(57)【要約】【課題】人が起居動作を獲得することを効率よく支援する。【解決手段】起居動作獲得支援装置１は、画像を表示する表示部２３と、表示部２３による画像の表示を制御する制御部２２とを備え、制御部２２は、（ａ）起居動作に含まれる複数の運動要素と、複数の運動要素それぞれを上記人が行うことができるか否かを示す操作を受け付けるための複数の欄とを対応付けて示す第一画像を表示部２３に表示させ、（ｂ）複数の運動要素と複数の欄とを表示させたとき以降に、複数の運動要素のうち上記人が行うことができない運動要素を行うことができるようになるために上記人が行うべき所定の運動を示す第二画像を表示部２３に表示させる。【選択図】図３
2017107401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起居動作をすることができない人が当該起居動作をすることができるようになることを支援する起居動作獲得支援装置であって、
画像を表示する表示部と、
前記表示部による画像の表示を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
（ａ）前記起居動作に含まれる複数の運動要素と、前記複数の運動要素それぞれを前記人が行うことができるか否かを示す操作を受け付けるための複数の欄とを対応付けて示す第一画像を前記表示部に表示させ、
（ｂ）前記複数の運動要素と前記複数の欄とを表示させたとき以降に、前記複数の運動要素のうち前記人が行うことができない運動要素を行うことができるようになるために前記人が行うべき所定の運動を示す第二画像を前記表示部に表示させる
起居動作獲得支援装置。
【請求項２】
前記起居動作獲得支援装置は、さらに、
前記制御部が前記第一画像を前記表示部に表示させた後に、前記複数の欄への操作であって、前記複数の運動要素を前記人が行うことができるか否かを示す操作を受け付ける受付部を備え、
前記制御部は、
前記受付部が前記操作を受け付けた場合、受け付けた前記操作に基づいて、前記表示部に表示させている前記第一画像を更新する
請求項１に記載の起居動作獲得支援装置。
【請求項３】
前記受付部は、さらに、
前記複数の欄それぞれへの前記複数の運動要素それぞれを前記人が行うことができるか否かを示す操作を完了することを示す完了操作を受け付け、
前記制御部は、前記受付部が前記完了操作を受け付けた場合に、前記複数の運動要素のうち前記所定の運動のみを含む前記第二画像を前記表示部に表示させる
請求項２に記載の起居動作獲得支援装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第二画像を前記表示部に表示させる際には、前記第一画像と前記第二画像とを並べて表示させ、
前記人が行うことができない運動要素のうちの１つと、当該１つを前記人が行うことができるようになるための運動とを対応付けて表示させる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の起居動作獲得支援装置。
【請求項５】
前記制御部は、さらに、
前記複数の運動要素のうち前記人が行うことができる起居動作の個数を計数し、計数した前記個数を示す画像をさらに含む前記第一画像を前記表示部に表示させ、
前記制御部は、前記受付部が前記操作を受け付けた場合、さらに、前記個数を再度計数することで更新し、更新した前記個数を示す画像を前記表示部に表示させる
請求項２又は３に記載の起居動作獲得支援装置。
【請求項６】
前記起居動作獲得支援装置は、さらに、記憶部を備え、
前記制御部は、前記第一画像を前記表示部に所定の期間を空けて複数回表示させ、前記制御部が前記第一画像を表示させるごとに前記受付部が完了操作を受け付けたときの前記個数を前記記憶部に記憶させ、
前記制御部は、さらに、前記記憶部が記憶している前記個数の推移を示す第三画像を前記表示部に表示させる
請求項５に記載の起居動作獲得支援装置。
【請求項７】
前記起居動作は、介護保険法に基づく要介護認定に用いられる樹形モデルに含まれる動作を含む
請求項１〜６のいずれか１項に記載の起居動作獲得支援装置。
【請求項８】
起居動作をすることができない人が当該起居動作をすることができるようになることを支援する起居動作獲得支援装置の制御方法であって、
前記起居動作獲得支援装置は、画像を表示する表示部と、前記表示部による画像の表示を制御する制御部とを備え、
前記制御方法は、
前記起居動作に含まれる複数の運動要素と、前記複数の運動要素それぞれを前記人が行うことができるか否かを示す操作を受け付けるための複数の欄とを対応付けて示す第一画像を前記表示部に表示させる第一ステップと、
前記複数の運動要素と前記複数の欄とを表示させたとき以降に、前記複数の運動要素のうち前記人が行うことができない運動要素を行うことができるようになるために前記人が行うべき所定の運動を示す第二画像を前記表示部に表示させる第二ステップとを含む
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起居動作獲得支援装置、及び、起居動作獲得支援装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者を含む要介護者が増加しており、要介護者の増加を抑制する、又は、要介護者を減少させる施策が必要となっている。
【０００３】
要介護者の増加の抑制又は減少のための１つの施策として、「寝返り」、「起き上がり」又は「立ち上がり」のような日常的な動作すなわち起居動作ができない人に、当該起居動作をできるようにさせる、つまり、起居動作を獲得させる施策がある。起居動作は、日常生活の基盤となる動作であるので、起居動作を獲得させることができれば、要介護者の増加の抑制又は減少に有効である。
【０００４】
