(57)【要約】【課題】配線モジュールの取り付け作業の効率を向上させる。【解決手段】電極端子１４を有する複数の蓄電素子１２が並び方向に並べられた蓄電素子群１１に取り付けられる配線モジュール１０であって、電極端子１４に接続された複数のバスバー４０と、複数のバスバー４０を並び方向について互いに相対的に移動可能に保持する絶縁プロテクタ３０と、複数のバスバー４０に接続されると共に並び方向に沿って余長を有して配された電線１６と、を備え、絶縁プロテクタ３０は並び方向と交差する交差方向に弾性変形する弾性変形部材を有し、弾性変形部材は電線１６と交差方向から当接したときに、電線１６に対して弾性力を及ぼすようになっている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極端子を有する複数の蓄電素子が並び方向に並べられた蓄電素子群に取り付けられる配線モジュールであって、
前記電極端子に接続された複数のバスバーと、
前記複数のバスバーを、前記並び方向について相対的に移動可能に保持する絶縁プロテクタと、
前記複数のバスバーに接続されると共に前記並び方向に沿って余長を有して配された電線と、を備え、
前記絶縁プロテクタは、前記並び方向と交差する交差方向に弾性変形する弾性変形部材を有し、
前記弾性変形部材は前記電線と前記交差方向から当接したときに、前記電線に対して弾性力を及ぼすようになっている配線モジュール。
【請求項２】
前記弾性変形部材は前記複数のバスバーのそれぞれの間に設けられている請求項１に記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記絶縁プロテクタは、前記弾性変形部材とは異なるガイド部を有し、
前記ガイド部は、前記並び方向について、前記電線の一方の端部と、前記電線が前記弾性変形部材と当接する位置と、の間に配されており、
前記ガイド部は、前記交差方向について、前記電線が前記弾性変形部材と当接する位置と異なる位置に配されている、請求項１または請求項２に記載の配線モジュール。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記複数のバスバーのそれぞれの間に設けられている請求項３に記載の配線モジュール。
【請求項５】
前記弾性変形部材は、前記交差方向について互いに異なる方向から前記電線に当接する、１対の弾性変形部材ペアを有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項６】
前記弾性変形部材ペアは、前記複数のバスバーのそれぞれの間に設けられている請求項５に記載の配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載された技術は、配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の蓄電素子を有する蓄電素子群に取り付けられる配線モジュールとして、特開２０１２−８４３１９号公報に記載のものが知られている。この配線モジュールは、電極端子を備えた複数の蓄電素子が並び方向に並べられた蓄電素子群に取り付けられる。電極端子には複数のバスバーが接続されている。複数のバスバーは並び方向に並んで配されている。バスバーには電圧検知線が接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８４３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の配線モジュールの電圧検知線は、並び方向に沿って配されている。このため、複数の蓄電素子の公差に追従してバスバーが並び方向に移動した場合に、電圧検知線も、バスバーの動きに追従することが望まれる。このためには、電圧検知線が、並び方向についてのバスバーの動きに追従可能な程度の余長を有して、配線モジュールに配されていることが必要となる。
【０００５】
しかしながら上記の構成によると、例えば、電圧検知線の余長部分が、並び方向における１カ所に固まって存在した場合、この余長部分から離れた位置において隣り合うバスバーを並び方向について移動させることが困難な事態が生じ得る。これは、バスバーを移動させようとしても、この部分には電圧検知線に余長が存在しないため、電圧検知線の余長部分が存在する位置から、電圧検知線を緩めながら余長部分を移動させてくる必要があるためである。このような場合には、蓄電素子群への配線モジュールの組み付け作業の効率が低下することが懸念される。
