(57)【要約】      （修正有）【課題】防災等の面での安全性が向上した現金処理装置、および現金処理システムを提供する。【解決手段】収納されている現金の重量を算出する重量算出部１５１と、算出された前記現金の重量に基づいて、収納されている前記現金の回収の必要性を判断する判断部１５３と、前記判断部の判断に基づいて、収納されている前記現金の回収を通知する通知部１５７と、を備える。【選択図】図３
2017016406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納されている現金の重量を算出する重量算出部と、
算出された前記現金の重量に基づいて、収納されている前記現金の回収の必要性を判断する判断部と、
前記判断部の判断に基づいて、収納されている前記現金の回収を通知する通知部と、
を備える、現金処理装置。
【請求項２】
算出された前記現金の重量が、前記現金処理装置が設置された床の耐荷重に基づく許容値以上である場合、前記判断部は、収納されている前記現金を回収する必要があると判断する、請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項３】
前記通知部は、収納されている前記現金の回収を要求する電文を生成することで、前記現金の回収を通知する、請求項１または２に記載の現金処理装置。
【請求項４】
前記重量算出部は、収納されている前記現金の枚数に基づいて前記現金の重量を算出する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の現金処理装置。
【請求項５】
前記現金の回収が所定期間行われておらず、かつ算出された前記現金の重量が前記許容値よりも小さく警告値以上である場合、前記判断部は、収納されている前記現金を回収する必要があると判断する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の現金処理装置。
【請求項６】
前記重量算出部は、入金取引において、入金される現金の重量を算出し、
収納されている現金の重量、入金される現金の重量、および前記入金取引を行う操作者の予測体重の合計重量が閾値以上である場合、前記判断部は、収納されている前記現金を回収する必要があると判断する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の現金処理装置。
【請求項７】
前記操作者の予測体重は、前記入金取引を行う操作者の識別情報に基づいて変更される、請求項６に記載の現金処理装置。
【請求項８】
前記判断部によって、収納されている前記現金の回収の必要があると判断された場合、前記操作者に前記入金取引を続行するか否かを確認する表示を生成する装置制御部をさらに備える、請求項６または７に記載の現金処理装置。
【請求項９】
前記判断部によって、収納されている前記現金の回収の必要があると判断された場合、前記入金取引の以降に行われる入金取引を制限する装置制御部をさらに備える、請求項６または７に記載の現金処理装置。
【請求項１０】
前記通知部は、前記現金処理装置にて前記現金が収納された回収庫の各々の重量の度合をさらに通知する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の現金処理装置。
【請求項１１】
複数の現金処理装置と、
前記現金処理装置の各々に収納されている現金の重量を算出する重量算出部、
算出された前記現金の重量の各々に基づいて、前記現金処理装置の各々に収納されている前記現金の回収の必要性を判断する判断部、
前記判断部の判断に基づいて、前記現金処理装置の各々に収納されている前記現金の回収を通知する通知部、を備える情報処理サーバと、
を含む、現金処理システム。
【請求項１２】
算出された前記現金の重量の合計が、前記複数の現金処理装置が設置されている空間の床の耐荷重に基づくフロア許容値以上である場合、前記判断部は、前記現金処理装置に収納されている前記現金の各々を回収する必要があると判断する、請求項１１に記載の現金処理システム。
【請求項１３】
前記フロア許容値は、前記空間に設置されている重量物、および前記空間の最大収容人数の少なくとも一方にさらに基づく値である、請求項１２に記載の現金処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金処理装置、および現金処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店やスーパーマーケットなどの流通施設および商業施設では、売上金を入金し、釣銭準備金等を出金する現金処理装置が設置されている。
【０００３】
このような現金処理装置において入金された現金は、定期的に回収され、金融機関等に入金されている。例えば、下記の特許文献１には、現金回収時に装置から取り外される回収庫へ、金種および枚数を指定して現金を移動させる現金処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３５５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、現金処理装置に大量の紙幣および硬貨が入金された場合、現金処理装置の装置重量が著しく増加してしまうことがあった。このような場合、現金処理装置により施設の床に対して与えられる荷重が床の耐荷重に対して逼迫することがあり、防災等の面で好ましくなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、防災等の面で安全性を向上させることが可能な、新規かつ改良された現金処理装置、および現金処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、収納されている現金の重量を算出する重量算出部と、算出された前記現金の重量に基づいて、収納されている前記現金の回収の必要性を判断する判断部と、前記判断部の判断に基づいて、収納されている前記現金の回収を通知する通知部と、を備える、現金処理装置が提供される。
【０００８】
算出された前記現金の重量が、前記現金処理装置が設置された床の耐荷重に基づく許容値以上である場合、前記判断部は、収納されている前記現金を回収する必要があると判断してもよい。
【０００９】
前記通知部は、収納されている前記現金の回収を要求する電文を生成することで、前記現金の回収を通知してもよい。
【００１０】
前記重量算出部は、収納されている前記現金の枚数に基づいて前記現金の重量を算出してもよい。
