(57)【要約】【課題】  高さの異なる種々のサイズの荷物を運搬する際に使用でき、手・腕・肩から脊椎にかかる負荷を軽減する荷物運搬補助具を提供する。【解決手段】  人が荷物を運搬する際に使用する荷物運搬補助具１０であって、この荷物運搬補助具１０は、身体に取り付ける身体取付部２０と、この身体取付部２０に結合されて荷物を支える荷物支持部３０とから構成され、この身体取付部２０は身体の腰部近傍を周回して身体に取り付けられ、この荷物支持部３０は摩擦材を身体の外面に略平行で、かつ荷物支持部３０の外面に有することを特徴とする荷物運搬補助具１０である。【選択図】図１
2017023675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人手で荷物を運搬する際に使用する荷物運搬補助具であって、この荷物運搬補助具は、身体に取り付ける身体取付部と、この身体取付部に結合されて荷物を支える荷物支持部とから構成され、この身体取付部は腰部近傍に取り付けられ、この荷物支持部は摩擦係数の大きい摩擦材を身体の外面に略平行で、かつ荷物支持部の外面に有することを特徴とする荷物運搬補助具。
【請求項２】
請求項１の摩擦材は段ボールとの間の摩擦係数が０．６以上であることを特徴とする荷物運搬補助具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の摩擦材は、天然ゴム、合成ゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、エラストマー、塩化ビニールまたはポリエステル等の軟質の合成樹脂の何れかを含んで滑り止め加工をしたことを特徴とする荷物運搬補助具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかの摩擦材はミクロン単位の気泡層を有することを特徴とする荷物運搬補助具。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか荷物運搬補助具は内面にも摩擦材を有することを特徴とする荷物運搬補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人が手作業で荷物を運搬する際に、手・腕・肩から脊椎へかかる負荷を軽減するため使用する荷物運搬補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
運送業に限らず、多くの業種で種々の荷物を手作業で運搬する必要があり、その負荷を軽減して、労働を楽にするための技術が考えられてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７９２２２
【特許文献２】特開２０１１−２２９６９８
【特許文献３】特開２０１２−８５８７４
【特許文献４】特開２０１３−９１５６６
【特許文献５】実用新案登録第３１１２６８６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この為に、特許文献１から特許文献５のような技術が開示されている。これらの技術は、何れも腰周りに取り付けられたベルト等に、水平方向に突出する突起や荷物載せ部等を取り付けて、この突起や荷物載せ部に荷物の底面の角を載せて、手や腕にかかる荷重を軽減する荷物運搬補助具である。
【０００５】
しかしながら、これらの荷物運搬補助具では、荷物載せ部等まで荷物の底面を持ち上げなければならず、作業者に不安定な動作を強いていた。また、荷物の形状や大きさによっては使用できないことが多かった。特に、洗濯機・冷蔵庫や大型家具等を初め、背の高い荷物の底面を腰の位置まで持ち上げるのは困難であった。
【０００６】
さらに、これらの従来技術で使用できるのは直方体や立方体の荷物で底面に角があるものに限られ、米袋等の丸みのある荷物には使えなかった。
【０００７】
また、荷物載せ部等が硬い材質で外方に突出しており、非使用時には邪魔になるという問題もあった。なかには、取り外したり、折り畳んだりできるものがあったが、これらの切り替えの操作が煩わしかった。
【０００８】
従来技術では、荷物の運搬時に手・腕へかかる負荷を軽減して労働を楽にすることを目的としていたが、この発明では、手・腕を経て肩から脊椎にかかる負荷を軽減し、腰痛を改善・予防することを目的としている。
腰痛の原因の多くが脊椎にかかる負荷による脊椎の変形であることに着目し、腰痛がありながら働かざるを得ない人に好適な荷物運搬補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
人手で荷物を運搬する際に使用する荷物運搬補助具であって、この荷物運搬補助具は、身体に取り付ける身体取付部と、この身体取付部に結合されて荷物を支える荷物支持部とから構成され、この身体取付部は腰部近傍に取り付けられ、この荷物支持部は摩擦係数の大きい摩擦材を身体の外面に略平行で、かつ荷物支持部の外面に有することを特徴とする荷物運搬補助具である。
【発明の効果】
【００１０】