【０００６】
本明細書に記載された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、配線モジュールの取り付け作業の効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に記載された技術は、電極端子を有する複数の蓄電素子が並び方向に並べられた蓄電素子群に取り付けられる配線モジュールであって、前記電極端子に接続された複数のバスバーと、前記複数のバスバーを、前記並び方向について相対的に移動可能に保持する絶縁プロテクタと、前記複数のバスバーに接続されると共に前記並び方向に沿って余長を有して配された電線と、を備え、前記絶縁プロテクタは、前記並び方向と交差する交差方向に弾性変形する弾性変形部材を有し、前記弾性変形部材は前記電線と前記交差方向から当接したときに、前記電線に対して弾性力を及ぼすようになっている。
【０００８】
上記の構成によれば、弾性変形部材が弾性変形する範囲内で、電線が余長を有した状態で、電線を絶縁プロテクタに保持することができる。これにより、並び方向に係る複数の蓄電素子の公差に対応して、複数のバスバーが並び方向に相対的に移動した場合でも、電線がバスバーの移動を妨げることが抑制される。この結果、配線モジュールの取り付け作業の効率を向上させることができる。
【０００９】
本明細書に開示された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
【００１０】
前記弾性変形部材は前記複数のバスバーのそれぞれの間に設けられていることが好ましい。
【００１１】
上記の構成によれば、複数のバスバーのそれぞれの間ごとに、電線が、余長を有した状態で保持される。これにより、並び方向についてバスバーが相対的に移動した場合でも、電線には確実に余長部分が設けられるようになっている。この結果、配線モジュールの取り付け作業の効率を一層向上させることができる。
【００１２】
前記絶縁プロテクタは、前記弾性変形部材とは異なるガイド部を有し、前記ガイド部は、前記並び方向について、前記電線の一方の端部と、前記電線が前記弾性変形部材と当接する位置と、の間に配されており、前記ガイド部は、前記交差方向について、前記電線が前記弾性変形部材と当接する位置と異なる位置に配されていることが好ましい。
【００１３】
上記に構成によれば、電線のうち、ガイド部と当接した部分と、弾性変形部材と当接した部分とは、並び方向について異なる位置に配されると共に、交差方向についても異なる位置に配されるようになっている。これにより、交差方向について電線の余長を確実に保持することができる。
【００１４】
前記ガイド部は、前記複数のバスバーのそれぞれの間に設けられていることが好ましい。
【００１５】
上記の構成によれば、複数のバスバーのそれぞれの間ごとに、電線をガイド部によって保持することができるので、電線の余長部分を確実に保持することができる。
【００１６】
前記弾性変形部材は、前記交差方向について互いに異なる方向から前記電線に当接する、１対の弾性変形部材ペアを有することが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、電線は、１対の弾性変形部材ペアの間に配されて、交差方向について互いに異なる方向から、１対の弾性変形部材ペアに当接される。これにより、並び方向について複数のバスバーが相対的に移動した場合でも、１対の弾性変形部材ペアは、電線に追従して弾性変形する。この結果、電線は、交差方向について余長を保持した状態で、確実に保持されるようになっている。
【００１８】
前記弾性変形部材ペアは、前記複数のバスバーのそれぞれの間に設けられていることが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、複数のバスバーのそれぞれの間ごとに、１対の弾性変形部材ペアによって電線を保持することができるので、電線に余長部分を確実に設けることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本明細書に記載された技術によれば、配線モジュールの取り付け作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係る蓄電モジュールを示す平面図
【図２】配線モジュールを示す平面図
【図３】絶縁プロテクタを示す平面図
【図４】絶縁ユニットの間隔が図１に示すものよりも狭い状態となっている蓄電モジュールを示す平面図
