(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱回転体のスリップを低減させる画像加熱装置を提供する。【解決手段】記録材上の画像を加熱するためのニップ部を形成する加熱回転体および加圧回転体と、加熱回転体と加圧回転体のうち少なくとも一方を他方に向けて加圧するための加圧機構と、加圧機構によるニップ部の加圧力を第１の加圧力と第１の加圧力よりも低い第２の加圧力に変更可能な加圧力変更機構と、加圧力変更機構を制御する制御部であって、画像加熱処理を施す記録材の種類に基づいて、加圧機構による加圧力を第１の加圧力又は第２の加圧力に設定する制御部と、を有し、制御部は、加熱回転体および加圧回転体の回転を開始させて所定の温度に立ち上げるための装置の前回転動作の実行時は加圧力を第１の加圧力に設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像を加熱するためのニップ部を形成する加熱回転体および加圧回転体と、
前記加熱回転体と前記加圧回転体のうち少なくとも一方を他方に向けて加圧するための加圧機構と、
前記加圧機構による前記ニップ部の加圧力を第１の加圧力と前記第１の加圧力よりも低い第２の加圧力に変更可能な加圧力変更機構と、
前記加圧力変更機構を制御する制御部であって、画像加熱処理を施す記録材の種類に基づいて、前記加圧機構による加圧力を前記第１の加圧力又は前記第２の加圧力に設定する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記加熱回転体および加圧回転体の回転を開始させて所定の温度に立ち上げるための装置の前回転動作の実行時は前記加圧力を前記第１の加圧力に設定することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記制御部は、画像加熱処理を施す記録材が普通紙である場合は、前記加圧力を前記第１の加圧力に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記制御部は、画像加熱処理を施す記録材が封筒である場合は、前記加圧力を前記第２の加圧力に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記加圧力変更機構は前記ニップ部の加圧力を実質解除することが可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
同じ幅・坪量の記録材に関して、前記第２の加圧力で画像加熱処理を実行する場合における前記前回転動作の実行時間が前記第１の加圧力で画像加熱処理を実行する場合の前記前回転動作の実行時間よりも長いことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記加圧回転体の温度を検知する温度検知部材を有し、前記制御部は前記検知部材で検知される前記加圧回転体の温度が所定温度に達するまで前記前回転動作を実行することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記加熱回転体が無端状のベルトであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記ベルトの内面に潤滑剤が塗布されていることを特徴とする請求項７に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記加圧機構は第１の弾性部材で加圧される第１の加圧部材と第２の弾性部材で加圧される第２の加圧部材を有し、
前記加圧力変更機構は前記第１の加圧部材と前記第２の加圧部材を選択的に揺動させることにより前記ニップ部の加圧力を変更可能な第１のカムと第２のカムを有し、
前記制御部は画像加熱処理を施す記録材の種類に基づいて、前記加圧機構による前記ニップ部の加圧力を、前記第１の加圧部材と前記第２の加圧部材の両方の加圧力による第１の加圧力と、前記第１の加圧部材と前記第２の加圧部材の一方の加圧力による前記第１の加圧力よりも低い第２の加圧力に設定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記第１の加圧部材と前記第２の加圧部材の揺動中心が同一であることを特徴とする請求項９に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材が同一直線上にあることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
前記第１のカムと前記第２のカムは一体となって形成され、カムの回転中心が同一であることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１３】
前記第１の加圧力における前記弾性部材による押圧力Ｆ１と、前記第２の加圧力における前記弾性部材による押圧力Ｆ２との比Ｆ１／Ｆ２が８倍以上であることを特徴とする請求項９乃至１２の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上のトナー像を加熱する画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、電子写真方式などの複写機、プリンタ、ファックス、それらの複合機能機等の画像形成装置において用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、帯電、露光、現像、転写、定着の各工程を介してトナー像を記録材（記録媒体、メディア：以下、用紙または紙と記す）に定着させるプロセスが一般的である。
【０００３】
画像形成装置において、用紙上に形成された未定着のトナー像を加熱する画像加熱装置である定着装置としては様々なものがある。例えば、熱伝達効率が高く、装置の立ち上がりが速いオンデマンド方式として、熱容量の小さい定着ベルト（フィルム）を介して加熱するベルト加熱方式の定着装置、すなわちベルト定着装置が提案されている。
