(57)【要約】【課題】使い勝手の良い電子機器を提供する。【解決手段】電子機器（４０）は、機器の使われ方に関する情報を入力する入力部（４４）と、前記機器の使われ方に関する情報と、前記機器の仕様に関する情報とを比較する比較部（４２）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の使われ方に関する情報を入力する入力部と、
前記機器の使われ方に関する情報と、前記機器の仕様に関する情報とを比較する比較部と、を備える電子機器。
【請求項２】
前記入力部は、ネットワークを介して前記機器から前記機器の使われ方に関する情報を入力する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記入力部は、前記機器が使われた場所及び環境の少なくとも一方の情報を入力する請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記入力部は、前記機器が使われたときの該機器の発熱に関する情報を入力し、
前記比較部は、前記発熱に関する情報と、前記機器の発熱に関する仕様とを比較する請求項１〜３のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項５】
前記機器の使われ方に関する情報に基づいて、前記機器の機能のうち使用頻度が所定条件を満たす機能を抽出する第１抽出部を備える請求項１から４のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項６】
前記機器の使われ方に関する情報に基づいて、前記機器の機能のうち使用頻度が所定頻度より少ない機能、使用頻度が増加している機能及び使用頻度が減少している機能の少なくとも一つを抽出する第２抽出部を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記機器の使われ方に関する情報に基づいて、前記機器の耐久性に関する値を決定する決定部を備える請求項１から６のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項８】
前記機器の使われ方に関する情報に基づいて、前記機器の不具合発生を予測する予測部を備える請求項１から７のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項９】
前記予測部の予測結果に基づいて、交換または修理が必要な部品を特定する特定部を備える請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記入力部は、流行に関する情報を入力し、
前記流行に関する情報に基づいて、前記機器のデザインに関する情報を出力する出力部を備える請求項１から９のいずれか一項記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、カメラなどの電子機器に関してユーザの好みを質問して、電子機器をカスタム設定することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１７４７８号公報
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、従来の提案では、ユーザおよびメーカの双方にとって使い勝手が十分とはいえなかった。
【０００５】
本発明の電子機器（４０）は、機器の使われ方に関する情報を入力する入力部（４４）と、前記機器の使われ方に関する情報と、前記機器の仕様に関する情報とを比較する比較部（４２）と、を備えている。
【０００６】
この場合において、前記入力部は、ネットワーク（２０）を介して前記機器（１０）から前記機器の使われ方に関する情報を入力してもよい。また、前記入力部は、前記機器（１０）が使われた場所及び環境の少なくとも一方の情報を入力してもよい。また、前記入力部は、前記機器が使われたときの該機器の発熱に関する情報を入力し、前記比較部は、前記発熱に関する情報と、前記機器の発熱に関する仕様とを比較してもよい。
【０００７】
また、前記機器の使われ方に関する情報に基づいて、前記機器の機能のうち使用頻度が所定条件を満たす機能を抽出する第１抽出部（４２）を備えていてもよい。また、前記機器の使われ方に関する情報に基づいて、前記機器の機能のうち使用頻度が所定頻度より少ない機能、使用頻度が増加している機能及び使用頻度が減少している機能の少なくとも一つを抽出する第２抽出部（４２）を備えていてもよい。また、前記機器の使われ方に関する情報に基づいて、前記機器の耐久性に関する値を決定する決定部（４２）を備えていてもよい。
【０００８】
また、前記機器の使われ方に関する情報に基づいて、前記機器の不具合発生を予測する予測部（４２）を備えていてもよい。また、前記予測部の予測結果に基づいて、交換または修理が必要な部品を特定する特定部（４２）を備えていてもよい。また、前記入力部は、流行に関する情報を入力し、前記流行に関する情報に基づいて、前記機器のデザインに関する情報を出力する出力部（４２）を備えていてもよい。
【０００９】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させてもよい。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る電子機器システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２（ａ）はユーザ属性情報が関連付けられた製品情報を示す図であり、図２（ｂ）は発熱情報が関連付けられた使用場所・環境情報を示す図であり、図２（ｃ）は修理情報を示す図である。
