(57)【要約】      （修正有）【課題】２次電池製造の際に電極とセパレーターとの固定に用いられ、セパレーターに対する電解液の浸透性を維持させつつ、セパレーターと電極とを良好に固定し得る粘着テープの提供。【解決手段】第１の基材１０と、第１の基材１０上に剥離可能に形成された粘着剤層２１とを備え、粘着剤層２１が、パターン化して形成されている粘着テープ１００。粘着剤層２１が、熱溶着型粘着剤を含み、非水系電解液に対する膨潤度が、５〜２００％である、粘着テープ１００。非水系２次電池製造時に、セパレーターに貼着してい用いる粘着テープ１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と、該第１の基材上に剥離可能に形成された粘着剤層とを備え、
該粘着剤層が、パターン化して形成されている、
粘着テープ。
【請求項２】
第１の基材と、該第１の基材上に剥離可能に形成された粘着積層体とを備え、
該粘着積層体が、第２の基材と、該第２の基材の両側に形成された粘着剤層とを含み、
該粘着剤層が、パターン化して形成されている、
粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着剤層が、熱溶着型粘着剤を含む、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層が、非水系電解液に対する膨潤度が、５〜２００％である粘着剤を含む、請求項１から３のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
非水系２次電池製造時に、セパレーターに貼着して用いられる、請求項１から４のいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、２次電池は、正極と、負極と、該正極と負極との間に配置された多孔質セパレーターとからなる電極部材を含む。該電極部材においては、電極（正極、負極）とセパレーターとを固定する必要があり、例えば、セパレーターの端部を電極に融着させる方法（例えば、特許文献１）、セパレーターに接着剤を直接コーティングした後、セパレーターと電極とを貼り合せる方法（例えば、特許文献２）等が知られている。しかしながら、端部を融着させる方法においては、電池製造時に電極とセパレーターとの位置ずれが生じやすいという問題、および、電池使用時にセパレーターの収縮が生じやすいという問題がある。これらの現象は、正極と負極とが接触して発生する内部短絡の原因となる。また、接着剤を直接コーティングする方法においては、接着剤が、セパレーターに対する電解液の浸透性を阻害するおそれがある。また、接着剤のコーティングにより上記部材を製造する場合、長時間の乾燥工程が必要となり、加熱によりセパレーターがダメージを受ける他、製造効率が悪くなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７３６４２号公報
【特許文献２】特開２００１−３５７８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、２次電池製造の際に電極とセパレーターとの固定に用いられ得、セパレーターに対する電解液の浸透性を維持させつつ、セパレーターと電極とを良好に固定し得る粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの実施形態において、本発明の粘着テープは、第１の基材と、該第１の基材上に剥離可能に形成された粘着剤層とを備え、該粘着剤層が、パターン化して形成されている。
別の実施形態において、本発明の粘着テープは、第１の基材と、該第１の基材上に剥離可能に形成された粘着積層体とを備え、該粘着積層体が、第２の基材と、該第２の基材の両側に形成された粘着剤層とを含み、該粘着剤層が、パターン化して形成されている。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層が、熱溶着型粘着剤を含む。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層が、非水系電解液に対する膨潤度が、５〜２００％である粘着剤を含む。
１つの実施形態においては、上記粘着テープは、非水系２次電池製造時に、セパレーターに貼着して用いられる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の粘着テープは、パターン化された粘着剤層が、被着体に対して転写可能なように構成される。このような構成とすることにより、セパレーターに貼着した際、セパレーターに対する電解液の浸透性を維持させつつ、セパレーターと電極とを良好に固定し得る粘着テープを得ることができる。また、本発明の粘着テープを用いれば、セパレーターと電極とを簡便容易に固定することができ、電池製造における生産効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）は本発明の１つの実施形態による粘着テープの概略平面図であり、（ｂ）は本発明の１つの実施形態による粘着テープの概略断面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態による粘着テープの概略断面図である。
【図３】本発明の１つの実施形態における粘着層のパターン形状の例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．粘着テープの全体構成
図１（ａ）は、本発明の１つの実施形態による粘着テープの概略平面図であり、図１（ｂ）は、本発明の１つの実施形態による粘着テープの概略断面図である。粘着テープ１００は、第１の基材１０と、粘着剤層２１とを備える。粘着剤層２１は、第１の基材１０上に剥離可能に形成されている。また、粘着剤層２１は、第１の基材１０上でパターン化して形成されている。なお、「剥離可能」とは、粘着剤層２１が、被着体（例えば、ポリプロピレンフィルム）に転写され得ることを意味する。図示していないが、本発明の粘着テープは、使用に供するまでの間、粘着面を保護する目的で、粘着剤層の外側に剥離ライナーが設けられていてもよい。
