(57)【要約】【課題】  連続記録媒体の搬送の蛇行を抑制するとともに、生産性を向上させる画像形成装置を提供する。【解決手段】  像担持体１と、像担持体に連続記録媒体を介して当接し、張力搬送される連続記録媒体Ｐと従動回転しながら、像担持体上に形成されたトナー像を、連続記録媒体に転写する転写手段４３ａと、転写手段の姿勢を調整可能な姿勢調整手段と、連続記録媒体の搬送方向において、転写手段の上流側の連続記録媒体の搬送位置を検出する搬送位置検出手段９５と、を備える画像形成装置において、転写手段は、連続記録媒体を介して像担持体に接離可能であり、転写手段が、像担持体上に形成されたトナー像を連続記録媒体に転写する前に、転写手段が、連続記録媒体を介して像担持体に当接し、姿勢調整手段が、搬送位置検出手段の検出結果に基づいて、転写手段の姿勢を調整する。【選択図】図６
2017198821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に、連続記録媒体を介して当接し、張力搬送される連続記録媒体に従動回転しながら、前記像担持体上に形成されたトナー像を、連続記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段の姿勢を調整可能な姿勢調整手段と、
連続記録媒体の搬送方向において、前記転写手段の上流側の連続記録媒体の搬送位置を検出する搬送位置検出手段と、を備える画像形成装置において、
前記転写手段は、連続記録媒体を介して前記像担持体に接離可能であり、
前記転写手段が、前記像担持体上に形成されたトナー像を連続記録媒体に転写する前に、
前記転写手段が、連続記録媒体を介して前記像担持体に当接し、
前記姿勢調整手段が、前記搬送位置検出手段の検出結果に基づいて、前記転写手段の姿勢を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記姿勢調整手段は、前記転写手段の姿勢を、連続記録媒体の搬送方向において、調整することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
連続記録媒体の搬送方向において、前記転写手段の上流側に、連続記録媒体の幅方向位置や姿勢を規制する規制手段を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、あらかじめ一様に帯電された像担持体（例えば、感光体）上に光学的な画像情報を形成することによって得た静電潜像を、現像装置からのトナーによって可視化し、この可視像を記録媒体（例えば、用紙）上に直接又は中間転写体（例えば、中間転写ベルト）を介して転写し、記録媒体上に定着する。
【０００３】
画像形成装置で使用される記録媒体は、裁断された記録媒体（例えば、カット紙）と、連続した記録媒体（例えば、ロール紙）と、に大別され、どちらか片方、若しくは両方の記録媒体に画像形成が可能な画像形成装置が、従来から知られている。
【０００４】
このような連続した記録媒体（連続記録媒体）を用いる画像形成装置においては、外乱により、連続記録媒体の搬送が蛇行し、主走査方向の位置が変化し、形成される画像品質が低下する問題がある。
【０００５】
これに対し、搬送路上のロール紙を通紙交差方向に移動させてロール紙の片寄りを補正する片寄り補正部を有する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
ところで、このような画像形成装置では、印刷開始時に、転写ローラが、連続記録媒体を介して、像担持体や転写対向ローラに当接する。転写ローラの回転軸が、像担持体や転写対向ローラに対して、傾斜していると、転写ローラが、連続記録媒体を介して像担持体や転写対向ローラに当接した際に、連続記録媒体の搬送が蛇行する。
【０００７】
このような場合、特許文献１に記載の画像形成装置では、連続記録媒体の搬送状態が、片寄り補正部による補正により蛇行状態から所定の状態になるまで、印刷を中止する必要があり、生産性が低下する問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、連続記録媒体の搬送の蛇行を抑制するとともに、生産性を向上させる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の画像形成装置は、
像担持体と、
前記像担持体に、連続記録媒体を介して当接し、張力搬送される連続記録媒体に従動回転しながら、前記像担持体上に形成されたトナー像を、連続記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段の姿勢を調整可能な姿勢調整手段と、
連続記録媒体の搬送方向において、前記転写手段の上流側の連続記録媒体の搬送位置を検出する搬送位置検出手段と、を備える画像形成装置において、
前記転写手段は、連続記録媒体を介して前記像担持体に接離可能であり、
前記転写手段が、前記像担持体上に形成されたトナー像を連続記録媒体に転写する前に、
前記転写手段が、連続記録媒体を介して前記像担持体に当接し、
前記姿勢調整手段が、前記搬送位置検出手段の検出結果に基づいて、前記転写手段の姿勢を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、連続記録媒体の搬送の蛇行を抑制するとともに、生産性を向上させる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を備えた印刷機を示す概略構成図である。
【図２】フォームＰの搬送経路を説明する説明図である。
【図３】二次転写ローラの当接によるフォームの搬送の蛇行について説明する説明図である。
