(57)【要約】【課題】  使用者の動作を検出した後、人が遅いと感じることのない時間内に、その動作が検出されたことを使用者に報知する。【解決手段】  車両Ｃに備えられ人の動作を検出する動作検出部２０と、車両の使用者が携帯する携帯機Ｆと無線通信を行う通信部３０と、車両に備えられ視覚的および／または聴覚的に報知する報知部４０と、通信部の通信の実行と報知部の報知の実行を制御すると共に、車両の開閉体Ｄの開閉駆動を制御する制御部１０と、を備え、制御部は、動作検出部が人の動作を検出した場合、開閉体を開駆動するか否かを判断するために携帯機との通信を通信部に実行させる前に、動作検出部が人の動作を検出した旨の報知を報知部に実行させる車両制御装置１００を提供する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に備えられ人の動作を検出する動作検出部と、
前記車両の使用者が携帯する携帯機と無線通信を行う通信部と、
前記車両に備えられ視覚的および／または聴覚的に報知する報知部と、
前記通信部の通信の実行と前記報知部の報知の実行を制御すると共に、前記車両の開閉体の開閉駆動を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記動作検出部が人の動作を検出した場合、前記開閉体を開駆動するか否かを判断するために前記携帯機との通信を前記通信部に実行させる前に、前記動作検出部が人の動作を検出した旨の第１報知を前記報知部に実行させる、
車両制御装置。
【請求項２】
前記通信部が行った前記携帯機との通信内容に基づき、前記携帯機の認証を行う認証部をさらに備え、
前記制御部は、前記携帯機との通信を前記通信部に実行させ、前記認証部の認証を行った場合であって、前記認証部が前記携帯機の認証に成功しなかった場合、警告の旨の第２報知を前記報知部に実行させることを特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記通信部が行った前記携帯機との通信内容に基づき、前記携帯機の位置判定を行う位置判定部をさらに備え、
前記制御部は、前記携帯機との通信を前記通信部に実行させ、前記位置判定部の位置判定を行った場合であって、前記携帯機の位置が前記開閉体を開駆動しない位置であると前記位置判定部が判定した場合、警告の旨の第２報知を前記報知部に実行させることを特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両制御装置に関し、特に、人の動作を検出し開閉体を制御する車両制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人の動作を検出して車両のドア等の開閉体を開閉駆動したり、また、開閉体を開閉駆動する際使用者に報知する装置やシステムが知られている。例えば、特許文献１は、簡単な構成でドアハンドル内の報知部に給電し、簡潔な制御により当該ドアハンドルの状態を報知することを目的として車両用ドアハンドルを開示する。この車両用ドアハンドルは、利用者により携帯される携帯機へ通信信号を送信する送信アンテナと、利用者による車両用ドアハンドルへの操作を検出する操作検出部と、車両用ドアの施解錠の状態を含む車両用ドアの状態を視覚的に利用者に報知する報知部を備える。そして、この車両用ドアハンドルは、送信アンテナと電磁結合することで通信信号の送信に応じて報知部に給電し、操作検出部の駆動に応じて報知部に給電する。
【０００３】
また、特許文献２は、施錠確認可能期間を表示し、安心して施錠確認行為ができる車両ドア施錠／解錠制御システムを開示する。このドア施錠／解錠制御システムは、車両ドアの施錠／解錠制御を行う制御ユニットと携帯機との間で通信を行って、車両ドアの施錠／解錠を行う。制御ユニットは、表示装置の表示を制御し、ドアの施錠を検出した後、所定の時間が経過する間は、表示装置に施錠確認可能期間であることを表示させる。
【０００４】
また、特許文献３は、ユーザが両手で荷物を抱えているとき等両手が使えないときにも開閉操作を可能とする利便性を維持しながら、ユーザのドアを開閉する意思を確実に検知することにより、ユーザの意図せぬ開閉動作を防止する車両用開閉体作動装置を開示する。この車両用開閉体作動装置は、携帯型無線端末と、車載無線端末と、車両の下部に設けられ、開閉体を開閉させるユーザの意識的な動作を検知する動作検知手段とを備える。そして、車両用開閉体作動装置は、携帯型無線端末と車載無線端末とのＩＤ照合結果と、動作検知手段によるユーザの開閉体を開閉する意思の確認結果とに基づいて、開閉体を開閉する。
