(57)【要約】【課題】専用の衛生用品を用いることなく衛生用品における水分を検知できる水分検知デバイスを提供する。【解決手段】水分検知デバイスは、水分を検知するためのセンサユニットと、センサユニットからの信号に基づいて水分を検知する検知部と、検知部に接続され、外部と通信する通信部と、を備え、衛生用品に着脱可能な水分検知デバイスであって、センサユニットは、少なくとも一対の配線部と、一対の配線部の先端にそれぞれ設けられ、衛生用品の防水層を突き刺し可能な一対の突刺部と、を備える。【選択図】図１
2017215209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を検知するためのセンサユニットと、
前記センサユニットからの信号に基づいて水分を検知する検知部と、
前記検知部に接続され、外部と通信する通信部と、
を備えた、衛生用品に着脱可能な水分検知デバイスであって、
前記センサユニットは、
少なくとも一対の配線部と、
前記一対の配線部の先端にそれぞれ設けられ、前記衛生用品の防水層を突き刺し可能な一対の突刺部と、
を備えた、水分検知デバイス。
【請求項２】
前記検知部は、前記センサユニットの前記一対の突刺部の間のインピーダンスの変化を検出することによって水分を検知する、請求項１に記載の水分検知デバイス。
【請求項３】
前記検知部は、前記センサユニットの前記一対の突刺部の間の直流抵抗の変化を検出することによって水分を検知する、請求項１に記載の水分検知デバイス。
【請求項４】
前記センサユニットは、複数組の配線部と、前記配線部の先端にそれぞれ設けられた複数組の突刺部と、を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の水分検知デバイス。
【請求項５】
前記複数組の前記配線部は、それぞれ異なる長さを有する、請求項４に記載の水分検知デバイス。
【請求項６】
前記通信部は、近距離無線通信器である、請求項１から５のいずれか一項に記載の水分検知デバイス。
【請求項７】
前記検知部と前記通信部とは、ＲＦＩＤ素子とアンテナ素子とを有するＲＦＩＤタグである、請求項１から６のいずれか一項に記載の水分検知デバイス。
【請求項８】
前記配線部は、可撓性コードである、請求項１から７のいずれか一項に記載の水分検知デバイス。
【請求項９】
前記可撓性コードを前記おむつに着脱可能に取り付けるための、前記可撓性コードを覆う可撓性カバーを備える、請求項８に記載の水分検知デバイス。
【請求項１０】
前記突刺部は、フック状である、請求項１から９のいずれか一項に記載の水分検知デバイス。
【請求項１１】
衛生用品と、
前記衛生用品に着脱可能な水分検知デバイスと、
を備え、
前記水分検知デバイスは、
前記衛生用品の水分を検知するためのセンサユニットと、
前記センサユニットからの信号に基づいて水分を検知する検知部と、
前記検知部に接続され、外部と通信する通信部と、
を備え、
前記センサユニットは、
少なくとも一対の配線部と、
前記一対の配線部の先端にそれぞれ設けられ、前記衛生用品の防水層を突き刺し可能な一対の突刺部と、
を有する、水分検知デバイス付き衛生用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、専用の衛生用品を用いることなく水分検知できる水分検知デバイス及びこれを用いた水分検知デバイス付き衛生用品に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛生用品、例えば、おむつへの排尿状態を、直流抵抗の変化により検知するシステムが提案されている。例えば、内部に直流抵抗検出用の電極を内蔵した、検知のための専用おむつを使ったシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１５１１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このシステムでは、専用おむつでなければならず、要介護者の状態に最適なおむつを使用出来ないという課題があった。また、電極を内蔵した専用おむつを用意しなければならず、おむつの種類を増やすことは、コスト面からも容易ではなかった。
【０００５】
本発明は、専用の衛生用品を用いることなく衛生用品における水分を検知できる水分検知デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る水分検知デバイスは、水分を検知するためのセンサユニットと、