【図４】二次転写ローラの傾斜状態におけるフォームの搬送の蛇行について説明する説明図である。
【図５】二次転写ローラの姿勢の傾斜について説明する説明図である。
【図６】二次転写ローラの姿勢調整機構について説明する説明図である。
【図７】二次転写ローラの調整動作の制御を説明するフローチャートである。
【図８】二次転写ローラの調整動作の制御を説明するフローチャートである。
【図９】二次転写ローラの調整動作の制御を説明する説明図である。
【図１０】二次転写ローラの調整動作の制御を説明する説明図である。
【図１１】二次転写ローラの調整動作の制御を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した電子写真方式の画像形成装置の一実施形態について、図を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成装置を備えた印刷機の概略構成図、図２は、フォームＰの搬送経路を説明する説明図である。
【００１３】
図１に示すように、印刷機１００は、連続記録媒体（連続メディア）としてのロール紙である送り出しロール紙ＢＲを送り出す用紙送り出し装置２０１、規制手段としてのガイド抵抗付加部１１０を備えた画像形成装置１０１、及び用紙巻取り装置３０１により構成される。
この印刷機１００で用いる記録媒体（メディア）としてのロール紙ＢＲは、ロール状に巻かれた連続したラベル紙であり、画像形成装置１０１で画像を形成する表面基材と、表面基材の裏面に塗布された粘着剤と、粘着剤により、基材を保持する剥離紙（剥離フィルム）とからなる。
【００１４】
用紙送り出し装置２０１は、ロール紙ＢＲを取り付けるロール取り付け部２１０、送り出しローラ部２２０、送り出しループ検知センサ２３１、送り出し制御部２８０等により構成され、ロール紙ＢＲを画像形成装置１０１に送り出す（給紙する）。
送り出しループ検知センサ２３１としては、例えば、画像形成装置１０１の側面に設けた送り出しループ検知ミラー２３２に向けて照射した赤外光の反射光を、受光部で受光する光学方式のものを用いることができる。
【００１５】
このような送り出しループ検知センサ２３１を用いることで、用紙送り出し装置２０１から送り出したロール紙ＢＲが形成する送り出しループ２３０が所定の位置よりも図中下方まで達したことを容易に検知することができる。これにより、ロール紙ＢＲの送り出しを行う送り出しローラ部２２０の駆動源の制御を、送り出し制御部２８０で適切に制御することができる。
【００１６】
画像形成装置１０１は、表示・操作部７１、露光部３０、タンデム作像部２０、転写部４０、ガイド抵抗付加部１１０、定着装置５０、排紙ローラ対６１、本体制御部８０等を備える。
表示・操作部７１は、メディアの種類や、用紙送り出し装置２０１から送り出されるロール紙ＢＲの印刷単位（以下、フォームＰという。）の印刷枚数を設定するとともに表示する表示パネル、印刷開始ボタン等を有している。
露光部３０は、２つの露光装置である第一露光装置３１ａ、第二露光装置３１ｂを有しており、第一露光装置３１ａが下方に配置されたタンデム作像部２０の作像ユニット２１Ｙ，Ｍに有した感光体ドラム１Ｙ，Ｍの表面を露光して静電潜像を形成する。一方、第二露光装置３１ｂが下方に配置されたタンデム作像部２０の作像ユニット２１Ｃ，Ｋに有した感光体ドラム１Ｃ，Ｋの表面を露光して静電潜像を形成する。
【００１７】
タンデム作像部２０は、カラーのトナー画像を形成するための４つ（複数）の作像ユニット２１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、転写部４０の中間転写ベルト４２の上部天張面に沿って有している。
各作像ユニット２１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を、それぞれ有する像担持体としての感光体ドラム１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成する（担持させる）ものである。ここで、各作像ユニット２１の構成は、用いるトナーの色が異なり、他の構成は略同様であるので、以下に作像ユニット２１Ｙの構成について説明しておく。
作像ユニット２１Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙ、感光体ドラム１Ｙ表面を一様に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、上方に配置された第一露光装置３１ａにより、一様帯電後の感光体ドラム１Ｙ表面に形成された静電潜像を現像する現像装置３Ｙを有している。また、転写部４０の一次転写ローラ４１Ｙにより、中間転写ベルト４２上に一次転写された後に感光体ドラム１Ｙ上に残留した残トナー等をクリーニングする感光体クリーニング装置４も有している。
【００１８】
そして、各作像ユニット２１は、本体制御部８０の制御に基づいて、各感光体ドラム１の表面が一様帯電された後、露光部３０で露光が行われて各感光体ドラム１上に各色に対応した静電潜像が形成され、各現像装置３で現像されてトナー像が形成（担持）される。
この各現像装置３で現像された各色のトナー像が、転写部４０に有する中間転写ベルト４２上に順次、一次転写されることでカラーのトナー画像が中間転写ベルト４２上に形成（担持）されることとなる。
ここで、印刷操作にともない、各作像ユニット２１の各現像装置３で各色のトナーが消費されることになるが、各現像装置３内のトナー濃度を略一定に保つため、本体制御部８０の制御に基づいて、トナーボトル７２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから各色のトナーが補給される。
【００１９】