【図５】絶縁ユニットの間隔が図１に示すものよりも広い状態となっている蓄電モジュールを示す平面図
【図６】図１におけるＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図
【図９】実施形態２に係る蓄電モジュールを示す断面図
【図１０】絶縁ユニットの間隔が図９に示すものよりも広い状態になっている蓄電モジュールを示す断面図
【図１１】絶縁ユニットの間隔が図９に示すものよりも狭い状態になっている蓄電モジュールを示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜実施形態１＞
本明細書に記載された技術の実施形態１を、図１ないし図８を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態に係る配線モジュール１０は、正極および負極の電極端子１４を有する複数の蓄電素子１２を並べてなる蓄電素子１２に取付けられる。以下、正極の電極端子１４を１４Ａ、負極の電極端子１４を１４Ｂとし、両者を区別しないときや総称するときには、電極端子１４という。なお、以下の説明では、Ｘ方向を右方、Ｙ方向を前方、Ｚ方向を上方として説明する。また、複数の部材については、一の部材に符号を付して、他の部材については符号を省略することがある。
【００２３】
（蓄電モジュール）
本実施形態の配線モジュール１０を蓄電素子１２に取り付けてなる蓄電モジュール１５は、例えば、電気自動車又はハイブリッド自動車等の、車両（図示せず）の駆動源として使用される。蓄電素子１２を構成する複数の蓄電素子１２は、配線モジュール１０によって、異なる蓄電素子１２の正極端子１４Ａと負極端子１４Ｂとを電気的に接続することにより、直列に接続される。本実施形態においては、蓄電素子１２は充放電可能な二次電池である。
【００２４】
（蓄電素子１２）
蓄電素子１２は、左右方向に扁平な直方体形状をなしており、その上面に、正極端子１４Ａおよび負極端子１４Ｂが形成されている。電極端子１４は、金属板材からなる台座（図示せず）と、台座から上方に向かって丸棒状に突出する電極ポストを備える。電極端子１４には、後述するバスバー４０の挿通孔４１が挿通され、図示しない固定部材（例えばナット）によって電極端子１４とバスバー４０とが固定されるようになっている。
【００２５】
図１に示すように、蓄電素子１２は、隣り合う電極端子１４の極性が異なるように（正極端子１４Ａと負極端子１４Ｂとが交互に配されるように）左右方向（並び方向の一例）に並べられ、図示しない保持具によって固定されて、蓄電素子１２を構成する。
【００２６】
（配線モジュール１０）
図１に示すように、配線モジュール１０は、蓄電素子１２が左右方向に並べられた蓄電素子１２の上面において、左右方向に並ぶ電極端子１４の列に取り付けられる。
【００２７】
図２に示すように、配線モジュール１０は、複数の電線１６と、複数の電線１６を保持する絶縁樹脂製の絶縁プロテクタ３０と、を有する。絶縁プロテクタ３０は、複数の絶縁ユニット３１を備える。
【００２８】
（絶縁ユニット３１）
絶縁ユニット３１は、絶縁樹脂材料からなる。絶縁ユニット３１は、バスバー４０を介して左右方向に互いに連結される。
【００２９】
（絶縁ユニット３１）
絶縁ユニット３１には、包囲壁２０を備えてバスバー４０を保持する保持部３２と、バスバー４０に接続された電線１６を導出する導出溝３３と、導出溝３３から導出された電線１６を収容する電線収容溝３５と、が設けられている。
【００３０】
図３に示すように、保持部３２は、バスバー４０の周縁のうち前縁、左縁、後縁の三方を包囲する、前壁２１、左壁２２、後壁２３からなる包囲壁２０を備える。
【００３１】
図３に示すように、保持部３２は、上方に開放しており、バスバー４０は上方から挿入される。また、バスバー４０の下方には、バスバー４０と電極端子１４との電気的な接続を妨げないように、バスバー４０の下面を保持する載置部２４が形成されている。
【００３２】
保持部３２は、右方にも開放しており、後壁２３の右端には、他の部分よりも薄肉に形成された段差部２３Ｒが形成されている。一方、前壁２１および後壁２３は、左壁２２よりも左方に延出されており、後壁２３の左上端後面側には、断面が下方に開口するＵ字型をなして左右方向に開放する嵌合部２３Ｌが形成されている。
【００３３】