【０００９】
図２は、本発明の別の実施形態による粘着テープの概略断面図である。粘着テープ２００は、第１の基材１０と、第１の基材上に剥離可能に形成された粘着積層体２０とを備える。粘着積層体２０は、第２の基材２２と、第２の基材２２の両側に形成された粘着剤層２１、２１’を含む。この粘着テープ２００においても、粘着剤層は、パターン化して形成されている。また、図示していないが、使用に供するまでの間、粘着面を保護する目的で、粘着剤層の外側に剥離ライナーが設けられていてもよい。
【００１０】
本発明の粘着テープは、２つの被着体を貼り合せるために用いられ得る。より具体的には、上記粘着テープを一方の被着体（例えば、セパレーター）に貼着した後、第１の基材を剥離することにより、粘着剤層を該被着体に転写する。このようにして転写された粘着剤層に他方の被着体（例えば、電極）を積層して、２つの被着体を貼り合せる。１つの実施形態においては、本発明の粘着テープは、２次電池（例えば、非水系２次電池）製造時に、セパレーター（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等から構成されるセパレーター）に貼着して用いられ、これにより、該セパレーターと電極（例えば、非水系電池用正極、負極等）とを貼り合せることができる。本発明の粘着テープによれば、粘着剤のコーティングによらずに被着体を貼り合せることができ、貼り合せ工程の簡略化が可能となる。
【００１１】
上記のとおり、本発明の粘着テープにおいては、粘着剤層がパターン化されている。電池に用いられるセパレーターは、イオンの移動が可能なように多孔質化されているが、セパレーターと電極とを貼り合せる際、粘着剤層がパターン化された本願発明の粘着テープを用いれば、セパレーターの孔の閉塞が防止されて、セパレーターに対する電解液の浸透性が維持される。また、粘着剤層の形成位置が所定の箇所（例えば、端部）に偏ることもないため、セパレーターと電極とを良好に固定することができる。さらに、電池使用時のセパレーターの収縮も有効に防止し得る。
【００１２】
上記粘着テープにおいて、粘着剤層から第１の基材を剥離する際の２３℃における剥離力は、好ましくは２．００Ｎ／５０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０１〜１．００Ｎ／５０ｍｍである。このような範囲であれば、セパレーターまたは電極に対して、良好に転写し得る粘着テープを得ることができる。「粘着剤層から第１の基材を剥離する際の２３℃における剥離力」は、（株）島津製作所製のオートグラフＡＧ−Ｉなどの既存の引張試験機により測定することができ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度：１８０°の条件で測定される。
【００１３】
本発明の粘着テープを構成する粘着剤層（パターン化された粘着剤層）により、非水系電池の電極シートと多孔質フィルムとを貼り合せた際の２５℃におけるせん断粘着力は、好ましくは１．８５Ｎ／ｃｍ２以上であり、より好ましくは２．００Ｎ／ｃｍ２以上である。当該せん断粘着力が、１．８５Ｎ／ｃｍ２未満の場合、非水系電池製造工程中で、セパレーターと電極とがズレる、これらの部材が剥離する等の問題が生じるおそれがある。当該せん断粘着力は、高いほど好ましいが、その上限値は、例えば、５００Ｎ／ｃｍ２である。本発明においては、パターン化することにより粘着剤層が偏りなく形成されているため、該粘着剤層はせん断粘着力に優れる。せん断粘着力は、（株）島津製作所製のオートグラフＡＧ−Ｉなどの既存の引張試験機により測定することができる。
【００１４】
非水系電池には、セパレーターとして多孔質フィルムが用いられ、一般にその気孔率は３０〜８０％である。上記粘着テープの第１の基材から、当該多孔質フィルムに、粘着剤層を転写した際、該多孔質シートの気孔率変化（転写前の気孔率（％）−転写後の気孔率（％））は、好ましくは５０％以下であり、より好ましくは０％〜３０％である。本発明においては、パターン化された粘着剤層が形成されていることにより、セパレーター（多孔質フィルム）の通気性を維持することができる。
【００１５】
Ｂ．粘着剤層
上記のとおり、粘着剤層は、パターン化されて形成される。パターン形状としては、第１の基材の一部のみが覆われるようにして粘着剤層が形成される限り、任意の適切な形状をとり得る。粘着剤層のパターン形状としては、例えば、ドット状（図３（ａ）〜（ｅ））、ストライプ状（図３（ｆ））、格子状（図３（ｇ））、ヘアライン状、これらの組み合わせ等が挙げられる。パターン形状の構成要素（例えば、ドット形状を形成するドット、ストライプ形状または格子形状を形成するライン）は、第１の基材上の全域に分布していることが好ましい。１つの実施形態において、粘着剤層は、ドット状に形成され得る。このような粘着剤層パターンは、例えば、粘着剤をスプレー塗布して形成することができる。ドット状にパターンを形成した場合、ドットとドットとの間隔は、例えば、０．１〜１００ｍｍであり、好ましくは１〜５０ｍｍである。このような範囲であれば、セパレーターに粘着剤層を転写した際に、セパレーターの孔の閉塞がより有効に防止されて、セパレーターに対する電解液の浸透性を高くすることができる。本発明においては、粘着剤層をパターン化することにより粘着剤層が偏りなく形成されているため、セパレーターの収縮を防止することができる。
【００１６】
平面視において、粘着剤層の面積割合は、第１の基材の面積に対して、好ましくは５％〜９０％であり、より好ましくは１０％〜８０％であり、さらに好ましくは２０％〜５０％である。このような範囲であれば、セパレーターに粘着剤層を転写した際に、セパレーターの孔の閉塞が防止されて、セパレーターに対する電解液の浸透性が維持される。