【０００４】
ベルト定着装置は、固定支持された加熱体としての例えばセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）と、該ヒータと摺動する伝熱部材としての例えば耐熱性樹脂ベルト（定着ベルト：以下、ベルトと略記する）を有する。また、該ベルトを介して前記ヒータに圧接してトナー像加熱定着領域としての定着ニップ部（以下、ニップ部と略記する）を形成する加圧部材としての弾性加圧ローラを有する。そして、ニップ部のベルトと加圧ローラとの間で未定着トナー像を担持した用紙を挟持搬送することでベルトを介したヒータからの熱により未定着トナー像を用紙上に加熱溶融定着させるものである。
【０００５】
さらに近年、画像形成装置の省エネルギー化や高速化といったニーズに応じるため、ＩＨ（電磁誘導加熱）方式の定着装置が提案されている。ＩＨ方式の定着装置は、被加熱体としての加熱回転体（定着回転体）を加熱するための手段として励磁コイルによる磁界によって加熱回転体に設けた薄肉発熱層に渦電流を発生させジュール熱により発熱させる方式である。
【０００６】
この方法は熱発生源が定着回転体そのものであり、ニップ部に至るまで介在する部材が少ない。そのため、ハロゲンランプを用いた熱ローラ方式に比して、定着装置の起動時に加熱回転体の表面の温度が定着に適当な温度になるまでに要する時間が短くできるという特徴がある。また熱発生源からトナー溶融箇所ヘの熱伝達経路が短く単純であるため熱効率が高いという特徴もある。
【０００７】
ＩＨ方式の定着装置は励磁コイルからなる磁束発生手段と、発熱層を含む加熱回転体と、磁性体コアから構成されている。ＩＨによる加熱の速さとオンデマンド方式の低熱容量を組み合わせ、さらに定着装置の立ち上げ時間を早くした定着装置も提案されてきている。一方で近年、封筒やラベル紙と言った多種多様な用紙に対応するニーズも高まっている。
【０００８】
これら定着装置においては、加熱回転体と加圧回転体とを付勢手段により押圧し、加熱回転体または加圧回転体に設けられた弾性層を弾性変形させることでニップ部を形成している。付勢手段によって加えられる加圧力が低い場合は、定着された画像に光沢がなくなったり、そもそも定着性が不足してしまう場合がある。
【０００９】
しかしながら、加圧力が高い場合においては、封筒通紙時に封筒にしわが発生することがある。これは、加圧力が高いため、用紙に大きなストレスがかかることで、封筒のように、複数の紙が重なったものでは、ずれが生じることが原因である。したがって、このような問題を防止するためには、定着の加圧力を低く設定する必要がある。
【００１０】
普通紙等における光沢や定着性と、封筒のシワや、ラベル紙のはがれを両立するために、定着装置の加圧力を可変とする。そして、普通紙通紙時は高い加圧力で加熱回転体と加圧回転体を当接させ、封筒やラベル紙の通紙時においては加圧力を低く設定する構成が考えられる。このように、定着装置の加圧力を変化させることを可能とした構成例としては、特許文献１に挙げるものが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１０１８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
先行技術によれば、封筒通紙時の定着装置の加圧力を低くすることにより、封筒しわを軽減できる。また、多種多様な封筒において、封筒しわを発生させないようにするためには、極力加圧力を低下させることが重要である。
【００１３】
しかしながら、加圧力を低くし過ぎてしまうと、加圧回転体からの駆動力が加熱回転体に十分に伝わらず、加熱回転体のスリップが発生してしまう恐れがある。
【００１４】
本発明はこの先行技術を更に発展させたものである。その目的とするところは、加熱回転体のスリップを低減させる画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、記録材上の画像を加熱するためのニップ部を形成する加熱回転体および加圧回転体と、前記加熱回転体と前記加圧回転体のうち少なくとも一方を他方に向けて加圧するための加圧機構と、前記加圧機構による前記ニップ部の加圧力を第１の加圧力と前記第１の加圧力よりも低い第２の加圧力に変更可能な加圧力変更機構と、前記加圧力変更機構を制御する制御部であって、画像加熱処理を施す記録材の種類に基づいて、前記加圧機構による加圧力を前記第１の加圧力又は前記第２の加圧力に設定する制御部と、を有し、前記制御部は、前記加熱回転体および加圧回転体の回転を開始させて所定の温度に立ち上げるための装置の前回転動作の実行時は前記加圧力を前記第１の加圧力に設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、加熱回転体のスリップを低減させる画像加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１の制御を説明するためのフローチャート
【図２】画像形成装置の一例の構成略図
【図３】実施例の定着装置の正面図
【図４】同装置の要部の拡大横断面図
【図５】同装置の一端側の側面図
【図６】同装置の他端側の側面図
【図７】コイルユニットを省き且つ一部を切り欠いた同装置の要部の斜視図
【図８】コイルユニットを省いた同装置Ｆの要部の平面図であり、用紙Ｓが導入されている状態時を示している図
【図９】（ａ）は定着ベルトの層構造模式図、（ｂ）は蓋板を省いて内部を見たコイルユニットの斜視図、（ｃ）はベルトユニットにおけるベルト内部アセンブリの斜視図
【図１０】制御系統のブロック図（主として定着装置の関係部分を示している）
【図１１】定着装置の一端側の一部切欠き斜視図
