(57)【要約】【課題】既存の通信インフラが利用できない場合でも情報を送信可能な通信端末及びこれを備えたネットワークシステムを提供する。【解決手段】通信端末１は、道路灯２に付設される端末本体１０を備えている。端末本体１０は、取得部１１と、受信部１２と、送信部１３とを有している。取得部１１は、無線通信又は有線通信により端末本体１０と直接的に通信可能な監視対象から監視情報を取得する。受信部１２は、第１のノード１０１から中継情報を受信する。送信部１３は、第２のノード１０２に対して監視情報及び中継情報を送信する。第１のノード１０１及び第２のノード１０２の各々は、複数のノード１０１，１０２，…のうち、無線通信により端末本体１０と直接的に通信可能な少なくとも１つのノードである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチホップネットワークを構築する複数のノードの１つとなる通信端末であって、
道路灯に付設される端末本体を備え、
前記端末本体は、
無線通信又は有線通信により前記端末本体と直接的に通信可能な監視対象から監視情報を取得する取得部と、
第１のノードから中継情報を受信する受信部と、
第２のノードに対して前記監視情報及び前記中継情報を送信する送信部とを有し、
前記第１のノード及び前記第２のノードの各々は、前記複数のノードのうち、無線通信により前記端末本体と直接的に通信可能な少なくとも１つのノードである
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記第２のノードの属性には中継対応型と中継非対応型とがあって、
前記送信部は、前記中継対応型の属性を持つ前記第２のノードに対して前記監視情報及び前記中継情報を送信するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記端末本体は、前記端末本体の位置を表す位置情報を取得する位置取得部をさらに有し、
前記送信部は、前記第２のノードに対して前記位置情報を送信可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記監視対象は、検知装置であって、
前記監視情報は、前記検知装置での検知結果に関する情報である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記検知装置は、異常の有無を検知する装置を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記検知装置は、前記道路灯の異常の有無を検知する異常検知装置を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記検知装置は、操作部を有し、前記操作部に対する人の操作を検知することによって異常の発生を検知する操作受付装置を含む
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記検知装置は、監視ポイントの水位の異常の有無を検知する水位監視装置を含む
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項９】
前記端末本体は、前記道路灯を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記監視情報として異常の発生を表す情報が前記取得部で取得されると、前記道路灯の点灯状態を変化させるように構成されている
ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記検知装置は、物理量を計測するメータ装置を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信端末を複数備え、
前記複数の通信端末が前記複数のノードとして用いられることにより前記マルチホップネットワークを構築する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末及びこれを備えたネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラにより撮影した画像を、インターネットを通じて指定通信先に送信することで、遠隔地と連携した監視・警戒システムを構築することが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１においては、カメラが防犯灯の支柱に設けられており、インターネット等のネットワークに接続するための通信端末（送受信部）が防犯灯の制御装置に設けられている。これにより、制御装置は、必要に応じて、カメラによって撮影した画像を、通信端末を介して指定通信先に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２００８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の通信端末は、例えば屋外で用いられる場合において、例えば遠隔地に情報を送信するときには、キャリア網などの既存の通信インフラ（infrastructure）を利用する。したがって、例えばキャリア網の圏外など、既存の通信インフラを利用できない場合には、通信端末は遠隔地に情報を送信することが困難である。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、既存の通信インフラが利用できない場合でも情報を送信可能な通信端末及びこれを備えたネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る通信端末は、マルチホップネットワークを構築する複数のノードの１つとなる通信端末であって、道路灯に付設される端末本体を備え、前記端末本体は、無線通信又は有線通信により前記端末本体と直接的に通信可能な監視対象から監視情報を取得する取得部と、第１のノードから中継情報を受信する受信部と、第２のノードに対して前記監視情報及び前記中継情報を送信する送信部とを有し、前記第１のノード及び前記第２のノードの各々は、前記複数のノードのうち、無線通信により前記端末本体と直接的に通信可能な少なくとも１つのノードであることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様に係るネットワークシステムは、前記通信端末を複数備え、前記複数の通信端末が前記複数のノードとして用いられることにより前記マルチホップネットワークを構築することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の通信端末及びこれを備えたネットワークシステムによれば、既存の通信インフラが利用できない場合でも情報を送信可能である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る通信端末及びこれを備えたネットワークシステムのブロック図である。
【図２】図２は、同上のネットワークシステムの概略図である。
