(57)【要約】【課題】脆弱性が検出された機器において更新プログラムを導入することができなかった場合であっても、対処することが可能な機器管理装置、機器管理方法、プログラム及び機器管理システムを提供する。【解決手段】検証対象の機器から脆弱性を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段により前記脆弱性が検出された前記機器において、前記脆弱性を修正するための更新プログラムの導入処理が行われたことを条件に、前記機器から前記脆弱性を検出する第２検出手段と、前記脆弱性の性質毎に対処方法を対応付けて記憶する記憶手段と、前記第２検出手段により前記機器から前記脆弱性が検出された場合に、当該脆弱性の性質に対応する前記対処方法を前記記憶手段から選択し、当該対処方法に応じた処理を実行する対処手段と、を備える。【選択図】図１５
2017215818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検証対象の機器から脆弱性を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段により前記脆弱性が検出された前記機器において、前記脆弱性を修正するための更新プログラムの導入処理が行われたことを条件に、前記機器から前記脆弱性を検出する第２検出手段と、
前記脆弱性の性質毎に対処方法を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記第２検出手段により前記機器から前記脆弱性が検出された場合に、当該脆弱性の性質に対応する前記対処方法を前記記憶手段から選択し、当該対処方法に応じた処理を実行する対処手段と、
を備える機器管理装置。
【請求項２】
前記第１検出手段及び前記第２検出手段は、前記脆弱性の種別毎に用意された検証プログラムを実行することで、前記脆弱性の有無を検証するためのリクエストを前記機器に送信し、当該リクエストに対する前記機器からの応答に応じて、前記脆弱性の種別毎に有無を判定する請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記第１検出手段により前記脆弱性が検出された前記機器に対し、前記更新プログラムの導入を指示する導入指示手段を更に備え、
前記第２検出手段は、前記導入指示手段が前記更新プログラムの導入を指示した後に、前記機器から前記脆弱性を検出する請求項１又は２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記第１検出手段で検出された前記脆弱性に対応する前記更新プログラムが存在するか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記導入指示手段は、前記判定手段により前記更新プログラムが存在すると判定された場合に、当該更新プログラムの導入を前記機器に指示する請求項３に記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記対処手段は、前記判定手段により前記更新プログラムが存在しないと判定された場合に、前記第１検出手段で検出された前記脆弱性の性質に対応する前記対処方法を前記記憶手段から選択し、当該対処方法に応じた処理を実行する請求項４に記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記脆弱性により生じるリスクの深刻度を、前記脆弱性の性質として記憶し、
前記対処手段は、前記第２検出手段により前記脆弱性が検出された場合に、当該脆弱性の深刻度に対応する前記対処方法を前記記憶手段から選択する請求項１〜５の何れか一項に記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記対処手段は、前記第２検出手段により複数の前記脆弱性が検出された場合に、当該脆弱性の深刻度のうち、最も高い深刻度に対応する前記対処方法を前記記憶手段から選択する請求項６に記載の機器管理装置。
【請求項８】
検証対象の機器から脆弱性を検出する第１検出ステップと、
前記第１検出ステップで前記脆弱性が検出された前記機器において、前記脆弱性を修正するための更新プログラムの導入処理が行われたことを条件に、前記機器から前記脆弱性を検出する第２検出ステップと、
前記脆弱性の性質毎に対処方法を対応付けて記憶する記憶手段から、前記第２検出ステップで検出された前記脆弱性の性質に対応する前記対処方法を選択し、当該対処方法に応じた処理を実行する対処ステップと、
を含む機器管理方法。
【請求項９】
機器管理装置のコンピュータを、
検証対象の機器から脆弱性を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段により前記脆弱性が検出された前記機器において、前記脆弱性を修正するための更新プログラムの導入処理が行われたことを条件に、前記機器から前記脆弱性を検出する第２検出手段と、
前記脆弱性の性質毎に対処方法を対応付けて記憶する記憶手段から、前記第２検出手段により検出された前記脆弱性の性質に対応する前記対処方法を選択し、当該対処方法に応じた処理を実行する対処手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
機器と、当該機器とネットワークを介して接続された機器管理装置とを有する機器管理システムであって、
前記機器管理装置は、
前記機器から脆弱性を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段により前記脆弱性が検出された前記機器において、前記脆弱性を修正するための更新プログラムの導入処理が行われたことを条件に、前記機器から前記脆弱性を検出する第２検出手段と、
前記脆弱性の性質毎に対処方法を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記第２検出手段により前記機器から前記脆弱性が検出された場合に、当該脆弱性の性質に対応する前記対処方法を前記記憶手段から選択し、当該対処方法に応じた処理を実行する対処手段と、
を備える機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理装置、機器管理方法、プログラム及び機器管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＣや複合機等の機器のセキュリティを向上させる目的で、当該機器から脆弱性を検出することが行われている。また、検出された脆弱性には、パッチ等の更新プログラムを導入することで、脆弱性を修正することが行われている。このような技術として、例えば、特許文献１には、脆弱性のある機器のセキュリティレベルを一時的に上げて、パッチ（更新プログラム）を適用し、その適用後にセキュリティレベルを戻す技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術では、更新プログラムが存在しない等の理由により、脆弱性が検出された機器において更新プログラムを導入することができなかった場合には、何ら対処することができず、機器の安全性を確保できない可能性があった。