(57)【要約】      （修正有）【課題】警報用第１のマイクロスイッチ、補助用第２のマイクロスイッチおよび伝達メカニズムを内蔵してサーキットブレーカを小型化する。【解決手段】伝達メカニズム２は、サーキットブレーカ１００のシェルに配置される第１のマイクロスイッチ１１および第２のマイクロスイッチ１２を動かす。該第１のマイクロスイッチおよび該第２のマイクロスイッチは、並んでシェル一側上に配置される。そして、該伝達メカニズムの対応する第１の伝達ロッドおよび対応する第２の伝達ロッドは、該第１のマイクロスイッチおよび該第２のマイクロスイッチをそれぞれ動かす。【効果】サーキットブレーカは外部デバイスを備えておらず、サーキットブレーカによって占められるスペースは減少し、これにより、構造およびインストールを容易にする。２つのマイクロスイッチが並んでビルトインされるので、異なる信号は同時に出力されうる。【選択図】図１
2017107850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーキットブレーカであって、
サーキットブレーカ・シェル、
前記サーキットブレーカ・シェルに配置される第１のマイクロスイッチ、
前記サーキットブレーカ・シェルに配置される第２のマイクロスイッチ、および、
前記第１のマイクロスイッチおよび前記第２のマイクロスイッチを動かすための前記サーキットブレーカ・シェルに配置される伝達メカニズム、
を備え、
前記第１のマイクロスイッチおよび前記第２のマイクロスイッチは、並んで前記サーキットブレーカ・シェルの一側上に配置される、
サーキットブレーカ。
【請求項２】
前記第１のマイクロスイッチはアラームスイッチであり、前記伝達メカニズムは、第１の回転軸のまわりに回転可能な第１の伝達ロッドを備え、そのため、
前記第１の伝達ロッドが第１のアラーム位置にあるときに、前記第１の伝達ロッドは前記アラームスイッチの接点をトリガせず、そして、
前記第１の伝達ロッドが第２のアラーム位置にあるときに、前記第１の伝達ロッドは前記アラームスイッチの接点をトリガして、その結果、前記アラームスイッチは警報信号を出力する、請求項１に記載のサーキットブレーカ。
【請求項３】
前記伝達メカニズムは、サーキットブレーカが開状態にある第１の回転位置、サーキットブレーカがトリップ状態にある第２の回転位置、およびサーキットブレーカが閉状態にある第３の回転位置、に配置される回転ピンをさらに備える、請求項２に記載のサーキットブレーカ。
【請求項４】
前記伝達メカニズムは、ハンドルおよび警報回路をさらに備え、そのため、
前記ハンドルが開位置にあるときに、前記第１の伝達ロッドは前記第１のアラーム位置にあり、前記回転ピンは前記第１の回転位置にあり、そして、
前記回転ピンが前記第１の回転位置にあるときに、前記ハンドルの位置は前記回転ピンによって拘束され、前記警報回路はオン状態にある、請求項３に記載のサーキットブレーカ。
【請求項５】
前記伝達メカニズムは接片をさらに備え、そして、
前記警報回路はコイルを備え、回路の誤りの場合には、磁気力を発生させるために電流がコイルを通って流れ、磁気力の下で第１の回転位置から第２の回転位置に入るために接片は回転ピンを押し込み、そして、第１の回転軸のまわりに回転するために回転ピンは第１の伝達ロッドを押し、その結果、第１の伝達ロッドは第１のアラーム位置から第２のアラーム位置まで回転する、請求項４に記載のサーキットブレーカ。
【請求項６】
前記回転ピンが前記第２の回転位置にあるときに、前記ハンドルの位置上の拘束は取り除かれ、そして警報回路はオフ状態にある、請求項５に記載のサーキットブレーカ。
【請求項７】
前記伝達メカニズムは固定部品をさらに備え、前記ハンドルが前記回転ピンにより拘束されないときに、前記ハンドルは、トリップ位置にある前記固定部品によって固定される、請求項６に記載のサーキットブレーカ。
【請求項８】
前記ハンドルが手動操作により前記トリップ位置から閉位置に到達するときに、前記ハンドルは、前記回転ピンを前記第２の回転位置から前記第３の回転位置にもたらし、
前記回転ピンが前記第３の回転位置にあるときに、前記ハンドルの位置は前記回転ピンによって拘束され、前記警報回路はオフ状態にあり、そして、