特許文献１は、ユーザによる自主的な運動機能の維持、及び、心身の活動活性により介護予防を図るユーザ健康維持活性化支援及び見守りシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３２７６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１が開示する技術は、運動機能の維持、及び、心身の活動活性に一定の効果があると考えられるものの、起居動作ができない人に当該起居動作を獲得させることを目的としたものではない。そのため、特許文献１が開示する技術は、起居動作を獲得させる施策の実現に必ずしも適したものではない。
【０００７】
本発明は、人が起居動作を獲得することを効率よく支援する起居動作獲得支援装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る起居動作獲得支援装置は、起居動作をすることができない人が当該起居動作をすることができるようになることを支援する起居動作獲得支援装置であって、画像を表示する表示部と、前記表示部による画像の表示を制御する制御部とを備え、前記制御部は、（ａ）前記起居動作に含まれる複数の運動要素と、前記複数の運動要素それぞれを前記人が行うことができるか否かを示す操作を受け付けるための複数の欄とを対応付けて示す第一画像を前記表示部に表示させ、（ｂ）前記複数の運動要素と前記複数の欄とを表示させたとき以降に、前記複数の運動要素のうち前記人が行うことができない運動要素を行うことができるようになるために前記人が行うべき所定の運動を示す第二画像を前記表示部に表示させる。
【０００９】
これによれば、起居動作獲得支援装置は、起居動作に含まれる複数の運動要素それぞれに対応付けて、人（対象者）が当該運動要素を行うことができるか否かを入力するための複数の欄を表示する。この複数の欄それぞれには、この対象者が行うことができない運動要素をできるようになるために行うべき運動が対応付けられて表示される。判定者は、起居動作獲得支援装置が表示する画像を見て、当該画像に含まれる複数の運動要素それぞれを対象者が行うことができるか否かを判定するとともに、対象者が起居動作を行うことができるようになるために行うべき運動を知ることができる。よって、起居動作獲得支援装置は、人が起居動作を獲得することを効率よく支援することができる。
【００１０】
また、前記起居動作獲得支援装置は、さらに、前記制御部が前記第一画像を前記表示部に表示させた後に、前記複数の欄への操作であって、前記複数の運動要素を前記人が行うことができるか否かを示す操作を受け付ける受付部を備え、前記制御部は、前記受付部が前記操作を受け付けた場合、受け付けた前記操作に基づいて、前記表示部に表示させている前記第一画像を更新してもよい。
【００１１】
これによれば、起居動作獲得支援装置は、受け付けた欄への操作に基づいて画像を更新する。よって、この操作をした判定者は、起居動作獲得支援装置により操作が適切に受け付けられたことを知ることができる。
【００１２】
また、前記受付部は、さらに、前記複数の欄それぞれへの前記複数の運動要素それぞれを前記人が行うことができるか否かを示す操作を完了することを示す完了操作を受け付け、前記制御部は、前記受付部が前記完了操作を受け付けた場合に、前記複数の運動要素のうち前記所定の運動のみを含む前記第二画像を前記表示部に表示させてもよい。
【００１３】
これによれば、起居動作獲得支援装置は、対象者が行うことができない運動要素をできるようになるための運動のみを表示する。よって、判定者は、対象者が起居動作を行うことができるようになるために行うべき運動のみを知ることができる。
【００１４】
また、前記制御部は、前記第二画像を前記表示部に表示させる際には、前記第一画像と前記第二画像とを並べて表示させ、前記人が行うことができない運動要素のうちの１つと、当該１つを前記人が行うことができるようになるための運動とを対応付けて表示させてもよい。
【００１５】
これによれば、起居動作獲得支援装置は、起居動作及び起居動作に含まれる複数の運動要素と、複数の運動要素のうち対象者が行うことができない運動要素を行うことができるようになるために対象者が行うべき所定の運動とを対応付けて一度に表示する。これにより、判定者は、上記複数の運動要素と上記所定の運動とを一度にまとめて視認することができる。
【００１６】
また、前記制御部は、さらに、前記複数の運動要素のうち前記人が行うことができる起居動作の個数を計数し、計数した前記個数を示す画像をさらに含む前記第一画像を前記表示部に表示させ、前記制御部は、前記受付部が前記操作を受け付けた場合、さらに、前記個数を再度計数することで更新し、更新した前記個数を示す画像を前記表示部に表示させてもよい。
【００１７】
これによれば、起居動作獲得支援装置は、対象者が行うことができる起居動作の個数を表示し、また、表示した個数を更新する。判定者及び対象者は、この個数を確認することで、全体のうちで対象者が行うことができる運動の多さの度合いを知ることができる。
【００１８】
また、前記起居動作獲得支援装置は、さらに、記憶部を備え、前記制御部は、前記第一画像を前記表示部に所定の期間を空けて複数回表示させ、前記制御部が前記第一画像を表示させるごとに前記受付部が完了操作を受け付けたときの前記個数を前記記憶部に記憶させ、前記制御部は、さらに、前記記憶部が記憶している前記個数の推移を示す第三画像を前記表示部に表示させてもよい。
【００１９】
これによれば、起居動作獲得支援装置は、対象者が行うことができる起居動作の個数の推移を表示する。判定者及び対象者は、この推移に基づいて、日数の経過とともに上昇、維持又は下降したという変化を確認することで、運動の効果が適切に出ているかどうかを確認したり、新たにできない起居動作が生じていないか確認したりすることができる。
【００２０】