【図３】図３（ａ）は操作情報を示す図であり、図３（ｂ）は設定情報を示す図であり、図３（ｃ）は可動式モニタ姿勢情報を示す図である。
【図４】ＳＮＳサーバがサーバに送信するＳＮＳ情報を示す図である。
【図５】製品仕様情報を示す図である。
【図６】サーバが備える分析部と制御部が実行する分析・予測のフローチャートである。
【図７】環境分析の一例を説明するための図である。
【図８】耐久分析の一例を説明するための図である。
【図９】機能・設定分析の一例を説明するための図である。
【図１０】機能・設定分析の他の一例を説明するための図である。
【図１１】交換または修理の予測の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、一実施形態に係る電子機器システムについて、図１〜図１１に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１には、一実施形態に係る電子機器システム１００の構成がブロック図にて示されている。電子機器システム１００は、複数のカメラ１０、ネットワーク２０、ＳＮＳサーバ３０、サーバ４０を利用するものである。電子機器システム１００は、図１に示すように、複数のカメラ１０と、ＳＮＳ（Social Network Service）サーバ３０と、サーバ４０とを備える。複数のカメラ１０とＳＮＳサーバ３０とサーバ４０とは、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク２０に接続されている。サーバ４０は、カメラ１０の使用に関する履歴など、カメラ１０の使われ方に関する情報を取得するものである。
【００１３】
（カメラ１０）
本実施形態において、カメラ１０はネットワーク２０に接続できるカメラを複数含むが、図１では代表して２つのカメラ１０を示している。各カメラ１０は、被写体を撮像するものであり、コンパクトカメラ、一眼カメラ、スマートフォンや携帯電話機などに内蔵されたカメラなど種々のカメラであるものとする。なお、複数のカメラ１０には、メーカや製品グレード（入門機、中級機、高級機）が異なるカメラが混在していても構わない。
【００１４】
カメラ１０は、一例として、撮像部１１と、表示部１２と、操作部１３と、ＧＰＳ（Global Positioning System）１４と、温度計１５と、ジャイロセンサ１６と、記憶部１７と、通信部１８と、制御部１９を備える。なお、カメラ１０の種類等によっては、図１の構成の一部を備えていない場合もある。
【００１５】
撮像部１１は、光学系と撮像素子とを有する。なお、一眼カメラなどでは光学系が交換式となっている。
【００１６】
表示部１２は、カメラ１０の本体の背面に設けられており、液晶表示素子を有している。表示部１２は、撮像部１１が撮像した画像（静止画、動画、ライブビュー画像）を表示したり、操作メニューを表示したりする。なお、表示部１２としては、２軸のヒンジによりカメラ本体に取り付けられ、姿勢変化が可能とされた可動式モニタ（例えばバリアングルモニタ）が採用されている場合もある。
【００１７】
このような可動式モニタが採用された場合、カメラ１０においては、可動式モニタの内部やカメラ１０の本体に磁石が設けられ、磁石による磁場の変化が、カメラ１０が備える不図示の検出部により検出される。制御部１９は、検出部が検出した磁場の変化に基づいて、可動式モニタの姿勢、すなわちユーザがどのような状態で可動式モニタを使用しているかを可動式モニタ姿勢情報として取得することができる。なお、可動式モニタ姿勢情報には、例えば、自分撮りの際の確認用モニタとして使用した、ハイアングルの撮影に使用した、ローアングルの撮影に使用したという情報や、ヒンジを使用した回数の情報などが含まれる。
【００１８】
また、表示部１２に対して、カメラ１０の本体もしくは撮像部１１から着脱可能とする着脱部を設けることにより、表示部１２を分離して使用できるようにしてもよい。この場合、表示部１２には、カメラ１０の本体もしくは撮像部１１と通信可能な通信部が設けられる。この場合、制御部１９は、表示部１２を分離して使用しているか、表示部１２を一体化して（分離せずに）使用しているかの着脱履歴に関する情報を取得する。また、表示部１２に加えて、カメラ１０に光学像を視認するためのファインダーが設けられている場合には、ファインダーにユーザの顔（又は目）が近接したことを検出するセンサを設け、当該センサにより検出されるファインダーの使用履歴に関する情報を制御部１９が取得するようにしてもよい。
【００１９】
操作部１３は、メカニカルシャッタ、電源スイッチ、レリーズスイッチ、モード設定スイッチなどの各種スイッチ、表示部１２をタッチして操作を行うタッチパネルなどを有している。ユーザが操作部１３を操作することで、制御部１９は、ＡＦ（Auto Focus）やＡＥ（Auto Exposure）といった調整機能を実行したり、各種設定（モード設定、シャッタースピード設定、画質設定、特殊効果設定など）を実行したりする。
【００２０】
ＧＰＳ１４は、カメラ１０の位置（緯度、経度等）を検出する位置検出装置である。なお、ＧＰＳ１４に加えて、カメラ１０に撮像方位を検出するための方位センサを設けるようにしてもよい。
【００２１】
