(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成で多段階の処理ができる小型の生体成分検出キットを提供する。【解決手段】生体成分検出キットは、センサチップ２と、センサチップ２が接続可能であり所定の成分を検出可能な検出器５０とを備え、センサチップ２は、ベース部材１０と、電極系２０と、スライド部材３０と、支持部４０と、ベース部材１０上に配された前処理試薬１３と、を備え、検出器５０は、ベース部材１０と係合してベース部材１０を保持可能な保持部５１と、スライド部材３０に係合してベース部材１０に対してスライド部材３０をスライド移動させる移動部５５と、電極系２０において所定の成分を検出する検出回路と、を備える生体成分検出キットである。【選択図】図２３
2017133846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の所定の成分の検出をするためのセンサチップと、
前記センサチップが接続可能であり前記所定の成分を検出可能な検出器と、
を備え、
前記センサチップは、
前記試料が供給される試料供給位置を面上に有するベース部材と、
前記ベース部材の前記面上で前記試料供給位置と離間して形成された検出部と、
前記ベース部材に対して前記面上で相対的にスライド移動するスライド体、及び前記スライド体の一部に設けられ前記試料を収容可能な試料収容部を有するスライド部材と、
前記ベース部材に固定され、前記ベース部材に対して前記スライド移動可能に前記スライド部材を支持する支持部と、
前記試料収容部と前記試料供給位置との少なくとも一方に配され、前記検出の妨げとなる妨害物質を除去、捕捉若しくは前記検出に影響しない別の物質に変換するための前処理において使用される前処理試薬と、
を備え、
前記ベース部材と前記スライド部材とは、前記試料収容部が前記検出部に重畳する重畳位置と前記試料供給位置とを含む範囲で前記スライド移動可能であり、
前記検出器は、
前記ベース部材と係合して前記ベース部材を保持可能な保持部と、
前記スライド部材に係合して前記ベース部材に対して前記スライド部材を前記スライド移動させる移動部と、
前記重畳位置に前記試料収容部があるときに前記検出部において前記所定の成分を検出する検出回路と、
を備える生体成分検出キット。
【請求項２】
請求項１に記載の生体成分検出キットであって、
前記スライド部材は、前記ベース部材の面に交差する方向へ向かって前記スライド体の一部から突出する突起を有し、
前記移動部は、
前記ベース部材の面に平行な方向であって前記スライド部材の前記スライド移動方向に対して垂直な方向に延びる出力軸を有する回転駆動部と、
前記出力軸に固定され前記出力軸の回転中心に交差する方向に長く前記突起に当接可能に前記回転駆動部により回転されるローターと、
を有する生体成分検出キット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の生体成分検出キットであって、
前記検出器は、
前記前処理試薬を用いた反応に好適な温度に維持可能な温度調整部と、
前記試料供給位置が前記検出器から突出した突出位置と、前記試料供給位置が前記温度調整部に近接する温調位置との間で、前記センサチップを前記保持部とともに移動させるチップ進退部と、
前記試料供給位置に前記試料が供給された後に前記チップ進退部により前記センサチップを前記突出位置から前記温調位置まで移動させ、前記温調位置に前記センサチップが位置してから前記前処理試薬を用いた規定の反応時間後に前記移動部を動作させることによって前記試料収容部を前記試料供給位置から前記検出部まで移動させる移動制御回路と、
を備える生体成分検出キット。
【請求項４】
請求項３に記載の生体成分検出キットであって、
前記センサチップは、前記試料供給位置に前記試料が供給されたことを検知するための供給センサを有し、
前記移動制御回路は、前記供給センサに接続可能であって前記試料が前記試料供給位置に供給されたことを検知したときに前記チップ進退部の移動を可能とする
生体成分検出キット。
【請求項５】
請求項１に記載の生体成分検出キットであって、
前記試料における前記所定の成分の濃度を決定するための演算式の情報が記憶され前記検出器に接続可能なキーをさらに備え、
前記検出器は、
前記情報を読み出し可能に前記キーと接続可能なコネクタと、
前記コネクタに接続され前記情報に基づいて前記検出器の動作を制御する制御部と、
を備える生体成分検出キット。
【請求項６】
請求項４に記載の生体成分検出キットであって、
前記検出器は、前記保持部に前記センサチップが係合していない状態から前記保持部に前記センサチップが係合している状態に変化したことを検知するチップ係合検出スイッチを有し、
前記検出器は、前記保持部に前記センサチップが係合していない状態から前記保持部に前記センサチップが係合している状態に変化したことを前記チップ係合検出スイッチが検出したときに、前記試料供給位置に前記試料が供給されたことを前記供給センサが検知している場合と、前記検出部に前記試料が存在することを前記検出器が検知している場合との少なくともいずれかの場合に、前記センサチップが使用済みであると判定する
生体成分検出キット。
【請求項７】
請求項４に記載の生体成分検出キットであって、
前記検出器は、
前記試料供給位置に前記試料が供給されたことを前記供給センサが検知したことに基づいて前記センサチップに不可逆的に所定の標識を付する標識部と、
前記保持部に前記センサチップが係合していない状態から前記保持部に前記センサチップが係合している状態に変化したことを検知するチップ係合検出スイッチと、
前記所定の標識の有無を検知する標識検知部と、
を有し、
前記検出器は、前記保持部に前記センサチップが係合していない状態から前記保持部に前記センサチップが係合している状態に変化したことを前記チップ係合検出スイッチが検出したときに前記標識があると前記標識検知部が検知した場合に、前記センサチップが使用済みであると判定する
生体成分検出キット。
【請求項８】
請求項３に記載の生体成分検出キットであって、
前記検出器は、検出結果を表示可能な表示部を有し、
前記センサチップが使用済みであると判定した場合に、前記チップ進退部による前記センサチップの前記温調位置への移動を禁止し、前記センサチップの交換を促すための情報を前記表示部に表示させる制御部をさらに備える
生体成分検出キット。
【請求項９】
請求項１に記載の生体成分検出キットであって、
前記ベース部材は絶縁性を有し、
前記検出部は、前記ベース部材の前記面上で前記試料供給位置と離間して形成された作用極及び参照極を含む電極系を有し、
前記電極系の少なくとも前記作用極には、酸化還元酵素及びレドックスメディエータが配置されている
生体成分検出キット。
【請求項１０】
請求項９に記載の生体成分検出キットであって、
前記センサチップは、前記電極系を間にはさんで離間する複数個所に、互いに電気的に接続された導体からなるグランドパターンを有する
生体成分検出キット。
【請求項１１】
請求項９に記載の生体成分検出キットであって、
前記電極系は、前記電極系における液体の有無を導通を用いて検出する供給検知電極を有する
生体成分検出キット。
【請求項１２】
請求項３に記載の生体成分検出キットであって、
前記検出器は、前記温度調整部が前記前処理試薬を用いた反応に好適な温度まで加温されるまで前記チップ進退部の動作を禁止し、前記温度調整部が前記前処理試薬を用いた反応に好適な温度まで加温された後に、前記チップ進退部の動作を可能とする
生体成分検出キット。
【請求項１３】
請求項３に記載の生体成分検出キットであって、
前記温度調整部は、前記温度調整部近傍の環境温度を測定する環境温度測定手段を有し、
前記環境温度測定手段により測定された温度が、前記前処理試薬を用いた反応に好適な温度への前記温度調整部の温度調整能力に基づく、所定の下限温度以下又は所定の上限温度以上である場合に、前記検出器が前記所定の成分の検出動作を禁止する
生体成分検出キット。
【請求項１４】
請求項１に記載の生体成分検出キットであって、
前記検出器は、前記検出器を用いた較正を所定の期間ごとに促す制御部を有し、
前記制御部は、前記所定の期間が経過した状態における前記所定の成分の検出動作を禁止する
生体成分検出キット。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の生体成分検出キットと、
前記検出器に接続され前記検出器から検出結果を取得するデータベースを含む管理装置と、
を備えた生体成分検出システム。
【請求項１６】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の生体成分検出キットと、
前記検出器に対して、前記検出器のオペレータ及び前記検出器を用いた検出の対象となる患者のＩＤを示すバーコードを読み取り可能なバーコードリーダーと、
を備えた生体成分検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体成分検出キット及び生体成分検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、糖尿病患者の血糖コントロール状態を把握するためのマーカーとして、１，５−アンヒドログルシトール（以下、「１，５−ＡＧ」と称する。）が注目されている。１，５−ＡＧは、食事の影響を受けにくい、過去１週間程度の比較的短期間の血糖コントロール状態を反映する等の利点を有している。
【０００３】
例えばヒトの全血を試料として１，５−ＡＧを検出するためには、１，５−ＡＧの検出を阻害する物質を全血試料から除去した後に１，５−ＡＧの検出を行うという多段階の処理を行うことがある。
【０００４】
試料に対して多段階の処理を行うための検出デバイスとして、例えば特許文献１には血液中の糖タンパク質の濃度を検出するための２段階の反応を行うバイオセンサが記載されている。このバイオセンサは、毛細管現象によって試料を吸い上げる吸引空洞と、試料に対して酵素反応を行う分析空洞と、吸引空洞と分析空洞とを繋ぐ流路とを有しており、吸引空洞には前処理試薬が固定化されている。このバイオセンサでは、毛細管現象によって吸引空洞に試料が吸引されると吸引空洞において前処理が行われ、前処理が終了した試料が遠心力によって吸引空洞から分析空洞へ移動されることで酵素反応が行われる。
【０００５】
また、特許文献２には、試料供給位置に供給された試料を電極系まで移動させるスライド部材を使用することにより前処理反応を含む二段階の反応をさせることができる検出デバイスが開示され、スライド部材をスライドさせる移動機構の例示がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０２８７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／１０８５７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のバイオセンサでは、吸引空洞から分析空洞へ遠心力によって試料を移動させるため、このバイオセンサを取り付けて高速回転させる回転台が必要であり、バイオセンサを用いて検査を行う検査機器の装置構成が複雑であった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、簡易な構成で多段階の処理ができる小型の生体成分検出キット及び生体成分検出システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、試料中の所定の成分の検出をするためのセンサチップと、前記センサチップが接続可能であり前記所定の成分を検出可能な検出器と、を備え、前記センサチップは、前記試料が供給される試料供給位置を面上に有するベース部材と、前記ベース部材の前記面上で前記試料供給位置と離間して形成された検出部と、前記ベース部材に対して前記面上で相対的にスライド移動するスライド体、及び前記スライド体の一部に設けられ前記試料を収容可能な試料収容部を有するスライド部材と、前記ベース部材に固定され、前記ベース部材に対して前記スライド移動可能に前記スライド部材を支持する支持部と、前記試料収容部と前記試料供給位置との少なくとも一方に配され、前記検出の妨げとなる妨害物質を除去、捕捉若しくは前記検出に影響しない別の物質に変換するための前処理において使用される前処理試薬と、を備え、前記ベース部材と前記スライド部材とは、前記試料収容部が前記検出部に重畳する重畳位置と前記試料供給位置とを含む範囲で前記スライド移動可能であり、前記検出器は、前記ベース部材と係合して前記ベース部材を保持可能な保持部と、前記スライド部材に係合して前記ベース部材に対して前記スライド部材を前記スライド移動させる移動部と、前記重畳位置に前記試料収容部があるときに前記検出部において前記所定の成分を検出する検出回路と、を備える生体成分検出キットである。
【０００９】
