(57)【要約】【課題】防犯性を好適に確保することができる防犯システムを提供する。【解決手段】建物１０が設けられた敷地１１内には複数箇所に監視カメラ３１が設けられている。また、敷地１１内には複数箇所に、威嚇手段としてライト３２及びスピーカ３３が設けられている。コントローラは、その画像作成部において、各監視カメラ３１により撮影された画像を合成して敷地１１の俯瞰画像を作成する。また、コントローラは、作成された敷地１１の俯瞰画像に基づいて、敷地１１内における人の位置を検出し、その検出された人の位置に応じて、ライト３２及びスピーカ３３による威嚇制御を行う。【選択図】      図３
2017215805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物が設けられた敷地の警戒を行う防犯システムであり、
前記敷地内における複数箇所に設けられた撮影手段と、
それら各撮影手段により撮影された画像を合成して、前記敷地の俯瞰画像を作成する画像作成手段と、
前記画像作成手段により作成された前記敷地の俯瞰画像に基づいて、前記敷地内における人の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された人の位置に応じて、警戒制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
不審者を威嚇するための威嚇手段を備え、
前記制御手段は、前記位置検出手段により検出された人の位置に応じて、前記威嚇手段による威嚇制御を前記警戒制御として行うことを特徴とする請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
前記敷地内が複数の領域に区画され、それら区画された各領域にそれぞれ前記威嚇手段が設けられており、
前記位置検出手段は、人が前記各領域のうちいずれの領域に存在するかを検出し、
前記制御手段は、前記位置検出手段により人が検出された前記領域にある前記威嚇手段により前記威嚇制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の防犯システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数の領域のうち、人が検出された前記領域以外の各領域にある前記威嚇手段によっては前記威嚇制御を行わないことを特徴とする請求項３に記載の防犯システム。
【請求項５】
前記敷地には、前記建物の出入口に隣接しかつ前記敷地の外部から離間された第１エリアと、前記敷地の外部に隣接しかつ前記出入口から離間された第２エリアとが設定されており、
前記画像作成手段により作成された前記敷地の俯瞰画像に基づいて、前記敷地内に新たに現れた人が前記第１エリア及び前記第２エリアのいずれに現れたかを判定するエリア判定手段と、
前記エリア判定手段により前記敷地内に現れた人が前記第２エリアに現れたと判定された場合にその人を不審者と判定する不審者判定手段と、を備え、
前記制御手段は、前記不審者判定手段により不審者と判定された人を対象に、前記威嚇手段による前記威嚇制御を行うことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の防犯システム。
【請求項６】
前記位置検出手段は、前記不審者が前記第１エリア及び前記第２エリアのうちいずれのエリアにいるかを検出し、
前記制御手段は、前記不審者が前記第１エリア及び前記第２エリアのうちいずれで検出されたかに応じて、前記威嚇手段による威嚇態様を変更することを特徴とする請求項５に記載の防犯システム。
【請求項７】
前記建物内に設けられ、ディスプレイを有する報知手段と、
前記不審者判定手段により前記敷地内に現れた人が不審者と判定された場合に、その旨を前記報知手段に報知させる報知制御手段とを備え、
前記報知制御手段は、報知処理に際し、前記画像作成手段により作成された前記敷地の俯瞰画像を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする請求項５又は６に記載の防犯システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記不審者の前記敷地での滞在時間に応じて、前記威嚇手段による威嚇態様を変更することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の防犯システム。
【請求項９】
猫等の小動物を威嚇するための小動物用威嚇手段と、
前記画像作成手段により作成された前記敷地の俯瞰画像を基に前記敷地内を移動する移動対象の大きさを判定し、該判定した移動対象の大きさが所定以下である場合にその移動対象を小動物と判定する小動物判定手段と、を備え、
前記位置検出手段は、前記小動物判定手段により前記移動対象が小動物と判定された場合に、前記敷地内における小動物の位置を検出し、
前記制御手段は、前記位置検出手段により検出された小動物の位置に応じて、前記小動物用威嚇手段による威嚇制御を実施することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか一項に記載の防犯システム。
【請求項１０】
前記建物は、
互いに離間して設けられ、いずれも複数階建てからなる第１建物部及び第２建物部と、
それら各建物部の上階部分を連結して設けられた中間建物部と、を有し、
前記敷地には、前記中間建物部の下方領域が含まれており、
前記複数の撮影手段のうち一部の撮影手段は前記下方領域を撮影するものであり、
前記画像作成手段は、前記複数の撮影手段により撮影された画像を基に、前記下方領域を含めた前記敷地の俯瞰画像を作成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、不審者による建物内への侵入を防止するための対策として、建物が設けられた敷地内に複数の監視カメラを設置し、それら監視カメラによる撮影画像を基に敷地の警戒を行う防犯システムが知られている（例えば特許文献１参照）。かかるシステムでは、不審者が敷地に侵入した場合に、その不審者がいずれの監視カメラにより撮影されたかによって敷地内における不審者の位置を把握することができるため、不審者の位置に応じた警戒制御を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４６１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の防犯システムでは、各監視カメラにより撮影された画像の間につながりがないため、いずれかの監視カメラの画像から不審者が消えた場合に不審者を追跡できなくなるおそれがある。例えば、いずれかの監視カメラの画像から不審者が消えた後、別の監視カメラの画像に新たな人が現れたとしても、その人が上記の不審者であるかは定かでなく、居住者等別の人である可能性もある。