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、脆弱性が検出された機器において更新プログラムを導入することができなかった場合であっても、対処することが可能な機器管理装置、機器管理方法、プログラム及び機器管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、検証対象の機器から脆弱性を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段により前記脆弱性が検出された前記機器において、前記脆弱性を修正するための更新プログラムの導入処理が行われたことを条件に、前記機器から前記脆弱性を検出する第２検出手段と、前記脆弱性の性質毎に対処方法を対応付けて記憶する記憶手段と、前記第２検出手段により前記機器から前記脆弱性が検出された場合に、当該脆弱性の性質に対応する前記対処方法を前記記憶手段から選択し、当該対処方法に応じた処理を実行する対処手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、脆弱性が検出された機器において更新プログラムを導入することができなかった場合であっても、対処することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る機器管理システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る機器管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るアップデートサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る機器管理装置及び機器の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、機器情報記憶部に記憶されている機器情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、検証プログラム記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、スキャン履歴記憶部に記憶されているスキャン履歴情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、脆弱性レポートに含まれる情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態の機器管理システムで実行されるスキャン処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、スキャン結果記憶部に記憶されているスキャン結果情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態の機器管理システムで実行される登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、ポリシー情報記憶部に記憶されているポリシー情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の機器管理システムで実行される脆弱性対処処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態の機器管理システムの全体動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係る機器管理装置及び機器の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態の機器管理システムで実行される代理取得処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、第３の実施形態に係る機器管理装置及び機器の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、更新プログラム情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第３の実施形態の機器管理システムで実行される脆弱性対処処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る機器管理装置、機器管理方法、プログラム及び機器管理システムの実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る機器管理システム１００のシステム構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、機器管理システム１００は、機器管理装置２００と、機器３００−１−３００−Ｎ（Ｎは２以上の自然数）と、アップデートサーバ４００とを備える。
【００１０】
機器管理装置２００、機器３００−１−３００−Ｎ及びアップデートサーバ４００は、ネットワーク１０を介して接続されている。ネットワーク１０は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）等により実現できる。なお、機器管理システム１００は、クラウドコンピューティング型の運用形態であってもよいし、オンプレミス型の運用形態であってもよい。
【００１１】
なお、以下の説明では、機器３００−１〜３００−Ｎを各々区別する必要がない場合は、単に機器３００と称する。
【００１２】
機器管理装置２００は、ネットワーク１０を介して機器３００を管理するものである。機器管理装置２００は、例えば、１台以上のコンピュータ等が挙げられるが、これに限定されるものではない。本実施形態では、機器管理装置２００が１台のコンピュータで実現される構成を説明するが、これに限らず、機器管理装置２００を２台以上のコンピュータで実現し（つまり、システムとして実現し）、後述する機器管理装置２００の機能を２台以上のコンピュータで分散して実現するようにしてもよい。
【００１３】
図２は、機器管理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、機器管理装置２００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）等の制御装置２０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の主記憶装置２０３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置２０５と、ディスプレイ等の表示装置２０７と、マウス、キーボード、タッチパネル等の入力装置２０９と、通信インタフェース等の通信装置２１１と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００１４】
なお、補助記憶装置２０５、表示装置２０７、入力装置２０９及び通信装置２１１は、内蔵されていても外付けであってもよい。
【００１５】
機器３００は、ネットワーク１０を介して機器管理装置２００により管理される電子機器である。機器３００は、例えば、印刷装置、複写機、複合機、スキャナ装置及びファクシミリ装置等の画像形成装置、プロジェクタ、カメラ、エアコン、冷蔵庫、自販機及びハンドヘルド型端末等の各種電子機器、並びにＰＣ（Personal  Computer）やスマートデバイス等の情報処理装置等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。複合機は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。本実施形態では、機器３００が複合機である場合を例に説明するが、これに限定されるものではない。
