(57)【要約】【課題】耐熱性及び耐溶剤性に優れた樹脂被覆アルミニウム板を提供する。【解決手段】樹脂被覆アルミニウム板は、アルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる基材と、基材の少なくとも一方の表面に存在する化成皮膜と、化成皮膜上に存在するプライマー層と、プライマー層上に存在する第１層と、第１層上に存在する第２層とを有している。第１層はポリエーテルスルホン樹脂を含有している。第２層はエポキシ樹脂とフェノール樹脂とを含む樹脂組成物の硬化物より構成されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる基材と、
該基材の少なくとも一方の表面に存在する化成皮膜と、
該化成皮膜上に存在するプライマー層と、
ポリエーテルスルホン樹脂を含有し、上記プライマー層上に存在する第１層と、
エポキシ樹脂とフェノール樹脂とを含む樹脂組成物の硬化物よりなり、上記第１層上に存在する第２層とを有している、樹脂被覆アルミニウム板。
【請求項２】
上記第１層の膜厚は４〜８μｍである、請求項１に記載の樹脂被覆アルミニウム板。
【請求項３】
上記ポリエーテルスルホン樹脂のガラス転移温度は２２０〜２４０℃である、請求項１または２に記載の樹脂被覆アルミニウム板。
【請求項４】
上記第２層の膜厚は０．５〜１．５μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂被覆アルミニウム板。
【請求項５】
上記第２層は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とフェノール樹脂とを含む樹脂組成物の硬化物よりなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂被覆アルミニウム板。
【請求項６】
上記第２層を構成する上記硬化物のガラス転移温度は１２５〜１４５℃である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂被覆アルミニウム板。
【請求項７】
上記プライマー層は、エポキシ樹脂とアミノ樹脂とを含む樹脂組成物の硬化物よりなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂被覆アルミニウム板。
【請求項８】
上記プライマー層の膜厚は１〜３μｍである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂被覆アルミニウム板。
【請求項９】
電解コンデンサのケースに用いられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂被覆アルミニウム板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品のケースに使用可能な樹脂被覆アルミニウム板に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電解コンデンサ等の電子部品には、γ−ブチロラクトン等のラクトンにクロム酸化合物やマンガン酸化合物等を溶解させた電解液を使用することがある。これらの電子部品は、ケース内に電極を収容し、電解液を注入した後に蓋材を取り付けて内容物を封入することにより組み立てられている。組み立てられた電子部品は、外表面が洗浄された後、回路基板上の所定の位置に搭載される。その後、回路基板を加熱してリフロー処理を行うことにより、電子部品が回路基板に実装される。
【０００３】
電子部品のケースには、絞り加工等の加工性に優れる、比較的軽量である等の特性を有するアルミニウム板が多用されている。ケースの表面には、内容物の表示や電気絶縁のために樹脂フィルムが設けられている。この樹脂フィルムは、従来、アルミニウム板をケースの形状に成形した後に表面に配置されていたが、近年では、予め表面に樹脂がラミネートされたアルミニウム板に成形加工を施してケースを作製する方法も採用されている。アルミニウム板にラミネートされる樹脂としては、ポリエステル系樹脂（特許文献１）やポリアミド系樹脂（特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１１３４７５号
