(57)【要約】【課題】射出成形体の表面に繊維構造体を含むインモールド材を一体化した積層成形体において、射出成形体とインモールド材との接着性を向上させることを目的とする。【解決手段】５％引張強力が最小となるＥＬ方向を有する繊維構造体を含むインモールド材を準備する工程と、射出成形用金型のキャビティにインモールド材を収容して射出成形される射出成形体の表面にインモールド材を一体化させた積層成形体を形成する工程と、を備え、インモールド材を、ＥＬ方向が溶融樹脂の流動方向に配向するようにキャビティに収容する積層成形体の製造方法を用いる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
５％引張強力が最小となるＥＬ（elongation）方向を有する繊維構造体を含むインモールド材を準備する工程と、
可動側型と固定側型とを型締めすることによりキャビティを形成する射出成形用金型の該キャビティに前記インモールド材を収容して溶融樹脂を充填することにより、成形される射出成形体の表面に前記インモールド材を一体化させた積層成形体を形成する工程と、を備え、
前記インモールド材を、前記ＥＬ方向が前記溶融樹脂の流動方向に配向するように前記キャビティに収容することを特徴とする積層成形体の製造方法。
【請求項２】
前記ＥＬ方向は、前記繊維構造体の製造時の引き取り方向に面内で直交する方向である請求項１に記載の積層成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維構造体を含むインモールド材を表面に一体化させた積層成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話，モバイル機器，家電製品等の筐体や、車両，航空機等の内装部品、建材，家具等の外装部材として、インモールド材を表面に一体化させた積層成形体が知られている。このような積層成形体は、シートまたは予め賦形されたプリフォーム成形体であるインモールド材を金型のキャビティに配置し、射出成形するインモールド成形により製造される。
【０００３】
インモールド材として、織布、不織布、合成皮革、人工皮革等のような繊維構造体を用いることが知られている。例えば、下記特許文献１は、織布、不織布、合成皮革、人工皮革、天然皮革のいずれかのインモールド材を樹脂成形品に積層圧着する積層成形体の製造方法を開示する。
【０００４】
また、下記特許文献２は、インモールド成形により製造される積層体において、使用時に反り変形防止方向に、３３％伸び時点において１９６Ｎ／２５ｍｍ以下となるように、射出成形前のインモールド材を配することにより、反りを抑制できることを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２８１５９２号公報
【特許文献２】特開２００４−２２３９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的な熱可塑性樹脂の射出成形体に比べて、射出成形体の表面にインモールド材を一体化するインモールド成形により得られた積層成形体においては、反りが大きくなりやすいという問題があった。とくに、繊維構造体を含むインモールド材を射出成形体に積層した場合、反りが大きくなりやすい傾向があった。
【０００７】
本発明は、繊維構造体を含むインモールド材を射出成形体に積層して得られる積層成形体に発生する反りを低減させる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、繊維構造体を含むインモールド材を射出成形体に積層して得られる積層成形体に反りが発生しやすい原因を検討し、次のような知見を得た。繊維構造体を含むインモールド材を射出成形体に積層するために、キャビティ内のインモールド材の一面から溶融樹脂を充填した場合、インモールド材中の繊維構造体は溶融樹脂の流動方向に引き伸ばされる。そして、流動方向に引き伸ばされた繊維構造体と一体化された射出成形体を含む積層成形体には、繊維構造体の引き伸ばされた方向に応力歪みが残留する。そして、このような積層成形体に残留する応力歪みが、温度変化や時間経過により解放された場合、繊維構造体が引き伸ばされた流動方向とは逆の方向に収縮しようとするために、反りが発生しやすくなるという知見を得た。そして、このような知見に基づき、本発明に想到した。