【００１６】
図３は、機器３００のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、機器３００は、ＣＰＵやＧＰＵ等の制御装置３０１と、ＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置３０３と、ＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置３０５と、ディスプレイ等の表示装置３０７と、マウス、キーボード、タッチパネル等の入力装置３０９と、通信インタフェース等の通信装置３１１とを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００１７】
なお、補助記憶装置３０５、表示装置３０７、入力装置３０９及び通信装置３１１は、内蔵されていても外付けであってもどちらでもよい。また、機器３００は、上述したハードウェア要素に加え、例えば、ＩＣ（Integrated  Circuit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）及び各種センサ等の機器３００に応じたハードウェア要素を備えてもよい。
【００１８】
アップデートサーバ４００は、機器３００の更新プログラムを記憶・管理するコンピュータである。アップデートサーバ４００は、例えば、１台以上のコンピュータが挙げられるが、これに限定されるものではない。本実施形態では、アップデートサーバ４００が１台のコンピュータで実現される構成を説明するが、これに限らず、アップデートサーバ４００を２台以上のコンピュータで実現（つまり、システムとして実現）するようにしてもよい。
【００１９】
図４は、アップデートサーバ４００のハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示すように、アップデートサーバ４００は、ＣＰＵやＧＰＵ等の制御装置４０１と、ＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置４０３と、ＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置４０５と、ディスプレイ等の表示装置４０７と、マウス、キーボード、タッチパネル等の入力装置４０９と、通信インタフェース等の通信装置４１１とを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００２０】
なお、補助記憶装置４０５、表示装置４０７、入力装置４０９及び通信装置４１１は、内蔵されていても外付けであってもどちらでもよい。また、補助記憶装置４０５は、更新プログラムを記憶する。ここで、更新プログラムは、機器３００にインストールされているソフトウェア（ＯＳ（Operating  System）、ミドルウェア、プラットフォーム及びアプリケーション等）に存在する脆弱性を修正するためのパッチやファームウェア等である。
【００２１】
図５は、機器管理装置２００及び機器３００の機能構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、機器管理装置２００は、機器情報記憶部２５１と、検証プログラム記憶部２５３と、スキャン履歴記憶部２５５と、スキャン結果記憶部２５７と、ポリシー情報記憶部２５９と、脆弱性検出部２６１と、脆弱性対処部２６３とを備える。
【００２２】
機器情報記憶部２５１、検証プログラム記憶部２５３、スキャン履歴記憶部２５５、スキャン結果記憶部２５７及びポリシー情報記憶部２５９は、例えば、補助記憶装置２０５等により実現できる。脆弱性検出部２６１及び脆弱性対処部２６３は、例えば、制御装置２０１、主記憶装置２０３及び通信装置２１１等により実現できる。
【００２３】
機器情報記憶部２５１は、機器３００−１〜３００−Ｎそれぞれの機器情報を記憶する。図６は、機器情報記憶部２５１に記憶されている機器情報の一例を示す図である。図６に示すように、機器情報は、機器ＩＤと、機器アドレスと、機種情報とを含む。ここで、機器ＩＤは、機器３００の各々を識別するための識別子である。機器アドレスは、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレスと、ポート番号との組で表される接続先情報である。機種情報は、機器３００の機種の識別子や、機器アドレスで提供されるサービスの識別子である。なお、一の機器３００が複数のサービスを提供する場合、機器情報は、各サービスが提供されるポート番号をそれぞれ含んだ複数の機器アドレスを、同一の機器ＩＤに対応付けて記憶する。
【００２４】
検証プログラム記憶部２５３は、機器３００の脆弱性を検出するための検証プログラムを記憶する。ここで、脆弱性とは、例えばセキュリティホールであり、機器３００にインストールされたソフトウェアにおいて、プログラムの不具合や設計上のミスが原因となって発生する情報セキュリティ上の欠陥である。検証プログラムは、例えば、プラグイン、スクリプト及びアプリケーション等の形態で実現される。例えば、プラグインとしては、Ｎｅｓｓｕｓのような脆弱性検知スキャナ（脆弱性検知アプリケーション）のプラグインが挙げられる。
【００２５】
図７は、検証プログラム記憶部２５３に記憶されている情報の一例を示す図である。図７に示すように、検証プログラムは、脆弱性ＩＤと、深刻度情報とに対応付けられて検証プログラム記憶部２５３に記憶されている。脆弱性ＩＤは、検証プログラムの各々を識別するための識別子である。深刻度情報は、脆弱性の性質を示す情報であり、脆弱性によって生じる情報セキュリティ上のリスクの大きさ（深刻度）を示す。なお、検証プログラムに対応付けられている脆弱性ＩＤ及び深刻度情報が示す脆弱性は、当該検証プログラムの検証対象となる脆弱性である。また、脆弱性の性質は深刻度に限らず、その危険度や緊急度等の他の性質（指標）を用いてもよい。
【００２６】
脆弱性検出部２６１は、第１検出手段及び第２検出手段に対応する機能部である。脆弱性検出部２６１は、検証プログラム実行部２６１１と、レポート生成部２６１３とを有し、これらの機能部と協働することで、機器３００に脆弱性が存在するか否かを判定する。脆弱性検出部２６１、検証プログラム記憶部２５３に記憶された検証プログラムに基づいて、機器３００から脆弱性を検出するための検証動作（以下、スキャンという）を２段階で行う。以下では、最初のスキャンを定期スキャンという。また、二度目のスキャンを確認スキャンという。
【００２７】
定期スキャンでは、脆弱性検出部２６１は、予め定められたスケジュール等に従い、機器情報記憶部２５１に記憶された機器３００（機器アドレス）を順次検証対象に設定する。なお、オペレータ等によって検証対象の機器３００が指定されている場合には、脆弱性検出部２６１は、その指定された機器３００を検証対象に設定する。
【００２８】
また、確認スキャンでは、脆弱性検出部２６１は、脆弱性対処部２６３と協働することで、定期スキャンで脆弱性が検出された機器３００（機器アドレス）を検証対象に設定する。ここで、確認スキャンで検証対象に設定される機器３００は、後述するように、脆弱性対処部２６３によって、更新プログラムの導入が指示された機器３００となる。
