマイナンバーが口座情報テーブルＴ１０に存在する場合は、そのマイナンバーに対して口座情報を追加登録し、口座情報テーブルＴ１０を更新する（Ｓ１９）。マイナンバー管理サーバ１は、更新要求に含まれるマイナンバーが口座情報テーブルＴ１０に存在しない場合、新規登録を実行し、口座情報テーブルＴ１０を更新する（Ｓ１９）。
【００６３】
マイナンバー管理サーバ１は、口座情報テーブルＴ１０を更新すると、更新要求の処理結果を営業店端末３へ返信する（Ｓ２０）。その返信は、マイナンバー管理サーバ１からゲートウェイ６を介して営業店端末３へ送られる。
【００６４】
図７は、営業店端末３からマイナンバー管理サーバ１を介してホストコンピュータ７と金融取引する処理を示すフローチャートである。
【００６５】
操作者は、ユーザ（顧客）の求めに応じて営業店端末３を操作する。営業店端末３は、入力されたマイナンバーを明示して、マイナンバー管理サーバ１に口座情報の照会を要求する（Ｓ３０）。この照会要求は、営業店端末３からゲートウェイ６を介して、マイナンバー管理サーバ１へ送られる。照会要求は、マイナンバーや暗証番号、金融コード、店番、科目、口座番号等を含む。
【００６６】
マイナンバー管理サーバ１は、営業店端末３からの照会要求を受信すると、ユーザ認証（本人確認）を行い（Ｓ３１）、マイナンバーをキーとして口座情報テーブルＴ１０を検索する（Ｓ３２）。
【００６７】
マイナンバー管理サーバ１は、マイナンバーに対応付けられている口座情報に対応する各金融機関のホストコンピュータ７に対して、残高照会を要求し、その口座の最新の残高を確認する（Ｓ３３，Ｓ３４）。
【００６８】
マイナンバー管理サーバ１は、口座情報の残高を確認すると、図１０で後述するマイナンバー登録口座一覧画面Ｇ１０を生成し、照会要求の結果を営業店端末３へ返信する（Ｓ３５）。その結果通知には、画面Ｇ１０が含まれる。またその結果通知は、マイナンバー管理サーバ１からゲートウェイ６を介して営業店端末３へ送られる。
【００６９】
営業店端末３は、マイナンバー管理サーバ１から受領した結果通知をディスプレイ等に表示する（Ｓ３６）。操作者は、ユーザ（顧客）の要望に応じて、表示された口座一覧の中からいずれか一つまたは複数の口座情報を選択する。
【００７０】
営業店端末３は、操作者によって口座情報が選択されると（Ｓ３７）、マイナンバー管理サーバ１に対して、金融取引の実行を要求する（Ｓ３８）。その金融取引実行要求には、マイナンバー、金融コード、店番、科目、口座番号、取引の種類（支払、預入、振込等）、マイナンバー管理サーバ１を利用するための暗証番号が含まれる。
【００７１】
マイナンバー管理サーバ１は、営業店端末３から金融取引要求を受領すると、口座情報テーブルＴ１０を検索して、ホストコンピュータ７にアクセスするためのユーザＩＤや暗証番号を取得する。マイナンバー管理サーバ１は、ホストコンピュータ７に対して、ユーザＩＤや暗証番号、取引内容を明示して、金融取引の実行を要求する（Ｓ３９）。
【００７２】
ホストコンピュータ７は、マイナンバー管理サーバ１からの要求に含まれるユーザＩＤおよび暗証番号が正しいか否か認証し（Ｓ４０）、認証に成功すると、取引の実行を要求された口座をチェックする（Ｓ４１）。ホストコンピュータ７は、残高不足等の理由で取引できないと判定した場合（Ｓ４１：ＮＯ）、取引できない旨を通知する。その通知は、ホストコンピュータ７からマイナンバー管理サーバ１およびゲートウェイ６を介して、営業店端末３へ送信される（Ｓ４４）。
【００７３】