【０００９】
すなわち本発明の一局面は、５％引張強力が最小となるＥＬ（elongation）方向を有する繊維構造体を含むインモールド材を準備する工程と、可動側型と固定側型とを型締めすることによりキャビティを形成する射出成形用金型の該キャビティにインモールド材を収容して溶融樹脂を充填することにより、成形される射出成形体の表面にインモールド材を一体化させた積層成形体を形成する工程と、を備え、インモールド材を、ＥＬ方向が溶融樹脂の流動方向に配向するようにキャビティに収容する積層成形体の製造方法である。図３を参照すれば、繊維構造体１ａは、通常、その製造時に一方向（引取方向）に引き取られる。このとき、繊維構造体は、引取方向に高い張力により延伸される。一方、引取方向に直交する方向には高い張力で延伸されない。そのために、繊維構造体は、引取方向に直交する方向に伸びやすく、伸びた場合に応力を残留させにくい。従って、伸びた場合に応力歪みを残留させにくい、５％引張強力が最小となるＥＬ方向が溶融樹脂の流動方向に配向するように、キャビティにインモールド材を配することにより、積層成形体に残留する応力歪みが小さくなり、応力が解放されることにより発生する反りを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、反りや歪みが抑制された、繊維構造体を含むインモールド材を表面に積層一体化した積層成形体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の積層成形体の製造方法の各工程を説明する説明図である。
【図２】図２は、実施形態で用いた射出成形用金型のインモールド材１を配置された可動側型２ａのキャビティ形成面、及び固定側型２ｂのキャビティ形成面の斜視模式図である。
【図３】図３は、繊維構造体１ａの製造時の引取方向と、キャビティ部２ｃ内に配置するインモールド材の方向との関係を説明する説明図である。
【図４】図４は、溶融樹脂の流動方向を説明する説明図である。
【図５】図５は、実施例で用いた人工皮革の、引取方向及び直交方向のＳＳカーブである。
【図６】図６は、反り量の評価方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態の積層成形体の製造方法を、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の積層成形体の製造方法の各工程を説明する説明図である。
【００１３】
図１中、１は繊維構造体を含むインモールド材，２ａはキャビティ部２ｃを有する可動側型，２ｂは固定側型，２ｅはスプルーブッシュ，３は射出成形機の射出部本体，３ａはノズル，３ｂはシリンダ，３ｃはインラインスクリュ，４はゲート，５は射出成形体，５ａは溶融樹脂，９はフィルムゲートランナー、１０は積層成形体である。可動側型２ａと固定側型２ｂとは一対になって射出成形用金型２を構成する。また、ゲート４はフィルムゲートである。
【００１４】
本実施形態の積層成形体の製造方法においては、図２（ａ）に示すように、可動側型２ａの凹状のキャビティ部２ｃに、５％引張強力が最小となるＥＬ（elongation）方向を有する繊維構造体１ａを含むインモールド材１をインサートさせる。このとき、インモールド材１は、ＥＬ方向が溶融樹脂の流動方向に配向するように配されている。後述するように、一般的には、繊維構造体においては、その製造時の引き取り方向に面内で直交する方向が５％引張強力が最小となるＥＬ方向になる。
【００１５】
インモールド材は、溶融樹脂の充填時に位置ずれすることを抑制するために、キャビティ部に固定されてもよい。固定手段の具体例としては、例えば、可動側型表面に両面テープで貼り付けたり、真空吸着させたり、インモールド材自身の表面粘着性を用いて付着させたり、キャビティ部に突起を設けてインモールド材をはめ込んだりする方法等が挙げられる。
【００１６】
本実施形態の製造方法においては、インモールド成形に用いられる射出成形用金型との関係でインモールド材１を配置する方向に次のような特徴を有する。図２を参照してインモールド材１の配置について詳しく説明する。
【００１７】
図２は、射出成形用金型２のキャビティ形成面の斜視模式図であり、（ａ）は繊維構造体１ａを含むインモールド材１が配置された可動側型２ａを示し、（ｂ）は固定側型２ｂを示す。また、図２中、４はフィルムゲートである。