【００１１】
前記現金の回収が所定期間行われておらず、かつ算出された前記現金の重量が前記許容値よりも小さく警告値以上である場合、前記判断部は、収納されている前記現金を回収する必要があると判断してもよい。
【００１２】
前記重量算出部は、入金取引において、入金される現金の重量を算出し、収納されている現金の重量、入金される現金の重量、および前記入金取引を行う操作者の予測体重の合計重量が閾値以上である場合、前記判断部は、収納されている前記現金を回収する必要があると判断してもよい。
【００１３】
前記操作者の予測体重は、前記入金取引を行う操作者の識別情報に基づいて変更されてもよい。
【００１４】
前記現金処理装置は、前記判断部によって、収納されている前記現金の回収の必要があると判断された場合、前記操作者に前記入金取引を続行するか否かを確認する表示を生成する装置制御部をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記現金処理装置は、前記判断部によって、収納されている前記現金の回収の必要があると判断された場合、前記入金取引の以降に行われる入金取引を制限する装置制御部をさらに備えてもよい。
【００１６】
前記通知部は、前記現金処理装置にて前記現金が収納された回収庫の各々の重量の度合をさらに通知してもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数の現金処理装置と、前記現金処理装置の各々に収納されている現金の重量を算出する重量算出部、算出された前記現金の重量の各々に基づいて、前記現金処理装置の各々に収納されている前記現金の回収の必要性を判断する判断部、前記判断部の判断に基づいて、前記現金処理装置の各々に収納されている前記現金の回収を通知する通知部、を備える情報処理サーバと、を含む、現金処理システムが提供される。
【００１８】
算出された前記現金の重量の合計が、前記複数の現金処理装置が設置されている空間の床の耐荷重に基づくフロア許容値以上である場合、前記判断部は、前記現金処理装置に収納されている前記現金の各々を回収する必要があると判断してもよい。
【００１９】
前記フロア許容値は、前記空間に設置されている重量物、および前記空間の最大収容人数の少なくとも一方にさらに基づく値であってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、防災等の面で安全性を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る現金処理装置の概要を説明する説明図である。
【図２】同実施形態に係る現金処理装置の構成を示す模式図である。
【図３】同実施形態に係る現金処理装置が備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図４】第１の動作例における設置時の動作を示すフローチャート図である。
【図５】第１の動作例における静置時の動作を示すフローチャート図である。
【図６】第１の動作例において、回収要求電文が送信された後、現金回収までの流れを示すシーケンス図である。
【図７】第２の動作例における入金取引時の動作を示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る現金処理システムの概要を説明する説明図である。
【図９】同実施形態に係る現金処理システムが備える情報処理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１０】同実施形態に係る現金処理システムの動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
＜１．第１の実施形態＞
［１．１．現金処理装置の概要］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る現金処理装置１について説明する。図１は、本実施形態に係る現金処理装置１の概要を説明する説明図である。
【００２４】
図１に示すように、現金処理装置１は、ネットワーク３を介して、管理用の情報処理サーバ５と接続している。なお、情報処理サーバ５は、複数の現金処理装置１とネットワーク３を介して接続し、接続した複数の現金処理装置１を管理するものであってもよい。
【００２５】
現金処理装置１は、流通施設および商業施設等に設置され、売上金の入金取引、および釣銭準備金の出金取引などを行う。また、現金処理装置１は、成立した各取引の結果を電文として情報処理サーバ５に送信する。
【００２６】
ネットワーク３は、例えば、現金処理装置１が設置された流通施設および商業施設が有する専用ネットワークまたは施設内ネットワーク等である。具体的には、ネットワーク３は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される専用ネットワーク、有線または無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などであってもよい。
【００２７】
情報処理サーバ５は、現金処理装置１から取引の結果を電文として受信し、接続された現金処理装置１の各々を管理する。具体的には、情報処理サーバ５は、現金処理装置１の取引状況を管理し、所定のタイミング（例えば、１〜３日ごと）にて各取引を精算集計することで、売上額を算出する。また、情報処理サーバ５は、現金処理装置１の内部の現金の状態を管理し、現金処理装置１からの売上回収のタイミングを管理する。
【００２８】
ここで、現金処理装置１にて行われる取引としては、例えば、レジからの紙幣および硬貨（併せて現金ともいう）を入金する入金取引、レジ等の釣銭準備金として現金を出金する出金取引、現金処理装置１から現金が収められた回収庫を回収する回収取引などが挙げられる。
【００２９】
入金取引では、例えば、現金処理装置１は、投入口から投入された現金を計数し、鑑別部により正常と判断された現金を一時保留部に集積する。また、現金処理装置１は、計数した現金の合計金額を表示した後、正常と判断された現金を収納し、リジェクトされた現金を操作者に返却する。
【００３０】
出金取引では、例えば、現金処理装置１は、操作者によって指定された金種および枚数の現金を投入口から出金する。
【００３１】
回収取引では、例えば、現金処理装置１は、装置の扉を開錠し、売上金である現金が収納された回収庫を脱着可能とする。売上金が収納された回収庫は、空の回収庫と交換され、回収員等によって金融機関等に搬送され、入金される。
【００３２】
