(57)【要約】【課題】  エレベータ機器に劣化が認められた後に、機器の性能を確実に回復する。【解決手段】  エレベータ診断システムが、エレベータ機器の劣化情報を取得する手段１０と、劣化情報に基づいてエレベータ機器の劣化状態を判定する手段３０と、を備え、エレベータ機器に対する保全作業の後に取得される劣化情報に基づいて判定される劣化状態に応じて再保全作業を指示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ機器の劣化情報を取得する手段と、
前記劣化情報に基づいて前記エレベータ機器の劣化状態を判定する手段と、
を備えるエレベータ診断システムにおいて、
前記エレベータ機器に対する保全作業の後に取得される前記劣化情報に基づいて判定される前記劣化状態に応じて、再保全作業を指示することを特徴とするエレベータ診断システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ診断システムにおいて、
さらに、エレベータ稼働情報を取得する手段を備え、
前記劣化情報および前記エレベータ稼働情報に基づいて前記エレベータ機器の劣化状態を判定することを特徴とするエレベータ診断システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエレベータ診断システムにおいて、
前記保全作業の完了を示す信号を受信してから、所定期間経過後に、前記劣化状態が判定されることを特徴とするエレベータ診断システム。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータ診断システムにおいて、
前記エレベータ機器はブレーキであり、前記劣化情報はブレーキ釈放時間であり、
前記ブレーキ釈放時間が基準値以上である場合に、前記再保全作業を指示することを特徴とするエレベータ診断システム。
【請求項５】
請求項２に記載のエレベータ診断システムにおいて、
前記エレベータ機器はブレーキであり、前記劣化情報はブレーキ釈放時間であり、前記エレベータ稼働情報は乗りかご内の負荷に関する情報であり、
前記ブレーキ釈放時間が、前記エレベータ稼働情報に応じた基準値以上である場合に、前記再保全作業を指示することを特徴とするエレベータ診断システム。
【請求項６】
エレベータ機器の劣化状態を判定するエレベータ診断方法において、
前記エレベータ機器に対する保全作業の後に、前記エレベータ機器の劣化情報を取得する第１ステップと、
取得された前記劣化情報に基づいて前記劣化状態を判定する第２ステップと、
判定された前記劣化状態に応じて再保全作業を指示する第３ステップと、
を含むことを特徴とするエレベータ診断方法。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータ診断方法において、
前記第１ステップにおいて、さらに、エレベータ稼働情報を取得し、
前記第２ステップにおいて、前記劣化情報および前記エレベータ稼働情報に基づいて前記エレベータ機器の劣化状態を判定することを特徴とするエレベータ診断方法。
【請求項８】
請求項６に記載のエレベータ診断方法において、
前記エレベータ機器はブレーキであり、前記劣化情報はブレーキ釈放時間であり、
前記第２ステップにおいて前記ブレーキ釈放時間が基準値以上であると判定される場合に、前記第３ステップにおいて、前記再保全作業を指示することを特徴とするエレベータ診断方法。
【請求項９】
請求項７に記載のエレベータ診断方法において、
前記エレベータ機器はブレーキであり、前記劣化情報はブレーキ釈放時間であり、前記エレベータ稼働情報は乗りかご内の負荷に関する情報であり、
前記第２ステップにおいて、前記ブレーキ釈放時間が、前記エレベータ稼働情報に応じた基準値以上であると判定される場合に、前記第３ステップにおいて前記再保全作業を指示することを特徴とするエレベータ診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ機器の劣化状態を診断するエレベータ診断システムおよびエレベータ診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの故障や異常を診断する従来技術として、特許文献１並びに特許文献２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