【００１７】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜３０μｍであり、より好ましくは３μｍ〜１０μｍである。このような範囲であれば、電極およびセパレーターに対する粘着力に優れる粘着剤層を形成することができる。
【００１８】
本発明の粘着テープを構成する上記粘着剤層の２５℃におけるタック値は、好ましくは１０Ｎ以下であり、より好ましくは８Ｎ以下であり、特に好ましくは５Ｎ以下である。当該タック値が、１０Ｎを超えると、非水系電池製造工程中でのハンドリング性が悪くなるおそれがある。当該タック値は小さいほど好ましく、その下限値は、例えば、０Ｎである。なお、上記タック値は、プローブタック法により、（株）レスタ社製のタッキング試験機を使用して、測定される。
【００１９】
１つの実施形態においては、上記粘着剤層は、熱溶着型粘着剤を含む。熱溶着型粘着剤を含む粘着剤層は、常温では粘着性を示さず、加熱することにより（例えば、４０℃〜１５０℃での加熱により）粘着性を発現する。このような粘着剤層を用いれば、電池製造工程上でのハンドリング性に優れる粘着テープを得ることができる。また、別の実施形態においては、上記粘着剤層は、感圧型粘着剤を含み得る。
【００２０】
上記熱溶着型粘着剤は、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切なベースポリマーを含む。熱溶着型粘着剤に含まれるベースポリマーとしては、例えば、熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００２１】
上記熱溶着型粘着剤において、熱可塑性エラストマーの含有割合は、熱溶着型粘着剤中のベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは８０重量部〜１００重量部であり、より好ましくは９０重量部〜１００重量部であり、さらに好ましくは９５重量部〜１００重量部である。このような範囲であれば、粘着性に優れ、電解液中においても被着体保持性に優れる粘着テープを得ることができる。
【００２２】
熱可塑性エラストマーの軟化点は、好ましくは１００℃以下であり、より好ましくは３０℃〜１００℃であり、さらに好ましくは５０℃〜９５℃であり、特に好ましくは６０℃〜９５℃である。このような範囲であれば、貼着時の加熱による被着体へのダメージを低減し得、かつ、作業性に優れる粘着テープを得ることができる。軟化点は、環球式測定法や熱機械分析法（ＴＭＡ）などにより測定することができる。
【００２３】
熱可塑性エラストマーを形成するモノマー成分としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数２〜１０の程度（好ましくは、炭素数２〜４）のα−オレフィン；スチレン等を挙げることができる。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、上記モノマー成分の単独重合体；上記モノマー成分から選択される２種類以上のモノマー成分のランダム重合体またはブロック重合体；上記モノマー成分とその他のモノマー成分とのランダム、ブロック、又はグラフト重合体；これらの混合物等が挙げられる。
【００２４】
１つの実施形態においては、上記熱可塑性エラストマーは、α−オレフィンおよび／またはスチレンから構成されるランダム重合体またはブロック重合体である。このような熱可塑性エラストマーとしては、例えば、直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体、プロペン−ブテン共重合体、エチレン−スチレン共重合体、エチレン−ブテン−スチレン共重合体、エチレン−プロピレン−スチレン共重合体等が挙げられる。このような熱可塑性エラストマーを用いれば、粘着性に優れる粘着テープを得ることができる。
【００２５】
上記熱可塑性エラストマーとして、市販品を用いてもよい。熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、東亜合成社製の商品名「アロンメルト  ＰＰＥＴ１６００」；クレイトンポリマージャパン社製の商品名「クレイトンポリマーＦＧ１９２４ＧＴ」、「クレイトンポリマーＦＧ１９０１Ｘ」；旭化成ケミカルズ社製の商品名「タフテックＭ１９１３」、「タフテックＭ１９４３」；東洋紡績社製の商品名「トーヨータック  ＰＭＡ-Ｌ」等が挙げられる。
【００２６】
１つの実施形態においては、熱可塑性エラストマーとして、酸変性熱可塑性エラストマー、カルボニル変性熱可塑性エラストマー、水酸基変性熱可塑性エラストマー、アミン変性熱可塑性エラストマー等が用いられる。なかでも、酸変性熱可塑性エラストマーが好ましく用いられる。
【００２７】
上記酸変性熱可塑性エラストマーは、熱可塑性エラストマーに不飽和カルボン酸および／またはその酸無水物をグラフト重合して得られ得る。より詳細には、酸変性熱可塑性エラストマーは、例えば、主鎖となる熱可塑性エラストマーに、側鎖としての不飽和カルボン酸および／またはその酸無水物が結合して形成され得る。
【００２８】
上記酸変性熱可塑性エラストマーのグラフト率は、公知の溶融混練方法により適宜調整することができる。酸変性熱可塑性エラストマーのグラフト率は、例えば、グラフトされる熱可塑性エラストマーに対して０．０５重量％〜１０重量％であり、好ましくは０．１重量％〜５重量％である。このような範囲であれば、セパレーターと電極とを貼り合せる粘着剤層として適度な粘着力を有する粘着剤層を形成することができる。
【００２９】
上記熱溶着型粘着剤は、粘着付与剤をさらに含んでいてもよい。粘着付与剤としては、例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂等を挙げることができる。なかでも好ましくは、石油樹脂（芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂等）である。特に、電解液成分との反応性が低く、電解液の劣化を引き起こしにくい点で、水素添加石油樹脂（飽和脂肪族炭化水素樹脂または芳香族炭化水素樹脂）が好ましい。