【図１２】定着装置の一端側の拡大正面図
【図１３】図１２の（１３）−（１３）線矢視の拡大断面図（通常加圧モード時）
【図１４】図１２の（１４）−（１４）線矢視の拡大断面図（通常加圧モード時）
【図１５】カム位相線図
【図１６】一端側の加圧機構の拡大断面図（封筒圧モード時）
【図１７】定着装置の一端側の一部切欠き斜視図（圧解除モード時）
【図１８】通常加圧モードにおけるタイミングチャート
【図１９】低加圧モードにおけるタイミングチャート
【図２０】実施例２の制御を説明するためのフローチャート
【図２１】低加圧モードにおけるタイミングチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、これら実施例は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【００１９】
《実施例１》
［画像形成装置］
図２は画像形成装置の一例の概略断面図である。この画像形成装置１は、自動原稿搬送装置２を搭載している、タンデム方式−中間転写方式のフルカラー電子写真複写機である。
【００２０】
ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫは、それぞれ、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｋ）色のトナー像を形成する４つの作像部である。各作像部は、それぞれ、感光ドラム３、帯電器４、レーザスキャナ５、現像器６、一次転写帯電器７、ドラムクリーナ８を有する。なお、図の煩雑を避けるため作像部ＵＹ以外の作像部ＵＭ、ＵＣ、ＵＫにおけるこれらの機器に対する符号の記入は省略した。また、これら作像部の電子写真プロセスや作像動作は公知であるからその説明は割愛する。
【００２１】
各作像部のドラム３から回動する中間転写ベルト９に対して各色のトナー像が所定に重畳されて一次転写される。これによりベルト９上に４色重畳のトナー像が形成される。一方、カセット１０又は１１、或いは手差しトレイ１２から記録材（シート：以下、用紙あるいは紙と記す）Ｓが一枚宛給送される。その用紙Ｓが搬送路１３を通ってレジストロール対１４により所定の制御タイミングでベルト９と二次転写ロール１５との圧接部である二次転写ニップ部に導入される。これにより、用紙Ｓに対してベルト９上の４色重畳のトナー像が一括して二次転写される。
【００２２】
本実施例の画像形成装置１において上記の機構部が用紙（記録材）Ｓに未定着のトナー像を形成する画像形成部である。その用紙Ｓが画像加熱装置である定着装置（定着器）Ｆに導入されて加熱・加圧されることで未定着のトナー像が溶融軟化して固着像として定着される。定着装置Ｆを出た用紙Ｓは片面画像形成モードの場合は進路制御により搬送路１６の側に導入されて排出トレイ１７上に排出される。
【００２３】
両面画像形成モードの場合は、定着装置Ｆを出た片面画像形成済の用紙Ｓが進路制御により反転搬送路１８の側に導入された後にスイッチバック搬送されて両面搬送路１９に導入される。そして、表裏反転された状態で再び搬送路１３を通って二次転写ニップ部に導入されて裏面に対するトナー像の形成がなされる。以後は片面画像形成の場合と同様に定着装置Ｆに導入され、排出トレイ１７上に両面画像形成物として排出される。なお、本実施例１の画像形成装置１においては大小各幅サイズの用紙Ｓの搬送は用紙幅中心の所謂中央基準でなされる。所謂片側基準で用紙搬送を行う装置構成であってもよい。
【００２４】
１０２は画像形成装置１の操作部である。操作部１０２は制御部（プリンタ制御部）１００（図１０）と電気的情報の授受を行うユーザインタフェース（ＵＩ：User Interface、入力手段、表示手段）である。この操作部１０２により制御部１００に対してユーザ（操作者、使用者）からの画像形成モード設定及び指示の入力を行う。また、制御部１００から操作部１０２に対してユーザへの装置の状態報知等がなされる。制御部１００は画像形成装置１の全ての機構部を統括的に制御する。
【００２５】
操作部１０２は、図１０のように、メインスイッチＭ−ＳＷ、入力部（操作パネル）１０４、表示部（ディスプレイ：ＵＩ画面）１０５を有する。入力部１０４には、値数入力を行うためのテンキー群、プリント開始ボタン、ストップキー、節電ボタン等の各種の操作キーが配設されている。表示部１０５はタッチパネル方式の液晶画面であり、使用する用紙の選択が可能な用紙表示などの各種の情報表示がなされると共に、各種の操作ボタンの表示もなされる。表示された操作ボタンによっても画像形成装置が行う動作の各種設定情報、記録材情報等が制御部１００に入力される。
【００２６】
ＰＣ等の外部ホスト装置２００からも画像形成装置が行う動作の各種設定情報、記録材情報等が制御部１００に入力される。
【００２７】
［定着装置］
以下で説明する定着装置Ｆに関して、正面側とは用紙Ｓの入口側、背面側とは用紙Ｓの出口側である。左右とは装置Ｆを正面側からみて左又は右である。本実施例においては右側を一端側（駆動側）、左側を他端側（非駆動側）とする。上下は重力方向において上又は下である。上流側と下流側は用紙Ｓの搬送方向（記録材搬送方向）において上流側と下流側である。
【００２８】
図３は定着装置Ｆの正面図、図４は同装置Ｆの要部の拡大横断面図、図５と図６はそれぞれ同装置Ｆの一端側と他端側の側面図である。図７はコイルユニットを省き且つ一部を切り欠いた同装置Ｆの要部の斜視図、図８はコイルユニットを省いた同装置Ｆの要部の平面図であり、用紙Ｓが導入されている状態時を示している。図９の（ａ）は定着ベルトの層構造模式図、（ｂ）は蓋板を省いて内部を見たコイルユニットの斜視図、（ｃ）はベルトユニットにおけるベルト内部アセンブリの斜視図である。図１０は制御系統のブロック図であり、主として、定着装置Ｆの関係部分を示している。
【００２９】
