(57)【要約】【課題】  装着状態の調整を柔軟且つ容易に行うことが可能な生体情報検出装置等を提供すること。【解決手段】  生体情報検出装置は、被検体の生体情報を検出する生体情報検出部４０が設けられるケース部３０と、ケース部３０を被検体にとりつけるバンド部１０と、ケース部３０に支持される回転部材２１が回転した場合に、ケース部３０の被検体側の面を被検体に密着させる方向である第１の方向に、バンド部１０を引き上げる調整機構２０と、を含む。【選択図】      図２
2017023450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の生体情報を検出する生体情報検出部が設けられるケース部と、
前記ケース部を前記被検体にとりつけるバンド部と、
前記ケース部に支持される回転部材が回転した場合に、前記ケース部の前記被検体側の面を前記被検体に密着させる方向である第１の方向に、前記バンド部を移動させる調整機構と、
を含むことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記調整機構は、
前記第１の方向の反対方向である第２の方向への前記バンド部の移動を規制する規制部を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記調整機構は、
前記バンド部に接続され、前記回転部材の回転により移動及び変形の少なくとも一方が行われるワイヤー部を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記回転部材は、回転ベゼルであり、
前記規制部は、前記回転ベゼルと嵌合し、前記第２の方向への前記バンド部の移動を規制するラチェット機構であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記調整機構は、
前記ラチェット機構と前記バンド部とを接続するワイヤー部を有し、
前記回転ベゼルが第１の回転方向に回転した場合に、前記ラチェット機構が前記回転ベゼルに連動して前記第１の回転方向に回転移動することで、前記ワイヤー部により前記第１の方向に前記バンド部を移動させることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記回転ベゼルの回転面に交差する方向に、前記回転ベゼルが引き上げられた場合に、
前記ラチェット機構が、前記回転ベゼルと非嵌合状態となり、前記第２の方向への前記バンド部の移動が可能となることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項４又は５において、
前記回転ベゼルは、
前記第２の方向への前記バンド部の移動を可能とするために、前記回転ベゼルの回転面に交差する方向に移動可能であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれかにおいて、
前記バンド部は、
複数の嵌合穴と、前記複数の嵌合穴のいずれかの嵌合穴に嵌合して係止する係止部とを有し、
前記ラチェット機構に含まれる歯車の１つの歯に対応する前記バンド部の移動量は、前記複数の嵌合穴の間隔に比べて小さいことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記調整機構は、
前記ケース部に設けられることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記バンド部は、
複数の嵌合穴と、前記複数の嵌合穴のいずれかの嵌合穴に嵌合して係止する係止部とを有し、
前記複数の嵌合穴のうちの第１の嵌合穴に前記係止部が嵌合した状態と、前記複数の嵌合穴のうちの前記第１の嵌合穴の隣の第２の嵌合穴に前記係止部が嵌合した状態の間での前記バンド部の締め付けが、前記調整機構によって行われることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記調整機構は、
前記複数の嵌合穴の間隔よりも細かい間隔で前記バンド部の前記第１の方向への移動が可能であることを特徴とする生体情報検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報検出装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
バンド（ベルト）等を用いてユーザーに装着される生体情報検出装置が広く知られている。一例としては、バンドによりユーザーの手首部分に装着され、手首付近の血管の脈動に基づいて脈波情報を検出する生体情報検出装置（脈波測定装置）が考えられる。
【０００３】
そのような生体情報検出装置では、装着状態が測定精度に影響を与えるため、適切な装着状態を実現する（適切にユーザーの所定位置に固定される）ことが重要となる。
【０００４】
バンドの締め付け度合いを調整する構造としては、穴（孔）と係止部を利用するものが腕時計等でも広く用いられている。具体的には、バンド部に複数の穴を形成しておき、美錠（尾錠）に設けられた棒状部材である係止部を、当該複数の穴のいずれかに挿入することで、バンドの締め付け度合い（具体的にはバンドの内径長）を決定する。
【０００５】
また、特許文献１には、縫製によりバンド部と連結する伸縮部を有する生体情報検出装置（生体情報測定装置）が開示されている。特許文献１には、当該伸縮部がバンドの長手方向に伸縮することで、生体情報検出装置を手首に密着させることが可能であるとの記載が見られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１１０６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
穴と係止部による調整の場合、バンドの調整幅は穴が設けられる間隔（ピッチ）に依存する。そのため、当該ピッチよりも細かい調整をすることができず、ユーザーによっては所与の穴を用いた場合にはバンドを締めすぎだが、１つ緩める（隣の穴を用いる）と緩すぎるといったことが起こりえる。
【０００８】
また、特許文献１では伸縮部による調整手法が開示されているが、伸縮部の接続が縫製に限定されており、強度に問題がある。また、特許文献１の手法では締め付け度合いが伸縮部の物性等で決定されてしまうため、締め付け度合いを使用状況に応じて柔軟に変更することが難しい。
【０００９】
本発明の幾つかの態様によれば、装着状態の調整を柔軟且つ容易に行うことが可能な生体情報検出装置等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、被検体の生体情報を検出する生体情報検出部が設けられるケース部と、前記ケース部を前記被検体にとりつけるバンド部と、前記ケース部に支持される回転部材が回転した場合に、前記ケース部の前記被検体側の面を前記被検体に密着させる方向である第１の方向に、前記バンド部を移動させる調整機構と、を含む生体情報検出装置に関係する。
【００１１】
本発明の一態様では、回転部材の回転により、バンド部を第１の方向に移動させて生体情報検出部を被検体に密着させる。これにより、回転部材の回転を用いてバンド部の移動量を調整することで、装着状態（バンド部の締め付け度合い、生体情報検出部の被検体に対する密着度合い）を適切に調整することができ、生体情報の高精度での検出等が可能になる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記調整機構は、前記第１の方向の反対方向である第２の方向への前記バンド部の移動を規制する規制部を有してもよい。
【００１３】
これにより、バンド部の意図しない移動を抑止すること等が可能になる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記調整機構は、前記バンド部に接続され、前記回転部材の回転により移動及び変形の少なくとも一方が行われるワイヤー部を有してもよい。