【００３０】
上記粘着付与剤の軟化点は、好ましくは１００℃〜１５０℃であり、より好ましくは１１０℃〜１４０℃であり、さらに好ましくは１１５℃〜１３５℃である。
【００３１】
上記熱溶着型粘着剤において、上記粘着付与剤の含有割合は、熱溶着型粘着剤中のベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは５重量部〜５０重量部であり、より好ましくは１０重量部〜３０重量部であり、さらに好ましくは１５重量部〜３０重量部である。このような範囲であれば、比較的低温（例えば、５０℃〜１５０℃）での加熱であっても、粘着性を示し得る粘着テープを得ることができる。
【００３２】
上記感圧型粘着剤は、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な粘着性ベースポリマーを含む。感圧型粘着剤に含まれるベースポリマーとしては、例えば、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。
【００３３】
上記アクリル系樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むモノマー成分を重合して得られるアクリル系樹脂が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が４〜２０の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル等を挙げることができる。これらの中でも、被着体に対する接着性や貼り合せ作業性の観点から、アルキル基の炭素数が５〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチルまたはアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）である。
【００３４】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有割合は、アクリル系樹脂の重合に用いるモノマー成分１００重量部に対して、好ましくは５０重量部〜１００重量部であり、より好ましくは７０重量部〜１００重量部である。
【００３５】
上記アクリル系樹脂は、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー由来の構成単位を含んでいてもよい。このような他のモノマーとして、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレートなどのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物基含有モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなどのヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどのアミド系モノマー；ビニルエステル系モノマー；スチレン系モノマー；ビニルエーテル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；オレフィン系モノマー；ジエン系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドンなどの窒素原子含有環を有するモノマー；Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのリン酸基含有モノマー；マレイミド系モノマー；イタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクルロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；グリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルなどの酸素原子含有複素環を有するモノマー；フッ素系（メタ）アクリレートなどのフッ素原子を含有するアクリル酸エステル系モノマー；シリコーン系（メタ）アクリレートなどのケイ素原子を含有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、多官能エポキシアクリレート、多官能ポリエステルアクリレート、多官能ポリウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマー等が挙げられる。これらの単量体成分は、単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。なかでも、ヒドロキシル基またはカルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられ、より好ましくは、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル又はアクリル酸（ＡＡ）である。
【００３６】
上記ヒドロキシル基含有モノマーの含有割合は、アクリル系樹脂の重合に用いるモノマー成分１００重量部に対して、好ましくは１０重量部未満であり、より好ましくは５重量部以下であり、さらに好ましくは２重量部以下である。上記カルボキシル基含有モノマーの含有割合は、アクリル系樹脂の重合に用いるモノマー成分１００重量部に対して、好ましくは２０重量部未満であり、より好ましくは５重量部以下である。
【００３７】