本実施例の定着装置Ｆは、ＩＨ（誘導加熱）方式−ベルト方式の画像加熱装置であり、大別して、下記のような部材や機構を有している。
【００３０】
ａ：用紙Ｓのトナー像担持面と接触する第１の回転体（加熱回転体：定着部材）としての可撓性を有するエンドレスベルト（以下、定着ベルトあるいはベルトと記す）２１を含むベルトユニット２０
ｂ：ベルト２１に対向する第２の回転体（加圧回転体：加圧部材）としての弾性を有する加圧ローラ３０
ｃ：ベルト２１を加熱する加熱器としてのコイルユニット（誘導加熱装置、磁束発生手段）４０
ｄ：ベルト２１と加圧ローラ３０とを圧接させて用紙上（記録材上）の画像を加熱（画像加熱処理：定着）するニップ部Ｎを形成する加圧機構５００Ｒ・５００Ｌ
ｅ：加圧機構５００Ｒ・５００Ｌによるニップ部Ｎの加圧力を変更可能な加圧力変更機構
ｆ：底板６１とこの底板６１に固定して対向させて配設された一端側と他端側の側板６２Ｒ・６２Ｌを有し、上記のような部材や機構を収容している装置枠体（シャーシ、ハウジング）６０
（２−１）ベルトユニット２０
ベルトユニット２０は、金属層を有する無端状のベルト２１を有する。また、ベルト内部アセンブリとしての、定着パッド２２、定着パッド２２を保持するパッド部材２３、パッド部材２３を保持するステー２４、ステー２４を覆う内部コア（内側磁性体コア）２５等の組み立て体を有する。図９の（ｃ）はこのベルト内部アセンブリの斜視図である。
【００３１】
定着パッド２２、パッド部材２３、ステー２４は何れもベルト２１の長手方向（幅方向）に長い部材である。ステー２４は一端部と他端部がそれぞれベルト２１の両端部から外方に突出しており、その突出部に対してそれぞれ一端側と他端側のフランジ部材２６Ｒ・２６Ｌが嵌着されている。ベルト２１はこの両フランジ部材２６Ｒ・２６Ｌの対向面間においてベルト内部アセンブリ２２〜２５の外側にルーズに外嵌されている。
【００３２】
ステー２４の長手中央部には弾性支持部材２７を介してサーミスタ等の温度センサ（温度検出素子）ＴＨ１が配設されており、このセンサＴＨ１がベルト２１の幅方向中央部の内面に弾性的に当接している。これにより、回転されるベルト２１のセンサ当接面が波打つなどの位置変動が生じたとしてもセンサＴＨ１がこれに追従してベルト２１の内面との良好な接触状態が維持される。
【００３３】
図９の（ａ）はベルト２１の層構成模型図である。ベルト２１は内径が２０〜４０ｍｍ程度の金属の基層２１ａを有している。基層２１ａの金属には鉄合金やニッケル合金、銅、銀などを適宜選択可能である。
【００３４】
基層２１ａの外周には弾性層２１ｂとして耐熱性ゴム層が設けられている。ゴム層の厚さは１００〜８００μｍの範囲内で設定するのが好ましい。本実施例では、ベルト２１の熱容量を小さくしてウォーミングアップタイムを短縮し、かつカラー画像を定着するときに好適な定着画像を得ることを考慮して、ゴム層の厚みは２００μｍとされている。更に弾性層２１ｂの外周には、表面離型層２１ｃとしてフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）が設けられている。
【００３５】
基層１ａの内面側には、ベルト２１の内面と温度センサＴＨとの摺動摩擦を低下させるために、摺動性の高い滑性層２１ｄを１０〜５０μｍ設けても良い。本実施例では３０μｍのポリイミド層を設け、さらにその表面に潤滑剤としての耐熱性グリースを塗布し、ベルト２１の内面の潤滑性を維持している。
【００３６】
定着パッド２２を保持したパッド部材２３がベルト２１と加圧ローラ３０との間に押圧力を作用させてニップ部Ｎを形成する。定着パッド２２はステンレスなどの金属やセラミックス等の硬度の高い材質からなり、厚さ１ｍｍ程度で長手方向に伸びた形状である。パッド部材２３の材質はＰＰＳやＬＣＰ等の耐熱性の樹脂からなる。
【００３７】
パッド部材２３を保持するステー２４はニップ部Ｎに圧力を加えるために剛性が必要であるため金属製の剛性部材である。ステー２４の材質としては、加熱器としてのコイルユニット４０によってベルト２１のみが発熱することが望ましく、誘導加熱の影響を受けにくいステンレス等の非磁性の材質が望ましい。
【００３８】
ステー２４のコイルユニット４０側には、誘導加熱をより効果的に行うために内部コア２５が設けられている。内部コア２５は、図９の（ｃ）に示すように、長手方向に複数に分割して、コイルユニット４０の後述する励磁コイル４１との距離を漸次変化させるように配置されている。内部コア２５は励磁コイル４１に高周波電流を印加することにより発生した磁束がより効率的にベルト２１の加熱に用いられるように、磁束を遮蔽するフェライト等の高透磁率の材質からできている。
【００３９】
ベルトユニット２０は一端側と他端側のフランジ部材２６Ｒ・２６Ｌをそれぞれ装置枠体６０の一端側と他端側の側板６２Ｒ・６２Ｌにそれぞれ形成されている縦方向のガイドスリット部６２ａに係合させて配設されている。したがって、ベルトユニット２０は全体に側板６２Ｒ・６２Ｌ間においてスリット部６２ａに沿って上下方向に移動可能な自由度を有する。
【００４０】
（２−２）加圧ローラ
加圧ローラ３０は金属製の芯金３０ａに弾性層３０ｂとしてゴム層、また表面には離型層３０ｃが設けられている、外形３０ｍｍの弾性ローラである。加圧ローラ３０はベルトユニット２０の下側において、軸線方向をベルトユニット２０の長手方向にほぼ平行にして、側板６２Ｒ・６２Ｌに間に軸受６３を介して回転可能に配設されている。
【００４１】
芯金３０ａの一端側の端部には第１の駆動ギアＧ１が同心一体に配設されている。このギアＧ１に対して制御部１００で制御される第１のモータ（駆動源）Ｍ１の駆動力が伝達手段（不図示）を介して伝達されて、加圧ローラ３０が駆動回転体として図４において矢印Ｒ３０の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００４２】
（２−３）コイルユニット４０
