(57)【要約】【課題】サービスプロバイダが変更になった場合、引き継ぐべきカスタム属性と、引き継ぎが不要なカスタム属性を適切に引き継いでサービスプロバイダを移管する。【解決手段】カスタム属性定義を、属性の使用目的によりサービスプロバイダテナントもしくは顧客テナントそれぞれに格納することで、サービスプロバイダテナントに格納されたカスタム属性定義は移管先のサービスプロバイダには引き継がれず、顧客テナントに格納されたカスタム属性定義のみ移管先のサービスプロバイダに引き継がれる。【選択図】図３Ａ
2017215782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の顧客のネットワークデバイスの属性を収集して管理する管理システムであって、
カスタム属性を定義するカスタム属性定義情報に含まれる第１のサービスプロバイダカスタム属性定義情報を格納する、前記顧客に対してサービスを提供している第１のサービスプロバイダの専用領域である第１の格納手段と、
前記第１のサービスプロバイダカスタム属性定義情報とは別の第２のサービスプロバイダカスタム属性定義情報を格納する、第２のサービスプロバイダの専用領域である第２の格納手段と、
前記カスタム属性定義情報に含まれる顧客カスタム属性定義情報と、前記カスタム属性定義情報で定義されるカスタム属性を含むデバイス構成情報とを格納する、顧客の専用領域である第３の格納手段と、
前記顧客に対してサービスを提供している前記第１のサービスプロバイダを前記第２のサービスプロバイダに切り替える際に、前記第１のサービスプロバイダと前記顧客との関連を解除し、前記第２のサービスプロバイダと前記顧客とを関連付け、前記第２のサービスプロバイダカスタム属性定義情報で定義されるカスタム属性を前記デバイス構成情報に追加する引き継ぎ処理を行う引き継ぎ処理手段と
を有することを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記引き継ぎ処理手段は、前記引き継ぎ処理において、前記第１のサービスプロバイダカスタム属性定義情報で定義されるカスタム属性を前記デバイス構成情報から削除することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記引き継ぎ処理手段は、前記顧客からの権限委譲の有無を判定し、権限委譲があった場合に前記引き継ぎ処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記顧客カスタム属性定義情報と、それぞれの前記サービスプロバイダカスタム属性定義情報とを設定するためのそれぞれのユーザインタフェースを提供する手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記引き継ぎ処理手段は、前記第１のサービスプロバイダカスタム属性定義情報のうちから選択されたカスタム属性の属性定義情報を、前記顧客カスタム属性定義情報として前記第３の格納手段により格納することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記第１のサービスプロバイダカスタム属性定義情報のうちからカスタム属性を選択するためのユーザインタフェースを提供する手段を更に有し、
前記引き継ぎ処理手段は、前記第１のサービスプロバイダカスタム属性定義情報のうちから前記ユーザインタフェースを介して選択されたカスタム属性のカスタム属性定義情報を、前記顧客カスタム属性定義情報として前記第３の格納手段により格納することを特徴とする請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記引き継ぎ処理手段は、前記第１のサービスプロバイダカスタム属性定義情報のうち、前記顧客に対するレポートの対象として定義されたカスタム属性のカスタム属性定義情報を、前記顧客カスタム属性定義情報として前記第３の格納手段により格納することを特徴とする請求項５に記載の管理システム。
【請求項８】
前記引き継ぎ処理手段は、前記第１のサービスプロバイダカスタム属性定義情報と前記第２のサービスプロバイダカスタム属性定義情報とに競合するカスタム属性が含まれている場合には、競合する前記第１のサービスプロバイダカスタム属性定義情報のカスタム属性の値を、前記デバイス構成情報に追加された前記第２のサービスプロバイダカスタム属性定義情報のカスタム属性の値として引き継がせることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記デバイス構成情報に含まれた前記カスタム属性への前記サービスプロバイダおよび前記顧客のアクセス権限を定めた情報をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記デバイス構成情報に基づいて前記顧客に対するレポートを作成する手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記管理対象のデバイスから収集した情報により前記デバイス構成情報を更新する手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１２】
カスタム属性を定義するカスタム属性定義情報に含まれる第１のサービスプロバイダカスタム属性定義情報を格納する、顧客に対してサービスを提供している第１のサービスプロバイダの専用領域である第１の格納手段と、
前記第１のサービスプロバイダカスタム属性定義情報とは別の第２のサービスプロバイダカスタム属性定義情報を格納する、第２のサービスプロバイダの専用領域である第２の格納手段と、
前記カスタム属性定義情報に含まれる顧客カスタム属性定義情報と、前記カスタム属性定義情報で定義されるカスタム属性を含むデバイス構成情報とを格納する、顧客の専用領域である第３の格納手段とを有する管理システムにおいて、管理対象の顧客のネットワークデバイスの属性を収集して管理する管理方法であって、
前記顧客に対してサービスを提供している前記第１のサービスプロバイダを前記第２のサービスプロバイダに切り替える際に、
前記第１のサービスプロバイダと前記顧客との関連を解除し、
