(57)【要約】【課題】補償索の振れを抑える案内部を、ピット部で上方に設置することを可能とする補償索の案内装置およびエレベータを提供する。【解決手段】本発明の一実施形態によれば、ピット部を有する昇降路を昇降するエレベータのかごと、このかごに主索によって連結された釣合い錘と、この釣合い錘および前記かごに連結され前記主索の重量の不均衡を補償する補償索と、この補償索が垂下する直線部分の高さ範囲に前記ピット部に設けられ前記補償索の振れを抑える案内部と、この案内部に連結具で固定されたプランジャおよびこのプランジャを上下動させる緩衝器本体を有する緩衝器と、を備え、この緩衝器の前記プランジャの伸縮によって前記案内部は上下動することを特徴とする補償索の案内装置が提供される。【選択図】図１
2017095275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピット部を有する昇降路を昇降するエレベータのかごと、
このかごに主索によって連結された釣合い錘と、
この釣合い錘および前記かごに連結され前記主索の重量の不均衡を補償する補償索と、
この補償索が垂下する直線部分の高さ範囲に前記ピット部に設けられ前記補償索の振れを抑える案内部と、
この案内部に連結具で固定されたプランジャおよびこのプランジャを上下動させる緩衝器本体を有する緩衝器と、を備え、
この緩衝器の前記プランジャの伸縮によって前記案内部は上下動することを特徴とする補償索の案内装置。
【請求項２】
前記連結具に固定され前記案内部を支持する枠体と、
この枠体および前記ピット部の底の間に設けられた弾性体とを更に備え、
この弾性体は前記枠体を上方へ付勢することを特徴とする請求項１記載の補償索の案内装置。
【請求項３】
前記案内部および前記緩衝器はそれぞれ前記かごおよび前記釣合い錘毎に設けられたことを特徴とする請求項１記載の補償索の案内装置。
【請求項４】
前記案内部は、
前記かごの最下部および前記釣合い錘の最下部のうちの何れか低い方の高さよりも低く、且つ前記緩衝器のプランジャの上死点よりも下方に設けられたことを特徴とする請求項１記載の補償索の案内装置。
【請求項５】
前記案内部は、前記緩衝器のプランジャの緩衝ストロークの範囲で上下動することを特徴とする請求項１記載の補償索の案内装置。
【請求項６】
前記案内部は、
互いに平行な一対のローラと、それぞれ前記一対のローラの上又は下に設けられ前記ローラの軸方向に交差する軸を有する互いに平行な他の一対のローラとを備えたことを特徴とする請求項１記載の補償索の案内装置。
【請求項７】
前記かご及び前記釣合い錘にそれぞれ下方への出っ張り部を設け、前記出っ張り部により、前記プランジャを伸縮する請求項１記載の補償索の案内装置。
【請求項８】
ピット部を有する昇降路を昇降するエレベータのかごと、
このかごに主索によって連結された釣合い錘と、
これらのかごおよび釣合い錘を昇降駆動する前記主索に巻掛けられた巻上機と、
この巻上機の巻上駆動による前記主索の重量の不均衡を補償する前記釣合い錘および前記かごに連結された補償索と、
この補償索が垂下する直線部分の高さ範囲に前記ピット部に設けられ前記補償索の振れを抑える案内部と、
この案内部に連結具で固定されたプランジャおよびこのプランジャを上下動させる緩衝器本体を有する緩衝器と、を備え、
この緩衝器の前記プランジャの伸縮によって前記案内部は上下動することを特徴とするエレベータ。
【請求項９】
前記案内部は、
前記かごの最下部および前記釣合い錘の最下部のうちの何れか低い方の高さよりも低く、且つ前記緩衝器のプランジャの上死点よりも下方に設けられたことを特徴とする請求項８記載のエレベータ。
【請求項１０】
前記案内部は、前記緩衝器のプランジャの緩衝ストロークの範囲で上下動することを特徴とする請求項８記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は補償索の案内装置およびこれを備えたエレベータに関し、特に補償索の振れ止めを行う補償索の案内装置およびエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
つるべ式のエレベータでは、コンペンチェーンやコンペンロープなどの補償索により、主索の重量アンバランスを補償している。かご昇降速度が１２０ｍ／ｍｉｎを超えるエレベータには、補償索の振れを抑制するため、この補償索の案内装置がピット部に設けられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