【０００５】
また、特許文献４は、開閉体の作動状態をユーザに認識させる構成において、騒音を解消し、低コストで、かつセキュリティ性を向上した開閉体作動報知装置を開示する。この開閉体作動報知装置は、開閉体の作動要求が入力されると、その作動要求に応じて所定の携帯通信端末の報知手段を動作させる報知信号を生成し、携帯通信端末に報知信号を送信し、報知手段に報知させる。
【０００６】
また、特許文献５は、車両のスライド式のドア開閉装置などにおいて、安全のため、ドア開閉の動作前に、動作を予告するための音声などの報知信号を出力させる可動装置の報知システムを開示する。この報知システムは、ドアなどの可動部と、可動部の操作スイッチと、操作スイッチの操作による可動部の動作時に警報を発する警報部と、音声などの報知出力手段と、各部を制御するコントローラを備える。そして、この報知システムの報知用コントローラは、操作スイッチの操作による可動部の動作前に、当該動作を予告するための音声などの報知信号を、報知出力手段から発する。
【０００７】
上述したように、電動のスライドドアやテールゲートを施解錠したり開閉駆動したりするための操作として、ドアハンドルに対する操作だけでなく、使用者の動作を検知して、その動作を施解錠／開閉駆動のための指示操作とすることが知られている。
しかし、使用者の動作を検出後、実際にスライドドア等が動き出すまでには、認証や解錠動作等に要する時間が４００ミリ秒程度あるため、使用者は自分の行った動作が検出されたか否か認識するまでに待つ必要があった。一般に、人間は、自分の行った動作などに対応して１００ミリ秒以内に応答がないと、その応答は遅いと感じると言われている。したがって、正常にその動作を検出していたとしてもそのように応答が遅いと、使用者は、自分の行った動作が検出されなかったと考えて、再度操作を行ったりすることがある。その結果、解錠直後に施錠を行うなど、使用者の意図しない事象も起こり得た。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２９９４５５号公報
【特許文献２】特開２００４−１０８０５９号公報
【特許文献３】特開２００５−１３３５２９号公報
【特許文献４】特開２０１４−１７７１８８号公報
【特許文献５】特開２００７−０２２２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、使用者の動作を検出した後、人が遅いと感じることのない時間内に、その動作が検出されたことを使用者に報知する車両制御装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、車両に備えられ人の動作を検出する動作検出部と、車両の使用者が携帯する携帯機と無線通信を行う通信部と、車両に備えられ視覚的および／または聴覚的に報知する報知部と、通信部の通信の実行と報知部の報知の実行を制御すると共に、車両の開閉体の開閉駆動を制御する制御部と、を備え、制御部は、動作検出部が人の動作を検出した場合、開閉体を開駆動するか否かを判断するために携帯機との通信を通信部に実行させる前に、動作検出部が人の動作を検出した旨の第１報知を報知部に実行させる、車両制御装置が提供される。
これによれば、人の動作を検出した場合に開閉体を実際に開駆動するか否かを判断するために携帯機と通信する前に、人の動作を検出した旨の報知を行うことで、人が遅いと感じることのない時間内に、その動作が検出されたことを使用者に報知する車両制御装置を提供することができる。
【００１１】
さらに、通信部が行った携帯機との通信内容に基づき、携帯機の認証を行う認証部をさらに備え、制御部は、携帯機との通信を通信部に実行させ、認証部の認証を行った場合であって、認証部が携帯機の認証に成功しなかった場合、警告の旨の第２報知を報知部に実行させることを特徴としてもよい。
これによれば、携帯機の事前認証を行わない場合において、人の動作を検出した場合に開閉体を開駆動するか否かを判断するために携帯機の認証を行う通信を行い、その認証に成功しなかった場合、動作が検出されたことを報知する報知とは異なる報知を行うことで、使用者に警告することができる。