このような現金処理装置１では、紙幣および硬貨が大量に入金された場合、装置重量が著しく増加してしまうことがある。また、盗難防止のため、現金処理装置１は、単体の装置重量も非常に大きい（例えば、５００ｋｇ〜６００ｋｇ程度）。そのため、大量の紙幣および硬貨が収納された現金処理装置１は、施設の床に対して局所的に大きな荷重をかけてしまうことがあった。特に、現金処理装置１の内部の回収庫が満杯に近い場合、現金処理装置１の重量は、施設の床の耐荷重に基づく重量制限を超えてしまう可能性があった。
【００３３】
そこで、本実施形態に係る現金処理装置１は、現金処理装置１の内部に収納された現金の重量を算出し、算出された現金の重量に基づいて、内部に収納された現金の回収通知を行う。これによれば、現金処理装置１は、収納された現金の重量が所定値以上になった場合、収納された現金の回収を通知し、現金処理装置１の内部に収納された現金を回収させることで装置重量の軽減を図ることができる。したがって、現金処理装置１は、収納された現金の重量を含む装置重量が、設置場所にて許容される重量（例えば、床の耐荷重に基づく制限重量）以上になることを防止することができる。
【００３４】
なお、現金回収とは、現金処理装置１から現金（硬貨および紙幣）を抜き取ることであり、売上金として現金を収納している回収庫を回収すること、および投入口から現金を出金させて回収することのいずれも含む。
【００３５】
［１．２．現金処理装置の構成］
次に、図２を参照して、本実施形態に係る現金処理装置１の具体的な構成について説明する。図２は、本実施形態に係る現金処理装置１の構成を示す模式図である。
【００３６】
図２に示すように、現金処理装置１は、紙幣投入口１０１と、紙幣一時保留部１０３と、紙幣鑑別部１０５と、万券カセット１０７と、五千券カセット１０９と、千券カセット１１１と、回収カセット１１３と、リジェクト部１１５と、硬貨投入口１１７と、硬貨鑑別部１１９と、硬貨一時保留部１２１と、硬貨返却箱１２３と、出金ホッパ１２５と、硬貨回収庫１２７と、硬貨出金箱１２９と、カードリーダ部１３１と、操作表示部１３３と、レシートプリンタ部１３５と、セキュリティプレート１３７と、制御部１５０と、を備える。
【００３７】
紙幣投入口１０１は、現金処理装置１に入金される紙幣が投入される投入口である。また、紙幣投入口１０１は、紙幣の出金口としても機能する。具体的には、紙幣投入口１０１は、売上入金の取り消しにより返却される紙幣、釣銭出金により出金される紙幣、および紙幣鑑別部１０５により正常ではないとしてリジェクトされた紙幣を出金する。
【００３８】
紙幣一時保留部１０３には、入金計数時および売上金作成時に、一時的に紙幣が集積される。また、紙幣鑑別部１０５は、投入された紙幣が正常な紙幣であるか否かを各種センサによって鑑別する。
【００３９】
万券カセット１０７、五千券カセット１０９、および千券カセット１１１は、それぞれ万券、五千券、および千券の紙幣を収納する現金収納部である。具体的には、万券カセット１０７、五千券カセット１０９、および千券カセット１１１（以下では、まとめて各紙幣カセットともいう）には、各種紙幣が釣銭準備金として収納される。また、各紙幣カセットには、売上として入金され、紙幣鑑別部１０５で正常と鑑別された各種紙幣が収納される。さらに、釣銭出金時には、各紙幣カセットからそれぞれ各種紙幣が出金される。
【００４０】
回収カセット１１３は、売上回収のためのカセットである。具体的には、回収カセット１１３には、入金時または精算集計時に、各紙幣カセットから移動された紙幣が売上金として収納される。
【００４１】
リジェクト部１１５には、紙幣鑑別部１０５によって正常な紙幣ではないと鑑別された紙幣、すなわちリジェクトされた紙幣が集積される。具体的には、リジェクト部１１５には、売上入金時に紙幣一時保留部１０３から各紙幣カセットに紙幣を搬送する過程でリジェクトされた紙幣、各紙幣カセットから釣銭出金を行う過程でリジェクトされた紙幣、精算集計時に各紙幣カセットから回収カセット１１３に紙幣を搬送する過程でリジェクトされた紙幣などが集積される。
【００４２】
硬貨投入口１１７は、硬貨が投入される開口である。また、硬貨鑑別部１１９は、投入された硬貨が正常な硬貨であるか否かを各種センサによって鑑別する。さらに、硬貨一時保留部１２１には、入金計数時および精算集計時に、一時的に硬貨が集積される。
【００４３】
硬貨返却箱１２３は、硬貨の返却口であり、計数が行われた硬貨、売上入金の取り消しがなされた硬貨が返却される。また、出金ホッパ１２５は、売上入金によって投入された各種硬貨が収納される現金収納部である。例えば、出金時には出金ホッパ１２５から各種硬貨が出金される。
【００４４】
硬貨回収庫１２７は、売上回収のためのカセットである。具体的には、硬貨回収庫１２７には、精算集計時に出金ホッパ１２５から移動された硬貨が売上金として収納される。また、硬貨出金箱１２９は、釣銭出金時に硬貨を出金するための硬貨出金口である。
【００４５】
カードリーダ部１３１は、レジカードまたはＩＤカード等に書き込まれた情報を読み取る。レジカードまたはＩＤカード等に書き込まれる情報としては、例えば、カードを利用する操作者を識別するための識別情報、および許可されている取引の種類を示す情報が挙げられる。カードリーダ部１３１により読み取られる情報が事前に登録されている情報と一致する場合、後述する制御部１５０は、現金処理装置１の利用を許可する。なお、現金処理装置１は、カードリーダ部１３１に加えて、あるいはカードリーダ部１３１に代えて、指紋認識を行う指紋認識部、または暗証番号の入力を受け付ける暗証番号入力部等を有してもよい。
【００４６】
操作表示部１３３は、操作者による操作を検出する操作部としての機能と、各種画面を表示する表示部としての機能とを備える。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現することができる。また、操作部としての機能は、例えば、タッチパネルにより実現することができる。なお、表示部および操作部の機能は、分離して備えられていてもよい。
【００４７】
レシートプリンタ部１３５は、取引の結果が印字されたレシートを発行するプリンタ装置である。また、セキュリティプレート１３７は、金属板等であり、現金処理装置１の下部からの侵入を防止し、防犯性を向上させるためのものである。
【００４８】
制御部１５０は、現金処理装置１の動作全般を制御する。例えば、制御部１５０は、レジカードやＩＤカードによる認証が終了した場合、操作者が所望の処理を選択するためのメニュー画面を操作表示部１３３に表示させ、メニュー画面にて操作者が選択した処理の実行を制御してもよい。
