(57)【要約】【課題】インタラクティブ機能を備えた画像投写システムにおいて、インタラクティブペン４０を用いてスクリーン２０に対してダブルタップ操作を行う際のスクリーン２０の揺れに起因する誤判定の発生を抑える。【解決手段】スクリーンの面に直交する方向における揺れ量を検知する揺れ量検知手段として、インタラクティブペン４０、スクリーン撮像部１５、主制御部２、及びインタラクティブ制御部８の組み合わせを機能させた。そして、スクリーン２０に対する位置の指示操作として、インタラクティブペン４０によってスクリーン２０に対して二回続けてなされたタップ操作について、ダブルタップ操作であるか否かを揺れ量検知手段による検知結果に基づいて判定する判定処理を実施するように、主制御部２を構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被投写面に画像を投写手段と、前記被投写面に投写されている画像における任意の位置を指示するためのポインティングデバイスと、前記ポインティングデバイスによって指示操作された前記位置の情報を取得する位置情報取得手段とを備える画像投写システムにおいて、
前記被投写面の面に直交する方向における揺れ量を検知する揺れ量検知手段と、前記指示操作として、前記ポインティングデバイアスによって前記被投写面に対して二回続けてなされたタップ操作について、ダブルタップ操作であるか否かを前記揺れ量検知手段による検知結果に基づいて判定する判定手段とを設けたことを特徴とする画像投写システム。
【請求項２】
請求項１の画像投写システムにおいて、
前記二回のタップ操作について、一回目のタップ操作に基づいて前記位置情報取得手段によって取得された位置の情報と、二回目のタップ操作に基づいて前記位置情報取得手段によって取得された位置の情報との差分と、前記揺れ量検知手段による検知結果とに基づいて、ダブルタップ操作であるか否かを判定するように、前記判定手段を構成したことを特徴とする画像投写システム。
【請求項３】
請求項２の画像投写システムにおいて、
前記被投写面の揺れ量と時間差範囲との関係を関連付けたデータテーブルにて、前記揺れ量検知手段による検知結果に関連付けられている時間差範囲が、前記一回目のタップ操作がなされてから前記二回目のタップ操作がなされるまでの時間差の実測値を包含するものであり、且つ前記差分が所定範囲内である場合に、前記二回のタップ操作についてダブルタップ操作であると判定するように、前記判定手段を構成したことを特徴とする画像投写システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクター等の画像投写システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、投写手段によって被投写面に投写されている画像における任意の位置を指示するためのポインティングデバイスと、これによって指示操作された位置の情報を取得する位置情報取得手段とを備える画像投写システムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像投写システムは、投写手段としてのプロジェクターによって画像が投写されている被投写面に対してポインティングデバイスとしての電子ペンによって指示操作がなされると、位置情報取得部がその操作位置の座標情報を取得する。そして、その座標情報を無線通信で受信したプロジェクターが、座標情報に基づいて投写画像の加工などを行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような画像投写システムにおいて、被投写面を具備する投写対象物として、スクリーンなどの天井から吊すタイプのものを用いると、電子ペンで被投写面をタップした際に投写対象物に揺れを発生させてタップ操作についての誤判定を引き起こすことがあった。具体的には、被投写面のほぼ同じ位置を比較的短時間で二回続けてタップするダブルタップ操作を行う際に、被投写面に対して一回目のタップを行った際に投写対象物に揺れを発生させることがある。