また、前記起居動作は、介護保険法に基づく要介護認定に用いられる樹形モデルに含まれる動作を含んでもよい。
【００２１】
これによれば、起居動作獲得支援装置により対象者が起居動作をできるようになることが、対象者が認定される要介護度の低下に直接に寄与する。その結果、対象者に係る社会保険料が低減され、ひいては、社会全体における社会保険料が低減されるという効果がある。
【００２２】
また、本発明の一態様に係る起居動作獲得支援装置の制御方法は、起居動作をすることができない人が当該起居動作をすることができるようになることを支援する起居動作獲得支援装置の制御方法であって、前記起居動作獲得支援装置は、画像を表示する表示部と、前記表示部による画像の表示を制御する制御部とを備え、前記制御方法は、前記起居動作に含まれる複数の運動要素と、前記複数の運動要素それぞれを前記人が行うことができるか否かを示す操作を受け付けるための複数の欄とを対応付けて示す第一画像を前記表示部に表示させる第一ステップと、前記複数の運動要素と前記複数の欄とを表示させたとき以降に、前記複数の運動要素のうち前記人が行うことができない運動要素を行うことができるようになるために前記人が行うべき所定の運動を示す第二画像を前記表示部に表示させる第二ステップとを含む。
【００２３】
これによれば、上記起居動作獲得支援装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る起居動作獲得支援装置は、人が起居動作を獲得することを効率よく支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施の形態１に係る起居動作獲得支援装置の使用場面を示す説明図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る起居動作獲得支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る起居動作獲得支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る記憶部が記憶している起居動作テーブルの説明図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る各運動要素を対象者が行うことができるか否かを判定者が判定する場面の説明図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る起居動作獲得支援装置による画像の表示処理を示すフロー図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る起居動作獲得支援装置が表示する、複数の運動要素と複数の欄とを示す画像の説明図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る起居動作獲得支援装置が表示する、対象者が行うべき運動を示す画像の説明図である。
【図９】図９は、実施の形態１に係る起居動作獲得支援装置が表示する、点数の推移を示す画像の説明図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１に係る起居動作獲得支援装置が表示する、運動要素を示す画像及び対象者が行うべき運動を示す画像の変形例の説明図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係る起居動作獲得支援システムの使用場面を示す説明図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２に係る起居動作獲得支援システムの端末のハードウェア構成を示す説明図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２に係る起居動作獲得支援システムの提示装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２に係る起居動作獲得支援システムの端末及び提示装置の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。
【００２７】
なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００２８】
（実施の形態１）
本実施の形態において、人が起居動作を獲得することを効率よく支援する起居動作獲得支援装置等について説明する。なお、起居動作とは、「寝返り」、「起き上がり」又は「立ち上がり」のような日常的な動作のことである。以下では、ここでは、起居動作として主に「寝返り」を例として説明するが、起居動作として「起き上がり」又は「立ち上がり」等を用いても以下の説明は成立する。
【００２９】
図１は、本実施の形態に係る起居動作獲得支援装置１の使用場面を示す説明図である。
【００３０】
図１に示される使用場面では、起居動作を獲得する人として対象者３がベッドに横になっており、その傍らに判定者５が立っている。なお、対象者３がベッドに横になっていることは必須ではない。起居動作を「立ち上がり」とする場合には、例えば、対象者３が椅子又はベッド等に座っていることもあり得る。
【００３１】
対象者３は、所定の起居動作としての「寝返り」の動作を行うとの判定者５からの指示に従い、寝返りを行うことを試みる。対象者３は、上記指示に従って寝返りを行うことができる場合もあるし、できない場合もある。
【００３２】
判定者５は、起居動作獲得支援装置１が表示する画像を視認する。起居動作獲得支援装置１が表示する画像には、対象者３に行わせる起居動作などが含まれている。判定者５は、この画像を見て対象者３に寝返りを行う旨の指示をする。
【００３３】