補償索は自重により垂下した直線状の部分と、曲率を有し最下方で折返す湾曲部分とを有する。補償索の鉛直に垂下した直線部分の長さが短いと、補償索に揺れが生じるため、従来、補償索の鉛直垂下範囲を大きく確保したコンペンセーション装置が知られている（例えば特許文献２参照）。また、補償索の両端から垂下した直線部分の範囲にそれぞれ、井桁状に組まれた４本のローラによってこの補償索を囲むロープ振れ検出装置が知られている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６８１６７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１５２号公報
【特許文献３】特開２０１０−５８９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、補償索を囲む案内部の設置高さは補償索の直線部分の範囲に入る必要がある。案内部の設置高さが補償索の湾曲部分の範囲内であると、補償索の振れ量が大きくなったときに補償索の湾曲部分が弛み、補償索の一部が案内部上に乗り上がって、補償索が案内部に挟まれ或いは絡まってしまい、補償索が案内部から引っ張られる。補償索が破断されるという不具合が存在する。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑み創案されたものであり、補償索の振れを抑える案内部を、ピット部で上方に設置することを可能とする補償索の案内装置およびエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するため、本発明の一実施形態によれば、ピット部を有する昇降路を昇降するエレベータのかごと、このかごに主索によって連結された釣合い錘と、この釣合い錘および前記かごに連結され前記主索の重量の不均衡を補償する補償索と、この補償索が垂下する直線部分の高さ範囲に前記ピット部に設けられ前記補償索の振れを抑える案内部と、この案内部に連結具で固定されたプランジャおよびこのプランジャを上下動させる緩衝器本体を有する緩衝器と、を備え、この緩衝器の前記プランジャの伸縮によって前記案内部は上下動することを特徴とする補償索の案内装置が提供される。
【０００８】
また、本発明の別の一実施形態によれば、ピット部を有する昇降路を昇降するエレベータのかごと、このかごに主索によって連結された釣合い錘と、これらのかごおよび釣合い錘を昇降駆動する前記主索に巻掛けられた巻上機と、この巻上機の巻上駆動による前記主索の重量の不均衡を補償する前記釣合い錘および前記かごに連結された補償索と、この補償索が垂下する直線部分の高さ範囲に前記ピット部に設けられ前記補償索の振れを抑える案内部と、この案内部に連結具で固定されたプランジャおよびこのプランジャを上下動させる緩衝器本体を有する緩衝器と、を備え、この緩衝器の前記プランジャの伸縮によって前記案内部は上下動することを特徴とするエレベータが提供される。
【０００９】
本発明の補償索の案内装置およびエレベータによれば、案内部をピット部で上方に設置することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る乗客コンベアの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る補償索の案内装置の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る補償索の案内装置の案内部単体の斜視図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は本発明の実施の形態に係る補償索の案内装置の緩衝器及び案内部の複数の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係る補償索の案内装置およびエレベータについて、図１乃至図４を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１２】
図１は本発明の実施の形態に係るエレベータの構成図である。本実施形態に係る補償索の案内装置は、コンペンチェーン１６（補償索）の振れ止めを行いコンペンチェーン１６をガイドする可動式コンペンチェーン案内装置１である。本実施形態に係るエレベータは、この可動式コンペンチェーン案内装置１を有する。
【００１３】
本実施形態に係るエレベータは、ピット部１０を有する昇降路１１を昇降するエレベータのかご１２と、このかご１２にメインロープ１３（主索）によって連結された釣合い錘１４と、これらのかご１２および釣合い錘１４を昇降駆動するメインロープ１３に巻掛けられた巻上機１５と、を備えている。
【００１４】