その揺れにより、二回目のタップを行うまでの時間間隔が長くなってしまうと、それら二回のタップ操作について、ダブルタップ操作ではなく、シングルタップ操作が二回続けて行われたものと誤判定されることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、被投写面に画像を投写手段と、前記被投写面に投写されている画像における任意の位置を指示するためのポインティングデバイスと、前記ポインティングデバイスによって指示操作された前記位置の情報を取得する位置情報取得手段とを備える画像投写システムにおいて、前記被投写面の面に直交する方向における揺れ量を検知する揺れ量検知手段と、前記指示操作として、前記ポインティングデバイアスによって前記被投写面に対して二回続けてなされたタップ操作について、ダブルタップ操作であるか否かを前記揺れ量検知手段による検知結果に基づいて判定する判定手段とを設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ポインティングデバイスを用いてダブルタップ操作を行う際の投写対象物の揺れに起因する誤判定の発生を抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る画像投写システムの電気回路の一部を示すブロック図。
【図２】同画像投写システムにおけるスクリーン撮像部の電気回路の要部を示すブロック図。
【図３】同スクリーン撮像部における視差を説明するための模式図。
【図４】同画像投写システムのスクリーン上における投写スポット縁枠を説明するための模式図。
【図５】静止状態にあるスクリーンと、これの被投写面に画像を投写しているプロジェクターとを示す模式図。
【図６】インタラクティブペンによってタップ操作がなされたことで揺れを発生させた状態のスクリーンと、これの被投写面に画像を投写しているプロジェクターとを示す模式図。
【図７】同画像投写システムのプロジェクターの主制御部によって実施されるタップ操作判定処理の処理フローを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像投写システムの一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係る画像投写システムの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係る画像投写システムの電気回路の一部を示すブロック図である。図示のように、画像投写システムは、投写手段としてのプロジェクター１、投写対象物としてのスクリーン２０、リモコン３０、ポインティングデバイスとしてのインタラクティブペン４０などを備えている。プロジェクター１は、ユーザーがスクリーン２０に表示されるパソコンの画面を見ながら、対話をするような形式でインタラクティブペン４０を操作することが可能なインタラクティブ機能を有するものである。
【０００９】
プロジェクター１は、主制御部２、操作制御部７、インタラクティブ制御部８、映像入力端子部９、映像音声処理部１０、音声出力ユニット１１、データ記憶部１２、ランプ駆動部１３、ランプ１４、スクリーン撮像部１５などを有している。また、光学制御部１６、光学ユニット１７なども有している。
【００１０】
映像入力端子部９は、パーソナルコンピューターなど、映像信号を出力することが可能なユーザーの各種機器に接続されて、映像信号を受信する。そのために、オーディオビジュアル機器の出力端子に接続ケーブルによって接続されるＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子を具備している。また、ビデオ端子や、パーソナルコンピューターの映像出力端子に接続ケーブルによって接続されるＲＧＢ端子なども具備している。
【００１１】
映像音声処理部１０は、映像入力端子部９によって受信された映像データをＲＧＢのデジタル映像データに変換して主制御部２に転送する。また、映像入力端子部９や主制御部１から送られてくる音声データをＤ／Ａ変換してスピーカーなどの音声出力ユニット１１に出力する。
【００１２】
主制御部２は、演算手段としてのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３や、各処理におけるデータを一時的に格納しておくメモリデバイスを具備している。メモリデバイアスとしては、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５、ＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）６を具備している。ＲＯＭ５内には、制御プログラム等を記憶している。また、ＮＶＲＡＭ６は、電源ＯＦＦ時にも設定情報等を記録しておくことが可能である。
【００１３】