【００１２】
さらに、通信部が行った携帯機との通信内容に基づき、携帯機の位置判定を行う位置判定部をさらに備え、制御部は、携帯機との通信を通信部に実行させ、位置判定部の位置判定を行った場合であって、携帯機の位置が開閉体を開駆動しない位置であると位置判定部が判定した場合、警告の旨の第２報知を報知部に実行させることを特徴としてもよい。
これによれば、携帯機の事前認証を行う場合において、人の動作を検出した場合に開閉体を開駆動するか否かを判断するために携帯機の位置判定を行う通信を行い、携帯機の位置が開閉体を開駆動しない位置であった場合、動作が検出されたことを報知する報知とは異なる報知を行うことで、使用者に警告することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、使用者の動作を検出した後、人が遅いと感じることのない時間内に、その動作が検出されたことを使用者に報知する車両制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第一実施例の車両制御装置におけるブザー吹鳴と開閉体駆動開始のタイミングを説明する説明図。
【図２】本発明に係る第一実施例の車両制御装置のブロック図。
【図３】本発明に係る第一実施例の車両制御装置におけるフローチャート。
【図４】本発明に係る第一実施例の変形例の車両制御装置におけるフローチャート。
【図５】従来技術の車両制御装置におけるブザー吹鳴と開閉体駆動開始のタイミングを説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、図面を参照しながら、本発明に係る各実施例について説明する。本発明は、所謂キーレスエントリーシステムの応用として、電動のスライドドアやテールゲート（開閉体）を施解錠／開閉駆動するための操作としての使用者の動作を検知して、その動作を施解錠／開閉駆動のための指示とするジェスチャエントリ機能に関する。
【００１６】
まず、図５を参照し、従来技術において、車両のセンサが使用者の動作を検出した後、どのようなタイミングで検出したことを使用者に報知するのかについて説明する。なお、本明細書では、例として、使用者の動作は足を動かす動作（キック動作）とし、また、キックを検出するセンサをキックセンサとするが、これに限定されず、使用者の動作は身振り、手振りでもよく、かかる使用者の動作を検出するセンサを適宜備えるものとする。
【００１７】
まず、ドアなどの開閉体が施錠された状態において、使用者が車両の近傍でキックセンサが検出できる位置でキック動作を行うと、キックセンサＥＣＵ（ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＣｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）は、キック動作を検出する。キックセンサＥＣＵは、キック動作を検出すると、車両の制御部に送信するために車両内のネットワークの一種であるＬＩＮ（Ｌｏｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に出力する。キックセンサＥＣＵでは、キック動作を検出してからＬＩＮに出力するまでに約２０ミリ秒（ｍｓ）を要する。
【００１８】
ＬＩＮに出力されたキック動作の検出情報は、制御部によりＬＩＮから入力されるが、キックセンサＥＣＵが出力してから制御部に入力されるまで、約１ミリ秒を要する。制御部は、キック動作の検出情報をＬＩＮから入力されると、電動のスライドドアやテールゲートなどの開閉体の施解錠状態を確認する。ＬＩＮ入力後ロック状態の確認まで約６０ミリ秒を要する。制御部は、施解錠状態を確認すると、近傍に存在するはずの携帯機と通信を行い、認証を行う。制御部は、携帯機の認証に成功すると、開閉体を解錠する指令の出力を行う。施解錠確認後解錠指令を出力するまで、約１００ミリ秒を要する。制御部は、解錠指令を出力すると、アクチュエータを解錠動作させ、解錠を検出し、車内ネットワークの一種であるＣＡＮ（ＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒＡｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に出力する。解錠指令出力後ＣＡＮに出力するまで、約１５０ミリ秒を要する。