転写部４０は、この画像形成装置１０１の略中央に配置される中間転写ベルト４２と、各作像ユニット２１の各感光体ドラム１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト４２上に一次転写する一次転写手段である一次転写ローラ４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。また、中間転写ベルト４２上に一次転写されたカラーのトナー画像を用紙送り出し装置２０１から送り出されるロール紙ＢＲの印刷単位であるフォームＰ上に二次転写する二次転写装置（二次転写ローラ当接機構）４３も有している。また、二次転写後に中間転写ベルト４２上に残留した残トナー等をクリーニングするベルトクリーニング装置４８も有している。
【００２０】
中間転写ベルト４２は、各一次転写ローラ４１、ベルト駆動ローラ４４、二次転写対向ローラ４３ｂ、クリーニング対向ローラ４７、ベルト従動ローラ４５等の複数のローラ部材に内周が架け渡され、テンションローラ４６で外周側から付勢されて張力が加えられる。そして、ベルト駆動ローラ４４の回転駆動により、従動移動して、図１中、時計回りに表面移動（回転）可能に保持されている。この中間転写ベルト４２は、フォームＰ上に二次転写するカラーのトナー画像を担持する像担持体である。
各一次転写ローラ４１は、各感光体ドラム１から中間転写ベルト４２にトナー像を転写する一次転写位置である、中間転写ベルト４２を間に挟んで各感光体ドラム１に対向する位置に設けられている。そして、印加される一次転写バイアスにより、各感光体ドラム１との間に一次転写電界が形成され、各感光体ドラム１表面上に担持された各色のトナー像を中間転写ベルト４２に一次転写するものである。
【００２１】
二次転写装置４３は、中間転写ベルト４２を挟んでタンデム作像部２０と反対側に設けられた転写手段としての二次転写ローラ４３ａと、中間転写ベルト４２を介してこの二次転写ローラ４３ａに対向する二次転写対向ローラ４３ｂ等から構成されている。
この二次転写装置４３では、二次転写対向ローラ４３ｂ側に押し当てた二次転写ローラ４３ａに二次転写バイアスを印加することで二次転写電界を形成する。そして、この二次転写電界により、中間転写ベルト４２上のカラーのトナー画像を、ガイド抵抗付加部１１０を介して、用紙送り出し装置２０１から送り出されるロール紙ＢＲの印刷単位であるフォームＰ上に二次転写する。
【００２２】
二次転写装置４３に有した二次転写ローラ４３ａは、駆動源による駆動により、二次転写対向ローラ４３ｂに架け渡された中間転写ベルト４２と当接・離間可能に設けられている。印刷が開始されると、二次転写ローラ４３ａは、二次転写対向ローラ４３ｂに架け渡された中間転写ベルト４２と当接する。なお、二次転写ローラ４３ａの当接・離間については、後述する。
また、二次転写装置４３では、二次転写条件のパラメータである二次転写ローラ４３ａに印加される転写バイアス（転写電流）を、表示・操作部７１等から入力されたロール紙ＢＲ（フォームＰ）の種類等に応じて本体制御部８０の制御により変化させる。
【００２３】
ベルトクリーニング装置４８は、ベルトクリーニングブレード４９と、ベルトクリーニングブレード４９を収納するケースと、中間転写ベルト４２を介して対向するクリーニング対向ローラ４７等からなる。そして、二次転写後に中間転写ベルト４２上に残留した残トナー等をベルトクリーニングブレード４９で掻き取ってクリーニングする。
【００２４】
ガイド抵抗付加部１１０は、図１，２に示すように、３本のシャフト１１１としての第一シャフト１１１ａ、第二シャフト１１１ｂ、第三シャフト１１１ｃ、摩擦部材１１２、端部ガイド対１１３等により構成される。
そして、用紙送り出し装置２０１から送り出されるロール紙ＢＲの印刷単位であるフォームＰは、端部ガイド対１１３により位置と姿勢を定められ、摩擦部材１１２により搬送抵抗を与えられた状態で画像形成装置１０１内へ取り込まれる。その後、二次転写装置４３の二次転写ニップ部へと送られることとなる。
ここで、摩擦部材１１２は、フォームＰを介して、第二シャフト１１１ｂに押圧される押圧状態と、第二シャフト１１１ｂ側から離間して押圧状態が解除された押圧解除状態とになるように、折れ点を中心に回動可能に設けられている。また、回動可能に設けることで、押圧状態を変化させることも可能に構成されている。
【００２５】
定着装置５０は、無端ベルトからなる定着ベルト５２と、定着ベルト５２を架け渡す定着ローラ５１及び加熱ローラ５３と、定着ローラ５１に架け渡された定着ベルト５２の部分に対して当接・離間可能に設けられた加圧ローラ５５を有している。そして、定着ベルト５２と、定着ベルト５２を架け渡す定着ローラ５１及び加熱ローラ５３とは、図１中上方に配置され、定着ローラ５１に架け渡された定着ベルト５２に対して、当接・離間可能に設けられた加圧ローラ５５が図１中下方に配置されている。
そして、定着ローラ５１に架け回された定着ベルト５２の部分と当接した加圧ローラ５５との間に形成された定着ニップ部を通過するときに、熱と圧力が加えられて、二次転写されたカラーのトナー画像がフォームＰ上に定着される。
【００２６】
加熱ローラ５３内には、熱源としてのハロゲンランプ５４が配置されており、定着ローラ５１とで架け渡している定着ベルト５２を加熱する。
定着ローラ５１は、定着ベルト５２の熱と、加圧ローラ５５の加圧力（定着ローラ５１側へフォームＰを押しつける力）とを、フォームＰに加えるときに定着ベルト５２を支持する（架け回す）ときの反力を受け持つ。また、駆動モータ等の駆動源により、図１中時計まわりに回転可能に設けられている。
加圧ローラ５５は、アクチュエータ等の駆動源の力により、定着ローラ５１に架け渡された定着ベルト５２の部分に対して当接・離間可能に設けられている。