主制御部２は、映像音声処理部９から転送されてくるＲＧＢ映像データに基づいて、ランプ駆動部１３や光学制御部１６を制御する。ランプ駆動部１３は、主制御部２から送られてくる制御信号に基づいてランプ１４の駆動を制御する。また、光学制御部１６は、主制御部２から送られてくる制御信号に基づいて、光学ユニット１７の駆動を制御する。これらの制御により、投写対象物としてのスクリーン２０の被投写面に画像が投写される。
【００１４】
光学ユニット１７としては、液晶ライトバルブからなるもの、カラーホイールからなるもの、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）からなるものなどが挙げられる。何れも、映像をスクリーンに表示するための映像光を反射するミラーや、映像光を拡大／縮小するレンズなどを具備している。
【００１５】
光学制御部１６としては、液晶ライトバルブの駆動を制御するバルブ駆動制御部や、カラーホイールの駆動を制御するカラーホイール駆動制御部、ＤＭＤの駆動を制御するＤＭＤ駆動制御部などが挙げられる。また、ランプ１４としては、ランプ光源、ＬＥＤ、レーザーダイオードなどを例示することができる。
【００１６】
操作制御部７は、複数のキーからなるキー操作部と、画像を表示する液晶ディスプレイとを具備している。キー操作部には、プロジェクター１の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源キー、各種設定を行うメニューキー、↓キー、↑キー、←キー、→キー、決定キー、入力信号の切り替えを行うためのインプットキーなどが設けられている。各種設定時や、入力切り替え時の映像データは、主制御部２によるＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）処理によって生成される。
【００１７】
リモコン３０には、操作制御部７と同じ機能を有する電源キー、メニューキー、↓キー、↑キー、←キー、→キー、決定キー、各映像入力端子を切り替える切り替えキー、０から９までの数字キー等が設けられている。リモコン３０は、各種のキーが押されると、おされたキーに対応するコードを赤外線信号で送信する。操作制御部７は、その赤外線信号を受信すると、それに対応するコードを主制御部２に転送する。
【００１８】
スクリーン撮像部１５は、光学ユニット１７から発せられる光によってスクリーン２０に投写されている画像を撮像する。また、データ記憶部１２には、各種のデータが記憶されている。
【００１９】
図２は、スクリーン撮像部１５の電気回路の要部を示すブロック図である。スクリーン撮像部１５は、第一撮像部１５Ａ、及び第二撮像部１５Ｂを具備するステレオカメラで構成されており、それら二つの撮像部は同一の構成のものである。二つの撮像部（１５Ａ，１５Ｂ）は、撮像レンズ（１５ａ，１５ｂ）と、２次元配置された複数の受光素子を具備する画像センサー（１５ｃ，１５ｄ）とを有している。また、センサー基板（１５ｅ，１５ｆ）や、これから出力されるアナログ電気信号をデジタル電気信号に変換した撮像画像データを生成して出力する信号処理部（１５ｇ，１５ｈ）なども有している。スクリーン撮像部１５からは、輝度画像データと視差画像データが出力される。
【００２０】
スクリーン撮像部１５は、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等からなる処理ハードウェア部１５Ｃや、画像解析ユニット１０２も備えている。処理ハードウェア部１２０は、二つの撮像部（１５Ａ，１５Ｂ）から出力される輝度画像データから視差画像を得るために、それぞれの撮像部で撮像した撮像画像間の対応画像部分の視差値を演算する視差演算部１５ｊを有している。
【００２１】
視差値は、二つの撮像部（１５Ａ，１５Ｂ）のそれぞれで撮像した撮像画像の一方を基準画像、他方を比較画像とし、撮像領域内の同一地点に対応した基準画像上の画像部分に対する比較画像上の画像部分の位置ズレ量を、その画像部分の視差値として算出したものである。三角測量の原理を利用することで、この視差値から前述の画像部分に対応した撮像領域内の同一地点までの距離を算出することができる。図３に示されるように、スクリーン２０上にあるＯ点に対する左右画像での結像位置は、結像中心からの距離がそれぞれΔ１とΔ２となる。このときの視差値ｄは、Δ＝Δ１＋Δ２である。その視差値ｄに基づいて、プロジェクター１から点Ｏまでの距離を算出することができる。以下、このような算出を、視差に基づく距離算出という。
【００２２】