前記第２のサービスプロバイダと前記顧客とを関連付け、
前記第２のサービスプロバイダカスタム属性定義情報で定義されるカスタム属性を前記デバイス構成情報に追加する
ことを特徴とする管理方法。
【請求項１３】
管理対象の顧客のネットワークデバイスの属性を収集して管理する管理システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
カスタム属性を定義するカスタム属性定義情報に含まれる第１のサービスプロバイダカスタム属性定義情報を格納する、前記顧客に対してサービスを提供している第１のサービスプロバイダの専用領域である第１の格納手段と、
前記第１のサービスプロバイダカスタム属性定義情報とは別の第２のサービスプロバイダカスタム属性定義情報を格納する、第２のサービスプロバイダの専用領域である第２の格納手段と、
前記カスタム属性定義情報に含まれる顧客カスタム属性定義情報と、前記カスタム属性定義情報で定義されるカスタム属性を含むデバイス構成情報とを格納する、顧客の専用領域である第３の格納手段と、
前記顧客に対してサービスを提供している前記第１のサービスプロバイダを前記第２のサービスプロバイダに切り替える際に、前記第１のサービスプロバイダと前記顧客との関連を解除し、前記第２のサービスプロバイダと前記顧客とを関連付け、前記第２のサービスプロバイダカスタム属性定義情報で定義されるカスタム属性を前記デバイス構成情報に追加する引き継ぎ処理を行う引き継ぎ処理手段と
をして前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理システム、管理方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介してプリンタや複合機（デバイスと称する）の稼働状況を監視したり、使用状況データ（ジョブログ、カウンターなど）をデバイスから取得し使用状況分析レポートを作成したりするデバイス管理システムが存在する。サービスプロバイダは、デバイス管理システムを利用し、トラブル発生時にはサービスマンを顧客先に派遣したり、使用状況分析レポートを元に、顧客により良いデバイス使用方法の提案を行う。デバイス管理システムは、クラウドサービスシステムとして提供されることがある。クラウドサービスシステムでは、一般的に、データストレージやユーザ情報は、顧客ごとのシステム上の専用領域であるテナント単位で管理される。テナントとしては、例えば、企業等の顧客のための顧客テナントに加えて、顧客へプリンタや複合機の管理・修理サービスなどのサービスを提供するサービスプロバイダのためのサービスプロバイダテナントがある。
【０００３】
顧客へサービスを提供しているサービスプロバイダが、その経営状態や顧客の意向によって他のサービスプロバイダへ切り替えられる場合がある。その場合には、切り替え前のサービスプロバイダテナントの情報を、切り替え後の新たなサービスプロバイダテナントへと引き継ぐことが必要とされる場合がある。特許文献１では、サービスプロバイダテナントの情報を引き継ぐときに、移管先が決まらない場合に、一時的に、顧客テナントで移管対象の情報を管理し、移管先が決まったならそこへ移管する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2015-204087号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
たとえばクラウドサービスとして提供されるデバイス管理システムにおいて、顧客テナントには、デバイス構成情報としてデバイスに関する様々な情報（デバイスの属性とも呼ぶ。）を保持する。例えば、IPアドレスやシリアル番号、デバイスに付属しているオプション機器やデバイスの設置場所などがある。これらの一般的な情報に加えて、サービスプロバイダが、それぞれ独自の分類方法でデバイスを分類して管理したり、独自のデバイス情報を使用状況レポートに付加して顧客に価値のあるレポートを提出したりするための独自の情報が追加されることがある。この追加される情報をカスタム属性と呼ぶ。このような場合において、サービスプロバイダが移管された場合、カスタム属性を適切に引き継ぐ方法が必要となる。カスタム属性は、例えばデバイスの分類方法など、サービスプロバイダだけが必要とする情報と、顧客のレポートに付加される情報とがある。前者は、移管先のサービスプロバイダにとっては不要な属性であり、後者は、サービスプロバイダが変わったとしても引き継がれる必要がある。
【０００６】
特許文献１では、サービスプロバイダの移管先が決まった場合には、顧客テナントで管理されていた移管情報を、移管先のサービスプロバイダテナントに移す方法が提案されている。しかしながら、移管先が決まった後であっても、移管情報の中には、引き継ぐべきもの、引き継ぎが不要なもの、顧客テナントで管理すべきもの等が存在しており、それぞれに適切な移管が行われてはいなかった。
【０００７】
本発明は上記従来例に鑑みて成されたものであって、サービスを提供するサービスプロバイダが切り替えられる場合でも、独自情報を、切り替え後のサービスプロバイダに適切に引き継ぐことが可能となるデータ管理システム、管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を有する。すなわち、本発明の一側面によれば、管理対象の顧客のネットワークデバイスの属性を収集して管理する管理システムであって、
カスタム属性を定義するカスタム属性定義情報に含まれる第１のサービスプロバイダカスタム属性定義情報を格納する、前記顧客に対してサービスを提供している第１のサービスプロバイダの専用領域である第１の格納手段と、
前記第１のサービスプロバイダカスタム属性定義情報とは別の第２のサービスプロバイダカスタム属性定義情報を格納する、第２のサービスプロバイダの専用領域である第２の格納手段と、
前記カスタム属性定義情報に含まれる顧客カスタム属性定義情報と、前記カスタム属性定義情報で定義されるカスタム属性を含むデバイス構成情報とを格納する、顧客の専用領域である第３の格納手段と、