【００２９】
脆弱性検出部２６１は、検証対象の機器３００を設定すると、検証プログラム記憶部２５３に記憶された各検証プログラムを検証プログラム実行部２６１１に順次実行させる。なお、脆弱性検出部２６１は、オペレータや脆弱性対処部２６３等によって実行対象の検証プログラムが指定されている場合には、その指定された検証プログラムを実行する。
【００３０】
検証プログラム実行部２６１１は、脆弱性検出部２６１の制御の下、検証プログラムを実行する機能部である。検証プログラム実行部２６１１は、検証プログラムを実行することで、検証対象の機器３００に対し脆弱性の有無を検証するための疑似攻撃等を行う。より詳細には、検証プログラム実行部２６１１は、検索対象の機器３００の機器アドレスに対して、脆弱性の有無を検証するための一又は複数のリクエスト（プロトコルリクエスト）を送信する。また、検証プログラム実行部２６１１は、プロトコルリクエストに対する機器３００からのレスポンスによって脆弱性の有無を判定する。そして、検証プログラム実行部２６１１は、実行した検証プログラムの脆弱性ＩＤ及び深刻度情報と、脆弱性の判定結果（あり、なし）を含んだ検証結果を、脆弱性検出部２６１に出力する。例えば、検証プログラム実行部２６１１は、リクエストの送信により機器３００から管理者権限を奪取できたことを示すレスポンスが得られた場合、その機器３００に脆弱性が存在すると判定する。
【００３１】
脆弱性検出部２６１は、定期スキャン又は確認スキャンで検証対象に設定した全ての機器３００について検証結果を取得すると、そのスキャンの開始時刻や終了時刻等をスキャン履歴情報としてスキャン履歴記憶部２５５に記憶する。
【００３２】
図８は、スキャン履歴記憶部２５５に記憶されているスキャン履歴情報の一例を示す図である。図８に示すように、スキャン履歴情報は、スキャンＩＤと、スキャン種別と、開始時刻と、終了時刻とを含む。スキャンＩＤは、各スキャンを識別するための識別子である。スキャン種別は、実行したスキャンが、定期スキャンか確認スキャンかを識別するための識別子である。開始時刻は、スキャンを開始した日時であり、終了時刻は、スキャンが終了した日時である。
【００３３】
また、脆弱性検出部２６１は、検証プログラム実行部２６１１から取得した検証結果を、検証対象の機器アドレスとともにレポート生成部２６１３に出力することで、脆弱性レポートを生成させる。
【００３４】
レポート生成部２６１３は、脆弱性検出部２６１の制御の下、機器３００の脆弱性の有無を示した脆弱性レポートを生成する機能部である。レポート生成部２６１３は、検証プログラム実行部２６１１から送付される情報に基づき、機器３００（機器アドレス）毎に脆弱性レポートを生成する。
【００３５】
図９は、脆弱性レポートに含まれる情報の一例を示す図である。図９に示すように、脆弱性レポートは、実施時刻と、対象機器と、検証結果とを含む。実施時刻は、この脆弱性レポートが生成された日時を示す日時情報である。対象機器は、スキャンの対象となった機器３００の機器アドレスを示す。検証結果は、検証プログラム実行部２６１１で生成された検証結果であり、脆弱性ＩＤと、深刻度情報と、脆弱性の有無を示す判定結果との組で表される。図９では、例えば、脆弱性ＩＤ「ＣＶＥ−２０１６−Ｘ０００１」の検証プログラムを実行した結果、深刻度が「高」の脆弱性が検出されたことを示している。
【００３６】
レポート生成部２６１３は、機器３００毎に脆弱性レポートを生成すると、当該脆弱性レポートを脆弱性検出部２６１に出力する。脆弱性検出部２６１は、レポート生成部２６１３から、脆弱性レポートを受け付けると、その脆弱性レポートをスキャンＩＤとともに脆弱性対処部２６３に出力する。
【００３７】
図１０は、本実施形態の機器管理システム１００で実行されるスキャン処理の一例を示すシーケンス図である。まず、脆弱性検出部２６１は、処理の開始にあたり、スキャン種別及び開始時刻（現在日時）を、スキャン履歴記憶部２５５のスキャンＩＤに対応付けて記憶する（ステップＳ１１）。例えば、定期スキャンの場合には、脆弱性検出部２６１は、定期スキャンを示すスキャン種別を記憶する。また、確認スキャンの場合には、脆弱性検出部２６１は、確認スキャンを示すスキャン種別を記憶する。なお、スキャンＩＤは、自動的に割り当てられるとする。
【００３８】
続いて、脆弱性検出部２６１は、検証対象となる機器３００の機器アドレスを機器情報記憶部２５１から読み出し（ステップＳ１２）、検証プログラム実行部２６１１に通知する（ステップＳ１３）。例えば、定期スキャンの場合、脆弱性検出部２６１は、機器情報記憶部２５１に記憶された各機器アドレスを順次読み出す。また、確認スキャンの場合、脆弱性検出部２６１は、脆弱性対処部２６３から指示された機器３００の機器アドレスを読み出す。
【００３９】
続いて、脆弱性検出部２６１は、検証プログラム記憶部２５３に記憶された各検証プログラムを読み出すと（ステップＳ１４）、検証プログラム実行部２６１１に入力する（ステップＳ１５）。検証プログラム実行部２６１１は、入力された検証プログラムを実行することで、通知された機器アドレスに対して、脆弱性の有無を検証するための一又は複数のリクエストを送信する（ステップＳ１６、Ｓ１８）。なお、リクエストの送信回数は、脆弱性の種別によって異なる。
【００４０】
検証プログラム実行部２６１１は、リクエストに対する機器３００からのレスポンスを受け付けると（ステップＳ１７、Ｓ１９）、その内容に基づいて、脆弱性の有無を判定する（ステップＳ２０）。次いで、検証プログラム実行部２６１１は、ステップＳ２０の判定結果を、脆弱性検出部２６１に通知する（ステップＳ２１）。なお、ステップＳ１４〜Ｓ２１の処理は、検証プログラム毎に行われる。
【００４１】
脆弱性検出部２６１は、検証プログラム実行部２６１１から各検証プログラムでの判定結果が通知されると、その判定結果を、対応する検証プログラムの脆弱性ＩＤ及び深刻度情報とともにレポート生成部２６１３に出力する（ステップＳ２２）。次いで、レポート生成部２６１３は、ステップＳ２２で入力された情報に基づいて、脆弱性レポートを生成（ステップＳ２３）し、脆弱性検出部２６１に出力する（ステップＳ２４）。なお、ステップＳ１２〜Ｓ２４の処理は、機器３００（機器アドレス）毎に行われる。
【００４２】
そして、脆弱性検出部２６１は、検証対象とした全ての機器３００分の脆弱性レポートを取得すると、ステップＳ１１と同一のスキャンＩＤに対応付けて、終了時刻（現在日時）を記憶する（ステップＳ２５）。
【００４３】
図５に戻り、脆弱性対処部２６３は、判定手段、導入指示手段及び対処手段として機能する機能部である。脆弱性対処部２６３は、脆弱性検出部２６１で脆弱性ありと判定された機器３００に対し、当該脆弱性に対処するための処理を実行する。
【００４４】
具体的には、脆弱性対処部２６３は、脆弱性検出部２６１から入力される脆弱性レポート等から、脆弱性のある機器３００の機器アドレスや脆弱性ＩＤ等を抽出し、スキャン結果情報としてスキャン結果記憶部２５７に登録する。
【００４５】
図１１は、スキャン結果記憶部２５７に記憶されているスキャン結果情報の一例を示す図である。図１１に示すように、スキャン結果情報は、スキャンＩＤと、実施時刻と、機器アドレスと、脆弱性ＩＤと、深刻度情報とを有する。ここで、スキャンＩＤは、スキャン履歴記憶部２５５のスキャンＩＤに対応する。実施時刻及び機器アドレスは、そのスキャンＩＤのスキャンで生成された脆弱性レポートに含まれる実施時刻及び機器アドレスに対応する。また、脆弱性ＩＤ及び深刻度情報は、その脆弱性レポートに含まれる検証結果のうち、脆弱性ありと判定された脆弱性ＩＤ及び深刻度情報に対応する。