【００１９】
ＣＡＮ出力された解錠指令は、電動スライドドア／電動テールゲート（ＰＳＤ／ＰＴＧ）  ＥＣＵによりＣＡＮから入力されるが、制御部が出力してからＰＳＤ／ＰＴＧ  ＥＣＵに入力されるまで、１ミリ秒を要する。ＰＳＤ／ＰＴＧ  ＥＣＵは、解錠指令をＣＡＮから入力されると、出力判定を行い、ＰＳＤ／ＰＴＧを開動作させるためにブザーとモータに出力する。ＣＡＮ入力後ブザー／モータ出力までに、約２０ミリ秒を要する。そして、実際にブザーを吹鳴させ、ＰＳＤ／ＰＴＧなどの開閉体を開駆動を開始させるが、これまでにさらに５０ミリ秒を要する。したがって、キックセンサＥＣＵがキック動作を検出してから実際にブザーが吹鳴するまで合計で約４０２ミリ秒を要することとなる。
【００２０】
＜第一実施例＞
図１〜図４を参照し、本実施例における車両制御装置１００を説明する。図１は、本実施例において、車両Ｃのセンサが使用者の動作を検出した後、どのようなタイミングで検出したことを使用者に報知するのかについて説明する。ドアなどの開閉体Ｄが施錠された状態において、使用者がキック動作を行い、制御部１０によりＬＩＮから入力するまで、約２１ミリ秒を要することは従来技術と同じである。
【００２１】
制御部１０は、キック動作の検出情報をＬＩＮから入力されると、電動のスライドドアやテールゲートなどの開閉体Ｄの施解錠状態を確認すると共に、ＰＳＤ／ＰＴＧ  ＥＣＵに向けてＣＡＮに出力する。ＬＩＮからの入力後ＣＡＮの出力まで、約１０ミリ秒を要する。ＣＡＮ出力されたキック動作の検出情報は、制御部１０が出力してからＰＳＤ／ＰＴＧ  ＥＣＵに入力されるまで、約１ミリ秒を要する。ＰＳＤ／ＰＴＧ  ＥＣＵは、キック動作の検出情報をＣＡＮから入力されると、ブザーに出力し、実際にブザーを吹鳴させる。ＣＡＮ入力後ブザーが吹鳴するまで、約５０ミリ秒を要する。したがって、キックセンサＥＣＵがキック動作を検出してから実際にブザーが吹鳴するまで合計で約８２ミリ秒を要することとなる。一方、実際に開閉体Ｄが駆動開始されるのは、従来技術で述べた内容と変わらないので、キックセンサＥＣＵがキック動作を検出してから実際に駆動開始されるまで合計で約４０２ミリ秒を要する
【００２２】
このように、キック動作を検出してからブザーが吹鳴するまで、従来技術では約４０２ミリ秒かかってところ、本実施例では、約８２ミリ秒となり、応答を１００ミリ秒以内にするという目標は十分に達していると言える。すなわち、車両制御装置１００は、使用者の動作を検出した後、人が遅いと感じることのない時間内に、その動作が検出されたことを使用者に報知することができる。
【００２３】
図２と図３を参照し、車両制御装置１００についてより詳しく説明する。車両制御装置１００は、車両Ｃに備えられる。車両Ｃは、車両制御装置１００に加えて、電動のスライドドアやテールゲートなどの開閉体Ｄの開閉を制御するＰＳＤ／ＰＴＧ  ＥＣＵを始め、エンジン装置やバッテリなどのさまざまな車載ＥＣＵを備える。
【００２４】
車両制御装置１００は、人の動作を検出する動作検出部２０と、車両Ｃの使用者が携帯する携帯機Ｆと無線通信を行う通信部３０と、視覚的および／または聴覚的に報知する報知部４０と、通信部３０の通信の実行と報知部４０の報知の実行を制御すると共に、車両Ｃの開閉体Ｄの開閉駆動を制御する制御部１０とを備える。動作検出部２０は、本実施例では、人のキック動作を検出するために車両Ｃの下部などに設けられたキックセンサと、キックセンサの制御を行いキック動作の検出を制御部１０に伝達するキックセンサＥＣＵから構成される。キックセンサは、所定の検出範囲内でキック動作（人の身振りや手振りなども含む）を検出できるものであればよく、例えば、ＣＣＤカメラのような光学系の撮像センサや、ビームを走査して対象を捉えるレーザレーダ、その他赤外線センサや近接センサのようなものであってもよい。キックセンサは、開閉体Ｄやその周辺に設けられ、車両Ｃの側方や後方に存する人の動作を検出する。
【００２５】