前記スライド部材は、前記ベース部材の面に交差する方向へ向かって前記スライド体の一部から突出する突起を有し、前記移動部は、前記ベース部材の面に平行な方向であって前記スライド部材の前記スライド移動方向に対して垂直な方向に延びる出力軸を有する回転駆動部と、前記出力軸に固定され前記出力軸の回転中心に交差する方向に長く前記突起に当接可能に前記回転駆動部により回転されるローターと、を有していてもよい。
【００１０】
前記検出器は、前記前処理試薬を用いた反応に好適な温度に維持可能な温度調整部と、前記試料供給位置が前記検出器から突出した突出位置と、前記試料供給位置が前記温度調整部に近接する温調位置との間で、前記センサチップを前記保持部とともに移動させるチップ進退部と、前記試料供給位置に前記試料が供給された後に前記チップ進退部により前記センサチップを前記突出位置から前記温調位置まで移動させ、前記温調位置に前記センサチップが位置してから前記前処理試薬を用いた規定の反応時間後に前記回転駆動部を回転動作させることによって前記試料収容部を前記試料供給位置から前記検出部まで移動させる移動制御回路と、を備えていてもよい。
【００１１】
前記センサチップは、前記試料供給位置に前記試料が供給されたことを検知するための供給センサを有し、前記移動制御回路は、前記供給センサに接続可能であって前記試料が前記試料供給位置に供給されたことを検知したときに前記チップ進退部の移動を可能としてもよい。
【００１２】
前記センサチップにおける少なくとも前記規定の反応時間を定義する情報が記憶され前記検出器に接続可能なキーをさらに備え、前記検出器は、前記情報を読み出し可能に前記キーと接続可能なコネクタと、前記コネクタに接続され前記情報に基づいて前記検出器の動作を制御する制御部と、を備えてもよい。
【００１３】
前記検出器は、前記保持部に前記センサチップが係合していない状態から前記保持部に前記センサチップが係合している状態に変化したことを検知するチップ係合検出スイッチを有していてもよく、前記検出器は、前記保持部に前記センサチップが係合していない状態から前記保持部に前記センサチップが係合している状態に変化したことを前記チップ係合検出スイッチが検出したときに、前記試料供給位置に前記試料が供給されたことを前記供給センサが検知している場合と、前記検出部に前記試料が存在することを前記検出器が検知している場合との少なくともいずれかの場合に、前記センサチップが使用済みであると判定してもよい。
【００１４】
前記検出器は、前記試料供給位置に前記試料が供給されたことを前記供給センサが検知したことに基づいて前記センサチップに不可逆的に所定の標識を付する標識部と、前記保持部に前記センサチップが係合していない状態から前記保持部に前記センサチップが係合している状態に変化したことを検知するチップ係合検出スイッチと、前記所定の標識の有無を検知する標識検知部と、を有し、前記検出器は、前記保持部に前記センサチップが係合していない状態から前記保持部に前記センサチップが係合している状態に変化したことを前記チップ係合検出スイッチが検出したときに前記標識があると前記標識検知部が検知した場合に、前記センサチップが使用済みであると判定してもよい。
【００１５】
前記検出器は、検出結果を表示可能な表示部を有し、前記制御部は、前記センサチップが使用済みであると判定した場合に、前記チップ進退部による前記センサチップの前記温調位置への移動を禁止し、前記センサチップの交換を促すための情報を前記表示部に表示させてもよい。
【００１６】
前記ベース部材は絶縁性を有し、前記検出部は、前記ベース部材の前記面上で前記試料供給位置と離間して形成された作用極及び参照極を含む電極系を有し、前記電極系の少なくとも前記作用極には、酸化還元酵素及びレドックスメディエータが配置されていてもよい。
【００１７】
前記レドックスメディエータは、ルテニウム誘導体、オスミウム誘導体、フェリシアン誘導体、フェロセン誘導体、キノン誘導体、フェノチアジン誘導体、フェノキサジン誘導体、フェナジン誘導体、インドフェノール誘導体、ジフェニルアミン誘導体、フェノール誘導体のうち少なくとも１つを含んでいてもよい。
【００１８】
前記酸化還元酵素は、ピラノースオキシダーゼ、Ｌ−ソルボースオキシダーゼ、１，５−アンヒドログルシトールデヒドロゲナーゼ、Ｌ−ソルボースデヒドロゲナーゼ、１，５−アンヒドログルシトール６リン酸デヒドロゲナーゼのうち少なくとも１つを含んでいてもよい。
【００１９】
前記センサチップは、前記電極系を間にはさんで離間する複数個所に、互いに電気的に接続された導体からなるグランドパターンを有していてもよい。
【００２０】
前記電極系は、前記電極系における液体の有無を導通を用いて検出する供給検知電極を有していてもよい。
【００２１】
前記検出器は、前記温度調整部が前記前処理試薬を用いた反応に好適な温度まで加温されるまで前記チップ進退部の動作を禁止し、前記温度調整部が前記前処理試薬を用いた反応に好適な温度まで加温された後に、前記チップ進退部の動作を可能としてもよい。
【００２２】
前記温度調整部は、前記温度調整部近傍の環境温度を測定する環境温度測定手段を有していてもよく、環境温度測定手段により測定された温度が前記前処理試薬を用いた反応に好適な温度への前記温度調整部の温度調整能力に基づく所定の下限温度以下又は所定の上限温度以上である場合に、前記検出器が前記所定の成分の検出動作を禁止してもよい。
【００２３】
前記検出器は、前記検出器を用いた較正を所定の期間ごとに促す制御部を有していてもよく、前記制御部は、前記所定の期間が経過した状態における前記所定の成分の検出動作を禁止してもよい。
【００２４】
本発明の別の態様は、上記態様の生体成分検出キットと、前記検出器に接続され前記検出器から検出結果を取得するデータベースを含む管理装置と、を備えた生体成分検出システムである。
【００２５】
本発明のさらに別の態様は、上記態様の生体成分検出キットと、前記検出器に対して、前記検出器のオペレータ及び前記検出器を用いた検出の対象となる患者のＩＤを示すバーコードを読み取り可能なバーコードリーダーと、を備えた生体成分検出システムである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、簡易な構成で多段階の処理ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態の生体成分検出キットの全体図である。
【図２】同生体成分検出キットにおけるセンサチップの平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面を示す斜視図である。
【図５】同センサチップにおける構成要素の配置を示す模式図である。
【図６】同センサチップのスライド部材を示す平面図である。
【図７】同スライド部材の側面図である。
【図８】同スライド部材の正面図である。
【図９】同センサチップのベース部材とスライド部材との取り付け状態を示す正面図である。
【図１０】同センサチップにおける支持部を示す平面図である。
【図１１】同支持部の正面図である。
【図１２】同支持部の背面図である。
【図１３】図１０のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図である。
【図１４】同生体成分検出キットにおける検出器を示す平面図である。
【図１５】同検出器の側面図である。
【図１６】同検出器におけるチャンバー及びヒーターを示す斜視図である。
【図１７】同検出器におけるチャンバー及びヒーターを示す斜視図である。
【図１８】同検出器の内部構造を示す平面図である。
【図１９】同検出器におけるローターを示す側面図である。
【図２０】同ローターの作用を説明するための図である。
【図２１】同ローターの作用を説明するための図である。
【図２２】同検出器のブロック図である。
【図２３】同検出器の作用を説明するための図である。
【図２４】同検出器の作用を説明するための図である。
【図２５】同検出器の作用を説明するための図である。
【図２６】同検出器の作用を説明するための図である。
【図２７】同検出器の作用を説明するための図である。
【図２８】本発明の第２実施形態の生体成分検出キットのセンサチップの一部を示す平面図である。
【図２９】同実施形態の生体成分検出キットの検出器を示す平面図である。
【図３０】同検出器の側面図である。
【図３１】同検出器の背面図である。
【図３２】同検出器の正面図である。
【図３３】同検出器の斜視図である。
【図３４】同検出器の内部構造の一部を示す斜視図である。
【図３５】同検出器の一部の構成を示す模式図である。
【図３６】同検出器の内部構造の一部を示す分解斜視図である。
【図３７】同検出器の制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図３８】同検出器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３９】同検出器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４０】同検出器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４１】本発明の第３実施形態の生体成分検出キットのセンサチップを示す平面図である。
【図４２】同生体成分検出キットの検出器の構成を示す模式図である。
【図４３】同実施形態の変形例のセンサチップを示す平面図である。
【図４４】同変形例におけるセンサチップと検出器との取り付け状態を示す模式的な部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の生体成分検出キットについて説明する。図１は、本実施形態の生体成分検出キットの全体図である。
図１に示す本実施形態における生体成分検出キット１は、試料中の生体成分の濃度を測定するためのキットである。本実施形態の生体成分検出キット１によって測定可能な生体成分の一例として、以下では１，５−ＡＧを測定する場合を例示する。
本実施形態の生体成分検出キット１は、センサチップ２と、検出器５０とを備える。本実施形態のセンサチップ２は、検出器５０に取り付けて使用することができるようになっている。また、センサチップ２は、測定対象物の種類その他の条件に対応して、検出器５０に接続可能なキー１１０とともに提供される。
【００２９】
次に、センサチップ２の構成について図２から図１３を参照して説明する。図２は、本実施形態の生体成分検出キットにおけるセンサチップの平面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。図４は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面を示す斜視図である。図５は、同センサチップにおける構成要素の配置を示す模式図である。図６は、同センサチップのスライド部材を示す平面図である。図７は、同スライド部材の側面図である。図８は、同スライド部材の正面図である。図９は、同センサチップのベース部材とスライド部材との取り付け状態を示す正面図である。図１０は、同センサチップにおける支持部を示す平面図である。図１１は、同支持部の正面図である。図１２は、同支持部の背面図である。図１３は、図１０のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図である。
【００３０】
図２及び図５に示すように、センサチップ２は、絶縁性材料からなるベース部材１０と、ベース部材１０の面上に形成された供給検知電極（供給センサ）１５と、ベース部材１０の面上に形成された電極系（検出部）２０と、ベース部材１０の面上でベース部材１０と相対的にスライド移動するスライド部材３０と、ベース部材１０に対してスライド移動可能にスライド部材３０を支持する支持部４０とを備えて構成されている。
【００３１】
図４に示すように、ベース部材１０は、板状に形成された基板１１と、基板１１の少なくとも一部に積層されたレジスト層１２とを有している。
基板１１は、一方の端部が検出器５０に挿入される挿入部１１Ａとなっている。基板１１を形成する絶縁性材料としては、絶縁性と必要な強度を有する素材であれば特に限定されず、例えば、プラスチックフィルム等を使用することができる。プラスチックフィルムは、高分子化合物を主成分としてフィルム上に成形したものであれば特に制限はないが、好ましい高分子化合物としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリイミド、ポリアミド、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース（ＤＡＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリウレタン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エバール（エチレン−ビニルアルコール共重合体）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等が挙げられる。この他、基板１１の材料としてガラス等を用いることもできるが、上述した材料のうち、ＰＥＴは扱いが容易なので、基板１１の材料として好ましい。