上記アクリル系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５万〜５００万であり、より好ましくは１０万〜２００万、さらに好ましくは２０万〜１５０万である。重量平均分子量が５万未満の場合、粘着剤成分が非水系電解液中に溶出するおそれがある。また、重量平均分子量が５００万を超える場合、十分な接着性を発現できなくなるおそれがある。上記重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定される。測定条件は下記の通りである。なお、重量平均分子量はポリスチレン換算により算出した。
測定装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（製品名、東ソー社製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）×２（品番、東ソー社製）
流量：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：１００μｌ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
注入試料濃度：０．１重量％
検出器：示差屈折計
【００３８】
上記ゴム系樹脂としては、天然ゴム系樹脂；イソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・イソプレンゴム、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体、再生ゴムや、これらの変性体等の合成ゴム系樹脂（ブロック共重合体、及びランダム共重合体を含む）等を挙げることができる。これらのゴム系樹脂は、単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。なかでも、電解液成分との反応性が低く、電解液の劣化を引き起こしにくいという点で、ブチルゴム又はポリイソブチレンゴムが好ましい。
【００３９】
上記シリコーン系樹脂としては、例えば、オルガノポリシロキサンを主成分とするシリコーンゴムやシリコーンレジン、または、これらにシロキサン系架橋剤、過酸化物系架橋剤などの架橋剤を添加して架橋・重合したもの等が挙げられる。
【００４０】
１つの実施形態においては、上記粘着剤層を構成する粘着剤として、電解液（例えば、電解質としてＬｉＰＦ６および／またはＬｉＢＦ４を含み、溶媒としてエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の環状炭酸エステル、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなどの鎖状炭酸エステルを任意の適切な割合で混合して得られた溶媒を含む電解液）に膨潤し得る粘着剤が用いられる。電解液に膨潤し得る粘着剤を用いてセパレーターと電極とから構成される電極部材を形成すれば、該電極部材は、電池に用いられた際、粘着剤層が電解液中で膨潤することにより、制振性に優れる。このような効果は、パターン化された粘着剤層を被着体に転写する形態、すなわち、被着体面の全面には粘着剤層を形成しない形態において、特に有用である。電解液に膨潤し得る粘着剤としては、例えば、側鎖に炭素数４以下のアルキル基を持つアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の非水系電解液と親和性が高い粘着剤が挙げられる。
【００４１】
電解液に膨潤し得る粘着剤は、非水系電解液に対する膨潤度が、５〜２００％であることが好ましく、１０〜１００％であることがより好ましく、３０〜１５０％であることがさらに好ましい。なお、本明細書において、膨潤度とは、１．４モル濃度のＬｉＰＦ６を含むエチレンカーボネート／ジエチルカーボネート混合溶媒［エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート（体積比）＝１／１］を用い、液温６０℃、浸漬時間８時間における粘着剤の厚み変化を意味する。
【００４２】
上記粘着剤層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含み得る。該添加剤としては、例えば、架橋剤、粘着付与剤、可塑剤（例えば、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸エステル系可塑剤）、顔料、染料、充填剤、老化防止剤、導電材、紫外線吸収剤、光安定剤、剥離調整剤、軟化剤、界面活性剤、難燃剤、酸化防止剤、溶剤等が挙げられる。
【００４３】
Ｃ．第１の基材
上記第１の基材は、上記粘着剤層が剥離可能に形成され得る限りにおいて、任意の適切な材料から構成され得る。第１の基材としては、例えば、織布、不織布等の繊維系基材；紙系基材；樹脂フィルム等のプラスチック系基材等が挙げられる。また、発泡シート等の発泡体を基材として用いてもよい。さらに、複層構成の基材であってもよい。基材が複層の形態を有する場合、各層は同一の基材であってもよく、異なる基材を組み合わせてもよい。
【００４４】
上記第１の基材の厚みは、好ましくは２５μｍ〜７５μｍである。このような範囲であれば、被着体に粘着剤層を転写する際の作業性に優れる粘着テープを得ることができる。
【００４５】
Ｄ．第２の基材
上記第２の基材を構成する材料としては、任意の適切な材料が用いられ得る。第２の基材としては、例えば、織布、不織布等の繊維系基材；紙系基材；樹脂フィルム等のプラスチック系基材等が挙げられる。なかでも、電解液に溶解しにくく、電解液の劣化を引き起こしにくい点でプラスチック系基材を用いることが好ましく、特に、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、またはポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン等）から形成されるプラスチック系基材を用いることが好ましい。また、安価である点で、ポリプロピレンから形成されるプラスチック系基材を用いることが好ましい。第２の基材は、複層構成の基材であってもよい。基材が複層の形態を有する場合、各層は同一の基材であってもよく、異なる基材を組み合わせてもよい。
