(57)【要約】【課題】現像領域よりも現像剤担持体の回転方向上流側での堆積トナーの許容量の増大を図れる新規な現像装置を提供する。【解決手段】本発明に係る現像装置４(Ｙ、М、Ｃ、Ｋ)は、回転することで像担持体３(Ｙ、М、Ｃ、Ｋ)に現像剤Ｇを供給する現像剤担持体４２と、現像剤担持体から像担持体へ供給される現像剤の量を規制する現像剤規制部材４５と、現像剤担持体から像担持体へ現像剤が供給される現像領域４６よりも現像剤担持体の回転方向上流側に配置され、像担持体の表面に接触するシール部材４５と、現像領域よりも現像剤担持体の回転方向上流側において、シール部材と現像剤規制部材と現像剤担持体によって現像ケース４１内に形成される空間部４８と、現像ケースと現像剤担持体との間に形成された空隙部４９を介して空間部４８と連通するように形成された収容空間部５０を有する。【選択図】図２
2017203882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することで像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体から前記像担持体へ供給される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
前記現像剤担持体から前記像担持体へ現像剤が供給される現像領域よりも前記現像剤担持体の回転方向上流側に配置され、前記像担持体の表面に接触するシール部材と、
前記現像領域よりも前記現像剤担持体の回転方向上流側において、前記シール部材と前記現像剤規制部材と前記現像剤担持体によって現像ケース内に形成される空間部と、
前記現像ケースと前記現像剤担持体との間に形成された空隙部を介して前記空間部と連通するように形成された収容空間部を有する現像装置。
【請求項２】
前記収容空間部は、前記現像ケースに装着された支持部材と、前記現像ケースと、前記現像剤規制部材によって囲まれて形成されている請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体は現像ローラであって、
前記現像剤規制部材は円柱形状であって、
前記現像剤規制部材に設けられた案内部材を有し、
前記案内部材は、前記現像剤規制部材に設けられていて、前記現像剤担持体と対向する部位が前記現像ローラの表面と同方向に湾曲した湾曲面と、
前記湾曲面の最上部位から前記空隙部に向かって傾斜した傾斜面を有する請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記案内部材の傾斜面は弾性部材で形成されていて、その一端が前記現像ローラの回転に伴い周期的に振動可能に設けられている請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像ローラの回転軸に設けられ、前記傾斜面の一端と前記現像ローラが回転することで周期的に接触する突起部を有する請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤規制部材は、前記規制部よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側の部位が前記空隙部に向かって傾斜した傾斜面を有する請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項７】
少なくとも請求項１乃至６の何れかに記載の現像装置と、前記像担持体とを備えたプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項７に記載のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及びプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体上に形成された潜像を現像装置から現像剤であるトナーを供給することで現像して可視化している。現像装置は、回転することで像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、現像剤担持体から像担持体へ供給される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、現像剤担持体から像担持体へ現像剤が供給される現像領域よりも現像剤担持体の回転方向上流側に配置され、像担持体の表面に接触するシール部材を備えたものが知られている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現像装置では、現像領域よりも現像剤担持体の回転方向上流側において、シール部材と現像剤規制部材と現像剤担持体によって空間部が形成される。この空間部では、経時で飛散トナーが堆積し易く、この堆積トナーが空間部から溢れた場合、画像の白部に意図しないトナー汚れが発生するなどの異常画像が発生要因となることから、現像装置内での堆積トナーに対する許容量の向上が要望されている。