そして、定着ローラ５１に架け回された定着ベルト５２の部分と当接した加圧ローラ５５との間に定着ニップ部が形成される。
【００２７】
このニップ部での摩擦力により、駆動源で回転駆動される定着ローラ５１の回転で、定着ベルト５２、加熱ローラ５３、及び加圧ローラ５５が表面移動し、定着ニップ部に挟持されたフォームＰが、搬送方向下流側に配置された排紙ローラ対６１に向けて搬送される。
また、定着装置５０では、定着条件のパラメータである定着ベルト５２及び加圧ローラ５５の温度、定着ベルト５２と加圧ローラ５５間のニップ幅、定着ローラ５１の速度を、フォームＰに応じて変化させる。具体的には、表示・操作部７１等から入力されたロール紙ＢＲ（フォームＰ）の種類等に応じて本体制御部８０の制御により、ハロゲンランプ５４の温度、加圧ローラ５５を定着ローラ５１側に向けて押しつけるアクチュエータ等の力を変化させる。
【００２８】
用紙巻取り装置３０１は、ロール巻き取り部３１０、用紙取り込み部３２０、巻き取りループ検知センサ３３１、及び巻き取り制御部３８０等により構成さている。そして、画像形成装置１０１から排紙されたフォームＰを用紙取り込み部３２０で取り込んで、ロール巻き取り部３１０で巻き取り、巻き取りロール紙ＡＲとする。
巻き取りループ検知センサ３３１としては、例えば、画像形成装置１０１の側面に設けた巻き取りループ検知ミラー３３２に向けて照射した赤外光の反射光を、受光部で受光する光学方式のものを用いることができる。
【００２９】
このような巻き取りループ検知センサ３３１を用いることで、画像形成装置１０１から排紙されたフォームＰが形成する巻き取りループ３３０が所定の位置よりも図中下方まで達したことを容易に検知することができる。これにより、排紙されたフォームＰを巻き取るロール巻き取り部３１０の駆動源の制御を、巻き取り制御部３８０で適切に制御することができる。
【００３０】
上述したように、用紙送り出し装置２０１のロール取り付け部２１０から、送り出しローラ部２２０により送り出されたロール紙ＢＲは、送り出しループ２３０を介して画像形成装置１０１のガイド抵抗付加部１１０に取り込まれるフォームＰとなる。
取り込まれたフォームＰは、ガイド抵抗付加部１１０の３つのシャフト１１１と端部ガイド対１１３とで、搬送方向に直交する用紙幅方向の位置と姿勢が規制され、摩擦部材１１２により搬送抵抗を与えられた状態で二次転写装置４３へと搬送さられる。
【００３１】
一方、画像形成装置１０１は、パソコン等の外部機器から画像データを受信して、又は、画像データを受信した後、表示・操作部７１の印刷開始ボタンを押し下げるなどして作像開始の信号を受けると、駆動モータによるベルト駆動ローラ４４の回転駆動を開始する。すると、他の複数のローラも従動回転し、中間転写ベルト４２が表面移動（回転）を開始する。
同時に、各作像ユニット２１が、各感光体ドラム１上にそれぞれの単色のトナー像を形成する。
そして、各作像ユニット２１で形成された単色のトナー像は、表面移動している中間転写ベルト４２上に順次重ねて一次転写されて、中間転写ベルト４２上に合成カラーのトナー画像が形成される。
【００３２】
画像形成装置１０１内に取り込まれたフォームＰは、二次転写装置４３で中間転写ベルト４２上の合成カラー画像を担持した中間転写ベルト４２と同速となるように搬送される。そして、二次転写装置４３に搬送されたフォームＰの表面には、中間転写ベルト４２上に担持（形成）されている合成カラーのトナー画像が二次転写されることとなる。
合成カラーのトナー画像が二次転写された後のフォームＰは、定着装置５０へと送り込まれ、熱と圧力とを加えられて合成カラーのトナー画像が溶融して定着する。
その後、フォームＰは排紙ローラ対６１により画像形成装置１０１内より排出され、巻き取りループ３３０を介して用紙巻取り装置３０１へ用紙取り込み部３２０により取りこまれてロール巻き取り部３１０へ巻き取られる。
【００３３】
次に、二次転写ローラの当接・離間について説明する。図２は、二次転写ローラの当接・離間について説明する説明図である。
【００３４】
二次転写ローラ４３ａは、二次転写ローラ当接機構によって、フォームＰを介して、中間転写ベルト４２と、当接又は離間する。
【００３５】
二次転写ローラ当接機構は、二次転写ローラフレーム４３ｄと、支持シャフト４３ｅと、カムシャフト４３ｃと、カム機構フレーム１７０と、バネ４３ｆと、から構成される。
【００３６】
二次転写ローラフレーム４３ｄは、箱状に形成される。二次転写ローラフレーム４３ｄの内部には、二次転写ローラ４３ａと、支持シャフト４３ｅを収容する。
【００３７】
二次転写ローラ４３ａは、二次転写ローラフレーム４３ｄのフォームＰの搬送方向中央付近上部に配置され、二次転写ローラフレーム４３ｄに回転可能に支持される。二次転写ローラ４３ａの外周面の上部は、二次転写ローラフレーム４３ｄから突出し、フォームＰ及び中間転写ベルト４２を介して、二次転写対向ローラ４３ｂと当接可能とする。
【００３８】
支持シャフト４３ｅは、二次転写ローラフレーム４３ｄのフォームＰの搬送方向下流側底部に配置され、二次転写ローラフレーム４３ｄに回動可能に支持される。
【００３９】
カム機構フレーム１７０は、壁面と底面で凹状に形成される。カム機構フレーム１７０の壁面には、カムシャフト４３ｃが回転可能に支持される。カム機構フレーム１７０の底面には、弾性部材の一例であるバネ４３ｆが設置される。カム機構フレーム１７０は、カムシャフト４３ｃを介して、箱状の搬送機構フレーム１６０（図５参照）に支持される。
【００４０】
カムシャフト４３ｃは、二次転写ローラフレーム４３ｄのフォームＰの搬送方向上流側で、二次転写ローラフレームの上面に当接し、公知の駆動源により回転する。
【００４１】