前記顧客に対してサービスを提供している前記第１のサービスプロバイダを前記第２のサービスプロバイダに切り替える際に、前記第１のサービスプロバイダと前記顧客との関連を解除し、前記第２のサービスプロバイダと前記顧客とを関連付け、前記第２のサービスプロバイダカスタム属性定義情報で定義されるカスタム属性を前記デバイス構成情報に追加する引き継ぎ処理を行う引き継ぎ処理手段と
を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、サービスを提供するサービスプロバイダが切り替えられる場合でも、独自情報を、切り替え後のサービスプロバイダに適切に引き継ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態としてのシステム構成図
【図２】情報処理装置の構成を示すブロック図
【図３Ａ】データ格納方法の概念図
【図３Ｂ】データ格納方法の概念図
【図４】ＳＰカスタム属性定義を設定するためのＷｅｂＵＩの一例を示す図
【図５Ａ】サービスプロバイダ移管における管理サーバの処理を示すフローチャート
【図５Ｂ】サービスプロバイダ移管における管理サーバの処理を示すフローチャート
【図６】ＳＰカスタム属性を引き継ぐか否かを選択するためのＷｅｂＵＩの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
［実施形態１］
＜デバイス管理システム＞
図１は、本システムの構成例を示す図である。デバイス管理システム１００は、ホストコンピュータ１０１と、デバイス１０２と、管理サーバ１０３、機器管理エージェント１０６とを含む。デバイス管理システム１００は、例えば、クラウドサービスで用いられる。クラウドサービスでは、一般的に、データストレージやユーザ情報は、顧客ごとのシステム上の専用領域であるテナント単位で管理される。例えば、企業等の顧客は、顧客テナントに該当し、また、顧客へプリンタや複合機の管理・修理サービスなどを提供するサービスプロバイダは、サービスプロバイダテナントに該当する。以下、顧客テナントとサービスプロバイダテナントとを纏めてテナントと称する。１つのサービスプロバイダは複数の顧客にサービスを提供するので、１つのサービスプロバイダテナントは、複数の顧客テナントに関連付けられる。顧客テナントのユーザは、顧客テナントに保存されたデータへのアクセス権限を他のサービスプロバイダに委譲（アクセス権限を与える行為）することができる。権限を委譲されたサービスプロバイダは、その権限に基づき、顧客テナントに保存された各種データを参照したり、データを新たに保存することにより顧客にサービスを提供することができる。管理サーバ１０３が管理対象の顧客のデバイスから収集した情報は、その顧客の顧客テナントにデバイス構成情報として保持される。サービスプロバイダはたとえばそのデバイス構成情報を参照してレポート等のサービスを行う。デバイス構成情報は属性と呼ばれる情報の単位を含んでいる。属性には、定義済みの標準的な属性と、カスタム属性定義情報により別途定義されたカスタム属性とがある。また顧客のデバイスはネットワークで管理サーバ１０３に接続されており、ネットワークデバイスということもある。
【００１２】
図１の管理サーバ１０３は、インターネット等のネットワーク１０４上で公開されており、ホストコンピュータ１０１、デバイス１０２、機器管理エージェント１０６との間で通信可能となっている。デバイス１０２と機器管理エージェント１０６は、ＬＡＮ等の顧客ネットワーク１０５に接続されており、ファイアウォール等を介してネットワーク１０４と接続されている。デバイス１０２は管理対象のデバイスである。管理サーバ１０３は、複数のサービスプロバイダテナントや顧客テナントを管理する。また管理サーバ１０３は、各テナントに所属するユーザについてのユーザ情報を管理する。また、管理サーバ１０３は、ユーザの所属するテナントを識別する。また、管理サーバ１０３は、テナント毎にデータを分けて管理しており、ユーザからアクセスされると、ユーザ認証を行い、そのユーザが所属するテナントが管理するデータへのアクセスを許可する。図１では、管理サーバ１０３が１台のサーバで構成されているように示されているが、管理サーバ１０３の機能を複数の装置で実現するようにしても良い。また管理サーバ１０３は、ホストコンピュータ１０１等の端末装置に対してデバイス管理のためのウェブページを提供する。デバイス管理のためのウェブページはサービスプロバイダ用のものと顧客テナントの管理者用のものとがあり、それぞれの権限に応じて提供される。管理サーバ１０３および機器管理エージェント１０６は例えば汎用コンピュータであり、所定のプログラムを実行してそれぞれの機能を遂行する。管理サーバ１０３は管理対象のデバイス情報や管理用あるいはレポート用等の属性を持つデータベースを有するか、あるいはデータベースに接続される。
【００１３】
ホストコンピュータ１０１は、サービスプロバイダユーザ（サービスプロバイダテナントのユーザ）や顧客ユーザ（顧客テナントのユーザ）が操作する汎用的なＰＣであり、ネットワーク１０４に接続される。ホストコンピュータ１０１とネットワーク１０４の間にファイアウォールが存在する場合もある。ホストコンピュータ１０１は、Ｗｅｂブラウザが搭載されたＰＣであり、管理サーバ１０３が提供するＷｅｂＵＩを閲覧する機能を持つ。デバイス１０２は、１台以上の複写機などの画像形成装置（デバイス）である。本実施形態において、管理サーバ１０３は、複数の顧客それぞれに対応付けてデバイス１０２を管理する。機器管理エージェント１０６は、デバイス１０２と通信を行い、デバイス１０２から機器情報を収集して管理サーバ１０３に送信する。ホストコンピュータ１０１は図では１台であるが、たとえばサービスプロバイダと各顧客とにそれぞれ１台または複数台用意してもよい。
【００１４】
本実施形態におけるサービスプロバイダユーザは、ホストコンピュータ１０１を操作してたとえばサービスプロバイダ用のデバイス管理ウェブページを介して管理サーバ１０３にアクセスし、デバイス１０２を顧客ごとに登録することができる。また、サービスプロバイダユーザは、顧客ごとに管理されたデバイス１０２の情報を参照したり、各デバイス１０２に制御コマンドの実行を指示することができる。また、サービスプロバイダユーザは、管理サーバ１０３に保持されている顧客データを操作可能であり、顧客テナントを管理サーバ１０３に新たに登録することができる。