一の絶縁ユニット３１の段差部２３Ｒが、右側に隣接する絶縁ユニット３１の嵌合部２３Ｌ内に受け入れられることにより、隣り合う絶縁ユニット３１が左右方向に並んで配置される。右側に隣接する絶縁ユニット３１の左壁２２が、一の絶縁ユニット３１の保持部３２の右側に配されることで、保持部３２内に保持されたバスバー４０の四方が包囲壁２０で包囲され、絶縁状態が保持される。
【００３４】
前壁２１の左端部および後壁２３の嵌合部２３Ｌの内壁には、保持部３２の内側に向かって突出する凸部２６が形成されている。凸部２６は、当該絶縁ユニット３１の左側に隣接する保持部３２内に保持されたバスバー４０に後述するように形成された凹部４４と対向する位置に形成されている。隣接する保持部３２内にバスバー４０が保持された状態では、凸部２６は凹部４４内に係合される。
【００３５】
保持部３２の前壁２１および後壁２３の内壁には、保持部３２の内側に向かって突出する複数個の抜け止め片２７が形成されている。抜け止め片２７は、前壁２１または後壁２３の上部から下方に延びる片持ち状に設けられることで、各壁の厚み方向に弾性変形可能に形成されている。抜け止め片２７は、保持部３２内に保持されたバスバー４０の上側に配され、上方への移動を規制して抜け止めする。
【００３６】
導出溝３３は、保持部３２の前側において、前壁２１に形成された間欠部分から、前方に延びる凹状に設けられている。導出溝３３は、前述の保持部３２と、後述する電線収容溝３５とを連通している。保持部３２に保持されたバスバー４０に圧着された電線１６は、導出溝３３内を挿通され、電線収容溝３５に導出される。
【００３７】
図２に示すように、電線１６は、金属製の芯線１７と、芯線１７の外周を被覆する合成樹脂製の絶縁被覆と、を備える。電線１６の端部から露出した芯線１７は、バスバー４０の下端縁に形成されたワイヤーバレル４２が圧着されることによって、バスバー４０と電気的に接続されている。また、電線１６の絶縁被覆には、ワイヤーバレル４２から連続するインシュレーションバレル４３が圧着されている。
【００３８】
図３に示すように、電線収容溝３５は、導出溝３３よりもさらに前側に、絶縁ユニット３１の前縁に沿って左右方向に延びる凹状に設けられている。電線収容溝３５は、絶縁ユニット３１を連結することで連なり、配線モジュール１０の前縁に沿って左右方向に連通する１本の溝を形成する。複数のバスバー４０に圧着され導出溝３３から導出された複数の電線１６は、略直角に屈曲されて、電線収容溝３５の延設方向に沿って収容され、配線モジュール１０からまとめて導出される。導出された電線１６は、図示しないＥＣＵ（Electronic Control Unit）に接続される。
【００３９】
（バスバー４０）
図２に示すように、バスバー４０は、銅、銅合金、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属からなる略矩形状の板材をプレス加工して形成される。バスバー４０の表面には、スズ、ニッケル等に金属がメッキされていてもよい。
【００４０】
バスバー４０には、左右に所定の間隔を空けて一対の挿通孔４１が形成されている。本実施形態における挿通孔４１は、上面視で円形状をなし、内径寸法が電極端子１４の外形寸法よりもやや大きくなるように設定されている。挿通孔４１の間隔は、隣り合う正極端子１４Ａと負極端子１４Ｂとのピッチに応じて設定される。挿通孔４１内には、蓄電素子１２の正極端子１４Ａおよび負極端子１４Ｂが挿通され、図示しない固定部材（ナット等）によって固定される。
【００４１】
図２に示すように、バスバー４０の前縁および後縁の右端寄りの部分には、対向する一対の凹部４４が略矩形状に切り欠き形成されている。この凹部４４内に、前述の絶縁ユニット３１の凸部２６が係合されるようになっている。
【００４２】
（バスバー４０の保持機構）
バスバー４０は、左右方向および前後方向には、絶縁ユニット３１が連結されて周縁の四方に絶縁壁が配されることによって、移動が規制された状態に保持される。以下では、上方への移動を規制しつつ、バスバー４０の保持部３２内における保持位置の変位を許容しながら保持するための機構について、説明する。
【００４３】
図２に示すように、バスバー４０は、保持部３２の載置部２４と、前壁２１および後壁２３の内壁に形成された抜け止め片２７と、の間に配されることで、上下方向の移動が規制された状態に保持される。
【００４４】
バスバー４０を保持部３２内に上方から挿入すると、抜け止め片２７は、バスバー４０が当接することにより、各壁において保持部３２の外側方向に弾性変形する。バスバー４０がさらに押し込まれて、抜け止め片２７の下面よりも下側に配されると、抜け止め片２７は弾性復帰して、バスバー４０の上側に抜け止め片２７が配される。このように、バスバー４０に対して抜け止め片２７が上方から係止することにより、バスバー４０が上方へ移動することが規制される。
