(57)【要約】【課題】更新プログラムによって更新された機器の動作を保障できるか否かを判別可能な機器管理装置、機器管理システム、検証方法及びプログラムを提供する。【解決手段】機器３００を更新するための更新プログラムを取得する更新プログラム取得部２６３と、更新プログラムを機器３００に送信する更新プログラム送信部２６７と、機器３００から、更新プログラムの導入に成功したか否かを示す導入成否情報を受信する導入成否情報受信部２６９と、導入成否情報が導入成功を示す場合、更新プログラムによって更新された機器３００の動作を検証するための検証プログラムを取得する検証プログラム取得部２７９と、検証プログラムに基づいて、更新された機器の動作が保障できるか否かを検証する検証部２８３と、を備える。【選択図】図４
2017107377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を更新するための更新プログラムを取得する更新プログラム取得部と、
前記更新プログラムを前記機器に送信する更新プログラム送信部と、
前記機器から、前記更新プログラムの導入に成功したか否かを示す導入成否情報を受信する導入成否情報受信部と、
前記導入成否情報が導入成功を示す場合、前記更新プログラムによって更新された前記機器の動作を検証するための検証プログラムを取得する検証プログラム取得部と、
前記検証プログラムに基づいて、前記更新された機器の動作が保障できるか否かを検証する検証部と、
を備える機器管理装置。
【請求項２】
前記検証部は、検証結果を示す検証結果情報が、前記更新された機器の動作が保障できないことを示す場合、前記検証プログラムに基づいて、前記更新された機器の動作が保障できるか否かを再検証する請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
検証結果を示す検証結果情報が、前記更新された機器の動作が保障できないことを示す場合、前記機器に電源の遮断を要求する電源遮断要求部を更に備える請求項１又は２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記更新プログラム送信部は、前記導入成否情報が導入失敗を示す場合、前記更新プログラムを前記機器に再送信する請求項１〜３のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記導入成否情報が導入失敗を示す場合、前記機器に電源の遮断を要求する電源遮断要求部を更に備える請求項１〜４のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項６】
検証結果を示す検証結果情報を結果情報記憶部に登録する登録部を更に備える請求項１〜５のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記登録部は、前記導入成否情報を前記結果情報記憶部に更に登録する請求項６に記載の機器管理装置。
【請求項８】
前記更新プログラムは、脆弱性を修正するためのファームウェアであり、
前記検証プログラムは、前記更新プログラムによって更新された前記機器において前記脆弱性が修正されているか否かを検証するためのプログラムであり、
前記検証部は、検証プログラムに基づいて、前記機器において前記脆弱性が修正されているか否かを検証する請求項１〜７のいずれか１つに記載の機器管理装置。
【請求項９】
機器管理装置と機器とを備える機器管理システムであって、
前記機器管理装置は、
前記機器を更新するための更新プログラムを取得する更新プログラム取得部と、
前記更新プログラムを前記機器に送信する更新プログラム送信部と、
前記機器から、前記更新プログラムの導入に成功したか否かを示す導入成否情報を受信する導入成否情報受信部と、
前記導入成否情報が導入成功を示す場合、前記更新プログラムによって更新された前記機器の動作を検証するための検証プログラムを取得する検証プログラム取得部と、
前記検証プログラムに基づいて、前記更新された機器の動作が保障できるか否かを検証する検証部と、を備え、
前記機器は、
前記機器管理装置から、前記更新プログラムを受信する更新プログラム受信部と、
前記導入成否情報を前記機器管理装置に送信する導入成否情報送信部と、を備える機器管理システム。
【請求項１０】
機器管理装置と機器とを備える機器管理システムで実行される検証方法であって、
前記機器管理装置は、
前記機器を更新するための更新プログラムを取得する更新プログラム取得ステップと、
前記更新プログラムを前記機器に送信する更新プログラム送信ステップと、
前記機器から、前記更新プログラムの導入に成功したか否かを示す導入成否情報を受信する導入成否情報受信ステップと、
前記導入成否情報が導入成功を示す場合、前記更新プログラムによって更新された前記機器の動作を検証するための検証プログラムを取得する検証プログラム取得ステップと、
前記検証プログラムに基づいて、前記更新された機器の動作が保障できるか否かを検証する検証ステップと、を含み、
前記機器は、
前記機器管理装置から、前記更新プログラムを受信する更新プログラム受信ステップと、
前記導入成否情報を前記機器管理装置に送信する導入成否情報送信ステップと、を含む検証方法。
【請求項１１】
機器を更新するための更新プログラムを取得する更新プログラム取得ステップと、
前記更新プログラムを前記機器に送信する更新プログラム送信ステップと、
前記機器から、前記更新プログラムの導入に成功したか否かを示す導入成否情報を受信する導入成否情報受信ステップと、
前記導入成否情報が導入成功を示す場合、前記更新プログラムによって更新された前記機器の動作を検証するための検証プログラムを取得する検証プログラム取得ステップと、
前記検証プログラムに基づいて、前記更新された機器の動作が保障できるか否かを検証する検証ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理装置、機器管理システム、検証方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機器を管理する機器管理装置から管理対象の機器に更新プログラムを配信し、管理対象の機器に当該更新プログラムを導入させることで、機器を更新する技術が知られている。このような技術として、例えば特許文献１には、配信装置から機器にファームウェアを配信し、当該ファームウェアを用いたアップデートを行わせる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術では、更新プログラム導入後の機器の動作検証が行われていないため、更新プログラムによって更新された機器の動作を保障できるか否か判別できない。