【００４６】
図１２は、本実施形態の機器管理システム１００で実行されるスキャン結果情報の登録に係る登録処理の一例を示すシーケンス図である。まず、脆弱性対処部２６３は、脆弱性検出部２６１からスキャンＩＤと、このスキャンＩＤのスキャンで生成された脆弱性レポートとの入力を受け付ける（ステップＳ３１）。
【００４７】
続いて、脆弱性対処部２６３は、脆弱性レポートに含まれた検証結果の各行から脆弱性ありと判定された脆弱性ＩＤ及び深刻度情報を抽出（ステップＳ３２）する。そして、脆弱性対処部２６３は、抽出した脆弱性ＩＤ及び深刻度情報を、脆弱性検出部２６１から入力されたスキャンＩＤと、脆弱性レポートに含まれた実施時刻及び機器アドレスとともに、スキャン結果情報としてスキャン結果記憶部２５７に登録する（ステップＳ３３）。なお、ステップＳ３２、Ｓ３３の処理は、脆弱性レポート毎に行われる。
【００４８】
また、脆弱性対処部２６３は、ポリシー情報記憶部２５９に記憶されたポリシー情報に基づき、スキャン結果記憶部２５７に登録したスキャン結果情報の各機器３００（機器アドレス）に、所定の処理を実行する。
【００４９】
図１３は、ポリシー情報記憶部２５９に記憶されているポリシー情報の一例を示す図である。ポリシー情報記憶部２５９は、記憶手段に対応する。図１３に示すように、ポリシー情報は、ポリシーＩＤと、更新プログラムの有無と、深刻度情報と、対処方法（処理内容）とを有する。ポリシーＩＤは、ポリシー情報の各々を識別するための識別子である。更新プログラムの有無及び深刻度情報は、対処方法を決める際の条件となる条件情報である。更新プログラムの有無には、「あり」又は「なし」が設定される。深刻度情報には、「高」、「中」、「低」の何れかが設定される。なお、深刻度情報の「＊」は、深刻度情報を問わないワイルドカードを意味する。対処方法には、脆弱性対処部２６３が行う処理の内容が格納される。なお、脆弱性の性質を深刻度以外の他の指標（例えば、危険度、緊急度）で表す場合には、その脆弱性の性質毎に対処方法が対応付けて記憶されるものとする。
【００５０】
例えば、ポリシーＩＤ「１」のポリシー情報は、脆弱性に対応する更新プログラムがある場合に、その更新プログラムを導入することを対処方法として規定するものである。また、ポリシーＩＤ「２」のポリシー情報は、脆弱性に対応する更新プログラムが存在しない場合で、且つ脆弱性の深刻度情報が「高」の場合に、機器３００の電源断を対処方法として規定するものである。これらの対処方法には、更新プログラムの有無及び深刻度情報の条件に応じた、脆弱性に対処するための対処方法が規定される。また、ポリシーＩＤ「２」、「３」に示すように、同一の条件に複数の対処方法を規定してもよい。
【００５１】
なお、更新プログラムの有無の判定方法は特に問わず、種々の形態が可能である。例えば、機器３００とアップデートサーバ４００との間で、更新プログラムの授受が直接行われる場合、脆弱性対処部２６３は、更新プログラムの有無を直接確認することはできない。そこで、本実施形態では、脆弱性対処部２６３は、更新プログラムが存在すると見なすことで、まずポリシーＩＤ「１」を適用し、再スキャン（確認スキャン）による検証結果から、更新プログラムの導入により脆弱性が修正されたか、つまり更新プログラムが存在したか否かを判定する。
【００５２】
具体的には、脆弱性対処部２６３は、スキャン結果記憶部２５７からスキャン結果情報を読み出すと、そのスキャン結果情報に含まれたスキャンＩＤのスキャン種別を、スキャン履歴記憶部２５５のスキャン履歴情報に基づいて判別する。スキャン種別が定期スキャンの場合、脆弱性対処部２６３は、スキャン結果情報に含まれた機器アドレスの機器３００に、更新プログラムの導入を指示する。次いで、脆弱性対処部２６３は、機器３００の再スキャン（確認スキャン）を脆弱性検出部２６１に指示し、その結果得られる確認スキャンのスキャン結果情報（脆弱性レポート）に基づき更新プログラム有無を判定する。なお、脆弱性対処部２６３は、先のスキャン（定期スキャン）で脆弱性を検出した検証プログラムのみを実行させるよう、実行対象の検証プログラムを脆弱性検出部２６１に指定してもよい。
【００５３】
機器３００で有効な更新プログラムが導入されると、脆弱性は修正されるため、確認スキャンで脆弱性は無検出となる。この場合、脆弱性対処部２６３は、脆弱性に対応する更新プログラムが存在したと判定し、ポリシーＩＤ「１」の対処方法を実行したと判断する。
【００５４】
一方、機器３００において更新プログラム自体が存在しなかったり、更新プログラムの導入が失敗したり、脆弱性に対応していない更新プログラムが導入されたりすると、確認スキャンで同様の脆弱性が再度検出されることになる。この場合、脆弱性対処部２６３は、脆弱性に対応した更新プログラムが存在しないと判定し、スキャン結果情報に含まれた深刻度情報の条件に該当する対処方法を、ポリシーＩＤ「２」〜「５」の中から選択する。なお、一の機器３００に複数の脆弱性が存在する場合には、脆弱性対処部２６３は、それらの脆弱性に対応する深刻度情報のうち、最も高い深刻度情報を用いるものとする。
【００５５】
ポリシーＩＤ「２」〜「５」のポリシー情報には、深刻度情報に応じた対処方法が規定されている。例えば、深刻度情報が「高」の場合、脆弱性対処部２６３は、ポリシーＩＤ「２」、「３」の対処方法を選択することで、該当する機器３００に電源断を指示するとともに、深刻度情報が「高」の脆弱性が検出されたことをシステム管理者に報知する。また、深刻度情報が「中」の場合、脆弱性対処部２６３は、ポリシーＩＤ「４」の対処方法を選択することで、該当する機器３００に深刻度情報が「中」の脆弱性が検出されたことをシステム管理者に報知する。また、深刻度情報が「低」の場合、脆弱性対処部２６３は、ポリシーＩＤ「５」の対処方法を選択することで、該当する機器３００に、脆弱性が検出されたプログラム（モジュール）の使用を休止するよう指示する。なお、管理者への報知方法は特に問わず、例えば、電子メール等を用いて報知する構成としてもよい。
【００５６】
なお、対処方法は、深刻度情報が高いほど、脆弱性に対する安全性をより早急に確保することが可能な処理内容とすることが好ましい。これにより、脆弱性対処部２６３は、脆弱性が検出された機器３００において更新プログラムを導入することができなかった場合であっても、対処方法に応じた処理を実行することで、機器３００の安全性を確保することができる。
【００５７】
図１４は、本実施形態の機器管理システム１００で実行される脆弱性対処処理の一例を示すシーケンス図である。まず、脆弱性対処部２６３は、スキャン結果記憶部２５７に記憶されたスキャン結果情報をスキャンＩＤの順に順次読み出す（ステップＳ４１）。なお、脆弱性対処部２６３は、同一の機器アドレス（或いはＩＰアドレス）が付された機器３００の単位で、スキャン結果情報を読み出すことが好ましい。
【００５８】
続いて、脆弱性対処部２６３は、読み出したスキャン結果情報に含まれるスキャンＩＤのスキャン種別を、スキャン履歴記憶部２５５に基づいて判別する（ステップＳ４２）。具体的には、脆弱性対処部２６３は、スキャン結果情報に含まれたスキャンＩＤに基づき、当該スキャンＩＤを含むスキャン履歴情報をスキャン履歴記憶部２５５から検索する。そして、脆弱性対処部２６３は、検索したスキャン履歴情報に含まれるスキャン種別が、定期スキャンか確認スキャンかを判別する。