このように、上記の防犯システムでは、不審者を追跡できなくなる場合が想定され、その場合不審者の位置に応じた警戒制御が行われず防犯性を確保できなくなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、防犯性を好適に確保することのできる防犯システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、第１の発明の防犯システムは、建物が設けられた敷地の警戒を行う防犯システムであり、前記敷地内における複数箇所に設けられた撮影手段と、それら各撮影手段により撮影された画像を合成して、前記敷地の俯瞰画像を作成する画像作成手段と、前記画像作成手段により作成された前記敷地の俯瞰画像に基づいて、前記敷地内における人の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により検出された人の位置に応じて、警戒制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、敷地内に複数設けられた各撮影手段による撮影画像を合成して、敷地の俯瞰画像が作成され、その作成された敷地の俯瞰画像に基づいて、敷地内における人の位置が検出される。この場合、敷地を上方から見下ろした一の画像（俯瞰画像）上で人の位置が把握されるため、敷地に不審者が侵入した場合にその不審者を好適に追跡することが可能となる。また、検出された人の位置に応じて、敷地の警戒制御が行われるため、敷地内における不審者の位置に応じた警戒を好適に行うことができる。よって、この場合、防犯性を好適に確保することができる。
【０００８】
第２の発明の防犯システムは、第１の発明において、不審者を威嚇するための威嚇手段を備え、前記制御手段は、前記位置検出手段により検出された人の位置に応じて、前記威嚇手段による威嚇制御を前記警戒制御として行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、敷地内における人の位置に応じて威嚇手段による威嚇制御が行われるため、例えば不審者の近くで威嚇手段による威嚇を行うことが可能となる。この場合、不審者に対する威嚇を効果的に行うことができるため、不審者に対して敷地からの退散を好適に促すことができ、その結果防犯性の向上を図ることができる。
【００１０】
第３の発明の防犯システムは、第２の発明において、前記敷地内が複数の領域に区画され、それら区画された各領域にそれぞれ前記威嚇手段が設けられており、前記位置検出手段は、人が前記各領域のうちいずれの領域に存在するかを検出し、前記制御手段は、前記位置検出手段により人が検出された前記領域にある前記威嚇手段により前記威嚇制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、敷地内にて区画された各領域にそれぞれ威嚇手段が設けられ、不審者が各領域のうちいずれかの領域で検出されると、その検出された領域の威嚇手段により威嚇制御が行われる。この場合、不審者の近くで威嚇手段による威嚇を具体的に行うことが可能となる。
【００１２】
第４の発明の防犯システムは、第３の発明において、前記制御手段は、前記複数の領域のうち、人が検出された前記領域以外の各領域にある前記威嚇手段によっては前記威嚇制御を行わないことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、敷地内の複数の領域のうち、不審者が検出された領域以外の各領域に設けられた威嚇手段によっては威嚇制御を行わないようにしている。この場合、不審者が敷地内にてある領域（元の領域）から別の領域へ移動すると、元の領域の威嚇手段による威嚇制御が停止され、別の領域の威嚇手段による威嚇制御が実施（開始）されることになる。つまり、この場合、不審者が領域間を移動すると、不審者がいる領域でだけ威嚇手段による威嚇制御が行われるため、不審者に何者かに追われている感じを抱かせることができる。これにより、不審者に対する威嚇効果を高めることができ、防犯性のさらなる向上を図ることができる。
【００１４】
第５の発明の防犯システムは、第２乃至第４のいずれかの発明において、前記敷地には、前記建物の出入口に隣接しかつ前記敷地の外部から離間された第１エリアと、前記敷地の外部に隣接しかつ前記出入口から離間された第２エリアとが設定されており、前記画像作成手段により作成された前記敷地の俯瞰画像に基づいて、前記敷地内に新たに現れた人が前記第１エリア及び前記第２エリアのいずれに現れたかを判定するエリア判定手段と、前記エリア判定手段により前記敷地内に現れた人が前記第２エリアに現れたと判定された場合にその人を不審者と判定する不審者判定手段と、を備え、前記制御手段は、前記不審者判定手段により不審者と判定された人を対象に、前記威嚇手段による前記威嚇制御を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、画像作成手段により作成された敷地の俯瞰画像に基づいて、敷地に現れた人が建物の出入口に隣接する第１エリアと、敷地外部に隣接する第２エリアとのうちいずれに現れたかが判定され、判定の結果、第２エリアに現れた場合にはその人が不審者であると判定される。そして、その不審者と判定された人を対象として、威嚇制御が行われる。この場合、建物内から出入口を通じて敷地（第１エリア）に出た居住者に対して威嚇制御が行われるのを回避できるため、居住者に対して威嚇制御が行われてしまう事態を極力回避することができる。
【００１６】
第６の発明の防犯システムは、第５の発明において、前記位置検出手段は、前記不審者が前記第１エリア及び前記第２エリアのうちいずれのエリアにいるかを検出し、前記制御手段は、前記不審者が前記第１エリア及び前記第２エリアのうちいずれで検出されたかに応じて、前記威嚇手段による威嚇態様を変更することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、不審者が第１エリア及び第２エリアのうちいずれのエリアにいるかが検出され、その検出されたエリアに応じて威嚇手段による威嚇態様が変更される。この場合、例えば不審者が建物の出入口に隣接する第１エリアで検出された場合には、建物出入口から離間する第２エリアで検出された場合よりも威嚇態様を威嚇効果の高いものにすることができる。そのため、不審者が出入口に近づいた場合には、その不審者に敷地からの退散をより促すことができ、その結果、出入口からの不審者による建物内への侵入をより確実に防止することができる。
【００１８】
第７の発明の防犯システムは、第５又は第６の発明において、前記建物内に設けられ、ディスプレイを有する報知手段と、前記不審者判定手段により前記敷地内に現れた人が不審者と判定された場合に、その旨を前記報知手段に報知させる報知制御手段とを備え、前記報知制御手段は、報知処理に際し、前記画像作成手段により作成された前記敷地の俯瞰画像を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、敷地に不審者が現れた場合に、その旨が建物内の報知手段により報知される。この報知に際し、報知手段のディスプレイには敷地の俯瞰画像が表示されるため、居住者は敷地にいる不審者の位置を建物内に居ながら把握することができる。これにより、居住者は不審者の近くのドアを施錠する等、不審者の位置に応じて適切な対応をとることが可能となる。