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、更新プログラムによって更新された機器の動作を保障できるか否かを判別可能な機器管理装置、機器管理システム、検証方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる機器管理装置は、機器を更新するための更新プログラムを取得する更新プログラム取得部と、前記更新プログラムを前記機器に送信する更新プログラム送信部と、前記機器から、前記更新プログラムの導入に成功したか否かを示す導入成否情報を受信する導入成否情報受信部と、前記導入成否情報が導入成功を示す場合、前記更新プログラムによって更新された前記機器の動作を検証するための検証プログラムを取得する検証プログラム取得部と、前記検証プログラムに基づいて、前記更新された機器の動作が保障できるか否かを検証する検証部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、更新プログラムによって更新された機器の動作を保障できるか否かを判別可能という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態の機器管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態の機器管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の機器の主要なハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態の機器管理装置及び機器の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態の機器情報記憶部に記憶されている機器情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態の機器情報記憶部に記憶されている機器情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態の更新プログラム記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態の対象機種情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態の対象脆弱性情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の検証プログラム記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の結果情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の機器管理システムで実行される機種情報登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態の機器管理システムで実行される導入処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態の機器管理システムで実行される登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、第１実施形態の機器管理システムで実行される検証処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、第１実施形態の機器管理システムで実行される登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、第１実施形態の機器管理システムで実行される登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、第１実施形態の機器管理システムで実行される確認処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１９】図１９は、変形例１の結果情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、変形例１の機器管理システムで実行される再導入処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２１】図２１は、変形例１の機器管理システムで実行される再検証処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２２】図２２は、第２実施形態の機器管理装置及び機器の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、第２実施形態の機器管理システムで実行される電源遮断処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる機器管理装置、機器管理システム、検証方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の機器管理システム１００の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、機器管理システム１００は、機器管理装置２００と、機器３００−１〜３００−Ｎ（Ｎは２以上の自然数）とを、備える。
【００１０】
機器管理装置２００及び機器３００−１〜３００−Ｎは、ネットワーク１０を介して接続されている。ネットワーク１０は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）などにより実現できる。なお、機器管理システム１００は、クラウドコンピューティング型の運用形態であってもよいし、オンプレミス型の運用形態であってもよい。
【００１１】
なお、以下の説明では、機器３００−１〜３００−Ｎを各々区別する必要がない場合は、単に機器３００と称する場合がある。
【００１２】
機器管理装置２００は、ネットワーク１０を介して機器３００を管理するものであり、例えば、１台以上のコンピュータなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。第１施形態では、機器管理装置２００が、１台のコンピュータで実現されている場合を例に取り説明するが、これに限定されず、機器管理装置２００を２台以上のコンピュータで実現し（つまり、システムとして実現し）、後述する機器管理装置２００の機能を２台以上のコンピュータで分散して実現するようにしてもよい。
【００１３】
また第１実施形態では、機器管理装置２００が、ファームウェアによる機器３００のアップデートのような、プログラムの導入による機器３００の更新を管理する場合を例に取り説明するが、機器管理装置２００による機器３００の管理内容は、これに限定されるものではない。
【００１４】
図２は、第１実施形態の機器管理装置２００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、機器管理装置２００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）などの制御装置２０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの主記憶装置２０３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの補助記憶装置２０５と、ディスプレイなどの表示装置２０７と、マウス、キーボード、又はタッチパネルなどの入力装置２０９と、通信インタフェースなどの通信装置２１１と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００１５】
なお、補助記憶装置２０５、表示装置２０７、入力装置２０９、及び通信装置２１１は、内蔵されていても外付けであってもどちらでもよい。
【００１６】