【００３２】
レジスト層１２は、基板１１の面上に例えば熱硬化性または紫外線硬化性の絶縁性塗料がスクリーン印刷などによって薄層状に形成された層である。本実施形態のレジスト層１２は、外部に露出している面が疎水性を有している。また、レジスト層１２には後述する供給検知電極１５の第一極１６と第二極１８並びに電極系２０の対極２１、作用極２４及び参照極２７が外部に露出する開口が形成されている。
【００３３】
図４及び図５に示すように、供給検知電極１５は、後述する試料供給位置Ｐ１に設定されており、試料供給位置Ｐ１に試料が供給された場合に、試料を通じて導通する第一極１６と第二極１８とを有する。第一極１６と第二極１８とは、ベース部材１０上で互いに離間した位置に配置されている。また、第一極１６と第二極１８とは、後述する試料収容部３４によって規定される空間に第一極１６と第二極１８との両方が面するようにベース部材１０上に配置されており、試料供給位置Ｐ１に試料収容部３４があるときに試料収容部３４に試料が満たされると第一極１６と第二極１８とが導通する。
さらに、供給検知電極１５は、第一極１６を検出器５０に電気的に接続可能とするための接点電極１７と、第二極１８を検出器５０に電気的に接続可能とするための接点電極１９とを有する。
【００３４】
供給検知電極１５は、導電性カーボンインクを用いて、基板１１上にスクリーン印刷法によって形成されている。なお、供給検知電極１５の材質は特に限定されるものではないが、電極系２０の一部と同一の材料であると、電極系２０の形成工程において供給検知電極１５を形成できるので、製造が容易である。
供給検知電極１５は、試料供給位置Ｐ１に試料が供給されたか否かを、第一極１６と第二極１８との導通状態に応じて区別して検出器５０が検知するために設けられている。
【００３５】
電極系２０は、ベース部材１０の基板１１の面上に薄膜状に形成され、上述の開口において露出するように形成された対極２１、作用極２４及び参照極２７を有している。
【００３６】
対極２１及び作用極２４は、導電性カーボンインクを用いて、基板１１上にスクリーン印刷法によって形成されている。対極２１及び作用極２４には、挿入部１１Ａまで延びて設けられた配線部２２及び２５と、挿入部１１Ａの位置に形成されて配線部２２及び２５のそれぞれに導通する接点電極２３及び２６が設けられている。
【００３７】
参照極２７は、スクリーン印刷法によって基板１１上に形成された銀−塩化銀電極である。参照極２７は、対極２１及び作用極２４と同様に配線部２８及び接点電極２９を有して挿入部１１Ａまで延びて形成されている。
【００３８】
接点電極２３、２６及び２９は、挿入部１１Ａが検出器５０に挿入された際に、検出器５０と接続される。
【００３９】
ベース部材１０の面上において対極２１、作用極２４及び参照極２７に重畳する領域は、試料に対して電気化学的な測定をするための重畳位置Ｐ２となっている。対極２１、作用極２４及び参照極２７の面上を含む重畳位置Ｐ２内のベース部材１０の面上には、試料と反応して電気化学的測定を可能にするための図示しない測定試薬がディッピングやスピンコート等の方法によって配置されている。重畳位置Ｐ２は、対極２１、作用極２４及び参照極２７を囲む形状であることが好ましく、本実施形態では重畳位置Ｐ２は、試料収容部３４に収容された試料によって対極２１、作用極２４及び参照極２７をすべて覆うことができる領域として設定される。
【００４０】
試料に対して電気化学的測定を行うための測定試薬の内容は、重畳位置Ｐ２において行う反応によって適宜決定されていてもよい。発生する過酸化水素を直接検出する測定等では酸化酵素のみが配置されていてもよい。また、測定対象の物質が特に反応を必要とせずに測定可能なナトリウムイオンやカリウムイオン等の測定の場合は測定試薬は配置されなくてもよい。
【００４１】
本実施形態のセンサチップ２においては、１，５−ＡＧ酸化能を有する酸化還元酵素及び酸化還元反応に関与する電子の授受の仲立ちを担うレドックスメディエータが電極系２０に配置されている。
【００４２】
１，５−ＡＧの酸化還元酵素としては、ピラノースオキシダーゼ、Ｌ−ソルボースオキシダーゼ、１，５−ＡＧデヒドロゲナーゼ、Ｌ−ソルボースデヒドロゲナーゼ、１，５−アンヒドログルシトール６リン酸デヒドロゲナーゼ等を採用することができる。
【００４３】
レドックスメディエータとしては、ルテニウム誘導体、オスミウム誘導体、フェリシアン誘導体、フェロセン誘導体、キノン誘導体、フェノチアジン誘導体、フェノキサジン誘導体、フェナジン誘導体、インドフェノール誘導体、ジフェニルアミン誘導体、フェノール誘導体等を使用することができる。具体的には、[オスミウム（ビピリジル）２イミダゾイルＣｌ]Ｃｌ２、ポリビニルイミダゾイルと錯化した[オスミウム（ビピリジル）２Ｃｌ]、フェリシアン化カリウム、フェリシアン化ナトリウム、フェロセン、フェロセンメタノール、フェロセンＰＥＧなどが使用可能である。
【００４４】
また、レドックスメディエータとして使用可能なフェノチアジン誘導体としては、チオニンアセテート、チオニンクロリド、メチレンブルー、メチレングリーン、１０−（カルボキシメチルアミノカルボニル）−３，７’−ビス（ジメチルアミノ）−フェノチアジンナトリウム塩、トルイジンブルーＯ、アズールＣ、アズールＡ、アズールＩ、アズールＢ、ニューメチレンブルー又はベンゾイルロイコメチレンブルーを採用することができる。このうち、好ましくは、メチレンブルー、チオニンアセテート、チオニンクロリド、アズールＣ、アズールＡ、アズールＩ、アズールＢ又はトルイジンブルーＯであり、より好ましくは、チオニンアセテートである。
【００４５】
図３、図６、及び図７に示すように、スライド部材３０は、板状に形成されたスライド体３２と、スライド体３２の一端の側の一部に設けられた試料収容部３４と、スライド体３２の外面から突出してスライド体３２の他端側の一部に設けられた突起３５と、スライド体３２と支持部４０とを着脱可能に連結するための係合部３６とを有している。
【００４６】
スライド体３２は、基板１１と同様に高分子化合物を主成分とするプラスチックフィルムによって形成されている。スライド体３２の材料はＰＥＴであることが好ましい。スライド体３２と試料収容部３４との間には、試料を試料収容部３４に保持するための溝部３３が設けられている。溝部３３は、スライド体３２が支持部４０に支持されて進退する際のスライド体３２の進退方向に直交する方向においてスライド体３２を横断する直線状である。スライド体３２の進退方向における溝部３３の長さは、スライド体３２の板厚方向における溝部３３の長さが考慮されたうえで、適用される試料の組成に応じて設定される。
【００４７】
図７及び図８に示すように、試料収容部３４は、スライド体３２と同じプラスチックフィルムの一部分に設定されている。試料収容部３４は、ベース部材１０にスライド部材３０が取り付けられた状態においてベース部材１０から平行に離間する平板状をなしている。試料収容部３４とベース部材１０との間に生じた空間に試料を保持することができる。
【００４８】
試料収容部３４において、ベース部材１０に向かう側の面３４ａは親水性を有する。試料収容部３４を親水化する親水化処理は、表面改質処理としては例えばコロナ処理、プラズマ処理、ＵＶ／オゾン処理、あるいはフレーム処理などを挙げることができる。また、ポリビニルアルコール、ヒドロキシアルキルセルロース、アガロース、糖類、スクロース、界面活性剤、カルボキシメチルセルロースなどの親水性化合物を試料収容部３４の壁面に塗布する方法、及びイトロ処理によって試料収容部３４の壁面に酸化ケイ素膜を成膜する方法などを挙げることもできる。
なお、上述のベース部材１０のレジスト層１２の外面を親水化する場合にも上述の親水化処理を適宜採用することができる。また、スライド体３２をトリアセチルセルロースフィルムによって形成し、試料収容部３４のベース部材１０に向かう側の面３４ａ部分の表層を、アルカリ処理を行うことにより親水化して使うこともできる。
【００４９】
図２及び図１０に示すように、支持部４０は、ベース部材１０のレジスト層１２（図４参照）に固定された一対の板状の案内部４１と、案内部４１のそれぞれの間に掛け渡されたカバー部材４２と、スライド部材３０に形成された係合部３６とカバー部材４２とを連結するためのロック部材４３とを有している。本実施形態では、案内部４１とカバー部材４２とロック部材４３とは一体成型されている。
【００５０】
図１０及び図１１に示すように、案内部４１は、カバー部材４２とベース部材１０とがスライド体３２を進退可能な隙間を有して離間する程度の位置にカバー部材４２を保持し、また、スライド部材３０の進退方向を所定の一方向の往復移動に規制する。案内部４１は、スライド体３２の進退方向に直交する方向において互いに離間して一対設けられている。また、一対の案内部４１において対向する部分には、ベース部材１０の面に沿う方向に平行に延びる案内面４１ａ、４１ｂが形成されている。
【００５１】
カバー部材４２は、案内部４１に固定されており、ベース部材１０の板厚方向でスライド部材３０の板厚よりもわずかに大きな隙間を有してベース部材１０上の対極２１、作用極２４及び参照極２７（図５参照）を覆っている。
案内部４１及びカバー部材４２によって形成された空洞部分には、スライド部材３０が挿入されている。このため、スライド部材３０は案内面４１ａ、４１ｂが延びる方向に案内され、スライド部材３０はベース部材１０に対して、案内面４１ａ、４１ｂによって規制される一方向において相対的に自在にスライド移動するようになっている。
【００５２】
図１２及び図１３に示すように、ロック部材４３は、弾性変形可能な略板状片であり、スライド部材３０のスライド体３２に形成された係合部３６が入り込む窪み４３ａを有する。
ロック部材４３の窪み４３ａにスライド体３２の係合部３６が係合しているときに、ベース部材１０の板厚方向から見てレジスト層１２と試料収容部３４とが重なる位置は、試料を試料収容部３４に供給するための試料供給位置Ｐ１として設定される。
【００５３】
図２に示すようにスライド部材３０が支持部４０に支持されてベース部材１０上に配置された状態では、試料供給位置Ｐ１と重畳位置Ｐ２との間にスライド部材３０の溝部３３が位置している。すなわち、図７に示す溝部３３は、スライド部材３０のスライド移動なしにスライド体３２とベース部材１０との隙間と通じて試料が試料供給位置Ｐ１から重畳位置Ｐ２へと流動するのを停止させる。
【００５４】
すなわち、試料収容部３４が試料供給位置Ｐ１にあるときに、溝部３３における試料収容部３４側の縁部が重畳位置Ｐ２と試料供給位置Ｐ１との間に位置するようになっている。このため、試料収容部３４が試料供給位置Ｐ１にあるときには、試料収容部３４に収容された試料は、溝部３３における試料収容部３４側の縁部分を境界として停止し、重畳位置Ｐ２の内部へ侵入することが抑制されている。
このように、本実施形態では、溝部３３における試料収容部３４側の縁部が、試料の流動を停止させる流動停止部になっている。
【００５５】
図５に示すように、試料供給位置Ｐ１の領域内には、１，５−ＡＧ測定の妨害物質である試料中のグルコースを分解、除去、捕捉若しくは電気化学的測定に影響しない別の物質に変換するための前処理反応のための前処理試薬１３が固定配置されている。前処理試薬１３の固定配置方法は、塗布乾燥やスクリーン印刷法等を採用することができる。本実施形態の前処理試薬１３には、グルコースを分解又は変換する活性を有する酵素が含まれている。
【００５６】
具体的には、グルコースを酸化させる場合は、グルコースオキシダーゼや、グルコースデヒドロゲナーゼと補酵素であるニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤ）、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸（ＮＡＤＰ）等との混合物等を含むものが前処理試薬１３の例として挙げられる。グルコースをリン酸化させる場合は、ヘキソキナーゼやグルコキナーゼ等を含むものが前処理試薬１３の例として挙げられる。
【００５７】
なお、前処理試薬１３の組成は、試料に対する測定方法が異なる場合や測定の対象となる対象物質が異なる場合などに、必要とされる前処理反応に応じて適宜変更できることは言うまでもない。前処理反応の内容も特に限定されず、分解、除去、変換等の各種反応に加えて、イオン吸着、アフィニティ吸着、又はホウ酸複合体を利用したマイクロビーズによる吸着等のトラップ（捕捉）など、センサチップ２上で可能な反応であればあらゆる前処理反応が行われてよい。
【００５８】