コイルユニット４０はベルト２１を誘導加熱する加熱器であり、ベルトユニット２０の上側に配設されている。コイルユニット４０はベルト２１の長手方向に沿って長いハウジング４３の内部に励磁コイル（磁束を生ずるコイル）４１、外部コア（外側磁性体コア）４２等を組み付けたものである。
【００４３】
ハウジング４３は横長箱型で耐熱樹脂製の成型品（電気絶縁性樹脂の肉厚２ｍｍ程度のモールド部材）である。ハウジング４３の底板４３ａ側がベルト２１に対する対向面である。底板４３ａは横断面においてベルト２１の外周面の略半周範囲に沿うようにハウジング４３の内側に湾曲している。
【００４４】
コイルユニット４０はハウジング４３の両端部がベルトユニット２０の一端側と他端側フランジ部材２６Ｒ・２６Ｌに受け止められている。これにより、ハウジング４３の底板４３ａがベルト２１の上面に対して所定のギャップ（隙間）αを存して対面している。コイルユニット４０はハウジング４３の一端側と他端側の側板がそれぞれの側のフランジ部材２６Ｒ・２６Ｌにワイヤーバネ（不図示）で括りつけられている。つまり、コイルユニット４０はベルトユニット２０と一体化されている。
【００４５】
従って、ベルトユニット２０のフランジ部材２６Ｒ・２６Ｌが後述するように加圧機構５０Ｌ・５０Ｒで加圧されて沈みこむとコイルユニット４０もギャップαを維持したままベルトユニット２０と一緒に沈みこむ。また、フランジ部材２６Ｒ・２６Ｌが減圧または圧力解除されて浮くとコイルユニット４０もギャップαを維持したままベルトユニット２０と一緒に浮く。
【００４６】
コイル４１は、電線として例えばリッツ線を用い、これを横長・船底状にしてベルト２１の周面と側面の一部に対向するように巻回してなる。そして、ハウジング内側に湾曲している底板４３ａの内面に当てがわれてハウジング内部に収められている。コイル４１には、制御部１００で制御される電源装置（励磁回路）１０１から２０〜６０ｋＨｚの高周波電流が印加される。この電流印加によりコイル４１によって発生した磁界によりベルト２１の金属層（導電層）が誘導発熱する。
【００４７】
外部コア４２は、コイル４１によって発生した磁界がベルト２１の金属層（導電層）以外に実質漏れないようにコイル４１を覆わせた外側の磁性体コアである。そして、外部コア４２は、図９の（ｂ）のように、長手方向に沿って複数に分割されて並んで配置されている。
【００４８】
（２−４）定着動作
画像形成装置１のスタンバイ状態（待機状態）においては、定着装置Ｆは、後述する加圧機構５００Ｒ・５００Ｌによるニップ部Ｎの加圧力が加圧力変更機構により実質解除されている加圧解除モード（加圧解除状態）に保持されている。駆動モータＭ１がＯＦＦにされていて加圧ローラ３０の回転は停止している。コイルユニット４０のコイル４１に対する給電はＯＦＦにされている。
【００４９】
制御部１００は、プリントジョブ開始信号（画像形成ジョブ開始信号）の入力に基づいて、定着装置Ｆについて、加圧ローラ３０とベルト２１の回転を開始させて所定の温度に立ち上げるための装置の前回転動作（画像形成動作に先立つ準備動作）を実行する。
【００５０】
即ち、制御部１００は、所定の制御タイミングにて加圧力変更機構を制御して加圧機構５００Ｒ・５００Ｌを所定の加圧モード（加圧状態）にする。これにより、ベルトユニット２０のステー２４がフランジ部材２６Ｒ・２６Ｌを介して所定に加圧されて、ベルト内アセンブリがベルト２１を介して加圧ロール３０に対して弾性層３０ｂの弾性に抗して加圧される。その結果、定着パッド２２がベルト２１を介して加圧ローラ３０に圧接してベルト２１と加圧ロール３０との間に用紙搬送方向ａにおいて所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００５１】
また、制御部１００は駆動モータＭ１をＯＮする。これにより、加圧ローラ３０が図４において矢印Ｒ３０の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。この加圧ローラ３０の回転により、ニップ部Ｎにおける加圧ローラ３０の表面とベルト２１の表面との摩擦力でベルト２１に回転力が作用する。ベルト２１はその内面が定着パッド２２に密着して摺動しながらベルト内部アセンブリ２２〜２５の外周りを図４において矢印Ｒ２１の時計方向に加圧ローラ３０の回転速度と同じ速度で従動回転する。ベルト２１の回転に伴うスラスト方向への移動はフランジ部材２６Ｒ・２６Ｌのフランジ部により規制される。
【００５２】
また、制御部１００は電源装置（励磁回路）１０１からコイル４１に対して２０ｋＨｚ〜６０ｋＨｚの高周波電流（交番電流）を印加する。コイル４１は高周波電流の供給により交番磁束（磁場）を発生する。その交番磁束がコア４２により回転しているベルト２１の上面側においてベルト２１の金属層２１ａに導かれる。そうすると、金属層２１ａに渦電流が発生して、その渦電流によるジュール熱により金属層２１ａが自己発熱（電磁誘導発熱）してベルト２１が昇温していく。
【００５３】
即ち、回転するベルト２１はコイルユニット４０から発生される磁界が存在する領域を通過したときに金属層２１ａが電磁誘導発熱して全周的に加熱されて昇温する。このベルト２１の温度が温度センサＴＨ１により検知される。温度センサＴＨ１はベルト２１の通紙域になる部分の温度を検知し、その検知温度情報が制御部１００にフィードバックされる。制御部（温度制御機能部）１００はこのセンサＴＨ１から入力する検知温度（検知される温度に関する情報）が所定の目標温度（定着温度：所定の温度に対応する情報）に維持されるように電源装置１０１からコイル４１に対する供給電力を制御している。
【００５４】
本実施例では、ベルト２１の目標温度である１８０℃で一定になるように、温度センサＴＨの検出値に基づいて高周波電流の周波数を変化させてコイル４１に入力する電力を制御して温度調節を行っている。
【００５５】
