(57)【要約】【課題】従来の評価方法では、ゴム支承についての耐オゾン性能の評価が十分にできていないという課題があった。【解決手段】ゴム支承を縮小試験体１０で作成し、オゾン雰囲気中で当該ゴム支承縮小試験体１０に対して水平方向のせん断変形力を加える。せん断変形は、ゴム支承をゴム部分の総厚みの４０％せん断方向に変位させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾン雰囲気下で、ゴム支承にせん断変形を加えることを特徴とする、ゴム支承用ゴム組成物の耐オゾン性能評価方法。
【請求項２】
前記せん断変形が、外皮ゴムが形成する一面に対して垂直な方向にゴム支承をせん断変形させることを特徴とする、請求項１記載のゴム支承用ゴム組成物の耐オゾン性能評価方法。
【請求項３】
前記ゴム支承が縮小体であることを特徴とする、請求項１または２に記載のゴム支承用ゴム組成物の耐オゾン性能評価方法。
【請求項４】
前記せん断変形が、上下鋼板が取付けられる取付プレートをせん断方向に変位させることによってゴム支承にせん断変形を加えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム支承用ゴム組成物の耐オゾン性能評価方法。
【請求項５】
前記せん断変形が、ゴム支承ゴム部分の総厚みに対して３０〜１００％せん断方向に変位させることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴム支承用ゴム組成物の耐オゾン性能評価方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の耐オゾン性能評価方法により、せん断オゾン試験に７０時間以上耐え得ることを特徴とする、ゴム支承。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム支承の耐オゾン性についての新規な評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
加硫ゴムおよび熱可塑性ゴムの耐オゾン性の求め方は、一般に「ＪＩＳ  Ｋ  ６２５９」に規定されている。この従来の耐オゾン性能評価方法は、ゴム組成物から試験片を採取し、オゾン雰囲気下で１軸伸長を加えることにより耐オゾン性能を評価するというものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＪＩＳ  Ｋ  ６２５９：２００４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
積層ゴム支承には、鉛直圧縮、水平せん断といった力が常に作用しており、大気中に晒されるゴム支承表面部には、それら外部応力と上下鋼板、内層鋼板の影響が複合された複雑な局所歪みが作用している。
従来の評価方法である１軸伸長による歪みでは、実際のゴム支承の歪みを再現できておらず、ゴム支承としての耐オゾン性能の評価が十分にできていないという課題がある。
【０００５】
そこで、この発明では、オゾン雰囲気下で実際のゴム支承の歪みを再現することで、ゴム支承についての耐オゾン性能の評価を可能とする評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、オゾン雰囲気下で、ゴム支承にせん断変形を加えることを特徴とする、ゴム支承用ゴム組成物の耐オゾン性能評価方法である。
請求項２記載の発明は、前記せん断変形が、外皮ゴムが形成する一面に対して垂直な方向にゴム支承をせん断変形させることを特徴とする、請求項１記載のゴム支承用ゴム組成物の耐オゾン性能評価方法である。
【０００７】
請求項３記載の発明は、前記ゴム支承が縮小体であることを特徴とする、請求項１または２に記載のゴム支承用ゴム組成物の耐オゾン性能評価方法である。
請求項４記載の発明は、前記せん断変形が、上下鋼板が取付けられる取付プレートをせん断方向に変位させることによってゴム支承にせん断変形を加えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム支承用ゴム組成物の耐オゾン性能評価方法である。
【０００８】
請求項５記載の発明は、前記せん断変形が、ゴム支承ゴム部分の総厚みに対して３０〜１００％せん断方向に変位させることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴム支承用ゴム組成物の耐オゾン性能評価方法である。