バネ４３ｆは、二次転写ローラフレーム４３ｄのフォームＰの搬送方向上流側で、一方端が、カム機構フレーム１７０の底面に固定され、他方端が、二次転写ローラフレーム４３ｄの底面に当接する。カムシャフト４３ｃは、二次転写ローラフレーム４３ｄに対して、バネ４３ｆの付勢力に抗するようになっている。
【００４２】
カムシャフト４３ｃの回転により、二次転写ローラフレーム４３ｄが、支持シャフト４３ｅを支点として回転する。これにより、二次転写ローラ４３ａが、フォームＰ及び中間転写ベルト４２を介して、二次転写対向ローラ４３ｂと当接する状態（図２（ｂ））と、離間する状態（図２（ａ））と、を変更可能となっている。
【００４３】
印刷が開始され、フォームＰの搬送速度が、定着ローラ５１及び加圧ローラ５５によりニップされた状態で、目標搬送速度に到達すると、二次転写ローラ４３ａがフォームＰ及び中間転写ベルト４２を介して、二次転写対向ローラ４３ｂに当接するようになっている。
【００４４】
［フォームの搬送の蛇行］
次に、二次転写ローラの当接によるフォームの搬送の蛇行について説明する。図３は、二次転写ローラの当接によるフォームの搬送の蛇行について説明する説明図である。
【００４５】
フォームＰは、ガイド抵抗付加部１１０の摩擦部材１１２により、搬送抵抗が付加された状態で、定着装置５０の定着ローラ５１を回転駆動することにより搬送される。このように搬送されるフォームＰは、ガイド抵抗付加部１１０から定着装置５０までの間で、張力が与えられ、張力搬送される。フォームＰに当接した二次転写対向ローラ４３ｂは、フォームＰの張力搬送に伴い、従動回転する。
【００４６】
（二次転写ローラの当接によるたるみついて）
二次転写ローラ４３ａが、フォームＰと中間転写ベルト４２を介して、二次転写対向ローラ４３ｂに当接すると、搬送されているフォームＰに制動力が働き、フォームＰにたるみ４３ｈが発生する。
【００４７】
たるみ４３ｈが発生している状態では、フォームＰの搬送方向において、二次転写ローラ４３ａより上流側で、フォームＰの張力が減少する。たるみ４３ｈが発生している状態では、ガイド抵抗付加部１１０によるフォームＰの搬送方向に直交する幅方向の位置と姿勢を規制する力が弱くなる。フォームＰを搬送し続けると、ガイド抵抗付加部１１０と定着装置５０とにより、フォームＰの張力が回復し、フォームＰのたるみは解消する。
【００４８】
（二次転写ローラの傾斜状態におけるフォームの搬送の蛇行について）
図４は、二次転写ローラの傾斜状態におけるフォームの搬送の蛇行について説明する説明図である。
【００４９】
二次転写ローラ４３ａの姿勢が、二次転写対向ローラ４３ｂの回転軸に対して傾斜した状態で、フォームＰ及び中間転写ベルト４２を介して、二次転写対向ローラ４３ｂへ当接すると、フォームＰの搬送が蛇行する。
【００５０】
具体的には、図４に示すように、例えば、二次転写ローラ４３ａが、図４の紙面垂直方向に設置された二次転写対向ローラ４３ｂの回転軸に対して、反時計方向に若干傾斜した状態である場合について説明する。この状態で、二次転写ローラ４３ａが、フォームＰ及び中間転写ベルト４２を介して、二次転写対向ローラ４３ｂへ当接すると、上述したたるみ４３ｈが発生する。フォームＰの搬送方向Ｄ１と、二次転写ローラ４３ａの回転によりフォームＰを送り出そうとする方向Ｄ２と、が異なる。そのため、フォームＰには、フロント方向（図４で下方）への力Ｓ（蛇行力）が作用することとなり、フォームＰの搬送位置が移動することとなる。
【００５１】
フォームＰを搬送し続けると、ガイド抵抗付加部１１０と定着装置５０とにより、フォームＰの張力が回復する。二次転写ローラ４３ａの傾きによる蛇行力に対し、ガイド抵抗付加部１１０によるフォームＰの搬送方向に直交する幅方向の位置と姿勢を規制する力は、強いため、張力が回復した状態では、フォームＰの搬送位置は、当接前の位置で安定する。
【００５２】
（二次転写ローラの姿勢の傾斜について）
図５は、二次転写ローラの姿勢の傾斜について説明する説明図である。
【００５３】
搬送機構フレーム１６０は、画像形成装置本体の本体フレーム１５０から、フロント側方向（図５で下方）に、引出し可能な構成である。
【００５４】
本体フレーム１５０内に収納されている状態で、リア側搬送機構フレーム１６０ａに接続される位置規制ピン１６１ａ，１６１ｂが、リア側本体フレーム１５０ａを規制し、フロント側搬送機構フレーム１６０ｂに接続される位置規制ピン１６１ｃ，１６１ｄが、フロント側本体フレーム１５０ｂ，１５０ｃを規制することで、搬送機構フレーム１６０の本体フレーム１５０に対する位置が規制される。
【００５５】
リア側本体フレーム１５０ａと、フロント側本体フレーム１５０ｂ、１５０ｃとは、位置が離れている。そのため、リア側本体フレーム１５０ａの位置規制ピン１６１ａ，１６１ｂと、フロント側本体フレーム１５０ｂ、１５０ｃの位置規制ピン１６１ｃ，１６１ｄとを、位置の精度を良くして、配置できない虞がある。その結果、フロント側本体フレーム１５０ｂの位置規制ピン１６１ｃの位置は、リア側本体フレーム１５０ａの位置規制ピン１６１ａ，１６１ｂに対して、例えばフォームＰの搬送方向（例えば、図５で１６２ａ）にずれる虞がある。フロント側本体フレーム１５０ｃの位置規制ピン１６１ｄの位置は、リア側本体フレーム１５０ａの位置規制ピン１６１ａ，１６１ｂに対して、例えばフォームＰの搬送方向（例えば、図５で１６２ｂ）にずれる虞がある。これにより、搬送機構フレーム１６０は、本体フレーム１５０内に収納されている状態の姿勢が傾き、二次転写ローラ４３ａが、二次転写対向ローラ４３ｂの回転軸に対して、反時計方向（図５で１６４の方向）に傾斜する。
【００５６】