これに対し、ホストコンピュータ７は、取引可能な口座であると判定すると（Ｓ４１：ＹＥＳ）、要求された取引を実行し（Ｓ４２）、その処理結果を返信する。その取引結果の通知は、ホストコンピュータ７からマイナンバー管理サーバ１およびゲートウェイ６を介して、営業店端末３へ送られる（Ｓ４３）。
【００７４】
図８および図９は、ゲートウェイ６が処理に介在しない場合を示す。図８は、マイナンバー管理サーバ１にマイナンバーや口座情報を登録（更新）する処理を示すフローチャートである。ここでは、端末として、自宅ＰＣ４と携帯端末５を例に挙げる。ＡＴＭ２や営業店端末３がゲートウェイ６を介さずに直接マイナンバー管理サーバ１と通信する場合も、図８，図９のフローチャートが適用される。
【００７５】
金融機関の顧客であるユーザは、自分の口座情報がマイナンバー管理サーバ１に登録されているか否かを確認したり、マイナンバー管理サーバ１に登録済の口座情報を更新したりすることができる。
【００７６】
ユーザは、自宅ＰＣ４（携帯端末５）を操作し、マイナンバー管理サーバ１に対して登録状況の確認を要求する（Ｓ５０）。この登録状況の確認要求は、マイナンバー、金融コード、店番、科目、口座番号等と本人を確認するための暗証番号とを含む。
【００７７】
マイナンバー管理サーバ１のマイナンバー登録口座管理部１００は、登録状況の確認要求を受信すると、その要求に含まれているマイナンバーおよび暗証番号に基づいて、ユーザを認証する（Ｓ５１）。マイナンバー登録口座管理部１００は、受信した情報（マイナンバー、金融コード、店番、科目、口座番号等）をキーとして口座情報テーブルＴ１０を検索し（Ｓ５２）、検索結果を自宅ＰＣ４（携帯端末５）へ返信する（Ｓ５３）。
【００７８】
自宅ＰＣ４（携帯端末５）のディスプレイには、登録状況の確認要求に対する結果の画面が表示される（Ｓ５４）。ユーザは、口座情報を更新する場合、更新内容を自宅ＰＣ４（携帯端末５）へ入力する。自宅ＰＣ４（携帯端末５）は、ユーザの入力した内容を受け取る（Ｓ５５）。
【００７９】
自宅ＰＣ４（携帯端末５）は、更新内容と、マイナンバー、金融コード、店番、科目、口座番号、備考、確保金額、暗証番号等を含む更新要求をマイナンバー管理サーバ１に向けて送信する（Ｓ５６）。
【００８０】
マイナンバー管理サーバ１は、図示せぬ認証処理に成功すると、更新を要求された口座の情報をホストコンピュータ７に問い合わせて確認する（Ｓ５７，Ｓ５８）。
【００８１】
マイナンバー管理サーバ１は、更新要求に含まれるマイナンバーと同一のマイナンバーが口座情報テーブルＴ１０に存在する場合は、そのマイナンバーに対して口座情報を追加登録し、口座情報テーブルＴ１０を更新する（Ｓ５９）。マイナンバー管理サーバ１は、更新要求に含まれるマイナンバーが口座情報テーブルＴ１０に存在しない場合、新規登録を実行し、口座情報テーブルＴ１０を更新する（Ｓ５９）。
【００８２】
マイナンバー管理サーバ１は、口座情報テーブルＴ１０を更新すると、更新要求の処理結果を自宅ＰＣ４（携帯端末５）へ返信する（Ｓ６０）。
【００８３】
図９は、自宅ＰＣ４（携帯端末５）からマイナンバー管理サーバ１を介してホストコンピュータ７と金融取引する処理を示すフローチャートである。
【００８４】
自宅ＰＣ４（携帯端末５）は、ユーザから入力されたマイナンバーを明示して、マイナンバー管理サーバ１に口座情報の照会を要求する（Ｓ７０）。照会要求は、マイナンバーや暗証番号、金融コード、店番、科目、口座番号等を含む。
【００８５】