１においては、昇降機の稼働に伴う複数の計測項目に対する計測月日毎の計測値を記憶する計測値テーブルと、昇降機の故障発生時に故障項目毎の故障発生月日を記憶する故障履歴テーブルと、昇降機の故障発生時に計測値テーブルに記憶されている故障発生月日より過去の該当項目の計測値で与えられる予測値を監視項目毎に記憶する監視データテーブルと、計測値テーブルおよび故障履歴テーブルの内容に基づいて監視項目毎に予測値を監視データテーブルに記憶させて、計測値テーブルのデータが監視データテーブルの予測値に対し所定の範囲内にある場合に該当監視項目の故障を事前に知らせる予測信号を出力する予測手段とを備えた昇降機の故障予測装置が開示されている。
【０００４】
この特許文献１には、具体例として、エレベータのブレーキ釈放（制動）時間を計測して計測値テーブルに記憶させると共に、予測手段は、ブレーキ釈放（制動）時間の計測値に基づいてブレーキ系の故障予測を行うことが開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献１には、計測値テーブルを、複数の昇降機に対してそれぞれ備えるとともに、監視データテーブルに記憶する予測値を複数の昇降機の平均値とすることや、故障発生時に関しデータテーブルに既に予測値が記憶されている場合には、記憶されている予測値と故障発生に伴って得られる新たな予測値とに基づいて、監視データテーブルに記憶させる予測値を補正更新することも開示されている。
【０００６】
また、特許文献２においては、経験者でなくとも電磁ブレーキの正常と異常を診断できると共に異常の予兆を捕らえることができる電磁ブレーキの異常診断装置として、コイルに給電することにより吸引されるプランジャを有する電磁ブレーキの異常診断装置であって、吸引時のプランジャ移動量と移動時間を計測する複数の計測手段と、計測手段の計測結果を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶した計測結果に基づいて異常の有無を判定する判定手段と、を備える電磁ブレーキの異常診断装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２０３７４４号公報
【特許文献２】特開２０１５−４２８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述した特許文献１、２に開示された従来技術にあっては、エレベータのブレーキ釈放（制動）時間の計測値やブレーキ吸引（開放）時のプランジャ移動量と移動時間からその劣化傾向を捉えて、エレベータの保守技術者にブレーキ点検作業を指示するものであるが、点検指示後の点検作業が計測データによりバックチェックされないため、的確に作業がなされた否かの確認はなされていない。
【０００９】
そのため、上記従来技術については、故障防止に対する寄与は期待できるものの、点検指示後も計測データから性能回復が認められない場合、点検指示後に点検作業がなされていないのか、もしくは点検指示後に点検をしたものの作業が適切に行われなかったのか、あるいは点検指示後の点検を確実に作業したもののブレーキの性能が回復されなかったのかがわからないため、ブレーキ性能が回復しない場合に原因の究明ができず、その後の適切な対処が困難であった。
【００１０】
そこで、本発明は、ブレーキなどのエレベータ機器に劣化が認められた後に、機器の性能を確実に回復することができるエレベータ診断システムおよびエレベータ診断方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明によるエレベータ診断システムは、エレベータ機器の劣化情報を取得する手段と、劣化情報に基づいてエレベータ機器の劣化状態を判定する手段とを備えるものであって、エレベータ機器に対する保全作業の後に取得される劣化情報に基づいて判定される劣化状態に応じて、再保全作業を指示する。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明によるエレベータ診断方法は、エレベータ機器の劣化状態を判定するものであって、エレベータ機器に対する保全作業の後に、エレベータ機器の劣化情報を取得する第１ステップと、取得された劣化情報に基づいて劣化状態を判定する第２ステップと、判定された劣化状態に応じて再保全作業を指示する第３ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、保全作業の後に取得される劣化情報に基づいて判定される劣化状態に応じて再保全作業を指示するので、エレベータ機器の性能を確実に回復することができる。これにより、保全作業品質が向上する。