【特許文献２】特許第３７６２１６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子部品の組立作業においては、通常、蓋材が取り付けられる前に電解液をケースの外部へ漏出させないように、組立作業における作業条件等が高度に管理されている。しかし、工業的な規模の量産においては、種々の事情により作業条件の管理が困難となる場合がある。例えば、蓋材の取り付け前に何らかの原因でケースの搬送が急停止する、あるいはケースに衝撃が加わるなどの問題が発生すると、電解液が漏出してケースの外表面に付着するおそれがある。
【０００６】
本発明者らは、従来の樹脂フィルムの外表面に電解液が付着した場合、リフロー処理等において加熱された後に樹脂が黄変して外観不良となることを見出した。例えば、特許文献１の樹脂フィルム被覆金属板において用いられているポリエステル系樹脂は、ラクトンに溶解し得る。そのため、ポリエステル系樹脂よりなる樹脂フィルムにラクトンが接触すると、当該接触部分において樹脂が劣化するおそれがある。この劣化した樹脂は、リフロー処理等において加熱されることにより黄変し、外観不良を招くおそれがある。そのため、電解液がケースの外表面に接触した場合にも外観不良の発生を回避するべく、根本的な対策が求められている。
【０００７】
また、近年では、リフロー処理において２４０〜２６０℃程度の温度で加熱が行われることがある。しかし、特許文献２の樹脂フィルム被覆金属板において用いられているポリアミド系樹脂は、耐熱性が低いため、ラクトン等との接触の有無に関わらずリフロー処理の後に黄変するという問題がある。
【０００８】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、耐熱性及び耐溶剤性に優れた樹脂被覆アルミニウム板を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、アルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる基材と、
該基材の少なくとも一方の表面に存在する化成皮膜と、
該化成皮膜上に存在するプライマー層と、
ポリエーテルスルホン樹脂を含有し、上記プライマー層上に存在する第１層と、
エポキシ樹脂とフェノール樹脂とを含む樹脂組成物の硬化物よりなり、上記第１層上に存在する第２層とを有している、樹脂被覆アルミニウム板にある。
【発明の効果】
【００１０】
上記樹脂被覆アルミニウム板（以下、単に「アルミニウム板」という。）は、上記化成皮膜と上記第１層との間に上記プライマー層を有しているため、上記化成皮膜と上記第１層との密着性を向上させることができる。そのため、上記アルミニウム板は、プレス成形や絞り加工等を行う際に上記第１層や上記第２層が剥離する、あるいはクラックが発生する等の問題を抑制することができる。
【００１１】
上記第１層は、優れた耐熱性を有するポリエーテルスルホン樹脂を含んでいる。そのため、上記アルミニウム板は、リフロー処理において加熱された際の黄変を容易に抑制することができる。更に、上記第１層は、プレス成形や絞り加工等を行う際の成形性に優れているため、上記第１層や上記第２層の剥離等をより効果的に抑制することができる。
【００１２】
また、上記第１層上に配置された上記第２層は、エポキシ樹脂とフェノール樹脂とを含む樹脂組成物の硬化物より構成されている。当該硬化物はラクトンに溶解しないため、ラクトンと接触しても劣化することがない。それ故、上記アルミニウム板は、ラクトンと接触した後に加熱を行う場合にも、黄変を容易に抑制することができる。この作用効果は、後述する実施例及び比較例からも明らかである。
【００１３】
以上の結果、上記アルミニウム板は、優れた耐溶剤性及び耐熱性を有し、ラクトンと接触した後に加熱を行っても黄変を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上記アルミニウム板において、上記基材としては、純アルミニウムまたはアルミニウム合金を用いることができる。基材の化学成分及び質別は、電子部品のケースに要求される機械的特性や化学的特性に応じて適宜選択することができる。耐食性や加工性の観点からは、基材として１０００系アルミニウムまたは３０００系アルミニウム合金を用いることが好ましい。
【００１５】
上記基材の少なくとも一方の表面には、化成皮膜が形成されている。化成皮膜としては、例えば、リン酸クロメート処理により形成される化成皮膜を用いることができる。リン酸クロメート処理により化成皮膜を形成する場合、当該化成皮膜の付着量は、金属Ｃｒ（クロム）の量に換算して５ｍｇ／ｍ2以上であることが好ましい。リン酸クロメート処理による化成皮膜は、プライマー層との密着性に優れているため、上記アルミニウム板の成形加工後にプライマー層等が剥離する、あるいはクラックが発生する等の問題をより効果的に抑制することができる。