次に、本実施形態のセンサチップ２を取り付け可能な検出器５０の構成について説明する。図１４は、本実施形態の生体成分検出キットにおける検出器を示す平面図である。図１５は、同検出器の側面図である。図１６は、同検出器におけるチャンバー及びヒーターを示す斜視図である。図１７は、同検出器におけるチャンバー及びヒーターを示す斜視図である。図１８は、同検出器の内部構造を示す平面図である。図１９は、同検出器におけるローターを示す側面図である。図２０は、同ローターの作用を説明するための図である。図２１は、同ローターの作用を説明するための図である。図２２は、同検出器のブロック図である。
【００５９】
図１４に示す検出器５０は、センサチップ２のベース部材１０に係合可能な保持部５１（図１８参照）と、センサチップ２のスライド部材３０に係合してスライド部材３０をベース部材１０に対してスライド移動させる移動部５５（図１８参照）と、センサチップ２における電極系２０に接続されて試料中の所定の成分を検出する検出回路６５（図２２参照）とを備える。
【００６０】
さらに、本実施形態の検出器５０は、試料に対する反応に適した温度に維持可能な温度調整部７５（図１６，図１７参照）と、検出器５０から試料供給位置Ｐ１が突出した位置（以下、「突出位置Ｐ３」という。図２３参照）と、試料供給位置Ｐ１が温度調整部７５に近接する位置（以下、「温調位置Ｐ４」という。図２４参照）との間でセンサチップ２を保持部５１とともに移動させるチップ進退部８０（図１８参照）とを備える。
【００６１】
さらに、本実施形態の検出器５０は、センサチップ２が使用済みであるか否かを判定して未使用のセンサチップ２のみに対して検出動作を許容する未使用チップ判定機構９０（図２２参照）を備えている。
【００６２】
また、本実施形態の検出器５０は、図２２に示すように、検出器５０に対する操作入力を受け付けるための操作パネル９４と、検出器５０による検出結果その他のメッセージを表示する表示部９８と、検出器５０の動作状態をユーザに聴覚的に知覚させるためのブザー９９と、検出器５０の動作を制御する制御部１００と、を備える。さらに、本実施形態の検出器５０は、制御部１００に対して電気的に接続可能なキー１１０（図１及び図２２参照）を取り付け可能なコネクタ１１１（図１５参照）を有している。検出器５０に取り付け可能なキー１１０は、センサチップ２の付属品として、たとえば複数のセンサチップ２のロットごとに１つ提供される。
【００６３】
図１８に示すように、保持部５１は、センサチップ２を保持する台座５２と、台座５２に固定されセンサチップ２の電極系２０（図５参照）を検出回路６５に接続可能な端子群５３と、台座５２に固定されセンサチップ２に当接可能な第一リミットスイッチ５４（図２５参照）とを有する。
本実施形態の台座５２は、プリント基板によって構成されている。台座５２は、チップ進退部８０に連結されており、センサチップ２が突出位置Ｐ３から温調位置Ｐ４へ、また逆に温調位置Ｐ４から突出位置Ｐ３へ移動するように、チップ進退部８０によって直線移動される。
端子群５３は、センサチップ２に設けられた接点電極１７，１９，２３，２６，２９の各々の位置に対応して配された複数の端子を有する。本実施形態では、接点電極１７，１９，２３，２６，２９の配置及び端子群５３の構成には、公知のＳＩＭカード用コネクタの構成が採用されている。
【００６４】
検出器５０の筐体５０ａは、保持部５１にセンサチップ２が取り付けられたときにセンサチップ２において試料供給位置Ｐ１が検出器５０の外部に突出可能となるように、一部が開口されている（図２３参照）。検出器５０のユーザは、筐体５０ａに形成された開口を通じて保持部５１にセンサチップ２をたとえば手作業で取り付けることができる。
【００６５】
図１８に示すように、移動部５５は、回転駆動部５６と、ローター５８とを有する。
【００６６】
回転駆動部５６は、ステッピングモータ（不図示）と、このステッピングモータの回転軸に噛み合う減速部（不図示）と、減速部に配されローター５８に固定された出力軸５７とを有している。回転駆動部５６は、制御部１００による制御に基づいて、出力軸５７が所定の回転速度で回転するように動作する。
回転駆動部５６の出力軸５７は、ベース部材１０の面に平行な方向であってスライド部材３０のスライド移動方向に対して垂直な方向に延びている。
【００６７】
図１８及び図１９に示すように、ローター５８は、回転駆動部５６の出力軸５７に固定された固定部５９と、出力軸５７の回転中心に交差する方向に長い腕部６０とを有する。
【００６８】
固定部５９は、回転駆動部５６の出力軸５７の外面に係合するように凹凸を有していてもよい。本実施形態では、出力軸５７の外周面の一部に切欠きが形成されており、固定部５９は出力軸５７の切欠きに嵌って出力軸５７に係合する。
【００６９】
腕部６０は、出力軸５７の回転中心に対して直交する方向であって出力軸５７に対してねじれの位置となるように直線状に設けられた軸部６１と、出力軸５７の回転中心と軸部６１の中心線との各々に直交し且つ出力軸５７から離れる方向へ向かって軸部６１の両端から突出した係合部６２（第一係合部６２ａ，第二係合部６２ｂ）とを有する。
【００７０】
係合部６２は、スライド体３２をベース部材１０に対してスライド移動させる際に、スライド部材３０におけるスライド体３２の突起３５に接触する部分である。図２０及び図２１に示すように、本実施形態では、第一係合部６２ａは、スライド体３２の突起３５の外面のうち試料収容部３４側に向けられた第一面３５ａに接触可能であり、第二係合部６２ｂは、スライド体３２の突起３５の外面のうち第一面３５ａと反対側に向けられた第二面３５ｂに接触可能である。
【００７１】
軸部６１の中心線方向における軸部６１の長さ及び軸部６１からの係合部６２の突出長さは、出力軸５７の位置とスライド体３２の位置との関係に基づいて、ローター５８の回転動作によって試料収容部３４が試料供給位置Ｐ１と重畳位置Ｐ２とを往復動作可能となるように設定される。
【００７２】
図２２に示すように、検出回路６５は、供給検知回路６６と、電極液検知回路６９と、濃度測定回路７２とを備える。
【００７３】
供給検知回路６６は、供給検知電極１５に対して所定の信号を出力する印加回路６７と、供給検知電極１５へ出力された信号を検知して増幅して制御部１００へ出力する増幅回路６８とを備える。
【００７４】
電極液検知回路６９は、電極系２０において液体が存在するか否かを検知するために電極系２０に対して所定の信号を出力する印加回路７０と、電極系２０へ出力された信号を検知して増幅して制御部１００へ出力する増幅回路７１とを備える。
【００７５】
濃度測定回路７２は、電極系２０における反応産物の濃度を測定するために電極系２０に対して所定の信号を出力する印加回路７３と、電極系２０へ出力された信号を検知して増幅して制御部１００へ出力する増幅回路７４とを備える。
【００７６】
温度調整部７５は、ヒーター７６と、サーミスタ７７とを備える。温度調整部７５は、制御部１００における制御に基づいた所定の温度になるようにヒーター７６の発熱状態を制御する。また、図１６及び図１７に示すように、検出器５０の筐体５０ａには、温度調整部７５を囲むように設けられた開閉可能なチャンバー７８が配されている。筐体５０ａに設けられたチャンバー７８は、温度調整部７５のヒーター７６の周囲の温度変化を緩やかにするための空間を生じる。また、チャンバー７８が開閉可能であることによって、ヒーター７６を容易に清掃できる。
【００７７】
図１８及び図２２に示すように、チップ進退部８０は、保持部５１の台座５２の移動方向を規定するボールねじ８１と、ボールねじに噛み合い台座５２に固定されたナット８２と、検出器５０の筐体５０ａに固定されボールねじを回転させるモーター８３と、台座５２の位置を検出する第二リミットスイッチ８４及び第三リミットスイッチ８５とを備える。
【００７８】
チップ進退部８０のモーター８３は、制御部１００における制御に基づいて回転動作される。また、チップ進退部８０のモーター８３は、第二リミットスイッチ８４と第三リミットスイッチ８５とのいずれか一方に台座５２が当接した時に停止するように制御部１００により制御される。
第二リミットスイッチ８４及び第三リミットスイッチ８５は、センサチップ２が突出位置Ｐ３または温調位置Ｐ４に位置するように台座５２の位置を規定するスイッチである。
【００７９】
図２２に示す未使用チップ判定機構９０は、センサチップに所定の標識を付する標識部９１と、センサチップ２に付された所定の標識の有無を検知する標識検知部９２と、を有している。
標識部９１は、たとえば、所定のインクを用いて所定形状の標識をセンサチップ２に付することが可能な構成を有している。また、標識部９１は、センサチップ２の一部に切欠きを形成するカッターとこのカッターを動作させる駆動手段とを有していてもよい。
【００８０】
また、未使用チップ判定機構９０は、制御部１００に、標識部９１および標識検知部９２を用いて未使用チップであるか否かを判定する判定回路９３を有する。すなわち、制御部１００は、保持部５１にセンサチップ２が係合していない状態から保持部５１にセンサチップ２が係合している状態に変化したことを第一リミットスイッチ５４（チップ係合検出スイッチ）が検出したときに、センサチップ２に所定の標識があると標識検知部９２が検知した場合に、センサチップ２が使用済みであると判定する。
【００８１】
なお、センサチップ２に所定の標識を付するタイミングは、センサチップ２を用いた検出が精度よく行われる範囲において適宜設定される。たとえば、センサチップ２が保持部５１に取り付けられたときに所定の標識がセンサチップ２に付されるようにタイミングが設定されていると、センサチップ２に試料が付着しているか否かに関わらず、センサチップ２を保持部５１に取り付ける操作がなされたことをもって使用済みと判定される。また、センサチップ２において供給検知電極１５の第一極１６と第二極１８との導通があったことが判定されたときに所定の標識がセンサチップ２に付されるようにタイミングが設定されると、保持部５１に対する付け直しは許容され、また生体試料がセンサチップ２に付着した後は使用済みと判定されて再使用を拒否できるようになる。
【００８２】
図１４及び図２２に示すように、操作パネル９４は、複数の押しボタンスイッチを有している。たとえば、本実施形態では、電源ボタン９５、機能選択ボタン９６（カーソル及びエンター）、メニューボタン９７が、検出器５０の筐体５０ａの外面に露出して設けられている。
【００８３】
表示部９８は、制御部１００による制御に従って所定の文字列や絵等を表示する。本実施形態では、表示部９８は液晶ディスプレイである。
【００８４】
ブザー９９は、制御部１００による制御に従って所定の音を発生させる。たとえば、ブザー９９から発せられる音は、電源が入った時、センサチップ２が保持部５１に取り付けられたとき、試料収容部３４に試料が適切に充填されたとき、試料中の所定の成分の測定が正常に終了したとき、あるいはエラーが起こったとき等に発せられる。
【００８５】
制御部１００は、主制御回路１０１と、Ａ／Ｄコンバータ１０６とを備える。
【００８６】
主制御回路１０１は、温度調整部７５のヒーター７６を制御する温度調整回路１０２と、Ａ／Ｄコンバータ１０６に接続された検出結果取得回路１０３と、操作パネル９４及び表示部９８に接続された入出力回路１０４と、センサチップ２全体及びスライド部材３０の移動を制御する移動制御回路１０５とを備える。また、本実施形態では、主制御回路１０１は、キー１１０がコネクタ１１１に取り付けられているか否かを判定して、キー１１０がコネクタ１１１に取り付けられていない場合にはキー１１０の取り付けを促すメッセージを表示部９８に出力し、キー１１０がコネクタ１１１に取り付けられている場合にはキー１１０に記憶された後述する各パラメータを呼び出して制御部１００の動作手順を設定する。
【００８７】
温度調整回路１０２は、温度調整部７５のサーミスタ７７を参照して、センサチップ２における所定の反応に適した温度で一定になるようにヒーター７６の動作を制御する。
【００８８】
検出結果取得回路１０３は、Ａ／Ｄコンバータ１０６から出力されたデジタルデータと、キー１１０に記憶された後述する検量線のパラメータを参照して、検出結果を解析して、表示部９８に表示する情報の元となるデータを生成する。検出結果取得回路１０３は、表示部９８に表示するためのデータを、入出力回路１０４を介して表示部９８へと出力する。
【００８９】
入出力回路１０４は、ユーザによる操作パネル９４からの入力を受け付け、また表示部９８に表示する情報を表示部９８へ出力する回路である。
【００９０】
移動制御回路１０５は、第一リミットスイッチ５４，回転駆動部５６，チップ進退部８０のモーター８３，第二リミットスイッチ８４，及び第三リミットスイッチ８５に対して電気的に接続されており、センサチップ２が保持部５１に取り付けられている状態においてセンサチップ２及びスライド部材３０を所定の手順に沿って移動させる。
【００９１】