【００１４】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態であるエレベータ診断システムを示す。
【図２】ブレーキ劣化診断方法を示すフローチャートである。
【図３】エレベータ動作とブレーキ劣化情報およびエレベータ稼働情報の関連を示す。
【図４】ブレーキ釈放（制動）時間の時系列推移、およびブレーキの点検作業の指示時期とブレーキの点検作業履歴とその後の点検の再指示時期の関係を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態であるエレベータ診断システムを示す。なお、本実施形態においては、エレベータ機器の一つであるブレーキの劣化状態を診断する。
【００１８】
図１に示すように、診断対象であるエレベータの乗かご１および釣合い重り２は主ロープ３によって互いに連結される。主ロープ３は巻上機が備えるシーブ４に巻き掛けられ、図示しない昇降路内において懸垂する。これにより、乗かご１および釣合い重り２は昇降路内において吊られる。巻上機が備える図示しないモータによってシーブ４が回転駆動されると、主ロープ３がシーブ４の回転に応じて送り出されることで、ロープ３に連結される乗かご１および釣合い重り２が昇降路内を昇降し、乗かご１が所定の階床へ移動する。
【００１９】
乗かご１を停止状態に保持するブレーキは、シーブ４と同じ回転軸を持つブレーキドラム５と、このブレーキドラム５の左右に配置され、ブレーキドラム５を押圧可能なブレーキライニング６ａ，６ｂを備えている。さらに、ブレーキには、ブレーキライニング６ａ，６ｂが正常に釈放（制動）、吸引（開放）しているかどうか確認するため、図示しないブレーキ制御装置からブレーキ釈放、吸引信号が出力されてから実際にブレーキライニング６ａ，６ｂが、ブレーキドラム５を制動、開放するまでの時間を計測するためにブレーキスイッチ７ａ，７ｂが設けられる。
【００２０】
なお、本実施形態におけるブレーキは、停止中の乗かご１を静止状態に保持するためのものであり、走行中のエレベータを停止させるものではない。乗りかご１が停止中においてはブレーキ釈放（制動）状態に保たれるが、エレベータ起動時にブレーキ吸引（開放）状態が形成され、これにより乗かご１の昇降が可能となる。
【００２１】
また、エレベータにおいては、乗かご１内の負荷が定格積載量の半分の重量の乗客が乗った状態で、釣合い重り２と同じ重量となるようなバランスとなっている。しかしながら、一般にはエレベータは、起動状態より停止状態でいる時間が長いため、通常は乗かご１内の負荷が無い。すなわち、乗かご１の重量より釣合い重り２の重量の方が重い時間が長くなる傾向にある。また、乗かご１と釣合い重り２を連結するロープ３についても、乗かご１の停止位置により、乗かご１側と釣合い重り２側に掛かるロープ部分の荷重の配分が変化する。このようなエレベータにおけるブレーキにおいては、本発明者の検討によれば、乗かご１と釣合い重り２との重量バランスにより、左右のブレーキライニング６ａ，６ｂと、ブレーキドラム５の位置関係は変化し、エレベータの起動により左右のブレーキ釈放（制動）時間に、変化や違いが生じる。また、本発明者の検討によれば、保全作業を実施することで、ブレーキ釈放（制動）時間が変化する場合がある。
【００２２】
さらに、本発明者の検討によれば、エレベータによっては、ブレーキ釈放（制動）時間が季節や稼働頻度に関係するブレーキの温度により変化する。このため、ブレーキの診断においては、エレベータの起動時に、ブレーキ周辺温度あるいはブレーキ本体の温度を計測、収集して、季節による変化や、稼働頻度によるブレーキへの影響を考慮することが好ましい。
【００２３】
本実施形態では、ブレーキ釈放（制動）時間によりブレーキの劣化状態が判断されるが、判断の基準となるブレーキ釈放（制動）時間の基準値が設定される。そして、診断されるブレーキ釈放（制動）時間が基準値以上の場合、保全作業を要する劣化状態であると判断される。ここで、上述のように、ブレーキ釈放（制動）時間は、乗りかご１内の負荷などのエレベータ稼働状態によって変化する。そこで、本実施形態では、エレベータ稼働状態に応じて基準値が設定される。これにより、信頼性の高い診断結果が得られる。