【００１６】
プライマー層との密着性を向上させるためには、化成皮膜の付着量が多いほうが好ましい。しかし、化成皮膜の付着量が、金属Ｃｒの量に換算して５０ｍｇ／ｍ2を超える場合には、密着性向上の効果が飽和するため、付着量に見合った効果を得ることが難しい。それ故、付着量を過度に多くすることなくプライマー層との密着性を向上させる観点から、化成皮膜の付着量は、金属Ｃｒの量に換算して５〜５０ｍｇ／ｍ2であることがより好ましい。
【００１７】
また、化成皮膜として、リン酸ジルコニウム処理により形成される化成皮膜を用いることも可能である。当該化成皮膜は、リン酸クロメート処理による化成皮膜と同様にプライマー層との密着性に優れているため、成形加工後におけるプライマー層等の剥離やクラックを抑制することができる。
【００１８】
リン酸ジルコニウム処理により化成皮膜を形成する場合、プライマー層との密着性を向上させる観点から、当該化成皮膜の付着量は、金属Ｚｒ（ジルコニウム）の量に換算して３ｍｇ／ｍ2以上であることが好ましい。また、上記と同様に、付着量を過度に多くすることなくプライマー層との密着性を向上させる観点から、化成皮膜の付着量は、金属Ｚｒの量に換算して３〜２０ｍｇ／ｍ2であることがより好ましい。
【００１９】
基材表面への化成皮膜の形成は、常法により行うことができる。また、化成皮膜の形成に先立って、基材の表面の洗浄や表面性状の調整のための前処理を行うことが望ましい。具体的には、硫酸、硝酸またはリン酸等による酸処理や、苛性ソーダ、リン酸ソーダまたはケイ酸ソーダ等によるアルカリ処理等を前処理として行っても良い。これらの前処理も常法により行うことができる。
【００２０】
上記プライマー層は化成皮膜上に形成されている。プライマー層としては、化成皮膜との密着性及び第１層との密着性の双方に優れている材料を好適に用いることができる。プライマー層は、例えば、エポキシ樹脂とアミノ樹脂とを含む樹脂組成物の硬化物より構成されていることが好ましい。当該硬化物は、化成皮膜との密着性及び第１層との密着性の双方に優れているため、上記アルミニウム板の成形加工後に上記第１層等が剥離する、あるいはクラックが発生する等の問題をより効果的に抑制することができる。
【００２１】
プライマー層に上記硬化物を採用する場合、エポキシ樹脂としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとエピクロロヒドリンとを縮合させてなる樹脂等のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などを用いることができる。この場合、当該樹脂の数平均分子量は７５００〜９０００であることが好ましい。なお、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の数平均分子量はＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィ）により測定することができる。
【００２２】
また、上記アミノ樹脂としては、ブチル化尿素樹脂、ｎ−ブチル化メラミン樹脂、イソブチル化メラミン樹脂、メチル化メラミン樹脂などを用いることができる。
【００２３】
プライマー層に用いる上記樹脂組成物は、１００質量部のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に対して１〜５０質量部のアミノ樹脂を含有していることがより好ましい。この場合には、プライマー層と上記第１層との密着性をより向上させることができる。その結果、上記アルミニウム板に成形加工を行った後に第１層等が剥離するおそれがある。
【００２４】
プライマー層の膜厚は１〜３μｍであることが好ましい。この場合には、プレス加工や絞り加工等の成形加工における、プライマー層の成形性を向上させることができる。その結果、成形加工後における上記第１層等の剥離やクラックの発生をより容易に抑制することができる。
【００２５】
上記第１層はプライマー層上に形成されている。第１層は、ポリエーテルスルホン樹脂のみから構成されていてもよく、ポリエーテルスルホン樹脂を含む樹脂組成物から構成されていてもよい。ポリエーテルスルホン樹脂を含む第１層は、成形加工における成形性に優れているため、上記アルミニウム板の成形加工後に上記第１層等が剥離する、あるいはクラックが発生する等の問題をより容易に抑制することができる。また、ポリエーテルスルホン樹脂は耐熱性に優れているため、電子部品の実装作業において、リフロー処理後の上記アルミニウム板の変色を抑制することができる。