【図３】図３は、同上の通信端末の外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、同上の通信端末を用いた道路灯管理システムの模式図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態２に係る通信端末を用いた防犯システム及び防災システムの模式図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態３に係る通信端末を用いた遠隔検針システムの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の実施形態は、通信端末及びこれを備えたネットワークシステムに関し、とくにマルチホップネットワークを構築する複数のノードの１つとなる通信端末及びこれを備えたネットワークシステムに関する。
【００１２】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態の通信端末１は、図１及び図２に示すように、マルチホップネットワーク１００を構築する複数（図２の例では７つ）のノード１０１〜１０７の１つとなる通信端末である。通信端末１（図１の例ではノード１０３）は、道路灯２に付設される端末本体１０を備えている。端末本体１０は、取得部１１と、受信部１２と、送信部１３とを有している。
【００１３】
取得部１１は、無線通信又は有線通信により端末本体１０と直接的に通信可能な監視対象（本実施形態では異常検知装置２３）から監視情報を取得する。受信部１２は、第１のノード（図１の例ではノード１０１）から中継情報を受信する。送信部１３は、第２のノード（図１の例ではノード１０２）に対して監視情報及び中継情報を送信する。第１のノード及び第２のノードの各々は、複数のノード１０１〜１０７のうち、無線通信により端末本体１０と直接的に通信可能な少なくとも１つのノードである。
【００１４】
ここでいう「道路灯」は、人及び車両などが通行するための道路（車道及び歩道など）を照明するように、道路上又は道路周辺に設置された照明器具（道路照明灯）を意味し、街路灯及び防犯灯などの街灯を含んでいる。さらに、「道路灯」には、橋梁に設置された橋梁照明、及びトンネルに設置されたトンネル照明なども含んでいる。「道路灯」の具体例としては、支柱を備えた自立型の照明器具、電柱等に取り付けられる照明器具、壁等に取り付けられる照明器具などがある。また、「監視対象」は例えば検知装置であって、この場合の「監視情報」は検知装置での検知結果に関する情報である。ここでいう「検知装置」は、例えば異常の有無を検知する装置である。本実施形態では一例として、「監視対象」である「検知装置」は、道路灯２の異常の有無を検知する異常検知装置２３である。
【００１５】
また、本実施形態のネットワークシステムは、通信端末１を複数備えている。このネットワークシステムは、複数の通信端末１が複数のノード１０１〜１０７として用いられることにより、マルチホップネットワーク１００を構築する。すなわち、本実施形態のネットワークシステムは、図２に示すように、それぞれが通信端末１である複数のノード１０１〜１０７を構成要素として備えた、マルチホップネットワーク１００である。
【００１６】
上述したように構成される通信端末１によれば、端末本体１０が取得部１１を有することにより、監視対象から監視情報を通信端末１に取り込むことができる。また、端末本体１０が受信部１２及び送信部１３を有することにより、端末本体１０がマルチホップネットワーク１００における中継ノードとして機能する。すなわち、端末本体１０は、中継ノードとして機能することで、第１のノードから送信される中継情報を第２のノードに中継することができる。さらに、通信端末１は、取得部１１で取得した監視情報を、送信部１３から第２のノードに送信することができる。
【００１７】
しかも、端末本体１０は、道路灯２に付設されている。道路灯２は、人の生活圏内における交通インフラとしての道路に沿って適当な間隔で設置されている。そのため、端末本体１０についても、道路灯２に付設されることにより人の生活圏内における交通インフラとしての道路に沿って適当な間隔で配置されることになる。これにより、交通インフラとしての道路に沿って、人の生活圏内の広範囲にわたって通信インフラとしてのマルチホップネットワーク１００が構築される。
【００１８】
要するに、マルチホップネットワーク１００を構築する複数のノード１０１〜１０７の各々として本実施形態の通信端末１が用いられることで、人の生活圏内の広範囲にわたってマルチホップネットワーク１００を構築することができる。その結果、本実施形態の通信端末１及びこれを備えたネットワークシステムによれば、例えばキャリア網などの既存の通信インフラが利用できない場合でも情報を送信可能である。
【００１９】
（２）詳細
以下、実施形態１に係る通信端末１及びこれを備えたネットワークシステム（マルチホップネットワーク１００）について図面を参照して詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は本発明の一例に過ぎない。本発明は、以下の実施形態に限定されず、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２０】
本実施形態では、通信端末１及びネットワークシステムが、道路灯２の管理を行うための道路灯管理システムに用いられる場合について説明する。ただし、通信端末１及びネットワークシステムの用途は、道路灯管理システムに限らず、例えば防犯システム、防災システム、及び遠隔検針システムなどの用途も含んでいる。
【００２１】
（２．１）ネットワークシステム
まず、ネットワークシステムの構成について、図２を参照して説明する。なお、図２は概念図であって、図２では、７つのノード１０１〜１０７にてマルチホップネットワーク１００が構築されているが、マルチホップネットワーク１００を構築するノードの数を限定する趣旨ではない。
【００２２】
本実施形態のネットワークシステムは、図２に示すように、適当な間隔で設置された複数の道路灯２にそれぞれ付設された通信端末１によって構築されるマルチホップネットワーク１００である。すなわち、マルチホップネットワーク１００を構築する複数（図２の例では７つ）のノード１０１〜１０７はいずれも通信端末１であり、複数のノード１０１〜１０７の構成は同一である。複数のノード１０１〜１０７は、複数の道路灯２に一対一となるように、複数のノード１０１〜１０７の各々に対して１つずつ付設される。
【００２３】
ここにおいて、複数のノード１０１〜１０７の関係は、複数のノード１０１〜１０７のいずれも、残りのノードのうちのいずれかと、直接的に、電波を媒体とする無線通信により相互に通信可能な関係にある。すなわち、複数のノード１０１〜１０７の各々は、複数のノード１０１〜１０７のうちの少なくとも１つとの間で、直接的に、電波を媒体とした無線信号の送信及び受信を行う。以下、一のノードに着目したときに、他のノードによって中継されることなく、当該一のノードと直接的に通信可能なノードを「隣接ノード」ともいう。
【００２４】