【００４６】
上記第２の基材の厚みは、例えば、１０〜５０μｍである。
【００４７】
Ｅ．粘着テープの製造方法
上記粘着テープは、任意の適切な方法により製造され得る。例えば、上記粘着テープは、第１の基材上に、粘着剤層形成用組成物を塗工して得ることができる。また、第２の基材の両面に、粘着剤層形成用組成物を塗工して、粘着剤層を形成し、一方の粘着剤層と第１の基材を貼り合わせることにより、粘着テープを製造してもよい。粘着剤層形成用組成物は、上記粘着剤、および任意の適切な添加剤を含む。
【００４８】
粘着剤層形成用組成物の塗工方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、スクリーン印刷、スプレー塗工、グラビア塗工、フレキソ塗工、ダイコーター等の方法により、粘着剤層形成用組成物を塗工して、パターン化された粘着剤層が形成される。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における評価方法は以下のとおりである。また、実施例において、特に明記しない限り、「部」および「％」は重量基準である。
【００５０】
［実施例１］
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにアクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸（９５重量部／５重量部）、開始剤として過酸化ベンゾイル０．２重量部、酢酸エチル１２０重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って約６時間重合反応を行い、重量平均分子量１３０万のアクリル系共重合体（１）を得た。
アクリル系共重合体（１）１００重量部を含む樹脂組成物（２）に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部、酢酸エチルを添加し、固形分１０％の粘着剤（１）を調整した。
粘着剤組成物（１）をポリエステル樹脂から構成される第１の基材（東レフィルム加工（株）社製、商品名「セラピールＭＤ」、厚み：３８μｍ）に、上記粘着剤（１）をドット状に塗布した。その後、塗布層を乾燥させて、第１の基材と、該第１の基材上でドット状にパターン化して形成された粘着剤層（厚み：５μｍ、第１の基材の面積に対する粘着剤層の合計面積の割合（以下、粘着剤層の面積割合ともいう）：２５％、ドットの間隔：３０ｍｍ）とを備える粘着テープ（１）を得た。
【００５１】
［実施例２］
粘着剤層の厚みを３０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（２）を得た。
【００５２】
［実施例３］
水添スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成ケミカルズ（株）社製、商品名「タフテックＭ１９１３」重量平均分子量：１１万）１００重量部に、脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学工業（株）社製、商品名「アルコンＰ１２５」）３０重量部、トルエンを添加して、固形分１０％の熱溶着型粘着剤（１）を得た。
ポリエステル樹脂から構成される第１の基材東レフィルム加工（株）社製、商品名「セラピールＭＤ」、厚み：３８μｍ）に、上記熱溶着型粘着剤（１）をドット状に塗布した。その後、塗布層を乾燥させて、第１の基材と、該第１の基材上でドット状にパターン化して形成された粘着剤層（厚み：１μｍ、粘着剤層の面積割合：５０％、ドットの間隔：５ｍｍ）とを備える粘着テープ（３）を得た。
【００５３】
［実施例４］
粘着剤層の厚みを３μｍとし、第１の基材の面積に対するドットの合計面積の割合を３０％としたこと以外は、実施例４と同様にして、粘着テープ（４）を得た。
【００５４】
［実施例５］
ポリオレフィン系粘着剤（東洋紡社製、商品名「トーヨータック  ＰＭＡ−Ｌ」重量平均分子量８万）１００重量部に、脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学工業（株）社製、商品名「アルコンＰ１２５」）３０重量部とトルエンを添加して、固形分１０％の熱溶着型粘着剤（２）を得た。
ポリエステル樹脂から構成される第１の基材（東レフィルム加工（株）社製、商品名「セラピール」、厚み：３８μｍ）に、上記熱溶着型粘着剤をドット状に塗布した。その後、塗布層を乾燥させて、第１の基材と、該第１の基材上でドット状にパターン化して形成された粘着剤層（厚み：１μｍ、粘着剤層の面積割合：５０％、ドットの間隔：５０ｍｍ）とを備える粘着テープ（５）を得た。
【００５５】
［実施例６］
粘着剤層の厚みを３μｍとしたこと以外は、実施例５と同様にして、粘着テープ（６）を得た。
【００５６】
［実施例７］
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート／エチルアクリレート／２−ヒドロキシエチルアクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド＝３０重量部：７０重量部：４重量部：１０重量部）開始剤として過酸化ベンゾイル０．２重量部、トルエン２００重量部とを加え、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って約６時間重合反応を行い、重量平均分子量５０万のアクリル系共重合体（２）を得た。アクリル系共重合体（２）１００重量部に、ポリイソシアネート系化合物（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部、粘着付与樹脂スミライトレジン１２６０３Ｎ（住友ベークライト（株）製）２０重量部、トルエンを添加して、固形分１０％の熱溶着型粘着剤（３）を得た。