【００４９】
制御部１５０は、演算処理装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＣＰＵが使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびデータ等を記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）装置等のデータ格納用記憶装置などで構成される。これらのハードウェア構成とプログラムとの協働により、制御部１５０は、各種機能を実現することができる。
【００５０】
［１．３．制御部の構成］
次に、図３を参照して、本実施形態に係る現金処理装置１にて特徴的な制御部１５０の機能について、より具体的に説明する。図３は、本実施形態に係る現金処理装置１が備える制御部１５０の機能構成を示すブロック図である。
【００５１】
図３に示すように、制御部１５０は、重量算出部１５１と、判断部１５３と、記憶部１５５と、通知部１５７と、通信部１５９と、装置制御部１６１と、を備える。
【００５２】
重量算出部１５１は、現金処理装置１の内部に収納されている現金の重量を算出する。具体的には、重量算出部１５１は、計数した金種ごとの枚数に対して、各金種１枚当たりの重量を乗算することで、各紙幣カセット、回収カセット１１３、出金ホッパ１２５、および硬貨回収庫１２７に収納されている現金の重量をそれぞれ算出する。
【００５３】
例えば、各金種の１枚当たりの重量は、以下の表１で示す値を使用することができる。なお、これら各金種の１枚当たりの重量に関する情報は、例えば、あらかじめ記憶部１５５等に記憶されていてもよい。
【００５４】
【表１】
2017016406.tif 000003
【００５５】
また、重量算出部１５１は、入金取引において、紙幣一時保留部１０３および硬貨一時保留部１２１に一時的に集積されている現金の重量を算出してもよい。これにより、重量算出部１５１は、すでに現金処理装置１に収納されている現金の重量だけでなく、入金取引において、現金処理装置１に収納されることになる現金の重量も算出することができる。
【００５６】
判断部１５３は、重量算出部１５１によって算出された現金の重量に基づいて、収納されている現金の回収の必要性を判断する。具体的には、判断部１５３は、現金処理装置１に収納された現金の重量が許容値以上である場合、収納されている現金を回収する必要があると判断する。
【００５７】
ここで、許容値は、現金処理装置１が設置されている施設の構造設計上、床が支持可能であると想定される重量から算出された値である。例えば、許容値は、現金処理装置１が設置されている施設の床の耐荷重に基づく値であることが好ましい。具体的には、許容値Ｔは、以下の式１に示すように、現金処理装置１が設置されている施設の床の耐荷重Ｄ（ｋｇ／ｍ２）に現金処理装置１の設置面積Ｓ（ｍ２）を乗算し、現金処理装置１の単体の装置重量Ｗ（ｋｇ）を減算した値であってもよい。なお、現金処理装置１の単体の装置重量とは、現金が収納されていない状態における現金処理装置１の装置重量であり、各種オプションの重量をも含む重量である。
【００５８】
Ｔ＝Ｄ×Ｓ−Ｗ  ・・・式１
【００５９】
このような場合、現金処理装置１に収納された現金の重量が許容値未満であれば、現金処理装置１の単体の装置重量と、収納された現金の重量との合計が、現金処理装置１が設置された面積にて十分に支持可能な重量（耐荷重と設置面積との積）を超えない。したがって、現金処理装置１は、施設の構造（床など）に対する負荷を減少させ、地震などによる事故の発生確率を減少させることができるため、防災の面での安全性を向上させることができる。
【００６０】
なお、上記では、判断部１５３は、現金処理装置１に収納された現金の重量と、許容値とを比較することで、現金処理装置１に収納されている現金の回収の必要性を判断する例を示したが、本発明は、かかる例示に限定されない。例えば、判断部１５３は、現金処理装置１の単体の装置重量および収納された現金の重量の合計と、設置された床にて支持可能な重量とを比較することで、現金処理装置１に収納されている現金の回収の必要性を判断してもよい。
【００６１】
また、判断部１５３は、現金処理装置１に収納された現金の重量が許容値より小さく警告値以上であっても、現金の回収が所定期間行われていなければ、収納されている現金を回収する必要があると判断してもよい。ここで、警告値は、例えば、許容値の８０％の値などである。また、所定期間は、操作者によって任意に設定可能な期間であるが、例えば、１ヶ月程度である。
【００６２】
例えば、収納された現金の重量が許容値未満であるため、現金処理装置１の施設の構造（床など）に対する負荷が過度に大きくない場合であっても、現金の回収が所定期間行われていない場合、現金の回収が忘れられている可能性がある。そのため、現金の回収が所定期間行われていなければ、判断部１５３は、現金を回収する必要があると判断することが好ましい。ただし、現金処理装置１に収納された現金が少ない場合、現金の回収に必要以上のコストがかかってしまう。そこで、判断部１５３は、現金処理装置１に収納された現金の重量が警告値以上であり、かつ所定期間、現金の回収が行われていない場合、現金を回収する必要があると判断することが好ましい。
【００６３】
さらに、判断部１５３は、入金取引において、入金される現金の重量を考慮した上で、収納されている現金の回収の必要性を判断してもよい。具体的には、判断部１５３は、入金取引において、入金される現金の重量、収納されている現金の重量、および入金取引を行う操作者の予測体重の合計が閾値以上である場合、収納されている現金を回収する必要があると判断してもよい。ここで、閾値は、施設の構造設計上、床が支持可能な重量から算出された値であり、例えば、上述した許容値と同一の値であってもよい。ただし、閾値は、上述した許容値と異なる値であってもよいことは言うまでもない。
【００６４】
これによれば、判断部１５３は、入金取引において、現金が入金された後の現金処理装置１の装置重量を予測することができる。また、予測される装置重量が、施設の構造設計上、支持可能であると想定される重量以上である場合、判断部１５３は、現金が収納される前に現金の回収を通知することができる。これにより、現金処理装置１は、装置重量が施設の構造設計上、支持可能であると想定される重量以上になってしまうことを事前に防止することができる。
【００６５】