温度計１５は、温度を計測する。本実施形態においては、前述の撮像素子や、画像処理を行う不図示のＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）の温度を計測する。また、カメラ１０で撮影が行われる場所の外気温を検出するための温度計もカメラ１０に設けられているものとする。なお、外気温の温度を検出する温度計を設ける代わりに、制御部１９は、通信部１８を介して、気象庁等のウェブサイトから、カメラ１０が存在する位置（ＧＰＳ１４により検出される位置）の外気温の温度情報を入手するようにしてもよい。
【００２２】
ジャイロセンサ１６は、前述の光学系の角速度を検出する。例えば、ジャイロセンサ１６はメカニカルシャッタを操作して撮影を実行する際の角速度を検出することで、手振れを検出する。なお、撮像素子の近傍にジャイロセンサ１６を設けて撮像面の振動を検出するようにしてもよい。制御部１９は、ジャイロセンサ１６で検出された手振れの影響を軽減するため、不図示の防振機構により光学系や撮像素子を駆動したり、電子的なぶれ補正を実行する。
【００２３】
記憶部１７は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリである。記憶部１７は、製品に関する製品情報を予め記憶するほか、撮像部１１が撮像した画像データや、表示部１２に表示する表示データも記憶する。また、記憶部１７は、ユーザがカメラ１０を操作して設定したユーザ属性情報を製品情報と関連付けて記憶するとともに、撮像部１１が撮像した際の撮像位置や撮像方位などを含む使用場所・環境情報を、温度計１５の計測対象機器及びその温度を含む発熱情報と関連付けて記憶する。さらに、記憶部１７は、カメラ１０の修理に関する修理情報、カメラ１０に対してなされた操作に関する操作情報、カメラ１０に設定された設定情報、可動式モニタの姿勢に関する可動式モニタ姿勢情報なども記憶する。
【００２４】
記憶部１７に記憶されている各種情報の一例が、図２及び図３に示されている。以下、各種情報について具体的に説明する。なお、図２、図３の情報は、サーバ４０に入力される入力対象情報である。
【００２５】
図２（ａ）には、製品情報と関連付けられたユーザ属性情報が示されている。製品情報としては、メーカ、製品ＩＤ、製品グレードの情報などを含む。メーカの情報は、例えばカメラ１０のメーカの名称やメーカコードを含む。製品ＩＤの情報は、製品の識別番号等を含み、製品グレードの情報は、カメラ１０が上級機、中級機、初級機のいずれに該当するかなどの情報を含む。ユーザ属性情報は、年代、性別などの情報を含む。製品情報は、カメラ１０が出荷される前に予め記憶部１７に登録される情報であるが、ユーザ属性情報は、カメラ１０を購入したユーザが初期設定として登録する情報である。ユーザ属性情報の登録の際には、例えば表示部１２に性別や年齢（実際の年齢を特定しないように２０代、１７〜２７才といったような表示を行ってもよい）を表示して、ユーザに入力を促す。これにより、制御部１９は、ユーザによって入力されたユーザ属性情報を製品情報と関連付けて記憶部１７に記憶する。
【００２６】
図２（ｂ）には、発熱情報と関連付けられた使用場所・環境情報が示されている。使用場所・環境情報は、撮像位置、撮像方位、撮像日、撮像時刻、撮像時間及び外気温などの情報を含む。使用場所・環境情報に含まれる各情報は、撮像部１１が撮像を行ったタイミングで取得される情報である。ここで、撮像位置はＧＰＳ１４によって検出され、撮像方位は方位センサによって検出される。撮像日、撮像時刻はカメラ１０が備える不図示のカレンダー機能により取得される。撮像時間はカメラ１０に設定されたモードが動画モードである場合に、カメラ１０が備える不図示のタイマー機能により取得される。外気温は、外気温を計測するための温度計によって検出される。なお、カメラ１０の種別等によっては、使用場所・環境情報のうちの一部の情報を取得できない場合もある。一方、発熱情報は、計測対象の情報と、当該計測対象の温度の情報（機器温度）を含む。計測対象には、前述したように、撮像素子やＡＳＩＣが含まれるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。なお、計測対象の温度の情報（機器温度）は、撮像部１１が撮像を実行したタイミングに応じて計測される。
【００２７】
図２（ｃ）には、修理情報が示されている。修理情報には、修理日及び修理箇所などの情報が含まれる。修理情報は、例えば故障したカメラ１０の修理を終えたときにカメラ１０のメーカや修理会社の担当者によって登録される。なお、修理情報は、カメラ１０の製品情報と関連付けられた状態で、メーカや修理会社の端末等からサーバ４０に対して直接送信されてもよい。
【００２８】
図３（ａ）には、操作情報が示されている。操作情報には、操作日、操作内容などの操作履歴に関する情報が含まれる。制御部１９は、ユーザが操作部１３を操作する度に記憶部１７に操作情報を逐次登録する。
【００２９】
図３（ｂ）には、設定情報が示されている。設定情報には、設定日、設定内容などの情報が含まれる。制御部１９は、ユーザが操作部１３を用いて各種設定を行った場合に、記憶部１７に設定情報を登録する。例えば、図３（ａ）、図３（ｂ）によると、２０１４年５月２日にモード設定スイッチが操作され、動画モードが設定されたことが分かる。また、２０１４年７月２１日にモード設定スイッチのほか、画質設定や特殊効果設定などの操作が行われ、これらの操作に基づいてオートモード、高画質、ミニチュア効果などが設定されたことが分かる。
【００３０】