【００１５】
これにより、ワイヤー部の移動や変形により、バンド部を移動させることが可能になる。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記回転部材は、回転ベゼルであり、前記規制部は、前記回転ベゼルと嵌合し、前記第２の方向への前記バンド部の移動を規制するラチェット機構であってもよい。
【００１７】
これにより、回転部材として回転ベゼルを用いること、及び規制部としてラチェット機構を用いることが可能になる。
【００１８】
また、本発明の一態様では、前記調整機構は、前記ラチェット機構と前記バンド部とを接続するワイヤー部を有し、前記回転ベゼルが第１の回転方向に回転した場合に、前記ラチェット機構が前記回転ベゼルに連動して前記第１の回転方向に回転移動することで、前記ワイヤー部により前記第１の方向に前記バンド部を移動させてもよい。
【００１９】
これにより、回転方向が規制されたラチェット機構を回転ベゼルに連動して回転させることで、ワイヤー部及び当該ワイヤー部に接続されたバンド部の移動を行うことが可能になる。
【００２０】
また、本発明の一態様では、前記回転ベゼルの回転面に交差する方向に、前記回転ベゼルが引き上げられた場合に、前記ラチェット機構が、前記回転ベゼルと非嵌合状態となり、前記第２の方向への前記バンド部の移動が可能となってもよい。
【００２１】
これにより、回転ベゼルを引き上げてラチェット機構と非嵌合状態とすることで、バンド部を第２の方向へ移動させて、締め付け度合いを緩める調整を行うことが可能になる。
【００２２】
また、本発明の一態様では、前記回転ベゼルは、前記第２の方向への前記バンド部の移動を可能とするために、前記回転ベゼルの回転面に交差する方向に移動可能であってもよい。
【００２３】
これにより、バンド部を引き下げて、締め付け度合いを緩める調整を行うために、回転ベゼルを移動可能な構成とすることが可能になる。
【００２４】
また、本発明の一態様では、前記バンド部は、複数の嵌合穴と、前記複数の嵌合穴のいずれかの嵌合穴に嵌合して係止する係止部とを有し、前記ラチェット機構に含まれる歯車の１つの歯に対応する前記バンド部の移動量は、前記複数の嵌合穴の間隔に比べて小さくてもよい。
【００２５】
これにより、ラチェット機構を利用して、嵌合穴と係止部を用いた調整よりも細かい調整を行うことが可能になる。
【００２６】
また、本発明の一態様では、前記調整機構は、前記ケース部に設けられてもよい。
【００２７】
これにより、調整機構をケース部に設けることが可能になる。
【００２８】
また、本発明の一態様では、前記バンド部は、第１のバンドと第２のバンドを有し、前記ケース部は、前記第１のバンドの第１端部と前記第２のバンドの第１端部との間に設けられ、前記調整機構は、前記第１のバンドの前記第１端部とは異なる第２の端部と、前記第２のバンドの前記第１端部とは異なる第２の端部との間に設けられてもよい。
【００２９】
これにより、調整機構をケース部とは異なる位置に設けることが可能になる。
【００３０】
また、本発明の一態様では、前記バンド部は、複数の嵌合穴と、前記複数の嵌合穴のいずれかの嵌合穴に嵌合して係止する係止部とを有し、前記複数の嵌合穴のうちの第１の嵌合穴に前記係止部が嵌合した時と、前記複数の嵌合穴のうちの前記第１の嵌合穴の隣の第２の嵌合穴に前記係止部が嵌合した状態の間での前記バンド部の締め付けが、前記調整機構によって行われてもよい。
【００３１】
これにより、調整機構により、嵌合穴と係止部を用いた調整よりも細かい調整を行うことが可能になる。
【００３２】
また、本発明の一態様では、前記調整機構は、前記複数の嵌合穴の間隔よりも細かい間隔で前記バンド部の前記第１の方向への移動が可能であってもよい。
【００３３】
これにより、調整機構により、嵌合穴と係止部を用いた調整よりも細かい調整を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】一般的な生体情報検出装置の構成例。
【図２】本実施形態の調整動作の説明図。
【図３】調整機構を説明する概念図。
【図４】調整機構を説明する他の概念図。
【図５】リリース機構を説明する概念図。
【図６】本実施形態に係る生体情報検出装置の平面図、側面図。
【図７】本実施形態に係る生体情報検出装置の斜視図。
【図８】回転ベゼルの平面図、側面図。
【図９】回転ベゼルの斜視図。
【図１０】ラチェット機構の平面図、側面図。
【図１１】ラチェット機構の斜視図。
【図１２】ケース部に装着された状態でのラチェット機構の平面図。
【図１３】リリースボタンを含むリリース機構の平面図、側面図。
【図１４】リリースボタンを含むリリース機構の斜視図。
【図１５】ケース部以外に調整機構が設けられる場合の生体情報検出装置の概略外観図。
【図１６】嵌合穴や係止部を有さない場合の生体情報検出装置の概略外観図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３６】
１．本実施形態の手法
まず本実施形態の手法について説明する。上述したように、バンドを用いてユーザー（被検体）の所与の部位に装着されるタイプの生体情報検出装置が知られている。なお、以下ではユーザーの手首部分に装着されるバンド型（腕時計型）の生体情報検出装置を例にとって説明を行うが、本実施形態に係る生体情報検出装置は首、足首等、ユーザーの他の部位に装着される装置であってもよい。
【００３７】
このようなウェアラブル型の生体情報検出装置は、ユーザーに対して適切な状態で装着される必要がある。例えば、生体情報検出装置として光電センサーを用いた脈波測定装置が知られている。脈波は血液の容積の変化として現れるため、光電センサー（脈波センサー）は、測定対象となる部位の血量の変化を捉えることによって脈波を測定することができる。具体的には、光電センサーは被検体に対して光を照射する発光部と、当該光の生体（狭義には血管部位）での反射光を受光する受光部とを含む。発光部は例えばＬＥＤにより実現することができ、受光部はフォトダイオード（ＰＤ）により実現することができる。なお、光電センサーを用いた脈波情報の取得については、広く知られた手法であるためこれ以上の詳細な説明は省略する。
【００３８】
光電センサーを用いて脈波情報を取得する場合、受光部により検出したい光は、発光部から照射され被検体の血管部位で反射された反射光であり、その他の光はノイズ成分となる。そのため、生体情報検出装置では、受光部への外乱光の入射を抑止することが望ましい。一例としては、図１に示す生体情報検出装置のように、生体情報検出部４０（センサーユニット）を本体部（ケース部３０）の被検体側に設け、装着状態においてセンサーユニットが生体と本体部とに挟まれる構成とすればよい。このようにすれば、本体部を遮光部材として利用することができるため、太陽光や照明光等の外乱光が受光部に入射すること（少なくとも直接的に入射すること）を抑止可能である。
【００３９】
しかし、このような構成で外乱光の入射を抑止可能であるのは、センサーユニット（本体部）が被検体に密着している場合である。例えば、センサーユニットが被検体に対して浮く、すなわちセンサーユニットと被検体との間に瞬間的にでも隙間が生じる場合、当該隙間から外乱光が入射することになり、精度の高い脈波情報の測定が困難となる。そのため、生体情報検出装置は、センサーユニットの浮きが生じない程度に締め付けられる（被検体に対して固定される）必要がある。
【００４０】
また、脈波情報は、ユーザーの活動状態や健康状態を反映する情報であるため、安静時や睡眠時に測定する意義も大きいが、同様に運動時に測定することも非常に重要である。しかし、ランニング中には腕を大きく振る動作が行われること等からわかるように、運動時にはユーザーの動きが大きい。そのため、運動時には、安静時等に比べて上述したセンサーユニットの浮きが生じる可能性が高く、バンド部による締め付けを安静時よりも強くする必要性が高い。