【００２６】
上記ポリエーテルスルホン樹脂のガラス転移温度は２２０〜２４０℃であることが好ましい。この場合には、上記第１層の耐熱性をより向上させることができる。その結果、リフロー処理における第１層の変色をより容易に抑制することができ、ひいてはリフロー処理後の上記アルミニウム板の変色をより容易に抑制することができる。
【００２７】
第１層の膜厚は４〜８μｍであることが好ましい。この場合には、第１層の成形性をより向上させることができる。その結果、上記アルミニウム板の成形加工後に上記第１層等が剥離する、あるいはクラックが発生する等の問題をより容易に抑制することができる。
【００２８】
上記第２層は第１層上に形成されている。第２層は、エポキシ樹脂とフェノール樹脂とを含む樹脂組成物の硬化物より構成されている。この硬化物はラクトン等の有機溶剤に溶解しないため、第２層を設けることにより第１層に有機溶剤が直接接触することを抑制できる。その結果、上記アルミニウム板は、有機溶剤に対する耐溶剤性をより向上させることができ、ラクトン等と接触した後に加熱された場合にも、黄変を抑制することができる。
【００２９】
第２層には、エポキシ樹脂として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとエピクロロヒドリンとを縮合させてなる樹脂等のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いることができる。この場合、当該樹脂の数平均分子量は２０００〜５０００であることが好ましい。なお、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の数平均分子量は、上記と同様にＧＰＣにより測定することができる。
【００３０】
また、第２層には、フェノール類とホルムアルデヒドとを触媒下において縮合してなるフェノール樹脂を用いることができる。フェノール類としては、例えば、フェノール、メチルフェノール、エチルフェノール、ｎ−プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、ｎ−ブチルフェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、キシレノールなどの１分子中にベンゼン環を１個有するフェノール；フェニルｏ−クレゾール、ｐ−フェニルフェノールなどの１分子中にベンゼン環を２個有するフェノール；ビスフェノールＦ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−イソブタン、ビス（４−ヒドロキシ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−２，２−プロパン、ｐ−（４−ヒドロキシフェニル）フェノール、オキシビス（４−ヒドロキシフェニル）、スルホニルビス（４−ヒドロキシフェニル）、４，４´−ジヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−ヒドロキシナフチル）メタンなどを用いることができる。
【００３１】
第２層を構成する上記硬化物のガラス転移温度は１２５〜１４５℃であることが好ましい。この場合には、第２層の耐溶剤性及び成形性をより向上させることができる。上記硬化物のガラス転移温度は、上記樹脂組成物中に含まれるフェノール樹脂の含有量によって制御することができる。例えば、エポキシ樹脂としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いる場合、上記樹脂組成物は、１００質量部のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に対して１〜５０質量部のフェノール樹脂を含有していることが好ましい。フェノール樹脂の含有量が１質量部未満の場合には、上記硬化物のガラス転移温度が１２５℃未満となるおそれがある。また、フェノール樹脂の含有量が５０質量部を超える場合には、上記硬化物のガラス転移温度が１４５℃を超えるおそれがある。
【００３２】