前記回転ピンが前記第３の回転位置にあるときに、前記回転ピンはスラストを前記第１の伝達ロッドに提供せず、そして、前記第１の伝達ロッドは前記アラームスイッチの接点の弾性力の下で前記第２のアラーム位置から前記第１のアラーム位置に回転して戻る、請求項７に記載のサーキットブレーカ。
【請求項９】
前記ハンドルが手動操作により前記閉位置から前記開位置に到達するときに、前記ハンドルは前記回転ピンを前記第３の回転位置から前記第１の回転位置にもたらす、請求項８に記載のサーキットブレーカ。
【請求項１０】
前記第２のマイクロスイッチは補助スイッチであり、前記伝達メカニズムは連携部および第２の伝達ロッドをさらに備え、前記ハンドルは前記連携部を通して前記第２の伝達ロッドを動かし、そのため、
前記第２の伝達ロッドが第１の補助位置にあるときに、前記第２の伝達ロッドは前記補助スイッチの接点をトリガせず、そして、
前記第２の伝達ロッドが第２の補助位置にあるときに、前記第２の伝達ロッドは前記補助スイッチの接点をトリガして、その結果、前記補助スイッチは補助信号を出力する、請求項３に記載のサーキットブレーカ。
【請求項１１】
前記第２の回転軸のまわりに回転可能な伝達部をさらに備え、前記ハンドルが前記開位置にあるときに、前記第２の伝達ロッドは、前記第２の補助位置にあり、そして、前記補助スイッチの接点をトリガするように、前記第２の回転軸のまわりに回転するために前記伝達部を押す、請求項１０に記載のサーキットブレーカ。
【請求項１２】
前記ハンドルが前記開位置から前記トリップ位置に到達するときに、前記第２の伝達ロッドは、前記第２の補助位置から前記第１の補助位置に到達して、もはやスラストを前記伝達部に提供せず、そして、前記伝達部は、前記補助スイッチの接点の弾性力の下で前記第２の回転軸のまわりに回転して、前記補助スイッチの接点をトリガしない、請求項１１に記載のサーキットブレーカ。
【請求項１３】
前記ハンドルが手動操作により前記トリップ位置から前記閉位置に到達するときに、前記第２の伝達ロッドは前記第１の補助位置にある、請求項１２に記載のサーキットブレーカ。
【請求項１４】
前記ハンドルが手動操作により前記閉位置から前記開位置に到達するときに、前記ハンドルは前記連携部を通して前記第２の伝達ロッドを前記第１の補助位置から前記第２の補助位置まで到達するために動かす、請求項１３に記載のサーキットブレーカ。
【請求項１５】
サーキットブレーカであって、
第１のマイクロスイッチ、
第２のマイクロスイッチであって、前記第１のマイクロスイッチおよび前記第２のマイクロスイッチは並んで配置される、第２のマイクロスイッチ、および、
前記第１のマイクロスイッチおよび前記第２のマイクロスイッチを選択的に動かすためのサーキットブレーカ・シェルに配置される伝達メカニズム、
を備える、サーキットブレーカ。
【請求項１６】
前記第１のマイクロスイッチはアラームスイッチであり、そして前記伝達メカニズムは、第１の回転軸のまわりに回転可能な第１の伝達ロッドを備え、その結果、前記第１の伝達ロッドが第１のアラーム位置にあるときに、前記第１の伝達ロッドは前記アラームスイッチの接点をトリガせず、そして、前記第１の伝達ロッドが第２のアラーム位置にあるときに、前記第１の伝達ロッドは前記アラームスイッチの接点をトリガして、その結果、前記アラームスイッチは警報信号を出力し、そして、
前記第２のマイクロスイッチは補助スイッチであり、前記伝達メカニズムは連携部および第２の伝達ロッドをさらに備え、そして、前記ハンドルは前記連携部を通して前記第２の伝達ロッドを動かし、その結果、前記第２の伝達ロッドが第１の補助位置にあるときに、前記第２の伝達ロッドは前記補助スイッチの接点をトリガせず、そして、前記第２の伝達ロッドが第２の補助位置にあるときに、前記第２の伝達ロッドは前記補助スイッチの接点をトリガして、その結果、前記補助スイッチは補助信号を出力する、請求項１５に記載のサーキットブレーカ。
【請求項１７】
サーキットブレーカであって、
第１のマイクロスイッチ、