前記センサユニットからの信号に基づいて水分を検知する検知部と、
前記検知部に接続され、外部と通信する通信部と、
を備えた、衛生用品に着脱可能な水分検知デバイスであって、
前記センサユニットは、
少なくとも一対の配線部と、
前記一対の配線部の先端にそれぞれ設けられ、前記衛生用品の防水層を突き刺し可能な一対の突刺部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る水分検知デバイスによれば、通常の衛生用品に着脱可能であるので、専用の衛生用品を用いることなく水分を検知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る排尿排便検知デバイスの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る排尿排便検知デバイスをおむつに配置した場合のおむつの外面側から見た展開図である。
【図３】（ａ）は、図２の排尿排便検知デバイスをおむつに配置した場合の概略図であり、（ｂ）は、図２の排尿排便検知デバイスの接続関係を示す概略図である。
【図４】実施の形態１の変形例に係る排尿排便検知デバイスの接続関係を示す概略図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、突刺部の先端形状の例を示す概略図である。
【図６】おむつの防水層を突き刺した突刺部を示す概略断面図である。
【図７】センサユニットの概要を示す平面図である。
【図８Ａ】突刺部と配線部との接続を端子間接続によって行う例を示す概略図である。
【図８Ｂ】配線部と検知部との接続を端子間接続によって行う例を示す概略図である。
【図８Ｃ】（ａ）は、配線部の線路と検知部の線路との接続を各線路の挟み込みによって行う場合の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ方向から見た断面図であり、（ｃ）は、挟み込み後の接続を示す断面図である。
【図９】実施の形態１に係る排尿排便検知デバイスの廃棄可能な箇所と継続使用する箇所を示す概略図である。
【図１０】実施の形態２に係る排尿排便検知デバイスをおむつに配置した場合のおむつの外面側から見た展開図である。
【図１１】実施の形態３に係る排尿排便検知デバイスをおむつに配置した場合のおむつの外面側から見た展開図である。
【図１２】実施の形態４に係る排尿排便検知デバイスをおむつに配置した場合のおむつの外面側から見た展開図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の態様に係る水分検知デバイスは、水分を検知するためのセンサユニットと、
前記センサユニットに接続され、前記センサユニットからの信号に基づいて水分を検知する検知部と、
前記検知部に接続された通信部と、
を備えた、衛生用品に着脱可能な水分検知デバイスであって、
前記センサユニットは、
少なくとも一対の配線部と、
前記一対の配線部の先端にそれぞれ設けられ、前記衛生用品の防水層を突き刺し可能な一対の突刺部と、
を備える。
【００１０】
第２の態様に係る水分検知デバイスは、上記第１の態様の構成において、前記検知部は、前記センサユニットの前記一対の突刺部の間のインピーダンスの変化を検出することによって水分を検知してもよい。
【００１１】
第３の態様に係る水分検知デバイスは、上記第１の態様の構成において、前記検知部は、前記センサユニットの前記一対の突刺部の間の直流抵抗の変化を検出することによって排尿または排便を検知してもよい。
【００１２】
第４の態様に係る水分検知デバイスは、上記第１から第３のいずれかの態様の構成において、前記センサユニットは、複数組の配線部と、その先端にそれぞれ設けられた複数組の突刺部と、を有してもよい。
【００１３】
第５の態様に係る水分検知デバイスは、上記第４の態様の構成において、前記複数組の前記配線部は、それぞれ異なる長さを有してもよい。
【００１４】
第６の態様に係る水分検知デバイスは、上記第１から第５のいずれかの態様の構成において、前記通信部は、近距離無線通信器であってもよい。
【００１５】
第７の態様に係る水分検知デバイスは、上記第１から第６のいずれかの態様の構成において、前記検知部と前記通信部とは、ＲＦＩＤ素子とアンテナ素子とを有するＲＦＩＤタグであってもよい。