上記の問題点を解決し、種々の形状やサイズの荷物を運搬する際に使用でき、手・腕から脊椎へかかる負荷を軽減する荷物運搬補助具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一の実施例の荷物運搬補助具の斜視図である。
【図２】第一の実施例の荷物運搬補助具の正面図である。
【図３】第一の実施例の荷物運搬補助具を示す図２のAA断面図である。
【図４】本発明の作用を示す側面図である。
【図５】第二の実施例の荷物運搬補助具の正面図である。
【図６】第三の実施例の荷物運搬補助具の正面図である。
【図７】第三の実施例の荷物運搬補助具の変形例の正面図である。
【図８】第四の実施例の荷物運搬補助具の正面図である。
【図９】第五の実施例の荷物運搬補助具の正面図である。
【図１０】他の使用例を示す側面図・正面図である。
【図１１】摩擦係数を測定する方法を示す。
【図１２】第六の実施例の荷物運搬補助具の正面図である。
【図１３】第七の実施例の荷物運搬補助具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
人手で荷物を運搬する際に使用する荷物運搬補助具であって、この荷物運搬補助具は、身体に取り付ける身体取付部と、この身体取付部に結合されて荷物を支える荷物支持部とから構成され、この身体取付部は腰部近傍に取り付けられ、この荷物支持部は摩擦係数の大きい摩擦材を身体の外面に略平行で、かつ荷物支持部の外面に有することを特徴とする荷物運搬補助具である。
【００１３】
上記の摩擦材は段ボールとの間の摩擦係数が０．６以上であることを特徴とする荷物運搬補助具である。
上記の摩擦材は、天然ゴム、合成ゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、エラストマー、塩化ビニールまたはポリエステル等の軟質の合成樹脂の何れかを含んで滑り止め加工をしたことを特徴とする荷物運搬補助具である。
上記の何れかの摩擦材はミクロン単位の気泡層を有することを特徴とする荷物運搬補助具である。
上記の何れか荷物運搬補助具は内面にも摩擦材を有することを特徴とする荷物運搬補助具である。
【実施例】
【００１４】
図１、図２、図３により、第一の実施例の荷物運搬補助具を説明する。荷物運搬補助具１０は、身体の腰８１に取り付ける身体取付部２０と、身体取付部２０に結合されて荷物を支える荷物支持部３０とから構成されている。ここで腰８１は、骨盤とその上方近傍を指すものとする。
【００１５】
身体取付部２０は繊維・ゴム・プラスチック等の可撓性の材料からなる帯２１と、帯２１の両端に設けられた第一の結合具２２と第二の結合具２３とから構成されている。帯２１は、腰８１の近傍を周回して身体に取り付けられる。第一の結合具２２と第二の結合具２３は、環と鈎による面ファスナーが用いられているので着脱・調整が容易である。
【００１６】
荷物支持部３０は、ベース３１の表面に摩擦材３２が結合され、ベース３１には支持部接続具３３が結合されて構成されている。摩擦材３２は天然ゴム、合成ゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、エラストマー、塩化ビニールまたはポリエステル等の軟質の合成樹脂等の高摩擦材料をシート状又は織布状にして形成し、滑り止め加工を施してある。
【００１７】
滑り止め加工は機械発泡又は熱発泡によるミクロン単位の気泡や表面の凹凸等が挙げられる。例えば、熱発泡は１０から２０μのマイクロカプセルに発泡剤を封入して基材の中に混入させて１２０度Cに加熱する方法がある。摩擦材３２は腰の外面に略平行で、かつ荷物支持部３０の外面に外向きに配置されるよう取り付けられている。
【００１８】
滑り止め加工の他の方法としては、微小の凹部を設けて吸盤作用をさせたり、微小の突起を設けたりして、かかりを良くする方法をとっても良い。又、繊維の表面を傾斜起毛させて一方向に摩擦抵抗を大きくしたものでも良いし、高摩擦の塗料を塗布しても良い。これらは、荷物側の材質にもよるので、荷物によって選別したり、複合したりして用いても良い。
【００１９】
支持部接続具３３は、図３のEのように下方が解放されて着脱可能にしても良いし、Fのように下方を閉じた形にして、帯２１の長手方向にスライドできるようにしても良い。
【００２０】
図４により、この実施例による作用を説明する。従来技術によると、荷物の荷重Wは手８５、腕８４、肩８３を経由して全てが脊椎８２にかかっていた。これにより、脊椎８２に圧迫力や曲げモーメントがかかり、腰痛の原因となっていた。
【００２１】
この実施例では、荷物の荷重Wは、摩擦材３２により、大部分が骨盤側にかかり、脊椎８２にかかる荷重は大幅に減少する。また、荷物運搬補助具１０により、上下方向だけでなく、横方向の荷重も受けることができ、より安定的に荷物を支えることができる。
【００２２】
さらに、荷物運搬補助具１０が外方に出っ張っていないので、図４の右図のように洗濯機や冷蔵庫等のように荷物７０の高さが高くても、自然に近い姿勢で使用することができる。もちろん、荷物底面を腰の位置まで持ち上げる必要もない。
【００２３】