【００１５】
また、本実施形態における顧客ユーザは、ホストコンピュータ１０１を操作してたとえば顧客管理者用のデバイス管理ウェブページを介して管理サーバ１０３にアクセスし、サービスプロバイダからサービスを受けることができる。また、顧客ユーザは、サービスプロバイダから送信された使用状況分析レポートをホストコンピュータ１０１にダウンロードして参照することができる。使用状況分析レポートとは、例えば、デバイスの使用状況などが記述されたレポートであり、顧客毎に固有のテンプレートにより作成されている。ホストコンピュータ１０１は、サービスプロバイダユーザごとや顧客ユーザごとに複数存在する場合もある。
【００１６】
＜コンピュータの構成＞
図２は、ホストコンピュータ１０１、機器管理エージェント１０６、管理サーバ１０３それぞれを実現するコンピュータハードウェア構成を示すブロック図である。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３をワークメモリとして、ＲＯＭ２０２およびハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２０８に格納されたプログラムを実行し、システムバス２１２を介して後述する各構成を制御する。ＨＤＤ２０８は、オペレーティングシステム（ＯＳ）や各種プログラムやデータを格納する。ＣＰＵ２０１は、ディスクコントローラ（ＤＫＣ）２０６を介して、ＨＤＤ２０８およびディスクドライブ２０９にアクセスし、各種プログラム等をＨＤＤ２０８にインストールする。ＣＰＵ２０１は、ネットワークインタフェイスカード（ＮＩＣ）２０７を介して、ネットワーク２１３を介した他のコンピュータ等とも通信可能である。ＣＰＵ２０１は、プログラムに従い、ビデオカード（ＶＣ）２０５を介してモニタ２１１にユーザインタフェイス(ＵＩ)を表示する。ユーザは、キーボード（ＫＢ）２１０やマウスなどのポインティングデバイスを操作して、ＵＩに対する指示や入力を行なう。ＣＰＵ２０１は、キーボードコントローラ（ＫＢＣ）２０４を介してユーザ指示や入力を受け付け、ユーザ指示や入力に応じて様々な処理を実行する。
【００１７】
＜カスタム属性定義情報＞
図３Ａは、サービスプロバイダがデバイス構成情報に独自の属性を追加する際の、追加される属性の定義情報を格納するデータ格納方法の概念図である。なおサービスプロバイダの切り替えに際しては、切り替え後の（第２の）サービスプロバイダのテナントが既に存在していることを前提とする。デバイス構成情報は種々の属性を有しており、管理対象のデバイスから収集した各属性に該当する値が格納されている。またデバイスから収集されずに、顧客やサービスプロバイダにより値が設定される属性も含まれる。サービスプロバイダが定義する独自の属性をカスタム属性とも呼ぶ。図３Ａは、サービスプロバイダテナント３０１が、顧客テナント３０３および顧客テナント３０６に関連づけられ顧客にサービス提供していることを示している。カスタム属性には、その属性を定義するカスタム属性定義情報がサービスプロバイダテナント３０１で保持されるサービスプロバイダカスタム属性（ＳＰカスタム属性）と、顧客テナント３０３、３０６で保持される顧客カスタム属性とが含まれる。ＳＰカスタム属性は、たとえばサービスプロバイダが管理目的で使用する情報であり、サービスプロバイダの切り替えによって引き継がれない属性である。その一例として、例えばサービスプロバイダが採用する独自の分類に関する属性がある。たとえばサービスプロバイダが独自の分類に従ってデバイスを分類して管理したい場合は、その分類に関する属性（あるいは情報）が必要なのはサービスプロバイダであり、顧客のレポートには出力しない。一方、顧客カスタム属性は例えば顧客独自の管理体系に基づく情報であり、サービスプロバイダが切り替えられても引き継がれる属性である。顧客カスタム属性は、たとえば顧客に提供するレポートに付加され、顧客に提供される。このようなカスタム属性を使用している場合において、サービスプロバイダが第１のサービスプロバイダから第２のサービスプロバイダに変更になった場合、以下のことが言える。
【００１８】
レポートなどに使用していないＳＰカスタム属性は、第１のサービスプロバイダ独自の管理情報であるため第２のサービスプロバイダにとっては不要である。一方、顧客に見せるレポートのために追加した顧客カスタム属性は、サービスプロバイダが変わったとしても顧客は今まで通りのレポートを望むことが予想される。そのため、顧客のためのカスタム属性は、サービスプロバイダが変更になったあとも引き継ぎたいと考えられる。そこで本実施形態では、サービスプロバイダカスタム属性定義情報（ＳＰカスタム属性定義情報）をサービスプロバイダテナントに、顧客カスタム属性定義情報を当該顧客の顧客テナントに別々に格納し、管理する。サービスプロバイダのみが使用するＳＰカスタム属性は、サービスプロバイダテナント３０１に格納されたＳＰカスタム定義情報３０２により定義され、レポートに使用するなど顧客に提供する情報として使用する顧客カスタム属性は、たとえば顧客テナントＣ１の顧客用であれば、顧客テナント３０３に格納された顧客カスタム定義情報３０４により定義される。ＳＰカスタム属性および顧客カスタム属性の値は、例えばデバイス構成情報３０５に保持される。
【００１９】
上記説明した通り、テナント単位で管理される各種データ、たとえば顧客ごとのカスタム属性定義情報やデバイス構成情報については、サービスプロバイダが第１のサービスプロバイダから第２のサービスプロバイダに変更になった場合、サービス提供を受けるため、顧客テナントのユーザは、第２のサービスプロバイダにアクセス権限を委譲（あるいは付与）する。これにより、第２のサービスプロバイダは顧客テナントに保存された各種データを使用することが可能となる。なお第１のサービスプロバイダに付与したアクセス権限は取り返しておく。一方、第１のサービスプロバイダテナントに格納されているデータに関しては、該当顧客以外のデータも格納されているため、他のサービスプロバイダにアクセス権限を委譲することはできない。そのため第２のサービスプロバイダは、第１のサービスプロバイダテナントに格納されているデータへのアクセス権限を第１のサービスプロバイダから付与されず、そのデータを使用することができない。