画像解析ユニット１５Ｄは、画像処理基板等から構成され、撮像部（１５Ａ，１５Ｂ）から出力される輝度画像データ及び視差画像データを記憶するＲＡＭやＲＯＭ等で構成される記憶手段１５ｋを有している。また、識別対象の認識処理や視差計算制御などを行うためのコンピュータプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１５ｍも有している。
【００２３】
処理ハードウェア部１５Ｃを構成するＦＰＧＡは、画像データに対してリアルタイム性が要求される処理、例えばガンマ補正、ゆがみ補正（左右の撮像画像の平行化）、ブロックマッチングによる視差演算を行って視差画像の情報を生成する。そして、画像解析ユニット１５ＤのＲＡＭに書き出す処理などを行う。このとき、各画素のテクスチャ量も計算し、視差画像と同様にＲＡＭに書き出す処理を行う。画像解析ユニット１５ＤのＣＰＵは、撮像部（１５Ａ，１５Ｂ）の画像センサコントローラの制御および画像処理基板の全体的な制御を担う。
【００２４】
図１において、操作者は、ポインティングデバイスとしてのインタラクティブペン５０をペンのように持って、スクリーン２０に対して手書き操作をしたり、タップ操作をしたりする。インタラクティブペン４０の先端部に設けられたペン先がスクリーン２０の被投写面に押し当てられて僅かに引っ込むと、インタラクティブペン４０がペン先押下信号を無線でプロジェクター１のインタラクティブ制御部８に送信する。インタラクティブ制御部８は、そのペン先押下信号を主制御部２に転送する。
【００２５】
インタラクティブペン４０のペン先は、押下されると特定波長の光を発する。主制御部２は、撮像信号に基づいて、被投写面におけるどの位置に特定波長の光スポットが存在するのかを特定して、特定結果の座標をペン先の座標とする。ペン先押下信号が比較的長時間に渡って途絶えることなく連続的に送られてくる一方で、ペン先の座標が刻々と変化する場合に、被投写面に対する手書き操作がなされたと判定するする。また、ペン先押下信号がごく短時間だけ送信され、その間、ペン先の座標が殆ど変化しない場合に、被投写面に対してタップ操作がなされたものと判定する。また、ペン先押下信号が比較的短時間のうちに断続的に二回続けて送信され、その間、ペン先の座標が殆ど変化しない場合に、被投写面に対してダブルタップ操作がなされたものと判定する。そして、タップ操作やダブルタップ操作がなされた場合には、操作がなされた座標位置に対応する処理を実行する。たとえば、座標位置がページ切り替えボタンの位置と一致した場合には、ページ切り替え処理を実行して投写画像を切り替えるなどする。
【００２６】
主制御部２は、ペン先押下信号を受信すると、スクリーン撮像部１５から送られてくる撮像信号に基づいて、スクリーン２０の被投写面上におけるインタラクティブペン４０のペン先の座標を算出する。主制御部２による座標の算出方法は、次の通りである。即ち、主制御部２は、ペン先押下信号を受信すると、直ちに投写スポット縁枠の四隅の位置を特定する。図４に示されるように、投写スポット縁枠６１は、スクリーン２０の投写面に投写されている画像の投写スポット６２よりも少しだけ小さな矩形状の仮想枠である。主制御部２は、まず、投写中の画像に重ねて、図４に示されるような印画像６０を投写スポット縁枠６１の四隅のそれぞれに所定の色調で投写することで、四隅の位置を特定する。そして、その特定結果と、インタラクティブペン４０のペン先の位置との相対位置関係に基づいて、ペン先の座標を算出する。
【００２７】
このようにしてペン先の座標を算出した主制御部２は、次に、視差に基づく距離算出により、四つの印画像６０（画像の中心）までの距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を算出し、算出結果をＮＶＲＡＭ６に記憶する。
【００２８】
以上の構成の画像投写システムにおいては、インタラクティブペン４０、スクリーン撮像部１５、主制御部２、インタラクティブ制御部８などにより、被投写面上にてペンによって指示操作された位置の情報を取得する位置情報取得手段が構成されている。
【００２９】
上述したように、操作者は、実施形態に係る画像投写システムにおいて、インタラクティブペン４０でスクリーン２０の被投写面のほぼ同じ位置を比較的短時間で二回続けてタップするダブルタップ操作を行うことが可能である。この場合に、被投写面に対して一回目のタップを行った際に、スクリーン２０に揺れを発生させることがある。その揺れにより、二回目のタップを行うまでの時間間隔が長くなってしまうと、それら二回のタップ操作について、ダブルタップ操作ではなく、シングルタップ操作が二回続けて行われたものと主制御部２に誤判定されてしまうおそれがある。