第２のマイクロスイッチであって、前記第１のマイクロスイッチおよび前記第２のマイクロスイッチは並んで配置される、第２のマイクロスイッチ、および、
前記第１のマイクロスイッチおよび前記第２のマイクロスイッチを選択的に動かすためのサーキットブレーカ・シェルに配置される伝達メカニズムであって、前記伝達メカニズムは、サーキットブレーカが開状態にある第１の回転位置、サーキットブレーカがトリップ状態にある第２の回転位置、およびサーキットブレーカが閉状態にある第３の回転位置に配置される回転ピンをさらに備える、伝達メカニズム、
を備える、サーキットブレーカ。
【請求項１８】
前記伝達メカニズムはハンドルおよび警報回路をさらに備え、前記ハンドルが開位置にあるときに、前記第１の伝達ロッドは前記第１のアラーム位置にあり、そして前記回転ピンは前記第１の回転位置にあり、そして、前記回転ピンが前記第１の回転位置にあるときに、前記ハンドルの位置は前記回転ピンによって拘束され、前記警報回路はオン状態にあり、
前記伝達メカニズムは接片をさらに備え、そして前記警報回路はコイルを備え、回路の誤りの場合には、磁気力を発生させるために電流がコイルを通って流れ、磁気力の下で第１の回転位置から第２の回転位置に入るために接片は回転ピンを押し込み、そして、第１の回転軸のまわりに回転するために回転ピンは第１の伝達ロッドを押し、その結果、第１の伝達ロッドは第１のアラーム位置から第２のアラーム位置まで回転する、請求項１７に記載のサーキットブレーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
この出願は、２０１５年１１月２３日出願の中国特許出願番号第２０１５１０８１７６５５．２号の優先権を主張する。そしてそれは参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
［技術分野］
本開示は、電界に、そして特にサーキットブレーカに関する。
【背景技術】
【０００３】
大部分の現在のサーキットブレーカは外部のマイクロスイッチを使用する。そして、大きい容積および設置の不便を有するサーキットブレーカに結果としてなる。加えて、外部モードに起因して、異なるマイクロスイッチは同時に効果的に動かされることができなくて、異なる信号は効果的に出力されることができない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本技術の実施形態は、サーキットブレーカを提供する。２つのマイクロスイッチは、並んでサーキットブレーカ・シェルの範囲内で一側上に配置される。２つのマイクロスイッチは、サーキットブレーカ・シェルに配置される伝達メカニズムを通して動かされる。というのも、サーキットブレーカは外部デバイスを備えておらず、サーキットブレーカによって占められるスペースは減少し、これにより、構造およびインストールを容易にするからである。２つのマイクロスイッチが並んでビルトインされる結果、異なる信号は同時に出力されることができる。本開示の一態様によれば、サーキットブレーカ・シェルを含み、第１のマイクロスイッチ、第２のマイクロスイッチおよび、第１のマイクロスイッチおよび第２のマイクロスイッチを動かすために使用する伝達メカニズムがサーキットブレーカ・シェルに配置される、サーキットブレーカが設けられる。第１のマイクロスイッチおよび第２のマイクロスイッチは、並んでシェルの一側上に配置される。
【０００５】
一実施形態において、第１のマイクロスイッチはアラームスイッチであり、伝達メカニズムは、第１の回転軸のまわりに回転可能な第１の伝達ロッドを含む。第１の伝達ロッドが第１のアラーム位置にあるときに、第１の伝達ロッドはアラームスイッチの接点をトリガせず、そして、第１の伝達ロッドが第２のアラーム位置にあるときに、第１の伝達ロッドはアラームスイッチの接点をトリガして、その結果、アラームスイッチは警報信号を出力する。
【０００６】
一実施形態において、伝達メカニズムは回転ピンを含む。回転ピンは、サーキットブレーカが開状態にある第１の回転位置、サーキットブレーカがトリップ状態にある第２の回転位置およびサーキットブレーカが閉状態にある第３の回転位置に、配置されることができる。