【００２０】
これにより、サービスプロバイダが変わった場合、第２のサービスプロバイダは、顧客テナントに格納された顧客カスタム属性定義情報を使用することができ、カスタム属性の属性定義を引き継ぐことが可能となる。また、第２のサービスプロバイダにとって不要な第１のサービスプロバイダのＳＰカスタム属性定義情報は引き継がれることが無い。このように用途に応じて属性定義の格納場所を変えることにより、サービスプロバイダが変更になった場合も、適切に属性定義を引き継ぐことが可能となる。定義されたカスタム属性は、顧客ごとに管理されたデバイス１０２の属性情報として、既存のデバイス属性と同様に使用することができる。
【００２１】
＜カスタム属性保守ＵＩ＞
図４は、管理サーバ１０３がサービスプロバイダテナント向けに提供する、ＳＰカスタム属性定義を設定（たとえば追加、削除、変更等）するためのＷｅｂユーザインタフェース（ＵＩ）４０１の一例である。サービスプロバイダユーザは、ホストコンピュータ１０１のブラウザに表示されたＷｅｂＵＩを操作しＳＰカスタム属性定義を行う。図４のＵＩ４０１は、たとえばサービスプロバイダによる機器管理用のウェブページの一部として提供されてよい。図４は、ＳＰカスタム属性定義を設定するためのＷｅｂＵＩの一例であるが、顧客カスタム属性定義を設定するためのＷｅｂＵＩも同様の画面である。ただし設定される属性は異なってよく、またシートのタブ部分にある「ＳＰカスタム属性定義」との記述が、たとえば「顧客カスタム属性定義」と変更される。顧客カスタム属性定義を設定するためのＷｅｂＵＩは、サービスプロバイダに対して管理サーバ１０３によって提供されてよい。顧客カスタム属性定義情報は顧客テナントに保持されるため、当該顧客の顧客カスタム属性定義情報に対するアクセス権限を顧客から委譲されている必要がある。また顧客カスタム属性を含むデバイス構成情報３０５へのアクセス権限もまた顧客から委譲されている。なおＳＰカスタム属性定義情報の設定のためのＷｅｂＵＩと顧客カスタム属性定義情報の設定のためのＷｅｂＵＩとは同様の画面を持ち、操作手順も同様であることから、以下の説明ではカスタム属性としてまとめて説明する。  カスタム属性の管理用のＷｅｂＵＩ（管理ＵＩとも呼ぶ。）は、属性名を入力するテキストボックスと、属性のタイプをリスト、数値、文字列などから選択するドロップダウンボックスと、タイプがリストの場合の選択候補を入力するテキストボックスを提供する。本例では、リストの候補値は、カンマ区切りで入力するものとする。設定済の定義を削除したい場合は、削除チェックボックスにチェックを入れる。サービスプロバイダユーザは、属性名、タイプ、リストの候補値を入力し、更新ボタンを押下する。
【００２２】
管理サーバ１０３は、更新ボタンの押下によるカスタム属性定義情報の更新指示を受け付けると、ＨＤＤ２０８に構成されるデータベースに保持しているカスタム属性定義情報を更新する。顧客カスタム属性定義情報とＳＰカスタム属性定義情報とは別々のテナントで保持され、それぞれのデータベースが更新される。表１にサービスプロバイダテナント３０１のデータベースに保存されているＳＰカスタム属性定義３０２のデータ例を示す。定義されたＳＰカスタム属性定義情報を、ＳＰカスタム属性のＩＤに関連づけてデータベースに格納する。表１には含まれていないが、タイプが「リスト」の場合には、その候補値も属性定義情報に含まれる。なおカスタム属性のＩＤは、カスタム属性を固有に識別できるだけでなく、そのカスタム属性のテナントを固有に識別できるものであることが望ましい。たとえば、表１の例ではSP1という文字列をＩＤに含めることで、第１のサービスプロバイダテナントに定義されていることが識別できる。このようにカスタム属性のＩＤが、テナントＩＤとテナント内での固有のコードを組み合わせたものであれば、ＩＤからテナントも識別できる。
【００２３】
【表１】
2017215782.tif 000003
【００２４】
表２に顧客テナント３０３のデータベースに保存されている顧客カスタム属性定義３０４のデータ例を示す。定義された顧客カスタム属性定義情報を、顧客カスタム属性のＩＤに関連づけてデータベースに格納する。
【００２５】
【表２】
2017215782.tif 000004
【００２６】
表３に顧客テナント３０３のデータベースに保存されているデバイス構成情報３０５のデータ例を示す。表３の例では、基本情報としてデバイスＩＤ、シリアル番号、ＩＰアドレス、設置場所情報（表３では「設置」と表示）を持つ。更に、ＳＰカスタム属性として、契約状況（SP1_001）、要注意（SP1_002）の属性値、顧客カスタム属性として、資産管理番号１（C1_001）、資産管理番号２(C1_002)の属性値を持つ。カスタム属性は、それがどのような情報であるかを示すために、キー(Key)と値（Value）とを対にしてデバイス構成情報に付加される。キーは、カスタム属性定義情報に示されたＩＤであり、値はタイプに示されたデータタイプを持つ。したがって、たとえばデバイス構成情報を再構成したり値を更新したりする処理を行う場合には、カスタム属性に関しては、カスタム属性定義情報を参照してその処理が行われる。また、たとえばレポートの際にも、カスタム属性定義情報を参照して得た属性名を用いてレポートが作成される。このように、カスタム属性については、その属性の定義の追加や変更、あるいは削除、またその値の更新やレポートに関しても、カスタム属性定義の参照が行われる。
【００２７】
【表３】
2017215782.tif 000005
【００２８】
＜サービスプロバイダの変更処理＞