【００４５】
（絶縁ユニット３１の連結構造）
絶縁ユニット３１は、保持部３２内に保持されるバスバー４０の後縁に切欠き形成された凹部４４と、この右側に隣接される絶縁ユニット３１の後壁２３の左端部に形成された凸部２６とが係合することにより、バスバー４０を介して、並び方向について連結される。本実施形態では、凸部２６と凹部４４との係合構造はバスバー４０の前縁および後縁の両側に設けられているが、基本的に同様の構造であるため、以下では、保持部３２の後壁２３に形成された凸部２６と、バスバー４０の後縁に形成された凹部４４との係合を一例として説明する。
【００４６】
図２に示すように、凸部２６と凹部４４は、保持部３２内にバスバー４０が保持された状態で、凸部２６の左右両側面と凹部４４の左右両側縁との間に、所定のクリアランスを有して係合されるように形成されている。このクリアランスにより、一の絶縁ユニット３１に保持されたバスバー４０と、この右側に隣接される絶縁ユニット３１とは、並び方向（左右方向）に相対的に移動可能とされている。
【００４７】
図４には、絶縁ユニット３１が上記所定の間隔よりも狭い連結間隔で連結された蓄電モジュール１５が表されている。外部から力を加えて、所定の間隔で連結された隣接する絶縁ユニット３１の一方を他方に対して押すことで、バスバー４０と絶縁ユニット３１とを相対移動させ、絶縁ユニット３１の連結間隔を狭めることができる。
【００４８】
図５には、絶縁ユニット３１が所定の間隔よりも広い間隔で連結された蓄電モジュール１５が表されている。外部から力を加えて、所定の間隔で連結された隣接する絶縁ユニット３１の一方を他方から引き離すことで、バスバー４０と絶縁ユニット３１とを相対移動させ、絶縁ユニット３１の連結間隔を広げることができる。
【００４９】
（弾性変形部材５０）
図３及び図６に示すように、電線収容溝３５の底壁３６には、上方に突出する弾性変形部材５０が形成されている。弾性変形部材５０は、前方から見て、クランク状に曲がった形状をなしている。弾性変形部材５０の下端部は電線収容溝３５の底壁３６に一体に形成されている。
【００５０】
弾性変形部材５０は、電線収容溝３５の底壁３６から上方に立ち上がる基部５１と、この基部５１から右方に延びる板状をなす延出部５２と、この延出部５２の右端部から上方に立ち上がって、電線１６に下方から当接する支持部５３と、を備える。
【００５１】
延出部５２は、上下方向（並び方向と交差する交差方向の一例）について弾性変形可能になっている。具体的には、支持部５３に対して下方に押圧する力が加えられた場合、延出部５２は下方に撓み変形する。これにより、全体として、弾性変形部材５０が下方に弾性変形するのである。
【００５２】
上記したように、弾性変形部材５０は、上下方向について弾性変形可能になっている。そして、弾性変形部材５０の上端部は、下方から電線１６に当接している。これにより、電線１６に対して、下方に引っ張る力が加えられた場合、弾性変形部材５０は下方に弾性変形する。このように、弾性変形部材５０の撓み代が下方に確保されることにより、電線１６が上下方向について確実に余長を有して電線収容溝３５内に配されるようになっている。
【００５３】
（ガイド部５４）
図３及び図６に示すように、電線収容溝３５の後壁には、前方に突出するガイド部５４が、底壁３６寄りの位置に形成されている。ガイド部５４は、断面が左右方向に細長い長円形状をなすと共に、前後方向に延びる柱状に形成されている。ガイド部５４は、絶縁ユニット３１のうち、並び方向については、導出溝３３の電線収容溝３５における開口部分と、弾性変形部材５０と、の間に位置している。これにより、ガイド部５４は、電線１６のうちバスバー４０と接続された端部と、電線１６のうち弾性変形部材５０と当接する部分との間に配されるようになっている。
【００５４】
また、図６に示すように、ガイド部５４は、上下方向について、電線１６が弾性変形部材５０と当接する位置よりも下方に位置している。これにより、電線１６のうちガイド部５４と当接する部分と、電線１６のうち弾性変形部材５０と当接する部分とは、上下方向について確実に異なる位置に配されるようになっている。
【００５５】
（本実施形態の作用）