【００１８】
本実施形態の積層成形体の製造方法においては、図２（ａ）に示すように、可動側型２ａの凹状のキャビティ部２ｃに繊維構造体１ａを含むインモールド材１をインサートさせる。このとき、繊維構造体１ａの５％引張強力が最小となるＥＬ方向を溶融樹脂が流動する方向に配向させる。
【００１９】
図３は、繊維構造体１ａの製造時の引取方向と、キャビティ部２ｃ内に配置するインモールド材の方向との関係を説明する説明図である。図３に示すように、通常、繊維構造体１ａの製造工程においては、糸を絡合させて不織布としたり、糸を織って織物としたり、編んで編み物とした後、繊維構造体の原反は一方向に引き取られる。このとき、繊維構造体１ａは、引取りの際に引取方向に高い張力が付与されて延伸される。一方、引取方向に直交する方向は高い張力で延伸されない。そのために、繊維構造体１ａは、引取方向に直交する方向が、５％引張強力が最小となる最も伸びやすいＥＬ方向になる。図３においては、キャビティ部２ｃを仮想的に示している。図３に示すように、キャビティ部２ｃにおいて溶融樹脂が流動する方向に、繊維構造体１ａのＥＬ方向を一致させるように、インモールド材をキャビティ部２ｃに配することにより、繊維構造体１ａの５％引張強力が最小となるＥＬ方向を溶融樹脂の流動方向に配向させることができる。
【００２０】
次に、図１（ｂ）に示すように、可動側型２ａと固定側型２ｂとを型締めすることにより、キャビティｃを形成する。そして、図１（ｃ）に示すように、ゲート４から予め設定された所定量の溶融樹脂５ａをキャビティｃに充填する。詳しくは、射出成形機の射出部３を前進させ、ノズル３ａを固定側型２ｂに形成されたスプルーブッシュ２ｅに当接させ、シリンダ３ｂ内で溶融された溶融樹脂５ａをインラインスクリュ３ｃで射出することにより、溶融樹脂５ａがキャビティｃに充填される。そして、溶融樹脂５ａがインモールド材１の繊維構造体１ａに形成された空隙に侵入することにより、成形される射出成形体５がアンカー効果による高い接着性を発現する。
【００２１】
図２においては、射出成形用金型として、方形のキャビティの端部に設けたフィルムゲート４から溶融樹脂を流すようにした金型を例として説明したが、ゲート形状は、スプルーゲート、ピンゲート、ファンゲート等いずれの形態であってもよい。このような場合は、ゲートから流れる溶融樹脂の流動方向のベクトルを合成した合成ベクトルの方向が流動方向になる。具体的には、例えば、図４（ａ）に示すようにスプルーゲート１４を有するような射出成形用金型１２のキャビティの場合、スプルーゲート１４から流入した樹脂の流動方向のベクトルを足し合わせたときの、例えば、図４（ｂ）に示すような方向が流動方向になる。流動方向は、市販の流動解析ソフトを用いても容易に解析することができる。
【００２２】
なお、インモールド材を、ＥＬ方向が溶融樹脂の流動方向に配向するようにキャビティに収容するとは、ＥＬ方向と溶融樹脂が流動する方向が実質的に平行であること、さらに具体的には、両者の成す角度が±１０度以内程度であることを意味する。
【００２３】
射出成形の条件（樹脂温度、金型温度、射出圧力、射出後の保持圧力、冷却時間）は、熱可塑性樹脂の熱特性や溶融粘度、成形体の形状等に応じて適宜設定される。
【００２４】
射出される熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、ＡＢＳ系樹脂、ＰＭＭＡ樹脂のようなアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂、各種ポリアミド系樹脂、ウレタン樹脂、ＣＯＰ樹脂等が挙げられる。また、これらは、フィラー等を配合したコンパウンド品や、複数種の樹脂をアロイ化またはブレンド化した混合品であってもよい。これらは用途に応じて適宜選択される。例えば、携帯電話、モバイル機器、家電製品等の筐体に用いる樹脂としては、ＡＢＳ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂等の耐衝撃性に優れた樹脂が好ましく用いられる。樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）も特に限定されないが、例えば、２３０℃で５〜２０ｇ程度のものが好ましく用いられる。