【００２０】
第８の発明の防犯システムは、第５乃至第７のいずれかの発明において、前記制御手段は、前記不審者の前記敷地での滞在時間に応じて、前記威嚇手段による威嚇態様を変更することを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、不審者の敷地での滞在時間に応じて、威嚇手段による威嚇態様が変更される。この場合、不審者が敷地からなかなか立ち去らない場合には、威嚇手段による威嚇態様を威嚇効果の高いものに変更する等して、不審者に敷地からの退散を促すことができる。
【００２２】
第９の発明の防犯システムは、第２乃至第８のいずれかの発明において、猫等の小動物を威嚇するための小動物用威嚇手段と、前記画像作成手段により作成された前記敷地の俯瞰画像を基に前記敷地内を移動する移動対象の大きさを判定し、該判定した移動対象の大きさが所定以下である場合にその移動対象を小動物と判定する小動物判定手段と、を備え、前記位置検出手段は、前記小動物判定手段により前記移動対象が小動物と判定された場合に、前記敷地内における小動物の位置を検出し、前記制御手段は、前記位置検出手段により検出された小動物の位置に応じて、前記小動物用威嚇手段による威嚇制御を実施することを特徴とする。
【００２３】
ところで、敷地内には人が立ち入る以外に、猫等の小動物が侵入することが想定される。そこで本発明では、作成した敷地の俯瞰画像を基に、敷地内を移動する移動対象の大きさを判定し、判定の結果、移動対象が所定以下の大きさであった場合にその移動対象を小動物と判定するようにしている。そして、小動物と判定した場合には、敷地内における小動物の位置に応じて小動物用の威嚇制御を行うこととしている。この場合、敷地内に小動物が侵入したにもかかわらず、不審者用の威嚇制御が実施されてしまう事態を回避することができるとともに、小動物用の威嚇を小動物の近くで行う等して小動物の敷地からの退散を促すことができる。
【００２４】
第１０の発明の防犯システムは、第１乃至第９のいずれかの発明において、前記建物は、互いに離間して設けられ、いずれも複数階建てからなる第１建物部及び第２建物部と、それら各建物部の上階部分を連結して設けられた中間建物部と、を有し、前記敷地には、前記中間建物部の下方領域が含まれており、前記複数の撮影手段のうち一部の撮影手段は前記下方領域を撮影するものであり、前記画像作成手段は、前記複数の撮影手段により撮影された画像を基に、前記下方領域を含めた前記敷地の俯瞰画像を作成することを特徴とする。
【００２５】
建物として、互いに離間する２つの建物部の間がその上階部分で中間建物部により連結されているものがある。このような建物では、中間建物部の下方領域が敷地の一部となっている場合がある。その場合、かかる下方領域は、両側が第１建物部及び第２建物部に挟まれかつ上方が中間建物部により覆われているため、敷地内でも特に死角となり易く、防犯性の面で弱点となり易いことが考えられる。この点本発明では、かかる死角となり易い中間建物部の下方領域を含めた敷地の俯瞰画像が作成され、その俯瞰画像に基づいて不審者の位置が検出され警戒制御が実施される。このため、かかる敷地に不審者が侵入した場合でも、その不審者を好適に追跡することができ、その結果不審者の位置に応じた警戒制御を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】敷地を示す平面図。
【図２】敷地に設けられた建物を示す斜視図。
【図３】防犯システムが設けられた敷地を示す平面図。
【図４】防犯システムの電気的構成を示す図。
【図５】敷地警戒処理を示すフローチャート。
【図６】移動対象判定処理を示すフローチャート。
【図７】小動物威嚇処理を示すフローチャート。
【図８】不審者威嚇処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は敷地を示す平面図であり、図２は敷地に設けられた建物を示す斜視図である。
【００２８】
図１に示すように、敷地１１は、平面視において矩形形状をなしている。敷地１１は、東西に長い長方形状をなしており、その南側で公道Ｒに隣接している。敷地１１の外周部には例えば塀が設けられ、その塀により敷地１１の内外が区画されている。
【００２９】
敷地１１には、建物１０が設けられている。建物１０は、子世帯と親世帯とが居住する二世帯住宅となっており、敷地１１において略中央部に設けられている。建物１０は、図２に示すように、子世帯が居住する第１建物部１５と、親世帯が居住する第２建物部１６とを備えている。第１建物部１５は、一階部分１２、二階部分１３及び三階部分１４を有する三階建てとなっており、第２建物部１６は、一階部分１２及び二階部分１３を有する二階建てとなっている。
【００３０】
第１建物部１５と第２建物部１６とは、互いに離間しかつ対向した状態で配置されている。建物１０の二階部分１３には、第１建物部１５と第２建物部１６との間に中間建物部１７が設けられている。中間建物部１７は、第１建物部１５と第２建物部１６とを互いに連結している。この中間建物部１７の内部を通じて第１建物部１５と第２建物部１６との間の行き来が可能となっている。
【００３１】
第１建物部１５と第２建物部１６との間において中間建物部１７の下方には車両を駐車可能な駐車スペース１８（インナガレージ）とエントランススペース１９とが設けられている。これら各スペース１８，１９は各建物部１５，１６の対向する方向と直交する方向に並んでいる。これら両スペース１８，１９により建物１０は上記直交する方向に貫通されている。なお、エントランススペース１９は駐車スペース１８よりも幅広に形成されている。
【００３２】
第１建物部１５には、その外周部に複数の出入口２１（２１ａ〜２１ｃ）が設けられている。これらの出入口２１ａ〜２１ｃを通じて敷地１１から第１建物部１５への出入りが可能となっている。これらの出入口２１ａ〜２１ｃには玄関口２１ａが含まれており、その玄関口２１ａはエントランススペース１９に面している。また、各出入口２１ａ〜２１ｃにはそれぞれドア２２ａ〜２２ｃが設けられている。
【００３３】
第２建物部１６にも、第１建物部１５と同様、その外周部に複数の出入口２３（２３ａ〜２３ｃ）が設けられている。これらの出入口２３ａ〜２３ｃを通じて敷地１１から第２建物部１６への出入りが可能となっている。これらの出入口２３ａ〜２３ｃには玄関口２３ａが含まれており、その玄関口２３ａはエントランススペース１９に面している。したがって、エントランススペース１９には、各建物部１５，１６の玄関口２１ａ，２３ａがそれぞれ面していることになる。また、各出入口２３ａ〜２３ｃにはそれぞれドア２４ａ〜２４ｃが設けられている。
【００３４】