また、判定者５は、対象者３が寝返りをしようとして行っている動作を見て、この動作を示す情報、より具体的には、上記指示どおりに対象者３が起居動作を行うことができたか否かを起居動作獲得支援装置１に入力する。入力後、起居動作獲得支援装置１は、起居動作を獲得するために対象者３が行うべき運動を示す画像を表示する。判定者５は、この画像を見て、対象者３に対して運動を行う旨の指示をする。必要に応じて人が介助することを通じて、この運動を対象者３ができるようになると、結果的に、対象者３が起居動作としての寝返りの動作を獲得することになる。
【００３４】
このようにして、起居動作獲得支援装置１は、対象者３が起居動作を獲得することを効率よく支援する。
【００３５】
なお、起居動作は、介護保険法に基づく要介護認定に用いられる樹形モデル（要介護認定等基準時間の推計方法）に含まれる動作を抽出することで定めてもよい。このようにすれば、対象者３が起居動作をできるようになることが、対象者３が認定される要介護度の低下に直接に寄与する。その結果、社会保険料が低減され、ひいては、社会全体における社計保険料が低減されるという効果がある。
【００３６】
以降において、起居動作支援装置１０の構成及び処理について詳しく説明する。
【００３７】
図２は、本実施の形態に係る起居動作獲得支援装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３８】
図２に示されるように、起居動作獲得支援装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、メインメモリ１２と、ストレージ１３と、表示装置１４と、入力装置１５とを備える。なお、起居動作獲得支援装置１は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレット端末、又は、スマートフォンなどにより実現され得る。
【００３９】
ＣＰＵ１１は、ストレージ１３に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００４０】
メインメモリ１２は、ＣＰＵ１１が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる揮発性の記憶領域である。
【００４１】
ストレージ１３は、制御プログラム、又は、画像データなどを保持する不揮発性の記憶領域である。
【００４２】
表示装置１４は、画像を表示する表示装置である。表示装置１４は、具体的には、液晶ディスプレイなどにより実現される。以降において、表示装置１４がタッチパネル式ディスプレイのディスプレイ部分である場合を例として説明する。
【００４３】
入力装置１５は、起居動作獲得支援装置１に対する入力を受け付ける装置である。以降において、入力装置１５がタッチパネル式ディスプレイのタッチパネル部分である場合を例として説明するが、キーボード、又は、マウスなどでも実現され得る。
【００４４】
図３は、本実施の形態に係る起居動作獲得支援装置１の機能構成を示すブロック図である。
【００４５】
図３に示されるように、起居動作獲得支援装置１は、機能構成として、受付部２１と、制御部２２と、表示部２３と、記憶部２４とを備える。
【００４６】
受付部２１は、判定者５による操作を受け付ける処理部である。受付部２１は、ＣＰＵ１１及び入力装置１５等により実現される。
【００４７】
受付部２１は、具体的には、表示部２３が表示する複数の運動要素（後述）を対象者３が行うことができるか否かを示す操作を受け付ける。受付部２１は、表示部２３が複数の運動要素と複数の入力欄とを表示しているとき（後述）、複数の入力欄のうち対象者３が行うことができる（又はできない）運動要素に対応する入力欄への判定者５によるタッチ操作を受け付ける。また、受付部２１は、複数の入力欄それぞれへの複数の運動要素それぞれを対象者３が行うことができるか否かを示す操作を完了することを示す操作である完了操作を受け付ける。なお、入力欄のことを単に欄ともいう。
【００４８】
制御部２２は、表示部２３による画像の表示を制御する処理部である。制御部２２は、ＣＰＵ１１等により実現される。
【００４９】
制御部２２は、具体的には、起居動作に含まれる複数の運動要素と、複数の運動要素それぞれを対象者３が行うことができるか否かを示す操作を受け付けるための複数の入力欄とを対応付けて示す第一画像を表示部２３に表示させる。また、制御部２２は、上記複数の運動要素と上記複数の入力欄とを表示させたとき（時刻又はタイミング）以降に、複数の運動要素のうち対象者３が行うことができない運動要素を行うことができるようになるために対象者３が行うべき所定の運動を示す第二画像を表示部２３に表示させる。
【００５０】
また、制御部２２は、受付部２１が操作を受け付けた場合、受け付けた操作に基づいて、当該操作を反映するように、表示部２３に表示させている第一画像を更新する。
【００５１】
なお、制御部２２は、対象者３が行うことができる、起居動作の個数を計数し、計数した個数を上記第一画像に含めて表示部２３に表示させてもよい。この場合、制御部２２は、受付部２１が入力を受け付けた場合、さらに、上記個数を再度計数することで更新し、更新した個数を示す第一画像を表示部２３に表示させる。なお、制御部２２は、記憶部２４が記憶している起居動作の個数であって、対象者３が行うことができる起居動作の個数の推移を示す第三画像を表示部２３に表示させてもよい。
【００５２】
表示部２３は、制御部２２による制御に基づいて画像を表示する処理部である。表示部２３は、表示装置１４等により実現される。
【００５３】
記憶部２４は、各種情報を記憶する記憶部である。記憶部２４は、起居動作と、起居動作に含まれる複数の運動要素と、複数の運動要素それぞれを行うことができない人ができるようになるために行うべき運動とを対応づけた起居動作テーブルを格納している。また、記憶部２４は、制御部２２により計数された、対象者３が行うことができる起居動作の個数を格納される。また、記憶部２４は、制御部２２により上記個数を読み出される。記憶部２４は、ストレージ１３により実現される。