本発明は、現像領域よりも現像剤担持体の回転方向上流側での堆積トナーの許容量の増大を図れる新規な現像装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係る現像装置は、回転することで像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、現像剤担持体から像担持体へ供給される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、現像剤担持体から像担持体へ現像剤が供給される現像領域よりも現像剤担持体の回転方向上流側に配置され、像担持体の表面に接触するシール部材と、現像領域よりも現像剤担持体の回転方向上流側において、シール部材と現像剤規制部材と現像剤担持体によって現像ケース内に形成される空間部と、現像ケースと現像剤担持体との間に形成された空隙部を介して空間部と連通するように形成された収容空間部を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、シール部材と現像剤規制部材と現像剤担持体によって現像ケース内に形成される空間部と、現像ケースと現像剤担持体との間に形成された空隙部を介して連通するように形成された収容空間部を有するので、堆積トナーが発生した場合、空隙部から収容空間部へと案内されるため、現像領域よりも現像剤担持体の回転方向上流側での堆積トナーの許容量の増大を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態の構成を説明する概略構成図。
【図２】本発明に係る現像装置の構成を説明する図。
【図３】本発明に係る現像装置の第１の実施形態を説明する拡大図。
【図４】本発明に係る現像装置の第２の実施形態を説明する拡大図。
【図５】(ａ)、(ｂ)は本発明に係る現像装置の第３の実施形態を説明する図。
【図６】本発明に係る現像装置の第４の実施形態を説明する拡大図。
【図７】従来の現像装置の構成を説明する図。
【図８】図７の構成における課題を説明する拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る複数の実施形態について図面を用いて順次説明する。各実施形態において、同一の機能や同一構成を有するものには基本的には同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。最初に画像形成装置の全体構成について説明し、その後に現像装置について説明する。
【０００８】
本発明に係る実施形態は、現像剤規制部材を用いた現像装置に関し、現像領域よりも現像剤担持体の回転方向上流側において、シール部材と現像剤規制部材と現像剤担持体によって形成される空間部で飛散する現像剤である飛散トナーを回収するために、シール部材と現像剤規制部材と現像剤担持体によって現像ケース内に形成される空間部と、現像ケースと現像剤担持体との間に形成された空隙部を介して連通するように形成された収容空間部を有している。
このため、飛散トナーによる堆積トナーが発生した場合、空隙部から収容空間部へと案内されるため、現像領域よりも現像剤担持体の回転方向上流側での堆積トナーの許容量(余裕度)の増大を図ることができる。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態を採用した画像形成装置１を示す。この画像形成装置１は、電子写真方式でトナー像を形成してシート状や袋状の記録媒体Pに転写するものである。画像形成装置は、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの現像剤を用いてカラー画像を形成するものである。画像形成装置１は、その装置本体１Ａ内に、トナー補給部２、像担持体である感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと現像装置４Ｙ、４М、４Ｃ、４Ｋを備えたプロセスカートリッジ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、中間転写ユニット６と書込み部７と及び定着部２０等の周知の構成を備えている。