複数の蓄電素子１２は、それぞれ、製造公差を有する。また、複数の蓄電素子１２を並び方向に並べた場合に、蓄電素子群１１は組み付け公差を有する。蓄電素子１２の電極端子１４にバスバー４０を接続する場合、バスバー４０が並び方向に移動することにより、蓄電素子１２の製造公差や蓄電素子群１１の組み付け公差に対応するようになっている。バスバー４０が並び方向に移動すると、バスバー４０を保持する絶縁ユニット３１も、並び方向に移動するようになっている。
【００５６】
図６には、凸部２６と凹部４４とが、左方、及び右方の双方についてクリアランスを有して係合した状態における、電線１６の配索状態を示す。電線１６は、導出溝３３から導出されて、右方へ延びて配索されている。導出溝３３の右方には、ガイド部５４が配されている。電線１６は、ガイド部５４の下方に配索されている。ガイド部５４の右方には、弾性変形部材５０が配されている。電線１６は、弾性変形部材５０の上方に配索されている。弾性変形部材５０の支持部５３は、下方から電線１６に当接している。上記の構成により、電線１６は、絶縁プロテクタ３０の導出溝３３から弾性変形部材５０の支持部５３に至るまでの経路において、上下方向に余長を有した状態で、電線収容溝３５内に保持されている。
【００５７】
図６に示すように、凸部２６と凹部４４は、保持部３２内にバスバー４０が保持された状態で、凸部２６の左右両側面と凹部４４の左右両側縁との間に、所定のクリアランスを有して係合されるように形成されている。このクリアランスにより、一の絶縁ユニット３１に保持されたバスバー４０と、この右側に隣接される絶縁ユニット３１とは、並び方向（左右方向）に相対的に移動可能とされている。
【００５８】
図７には、絶縁ユニット３１が図６に示された間隔よりも狭い連結間隔で連結された蓄電モジュール１５が表されている。この状態においては、導出溝３３から導出された電線１６は、ガイド部５４に下方から当接している。ガイド部５４よりも右方に配された電線１６は右斜め上方に配索され、上下方向及び左右方向に余長を有した状態で電線収容溝３５内に保持されている。
【００５９】
図８には、絶縁ユニット３１が所定の間隔よりも広い間隔で連結された蓄電モジュール１５が表されている。外部から力を加えて、所定の間隔で連結された隣接する絶縁ユニット３１の一方を他方から引き離すことで、バスバー４０と絶縁ユニット３１とを相対移動させ、絶縁ユニット３１の連結間隔を広げることができる。
【００６０】
絶縁ユニット３１の連結間隔が図６に示された間隔よりも広がった状態においては、電線１６は、右斜め上方に延出されて、弾性変形部材５０に対して上方から接触する。これにより、電線１６は、弾性変形部材５０を下方に押圧するようになっている。すると、弾性変形部材５０は下方に撓み変形する。これにより、電線１６に対しては、弾性変形部材５０の弾性力が下方から加えられる。この結果、電線１６は、余長を有した状態で電線収容溝３５内に保持されるようになっている。
【００６１】
（本実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果について説明する。本実施形態によれば、弾性変形部材５０が弾性変形する範囲内で、電線１６が余長を有した状態で、電線１６を絶縁プロテクタ３０に保持することができる。これにより、並び方向に係る複数の蓄電素子１２の公差に対応して、複数のバスバー４０が並び方向に相対的に移動した場合でも、電線１６がバスバー４０の移動を妨げることが抑制される。この結果、配線モジュール１０の取り付け作業の効率を向上させることができる。
【００６２】
詳細に説明すると、複数のバスバー４０が移動することにより複数の絶縁ユニット３１が並び方向について相対的に離間する方向に移動した場合（図８参照）、電線１６は、並び方向について引っ張られる方向の力を受ける。すると、電線１６は弾性変形部材５０に対して上方から接触し、これにより、電線１６は、弾性変形部材５０を下方に押圧する。すると、弾性変形部材５０は下方に撓み変形する。これにより、電線１６に対しては、弾性変形部材５０の弾性力が下方から加えられる。この弾性力と、電線１６が弾性変形部を下方に押圧する力とが均衡した位置で、電線１６は弾性変形部によって保持される。この結果、電線１６は、弾性変形部材５０が上下方向に弾性変形可能な範囲で、上下方向について余長を有することになる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、絶縁プロテクタ３０は、弾性変形部材５０とは異なるガイド部５４を有し、ガイド部５４は、並び方向について、電線１６の一方の端部と、電線１６が弾性変形部材５０と当接する位置と、の間に配されており、ガイド部５４は、交差方向について、電線１６が弾性変形部材５０と当接する位置と異なる位置に配されている。