図３（ｃ）には、可動式モニタ姿勢情報が示されている。可動式モニタ姿勢情報には、姿勢検出日、検出姿勢などの情報が含まれる。制御部１９は、可動式モニタの姿勢が変わる度に、記憶部１７に可動式モニタ姿勢情報を登録する。なお、図３（ｃ）によれば、可動式モニタのヒンジを使用した回数等もわかるようになっている。
【００３１】
図１に戻り、通信部１８は、他の機器と通信を行うものであり、本実施形態においてはネットワーク２０を介してサーバ４０と通信するものである。
【００３２】
制御部１９は、カメラ１０全体を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を備える。本実施形態では、制御部１９は、カメラ１０の操作情報などを記憶部１７に記憶したり、サーバ４０に操作情報などを送信するための制御を行う。制御部１９は、例えば、操作部１３の操作により電源スイッチがオンになると操作情報などを記憶部１７に記憶し、電源スイッチがオフされ、電源がオフになる（シャットダウンされる）までの間に記憶部１７に記憶された操作情報などを通信部１８によりサーバ４０に送信する。
【００３３】
なお、カメラ１０には前述の光学系に加えて、閃光装置、水中ハウジングなどのアクセサリーが取り付けられる場合がある。このような場合、制御部１９は、所定の電気接点を用いてどのアクセサリーが取り付けられたかの情報（種類、機種）を取得するようにすればよい。また、制御部１９は、カメラ１０に近距離通信ユニットを設け、この近距離通信ユニットにより、取り付けられたアクセサリーの情報（種類、機種）を取得するようにしてもよい。
【００３４】
なお、カメラ１０や、撮像部１１に他の部分（自転車、バイク、サーフボード、ヘルメット）に取り付けるための取り付け部が設けられている場合には、他の部分（道具）にもＩＣタグなどを設けることにより、どのような部分（道具）に取り付けられたかといったデータを取得することとしてもよい。
【００３５】
（ＳＮＳサーバ３０）
ＳＮＳサーバ３０は、クチコミやつぶやきを管理する管理サーバであり、カメラに関連するクチコミやつぶやきを含むＳＮＳ情報を、ネットワーク２０を介してサーバ４０に送信するものである。また、ＳＮＳサーバ３０は、カメラ関連のＳＮＳ情報に加えて、流行（例えば流行している又は今後流行する色、形状、型など）や流行の兆しのあるＳＮＳ情報（例えばファッション情報、人気のキャラクター、社会情勢など）をサーバ４０に送信する。
【００３６】
図４には、ＳＮＳサーバ３０がサーバ４０に送信するＳＮＳ情報を示している。このＳＮＳ情報も、図２、図３と同様、サーバ４０に入力される入力対象情報である。ＳＮＳ情報は、コメントＩＤ、コメント及びポジティブ／ネガティブ（Ｐ／Ｎ）タイプ、などの情報を含む。コメントＩＤは、コメント毎に付与される識別情報である。コメントは、例えばＦａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）やＴｗｉｔｔｅｒ（登録商標）といったＳＮＳに書き込まれたクチコミやつぶやきなどである。Ｐ／Ｎタイプは、コメントに所定の文字が含まれるか否かなどに応じて決定されるコメントタイプである。例えばＳＮＳサーバ３０は、コメントに「良い」などの文字が含まれていれば「Ｐ」が登録され、コメントに「悪い」、「良くない」などの文字が含まれていれば「Ｎ」が登録される。なお、ＳＮＳのユーザが利用する絵文字、画像、スタンプなどからユーザの感情を推定できる場合には、推定された感情の情報からＰ／Ｎタイプを決定することとしてもよい。
【００３７】
（サーバ４０）
サーバ４０は、情報分析会社や、カメラメーカに設けられたサーバである。サーバ４０は、カメラ１０が世界各地でどのように使用されているかという情報を収集し分析する。サーバ４０による分析結果は、次機種の開発や市場予測などのデータとして使用される。
【００３８】
サーバ４０は、図１に示すように、通信部４１と、分析部４２と、記憶部４３と、制御部４４とを備える。
【００３９】
通信部４１は、複数のカメラ１０やＳＮＳサーバ３０との通信を行うものであり、カメラ１０の操作情報や、カメラ１０に関するクチコミやつぶやきといったＳＮＳ情報などを入力対象情報として受信する。なお、通信部４１は、ＳＮＳサーバ３０に加えて、カメラ１０の中古販売を行っている会社のサーバから、中古情報（持ち込まれたカメラの情報、販売されたカメラの情報）を入力対象情報として受信するようにしてもよい。これにより、サーバ４０では、ある機種が中古店に持ち込まれる割合や時期、カメラの使用履歴（レリーズ回数、修理履歴など）などを分析に利用することができる。
【００４０】
分析部４２は、制御部４４からの指示に基づいて、通信部４１が受信した入力対象情報を分析する。分析部４２は、カメラ１０の使用に関する兆候（レリーズ回数の増加、よく使用される機能の変化）や、使用されない機能、各部品（モータ、シャッターユニット）の耐久回数、使用場所（海、山、など）の情報を抽出する。また、分析部４２は、抽出した情報に基づいて、年代・性別といったユーザ属性や、カメラ１０の製品グレード、カメラ１０が使用されている地域や場所、撮像方位、時間帯、カメラ１０に対して行われている操作内容や設定内容、カメラ１０で使用されている機能などを分析する。
【００４１】