ここで、入金取引を行う操作者の予測体重は、入金取引を行う操作者の識別情報に基づいて変更されることが好ましい。具体的には、判断部１５３は、カードリーダ部１３１等により読み取られた操作者の識別情報に基づいて、入金取引を行う操作者の属性を判断し、属性ごとに異なる予測体重を用いて判断を行うことが好ましい。例えば、判断部１５３は、操作者の性別、年齢、または体型等の属性ごとに異なる予測体重を用いて、現金回収の必要性を判断してもよい。
【００６６】
なお、判断部１５３によって収納されている現金を回収する必要があると判断された場合、現金処理装置１は、現金の回収が行われるまで、装置重量が増加しないように制御されることが好ましい。具体的には後述するが、例えば、現金処理装置１は、現金がさらに収納されないようにするために、入金取引を取り消すよう促す表示を操作者に対して提示してもよい。また、現金処理装置１は、現金の入金がさらに行われないようにするために、以降の入金取引を制限してもよい。
【００６７】
記憶部１５５は、制御部１５０の機能を実行するために用いられる情報を記憶する。例えば、記憶部１５５は、重量算出部１５１による重量算出の際に用いられる各金種の１枚当たりの重量を記憶する。また、記憶部１５５は、判断部１５３による判断の際に用いられる現金処理装置１の単体の装置重量、操作者の予測体重を記憶する。さらに、記憶部１５５は、判断部１５３による判断の基準となる許容値、警告値、および閾値を記憶する。例えば、記憶部１５５は、ＨＤＤ装置等のデータ格納用記憶装置などであってもよい。なお、記憶部１５５は、現金処理装置１の外部に備えられていてもよい。このような場合、現金処理装置１は、通信によって、記憶部１５５に記憶された各種情報を取得してもよい。
【００６８】
通知部１５７は、判断部１５３の判断に基づいて、現金処理装置１に収納されている現金の回収を通知する。具体的には、通知部１５７は、収納されている現金の回収を促す表示を生成し、生成した表示を操作表示部１３３に表示させることで、操作者に対して、現金の回収を通知してもよい。現金の回収を促す表示としては、例えば、「装置重量が規定値を超えたため、現金の回収を実施してください」等の文言を含む表示が挙げられる。また、通知部１５７は、収納されている現金の回収を要求する電文を生成し、生成した電文を通信部１５９によって情報処理サーバ５に送信することで、現金処理装置１の管理者に対して、現金の回収を通知してもよい。
【００６９】
なお、通知部１５７は、上記の通知をいずれか一方のみ行ってもよく、両方行ってもよい。さらに、通知部１５７は、上記以外の方法によって操作者または管理者に対して、現金の回収を通知してもよい。
【００７０】
また、通知部１５７は、現金回収の通知と併せて、現金が収納された回収庫の各々の重量の度合を通知してもよい。具体的には、通知部１５７は、重量算出部１５１によって算出された現金の重量に基づいて、現金の回収時に回収される回収庫である回収カセット１１３、および硬貨回収庫１２７の各々の重量の度合を判断し、判断した重量の度合を通知してもよい。例えば、通知部１５７は、収納されている現金の重量を加味した回収カセット１１３、および硬貨回収庫１２７の各々の重量を「軽い」、「重い」、「非常に重い」等の度合にて判断し、判断した重量の度合を現金回収の通知と併せて通知してもよい。なお、回収庫の各々の重量の度合を評価するための基準は、例えば、記憶部１５５等にあらかじめ記憶されていることが好ましい。
【００７１】
これによれば、通知部１５７は、現金の回収を促す表示と併せて、現金が収納された回収庫の各々の重量の度合を操作表示部１３３に表示させることができる。また、通知部１５７は、現金を回収することを要求する電文と併せて、現金が収納された回収庫の各々の重量の度合を情報処理サーバ５に送信することができる。
【００７２】
したがって、現金処理装置１は、現金の回収を行う回収員に対して、回収される現金の重量をあらかじめ知らせることができるため、回収員に適切な現金の回収方法（台車等の有無、回収員の人数など）を検討させることができる。
【００７３】
通信部１５９は、ネットワーク３に接続し、情報の送受信を行うための通信インターフェースである。通信部１５９により、現金処理装置１から情報処理サーバ５に対して、各種取引の結果を含む電文、および現金の回収を要求する電文を送信することができる。通信部１５９は、例えば、有線または無線ＬＡＮ対応通信インターフェースであってもよく、有線による通信を行うワイヤー通信インターフェースであってもよい。
【００７４】
装置制御部１６１は、現金処理装置１の動作全般を制御する。また、装置制御部１６１は、判断部１５３によって収納されている現金を回収する必要があると判断された場合、現金の回収が行われるまで、現金処理装置１の装置重量が増加しないように現金処理装置１の動作全般を制御する。具体的には、装置制御部１６１は、収納されている現金の量が増加しないように現金処理装置１の動作全般を制御することで、現金処理装置１の装置重量の増加を抑制する。例えば、装置制御部１６１は、操作者に対して入金取引を取り消すことを促す表示を操作表示部１３３に表示させることで、現金の収納を抑制してもよい。また、装置制御部１６１は、入金取引を制限することで、現金の入金が行われないようにしてもよい。
【００７５】
このような構成を備える制御部１５０によれば、本実施形態に係る現金処理装置１は、収納された現金の重量を算出し、算出された現金の重量に基づいて、収納された現金の回収を通知することができる。これにより、現金処理装置１は、装置重量が施設の構造上支持可能な重量以上になることを抑制することができる。したがって、本実施形態に係る現金処理装置１は、施設の構造に対して過度の荷重をかけることを防止し、防災等の面での安全性を向上させることができる。
【００７６】
［１．４．現金処理装置の動作例］
（第１の動作例）
続いて、図４〜図６を参照して、本実施形態に係る現金処理装置１の第１の動作例について説明する。図４は、本実施形態に係る現金処理装置１の設置時の動作を示すフローチャート図であり、図５は、本実施形態に係る現金処理装置１の静置時の動作を示すフローチャート図である。また、図６は、回収要求電文が送信された後、現金回収までの流れを示すシーケンス図である。
【００７７】
まず、図４を参照して、現金処理装置１を施設に設置した際に、現金処理装置１が行う動作について説明する。
【００７８】