【００２５】
また、成形される射出成形体の厚さも特に限定されず、用途に応じて適宜選択される。例えば、携帯電話、モバイル機器、家電製品等の筐体に用いる場合には、０．３〜２ｍｍ、さらには０．５〜１．５ｍｍが好ましい範囲として選ばれる。
【００２６】
そして、図１（ｄ）に示すようにキャビティｃ内に溶融樹脂５ａを完充填した後、所定の時間冷却することにより、インモールド材１に一体化された射出成形体５が形成される。そして、図１（ｅ）に示すように、可動側型２ａと固定側型２ｂとを型開きすることにより、成形された射出成形体５と射出成形体５に積層されたインモールド材１とが一体化された積層成形体１０が取り出される。そして、図１（ｆ）に示すように、積層成形体１０からフィルムゲートランナー９を切断除去することにより、最終的な製品１０ａに整えられる。
【００２７】
次に本実施形態の製造方法に用いられるインモールド材について詳しく説明する。
【００２８】
上述したように、繊維構造体は製造時に、糸を絡合させて不織布としたり、糸を織って織物としたり、糸を編んで編み物とした後、形成された繊維構造体の原反は一方向に引き取られる。そして、引き取りの際に引取方向に高い張力が付与されて延伸される。一方、引取方向に直交する方向は高い張力で延伸されない。そのために、通常、繊維構造体は、引取方向には伸びにくく、引取方向に直交する方向に最も伸びやすいＥＬ方向を有する。
【００２９】
インモールド材の形態としては、本実施形態で参照する図１では、繊維構造体を含むシートを例示したが、シートに限定されず、不織布，織布，織物，編物，紙等の繊維構造体のシート，または繊維構造体を含む人工皮革や合成皮革等または天然皮革の皮革様シートに予め賦形したプリフォーム成形体であってもよい。プリフォーム成形体は、繊維構造体のシート，または繊維構造体を含む皮革様シート等を熱プレス成形、真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の成形手段により賦形することにより得られる。インモールド材の厚さは、特に限定されないが、０．１〜２ｍｍ、さらには、０．２〜１ｍｍ程度であることが好ましい。
【００３０】
繊維構造体の繊維を形成する熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、変性ＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリトリエチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、等の芳香族ポリエステル系樹脂；ポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリヒドロキシブチレート−ポリヒドロキシバリレート共重合体等の脂肪族ポリエステル系樹脂；ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６−１２等のポリアミド系樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、塩素系ポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル共重合体、スチレンエチレン共重合体、などのポリオレフィン系樹脂；エチレン単位を２５〜７０モル％含有する変性ポリビニルアルコール等から形成される変性ポリビニルアルコール系樹脂；及び、ポリウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマーなどの結晶性エラストマー等が挙げられる。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
また、繊維構造体の繊維を形成する繊維の繊度は特に限定されず、１ｄｔｅｘ超の通常繊維の繊度であっても、１ｄｔｅｘ以下、さらには０．６ｄｔｅｘ以下、とくには０．５ｄｔｅｘ以下であるような極細繊維の繊度であってもよい。
【００３２】