つまり、複数のノード１０１〜１０７はいずれも、少なくとも１つの隣接ノードが存在するように、適当な間隔で配置される。本実施形態では、複数の道路灯２間の間隔は、例えば２００〔ｍ〕以下である。この場合、複数の道路灯２にそれぞれ付設された複数の通信端末１間の間隔も２００〔ｍ〕以下となる。
【００２５】
図２に例示するネットワークシステムでは、ノード１０７が親機となり、ノード１０７は、子機としての複数のノード１０１〜１０６の各々と通信可能である。例えば、ノード１０１はノード１０３及びノード１０２を介してノード１０７と通信可能であり、ノード１０４はノード１０２を介してノード１０７と通信可能であり、ノード１０５はノード１０６を介してノード１０７と通信可能である。ノード１０３はノード１０２を介してノード１０７と通信可能であり、ノード１０２及びノード１０６の各々は直接的にノード１０７と通信可能である。
【００２６】
また、マルチホップネットワーク１００は、管理会社又は地方公共団体の事務所（役所）などに設置される管理装置３（図１参照）に接続される。具体的には、マルチホップネットワーク１００において親機であるノード１０７が、直接的に、又は他のネットワークを介して間接的に、管理装置３と通信可能に構成される。ここで、他のネットワークは、有線及び無線のいずれでもよく、有線及び無線が混在していてもよく、例えばキャリア網などの既存の通信インフラであってもよい。
【００２７】
以上説明した構成によれば、複数のノード１０１〜１０７によって構築されるマルチホップネットワーク１００を用いることにより、複数のノード１０１〜１０７からの情報（監視情報）を、親機であるノード１０７にて収集することが可能である。そして、親機であるノード１０７は、複数のノード１０１〜１０７から収集した情報を、管理装置３に送信することが可能である。
【００２８】
ここで、マルチホップネットワーク１００を構築する複数のノード１０１〜１０７の各々には、ユニークなノードＩＤが割り当てられている。さらに、複数のノード１０１〜１０７の各々には、隣接ノードに関する情報（隣接ノードのノードＩＤ及びリンクコスト等）など、マルチホップ通信に必要な情報が記憶されている。
【００２９】
（２．２）通信端末
次に、通信端末１の構成について、図１〜図３を参照して説明する。以下では、特に断りがない限り、マルチホップネットワーク１００を構築する複数のノード１０１〜１０７のうち、ノード１０３に着目して、通信端末１の構成を説明する。以下、着目するノード１０１を、「着目ノード」ともいう。この場合、着目ノード１０３の隣接ノードであるノード１０１が第１のノードとなり、着目ノード１０３の別の隣接ノードであるノード１０２が第２のノードとなる。
【００３０】
本実施形態の通信端末１は、道路灯２に付設される端末本体１０を備えている。通信端末１は端末本体１０を唯一の構成要素として備えていてもよく、この場合、通信端末１と端末本体１０とは同じ物である。
【００３１】
端末本体１０は、図３に示すように、道路灯２に付設されている。端末本体１０は、外郭としての筐体１９を有している。筐体１９は、道路灯２に対して固定されている。道路灯２への筐体１９の固定は、例えば、ねじ固定、ベルト固定、接着、溶着など、適宜の固定手段によって実現される。道路灯２は基本的に屋外に設置されるため、筐体１９は内部空間への水の浸入を防止する防水仕様である。
【００３２】
ただし、端末本体１０は、道路灯２に付設されていればよく、道路灯２と別体であることは必須でない。例えば、端末本体１０は、道路灯２に内蔵されることにより道路灯２と一体化されてもよい。この場合、端末本体１０の筐体１９は省略可能である。
【００３３】
端末本体１０は、図１に示すように、取得部１１、受信部１２、及び送信部１３に加えて、制御部１４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５、及び位置取得部１６を、さらに有している。取得部１１、受信部１２、送信部１３、制御部１４、通信Ｉ／Ｆ１５、及び位置取得部１６は、筐体１９内に収納されている。
【００３４】
取得部１１は、上述したように、無線通信又は有線通信により端末本体１０と直接的に通信可能な監視対象から監視情報を取得する。監視対象は、端末本体１０と通信可能であるものの、マルチホップネットワーク１００を構築するノード１０１〜１０７とは別である。本実施形態では、監視対象は、着目ノード１０３の端末本体１０が付設された道路灯２内に設けられ、道路灯２の異常の有無を検知する異常検知装置２３である。そのため、監視情報は、異常検知装置２３での検知結果を表す情報、つまり端末本体１０が付設された道路灯２の異常の有無を表す情報である。さらに、道路灯２に異常がある場合には、監視情報は、異常の種別（内容）を表す情報を含んでいてもよい。
【００３５】
取得部１１は、通信Ｉ／Ｆ１５に電気的に接続されている。通信Ｉ／Ｆ１５は、道路灯２との間で無線通信を行う。取得部１１は、通信Ｉ／Ｆ１５と無線通信により直接的に通信可能な監視対象（異常検知装置２３）からの監視情報を、通信Ｉ／Ｆ１５経由で取得する。なお、取得部１１は、無線通信により監視情報を取得する場合に、着目ノード１０３の端末本体１０が付設された道路灯２の異常検知装置２３以外からの監視情報を、誤って取得しないように構成されていることが好ましい。着目ノード１０３の端末本体１０が付設された道路灯２の異常検知装置２３以外からの監視情報の取得は、例えば、通信Ｉ／Ｆ１５の通信可能距離を短くすることで防止可能である。これにより、取得部１１が、例えば、監視対象ではない、隣接ノード１０１，１０２の端末本体１０が付設された道路灯２の異常検知装置２３からの監視情報を、誤って取得することが防止可能となる。
【００３６】
受信部１２は、複数のノード１０１〜１０７のうち、無線通信により着目ノード１０３と直接的に通信可能な第１のノードから中継情報を受信する。ここでは、複数のノード１０１〜１０７のうちで、着目ノード１０３の隣接ノードに当たるノード１０１が第１のノードとなる。つまり、受信部１２は、無線通信により第１のノード１０１から中継情報を直接的に受信する。ここでいう「中継情報」は、第１のノード１０１から送信される情報であって、本実施形態では第１のノード１０１の取得部１１が取得した監視情報である。要するに、中継情報は、第１のノード１０１の端末本体１０が付設された道路灯２の異常の有無を表す情報である。
【００３７】
送信部１３は、複数のノード１０１〜１０７のうち、無線通信により端末本体１０と直接的に通信可能な第２のノードに対して監視情報及び中継情報を送信する。ここでは、送信部１３は、複数のノード１０１〜１０７のうちで、着目ノード１０３の隣接ノードに当たるノード１０２が第２のノードとなる。つまり、送信部１３は、無線通信により第２のノード１０２に対して監視情報及び中継情報を直接的に送信する。ここでいう「監視情報」は、着目ノード１０３の取得部１１が取得した監視情報である。なお、送信部１３は、監視情報及び中継情報の両方を送信する機能があればよく、監視情報及び中継情報を同時に送信する必要はない。
【００３８】
上記構成により、例えば着目ノード１０３の端末本体１０が付設された道路灯２の異常の有無を表す情報は、着目ノード１０３の取得部１１で監視情報として取得される。着目ノード１０３の取得部１１が取得した監視情報は、着目ノード１０３の送信部１３から、監視情報として、第２のノード１０２の受信部１２に送信される。このようにして、着目ノード１０３の端末本体１０が付設された道路灯２の異常の有無を表す情報は、第２のノード１０２に送信される。