【０００７】
一実施形態において、伝達メカニズムは、ハンドルおよび警報回路を含む。ハンドルが開位置にあるときに、第１の伝達ロッドは第１のアラーム位置にあり、回転ピンは第１の回転位置にある。そして、回転ピンが第１の回転位置にあるときに、ハンドルの位置は回転ピンによって拘束され、警報回路はオン状態にある。
【０００８】
一実施形態において、伝達メカニズムは接片を含み、そして警報回路はコイルを含む。回路の誤りの場合には、磁気力を発生させるために電流がコイルを通って流れ、接片は磁気力の下で第１の回転位置から第２の回転位置に回転ピンを押し込み、そして、回転ピンは第１の回転軸のまわりに回転するために第１の伝達ロッドを押し、その結果、第１の伝達ロッドは第１のアラーム位置から第２のアラーム位置まで回転する。
【０００９】
一実施形態において、回転ピンが第２の回転位置にあるときに、ハンドルの位置上の拘束は取り除かれ、そして警報回路はオフ状態にある。
【００１０】
一実施形態において、伝達メカニズムは固定部品をさらに含む。ハンドルが回転ピンにより拘束されないときに、ハンドルは、トリップ位置にある固定部品によって固定される。
【００１１】
別の実施形態では、ハンドルが手動操作によりトリップ位置から閉位置に到達するときに、ハンドルは、回転ピンを第２の回転位置から第３の回転位置に動かし、回転ピンが第３の回転位置にあるときに、ハンドルの位置は回転ピンによって拘束され、警報回路はオフ状態にある。回転ピンが第３の回転位置にあるときに、回転ピンはもはやスラストを第１の伝達ロッドに提供せず、そして、第１の伝達ロッドはアラームスイッチの接点の弾性力の下で第２のアラーム位置から第１のアラーム位置に回転して戻る。
【００１２】
さらに別の実施形態では、ハンドルが手動操作により閉位置から開位置に到達するときに、ハンドルは、回転ピンを第３の回転位置から第１の回転位置に動かす。
【００１３】
好ましくは、第２のマイクロスイッチは補助スイッチであり、伝達メカニズムは連携部および第２の伝達ロッドをさらに含む。そして、ハンドルは連携部を通して第２の伝達ロッドを動かす。第２の伝達ロッドが第１の補助位置にあるときに、第２の伝達ロッドは補助スイッチの接点をトリガせず、そして、第２の伝達ロッドが第２の補助位置にあるときに、第２の伝達ロッドは補助スイッチの接点をトリガして、その結果、補助スイッチは補助信号を出力する。
【００１４】
一実施形態において、サーキットブレーカは、第２の回転軸のまわりに回転可能な伝達部をさらに含む。ハンドルが開位置にあるときに、第２の伝達ロッドは、第２の補助位置にあり、そして、補助スイッチの接点をトリガするように、第２の回転軸のまわりに回転するために伝達部を押す。
【００１５】
さらなる態様において、ハンドルが開位置からトリップ位置に到達するときに、第２の伝達ロッドは、第２の補助位置から第１の補助位置に到達して、もはやスラストを伝達部に提供せず、そして、伝達部は、補助スイッチの接点の弾性力の下で第２の回転軸のまわりに回転して、補助スイッチの接点をトリガしない。
【００１６】
一実施形態において、ハンドルが手動操作によりトリップ位置から閉位置に到達するときに、第２の伝達ロッドは第１の補助位置にある。
【００１７】
異なる実施形態において、ハンドルが手動操作により閉位置から開位置に到達するときに、ハンドルは連携部を通して第２の伝達ロッドを第１の補助位置から第２の補助位置まで到達するために動かす。
【００１８】
主題の技術は、現在公知で、後に開発されるアプリケーションのためのプロセス、装置、システム、デバイス、方法として限定されることなく含む、多数の方法において、実施されることができて、利用されることができることが理解されるべきである。本明細書において開示されるシステムのこれらのおよび他の独特の特徴は、以下の説明および添付図面からより直ちに明らかになる。
【００１９】