【００４１】
一方で、バンド部の締め付けが強すぎる場合、ユーザーはバンド部が接触する部分に痛みを感じたり、汗をかくことで皮膚がかぶれるといった課題がある。痛みやかぶれについては、バンドの材質や形状等を考慮することで緩和することも可能であるが、締め付けを緩めることが有効である。つまり、バンド部の締め付けを過剰に強くしない、ということに対しても強い要求がある。なお、ここでの「バンド部の締め付け」とは、バンド部により被検体に与えられる荷重を表すものであり、具体的にはバンド部を含む生体情報検出装置の内径と、装着対象である被検体の部位（手首）の外径との関係によって決定される。
【００４２】
以上のように、生体情報検出装置の装着状態は適切に設定する必要があり、具体的には、精度のよい生体情報の測定が可能な程度に強く、且つ、痛み等が生じにくい程度に弱くなるようにバンド部の締め付けを調整することが重要である。
【００４３】
バンド部の締め付け度合いの調整では、例えば腕時計で広く用いられているように、嵌合穴と係止部を用いてもよい。具体例を図１に示す。図１は、嵌合穴１２と係止部１６を用いてバンド部１０が固定された状態である生体情報検出装置を、バンド部１０側の方向（ケース部３０の面のうち装着状態において被検体側となる面側）から見た斜視図である。図１の生体情報検出装置では、バンド部１０に複数の嵌合穴１２が設けられ、美錠１４に設けられる係止部１６を、複数の嵌合穴１２のいずれかに挿入することでユーザーへの装着が行われる。複数の嵌合穴１２は、図１に示すようにバンド部１０の長手方向に沿って設けられ、バンド部１０の先端側（ＤＲ１側）の穴を選択すれば装着状態におけるバンド部１０の内径が大きくなるため、締め付けは緩くなり、逆にバンド部１０の本体部側（ＤＲ２側）の穴を選択すれば装着状態におけるバンド部１０の内径が小さくなるため、締め付けはきつくなる。
【００４４】
なお、以下では説明を容易にするために、所与の座標系を用いて方向等を表現する場合がある。具体的には、図１に示したように、生体情報検出装置のケース部３０を基準として座標系を設定し、表示部５０（通常の腕時計における文字盤部分）に交差する方向であって、表示部５０の表示面側を表面とした場合の裏面から表面へと向かう方向をＺ軸正方向とする。生体情報検出装置が被検体に装着された状態では、上記Ｚ軸正方向とは、被検体からケース部３０へと向かう方向に相当する。また、Ｚ軸に直交する２軸をＸＹ軸とし、特にケース部３０に対してバンド部１０が取り付けられる方向をＹ軸に設定する。図１の例では、ケース部３０のうち、Ｙ軸正方向の端点、及びＹ軸負方向の端点において、バンド部１０との接続が行われる。なお、座標系の設定については、図２以降においても同様とする。あるいは、ケース部３０に対してバンド部１０が取り付けられる方向をＹ軸とし、当該Ｙ軸に直交し、後述の生体情報検出部４０が体と接触する面の法線に沿う方向をＺ軸、そしてＹ軸及びＺ軸に直交する方向をＸ軸と設定しても良い。
【００４５】
しかし、嵌合穴１２を用いた調整では、嵌合穴１２の間隔よりも細かい単位での調整を行うことができない。そのため、所与の嵌合穴１２では締めすぎとなるのに、その隣の（図１の例では１つＤＲ１側の）嵌合穴では緩すぎるということも考えられる。嵌合穴１２の間隔を細かくすれば、より細かい間隔での調整が可能になるが、現実的とは言えない。なぜなら、嵌合穴１２の間隔を短くしすぎると、当該間隔部分での強度を確保できず、バンド部１０の破損等の可能性が生じるためである。一例としては、嵌合穴１２自体も１ｍｍ〜２ｍｍ程度のサイズとすることが妥当であるため、強度を確保するためには、嵌合穴１２の間隔は例えば４ｍｍ〜４．５ｍｍ程度が必要となり、バンド調整の単位も４ｍｍ〜４．５ｍｍとなる。
【００４６】
また、バンド部１０自体をユーザーの手首の太さに合わせてカットすることで、対象ユーザーに適したバンド部１０の締め付けを実現する手法も考えられる。しかし、そのような手法では一度バンド部１０をカットしてしまえば、その後の調整が難しい。ユーザーの手首の太さは、長期的には体重、体格の変動等に合わせて変化する可能性があるし、短期的にはむくみ等により変化する可能性もある。バンド部１０自体をカットしてしまえば、そのような変化に対応できなくなってしまう。
【００４７】
それに対して、特許文献１の手法では、伸縮部を設けることで生体情報検出装置をユーザーに密着させるものとしている。しかし、特許文献１では伸縮部の接続を縫製で行うものとしており、強度の面に問題がある。また、特許文献１の手法では、バンドの締め付け度合い（内径）は、伸縮部の素材とユーザーの手首の太さとによって決定されるものであり、それ以上の柔軟な調整ができない。
【００４８】
上述したように、例えば安静状態（或いは睡眠状態）と運動状態を考慮した場合、その両方で同様の締め付けを行う必要性は低い。具体的には、運動状態ではセンサーユニットの浮きが生じやすいため、バンド部１０を強く締め付ける必要があるが、安静状態では腕の動きはさほど大きくないことが想定されるため、運動状態に比べてバンド部１０の締め付けが弱くても、十分な精度で生体情報の検出が可能であると考えられる。そして上述したように、バンド部１０の締め付けを弱くすれば、痛みやかぶれ等の問題が生じにくいという効果が得られる。つまり、精度のよい生体情報の検出が可能なバンド部１０の状態は、状況に応じて変化するものであるため、仮に同一ユーザーであったとしても柔軟な調整が可能であることが望ましい。
【００４９】
そこで本出願人は、バンド部１０の細かい調整を容易に実現できる生体情報検出装置を提案する。具体的には、本実施形態に係る生体情報検出装置は、被検体の生体情報を検出する生体情報検出部４０が設けられるケース部３０と、ケース部３０を被検体にとりつけるバンド部１０と、回転部材２１が回転した場合に、ケース部３０の被検体側の面を被検体に密着させる方向である第１の方向に、バンド部１０を移動させる調整機構２０を含む。
【００５０】
ここで、回転部材２１とは、図２等を用いて後述する回転ベゼル２２のようにケース部３０に支持される部材である。ただし、図１５の回転式操作部２８を回転部材２１として用いる変形実施も可能である。また、調整機構２０（引き上げ機構、巻き上げ機構、巻き取り機構）とは、図３等を用いて後述するように、ラチェット機構２３及びワイヤー部２６に対応する。また、調整機構２０は、図３に示すように回転部材２１（図３では回転ベゼル２２）を含んでもよい。調整機構２０（引き上げ機構、巻き上げ機構、巻き取り機構）による第１の方向へのバンド部１０の移動（バンド部１０の引き上げ、巻き上げ、巻き取り）とは、当該機構を用いて締め付けが強くなる方向にバンド部１０を移動させる動作を表し、狭義にはバンド部１０を調整機構２０側に移動させる動作を表す。あるいは、ケース部３０から露出しているバンド部１０の長さを短くする動作や、Ｚ軸方向からの平面視においてケース部３０とバンド部１０との重複する面積を増加させる動作を表す。
【００５１】
また、後述するバンド部１０の第２の方向への移動（バンド部１０の引き下げ、巻き上げのリリース、巻き取りのリリース）とは、バンド部１０を第１の方向とは逆の方向に（狭義には調整機構２０から離れる方向に）移動させる動作を表す。あるいは、ケース部３０から露出しているバンド部１０の長さを長くする動作や、Ｚ軸方向からの平面視においてケース部３０とバンド部１０との重複する面積を減少させる動作を表す。以下、本明細書においては、第１の方向へのバンド部１０の移動を「第１の方向への引き上げ」或いは単に「引き上げ」と表現し、第２の方向へのバンド部１０の移動を「第２の方向への引き下げ」或いは単に「引き下げ」と表現する。
【００５２】