【００５４】
図４は、本実施の形態に係る記憶部２４が記憶している起居動作テーブルＴ１の説明図である。
【００５５】
図４に示されるように、起居動作テーブルＴ１には、起居動作４１、運動要素４２、及び、獲得のための運動４３それぞれが各列に格納されている。１つの起居動作には、１以上の運動要素が対応付けられ、１つの運動要素には、１つの獲得のための運動が対応付けられている。
【００５６】
起居動作４１は、所定の起居動作を示している。起居動作４１として、「寝返り、起き上がり」動作が例として示されている。起居動作４１としては、上記「寝返り、起き上がり」動作の他にも、「椅子からの立ち上がり、着座」動作、「階段昇降」動作、「側方への跨ぎ」動作、及び、「床へのしゃがみ込み」動作などが含まれ得る。
【００５７】
ここで、「寝返り、起き上がり」動作ができるとは、より具体的には、（ａ）体幹と骨盤帯とを分節的に回旋し、右向きに起き上がることができること、及び、（ｂ）体幹と骨盤帯とを分節的に回旋し、右向きに起き上がることができることを意味している。
【００５８】
また、「椅子からの立ち上がり、着座」動作ができるとは、より具体的には、（ｃ）端座位から殿部離床への移行動作を円滑に行うことができること、及び、（ｄ）殿部離床から立位への移行動作を円滑に行うことができることを意味している。
【００５９】
また、「階段昇降」動作ができるとは、より具体的には、（ｅ）昇降動作を規則的に行うことができること、及び、（ｆ）踏台を見ずに足部が踏台に躓くことなく行うことができることを意味している。
【００６０】
また、「側方への跨ぎ」動作ができるとは、より具体的には、（ｇ）左右への跨ぎ動作を規則的に行うことができること、及び、（ｈ）板を見ずに足部が板に躓くことなく行うことができることを意味する。
【００６１】
また、「床へのしゃがみ込み」動作ができるとは、より具体的には、（ｉ）立位から片膝立ちへの移行動作を円滑に行うことができること、及び、（ｊ）片膝立ちから立位への移行動作を円滑に行うことができることを意味する。
【００６２】
運動要素４２は、起居動作４１それぞれに対応付けて、当該起居動作４１を構成する運動要素を示している。例えば、「寝返り」の起居動作は、「（１）頭頸部回旋」、「（２）肩甲帯・体幹の回旋」、「（３）骨盤帯・下肢の回旋」及び「（４）上記（２）と（３）との分節性」の各運動要素により構成される。つまり、起居動作テーブルＴ１には、「寝返り」の起居動作と、上記（１）〜（４）それぞれの運動要素とが対応付けられている、ともいえる。
【００６３】
獲得のための運動４３は、運動要素４２それぞれに対応付けて、対象者３が当該運動要素４２を行うことができるようになる（獲得する）ために行うべき運動が示されている。例えば、「（１）頭頸部回旋」の運動要素を行うことができない対象者３が当該運動要素を獲得するためには、「頸部の回旋運動」を行うべきであるということが示されている。つまり、起居動作テーブルＴ１には、「（１）頭頸部回旋」と「頸部の回旋運動」とが対応付けられている、といえる。
【００６４】
制御部２２は、起居動作テーブルＴ１を参照することで、起居動作と、当該起居動作に含まれる複数の運動要素を取得する。また、制御部２２は、複数の運動要素に含まれる運動要素を行うことができない対象者３が、当該運動要素を行うことができるようになるために対象者３が行うべき運動を取得する。
【００６５】
図５は、本実施の形態に係る各運動要素を対象者３が行うことができるか否かを判定者５が判定する場面の説明図である。図５の（ａ）〜（ｄ）に示される一連の動作を行うことを対象者３が試みることで、「寝返り」の起居動作に含まれる運動要素を対象者３が行うことができる否かが、「できる」及び「できない」のいずれかに判定される。
【００６６】
まず、対象者３は、手足を延ばした状態で仰向けでベッドに横になる（図５の（ａ））。この状態から、対象者３は、足を曲げて膝を立てた状態をとり、その後、立てている膝を自身にとっての左側に倒す（図５の（ｂ））。次に、対象者３は、右手を左側へまわし（図５の（ｃ））、右肩をベッドから浮かせるとともに自身にとっての左側のベッド柵を右手で把持する（図５の（ｄ））。以上の（ａ）〜（ｄ）により、対象者３の左向きの寝返りの動作が完了する。
【００６７】
次に、対象者３は、手足を延ばした仰向けの状態（（ａ）の状態）に戻り、（ｂ）〜（ｄ）と左右反転した動作を行う（図５の（ｅ））。これにより、対象者３の右向きの寝返りの動作が完了する。
【００６８】
この一連の動作の中で、判定者５は、「寝返り」の起居動作に含まれる運動要素を対象者３が行うことができるか、又は、できないかを以下のように判定する。
【００６９】
図５の（ａ）から（ｂ）への動作及びその左右反転動作を対象者３が行うことができる場合、判定者５は、「（３）骨盤帯・下肢の回旋」の運動要素を対象者３が行うことができると判定する。また、図５の（ｃ）から（ｄ）への動作及びその左右反転動作を対象者３が行うことができる場合、判定者５は、「（１）頭頸部回旋」、及び、「（２）肩甲帯・体幹の回旋」の運動要素を対象者３が行うことができると判定する。また、図５の（ａ）から（ｂ）への動作、及び、（ｃ）から（ｄ）への動作の両方を対象者３が行うことができる場合、判定者５は、「（４）上記（２）と（３）との分節性」の運動要素を対象者３が行うことができると判定する。
【００７０】
なお、対象者３が上記の動作を行う際には、必要に応じて介助者６による介助を伴ってもよい。その場合、判定者５は、対象者３が運動要素を行うことができたか否かを、「できる」、「介助を伴ってできる」及び「できない」の３つのいずれかに判定するようにしてもよい。