機器３００は、ネットワーク１０を介して機器管理装置２００により管理される電子機器である。機器３００は、例えば、印刷装置、複写機、複合機、スキャナ装置、及びファクシミリ装置等の画像形成装置、プロジェクタ、カメラ、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯、自販機、及びハンドヘルド型端末等の各種電子機器、並びにＰＣ（Personal  Computer）やスマートデバイス等の情報処理装置などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。複合機は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。第１実施形態では、機器３００が複合機である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１７】
図３は、第１実施形態の機器３００の主要なハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、機器３００は、ＣＰＵやＧＰＵなどの制御装置３０１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの主記憶装置３０３と、ＨＤＤやＳＳＤなどの補助記憶装置３０５と、ディスプレイなどの表示装置３０７と、マウス、キーボード、又はタッチパネルなどの入力装置３０９と、通信インタフェースなどの通信装置３１１と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００１８】
なお、補助記憶装置３０５、表示装置３０７、入力装置３０９、及び通信装置３１１は、内蔵されていても外付けであってもどちらでもよい。また、機器３００は、上述したハードウェア要素に加え、例えば、ＩＣ（Integrated  Circuit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、及び各種センサなど機器３００に応じたハードウェア要素も備えている。
【００１９】
図４は、第１実施形態の機器管理装置２００及び機器３００の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、機器管理装置２００は、機器情報記憶部２５１と、機種情報取得部２５５と、更新プログラム記憶部２５７と、表示制御部２５９と、受付部２６１と、更新プログラム取得部２６３と、対象機種情報記憶部２６５と、更新プログラム送信部２６７と、導入成否情報受信部２６９と、対象脆弱性情報記憶部２７５と、検証プログラム記憶部２７７と、検証プログラム取得部２７９と、検証プログラム導入部２８１と、検証部２８３と、登録部２８５と、結果情報記憶部２８７とを、備える。
【００２０】
機器情報記憶部２５１、更新プログラム記憶部２５７、対象機種情報記憶部２６５、対象脆弱性情報記憶部２７５、検証プログラム記憶部２７７、及び結果情報記憶部２８７は、例えば、補助記憶装置２０５などにより実現できる。機種情報取得部２５５、更新プログラム送信部２６７、導入成否情報受信部２６９、及び検証部２８３は、例えば、制御装置２０１、主記憶装置２０３、及び通信装置２１１などにより実現できる。表示制御部２５９、受付部２６１、更新プログラム取得部２６３、検証プログラム取得部２７９、検証プログラム導入部２８１、及び登録部２８５は、例えば、制御装置２０１及び主記憶装置２０３などにより実現できる。
【００２１】
また、図４に示すように、機器３００は、機種情報提供部３５１と、更新プログラム受信部３５３と、更新プログラム導入部３５５と、導入成否情報送信部３５７とを、備える。
【００２２】
機種情報提供部３５１、更新プログラム受信部３５３、及び導入成否情報送信部３５７は、例えば、制御装置３０１、主記憶装置３０３、及び通信装置３１１などにより実現できる。更新プログラム導入部３５５は、例えば、制御装置３０１及び主記憶装置３０３などにより実現できる。
【００２３】
機器情報記憶部２５１は、機器３００−１〜３００−Ｎそれぞれの機器情報を記憶する。図５は、第１実施形態の機器情報記憶部２５１に記憶されている機器情報の一例を示す図であり、機器管理装置２００の運用開始時に、機器情報記憶部２５１に記憶されている機器情報の一例を示している。図５に示す例では、機器情報は、機器ＩＤと、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレスと、機種情報と、を含むが、機器管理装置２００の運用開始時には、機種情報が未登録となっている。機器ＩＤは、機器３００の識別子であり、機種情報は、機器３００の機種の識別子である。
【００２４】
機種情報取得部２５５は、機器管理装置２００の運用が開始されると、機器情報記憶部２５１から機器３００それぞれの機器情報を取得する。そして機種情報取得部２５５は、取得した機器情報毎に、当該機器情報に含まれるＩＰアドレスを用いて、当該機器情報に含まれる機器ＩＤが示す機器３００と通信し、当該機器３００から当該機器３００の機種を示す機種情報を取得し、取得した機種情報を、機種情報の取得に用いた機器ＩＤ及びＩＰアドレスに対応付けて機器情報記憶部２５１に登録（記憶）する。
【００２５】
図６は、第１実施形態の機器情報記憶部２５１に記憶されている機器情報の一例を示す図であり、機種情報取得部２５５による機種情報の登録後に、機器情報記憶部２５１に記憶されている機器情報の一例を示している。図６に示す例では、機器情報の機種情報が登録されている。
【００２６】
機種情報提供部３５１は、機器３００（自機器）の機種情報を提供する。具体的には、機種情報提供部３５１は、機器管理装置２００から通信が行われ、機種情報の取得が要求されると、機器３００の機種情報を機器管理装置２００に提供する。なお、機器３００の機種情報や機器ＩＤは、例えば、主記憶装置３０３や補助記憶装置３０５に記憶しておけばよい。
【００２７】
更新プログラム記憶部２５７は、更新プログラムを記憶する。更新プログラムは、機器３００を更新するためのプログラムであれば、どのようなプログラムであってもよい。第１実施形態では、更新プログラムが、機器３００に存在する脆弱性（例えば、機器３００にインストールされているＯＳ（Operating  System）、ミドルウェア、プラットフォーム、及びアプリケーションに存在する脆弱性）を修正するためのファームウェアである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００２８】
図７は、第１実施形態の更新プログラム記憶部２５７に記憶されている情報の一例を示す図である。図７に示す例では、更新プログラムは、更新プログラムＩＤに対応付けられて更新プログラム記憶部２５７に記憶されている。更新プログラムＩＤは、更新プログラムの識別子である。更新プログラムは、ＢＬＯＢ（Binary  Large  Object）形式で更新プログラム記憶部２５７に記憶されていてもよいし、ファイルパス形式で更新プログラム記憶部２５７に記憶されていてもよい。
【００２９】
受付部２６１は、入力装置２０９から管理者や利用者による各種操作入力を受け付ける。例えば、受付部２６１は、入力装置２０９から、更新プログラムの一覧を示す一覧情報の表示を要求する表示要求入力や、更新プログラムの一覧の中から機器３００へ導入する更新プログラムを選択する選択入力を受け付ける。
【００３０】
表示制御部２５９は、受付部２６１により表示要求入力が受け付けられると、更新プログラム記憶部２５７に記憶されている情報を用いて、更新プログラムの一覧を示す一覧情報を生成し、表示装置２０７に表示する。一覧情報は、例えば、更新プログラム名及び更新プログラムＩＤを対応付けたリストなどとすることができる。
【００３１】