【００３９】
また、例えば第１のノード１０１の端末本体１０が付設された道路灯２の異常の有無を表す情報は、第１のノード１０１の取得部１１で監視情報として取得される。第１のノード１０１の取得部１１が取得した監視情報は、第１のノード１０１の送信部１３から、中継情報として、着目ノード１０３の受信部１２に送信される。そして、着目ノード１０３の受信部１２が受信した中継情報は、着目ノード１０３の送信部１３から、第２のノード１０２の受信部１２に送信される。このようにして、第１のノード１０１の端末本体１０が付設された道路灯２の異常の有無を表す情報は、着目ノード１０３を中継ノードとして、第２のノード１０２に送信される。
【００４０】
ここで、受信部１２、送信部１３、及び通信Ｉ／Ｆ１５の各々の通信方式は、例えば免許及び登録を必要としない小電力無線である。この種の小電力無線については、用途などに応じて使用する周波数帯域や空中線電力などの仕様が各国で規定されている。例えば日本国においては、４２０ＭＨｚ帯や９２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線（特定小電力無線）が規定されている。この例に限らず、受信部１２、送信部１３、及び通信Ｉ／Ｆ１５の各々の通信方式は、ＷｉＦｉ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などであってもよい。
【００４１】
位置取得部１６は、端末本体１０の位置を表す位置情報を取得する。ここでいう端末本体１０の位置は、端末本体１０が存在する地球上の位置であって、例えば緯度、経度、及び高度で表される。位置取得部１６は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を有している。位置取得部１６は、定期的に位置情報を取得してもよいし、制御部１４からの指示を受けて位置情報を取得してもよい。端末本体１０が道路灯２に一旦付設されると、基本的には端末本体１０の位置は変化しないので、位置取得部１６は、位置情報を記憶するための記憶部を有し、取得した位置情報を記憶部に記憶することが好ましい。
【００４２】
制御部１４は、マイクロコンピュータを主構成としている。つまり、マイクロコンピュータのプロセッサが、マイクロコンピュータのメモリに記憶されているプログラムを実行することにより、制御部１４として機能する。プログラムは、通信端末１の工場出荷時に予めメモリに記憶されていてもよいし、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通して提供されてもよい。さらにまた、制御部１４のメモリには、ノードＩＤや隣接ノードに関する情報など、マルチホップ通信に必要な情報が記憶されている。なお、隣接ノードに関する情報などについては、複数のノード１０１〜１０７の各々の位置取得部１６で取得される位置情報が反映されてもよい。
【００４３】
制御部１４は、取得部１１、受信部１２、送信部１３、通信Ｉ／Ｆ１５、及び位置取得部１６の各々に電気的に接続されている。制御部１４は、取得部１１及び通信Ｉ／Ｆ１５を制御して監視情報を取得部１１に取得させる第１の機能、受信部１２及び送信部１３を制御して中継情報を中継させる第２の機能、並びに送信部１３を制御して監視情報を送信させる第３の機能を有している。さらに、制御部１４は、位置取得部１６から位置情報を読み出す第４の機能、及び道路灯２を制御する第５の機能を有している。なお、これらの複数の機能は、１つの素子（デバイス）が有していなくてもよく、複数の素子に分散して設けられていてもよい。
【００４４】
ここで、第３の機能に関連して、制御部１４は、送信部１３から送信させる監視情報に、第４の機能で読み出した位置情報を添付することができる。具体的には、制御部１４は、送信部１３から送信させる情報について、取得部１１で取得された監視情報か、受信部１２で受信された中継情報かを判断し、中継情報であった場合には、位置情報を添付しない。また、制御部１４は、取得部１１で取得された監視情報について、異常ありを表す情報か、異常なしを表す情報かを判断し、異常ありを表す情報であった場合に、監視情報に位置情報を添付して送信部１３から送信させる。これにより、通信端末１は、端末本体１０が付設された道路灯２の異常の発生を表す監視情報を発信する場合、端末本体１０の位置情報を合わせて送信することになる。
【００４５】
また、制御部１４の第５の機能について詳しく説明する。制御部１４は、監視情報として異常の発生を表す情報が取得部１１で取得されると、道路灯２の点灯状態を変化させるように構成されている。具体的には、異常の発生を表す監視情報を取得部１１が取得すると、制御部１４は、道路灯２の点灯状態を制御するための制御情報を生成し、制御情報を通信Ｉ／Ｆ１５から道路灯２に送信させる。これにより、端末本体１０が付設された道路灯２は、端末本体１０から送信された制御情報に従って動作し、例えば点灯、消灯、点滅、又は減光（調光）といった点灯状態を変化させる。
【００４６】
ところで、通信端末１は、端末本体１０が付設された道路灯２から、端末本体１０に電力供給を受けるように構成されている。例えば、端末本体１０は、道路灯２にコネクタを介して電気的に接続されることにより、道路灯２から電力が供給される。道路灯２には、電力系統から常時、電力が供給されている。そのため、通信端末１についても同様に、電力系統から常時、電力が供給される。
【００４７】
（２．３）道路灯
次に、道路灯２の構成について、図１を参照して説明する。以下では、特に断りがない限り、着目ノード１０３の端末本体１０が付設される道路灯２を例として、道路灯２の構成を説明する。ただし、端末本体１０が付設される複数の道路灯２の構成は同一である。
【００４８】
道路灯２は、図１に示すように、点灯装置２１と、光源２２と、異常検知装置２３と、無線通信Ｉ／Ｆ２４とを有している。
【００４９】
光源２２は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）、又は放電灯である。無線通信Ｉ／Ｆ２４は、通信端末１（通信Ｉ／Ｆ１５）との間で双方向に無線通信を行う。そのため、無線通信Ｉ／Ｆ２４の通信方式は、通信端末１の通信Ｉ／Ｆ１５の通信方式と同一である。
【００５０】
点灯装置２１は、光源２２に電力を供給することで光源２２を点灯させるように構成されている。点灯装置２１は、基本的な機能として光源２２の点灯と消灯とを切り替える機能を有している。点灯装置２１は、内蔵時計（タイマ）を有しており、点灯時刻になれば光源２２を点灯し、消灯時刻になれば光源２２を消灯するように動作する。これにより、道路灯２に電力系統から常時、電力が供給されていても、点灯装置２１は、夜間など、照明が必要な時間帯にのみ、光源２２を点灯させることができる。
【００５１】