【００７１】
図６は、本実施の形態に係る起居動作獲得支援装置１による画像の表示処理を示すフロー図である。図７は、本実施の形態に係る起居動作獲得支援装置１が表示する、複数の運動要素と複数の入力欄とを示す画像（第一画像）の説明図である。図８は、本実施の形態に係る起居動作獲得支援装置１が表示する、対象者３が行うべき運動を示す画像（第二画像）の説明図である。図９は、本実施の形態に係る起居動作獲得支援装置１が表示する、点数の推移を示す画像（第三画像）の説明図である。これらの図を参照しながら、起居動作獲得支援装置１による画像の表示処理について説明する。
【００７２】
ステップＳ１０１において、制御部２２は、起居動作に含まれる複数の運動要素と複数の入力欄とを対応付けて示す第一画像を表示部２３に表示させる。第一画像の一例を図７に示す。
【００７３】
図７に示されるように、第一画像には、起居動作７１、運動要素７２、入力欄７３、点数７４、及び、完了ボタン７５が含まれている。
【００７４】
起居動作７１は、所定の起居動作を示すものであり、起居動作テーブルＴ１の起居動作４１に格納された起居動作を示したものである。
【００７５】
運動要素７２は、起居動作７１それぞれに対応付けて、当該起居動作７１を構成する運動要素を示した文字列であり、起居動作テーブルＴ１の運動要素４２に格納された起居動作を示したものである。
【００７６】
入力欄７３は、運動要素７２それぞれに対応付けて設けられ、当該運動要素７２を対象者３が行うことができるか否かを示す操作を受け付けるための欄としてのチェックボックスである。チェックが付されていない入力欄（例えば入力欄７３Ａ）は、当該入力欄に対応付けられた運動要素を対象者３が行うことができないことを示しており、チェックが付されている入力欄（例えば入力欄７３Ｂ）は、当該入力欄に対応付けられた運動要素を対象者３が行うことができることを示している。
【００７７】
なお、図７では入力欄７３がチェックボックスである例を示しているが、この他にも、運動要素７２を示す文字列自体が入力欄の機能を有するようにしてもよい。この場合、上記のようにチェックが付される、及び、付されない代わりに、文字列の表示色又は表示態様を変化させるようにしてもよい。
【００７８】
点数７４は、運動要素７２のうち、対象者３が行うことができる起居動作の個数を点数として示す。なお、点数７４には、上記起居動作の個数の代わりに、対象者３が行うことができる起居動作の全体に占める割合を示す数値としてもよい。
【００７９】
完了ボタン７５は、入力欄への入力を完了する旨の操作（完了操作ともいう）を受け付けるためのボタンである。
【００８０】
ステップＳ１０２において、受付部２１は、ステップＳ１０１で表示部２３に表示させた第一画像内の入力欄７３への判定者５によるタッチ操作を受け付ける。
【００８１】
ステップＳ１０３において、制御部２２は、ステップＳ１０２で受付部２１が受け付けたタッチ操作に基づいて、表示部２３に表示させている第一画像を更新する。具体的には、制御部２２は、判定者５による操作を受け付けるたびに、入力欄７３を、チェックが付されている状態、及び、付されていない状態の一方から他方へ変更するように、第一画像を更新する。これにより、制御部２２は、受付部２１が受け付けた操作を反映するように第一画像を更新する。
【００８２】
ステップＳ１０４において、受付部２１は、第一画像における完了ボタン７５への操作つまり完了操作を受け付ける。
【００８３】
ステップＳ１０５において、制御部２２は、対象者３が行うことができない運動要素を行うことができるようになるために対象者３が行うべき所定の運動を示す第二画像を表示部２３に表示させる。第二画像の一例を図８に示す。
【００８４】
第二画像は、対象者３が行うことができない運動要素を行うことができるようになるために対象者３が行うべき所定の運動を含む画像である。第二画像には、対象者３に運動を行うことを指示するためのメッセージ８１と、対象者３が起居動作を獲得するために行うべき運動を示す情報８２とが含まれている。対象者３は、第二画像を視認することで、起居動作を獲得するために行うべき運動を知ることができ、この運動を行うように訓練等することで起居動作を効率よく獲得することができる。なお、情報８２には、対象者３が行うことができない運動要素を行うことができるようになるために対象者３が行うべき所定の運動のみを含めてもよい。
【００８５】
なお、情報８２において、運動が複数ある場合には、それらの運動を行うべき適切な順序を含めるようにしてもよい。例えば、上記順序は、対象者３が理解しやすいように、運動の対象部位が頭から足へ移るように、又は、足から頭へ移るように設定されてもよい。また、上記順序は、身体の特定の部位の動作を連続して行うと身体に負担がかかると考えられる場合、同一の部位を用いる運動を連続して行わないように設定されてもよい。
【００８６】
また、第二画像には、完了ボタン７５が操作されたときの点数８３と、点数の推移を示す第三画像を表示させる推移ボタン８４とが含まれている。対象者３は、点数８３を視認することで、自身が行うことができる起居動作又は運動要素の量の目安を知ることができる。また、対象者３は、推移ボタン８４を操作することにより表示される第三画像により、過去から現在に至る点数の推移又は履歴を知ることができる。第三画像の一例を図９に示す。
【００８７】
図９に示されるように、第三画像には、対象者３（図９では「Ａさん」）の点数の推移を示すグラフ９１が表示される。グラフ９１の縦軸は点数つまり対象者３が行うことができる起居動作の個数を示しており、横軸は、上記個数が計数された日を示している。対象者３は、第三画像を視認することで、点数が日数の経過とともに上昇、維持又は下降したという変化を知ることができる。これにより、判定者５及び対象者３は、この個数の推移を確認することで、運動の効果が適切に出ているかどうかを確認したり、行うことができない起居動作が新たに生じていないか確認したりすることができる。