更新プログラム取得部２６３は、更新プログラムを取得する。具体的には、更新プログラム取得部２６３は、更新プログラム記憶部２５７から、受付部２６１により選択入力が受け付けられた（選択された）更新プログラム、即ち、機器３００へ導入する更新プログラムを取得する。詳細には、更新プログラム取得部２６３は、受付部２６１により選択入力が受け付けられた更新プログラムの更新プログラムＩＤに対応付けられた更新プログラムを更新プログラム記憶部２５７から取得する。
【００３２】
対象機種情報記憶部２６５は、更新プログラムＩＤ毎に、当該更新プログラムＩＤが示す更新プログラムの導入対象とされる機種の機種情報を記憶する。図８は、第１実施形態の対象機種情報記憶部２６５に記憶されている情報の一例を示す図である。図８に示す例では、機種情報は、更新プログラムＩＤに対応付けられて対象機種情報記憶部２６５に記憶されている。
【００３３】
更新プログラム送信部２６７は、更新プログラム取得部２６３により取得された更新プログラムを機器３００に送信する。
【００３４】
具体的には、更新プログラム送信部２６７は、更新プログラム取得部２６３により取得された更新プログラムの更新プログラムＩＤに対応付けられた機種情報を対象機種情報記憶部２６５から取得する。更に、更新プログラム送信部２６７は、取得した機種情報が示す機種を含む機器情報を機器情報記憶部２５１から取得する。
【００３５】
例えば、更新プログラム送信部２６７が取得した機種情報が示す機種が「Ａ」であり、機器情報記憶部２５１に記憶されている機器情報が図６に示す機器情報の場合、更新プログラム送信部２６７は、機器ＩＤが「１」の機器情報、機器ＩＤが「２」の機器情報、及び機器ＩＤが「３」の機器情報を機器情報記憶部２５１から取得する。
【００３６】
そして更新プログラム送信部２６７は、取得した機器情報毎に、当該機器情報に含まれるＩＰアドレスを用いて、当該機器情報に含まれる機器ＩＤが示す機器３００と通信し、当該機器３００に、更新プログラム取得部２６３により取得された更新プログラム及び更新プログラムＩＤを送信する。
【００３７】
更新プログラム受信部３５３は、機器管理装置２００から更新プログラム及び更新プログラムＩＤを受信する。
【００３８】
更新プログラム導入部３５５は、更新プログラム受信部３５３により受信された更新プログラムを機器３００に導入する。第１実施形態では、更新プログラムの導入が、更新プログラム（脆弱性を修正するためのファームウェア）による機器３００のアップデート、即ち、機器３００に存在する脆弱性を修正する（アップデートする）ために、更新プログラムを機器３００にインストールすることである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。例えば、更新プログラム導入部３５５は、更新プログラムに含まれるインストーラーなどを用いて、当該更新プログラムを機器３００にインストールする。
【００３９】
導入成否情報送信部３５７は、更新プログラム導入部３５５による更新プログラムの導入に成功したか否かを示す導入成否情報を、機器管理装置２００に送信する。具体的には、導入成否情報送信部３５７は、更新プログラムＩＤ、当該更新プログラムＩＤが示す更新プログラムの導入成否情報、及び機器３００（自機器）の機器ＩＤを、機器管理装置２００に送信する。
【００４０】
第１実施形態では、導入成否情報は、更新プログラム導入部３５５が機器３００への更新プログラムのインストールに成功した場合、導入成功を示し、更新プログラム導入部３５５が機器３００への更新プログラムのインストールに失敗した場合、導入失敗を示すものとするが、これに限定されるものではない。
【００４１】
導入成否情報受信部２６９は、機器３００から更新プログラムＩＤ、導入成否情報、及び機器３００の機器ＩＤを受信する。
【００４２】
対象脆弱性情報記憶部２７５は、更新プログラムＩＤ毎に、当該更新プログラムＩＤが示す更新プログラムにより修正される脆弱性を示す脆弱性ＩＤを記憶する。脆弱性ＩＤは、脆弱性を識別する識別子である。図９は、第１実施形態の対象脆弱性情報記憶部２７５に記憶されている情報の一例を示す図である。図９に示す例では、脆弱性ＩＤは、更新プログラムＩＤに対応付けられて対象脆弱性情報記憶部２７５に記憶されている。
【００４３】
検証プログラム記憶部２７７は、更新プログラムによって更新された機器３００の動作を検証するための検証プログラムを記憶する。検証プログラムは、更新プログラムによって更新された機器３００の動作を検証するためのプログラムであれば、プラグイン、スクリプト、及びアプリケーションなど、どのようなソフトウェアであってもよい。
【００４４】
第１実施形態では、検証プログラムは、更新プログラムによって更新された機器３００（脆弱性を修正するためのファームウェアがインストールされた機器３００）において脆弱性が修正されているか否かを検証するためのプラグインである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。このようなプラグインとしては、例えば、Ｎｅｓｓｕｓのような脆弱性検知スキャナ（脆弱性検知アプリケーション）のプラグインが挙げられる。
【００４５】
図１０は、第１実施形態の検証プログラム記憶部２７７に記憶されている情報の一例を示す図である。図１０に示す例では、検証プログラムは、脆弱性ＩＤに対応付けられて検証プログラム記憶部２７７に記憶されている。なお、検証プログラムに対応付けられている脆弱性ＩＤが示す脆弱性は、当該検証プログラムの検証対象となる脆弱性である。検証プログラムは、ＢＬＯＢ形式で検証プログラム記憶部２７７に記憶されていてもよいし、ファイルパス形式で検証プログラム記憶部２７７に記憶されていてもよい。
【００４６】
検証プログラム取得部２７９は、導入成否情報受信部２６９により受信された導入成否情報が導入成功を示す場合、検証プログラムを取得する。具体的には、検証プログラム取得部２７９は、導入成否情報受信部２６９により受信された導入成否情報が導入成功を示す場合、導入成否情報受信部２６９により受信された更新プログラムＩＤに対応付けられた脆弱性ＩＤを対象脆弱性情報記憶部２７５から取得し、当該脆弱性ＩＤに対応付けられた検証プログラムを検証プログラム記憶部２７７から取得する。
【００４７】
検証プログラム導入部２８１は、検証プログラム取得部２７９により取得された検証プログラムを機器管理装置２００に導入する。前述のように、第１実施形態では、検証プログラムが、脆弱性が修正されているか否かを検証するためのプラグインであるため、検証プログラム導入部２８１は、検証プログラム取得部２７９により取得された検証プログラムを、機器管理装置２００にインストールされている脆弱性検知アプリケーションにインストールする。
【００４８】
検証部２８３は、検証プログラム取得部２７９により取得された検証プログラムに基づいて、更新プログラムにより更新された機器３００の動作が保障できるか否かを検証する。具体的には、検証部２８３は、導入成否情報受信部２６９により受信された機器ＩＤを含む機器情報を機器情報記憶部２５１から取得し、取得した機器情報に含まれるＩＰアドレスを用いて、当該機器情報に含まれる機器ＩＤが示す機器３００（更新プログラムにより更新された機器３００）と通信し、当該機器３００の動作が保障できるか否かを検証する。
【００４９】