通信部３０は、携帯機Ｆに対してＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波を発信する送信部と、携帯機ＦからのＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波を受信する受信部とを有する。送信部は、後述する位置判定を行うために、複数（２つ）の室内アンテナと複数（３つ）の室外アンテナを有することが好ましい。送信部が送信したＬＦ帯の無線信号は、携帯機Ｆの携帯機受信部Ｆ２により受信される。携帯機制御部Ｆ１は、その受信した無線信号に基づいてＬＦ強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を計測する。そして、携帯機送信部Ｆ３は、後述する認証のための情報と共にそのＬＦ強度の情報をＵＨＦ帯の応答信号に載せて送信する。かかる応答信号を受信した受信部は、制御部１０に伝達する。
【００２６】
報知部４０は、ウィンカやヘッドランプなどの既存のランプ類や報知専用のランプのような視覚的に使用者に伝達するものであってもよいし、ブザーやホーンのように聴覚的に使用者に伝達するものであってもよい。報知部４０は、かかる視覚的に報知する手段と聴覚的に報知する手段のいずれか一方または両方を有する。
【００２７】
制御部１０は、上述した通信部３０による通信の実行のタイミングと報知部４０による報知の実行のタイミングを制御すると共に、車両Ｃの開閉体Ｄの開閉駆動を制御する。図３を参照し、制御部１０の制御について説明する。動作検出部２０のキックセンサＥＣＵは、Ｓ１００において、検出範囲内でキック動作が行われるか否かを監視している。動作検出部２０のキックセンサＥＣＵがキック動作を検出した場合、制御部１０は、Ｓ１０２において、まず動作検出部２０が人の動作を検出した旨の報知（第１報知）を報知部４０に実行させる。そうすると、報知部４０は、ブザーを吹鳴し始める。
【００２８】
制御部１０は、その後のＳ１０４において、認証や位置判定などのために通信部３０に携帯機Ｆとの通信を実行させる。携帯機Ｆの認証に成功したり、携帯機Ｆの位置判定において電動スライドドアやテールゲートなどの開閉体Ｄを開駆動していいと判断した場合には、制御部１０は、Ｓ１０６において、ＰＳＤ／ＰＴＧ  ＥＣＵに対して開閉体Ｄの解錠の実行を指示すると共に、Ｓ１０８において開駆動を指示する。そして、制御部１０は、Ｓ１１０において、開閉体Ｄが開駆動されれば動作検出部２０が人の動作を検出した旨のブザーの吹鳴は不要なので停止する。
【００２９】
このように、制御部１０は、動作検出部２０であるキックセンサがキック動作という人の動作を検出した場合、開閉体Ｄを開駆動するか否かを判断するために携帯機Ｆとの通信を通信部３０に実行させる前に、動作検出部２０が人の動作を検出した旨の報知を報知部４０に実行させる。このように、人の動作を検出した場合に開閉体Ｄを実際に開駆動するか否かを判断するために携帯機Ｆと通信する前に、人の動作を検出した旨の報知を行うことで、人が遅いと感じることのない時間内に、その動作が検出されたことを使用者に報知する車両制御装置１００を提供することができる。
【００３０】
車両制御装置１００は、通信部３０が行った携帯機Ｆとの携帯機ＩＤなどの認証情報を含む通信内容に基づき、人の動作を検出した場合に開閉体Ｄを実際に開駆動するか否かの判断のために携帯機の認証を行う認証部５０をさらに備えることが好ましい。そして、制御部１０は、Ｓ１０４において認証のために通信を行った結果携帯機Ｆの認証に成功しなかった場合、Ｓ１１０において、ブザーの吹鳴パターンを変更し、警告の旨の報知（第２報知）を行うことを報知部４０に実行させてもよい。
【００３１】
これによれば、携帯機Ｆの事前認証を行わない場合において、人の動作を検出した場合に開閉体Ｄを開駆動するか否かを判断するために携帯機Ｆの認証を行う通信を行い、その認証に成功しなかった場合、動作が検出されたことを報知する報知とは異なる報知を行うことで、使用者に警告することができる。もちろん、携帯機Ｆの認証に成功しなかった場合であっても、ブザーの吹鳴パターンを変更することなくブザーの吹鳴を停止させてもよい。
【００３２】
＜第一実施例の変形例＞
上記の実施例では動作検出部２０が検出する前には通信部３０は携帯機Ｆとの通信を行っていないので、事前認証はもちろん行われていない。一方、図４に示す変形例は、事前認証を行う場合である。この変形例は、キーレスエントリーシステムの応用として、携帯機Ｆを所持する使用者の接近を監視し続けて、携帯機Ｆを検出した時に認証を行うものである。この車両制御装置１００は、通信部３０が行った携帯機ＦとのＬＦ強度情報を含む通信内容に基づき、人の動作を検出した場合に開閉体Ｄを実際に開駆動するか否かの判断のために携帯機Ｆの位置判定を行う位置判定部６０をさらに備える。