本開示の実施形態における、または従来技術における技術的な解決策をより明らかに例示するために、実施形態または従来技術の説明において必要である添付図面上の短い導入は、下でなされる。下記の説明の付随する図面は、単に本開示の実施形態のいくつかだけである。そして、いかなる創造的な効果もない他の図面は、当業者によってこれらの図面にしたがって得られてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本開示のサーキットブレーカの実施形態の概略図である。
【図２】図２は、ハンドルが開位置（すなわち、第１のアラーム位置）にあるときに、アラームスイッチを制御する本開示による実施形態の概略図である。
【図３】図３は、ハンドルがトリップ位置（すなわち、第２のアラーム位置）にあるときに、アラームスイッチを制御する本開示による実施形態の概略図である。
【図４】図４は、ハンドルが閉位置にあるときに、アラームスイッチを制御する本開示による実施形態の概略図である。
【図５】図５は、ハンドルが閉位置にあるときに、補助スイッチを制御する本開示による実施形態の概略図である。
【図６】図６は、ハンドルが開位置にあるときに、補助スイッチを制御する本開示による実施形態の概略図である。
【図７】図７は、ハンドルがトリップ位置にあるときに、補助スイッチを制御する本開示による実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本開示の実施形態に付随する図面と結合して、本開示の実施形態の技術的解決策の明確かつ十分な説明は、下で与えられる。後述する実施形態は、本開示の実施形態の単に一部であり、全部ではない。下の少なくとも１つの例示的実施形態の説明は、実際のところ単に例示されて、本開示およびアプリケーションまたは使用へのいかなる制限としてもいかなる場合も使われない。いかなる創造的な効果のない本開示の実施形態に基づく当業者によって得られる他の実施形態の全ては、本開示の保護範囲に収まる。
【００２２】
特に明記しない限り、これらの実施形態に記載されているパーツおよびステップ、数式および数値の相対的な配列は、本開示の範囲を制限しない。
【００２３】
一方、説明の便宜のために、図面に示されるパーツのサイズが実際の比例関係にしたがって引き出されないことが理解されるべきである。
【００２４】
当業者に公知である技術、方法およびデバイスは、詳細に述べられない場合がある。しかし、その技術、その方法およびそのデバイスは、必要に応じて付与される特許の説明の一部としてみなされなければならない。
【００２５】
図示されてそして本明細書に述べられるすべての例において、いかなる特定の値も限定としてよりはむしろ単に例示的なものとして解釈されなければならない。その結果、例示的実施形態の他の例は、異なる値を有してもよい。
【００２６】
類似の数字および文字が以下の図面における類似の項目を表す点に留意する必要がある。そして、このように、一旦特定の項目が図面において定義されるならば、用語は次の図面においてさらに述べられる必要はない。
【００２７】
図１は、本開示のサーキットブレーカ１００の実施形態の概略図である。図１に示すように、サーキットブレーカ１００は、サーキットブレーカ・シェルを含む。第１のマイクロスイッチ１１、第２のマイクロスイッチ１２、および、第１のマイクロスイッチ１１および第２のマイクロスイッチ１２を動かすために使用する伝達メカニズム２は、サーキットブレーカ・シェルに配置される。第１のマイクロスイッチ１１および第２のマイクロスイッチ１２は、並んでシェルの一側上に配置される。
【００２８】
例えば、伝達メカニズム２は、上側に配置されることができる、そして、第１のマイクロスイッチ１１および第２のマイクロスイッチ１２は、並んで伝達メカニズム２の下に配置される。
【００２９】
本開示の実施形態により提供されるサーキットブレーカ１００によれば、２つのマイクロスイッチ１１、１２は、並んでサーキットブレーカ・シェルの一側上に配置される。２つのマイクロスイッチ１１、１２は、サーキットブレーカ・シェルに配置される伝達メカニズム２を用いて動かされる。というのも、サーキットブレーカ１００は外部デバイスを備えておらず、サーキットブレーカによって占められるスペースは減少し、これにより、構造およびインストールを容易にするからである。２つのマイクロスイッチ１１、１２が並んでビルトインされるので、異なる信号は同時に出力されることができる。