図２は、本実施形態に係る生体情報検出装置の動作を表す模式図であり、ユーザーが装着した状態での生体情報検出装置を、表示部５０の設けられる側から見た図である。図２のうち、Ａ１が回転部材２１の回転前の状態を表し、Ａ２が回転後の状態を表す。図２では、ケース部３０のベゼル（回転ベゼル２２）として回転部材２１が実現される例を示しているが、図１５を用いて後述するように異なる変形実施も可能である。
【００５３】
図２に示したように、本実施形態に係る生体情報検出装置では、回転部材２１を所与の方向（図２では時計回り）に回転させた場合に、調整機構２０がバンド部１０を第１の方向に引き上げる。ここでの第１の方向とは、バンド部１０の内径が小さくなる方向を表すものであり、図２におけるＤＲ３に対応する。例えば、調整機構２０がケース部３０に内蔵される例であれば、第１の方向とはバンド部１０からケース部３０へと向かう方向となり、調整機構２０はバンド部１０の一部をケース部３０の内部に収納する動作を実現すればよい。
【００５４】
このようにすれば、回転部材２１の回転度合いに応じて、バンド部１０の締め付け度合いを調整できるため、柔軟なバンド部１０の調整が可能になる。例えば、嵌合穴１２と係止部１６を用いて大まかな締め付けを行い、細かい調整を回転部材２１の回転により実行するといった実施形態が考えられる。安静状態では回転部材２１の回転量を比較的少なくし、運動状態では回転部材２１の回転量を比較的多くすることで、状況に応じたバンド部１０の締め付けを実現することが可能になる。
【００５５】
以下、本実施形態に係る生体情報検出装置の概略的な構成例を説明し、その後、生体情報検出装置の各部の具体的な構造の例を説明する。
【００５６】
２．生体情報検出装置の構成例
以下では生体情報検出装置の構成例を説明する。まず、一旦回転部材２１によるバンド調整から離れて、生体情報検出装置の一般的な構成例を図１、図２を用いて説明する。なお、図１は本実施形態に係る調整機構２０を有さない従来手法の説明図であるが、調整機構２０以外の部分については本実施形態でも同様の構成とすることが可能であるため、図１を本実施形態に係る生体情報検出装置の調整機構２０以外の部分の説明に流用する。その後、図３や図４を用いて回転部材２１を回転させた場合の調整機構２０の動作例を概略的に説明する。
【００５７】
２．１  バンド型の生体情報検出装置の構成例
図１、図２に示したように、生体情報検出装置はバンド部１０とケース部３０と生体情報検出部４０（センサーユニット）を有する。ケース部３０はバンド部１０に取り付けられる。センサーユニットは、ケース部３０に設けられる。また生体情報検出装置は、不図示の処理部２００を有する。処理部２００は、ケース部３０に設けられ、センサーユニットからの検出信号に基づいて生体情報を検出する。
【００５８】
バンド部１０はユーザーの手首に巻き付けて生体情報検出装置を装着するためのものである。バンド部１０は嵌合穴１２（バンド穴）、美錠１４を有する。美錠１４はバンド挿入部１５と係止部１６（突起部）を有する。ユーザーは、バンド部１０の一端側を、美錠１４のバンド挿入部１５に挿入し、バンド部１０の嵌合穴１２に美錠１４の係止部１６を挿入することで、生体情報検出装置を手首に装着する。この場合、どの嵌合穴１２に係止部１６を挿入するかに応じて、バンドの内径が調整され、これによりセンサーユニットの押圧（手首表面に対する押圧）の大きさも調整される。なお、バンド部１０は、美錠１４の代わりに、図１５に示すような接続部６０（バックル部）を有する構成としてもよい。
【００５９】
ケース部３０は、生体情報検出装置の本体部に相当するものである。ケース部３０の内部には、センサーユニット、処理部２００等の生体情報検出装置の種々の構成部品が設けられる。即ち、ケース部３０は、これらの構成部品を収納する筐体である。このケース部３０は例えばトップケース３４とボトムケース３６を有するものであってもよい。或いは、ケース部３０は、トップケース３４とボトムケース３６に分離される態様のものでなくてもよく、例えば全体が一体形成されてもよい。
【００６０】
ケース部３０には表示部５０が設けられてもよい。表示部５０は、各種の表示画面を表示するためのものであり、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどにより実現できる。なお、図２等では、ユーザーインターフェースとして表示部５０を用いる例を示したが、これには限定されない。例えば表示部５０に替えて（或いは表示部５０とともに）、発光部を用いる等の変形実施も可能である。ここでの発光部とは、ＬＥＤ等により実現されるものであり、センサーユニットの発光部４３とは異なる報知用の発光部である。
【００６１】
また、ケース部３０には不図示の端子部が設けられてもよい。生体情報検出装置を図示しないクレードルに装着すると、クレードルの端子部とケース部３０の端子部とが電気的に接続される。これによりケース部３０に設けられる二次電池（バッテリー）の充電が可能になる。なお、生体情報検出装置にｍｉｃｒｏＵＳＢなどの端子を設け、ｍｉｃｒｏＵＳＢケーブルを使って充電するように構成してもよい。
【００６２】
生体情報検出部４０（センサーユニット）は被検体の脈波等の生体情報を検出するものである。例えばセンサーユニットは、受光部４１と、発光部４３を有する。なお本実施形態の生体情報検出装置の検出対象となる生体情報は、脈波（脈拍数）には限定されず、生体情報検出装置は、脈波以外の生体情報（例えば血液中の酸素飽和度、体温、心拍等）を検出する装置であってもよい。その場合、センサーユニットとして、光電センサー以外の他のセンサーを設けてもよい。
【００６３】
２．２  本実施形態に係る調整機構の概略
図３に本実施形態に係る調整機構２０の概念図を示す。図３は、生体情報検出装置をＺ軸正方向側から見た図であり、Ｂ１が回転部材２１の回転前の調整機構２０の状態を表し、Ｂ２が回転後の調整機構２０の状態を表す。図３に示したように、本実施形態に係る生体情報検出装置の調整機構２０は、バンド部１０に接続され、回転部材２１（図３の例では回転ベゼル２２）の回転により移動及び変形の少なくとも一方が行われるワイヤー部２６を有する。ここでのワイヤー部２６の移動とは、例えばケース部３０に対する相対的な位置の変化を表すものである。また、ワイヤー部２６の変形とは、形状の変化を表し、例えばワイヤー部２６における折れ曲がりが生じる位置、及び折れ曲がりの角度の変化であってもよいし、ワイヤー部２６の伸縮の変化（長さの変化）であってもよい。
【００６４】
図３の例であれば、ワイヤー部２６は、その一部Ｗ１がバンド部１０の一部（狭義には一端）を貫通するように設けられ、且つ、ワイヤー部２６の一端Ｗ２がケース部３０の所与の位置に固定されるとともに、他端Ｗ３が回転部材２１の回転に連動して第１の方向に沿った方向に引き上げられる。図３の例では、Ｗ３が回転部材２１の回転によりバンド部１０からケース部３０へ向かう第１の方向に移動することで、ワイヤー部２６のうち、よりＷ２に近い範囲がバンド部１０を貫通する（Ｗ１に対応する）ことになる。結果として、ワイヤー部２６のＷ２とＷ１との距離が縮まり、Ｗ１でワイヤー部２６と接続されるバンド部１０も第１の方向に引き上げられることになる。換言すると、図３の例では、回転部材２１の回転によりワイヤー部２６の少なくとも一部（Ｗ３）が移動し、当該移動に伴ってワイヤー部２６の変形が生じることで、当該ワイヤー部２６に接続されるバンド部１０の引き上げを実現している。なお、以下ではケース部３０の両端にそれぞれ設けられる２つのバンド部１０の両方を第１の方向（ここではケース部３０へと向かう方向）に引き上げる例について説明を行うが、一方のみを引き上げるといった変形実施が可能である。
【００６５】
このようにすれば、回転部材２１を用いてワイヤー部２６を引き上げることで、当該ワイヤー部２６に接続されたバンド部１０の引き上げを実現することが可能になる。ワイヤー部２６は比較的細い部材により実現することが可能である。よって、例えば歯車等の機械的な構造により回転部材２１の回転をバンド部１０の引き上げに利用するケースと比較した場合に、より小さなスペースで調整機構２０を実現することが可能になる。