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の耐オゾン性能評価方法により、せん断オゾン試験に７０時間以上耐え得ることを特徴とする、ゴム支承である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明により、ゴム支承の耐オゾン性能の評価をより正確に行うことができる。よって、ゴム支承に対して、精度の高い寿命予測が可能となる。  
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、この発明に使用されるゴム支承縮小試験体の構成図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面視の縦断面図である。
【図２】図２は、ゴム支承縮小試験体に対するせん断変形の加え方を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下には、図面を参照して、この発明の一実施形態について具体的に説明をする。
図１は、この発明の一実施形態に係るゴム支承縮小試験体の構成例を示す図である。実際のゴム支承は、ゴムと鋼板とが何層かに重なり合っている（例えば、特開２００４−４３６２０号公報の図１を参照）。しかし、この発明では、試験体として、単層の縮小試験体を用いることとした。なぜなら、シミュレーションにより、試験体は、実際のゴム支承（実製品）の局所歪みと同等の局所歪みを再現できることを確認したからである。
【００１２】
ゴム支承縮小試験体１０は、中央に単層のゴム組成層１１を有し、その上下に鋼板製の固定部１２、１３を有する。固定部１２、１３には、それぞれ固定用のネジ孔１４が形成されている。
また、ゴム組成層１１、固定部１２、１３の周囲はゴム製被覆層１５で覆われている。
この実施形態では、ゴム支承縮小試験体１０をゴム総厚の３０〜１００％せん断変形を加えてオゾン試験を実施することで、実際のゴム支承の局所歪みを再現することができ、正確な耐オゾン性能評価が可能となる。
【実施例】
【００１３】
＜ゴム支承縮小試験体１０の製造方法＞
ゴム組成物を用いて４０ｍｍ×４０ｍｍ×８ｍｍのゴムを作製し、４０ｍｍ×４０ｍｍ×９ｍｍの圧延鋼板（ＳＭ４９０Ａ）２枚と交互に積層して縮小試験体を作製した。評価用ゴム組成物を用いて２６ｍｍ×１７６ｍｍ×２ｍｍのゴムシート（被覆層）を作製し、前記積層体の外周縁部に巻きつけ、温度１５５℃、加硫時間５０分間の条件にて加硫してゴム支承縮小試験体１０を作製した。
【００１４】
＜この発明のオゾン試験＞
図２は、せん断変形を加える装置の模式図である。装置２０は、固定ベース２１と、固定ベース２１に取り付けられた下保持具２２と、下保持具２２と一定間隔を空けて上方に設けられた上保持具２３とを有する。上保持具２３、下保持具２２の間にゴム支承縮小試験体１０が取り付けられる。
【００１５】
そして、上保持具２３に対して水平方向の荷重Ｆが付与され、ゴム支承縮小試験体１０にせん断変形が加えられる。
ゴム支承縮小試験体１０に対して、この実施例では、ゴム総厚の４０％せん断変形を加えた状態で、オゾン濃度５０±５ｐｐｈｍの条件で試験体１０を暴露し、肉眼で確認できるサイズのクラックが入るまでの試験時間を記録した。
なお、せん断変形は、ゴム総厚の４０％だけではなく、３０〜１００％の範囲のせん断変形であってもよい。
【００１６】
＜従来のオゾン試験＞
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５９に準拠し、オゾン濃度５０±５ｐｐｈｍ及び引張量４０±２％の条件で連続して試験片を暴露し、肉眼で確認できるサイズのクラックが入るまでの試験時間を記録した。
【００１７】
試験の結果は、表１の通りである。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
＜評価＞
表１に示す通り、より正確にゴム支承用ゴム組成物の耐オゾン性能が評価できていることが理解できる。
＜産業上の利用可能性＞
ゴム支承について、耐オゾン性能の評価を詳細に行え、ゴム支承について精度の高い寿命予測が可能である。よって、ゴム支承の産業上利用期間や交換時期を適切に知ることができ、産業上の利用可能性が高い。  
【符号の説明】
【００２０】
１０    ゴム支承縮小試験体
１１    ゴム組成層
１２、１３    固定部
１４    ネジ孔
２０    装置
２１    固定ベース
２２    下保持具
２３    上保持具
【図１】
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【図２】
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