【００２４】
本実施形態のエレベータ診断システムは、主ロープ３を駆動する巻上機のモータを制動するブレーキの劣化状態を診断するものであり、監視装置１０は、上述したように各種の要因で変化するブレーキの釈放（制動）時間を計測するためにブレーキスイッチ７ａ，７ｂの出力データ（ＳＡ，ＳＢ）をブレーキ劣化情報として収集して、記憶あるいは蓄積する。また、監視装置１０は、図示しないエレベータ制御装置から、エレベータの起動毎に、起動階および停止階における乗客の乗降に伴う乗かご１内の負荷の変動状況と、起動時、停止時における乗かご１内の負荷を、エレベータ稼働情報として収集して、記憶あるいは蓄積する。監視装置１０が蓄積あるいは記憶するブレーキ劣化情報およびエレベータ稼働情報は、逐次あるいは定期的に、もしくは監視装置１０が監視センター装置３０からの指令信号を受信すると、通信回線２０を介して、監視センター装置３０へ送信される。監視センター装置３０は、受信するブレーキ劣化情報およびエレベータ稼働情報に基づいて、ブレーキの劣化状態を診断し、診断結果に応じてブレーキの保全指示信号を、図示しない営業所が備える端末装置や保守技術者が携帯する端末装置に発信する。また、監視センター装置３０は、営業所が備える端末装置や保守技術者が携帯する端末装置から保全作業の終了信号を受信すると、受信後、所定期間経過後に、再度同様の診断を行う。その際の診断結果に応じて更なる保全作業（部品交換も含む）の要否や種類が、保全担当者あるいは監視センター装置が判断する。
【００２５】
ここで、監視センター装置３０は、後述するようにブレーキ釈放（制動）時間に基づいてブレーキ劣化状態を診断する。そのため、監視センター装置３０は、劣化状態を判断するためのブレーキ釈放（制動）時間の基準値とエレベータ稼働状態とが対応付けられたデータを記憶している。そして、監視センター装置３０は、このようなデータを参照して、監視装置１０から送信されるエレベータ稼働情報に対応する基準値を選択し、選択される基準値を用いてブレーキの劣化状態を診断する。
【００２６】
なお、監視装置１０および監視センター装置３０は、コンピューターシステムを備え、コンピューターシステムが所定のプログラムに従ってデータ処理を実行することにより機能する。
【００２７】
図２は、本実施形態における、図１のエレベータ診断システムによる処理を含むブレーキ劣化診断方法を示すフローチャートである。
【００２８】
図２に示すように、診断対象のエレベータから取得されるエレベータ稼働情報とブレーキ劣化情報に基づいて、前述のエレベータ診断システムによりブレーキ劣化診断が実行される（ステップＳ１）。ここで、エレベータ診断システムは、ブレーキ劣化情報として所得されるブレーキスイッチ７ａ，７ｂの出力データからブレーキ釈放時間を求める。次に、エレベータ診断システムは、求めたブレーキ釈放時間と基準値を比較して診断結果が良好であるか否かを判定する（ステップＳ２）。ブレーキ釈放時間が基準値より短い場合には、診断結果が良好であると判定され（ステップＳ２−Ｙ（Ｙｅｓ））、エレベータ診断システムは処理を終了する（ステップＳ７）。ブレーキ釈放時間が基準値以上となり、診断結果が良好ではないと判定される場合（ステップＳ２−Ｎ（Ｎｏ））、エレベータ診断システムは、営業所あるいは保守技術者へ保全作業の指示を発信する（ステップＳ３）。指示を受けて、営業所や保守技術者が保全作業を実施すると（ステップＳ４）、営業所あるいは保守技術者の端末から作業終了や実施された保全作業内容に関する情報が、通信回線２０などを介して監視センター装置３０に送信され、監視センター装置３０が備える保守作業履歴に登録される。保守作業実施後、エレベータ診断システムは、ステップＳ１と同様の処理により、ブレーキの劣化状態を再診断する（ステップＳ５）。エレベータ診断システムは、再診断により求めたブレーキ釈放時間と基準値を比較して再診断結果が良好であるか否かを判定する（ステップＳ６）。ブレーキ釈放時間が基準値よりも小さな値に低下し、再診断結果が良好となった場合（ステップＳ６−Ｙ）、エレベータ診断システムは、処理を終了する（ステップＳ７）。また、ブレーキ釈放時間が依然として基準値以上であり、再診断結果が良好ではないと判定される場合（ステップＳ６−Ｎ）、ステップＳ３に戻って、以降の処理および作業が繰り返し実行される。