【００１６】
第８の態様に係る水分検知デバイスは、上記第１から第７のいずれかの態様の構成において、前記配線部は、可撓性コードであってもよい。
【００１７】
第９の態様に係る水分検知デバイスは、上記第８の態様の構成において、前記可撓性コードを前記衛生用品に着脱可能に取り付けるための、前記可撓性コードを覆う可撓性カバーを備えてもよい。
【００１８】
第１０の態様に係る水分検知デバイスは、上記第１から第９のいずれかの態様の構成において、前記突刺部は、フック状であってもよい。
【００１９】
第１１の態様に係る水分検知デバイス付き衛生用品は、衛生用品と、
前記衛生用品に着脱可能な水分検知デバイスと、
を備え、
前記水分検知デバイスは、
前記衛生用品の水分を検知するためのセンサユニットと、
前記センサユニットからの信号に基づいて水分を検知する検知部と、
前記検知部に接続され、外部と通信する通信部と、
を備え、
前記センサユニットは、
少なくとも一対の配線部と、
前記一対の配線部の先端にそれぞれ設けられ、前記衛生用品の防水層を突き刺し可能な一対の突刺部と、
を有する。
【００２０】
以下、実施の形態に係る水分検知デバイス及び水分検知デバイス付き衛生用品について、添付図面を参照しながら説明する。なお、図面において実質的に同一の部材については同一の符号を付している。
【００２１】
（実施の形態１）
＜排尿排便検知デバイス＞
図１は、実施の形態１に係る排尿排便検知デバイス２０の構成を示すブロック図である。この排尿排便検知デバイス２０は、水分検知デバイスの一例である。図２は、実施の形態１に係る排尿排便検知デバイス２０をおむつ３０に配置した場合のおむつ３０の外面側から見た展開図である。なお、おむつ３０は、衛生用品の一例である。図３（ａ）は、図２の排尿排便検知デバイス２０をおむつ３０に配置した場合の概略図である。図３（ｂ）は、図２の排尿排便検知デバイス２０の接続関係を示す概略図である。
【００２２】
この排尿排便検知デバイス２０は、排尿または排便を検知するためのセンサユニット２と、センサユニット２からの信号に基づいて排尿または排便を検知する検知部６と、検知部６に接続され、外部と通信する通信部８と、を備える。この排尿排便検知デバイス２０は、おむつ３０について着脱可能である。また、センサユニット２は、少なくとも一対の配線部３と、一対の配線部３の先端にそれぞれ設けられ、おむつ３０の外側から防水層を貫いて内側に向かって突き刺す一対の突刺部４と、を備える。
【００２３】
図２に示す排尿排便検知デバイス２０によれば、３対の配線部３ａ、３ｂ、３ｃと３対の突刺部４ａ、４ｂ、４ｃとを有するセンサユニット２ａ、２ｂ、２ｃと、検知部６及び通信部８とを有する検知及び通信ユニット１０と、を備えている。検知及び通信ユニット１０は、おむつ３０のおへそ側に配置されている。一方、センサユニット２ａ、２ｂ、２ｃは、おむつ３０の背面部側に配置されている。具体的には、突刺部４ａ、４ｂ、４ｃは、おむつ３０において排尿または排便を受けるホットスポット２２からの距離が異なる箇所にそれぞれ配置されている。また、配線部３ａ、３ｂ、３ｃは、突刺部４ａ、４ｂ、４ｃと検知及び通信ユニット１０とを接続している。
【００２４】
＜衛生用品＞
衛生用品としては、おむつ３０である。おむつ３０としては、一体型のおむつ、又は、アウターとインナーとに分離するおむつのいずれであってもよい。また、アウターとインナーとに分離可能なおむつのインナー（又はパッド）であるおむつ用吸水材であってもよい。また、おむつ３０は、乳幼児用のおむつ、成人用の尿漏れ用パンツ、尿漏れ用パッド、介護用パンツ、介護用おむつ等のいずれであってもよい。さらに、ペット用おむつであってもよい。あるいは、これらのインナーであるおむつ用吸水材であってもよい。なお、使用者、ペットの年齢、性別は限定されない。また、おむつは、水分を吸収する素材で形成されていれば良く、布製おむつ、不織布、など、紙おむつに限定されない。おむつ３０は、外側の防水層３２と内側の吸水層３４とを有する。
なお、この実施の形態１では衛生用品としておむつ３０について説明するが、衛生用品はおむつに限定されない。例えば、女性の生理用品であってもよい。
【００２５】