また、建物１０の二階部分には、第１建物部１５と第２建物部１６とに跨がる状態でバルコニー２６，２７が設けられている。これらのバルコニー２６，２７のうちバルコニー２６が建物１０の北面に設けられ、バルコニー２７が建物１０の南面に設けられている。なお、図１では、これらバルコニー２６，２７の外縁を仮想線（二点鎖線）で示している。
【００３５】
次に、敷地１１の警戒を行う防犯システムについて図３に基づいて説明する。図３は、防犯システムが設けられた敷地を示す平面図である。
【００３６】
図３に示すように、本防犯システムでは、敷地１１の警戒を行う上で、敷地１１が便宜上複数の領域に区画されている。詳しくは、敷地１１のうち、建物１０が建築された建築スペースを除く領域（以下、屋外領域２９という）が複数の領域に区画されている。屋外領域２９は、建物１０の外周側の領域２９ａ（以下、外周側領域２９ａともいう）と、第１建物部１５と第２建物部１６との間の領域２９ｂ（以下、内側領域２９ｂともいう）とを含んでいる。外周側領域２９ａは、建物１０の外周部（換言すると敷地１１の周縁部）に沿って複数の領域に区画され、具体的には６つの領域Ｓ１〜Ｓ６に区画されている。これら各領域Ｓ１〜Ｓ９のうち、領域Ｓ１，Ｓ２が建物１０の南面に設けられ、領域Ｓ３が建物１０の東面に設けられ、領域Ｓ４，Ｓ５が建物１０の北面に設けられ、領域Ｓ６が建物１０の西面に設けられている。また、内側領域２９ｂは、第１建物部１５と第２建物部１６とが対向する方向と直交する方向に複数の領域に区画され、具体的には２つの領域Ｓ７，Ｓ８に区画されている。これら各領域Ｓ７，Ｓ８のうち、領域Ｓ７はエントランススペース１９に対応しており、領域Ｓ８は駐車スペース１８に対応している。なお、上記各領域Ｓ１〜Ｓ８は境界物等によって視覚的に区画されているわけではなく、システム構成上仮想的に区画されているだけである。
【００３７】
また、本防犯システムでは、敷地１１の警戒を行う上で、敷地１１（詳しくは屋外領域２９）が第１エリアＡ１と第２エリアＡ２とに区画されている。図３では、これら各エリアＡ１，Ａ２のうち第１エリアＡ１にドットハッチを付して示している。第１エリアＡ１は、建物１０の各出入口２１，２３に隣接しかつ敷地１１の外部から離間したエリアとなっている。第１エリアＡ１は、第１建物部１５の各出入口２１ａ〜２１ｃに隣接し同建物部１５を囲むように設定された領域Ａ１ａと、第２建物部１６の各出入口２３ａ〜２３ｃに隣接し同建物部１６を囲むように設定された領域Ａ１ｂと、第１建物部１５と第２建物部１６との間に設定された領域Ａ１ｃとを含んでいる。
【００３８】
領域Ａ１ａは、その外縁（換言すると第２エリアＡ２との境界）が第１建物部１５から所定距離（例えば１ｍ程度）離間した位置に設定され、領域Ａ１ｂは、その外縁（換言すると第２エリアＡ２との境界）が第２建物部１６から所定距離（例えば１ｍ程度）離間した位置に設定されている。また、領域Ａ１ｃは駐車スペース１８とエントランススペース１９との双方を含む領域となっており、詳しくはこれら各スペース１８，１９の全域を含む領域となっている。この場合、領域Ａ１ｃは領域Ａ１ａ及びＡ１ｂと一部重複している。
【００３９】
第２エリアＡ２は、敷地１１の外部に隣接しかつ第１エリアＡ１を介して建物１０から離間したエリアとなっている。したがって、第２エリアＡ２は、建物１０の各出入口２１，２３からそれぞれ離間したエリアとなっている。また、第２エリアＡ２は、敷地１１の外周部全域において敷地１１の外部に隣接している。なお、第１エリアＡ１と第２エリアＡ２とは境界物等により視覚的に区画されているわけではなく、システム構成上仮想的に区画されているだけである。
【００４０】
続いて、防犯システムの構成について説明する。
【００４１】
敷地１１（屋外領域２９）内には、撮影手段としての監視カメラ３１が複数箇所に設けられている。監視カメラ３１は、敷地１１内の各領域Ｓ１〜Ｓ８にそれぞれ設置され、その設置された領域Ｓ１〜Ｓ８を撮影領域として撮影を行う。監視カメラ３１は、広角範囲での撮影が可能な広角カメラからなり、例えばデジタル式のカメラとなっている。各領域Ｓ１〜Ｓ８の監視カメラ３１のうち、領域Ｓ６，Ｓ８の監視カメラ３１は建物１０（詳しくは第１建物部１５）の外壁に取り付けられ、各領域Ｓ１〜Ｓ５の監視カメラ３１はバルコニー２６，２７の下面に取り付けられ、領域Ｓ７の監視カメラ３１は中間建物部１７の下面に取り付けられている（図１も参照）。
【００４２】
敷地１１内には、威嚇手段として、ライト３２とスピーカ３３とが設けられている。ライト３２は、点灯又は点滅することで敷地１１に侵入した不審者を威嚇する発光威嚇手段である。スピーカ３３は、警報音を出力することで敷地１１に侵入した不審者を威嚇する音威嚇手段である。スピーカ３３は、例えば「敷地から立ち去りなさい」等の音声を出力することで不審者を威嚇する。ライト３２及びスピーカ３３は、敷地１１内の各領域Ｓ１〜Ｓ８にそれぞれ設けられている。各領域Ｓ１〜Ｓ８のライト３２及びスピーカ３３は、例えば同じ領域Ｓ１〜Ｓ８に設置された監視カメラ３１と同様の取付方法で建物１０に取り付けられている。なお、図３では便宜上、ライト３２及びスピーカ３３を建物１０から離して示している。
【００４３】
敷地１１内には、小動物用の威嚇手段として超音波発生装置３４が設けられている。超音波発生装置３４は、猫等の小動物が嫌う所定周波数（例えば１８〜２２ｋＨｚ）の超音波を発生することで小動物を威嚇するものである。超音波発生装置３４は、敷地１１内の各領域Ｓ１〜Ｓ８にそれぞれ設けられている。各領域Ｓ１〜Ｓ８の超音波発生装置３４は、例えば同じ領域Ｓ１〜Ｓ８に設置された監視カメラ３１と同様の取付方法で建物１０に取り付けられている。なお、図３では便宜上、超音波発生装置３４を建物１０から離して示している。
【００４４】
続いて、本防犯システムの電気的構成について図４に基づいて説明する。図４は、防犯システムの電気的構成を示す図である。
【００４５】
図４に示すように、本防犯システムは、当該システムを統括管理する防犯管理装置３５を備える。防犯管理装置３５は、建物１０内に設けられ、例えば第１建物部１５の内部に設けられている。防犯管理装置３５は、制御手段としてのコントローラ３６を備える。コントローラ３６は、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを有して構成されている。
【００４６】
コントローラ３６には、各監視カメラ３１が接続されている。各監視カメラ３１により撮影される敷地１１の各領域Ｓ１〜Ｓ８の画像はそれら各監視カメラ３１よりコントローラ３６に逐次入力される。
【００４７】
コントローラ３６は、画像作成部３７と画像記憶部３８とＩＤコード記憶部３９とを有している。画像作成部３７は、各監視カメラ３１からコントローラ３６に入力される敷地１１内の各領域Ｓ１〜Ｓ８の画像を基に、敷地１１（屋外領域２９）の俯瞰画像を作成する。敷地１１の俯瞰画像とは、敷地１１をその上方から見た画像のことであり、詳しくは敷地１１全体をその上方から見た画像（平面視画像）のことである。画像作成部３７では、各監視カメラ３１から入力される敷地１１内の各領域Ｓ１〜Ｓ８の画像をそれぞれ視点変換により俯瞰画像へと変換し、それら変換した各領域Ｓ１〜Ｓ８の俯瞰画像を合成することで敷地１１の俯瞰画像を作成する。