また、本実施形態に係るエレベータは、この巻上機１５の巻上駆動により移動するメインロープ１３の重量の不均衡を補償する釣合い錘１４およびかご１２に連結されたコンペンチェーン１６（補償索）と、このコンペンチェーン１６が垂下する直線部分の高さ範囲にそれぞれピット部１０に設けられコンペンチェーン１６の振れを抑える案内装置１７、１８（案内部）とを備えている。
【００１５】
更に本実施形態に係るエレベータは、案内装置１７にブラケット１９（連結具）で固定されたプランジャ２０およびこのプランジャ２０を上下動させるバッファ本体２１（緩衝器本体）を有する緩衝器２２と、案内装置１８にブラケット２３（連結具）で固定されたプランジャ２４およびプランジャ２４を上下動させるバッファ本体２５を有する緩衝器２６とを備えている。緩衝器２２のプランジャ２０及び緩衝器２６のプランジャ２４の伸縮によって案内装置１７、１８はそれぞれ上下動するようになっている。これらのかご１２、釣合い錘１４、コンペンチェーン１６、案内装置１７、１８及び緩衝器２２、２６は、可動式コンペンチェーン案内装置１を構成する。
【００１６】
かご１２は昇降路１１の図示しない複数本のかごガイドレールに沿って各階の乗場に走行する。かご１２は、着床時、かご床面の高さを、各階乗場の床面３６の高さに一致させる。かご１２にはテールコード２７の一端が電気的に接続されており、テールコード２７の他端は、昇降路１１の壁などに設けられた制御部２８に接続されている。かご１２は制御部２８から電力を給電される。かご１２及び制御部２８間で制御信号が送受信される。
【００１７】
メインロープ１３は、かご１２側の吊り部分のロープ重量と、釣合い錘１４側の吊り部分のロープ重量とが、これらのかご１２、釣合い錘１４の位置により異なる。釣合い錘１４は昇降路１１の図示しない複数本の錘ガイドレールに沿って上下に移動する。巻上機１５は、メインロープ１３が巻掛けられたトラクションシーブと、このトラクションシーブを回すモータとを有する。モータは制御部２８の制御によりトラクションシーブを回転駆動し、かご１２及び釣合い錘１４をつるべ式に昇降させる。
【００１８】
案内装置１７、１８（図１）はピット部１０に設けられたコンペンチェーン１６の振れ止め案内機構である。ピット部１０とは、昇降空間に下方で連続し、最下階の乗場の床面３６よりも下方にある空間を言う。ピット部１０の底は、最下階の乗場の床面３６よりも低い。
【００１９】
図２は本実施形態に係る補償索の案内装置の構成図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。
【００２０】
コンペンチェーン１６はメインロープ１３と独立して設けられた釣合い鎖である。コンペンチェーン１６の一端はかご１２のチェーン受け２９に固定され、その他端は釣合い錘１４のチェーン受け３０に固定されている。コンペンチェーン１６は、釣合い錘１４から自重により垂下した直線部分（範囲Ｈ１参照）と、かご１２から自重で垂下した直線部分（範囲Ｈ２参照）と、曲率を有する湾曲部分（範囲Ｈ３参照）とを有する。曲率は湾曲部分を円弧とする曲率であり、コンペンチェーン１６の曲げ剛性により決まる。
【００２１】
また、案内装置１７、１８の設置高さは、かご１２の最下部および釣合い錘１４の最下部のうちの何れか低い方の高さよりも低く、且つ緩衝器２２のプランジャ２０及び緩衝器２６のプランジャ２４の各上死点よりも下方である。案内装置１７、１８は、プランジャ２０、２４の緩衝ストロークの範囲で上下動するようになっている。かご１２の最下部とはかご枠の下方に設けられた各種部材であり、例えばバッファ受け３７である。釣合い錘１４の最下部とは釣合い錘１４の錘枠の下方に設けられた各種部材であり、例えばバッファ受け３８である。
【００２２】
案内装置１７、１８の設置高さは、これらの案内装置１７、１８が上昇したときに、かご１２及び釣合い錘１４の何れにも干渉しないように決められている。案内装置１７、１８は、与えられたピット寸法に対してプランジャ２０、２４の緩衝ストロークで決まる高さ範囲の高さに位置決めされて設けられている。
【００２３】
図３は案内装置１７の単体の斜視図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。案内装置１７は、互いに平行な一対のローラ３１、３２と、それぞれローラ３１、３２の下方に設けられローラ３１、３２の軸方向に交差する軸を有する互いに平行な他の一対のローラ３３、３４と、これらのローラ３１〜３４を軸支するフレーム３５とを備えている。案内装置１７は、４本のローラ３１、３２、３３、３４を２本ずつ上下二段に井桁状に組み、上方２本のローラ３１、３２と、下方２本のローラ３３、３４とを立体交差させて得た中央の隙間にコンペンチェーン１６を導くことでこのコンペンチェーン１６を囲むようになっている。案内装置１８は案内装置１７の構成と同じである。