画像形成装置１は、装置本体１Ａの下部に給紙部８を備え、装置本体１Ａの上部に排紙部９、画像読取り部であるスキャナ部１０、自動原稿送り装置１１が設けられている。この画像形成装置は複写物を得られる複写機であってプリント機能も備えているが、単にプリンタとして用いる場合、スキャナ部１０と自動原稿送り装置１１は無くてもよい。画像形成装置１としてしは、単体の複写機とプリンタ以外に、少なくとも複写機能、プリント機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能の巣値の２つ以上の機能を備えた複合機であっても良い。
【００１０】
プロセスカートリッジ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、電子写真方式で感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋにそれぞれイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する周知のものである。プロセスカートリッジ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋでは、感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが帯電器により均一に帯電され、その後、書き込み部２から照射されるレーザー露光による光走査により、部分的に電荷を逃がして各色に応じた静電潜像を形成し、帯電した各色のトナーで各静電潜像上にトナー像である可視像をそれぞれ形成する。
中間転写ユニット６は、中間転写体としての転写ベルト１２が複数の回転部材であるローラに巻き掛けられて走行移動可能とされていて、感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと対向する位置に配置された１次転写部材となる１次転写ローラ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋに転写バイアスが印加されることで、感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに形成されたトナー像が転写ベルト１２にそれぞれ転写される。
転写ベルト１２には、２次転写部材として二次転写バイアスが印加される２次転写ローラ１８が対向配置されていて、両者の間に二次転写部が形成されている。給紙部８からは記録媒体Pとして例えばシート状の用紙が給紙され、レジストローラ対１４で二次転写部に搬送されることで、転写ベルト１２上のトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙は、定着部２０において高温の熱と圧力によって転写画像（トナー画像）が融着し、排紙部９へと排紙される。
図１に示す画像形成装置１では、プロセスカートリッジ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが転写ベルト１２の上方に配置された構成であるが、転写ベルト１２の下方においてプロセスカートリッジ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５が対向配置された構成であっても良い。
【００１１】
現像装置４Ｙ、４М、４Ｃ、４Ｋの構成について図２を用いて説明する。現像装置４Ｙ、４М、４Ｃ、４Ｋは、内蔵されている現像剤であるトナーの色が異なる以外は同一構成であるので、以下、色を識別するための添え字である、Y、М、C、Kを除き、１つの現像装置を代表して説明する。
現像装置４は、現像ケース４１内に、現像剤担持体である現像ローラ４２と、現像ケース４１内に収容されているトナーとキャリアを有する二成分の現像剤Gを撹拌搬送する現像剤搬送部材としての複数の搬送スクリュ４３，４４と、円柱形状の現像剤規制部材としての丸棒ドクタ４５を備えている。現像ローラ４２及び搬送スクリュ４３，４４は、図２では紙面垂直方向の延びていて、現像ケースに回転可能に支持されており、駆動源からの駆動力を得ることで回転駆動される。図２において、現像ローラ４は、矢印Ａで示す反時計回り方向に回転する。この回転方向が現像剤担持体の回転方向である。
現像ケース４１は、現像ローラ４２と感光体ドラム３とが対向する部位が開口部４１ａとして開口されていて、現像ローラ４２の外周面４２ａの一部がケース外部に露呈するように形成されている。開口部４１ａでは、現像ローラ４２の外周面４２ａと感光体ドラム３の外周面３ａとが近接していて現像領域４６を形成している。