【００３０】
次に、実施形態に係る画像投写システムの特徴的な構成について説明する。
実施形態に係る画像投写システムは、スクリーン２０の被投写面の面に直交する方向における揺れ量を検知する揺れ量検知手段を備えている。また、インタラクティブペン４０を用いてなされたタップ操作について、ダブルタップ操作であるか否かを揺れ量検知手段による検知結果に基づいて判定する判定手段として、主制御部２を機能させている。
【００３１】
図５は、タップ操作される前の静止状態にあるスクリーン２０と、これの被投写面に画像を投写しているプロジェクター１とを示す模式図である。プロジェクター１は、静止していて鉛直方向に真っ直ぐに吊られた状態のスクリーン２０の被投写面に対し、図示のように矩形状の画面を傾きなく投写するように、姿勢や投写倍率などが調整されている。
【００３２】
図６は、インタラクティブペン４０によってタップ操作がなされたことで揺れを発生させた状態のスクリーン２０と、これの被投写面に画像を投写しているプロジェクター１とを示す模式図である。スクリーン２０の被投写面に対してインタラクティブペン４０を用いたタップ操作がなされたことに伴って、スクリーン２０が前後に揺れると、図示のように投写画像の画面に歪みが生じる。具体的には、スクリーン２０の下端が揺れによって下端よりも遠ざかることから、投写スポットの上辺よりも下辺が小さくなる逆台形状の歪みが生じる。主制御部２は、この歪みに基づいて、タップ操作がなされた座標位置におけるスクリーン２０の前後方向の最大揺れ量を算出することが可能である。
【００３３】
主制御部２による揺れ量の算出の具体的な内容は次の通りである。即ち、まず、四つの印画像６０までの距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４（以下、これらを距離組という）を測定してその結果をＮＶＲＡＭ６に記憶する処理をごく短時間の時間間隔で所定時間だけ繰り返す。以下、記憶した複数の距離組のうち、最初に記憶したものを基準距離組という。また、距離Ｌ３及び距離Ｌ４の和が最小であるものを下辺最小距離組という。この下辺最小距離組を記憶したときが、投写スポット縁枠６１の下辺寸法が最小になったときであり、これは、下辺の揺れ量が最大になったときでもある。主制御部２は、基準距離組における距離Ｌ１及び距離Ｌ２の平均値と、下辺最小距離組における距離Ｌ１及び距離Ｌ２の平均値との差分を、上辺最大揺れ量として算出する。また、基準距離組における距離Ｌ３及び距離Ｌ４の平均値と、下辺最小距離組における距離Ｌ３及び距離Ｌ４の平均値との差分を、下辺最大揺れ量として算出する。そして、基準距離組における距離Ｌ１と距離Ｌ３とに基づいて、投写スポット縁枠６１の左辺寸法を算出し、その算出結果と、上辺最大揺れ量と、下辺最大揺れ量とに基づいて、スクリーン２０の上下方向における揺れ量勾配式を構築する。次に、その揺れ量勾配式と、ペン先のｙ座標とに基づいて、スクリーン２０のタップされた位置での最大揺れ量を算出する。かかる構成の画像投写システムにおいては、、主制御部２、インタラクティブペン４０、インタラクティブ制御部８、スクリーン撮像部１５などにより、揺れ量検知手段が構成されている。
【００３４】
図７は、主制御部２によって実施されるタップ操作判定処理の処理フローを示すフローチャートである。インタラクティブペン４０によってタップ操作がなされたことで揺れを発生させた状態のスクリーン２０と、これの被投写面に画像を投写しているプロジェクター１とを示す模式図主制御部２は、タップ操作判定処理を開始するにあたり、まず、スクリーン撮像部１５に対してスクリーン２０の被投写面に投写されている画像の撮像を開始させる（ステップ１：以下、ステップをＳと記す）。そして、矩形波状のペン先押下信号の受信を待機する（Ｓ２）。矩形波状の信号は、所定の閾値未満のごく短時間だけ立ち上がる信号である。長時間に渡って立ち上がるペン先押下信号が受信される場合には、タップ操作ではなく、書き込み操作がなされている。Ｓ２の工程は、タップ操作がなされたことを検出するための工程であることから、矩形波状のペン先押下信号を受信したときだけ、次のＳ３の工程に進む。
【００３５】