Ａ／Ｄコンバータ１０６は、検出回路６５における各増幅回路６８、７１、７４に接続されている。Ａ／Ｄコンバータ１０６は、検出回路６５における電気抵抗の大きさに基づいたデジタル信号を検出結果取得回路１０３へと出力する。
【００９２】
キー１１０は、センサチップ２を用いた電気化学的測定における電気的な信号を用いて測定を行うためのアルゴリズムを規定する情報が記憶された記憶素子を有する。キー１１０に記憶される情報は、検出回路６５が検出したシグナルから、センサチップ２に供給された試料における所定の成分（たとえば１，５−ＡＧ）の濃度を決定するための演算式を含む。キー１１０に記憶された演算式の情報は、電気化学的測定の開始前に制御部１００によって読み出される。
本実施形態では、キー１１０に設けられた記憶素子はＥＥＰＲＯＭである。なお、キー１１０は、検出器５０に対して無線通信によって上記パラメータを伝送可能な構成を有していてもよい。また、本実施形態において、キー１１０は、センサチップ２の電極系２０における検出時の検量線を規定するパラメータを記憶素子に記憶していてもよい。
また、キー１１０に対応するロットのセンサチップ２に対するスライド部材３０の動作及び電極系２０を用いた検出結果の処理が制御部１００により行われるようになっていてもよい。
なお、キー１１０には、制御部１００の動作を制御するための各種のパラメータの情報が記憶されていてもよい。
【００９３】
上記のように構成されたセンサチップ２を用いて１，５−ＡＧの測定を行う際の動作について、本実施形態の検出器５０における制御部１００による制御態様とあわせて説明する。図２３から図２７は、本実施形態の検出器の作用を説明するための図である。以下では、センサチップ２を使用するユーザは、自身から採取した全血試料を用いてセンサチップ２によって１，５−ＡＧの測定を行う者であるとして説明を行う。なお、センサチップ２を使用するユーザはこれに限られるものではない。
【００９４】
センサチップ２は、図２に示すように試料供給位置Ｐ１に試料収容部３４が位置している状態で用意される。また、センサチップ２に同梱されたキー１１０は、検出器５０のコネクタ１１１に取り付けられる（図１参照）。ユーザが検出器５０の電源を立ち上げると、検出器５０の制御部１００は、センサチップ２の取り付けを促すアナウンスを、たとえば表示部９８の表示やブザー９９による音を用いて行う。ユーザは、センサチップ２の挿入部１１Ａを検出器５０に挿入することによって、センサチップ２を検出器５０にセットする。また、必要に応じて、操作パネル９４を用いて必要な入力を行う。
【００９５】
なお、保持部５１は、センサチップ２の取り付けができるような状態とするために、制御部１００により、センサチップ２が突出位置Ｐ３にくるように位置が制御される。すなわち、保持部５１へのセンサチップ２の取り付け前に、制御部１００は、チップ進退部８０のモーター８３を動作させてセンサチップ２を温調位置Ｐ４から突出位置Ｐ３へと移動させる。第二リミットスイッチ８４が押圧されるまで保持部５１が移動したところで保持部５１は停止し、保持部５１にセンサチップ２を取り付けできるようになる。
【００９６】
センサチップ２が検出器５０にセットされたことは、センサチップ２が第一リミットスイッチ５４を押すことをもって検出器５０に検出される（図２５参照）。センサチップ２が検出器５０にセットされると、センサチップ２を用いた操作の続きを行うようユーザに促すために表示部９８における表示やブザー９９による音を用いたアナウンスが行われる。また、本実施形態では、センサチップ２が使用済みであることを示す所定の標識が標識検知部９２によって検知されたときには、センサチップ２を交換することを促すアナウンスが行われる。
【００９７】
続いて、ユーザは指先等から採取した全血試料（試料）ＣＳを試料供給位置Ｐ１に近づける。すると、毛細管現象によって全血試料ＣＳは試料収容部３４に収容される。試料収容部３４には、試料収容部３４とベース部材１０とによって規定される形状に応じた一定量の全血試料ＣＳが保持される。本実施形態では、試料供給位置Ｐ１には前処理試薬１３が配置されているので、試料供給位置Ｐ１に固定配置された前処理試薬１３によって全血試料ＣＳ中のグルコースの分解又は変換等の反応が始まる。
【００９８】
試料供給位置Ｐ１には、供給検知電極１５が設けられているので、供給検知電極１５に全血試料ＣＳが付着した時には、供給検知電極１５の第一極１６と第二極１８とが導通する。検出器５０の制御部１００では、第一極１６と第二極１８とが導通したと判定されたときに、移動制御回路１０５を作動させ、保持部５１が温調位置Ｐ４にセンサチップ２を移動させるように、チップ進退部８０のモーター８３を動作させる。さらに、本実施形態では、たとえば、第一極１６と第二極１８とが導通したと判定されたときに、センサチップ２が使用されたことを示す所定の標識を標識部９１がセンサチップ２に付す。
【００９９】
図２３及び図２４に示すように、チップ進退部８０のモーター８３の動作により、保持部５１の台座５２は、第三リミットスイッチ８５が押圧されるまで直線移動を続け、第三リミットスイッチ８５が押圧された時点で停止する。これにより、保持部５１に取り付けられたセンサチップ２においては、試料供給位置Ｐ１に試料収容部３４が位置している状態で、全血試料ＣＳがヒーター７６に近接した状態でヒーター７６により所定の温度に保温される。
【０１００】
温調位置Ｐ４にセンサチップ２がある状態で、全血試料ＣＳが試料供給位置Ｐ１で停止した状態のまま所定の時間が経過すると、全血試料ＣＳ中のグルコースの分解、除去、捕捉若しくは電気化学的測定に影響しない別の物質への変換を含む前処理反応が完了し、全血試料ＣＳは測定準備の整った測定試料（試料）Ｓとなる。
【０１０１】
試料供給位置Ｐ１において前処理反応を行うための所定の時間が経過したら、制御部１００は、移動制御回路１０５を作動させ、スライド部材３０をベース部材１０に対してスライド移動させて試料収容部３４を重畳位置Ｐ２まで移動させるように、回転駆動部５６を動作させる。
図２６に示すように、回転駆動部５６は、スライド部材３０のスライド体３２に形成された突起３５の第一面３５ａにローター５８の第一係合部６２ａを当接させて、スライド部材３０を、回転駆動部５６の出力軸５７に直交しベース部材１０の面に沿った方向へ押圧移動させる。すると、測定試料Ｓはスライド部材３０の移動に追従してベース部材１０のレジスト層１２上を移動し、測定試料Ｓは重畳位置Ｐ２に到達して電極系２０の対極２１、作用極２４及び参照極２７に接する。なお、本実施形態では、スライド体３２の突起３５が台座５２上のリミットスイッチ５２ａに接することでスライド体３２の位置を検出している。リミットスイッチ５２ａが押されている時には、測定試料Ｓは重畳位置Ｐ２に到達している。
【０１０２】
重畳位置Ｐ２に導入された測定試料Ｓは、重畳位置Ｐ２に配置された測定試薬と酸化還元反応等の公知の反応を起こす。さらに、検出器５０からセンサチップ２の電極系２０に対して電圧が印加され、電極系２０に流れる電流値が測定されることによって１，５−ＡＧの濃度が測定される。なお、電気化学的な測定方法については、アンペロメトリー法（電流測定方法）、クーロメトリー法（電量測定方法）、電位スイープ法やサイクリックボルタンメトリー法等を適宜採用することができる。
【０１０３】
測定が終了したら、制御部１００は、試料収容部３４が重畳位置Ｐ２から試料供給位置Ｐ１に移動するように回転駆動部５６を動作させる。すなわち、図２７に示すように、検出器５０は、ローター５８の第二係合部６２ｂをスライド体３２の突起３５の第二面３５ｂに当接させて、スライド体３２を、回転駆動部５６の出力軸５７に直交しベース部材１０の面に沿った方向へ押圧移動させる。さらに、制御部１００は、チップ進退部８０のモーター８３を動作させてセンサチップ２を温調位置Ｐ４から突出位置Ｐ３へと移動させる。第二リミットスイッチ８４が押圧されるまで保持部５１が移動したところで保持部５１は停止し、保持部５１からセンサチップ２を取り外しできるようになる。
【０１０４】
測定が終了したセンサチップ２には、使用済みであることを示す標識が標識部９１によって付されている。ユーザは、測定の終了後、使用済みであることを示す標識が付されたセンサチップ２を廃棄する。
【０１０５】
本実施形態のセンサチップ２によれば、試料供給位置Ｐ１において前処理反応を行った後にベース部材１０に対してスライド部材３０をスライド移動させるだけで測定試料（試料）Ｓが重畳位置Ｐ２に到達して電気化学的測定のための反応を行うことができる。このため、複雑な流路構造を有さない簡易な構成で安全に多段階の処理ができる。
【０１０６】
また、試料収容部３４においてベース部材１０に向かう側の面が親水性を有しているので、試料収容部３４とベース部材１０との間に供給された試料が試料収容部３４内に広がる。このため、一定量の試料を容易に試料収容部３４に供給することができる。
さらに、試料収容部３４における親水性を有する面に試料が付着しつつ試料がスライド移動されるので、スライド部材３０をスライド移動させるときに試料が試料収容部３４からはみ出しにくい。
【０１０７】
また、ベース部材１０上で重畳位置Ｐ２が間に位置するように離間する二箇所に支持部４０が設けられているので、支持部４０は離間する二点でスライド部材３０を支持することができる。このため、支持部４０はスライド部材３０を安定して支持することができる。
【０１０８】
また、支持部４０の案内部４１が互いに平行に設けられた案内面４１ａ、４１ｂを有しているので、スライド部材３０を案内部４１に沿って精度よく直線移動させることができる。
【０１０９】
また、支持部４０にはカバー部材（被覆部）４２が設けられ、ベース部材１０との間にスライド部材３０が進退可能な隙間を有する。このため、スライド部材３０がスライド移動可能で且つスライド部材３０が支持部４０から脱落することを抑制できる。
【０１１０】
また、スライド部材３０のスライド体３２を貫通して形成された溝部３３によって流動停止部が形成されている。このため、溝部３３において試料が電極系２０へ流れ込むことが抑制され、試料供給位置Ｐ１から重畳位置Ｐ２まで試料を移動させる前に電極系２０の位置に全血試料ＣＳが進入することを抑制でき、前処理反応が終了する前に試料が電極系２０へ到達することを防ぐことができる。
【０１１１】
また、スライド体３２と試料収容部３４との間に切欠３２ａ、３２ｂ（流通抑制部）が形成されているので、試料収容部３４に収容された試料がスライド体３２へ流れ込むことが抑制できる。その結果、試料収容部３４に一定量の試料を安定して収容することができる。
【０１１２】
また、参照極２７が銀及び塩化銀を用いた銀‐塩化銀電極であるので、試料に対して再現性よく電気化学的測定を行うことができる。
【０１１３】
また、本実施形態の検出器５０によれば、前処理反応を所定の温度で行うための温度調整部７５が設けられているので、検出器５０の外部の温度環境による前処理反応への影響が少ない。
【０１１４】
また、本実施形態の検出器５０は、試料供給位置Ｐ１に全血試料ＣＳが供給された後検出結果が得られるまでが完全に自動化されており、簡便な検出が行える。
【０１１５】
また、本実施形態の検出器５０は、センサチップ２が使用済みであることを示す標識をセンサチップ２に付すので、使用済みのセンサチップ２が誤って使用されるのを未然に防ぐことができる。
【０１１６】
また、検量線等を規定するパラメータが記憶されたキー１１０が検出器５０に取り付け可能であり、本実施形態の検出器５０は、これらのパラメータを利用して、センサチップ２のたとえばロットごとに最適な手順で処理を進めることができる。なお、前処理反応の時間を規定するパラメータがキー１１０に記憶されていてもよく、この場合、センサチップ２のたとえばロットごとに最適な前処理反応の時間を容易に取得することができる。
【０１１７】
このように、本実施形態の生体成分検出キット１は、簡易な構成で多段階の処理ができる小型のキットである。
【０１１８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。以下の説明において、上記第１実施形態に開示された構成要素と同様の構成要素については、第１実施形態と同一の符号が付され、重複する説明は省略される。図２８は、本実施形態の生体成分検出キットのセンサチップの一部を示す平面図である。図２９は、本実施形態の生体成分検出キットの検出器を示す平面図である。図３０は、同検出器の側面図である。図３１は、同検出器の背面図である。図３２は、同検出器の正面図である。図３３は、同検出器の斜視図である。
【０１１９】
本実施形態の生体成分検出キット２０１は、図２８に示すセンサチップ２０２と、図２９に示す検出器２５０とを備えている。
【０１２０】
図２８に示す本実施形態のセンサチップ２０２は、図２９に示す検出器２５０に取り付けて使用することができるようになっている。また、センサチップ２０２は、測定対象物の種類その他の条件に対応して、第１実施形態に開示されたキー１１０とともに提供される。キー１１０は、本実施形態の検出器２５０に取り付け可能である。