この排尿排便検知デバイス２０によれば、配線部３の先端におむつ３０の外側から防水層を貫いて内側に向かって突き刺す突刺部４を設けている。これによって配線部３自体はおむつの外側に置いたまま、おむつ３０の内部に突刺部を配置でき、おむつ３０に着脱可能であるので専用おむつを用いることなく排尿排便を検知できる。
【００２６】
また、この排尿排便検知デバイス２０によれば、排尿排便に接して汚れる突刺部４、配線部３等のセンサユニット２は容易に廃棄できる。一方、検知部６及び通信部８等の検知及び通信ユニット１０は、尿又は便と接することがなく、継続使用できる。
【００２７】
以下に、この排尿排便検知デバイス２０を構成する部材について説明する。
【００２８】
＜センサユニット＞
図７は、センサユニット２の概要を示す平面図である。
センサユニット２は、少なくとも一対の配線部３と、一対の配線部３の先端にそれぞれ設けられ、おむつ３０の防水層を突き刺し可能な一対の突刺部４と、を備える。配線部３と突刺部４とは、着脱可能に接続していてもよい。あるいは、配線部３と突刺部４とは連続していてもよい。また、センサユニット２をおむつ３０に着脱可能に取り付けるための、センサユニット２を覆う可撓性カバー１５を備えてもよい。
配線部３と突刺部４とを着脱可能に接続している場合には、おむつ３０の内側に突き刺す突刺部４は、おむつ交換ごとに廃棄してもよい。この場合、配線部３は、突刺部４と別々に、汚れたり破損した場合など必要に応じて廃棄してもよい。
【００２９】
＜配線部＞
配線部３は、突刺部４と検知及び通信ユニット１０との間を接続する。これによって、突刺部４から検知及び通信ユニット１０へ情報伝達ができる。
配線部３は、少なくとも一対の配線を有する。配線部３は、導体からなる配線を用いることができる。例えば、一対の配線を被覆して配線部３を構成してもよい。あるいは、図７に示すように、基材１１に一対の配線を設けた可撓性コードによって配線部３を構成してもよい。これによって、配線部３自体への水分の影響を抑制できる。さらに、配線部３として可撓性コードを用いることによって、配線部３をおむつ３０に装着する際にもテープ等によって容易に貼り付けることができる。また、可撓性コードをおむつ３０に着脱可能に取り付けるための、可撓性コードを覆う可撓性カバー１５を備えてもよい。
また、おむつへの配線部３の取り付けは、全体をテープで貼り付けることで、容易に取り付けることが出来、ズレなどの発生も抑制できる。
【００３０】
＜突刺部＞
図５の（ａ）〜（ｄ）は、突刺部４の先端形状の例を示す概略図である。図６は、おむつ３０の防水層３２を突き刺した突刺部４を示す概略断面図である。
突刺部４は、各配線部３の先端に設けられた導体からなる端子である。この突刺部４は、おむつ３０の防水層３２を突き刺し可能な先端形状を有する。例えば、図５（ａ）のフック状、図５（ｂ）の三角形状、図５（ｃ）のクラウン形状、図５（ｄ）のプローブピン状等であってもよい。なお、これらは一例であってこれらに限定するものではない。突刺部４の先端形状は、例えば、おむつ３０の防水層３２を突き刺す先端部１４ａと、先端部１４ａをおむつ３０の防水層３２の内側に留めるための湾曲部１４ｂ又は返し部１４ｃと、を有する。フック状（図５（ａ））とプローブピン状（図５（ｄ））では、先端部１４ａが防水層３２を突き刺した後、湾曲部１４ｂによって先端部１４ａが防水層３２の内側に留められる。また、三角形状（図５（ｂ））とクラウン形状（図５（ｃ））では、先端部１４ａが防水層３２を突き刺した後、返し部１４ｃによって先端部１４ａが防水層３２の内側に留められる。
なお、防水層３２の内側に留められている状態の突刺部４の端部は、万一、人体に触れても怪我につながらない形状が好ましい。例えば、突刺部４の端部は丸みを帯びているものであってもよい。例えば、フック状（図５（ａ））やプローブピン状（図５（ｄ））では端部は湾曲部１４ｂであり、丸みを帯びている。
【００３１】
上記突刺部４の先端形状によって、排尿又は排便状態を検知したい箇所について、おむつ３０の外側から防水層３２を貫いて内側に突刺部４の先端を差し込むことができる。なお、突刺部４は、図６に示すように、おむつ３０の防水層３２を貫いていればよく吸水層３４に達していなくてもよい。突刺部４の先端部１４ａを差し込んだ箇所は、例えば、上からテープ等で押さえて尿漏れの対策としてもよい。
【００３２】