主制御部２は、Ｓ２の工程で矩形波状のペン先押下信号を受信すると（Ｓ２でＹ）、撮像データに基づいてペン先の座標を第一座標として特定する。そして、計時処理を開始した後に（Ｓ３）、スクリーン２０に投写されている四つの印画像６０についての距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４のサンプリングを開始する（Ｓ４）。その後、矩形波状のペン先押下信号について再受信したか否かを判定し（Ｓ５）、再受信しない場合には（Ｓ５でＮ）、計時結果について所定の閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ１５）。この判定において、計時結果が閾値を超えている場合には（Ｓ１５でＹ）、一回目のタップ操作がなされてから、二回目のタップ操作がなされないままに閾値を超える時間が経過していることになる。そこで、この場合、先のペン先押下信号について、一回のシングルタップ操作に対応するものであると判定した後（Ｓ１６）、処理フローをＳ２の工程にリターンさせる。
【００３６】
一方、上記Ｓ５の工程において、矩形波状ペン先押下信号を再受信した場合には（Ｓ５でＹ）、撮像データに基づいてペン先の座標を第二座標として特定する。そして、その時点における計時値を計時結果ｔ１として記憶した後に（Ｓ６）、サンプリングした複数の距離組の中から下辺最小距離組を特定する（Ｓ７）。次いで、下辺最小距離組に基づいて、スクリーン２０の被投写面の第二座標における最大揺れ量を算出した後に（Ｓ８）、その最大揺れ量に基づいて基準時間帯（ｔａ〜ｔｂ）を特定する（Ｓ９）。
【００３７】
データ記憶部１２には、次の表１に示されるような、スクリーン２０の揺れ量［ｃｍ］と基準時間帯［ｍｓ］とを関連付ける基準時間帯データテーブルが記憶されている。振れ量が大きくなるほど、それに関連付けられる基準時間帯における下限値ｔａや上限値ｔｂがより大きくなっている。
【表１】
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【００３８】
主制御部２は、上記Ｓ９の工程において、基準時間帯データテーブルから、最大揺れ量の算出結果に関連付けられている基準時間帯を特定する。その後、計時結果ｔ１について基準時間帯（ｔａ〜ｔｂ）の範囲内にあるか否かを判定する（Ｓ１０）。この判定において、計時結果ｔ１が基準時間帯の範囲内にある場合には（Ｓ１０でＹ）、スクリーン２０の揺れ量に適した時間間隔で二回のタップ操作がなされたことになる。このため、ダブルタップ操作がなされた可能性があるが、一回目のタップ操作がなされた位置である第一座標と、二回目のタップ操作がなされた位置である第二座標との距離が閾値よりも大きい場合には、ダブルタップ操作ではない可能性が高い。そこで、次のＳ１１の工程で、第一座標と第二座標とに基づいて座標間距離を算出し、算出結果が閾値未満である場合だけ（Ｓ１１でＹ）、ダブルタップ操作がなされたものと判定し（Ｓ１２）、その後に処理フローをＳ２にリターンさせる。座標間距離が閾値未満でない場合には（Ｓ１１でＮ）、二回のタップ操作についてシングルタップ操作が二回続けて行われたものであると判定した後（Ｓ１４）、処理フローをＳ２にリターンさせる。
【００３９】
上記Ｓ１０の工程において、計時結果ｔ１が基準時間帯内にない場合には（Ｓ１０でＮ）、計時結果ｔ１が基準時間帯の下限値ｔａ以下であるケースと、計時結果ｔ１が基準時間帯の上限値ｔｂを超えるケースとの二通りが考えられる。そして、前者のケースでは、一回目のタップ操作によって発生したスクリーン２０の微振動により、スクリーン２０が操作者の意に反してインタラクティブペン４０のペン先を押下してしまった可能性が高い。また、後者のケースでは、操作者が意図的に二回のタップ操作を行った可能性が高い。そこで、主制御部２は、前者のケースでは（Ｓ１３でＮ）、一回目のペン先押下信号だけについてシングルタップ操作が一回行われたものであると判定する（Ｓ１６）。また、後者のケースでは（Ｓ１３でＹ）、一回目、二回目のセンサ押下信号についてそれぞれ個別にシングルタップ操作がなされたものであると判定する（Ｓ１４）。
【００４０】
以上のように、スクリーン２０の揺れ量に基づいて、スクリーン２０の被投写面に対して二回続けてなされたタップ操作について、ダブルタップ操作であるか否かを判定することで、スクリーン２０の揺れに起因する誤判定の発生を抑えることができる。