マイナンバー管理サーバ１は、自宅ＰＣ４（携帯端末５）からの照会要求を受信すると、ユーザ認証（本人確認）を行い（Ｓ７１）、マイナンバーをキーとして口座情報テーブルＴ１０を検索する（Ｓ７２）。
【００８６】
マイナンバー管理サーバ１は、マイナンバーに対応付けられている口座情報に対応する各金融機関のホストコンピュータ７に対して、残高照会を要求し、その口座の最新の残高を確認する（Ｓ７３，Ｓ７４）。
【００８７】
マイナンバー管理サーバ１は、口座情報の残高を確認すると、マイナンバー登録口座一覧画面Ｇ１０を生成し、照会要求の結果を自宅ＰＣ４（携帯端末５）へ返信する（Ｓ７５）。その結果通知には、画面Ｇ１０が含まれる。
【００８８】
自宅ＰＣ４（携帯端末５）は、マイナンバー管理サーバ１から受領した結果通知をディスプレイ等に表示する（Ｓ７６）。ユーザは、表示された口座一覧の中からいずれか一つまたは複数の口座情報を選択する。
【００８９】
自宅ＰＣ４（携帯端末５）は、ユーザによって口座情報が選択されると（Ｓ７７）、マイナンバー管理サーバ１に対して、金融取引の実行を要求する（Ｓ７８）。その金融取引実行要求には、マイナンバー、金融コード、店番、科目、口座番号、取引の種類（支払、預入、振込等）、マイナンバー管理サーバ１を利用するための暗証番号が含まれる。
【００９０】
マイナンバー管理サーバ１は、自宅ＰＣ４（携帯端末５）から金融取引要求を受領すると、口座情報テーブルＴ１０を検索して、ホストコンピュータ７にアクセスするためのユーザＩＤや暗証番号を取得する。そして、マイナンバー管理サーバ１は、ホストコンピュータ７に対して、ユーザＩＤや暗証番号、取引内容を明示して、金融取引の実行を要求する（Ｓ７９）。
【００９１】
ホストコンピュータ７は、マイナンバー管理サーバ１からの要求に含まれるユーザＩＤおよび暗証番号が正しいか否か認証し（Ｓ８０）、認証に成功すると、取引の実行を要求された口座をチェックする（Ｓ８１）。ホストコンピュータ７は、残高不足等の理由で取引できないと判定した場合（Ｓ８１：ＮＯ）、取引できない旨を自宅ＰＣ４へ通知する（Ｓ８４）。
【００９２】
ホストコンピュータ７は、取引可能な口座であると判定すると（Ｓ８１：ＹＥＳ）、要求された取引を実行し（Ｓ８２）、その処理結果を自宅ＰＣ４（携帯端末５）へ送信する（Ｓ８３）。
【００９３】
なお、自宅ＰＣ４（携帯端末５）がホストコンピュータ７と金融取引する場合、図９に示すようにマイナンバー管理サーバ１を経由してもよいし（Ｓ７８，Ｓ７９）、マイナンバー管理サーバ１を介さずに直接ホストコンピュータ７と通信してもよい。後者の場合は、ステップＳ７８の終端がホストコンピュータ７を示す線まで延び、ステップＳ７９に示す矢印は削除される。
【００９４】
図１０は、マイナンバー登録口座一覧画面Ｇ１０の例を示す。この画面Ｇ１０は、ユーザのマイナンバーに対応付けられている各口座の情報を一覧形式でユーザに提示するための画面である。
【００９５】
画面Ｇ１０は、例えば、選択欄ＧＰ１０、銀行名欄ＧＰ１１、支店名欄ＧＰ１２、口座種別ＧＰ１３、使用可能残高欄ＧＰ１４、実残高欄ＧＰ１５、認証情報登録欄ＧＰ１６、備考欄ＧＰ１７、条件変更ボタンＧＰ１８、ＯＫボタンＧＰ１９を備える。
【００９６】
選択欄ＧＰ１０は、金融取引に使用する口座や、条件を変更する口座を選択するための欄である。銀行名欄ＧＰ１１は、口座情報テーブルＴ１０の金融コードＣ１０３０に対応する。支店名欄ＧＰ１２は、口座情報テーブルＴ１０の店番Ｃ１０３１に対応する。口座種別ＧＰ１３は、口座情報テーブルＴ１０の科目Ｃ１０３２に対応する。
【００９７】