ポリエステル樹脂から構成される第１の基材（三菱樹脂（株）社製、商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、厚み：３８μｍ）に、上記熱溶着型粘着剤（３）を、ドット状に塗布した。その後、塗布層を乾燥させて、第１の基材と、該第１の基材上でドット状にパターン化して形成された粘着剤層（厚み：３μｍ、粘着剤層の面積割合：６０％、ドットの間隔：２ｍｍ）とを備える粘着テープ（７）を得た。
【００５７】
［実施例８］
ゴム系粘着剤（ＢＡＳＦジャパン（株）製  商品名オパノールＢ８０  重量平均分子量７５万）１００重量部に低分子量成分として（ＢＡＳＦジャパン（株）製  商品名オパノールＢ１２ＳＦＮ  重量平均分子量５万）３０重量部とトルエンを添加して、固形分１０％の粘着剤（２）を得た。
ポリエステル樹脂から構成される第１の基材（三菱樹脂（株）社製、商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、厚み：３８μｍ）に、上記粘着剤（２）を、ストライプ状に塗布した。その後、塗布層を乾燥させて、第１の基材と、該第１の基材上でストライプ状にパターン化して形成された粘着剤層（厚み：２５μｍ、粘着剤層の面積の割合：７０％、ストライプの間隔：１００ｍｍ）とを備える粘着テープ（８）を得た。
【００５８】
［実施例９］
ゴム系粘着剤（ＢＡＳＦジャパン（株）製  商品名オパノールＢ５０  重量平均分子量３４万）１００重量部に脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学工業（株）社製、商品名「アルコンＰ１２５」）３０重量部、トルエンを添加して、固形分１５％の粘着剤（３）を得た。
ポリエステル樹脂から構成される第１の基材（三菱樹脂（株）社製、商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、厚み：３８μｍ）に、上記粘着剤（３）を、ドット状に塗布した。その後、塗布層を乾燥させて、第１の基材と、該第１の基材上でストライプ状にパターン化して形成された粘着剤層（厚み：１０μｍ、粘着剤層の面積割合：４０％、ストライプの間隔：２０ｍｍ）とを備える粘着テープ（９）を得た。
【００５９】
［実施例１０］
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにブチルアクリレート／エチルアクリレート／メタクリル酸メチル／アクリル酸＝１００重量部／２５重量部／５重量部／４重量部）開始剤として２,２-アゾジイソブチロニトリル０．２重量部、酢酸エチル１５０重量部とを加え、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って約６時間重合反応を行い、重量平均分子量１１０万のアクリル系共重合体（３）を得た。アクリル系共重合体（３）１００重量部に、ポリイソシアネート系化合物（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部、酢酸エチルを添加して、固形分１０％の粘着剤（４）を得た。
ポリエステル樹脂から構成される第１の基材（東レフィルム加工（株）社製、商品名「セラピールＭＤ」、厚み：３８μｍ）に、上記粘着剤（４）をドット状に塗布した。その後、塗布層を乾燥させて、第１の基材と、該第１の基材上でドット状にパターン化して形成された粘着剤層（厚み：３μｍ、粘着剤層の面積割合：１０％、ドットの間隔：１０ｍｍ）とを備える粘着テープ（１０）を得た。
【００６０】
［実施例１１］
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにブチルアクリレート／アクリル酸＝９５重量部／５重量部）開始剤として２,２-アゾジイソブチロニトリル０．２重量部、酢酸エチル１５０重量部とを加え、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って約６時間重合反応を行い、重量平均分子量１２０万のアクリル系共重合体（４）を得た。アクリル系共重合体（４）１００重量部に、ポリイソシアネート系化合物（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ」）２重量部、酢酸エチルを添加して、固形分１０％の粘着剤（５）を得た。
ポリエステル樹脂から構成される第１の基材（東レフィルム加工（株）社製、商品名「セラピールＭＤ」、厚み：３８μｍ）に、上記粘着剤（４）をドット状に塗布した。その後、塗布層を乾燥させて、第１の基材と、該第１の基材上でドット状にパターン化して形成された粘着剤層（厚み：１μｍ、粘着剤層の面積割合：５０％、ドットの間隔：５ｍｍ）とを備える粘着テープ（１１）を得た。
【００６１】
［実施例１２］
粘着剤層の厚みを３μｍとしたこと以外は、実施例１１と同様にして、粘着テープ（１２）を得た。
【００６２】
［実施例１３］
アクリル系粘着剤（クラレ（株）製  商品名クラリティＬＡ２１４０  重量平均分子量８万）１００重量部に酢酸エチルを添加して、固形分１５％の熱溶着型粘着剤（４）を得た。
ポリエステル樹脂から構成される第１の基材（三菱樹脂（株）社製、商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、厚み：３８μｍ）に、熱溶着型粘着剤（４）を、ドット状に塗布した。その後、塗布層を乾燥させて、第１の基材と、該第１の基材上でストライプ状にパターン化して形成された粘着剤層（厚み：５μｍ、粘着剤層の面積割合：３０％、ストライプの間隔：５ｍｍ）とを備える粘着テープ（１３）を得た。
【００６３】
［実施例１４］
粘着剤層の厚みを５０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（１４）を得た。
【００６４】