図４に示すように、まず、現金処理装置１が商業施設または流通施設等に設置される（Ｓ１０１）。次に、現金処理装置１に対して、現金処理装置１の単体での装置重量が入力される（Ｓ１０３）。ここで、現金処理装置１の単体での装置重量とは、各種オプションの重量を含み、現金が収納されていない状態での現金処理装置１の重量である。続いて、現金処理装置１に対して、設置環境に関する情報が入力される（Ｓ１０５）。設置環境に関する情報とは、具体的には、現金処理装置１が設置された床にて支持可能と想定される重量等の情報であり、例えば、現金処理装置１が設置された床の耐荷重などである。
【００７９】
次に、現金処理装置１は、現金処理装置１の単体での装置重量が、床が支持可能と想定される重量以上であるか否かを判断する（Ｓ１０７）。現金処理装置１の単体での装置重量が、床が支持可能と想定される重量未満である場合（Ｓ１０７／Ｎｏ）、現金処理装置１の設置は、正常終了となる（Ｓ１１３）。一方、現金処理装置１の単体での装置重量が、床が支持可能と想定される重量以上である場合（Ｓ１０７／Ｙｅｓ）、現金処理装置１は、操作表示部１３３にエラー表示を表示し、実行可能な取引を制限する（Ｓ１０９）。この場合、現金処理装置１の設置は、異常終了となる（Ｓ１１１）。このような動作により、現金処理装置１は、施設の構造設計上、問題ない場所に設置されるようになる。
【００８０】
次に、図５を参照して、現金処理装置１が静置されている時に、現金処理装置１が定常的に（例えば、１時間ごとなど）行う動作について説明する。
【００８１】
図５に示すように、まず、所定のタイミングで重量算出部１５１は、現金処理装置１に収納されている現金の重量を算出する（Ｓ１１５）。ここで、重量を算出される現金は、例えば、各紙幣カセット、回収カセット１１３、出金ホッパ１２５、および硬貨回収庫１２７に収納された紙幣および硬貨である。
【００８２】
次に、判断部１５３は、収納されている現金の重量が許容値以上であるか否かを判断する（Ｓ１１７）。なお、許容値とは、現金処理装置１が設置されている施設の構造設計上、床が支持可能であると想定される重量から算出された値である。さらに、判断部１５３は、収納されている現金の重量が許容値未満である場合（Ｓ１１７／Ｎｏ）、収納されている現金が所定の期間回収されておらず、かつ収納されている現金の重量が警告値以上であるか否かをさらに判断する（Ｓ１１９）。なお、警告値とは、許容値よりも小さい値であり、例えば、許容値の８０％の値である。
【００８３】
ここで、収納されている現金の重量が許容値以上である場合（Ｓ１１７／Ｙｅｓ）、および、収納されている現金が所定の期間回収されておらず、かつ収納されている現金の重量が警告値以上である場合（Ｓ１１９／Ｙｅｓ）、判断部１５３は、収納された現金の回収の必要があると判断し、通知部１５７は、現金の回収を通知する（Ｓ１２１）。また、通知部１５７は、通信部１５９を介して、回収要求電文を情報処理サーバ５に送信する（Ｓ１２３）。このような動作により、現金処理装置１は、定常的に収納されている現金の重量を算出し、装置重量が許容値以上となっているか否かを判断することができる。また、装置重量が許容値以上となっている場合、現金処理装置１は、現金の回収を通知することで装置重量を減少させ、安全性を向上させることができる。
【００８４】
続いて、図６を参照して、回収要求電文が送信された後、現金回収が行われるまでの流れの一例を説明する。
【００８５】
図６に示すように、現金処理装置１から回収要求電文が送信された（Ｓ１２３）場合、回収要求電文を受信した情報処理サーバ５は、現金処理装置１および情報処理サーバ５を管理している管理会社に対して、回収依頼を送信する（Ｓ１２５）。管理会社は、回収依頼を受信した後、現金処理装置１等の現金の回収計画を変更し（Ｓ１２７）、現金を回収する回収員を手配する（Ｓ１２９）。手配された回収員は、現金処理装置１が設置されている現地に赴き、現金処理装置１から現金を回収する（Ｓ１３１）。現金を回収した回収員は、回収した現金を計数した後、管理会社等に入金する（Ｓ１３３）。
【００８６】
このような流れにより、現金処理装置１から現金が回収される。これにより、現金処理装置１は、収納されている現金の量を減少させ、装置重量を減少させることができるため、現金処理装置１の装置重量が床にて支持可能であると想定される重量以上となることを防止することができる。したがって、現金処理装置１は、防災面での安全性を向上させることができる。
【００８７】
（第２の動作例）
次に、図７を参照して、本実施形態に係る現金処理装置１の第２の動作例について説明する。本実施形態に係る現金処理装置１の第２の動作例は、入金取引時に現金処理装置１の装置重量を予測し、装置重量が床にて支持可能であると想定される重量以上になることを事前に防止するものである。図７は、本実施形態に係る現金処理装置１の入金取引時の動作を示すフローチャート図である。
【００８８】
図７に示すように、操作者によって入金取引が実行された場合（Ｓ１５１）、重量算出部１５１は、入金取引により入金される現金の重量、および収納されている現金の重量を算出する（Ｓ１５３）。次に、判断部１５３は、入金取引により入金される現金の重量、および収納されている現金の重量と、入金取引を行う操作者の体重とを合計した合計重量が閾値以上か否かを判断する（Ｓ１５５）。合計重量が閾値未満の場合（Ｓ１５５／Ｎｏ）、通常どおり、入金取引が実行され、入金された現金の収納が行われる（Ｓ１６９）。なお、閾値とは、例えば、上述した許容値と同一の値である。
【００８９】
一方、合計重量が閾値以上の場合（Ｓ１５５／Ｙｅｓ）、判断部１５３は、現金の回収の必要があると判断する。ここで、装置制御部１６１は、入金取引を続行するか否かを操作者に対して確認し（Ｓ１５７）、操作者に対して入金取引の取消を促してもよい。操作者が入金取引の続行を指示した場合（Ｓ１５７／Ｙｅｓ）、通常どおり、入金取引が実行され、入金された現金の収納が行われる（Ｓ１６１）。また、操作者が入金取引の中止を指示した場合（Ｓ１５７／Ｎｏ）、入金取引が取り消される（Ｓ１５９）。
【００９０】
続いて、通知部１５７は、判断部１５３の判断に基づいて、現金の回収を通知し（Ｓ１６３）、通信部１５９を介して回収要求電文を情報処理サーバ５に送信する（Ｓ１６５）。さらに、装置制御部１６１は、以降の入金取引を制限する制御を行ってもよい（Ｓ１６７）。
【００９１】
このような動作により、現金処理装置１は、入金取引時に現金が入金された後の現金処理装置１の装置重量を予測し、予測した装置重量が閾値以上となっているか否かを判断することができる。また、予測した装置重量が閾値以上となる場合、現金処理装置１は、実際の装置重量が閾値以上となる前に現金の回収を通知することができるため、安全性を向上させることができる。
【００９２】