【００４８】
画像記憶部３８は、画像作成部３７で作成された敷地１１の俯瞰画像を記憶するものである。画像作成部３７で敷地１１の俯瞰画像が作成されると、コントローラ３６は、その都度作成された俯瞰画像を画像記憶部３８に記憶する。この場合、画像記憶部３８には、最新の所定数分の俯瞰画像のみが記憶され、古い画像は順次上書きされて消去されるようになっている。
【００４９】
コントローラ３６は、画像作成部３７で作成された敷地１１の俯瞰画像に基づいて、敷地１１内を移動する移動対象が人であるか小動物であるかを判定する。また、コントローラ３６は、移動対象が人である場合、敷地１１の俯瞰画像に基づいて、その人が建物１０の居住者であるか又は不審者であるかを判定する。
【００５０】
コントローラ３６には、各ライト３２と各スピーカ３３と各超音波発生装置３４とが接続されている。コントローラ３６は、敷地１１内の移動対象が不審者であると判定した場合に、ライト３２及びスピーカ３３による威嚇制御を行う。また、コントローラ３６は、上記移動対象が小動物であると判定した場合に、超音波発生装置３４による威嚇制御を行う。
【００５１】
防犯管理装置３５は、上記コントローラ３６に加えて、通信部４１と表示部４２とを備えている。通信部４１と表示部４２とはいずれもコントローラ３６に接続されている。通信部４１は、建物１０の居住者が携帯する携帯端末４４との間で無線通信が可能となっている。ここで、居住者の携帯端末４４は、例えばスマートフォンや携帯電話機等からなり、画像を表示可能なディスプレイ部４４ａを有している。
【００５２】
コントローラ３６は、必要に応じて、画像作成部３７で作成された敷地１１の俯瞰画像を通信部４１を介して携帯端末４４に送信する。この場合、敷地１１の俯瞰画像が携帯端末４４により受信されると、携帯端末４４のディスプレイ部に敷地１１の俯瞰画像が表示される。これにより、居住者が外出中である場合にも、敷地１１の様子を把握することが可能となっている。
【００５３】
また、コントローラ３６は、必要に応じて通信部４１より敷地１１にリクエスト信号を送信する。この場合、リクエスト信号の送信エリアは敷地１１全体となっている。ここで、携帯端末４４を携帯した居住者が敷地１１に入ると、携帯端末４４によりリクエスト信号が受信され、携帯端末４４はそのリクエスト信号の応答としてＩＤコード信号を送信する。そして、通信部４１がこのＩＤコード信号を受信すると、ＩＤコード信号がコントローラ３６に入力される。
【００５４】
コントローラ３６のＩＤコード記憶部３９には、識別情報としてのＩＤコード情報があらかじめ記憶されている。ＩＤコード記憶部３９に記憶されているＩＤコード情報は、携帯端末４４に記憶されているＩＤコードに対応したものである。コントローラ３６は、携帯端末４４からＩＤコード信号が入力されると、ＩＤコードの認証を行う。具体的には、コントローラ３６は、入力されたＩＤコード信号がＩＤコード記憶部３９に記憶されているＩＤコードと一致するか否かを判定する。
【００５５】
表示部４２は、ディスプレイ等を有してなる。コントローラ３６は、必要に応じて、画像作成部３７で作成された敷地１１の俯瞰画像を表示部４２に表示させる。これにより、居住者は建物１０内（詳しくは第１建物部１５の内部）に居ながら敷地１１の様子を把握することが可能となっている。また、第２建物部１６側にも表示部を設け、その表示部に敷地１１の俯瞰画像を表示させるようにしてもよい。
【００５６】
次に、防犯管理装置３５のコントローラ３６により実行される敷地警戒処理について図５に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、本処理は所定の周期で繰り返し実行される。
【００５７】
図５に示すように、まずステップＳ１１では、画像作成部３７にて敷地１１の俯瞰画像を作成する。続くステップＳ１２では、作成した敷地１１の俯瞰画像に基づいて、敷地１１内に当該敷地１１内を移動する移動対象がいるか否かを判定する。この判定は、敷地１１の俯瞰画像に移動対象が映っているか否かに基づき行う。敷地１１内に移動対象がいる場合には、ステップＳ１３に進む。
【００５８】
ステップＳ１３では、敷地１１内の移動対象が敷地１１内に新たに現れたものであるか否かを判定する。具体的には、本ステップでは、画像記憶部３８に記憶されている敷地１１の俯瞰画像のうち最新の俯瞰画像を同記憶部３８から読み出し、その読み出した最新の俯瞰画像に移動対象が映っているか否かに基づき上記判定を行う。最新の俯瞰画像に移動対象が映っている場合には、敷地１１内の移動対象が以前から敷地１１内にいたものと判定し、ステップＳ１５に進む。一方、最新の俯瞰画像に移動対象が映っていない場合には、移動対象が敷地１１に新たに現れたものと判定し、ステップＳ１４に進む。
【００５９】
ステップＳ１４では、移動対象判定処理を実施する。以下、移動対象判定処理について図６に示すフローチャートに基づいて説明する。図６に示すように、まずステップＳ４１では、認証処理を実施する。認証処理では、通信部４１より敷地１１にリクエスト信号を送信し、そのリクエスト信号の応答として携帯端末４４からＩＤコードを受信したか否かを判定する。そして、ＩＤコード信号を受信した場合、そのＩＤコードに基づいてＩＤ認証を行う。ＩＤコード信号を受信してそのＩＤコード信号がＩＤコード記憶部３９に記憶されているＩＤコードと一致する場合には、ステップＳ４２の判定を肯定してステップＳ５１に進む。この場合、敷地１１内の移動対象が建物１０の居住者であるとみなすことができるため、居住者フラグをセットする。一方、携帯端末４４からＩＤ信号を受信していない場合、又は、携帯端末４４からのＩＤ信号が予め記憶されているＩＤ信号と一致しない場合には、ステップＳ４２の判定を否定しステップＳ４３に進む。
【００６０】
ステップＳ４３では、敷地１１の俯瞰画像に基づいて、敷地１１に現れた移動対象が人であるか小動物であるかを判定する。この判定は、敷地１１の俯瞰画像に映る移動対象の大きさに基づいて行う。俯瞰画像上の移動対象の大きさが所定以下である場合には、その移動対象を小動物であると判定する。この場合、ステップＳ５０に進んで小動物フラグをセットし、その後本処理を終了する。一方、俯瞰画像上の移動対象の大きさが所定の大きさよりも大きい場合には、その移動対象を人であると判定し、ステップＳ４４に進む。
【００６１】
ステップＳ４４では、敷地１１の俯瞰画像に基づいて、敷地１１に現れた人が第１エリアＡ１及び第２エリアＡ２のうちいずれに現れたかを判定する。ここで、敷地１１に現れた人が第１エリアＡ１、すなわち建物１０の出入口２１，２３に隣接する第１エリアＡ１に現れた場合には、その人が建物１０内から出入口２１，２３を通じて敷地１１（屋外領域２９）に出てきたとみなすことができる。そのため、この場合には、敷地１１に現れた人を建物１０の居住者であるとみなすことができる。したがって、この場合、ステップＳ５１に進んで、居住者フラグをセットする。その後、本処理を終了する。