図５Ａのフローチャートを用いて、サービスプロバイダが第１のサービスプロバイダ（ＳＰ１）から、第２のサービスプロバイダ（ＳＰ２）に変更になった場合の処理、特にカスタム属性の引き継ぎ処理ｓを説明する。  管理サーバ１０３は、第１のサービスプロバイダもしくは第２のサービスプロバイダもしくは顧客から、第１のサービスプロバイダから第２のサービスプロバイダへのサービス移管の指示を受け付ける（Ｓ５０１）。管理サーバ１０３は、サービス移管指示がサービスプロバイダから出された場合、不正な指示ではないことを確認するため、サービス移管指示を出したサービスプロバイダに該当顧客から権限委譲されているかを確認する（Ｓ５０２）。すなわち権限委譲の有無を判定する。指示を出したのが第１のサービスプロバイダである場合、現状サービス提供中であるため、第１のサービスプロバイダには顧客の権限が委譲されているので、管理サーバ１０３は移管作業を継続する。指示を出したのが第２のサービスプロバイダである場合、まだ顧客から権限委譲されていない場合は、顧客に正しい移管指示であれば第２のサービスプロバイダに権限委譲を行うように、管理サーバ１０３は顧客にメール通知などを行う（Ｓ５０３）。たとえばこの後改めてサービス移管指示を受け付けると、管理サーバ１０３によって再度図５Ａの処理が実行されてよい。あるいは、顧客から権限委譲の応答をうけてＳ５０４に分岐してもよい。
【００２９】
サービス移管指示が権限を有する者からのものであることが確認されたなら、管理サーバ１０３は、第１のサービスプロバイダと顧客との関連付けを解除し、第１のサービスプロバイダの顧客データへの閲覧権限をはく奪する（Ｓ５０４）。ここでいう顧客とは、サービスプロバイダを第１のサービスプロバイダから第２のサービスプロバイダに切り替える顧客を対象とする。たとえば顧客ごとにサービスプロバイダとの関連付けを示す情報があるならば、それを消去して関連付けを解除し、また付与した権限を回収する手続きを実行する。
【００３０】
管理サーバ１０３は、第２のサービスプロバイダと顧客との関連付けを行う（Ｓ５０５）。管理サーバ１０３は、第１のサービスプロバイダがＳＰカスタム属性定義を持っている場合、顧客のデバイス構成情報データ内に存在するＳＰカスタム属性のデータを削除する（Ｓ５０６）。なお、カスタム属性のＩＤが、テナントを固有に識別する情報とテナント内での固有の情報とを組み合わせたものであれば、デバイス構成情報に含まれたキーを参照することで、それがどのテナントのカスタム属性であるかを識別できる。またカスタム属性のＩＤにそのような命名規則がないのであれば、たとえば第１のサービスプロバイダテナントに保持されたＳＰカスタム属性定義情報３０４を参照して一致するものを探すことで、第１のサービスプロバイダのＳＰカスタム属性をデバイス構成情報の中から特定できる。
【００３１】
最後に、管理サーバ１０３は、第２のサービスプロバイダがＳＰカスタム属性定義を持っている場合、顧客のデバイス構成情報データに、第２のサービスプロバイダのＳＰカスタム属性を追加する（Ｓ５０７）。たとえば管理サーバ１０３は第２のサービスプロバイダテナントにＳＰカスタム属性定義情報が保持されているか判定する。保持されているならば、そのキーのフィールドと値のフィールドとを対にしてデバイス構成情報に追加する。カスタム属性の初期値は、例えばデバイス構成情報を参照あるいは保守するためのユーザインタフェースを介して設定されてよい。デバイス構成情報は、そのデバイス構成情報を含む顧客テナントの顧客が、その権限の範囲内で参照できる。たとえばＳＰカスタム属性に関しては、顧客にはアクセス権限は付与されず、その閲覧は制限される。サービスプロバイダは、顧客から委譲された権限で顧客が閲覧できる属性をすべて参照でき、それに加えてＳＰカスタム属性にアクセスする権限も付与される。
【００３２】
以上の手順により、サービスプロバイダを切り替えた場合にも、顧客カスタム属性定義情報は新たなサービスプロバイダに引き継がれ、デバイス構成情報に含まれた顧客カスタム属性も引き継がれる。また、切り替え前のサービスププロバイダのＳＰカスタム属性は引き継がれることなく、新たなサービスプロバイダのＳＰカスタム属性がデバイス構成情報に追加される。このように、本実施形態では、引き継ぐべきカスタム属性を適切に引き継ぐことができ、引き継ぐ必要のないカスタム属性を引き継ぐことを防止できる。
【００３３】
また本実施形態では、カスタム属性の値はデバイス構成情報の一部として顧客テナントに保持されているが、ＳＰカスタム属性の値はサービスプロバイダテナントで、顧客カスタム属性の値は顧客テナントで保持するよう構成してもよい。この場合管理サーバ１０３は属性値の格納場所に応じて、それを更新する。
【００３４】
［実施形態２］
実施例１では、顧客独自の属性をレポートなどで使用している場合に、顧客カスタム属性としてデバイス構成情報に定義を追加し、サービスプロバイダが変更になった場合も、顧客の持つ顧客カスタム属性を引き継ぐ方法を説明した。本実施例では、サービスプロバイダ独自の属性も引き継ぐ方法を説明する。
【００３５】
サービスプロバイダが、自身が担当する全顧客を対象に、他社より価値があるレポートを提供するための情報としてＳＰカスタム属性を追加する場合がある。例えば、「お客様先のデバイス管理者名」というＳＰカスタム属性を追加し、全顧客に提供するレポートで公開している場合が考えられる。更に、レポートに使用していないＳＰカスタム属性でも、第２のサービスプロバイダにとって有益な情報であるためデバイス情報として引き継ぎたいこともある。図５Ｂのフローチャートを用いて、サービスプロバイダの移管時に、第２のサービスプロバイダが第１のサービスプロバイダのＳＰカスタム属性を引き継ぐか否かを選択する処理を説明する。実施例１と同様の構成や手順については、その詳細説明を省略する。
【００３６】
＜サービスプロバイダの変更処理（その２）＞