【００５９】
スキャン種別が定期スキャンの場合、脆弱性対処部２６３は、スキャン結果情報に含まれる機器アドレスの機器３００に対し、更新プログラムの導入を指示する（ステップＳ４３）。
【００６０】
機器３００では、後述する応答処理部３５１に制御の下、アップデートサーバ４００に対して更新プログラムの取得を要求する（ステップＳ４４）。ここで、更新プログラムが存在する場合には、機器３００は、アップデートサーバ４００から更新プログラムを取得し（ステップＳ４５）、当該更新プログラムの導入処理を実行する（ステップＳ４６）。そして、機器３００は、脆弱性対処部２６３に対するレスポンス（応答）として、導入処理の完了を通知する（ステップＳ４７）。なお、完了通知は、更新プログラムの導入が成功した場合に限らず、更新プログラムが存在しない等の理由により、更新プログラムを導入することができなかった場合であっても行うものとする。
【００６１】
続いて、脆弱性対処部２６３は、機器３００から完了通知を受け付けると、その機器３００に対する再スキャン（確認スキャン）を脆弱性検出部２６１に指示する（ステップＳ４８）。
【００６２】
脆弱性検出部２６１では、ステップＳ４８の指示に応じて確認スキャンを開始する。つまり、脆弱性検出部２６１は、定期スキャンにより脆弱性が検出された機器３００において、当該脆弱性を修正するための更新プログラムの導入処理が行われたことを条件に、確認スキャンを開始する。これにより、確認スキャンのスキャン結果（脆弱性レポート）が脆弱性対処部２６３に入力されることになる。なお、脆弱性対処部２６３は、機器３００から更新完了の通知が所定時間内に行われない場合、タイムアウトと判定し、ステップＳ４７に移行する構成としてもよい。
【００６３】
一方、スキャン種別が確認スキャンの場合、脆弱性対処部２６３は、ポリシー情報記憶部２５９の中から、読み出したスキャン結果情報に含まれた深刻度情報に対応する対処方法を検索する（ステップＳ４９）。なお、脆弱性対処部２６３は、同一の機器３００について、複数の脆弱性（脆弱性ＩＤ）が存在する場合には、それらの脆弱性に対応付けられた深刻度情報のうち、最も高い深刻度情報を用いて対処方法を検索する。
【００６４】
そして、脆弱性対処部２６３は、深刻度情報に対応する対処方法を脆弱性対処部２６３から選択すると（ステップＳ５０）、その対処方法に応じた処理を実行する。これにより、脆弱性対処部２６３は、例えば、機器３００に電源断等を指示することで、脆弱性に対する対策を実施する（ステップＳ５１）。
【００６５】
図５に戻り、機器３００は、機能部として応答処理部３５１を備える。応答処理部３５１は、例えば、制御装置３０１、主記憶装置３０３及び通信装置３１１等により実現できる。
【００６６】
応答処理部３５１は、機器管理装置２００（脆弱性対処部２６３）からの指示に応じて、各種の処理を実行する。例えば、応答処理部３５１は、機器管理装置２００から更新プログラムの導入が指示されると、自己の機器３００に記憶されたプログラムの更新処理を実行する。具体的には、応答処理部３５１は、アップデートサーバ４００に更新プログラムの取得を要求することで、アップデートサーバ４００から提供される更新プログラムを取得する。そして、応答処理部３５１は、取得した更新プログラムを導入することで、プログラムの更新を行う。なお、応答処理部３５１は、導入の成否によらず、更新処理の完了を機器管理装置２００に通知するものとする。また、アップデートサーバ４００における更新プログラムの提供方法は、公知の技術を用いることが可能である。
【００６７】
また、例えば、応答処理部３５１は、機器管理装置２００から電源断が指示されると、自己の機器３００の電源をオフとする処理（シャットダウン）を実行する。また、例えば、応答処理部３５１は、機器管理装置２００から特定のモジュールの休止が指示されると、該当するモジュールの使用を休止する。
【００６８】
次に、本実施形態の機器管理システム１００の全体動作について説明する。図１５は、本実施形態の機器管理システム１００の全体動作の一例を示すシーケンス図である。
【００６９】
まず、脆弱性検出部２６１は、上述したスキャン処理（図１０参照）により定期スキャンを行うことで、検証対象の機器３００に対しリクエストを送信する（ステップＳ６１）。脆弱性検出部２６１は、機器３００からレスポンスを受信すると（ステップＳ６２）、このレスポンスに基づき脆弱性の有無を判定する。脆弱性検出部２６１は、判定結果等から脆弱性レポートを生成すると、その脆弱性レポートをスキャンＩＤとともに脆弱性対処部２６３に出力する（ステップＳ６３）。なお、脆弱性検出部２６１は、ステップＳ６１〜Ｓ６３の処理に伴い、定期スキャンのスキャン履歴情報をスキャン履歴記憶部２５５に登録する。
【００７０】
脆弱性対処部２６３では、定期スキャンの脆弱性レポート及びスキャンＩＤが入力されると、上述した登録処理（図１２参照）を実行することでスキャン結果情報を生成し、スキャン結果記憶部２５７に登録する。次いで、脆弱性対処部２６３は、スキャン結果情報に基づき、上述した脆弱性対処処理（図１４参照）を実行することで、機器３００に更新プログラムの導入を指示する（ステップＳ６４）。次いで、脆弱性対処部２６３は、機器３００から完了通知を受け付けると（ステップＳ６５）、脆弱性検出部２６１に確認スキャンの実行を指示する（ステップＳ６６）。
【００７１】
脆弱性検出部２６１は、確認スキャンの実行が指示されると、上述したスキャン処理（図１０参照）に基づき確認スキャンを行うことで、検証対象の機器３００に対しリクエストを送信する（ステップＳ６７）。脆弱性検出部２６１は、機器３００からレスポンスを受信し（ステップＳ６８）、このレスポンスに基づき脆弱性の有無を判定する。脆弱性検出部２６１は、判定結果等から脆弱性レポートを生成すると、その脆弱性レポートをスキャンＩＤとともに脆弱性対処部２６３に出力する（ステップＳ６９）。なお、脆弱性検出部２６１は、ステップＳ６７〜Ｓ６８の処理に伴い、確認スキャンのスキャン履歴情報をスキャン履歴記憶部２５５に登録する。
【００７２】
脆弱性対処部２６３は、確認スキャンの脆弱性レポート及びスキャンＩＤが入力されると、上述した登録処理（図１２参照）を実行することで、スキャン結果情報を生成し、スキャン結果記憶部２５７に登録する。ここで、スキャン結果記憶部２５７にスキャン結果情報が登録された場合、つまり脆弱性に対応する更新プログラムが導入されなかった場合、脆弱性対処部２６３は、そのスキャン結果情報に基づき、上述した脆弱性対処処理（図１４参照）を実行することで、機器３００に対し対処方法に応じた対策を実施する（ステップＳ７０）。
【００７３】
以上のように、機器管理装置２００は、定期スキャンにより機器３００から脆弱性を検出した場合には、その機器３００において更新プログラムの導入処理が行われたことを条件に、確認スキャンを実行する。そして、機器管理装置２００は、確認スキャンにより脆弱性が検出されると、その脆弱性の深刻度（深刻度情報）に対応した対処方法をポリシー情報記憶部２５９から選択し、当該対処方法に応じた処理を実行する。これにより、本実施形態の機器管理システム１００では、脆弱性が検出された機器３００において更新プログラムを導入することができなかった場合であっても、対処することができるため、機器３００の安全性を確保することができる。