【００１２】
この現像装置４は、搬送スクリュ４３が現像ローラ４２の下方に配置され、搬送スクリュ４４が搬送スクリュ４３の下方に配置された縦長の現像装置４である。現像ケース４１内の現像剤Ｇは、搬送スクリュ４３と搬送スクリュ４４によって現像ケース４１内を循環している。すなわち、現像剤Ｇは、下段に配置された搬送スクリュ４４によって例えば紙面奥側から手前側に搬送され、端部において搬送スクリュ４３側へと連通する連通路を介して搬送スクリュ４３へと持ち上げられて受け渡される。受け渡された現像剤Ｇは、搬送スクリュ４３によって紙面手前側から奥側へと搬送され、この途中で現像ローラ４２にトナーＴが供給され、紙面奥側に位置する別な連通部から搬送スクリュ４４へと戻される。
丸棒ドクタ４５は、現像ローラ４２と対向配置されていて、その外周面４５ａと現像ローラ４２の周面４２ａとの間に感光体ドラム３へ供給される現像剤Ｇの層厚を規制することで供給量を規制する規制部となる隙間５１を形成するように、現像ケース４１に装着されている。
現像ローラ４２に供給されたトナーＴは、丸棒ドクタ４５によって狙いの現像剤量に規制された後、感光体ドラム３と対向した現像領域４６まで搬送され。現像領域４６において、感光体ドラム３上に供給されて潜像を現像する。現像後のトナーＴは、現像ローラ４２の回転に伴い現像ローラ４２上から分離され、搬送スクリュ４３上に再度回収される。回収された現像剤Ｇは、再び搬送スクリュ４３上の現像剤Ｇと混合・攪拌されながら搬送される。
【００１３】
現像装置４は、現像領域４６よりも現像ローラ４２の回転方向上流側に配置され、感光体ドラム３の表面３ａに接触するシール部材６０を備えている。このシール部材６０によって現像領域４６から飛散したトナーが外部に漏れないように構成されている。
すなわち、現像装置４は、回転することで感光体ドラム３に現像剤Ｇを供給する現像ローラと、現像ローラか感光体ドラム３へ供給される現像剤Ｇの量を規制する丸棒ドクタ４５と、現像ローラ４２から感光体ドラム３へ現像剤Ｇが供給される現像領域４６よりも現像ローラ４２の回転方向上流側に配置され、感光体ドラム３の表面３ａに接触するシール部材６０を備えている。
現像装置４は、現像領域４６よりも現像ローラ４２の回転方向上流側において、シール部材６０と丸棒ドクタ４５と現像ローラによって空間部４８が現像ケース４１内に形成されている。この空間部４８では、経時で飛散トナーが堆積し易い。
【００１４】
ここまでの構成は従来の現像装置と同様の構成である。ここで、従来の現像装置の課題について説明する。図７は、従来の現像装置の構成を示し、図８は、図７の入り口シールとしてのシール部材６０及び丸棒ドクタ４５近傍の拡大図である。飛散したトナーは空間部４８内を漂い、丸棒ドクタ４５の上に堆積して空間部４８内に堆積する。従来の現像装置では、丸棒ドクタ４５と現像ケース４１との間に、丸棒ドクタ４５との間にクリアランスが形成されているだけなので、空間部４８の容積を拡大するのが難しい。特に、円柱形状の現像剤規制部材を用いた場合、円形状の上面部は傾斜が無い、もしくは小さいことから、飛散トナーが堆積し易い。また、平板形状の現像剤規制部材と比較して、円柱形状の現像剤規制部材は、横方向の厚みが大きいことから空間部４８の容積も平板形状の現像剤規制部材と比較して狭くなりやすい。
この堆積トナーが空間部４８から溢れた場合、画像の白部に意図しないトナー汚れが発生するなどの異常画像が発生要因となることから、現像装置内での堆積トナーに対する許容量の向上が要望されている。また、空間部４８での飛散トナーの堆積は、板状の現像剤規制部材を用いた場合でも起こり得る。
【００１５】
(第１の実施形態)
そこで、本実施形態に係る現像装置４では、図３に示すように、丸棒ドクタ４５と現像ケース４１との間に空隙部４９を形成するとともに、この空隙部４９を介して空間部４８と連通するように形成された収容空間部５０を有している。この空隙部４９は、丸棒ドクタ４５と現像ローラ４２の対向部位に形成された規制部となる隙間５１と反対側で丸棒ドクタ４５と対向する現像ケース４１の外壁４１ｂの肉厚を、従来構成に比べて肉薄に形成しても良い。あいるは、外壁４１ｂの部位に開放部５２を形成し、開放部５２に支持部材５３を装着して空隙部４９を形成するようにしても良い。本実施形態では、外壁４１ｂに開放部５２を形成し、この開放部５２を肉薄に形成した支持部材５３で覆うように現像ケース４１に装着することで、従来の丸棒ドクタ４５と現像ケース４１との間の空隙よりも大きな空隙部４９と収容空間部５０を形成している。つまり、本実施形態において、収容空間部５０は、現像ケース４１に装着された支持部材５３と、現像ケース４１と、丸棒ドクタ４５によって囲まれて形成されている。収容空間部５０は丸棒ドクタ４５よりも下方に位置するように形成されている。