［実施例１５］
ドットの面積割合を２％としたこと以外は、実施例１同様にして、粘着テープ（１５）を得た。
【００６５】
［比較例１］
ドットの面積割合を１００％としたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（１６）を得た。
【００６６】
［参考例１］
粘着剤層の厚みを０．２μｍとし、ドットの面積割合を５０％としたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ（１７）を得た。
【００６７】
＜評価＞
実施例、比較例および参考例で得られた粘着テープを用いて下記の試験体を作製し、該試験体を下記の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６８】
（Ｉ）試験体ａの作製
実施例及び比較例で得られた粘着テープの粘着剤層側を、セパレーター（非水系電池用多孔質膜、ポリプロピレンセパレーター、Ｃｅｌｇａｒｄ社製、商品名「Ｃｅｌｇａｒｄ」、厚み２５μｍ、空孔率４１％）の表面に貼着し、粘着テープとセパレーターとから構成される試験体ａ（第１の基材／粘着剤層／セパレーター）を得た。なお、熱溶着型粘着剤で構成される粘着剤層を用いた実施例および比較例は７０℃で、セパレーターと粘着テープとを圧着し、それ以外の実施例および比較例は２５℃で圧着した。
（ＩＩ）試験体Ａの作製
上記試験体ａから第１の基材を剥離し、露出した粘着剤層面に、非水系電池用電正極箔（パイオトレック（株）製、活物質：ＬｉＮｉＣｏＭｎＯ２（１．５ｍＡｈ／ｃｍ２））を貼着し、０．４ＭＰａの圧力を２秒間負荷して、試験体Ａ（正極箔／粘着剤層／セパレーター）を得た。なお、熱溶着型粘着剤で構成される粘着剤層を用いた実施例および比較例は７０℃で圧着し、それ以外の実施例および比較例は２５℃で圧着した。
（ＩＩＩ）試験体Ｂの作製
非水系電池用電正極箔に代えて、活物質がグラファイト（１．６ｍＡｈ／ｃｍ２）である負極箔を用い、上記（ＩＩ）と同様の方法により試験体Ｂ（負極箔／粘着剤層／セパレーター）を作製した。
【００６９】
（１）セパレーターの閉塞
上記試験体ａから第１の基材を剥離し、セパレーター表面を目視により確認した。電池に適用した際に、セパレーターの機能を阻害し、電池性能に悪影響がでるほどにセパレーターの孔が閉塞されている場合を不合格（表１中、×）、セパレーターとしての機能を有しつつ粘着剤層が形成されている場合を合格（表１中、〇）とした。
【００７０】
（２）タック値
上記試験体ａから第１の基材を剥離し、露出した粘着剤層表面について、プローブタック法により、タック値を測定した。なお、タック値は、タッキング試験機（（株）レスカ製）を使用して、下記条件下で測定した。
＜測定条件＞
温度：２５℃
プローブ材質：ＳＵＳ
プローブ形状：円柱状（５ｍｍφ）
加圧（圧縮）速度：３０ｍｍ／ｍｉｎ
測定（離脱）速度：３０ｍｍ／ｍｉｎ
プリロード：１００ｇｆ
加圧（圧縮）時間：１秒
【００７１】
（３）膨潤度
１．４モル濃度のＬｉＰＦ６含み、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒（体積比＝１：１）からなる電解液を調製した。
上記試験体Ａを、該電解液（温度：６０℃）に、８時間浸漬し、下記式により浸漬前後の厚み変化率から粘着剤層の膨潤度を算出した。
膨潤度（厚み変化率（％））＝｛（Ｔ２−Ｔ１）／Ｔ１｝×１００
Ｔ１：浸漬前の粘着剤層厚み
Ｔ２：浸漬後の粘着剤層厚み
【００７２】
（４）第１の基材の剥離力
上記試験体ａから第１の基材を剥離する際の剥離力を、精密万能試験機（（株）島津製作所製、商品名「オートグラフＡＧ−Ｉ」）を使用し、温度２５℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、引張角度１８０°の条件で、測定した。
【００７３】
（５）せん断粘着力
上記試験体Ａについて、精密万能試験機（（株）島津製作所製、商品名「オートグラフＡＧ−Ｉ」を使用し、温度２５℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、せん断粘着力（正極／セパレーター）を測定した。
また、試験体Ｂについて、上記と同様の方法により、せん断粘着力（負極／セパレーター）を測定した。
なお、表１においては、単位粘着面積当たりのせん断粘着力を示している（Ｎ／ｃｍ２）。
【００７４】
（６）ハンドリング性
上記試験体Ａおよび試験体Ｂを、手で持ち上げて軽く振った際に、電極箔とセパレーターがずれるかどうかを、以下の基準で評価した。
〇：電極箔とセパレーターとがずれない
△：電極箔とセパレーターとがずれるものの、実用上許容可能である
×：電極箔とセパレーターとが著しくずれ、実用上許容不可である
【００７５】
【表１】
2017095698.tif 000003
【００７６】
表１から明らかなように、本発明の粘着テープを用いれば、セパレーターの閉塞を防止してセパレーターに対する電解液の浸透性を維持させつつ、セパレーターと電極とを良好に固定し得る粘着テープを得ることができる。なお、参考例１の粘着テープは、粘着剤層が、第１の基材上で剥離可能に形成されておらず、電池製造用途には不適であった。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の粘着テープは、２次電池の電極部材において、セパレーターと電極とを固定する粘着テープとして好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【００７８】
１０              第１の基材
２１、２１’      粘着剤層
２２              第２の基材
１００、２００    粘着テープ
【図１】
2017095698.tif 000004
【図２】
2017095698.tif 000005
【図３】
2017095698.tif 000006