【００６２】
一方、敷地１１に現れた人が第２エリアＡ２、すなわち敷地１１外部に隣接する第２エリアＡ２に現れた場合には、その人が敷地１１外部から敷地１１内に入ったとみなすことができる。そのため、この場合には、敷地１１に現れた人が居住者以外の者、例えば不審者である可能性がある。したがって、この場合、ステップＳ４５に進んで、タイマによる計時を開始する。
【００６３】
続くステップＳ４６では、敷地１１の俯瞰画像を作成する。この処理は、図５中のステップＳ１１と同様の処理である。次のステップＳ４７では、作成した敷地１１の俯瞰画像に基づいて、敷地１１に現れた上記の人が敷地１１内にまだいるか否かを判定する。敷地１１に人がいない場合、つまり敷地１１に現れた上記の人が敷地１１から立ち去った場合には、本処理を終了する。一方、敷地１１に現れた上記の人がまだ敷地１１にいる場合にはステップＳ４８に進む。
【００６４】
ステップＳ４８では、タイマにより計時を開始してからの経過時間が予め定められた所定時間を経過したか否かを判定する。ここで、所定時間は、敷地１１の外部から敷地１１（第２エリアＡ２）に入った人（例えば居住者）が、敷地１１に入ってから建物１０内に入るまでに要する十分な時間に設定されており、例えば３０秒に設定されている。タイマによる計時開始からの経過時間が所定時間を経過していない場合にはステップＳ４６に戻り、再度ステップＳ４６〜Ｓ４８の処理を繰り返す。一方、タイマによる計時開始からの経過時間が所定時間を超えた場合、すなわち敷地１１外部から敷地１１に入ってからの経過時間（換言すると敷地１１での滞在時間）が所定時間を超えた場合には、敷地１１に現れた上記の人を居住者以外の者つまり不審者とみなすことができる。そのため、この場合には、ステップＳ４９に進み、不審者フラグをセットする。その後、本処理を終了する。
【００６５】
図５の説明に戻り、移動対象判定処理（ステップＳ１４）の後のステップＳ１５では、小動物フラグがセットされているか否かを判定する。小動物フラグがセットされている場合にはステップＳ１９に進み、小動物威嚇処理を実施する。ここで、小動物威嚇処理について図７に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００６６】
図７に示すように、まずステップＳ６１では、敷地１１の俯瞰画像に基づいて、小動物が敷地１１内のいずれの位置にいるのかを検出する。具体的には、小動物が敷地１１内の各領域Ｓ１〜Ｓ８のうちいずれの領域Ｓ１〜Ｓ８にいるかを検出する。
【００６７】
続くステップＳ６２では、小動物が検出された領域Ｓ１〜Ｓ８にある超音波発生装置３４より超音波を発生させ、小動物を威嚇する威嚇処理を行う。この場合、小動物が検出された領域以外の各領域Ｓ１〜Ｓ８に設けられた超音波発生装置３４からは超音波を発生させず、小動物が検出された領域の超音波発生装置３４からのみ超音波を発生させるようにする。その後、本処理を終了する。
【００６８】
再び図５の説明に戻り、ステップＳ１５において小動物フラグがセットされていない場合、すなわち不審者フラグ又は居住者フラグがセットされている場合にはステップＳ１６に進み、不審者フラグ及び居住者フラグのいずれがセットされているかを判定する。居住者フラグがセットされている場合には本処理を終了し、不審者フラグがセットされている場合にはステップＳ１７に進む。
【００６９】
ステップＳ１７では、敷地１１内に不審者が侵入した旨を報知する報知処理を実施する。この処理では、敷地１１の俯瞰画像を表示部４２（報知手段に相当）に表示させることで報知を行う。これにより、居住者は建物１０内に居ながら敷地１１にいる不審者の位置を把握することができる。また、本ステップＳ１７では、さらに、敷地１１の俯瞰画像を通信部４１より居住者の携帯端末４４に送信する。この場合、携帯端末４４により敷地１１の俯瞰画像が受信されると、その俯瞰画像が携帯端末４４のディスプレイ部４４ａに表示される。これにより、居住者は外出先からでも敷地１１にいる不審者の位置を確認することが可能となる。
【００７０】
続くステップＳ１８では、敷地１１内の不審者を威嚇する不審者威嚇処理を実施する。以下、この不審者威嚇処理について図８に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００７１】
図８に示すように、まずステップＳ７１では、不審者追跡タイマによる計時を開始する。なお、不審者追跡タイマによる計時がすでに実行されている場合には、そのまま計時を継続する。続くステップＳ７２では、不審者追跡タイマによる計時を開始してからの経過時間が予め定められた所定時間ｔａを経過したか否かを判定する。ここで、所定時間ｔａは例えば３分に設定されている。不審者追跡タイマによる計時開始からの経過時間が所定時間ｔａ以内である場合にはステップＳ７３に進む。
【００７２】
ステップＳ７３では、敷地１１の俯瞰画像に基づいて、敷地１１内において不審者がいずれの位置にいるかを検出する位置検出処理を行う。この処理では、不審者が敷地１１内の各領域Ｓ１〜Ｓ８のうちいずれの領域Ｓ１〜Ｓ８にいるかを検出するとともに、不審者が敷地１１内の各エリアＡ１，Ａ２のうちいずれのエリアＡ１，Ａ２にいるかを検出する。なお、かかる位置検出処理に先立ち、敷地１１の俯瞰画像上に各領域Ｓ１〜Ｓ８と各エリアＡ１，Ａ２とをそれぞれ認識させる認識処理を行う。そして、その認識処理により認識された各領域Ｓ１〜Ｓ８と各エリアＡ１，Ａ２とを参照して、上記の位置検出処理を行う。
【００７３】
続くステップＳ７４では、不審者追跡タイマによる計時開始からの経過時間が予め定められた所定時間ｔｂを経過したか否かを判定する。ここで、所定時間ｔｂは上記所定時間ｔａよりも短い時間に設定され、例えば１分に設定されている。不審者追跡タイマによる計時開始からの経過時間が所定時間ｔｂ以内である場合にはステップＳ７５に進む。
【００７４】
ステップＳ７５では、不審者が検出された領域Ｓ１〜Ｓ８にあるライト３２を点灯させ、不審者を威嚇する威嚇処理を行う。この処理では、不審者が検出された領域以外の各領域Ｓ１〜Ｓ８に設けられたライト３２は点灯させず（換言すると消灯し）、不審者が検出された領域のライト３２のみ点灯させる。
【００７５】
ステップＳ７４にて、不審者追跡タイマによる計時開始からの経過時間が所定時間ｔｂを超えた場合にはステップＳ７８に進む。ステップＳ７８では、不審者が検出された領域Ｓ１〜Ｓ８にあるライト３２を点滅させ、不審者を威嚇する威嚇処理を行う。この処理では、不審者が検出された領域以外の各領域Ｓ１〜Ｓ８のライト３２は点滅させず（換言すると消灯し）、不審者が検出された領域のライト３２のみ点滅させる。
【００７６】
ステップＳ７５又はステップＳ７８の後、ステップＳ７６に進み、不審者が敷地１１内にて第１エリアＡ１及び第２エリアＡ２のいずれにいるかを判定する。不審者が第２エリアＡ２にいる場合には本処理を終了し、不審者が第１エリアＡ１にいる場合にはステップＳ７７に進む。