また、繊維構造体は、形態安定性や充実感を向上させることを目的として、内部の空隙に高分子弾性体を含有してもよい。このような高分子弾性体の具体例としては、例えば、ポリカーボネート系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタン等の各種ポリウレタンや、アクリル系弾性体、ポリウレタンアクリル複合弾性体、ポリ塩化ビニル、合成ゴム等が挙げられる。これらの中では、ポリウレタンが接着性や機械特性が優れる点から好ましい。
【００３３】
高分子弾性体の含有割合としては、０〜４０質量％、さらには、５〜３５質量％、とくには８〜３０質量％であることが好ましい。高分子弾性体の含有割合が高すぎる場合には、賦形性が低下する傾向がある。
【００３４】
このような繊維構造体の一面は通常、製造時に、所定の厚みに整えられて、必要に応じてバフィング処理されて起毛面が形成される。本実施形態の製造方法においては、このような起毛面の側から溶融樹脂を充填するように繊維構造体を含むインモールド材が配される。
【００３５】
繊維構造体の加飾面に銀面調の樹脂層を積層形成した場合には、銀付皮革調の外観を有する銀面調皮革様シートが得られる。また、溶融樹脂を充填される側になる起毛面ではない加飾面を起毛処理することにより起毛調の外観を有する起毛調皮革様シートが得られる。
【００３６】
銀面調皮革様シートを形成する方法としては、繊維構造体の一面に乾式造面法やダイレクトコート法などの方法によりポリウレタン等の高分子弾性体を含む銀面調の樹脂層を形成する方法が挙げられる。乾式造面法は、離型紙などの支持基材上に高分子弾性体を含む樹脂膜を形成した後、その樹脂膜の表面に接着剤を塗布し、繊維構造体の一面に貼り合せて、必要によりプレスして接着し、離型紙を剥離することにより銀面調の樹脂層を形成する方法である。また、ダイレクトコート法は、高分子弾性体を含む液状樹脂または樹脂液を繊維構造体の一面に直接塗布した後、硬化させることにより銀面調の樹脂層を形成する方法である。
【００３７】
銀面調の樹脂層を形成する高分子弾性体としては、従来から銀面調の樹脂層の形成に用いられているポリウレタンやアクリル系弾性体等を用いることができる。その具体例としては、例えば、ポリカーボネート系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタン等の各種ポリウレタンや、アクリル系弾性体、ポリウレタンアクリル複合弾性体、ポリ塩化ビニル弾性体、合成ゴム等が挙げられる。
【００３８】
また、起毛調皮革様シートを形成する方法としては、繊維構造体の表面をバフィング処理することにより起毛処理されたスエード調やヌバック調の加飾面を形成する方法が挙げられる。バフィング処理は繊維構造体の表面にサンドペーパー等を用いて繊維を起毛する処理である。
【００３９】
繊維構造体の見かけ密度は特に限定されないが、０．４５〜０．８５ｇ/ｃｍ3、とくには０．５０〜０．８０ｇ/ｃｍ3であることが好ましい。このように高い見かけ密度の場合には、薄くても均質性が高くなるために、射出成形により金型内のキャビティに充填される溶融樹脂が、繊維構造体を含むインモールド材の表面まで染み出ることが抑制される点から好ましい。
【００４０】
以上、説明した製造方法によれば、射出成形体と繊維構造体を含むインモールド材との積層成形体において、反りが抑制された、積層成形体が得られる。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。なお、本発明の範囲は実施例により何ら限定されるものではない。
【００４２】
［実施例］
スエード調の表面を有し、他の一面が起毛処理された人工皮革の厚さ０．５ｍｍのシートを準備した。なお、スエード調の表面を有する人工皮革は、繊度０．９ｄｔｅｘで、Ｔg１００℃の変性ＰＥＴの極細繊維を含む、見かけ密度０．５０ｇ/ｃｍ3の（株）クラレ製のティレニーナEPFW1-45、を用いた。
【００４３】
また、人工皮革のシートの、引張応力に対する歪みを示した曲線（ＳＳカーブ）を図５に示す。図５においては、人工皮革を形成する不織布の製造時の引取方向と、引取方向に直交する直交方向の曲線を示しており、直交方向が、５％引張強力が最小になるＥＬ方向に相当する。５％引張強力は、引取方向で０．７ＭＰａ、直交方向で０．２ＭＰａであった。
【００４４】
そして、人工皮革のシートから縦３００×横１５０ｍｍのシート片を切り出した。なおこのとき、人工皮革を形成する不織布の製造時の直交方向であるＥＬ方向が縦方向になるように切り出した。このようにして得られたシート片をインモールド材として用いた。