【０１２１】
センサチップ２０２は、第１実施形態に開示されたベース部材１０，スライド部材３０，及び支持部４０（図２から図４までを参照）を備えている。
【０１２２】
さらに、本実施形態のセンサチップ２０２は、第１実施形態に開示されたセンサチップ２に対して、以下の点で構成が相違する。
図２８に示すように、本実施形態のセンサチップ２０２は、第１実施形態に開示された供給検知電極（供給センサ）１５とは構成が異なる供給検知電極（供給センサ）２１５を、第１実施形態に開示された供給検知電極（供給センサ）１５に代えて備えている。
また、本実施形態のセンサチップ２０２は、第１実施形態に開示された電極系（検出部）２０とは構成が異なる電極系（検出部）２２０を、第１実施形態に開示された電極系（検出部）２０に代えて備えている。
【０１２３】
さらに、本実施形態のセンサチップ２０２は、ベース部材１０の短手方向において作用極２４，及び参照極２７を間に挟んで互いに離間する二箇所に、センサチップ２０２の外面に露出された導電性のグランドパターン領域２４５，２４６を有している。
グランドパターン領域２４５，２４６は、センサチップ２０２の外縁に沿ってセンサチップ２０２の少なくとも一部を囲うように配されていてもよい。
【０１２４】
本実施形態における供給検知電極２１５の構成について説明する。
供給検知電極２１５は、第１実施形態と同様の試料供給位置Ｐ１に設定されており、試料供給位置Ｐ１に試料が供給された場合に、試料を通じて導通する第一極２１６と第二極２１８とを有する。第一極２１６と第二極２１８とは、ベース部材１０上で互いに離間した位置に配置されている。また、第一極２１６と第二極２１８とは、後述する試料収容部３４によって規定される空間に第一極２１６と第二極２１８との両方が面するようにベース部材１０上に配置されている。試料供給位置Ｐ１に試料収容部３４があるときに試料収容部３４に試料が満たされると第一極２１６と第二極２１８とが導通する。
【０１２５】
第一極２１６は、第１実施形態と同様の接点電極１７を介して検出器２５０におけるグランドに対して電気的に接続可能である。また、ベース部材１０上において試料供給位置Ｐ１を囲むようにベース部材１０の輪郭に沿って延びる導体パターンは、供給検知電極２１５の第一極２１６であるとともに、後述するグランドパターン領域２４５と同様にサージ電圧の影響を緩和するためのパターンとなっている。
【０１２６】
第二極２１８は、第１実施形態と同様の接点電極１９を介して検出器２５０に対して電気的に接続可能である。
【０１２７】
供給検知電極２１５の材質は第１実施形態と同様でよい。供給検知電極２１５は、試料供給位置Ｐ１に試料が供給されたか否かを、第一極２１６と第二極２１８との導通状態に応じて区別して検出器２５０が検知するために設けられている。
【０１２８】
本実施形態における電極系２２０の構成について説明する。
本実施形態における電極系２２０は、第１実施形態と同様の作用極２４及び参照極２７と、電極系２２０の位置に試料が供給されたか否かを判定するための第二供給検知電極２２１（供給検知電極）とを有している。本実施形態の電極系２２０は第１実施形態に開示された対極２１を有していない。
【０１２９】
本実施形態では、電極系２２０に試料が供給されているときには、第二供給検知電極２２１と参照極２７との間で導通を検知することができる。これにより、電極系２２０において作用極２４と参照極２７とを用いた電気化学的測定が正しく行えるように試料が供給されているか否かを判定することができる。
【０１３０】
本実施形態におけるグランドパターン領域２４５及びグランドパターン領域２４６は、いずれも接点電極１７と導通するように基板１１上に形成されている。このため、センサチップ２０２が後述する検出器２５０に取り付けられた状態では、グランドパターン領域２４５及びグランドパターン領域２４６は、いずれも検出器２５０のグランドに電気的に接続される。グランドパターン領域２４５及びグランドパターン領域２４６は、センサチップ２０２が検出器２５０に対して着脱される際に静電気等によるサージ電圧の影響を緩和する。グランドパターン領域２４５及びグランドパターン領域２４６の位置は、センサチップ２０２を検出器２５０に着脱する際に人の手が触れる位置を含むことが好ましい。
また、本実施形態では、２つのグランドパターン領域２４５，２４６のうちの一方（本実施形態ではグランドパターン２４５）は、供給検知電極２１５の第一極２１６と接点電極１７とを繋ぐ配線と兼用されている。
【０１３１】
次に、本実施形態のセンサチップ２０２を取り付け可能な検出器２５０の構成について説明する。図３４は、本実施形態における検出器の内部構造の一部を示す斜視図である。図３５は、同検出器の一部の構成を示す模式図である。図３６は、同検出器の内部構造の一部を示す分解斜視図である。図３７は、同検出器の制御部の概略構成を示すブロック図である。
【０１３２】
図２９から図３６までに示す本実施形態の検出器２５０は、第１実施形態に開示された保持部５１，検出回路６５（図２２参照），ブザー９９（図２２参照），及びコネクタ１１１を備えている。
本実施形態の保持部５１は本実施形態のセンサチップ２０２のベース部材１０に係合可能である。
本実施形態の検出回路６５は本実施形態のセンサチップ２０２の電極系２２０に接続されて試料中の所定の成分（たとえば１，５ＡＧ）を検出する。
【０１３３】
本実施形態の検出器２５０は以下の点で第１実施形態に開示された検出器５０と構成が異なる。
本実施形態の検出器２５０は、図３４及び図３５に示すように、第１実施形態に開示された移動部５５とは構成が異なる移動部２５５を、第１実施形態に開示された移動部５５に代えて備えている。本実施形態の移動部２５５は本実施形態のセンサチップ２０２のスライド部材３０に係合してスライド部材３０をベース部材１０に対してスライド移動させる。
また、本実施形態の検出器２５０は、図３４及び図３６に示すように、第１実施形態に開示された温度調整部７５とは構成が異なる温度調整部２７５を、第１実施形態に開示された温度調整部７５に代えて備えている。
また、本実施形態の検出器２５０は、図３４に示すように、第１実施形態に開示されたチップ進退部８０とは構成が異なるチップ進退部２８０を、第１実施形態に開示されたチップ進退部８０に代えて備えている。
また、本実施形態の検出器２５０は、図２９に示すように、第１実施形態に開示された操作パネル９４及び表示部９８に代えて、電源ボタン２９４と、検出器２５０に対する操作入力を受け付けるとともに検出器２５０による検出結果その他のメッセージを表示するタッチパネル２９８と、を備えている。本実施形態のタッチパネル２９８は、たとえば抵抗膜方式のパネルであり、手袋をした状態であっても入力ができるようになっている。
また、本実施形態の検出器２５０は、図３７に示すように、第１実施形態に開示された未使用チップ判定機構９０とは構成が異なる未使用チップ判定機構２９０を、第１実施形態に開示された未使用チップ判定機構９０に代えて備えている。
また、本実施形態の検出器２５０は、第１実施形態に開示された制御部１００とは構成が異なる制御部３００を、第１実施形態に開示された制御部１００に代えて備えている。
【０１３４】
本実施形態の移動部２５５の構成について説明する。
移動部２５５は、回転駆動部２５６と、ローター５８とを備える。
回転駆動部２５６は、モーター（不図示）と、このモーターの回転軸に噛み合う減速部（不図示）と、減速部に配されローター５８に固定された出力軸５７と、ローター５８の移動時にローター５８の腕部６０と接触可能なリミットスイッチ６３とを有している。
リミットスイッチ６３は、ローター５８の初期位置を規定するためのスイッチである。すなわち、リミットスイッチ６３がローター５８によって押されているときのローター５８の位置がローター５８の初期位置である。なお、回転駆動部２５６は、ローター５８の初期位置を規定するために複数のリミットスイッチを有していてもよい。
【０１３５】
本実施形態の温度調整部２７５の構成について説明する。
温度調整部２７５は、ヒーター２７６と、サーミスタ２７７と、ヒーターカバー２７９を備える。
ヒーター２７６は、シート状の第一ヒーター２７６Ａ及び第二ヒーター２７６Ｂが重ねられた積層構造をなしている。
第一ヒーター２７６Ａ及び第二ヒーター２７６Ｂは、センサチップ２０２を所定の温度に加温して、センサチップ２０２における試薬の反応に適した温度に維持するために電力により発熱する発熱部２７６Ａａ及び発熱部２７６Ｂａと、発熱部２７６Ａａ及び発熱部２７６Ｂａを支持する保持部２７６Ａｂ及び保持部２７６Ｂｂとを有している。
保持部２７６Ａｂ及び保持部２７６Ｂｂは、発熱部２７６Ａａ及び発熱部２７６Ｂａが発する熱が検出器２５０の筐体２５０ａへ拡散しにくくなるように、筐体２５０ａから離れた位置に発熱部２７６Ａａ及び発熱部２７６Ｂａを保持する。
【０１３６】
サーミスタ２７７は、ヒーター２７６における第一ヒーター２７６Ａ側に配された第一サーミスタ２７７Ａと、チャンバー７８内の温度を測定するためにチャンバー７８内に配された第二サーミスタ２７７Ｂとを有している。
第一サーミスタ２７７Ａは、第一ヒーター２７６Ａに接しており、第一ヒーター２７６Ａの温度を測定する。
第二サーミスタ２７７Ｂは、センサチップ２０２を用いた検出動作が行われる環境温度を測定する。
【０１３７】
ヒーターカバー２７９は、ヒーター２７６における第二ヒーター２７６Ｂ側に配されている。本実施形態では、ヒーターカバー２７９は、第二ヒーター２７６Ｂに接して設けられている。ヒーターカバー２７９は、例えば樹脂製のシートからなる。一例を挙げると、ヒーターカバー２７９はポリエチレンテレフタレートからなるシートによって構成されている。ヒーターカバー２７９がヒーター２７６を覆っていることにより、血液等の試料がヒーター２７６に接するのを防ぐことができる。また、本発明に必須ではないが、ヒーターカバー２７９は検出器２５０に対して着脱可能であり、汚損したヒーターカバー２７９は容易に交換可能である。たとえば、血液等の試料がヒーターカバー２７９に付着した場合に、消毒用エタノール等の有機溶剤などを用いてヒーターカバー２７９を清拭することにより試料を取り除くことができ、有機溶剤がヒーター２７６に付着するのをヒーターカバー２７９が防止するのでヒーター２７６が有機溶剤から保護される。有機溶剤を使用した清拭によりヒーターカバー２７９が劣化する場合があるが、この場合には劣化したヒーターカバー２７９を廃棄して新たなヒーターカバー２７９をヒーター２７６に取り付ければよい。
【０１３８】
検出器２５０の筐体２５０ａには、温度調整部２７５のヒーター２７６の発熱部２７６Ａａ及び発熱部２７６Ｂａが入り込む貫通孔２５０ａ１が形成されている。貫通孔２５０ａ１内にヒーター２７６の発熱部２７６Ａａ及び発熱部２７６Ｂａが配されていることにより、発熱部２７６Ａａ及び発熱部２７６Ｂａから筐体２５０ａへ逃げるねつが少なく抑えられている。
【０１３９】
本実施形態のチップ進退部２８０の構成について説明する。
本実施形態のチップ進退部２８０は、検出器２５０から試料供給位置Ｐ１が突出した位置（以下、「突出位置Ｐ２０３」という。）と、試料供給位置Ｐ１が温度調整部２７５に近接する位置（以下、「温調位置Ｐ２０４」という。）との間でセンサチップ２０２を保持部５１とともに移動させる。
チップ進退部２８０は、保持部５１の台座５２に対して一端が回転自在に連結されたネジ棒２８１と、検出器２５０の筐体２５０ａに固定されネジ棒２８１を回転させるモーター８３と、台座５２の位置を検出する第二リミットスイッチ８４及び第三リミットスイッチ８５とを備える。
【０１４０】
チップ進退部２８０のモーター８３は、制御部３００における制御に基づいて回転動作される。また、チップ進退部２８０のモーター８３は、第二リミットスイッチ８４と第三リミットスイッチ８５とのいずれか一方に台座５２が当接した時に停止するように制御部３００により制御される。
第二リミットスイッチ８４及び第三リミットスイッチ８５は、センサチップ２０２が突出位置Ｐ２０３または温調位置Ｐ２０４に位置するように台座５２の位置を規定するスイッチである。
【０１４１】
本実施形態の未使用チップ判定機構２９０は、供給検知電極（供給センサ）２１５における導通の有無に基づいてセンサチップ２０２が未使用であるか使用済みであるかを判定する判定回路２９３を制御部３００に有する。すなわち、制御部３００は、保持部５１にセンサチップ２０２が係合していない状態から保持部５１にセンサチップ２０２が係合している状態に変化したことを第一リミットスイッチ５４（チップ係合検出スイッチ）が検出したときに、供給検知電極（供給センサ）２１５における導通の有無を検知し、供給検知電極（供給センサ）２１５における導通がある場合には、少なくとも一度試料供給位置Ｐ１に試料が供給された使用済みのセンサチップ２０２が検出器２５０に取り付けられたものと判定する。
【０１４２】