ステップＳ５０１からＳ５０５は図５Ａと共通である。ステップＳ５０５の後、サービスプロバイダの変更時に、管理サーバ１０３は移管指示の指示元を判定する（Ｓ５１３）。指示元が第２のサービスプロバイダである場合、管理サーバ１０３は、第１のサービスプロバイダのＳＰカスタム属性を引き継ぐか否かを選択するためのＵＩを第２のサービスプロバイダのホストコンピュータ１０１に送信して表示させる（Ｓ５１４）。図６は、Ｓ５１４で表示される、第１のサービスプロバイダから顧客の移管を受けた第２のサービスプロバイダが、第１のサービスプロバイダのＳＰカスタム属性を引き継ぐか否かを選択するためのＷｅｂＵＩ６０１の一例である。このＵＩ６０１では、レポートに使用しているＳＰカスタム属性と、使用していないＳＰカスタム属性を分類して表示する。属性がレポートに使用されているか否かは、たとえば、顧客に割り当てられているレポートのテンプレートの定義情報を参照することで、テンプレートに含まれたＳＰカスタム属性ＩＤを、レポートに使用されるカスタム属性のＩＤであると判定できる。これを参考にして、第２のサービスプロバイダのユーザは、ＳＰカスタム属性を引き継ぐか否かを決定する。ＳＰカスタム属性を引き継ぐ場合、継続のチェックボックスにチェックを入れ、実行ボタンを押下する。
【００３７】
管理サーバ１０３は、実行ボタンの押下を受け付けると、第１のサービスプロバイダのカスタム属性引継ぎ処理を行う（Ｓ５１５）。引き継ぎ処理では、引き継ぐＳＰカスタム属性の定義情報を、該当顧客の顧客カスタム属性として追加する。すなわち第１のサービスプロバイダテナントに保持されていたＳＰカスタム属性定義情報を、当該顧客テナントの顧客カスタム属性定義情報として格納する。この場合、たとえば引き継がれたカスタム属性のＩＤについては、顧客テナントの属性として新たに付与されてもよい。ＩＤが新たに付与される場合には、デバイス構成情報に含まれたカスタム属性のＩＤも変更される。これによりレポートは今まで通りの情報を出すことができる。また引き継がないＳＰカスタム属性は、該当顧客のデバイス構成情報データから削除する。
【００３８】
ステップＳ５１３において、サービスプロバイダの変更時に、移管指示を出したのが第１のサービスプロバイダもしくは顧客であると判定された場合、管理サーバ１０３は、第２のサービスプロバイダにＳＰカスタム属性の引継ぎ確認依頼をメールなどで通知する（Ｓ５１７）。管理サーバ１０３は、第２のサービスプロバイダの引継ぎ確認が完了するまで、移管を保留として処理を終了する（Ｓ５１８）。ステップＳ５１８では特に何もせずに処理を終了させてよい。その場合には、あらためて第２のサービスプロバイダのユーザから移管指示を受け付けると、図５Ｂの処理を実行する。ただし、ステップＳ５０４、Ｓ５０５のステップは完了しているので、その旨を記憶しておき、あらためて移管指示を受け付けた際には、ステップＳ５０４、Ｓ５０５はスキップしてよい。この場合には、第２のサービスプロバイダへの引継ぎ確認は、たとえば第２のサービスプロバイダにより移管指示の入力により行われる。あるいは、確認依頼に対する応答をＳ５１８で待ち、その確認応答をもって第２のサービスプロバイダからの指示とみなし、ステップＳ５１４から処理を続けてもよい。
【００３９】
以上の手順により、レポートに含まれるカスタム属性を、顧客カスタム属性として、切り替え後のサービスプロバイダに引き継ぐことができる。カスタム属性を引き継ぐとは、たとえばカスタム属性定義情報を引き継ぐことであり、またデバイス構成情報に含まれたカスタム属性を引き継ぐことである。さらに本実施形態では、レポートに含まれるカスタム属性のうちから指定されたカスタム属性を引き継ぐことができる。
【００４０】
本実施形態では、ＳＰカスタム属性を顧客カスタム属性として引き継ぐ方法を説明したが、第２のサービスプロバイダが、第１のサービスプロバイダのＳＰカスタム属性を該当顧客以外にも展開したい場合も考えられる。そのため、顧客カスタム属性として追加するか、第２のサービスプロバイダのＳＰカスタム属性として追加するかを選択可能としても良い。
【００４１】
本実施形態では、第２のサービスプロバイダのユーザがＳＰカスタム属性を引き継ぐか否かを決定するためのＵＩを提供する方法を説明したが、管理サーバ１０３が自動で決定しても良い。該当ＳＰカスタム属性がレポートに使用されているか否かによって、使用されているものは引き継ぐ、使用されていないものは引き継がないといったように自動で決定する。
【００４２】
また、判断基準は、レポートに使用されているか否かを例にあげたが、これに限定しない。例えば、管理サーバ１０３が、デバイスリストを閲覧可能な顧客ユーザ用のＷｅｂＵＩを提供し、これに表示するカスタム属性をサービスプロバイダが決定できるような構成を取る場合、ＷｅｂＵＩ表示に使用している項目か否かを判断基準として用いても良い。
【００４３】
引継ぎ時に、第１のサービスプロバイダのカスタム属性定義と第２のサービスプロバイダのカスタム属性定義が競合する可能性がある。カスタム属性の名称などから、同一の使用方法であると第２のサービスプロバイダのユーザが判断した場合、第２のサービスプロバイダの既存カスタム属性の値にマッピングする手段を設ける。これにより、既にデバイス構成情報に保存されている第１のサービスプロバイダのカスタム属性の値が、第２のサービスプロバイダのカスタム属性の値として複製され、そのまま使用することが可能となる。競合の判断は、例えばユーザインタフェースを介してユーザにより判断させてよい。
【００４４】
この場合、該当カスタム属性がレポートに使用されている項目であれば、管理サーバ１０３は、該当顧客に設定されているレポートテンプレートの該当属性を使用している箇所を、自動で第２のサービスプロバイダの該当属性を使用するように変更する。その際、内部的には第２のサービスプロバイダの属性に変更するが、顧客ユーザはレポートに表示される文言が変わると混乱することが懸念される。そのため、第１のサービスプロバイダのカスタム属性の名称も保持し、レポート出力時は第１のサービスプロバイダの属性名を表示する。レポートなど顧客ユーザに見えるものは第１のサービスプロバイダの名称を使用し、サービスプロバイダが閲覧するデバイス構成情報の管理画面などでは第２のサービスプロバイダの名称を表示することで、双方が理解しやすい表示を行うことが可能となる。
【００４５】
以上のようにして、第１のサービスプロバイダのＳＰカスタム属性を、顧客カスタム属性または第２のサービスプロバイダのＳＰカスタム属性として引き継ぐことができる。その際に、レポートに使用されているカスタム属性を、引き継ぐべきカスタム属性と自動的に決定することもできる。さらに、第１のサービスプロバイダのＳＰカスタム属性と、第２のサービスプロバイダのＳＰカスタム属性とが競合する場合には、第１のサービスプロバイダのＳＰカスタム属性の属性名を用いたり、値を引き継ぐことで、実質的に引き継ぐこともできる。