【００７７】
ステップＳ７７では、不審者が検出された領域Ｓ１〜Ｓ８にあるスピーカ３３より警報音を出力し、不審者を威嚇する威嚇処理を行う。これにより、不審者が建物１０に隣接する第１エリアＡ１にいる場合には、ライト３２の点灯による威嚇に加え、スピーカ３３からの警報音による威嚇が行われる。その後、本処理を終了する。
【００７８】
先のステップＳ７２において、不審者追跡タイマによる計時開始からの経過時間が所定時間ｔａを超えた場合にはステップＳ７９に進む。ステップＳ７９では、敷地１１内の各領域Ｓ１〜Ｓ８に設けられたすべてのライト３２を点灯させ、不審者を威嚇する威嚇処理を行う。これにより、不審者が敷地１１内に長時間滞在している場合には不審者に対する威嚇効果が高められる。なお、この威嚇処理では、ライト３２を全点灯させることに加え、例えば不審者の検出された領域Ｓ１〜Ｓ８にあるスピーカ３３より警報音を出力するようにしてもよい。その場合、不審者に対する威嚇効果をさらに高めることができる。その後、本処理を終了する。
【００７９】
図５の説明に戻り、ステップＳ１８の不審者威嚇処理、又はステップＳ１９の小動物威嚇処理が終了した後、本処理を終了する。
【００８０】
先のステップＳ１２において、敷地１１内に移動対象がいないと判定された場合、例えば移動対象である不審者又は小動物が威嚇処理によって敷地１１から立ち去った場合にはステップＳ２１に進み、各種フラグ（すなわち不審者フラグ、居住者フラグ又は小動物フラグ）をリセットする。続くステップＳ２２では、各種威嚇処理を停止する。例えば、発光威嚇処理（図８のステップＳ７５、Ｓ７８又はＳ７９）が実施されている場合には、各ライト３２を消灯させ、警報音威嚇処理（図８のステップＳ７７）が実施されている場合には、各スピーカ３３からの警報音の出力を停止させ、超音波威嚇処理（図７のステップＳ６２）が実施されている場合には、各超音波発生装置３４からの超音波の発生を停止させる。その後、本処理を終了する。
【００８１】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００８２】
敷地１１内の複数箇所に設けた各監視カメラ３１による撮影画像を合成して、敷地１１の俯瞰画像を作成し、その作成した敷地１１の俯瞰画像に基づいて、敷地１１内における人の位置を検出するようにした。この場合、敷地１１を上方から見下ろした一の画像（俯瞰画像）上で人の位置が把握されるため、敷地１１に不審者が侵入した場合にその不審者を好適に追跡することが可能となる。また、上記検出した人の位置に応じて、ライト３２やスピーカ３３（以下、ライト３２等という）による威嚇処理を行うようにしたため、敷地１１内における不審者の位置に応じた威嚇を好適に行うことができる。よって、この場合、防犯性を好適に確保することができる。
【００８３】
敷地１１内を複数の領域Ｓ１〜Ｓ８に区画して、それら各領域Ｓ１〜Ｓ８にそれぞれライト３２等を設けた。そして、各領域Ｓ１〜Ｓ８のうちいずれの領域に人がいるかを検出し、その検出した領域にあるライト３２等により威嚇処理を行うようにした。この場合、不審者の近くでライト３２等による威嚇を行うことができるため、不審者に対する威嚇を効果的に行うことができる。これにより、不審者に対して敷地１１からの退散を好適に促すことができ、防犯性の向上を図ることができる。
【００８４】
また、ライト３２による威嚇処理（ステップＳ７５又はＳ７８の発光威嚇処理）に際しては、各領域Ｓ１〜Ｓ８のうち人の検出された領域以外の各領域にあるライト３２によっては威嚇処理を行わず、人の検出された領域にあるライト３２でのみ威嚇処理（点灯又は点滅）を行うようにした。この場合、不審者が敷地１１内にて領域間を移動すると、不審者がいる領域でだけライト３２が点灯又は点滅するため、不審者に何者かに追われている感じを抱かせることができる。これにより、不審者に対する威嚇効果を高めることができ、防犯性のさらなる向上を図ることができる。
【００８５】
作成した敷地１１の俯瞰画像に基づいて、敷地１１に現れた人が建物１０の出入口２１，２３に隣接する第１エリアＡ１と、敷地１１外部に隣接する第２エリアＡ２とのうちいずれに現れたかを判定し、判定の結果、第２エリアＡ２に現れた場合にはその人を不審者と判定するようにした。そして、その不審者と判定した人を対象として、ライト３２等による威嚇処理を行うようにした。この場合、建物１０内から出入口２１，２３を通じて敷地１１（第１エリアＡ１）に出た居住者に上記の威嚇処理が行われるのを回避できるため、居住者に対して威嚇処理が行われてしまう事態を極力回避することができる。
【００８６】
不審者が第１エリアＡ１及び第２エリアＡ２のうちいずれのエリアにいるかを検出し、その検出したエリアに応じて威嚇手段（ライト３２等）による威嚇態様を変更するようにした。具体的には、不審者を第２エリアＡ２で検出した場合には、ライト３２による威嚇処理（ステップＳ７５，Ｓ７８）のみを行う一方、不審者を第１エリアＡ１で検出した場合には、ライト３２による威嚇処理に加えスピーカ３３による威嚇処理（ステップＳ７７）を行うようにした。この場合、不審者を建物１０の出入口２１，２３に隣接する第１エリアＡ１で検出した場合には、出入口２１，２３から離間する第２エリアＡ２で検出した場合よりも威嚇態様が威嚇効果の高いものとされる。これにより、不審者が出入口２１，２３に近づいた場合には、その不審者に敷地１１からの退散をより促すことができ、その結果、出入口２１，２３からの不審者による建物１０内への侵入をより確実に防止することができる。
【００８７】
第１エリアＡ１に、各建物部１５，１６の間の駐車スペース１８及びエントランススペース１９を含む領域Ａ１ｃを含めたため、各建物部１５，１６の間に不審者が入った場合には、その不審者に敷地１１からの退散をより促すことができる。これにより、エントランススペース１９に面した各玄関口２１ａ，２３ａからの不審者による建物１０内への侵入をより確実に防止することができる。
【００８８】
敷地１１に現れた人が不審者と判定された場合に、その旨を建物１０内の表示部４２に報知させるようにした。具体的には、この報知に際し、表示部４２には敷地１１の俯瞰画像を表示させるようにしたため、居住者は敷地１１にいる不審者の位置を建物１０内に居ながら把握することができる。これにより、居住者は不審者の近くのドア２２ａ〜２２ｃ，２４ａ〜２４ｃを施錠する等、不審者の位置に応じて適切な対応をとることが可能となる。
【００８９】
不審者の敷地１１での滞在時間に応じて、ライト３２による威嚇態様を変更するようにした。具体的には、不審者追跡タイマによる計時開始からの経過時間が所定時間ｔｂを経過した場合にはライト３２を点滅させ、さらに所定時間ｔａを超えた場合にはすべてのライト３２を点灯させるようにした。つまり、不審者追跡タイマによる計時開始からの経過時間が長くなるにつれライト３２による威嚇態様を威嚇効果の高いものに変更するようにした。これにより、敷地１１から不審者がなかなか立ち去らない場合でも、不審者に敷地１１からの退散を促すことが可能となる。