上記の前回転動作で、加圧ローラ３０が駆動され、ベルト２１が所定の定着温度に立ち上がって温調された状態になる。この状態において、画像形成部側から定着装置Ｆのニップ部Ｎに未定着のトナー像ｔを担持した用紙Ｓがトナー像担持面側をベルト２１側に向けてガイド部材６４で案内されて導入される。用紙Ｓはニップ部Ｎにおいてベルト２１の外周面に密着し、ベルト２１と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されていく。
【００５６】
これにより、主にベルト２１の熱が付与され、またニップ部Ｎの圧力を受けて未定着トナー像ｔが用紙Ｓの表面に熱圧定着される。ニップ部Ｎを通った用紙Ｓはベルト２１の外周面からベルト２１の表面がニップ部Ｎの出口部分の変形によって自己分離（曲率分離）して、更には分離ガイド６５で分離補助を受けて、ガイド部材６６により定着装置Ｆから排出搬送されていく。
【００５７】
分離ガイド６５は、ニップ部Ｎの出口部分から出た用紙Ｓがベルト２１に巻き付かないように、かつベルト２１に接触してベルト２１に傷をつけないように、ベルト２１とある間隔（隙間）を持って配置されている。分離ガイド６５はフランジ部材２６Ｒ・２６Ｌの一部に係合しバネ等の付勢手段により固定されている。
【００５８】
プリントジョブ（印刷ジョブ）が終了すると、制御部１００は画像形成装置を所定の後回転動作後に停止させてスタンバイ状態に移行させる。定着装置Ｆについては、加圧機構５００Ｒ・５００Ｌが加圧解除モードに戻される。駆動モータＭ１がＯＦＦにされる。コイルユニット４０のコイル４１に対する給電もＯＦＦにされる。
【００５９】
（２−５）加圧機構
加圧機構５００Ｒ・５００Ｌは、本実施例１では、ベルトユニット２０のフランジ部材（押圧部材）２６Ｒ・２６Ｌを加圧（押圧）してベルト２１と加圧ローラ３０との間に用紙搬送方向ａにおいて所定幅のニップ部Ｎを形成する機構である。本実施例においては、装置枠体６０の一端側と他端側の側板６２Ｒ・６２Ｌの外側の上部にそれぞれ左右対称に同一構成で同期して動作する加圧機構５００Ｒ・５００Ｌを具備させている。
【００６０】
加圧機構５００Ｒ・５００Ｌは、本実施例ではカム（圧解除カム）５０１を用いた構成になっており、カム５０１、加圧板回動軸５０２、カム回動軸５０４、加圧板５０５、加圧調整ネジ５０６、加圧支持板５０７、加圧バネ５０８から構成されている。加圧カム回動軸５０４は一端側と他端側の側板６２Ｒ・６２Ｌ間に回転可能に軸受けされて配設されている。この軸５０４の一端部と他端部にそれぞれ同形状のカム５０１が同位相で固定して取り付けられている。また、この軸５０４の一端部に同心一体に第２の駆動ギアＧ２が取り付けられている。
【００６１】
加圧板５０５と加圧支持板５０７は、加圧板回動軸５０２により軸支されており、加圧板５０５は加圧支持板５０７に対して回転自在に動くことが出来る。また、加圧支持板５０７は一端側と他端側の側板６２Ｒ・６２Ｌに対して加圧板回動軸５０２が貫通することで支持されており、加圧支持板５０７の先端部５０７ａはそれぞれの側の側板６２Ｒ・６２Ｌに対してビス等の手段５０７ｂで固定されている。
【００６２】
加圧支持板５０７には加圧調整ネジ５０６が締結されており、このネジ５０６を締めることによってネジ５０６の座面が加圧バネ５０８のバネ長を縮め、加圧板５０５に負荷されるバネ荷重を大きくすることができる。加圧板５０５は上述のとおり加圧支持板５０７に対して回転自在に支持されているので、加圧バネ５０８による圧縮力によって加圧板回動軸５０２まわりにモーメントが発生する。
【００６３】
一端側と他端側の加圧機構５００Ｒ・５００Ｌの加圧板５０５は、それぞれ、ベルトユニット２０の一端側と他端側のフランジ部材２６Ｒ・２６Ｌの受圧部２６ａの上面に当接するように配置されている。そのため、加圧板５０５の自由状態時には、一端側と他端側のフランジ部材２６Ｒ・２６Ｌがそれぞれ対応する加圧板５０５に生じるモーメントによって加圧ローラ３０方向へ所定の加圧力（定着圧）で押される。
【００６４】
そのため、ベルト内アセンブリ２２〜２５がベルト２１を介して加圧ロール３０に対して弾性層３０ｂの弾性に抗して加圧される。その結果、定着パッド２２がベルト２１を介して加圧ローラ３０に圧接してベルト２１と加圧ロール３０との間に用紙搬送方向ａにおいて所定幅のニップ部Ｎが形成されることとなる。通常、加圧力は例えば５５０Ｎに設定されている。
【００６５】
加圧力を解除する際には、一端側と他端側の加圧機構５００Ｒ・５００Ｌにおいて、それぞれ、所定の偏心量を持った加圧カム５０１を同時に同位相で回転させる。この加圧カム５０１の回転で加圧板５０５を軸５０２を中心に押し上げ、加圧板５０５とフランジ部材２６Ｒ・２６Ｌの接触を解除するまで加圧板５０５を回転させることによって加圧力を解除している。加圧カム５０１の回転は制御部１００で制御される第２の駆動モータＭ２の駆動力が伝達手段（不図示）を介して第２の駆動ギアＧ２に伝達されて軸５０４が駆動されることで一端側と他端側の加圧機構５００Ｒ・５００Ｌにおいて同時になされる。
【００６６】
（２−６）加圧力変更機構
次に、本実施例における加圧力変更機構（加圧力切替機構：定着圧切替機構）を図１１〜図２０を用いて説明する。図１１は定着装置Ｆの一端側（駆動側）の斜視図であり、加圧機構５００Ｒの一部を切り欠いてある。加圧板５０５は第１の加圧板（第１の加圧部材）５０５Ａと第２の加圧板（第２の加圧部材）５０５Ｂを持つ。この第１と第２の加圧板５０５Ａ・５０５Ｂは共に加圧板回動軸５０２を中心に加圧支持板５０７に回転可能に係合されている。即ち、第１と第２の加圧板５０５Ａ・５０５Ｂは揺動中心が同一である。
【００６７】