図５により、第二の実施例の荷物運搬補助具１０を説明する。この実施例では、第一の結合具２２と第二の結合具２３はバックルを用いた結合具であり、より確実な結合とすることができる。また、ウエストポーチに組み込んでも良い。
【００２４】
図６、図７は第三の実施例の荷物運搬補助具であり、エプロン４０に応用したものである。エプロン４０をしたまま、荷物運搬補助具１０を使用することができる。重い荷物を片付けたり、赤ちゃんを抱っこしたりするときも有用である。
【００２５】
図８により、第四の実施例の荷物運搬補助具を説明する。この実施例は、腰痛の治療や予防に使用するコルセットに応用したものであり、腰痛治療中や再発防止のためにコルセットを使用中の場合に一石二鳥の実施例である。
【００２６】
図９により、第五の実施例の荷物運搬補助具を説明する。この実施例は、衣類の上着に適用したものである。使用時の見栄えを良くすることができ、作業着などにも応用できる。衣類の内側に帯を内装しても良いし、衣類の腰周りを絞って帯としても良い。ズボンの腰周りに適用しても良い。この実施例では内面、外面両方に摩擦材３２を設けることもできる。内面の摩擦材３２により、衣類がスリップするのを防止することができる。また、内外両面に摩擦面を有する摩擦材３２を使用してもよい。このようにすることにより、荷物による負荷を腰部で支えることができる。
【００２７】
図１０は他の使用例であり、Aのように冷蔵庫など背の高い荷物の場合は、前に持つより背中に背負うようにして運搬する方が楽に運搬することができる。冷蔵庫や大型家具など、持ち手がない場合など、特にこの発明は有用である。又、Bのように、赤ちゃんを抱っこすることもできる。抱っこ紐のように脱着に手間取らないので、抱いたり下ろしたりを繰り返す場合、この発明が有用である。
【００２８】
Cのように、片手で荷物を支えることができるので、宅配便の配達人が片手で荷物を支え、他方の手で伝票の受け渡しなどをすることができる。また、片手が不自由な人にも有用である。この他、側方に荷物を支持する方法もある。
【００２９】
図１１は、摩擦材の摩擦係数の測定方法を示す。台の上に摩擦材を上向きにして載せ、その上に段ボール、更に４００ｇのおもりを置く。その段ボールをバネばかりを介して引いて滑り始めの力をFｇとする。段ボールを用いたのは、多くの荷物は段ボールの容器に収納されているので、代表として段ボールを選んだのである。
摩擦係数μは、μ＝F/400 となる。
【００３０】
表１は、摩擦係数と発明による効果の評価結果を示している。摩擦係数が０．６未満であると効果がなく、０．６から１未満であれば、小さいが効果があり、１以上であれば効果があることが解った。従って、摩擦係数は最低でも、０．６以上は必要であり、１以上が望ましいことが解った。
なお、滑り止め効果としては、ミリ単位のマクロな突起（注１；半径５ミリの円形突起）は効果がなく、ミクロな気泡（注２、注３；ミクロン単位の気泡・凹凸）は効果があることが解った。
【表１】
2017023675.tif 000003
【００３１】
図１２は第六の実施例であり、一枚の織布からなる幅広の帯２１の両面に滑り止め加工を施して摩擦材３２とし荷物支持部３０としたものである。一枚の帯２１の両面に滑り止め加工をし、両端に第一の結合具２２と第二の結合具２３を設けるだけで、荷物運搬補助具を構成でき、構造を簡素化することができる。また、帯２１はメッシュとすると、通気性がよく着用時に蒸れないという効果がる。
【００３２】
図１３は第七の実施例であり、第六の実施例にポケット部３４を設けたものである。この実施例では矩形孔を開けて、ウエストポーチ等のポケットを操作できるようにしている。又は、ポケット部にポケットを設けてもよい。宅配人などが、伝票や財布等を操作しやすくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
この発明の荷物運搬補助具は、業界での荷物の運搬だけでなく、一般家庭で重いものを運ぶ補助具等としても利用が可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１０は荷物運搬補助具
２０は身体取付部
２１は帯
２２は第一の結合具
２３は第二の結合具
３０は荷物支持部
３１はベース
３２は摩擦材
３３は支持部接続具
３４はポケット部
４０はエプロン
５０は衣類
７０は荷物
８０は人体
８１は腰
８２は脊椎
８３は肩
８４は腕
８５は手
【図１】
2017023675.tif 000004
【図２】
2017023675.tif 000005
【図３】
2017023675.tif 000006
【図４】
2017023675.tif 000007
【図５】
2017023675.tif 000008
【図６】
2017023675.tif 000009
【図７】
2017023675.tif 000010
【図８】
2017023675.tif 000011
【図９】
2017023675.tif 000012
【図１０】
2017023675.tif 000013
【図１１】
2017023675.tif 000014
【図１２】
2017023675.tif 000015
【図１３】
2017023675.tif 000016