第２層の膜厚は０．５〜１．５μｍであることが好ましい。第２層の膜厚を０．５μｍ以上にすることにより、第２層の成形性及び耐溶剤性をより向上させることができる。しかし、第２層の膜厚が過度に厚い場合には、第２層が熱劣化等により黄変した際に、上記アルミニウム板の色相に悪影響を及ぼすおそれがある。この問題は、第２層の膜厚を１．５μｍ以下にすることにより容易に回避することができる。従って、第２層は、耐溶剤性及びアルミニウム板の外観特性の観点から、０．５〜１．５μｍの膜厚を有することが好ましい。
【００３３】
上記アルミニウム板は、化成皮膜を形成した後、上述した樹脂または樹脂組成物を含む塗料の塗布と乾燥とを繰り返し行うことにより作製することができる。上記塗料は、少なくとも上述した樹脂と該樹脂に応じて適宜選択される溶媒とを含んでおり、必要に応じてレベリング剤、はじき防止剤及びわき防止剤等の添加剤を併用してもよい。溶媒としては、例えば、炭化水素、アルコール、ケトン、エステル、Ｎ−メチルピロリドン等を用いることができる。また、上記塗料の固形分量は１０〜６０質量％であることが好ましい。
【００３４】
上記塗料は、膜厚の均一性に優れ、生産性が良好なロールコート方式で塗布することが好ましいが、グラビアロール方式や、ナチュラルコート方式等の他の方法により塗布することも可能である。
【００３５】
上記塗料の塗布と、加熱乾燥とを繰り返し行うことにより、プライマー層、第１層及び第２層を順次形成することができる。加熱方法としては、熱風炉による加熱、赤外線加熱または高周波加熱等の種々の方法を採用することができる。熱風炉を用いる場合、例えば、炉内に配置したアルミニウム板の最高到達温度を２２０〜３５０℃とし、加熱時間を２０〜１００秒とすることにより、所望の特性を有するプライマー層、第１層及び第２層を形成することができる。
【実施例】
【００３６】
上記樹脂被覆アルミニウム板の実施例について、製造方法と共に説明する。本例においては、基材としてＪＩＳ  Ａ３００３Ｐ−Ｈ３４よりなる厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板を準備した。弱アルカリ性脱脂液を用いて基材の脱脂処理を行った後、市販のリン酸クロメート処理液を用いて基材の表面に化成皮膜を形成した。その後、基材を水洗した後、乾燥させた。なお、化成皮膜の付着量は、金属Ｃｒ量に換算して２５ｍｇ／ｍ2であった。
【００３７】
次いで、以下の手順により化成皮膜上にプライマー層を形成した。まず、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とアミノ樹脂とをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分量が３０質量％である塗料を調製した。ロールコート法を用いて基材の一方の表面に塗料を塗布した後、基材を熱風炉内に配置して塗料を乾燥させた。加熱炉内における基材の最高到達温度は２６０℃とし、加熱時間は２０秒とした。以上により、化成皮膜上に、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とアミノ樹脂とを含む樹脂組成物の硬化物よりなるプライマー層を形成した。
【００３８】
プライマー層を形成した後、以下の手順によりプライマー層上に第１層を形成した。まず、ポリエーテルスルホン樹脂をＮ−メチルピロリドンに溶解させ、固形分量が１５質量％である塗料を調製した。ロールコート法を用いてプライマー層上に塗料を塗布した後、基材を熱風炉内に配置して塗料を乾燥させた。加熱炉内における基材の最高到達温度は３００℃とし、加熱時間は９０秒とした。以上により、プライマー層上に、ポリエーテルスルホン樹脂よりなる第１層を形成した。
【００３９】
第１層を形成した後、以下の手順により第１層上に第２層を形成した。まず、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とフェノール樹脂とをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに溶解させ、固形分量が３０質量％である塗料を調製した。ロールコート法を用いて第１層上に塗料を塗布した後、基材を熱風炉内に配置して塗料を乾燥させた。加熱炉内における基材の最高到達温度は２３０℃とし、加熱時間は９０秒とした。以上により、第１層上に、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とフェノール樹脂とを含む樹脂組成物の硬化物よりなる第２層を形成し、樹脂被覆アルミニウム板を得た。