さらに、点灯装置２１は、光源２２を点滅させる機能、及び光源２２を調光点灯させる機能を有している。点灯装置２１は、無線通信Ｉ／Ｆ２４に電気的に接続されている。点灯装置２１は、道路灯２に付設された端末本体１０からの制御情報を、無線通信Ｉ／Ｆ２４経由で取得する。点灯装置２１は、取得した制御情報に従って、例えば点灯、消灯、点滅、又は減光といった光源２２の点灯状態を変化させるように構成されている。なお、点灯装置２１は、道路灯２の周囲の明るさを検知する明るさセンサを有していてもよく、この場合、道路灯２の周囲の明るさに応じて、光源２２の点灯、消灯を切り替えたり、減光（調光）したりすることができる。
【００５２】
異常検知装置２３は、道路灯２の異常の有無を検知するように構成されている。例えば、異常検知装置２３は、光源２２からの光出力に基づいて光源２２の点灯状態を検知する明るさセンサを用いて、光源２２の不点灯などの異常の有無を検知するように構成される。この場合、異常検知装置２３は、点灯装置２１の動作状態と明るさセンサの検知結果とが、一致していれば異常なしと判断し、一致していなければ異常ありと判断する。例えば、点灯装置２１の動作状態が「点灯」であるのに対し、明るさセンサの検知結果が「消灯」である場合、両者は不一致であるから、異常検知装置２３は異常ありと判断する。
【００５３】
異常検知装置２３は、無線通信Ｉ／Ｆ２４に電気的に接続されている。異常検知装置２３は、道路灯２の異常の有無を表す情報を、監視情報として無線通信Ｉ／Ｆ２４から通信端末１に送信させる。これにより、道路灯２に付設された端末本体１０では、監視対象である異常検知装置２３からの監視情報を、取得部１１にて取得可能となる。ここで、異常検知装置２３は、定期的に監視情報を送信してもよいし、通信端末１からの要求を受けて、当該要求への返信として監視情報を送信してもよい。また、異常検知装置２３は、監視情報が異常の発生を表す情報である場合にのみ、監視情報を通信端末１に送信するように構成されていてもよい。
【００５４】
また、異常検知装置２３は、例えば、光源２２の累積点灯時間を計測し、閾値と比較することで、道路灯２の寿命検知を行ってもよい。この場合、異常検知装置２３は、道路灯２に現に異常がなくても、道路灯２の寿命が近づいたことをもって異常の発生を検知してもよい。つまり、異常検知装置２３は、道路灯２の寿命に関しても、異常の有無に含めて検知する構成であってもよい。
【００５５】
（２．４）動作例
次に、本実施形態の通信端末１及びこれを備えたネットワークシステムの動作例について、図４を参照して説明する。図４は、道路Ｘ１に設置された複数（ここでは１０個）の道路灯２０１〜２１０を、遠隔地の管理装置３で管理する道路灯管理システムを模式的に表している。これら複数の道路灯２０１〜２１０の各々には、通信端末１の端末本体１０が付設されている（図４では、端末本体１０ではなく通信端末１とする）。なお、以下、複数の道路灯２０１〜２１０を特に区別しない場合、複数の道路灯２０１〜２１０の各々を「道路灯２」という。
【００５６】
複数の道路灯２０１〜２１０にそれぞれ付設された複数の通信端末１（端末本体１０）は、各々の受信部１２及び送信部１３を用いて無線通信を行うことにより、マルチホップネットワーク１００（図２参照）を構築している。
【００５７】
例えば、複数の道路灯２０１〜２１０のうち、１つの道路灯２０２で異常が発生した場合には、道路灯２０２の異常検知装置２３が異常の発生を検知し、道路灯２０２に付設された通信端末１に監視情報が送信される。これにより、道路灯２０２に付設された通信端末１は、道路灯２０２の異常の発生を表す監視情報を取得部１１にて取得し、この監視情報を送信部１３から送信する。道路灯２０２に付設された通信端末１からの監視情報は、道路灯２０３に付設された通信端末１、道路灯２０４に付設された通信端末１、及び道路灯２０５に付設された通信端末１で順に中継され、管理装置３に送信される。ここで、道路灯２０２に付設された通信端末１からの監視情報には、道路灯２０２に付設された端末本体１０の位置情報が添付されている。
【００５８】
また、複数の道路灯２０１〜２１０のうち、道路灯２０２とは別の道路灯２０８で異常が発生した場合には、道路灯２０８の異常検知装置２３が異常の発生を検知し、道路灯２０８に付設された通信端末１に監視情報が送信される。これにより、道路灯２０８に付設された通信端末１は、道路灯２０８の異常の発生を表す監視情報を取得部１１にて取得し、この監視情報を送信部１３から送信する。道路灯２０８に付設された通信端末１からの監視情報は、道路灯２０９に付設された通信端末１、道路灯２１０に付設された通信端末１、及び道路灯２０５に付設された通信端末１で順に中継され、管理装置３に送信される。ここで、道路灯２０８に付設された通信端末１からの監視情報には、道路灯２０８に付設された端末本体１０の位置情報が添付されている。
【００５９】
したがって、監視情報を受信した管理装置３においては、道路灯２の異常の発生が通知されるだけでなく、監視情報に添付された位置情報に基づいて、異常が発生した道路灯２（上述の例では道路灯２０２及び道路灯２０８）の位置の特定が可能になる。
【００６０】
また、異常が発生した道路灯２に付設された通信端末１は、異常の発生を表す監視情報を取得部１１が取得することで、制御部１４にて道路灯２の点灯状態を変化させる。したがって、異常が発生した道路灯２（上述の例では道路灯２０２及び道路灯２０８）においては、例えば点灯、消灯、点滅、又は減光（調光）といった点灯状態が変化することになり、道路灯２の周囲の人に対して、道路灯２の異常を報知することができる。
【００６１】
また、管理装置３は、少なくとも１つの通信端末１に対して制御情報を送信することによって、通信端末１が付設された道路灯２の点灯状態を、遠隔制御することも可能である。例えば、管理装置３が、道路灯２０２を減光（調光）させるための制御情報を、道路灯２０２に付設された通信端末１に送信することで、道路灯２０２の点灯状態を遠隔制御可能である。この場合、管理装置３からの制御情報は、道路灯２０５に付設された通信端末１、道路灯２０４に付設された通信端末１、及び道路灯２０３に付設された通信端末１で順に中継され、道路灯２０２に付設された通信端末１に送信される。
【００６２】
（３）効果
以上説明した本実施形態の通信端末１によれば、端末本体１０が取得部１１を有することにより、監視対象から監視情報を通信端末１に取り込むことができる。また、端末本体１０が受信部１２及び送信部１３を有することにより、端末本体１０がマルチホップネットワーク１００における中継ノードとして機能する。さらに、通信端末１は、取得部１１で取得した監視情報を、送信部１３から第２のノードに送信することができる。
【００６３】
しかも、端末本体１０は、道路灯２に付設されている。道路灯２は、人の生活圏内における交通インフラとしての道路Ｘ１に沿って適当な間隔で設置されている。そのため、道路灯２に付設される端末本体１０についても、人の生活圏内における交通インフラとしての道路Ｘ１に沿って適当な間隔で配置されることになる。これにより、交通インフラとしての道路Ｘ１に沿って、人の生活圏内の広範囲にわたって通信インフラとしてのマルチホップネットワーク１００が構築される。
【００６４】