【００２４】
図１のブラケット１９、２３は何れも耐荷重性を持つ板材、鋼材であり、ボルト、枠材、梁材などの締結部材によって案内装置１７、１８を緩衝器２２、２６に強固に締結している。緩衝器２２はかご１２が決められた位置を万が一超えて降下したときにかご１２を安全に減速させてかご１２を停止させる。緩衝器２６は釣合い錘１４が所定位置を超えて降下したときに釣合い錘１４を減速させて停止させる。
【００２５】
図４（ａ）は本実施形態に係る補償索の案内装置の緩衝器２２及び案内装置１７の第１の構成例を示す図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。案内装置１７はフレーム３５及びブラケット１９によってプランジャ２０に直接固定されており、プランジャ２０の伸縮に連動して上下動する。フレーム３５はブラケット１９に固定され案内装置１７を支持している。
【００２６】
また、緩衝器２２は、プランジャ２０をバッファ本体２１からプランジャ２０の上死点まで突出させ、かご１２の最下部によりその上端が押し下げられたプランジャ２０をバッファ本体２１内に没入させる。バッファ本体２１は例えば油を封入しており、油圧抵抗力によってプランジャ２０から下方へ向かう押し下げ力を受け止める。バッファ本体２１は圧縮された状態の弾性体（例えばスプリングコイル）を有する。緩衝器２２は、バッファ本体２１の弾性体によって、ピット部１０の底から上方への弾性反発力をプランジャ２０に作用させ、プランジャ２０を上死点まで復帰させる。緩衝器２６のプランジャ２４及びバッファ本体２５はそれぞれ緩衝器２２のプランジャ２０及びバッファ本体２１と実質同じである。案内装置１８（図１）はフレーム及びブラケット２３によってプランジャ２４に直接固定される。
【００２７】
図４（ｂ）は本実施形態に係る補償索の案内装置の緩衝器２２及び案内装置１７の第２の構成例を示す図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。案内装置１７は、フレーム３５と、このフレーム３５およびピット部１０の底３９の間に設けられたスプリングコイル４０（弾性体）とを更に備え、このスプリングコイル４０は圧縮された状態にあり、弾性反発力によりフレーム３５を上方へ付勢する。
【００２８】
また、図２において、案内装置１７及び１８にはそれぞれかご１２及び釣合い錘１４との干渉を検出する検出器４１、４２が設けられてもよい。一例として検出器４１、４２は接点スイッチなど物体の接触を検出するセンサを用いることができる。検出器４１、４２は検知信号を図示しない配線によって制御部２８へ通知する。制御部２８は緩衝器２２、２６へ検知信号の受信に同期して動作開始を指令する制御信号を送ってもよい。
【００２９】
次に上述の構成の本実施形態に係るエレベータ（図１〜図４）の動作について説明する。
【００３０】
エレベータは通常運転によりかご１２を通常走行させる。可動式コンペンチェーン案内装置１（図１）が案内装置１７、１８を伸縮式に構成したため、釣合い錘１４が緩衝器２６を圧縮する動作に同期して、プランジャ２４が下方に変位し、釣合い錘１４と緩衝器２６との干渉を回避することができる。同様にかご１２が緩衝器２２を圧縮する動作に同期して、プランジャ２０が下方に変位し、かご１２と緩衝器２２との干渉を回避できる。
【００３１】
これにより、通常走行時は、案内装置１７、１８の高さを、ピット面（ピット部１０の底面）から離れた高さ位置にすることができ、コンペンチェーン１６の案内装置１７、１８への乗り上げを防止することができる。
【００３２】
かご１２が最上階に上昇したときと、最下階に下降したときとでは、メインロープ１３のうちの巻上機１５からかご１２までの部分のロープ長と、巻上機１５から釣合い錘１４までのロープ長とに極端な差が生じる。高層ビルではテールコード２７による巻上機１５への荷重も最上階、最下階間で差が生じる。かご１２側と、釣合い錘１４側との間で極端な重量アンバランスになることがあるが、コンペンチェーン１６が重量アンバランスを補償する。
【００３３】
一般にエレベータが設置される高層ビルは強風や地震により揺れることがあり、昇降路１１の揺れにメインロープ１３及びコンペンチェーン１６が共振することがある。かご１２の走行による振動も発生する。
【００３４】