本実施形態では、支持部材５３の外側面５３ａにシール部材６０の一端６０ａを接着などによって固定し、他端６０ｂを支持部材５３から感光体ドラム３に向かって突出させて感光体ドラム３の表面３ａと接触するようにしている。
【００１６】
このように、現像ケース４１(の外壁４１ｂ)と丸棒ドクタ４５との間に形成された空隙部４９を介して空間部４８と連通するように形成された収容空間部５０を有することで、空間部４８内での飛散トナーを、空隙部４９を介して収容空間部５０に堆積させることができる。つまり、空間部４８の容積を拡大することができ、堆積トナーの溢れが生じるまでに堆積可能なトナー量を増やすことができる。このため、シール部材６０と感光体ドラム３との接触部手前側、すなわち、現像領域４６よりも現像ローラ４２の回転方向上流側での堆積トナーの許容量の増大を図れる新規な現像装置４を提供することができる。この結果、従来構成の現像装置に比べて、トナー溢れによる異常画像の発生を抑制することができ、異常画像が発生を抑制することができる。
また、収容空間部５０は丸棒ドクタ４５よりも下方に位置しているので、飛散トナーが自重により落下して堆積しやすい。
【００１７】
(第２の実施形態) 
本実施形態は、図４に示すように、第１の実施形態に案内部材７０を追加したものである。案内部材７０は現像ローラ４２の長手方向全域で現像ローラ４２と対向するように伸びた部材であって、丸棒ドクタ４５の外周面４５ａに装着されて空間部４８内に配置されている。案内部材７０は、現像ローラ４２と対向する部位が現像ローラ４２の表面４１ａと同方向に湾曲した湾曲面７０ａとして形成されている。案内部材７０は、湾曲面７０ａの最上部位７０ｂから空隙部４９に向かって傾斜した傾斜面７０ｃを有している。
すなわち、丸棒ドクタ４５は空間部４８に臨んでいる外周面４５ａの内、上方に位置する部位は傾斜が小さい領域であり、飛散トナーが堆積し易い。飛散トナーは徐々に堆積して、その嵩を増し、現像ローラ４２の回転により発生する気流などで飛散しやすくなる。
【００１８】
このため、丸棒ドクタ４５の外周面４５ａの傾斜が小さい領域である上部４５ｂに、空隙部４９に向かって傾斜した傾斜面７０ｃを有する案内部材７０を設置することで、丸棒ドクタ４５上に堆積する飛散トナーは傾斜面７０ｃによって空隙部４９に向かって落下し収容空間部５０へと案内される。このため、空間部４８内に臨んでいる丸棒ドクタ４５の外周面４５ａに堆積する飛散トナーの量を低減することができる。この結果、従来構成の現像装置に比べて、トナー溢れによる異常画像の発生を抑制することができ、異常画像が発生を抑制することができる。つまり、本実施形態では、トナーが堆積しやすい現像剤規制部材の部位に傾斜等を持たせることでトナー堆積を起こりにくくしている。
また、案内部材７０は、現像ローラ４２と対向する部位が現像ローラ４２の表面４２ａと同方向に湾曲した湾曲面７０ａとして形成されていて、現像ローラ４２の外周面４２ａとの間に規制後のトナーが通過可能とされている。このため、現像ローラ４２に対するトナーの供給量を狙いの供給量に維持することができる。つまり、案内部材７０によって現像ローラ４２に対するトナーの供給量が妨げられるものではない。
【００１９】
(第３の実施形態)
本実施形態は、図５(ａ)、(ｂ)に示すように、案内部材７０の傾斜面７０ｃを弾性部材で形成し、その一端が現像ローラ４２の回転に伴い周期的に振動可能に設けたものである。本実施形態では、傾斜面７０ｃにマイラーなどの弾性を有するシート状の弾性部材７５を、その一端７５ａが現像ローラ４２の回転軸４１０に向かって突出するように貼り付けている。また、回転軸４１０には、傾斜面の一端となる弾性部材７５の一端７５ａと現像ローラ４２が回転することで周期的に接触する突起部４１１を設けている。
このような構成とすると、現像ローラ４２が回転して突起部４１１が弾性部材７５の一端７５ａを通過する毎に一端７５ａが持ち上げられては落下する動作を繰り返すため、その際の振動が案内部材７０に伝わることで、飛散トナーの堆積をより低減することができる。このため、円柱形状の現像剤規制部材を使用した現像装置４を使用して飛散トナーが多い条件下においても、堆積トナー溢れによる異常画像の発生を防止する事ができる。
【００２０】
(第４の実施形態)