【００６６】
ただし、ワイヤー部２６の接続は図３のものには限定されない。例えば、図４に示すように、一端がバンド部１０の一部（狭義には端部）に接続され、他端が回転部材２１の回転に連動して第１の方向に沿った方向に引き上げられるものであってもよい。図４に示した構成でも、回転部材２１を用いてワイヤー部２６を引き上げることで、当該ワイヤー部２６に接続されたバンド部１０の引き上げを実現できる。なお、図４も図３と同様に、生体情報検出装置をＺ軸正方向側から見た図であり、Ｃ１が回転部材２１の回転前の調整機構２０の状態を表し、Ｃ２が回転後の調整機構２０の状態を表す。
【００６７】
上述したように、本実施形態に係る生体情報検出装置は、回転部材２１の回転によりバンド部１０を第１の方向（内径を小さくする方向）に引き上げる。しかし、実用性を考慮すれば、バンド部１０を第１の方向へ引き上げるだけでなく、その引き上げ状態を維持する機構を有することが望ましい。なぜなら、バンド部１０を引き上げた状態が、適切な生体情報の検出が可能な状態であるとすれば、当該引き上げ状態が解除されてしまえば、適切な生体情報の検出ができなくなってしまうおそれがあるためである。例えば、バンド部１０を第２の方向（内径を大きくする方向）に引き下げる力が働いた場合に、簡単にバンド部１０の引き下げが行われてしまえば、適切な状態が維持されず、安定して生体情報を検出することが難しい。
【００６８】
よって、本実施形態に係る調整機構２０は、第１の方向の反対方向である第２の方向へのバンド部１０の移動（引き下げ）を規制する規制部を有することが望ましい。ここで、第２の方向へのバンド部１０の移動（引き下げ）とは、狭義には調整機構２０から離れる方向に、バンド部１０を移動させる動作を表す。あるいは、規制部による規制を解除する動作を表すとしても良い。なお、「引き下げ」とは、引き上げ（巻き上げ、巻き取り）のリリース動作であると考えることもできる。
【００６９】
具体的には、当該規制部は、第２の方向へのバンド部１０の移動を規制するラチェット機構２３であってもよい。なお、ラチェット機構２３は広く知られた機構であり、本実施形態では種々の構造のラチェット機構を採用することができる。一例としては、ラチェット機構２３は、図１２を用いて後述するように歯車２３１と歯止め２３２とを含む機構である。
【００７０】
図３や図４の例であれば、ラチェット機構２３は回転方向が規制されており、具体的には時計回りの回転が可能であるが、反時計回りの回転が規制（制限）される。このようにすれば、上記ワイヤー部２６（狭義にはそのうちのＷ３）をラチェット機構２３に接続することで、ラチェット機構２３の時計回りの回転により、バンド部を第１の方向に引き上げ可能となる。一方、ラチェット機構２３は反時計回りの回転が規制されるため、ワイヤー部２６が引き上げ前の状態に戻ることは規制される。結果として、バンド部１０の第２の方向への引き下げが規制され、バンド部１０の状態（引き上げた状態）を適切に維持することが可能になる。
【００７１】
また、ラチェット機構２３を用いることで、バンド部１０の第２の方向への引き下げを規制するだけでなく、第１の方向への引き上げ量（移動量）の調整を容易にすることも可能になる。図１２を用いて後述するような歯車２３１と歯止め２３２とを有するラチェット機構２３を用いる場合、歯止め２３２が歯車２３１と嵌合しており、歯車２３１の回転により歯止め２３２を押し下げようとしている状態では、ある程度の力で歯車２３１を回転させる必要がある。一方、歯車２３１の回転により、歯止め２３２が歯車２３１と非嵌合となる程度に十分押し下げられれば、歯車２３１は歯止め２３２による規制を受けずに回転可能となる。さらにその後、１つ隣の歯と歯止め２３２とが嵌合することで再び歯車２３１の回転には力が必要となる。
【００７２】
このような特性により、ラチェット機構２３では順方向の回転においても、歯車１つ分を単位として回転量を調整することが容易である。そして、図３や図４からわかるように、ラチェット機構２３の回転量によりバンド部１０の引き上げ幅が決定される。つまり、ラチェット機構２３を用いることで、バンド部１０の引き上げ幅を細かい単位（狭義には歯車２３１の歯１つ分の引き上げ幅）で容易に調整することができるため、バンド部１０の締め付け度合いを細かく調整することが可能である。
【００７３】
また、図３、図４に示したように、本実施形態に係る回転部材２１は、回転ベゼル２２であってもよい。その場合、規制部は、回転ベゼル２２と嵌合し、第２の方向へのバンド部１０の移動（引き下げ）を規制するラチェット機構２３であってもよい。一例としては、図８〜図１１を用いて後述するように、回転ベゼル２２が凸部（２２１−１，２２１−２）を有し、ラチェット機構２３が当該凸部と嵌合する凹部（２３３−１，２３３−２）を有してもよい。ここで、ベゼルとは、腕時計等にも広く見られる構造であり、枠（縁）を表す部材である。腕時計であれば、ベゼルは文字盤の枠となるリング形状であるが、本実施形態に係る生体情報検出装置であれば、ケース部３０（狭義には表示部５０）の枠となる部材を表す。そして、回転ベゼルとはベゼルのうち特に回転可能な構造を有するものであり、具体的には、文字盤や表示部の面に対応する（狭義には一致する）面を回転面とした回転が可能なベゼルを表す。図２等の例では、表示部５０の枠として構成され、表示部５０の面を回転面とする部材を回転ベゼル２２としている。また、ラチェット機構とは、動作方向を一方に制限するために用いられる機構であり、一例としては歯車と歯止めを組み合わせて所与の部材に取り付けることで実現される。本実施形態では、図１２を用いて後述するように、ケース部３０に対して歯車２３１を有する部材と、歯止め２３２とを取り付けることで、ラチェット機構２３を構成してもよい。
【００７４】
この場合、ラチェット機構２３は回転ベゼル２２と嵌合するため、回転ベゼル２２の回転に応じてラチェット機構２３も回転する。また、ラチェット機構２３は、上述したように逆回転（図３の例では反時計回りの回転）が規制されるため、嵌合状態では回転ベゼル２２の逆回転も規制されることになる。
【００７５】
以上のように、調整機構２０は、ラチェット機構２３とバンド部１０とを接続するワイヤー部２６を有し、回転ベゼル２２が第１の回転方向に回転した場合に、ラチェット機構２３が回転ベゼル２２に連動して第１の回転方向に回転移動することで、ワイヤー部２６により第１の方向にバンド部１０を移動させる（引き上げる）ものであってもよい。ここで、「連動して」とは、回転ベゼル２２の回転移動と、ラチェット機構２３の回転移動が対応関係を有することを表しており、ここでは回転ベゼル２２の第１の回転方向への回転により、ラチェット機構２３も第１の回転方向に回転移動することを表す。狭義には、回転ベゼル２２が第１の回転方向へ所与の回転量だけ回転移動した場合、本実施形態のラチェット機構２３も、第１の回転方向で当該所与の回転量だけ回転移動するという対応関係を有するものであってもよく、当該関係は上述したように回転ベゼル２２とラチェット機構２３とを嵌合可能とすることで実現できる。
【００７６】
ここで、第１の回転方向とは、ラチェット機構２３の移動方向（回転方向）のうち、回転が規制されていない方向を表し、図３の例では時計回りの回転方向である。
【００７７】
このようにすれば、本実施形態に係る調整機構２０を、回転ベゼル２２とラチェット機構２３とワイヤー部２６との組み合わせにより実現することが可能になる。回転ベゼル２２はケース部３０（本体部）の枠に相当する位置、例えば図２に示したように表示部５０を囲む位置に設けられることが想定されるため、装着状態において操作が容易である。また、回転ベゼル２２は枠の位置に設けられる関係上、比較的サイズを大きくできる。例えば、ケース部３０の最大径に近いサイズの回転ベゼル２２を容易に実現可能であるため、ユーザーによる操作が容易であり、回転量を細かく調整することでバンド部１０の締め付け度合いを細かく調整することも容易である。