本実施形態のチップ制御部３００の構成について説明する。
図３７に示す本実施形態の制御部３００の概略構成は第１実施形態に開示された制御部１００と同様である。本実施形態の制御部３００における制御動作について以下に詳述する。
制御部３００は、上記第１実施形態に開示された主制御回路１０１及びＡ／Ｄコンバータ１０６を備えている。さらに、本実施形態の制御部３００は、上記の未使用チップ判定機構２９０と、外部機器との通信を行う通信回路３０７とを備える。
【０１４３】
また、制御部３００は、センサチップ２０２に供給された試料の漏れの有無を検知し、試料の漏れがあると判定した時にセンサチップ２０２の交換を促す機能を有している。本実施形態における試料の漏れとは、試料供給位置Ｐ１に試料が供給された状態で、スライド部材３０がスライド移動される前に試料が重畳位置Ｐ２（電極系２２０）に達するように流動することをいう。
【０１４４】
試料の漏れを検知するための制御部３００による制御動作は、たとえば、試料供給位置Ｐ１に対して試料を供給可能となった時点で開始し、試料供給位置Ｐ１から重畳位置Ｐ２への試料の移動を開始する時点で終了する。また、試料の漏れを検知するための制御部３００による制御動作は、たとえば、試料に対する前処理反応を行うためにセンサチップ２０２が温調位置Ｐ２０４に位置している間、所定の時間毎に繰り返し行われる。上記の所定の時間は、センサチップ２０２が温調位置Ｐ２０４に位置しているときに少なくとも１回は試料の漏れの有無の判定をすることができるような時間に設定されている。
【０１４５】
試料の漏れを検知するために、制御部３００は、センサチップ２０２が温調位置Ｐ２０４に位置しているときに、電極系２２０の作用極２４と参照極２７とが導通しているか否かを判定する。一例として、制御部３００は、作用極２４と参照極２７に所定の電圧を短時間印加する。電圧を印加する時間は特に限定されない。たとえば、制御部３００は、作用極２４と参照極２７に所定の電圧を０．５秒間印加する。電圧を印加した結果閾値を超えた場合には試料が電極系２２０に到達している、すなわち試料の漏れがあると判定する。試料の漏れがあると制御部３００が判定したら、制御部３００は、前処理反応及び後続の各検出動作をキャンセルし、センサチップ２０２を排出するとともに、センサチップ２０２を交換すべき旨のメッセージをタッチパネル２９８に表示させる。
【０１４６】
制御部３００は、作用極２４と参照極２７に上記の所定の電圧を短時間印加しても閾値を超えない場合には、試料の漏れがないと判定して前処理反応を継続させる。このように、本実施形態の制御部３００が試料の漏れの有無を検知し、漏れがあった場合にセンサチップ２０２の交換を促すことにより、前処理反応が不完全な状態の試料が電極系２２０へと供給されてしまうことによる測定精度の悪化を防ぐことができる。
【０１４７】
また、本実施形態の主制御部１０１に設けられた移動制御回路１０５は、回転駆動部２５６のリミットスイッチ６３のオン・オフに基づいてローター５８の位置を検知するとともにローター５８の初期位置を規定する機能を有する。
【０１４８】
通信回路３０７は、例えばＵＳＢホスト機能を有し、ＵＳＢ接続される公知のバーコードリーダーや、ＵＳＢ接続されるコンピュータなどに対して通信をすることができる。たとえば、通信回路３０７を介してＵＳＢ接続されるバーコードリーダーを用いて、検出器２５０を使用するオペレータを特定するＩＤや、検出器２５０にセンサチップ２０２を取り付けて試料に対する検出操作を行う対象となる患者を特定するＩＤの入力を受け付けることができる。また、通信回路３０７は、検出器２５０を用いた検出結果を、ＵＳＢ接続されるコンピュータに対して出力することができる。本実施形態では、通信回路３０７に接続された複数のＵＳＢコネクタ３１０Ａ，３１０Ｂ（図３１参照）が検出器２５０の筐体２５０ａに取り付けられている。
【０１４９】
本実施形態の生体成分検出キット２０１は、通信回路３０７を介して各種機器と接続されることにより、生体成分検出システムを構成してもよい。たとえば、通信回路３０７を介して、検出器２５０から外部のコンピュータに測定データが出力されてこのコンピュータが測定データの管理装置となることで、多数の測定データを管理したり、患者ごとの測定データを分析したりすることができる。
【０１５０】
さらに、本実施形態の制御部３００は、検出器２５０の品質管理を行う品質管理プログラムを実行可能である。
本実施形態における品質管理プログラムは、既定の検定液を試料として所定の検出反応をセンサチップ２０２及び検出器２５０を用いて実施し、その結果を記憶するプログラムである。
品質管理プログラムを定期的に実行することにより、検出器２５０を用いた検出精度の経時的な変動を低く抑えることができる。
【０１５１】
また、本実施形態の制御部３００は、定期的に品質管理プログラムを実行させるためのスケジュール手段を有している。
【０１５２】
本実施形態の制御部３００の動作について説明する。図３８から図４０までは、本実施形態の検出器２５０の動作を説明するためのフローチャートである。ここでは、オペレータ（医師・臨床検査技師・その他の技術者・専門家・看護師等）が患者の指先から採取した全血試料を用いて測定を行う例を示す。
検出器２５０の電源が入ると、制御部３００が立ち上がり、初期画面が表示される（図３８に示すステップＳ１０１）。コネクタ１１１に接続されたキー１１０の確認を促すメッセージがタッチパネル２９８に表示される（ステップＳ１０２）。タッチパネル２９８には、正しいキー１１０が取り付けられているか否かをユーザに選択させるための「Ｙｅｓ」及び「Ｎｏ」のボタンが表示される。また、上記のステップＳ１０２においてキー１１０が取り付けられていないことが検出された場合には、キー１１０の取付けを促す目メッセージが表示されてもよい。また、後述する品質管理に関する設定をするための管理者モード（ステップＳ１０６）のメニューに移行するための「ＭＥＮＵ」のボタンも、本実施形態では「Ｙｅｓ」及び「Ｎｏ」と合わせて表示される。これでステップＳ１０２は終了し、ステップＳ１０３へ進む。
【０１５３】
図３８に示すステップＳ１０３は、タッチパネル２９８に対して、どのボタンが入力されたかを判定するステップである。
タッチパネル２９８に対して「Ｙｅｓ」の入力がされたら、測定モード（ステップＳ１０４）へ移行する。ステップＳ１０４への移行時に、第二サーミスタ２７７Ｂが測定する環境温度のチェックと、検出器２５０に供給される電源電圧のチェックとが行われる。
本実施形態では、第二サーミスタ２７７Ｂによって測定される温度に基づいて、チャンバー７８内で好適にセンサチップ２０２を用いた検出動作をさせることができる温度範囲内の環境温度であるか否かを制御部３００が判定する。
また、電源電圧のチェックでは、制御部３００、検出回路６５、及び温度調整部２７５等に対して供給される電圧が規定の範囲内にあるか否かのチェックが行われる。
【０１５４】
タッチパネル２９８に対して「Ｎｏ」の入力がされたら、例えばユーザの手作業によりキー１１０を正しいキー１１０に交換して、再び上記のステップＳ１０３へ進む。なお、ステップＳ１０５では、キー１１０に対する通電や通信を制御することにより、通電や通信の途中でキー１１０がコネクタ１１１から抜かれることを予防してもよい。
【０１５５】
測定モード（ステップＳ１０４）では、図３９に示すように、タッチパネル２９８に対して「Ｙｅｓ」の入力がされあと、ヒーター２７６に対する通電が開始される（ステップＳ２０１）。さらに、タッチパネル２９８には、例えば「Ｐｌｅａｓｅ  ｗａｉｔ  ｆｏｒ  ６０  ｓｅｃ」など、ヒーター２７６が十分に加温されるまで次の操作を待つ旨が表示される。
【０１５６】
ヒーター２７６による加温状態は第一サーミスタ２７７Ａによって測定される（ステップＳ２０２）ことによりフィードバックされる。ヒーター２７６は、第一サーミスタ２７７Ａが測定する温度が適温（たとえば３７℃±２℃の範囲）になるように制御される（ステップＳ２０３及びステップＳ２０４）。なお、所定の時間が経過しても第一サーミスタ２７７Ａが測定する温度が適温に達しない場合には加温エラーを報知して（ステップＳ２０５）終了し、初期画面に戻ってもよい。
【０１５７】
ヒーター２７６が上記の範囲の温度となった後、タッチパネル２９８には、オペレータＩＤの入力を促す画面が表示される（ステップＳ２０６）。オペレータは、バーコードリーダーを用いてバーコードを読み取ることによりオペレータＩＤを入力できる。
【０１５８】
オペレータＩＤが入力されたら、検出器２５０に対する直近の較正日時（前回較正日時）と現在日時とを比較して較正の要否を判定する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７において、前回較正日時から現在日時までの期間が所定の期間を超える場合には、較正モード（ステップＳ２０８）へ移行する。ステップＳ２０７において、前回較正日時から現在日時までの期間が所定の期間を超えない場合には、患者ＩＤの入力を促すステップ（ステップＳ２０９）へ進む。
【０１５９】
ステップＳ２０８では、前回の較正日時と現在の日時とを比較した結果所定の期間が経過しているので、例えば較正の実施を促すための「Ｒｕｎ  ＱＣ」などの表示をタッチパネル２９８に表示させる。なお、現在日時の情報がたとえばバッテリー切れなどで失われている場合には、まず、現在日時の入力を促すメッセージ及び入力画面をタッチパネル２９８に表示し、現在日時の情報の入力を受け付けた後に、前回の較正日時と現在の日時とを比較する。
【０１６０】
較正の実施を促すためにタッチパネル２９８にたとえば「Ｒｕｎ  ＱＣ」と表示された場合、患者ＩＤの入力は禁止される。すなわち、較正が必要である条件下では患者から試料を採取して測定を行うことは禁止される。患者の患者から試料を採取して測定をする必要があれば、較正が済んでいる別の検出器２５０に交換して使用するか、あるいは「Ｒｕｎ  ＱＣ」と表示された検出器２５０に対して較正を行う。
【０１６１】
検出器２５０に対する較正は、所定の較正液と、所定の較正用センサチップを用いて行われ、その結果は自動的に検出器２５０に記憶される。較正の結果として規定の精度を有していることが確認されたら、前回の較正日時を現在日時とする。前回の較正日時が現在日時となることにより、検出器２５０に記憶された前回の較正日時と現在の日時との比較をした結果所定の期間が経過していないこととなるので、患者ＩＤの入力（ステップＳ２０９）へ移行することができる。
【０１６２】
ステップＳ２０９では、患者ＩＤの入力を促す画面が表示される。オペレータは、たとえばバーコードリーダーを用いてバーコードを読み取ることにより患者ＩＤを入力できる。
【０１６３】
オペレータＩＤ及び患者ＩＤの入力が行われたら、上記第１実施形態と同様に、検出器２５０の制御部３００は、センサチップ２０２の取り付けを促すアナウンスを、たとえばタッチパネル２９８に表示する（ステップＳ２１０）。ユーザは、センサチップ２０２の挿入部１１Ａを検出器２５０に挿入することによって、センサチップ２０２を検出器２５０にセットする。
【０１６４】
なお、保持部５１は、センサチップ２０２の取り付けができるような状態とするために、制御部３００により、センサチップ２０２が突出位置Ｐ３にくるように位置が制御される。すなわち、保持部５１へのセンサチップ２０２の取り付け前に、制御部３００は、チップ進退部２８０のモーター８３を動作させてセンサチップ２０２を温調位置Ｐ２０４から突出位置Ｐ２０３へと移動させる。第二リミットスイッチ８４が押圧されるまで保持部５１が移動したところで保持部５１は停止し、保持部５１にセンサチップ２０２を取り付けできるようになる。
【０１６５】
制御部３００は、センサチップ２０２が突出位置Ｐ２０３にあるとき、電極間の導通の有無の検知を開始する。電極間の導通があると制御部３００が判定した場合には、センサチップが使用済みであると判断する。また、制御部３００は、試料の漏れの有無の検知を開始する。試料の漏れがあると制御部３００が判定した場合には、センサチップ２０２を交換すべき旨のメッセージを制御部３００がタッチパネル２９８に表示させることにより、センサチップ２０２の交換をオペレータ等に促す。
【０１６６】
センサチップ２０２が検出器２５０にセットされてからセンサチップ２０２を用いた測定が終了するまでの動作（ステップＳ２１１からステップＳ２１７まで）は、第１実施形態の検出器５０と略同様である。以下では、本実施形態の検出器２５０と上記第１実施形態の検出器５０との動作の相違点を示す。
本実施形態では、センサチップ２０２が使用済みであるか否かは、センサチップ２０２が検出器２５０にセットされたことが検知されたとき（ステップＳ２１０）の供給検知電極（供給センサ）２１５における導通の有無により判定されてもよい。
【０１６７】