【００７４】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、機器３００は、アップデートサーバ４００から更新プログラムを直接取得する構成を説明した。第２の実施形態では、機器３００が、機器管理装置２００（２００ａ）を介して更新プログラムを取得可能な構成について説明する。なお、第１の実施形態と同様の要素については、同一の符号を付与し、その説明を省略する。
【００７５】
図１６は、本実施形態の機器管理システム１００ａにおける、機器管理装置２００ａ及び機器３００の機能構成の一例を示すブロック図である。なお、機器管理システム１００ａのシステム構成は、図１と同様であるとする。
【００７６】
図１６に示すように、機器管理装置２００ａは、機器情報記憶部２５１と、検証プログラム記憶部２５３と、スキャン履歴記憶部２５５と、スキャン結果記憶部２５７と、ポリシー情報記憶部２５９と、脆弱性検出部２６１と、脆弱性対処部２６３ａと、代理取得部２６５とを備える。脆弱性対処部２６３ａ及び代理取得部２６５は、例えば、図２に示した、制御装置２０１、主記憶装置２０３及び通信装置２１１等により実現できる。
【００７７】
脆弱性対処部２６３ａは、第１の実施形態で説明した脆弱性対処部２６３と同様の機能を備える。また、脆弱性対処部２６３ａは、本実施形態に固有の機能として、機器３００に更新プログラムの導入を指示する場合に、代理取得部２６５を介して更新プログラムを取得するよう指示する。機器３００の応答処理部３５１は、脆弱性対処部２６３ａから更新プログラムの導入が指示されると、代理取得部２６５を介して、アップデートサーバ４００に更新プログラムの取得を要求する。なお、機器３００において、代理取得部２６５を介して更新プログラムを取得するよう予め設定しておいてもよい。
【００７８】
代理取得部２６５は、プロクシサーバ等であって、機器３００から要求された更新プログラムをアップデートサーバ４００から取得し、当該更新プログラムを機器３００に送信する。また、代理取得部２６５は、アップデートサーバ４００から取得した更新プログラムを、補助記憶装置２０５等に一時記憶（キャッシュ）する。そして、代理取得部２６５は、次回以降に同じ更新プログラムが機器３００から要求されると、そのキャッシュされた更新プログラムを読み出して機器３００に送信する。
【００７９】
図１７は、本実施形態の機器管理システム１００ａで実行される代理取得処理の一例を示すシーケンス図である。なお、本処理は、図１４に示したステップＳ４４及びＳ４５の処理に替わるものである。
【００８０】
まず、機器３００（応答処理部３５１）は、脆弱性対処部２６３ａからの指示に応じて、代理取得部２６５を介して更新プログラムの取得を要求する（ステップＳ８１）。代理取得部２６５は、機器３００から更新プログラムの取得が要求されると、その要求された更新プログラムがキャッシュされているか否かを判定する。
【００８１】
更新プログラムがキャッシュされていない場合、代理取得部２６５は、アップデートサーバ４００に更新プログラムの取得を要求することで（ステップＳ８２）、アップデートサーバ４００から更新プログラムを取得する（ステップＳ８３）。次いで、代理取得部２６５は、取得した更新プログラムを補助記憶装置２０５等にキャッシュすると（ステップＳ８４）、その更新プログラムを機器３００に送信する（ステップＳ８５）。
【００８２】
一方、要求された更新プログラムがキャッシュされている場合には、代理取得部２６５は、補助記憶装置２０５等にキャッシュされた更新プログラムを読み出す（ステップＳ８６）。そして、代理取得部２６５は、その読み出した更新プログラムを機器３００に送信する（ステップＳ８７）。以下、機器３００（応答処理部３５１）では、代理取得部２６５から送信された更新プログラムを導入する処理を実行することで、図１４のステップＳ４８に移行する。
【００８３】
以上のように、本実施形態の機器管理装置２００ａは、機器３００からの要求に応じて、アップデートサーバ４００から更新プログラムを取得し、機器３００に提供する。また、機器管理装置２００ａは、機器３００から要求された更新プログラムがキャッシュされている場合には、そのキャッシュされた更新プログラムを機器３００に提供する。これにより、本実施形態の機器管理システム１００ａでは、更新プログラムの取得を効率的に行うことができる。
【００８４】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、機器管理装置２００（２００ｂ）が、更新プログラム自体又は更新プログラムの取得先を管理することで、更新プログラムの有無をローカルで判定可能な構成について説明する。なお、第１、第２の実施形態と同様の要素については、同一の符号を付与し、その説明を省略する。
【００８５】
図１８は、本実施形態の機器管理システム１００ｂにおける、機器管理装置２００ｂ及び機器３００の機能構成の一例を示すブロック図である。なお、機器管理システム１００ｂのシステム構成は、図１と同様であるとする。
【００８６】
図１８に示すように、機器管理装置２００ｂは、機器情報記憶部２５１と、検証プログラム記憶部２５３と、スキャン履歴記憶部２５５と、スキャン結果記憶部２５７と、ポリシー情報記憶部２５９と、脆弱性検出部２６１と、脆弱性対処部２６３ｂと、代理取得部２６５ａと、更新プログラム情報記憶部２６７とを備える。脆弱性対処部２６３ｂ及び代理取得部２６５ａは、例えば、図２に示した、制御装置２０１、主記憶装置２０３及び通信装置２１１等により実現できる。また、更新プログラム情報記憶部２６７は、例えば、図２に示した、補助記憶装置２０５等により実現できる。
【００８７】
図１９は、更新プログラム情報記憶部２６７に記憶されている情報の一例を示す図である。図１９に示すように、更新プログラム情報は、脆弱性ＩＤと、機種情報と、格納先情報とを含む。脆弱性ＩＤは、検証プログラムの各々を識別するための識別子である。機種情報は、検証プログラムを導入可能な機器３００の機種の識別子や、機器アドレスで提供されるサービスの識別子である。格納先情報は、脆弱性ＩＤで特定される更新プログラムの格納先を示す情報である。例えば、格納先情報には、更新プログラムのダウンロード先を示すアップデートサーバ４００のＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）が設定される。
【００８８】
図１８に戻り、脆弱性対処部２６３ｂは、脆弱性対処部２６３と同様の機能を備える。また、脆弱性対処部２６３ｂは、本実施形態に固有の機能として、更新プログラムの有無を更新プログラム情報記憶部２６７に基づいて判定し、その判定結果に応じた処理をポリシー情報記憶部２５９に基づいて実行する。
【００８９】
より詳細には、脆弱性対処部２６３ｂは、スキャン結果記憶部２５７からスキャン結果情報を読み出すと、そのスキャン結果情報に含まれる機器３００（機器アドレス）の機種情報を、機器情報記憶部２５１から特定する。また、脆弱性対処部２６３ｂは、スキャン結果情報に含まれる脆弱性ＩＤと、特定した機種情報との条件に該当する更新プログラムの格納先情報が、更新プログラム情報記憶部２６７に記憶されているか否かを判定する。
【００９０】