＜２．第２の実施形態＞
［２．１．現金処理システムの概要］
次に、図８を参照して、本発明の第２の実施形態に係る現金処理システムについて説明する。図８は、本実施形態に係る現金処理システムの概要を説明する説明図である。
【００９３】
図８に示すように、本実施形態に係る現金処理システムは、所定の空間１０（例えば、１つの部屋、１つのフロアなど）に設置された複数の現金処理装置２と、複数の現金処理装置１を管理する情報処理サーバ６と、を含む。また、複数の現金処理装置２と、情報処理サーバ６とは、第１の実施形態と同様にネットワークにて接続されている。なお、情報処理サーバ６は、空間１０の内部に設置されていてもよく、空間１０の外部に設置されていてもよい。
【００９４】
本実施形態に係る現金処理システムは、第１の実施形態において現金処理装置１が実行していた収納された現金の重量の算出、算出された現金の重量に基づく現金の回収通知を情報処理サーバ６が一括して行うものである。なお、本実施形態に係る現金処理システムに含まれる現金処理装置２は、図２にて説明した構成を有する一般的な現金処理装置であってもよい。
【００９５】
また、本実施形態に係る現金処理システムは、複数の現金処理装置２が設置されている空間１０全体における重量が、施設の構造上支持可能と想定される重量以上になった場合に、各現金処理装置２に収納された現金の回収を通知するものである。本実施形態に係る現金処理システムによれば、１つのフロアに設置された複数の現金処理装置２を一括で管理することが可能である。
【００９６】
ここで、空間１０には、現金処理装置２以外にも、現金を収納する金庫８、コピー機などの電子機器が設置される場合があり、また、操作者７が空間１０内に立ち入る場合がある。このような場合、空間１０全体における重量は、さらに増加することが想定される。そこで、本実施形態に係る現金処理システムでは、これらの重量物の重量、および空間１０における最大収容人数等も考慮することで、空間１０全体における重量が施設の構造上支持可能と想定される重量以上になっているか否かを判断することも可能である。
【００９７】
［２．２．情報処理サーバの構成］
次に、図９を参照して、本実施形態に係る現金処理システムにおいて特徴的な情報処理サーバ６について説明する。図９は、本実施形態に係る現金処理システムが備える情報処理サーバ６の機能構成を示すブロック図である。
【００９８】
図９に示すように、情報処理サーバ６は、重量算出部６５１と、判断部６５３と、記憶部６５５と、通知部６５７と、通信部６５９と、を備える。
【００９９】
なお、重量算出部６５１、判断部６５３、記憶部６５５、および通知部６５７が実行する機能のうち、現金処理装置２の各々に収納された現金の重量を算出し、算出された現金の重量の各々に基づいて、現金処理装置２の各々に収納された現金の回収を通知する機能については、第１の実施形態と実質的に同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１００】
以下では、複数の現金処理装置２が設置されている空間１０全体における重量が、施設の構造上支持可能と想定される重量以上になった場合に、各現金処理装置２にて収納された現金の回収を通知する機能について主として説明する。
【０１０１】
重量算出部６５１は、現金処理装置２の各々の内部に収納されている現金の重量を算出する。具体的には、重量算出部６５１は、まず、各現金処理装置２から受信した在高通知電文に基づいて、各現金処理装置２にて収納されている現金の金種および枚数に関する情報を取得する。次に、重量算出部６５１は、収納されている現金の金種ごとの枚数に対して、各金種１枚当たりの重量を乗算することで、各現金処理装置２に収納されている現金の重量をそれぞれ算出する。また、重量算出部６５１は、算出した現金の重量の各々を合計することで、現金処理装置２に収納されている現金の総重量を算出する。
【０１０２】
判断部６５３は、算出された現金の重量の合計が空間１０におけるフロア許容値以上である場合、各現金処理装置２に収納されている現金を回収する必要があると判断する。
【０１０３】
ここで、フロア許容値は、現金処理装置２が設置されている空間１０において床が支持可能であると想定される重量から算出された値である。具体的には、フロア許容値は、空間１０の床の耐荷重に対して、空間１０の床面積を乗算し、乗算した値から現金処理装置２の単体の装置重量を設置数分だけ減算した値であってもよい。
【０１０４】
また、フロア許容値は、空間１０に設置された現金処理装置２以外の重量物、および空間１０における最大収容人数の少なくともいずれかをさらに考慮した値であることが好ましい。具体的には、フロア許容値は、上記にて算出した値から、空間１０に設置された金庫８および電子機器９などの重量物の重量をさらに減算した値であることが好ましい。また、フロア許容値は、上記にて算出した値から、空間１０における最大収容人数に成人の平均体重を乗算した値をさらに減算した値であることが好ましい。
【０１０５】
このような場合、情報処理サーバ６は、複数の現金処理装置２が設置された空間１０において、空間１０の床にかかる重量が空間１０の床の耐荷重に基づいて支持可能と想定される重量以上になることを抑制することができる。したがって、情報処理サーバ６は、各現金処理装置２による施設の構造（床など）に対する負荷を減少させることができるため、防災の面での安全性を向上させることができる。また、情報処理サーバ６は、各現金処理装置２が設置された施設全体の保守および安全管理に有用に活用することが可能である。
【０１０６】
なお、上記では、判断部６５３は、各現金処理装置２に収納された現金の重量の合計と、フロア許容値とを比較することで、各現金処理装置２に収納されている現金の回収の必要性を判断する例を示したが、本発明は、かかる例示に限定されない。例えば、判断部６５３は、空間１０の床にかかる総重量（すなわち、各現金処理装置２の単体の装置重量の合計、収納された現金の重量の合計、重量物の重量の合計、および最大収容人数と平均体重との積の和）と、空間１０の床全体にて支持可能な重量とを比較することで、現金処理装置２に収納されている現金の回収の必要性を判断してもよい。
【０１０７】
記憶部６５５は、情報処理サーバ６の機能を実行するために用いられる情報を記憶する。例えば、記憶部は、各金種の１枚当たりの重量、各現金処理装置２の単体の装置重量、空間１０内の各重量物の重量、空間１０における最大収容人数、成人の平均体重などを記憶する。また、記憶部６５５は、ＨＤＤ装置等のデータ格納用記憶装置などであってもよい。