【００６４】
上記の構成によれば、電線１６のうち、ガイド部５４と当接した部分と、弾性変形部材５０と当接した部分とは、並び方向について異なる位置に配されると共に、交差方向についても異なる位置に配されるようになっている。これにより、少なくとも、弾性変形部材５０と、ガイド部５４との間の領域に位置する電線１６を、交差方向についての余長部分とすることができる。この結果、交差方向について電線１６の余長を確実に保持することができる。
【００６５】
また、複数のバスバー４０が移動することにより複数の絶縁ユニット３１が並び方向について相対的に接近する方向に移動した場合（図７参照）、電線１６は並び方向について圧縮される方向に力を受ける。すると、電線１６については、上下方向、及び左右方向について余長が増加して、電線１６の撓み量が増大することになる。すると、電線１６には、電線１６自体が真っ直ぐに復元しようとする力が生じる。電線１６の端部に、バスバー４０等の部材が接続されている場合には、上記の力が電線１６の端部に接続された部材に及び、この部材が変形する等の不具合が生じることが懸念される。本実施形態においては、電線１６がガイド部５４と当接することにより、電線１６が真っ直ぐに復元しようとする力が、ガイド部５４によって受けられるようになっている。この結果、電線１６の端部に接続された部材に力が及ばないようになっている。
【００６６】
＜実施形態２＞
次に、本明細書に記載された技術の実施形態２を、図９ないし図１１を参照しつつ説明する。本実施形態に係る絶縁プロテクタ６０は、電線収容溝３５内に、上側に位置する上側弾性変形部材６１と、下側に位置する下側弾性変形部材６２と、を備える。この上側弾性変形部材６１と、下側弾性変形部材６２とが、弾性変形部材ペア６６を構成している。
【００６７】
上側弾性変形部材６１は、電線収容溝３５の側壁から前方に突出して形成されている。上側弾性変形部材６１は、下方に延びる基部６４と、基部６４の下端部から屈曲して、並び方向について傾斜した方向に延びる延出部６５Ａと、を有する。図９においては、延出部６５Ａは、右斜め下方に延びて形成されている。上側弾性変形部材６１においては、延出部６５Ａが上下方向について弾性変形可能になっている。
【００６８】
下側弾性変形部材６２は、電線収容溝３５の側壁から前方に突出して形成されている。下側弾性変形部材６２は、上方に延びる基部６４Ｂと、基部６４Ｂの下端部から屈曲して、並び方向について傾斜した方向に延びる延出部６５Ｂと、を有する。図９においては、延出部６５Ｂは、右斜め上方に延びて形成されている。下側弾性変形部材６２においては、延出部６５Ｂが上下方向について弾性変形可能になっている。
【００６９】
上側弾性変形部材６１と、下側弾性変形部材６２とは、並び方向（Ｘ軸方向）についてずれた位置に形成されている。また、上側弾性変形部材６１の下端部は、下側弾性変形部材６２の上端部よりも、上下方向（Ｚ軸方向）について下方に位置している。これにより、上側弾性変形部材６１と、下側弾性変形部材６２との間には、並び方向に沿って延びると共に上下方向について蛇行する空間が形成されている。この空間内に電線１６が配索されるようになっている。
【００７０】
上記以外の構成については、実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７１】
本実施形態においては、弾性変形部材は、上下方向について互いに異なる方向から電線１６に当接する、１対の弾性変形部材ペア６６を有する。
【００７２】
上記の構成によれば、電線１６は、上側弾性変形部材６１と、下側弾性変形部材６２との間に配されている。上側弾性変形部材６１は上方から電線１６に当接しており、下側弾性変形部材６２は下方から電線１６に当接している。これにより、複数のバスバー４０が移動することにより並び方向について複数の絶縁ユニット３１が相対的に移動した場合でも、上側弾性変形部材６１と、下側弾性変形部材６２が、電線１６に追従して、それぞれ弾性変形する。この結果、電線１６は、上下方向について確実に余長を保持した状態で、保持されるようになっている。
【００７３】