記憶部４３は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、通信部４１が入力対象情報として受信した各種情報や、分析部４２による分析結果を記憶する。記憶部４３は、制御部１９が分析部４２に分析や予測を行わせるための各種プログラムも記憶している。また、記憶部４３は、カメラ１０の仕様（スペック）に関する製品仕様情報を記憶する。製品仕様情報の記憶部４３への記憶は、分析部４２による分析処理が始まる前であればいつでもよいが、例えば、すでに販売されているカメラの製品仕様情報はシステム立ち上げ時、新たに販売されるカメラの製品仕様情報は販売開始前後、などのタイミングで記憶部４３に記憶されるものとする。
【００４２】
図５には、製品仕様情報が示されている。製品仕様情報は、メーカ、製品ＩＤ、製品グレード、搭載機能及び許容最高温度などの情報を含む。メーカ、製品ＩＤ及び製品グレードは、図２（ａ）の製品情報に含まれる情報と同様である。搭載機能の情報は、製品ＩＤによって特定されるカメラ１０に搭載された機能の情報である。例えば、メーカ「Ｎ」の製品ＩＤ「１２３４」のカメラ１０には、「オートモード」、「動画モード」及び「花火モード」が搭載されている。また、許容最高温度の情報は、発熱する機器（撮像素子やＡＳＩＣなど）の許容最高温度の情報である。例えば、メーカ「Ｎ」の製品ＩＤ「１２３４」のカメラ１０が有する撮像素子及びＡＳＩＣの許容最高温度はともに７０℃となっている。
【００４３】
制御部４４は、サーバ４０全体を制御するものであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。本実施形態において、制御部４４は、通信部４１が入力対象情報として受信した各種情報を分析部４２に送信し、分析部４２に入力対象情報を利用した各種の分析及び予測を行わせる。なお、制御部４４と分析部４２は、同一のハードウェアにより実現されてもよい。
【００４４】
（サーバ４０の処理）
次に、サーバ４０の処理について、図６のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。
【００４５】
図６は、サーバ４０が備える分析部４２と制御部４４が実行する分析・予測のフローチャートである。なお、図６の処理が実行される前提として、カメラ１０を使用するユーザは、カメラ１０の操作情報などをサーバ４０に送付することを、操作部１３を用いて承諾しているものとする。なお、多くのユーザに情報の送信を承諾してもらうため、サーバ４０を保有する運営会社やカメラメーカなどは、操作情報などの提供の見返りとして、承諾したユーザに対してポイントや割引券等を付与することとしてもよい。
【００４６】
図６の処理においては、まずステップＳ１において、制御部４４が、サーバ４０の外部からの指示（入力）に基づいて、分析部４２に分析条件を設定する。分析条件としては、地域、年代、性別、製品グレード（入門機、中級機、高級機）、分析期間、分析対象などが挙げられる。ステップＳ１の分析条件を満たす操作情報、設定情報、使用場所・環境情報などが記憶部４３から抽出される。
【００４７】
次いで、ステップＳ２では、制御部４４は、分析部４２を用いて撮像の環境分析を行う。具体的には、分析部４２は、発熱情報と関連付けられた使用場所・環境情報に基づき、発熱情報に含まれる撮像素子やＡＳＩＣの発熱状態、使用場所・環境情報に含まれる撮像時間などを分析する。
【００４８】
例えば、分析部４２は、図７に示すように、ステップＳ１で分析対象として設定されたある製品（カメラ）の製品仕様情報に含まれる許容最高温度と当該製品（カメラ）の発熱情報に含まれる機器温度を比較し、撮像時間が３０分を超えて撮像素子やＡＳＩＣが許容最高温度（例えば７０℃）近くまで上がる状態がどの程度あるかを分析する。この場合、分析部４２は、分析の結果、当該製品と同一の製品グレードを利用するユーザが動画を長く撮像する傾向があるようであれば、排熱処理が今後の開発課題として挙げられると分析する。一方、分析部４２は、ある製品（カメラ）による動画撮影が数分程度であることが多い場合には、排熱処理は現状のままで十分であると分析する。なお、分析部４２の分析結果は、制御部４４により記憶部４３に記憶される。
【００４９】
また、分析部４２は、例えば、使用場所・環境情報に含まれる撮像日とカレンダー機能に基づいて、撮像が日中に行われたか夜間に行われたかを特定する。なお、分析部４２は、日の出及び日の入りの情報を気象庁等のウェブサイトから取得して、撮像時刻が日中か夜間かを特定すればよい。なお、分析部４２は、使用場所・環境情報にホワイトバランスに関する情報が含まれているような場合には、その情報を利用して撮像場所が屋内であるか屋外であるかを特定してもよい。また、分析部４２は、日中と夜間との撮影の比率や、屋内と屋外との撮影の比率を算出して過去のデータとの比較によりその変化を認識する。例えば、分析部４２は、夜間に屋内で撮影する比率が高まっていると判断した場合で、かつＳＮＳ情報等からＬＥＤが普及してきていることが判明した場合には、ＬＥＤに合わせたホワイトバランスの開発や屋内での撮影に適したモード開発を行ったほうがよい、との分析を行う。制御部４４は、当該分析結果を記憶部４３に記憶する。
【００５０】
また、分析部４２は、ステップＳ１で分析対象として設定されたある仕様のカメラ１０が使用される環境を、使用場所・環境情報に含まれる外気温に基づいて分析した結果、−５度から４０度程度であることが判明した場合には、入門機の環境に対する耐性や、廉価な交換レンズ（光学系）の耐性温度をその情報に整合させたほうがよいと分析する。制御部４４は、この分析結果に基づいてメーカ等に提言することで、例えば入門機が過度に高仕様となることを避けることができる。これにより、メーカ等は、入門機や、廉価な交換レンズ（光学系）の製造コストを抑えることができる。