要するに、マルチホップネットワーク１００を構築する複数のノード１０１〜１０７の各々として本実施形態の通信端末１が用いられることで、人の生活圏内の広範囲にわたってマルチホップネットワーク１００を構築することができる。その結果、本実施形態の通信端末１によれば、例えばキャリア網などの既存の通信インフラが利用できない場合でも情報を送信可能である。
【００６５】
さらにまた、本実施形態の通信端末１では、マルチホップネットワーク１００を構築することで、キャリア網などを用いる場合に比べて、通信費が掛からない、という利点もある。とくに、多数の道路灯２に多数の端末本体１０が付設される場合には、多数の端末本体１０の各々について通信費が発生すると、合計の通信費が嵩むことになるので、通信費が掛からないことの利点は大きくなる。
【００６６】
また、通信端末１の端末本体１０が道路灯２に付設されていると、端末本体１０と道路灯２とが一対一に対応付けられることになるので、複数の道路灯２を管理する道路灯管理システムにおいては、本実施形態の通信端末１はとくに有用である。しかも、道路灯２は、道路Ｘ１を照明するという道路灯２本来の機能により人の目につく場所に設置されるのが通常であるので、今後、電線類の地中化（無電柱化）が進んだとしても電柱のように減少していくことは考えにくい。そのため、人の生活圏内の広範囲にわたって通信インフラとしてのマルチホップネットワーク１００を構築するには、端末本体１０が道路灯２に付設されることに意義がある。
【００６７】
また、本実施形態のように、端末本体１０は、端末本体１０の位置を表す位置情報を取得する位置取得部１６をさらに有し、送信部１３は、第２のノード（図１の例ではノード１０２）に対して位置情報を送信可能に構成されていることが好ましい。この構成によれば、送信部１３が、例えば監視情報と併せて位置情報を送信することにより、監視情報の送信先において、監視情報の発信元となる端末本体１０の位置を特定可能になる。さらに、端末本体１０の位置が特定可能であれば、端末本体１０と一対一に対応付けられている道路灯２の特定も可能になるので、道路灯２に表示されるＩＤ（識別番号）が必須でなくなり省略可能になる。ただし、位置取得部１６は通信端末１に必須の構成ではなく、位置取得部１６は適宜省略可能である。
【００６８】
また、本実施形態のように、監視対象は、検知装置であって、監視情報は、検知装置での検知結果に関する情報であることが好ましい。この構成によれば、例えば、種々のセンサネットワークなどに本実施形態の通信端末１を利用することができる。ただし、この構成は通信端末１に必須の構成ではなく、監視対象は、例えばカメラなど、検知装置以外の装置であってもよい。
【００６９】
この場合において、本実施形態のように、検知装置は、異常の有無を検知する装置を含むことが好ましい。この構成によれば、道路灯２に付設された端末本体１０の周辺で発生した異常に関する監視情報を、マルチホップネットワーク１００を利用して遠隔地で管理することができる。ただし、この構成は通信端末１に必須の構成ではなく、検知装置は、例えば温度センサ、又は雨量センサなどであってもよい。
【００７０】
この場合において、本実施形態のように、検知装置は、道路灯２の異常の有無を検知する異常検知装置２３を含むことが好ましい。この構成によれば、端末本体１０が付設されている道路灯２自体の異常に関する監視情報を、マルチホップネットワーク１００を利用して遠隔地で管理することができる。したがって、多数の道路灯２の管理に掛かる負担が低減される。ただし、この構成は通信端末１に必須の構成ではなく、検知装置は、異常検知装置２３でなくてもよい。
【００７１】
また、本実施形態のように、端末本体１０は、道路灯２を制御する制御部１４をさらに備え、制御部１４は、監視情報として異常の発生を表す情報が取得部１１で取得されると、道路灯２の点灯状態を変化させるように構成されていることが好ましい。この構成によれば、道路灯２の周囲の人に対して、道路灯２の点灯状態の変化により、異常の発生を報知することができる。ただし、制御部１４は通信端末１に必須の構成ではなく、制御部１４は適宜省略可能である。
【００７２】
また、本実施形態のように、ネットワークシステムは、通信端末１を複数備え、複数の通信端末１が複数のノード１０１〜１０７として用いられることによりマルチホップネットワーク１００を構築することが好ましい。この構成によれば、例えばキャリア網などの既存の通信インフラが利用できない場合でも情報を送信可能である、という利点がある。
【００７３】
（４）変形例
以下、実施形態１の変形例を列挙する。
【００７４】
監視対象は、単体の装置に限らず、複数の装置が協働するシステムであってもよい。例えば、複数のセンサを備えるセンサシステム（センサネットワーク）が監視対象であってもよい。この場合、取得部１１は、監視対象としてのセンサシステムから、監視情報を取得する。
【００７５】
また、受信部１２、送信部１３、及び通信Ｉ／Ｆ１５の各々の通信方式は、小電力無線等に限らない。例えば、通信Ｉ／Ｆ１５の通信方式は、有線の通信方式であってもよい。ここで、受信部１２、送信部１３、及び通信Ｉ／Ｆ１５の通信方式が共通であれば、機能の共有化を図ることができる。例えば、受信部１２及び送信部１３の通信方式は、基本的には共通するので、受信部１２及び送信部１３を１つの通信モジュールで実現することができる。さらに、受信部１２、送信部１３、及び通信Ｉ／Ｆ１５の全ての通信方式が共通であれば、受信部１２、送信部１３、及び通信Ｉ／Ｆ１５を、１パッケージ化された１つの通信モジュールで実現することができる。
【００７６】
また、受信部１２及び通信Ｉ／Ｆ１５の各々は、中継情報及び監視情報を間欠的に受信するように構成されていてもよい。これにより、通信端末１の低消費電力化を図ることができる。
【００７７】
また、位置取得部１６は、ＧＰＳ受信機が省略され、設定端末との通信用の外部Ｉ／Ｆと、位置情報を記憶するための記憶部とを有していてもよい。ここでいう設定端末は、ＧＰＳ受信機の機能を持ち、位置情報を外部Ｉ／Ｆから位置取得部１６に送信するための端末である。これにより、例えば、通信端末１を設置する際、施工者が設定端末を操作して位置情報を位置取得部１６に送信することにより、位置取得部１６の記憶部に位置情報を記憶させることができる。この構成によれば、位置取得部１６にＧＰＳ受信機が不要でありながらも、位置取得部１６は設定端末から正確な位置情報を取得することができる。なお、端末本体１０が道路灯２に一旦付設されると、基本的には端末本体１０の位置は変化しないので、位置情報を頻繁に更新する必要がない。
【００７８】
また、マルチホップネットワーク１００を構築する複数のノード１０１〜１０７の一部には、道路灯２に端末本体１０が付設される通信端末１以外の端末が含まれていてもよい。例えば、水道メータ、ガスメータ、及び各種のセンサなどに付設される端末が、マルチホップネットワーク１００を構築する複数のノード１０１〜１０７の一部として用いられてもよい。このような場合において、第２のノードの属性には中継対応型と中継非対応型とがあって、送信部１３は、中継対応型の属性を持つ第２のノードに対して監視情報及び中継情報を送信するように構成されていることが好ましい。
【００７９】