【００４６】
［実施形態３］
本実施形態では、アクセス制御を含めたカスタム属性の引継ぎ方法について説明する。実施形態１および実施形態２と同様の構成や手順については、その詳細説明を省略する。
【００４７】
カスタム属性は、他のサービスプロバイダや顧客に見せたくない情報である場合がある。例えば、カスタム属性として「トラブルが多い要注意デバイス」といったプロバイダ内部でのみ参照され、顧客には見せない属性を追加している場合がある。また顧客を別のサービスプロバイダに移管する場合においても、独自のデバイス管理方法を他社に知られたくないなどの理由から、特定のカスタム属性は、別のサービスプロバイダに知られたくないこともある。
【００４８】
図３Ｂは、アクセス制御を含めたカスタム属性のデータ格納方法の概念図である。これによって上述した場合にもアクセスを制限できる。図３Ｂの例は、サービスプロバイダテナント３０１が、顧客テナント３０３に関連づけられ顧客にサービス提供していることを示している。非分離領域３０９は、管理サーバ１０３が提供する記憶領域のうち、テナント単位の専用領域外の共通領域である。各テナントのユーザは非分離領域３０９にアクセスする権限は無く、デバイス管理システムのみ（たとえば管理サーバ１０３のみ）がアクセス可能な領域である。非分離領域３０９には、カスタム属性のアクセス制御情報３１０を格納する。ただし、アクセス制御情報３１０をサービスプロバイダが設定する場合には、サービスプロバイダにアクセス制御情報３１０へのアクセス権限を付与する必要がある。その場合にはサービスプロバイダテナントにアクセス制御情報３１０を格納してもよい。
【００４９】
表４にデータベースに保存されているアクセス制御情報３１０のデータ例を示す。ＳＰカスタム属性である契約状況（SP1_001）は、サービスプロバイダテナント（ＳＰ１）３０１および顧客テナント（Ｃ１）３０３にアクセス許可が与えられている。また要注意（SP1_002）は、サービスプロバイダテナント（ＳＰ１）３０１のみにアクセス許可が与えられていることを示している。また顧客カスタム属性である、資産管理番号１（C1_001）、資産管理番号２(C1_002)は、サービスプロバイダテナント（ＳＰ１）３０１および顧客テナント（Ｃ１）３０３にアクセス許可が与えられていることを示している。管理サーバ１０３は、このアクセス許可情報にしたがって、各テナントのユーザによるカスタム属性へのアクセスを制限する。たとえば、顧客ユーザがデバイス構成情報にアクセスした場合、顧客テナントへのアクセス許可情報が設定されている属性に限ってデバイス構成情報を顧客ユーザに提供する。逆に、サービスプロバイダテナントのアクセスを制限し、顧客テナントのみアクセスを許す設定をすることもできる。
【００５０】
【表４】
2017215782.tif 000006
【００５１】
これらのアクセス許可は、サービスプロバイダユーザが図４のＷｅｂＵＩを用いてカスタム属性定義を行う際に、合わせてアクセス許可を与えるテナントを指定できるものとする。例えば、管理サーバ１０３が、デバイスリスト（すなわちデバイス構成情報の各属性のリスト）を閲覧可能な顧客ユーザ用のＷｅｂＵＩを提供し、デバイス構成情報の一部としてカスタム属性も合わせて表示する場合、該当顧客にアクセス許可が与えられているカスタム属性のみが表示される。管理サーバ１０３は、顧客ユーザからデバイスリストのＷｅｂＵＩ表示要求を受け付けると、非分離領域３０９に格納されたアクセス制御情報３１０を取得し、該当顧客にアクセス権があるカスタム属性のみをデバイス構成情報の一部としてＵＩ表示を行う。カスタム属性定義のＵＩ６０１においては、アクセス制御情報の値に関わらずＳＰカスタム属性定義情報を表示する。
【００５２】
また、第１のサービスプロバイダから第２のサービスプロバイダに顧客の移管を行う際に、第１のサービスプロバイダは、引き継いでも良いカスタム属性に対して第２のサービスプロバイダにアクセス権を与える。第２のサービスプロバイダは、ＳＰカスタム属性を引き継ぐ際に、図６のＷｅｂＵＩ６０１には、アクセス権が与えられたＳＰカスタム属性のみが表示され、引き継ぐことが可能となる。また、レポートに使用される属性であることを引き継がれる条件とする場合には、図６のＵＩ６０１は表示しなくともよいが、その場合にも第２のサービスプロバイダにアクセス権限が与えられているＳＰカスタム属性を、第２のサービスプロバイダに引き継ぐ。また属性が引き継がれた場合には、管理サーバ１０３は、デバイス構成情報にそれを反映するとともに、アクセス制限情報３１０にも、引き継ぎを反映することが望ましい。たとえば、引き継ぎによって属性のＩＤが変更されたなら、アクセス制限情報３１０にもその変更を反映する。またたとえば、引き継がれない属性についてはアクセス制御情報から削除される。
【００５３】
以上のように、本実施形態では、ＳＰカスタム属性ごとにアクセス権限を有するテナントを指定したアクセス制御情報が設定され、それに従って属性のレポートや引き継ぎが行われる。
【００５４】
なお表４に示すアクセス制御情報は、アクセス一般を対象としているが、たとえば書き込みと読み出しとを区別するなど、操作毎に設定させてもよい。
【００５５】
［その他の実施例］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０１  ホストコンピュータ、１０２  デバイス、１０３  管理サーバ、１０６  機器管理エージェント
【図１】
2017215782.tif 000007
【図２】
2017215782.tif 000008
【図３Ａ】
2017215782.tif 000009
【図３Ｂ】
2017215782.tif 000010
【図４】
2017215782.tif 000011
【図５Ａ】
2017215782.tif 000012
【図５Ｂ】
2017215782.tif 000013
【図６】
2017215782.tif 000014