ベース部材１０に対してスライド部材３０が移動（ステップＳ２１３）することによって測定試料Ｓが重畳位置Ｐ２に導入されたあと、第二供給検知電極２２１と参照極２７との間で導通を検知することにより、電極系２２０が配された位置に適切に測定試料Ｓが位置していると判定される。この判定がされた後、電極系２２０を用いた電気化学的な測定（ステップＳ２１４）が開始される。
【０１６８】
測定が終了したら、制御部３００は、試料収容部３４が重畳位置Ｐ２から試料供給位置Ｐ１に移動するようにスライド部材３０を戻すために、第１実施形態と同様に回転駆動部２５６を動作させる（ステップＳ２１６）。本実施形態では、回転駆動部２５６のローター５８の腕部６０がリミットスイッチ６３を押圧した時に回転駆動部２５６は停止する。
さらに、制御部３００は、チップ進退部２８０のモーター８３を動作させてセンサチップ２０２を温調位置Ｐ２０４から突出位置Ｐ２０３へと移動させる。第二リミットスイッチ８４が押圧されるまで保持部５１が移動したところで保持部５１は停止し、保持部５１からセンサチップ２０２を取り外しできるようになる（ステップＳ２１７）。
【０１６９】
このように、本実施形態のセンサチップ２０２及び検出器２５０も第１実施形態と同様の効果を奏する。
【０１７０】
次に、本実施形態の検出器２５０の品質管理について説明する。
本実施形態の検出器２５０は、定期的な品質管理の作業をユーザに促すようになっている。すなわち、本実施形態の検出器２５０は、品質管理のための較正（図３９に示すステップＳ２０８）を、所定の期間ごとにユーザ（オペレータ）に実施させる。
【０１７１】
上記の所定の期間の長さは、管理者モード（図３８に示すステップＳ１０６）において変更することもできる。
【０１７２】
管理者モードでは、図４０に示すように、まず、管理者画面が表示され（ステップＳ３０１）、オペレータ（たとえば較正を行う管理者）は、較正を行う所定の期間の設定する旨を指示する入力をする（ステップＳ３０２における「ＱＣ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ」の選択）。
【０１７３】
ステップＳ３０２において「ＱＣ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ」が選択されたら、例えば１日から１４日程度の期間から所望の期間をオペレータに選択させる（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３において選択された期間が、較正を行う所定の期間の情報として保存され（ステップＳ３０４）、管理者モードが終了する。較正を行う所定の期間の情報が保存された後、新たな情報に基づいて、所定の期間の経過ごとに較正を促すようになる。
【０１７４】
なお、管理者画面において「ＱＣ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ」とは異なる表示が「ＱＣ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ」とともにされていてもよく、この場合、管理者画面を通じてその他の事項について管理（ステップＳ３０５）できる。
【０１７５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図４１は、本実施形態の生体成分検出キットのセンサチップを模式的に示す平面図である。図４２は、同生体成分検出キットの検出器の構成を示す模式図である。
【０１７６】
図４１及び図４２に示すように、本実施形態の生体成分検出キット４０１は、上記の第１，２実施形態に開示されたセンサチップ２，２０２とは形状が異なるセンサチップ４０２と、本実施形態のセンサチップ４０２を取り付けて使用するための検出器４５０とを備えている。
【０１７７】
センサチップ４０２は、ベース部材１０と、検出部２０と、スライド部材４３０と、支持部４０と、前処理試薬１３とを有している。ベース部材１０，検出部２０，支持部４０，及び前処理試薬１３は上記の第１実施形態と同様の構成であって構わない。
【０１７８】
本実施形態のスライド部材４３０は、第１実施形態に開示されたスライド体３２とは形状が異なるスライド体４３２と、第１実施形態と同様の試料収容部３４とを有している。なお、本実施形態のスライド体４３２は、第１実施形態に開示された突起３５及び係合部３６を有していない。
【０１７９】
本実施形態のスライド体４３２は、スライド部材４３０のスライド移動方向に対して直交する方向へ延びる一対の把持部４３５を有している点で上記の第１実施形態のスライド体３２と形状が異なっている。
【０１８０】
スライド部材４３０がベース部材１０に取り付けられている状態において、把持部４３５は、ベース部材１０の板厚方向から見たときにベース部材１０の縁から外側へと突出している。
【０１８１】
検出器４５０は、本実施形態のスライド体４３２の把持部４３５を把持して移動させるための移動部４５５を、第１実施形態に開示された移動部５５に代えて有している。本実施形態の検出器４５０は、上記の移動部４５５を備える他は上記の第１実施形態と同様の構成を有していて構わない。
【０１８２】
移動部４５５は、スライド体４３２の把持部４３５に係合可能な腕部４５６と、腕部４５６を進退動作させる進退駆動部４５７とを有している。
【０１８３】
腕部４５６は、スライド体４３２の把持部４３５を挟み込んで保持することが可能な構成や、把持部４３５の外面に当接して把持部４３５を押すことが可能な構成等を有している。腕部４５６が進退駆動部４５７によって進退動作することにより、腕部４５６はスライド体４３２の把持部４３５を進退移動させることができる。
【０１８４】
このような構成であっても、上記の第１，２実施形態と同様の効果を奏する。
【０１８５】
（変形例）
本実施形態の変形例について説明する。図４３は、本変形例のセンサチップを模式的に示す平面図である。図４４は、本変形例におけるセンサチップと検出器との取り付け状状態を示す模式的な部分断面図である。
【０１８６】
図４３及び図４４に示すように、本変形例では、スライド部材４３０をベース部材１０に対してスライド移動させるための構成が上記の第３実施形態と異なっている。
【０１８７】
本変形例の生体成分検出キット４０１Ａは、上記の各実施形態に開示されたセンサチップ４０２とは形状が異なるセンサチップ４０２Ａと、本変形例のセンサチップ４０２を取り付けて使用するための検出器４５０Ａとを備えている。
【０１８８】
本変形例のセンサチップ４０２Ａは、試料供給位置Ｐ１から重畳位置Ｐ２へ向かう方向へ長い長穴４１４が形成されたベース部材４１０と、長穴４１４と重なる貫通孔４３７が形成されたスライド部材４３０Ａとを有している点で、上記の第３実施形態に開示されたセンサチップ４０２と構成が異なっている。
【０１８９】
ベース部材４１０に形成された長穴４１４は、ベース部材４１０の厚さ方向に貫通して形成されており、ベース部材４１０に対するスライド部材４３０Ａのスライド方向に長い。
【０１９０】
スライド部材４３０Ａは、ベース部材４１０の面上に固定された支持部４０に挿通される平面視で矩形状の板部材である。スライド部材４３０Ａは、第１実施形態と同様に、試料収容部３４を有している。さらに、本変形例のスライド部材４３０Ａに形成された貫通孔４３７は、スライド部材４３０Ａを厚さ方向に貫通する円形の孔である。貫通孔は、スライド部材４３０Ａが支持部４０に支持された状態でスライド部材４３０Ａの厚さ方向から見たときに、ベース部材４１０に形成された長穴４１４と重なるように配置されている。
【０１９１】
本変形例のセンサチップ４０２Ａは、センサチップ４０２Ａの構成に対応した検出器４５０Ａ（図４５参照）に取り付けることができる。一例として、本変形例における検出器４５０Ａは、長穴４１４及び貫通孔４３７に挿通可能なピン４５１と、このピン４５１を進退動作させるための進退駆動部４６０とを備えている。
【０１９２】
検出器４５０Ａの進退駆動部４６０は、スライド部材４３０Ａのスライド移動方向の一方へピン４５１を牽引するアクチュエータ４６１と、アクチュエータ４６１によるピン４５１の牽引方向とは反対方向へピン４５１を牽引するバネ４６２と、アクチュエータ４６１の動作を制御するスイッチ部４６３と、アクチュエータ４６１及びバネ４６２をピン４５１に接続するためのてこバー４６４とを有している。
【０１９３】
進退駆動部４６０に好適なアクチュエータ４６１として、たとえば人工筋肉等を挙げることができる。一例として、形状記憶合金からなる繊維状のアクチュエータ（例えばバイオメタル（登録商標））の一端をピン４５１に固定し、他端を固定端とし、アクチュエータ４６１となる形状記憶合金に対する通電状態をスイッチ部４６３によって切り替えることにより、バネ４６２による牽引力に抗してピン４５１を牽引することが可能な進退駆動部４６０とすることができる。
【０１９４】
本変形例の生体成分検出キット４０１の使用時には、センサチップ４０２の長穴４１４と貫通孔４３７とに共に挿入可能なピン４５１を用いて、長穴４１４に沿ってスライド部材４３０Ａをスライド移動させることができる。これにより、スライド部材４３０Ａがスライド移動する方向は、長穴４１４が延びる方向に規制される。ベース部材４１０に形成された長穴４１４は、ベース部材４１０に対してスライド部材４３０Ａをスライド移動させる際のガイドとして機能する。これにより、スライド部材４３０Ａをベース部材４１０に対して精度良くスライド移動させることができる。
【０１９５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【０１９６】
１，２０１  生体成分検出キット
２，２０２  センサチップ
１０  ベース部材
１１  基板
１１Ａ  挿入部
１２  レジスト層
１３  前処理試薬
１５，２１５  供給検知電極（供給センサ）
１６，２１６  第一極
１７  接点電極
１８，２１８  第二極
１９  接点電極
２０，２２０  電極系（検出部）
２１  対極
２２  配線部
２３  接点電極
２４  作用極
２５  配線部
２６  接点電極
２７  参照極
２８  配線部
２９  接点電極
３０  スライド部材
３２  スライド体
３２ａ、３２ｂ  切欠
３３  溝部
３４  試料収容部
３４ａ  面
３５  突起
３５ａ  第一面
３５ｂ  第二面
３６  係合部
４０  支持部
４１  案内部
４１ａ、４１ｂ  案内面
４２  カバー部材（被覆部）
４３  ロック部材
４３ａ  窪み
５０  検出器
５０ａ  筐体
５１  保持部
５２  台座
５２ａ  リミットスイッチ
５３  端子群
５４  第一リミットスイッチ
５５，２５５  移動部
５６，２５６  回転駆動部
５７  出力軸
５８  ローター
５９  固定部
６０  腕部
６１  軸部
６２  係合部
６２ａ  第一係合部
６２ｂ  第二係合部
６３  リミットスイッチ
６５  検出回路
６６  供給検知回路
６７  印加回路
６８  増幅回路
６９  電極液検知回路
７０  印加回路
７１  増幅回路
７２  濃度測定回路
７３  印加回路
７４  増幅回路
７５，２７５  温度調整部
７６，２７６  ヒーター
７７，２７７  サーミスタ
７８  チャンバー
８０，２８０  チップ進退部
８１  ボールねじ
８２  ナット
８３  モーター
８４  第二リミットスイッチ
８５  第三リミットスイッチ
９０，２９０  未使用チップ判定機構
９１  標識部
９２  標識検知部
９３  判定回路
９４  操作パネル
９５  電源ボタン
９６  エンターボタン／機能選択ボタン
９７  メニューボタン
９８  表示部
９９  ブザー
１００，３００  制御部
１０１  主制御回路
１０２  温度調整回路
１０３  検出結果取得回路
１０４  入出力回路
１０５  移動制御回路
１０６  Ａ／Ｄコンバータ
１１０  キー
１１１  コネクタ
２２１  第二供給検知電極（供給検知電極）
２４５  グランドパターン
２４６  グランドパターン
２８１  ネジ棒
２９４  電源ボタン
２９８  タッチパネル
３０７  通信回路
４０１  生体成分検出キット
４０２，４０２Ａ  センサチップ
４１０  ベース部材
４１４  長穴
４３０，４３０Ａ  スライド部材
４３２  スライド体
４３５  把持部
４３７  貫通孔
４５０，４５０Ａ  検出器
４５１  ピン
４５５  移動部
４５６  腕部
４５７  進退駆動部
４６０  進退駆動部
４６１  アクチュエータ
４６２  バネ
４６３  スイッチ部
４６４  てこバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017133846.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
2017133846.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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