図２において仮に案内装置１７、１８がコンペンチェーン１６の湾曲部分の範囲に設けられているとすると、コンペンチェーン１６の振れ量が大きくなったときに、コンペンチェーン１６の湾曲部分が案内装置１７、１８の何れかに乗り上げる現象が発生する。コンペンチェーン１６が弛むため、一方例えば案内装置１７のローラ３１〜３４がコンペンチェーン１６を噛み、コンペンチェーン１６は案内装置１７に挟まれる。コンペンチェーン１６が案内装置１７に挟まれ或いは絡まると、コンペンチェーン１６には引張り力が作用して破断する。案内装置１７、１８を、コンペンチェーン１６の直線部分の高さ範囲に設けたため、コンペンチェーン１６の案内装置１７、１８への乗り上げによる破断は生じない。
【００３５】
一方案内装置１７、１８のかご１２及び釣合い錘１４との干渉を避けるためには、エレベータの設置時に、ピット寸法（ピット深さ）を大きく確保する必要がある。他方、ピット寸法は小さければ小さいほどよい。このため、エレベータを設置する予定のビルにおいて大きいピット寸法を確保できない場合、案内装置１７、１８の干渉を避けるために、案内装置１７、１８の高さをピット部１０の底３９に接近させなければならない。案内装置１７、１８の高さ位置を底３９寄りにすることは、案内装置１７、１８の高さ位置を、コンペンチェーン１６の湾曲部分の範囲に入れることを意味する。
【００３６】
本実施形態に係るエレベータによれば、案内装置１７、１８をなるべく上方に設けることができ、コンペンチェーン１６の湾曲部分が案内装置１７、１８に乗り上げる現象を避けることができる。
【００３７】
また、本実施形態に係るエレベータでは、かご１２の通常走行時において、案内装置１７、１８がかご１２、釣合い錘１４に干渉しない状態を保ち続けることができる。万が一、案内装置１７、１８がかご１２、釣合い錘１４に干渉しても、プランジャ２０、２４の緩衝ストロークに同期して案内装置１７、１８が下方に変位することができる。従って本実施形態に係る補償索の案内装置およびエレベータによれば、コンペンチェーン１６をかご１２及び釣合い錘１４間に掛け渡しても、図２のように、コンペンチェーン１６の直線部分の高さが、ピット面から離れた位置になるため、ビルのピット寸法を大きくせず、干渉を避けてエレベータを設置することができる。
【００３８】
このように本実施形態に係る補償索の案内装置およびエレベータによれば、案内装置１７、１８をピット部１０で上方に設置することが可能になる。
【００３９】
上記実施形態では、補償索の例にはコンペンチェーン１６が用いられていたが、実施の形態に係る補償索の案内装置は、コンペンロープを補償索に用いてもよい。コンペンロープを使った場合、実施の形態に係るエレベータは、ピット部１０にコンペンロープを巻き掛けたコンペンシーブを設ける。
【００４０】
また、実施の形態に係る補償索の案内装置は、かご及び釣合い錘の底にそれぞれ下方への出っ張り部を設けておき、この出っ張り部が、プランジャに取り付けた縦のブラケットを押すという構造をとってもよい。出っ張り部とはかご枠及び釣合い錘の枠に下方へ突き出て取付けられた棒体を用いてもよい。
【００４１】
図２の例では、異なるローピング方式を用いてもよく、例えばかご１２のかご枠下梁に２つのかご下シーブを軸支して設けてもよい。案内装置１７、１８はかご下シーブに干渉しないように設けられる。
【００４２】
図１〜図４の内容は例示であり、それらに限定されるものではない。図示された構造は種々変形可能である。ブラケット１９、２３の寸法は各図間で適宜変えて表示されている。
【００４３】
緩衝器２２、２６は複数段のプランジャを設けてもよい。図３のスプリングコイル４０の代わりに弾性体として板バネがフレーム３５及び底３９間に設けられてもよい。あるいはゴムなどの弾性部材やアクチュエータが弾性体として設けられてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…可動式コンペンチェーン案内装置、１１…昇降路、１２…かご、１３…メインロープ（主索）、１４…釣合い錘、１５…巻上機、１６…コンペンチェーン（補償索）、１７，１８…案内装置（案内部）、１９，２３…ブラケット（連結具）、２０，２４…プランジャ、２１，２５…バッファ本体（緩衝器本体）、２２，２６…緩衝器。
【図１】
2017095275.tif 000003
【図２】
2017095275.tif 000004
【図３】
2017095275.tif 000005
【図４】
2017095275.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピット部を有する昇降路を昇降するエレベータのかごと、
このかごに主索によって連結された釣合い錘と、
この釣合い錘および前記かごに連結され前記主索の重量の不均衡を補償する補償索と、