【００３０】
伝達メカニズム２の構造の一部だけが図１に示される。伝達メカニズム２は、下でさらに詳細に記載される。
【００３１】
一実施形態では、第１のマイクロスイッチ１１はアラームスイッチでありうる。そして、第２のマイクロスイッチ１２は補助スイッチでありうる。
【００３２】
図２に示すように、伝達メカニズム２は、第１の伝達ロッド２１を含む、そして、第１の伝達ロッド２１は、第１の回転軸２２のまわりを回転することができる。
【００３３】
図２に示すように、第１の伝達ロッド２１が第１のアラーム位置にあるときに、第１の伝達ロッド２１は、アラームスイッチ１１の接点１１１をトリガしない。図３に示すように、第１の伝達ロッド２１が第２のアラーム位置にあるときに、第１の伝達ロッド２１は、アラームスイッチ１１の接点１１１をトリガする。その結果、アラームスイッチ１１は、警報信号を出力する。
【００３４】
一実施形態では、伝達メカニズム２は、回転ピン２３をさらに含む。回転ピン２３は、サーキットブレーカ１００が開状態にある第１の回転位置、サーキットブレーカ１００がトリップ状態にある第２の回転位置、およびサーキットブレーカ１００が閉状態にある第３の回転位置に、配置されることができる。
【００３５】
伝達メカニズム２は、ハンドル２４、接片（ａｒｍａｔｕｒｅ）２５および警報回路９をさらに含む。警報回路９は、コイル２６を含む。ハンドル２４が開位置（図２）にあるときに、第１の伝達ロッド２１は第１のアラーム位置にあり、そして、回転ピン２３は第１の回転位置にある。図２に示すように、回転ピン２３が第１の回転位置にあるときに、ハンドル２４の位置は回転ピン２３によって拘束されて、警報回路９はオン状態にある。警報回路９は当業者に公知であるので、それは本明細書において記載されない。
【００３６】
誤りが回路（図示せず）で起こる場合には、磁気力を発生させるために電流がコイル２６を通って流れる。磁気力の下で接片２５は、回転ピン２３を第１の回転位置から第２の回転位置に押し込む。そして、回転ピン２３は、第１の回転軸２２のまわりに回転するために第１の伝達ロッド２１を押す。その結果、図３に示すように、アラームスイッチ１１の接点１１１をトリガするために、第１の伝達ロッド２１は、第１のアラーム位置から第２のアラーム位置まで回転する。
【００３７】
回転ピン２３が第２の回転位置にあるときに、ハンドル２４の位置への拘束は取り除かれて、警報回路９はオフ状態にある。
【００３８】
警報回路９がオフ状態に切り替えられるので、コイル２６により発生する磁気力は消える。一方、ハンドル２４がもはや回転ピン２３によって拘束されないので、ハンドルは開位置から閉位置へ移動する。そして、図３に示すように、伝達メカニズム２の固定部品２７は、ハンドル２４をトリップ位置に固定する。
【００３９】
サーキットブレーカ１００がトリップ状態にあるときにだけ、固定部品２７はハンドル２４をトリップ位置に固定する。そして、ハンドル２４が手動で操作されるときに、ハンドル２４はトリップ位置から閉位置に到達することができる点に留意する必要がある。好ましくは、固定部品２７は、銅のクリップまたは類似の固定デバイスでありうる。
【００４０】
ハンドル２４が手動操作によりトリップ位置から閉位置に到達するときに、ハンドル２４は、回転ピン２３を第２の回転位置から第３の回転位置にもたらす。回転ピン２３が第３の回転位置にあるときに、ハンドル２４の位置は回転ピン２３によって拘束される。そして、警報回路９はオフ状態にある。
【００４１】
回転ピン２３が第３の回転位置にあるときに、回転ピン２３はもはやスラストを第１の伝達ロッド２１に提供しない。そのため、図４に示すように、第１の伝達ロッド２１は、アラームスイッチ９の接点１１１の弾性力の下で、第２のアラーム位置から第１のアラーム位置に回転して戻る。
【００４２】
ハンドル２４が手動操作により閉位置から開位置に到達するときに、ハンドル２４は、回転ピン２３を第３の回転位置から第１の回転位置にもたらす。そしてこの時、サーキットブレーカ１００は、図２で示す状態に戻る。すなわち、ハンドル２４は開位置にあり、回転ピン２３は第１の回転位置にあり、そして、警報回路９はオン状態にある。誤りが回路で起こる場合には、警報回路９は、対応するアラーム動作を実行し続けることができる。