第１実施形態では、検証部２８３は、検証プログラム取得部２７９により取得された検証プログラム（脆弱性が修正されているか否かを検証するためのプラグイン）に基づいて、当該検証プログラムの検証対象となる脆弱性が機器３００において修正されているか否かを検証する。例えば、検証部２８３は、機器３００に対して、検証対象となる脆弱性に関わる疑似攻撃を行うことで、当該脆弱性が機器３００において修正されているか否かを検証する。なお第１実施形態では、検証部２８３は、検証プログラムがインストールされた脆弱性検知アプリケーションにより実現される。
【００５０】
登録部２８５は、機器３００毎に、更新プログラムの導入結果や検証部２８３の検証結果を結果情報記憶部２８７に登録する。具体的には、登録部２８５は、更新プログラムの導入結果として、導入成否情報を結果情報記憶部２８７に登録し、検証部２８３の検証結果として、検証結果を示す検証結果情報を結果情報記憶部２８７に登録する。第１実施形態では、検証結果情報は、機器３００において脆弱性が修正されている場合、修正成功を示し、機器３００において脆弱性が修正されていない場合、修正失敗を示すものとするが、これに限定されるものではない。
【００５１】
図１１は、第１実施形態の結果情報記憶部２８７に記憶されている情報の一例を示す図である。図１１に示す例では、更新プログラム取得部２６３が、更新プログラムＩＤ「１」の更新プログラムを取得し、更新プログラム送信部２６７が、機器ＩＤが「１」〜「３」の機器３００それぞれに、更新プログラムＩＤ「１」の更新プログラムを送信し、検証部２８３が、脆弱性ＩＤ「ＣＶＥ−２０１５−１００１」及び「ＣＶＥ−２０１５−１００２」の脆弱性を検証した場合の結果の一例を示す情報となっている。
【００５２】
ここでは、機器ＩＤが「１」の機器３００については、更新プログラムＩＤ「１」の更新プログラムの導入に成功し、検証の結果、脆弱性ＩＤ「ＣＶＥ−２０１５−１００１」及び「ＣＶＥ−２０１５−１００２」の双方の脆弱性が修正されているものとする。このため、図１１に示す第１カラム及び第２カラムの結果情報が登録される。
【００５３】
また、機器ＩＤが「２」の機器３００については、更新プログラムＩＤ「１」の更新プログラムの導入に失敗しているものとする。このため、図１１に示す第３カラムの結果情報が登録される。なお、更新プログラムの導入に失敗した場合、脆弱性の検証は行われないため、脆弱性ＩＤ及び検証結果情報は登録されない。
【００５４】
また、機器ＩＤが「３」の機器３００については、更新プログラムＩＤ「１」の更新プログラムの導入に成功し、検証の結果、脆弱性ＩＤ「ＣＶＥ−２０１５−１００１」の脆弱性が修正されているが、脆弱性ＩＤ「ＣＶＥ−２０１５−１００２」の脆弱性が修正されていないものとする。このため、図１１に示す第４カラム及び第５カラムの結果情報が登録される。
【００５５】
図１２は、第１実施形態の機器管理システム１００で実行される機種情報登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【００５６】
まず、機種情報取得部２５５は、機器管理装置２００の運用が開始されると、機器情報記憶部２５１から機器３００それぞれの機器情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００５７】
続いて、機種情報取得部２５５は、取得した機器情報に含まれるＩＰアドレスを用いて、当該機器情報に含まれる機器ＩＤが示す機器３００と通信し、当該機器３００に対し機種情報を要求する（ステップＳ１０３）。
【００５８】
続いて、機種情報提供部３５１は、機器管理装置２００から機種情報が要求されると、機器３００の機種情報を機器管理装置２００に提供する（ステップＳ１０５）。
【００５９】
続いて、機種情報取得部２５５は、機器３００から提供された機種情報を取得し、取得した機種情報を、機種情報の取得に用いた機器ＩＤ及びＩＰアドレスに対応付けて機器情報記憶部２５１に登録（記憶）する（ステップＳ１０７）。
【００６０】
なお、ステップＳ１０３〜Ｓ１０７の処理は、ステップＳ１０１で取得された機器情報毎に行われる。
【００６１】
図１３は、第１実施形態の機器管理システム１００で実行される導入処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１３に示す処理が行われるまでに、図１２に示す処理が完了しているものとする。
【００６２】
まず、受付部２６１は、入力装置２０９から、更新プログラムの一覧を示す一覧情報の表示を要求する表示要求入力を受け付ける（ステップＳ２０１）。
【００６３】
続いて、表示制御部２５９は、受付部２６１により表示要求入力が受け付けられると、更新プログラム記憶部２５７に記憶されている情報を用いて、更新プログラムの一覧を示す一覧情報を生成し、表示装置２０７に表示する（ステップＳ２０３）。
【００６４】
続いて、受付部２６１は、表示された更新プログラムの一覧の中から機器３００へ導入する更新プログラム（更新プログラムＩＤ）を選択する選択入力を受け付ける（ステップＳ２０５）。
【００６５】
続いて、更新プログラム取得部２６３は、受付部２６１により選択入力が受け付けられた更新プログラムの更新プログラムＩＤに対応付けられた更新プログラムを更新プログラム記憶部２５７から取得する（ステップＳ２０７）。
【００６６】
続いて、更新プログラム送信部２６７は、更新プログラム取得部２６３により取得された更新プログラムの更新プログラムＩＤに対応付けられた機種情報を対象機種情報記憶部２６５から取得する（ステップＳ２０９）。
【００６７】
続いて、更新プログラム送信部２６７は、取得した機種情報が示す機種を含む機器情報を機器情報記憶部２５１から取得する（ステップＳ２１１）。
【００６８】
続いて、更新プログラム送信部２６７は、取得した機器情報毎に、当該機器情報に含まれるＩＰアドレスを用いて、当該機器情報に含まれる機器ＩＤが示す機器３００と通信し、当該機器３００に、更新プログラム取得部２６３により取得された更新プログラム及び更新プログラムＩＤを送信し、更新プログラム受信部３５３は、機器管理装置２００から更新プログラム及び更新プログラムＩＤを受信する（ステップＳ２１３）。
【００６９】
続いて、更新プログラム導入部３５５は、更新プログラム受信部３５３により受信された更新プログラムを機器３００に導入する（ステップＳ２１５）。
【００７０】
続いて、導入成否情報送信部３５７は、更新プログラム導入部３５５により導入処理が行われた更新プログラムの更新プログラムＩＤ、当該更新プログラムＩＤが示す更新プログラムの導入成否情報、及び機器３００（自機器）の機器ＩＤを、機器管理装置２００に送信し、導入成否情報受信部２６９は、機器３００から更新プログラムＩＤ、導入成否情報、及び機器ＩＤを受信する（ステップＳ２１７）。
【００７１】
なお、ステップＳ２１３〜Ｓ２１７の処理は、ステップＳ２１１で取得された機器情報毎に行われる。
【００７２】
図１４は、第１実施形態の機器管理システム１００で実行される登録処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１４に示す登録処理は、図１３に示す処理のステップＳ２１７で受信された導入成否情報が導入失敗を示す場合に行われる。
【００７３】
登録部２８５は、導入成否情報受信部２６９により受信された導入成否情報が導入失敗を示す場合、更新プログラムの導入結果として導入失敗を示す導入成否情報などを結果情報記憶部２８７に登録する（ステップＳ３０１）。この場合、登録部２８５は、例えば、更新プログラムの導入に失敗した時刻を示す時刻情報、導入に失敗した更新プログラムの更新プログラムＩＤ、更新プログラムの導入に失敗した機器３００の機器ＩＤ、及び導入失敗を示す導入成否情報などを結果情報記憶部２８７に登録する。