【００４５】
得られたインモールド材を用いてインモールド成形を行った。具体的には、電動式射出成形機（住友重機械工業（株）製のＳＥ−１８０ＤＵ）に搭載された、射出成形用金型の可動側型と固定側型とを型開きした状態で、可動側型のキャビティ部に人工皮革のシートを配置した。なお、射出成形用金型のキャビティ形状は、厚さ１．５ｍｍで、縦３００×横１５０ｍｍの角板形状であり、図２で示したような、キャビティ上部にフィルムゲートが形成されたものであった。そして、可動側型と固定側型とを型締めした。配置されたインモールド材のＥＬ方向は、フィルムゲートから溶融樹脂が流れる方向に平行になるように配向していた。
【００４６】
そして、樹脂温度２３５℃、金型温度５０℃、射出ピーク圧１４０ＭＰａの条件でＡＢＳ樹脂を射出してキャビティ内に充填した。そして、保圧２０ＭＰａを付与しながら、４０秒間の冷却時間を保持した後、型開きした。このようにして、ＡＢＳ樹脂の射出成形体の表面に人工皮革のシートが一体化された積層成形体を得た。
【００４７】
また、人工皮革のシートをＥＬ方向に対して、１０度、３０度、６０度、９０度傾けて切り出した、シート片をインモールド材として用いて、同様にインモールド成形した。
【００４８】
そして、得られた各積層成形体の反り変化量を次のようにして評価した。
〈反り変化量評価〉
成形された積層成形体を２３℃，５０％ＲＨの恒温恒湿室に２４時間放置することにより状態調節した。そして、状態調節後の反り量を測定した。そして、状態調節後の反り量を測定された積層成形体を、７０℃，９５％ＲＨの恒温恒湿室に２００時間放置する熱処理により反りを顕在化させた。そして、熱処理後の積層成形体を２３℃，５０％ＲＨの恒温恒湿室に１時間放置して冷却した。そして、熱処理により顕在化した反り量を測定した。
【００４９】
なお、反り量の測定は、図６に示すように、積層成形体２０を下に凸の状態に反るように水平なガラス定盤２１上に置き、配置された積層成形体２０のガラス定盤２１上の表面から測定したときのガラス定盤２１と積層成形体２０の端部との隙間２２の部分の間隔をダイヤルゲージで測定した。なお、隙間は端部４か所の平均値をとった。５枚のサンプルの４か所の平均値の平均を反り量（ｍｍ）とした。そして、（熱処理後の反り量―熱処理前の反り量）の絶対値を反り変化量とした。結果を下記表１に示す。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
表１の結果から、キャビティ内での溶融樹脂の流動方向に対して、ＥＬ方向を、０度、１０度傾けたインモールド材を用いた場合には、それぞれ、１．３ｍｍ、１．５ｍｍと反り変化量が小さくなっていた。一方、３０〜９０度の範囲で傾けたインモールド材を用いた場合には、何れも反り変化量が大きかった。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、携帯電話、モバイル機器の外装部品、自動車の内装部品、家具の装飾部品、などに使用される人工皮革、天然皮革、テキスタイル、不織布、織布等を用いた加飾成形体を製造する分野に有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１              インモールド材
１ａ            繊維構造体
２              射出成形用金型
２ａ            可動側型
２ｂ            固定側型
２ｃ            キャビティ部
２ｅ            スプルーブッシュ
３              射出成形機の射出部本体
３ａ            ノズル
３ｂ            シリンダ
３ｃ            インラインスクリュ
４              ゲート
５              射出成形体
５ａ            溶融樹脂
９              フィルムゲートランナー
１０            積層成形体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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