【００５１】
次いで、ステップＳ３では、制御部４４は、分析部４２を用いて、操作情報に基づく耐久分析を行う。耐久分析においては、分析部４２は、ステップＳ１で分析対象として設定されたカメラのメカニカルシャッタの使用回数、レリーズスイッチ、電源スイッチ、モード設定スイッチなどの各種スイッチの使用回数、ヒンジの使用回数、ポップアップ式の内蔵ストロボのポップアップ回数等を取得する。例えば、分析部４２は、図８に示すように、操作情報に基づいて、製品ごとに、１年ごとの各種スイッチの平均使用回数を求める。なお、図８の右側の表は、一眼カメラの中級機のレリーズスイッチの平均使用回数を示しているものとする。図８からは、３年目までの年平均のレリーズスイッチの使用回数が５０００回、４年目が４０００回、５年目が３０００回であり、発売から８〜１０年たつとレリーズスイッチの使用回数が激減するということが分かる。この場合、分析部４２は、図８の表に基づいて、今後発売しようとしている中級機の使用期限を８年から１０年と決定すればよい。また、分析部４２は、使用期限として定めた期間内におけるレリーズスイッチ、電源スイッチ、モード設定スイッチなどの各種スイッチの使用回数の履歴に基づいて、今後発売しようとしている機種の各スイッチの耐久回数を決定すればよい。例えば、中級機においてレリーズスイッチの１年目〜１０年目の平均使用回数の総和が２７０００〜２８０００回程度であった場合には、分析部４２は、今後発売しようとしている中級機のレリーズスイッチの耐久回数を３００００回と決定すればよい。これにより今後発売しようとしている機種の仕様を過度に高く設定することが避けられる。また、分析部４２は、各カメラ１０から受信した入力対象情報やＳＮＳ情報から、カテゴリーの異なるスマートフォンや携帯電話機の内蔵カメラによる撮影機会が増えるのにつれ、コンパクトカメラの撮影回数が減少しているとの分析結果が得られれば、コンパクトカメラの使用年数や耐久回数を見直すようにしてもよい。更に、分析部４２は、ステップＳ３において中古店の情報から使用年数や耐久回数を予測するようにしてもよい。
【００５２】
次いで、ステップＳ４においては、制御部４４は、分析部４２を用いて機能・設定分析を行う。この場合、分析部４２はステップＳ１で分析対象として設定されたカメラの製品情報に基づいて、対応する製品仕様情報を特定し、特定した製品仕様情報と設定情報とを比較する。例えば、図９に示すように、製品仕様情報としてメーカ“Ｎ”の製品ＩＤ“１２３４”の製品仕様が特定された場合、特定された製品仕様情報と、予め設定された分析期間内における当該機種の設定情報（図３（ｂ）参照）とを比較する。この場合、分析部４２は、設定情報に含まれる設定内容の中から製品仕様情報に含まれる搭載機能に対応するもののうち、使用頻度が所定条件（例えば１回以上など）を満たす機能を抽出する。これにより、例えばオートモード、動画モード及び花火モードが抽出されるので、分析部４２は、これらのうち使用頻度が増加傾向の機能（例えばオートモード）と、使用回数が減少傾向の機能（例えば動画モード）を特定し、増加傾向の機能の開発を継続させるのが好ましいとの分析を行う。また、分析部４２は、一度採用した機能であっても使用頻度が所定頻度（例えば５回）より少ない機能（例えば花火モード）については削除機能候補として抽出してもよい。このように、実際にユーザの使用状態に基づいて開発項目や削除項目を抽出することにより、メーカはユーザの使用実績に基づく客観的な分析結果を考慮して、適切な商品開発の方向性を打ち出すことが可能となる。
【００５３】
また、分析部４２は、ステップＳ４において、図１０の左表に示すように、可動式モニタ姿勢情報から自分撮りが増加していることが判明したり、図１０の右表に示すように、ＳＮＳ情報から自分撮りの増大が予測されることが判明した場合に、開発項目として自分撮りや、そのアクセサリーの開発を強化させることが好ましいとの分析を行う。また、分析結果により、近接通信機能によりカメラと携帯端末との連携が増えているのであれば、分析部４２は、近接通信機能を開発項目として強化させることが好ましいとの分析を行う。あるいは、これとは逆に、分析結果により、あるメーカのみが採用している機能が実際にはユーザに使用されていないことが抽出された場合に、分析部４２は、あるメーカのみが採用している機能に関連した開発が必要ないと分析する。
【００５４】
次いで、ステップＳ５では、制御部４４は、分析部４２を用いて、ユーザ属性情報や使用場所・環境情報に基づくセグメント分析を行う。セグメント分析とは、例えば、２０代のアクティブな女性（アウトドア派な女性など）をターゲットとして仕様を設定した製品が予想通りに２０代の女性に売れたかどうかを分析するものである。
【００５５】
分析部４２は、セグメントが合っていないと判断した場合（例えば２０代の女性の使用率は全体の２５％程度の場合）には、どのセグメントのユーザが使用しているかも分析する。なお、分析部４２は、アクティブかどうかを使用場所・環境情報（図２（ｂ））に含まれるＧＰＳ１４の出力である撮像位置に基づいて判断すればよい。例えば、分析部４２は撮像位置（Ｎ３５，Ｅ１３８）から撮像場所が富士山であると特定すれば、ユーザは登山を好むことからアクティブであると判断する。分析部４２は、セグメントが合っていないと判断した場合には、カメラ１０のカラーバリエーションなども併せて見直すことが好ましいとの分析を行う。これにより、メーカは、分析結果に基づいて、今後の販売台数の増減や次機種のカラーバリエーション等を決定することができる。なお、分析部４２は、セグメントがあっていない場合に、２０代の女性が使用している他の製品の情報を抽出することにより、２０代の女性をターゲットとした製品の仕様（どのような仕様が好まれるのか）を分析するようにしてもよい。