本実施形態は、図６に示すように、現像剤規制部材の断面形状をＤ字形状としものである。すなわち、本実施形態に係る現像剤規制部材１４５は、現像ローラ４２と対向配置されていて、その外周面１４５ａと現像ローラ４２の周面４２ａとの間に感光体ドラム３へ供給される現像剤Ｇの層厚を規制することで供給量を規制する規制部となる隙間５１を形成するように、現像ケース４１に装着されている。現像剤規制部材１４５は、隙間５１よりも現像ローラ４２の回転方向下流側の部位が空隙部４９に向かって傾斜した傾斜面を有している。つまり、現像剤規制部材１４５の断面形状をＤ字形状とし、その平坦面１４５ｂを隙間５１よりも現像ローラ４２の回転方向下流側に位置させて傾斜面となるように配置する。
【００２１】
このように現像剤規制部材１４５の断面形状をＤ字形状とし、その平坦面１４５ｂを空隙部４８に向かって傾斜させるように配置することで、案内部材７０を丸棒ドクタ４５に設けた場合と同様、飛散して現像剤規制部材１４５上に堆積した飛散トナーを空隙部４９から収容空間部５０に落下させることができる。このため、空間部４８内に臨んでいる現像剤規制部材１４５に堆積する飛散トナーの量を低減することができ、この結果、従来構成の現像装置に比べて、トナー溢れによる異常画像の発生を抑制することができ、異常画像が発生を抑制することができる。また、現像剤規制部材１４５の断面形状をＤ字形状とすることで、空間部４８側への現像剤規制部材１４５の突出量を断面円形のものに比べて抑えられるので、空間部４８の容積を大きくできる点もメリットである。
【００２２】
なお、特許文献１には、板状の現像剤規制部材を用いた現像装置において、現像剤規制部材から現像領域間のケース壁面に堆積したトナーによる、トナー落ちなどの異常画像防止のために、現像剤飛散防止部材(シール部材)を設けることが記載されている。また、現像ローラの磁気穂をシール部材の裏面に一度接触させることで清掃させ、トナーを堆積しにくくしている。しかし、特許文献１の構成では、同文献の図面から分かる通り、感光体の下面に現像装置が配置されている構成であり、そもそもトナーが堆積しにくい構成である。また、シール部材(入り口シール)の背面に穂を当てる形態に関しても、レイアウト上現像領域までに複数の磁極を配置出来ない場合があり得る。さらに、穂が接触する部分以外はシール部材の裏を清掃出来ないため、穂が接触しない部分の堆積トナーによる異常画像の発生が懸念される。しかし、上述した各実施形態の構成によれば、このような課題を解消することができる。
【００２３】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば実施形態において、画像形成装置１はカラー画像を形成するものとして説明したが、本発明は単色の画像を形成する画像形成装置の現像装置にも適用することができる。また、現像剤としては、二成分の現像剤を例示したが、トナー単体からなる一成分の現像剤を用いる現像装置に、本発明の特徴部分を適用することもできる。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２４】
１        画像形成装置
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  像担持体
３ａ          像担持体の表面
４Ｙ、４М、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  プロセスカートリッジ
４１          現像ケース
４２          現像剤担持体、現像ローラ
４５          現像剤規制部材
４６          現像領域
４８          空間部
４９      空隙部
５０      収容空間部
５３      支持部材
６０          シール部材
７０      案内部材
７０ａ    湾曲面
７０ｂ    湾曲面の最上部位
７０ｃ    傾斜面
７５      弾性部材
７５ａ    一端
１４５        現像剤規制部材
１４５ｂ      傾斜面
４１１    突起部
Ｇ        現像剤
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開２００２−２７８２８７号公報
【図１】
2017203882.tif 000003
【図２】
2017203882.tif 000004
【図３】
2017203882.tif 000005
【図４】
2017203882.tif 000006
【図５】
2017203882.tif 000007
【図６】
2017203882.tif 000008
【図７】
2017203882.tif 000009
【図８】
2017203882.tif 000010