【０１０８】
通知部６５７は、判断部６５３の判断に基づいて、各現金処理装置２に収納されている現金の回収を通知する。具体的には、通知部６５７は、ネットワーク３を介して、各現金処理装置２に収納されている現金の回収依頼を管理会社等に対して送信することで、現金処理装置２の管理者に対して、現金の回収を通知する。
【０１０９】
通信部６５９は、ネットワーク３に接続し、情報の送受信を行うための通信インターフェースである。通信部６５９により、情報処理サーバ６は、各現金処理装置２から収納された現金の金種および枚数に関する情報を含む在高通知電文を受信し、各現金処理装置２に収納されている現金の回収依頼を管理会社等に送信することができる。例えば、通信部６５９は、有線または無線ＬＡＮ対応通信インターフェースであってもよく、有線による通信を行うワイヤー通信インターフェースであってもよい。
【０１１０】
このような構成により、情報処理サーバ６は、空間１０にて設置された各現金処理装置２に収納されている現金の重量を算出し、算出した現金の重量に基づいて、各現金処理装置２にて収納された現金の回収を通知することができる。したがって、情報処理サーバ６は、各現金処理装置２が施設の構造に対して過度の荷重をかけることを防止し、防災等の面での安全性を向上させることができる。また、情報処理サーバ６は、空間１０にて設置された各現金処理装置２を一括して管理することが可能である。
【０１１１】
なお、情報処理サーバ６は、演算処理装置であるＣＰＵ、ＣＰＵが使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ、ＣＰＵの実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ、およびデータ等を記憶するＨＤＤ装置等のデータ格納用記憶装置などで構成される。これらのハードウェア構成とプログラムとの協働により、情報処理サーバ６は、上述した機能を実現することができる。
【０１１２】
［２．３．現金処理システムの動作例］
続いて、図１０を参照して、本実施形態に係る現金処理システムの動作例について説明する。図１０は、本実施形態に係る現金処理システムの動作例を示すシーケンス図である。
【０１１３】
図１０に示すように、まず、各現金処理装置２から収納されている現金の金種および枚数に関する情報を含む在高通知電文が情報処理サーバ６に送信される（Ｓ２０１）。次に、情報処理サーバ６は、重量算出部６５１によって、在高通知電文に含まれる情報に基づいて各現金処理装置２にて収納されている現金の重量を算出し、収納された現金の重量の合計を算出する（Ｓ２０３）。続いて、情報処理サーバ６は、判断部６５３によって、収納された現金の重量の合計がフロア許容値以上であるか否かを判断する（Ｓ２０５）。なお、フロア許容値とは、複数の現金処理装置２が設置されている空間１０において床が支持可能であると想定される重量から算出された値である。
【０１１４】
ここで、判断部６５３によって、現金処理装置２に収納された現金の回収の必要があると判断された場合、情報処理サーバ６は、通知部６５７によって、各現金処理装置２を管理している管理会社に対して、回収依頼を送信する（Ｓ２０７）。管理会社は、回収依頼を受信した後、各現金処理装置２の現金の回収計画を変更し（Ｓ２０９）、現金を回収する回収員を手配する（Ｓ２１１）。手配された回収員は、各現金処理装置２が設置されている現地（空間１０）に赴き、各現金処理装置２から現金を回収する（Ｓ２１３）。現金を回収した回収員は、回収した現金を計数した後、管理会社等に入金する（Ｓ２１５）。
【０１１５】
このような流れにより、本実施形態に係る現金処理システムでは、各現金処理装置２から現金を回収することで、各現金処理装置２の装置重量を減少させることができる。これにより、本実施形態に係る現金処理システムは、各現金処理装置２が設置されている空間１０の床にかかる重量が、施設の構造上支持可能な重量以上となることを抑制することができる。したがって、本実施形態に係る現金処理システムは、防災面での安全性を向上させることができる。
【０１１６】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る現金処理装置および現金処理システムによれば、収納された現金の重量を算出し、算出された現金の重量に基づいて、収納された現金の回収を通知することができる。これにより、本発明の一実施形態に係る現金処理装置は、装置重量が施設の構造上支持可能な重量以上になることで施設の構造に対して過度の荷重をかけることを防止し、防災等の面での安全性を向上させることができる。
【０１１７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１８】
なお、上記実施形態では、現金処理装置１は、入出金が可能な装置として説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、現金処理装置１は、入金のみが可能な装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１、２    現金処理装置
３        ネットワーク
５、６    情報処理サーバ
１０１    紙幣投入口
１０３    紙幣一時保留部
１０５    紙幣鑑別部
１０７    万券カセット
１０９    五千券カセット
１１１    千券カセット
１１３    回収カセット
１１５    リジェクト部
１１７    硬貨投入口
１１９    硬貨鑑別部
１２１    硬貨一時保留部
１２３    硬貨返却箱
１２５    出金ホッパ
１２７    硬貨回収庫
１２９    硬貨出金箱
１３１    カードリーダ部
１３３    操作表示部
１３５    レシートプリンタ部
１５０    制御部
１５１    重量算出部
１５３    判断部
１５５    記憶部
１５７    通知部
１５９    通信部
【図１】
2017016406.tif 000004
【図２】
2017016406.tif 000005
【図３】
2017016406.tif 000006
【図４】
2017016406.tif 000007
【図５】
2017016406.tif 000008
【図６】
2017016406.tif 000009
【図７】
2017016406.tif 000010
【図８】
2017016406.tif 000011
【図９】
2017016406.tif 000012
【図１０】
2017016406.tif 000013