なお、フォームＰの搬送の蛇行への影響は、二次転写ローラ４３ａの上下方向（図５で紙面垂直方向）への移動より、二次転写ローラ４３ａの搬送方向（図５で紙面左右方向）への移動の方が大きい。
【００５７】
このように、二次転写ローラ４３ａの傾斜状態におけるフォームＰに蛇行力が作用し、フォームＰの搬送位置が移動すると、フォームＰの張力が回復し、フォームＰの搬送位置が当接前の位置に安定するまでの間、印刷を中止する必要があり、生産性が低下する問題がある。本発明を適用した本実施の形態は、このような問題を解決する。
【００５８】
［二次転写ローラの姿勢調整手段］
次に、二次転写ローラの姿勢調整手段について説明する。図６は、二次転写ローラの姿勢調整機構について説明する説明図である。
【００５９】
本実施の形態の画像形成装置は、上述の構成に、二次転写ローラ４３ａの姿勢を調整する二次転写ローラ４３ａの姿勢調整機構（姿勢調整手段）と、フォームＰの搬送位置を検出する搬送位置検出手段９５を備える。
【００６０】
二次転写ローラ４３ａの姿勢調整機構は、支持シャフト４３ｅのフロント側端部に配置される調整手段９１と、支持シャフト４３ｅのリア側端部に配置される回転軸９２と、から構成される。
【００６１】
調整手段９１は、フロント側搬送機構フレーム１６０ｂの外側（図７で下側）に配置され、駆動部９１ａとアーム９１ｂを備える。
【００６２】
駆動部９１ａは、アーム９１ｂに接続され、駆動部９１ａにより、アーム９１ｂが＋Ｋ方向又は−Ｋ方向、すなわち、フォームＰの搬送方向に移動可能とする。アーム９１ｂには、フロント側搬送機構フレーム１６０ｂの開口部１６０ｄを跨いで延設される支持シャフト４３ｅのフロント側端部が接続される。
【００６３】
支持シャフト４３ｅのリア側端部は、リア側搬送機構フレーム１６０ａの開口部まで延設される。回転軸９２は、支持シャフト４３ｅのリア側端部を介して、リア側搬送機構フレーム１６０ａの開口部に、支持シャフト４３ｅが図６の矢印方向に回動可能に、設置される。
【００６４】
アーム９１ｂが、＋Ｋ方向又は−Ｋ方向に移動すると、支持シャフト４３ｅは、回転軸９２を支点として、傾斜を変化させることが可能となる。支持シャフト４３ｅに接続されているカム機構フレーム１７０の底面は、搬送機構フレーム１６０の底面と接触しているため、支持シャフト４３ｅは、搬送方向のみにおいて、傾斜を変化させることとなる。
【００６５】
支持シャフト４３ｅの傾斜の変化により、二次転写ローラ４３ａは、フォームＰの搬送方向において、姿勢を変化させることが可能となる。
【００６６】
搬送位置検出手段の一例であるラインセンサ９５は、フォームＰの搬送経路であって、二次転写ローラ４３ａの上流側に設けられる。ラインセンサ９５は、フォームＰの搬送方向に直交する用紙幅方向の位置（搬送位置情報）Ｓを検出する。
【００６７】
制御部８０の入力ポートには、ラインセンサ９５が接続されている。ラインセンサ９５からの搬送位置情報Ｓが制御部８０に送信される。
【００６８】
制御部８０の出力ポートには、駆動部９１ａが接続されている。制御部８０は、ラインセンサ９５からの搬送位置情報Ｓに基づき、駆動部９１ａを制御する。
【００６９】
次に、制御部８０による二次転写ローラの調整動作の制御についてフローチャートを参照して説明する。図７，８は、二次転写ローラの調整動作の制御を説明するフローチャートである。
【００７０】
ここで、フローチャートで用いる記号について、図９を参照して説明する。図９は、二次転写ローラの調整動作の制御を説明する説明図である。
【００７１】
Ａは、二次転写ローラ４３ａの当接時のフォームＰの搬送位置を示す。
Ｂは、各時間のフォームＰの搬送位置を示す。
Ｃは、各時間のフォームＰの搬送位置を示す。なお、搬送位置Ｂは、搬送位置Ｃより前の時間のフォームＰの搬送位置である。
ｔ０は、フォームＰの搬送が安定するまでの時間であり、二次転写ローラ４３ａの当接開始時間（ｔ＝０）である。
ｔ１は、二次転写ローラ４３ａの当接直後から最初の搬送位置検出時間を示す。
Δｔは、フォームＰの搬送位置検知の刻み時間を示す。
Ｆは、蛇行規定値を示し、画像品質を満足することが可能な搬送位置範囲を示す。
Ｓは、搬送位置情報を示す。搬送位置情報Ｓは、一定サンプリング周期Δｔｓで常に採取している。
Ｋは、二次転写ローラ４３ａの勢調整機構の位置を示す。
Ｋｍａｘは、二次転写ローラ４３ａの姿勢調整機構の可動許可最大位置を示す。
Ｄ，Ｅは、フロント側又はリア側への補正履歴を残すためのパラメータを示す。なお、パラメータＤ及びパラメータＥは、補正履歴なしを「０」とし、補正履歴有りを「１」とする。
【００７２】
二次転写ローラ４３ａの調整動作の制御は、画像形成装置の据付後に、最初に印刷を開始する前に実施する。又は、中間転写ユニット、二次転写ユニットに関連する部品の一部若しくはユニットを交換した後に、最初に印刷を開始する前に実施する。すなわち、二次転写ローラ４３ａが、中間転写ベルト４２上に形成されたトナー像を、フォームＰに転写する前に、二次転写ローラ４３ａの調整動作の制御を実施する。
【００７３】
二次転写ローラ４３ａの調整動作を開始すると、制御部８０は、二次転写ローラ４３ａの姿勢調整機構をホームポジションに移動し、二次転写ローラ４３ａの姿勢調整機構位置Ｋ、フロント側への補正履歴を残すためのパラメータＤ、及びリア側への補正履歴を残すためのパラメータＥに「０」を代入する（ステップＳ１１）。
【００７４】
次いで、制御部８０は、中間転写ベルト４２の動作を開始し（ステップＳ１２）、定着ベルト５２を介して加圧ローラ５５を定着ローラ５１に当接する（ステップＳ１３）。次いで、制御部８０は、フォームＰの搬送を開始し（ステップＳ１４）、フォームＰの搬送速度が目標搬送速度に到達すると（ステップＳ１５）、制御部８０は、フォームＰの搬送位置情報Ｓの取得を開始する（ステップＳ１６）。
【００７５】