図２及び図３（ｂ）に示すように、３対の突刺部４ａ、４ｂ、４ｃを、おむつ３０において排尿または排便を受けるホットスポット２２からの距離が異なる箇所にそれぞれ配置してもよい。この場合、配線部３ａ、３ｂ、３ｃは、それぞれ異なる長さを有する。例えば、おむつ３０へ尿が吸水されていく場合、おむつ３０の各部分が均一に濡れていくのではなく、排尿または排便を受けるホットスポット２２から尿等が同心円状に広がっていくと考えられる。つまり、ホットスポット２２からある距離まで尿等が達した場合におむつ３０の吸水上限１００％とする場合がある。そこで、おむつ３０の吸水上限に対して６０％の吸水量の場合に尿が及ぶ同心円の端部に突刺部４ａを配置し、吸水上限に対して８０％の吸水量の場合に尿が及ぶ同心円の端部に突刺部４ｂを配置し、吸水上限に対して１００％の吸水量の場合に尿が及ぶ同心円の端部に突刺部４ｃを配置している。これによって、突刺部４ａで直流抵抗の変化を検出した場合に、おむつ３０の吸水上限の６０％に達したことを検知できる。また、突刺部４ｂで直流抵抗の変化を検出した場合に、おむつ３０の吸水上限の８０％に達したことを検知できる。突刺部４ｃで直流抵抗の変化を検出した場合に、おむつ３０の吸水上限の１００％に達したことを検知できる。
【００３３】
なお、突刺部４ａ、４ｂ、４ｃは、おむつ３０において排尿または排便を受けるホットスポット２２からの距離がほぼ同じ箇所に同心円状に配置してもよい。この場合には、尿の吸収量をより確実に検知することが可能となる。
【００３４】
＜検知及び通信ユニット＞
検知及び通信ユニット１０は、おむつ３０のおへそ側に配置されている。これによって、検知部６及び通信部８等の検知及び通信ユニット１０は、尿又は便と接することがないので、繰り返して使用できる。
また、検知及び通信ユニット１０は、検知部６と通信部８とによって構成されている。なお、検知部６と通信部８とを駆動するバッテリ（図示せず）を含んでもよい。また、図３（ｂ）では、検知部６と通信部８とはそれぞれ別体として設けているが、これに限られず、一体的に設けてもよい。
【００３５】
＜検知部＞
検知部６は、突刺部４の間の直流抵抗の変化を検出することによって排尿又は排便を検知する。おむつ３０が乾いた状態では直流抵抗は無限大となる。おむつ３０が排尿又は排便で濡れた状態となることで突刺部４の間の直流抵抗は低くなる。この突刺部４の間の直流抵抗の低下を検出することで排尿又は排便を検知できる。
検知部６は、例えば、マイコン等によって構成してもよい。
【００３６】
＜通信部＞
通信部８は、検知部６に接続され、外部との通信を行う。この通信部８によって、例えばスマートフォンあるいは専用のリーダ等と通信できる。
通信部８は、例えば、近距離無線通信器であってもよい。近距離無線通信器は、１０ｍ〜１００ｍ程度の通信距離を有する近距離無線通信システムを構成し、例えば、９００ＭＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯のＵＨＦ帯以上の通信周波数帯を利用する。近距離無線通信器は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、特にＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）ユニット、ＷｉＦｉ（登録商標）等によって構成してもよい。なお、通信部８には送信用のアンテナ素子９が接続されている。通信部８は、おむつ３０に装着可能なサイズに、小型化されていることが好ましい。この場合、アンテナ素子９は、例えばモノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、パッチアンテナ等の電界型アンテナを利用できる。
【００３７】
＜おむつへの排尿排便検知デバイスの配置＞
おむつ３０がアウターとインナーとを有する場合には、配線部３ａ、３ｂ、３ｃはインナーの外側に配置し、突刺部４ａ、４ｂ、４ｃは、インナーの外側から防水層を貫いて内側に向かって突き刺す。なお、この場合、突刺部４ａ、４ｂ、４ｃは、防水層を貫いていればよく吸水層に達していなくてもよい。また、検知及び通信ユニット１０は、インナーのおへそ側、つまりインナーとアウターとの間に配置すればよい。
【００３８】
＜突刺部と配線部との接続について＞
図８Ａは、突刺部４と配線部３との接続をコネクタ１６ａ、１６ｂ間接続によって行う例を示す概略図である。
なお、突刺部４と配線部３との接続は、図８Ａに示すコネクタ１６ａ、１６ｂ間接続に限られない。例えば、後述する挟み込み接続によって行ってもよい。