また、第１の加圧板５０５Ａを第１の加圧バネ（第１の弾性部材）５０８Ａが、第２の加圧板５０５Ｂを第２の加圧バネ（第２の弾性部材）５０８Ｂがそれぞれ一端側のフランジ部材２６Ｒを加圧ローラ３０側に押し付ける方向にバネ付勢している。この場合、第１の加圧板５０５Ａは第２の加圧板５０５Ｂを介してフランジ部材２６Ｒを加圧している。第１の加圧バネ５０８Ａと第２の加圧バネ５０８Ｂは本実施例においては加圧機構５００Ｒの前後方向において同一直線上にある。
【００６８】
他端側の加圧機構５００Ｌも上記の一端側の加圧機構５００Ｒと同じ機構であるから、以下においては一端側の加圧機構５００Ｒを代表して加圧力変更機構について説明する。
【００６９】
図１２は定着装置Ｆの一端側の拡大正面図である。図１３は図１２の（１３）−（１３）線矢視の拡大断面図、図１４は（１４）−（１４）線矢視の拡大断面図である。
【００７０】
第２の加圧板５０５Ｂのフランジ部材（押圧部材）２６Ｒを押す面の一部に突起部７０２ａを有している。この突起部７０２ａを第１の加圧板５０５Ａが押すことで第１の加圧板５０５Ａと第２の加圧板５０５Ｂで同時にフランジ部材２６Ｒを加圧する構成となっている。
【００７１】
第１の加圧バネ５０８Ａは第２の加圧バネ５０８Ｂよりも高い付勢力が出るように設定されている。例えば、ニップ部Ｎに５５０Ｎの加圧力が付与されている場合、第１の加圧バネ５０８Ａは５２０Ｎを、第２の加圧バネ５０８Ｂは残り３０Ｎを付勢するように設定されている。この５５０Ｎのニップ力は普通紙や光沢紙、厚紙等の用紙に対して用いられる。以後この加圧力（第１の加圧力）の状態を「通常加圧モード」と称する。通常加圧モードでの加圧力と、通紙速度や温調温度を適切にコントロールすることによって、普通紙のみならず、厚紙や光沢紙の定着性や光沢感を満足することが可能となる。
【００７２】
フランジ部材２６Ｒを挟んで（中にして）加圧板回動軸５０２と対向する側に、加圧力変更部材としてのカム（圧解除カム）５０５が配置されている。同じく、加圧支持板５０７の加圧板５０５Ａ・５０５Ｂを内包する空間の外側に第２の駆動ギア（圧解除ギア）Ｇ２、カム回動軸５０４が配置されている。ギアＧ２とカム５０１は軸５０４と同軸に配置されており、ギアＧ２の回転によってカム５０１が回転するように係合している。
【００７３】
カム５０１は長手方向に大カム部（第１のカム）５０１ａと小カム部（第２のカム）５０１ｂの２つのカムを並設したような形状をしており、２つのカムプロファイルを持っている。具体的には、小カム部５０１ｂは第２の加圧板５０５Ｂを軸５０２を中心に回転動作させ、大カム部５０１ａは第１の加圧板５０５Ａを軸５０２を中心に回転動作させることができる。即ち、大カム部５０１ａと小カム部５０１ｂは一体となって形成され、カムの回転中心が同一である。
【００７４】
図１５は、カム５０１の回転が回転したときの、小カム部５０１ｂと大カム部５０１ａによる第２の加圧板５０５Ｂと第１の加圧板５０５Ａのそれぞれの軸５０２を中心とする回転量を図示している。図１５は、加圧状態が縦軸の０°に対応しており、加圧板５０５Ａ・５０５Ｂが軸５０２を中心に右周りをする時を正（図１１）としている。
【００７５】
上記の加圧力変更機構は第１の加圧バネ５０８Ａと第２の加圧バネ５０８Ｂを選択的に揺動させることによりニップ部Ｎの加圧力を変更可能な大カム部（第１のカム）５０１ａと小カム部（第２のカム）５０１ｂを有している。
【００７６】
（２−７）低加圧モード
次に、図１６を用いて、ニップ圧が低い状態（以下、低加圧モード）について説明する。低加圧モードで通紙する印刷ジョブ（ＪＯＢ）、例えば封筒通紙ジョブがきた場合、定着装置Ｆは低加圧モードに移行する。
【００７７】
その際は、制御部１００はモータＭ２を駆動する。このモータＭ２からギアＧ２に駆動が伝わり、ギアＧ２が図５において反時計方向に回転されることで、ギアＧ２と平行ピンやＤカット等により係合しているカム回動軸５０４ならびにカム５０１を回転させる。カム５０１が低加圧モードで停止し、定着装置Ｆが低加圧モードに移行した状態が図１６である。
【００７８】
図１６ではカム５０１の大カム部５０１ａが第１の加圧板５０５Ａを押し上げ、第１の加圧板５０５Ａは圧解除状態となっている。一方で小カム部５０１ｂは第２の加圧板５０５Ｂには触れず、第１の加圧板５０５Ａと第２の加圧板５０５Ｂも接触しない状態となっている。このため、第１の加圧バネ５０８Ａの加圧力はカム５０１の大カム部５０１ａで十分に受けることができ、フランジ部材２６には第１の加圧バネ５０８Ａの加圧力は作用しない。
【００７９】
第２の加圧板５０５Ｂには第２の加圧バネ５０８Ｂが配置されているため、図１６の状態では第２の加圧バネ５０８Ｂのみがフランジ部材２６に作用する。前述の通常加圧モードの説明で述べたとおり、第１の加圧板５０５Ａの付勢力に比べて第２の加圧バネ５０８Ｂの付勢力は約１／１８程度であるため、通常加圧モードに比して低加圧モードの加圧力を大きく減少させることができる。
【００８０】
ここで、この加圧力の比に関して、通常加圧モードにおける第１と第２の加圧バネ５０８Ａ・５０８Ｂによる押圧力Ｆ１と、封筒圧状態における第２の加圧バネ５０８Ｂによる押圧力Ｆ２との比Ｆ１／Ｆ２が８倍以上であることが好ましい。
【００８１】
（２−８）圧解除モード
画像形成装置が稼働しておらず、メインスイッチＭ−ＳＷ（図１０）がＯＦＦされている場合や、紙詰まりを生じた場合、定着装置Ｆは圧解除モードに移行する。その際は通常加圧モードや低加圧モードから、図１７に示す圧解除モードに移行する。
【００８２】
圧解除モードでは低加圧モードと異なり、第１の加圧板５０５Ａと第２の加圧板５０５Ｂがともにカム５０１の大カム部５０１ａと小カム部５０１ｂによりそれぞれ持ち上げられる。そのため、第１の加圧バネ５０８Ａと第２の加圧バネ５０８Ｂの両方のバネの付勢力をカム５０１が受けることによって、ニップ部Ｎの加圧力を解除した状態である。圧解除モードに移行することにより、ベルト２１や加圧ローラ３０の塑性変形ひずみや紙詰まり時の用紙の除去性が向上する。
【００８３】
（２−９）圧接摩擦力