【００７８】
また、規制部を設ける場合、当該規制部による規制を解除する（リリースする）ことも必要となる。そのようにしなければ、バンド部１０を緩める方向の（第２の方向に引き下げる）調整ができなくなってしまうためである。運動状態から安静状態へ移行する場合を考えればわかるように、バンド部１０を緩める調整が必要となる場面も多い。
【００７９】
リリース状態の実現は、一例としては、ラチェット機構２３を構成する歯車２３１と歯止め２３２が嵌合しない位置関係とすればよい。さらに具体的には、歯止め２３２を歯車２３１と嵌合しない位置に移動させることでリリース状態を実現してもよい。リリース状態では、バンド部１０は第１の方向への引き上げ、第２の方向への引き下げのいずれも可能となる。基本的には、リリース状態となったらバンド部１０を第２の方向へ十分引き下げ、バンドの締め付けを弱い状態としてから、第１の方向へバンド部を引き上げることで再調整を行えばよい。第１の方向へのバンド部１０の引き上げの際には、リリース状態を終了し、規制部による規制が再開された状態で実行するとよい。このようにすれば、上述したようにバンド部１０の引き上げ幅を細かい単位で正確に調整可能となる。
【００８０】
具体的には、回転ベゼル２２は、第２の方向へのバンド部１０の移動（引き下げ）を可能とするために、回転ベゼル２２の回転面に交差する方向に移動可能であってもよい。ここで、移動可能であるとは、少なくともバンド部１０の引き下げを行う際に、回転ベゼル２２が回転面に交差する方向において、ケース部３０との位置関係が相対的に変化可能に構成されることを意味する。例えば、バンド部１０の引き下げ時に、回転ベゼル２２をＺ軸正方向側へ突出させることができれば、それ以外の状態では回転ベゼル２２はケース部３０に対して固定されているものであってもよい。例えば、回転ベゼル２２に対して、回転面に交差する方向に所定値以上の力が加えられた場合に、回転ベゼル２２が当該方向に移動し、力の大きさが上記所定値未満である場合や、異なる方向の力が加えられた場合、或いは重力以外の力が働かない場合等には回転ベゼル２２が移動しない構成であってもよい。言い換えれば、回転ベゼル２２の回転面に交差する方向に、回転ベゼル２２が引き上げられた場合に、ラチェット機構２３が、回転ベゼル２２と非嵌合状態となり、第２の方向へのバンド部１０の移動（引き下げ）が可能となってもよい。
【００８１】
ここで、回転面に交差する方向とは、狭義には回転面に直交する方向であるが、これには限定されない。例えば、略直交方向（一例としては直交方向に対する角度差が所与の角度閾値以下である方向）を回転面に交差する方向としてもよい。なお、回転ベゼル２２は、図２に示した位置に設けられることが想定されるため、回転ベゼル２２の回転面とは表示部５０の表示面であるＸＹ平面に対応し、当該回転面に交差する方向とはＺ軸方向である。また、回転ベゼル２２とケース部３０の他の部材との干渉を考慮すれば、回転ベゼル２２が移動可能な方向は、Ｚ軸正方向である。
【００８２】
図５はリリース機構を説明する概念図である。図５も図３等と同様に、生体情報検出装置をＺ軸正方向側から見た図であり、Ｄ１がリリース動作が行われていない状態でのリリース機構を説明する図であり、Ｄ２がリリース動作実行時のリリース機構を説明する図である。通常状態（規制部による規制が行われている状態）では、ラチェット機構２３と回転ベゼル２２が嵌合しており、ラチェット機構２３（及び回転ベゼル２２）の回転方向が一方に規制されている。
【００８３】
一例としては、ラチェット機構２３と嵌合状態にある場合に、回転ベゼル２２によりラチェット機構２３の歯止め２３２の位置が決定されるものとすればよい。さらに具体的には、回転ベゼル２２とラチェット機構２３が嵌合状態では、ラチェット機構２３の歯車２３１と歯止め２３２が嵌合可能な位置関係となり、回転ベゼル２２とラチェット機構２３が非嵌合状態では、ラチェット機構２３の歯車２３１と歯止め２３２が嵌合不可能な位置関係となるようにすればよい。
【００８４】
具体的な構造は種々考えられるが、ラチェット機構２３の歯止め２３２のＺ軸方向における位置が、回転ベゼル２２の状態に応じて変化するものであってもよい。この例であれば、回転ベゼル２２を非嵌合状態から嵌合状態へと移動させることにより、歯止め２３２が、Ｚ軸負方向に押し下げられることで、歯止め２３２と歯車２３１とが嵌合可能となる。逆に、回転ベゼル２２がＺ軸正方向に移動し非嵌合状態となった場合、歯止め２３２も当該移動に合わせてＺ軸正方向に移動する機構を設けておく。この機構はバネ等、種々の手法により実現が可能である。歯止め２３２と歯車２３１とのＺ軸正方向での位置が一致しなければ、歯止め２３２と歯車２３１とが嵌合不可能であるため、ラチェット機構２３による規制がはたらくことはない。このようにすれば、回転ベゼル２２とラチェット機構２３との嵌合状態、非嵌合状態に応じて、規制部による規制を行うか否かを決定可能となるため、上述したリリース機構を実現することが可能になる。
【００８５】
或いは、回転ベゼル２２の一部にカム面を設けるとともに、歯止め２３２の一部に当該カム面の移動によりＸＹ平面内の所与の方向に歯止め２３２を案内するカムフォロアー面を設ける構造としてもよい。この例であれば、回転ベゼル２２を非嵌合状態から嵌合状態へと移動させることにより、カム面及びカムフォロアー面により、歯止め２３２が歯車２３１と嵌合可能な方向（例えばケース部３０の中心から外側へ向かう方向）に案内されるものが考えられる。一方、回転ベゼル２２が非嵌合状態となり、カム面を介して歯止め２３２にはたらく力（歯止め２３２を上記方向へ案内する力）がなくなった場合には、歯止め２３２が歯車２３１と嵌合不可能な方向（例えばケース部３０の中心へ向かう方向）へ移動するような機構を設けておく。
【００８６】
なお、本実施形態では図１に示したような嵌合穴１２と係止部１６による調整に比べて、細かい調整を可能にすることを想定している。言い換えれば、本実施形態に係る生体情報検出装置のバンド部１０は、複数の嵌合穴１２と、前記複数の嵌合穴１２のいずれかの嵌合穴に嵌合して係止する係止部１６とを有し、第１の嵌合穴に係止部１６が嵌合した状態と、第１の嵌合穴の隣の第２の嵌合穴に係止部１６が嵌合した状態の間でのバンド部１０の締め付けが、調整機構２０によって行われる。
【００８７】
このようにすれば、嵌合穴１２と係止部１６により、概略的なバンド部１０の調整を行い、調整機構２０により細かな調整を行うことができ、２つの機構を利用した適切なバンド部１０の調整が可能になる。嵌合穴１２と係止部１６については、細かな調整を考慮する必要がないため、図１に示したような従来手法と同様の構成を流用可能となる。一方、調整機構２０については、狭義には嵌合穴１２の間隔以下の範囲でのバンド部１０の引き上げができれば十分であるため、引き上げ量を大きくする必要がないという利点がある。
【００８８】
つまり、調整機構２０は、複数の嵌合穴１２の間隔よりも細かい間隔でバンド部１０の第１の方向への移動（引き上げ）、つまりケース部３０の固定状態の調節が可能であることを重視すればよい。具体的には、複数の嵌合穴１２の間隔に比べて、調整機構２０によるバンド部１０の移動幅（引き上げ幅、引き上げ量の最小値）が小さいものであればよい。一例としては、ラチェット機構２３に含まれる歯車２３１の１つの歯に対応するバンド部１０の移動量（引き上げ量）が、複数の嵌合穴１２の間隔に比べて小さいものとすればよい。
【００８９】
上述したように、ラチェット機構２３を用いれば歯車の歯１つ分の回転制御は容易であるため、バンド部１０の引き上げ量は歯車１つ分に対応する引き上げ量を最小単位とすることが可能である。この最小単位を、嵌合穴１２の間隔より狭くしておけば、嵌合穴１２と係止部１６による調整よりも細かい調整を調整機構２０により実現することが可能である。一例としては、嵌合穴１２の間隔は４ｍｍ〜４．５ｍｍ程度であるところ、ラチェット機構２３による引き上げ量の最小単位は０．５ｍｍ程度とすることが可能であり、より細かい調整が可能となる。