【００９０】
作成した敷地１１の俯瞰画像を基に、敷地１１内を移動する移動対象の大きさを判定し、判定の結果、移動対象が所定以下の大きさであった場合にその移動対象を小動物と判定するようにした。そして、小動物と判定した場合には、敷地１１内における小動物の位置に応じて、超音波発生装置３４により小動物用の威嚇処理を行うこととした。この場合、敷地１１内に小動物が侵入したにもかかわらず、ライト３２等による不審者用の威嚇処理が実施されてしまう事態を回避できるとともに、小動物用の威嚇を小動物の近くで行うことで小動物の敷地１１からの退散を促すことができる。
【００９１】
建物１０における中間建物部１７の下方領域（すなわち領域Ｓ７及びＳ８）は、両側が第１建物部１５及び第２建物部１６に挟まれかつ上方が中間建物部１７により覆われているため、敷地１１内でも特に死角となり易く、防犯性の面で弱点となり易いことが考えられる。この点、かかる死角となり易い中間建物部１７の下方領域Ｓ７，Ｓ８に監視カメラ３１の一部を設置することで、下方領域Ｓ７，Ｓ８を含めた敷地１１の俯瞰画像を作成し、その作成した俯瞰画像に基づいて不審者の位置を検出し威嚇制御を実施した。このため、かかる敷地１１に不審者が侵入した場合でも、その不審者を好適に追跡することができ、その結果不審者の位置に応じた警戒制御を好適に行うことができる。
【００９２】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００９３】
（１）上記実施形態では、第１エリアＡ１を、第１建物部１５を囲む領域Ａ１ａと、第２建物部１６を囲む領域Ａ１ｂと、各建物部１５，１６の間の領域Ａ１ｃとを含んで構成したが、これを変更してもよい。例えば、第１エリアＡ１を、領域Ａ１ａ及び領域Ａ１ｂのみを含むエリアとしてもよい。この場合にも、第１エリアＡ１を建物１０の各出入口２１，２３それぞれに隣接するエリアとして設定することができる。
【００９４】
また、上記実施形態では、第１エリアＡ１の領域Ａ１ａを第１建物部１５を囲むように設定したが、これに代えて、第１エリアＡ１の領域（以下、領域Ａ１ｄという）を第１建物部１５の各出入口２１ａ〜２１ｃ周辺にのみそれぞれ設定するようにしてもよい。この場合にも、それら各領域Ａ１ｄ（ひいては第１エリアＡ１）をそれぞれ出入口２１ａ〜２１ｃに隣接させて設定することができる。なお、第２建物部１６側についても、これと同様に、第２建物部１６の各出入口２３ａ〜２３ｃ周辺にのみ第１エリアＡ１の領域を設定するようにしてもよい。
【００９５】
さらに、第１エリアＡ１は必ずしも建物１０の各出入口２１ａ〜２１ｃ，２３ａ〜２３ｃすべてに隣接させて設定する必要はなく、一部の出入口にのみ隣接させて設定してもよい。例えば、第１エリアＡ１を建物１０の玄関口２１ａ，２３ａにのみ隣接させて設定することが考えられる。
【００９６】
（２）上記実施形態では、第１エリアＡ１に不審者を検出した場合に、ライト３２による威嚇処理に加えスピーカ３３による威嚇処理（ステップＳ７７）を行うことで威嚇態様を変更したが、この場合における威嚇態様の変更の仕方は必ずしもこれに限らない。例えば、第１エリアＡ１に不審者を検出した場合に、すべてのライト３２を点灯又は点滅させることで威嚇態様を変更してもよい。また、第１エリアＡ１に不審者を検出した場合に、ライト３２からの光を明るくすることで威嚇態様を変更してもよい。これらの場合にも、第１エリアＡ１に不審者が近づいた場合に、不審者に対する威嚇効果を高めることができる。
【００９７】
（３）例えば、作成した敷地１１の俯瞰画像に基づいて、敷地１１内における不審者の位置を検出するとともに、その不審者と各ライト３２との間の離間距離を算出し、その算出の結果、最も不審者からの離間距離が小さいライト３２により威嚇処理を行うようにしてもよい。この場合にも、不審者の近くでライト３２による威嚇を行うことが可能となる。
【００９８】
（４）上記実施形態では、不審者を威嚇するための威嚇手段として、ライト３２及びスピーカ３３を用いたが、これらの威嚇手段３２，３３のうちいずれか一方だけを用いるようにしてもよい。また、威嚇手段として、ライト３２及びスピーカ３３以外のものを用いてもよい。例えば、威嚇手段として、スプリンクラーを用いることが考えられる。
【００９９】
また、上記実施形態では、小動物用の威嚇手段として、超音波発生装置３４を用いたが、ライト等その他の威嚇手段を用いてもよい。
【０１００】
（５）上記実施形態では、敷地１１内に複数（８つ）の威嚇手段（ライト３２，スピーカ３３）を設けたが、例えば敷地１１内に威嚇手段を１つだけ設けるようにしてもよい。この場合、例えば、敷地１１内にスピーカ３３を１つだけ設けることが考えられる。そして、敷地１１内における不審者の位置に応じて、スピーカ３３から出力される警報音の音量を調整することが考えられる。この場合にも、不審者の位置がスピーカ３３から離れている場合には警報音の音量を大きくすることで、不審者の位置に応じた威嚇制御を好適に行うことができる。
【０１０１】
（６）上記実施形態では、検出された敷地１１内における人の位置に応じて、ライト３２等による威嚇処理を警戒処理として行ったが、これを変更して、敷地１１内における人の位置に応じて、建物１０のドア２２ａ〜２２ｃ，２４ａ〜２４ｃを施解錠する施解錠処理を警戒処理として行ってもよい。この場合、例えば、各ドア２２ａ〜２２ｃ，２４ａ〜２４ｃにそれぞれドアを施解錠する施解錠装置を設ける。そして、検出された敷地１１内における人の位置の近くのドア２２ａ〜２２ｃ，２４ａ〜２４ｃを施解錠装置により施錠することが考えられる。この場合、不審者がドア２２ａ〜２２ｃ，２４ａ〜２４ｃに近づくと、ドア２２ａ〜２２ｃ，２４ａ〜２４ｃが施錠されるため、不審者による出入口２１，２３からの建物１０への侵入を好適に防止することができる。
【０１０２】
（７）上記実施形態では、二世帯住宅（建物）の敷地１１に本発明の防犯システムを適用したが、単世帯住宅の敷地や、マンション等の集合住宅の敷地に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１０…建物、１１…敷地、１５…第１建物部、１６…第２建物部、１７…中間建物部、２１…出入口、２３…出入口、３１…撮影手段としての監視カメラ、３２…威嚇手段としてのライト、３３…威嚇手段としてのスピーカ、３４…小動物用威嚇手段としての超音波発生装置、３６…制御手段及び位置検出手段としてのコントローラ、３７…画像作成手段としての画像作成部、４２…報知手段及びディスプレイとしての表示部、Ａ１…第１エリア、Ａ２…第２エリア、Ｓ１〜Ｓ８…領域。
【図１】
2017215805.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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