上記のように、突刺部４と配線部３とは、着脱可能に接続することができる。
【００３９】
＜配線部と検知部との接続について＞
図８Ｂは、配線部３と検知部６との接続をコネクタ１６ｃ、１６ｄ間接続によって行う例を示す概略図である。図８Ｃは、配線部３と検知部６との接続を各線路１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂの挟み込みによって行う例を示す概略図である。
配線部３と検知部６との間の接続は、図８Ｂに示すように、コネクタ１６ｃ、１６ｄ間接続によって行ってもよい。あるいは、図８Ｃに示すように、配線部３の線路１７ａ、１７ｂと検知部６の線路１８ａ、１８ｂとの挟み込みによって行ってもよい。この場合には、配線部３の線路１７ａ、１７ｂと検知部６の線路１８ａ、１８ｂとを圧接して電気的接続を確保してもよい。このように圧接によって接続する場合にはコネクタが不要であり、コストを下げることができる。
上記のように、配線部３と検知部６とは、着脱可能に接続することができる。
【００４０】
＜廃棄及び継続使用について＞
図９は、実施の形態１に係る排尿排便検知デバイス２０の廃棄可能な箇所Ａと継続使用する箇所Ｂを示す概略図である。この廃棄可能な箇所Ａは、排尿排便に接して汚れやすい箇所に対応し、継続使用する箇所Ｂは、排尿排便に直接的には接しにくい箇所に対応している。
この排尿排便検知デバイス２０では、上記の通り、廃棄可能な箇所Ａに示す突刺部４ａ、４ｂ、４ｃと配線部３ａ、３ｂ、３ｃとを含むセンサユニット２ａ、２ｂ、２ｃは、汚れた場合、あるいは定期的又は不定期的に廃棄可能である。一方、継続使用する箇所Ｂに示す検知部６及び通信部８を含む検知及び通信ユニット１０は、繰り返して使用できる。
【００４１】
（変形例）
図４は、実施の形態１の変形例に係る排尿排便検知デバイス２０ａの接続関係を示す概略図である。変形例の排尿排便検知デバイス２０ａでは、実施の形態１に係る排尿排便検知デバイス２０と対比すると、図４に示すように、検知及び通信ユニット１０ａは、ＲＦＩＤ素子７とアンテナ素子９ａとを有するパッシブＲＦＩＤタグである点、ＨＦ帯の通信システムを利用している点で相違する。
変形例の排尿排便検知デバイス２０ａは、パッシブＲＦＩＤタグを用いるものであり、通信相手からの電力を利用して検知部やセンサユニットを駆動するのでバッテリは設けなくてもよい。
【００４２】
＜ＲＦＩＣ素子＞
ＲＦＩＣ素子７は、例えば、ＲＦＩＣチップと給電回路とを備えている。このＲＦＩＣ素子７によって、上記検知部６と通信部８との機能を行うことができる。このＲＦＩＣチップは、アンテナ素子に接続される端子のほか、ＧＰＩＯ端子を備える。検知部６やセンサユニット２はこのＧＰＩＯ端子に接続される。
【００４３】
＜アンテナ素子＞
アンテナ素子９ａは、例えば、コイルアンテナ等の磁界型アンテナである。スマートフォン又は専用のリーダ２４をアンテナ素子９ａに近接させることによって通信を行うことができる。
なお、アンテナ素子９ａに加えて、アンテナ素子９ａと磁界結合してブースター効果を有するブースターアンテナ（図示せず）を設けてもよい。
【００４４】
（実施の形態２）
図１０は、実施の形態２に係る排尿排便検知デバイス２０ｂをおむつ３０に配置した場合のおむつ３０の外面側から見た展開図である。
この排尿排便検知デバイス２０ｂは、実施の形態１に係る排尿排便検知デバイス２０と対比すると、突刺部４ａ、突刺部４ｂ、突刺部４ｃを設けた箇所が相違している点で相違する。具体的には、この排尿排便検知デバイス２０ｂでは、突刺部４ａ及び突刺部４ｂをおむつ３０の側臥位で尿が漏れやすい左右の箇所に配置し、突刺部４ｃをおむつ３０の吸水上限に対して１００％の吸水量の場合に尿が及ぶ同心円の端部に配置している。これによって、おむつ３０の吸水上限の検知だけでなく、側臥位からの尿漏れを検知することができる。このように突刺部４ａ、４ｂ、４ｃを要介護者及び介護者のそれぞれに最適な位置に取り付けることができる。
おむつ３０の側臥位で尿が漏れやすい上記左右の箇所としては、例えばおむつ３０のギャザー（図示せず）の内側がある。
【００４５】
（実施の形態３）
図１１は、実施の形態３に係る排尿排便検知デバイス２０ｃをおむつ３０に配置した場合のおむつ３０の外面側から見た展開図である。