【００３３】
制御部１０は、Ｓ２００において、定期的に通信部３０からＬＦ帯の無線信号を送信するなどし、その無線信号に対する応答信号を受信することで、携帯機Ｆの接近を検出する。制御部１０は、ＬＦ帯の無線信号に対して携帯機Ｆから認証情報を含む応答信号を受信した場合、Ｓ２０２において、その携帯機Ｆの認証情報が正規なものか否かを検査する。ただし、認証に成功した場合であっても、制御部１０はこれだけで開閉体Ｄを開駆動しない。したがって、先に送信したＬＦ帯の無線信号は、開閉体Ｄを開駆動するか否かを判断するための携帯機との通信ではない。
【００３４】
認証に成功した場合、動作検出部２０のキックセンサＥＣＵは、Ｓ２０４において、検出範囲内でキック動作が行われるか否かを監視する。動作検出部２０のキックセンサＥＣＵがキック動作を検出した場合、制御部１０は、Ｓ２０６において、動作検出部２０が人の動作を検出した旨の報知を報知部４０に実行させ、報知部４０は、ブザーを吹鳴し始める。
【００３５】
ブザーの吹鳴が開始すると、制御部１０は、送信部にＬＦ帯の無線信号を送信させる。そうすると、その無線信号を受信した携帯機Ｆは、ＬＦ強度の情報を含む応答信号を送信するので、受信部はその応答信号を受信し、位置判定部６０にそのＬＦ強度情報を伝達する。位置判定部６０は、ＬＦ強度の情報を基に、携帯機Ｆの位置を判定する。送信部には複数のアンテナを有するが、それぞれのアンテナに対するＬＦ強度情報を受信することで、位置判定部６０は、携帯機Ｆの位置を正確に求めることができる。
【００３６】
位置判定部６０は、Ｓ２０８において、求めた携帯機Ｆの位置が、開閉体Ｄを開駆動できる位置か否かを検査する。携帯機Ｆの位置が開閉体Ｄを開駆動できる位置である場合、制御部１０は、Ｓ２１０において、ＰＳＤ／ＰＴＧ  ＥＣＵに対して開閉体Ｄの解錠の実行を指示すると共に、Ｓ２１２において開駆動を指示する。そして、制御部１０は、Ｓ２１４において、ブザーの吹鳴を停止する。そして、制御部１０は、Ｓ２０８において位置判定のために通信を行った結果携帯機Ｆの位置が開閉体Ｄを開駆動できない位置であった場合、Ｓ２１６において、ブザーの吹鳴パターンを変更し、警告の旨の報知を行うことを報知部４０に実行させてもよい。また、携帯機Ｆの位置が開閉体Ｄを開駆動できる位置でない場合、制御部１０は、開閉体Ｄを開駆動することなく、警告の旨の報知を報知部４０に実行させてもよい。
【００３７】
すなわち、制御部１０は、携帯機Ｆの位置情報を得て開閉体Ｄを開駆動するか否かを判断のために携帯機Ｆとの通信を通信部３０に実行させ、受信したＬＦ強度情報に基づいて位置判定部６０の位置判定を行ってもよい。また、その場合において、携帯機Ｆの位置が開閉体Ｄを開駆動しない位置であると位置判定部６０が判定した場合、警告の旨の報知を報知部４０に実行させてもよい。これによれば、携帯機Ｆの事前認証を行う場合において、人の動作を検出した場合に開閉体Ｄを開駆動するか否かを判断するために携帯機Ｆの位置判定を行う通信を行い、携帯機Ｆの位置が開閉体Ｄを開駆動しない位置であった場合、動作が検出されたことを報知する報知とは異なる報知を行うことで、使用者に警告することができる。
【００３８】
なお、本発明は、例示した実施例に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【符号の説明】
【００３９】
１００  車両制御装置
１０    制御部
２０    動作検出部
３０    通信部
４０    報知部
５０    認証部
６０    位置判定部
Ｃ      車両
Ｄ      開閉体
Ｆ      携帯機
Ｆ１    携帯機制御部
Ｆ２    携帯機受信部
Ｆ３    携帯機送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2017198018.tif 000005
【図４】
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【図５】
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