すなわち、異種のノードが混在するネットワークシステムにおいては、例えば常時駆動型のノードと、間欠駆動型のノードとが混在することがある。例えば水道メータに付設される端末は、電池駆動式のため、間欠駆動されることが多い。このような場合、常時駆動型のノードの属性が中継対応型となり、間欠駆動型のノードの属性が中継非対応型となる。これにより、マルチホップネットワーク１００は、中継対応型のノードのみを、中継ノードとして用いることにより、通信の信頼性が高くなるという利点がある。なお、ノードの属性は、端末が付設される機器（例えば道路灯２及び水道メータ）から取得される種別情報によって決定される。
【００８０】
ただし、第２のノードの属性に中継対応型と中継非対応型とがある場合に、送信部１３は、中継非対応型のノードを中継ノードとして用いることがあってもよい。具体的には、中継非対応型のノードには優先度が設定される。そして、通信端末１は、隣接ノードに中継対応型のノードが存在しない場合に、中継非対応型の隣接ノードのうちで優先度の高いノードから順に、中継ノードとして用いるように構成される。つまり、送信部１３は、中継対応型の属性を持つ第２のノードが存在しなければ、中継非対応型の属性を持つ第２のノードであっても優先度に応じて監視情報及び中継情報を送信する。この構成によれば、マルチホップネットワーク１００は、通信の信頼性がさらに向上する。
【００８１】
また、実施形態１では、道路灯２は、電力系統から常時、電力が供給されることとして説明したが、この例に限らず、道路灯２の消灯時には道路灯２への電力供給が停止してもよい。さらに、道路灯２は、太陽光発電装置を有し、太陽光発電装置からの電力供給で動作するように構成されていてもよい。さらにまた、道路灯２は、外部機器を電気的に接続するための、アウトレット、及びＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のコネクタを有していてもよい。これにより、例えばカメラ、及びマイクなどの外部機器を道路灯２に容易に接続可能となり、道路灯２の拡張性が高くなる。
【００８２】
（実施形態２）
本実施形態の通信端末１は、監視対象としての検知装置が、実施形態１の通信端末１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００８３】
本実施形態では、通信端末１及びネットワークシステムが、防犯システム及び防災システムに用いられる場合について説明する。具体的には、図５に示すように、監視対象としての検知装置が、操作受付装置４、水位監視装置５、及び橋梁監視装置６を含む場合について説明する。図５では、河川Ｘ２沿いの道路Ｘ１に設置されている道路灯２に付設された通信端末１（ノード１０３）が、操作受付装置４、水位監視装置５、及び橋梁監視装置６の各々から監視情報を取得する様子を模式的に表している。通信端末１（ノード１０３）が取得した監視情報は、マルチホップネットワーク１００（図２参照）を利用して遠隔地の管理装置３（図１参照）に送信される。
【００８４】
操作受付装置４は、操作部４１を有し、操作部４１に対する人の操作を検知することによって異常の発生を検知する装置である。操作受付装置４は、例えば防犯ブザーのような携帯型の警報器である。操作部４１は、例えば押ボタン、又は引き紐などである。図５の例では、操作受付装置４を所有する使用者Ｈ１が、不審者Ｈ２に追いかけられている状況で、操作受付装置４の操作部４１を操作している。使用者Ｈ１によって操作部４１が操作された操作受付装置４は、異常の発生を検知し、監視情報を無線通信にて送信する。操作受付装置４からの監視情報は、マルチホップネットワーク１００を構築する複数のノード１０１〜１０７（図２参照）のうち、操作受付装置４から直接的に監視情報を受信可能な距離にあるノード１０３にて受信される。
【００８５】
水位監視装置５は、監視ポイントの水位の異常の有無を検知する装置である。水位監視装置５は、水位センサを含み、例えば河川Ｘ２などに設置され、監視ポイントの水位を測定する。水位監視装置５は、測定した水位と閾値とを比較して、測定した水位が閾値を超えると洪水及び津波といった異常の発生を検知する。図５の例では、河川Ｘ２の水位が上昇して、水位監視装置５が異常の発生を検知し、監視情報を無線通信にて送信している。水位監視装置５からの監視情報は、マルチホップネットワーク１００を構築する複数のノード１０１〜１０７（図２参照）のうち、水位監視装置５から直接的に監視情報を受信可能な距離にあるノード１０３にて受信される。
【００８６】
橋梁監視装置６は、河川Ｘ２に架かる橋梁Ｘ３の異常の有無を検知する装置である。橋梁監視装置６は、橋梁Ｘ３に例えばひび割れなどの異常があれば、異常の発生を検知する。図５の例では、橋梁Ｘ３の異常の発生を橋梁監視装置６が検知し、監視情報を無線通信にて送信している。橋梁監視装置６からの監視情報は、マルチホップネットワーク１００を構築する複数のノード１０１〜１０７（図２参照）のうち、橋梁監視装置６から直接的に監視情報を受信可能な距離にあるノード１０３にて受信される。
【００８７】
また、通信端末１（ノード１０３）は、操作受付装置４、水位監視装置５、及び橋梁監視装置６の各々からの監視情報を取得部１１にて取得すると、第２のノード（図５の例ではノード１０２）に対して監視情報を送信する。このとき、通信端末１（ノード１０３）から送信される監視情報には、通信端末１（ノード１０３）の端末本体１０の位置情報が添付されている。そのため、遠隔地にある管理装置３では、操作受付装置４、水位監視装置５、及び橋梁監視装置６の各々の異常の発生が通知されるだけでなく、監視情報に添付された位置情報に基づいて、異常が発生した場所（位置）の特定が可能になる。
【００８８】
とくに、操作受付装置４のように携帯型の検知装置においては、端末本体１０の位置情報が添付されることは、異常が発生した場所（位置）の特定に非常に有用である。一方、水位監視装置５及び橋梁監視装置６のように、据置型の検知装置においては、基本的には設置位置は不変である。そのため、据置型の検知装置においては、例えば検知装置のＩＤを監視情報に含むことで、端末本体１０の位置情報が添付されなくても、管理装置３にて、異常が発生した場所（位置）の特定は可能である。そこで、通信端末１の制御部１４は、取得部１１が取得した監視情報に対して一律に位置情報を添付するのではなく、特定の検知装置（例えば操作受付装置４のように携帯型の検知装置）からの監視情報についてのみ、位置情報を添付してもよい。
【００８９】
なお、操作受付装置４は、携帯型の警報器に限らず、据置型の警報器であってもよい。この場合、例えば、操作受付装置４は道路灯２に付設されていてもよい。
【００９０】
以上説明したように、検知装置は、操作部４１を有し、操作部４１に対する人の操作を検知することによって異常の発生を検知する操作受付装置４を含むことが好ましい。この構成によれば、マルチホップネットワーク１００を利用して、人の生活圏内の広範囲を対象にした防犯システムを構築することができる。ただし、この構成は通信端末１に必須の構成ではなく、検知装置は操作受付装置４を含まなくてもよい。
【００９１】