次いで、制御部８０は、二次転写ローラ４３ａの当接時のフォームＰの搬送位置Ａ、各時間の搬送位置Ｂ、各時間の搬送位置Ｃに「０」を代入する（ステップＳ１７）。
【００７６】
経過時間がｔ０を経過すると（ステップＳ１８）、制御部８０は、二次転写ローラ４３ａの当接前のフォームＰの搬送位置情報Ｓが蛇行規定値Ｆ／２以下であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。ここでは、二次転写ローラ４３ａの当接前の搬送位置を判定する。フォームＰの搬送安定時であって、二次転写ローラ４３ａの当接前に、搬送位置が、（規定値Ｆ）／２に入らなければ、搬送エラーとする。
【００７７】
ステップＳ１９において、制御部８０が、二次転写ローラ４３ａの当接前のフォームＰの搬送位置情報Ｓが蛇行規定値Ｆ／２以下であると判定すると、ステップＳ２０に進む。一方、制御部８０が、二次転写ローラ４３ａの当接前のフォームＰの搬送位置情報Ｓが蛇行規定値Ｆ／２以下でないと判定すると、Ｇ２に進み、ステップＳ３１１に進む。
【００７８】
ステップＳ２０において、制御部８０は、二次転写ローラ４３ａをフォームＰ及び中間転写ベルト４２を介して、二次転写対向ローラ４３ｂに当接させ、二次転写ローラ４３ａの当接時のフォームＰの搬送位置Ａに搬送位置情報Ｓを代入し、ｔ，ｔ’に「０」を代入する（ステップＳ２０）。
【００７９】
経過時間がｔ１を経過すると（ステップＳ２１）、制御部８０は、搬送位置ＢにフォームＰの搬送位置情報Ｓを代入する（ステップＳ２２）。経過時間がΔｔを経過すると（ステップＳ２３）、すなわち、ｔ＝ｔ‘＋（Δｔ＋ｔ１）になると、制御部８０は、搬送位置ＣにフォームＰの搬送位置情報Ｓを代入し（ステップＳ２４）、Ｇ１に進む。
【００８０】
Ｇ１に進むと、制御部８０は、｜Ｂ−Ａ｜≧｜Ｃ−Ａ｜であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。ここでは、フォームＰの搬送の最大蛇行量を判定する。
【００８１】
ステップＳ２５において、制御部８０が、｜Ｂ−Ａ｜≧｜Ｃ−Ａ｜であると判定すると、制御部８０は、｜Ｂ｜≦Ｆ／２であるか否かを判定する（ステップＳ２６）。ここでは、フォームＰの搬送の蛇行状態を判定する。フォームＰの搬送の蛇行最大値が（規定値Ｆ）／２に入らなければ二次転写ローラ４３ａの姿勢調整機構による姿勢補正の可否判定を行う。
【００８２】
ステップＳ２６において、制御部８０が、｜Ｂ｜≦Ｆ／２であると判定すると、制御部８０は、フォームＰの搬送位置情報Ｓの取得を終了し（ステップＳ２７）、二次転写ローラ４３ａを二次転写対向ローラ４３ｂから離間させる（ステップＳ２８）。次いで、制御部８０は、フォームＰの搬送を停止し（ステップＳ２９）、加圧ローラ５５を定着ローラ５１から離間させ（ステップＳ３０）、中間転写ベルト４２の動作を停止し（ステップＳ３１）、二次転写ローラ４３ａの調整動作を正常終了する。
【００８３】
ステップＳ２５において、制御部８０が、制御部８０が、｜Ｂ−Ａ｜≧｜Ｃ−Ａ｜でないと判定すると、制御部８０は、ｔ＜ｔｍａｘであるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。ここでは、フォームＰの搬送の最大蛇行量を判定する制限時間を判定する。フォームＰが一方向へシフトして行く状態では、図１０に示すように、蛇行最大量が求まらない。このような場合、タイムアウトとして、搬送エラーとする。
【００８４】
ステップＳ１１１において、制御部８０が、ｔ＜ｔｍａｘであると判定すると、制御部８は、搬送位置Ｂに搬送位置Ｃを代入し、ｔ‘にｔを代入して（ステップＳ１１２）、Ｇ３に進み、ステップＳ２３に戻る。
【００８５】
ステップＳ１１１において、制御部８０が、ｔ＜ｔｍａｘでないと判定すると、ステップＳ３１１に進む。
【００８６】
ステップＳ１２１において、制御部８０は、｜Ｋ｜≦Ｋｍａｘであるか否かを判定する（ステップＳ１２１）。ここでは、二次転写ローラ４３ａの姿勢調整機構による姿勢補正の可否を判定する。二次転写ローラ４３ａの姿勢調整機構の可動許可範囲内かどうか判定する。
【００８７】
ステップＳ１２１において、制御部８０が、｜Ｋ｜≦Ｋｍａｘであると判定すると、ステップＳ１２２に進む。一方、ステップＳ１２１において、制御部８０が、｜Ｋ｜≦Ｋｍａｘでないと判定すると、ステップＳ３１１に進む。
【００８８】
ステップＳ１２２において、制御部８０は、パラメータＤ＝１又はパラメータＥ＝１であるか否かを判定する。ここでは、二次転写ローラ４３ａの姿勢調整機構による姿勢補正の発散を判定する。例えば、図１１に示すように、最大蛇行量が、補正の度に、蛇行規定値Ｆを超えてしまう場合、二次転写ローラ４３ａの姿勢調整機構の位置移動分解能では、補正不可であるため、搬送エラーとする。
【００８９】
ステップＳ１２２において、制御部８０が、パラメータＤ＝１又はパラメータＥ＝１であると判定すると、ステップＳ３１１に進む。一方、ステップＳ１２２において、制御部８０が、パラメータＤ＝１又はパラメータＥ＝１でないと判定すると、ステップＳ１２３に進む。
【００９０】
ステップＳ１２３において、制御部８０は、二次転写ローラ４３ａを二次転写対向ローラ４３ｂから離間させる（ステップＳ１２３）。次いで、制御部８０は、搬送位置Ｂ＞０であるか否かを判定する（ステップＳ１２４）。ここでは、二次転写ローラ４３ａの姿勢調整機構による姿勢補正の方向を判定する。二次転写ローラ４３ａの姿勢調整機構を、＋Ｋ側に動作させるか、−Ｋ側に動作させるか、のいずれか一方に判定する。
【００９１】