使用可能残高欄ＧＰ１４は、ユーザが事前に設定した確保すべき金額を実際の残高（ＧＰ１５）から差し引いた金額を示す。実残高欄ＧＰ１５は、その口座情報の持つ実際の残高である。例えば、ある口座の実際の残高が１０万円の場合に、その口座で確保すべき金額としてユーザが１万円を設定したとすると、使用可能残高欄ＧＰ１４には９万円が表示される。
【００９８】
認証情報登録欄ＧＰ１６は、選択した口座で金融取引するために必要な認証情報（ユーザＩＤ、パスワード、静脈パターン等）をマイナンバー管理サーバ１に登録しているか否かを示すフラグである。金融機関での本人認証に必要な情報をマイナンバー管理サーバ１に登録している場合、ユーザは、マイナンバー管理サーバ１を介してホストコンピュータ７と金融取引することができる。
【００９９】
備考欄ＧＰ１７は、口座についての他の情報を表示する。その他の情報としては、例えば、その口座の使用目的、その口座で確保すべき金額等がある。
【０１００】
条件変更ボタンＧＰ１８は、口座情報の表示順序を変更するためのボタンである。図１０では、使用可能な残高の多い順に口座情報を表示している。これに代えて、実残高の多い順、取引頻度の多い順、取引に応じて付加されるポイントの多い順等のように、口座情報を並べ替えることもできる。
【０１０１】
ＯＫボタンＧＰ１９は、取引に使用する口座情報の選択を確定するボタンである。
【０１０２】
このように構成される本実施例によれば、ユーザは、自分の持つ口座情報を事前にマイナンバーに対応付けてマイナンバー管理サーバ１に登録しておくことで、マイナンバーという一つのユーザ識別情報によって、そのユーザの持つ金融機関の各口座を一元管理することができる。ユーザは、マイナンバー（マイナンバーカード）を管理することで、複数の口座を簡単に管理することができ、使い勝手が向上する。
【０１０３】
ユーザは、マイナンバー管理サーバ１への照会結果から所望の口座情報を選択し、金融取引を指示することができるため、金融機関ごとのカードを持ち歩く必要がなく、ユーザの使い勝手が向上する。
【０１０４】
ユーザは、マイナンバーに対応付けた口座情報のうち、マイナンバーによる口座照会を可能とするか否かを自由に変更できる（図５の有効／無効の別Ｃ１０３５）。したがって、ユーザは、商店街での買い物などの突発的な金融取引に使用する口座と、所定の入出金のみに使用する口座とを分けて、マイナンバーにより一元的に管理することができ、利便性が向上する。
【０１０５】
ユーザは、マイナンバー登録口座一覧画面Ｇ１０に表示される使用可能残高欄ＧＰ１４を参照することで、これから行おうとする取引に適した口座を適切に選択でき、使い勝手が向上する。
【０１０６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。例えば、公的機関から付与される所定の識別情報としては、マイナンバーに限らず、例えば、自動車免許証の番号、健康保険証の番号、旅券番号のように、ある程度の長期間にわたって変化しない信頼性のある番号を用いることができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１：マイナンバー管理サーバ、２：ＡＴＭ、３：営業店端末、４：自宅ＰＣ、５：携帯端末、６：ゲートウェイ、７：ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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