【００４３】
図５に示すように、伝達メカニズム２は、連携部３１および第２の伝達ロッド３２をさらに含む。ハンドル２４は、連携部３１を通して第２の伝達ロッド３２を動かす。
【００４４】
図５に示すように、第２の伝達ロッド３２が第１の補助位置にあるときに、第２の伝達ロッド３２は補助スイッチ１２の接点１２１をトリガしない。図６に示すように、第２の伝達ロッド３２が第２の補助位置にあるときに、第２の伝達ロッド３２は補助スイッチ１２の接点１２１をトリガする。その結果、補助スイッチ１２は補助信号を出力する。
【００４５】
好ましくは、伝達メカニズム２は伝達部３３をさらに含む。そして、伝達部３３は、第２の回転軸３４のまわりに回転することができる。図６に示すように、ハンドル２４が開位置にあるときに、第２の伝達ロッド３２は、第２の補助位置にあり、そして、補助スイッチ１２の接点１２１をトリガするように、第２の回転軸３４のまわりに回転するために伝達部３３を押す。
【００４６】
具体的には、ハンドル２４が開位置からトリップ位置に到達するときに、第２の伝達ロッド３２は、第２の補助位置から第１の補助位置に到達して、もはやスラストを伝達部に提供しない。そして、図７に示すように、伝達部３３は、補助スイッチの接点１２１の弾性力の下で第２の回転軸３４のまわりを回転して、もはや補助スイッチ１２の接点１２１をトリガしない。
【００４７】
図５に示すように、ハンドル２４が手動操作によりトリップ位置から閉位置に到達するときに、第２の伝達ロッド３２はまだ第１の補助位置にある。
【００４８】
ハンドル２４が手動操作により閉位置から開位置に到達するときに、ハンドル２４は、伝達部３３を通して補助スイッチ１２の接点１２１をトリガするように、連携部３１を通して第１の補助位置から第２の補助位置に到達するために第２の伝達ロッド３２を動かす。
【００４９】
本開示を実行することによって、２つのマイクロスイッチ１１、１２は、並んでサーキットブレーカ・シェルの一側に配置される。一方、２つのマイクロスイッチ１１、１２は、サーキットブレーカ・シェルに配置される伝達メカニズム２を用いて動かされる。というのも、サーキットブレーカ１００は外部デバイスを備えておらず、サーキットブレーカによって占められるスペースは減少し、これにより、構造およびインストールを容易にするからである。そして一方で、２つのマイクロスイッチ１１、１２が並んでビルトインされるので、異なる信号は同時に出力されることができるからである。
【００５０】
アラームスイッチおよび補助スイッチは当業者に公知であるので、対応する警報信号および補助信号の伝達は詳述されない点に留意する必要がある。
【００５１】
本開示の説明は、本開示を開示される形に徹底的なまたは制限することよりもむしろ実例および説明のために与えられる。多くの変更態様および改変は、当業者にとって明らかである。実施形態は、本開示の原則および現実的応用をよりよく例示するために、そして具体的な利用に適しているさまざまな修正を有する各種実施形態を設計するために当業者に本開示を理解させるために、選択されて、記載されている。
【００５２】
当業者によって、いくつかの要素の機能が、別の実施形態において、より少しの要素または単一の要素によって実行されてもよいと認められる。同様に、実施形態によっては、いかなる機能要素も、例示の実施形態に関して記載されているよりもより少ないかまたは異なる作動を実行してもよい。また、説明のために明瞭であるように示される機能要素は、特定の実施における他の機能要素の範囲内で組み込まれてもよい。主題の技術が好ましい実施形態に関して記載されたとはいえ、さまざまな変化および／または修正が添付の請求の範囲によって定められる本発明の精神または範囲を逸脱しない範囲内で主題の技術になされることができると、当業者は直ちに認める。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【外国語明細書】
2017107850000001.pdf