この補償索が垂下する直線部分の高さ範囲に前記ピット部に設けられ前記補償索の振れを抑える案内部と、
この案内部に連結具で固定されたプランジャおよびこのプランジャを上下動させる緩衝器本体を有する緩衝器と、
前記連結具に固定され前記案内部を支持する枠体と、
この枠体および前記ピット部の底の間に設けられ前記枠体を上方へ付勢する弾性体とを備え、
前記緩衝器の前記プランジャの伸縮によって前記案内部は上下動することを特徴とする補償索の案内装置。
【請求項２】
前記案内部および前記緩衝器はそれぞれ前記かごおよび前記釣合い錘毎に設けられたことを特徴とする請求項１記載の補償索の案内装置。
【請求項３】
前記案内部は、
前記かごの最下部および前記釣合い錘の最下部のうちの何れか低い方の高さよりも低く、且つ前記緩衝器のプランジャの上死点よりも下方に設けられたことを特徴とする請求項１記載の補償索の案内装置。
【請求項４】
前記案内部は、前記緩衝器のプランジャの緩衝ストロークの範囲で上下動することを特徴とする請求項１記載の補償索の案内装置。
【請求項５】
前記案内部は、
互いに平行な一対のローラと、それぞれ前記一対のローラの上又は下に設けられ前記ローラの軸方向に交差する軸を有する互いに平行な他の一対のローラとを備えたことを特徴とする請求項１記載の補償索の案内装置。
【請求項６】
前記かご及び前記釣合い錘にそれぞれ下方への出っ張り部を設け、前記出っ張り部により、前記プランジャを伸縮する請求項１記載の補償索の案内装置。
【請求項７】
ピット部を有する昇降路を昇降するエレベータのかごと、
このかごに主索によって連結された釣合い錘と、
これらのかごおよび釣合い錘を昇降駆動する前記主索に巻掛けられた巻上機と、
この巻上機の巻上駆動による前記主索の重量の不均衡を補償する前記釣合い錘および前記かごに連結された補償索と、
この補償索が垂下する直線部分の高さ範囲に前記ピット部に設けられ前記補償索の振れを抑える案内部と、
この案内部に連結具で固定されたプランジャおよびこのプランジャを上下動させる緩衝器本体を有する緩衝器と、
前記連結具に固定され前記案内部を支持する枠体と、
この枠体および前記ピット部の底の間に設けられ前記枠体を上方へ付勢する弾性体とを備え、
前記緩衝器の前記プランジャの伸縮によって前記案内部は上下動することを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
前記案内部は、
前記かごの最下部および前記釣合い錘の最下部のうちの何れか低い方の高さよりも低く、且つ前記緩衝器のプランジャの上死点よりも下方に設けられたことを特徴とする請求項７記載のエレベータ。
【請求項９】
前記案内部は、前記緩衝器のプランジャの緩衝ストロークの範囲で上下動することを特徴とする請求項７記載のエレベータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような課題を解決するため、本発明の一実施形態によれば、ピット部を有する昇降路を昇降するエレベータのかごと、このかごに主索によって連結された釣合い錘と、この釣合い錘および前記かごに連結され前記主索の重量の不均衡を補償する補償索と、この補償索が垂下する直線部分の高さ範囲に前記ピット部に設けられ前記補償索の振れを抑える案内部と、この案内部に連結具で固定されたプランジャおよびこのプランジャを上下動させる緩衝器本体を有する緩衝器と、前記連結具に固定され前記案内部を支持する枠体と、この枠体および前記ピット部の底の間に設けられ前記枠体を上方へ付勢する弾性体とを備え、前記緩衝器の前記プランジャの伸縮によって前記案内部は上下動することを特徴とする補償索の案内装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の別の一実施形態によれば、ピット部を有する昇降路を昇降するエレベータのかごと、このかごに主索によって連結された釣合い錘と、これらのかごおよび釣合い錘を昇降駆動する前記主索に巻掛けられた巻上機と、この巻上機の巻上駆動による前記主索の重量の不均衡を補償する前記釣合い錘および前記かごに連結された補償索と、この補償索が垂下する直線部分の高さ範囲に前記ピット部に設けられ前記補償索の振れを抑える案内部と、この案内部に連結具で固定されたプランジャおよびこのプランジャを上下動させる緩衝器本体を有する緩衝器と、前記連結具に固定され前記案内部を支持する枠体と、この枠体および前記ピット部の底の間に設けられ前記枠体を上方へ付勢する弾性体とを備え、前記緩衝器の前記プランジャの伸縮によって前記案内部は上下動することを特徴とするエレベータが提供される。