図９には、凸部２６と凹部４４とが、左方、及び右方の双方についてクリアランスを有して係合した状態における、電線１６の配索状態を示す。電線１６は、上側弾性変形部材６１の延出部６５Ａと、下側弾性変形部材６２の延出部６５Ｂとの間に形成された空間内に配されている。これにより、電線１６は、並び方向に沿って延びると共に、上下方向について蛇行した状態で電線収容溝３５内に配されている。この上下方向について蛇行した部分が、余長部分となっている。
【００７４】
複数のバスバー４０が移動することにより複数の絶縁ユニット３１が並び方向について相対的に離間する方向に移動した場合（図１０参照）、電線１６は、並び方向について引っ張られる方向の力を受ける。すると、電線１６は、上側弾性変形部材６１に対しては下方から接触し、下側弾性変形部材６２に対しては上方から接触する。これにより、電線１６は、上側弾性変形部材６１から下向きの弾性力を受けると共に、下側弾性変形部材６２からは上向きの弾性力を受ける。これらの弾性力と、電線１６が引っ張られる力とが均衡した位置で、電線１６は上側弾性変形部材６１及び下側弾性変形部材６２によって保持される。この結果、電線１６は、上下方向について余長を有した状態で、電線収容溝３５内に保持されるようになっている。
【００７５】
また、複数のバスバー４０が移動することにより複数の絶縁ユニット３１が並び方向について相対的に接近する方向に移動した場合（図１１参照）、電線１６は並び方向について圧縮される方向に力を受ける。すると、電線１６については、上下方向、及び左右方向について余長が増加して、電線１６の撓み量が増大することになる。撓んだ電線１６は、車両の振動が伝達されることにより、電線収容溝３５内で動き、電線収容溝３５の内壁と衝突することが懸念される。すると、電線１６の絶縁被覆１８が損傷する等の不具合が生じる虞がある。
【００７６】
本実施形態によれば、電線１６が撓んだ場合であっても、電線１６は、上側弾性変形部材６１と、下側変形部材との間に挟まれた状態で保持される。これにより、車両の振動が電線１６に伝達されても、電線１６は電線収容溝３５内で動くことが抑制される。この結果、電線１６の絶縁被覆１８が損傷する等の不具合が生じることを抑制することができる。
【００７７】
＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術の技術的範囲に含まれる。
【００７８】
（１）本実施形態では、電線１６は、蓄電素子１２の電圧を検知する電圧検知線としたが、これに限られず、蓄電素子１２の温度を検知する温度検知線でもよいし、蓄電素子１２を流れる電流を検知する電流検知線であってもよく、蓄電素子１２の任意の状態を検知する電線とすることができる。
【００７９】
（２）蓄電素子１２は二次電池としたが、これに限られず、キャパシタであってもよい。
【００８０】
（３）本実施形態では、弾性変形部材は絶縁ユニット３１に一体に設けられる構成としたが、これに限られず、弾性変形部材は、絶縁ユニット３１とは別体の部材としてもよい。例えば、コイルばね、板ばね、たけのこばね等、任意のばねを適宜に選択して絶縁ユニット３１に取り付ける構成としてもよい。これらのばねは、金属製、であってもよいし、また、合成樹脂製であってもよく、必要に応じて任意の材料を適宜に選択することができる。
【００８１】
（４）実施形態２では、１対の弾性変形部材ペア６６は、上側弾性変形部材６１と、下側弾性変形部材６２とからなる構成としたが、これに限られず、１対の弾性変形部材ペアは、電線収容溝３５のうち、前側の側壁に形成された前側弾性変形部材と、後側の側壁に形成された後側弾性変形部材とからなる構成としてもよい。
【００８２】
（５）本実施形態に係るバスバー４０は、正極端子１４Ａと負極端子１４Ｂの双方に接続される構成としたが、これに限られず、バスバー４０は、正極端子１４Ａ及び負極端子１４Ｂの一方にのみ接続される構成としてもよい。
【００８３】
（６）本実施形態においては、絶縁プロテクタ３０は複数の絶縁ユニット３１が連結される構成としたが、これに限られず、絶縁プロテクタ３０は、単一の部材によって構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０：配線モジュール
１１：蓄電素子群
１２：蓄電素子
１４：電極端子
１６：電線
３０：絶縁プロテクタ
４０：バスバー
５０：弾性変形部材
５４：ガイド部
６１：上側弾性変形部
６２：下側弾性変形部
６６：弾性変形部材ペア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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