ステップＳ１２４において、制御部８０が、搬送位置Ｂ＞０であると判定すると、制御部８０は、パラメータＥ＝１であるか否かを判定する（ステップＳ１２５）。ここでは、二次転写ローラ４３ａの姿勢調整機構による姿勢補正の逆転履歴を判定する。例えば、二次転写ローラ４３ａの姿勢調整機構を、＋Ｋ側へ移動させた後に、二次転写ローラ４３ａの姿勢調整機構による姿勢補正の方向を、−Ｋ側へ移動する判定となった場合は、−Ｋ側へ戻してもホームポジションへ戻ることとなる。そのため二次転写ローラ４３ａの姿勢調整機構の位置を、一旦「０」にリセットしてから、−Ｋ側へ移動させる。
【００９２】
ステップＳ１２５において、制御部８０が、パラメータＥ＝１であると判定すると、二次転写ローラ４３ａの勢調整機構の位置Ｋに「０」を代入し（ステップＳ１２６）、ステップ１２７に進む。一方、ステップＳ１２５において、制御部８０が、パラメータＥ＝１でないと判定すると、ステップＳ１２７に進む。
【００９３】
ステップＳ１２７において、制御部８０は、支持シャフト４３ｅのフロント側端部が＋ΔＫ移動するように、調整手段９１を制御する（ステップＳ１２７）。次いで、制御部８０は、パラメータＤに「１」を代入し（ステップＳ１２８）、Ｇ４に進み、ステップＳ１７に戻る。
【００９４】
ステップＳ１２４において、制御部８０が、搬送位置Ｂ＞０でないと判定すると、制御部８０は、パラメータＤ＝１であるか否かを判定する（ステップＳ２２５）。ステップＳ２２５において、制御部８０が、パラメータＤ＝１であると判定すると、二次転写ローラ４３ａの勢調整機構の位置Ｋに「０」を代入し（ステップＳ２２６）、ステップ２２７に進む。一方、ステップＳ２２５において、制御部８０が、パラメータＤ＝１でないと判定すると、ステップＳ２２７に進む。
【００９５】
ステップＳ２２７において、制御部８０は、支持シャフト４３ｅのフロント側端部が−ΔＫ移動するように、調整手段９１を制御する（ステップＳ２２７）。次いで、制御部８０は、パラメータＥに「１」を代入し（ステップＳ１２８）、Ｇ４に進み、ステップＳ１７に戻る。
【００９６】
ステップＳ３１１に進むと、制御部８０は、搬送エラーと判定し、フォームＰの搬送位置情報Ｓの取得を終了する（ステップＳ３１２）。次いで、制御部８０は、二次転写ローラ４３ａを二次転写対向ローラ４３ｂから離間させる（ステップＳ３１３）。次いで、制御部８０は、フォームＰの搬送を停止し（ステップＳ３１４）、加圧ローラ５５を定着ローラ５１から離間させ（ステップＳ３１５）、中間転写ベルト４２の動作を停止し（ステップＳ３１６）、二次転写ローラ４３ａの調整動作を異常終了する。
【００９７】
画像形成装置の据付後に最初に印刷を開始する前に、又は、中間転写ユニット若しくは二次転写ユニットに関連する部品の一部等を交換した後に最初に印刷を開始する前に、制御部８０は、二次転写ローラ４３ａを、フォームＰ及び中間転写ベルト４２を介して二次転写対向ローラ４３ｂに当接させ、ラインセンサ９５からの搬送位置情報Ｓに基づいて、調整手段９１を制御することで、二次転写ローラ４３ａの姿勢を、二次転写対向ローラ４３ｂの回転軸に対して、傾斜させないようにすることができる。そのため、二次転写ローラ４３ａの傾斜状態におけるフォームＰの搬送に蛇行が発生することを防止できる。その結果、フォームＰの搬送位置が当接前の位置に安定するまでの間、印刷を中止することもなく、生産性の向上を図れる。
【００９８】
また、制御部８０は、調整手段９１を、搬送方向において制御可能とする。フォームＰの搬送の蛇行への影響は、二次転写ローラ４３ａの上下方向への移動より、二次転写ローラ４３ａの搬送方向への移動の方が大きいことから、簡易な構成で、二次転写ローラ４３ａの傾斜状態におけるフォームＰの搬送に蛇行が発生することを防止できる。
【００９９】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明した。本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜変更可能である。上述の実施形態では、トナー像が中間転写ベルト４２上に形成されて、中間転写ベルト４２に形成されたトナー像が連続記録媒体に転写される方式、即ち、間接転写方式の画像形成装置を例にして説明したが、連続記録媒体に画像が直接形成される方式、即ち、直接転写方式の画像形成装置であっても適用可能である。この場合、画像形成装置の据付後に最初に印刷を開始する前に、又は、中間転写ユニット若しくは二次転写ユニットに関連する部品の一部等を交換した後に最初に印刷を開始する前に、制御部８０は、フォームＰを介して、転写手段としての一次転写ローラ４１を、像担持体としての感光体ドラム１に当接させ、ラインセンサ９５からの搬送位置情報Ｓに基づいて、調整手段９１を制御することとすればよい。
【符号の説明】
【０１００】
４２    中間転写ベルト（像担持体の一例）
４３ａ    二次転写ローラ４３ａ（転写手段の一例）
８０  制御部
９５    搬送位置検出手段
１０１    画像形成装置
Ｐ    フォーム（連続記録媒体の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２０１５−２０３７３８号公報
【図１】
2017198821.tif 000003
【図２】
2017198821.tif 000004
【図３】
2017198821.tif 000005
【図４】
2017198821.tif 000006
【図５】
2017198821.tif 000007
【図６】
2017198821.tif 000008
【図７】
2017198821.tif 000009
【図８】
2017198821.tif 000010
【図９】
2017198821.tif 000011
【図１０】
2017198821.tif 000012
【図１１】
2017198821.tif 000013