【００８８】
なお、上記では、制御部２２が表示部２３に、第一画像を表示させた後、第一画像を消去して第二画像を表示させる、つまり、第一画像と第二画像とを別個に表示させる例を示したが、第一画像と第二画像とを同時に並べて表示させてもよい。この場合の例を以下に説明する。
【００８９】
図１０は、本実施の形態に係る起居動作獲得支援装置１が表示する、運動要素を示す画像及び対象者３が行うべき運動を示す画像の変形例の説明図である。
【００９０】
図１０に示されるように、この画像には、起居動作７１、運動要素７２、入力欄７３、点数７４、及び、完了ボタン７５が含まれている。これらは、第一画像（図７）にも表示されるものであるが、第一画像におけるものとは表示位置が異なる。また、この画像には、さらに、獲得のための運動７６が含まれている。
【００９１】
獲得のための運動７６は、運動要素７２のそれぞれに対応付けられており、運動要素７２を行うことができない対象者３が当該運動要素を行うことができるようになるために行うべき運動が示されている。獲得のための運動７６は、起居動作テーブルＴ１の獲得のための運動４３から読み出されたものである。
【００９２】
対象者３は、この画像を視認することで、起居動作に含まれる運動要素と、起居動作を獲得するために行うべき運動とを同時に知ることができ、この運動を行うように訓練等することで効率よく起居動作を獲得することができる。
【００９３】
以上のように、本実施の形態に係る起居動作獲得支援装置は、起居動作に含まれる複数の運動要素それぞれに対応付けて、人（対象者）が当該運動要素を行うことができるか否かを入力するための複数の欄を表示する。この複数の欄それぞれには、この対象者が行うことができない運動要素をできるようになるために行うべき運動が対応付けられて表示される。判定者は、起居動作獲得支援装置が表示する画像を見て、当該画像に含まれる複数の運動要素それぞれを対象者が行うことができるか否かを判定するとともに、対象者が起居動作を行うことができるようになるために行うべき運動を知ることができる。よって、起居動作獲得支援装置は、人が起居動作を獲得することを効率よく支援することができる。
【００９４】
また、起居動作獲得支援装置は、受け付けた欄への操作に基づいて画像を更新する。よって、この操作をした判定者は、起居動作獲得支援装置により操作が適切に受け付けられたことを知ることができる。
【００９５】
また、対象者が行うことができない運動要素をできるようになるための運動のみを表示する。よって、判定者は、対象者が起居動作を行うことができるようになるために行うべき運動のみを知ることができる。
【００９６】
また、起居動作及び起居動作に含まれる複数の運動要素と、複数の運動要素のうち対象者が行うことができない運動要素を行うことができるようになるために対象者が行うべき所定の運動とを対応付けて一度に表示する。これにより、判定者は、上記複数の運動要素と上記所定の運動とを一度にまとめて視認することができる。
【００９７】
また、対象者が行うことができる起居動作の個数を表示し、また、表示した個数を更新する。判定者及び対象者は、この個数を確認することで、全体のうちで対象者が行うことができる運動の多さの度合いを知ることができる。
【００９８】
また、対象者が行うことができる起居動作の個数の推移を表示する。判定者及び対象者は、この推移に基づいて、日数の経過とともに上昇、維持又は下降したという変化を確認することで、運動の効果が適切に出ているかどうかを確認したり、新たにできない起居動作が生じていないか確認したりすることができる。
【００９９】
また、起居動作獲得支援装置により対象者が起居動作をできるようになることが、対象者が認定される要介護度の低下に直接に寄与する。その結果、対象者に係る社会保険料が低減され、ひいては、社会全体における社会保険料が低減されるという効果がある。
【０１００】
（実施の形態２）
本実施の形態において、人が起居動作を獲得することを効率よく支援する起居動作支援装置等について、さらに、対象者が運動を行うことができるか否かを判定者が遠隔地で判定することができる技術について説明する。なお、実施の形態１におけるものと同じ構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
【０１０１】
図１１は、本実施の形態に係る起居動作獲得支援システム１Ａの使用場面を示す説明図である。図１２は、本実施の形態に係る起居動作獲得支援システム１Ａの端末２のハードウェア構成を示す説明図である。図１３は、本実施の形態に係る起居動作獲得支援システム１Ａの提示装置７のハードウェア構成を示す説明図である。
【０１０２】
図１１に示されるように起居動作獲得支援システム１Ａは、端末２と、提示装置７とを備える。起居動作獲得支援システム１Ａは、複数の拠点（拠点（ａ）及び（ｂ））に渡って配置されている。すなわち、拠点（ａ）には端末２が配置され、拠点（ｂ）には提示装置７が配置される。また、対象者３は拠点（ａ）におり、判定者５は、拠点（ｂ）にいる。端末２と提示装置７とは、ネットワーク（通信回線）４により互いに通信可能に接続され、実施の形態１の起居動作獲得支援装置１と同様の機能を発揮する。
【０１０３】
端末２は、動作を行っている対象者３を撮像することで動作データを生成し、ネットワーク４を通じて提示装置７に送信する情報端末である。
【０１０４】
端末２は、撮像装置１６と、ＮＩＦ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１７とを備える（図１２）。
【０１０５】