また、検知装置は、監視ポイントの水位の異常の有無を検知する水位監視装置５を含むことが好ましい。この構成によれば、マルチホップネットワーク１００を利用して、洪水及び津波等の災害に対する防災システムを構築することができる。ただし、この構成は通信端末１に必須の構成ではなく、検知装置は水位監視装置５を含まなくてもよい。
【００９２】
また、実施形態２の変形例として、検知装置は、例えば、地震、土砂災害、及び竜巻などの、災害の発生を異常の発生として検知する装置を含んでいてもよい。さらにまた、検知装置は、道路灯２の支柱、トンネル、道路Ｘ１、建物、上下水道、及び鉄道のレールなどの、橋梁Ｘ３以外の構造物の異常の有無を検知する装置を含んでいてもよい。道路灯２の支柱の異常の有無を検知する装置は、例えば道路灯２の支柱を支持する構造体（コンクリート又はアスファルト）の亀裂の有無を監視し、亀裂があれば異常の発生を検知する。トンネル、道路Ｘ１及び建物の異常の有無を検知する装置も同様に、構造体（コンクリート又はアスファルト）の亀裂の有無を監視し、亀裂があれば異常の発生を検知する。上下水道の異常の有無を検知する装置は、例えば漏水センサを用いて、上水道又は下水道からの漏水の有無を監視し、漏水があれば異常の発生を検知する。鉄道のレールの異常を検知する装置は、例えば鉄道のレールの歪みや反り等によって、異常の発生を検知する。さらに、検知装置は、蓄電設備等の電気設備の異常の有無を検知する装置、又は地盤沈下などの異常の発生を検知する装置であってもよい。又は、検知装置が、住宅等に設けられた防犯システムを含むことにより、道路Ｘ１上の防犯だけでなく、住宅等の防犯も含めた防犯システムを構築することができる。
【００９３】
さらに、実施形態２の変形例として、検知装置は、異常の有無を検知する装置に限らない。例えば、検知装置は、人が携帯して定期的に監視情報を発信する発信器などを含んでいてもよい。これにより、発信器からの監視情報を用いて、発信器を所持する、例えば老人又は子供の居場所を特定することが可能になる。また、検知装置は、例えばごみ収集車又はバスなどに搭載されて定期的に監視情報を発信する発信器などを含んでいてもよい。これにより、発信器からの監視情報を用いて、ごみ収集車又はバスなどの位置を特定することが可能になり、ごみ収集車が到着する時刻、又はバスの待ち時間などの推定が可能になる。
【００９４】
実施形態２で説明した構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。例えば、監視対象となる検知装置は、操作受付装置４及び水位監視装置５に加えて、異常検知装置２３（図１参照）を含んでいてもよい。
【００９５】
（実施形態３）
本実施形態の通信端末１は、監視対象としての検知装置が、実施形態１の通信端末１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００９６】
本実施形態では、通信端末１及びネットワークシステムが、遠隔検針システムに用いられる場合について説明する。具体的には、図６に示すように、監視対象としての検知装置が、物理量を計測するメータ装置７を含む場合について説明する。図６では、道路Ｘ１に設置されている道路灯２に付設された通信端末１（ノード１０３）が、需要家施設Ｘ４に設置されているメータ装置７から監視情報を取得する様子を模式的に表している。需要家施設Ｘ４は、検針の対象となる資源（水及びガスなど）の供給を受ける施設（図６の例では戸建住宅）である。本実施形態では一例として、メータ装置７は水道メータであって、検針の対象となる資源は水である。通信端末１（ノード１０３）が取得した監視情報は、マルチホップネットワーク１００（図２参照）を利用して遠隔地の管理装置３（図１参照）に送信される。
【００９７】
メータ装置７は、需要家施設Ｘ４での資源（本実施形態では水）の使用量を計測する。メータ装置７は、計測値（本実施形態では水の使用量）を表す情報を監視情報として無線通信にて送信する。メータ装置７からの監視情報は、マルチホップネットワーク１００を構築する複数のノード１０１〜１０７（図２参照）のうち、メータ装置７から直接的に監視情報を受信可能な距離にあるノード１０３にて受信される。ここで、メータ装置７は、電池駆動式であって、電池寿命を延ばすために間欠駆動する。つまり、メータ装置７は定期的（例えば１時間ごと）に駆動し、監視情報を送信する。
【００９８】
通信端末１（ノード１０３）は、メータ装置７からの監視情報を取得部１１にて取得すると、第２のノード（図６の例ではノード１０２）に対して監視情報を送信する。このとき、通信端末１（ノード１０３）から送信される監視情報には、通信端末１（ノード１０３）の端末本体１０の位置情報が添付されている。そのため、遠隔地にある管理装置３では、メータ装置７の計測値が通知されるだけでなく、監視情報に添付された位置情報に基づいて、メータ装置７が設置されている需要家施設Ｘ４の場所（位置）の特定が可能になる。
【００９９】
以上説明したように、検知装置は、物理量を計測するメータ装置７を含むことが好ましい。この構成によれば、マルチホップネットワーク１００を利用して、複数のメータ装置７の計測値を管理装置３にて管理可能な遠隔検針システムを構築することができる。また、本実施形態の構成によれば、メータ装置７のみで構築されるマルチホップネットワークに比べて通信の信頼性が高くなる、という利点がある。すなわち、メータ装置７のように間欠駆動型の端末が中継ノードとして用いられると通信が不安定になる可能性があるが、道路灯２に付設された通信端末１は常時駆動型であるため、通信の信頼性が高くなる。
【０１００】
なお、資源の供給を受ける需要家施設Ｘ４は戸建住宅に限らず、例えば集合住宅の各住戸、店舗、工場、オフィスなどであってもよい。メータ装置７は、水道メータに限らず、例えばガスメータ又は電力メータ（スマートメータを含む）などであってもよい。さらに、メータ装置７は、電池駆動式に限らず、電力系統から常時、電力が供給されていてもよい。
【０１０１】
実施形態３で説明した構成は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）、及び実施形態２で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。例えば、監視対象となる検知装置は、異常検知装置２３（図１参照）、操作受付装置４及び水位監視装置５（図５参照）に加えて、メータ装置７を含んでいてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１  通信端末
２  道路灯
４  操作受付装置
５  水位監視装置
７  メータ装置
１０  端末本体
１１  取得部
１２  受信部
１３  送信部
１４  制御部
１６  位置取得部
２３  異常検知装置
４１  操作部
１００  マルチホップネットワーク
１０１〜１０７  ノード
【図１】
2017107501.tif 000003
【図２】
2017107501.tif 000004
【図３】
2017107501.tif 000005
【図４】
2017107501.tif 000006
【図５】
2017107501.tif 000007
【図６】
2017107501.tif 000008