【００２９】
再診断結果が良好ではないと判定される場合（ステップＳ６−Ｎｏ）、すなわち保全作業によりブレーキ性能が所望の性能まで回復しない場合、次のような原因が推定される。一原因として、保全作業が不十分であることが推定される。また、他の原因として、ブレーキが寿命に至ったことが推定される。そこで、再診断結果が良好ではないと判定される場合、エレベータ診断システムからの指示を受けて、営業所あるいは保守技術者が再度保全作業を行うことにより、ブレーキ性能が所望の性能まで回復しなかった原因を探ることができる。これにより、故障抑止や保全作業品質が向上する。
【００３０】
図３は、本実施形態おける、エレベータ動作とブレーキ劣化情報およびエレベータ稼働情報の関連を示す。
【００３１】
この図３に示すように、エレベータの起動毎に、ブレーキ釈放（制動）時間、およびブレーキ吸引（開放）時間とともに、起動階および停止階における乗客の乗降に伴う乗かご１内の負荷の変動情報と、起動時、停止時における乗かご１内の負荷情報、エレベータの稼動頻度情報（前回の起動から今回の起動までの停止時間や直近１時間当たりの起動回数）など、ブレーキ釈放（制動）時間を変化させる要因と考えられるパラメータの情報を収集し、蓄積する。このように、本実施形態においては、エレベータが停止してから起動するまでのエレベータ稼働情報およびその際のブレーキ劣化情報が併せて取得される。これにより、ブレーキ釈放（制動）時間が、起動階および停止階における乗かご１内の負荷の変動と、起動時、停止時における乗かご１内の負荷、エレベータの稼動頻度（前回の起動から今回の起動までの停止時間や直近１時間当たりの起動回数）がどんな条件のときに増加するかを捉えることができる。
【００３２】
図４は、本実施形態におけるブレーキ釈放（制動）時間の時系列推移、およびブレーキの点検作業の指示時期とブレーキの点検作業履歴とその後の点検の再指示時期の関係の概略を示す。横軸は、計測年月や累積走行時間、もしくはブレーキ劣化に影響すると想定されるエレベータ（ブレーキ）の累積起動回数とし、縦軸は、ブレーキ劣化の尺度となるブレーキ釈放（制動）時間である。
【００３３】
図４に示すように、ブレーキ釈放（制動）時間が一定レベルを超えたと診断されると、点検作業の指示（点検指示）が発信される。この点検指示に応じて、点検作業が実施される（点検実施）。点検作業完了してから所定期間経過後（例えば、３カ月後）、再診断が実行され、その結果、ブレーキ釈放（制動）時間が低下していない場合、すなわちブレーキの性能回復が認められない場合、再点検作業の指示（再点検指示）が発信される。これにより、ブレーキの性能回復が認められない原因（前回の点検不十分、製品の寿命など）をより的確に探り、再点検作業の際には適切な対処が可能となる。これにより、ブレーキ性能を確実に回復することができる。また、点検実施時から所定の期間（例えば、通常点検予定期日までの期間）を経過するまでに（図４では、再診断から３カ月後までに）ブレーキが故障するような事態を回避することができる。
【００３４】
上述したように、本実施形態によれば、保全作業の品質が向上する。
【００３５】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置き換えをすることが可能である。
【００３６】
例えば、ブレーキ劣化情報およびエレベータ稼働情報の内、ブレーキ劣化情報のみを用いてブレーキ劣化状態を診断しても良い。この場合の基準値は、負荷状態で変わるブレーキ釈放（制動）時間の平均値を用いればよい。
【００３７】
また、劣化診断対象のエレベータ機器は、ブレーキに限らず、乗りかごや乗場のドアなどでも良い。この場合、ドアスイッチの信号やドア駆動装置のトルク信号など、ドアの劣化と関連する信号をドア劣化情報として用いることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１：乗りかご
２：釣合い重り
３：主ロープ
４：シーブ
５：ブレーキドラム
６ａ，６ｂ：ライニング
７ａ，７ｂ：ブレーキスイッチ
１０：監視装置
２０：通信回線
３０：監視センター装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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