撮像装置１６は、周囲を撮像することで動画像データを生成する撮像装置である。なお、動画像データという場合、比較的短時間（例えば１秒程度）の間隔を空けて連続的に撮像された複数の静止画像（いわゆるコマ送りの静止画像）のデータを含むものとする。
【０１０６】
ＮＩＦ１７は、ネットワーク４に接続され撮像装置１６が生成した動画像データを提示装置７に送信するための通信インタフェースである。
【０１０７】
提示装置７は、端末２から受信した動画像データを保持し、動画像データに基づく動画を判定者５に提示する装置である。
【０１０８】
提示装置７は、実施の形態１の起居動作獲得支援装置１と類似のハードウェア構成を有するが、ＮＩＦ１８をさらに備える点で異なる（図１３）。ＮＩＦ１８は、ネットワーク４に接続され、端末２が生成した動画像データを端末２から受信するための通信インタフェースである。
【０１０９】
図１４は、本実施の形態に係る起居動作獲得支援システム１Ａの端末２及び提示装置７の機能構成を示すブロック図である。
【０１１０】
図１４に示されるように、端末２は、動画取得部２５と、通信部２６とを備える。
【０１１１】
動画取得部２５は、動作を行っている対象者３を撮像することで動作データを生成する処理部であり、撮像装置１６により実現される。
【０１１２】
通信部２６は、動画取得部２５が生成した、動作を行っている対象者３の動画データを提示装置７に送信する通信部であり、ＮＩＦ１７により実現される。
【０１１３】
また、提示装置７は、受付部２１と、制御部２２と、表示部２３Ａと、記憶部２４と、通信部２７とを備える。
【０１１４】
受付部２１と、制御部２２と、記憶部２４とは、起居動作獲得支援装置１の同名の構成要素と同じものである。
【０１１５】
通信部２７は、動画取得部２５が生成した、動作を行っている対象者３の動画データを端末２から受信する通信部であり、ＮＩＦ１８により実現される。
【０１１６】
表示部２３Ａは、通信部２７が受信した、動作を行っている対象者３の動画データを表示する表示部である。判定者５は、表示部２３Ａが表示する、動作を行っている対象者３の動画を見て、対象者３が起居動作を行うことができるか否かを判定し、その判定結果に基づく操作を受付部２１に入力する。
【０１１７】
このように、起居動作獲得支援システム１Ａの端末２及び提示装置７の機能構成は、起居動作獲得支援装置１が備える機能ブロックを端末２と提示装置７とに、ネットワーク４を挟んで分散配置したものといえる。これにより、実施の形態１の起居動作獲得支援装置１と同様の効果を奏することに加えて、判定者５が必ずしも対象者３の傍らにいる必要がなくなる点で利便性が向上する。
【０１１８】
なお、起居動作獲得支援システム１Ａは、１台の提示装置７と、複数台の端末（端末２、２Ａ、２Ｂ等）とをネットワーク４で接続した構成をとることもできる。例えば、遠隔地にある複数の施設それぞれに端末を配置し、中央に１台又は比較的少数の提示装置７を配置するという構成をとることができる。
【０１１９】
このような構成をとると、１人又は比較的少人数の判定者５により、複数の施設それぞれにいる対象者３が動作を行うことができるか否かを判定することができる利点がある。
【０１２０】
また、端末２は、主に撮像装置１６とＮＩＦ１７とを備える比較的廉価な装置で実現できるので、低コストで複数の施設それぞれにいる対象者３を対象として起居動作の獲得支援を行うことができる利点がある。
【０１２１】
また、提示装置７は、ＣＰＵ１１等がプログラムを実行することで処理を行う装置であるので導入コストが比較的高く、また、プログラムの更新及び保守等のため運用コストも比較的高い。上記構成をとることで、プログラムの更新等の作業の対象を削減することで運用コストを低減させる効果がある。また、提示装置７の台数を削減することで、システム全体での導入コストを削減することができる利点がある。
【０１２２】
以上、本発明の起居動作獲得支援装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明に係る起居動作獲得支援装置は、人が起居動作を獲得することを効率よく支援することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１    起居動作獲得支援装置
２、２Ａ、２Ｂ    端末
３    対象者
４    ネットワーク
５    判定者
６    介助者
７    提示装置
１１    ＣＰＵ
１２    メインメモリ
１３    ストレージ
１４    表示装置
１５    入力装置
１６    撮像装置
１７、１８    ＮＩＦ
２１    受付部
２２    制御部
２３、２３Ａ    表示部
２４    記憶部
２５    動画取得部
４１、７１    起居動作
４２、７２    運動要素
４３、７６    獲得のための運動
７３、７３Ａ、７３Ｂ    入力欄
７４、８３    点数
７５    完了ボタン
８１    メッセージ
８２    情報
８４    推移ボタン
９１    グラフ
Ｔ１    起居動作テーブル
【図１】
2017107401.tif 000003
【図２】
2017107401.tif 000004
【図３】
2017107401.tif 000005
【図４】
2017107401.tif 000006
【図５】
2017107401.tif 000007
【図６】
2017107401.tif 000008
【図７】
2017107401.tif 000009
【図８】
2017107401.tif 000010
【図９】
2017107401.tif 000011
【図１０】
2017107401.tif 000012
【図１１】
2017107401.tif 000013
【図１２】
2017107401.tif 000014
【図１３】
2017107401.tif 000015
【図１４】
2017107401.tif 000016