実施の形態３に係る排尿排便検知デバイス２０ｃは、実施の形態１に係る排尿排便検知デバイス２０と対比すると、各突刺部４ａ、４ｂ、４ｃにおいて高周波信号を印加してインピーダンスの変化を検出することによって排尿または排便を検知する点で相違する。この場合、周波数が高いほど水分の影響を受けやすく、インピーダンスの変化が大きくなる。また、高周波信号を印加するため、配線部１３ａ、１３ｂ、１３ｃには、芯線の周囲を外部導体（ＧＮＤ導体）で覆った同軸ケーブルを用いる。この場合、同軸ケーブルでなければ、おむつ内の水分及び／又は人体の影響を受け、信号が減衰してしまう場合がある。同軸ケーブルの代わりに、例えば、ストリップ線路等の高周波伝送線路をポリイミド等のフラットケーブルで形成してもよい。
【００４６】
また、同軸ケーブルからなる配線部１３ａ、１３ｂ、１３ｃは、例えば、基材等に貼り付けることで、おむつ３０への取り付けが容易となる。
【００４７】
さらに、配線部１３ａ、１３ｂ、１３ｃの同軸ケーブルの芯線とＧＮＤ線とを離間した２つの線路として引き出して、各突刺部４ａ、４ｂ、４ｃの各線路へ接続すればよい。あるいは、同軸ケーブルからなる配線部１３ａ、１３ｂ、１３ｃと、突刺部４ａ、４ｂ、４ｃとをコネクタによって接続してもよい。
【００４８】
（実施の形態４）
図１２は、実施の形態４に係る排尿排便検知デバイス２０ｄをおむつ３０に配置した場合のおむつの外面側から見た展開図である。
実施の形態４に係る排尿排便検知デバイス２０ｄは、実施の形態３に係る排尿排便検知デバイス２０ｃと対比すると、突刺部４ａ、突刺部４ｂ、突刺部４ｃを設けた箇所が相違している点で相違する。具体的には、この排尿排便検知デバイス２０ｄでは、突刺部４ａ及び突刺部４ｂをおむつ３０の側臥位で尿が漏れやすい左右の箇所に配置し、突刺部４ｃをおむつ３０の吸水上限に対して１００％の吸水量の場合に尿が及ぶ同心円の端部に配置している。これによって、おむつ３０の吸水上限の検知だけでなく、側臥位からの尿漏れを検知することができる。このように突刺部４ａ、４ｂ、４ｃを要介護者及び介護者のそれぞれに最適な位置に取り付けることができる。
【００４９】
なお、上記では、水分検知用デバイスとして、排尿排便検知デバイスの例について説明したが、上記の例に限定されるものではない。また、水分検知用デバイス付き衛生用品として、排尿排便検知デバイス付きおむつの例について説明したが、上記の例に限定されるものではない。
【００５０】
なお、本開示においては、前述した様々な実施の形態及び／又は実施例のうちの任意の実施の形態及び／又は実施例を適宜組み合わせることを含むものであり、それぞれの実施の形態及び／又は実施例が有する効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係る水分検知用デバイスによれば、例えば排尿排便検知デバイスの場合には、専用おむつを用いることなく排尿排便を検知できると共に、排尿排便に接して汚れやすい箇所は容易に廃棄できる。そこで、コストを抑えながら取扱いが容易であるので、子供用からおとな用までの様々な排尿排便検知デバイスとして広く利用できる。
【符号の説明】
【００５２】
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  センサユニット
３、３ａ、３ｂ、３ｃ  配線部
４、４ａ、４ｂ、４ｃ  突刺部
６  検知部
７  ＲＦＩＣ素子
８  通信部（ＢＬＥ）
９、９ａ  アンテナ
１０  検知及び通信ユニット
１０ａ  検知及び通信ユニット（ＲＦＩＤタグ）
１１  基材
１１ａ  フラットケーブル
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  配線部
１４ａ  先端部
１４ｂ  湾曲部
１４ｃ  返し部
１５  可撓性カバー（テープ）
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  端子
１７ａ、１７ｂ  配線部の各線路
１８ａ、１８ｂ  検知部の各線路
１９  フラットケーブル
２０、２０ａ、２０ｂ  排尿排便検知デバイス（水分検知デバイス）
２２  ホットスポット
３０  おむつ（衛生用品）
３２  防水層
３４  吸水層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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