【００５６】
次いで、ステップＳ６では、分析部４２は、交換または修理が必要な部品の予測を行う。この部品の予測においては、ステップＳ３で得られた耐久分析結果を利用することができる。例えば、図１１に示すように、分析部４２は、操作情報（図１１の左表）に基づいて、所定年数分（例えば３年分）のレリーズスイッチの使用回数を抽出する（図１１の右表）。また、図１１の右表に示すように、レリーズスイッチの耐久回数は、ステップＳ３で行った耐久分析により決定された３００００回であるとする。この場合、分析部４２は、レリーズスイッチが想定している回数よりも多く使用されていると分析し、想定している時期より早い時期にレリーズスイッチに不具合が発生すると予測する。この場合、分析部４２は、交換又は修理が必要な部品として当該機種のレリーズスイッチを特定し、メーカ等に報知する。メーカ等では、このような報知に基づいて、交換又は修理が必要な部品として特定されたレリーズスイッチを予定数より多く製造したり、ストックしておいたりする必要があると判断すればよい。逆に、分析部４２が、レリーズスイッチに不具合が発生する数が予定よりも少ないと分析した場合には、メーカ等は、ストックするレリーズスイッチの数を減らすようにすればよい。これにより、交換又は修理が必要な部品の在庫を適正に保つことができる。また、部品が必要になりそうなユーザに対しては、通信部４１、通信部１８を介して、あるいはその他の手段（メール、郵便等）を用いて、ユーザに案内をするようにしてもよい。
【００５７】
次いで、ステップＳ７では、制御部４４は、分析部４２を用いて需要予測を行う。具体的には、分析部４２は、販売済の製品についてはユーザの使用頻度や、ＳＮＳ情報に基づいて次ロットの製造の有無や生産台数を予測すればよい。また、分析部４２は、今後発売する新製品については、一つ前のモデルの販売状況、使用状況、新製品をアナウンスしたときのＳＮＳサーバ３０からのＳＮＳ情報（コメントの内容、コメント数、ポジティブコメントとネガティブコメントの比率）から生産台数を予測もしくは調整するようにすればよい。例えば、分析部４２は、ポジティブコメントがネガティブコメントより多ければ、新製品の購入者は増加すると予測されるため生産台数を増加するのが好ましいと分析する。また、分析部４２は、ＳＮＳ情報等に基づいて、地域による好み（カラーバリエーションなど）を分析する。例えば、図１０に示すように、九州地域における流行色が紫である旨のＳＮＳ情報があれば、分析部４２は、新製品のカラーデザインに紫を追加したほうがよいとの分析を行うことができる。なお、分析部４２は、他の地域のＳＮＳ情報（例えば、中国、四国地方の流行色）等も考慮して、九州限定カラーとして紫を追加したほうがよいとの分析を行うこととしてもよい。
【００５８】
次いで、ステップＳ８では、制御部４４は、ユーザからの指示に基づいて、分析結果を提示し、分析部４２による分析を継続するかどうか判断する。制御部４４は、分析部４２による分析の条件を変更して継続する場合にステップＳ１に戻り、継続しない場合には本フローチャートを終了する。
なお、本実施形態の図６の処理順は一例である。すなわち、制御部４４（分析部４２）は、ステップＳ２〜Ｓ７の処理順を適宜入れ替えて実行してもよい。
【００５９】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、制御部４４は、カメラ１０の使われ方に関する情報を入力し、分析部４２は、その情報と、カメラ１０の仕様に関する情報とを比較する（Ｓ２〜Ｓ６）。これにより、カメラ１０の使われ方に関する情報（カメラ１０の使用環境や使用回数、設定など）と機器の仕様に関する情報との比較結果が得られるので、比較結果をメーカ等に提供することで、メーカは製品そのものや製品の販売、修理等に関して各種検討を行うことが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態では、制御部４４は、ネットワーク２０を介してカメラ１０から入力対象情報（図２、図３）を取得するので、アンケート等を行うことなく、ユーザの使用実績を収集することが可能である。
【００６１】
また、本実施形態では、制御部４４は、カメラが使われた場所及び環境の少なくとも一方の情報（図２（ｂ））を取得し、分析に用いる（Ｓ２）ことから、カメラが実際に使用される場所や環境の情報に基づいて、今後開発するカメラの仕様を決めることが可能となる。
【００６２】