【００４１】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、被投写面に画像を投写手段（例えばプロジェクター１）と、前記被投写面に投写されている画像における任意の位置を指示するためのポインティングデバイス（例えばインタラクティブペン４０）と、前記ポインティングデバイスによって指示操作された前記位置の情報を取得する位置情報取得手段（例えば、インタラクティブペン４０、スクリーン撮像部１５、主制御部２、及びインタラクティブ制御部８の組み合わせ）とを備える画像投写システムにおいて、前記被投写面の面に直交する方向における揺れ量を検知する揺れ量検知手段（例えば、主制御部２、インタラクティブ制御部８、及びスクリーン撮像部１５の組み合わせ）と、前記指示操作として、前記ポインティングデバイアスによって前記被投写面に対して二回続けてなされたタップ操作について、ダブルタップ操作であるか否かを前記揺れ量検知手段による検知結果に基づいて判定する判定手段（例えば主制御部２）とを設けたことを特徴とするものである。
【００４２】
かかる構成においては、一回目のタップ操作に伴って生じた投写対象物の揺れ量に基づいて、一回目のタップ操作と二回目のタップ操作との時間間隔について、ダブルタップ操作として適している適正範囲（適正時間帯）を特定することが可能である。更には、一回目のタップ操作がなされてから二回目のタップ操作がなされるまでの時間間隔の実測値について、揺れ量に基づいて特定した適切範囲内にない場合に、二回のタップ操作についてダブルタップ操作ではないと判定することも可能である。このような判定により、ダブルタップ操作を行う際の投写対象物の揺れに起因する誤判定の発生を抑えることができる。
【００４３】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記二回のタップ操作について、一回目のタップ操作に基づいて前記位置情報取得手段によって取得された位置の情報と、二回目のタップ操作に基づいて前記位置情報取得手段によって取得された位置の情報との差分（例えば座標間距離）と、前記揺れ量検知手段による検知結果とに基づいて、ダブルタップ操作であるか否かを判定するように、前記判定手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、一回目のタップ操作と二回目のタップ操作との時間間隔の実測値が揺れ量に基づく適切範囲内にあったとしても、前記差分が比較的大きい場合には、二回のタップ操作についてそれぞれシングルタップ操作であると判定することが可能である。このような判定により、操作者が被投写面の異なる位置をそれぞれシングルタップ操作した際に、それらシングルタップ操作の時間間隔が偶然に前述の適正範囲内に入ってしまうことによる誤判定の発生を回避することができる。
【００４４】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、前記被投写面の揺れ量と時間差範囲（例えば基準時間帯）との関係を関連付けたデータテーブルにて、前記揺れ量検知手段による検知結果に関連付けられている時間差範囲が、前記一回目のタップ操作がなされてから前記二回目のタップ操作がなされるまでの時間差の実測値を包含するものであり、且つ前記差分が所定範囲内である場合に、前記二回のタップ操作についてダブルタップ操作であると判定するように、前記判定手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、操作者が被投写面の異なる位置をそれぞれシングルタップ操作した際に、それらシングルタップ操作の時間間隔が偶然に前述の適正範囲内に入ってしまうことによる誤判定の発生を回避することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１：プロジェクター（投写手段）
２：主制御部（判定手段、位置情報取得手段の一部、揺れ量検知手段の一部）
８：インタラクティブ制御部（位置情報取得手段の一部、揺れ量検知手段の一部）
１５：スクリーン撮像部（位置情報取得手段の一部、揺れ量検知手段の一部）
４０：インタラクティブペン（ポインティングデバイアス、位置情報取得手段の一部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２０１５−４５７３０号公報
【図１】
2017016565.tif 000004
【図２】
2017016565.tif 000005
【図３】
2017016565.tif 000006
【図４】
2017016565.tif 000007
【図５】
2017016565.tif 000008
【図６】
2017016565.tif 000009
【図７】
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