【００７４】
図１５は、第１実施形態の機器管理システム１００で実行される検証処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１５に示す検証処理は、図１３に示す処理のステップＳ２１７で受信された導入成否情報が導入成功を示す場合に行われる。
【００７５】
まず、検証プログラム取得部２７９は、導入成否情報受信部２６９により受信された導入成否情報が導入成功を示す場合、更新プログラム送信部２６７により送信された更新プログラムの更新プログラムＩＤに対応付けられた脆弱性ＩＤを対象脆弱性情報記憶部２７５から取得し、当該脆弱性ＩＤに対応付けられた検証プログラムを検証プログラム記憶部２７７から取得する（ステップＳ４０１）。
【００７６】
続いて、検証プログラム導入部２８１は、検証プログラム取得部２７９により取得された検証プログラムを機器管理装置２００に導入する（ステップＳ４０３）。
【００７７】
続いて、検証部２８３は、導入成否情報受信部２６９により受信された機器ＩＤを含む機器情報を機器情報記憶部２５１から取得し（ステップＳ４０５）、取得した機器情報に含まれるＩＰアドレスを用いて、当該機器情報に含まれる機器ＩＤが示す機器３００（更新プログラムにより更新された機器３００）と通信し、検証プログラム導入部２８１により導入された検証プログラムの検証対象となる脆弱性が当該機器３００において修正されているか否かを検証する（ステップＳ４０７）。
【００７８】
なお、ステップＳ４０３〜Ｓ４０７の処理は、ステップＳ４０１で取得された検証プログラム毎に行われる。
【００７９】
図１６は、第１実施形態の機器管理システム１００で実行される登録処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１６に示す登録処理は、図１５に示す処理のステップＳ４０７の検証の結果、脆弱性が修正されている場合に行われる。
【００８０】
登録部２８５は、検証部２８３の検証結果である検証結果情報が修正成功を示す場合、更新プログラムの導入結果として導入成功を示す導入成否情報、及び検証結果として修正成功を示す検証結果情報などを結果情報記憶部２８７に登録する（ステップＳ５０１）。この場合、登録部２８５は、例えば、検証が完了した時刻を示す時刻情報、導入に成功した更新プログラムの更新プログラムＩＤ、更新プログラムの導入に成功した機器３００の機器ＩＤ、導入成功を示す導入成否情報、修正に成功した脆弱性の脆弱性ＩＤ、及び修正成功を示す検証結果情報などを結果情報記憶部２８７に登録する。
【００８１】
図１７は、第１実施形態の機器管理システム１００で実行される登録処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１７に示す登録処理は、図１５に示す処理のステップＳ４０７の検証の結果、脆弱性が修正されていない場合に行われる。
【００８２】
登録部２８５は、検証部２８３の検証結果である検証結果情報が修正失敗を示す場合、更新プログラムの導入結果として導入成功を示す導入成否情報、及び検証結果として修正失敗を示す検証結果情報などを結果情報記憶部２８７に登録する（ステップＳ６０１）。この場合、登録部２８５は、例えば、検証が完了した時刻を示す時刻情報、導入に成功した更新プログラムの更新プログラムＩＤ、更新プログラムの導入に成功した機器３００の機器ＩＤ、導入成功を示す導入成否情報、修正に失敗した脆弱性の脆弱性ＩＤ、及び修正失敗を示す検証結果情報などを結果情報記憶部２８７に登録する。
【００８３】
図１８は、第１実施形態の機器管理システム１００で実行される確認処理の一例を示すシーケンス図である。
【００８４】
まず、受付部２６１は、入力装置２０９から、更新プログラム導入結果及び脆弱性の検証結果の一覧を示す結果一覧情報の表示を要求する結果表示要求入力を受け付ける（ステップＳ７０１）。
【００８５】
続いて、表示制御部２５９は、受付部２６１により結果表示要求入力が受け付けられると、結果情報記憶部２８７に記憶されている情報を用いて、更新プログラム導入結果及び脆弱性の検証結果の一覧を示す結果一覧情報を生成し、表示装置２０７に表示する（ステップＳ７０３）。
【００８６】
以上のように第１実施形態によれば、機器３００に更新プログラム（脆弱性を修正するためのファームウェア）が導入された場合、当該更新プログラムにより更新された機器３００の動作が保障できるか否か（脆弱性が修正されているか）を検証するため、更新プログラムによって更新された機器３００の動作を保障できるか否かを判別でき、更新された機器３００の動作を（脆弱性が修正されていることを）保障できる。
【００８７】
特に第１実施形態によれば、検証結果をログとして登録しておくとともに、この検証結果を表示できるため、管理者は、この検証結果を確認することで、更新プログラムによって更新された機器３００を利用者に安心して使用させることができる。
【００８８】
（変形例１）
変形例１では、上記第１実施形態においてリトライ処理を行う例について説明する。
【００８９】
変形例１では、更新プログラム送信部２６７は、導入成否情報受信部２６９により受信された導入成否情報が導入失敗を示す場合、更新プログラムを機器３００に再送信する。
【００９０】
具体的には、更新プログラム送信部２６７は、結果情報記憶部２８７から、導入失敗を示す導入成否情報に対応付けられた機器ＩＤを取得し、当該機器ＩＤを含む機器情報を機器情報記憶部２５１から取得する。
【００９１】
なお、更新プログラム送信部２６７は、更新プログラムの再導入対象の機器３００の機器ＩＤを、例えば、下記のようなＳＱＬにより、結果情報記憶部２８７に記憶されている機器ＩＤの中から抽出する。
【００９２】
SELECT  機器ID  FROM  ログテーブル  AS  L1
WHERE  更新プログラムID=<選択した更新プログラムID>
AND  導入成否情報='NG'
AND  NOT  EXISTS  (
SELECT  1  FROM  ログテーブル  AS  L2
WHERE  更新プログラムID=<選択した更新プログラムID>
AND  導入成否情報='NG'
AND  L1.機器ID  =  L2.機器ID
AND  L1.時刻情報  <  L2.時刻情報
）
【００９３】
ここで、ログテーブルは、結果情報記憶部２８７に記憶されている情報（ログ）を示す。なお、上記の例では、管理者などが再送信対象の更新プログラムの更新プログラムＩＤを選択することを想定しているが、機器ＩＤとともに当該更新プログラムＩＤを抽出するようにしてもよい。
【００９４】
そして更新プログラム送信部２６７は、取得した機器情報に含まれるＩＰアドレスを用いて、当該機器情報に含まれる機器ＩＤが示す機器３００と通信し、当該機器３００に、再送信対象の更新プログラムを再送信する。
【００９５】
なお、更新プログラム送信部２６７は、再送信の時点で再送信対象の更新プログラムを保持していなければ、更新プログラム取得部２６３に当該更新プログラムを再度取得させればよい。
【００９６】
これにより、更新プログラムが再送信された機器３００において、当該更新プログラムの導入が再度行われる。
【００９７】
変形例１では、検証部２８３は、検証結果を示す検証結果情報が、更新された機器の動作が保障できないこと（脆弱性の修正失敗）を示す場合、検証プログラムに基づいて、更新された機器３００の動作が保障できるか否かを再検証する。