また、本実施形態では、制御部４４は、カメラが使われたときのカメラの発熱に関する情報（例えば、撮像素子やＡＳＩＣの温度）を取得し、分析部４２は、発熱に関する情報と、カメラの発熱に関する仕様とを比較する。これにより、メーカ等は、ユーザが実際にカメラ１０を使用した際の発熱情報に基づいて、次機種の発熱対策等を検討することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、分析部４２は、入力対象情報に基づいて、カメラ１０の機能のうち使用頻度が所定条件を満たす機能を抽出する（Ｓ４、図９）。これにより、メーカ等はカメラ１０の機能のうち使用頻度が高い、低い機能、使用頻度が増加している機能、減少している機能等を知ることができるので、今後開発するカメラに搭載する機能を検討する際の参考にすることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、分析部４２は、入力対象情報に基づいて、カメラの耐久性に関する値（耐久回数等）を決定する（Ｓ３、図８）。これにより、分析部４２は、実際にユーザが使用した実績に基づいて、カメラの各部の耐久回数等を適切に決定することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、分析部４２は、入力対象情報に基づいて、カメラの不具合発生を予測する（Ｓ６、図１１）ので、ユーザの使用実績に基づいて、適切にカメラに不具合（故障等）が発生する時期等を予測することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、分析部４２は、不具合発生の予測結果に基づいて、交換又は修理が必要な部品を特定するので、メーカ等は、部品の在庫管理を適切に行うことが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態では、制御部４４は、流行に関する情報をＳＮＳサーバ３０から取得し、当該情報に基づいて、カメラ１０のデザインに関する情報を特定するので、インターネット上に散在している流行に関する情報に基づいて、流行に合った適切なデザインをメーカ等に提供することができる。
【００６８】
なお、上記実施形態においては、カメラ１０が使用される位置に基づいて、上記実施形態で分析した事項以外の分析を行うこととしてもよい。例えば、海外での使用が多いと分析された機種については、メーカは、次機種の開発において、突然のバッテリー充電切れに対応するため乾電池を使用できるように設計を行うようにしてもよい。
【００６９】
また、メーカは、飛行機内において自動的に機内モードに設定されるように設計してもよい。また、例えば、ユーザが、カメラの設定において共通する設定を行っている場合（例えば、表示部１２の明るさが、デフォルトの明るさよりもやや暗めに設定されている場合）には、共通する設定（暗めの設定）が次機種においてデフォルトの設定となるように予め調整してもよい。
【００７０】
また、例えば、分析部４２は、ファインダーの使用有無を検出するセンサの検出結果から、ユーザがほとんどファインダーを使用していないことが判明した場合には、次機種においてファインダーを設けないほうがよいとの分析結果を出力してもよい。
【００７１】
また、分析部４２が、ある機種において、カメラ１０や撮像部１１が他の部分（自転車やヘルメットなど）に設けられる頻度が高いとの分析結果が得た場合には、メーカ等は、次機種において、軽量化を図ったり、耐衝撃性を高めるなどの対策を講じることとしてもよい。
【００７２】
なお、上記実施形態では、サーバ４０が、ＳＮＳサーバ３０から情報を取得する場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、サーバ４０は、ＳＮＳサーバ３０から情報を取得しなくてもよい。
【００７３】
また、サーバ４０は、ＳＮＳサーバ３０に代えて、雑誌（例えば電子書籍）から流行に関する情報を取得してもよいし、電子掲示板や買い物サイトに書き込まれた情報を取得してもよい。
【００７４】
なお、上記実施形態では、サーバ４０の分析部４２による分析対象がカメラである場合について説明したが、これに限られるものではない。分析部４２による分析対象としては、その他の機器（家電全般のほか、自動車などの乗り物、工作機械、スポーツ用品など様々な機器）を採用することができる。
【００７５】
また、上記実施形態では、図２、図３のような入力対象情報を用いて分析を行う場合について説明したが、図２、図３の情報は一例であって、その他の様々なデータを含んでいてもよい。
【００７６】
なお、上記実施形態では、サーバ４０は、ネットワーク２０を介して入力対象情報を取得する場合について説明したが、これに限らず、近接通信等のその他の通信、ＳＤカード等の媒体を用いた情報のやり取りなどにより、入力対象情報を取得してもよい。媒体を用いた情報のやり取りを行う場合、ユーザの操作情報などの入力対象情報が媒体に格納されることになる。
【００７７】
なお、上記実施形態における処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置（ＣＰＵ）が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００７８】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００７９】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。
【００８０】
なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００８１】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  カメラ
２０  ネットワーク
３０  ＳＮＳサーバ
４０  サーバ
４１  通信部
４２  分析部
４３  記憶部
４４  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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