条件に該当する格納先情報が更新プログラム情報記憶部２６７に記憶されている場合、脆弱性対処部２６３ｂは、更新プログラムが存在すると判定する。この場合、脆弱性対処部２６３ｂは、その格納先情報から更新プログラムを取得するよう代理取得部２６５ａに指示（要求）する。代理取得部２６５ａにより更新プログラムが取得されると、脆弱性対処部２６３ｂは、その更新プログラムをスキャン結果情報に含まれた機器アドレスの機器３００に送信することで、当該更新プログラムの導入を指示する。また、脆弱性対処部２６３ｂは、機器３００から導入処理の完了通知を受け付けると、当該機器３００に対する確認スキャンの実行を、脆弱性検出部２６１に指示する。
【００９１】
なお、条件に該当する格納先情報が更新プログラム情報記憶部２６７に記憶されていない場合、脆弱性対処部２６３ｂは、更新プログラムが存在しないと判定する。この場合、脆弱性対処部２６３ｂは、ポリシー情報記憶部２５９に基づき、スキャン結果情報に含まれる深刻度情報に応じた処理を実行する。
【００９２】
代理取得部２６５ａは、脆弱性対処部２６３ｂから指示された格納先情報が示す場所から更新プログラムを取得し、その更新プログラムを脆弱性対処部２６３ｂに出力する。また、代理取得部２６５ａは、格納先情報が示す場所から取得した更新プログラムを、当該格納先情報と対応付けて補助記憶装置２０５等に一時記憶（キャッシュ）する。そして、代理取得部２６５ａは、次回以降に同じ格納先情報が指示されると、そのキャッシュされた更新プログラムを読み出して脆弱性対処部２６３ｂに出力する。
【００９３】
以下、脆弱性対処部２６３ｂ及び代理取得部２６５ａの動作について説明する。図２０は、本実施形態の機器管理システム１００ｂで実行される脆弱性対処処理の一例を示すシーケンス図である。なお、本処理は、図１４に示した定期スキャン（ステップＳ４３、Ｓ４８）の動作に替わるものである。
【００９４】
まず、脆弱性対処部２６３ｂは、スキャン結果記憶部２５７から読み出したスキャン結果情報に含まれる機器アドレスの機種情報を、機器情報記憶部２５１から特定する（ステップＳ９１）。脆弱性対処部２６３ｂは、スキャン結果情報に含まれる脆弱性ＩＤと、ステップＳ９１で特定した機種情報との条件に該当する格納先情報を更新プログラム情報記憶部２６７から検索する（ステップＳ９２）。次いで、脆弱性対処部２６３ｂは、ステップＳ９２の検索結果に基づき（ステップＳ９３）、更新プログラムが存在するか否かを判定する。
【００９５】
更新プログラムが存在する場合、脆弱性対処部２６３ｂは、代理取得部２６５ａを介して、該当する格納先情報から更新プログラムを取得するよう代理取得部２６５ａに要求する（ステップＳ９４）。代理取得部２６５ａは、要求された更新プログラムを取得し（ステップＳ９５）、脆弱性対処部２６３ｂに出力する（ステップＳ９６）。なお、ステップＳ９５の処理は、図１７に示したステップＳ８２〜８４、Ｓ８６と同様であるため説明を省略する。
【００９６】
続いて、脆弱性対処部２６３ｂは、代理取得部２６５ａから更新プログラムを取得すると、スキャン結果情報に含まれた機器アドレスの機器３００に更新プログラムを送信することで、当該更新プログラムの導入を指示する（ステップＳ９７）。
【００９７】
機器３００（応答処理部３５１）は、脆弱性対処部２６３ｂから更新プログラムを取得すると、当該更新プログラムを導入する（ステップＳ９８）。そして、機器３００は、脆弱性対処部２６３ｂに導入処理の完了を通知する（ステップＳ９９）。次いで、脆弱性対処部２６３ｂは、機器３００の確認スキャンを脆弱性検出部２６１に指示し（ステップＳ１００）、図１４に示した確認スキャンの場合の動作に移行する。なお、機器３００による更新完了の通知は、更新プログラムの導入が成功した場合に限らず、導入に失敗した場合でも行うものとする。
【００９８】
一方、更新プログラムが存在しない場合、脆弱性対処部２６３ｂは、ポリシー情報記憶部２５９の中から、スキャン結果情報に含まれた深刻度情報に対応する対処方法を検索する（ステップＳ１０１）。なお、脆弱性対処部２６３ｂは、同一の機器３００について、複数の脆弱性（脆弱性ＩＤ）が存在する場合には、それらの脆弱性に対応付けられた深刻度情報のうち、最も高い深刻度情報を用いて対処方法を検索する。
【００９９】
そして、脆弱性対処部２６３ｂは、深刻度情報に対応する対処方法をポリシー情報記憶部２５９から選択すると（ステップＳ１０２）、その対処方法に応じた処理を機器３００に指示することで、脆弱性に対する対策を実施する（ステップＳ１０３）。
【０１００】
以上のように、本実施形態の機器管理装置２００ｂは、定期スキャンにより機器３００から脆弱性を検出した場合に、更新プログラム情報記憶部２６７に基づいて、その機器３００の機種情報及び脆弱性に対応した更新プログラムが存在するか否かを判定する。そして、機器管理装置２００ｂは、更新プログラムが存在する場合に、その更新プログラムの導入を機器３００に指示し、更新プログラムが存在しない場合に、その脆弱性の深刻度（深刻度情報）に対応した対処方法をポリシー情報記憶部２５９から選択し、当該対処方法に応じた処理を実行する。これにより、本実施形態の機器管理システム１００ｂでは、脆弱性に対応した更新プログラムが存在しない場合であっても、対処することができるため、機器３００の安全性を確保することができる。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１０２】
また、上記実施形態の機器管理装置２００、２００ａ、２００ｂで実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact  Disc）、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disc-Recordable）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＳＤメモリカード（SD  memory  card）、ＵＳＢメモリ（Universal  Serial  Bus  memory）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態の機器管理装置２００、２００ａ、２００ｂで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせること等により提供するように構成してもよい。
【０１０４】
上記実施形態の機器管理装置２００、２００ａ、２００ｂで実行されるプログラムは、上記した機能部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  ネットワーク
１００、１００ａ、１００ｂ  機器管理システム
２００、２００ａ、２００ｂ  機器管理装置
３００  機器
４００  アップデートサーバ
２５１  機器情報記憶部
２５３  検証プログラム記憶部
２５５  スキャン履歴記憶部
２５７  スキャン結果記憶部
２５９  ポリシー情報記憶部
２６１  脆弱性検出部
２６３、２６３ａ、２６３ｂ  脆弱性対処部
２６５、２６５ａ  代理取得部
２６７  更新プログラム情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特表２００８−５３５０５３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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