【００９０】
３．生体情報検出装置の具体例
次に、本実施形態に係る生体情報検出装置の各部の具体例について図面を用いて説明する。ただし、生体情報検出装置の各部の構造は後述するものには限定されず、種々の変形実施が可能である。
【００９１】
図６が生体情報検出装置の平面図、側面図であり、図７が生体情報検出装置の斜視図である。ただし、図６、図７は、ケース部３０の内部構造（特に調整機構２０）の説明を容易にするため、表示部５０や回転ベゼル２２等が外された状態を図示している。図６のＥ１が生体情報検出装置をＺ軸正方向側（装着状態において被検体からケース部へと向かう方向側）から見た平面図であり、Ｅ２がＹ軸正方向から見た側面図、Ｅ３がＸ軸正方向から見た側面図、Ｅ４がＹ軸負方向側から見た側面図である。
【００９２】
図６、図７からわかるように、生体情報検出装置は一般的な腕時計と同様の構造であり、ケース部３０（本体部）と、バンド部１０とを有し、バンド部１０は、第１のバンド１０−１と第２のバンド１０−２を有する。なお、図６、図７では省略しているが、第２のバンド１０−２のケース部３０側とは異なる端部には、係止部１６を有する美錠１４が設けられる。
【００９３】
図６、図７の２３３−１及び２３３−２がラチェット機構２３に設けられる凹部であり、当該凹部に対して、回転ベゼル２２の凸部が挿入されることで、回転ベゼル２２とラチェット機構２３とが嵌合する。
【００９４】
図８が回転ベゼル２２の平面図、側面図であり、図９が回転ベゼル２２の斜視図である。図８のＦ１が回転ベゼル２２の平面図であり、仮に回転ベゼル２２が生体情報検出装置のケース部３０に取り付けられた状態であれば、Ｆ１はＺ軸負方向側から回転ベゼル２２を見た平面図となる。そして図８のＦ２は、Ｆ１の状態の回転ベゼル２２を、紙面上側から見た側面図となる。また、図９は、回転ベゼル２２がケース部３０に取り付けられた状態であれば、Ｚ軸負方向側に位置する面を観察可能な視点から見た斜視図である。
【００９５】
回転ベゼル２２は凸部２２１−１、２２１−２を有し、当該凸部が図６、図７に示したラチェット機構２３の凹部２３３−１、２３３−２に嵌合する。回転ベゼル２２は、略円板形状（略円柱形状であって、円柱の底面及び上面を構成する円の半径に比べて高さが小さい形状）であって、例えば側面に凹凸（歯形状）が形成されてもよい。側面の表面に凹凸を設けることで、ユーザーによる回転ベゼル２２の回転操作を容易にすることが可能である。また、生体情報検出装置には、図２に示したように表示部５０が設けられ、その枠に相当する位置に回転ベゼル２２が設けられてもよい。その際、回転ベゼル２２の回転に連動して表示部５０が回転してしまうと表示が見づらくなってしまうため、回転ベゼル２２を表示部５０とは独立して回転可能に構成するとよい。
【００９６】
なお、図６〜図９では回転ベゼル２２とラチェット機構２３の嵌合は凸部２２１−１，２２１−２と凹部２３３−１，２３３−２を用いるものとしたがこれには限定されない。凸部と凹部を用いる構成の場合であって、回転ベゼル２２を図５に示したＺ軸正方向（回転方向に交差し被検体から離れる方向）に引き上げることでリリースを行う構成の場合、リリース後、再度回転ベゼル２２とラチェット機構２３を嵌合させる際に、凸部と凹部の位置決めが必要となってしまいユーザーの操作が煩雑になるおそれもある。その場合、回転ベゼル２２の底面（ラチェット機構２３に正対する側の面であって、図９における凸部２２１−１，２２１−２が設けられる面）の一部に歯状の凹凸を設けるとともに、ラチェット機構２３の回転ベゼル２２側の面に当該凹凸と嵌合可能な凹凸を設けてもよい。このようにすれば、リリース後の再嵌合の際に、厳密な位置決めを行う必要がない。
【００９７】
図１０がラチェット機構２３のうち、歯止め２３２を除いた部分の平面図、側面図であり、図１１が同様の部分の斜視図である。図１０のＧ１はＺ軸正方向側から見た平面図である。またＧ２は、Ｇ１の状態の回転ベゼル２２を紙面上側から見た側面図であり、Ｇ３は、Ｇ１の状態の回転ベゼル２２を紙面左側から見た側面図である。また、図１０は、Ｚ軸正方向側に位置する面を観察可能な視点から見た斜視図である。ただし、以上の方向はラチェット機構２３がケース部３０に取り付けられた状態を想定している。
【００９８】
図１０に示したように、ラチェット機構２３は、回転ベゼル２２との嵌合用の凹部２３３−１，２３３−２と、回転方向を一方に規制するための歯車２３１を有する。なお、図３の概念図ではラチェット機構２３を２つに分けて記載したが、図１０、図１１のようにリング形状のラチェット機構２３を用いることも可能である。ラチェット機構２３は、生体情報検出装置のうち、図７に示した位置に設けられる。
【００９９】
図１０、図１１に示した機構がケース部３０に取り付けられた状態での平面図が図１２である。図１２は、生体情報検出装置をＺ軸正方向側から見た平面図となる。図１２に示したように、ケース部３０のうち、図１０、図１１に示した機構と高さ（表示部５０に交差する方向、被検体からケース部３０へと向かう方向での位置、以下図１２に示すようにＺ軸方向での位置）が重複し、且つ表示部５０に沿った平面（被検体からケース部３０へと向かう方向に交差する平面、以下ＸＹ平面）内において、よりケース部３０の中心側となる位置に、ラチェット機構２３を構成する歯止め２３２が設けられる。
【０１００】
歯止め２３２は、回転支点２３４を中心としてＸＹ平面内で回転可能に構成される。そして、歯止めは、ＤＲ４方向（図１２における時計回り方向）の回転はある程度許容されるものの、反対のＤＲ５方向（反時計回り方向）では、図１０に示した部材（歯車２３１）と干渉するため回転が制限される。
【０１０１】
結果として、回転ベゼル２２に連動して歯車２３１が時計回りに回転する力が加えられた場合には、歯止め２３２は歯車２３１の歯の面に押されてＤＲ４に移動するため、ラチェット機構２３は回転ベゼル２２に連動して回転可能となる。一方、歯車２３１を反時計回りに回転させようとする力が加えられた場合には、歯止め２３２にはＤＲ５方向に移動する力がはたらくが、それでは歯止め２３２は歯車２３１の回転を妨げない位置に移動することはできず、ラチェット機構２３（及び回転ベゼル２２）の回転は規制される。
【０１０２】
また、規制部による回転方向の規制を解除するリリース状態について上述したが、リリースを実現する手法は上述した回転ベゼル２２を引き上げるものには限定されない。異なるリリース機構の例を図１３、図１４に示す。
【０１０３】
図１３がリリース機構を説明する平面図、側面図であり、図１４がリリース機構を説明する斜視図である。図１３のＨ１が生体情報検出装置をＺ軸正方向側から見た平面図であり、Ｈ２がＹ軸正方向から見た側面図である。また図１４はケース部３０のＺ軸正方向側が観察可能な視点からみた斜視図である。リリース機構は、例えば図１３、図１４に示すリリースボタン２７１を含むものであってもよい。図１３、図１４の例では、歯止め２３２と接触するとともに、リリースボタン２７１が押下された場合に、当該リリースボタンに連動してケース部３０の中心側に移動するリリース用部材２７３を含む。
【０１０４】
図１３、図１４の例では、リリースボタン２７１が押下されることで、リリースボタン２７１に接続された棒状部材２７２がケース部３０の中心側に押し込まれ、当該棒状部材２７２に連動して、リリース用部材２７３がケース部３０の中心側に押し込まれる。そして、リリース用部材２７３がケース部３０の中心側に移動することで、当該リリース用部材２７３に接触する歯止め２３２もＤＲ４側に回転することになる。つまり、リリースボタン２７１を押下することで、ラチェット機構２３の歯車２３１と歯止め２３２が嵌合不可能な状態となるため、ラチェット機構２３による回転方向の規制が行われなくなり、リリース状態が実現される。このように、リリース機構は規制部による回転方向の規制を解除する状態を実現可能なものであればよく、具体的な構造は種々の変形実施が可能である。