【００４０】
本例においては、表１に示すように、プライマー層、第１層及び第２層の膜厚を変更した６種の試験材（試験材Ｅ１〜Ｅ６）を作製した。なお、各層の膜厚は渦電流式膜厚計により計測した。
【００４１】
また、試験材Ｅ１〜Ｅ６との比較のため、表２に示す７種の試験材Ｃ１〜Ｃ７を作成した。試験材Ｃ１は、プライマー層の形成を省略し、化成皮膜上に第１層及び第２層を順次形成することにより作製した試料である。試験材Ｃ３は、第１層の材料を、ポリエーテルスルホン樹脂からポリエステル樹脂とメラミン樹脂とを含む樹脂組成物の硬化物に変更して作製した試料である。試験材Ｃ４は、第２層の形成を省略し、化成皮膜上にプライマー層及び第１層を順次積層することにより作製した試料である。試験材Ｃ２、Ｃ５〜Ｃ７は、プライマー層、第１層または第２層の膜厚を変更して作製した試料である。
【００４２】
以上により得られた試験材Ｅ１〜Ｅ６及びＣ１〜Ｃ７を用い、以下の方法により成形性、耐溶剤性及び耐熱性の評価を行った。まず、各試験材に５段の絞りしごき加工を施し、プライマー層、第１層及び第２層が外表面に配置されたカップを作製した。絞りしごき加工における絞り比は２．０とした。また、絞りしごき加工を行う際に１．６ｍｍ2／ｓの動粘度を有する揮発性プレス油を使用した。
【００４３】
得られたカップのうち、プライマー層等の剥離や割れが発生していないカップを２０℃のγ−ブチロラクトン中に１８０秒間浸漬した。γ−ブチロラクトンから引き上げたカップを水洗し、乾燥させた後、２４０℃の恒温槽内で８０秒間加熱した。そして、恒温槽から取り出したカップの外表面を目視により観察した。その結果を表１及び表２の「耐溶剤性」の欄に示した。なお、表１及び表２における「耐溶剤性」の欄に示した記号の意味は以下の通りである。
【００４４】
Ａ：外表面は変色していなかった
Ｂ：外表面がわずかに黄変していた
Ｃ：外表面が著しく黄変していた
−：プライマー層等に剥離や割れが発生したため、評価を行わなかった
【００４５】
上記の耐溶剤性の評価とは別に、プライマー層等の剥離や割れが発生していないカップを２４０℃の恒温槽内で８０秒間加熱した。そして、恒温槽から取り出したカップの外表面を目視により観察した。その結果を表１及び表２の「耐熱性」の欄に示した。なお、表１及び表２における「耐熱性」の欄に示した記号の意味は「耐溶剤性」の欄に示した記号と同様である。
【００４６】
【表１】
2017061116.tif 000002
【００４７】
【表２】
2017061116.tif 000003
【００４８】
試験材Ｅ１〜Ｅ６は、基材上に化成皮膜、プライマー層、第１層及び第２層が順次積層されている。そのため、表１に示すように、γ−ブチロラクトンとの接触後に加熱された場合にも外表面がほとんど黄変せず、優れた耐溶剤性及び耐熱性を示した。また、試験材Ｅ１〜Ｅ６は、絞りしごき加工の後にプライマー層等の剥離や割れが発生せず、優れた成形性を示した。
【００４９】
試験材Ｃ１は、化成皮膜上に第１層を直接積層したため、化成皮膜と第１層との密着性が不十分となった。その結果、絞りしごき加工の後に第１層及び第２層の剥離が発生した。
試験材Ｃ２は、プライマー層の膜厚が３μｍを超えていたため、本例の成形条件においては、絞りしごき加工の後にプライマー層等の剥離が発生した。なお、成形条件によってはプライマー層等の剥離を回避することが可能と考えられる。
【００５０】
試験材Ｃ３は、加熱後にカップの外表面が著しく黄変した。これは、第１層に耐熱性の高いポリエーテルスルホン樹脂が含まれていなかったため、加熱による第２層の黄変がカップの外表面の色相に大きく影響したことが原因と考えられる。
試験材Ｃ４は、第２層が形成されていなかったため、γ−ブチロラクトンに接触した第１層が劣化した。その結果、加熱後にカップの外表面が著しく黄変した。
【００５１】
試験材Ｃ５は、加熱後にカップの外表面が黄変した。これは、第２層の膜厚が１．５μｍを超えていたため、加熱による第２層の黄変がカップの外表面の色相に影響したことが原因と考えられる。
試験材Ｃ６は、第１層の膜厚が４μｍ未満であったため、本例の成形条件においては、絞りしごき加工の後に第１層等の剥離が発生した。なお、成形条件によってはプライマー層等の剥離を回避することが可能と考えられる。
【００５２】
試験材Ｃ７は、第１層の膜厚が８μｍを超えていたため、本例の成形条件においては、絞りしごき加工の後に第１層等の破断が発生した。なお、成形条件によってはプライマー層等の剥離を回避することが可能と考えられる。