【００９８】
具体的には、検証部２８３は、結果情報記憶部２８７から、修正失敗を示す検証結果情報に対応付けられた機器ＩＤ及び脆弱性ＩＤを取得し、当該機器ＩＤを含む機器情報を機器情報記憶部２５１から取得する。
【００９９】
なお、検証部２８３は、再検証対象の機器３００の機器ＩＤ及び脆弱性の脆弱性ＩＤを、例えば、下記のようなＳＱＬにより、結果情報記憶部２８７に記憶されている機器ＩＤ及び脆弱性ＩＤの中から抽出する。
【０１００】
SELECT  機器ID,  脆弱性ID  FROM  ログテーブル  AS  L1
WHERE  更新プログラムID=<選択した更新プログラムID>
AND  検証結果情報='NG'
AND  NOT  EXISTS  (
SELECT  1  FROM  ログテーブル  AS  L2
WHERE  更新プログラムID=<選択した更新プログラムID>
AND  検証結果情報='NG'
AND  L1.機器ID  =  L2.機器ID
AND  L1.脆弱性ID  =  L2.脆弱性ID
AND  L1.時刻情報  <  L2.時刻情報
）
【０１０１】
そして検証部２８３は、取得した機器情報に含まれるＩＰアドレスを用いて、当該機器情報に含まれる機器ＩＤが示す機器３００と通信し、取得した脆弱性ＩＤが示す脆弱性が当該機器３００において修正されているか否かを再検証する。
【０１０２】
これにより、機器３００において、脆弱性が修正されているか否かが再検証される。
【０１０３】
なお登録部２８５は、更新プログラムの再導入や脆弱性の再検証が行われた場合、更新プログラムの再導入結果や検証部２８３の再検証結果を結果情報記憶部２８７に更に登録する。
【０１０４】
図１９は、変形例１の結果情報記憶部２８７に記憶されている情報の一例を示す図であり、図１１に示す結果情報に加え、更新プログラムの再導入結果や検証部２８３の再検証結果の結果情報が更に記憶されている。なお、第１カラム〜第５カラムの結果情報は、図１１に示す第１カラム〜第５カラムの結果情報と同様である。
【０１０５】
ここで、第３カラムの結果情報は、導入成否情報が導入失敗（ＮＧ）であるため、更新プログラム送信部２６７により、機器ＩＤ「２」の機器３００に対し、更新プログラムＩＤ「１」の更新プログラムが再送信され、更新プログラムの再導入が行われ、更新プログラムの再導入が成功すれば、更に、検証部２８３による再検証が行われる。
【０１０６】
なお、この機器ＩＤが「２」の機器３００については、更新プログラムＩＤ「１」の更新プログラムの再導入に成功し、検証の結果、脆弱性ＩＤ「ＣＶＥ−２０１５−１００１」及び「ＣＶＥ−２０１５−１００２」の双方の脆弱性が修正されているものとする。このため、図１９に示す第６カラム及び第７カラムの結果情報が登録される。
【０１０７】
また、第５カラムの結果情報は、検証結果情報が修正失敗（ＮＧ）であるため、検証部２８３により、機器ＩＤ「３」の機器３００に対し、脆弱性ＩＤ「ＣＶＥ−２０１５−１００２」の再検証が行われる。
【０１０８】
なお、この機器ＩＤが「３」の機器３００については、再検証の結果、脆弱性ＩＤ「ＣＶＥ−２０１５−１００２」の脆弱性が修正されているものとする。このため、図１９に示す第８カラムの結果情報が登録される。
【０１０９】
図２０は、変形例１の機器管理システム１００で実行される再導入処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１１０】
まず、更新プログラム送信部２６７は、結果情報記憶部２８７から、導入失敗を示す導入成否情報に対応付けられた機器ＩＤを取得する（ステップＳ８０１）。
【０１１１】
続いて、更新プログラム送信部２６７は、取得した機器ＩＤを含む機器情報を機器情報記憶部２５１から取得する（ステップＳ８０３）。
【０１１２】
続いて、更新プログラム送信部２６７は、取得した機器情報に含まれるＩＰアドレスを用いて、当該機器情報に含まれる機器ＩＤが示す機器３００と通信し、当該機器３００に、再送信対象の更新プログラム及び更新プログラムＩＤを送信し、更新プログラム受信部３５３は、機器管理装置２００から更新プログラム及び更新プログラムＩＤを受信する（ステップＳ８０５）。
【０１１３】
続いて、更新プログラム導入部３５５は、更新プログラム受信部３５３により受信された更新プログラムを機器３００に再導入する（ステップＳ８０７）。
【０１１４】
続いて、導入成否情報送信部３５７は、更新プログラム導入部３５５により再導入処理が行われた更新プログラムの更新プログラムＩＤ、当該更新プログラムＩＤが示す更新プログラムの導入成否情報、及び機器３００（自機器）の機器ＩＤを、機器管理装置２００に送信し、導入成否情報受信部２６９は、機器３００から更新プログラムＩＤ、導入成否情報、及び機器ＩＤを受信する（ステップＳ８０９）。
【０１１５】
なお、ステップＳ８０５〜Ｓ８０９の処理は、ステップＳ８０３で取得された機器情報毎に行われる。また、ステップＳ８０９で受信された導入成否情報が導入失敗を示す場合、その後、図１４に示す処理が行われ、ステップＳ８０９で受信された導入成否情報が導入成功を示す場合、その後、図１５に示す処理が行われる。
【０１１６】
図２１は、変形例１の機器管理システム１００で実行される再検証処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１１７】
まず、検証部２８３は、結果情報記憶部２８７から、修正失敗を示す検証結果情報に対応付けられた機器ＩＤ及び脆弱性ＩＤを取得する（ステップＳ９０１）。
【０１１８】
続いて、検証部２８３は、取得した機器ＩＤを含む機器情報を機器情報記憶部２５１から取得し（ステップＳ９０３）、取得した機器情報に含まれるＩＰアドレスを用いて、当該機器情報に含まれる機器ＩＤが示す機器３００と通信し、取得した脆弱性ＩＤが示す脆弱性が当該機器３００において修正されているか否かを再検証する（ステップＳ９０５）。
【０１１９】
なお、ステップＳ９０５の処理は、ステップＳ９０３で取得された機器情報毎に行われる。また、ステップＳ９０５の再検証結果が修正成功を示す場合、その後、図１６に示す処理が行われ、ステップＳ９０５の再検証結果が修正失敗を示す場合、その後、図１７に示す処理が行われる。
【０１２０】
以上のように変形例１によれば、更新プログラム（脆弱性を修正するためのファームウェア）の再導入や、更新プログラムにより更新された機器３００の動作が保障できるか否か（脆弱性が修正されているか）の再検証が行われるため、ネットワーク１０の切断など何らかの事情で更新プログラムの導入や機器３００の動作が保障できるか否かの検証が失敗した場合にも対応できる。
【０１２１】
（第２実施形態）
第２実施形態では、更新プログラムの導入に失敗した機器や動作が保障できない機器の電源を遮断させる例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【０１２２】
図２２は、第２実施形態の機器管理装置１２００及び機器１３００の機能構成の一例を示すブロック図である。図２２に示すように、第２実施形態では、機器管理装置１２００の電源遮断要求部１２８９、及び機器１３００の電源遮断部１３５９が第１実施形態と相違する。
【０１２３】
電源遮断要求部１２８９は、導入成否情報受信部２６９により受信された導入成否情報が導入失敗を示す場合、機器１３００に電源の遮断を要求する。
【０１２４】