【０１０５】
４．変形例
以上で説明してきたように、本実施形態に係る調整機構２０は、ケース部３０に設けられてもよい。その場合、回転部材２１として回転ベゼル２２を用いることが自然であり、回転ベゼル２２は一般的な腕時計等でも利用されているものであるため、ユーザーも違和感なく利用可能である。
【０１０６】
しかし本実施形態に係る調整機構２０はケース部３０以外の位置に設けられてもよい。例えば図１５に示すように、バンド部１０は、第１のバンド１０−１と第２のバンド１０−２を有し、ケース部３０は、第１のバンド１０−１の第１端部ＢＥ１１と第２のバンド１０−２の第１端部ＢＥ２１との間に設けられ、調整機構２０は、第１のバンド１０−１の第１端部ＢＥ１１とは異なる第２の端部ＢＥ１２と、第２のバンド１０−２の第１端部ＢＥ２１とは異なる第２の端部ＢＥ２２との間に設けられるものであってもよい。
【０１０７】
一例としては、生体情報検出装置は、第１のバンド１０−１の第２の端部ＢＥ１２と、第２のバンド１０−２の第２の端部ＢＥ２２との間に設けられる接続部６０（バックル部）を含み、当該接続部６０に調整機構２０が設けられてもよい。接続部６０は、第１のバンド１０−１と第２のバンド１０−２の一方に固定的に（取り外しを想定しない形態で）接続されるとともに、他方を係止部等で固定可能に（取り外しや位置調整が可能に）構成されてもよい。或いは、接続部６０は第１のバンド１０−１と第２のバンド１０−２の両方に接続され、取り外しを想定しない形態であってもよい。
【０１０８】
いずれにせよ、接続部６０は、バンド部１０を引き上げて収納するためのスペースを有し、上述したラチェット機構２３等を内部に含む。この場合、回転部材２１はベゼル状のものである必要はなく、回転可能な操作部を広く適用することができる。例えば、図１５に示したように回転式操作部２８や、それに類する構造を有する操作部を回転部材２１としてもよい。回転式操作部２８を所定方向（この場合時計回り）に回転させることで、第１のバンド１０−１と第２のバンド１０−２の少なくとも一方が、生体情報検出部４０（センサーユニット）を被検体に密着させる第１の方向に引き上げられる。この例では、第１の方向とは接続部６０等の調整機構２０が設けられる部材へと向かう方向を表し、ケース部３０へと向かう方向とは逆方向となる。
【０１０９】
このようにすれば、調整機構２０をケース部３０とは異なる位置に設けることが可能になる。ケース部３０には、生体情報検出部４０（センサーユニット）や、処理部２００等を実現する電子部品（メイン基板や当該基板に設けられるＩＣ等）が設けられるため、図２等のように調整機構２０までケース部３０の内部に収めようとすると、ケース部３０（及び生体情報検出装置全体）のサイズが大きくなってしまうおそれがある。その点、図１５の変形例では、調整機構２０をケース部３０と別体とできるため、ケース部３０を小型化することが可能である。
【０１１０】
なお、上述したように、接続部６０は第１のバンド１０−１及び第２のバンド１０−２の両方と固定的に接続され、取り外しを想定しない形態であってもよい。この場合、バンド部１０の内径の大まかな調整を行う機構は存在せず、調整機構２０によってバンド部１０の調整が行われるものであってもよい。
【０１１１】
例えば、調整機構２０による引き上げが全く行われていない状態では、バンド部１０は手首への装着が可能な程度に緩くなる（内径が大きくなる）ようにしておき、当該緩い状態から適切な状態までの締め付けを調整機構２０のみにより実現する。或いは、バンド部１０を伸縮可能な部材により構成することで、手首への装着を容易にしてもよい。いずれにせよ、本実施形態に係る調整機構２０によるバンド部１０の引き上げ幅が十分大きければ、嵌合穴１２と係止部１６等による調整を行わずに、調整機構２０のみで適切な装着状態を実現することが可能である。
【０１１２】
また、調整機構２０はケース部３０に設けられ、且つ、嵌合穴１２等を用いずに、調整機構２０によりバンド部１０の調整を行うといった変形実施も可能である。具体例を図１６に示す。図１６ではバンド部１０をケース部３０の一端側と他端側の２つに分ける必要がなく、ケース部３０の両端が１本のバンド部１０により接続される構成である。そして、ケース部３０に設けられる回転部材２１（上述したように例えば回転ベゼル２２）の回転により調整機構２０がバンド部１０をケース部３０へ向かう方向である第１の方向に引き上げることで、バンド部１０の締め付け度合いが調整される。この例においても、調整機構２０を操作していない状態が最も緩い状態となり、それ以上バンド部１０を緩めることができないため、当該状態でも手首への装着が可能な程度にバンド部の内径（長さ）を設定しておくとよい。そして、その状態からのバンド部１０の締め付けは、調整機構２０により実現される。
【０１１３】
なお、図１６の例では調整機構２０がケース部３０に設けられるため、上述したようにケース部３０のサイズが問題となる。よって、図１６に示したように、ワイヤー状の部材によりバンド部１０を実現してもよい。一例としては、図３のようにワイヤー部２６とバンド部１０を別々に設けるのではなく、調整機構２０がワイヤー状のバンド部１０を直接的に引き上げるものであってもよい。このようにすれば、引き上げられる部材が細いワイヤー状のバンド部１０となるため、当該バンド部１０をケース部３０の内部に収納した状態でも、大きなスペースを取ることがないという利点がある。
【０１１４】
一方、細いワイヤー状のバンド部１０を用いた場合、締め付けることでユーザーが強い痛みを感じる等の問題が生じる可能性が高い。よって、図１６に示したように複数本のワイヤー状部材によりバンド部１０を実現する、或いはクッション部材を設けるといった工夫を行うとよい。
【０１１５】
なお、以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また生体情報検出装置の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…バンド部、１０−１…第１のバンド、１０−２…第２のバンド、１２…嵌合穴、
１４…美錠、１５…バンド挿入部、１６…係止部、２０…調整機構、
２１…回転部材、２２…回転ベゼル、２２１…凸部、２３…ラチェット機構、
２３１…歯車、２３２…歯止め、２３３−１，２３３−２…凹部、２６…ワイヤー部、
２７１…リリースボタン、２７２…棒状部材、２７３…リリース用部材、
２８…回転式操作部、３０…ケース部、３４…トップケース、３６…ボトムケース、
４０…生体情報検出部、４１…受光部、４３…発光部、５０…表示部、６０…接続部、
２００…処理部
【図１】
2017023450.tif 000003
【図２】
2017023450.tif 000004
【図３】
2017023450.tif 000005
【図４】
2017023450.tif 000006
【図５】
2017023450.tif 000007
【図６】
2017023450.tif 000008
【図７】
2017023450.tif 000009
【図８】
2017023450.tif 000010
【図９】
2017023450.tif 000011
【図１０】
2017023450.tif 000012
【図１１】
2017023450.tif 000013
【図１２】
2017023450.tif 000014
【図１３】
2017023450.tif 000015
【図１４】
2017023450.tif 000016
【図１５】
2017023450.tif 000017
【図１６】
2017023450.tif 000018