具体的には、電源遮断要求部１２８９は、結果情報記憶部２８７から、導入失敗を示す導入成否情報に対応付けられた機器ＩＤを取得し、当該機器ＩＤを含む機器情報を機器情報記憶部２５１から取得する。
【０１２５】
なお、電源遮断要求部１２８９は、電源遮断対象の機器３００の機器ＩＤを、例えば、上述の変形例１の更新プログラム送信部２６７で説明したようなＳＱＬにより、結果情報記憶部２８７に記憶されている機器ＩＤの中から抽出する。
【０１２６】
そして電源遮断要求部１２８９は、取得した機器情報に含まれるＩＰアドレスを用いて、当該機器情報に含まれる機器ＩＤが示す機器１３００と通信し、当該機器１３００に、電源の遮断を要求する。電源の遮断の要求は、ＯＳ（Operating  System）依存の電源遮断コマンドを送信するなど公知の手法を用いればよい。
【０１２７】
また電源遮断要求部１２８９は、検証部２８３の検証結果を示す検証結果情報が、更新された機器の動作が保障できないこと（脆弱性の修正失敗）を示す場合、機器１３００に電源の遮断を要求する。
【０１２８】
具体的には、電源遮断要求部１２８９は、結果情報記憶部２８７から、修正失敗を示す検証結果情報に対応付けられた機器ＩＤを取得し、当該機器ＩＤを含む機器情報を機器情報記憶部２５１から取得する。
【０１２９】
なお、電源遮断要求部１２８９は、電源遮断対象の機器１３００の機器ＩＤを、例えば、下記のようなＳＱＬにより、結果情報記憶部２８７に記憶されている機器ＩＤの中から抽出する。
【０１３０】
SELECT  DISTINCT  機器ID  FROM  ログテーブル  AS  L1
WHERE  更新プログラムID=<選択した更新プログラムID>
AND  検証結果情報='NG'
AND  NOT  EXISTS  (
SELECT  1  FROM  ログテーブル  AS  L2
WHERE  更新プログラムID=<選択した更新プログラムID>
AND  検証結果情報='NG'
AND  L1.機器ID  =  L2.機器ID
AND  L1.脆弱性ID  =  L2.脆弱性ID
AND  L1.時刻情報  <  L2.時刻情報
）
【０１３１】
そして電源遮断要求部１２８９は、取得した機器情報に含まれるＩＰアドレスを用いて、当該機器情報に含まれる機器ＩＤが示す機器１３００と通信し、当該機器１３００に、電源の遮断を要求する。
【０１３２】
電源遮断部１３５９は、機器管理装置１２００から電源の遮断が要求されると、機器１３００（自機器）の電源を遮断する。
【０１３３】
図２３は、第２実施形態の機器管理システム１１００で実行される電源遮断処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１３４】
まず、電源遮断要求部１２８９は、結果情報記憶部２８７から、導入失敗を示す導入成否情報及び修正失敗を示す検証結果情報の少なくともいずれかに対応付けられた機器ＩＤを取得する（ステップＳ１００１）。
【０１３５】
続いて、電源遮断要求部１２８９は、取得した機器ＩＤを含む機器情報を機器情報記憶部２５１から取得し（ステップＳ１００３）、取得した機器情報に含まれるＩＰアドレスを用いて、当該機器情報に含まれる機器ＩＤが示す機器１３００と通信し、当該機器１３００に、電源の遮断を要求する（ステップＳ１００５）。
【０１３６】
続いて、電源遮断部１３５９は、機器管理装置１２００から電源の遮断が要求されると、機器１３００（自機器）の電源を遮断する（ステップＳ１００７）。
【０１３７】
なお、ステップＳ１００５〜Ｓ１００７の処理は、ステップＳ１００３で取得された機器情報毎に行われる。
【０１３８】
以上のように第２実施形態によれば、更新プログラム（脆弱性を修正するためのファームウェア）の導入に失敗した機器１３００や動作が保障できない（脆弱性が修正されていない）機器１３００の電源を自動で遮断できるため、安全性が保障できない機器１３００が稼働してしまうことを防止できる。
【０１３９】
なお第２実施形態は、第１実施形態だけでなく、変形例１と組み合わせることもできる。
【０１４０】
（プログラム）
上記各実施形態及び変形例の機器管理装置及び機器（以下、「上記各実施形態及び変形例の各装置」と称する）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１４１】
また、上記各実施形態及び変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び変形例の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１４２】
上記各実施形態及び変形例の各装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【０１４３】
なお、上記各実施形態及び変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施の形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４４】
１０  ネットワーク
１００、１１００  機器管理システム
２００、１２００  機器管理装置
２５１  機器情報記憶部
２５５  機種情報取得部
２５７  更新プログラム記憶部
２５９  表示制御部
２６１  受付部
２６３  更新プログラム取得部
２６５  対象機種情報記憶部
２６７  更新プログラム送信部
２６９  導入成否情報受信部
２７５  対象脆弱性情報記憶部
２７７  検証プログラム記憶部
２７９  検証プログラム取得部
２８１  検証プログラム導入部
２８３  検証部
２８５  登録部
２８７  結果情報記憶部
３００−１〜３００−Ｎ（３００、１３００）  機器
３５１  機種情報提供部
３５３  更新プログラム受信部
３５５  更新プログラム導入部
３５７  導入成否情報送信部
１２８９  電源遮断要求部
１３５９  電源遮断部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開２０１３−１４５５０４号公報
【図１】
2017107377.tif 000003
【図２】
2017107377.tif 000004
【図３】
2017107377.tif 000005
【図４】
2017107377.tif 000006
【図５】
2017107377.tif 000007
【図６】
2017107377.tif 000008
【図７】
2017107377.tif 000009
【図８】
2017107377.tif 000010
【図９】
2017107377.tif 000011
【図１０】
2017107377.tif 000012
【図１１】
2017107377.tif 000013
【図１２】
2017107377.tif 000014
【図１３】
2017107377.tif 000015
【図１４】
2017107377.tif 000016
【図１５】
2017107377.tif 000017
【図１６】
2017107377.tif 000018
【図１７】
2017107377.tif 000019
【図１８】
2017107377.tif 000020
【図１９】
2017107377.tif 000021
【図２０】
2017107377.tif 000022
【図２１】
2017107377.tif 000023
【図２２】
2017107377.tif 000024
【図２３】
2017107377.tif 000025