（２−４）項の定着動作で説明したように、加圧ローラ３０の回転駆動によって生じる、加圧ローラ３０とベルト２１とのニップ部Ｎにおける圧接摩擦力によりベルト２１に回転力が作用する。そして、ベルト２１は定着パッド２２の下向き面に密着して摺動しながら従動回転状態になる。
【００８４】
加圧ローラ３０とベルト２１とのニップ部Ｎにおける圧接摩擦力（駆動力）は、加圧力に比例する。つまり、加圧ローラ３０とベルト２１間の摩擦係数をμとすると、本実施例では、通常加圧モード時の加圧力が５５０Ｎ、低加圧モード時の加圧力が３０Ｎなので、
・高加圧モード時の駆動力（Ｆ１）：５５０μ（Ｎ）
・低加圧モード時の駆動力（Ｆ２）：３０μ（Ｎ）
となる。
【００８５】
ここで、定着パッド２２とベルト２１の内面の間に介在する潤滑剤の粘性による摺動抵抗をＲとする。ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力が潤滑剤の粘性による摺動抵抗を下回ると、ベルト２１が加圧ローラ３０に追従しなくなり、スリップしてしまう。また、潤滑剤としてのフッ素系の耐熱性グリースは、低温になるほど粘度が高くなる性質を有する。
【００８６】
本実施例における低温時の潤滑剤の粘性による摺動抵抗と通常加圧モード時及び低加圧モード時の圧接摩擦力との関係は下記のようになる。
【００８７】
・低加圧モード時の駆動力（Ｆ２）＜潤滑剤粘性による摺動抵抗（Ｒ）＜高加圧モード
時の駆動力（Ｆ１）
つまり、低加圧モード時の駆動力が潤滑剤の摺動抵抗より下回ることによって、低加圧モード時にはベルト２１が加圧ローラ３０の回転に追従せず、スリップしてしまう恐れがある、ということである。
【００８８】
それに対し、潤滑剤の温度が１８０℃の時の摺動抵抗で比較すると、潤滑剤の粘度が下がるので、上記の関係は下記のようになる。
【００８９】
・潤滑剤粘性による摺動抵抗（Ｒ）＜低加圧モード時の駆動力（Ｆ２）＜高加圧モード
時の駆動力（Ｆ１）
即ち、低加圧モード時の駆動力が潤滑剤の摺動抵抗を上回り、低加圧モード時でもベルト２１のスリップを抑制することができる。つまり、低加圧モードでベルト２１を回転させるときには、定着パッド２２とベルト２１の内面に介在している潤滑剤をあらかじめ高温にし、粘度を下げておく必要がある。
【００９０】
（２−１０）前回転動作
上記の定着装置構成を踏まえた上で、本実施例における定着装置Ｆの前回転動作について説明する。前回転動作とは、一般的に、プリント信号を受けてからのプリント準備動作のことである。定着装置Fの前回転動作とは、ベルト２１が所定の温度になるまで、加圧ローラ３０とベルト２１を加熱空回転させる温調準備動作のことである。本実施例の制御を図１０に示す制御系統のブロック図を使って説明する。
【００９１】
制御部１００に対して操作部１０１またはＰＣ等の外部ホスト装置２００から、ユーザが出力する記録材種の幅・坪量などの情報（用紙サイズおよび用紙種類）が記録材情報処理部１１４に送られる。その記録材情報処理部１１４の情報が、ＣＰＵ１１０に転送される。ＣＰＵ１１０は、メモリ１１１を参照し、記録材情報処理部１１４の情報によって、定着装置Ｆの加圧力を所定の値にするように加圧力制御部１１３に命令する。加圧力制御部１１３は加圧力変更機構によって定着装置Ｆの加圧力を所定の圧に制御する。
【００９２】
本実施例の制御を図１に示したフローチャートを使って説明する。まず、画像形成装置は画像形成ジョブ（印刷ジョブ）を受け付ける（Ｓ１）。その後、通紙する用紙が低加圧モードジョブか否かをＣＰＵ１１０が判断する（Ｓ２）。通紙する用紙が低加圧モードジョブで無ければ、加圧力を通常加圧モードで定着装置を立ち上げ、ベルト温度が１８０℃になるまで前回転動作を実施（実行）し（Ｓ３）、画像形成動作と定着動作を行う（Ｓ６）。
【００９３】
Ｓ２において、低加圧モードジョブであれば、ベルト温度が１８０℃になるまで前回転動作を実施した後、さらに３０秒前回転を実施する（Ｓ４）。この間に、ニップ部Ｎに介在する潤滑剤の粘度を低くしておき、低加圧モードでもベルト２１がスリップしないようにする。そして、その後、加圧力を低加圧モードに移行し（Ｓ５）、画像形成動作と定着動作（Ｓ６）を行う（Ｓ６）。
【００９４】
次に、本実施例の制御を図１８、図１９に示したタイミングチャートを使って説明する。図１８は、通常加圧モードのジョブがきたときのタイミングチャート、図１９は低加圧モードのジョブがきたときのタイミングチャートである。ベルト温度に関しては、簡略化の為、温調温度は一律同じにしている。以下の動作制御は制御部１００が行う。
【００９５】
まず、図１８の通常加圧モード時の動作について説明する。通常加圧モードのジョブを受け付けると、定着装置は通常加圧モードに移行する。次に、加圧ローラ３０をモータＭ１により駆動させ、加圧ローラ３０及び着ベルト２１を回転駆動させる。そして、励磁コイル４１に電圧を印加し、ベルト２１を１８０℃まで温調させる（通常前回転動作）。その後、画像成形を開始し、用紙上に画像を出力する。画像形成が終了したら、温調を停止し、加圧ローラ３０の駆動を停止し、圧解除状態に移行する。
【００９６】
次に、図１９の低加圧モード時の動作について説明する。低加圧モードのジョブを受け付けると、定着装置Ｆは通常加圧モードに移行する。次に加圧ローラ３０をモータＭ１により駆動させ、加圧ローラ３０及びベルト２１を回転駆動させる。そして、励磁コイ４１ルに電圧を印加し、ベルト２１を１８０℃まで温調させる（通常前回転動作）。
【００９７】
その後、そのままベルト２１を温調させたまま３０秒間前回転を続ける。前回転動作が終了すると、温調及び加圧ローラ駆動を一度停止させ、定着装置Ｆは低加圧モードに移行する。そして、加圧ローラ３０を再度駆動させ、温調動作を再開させる。その後、画像成形を開始し、用紙上に画像を出力する。画像形成が終了したら、温調を停止し、加圧ローラ３０の駆動を停止し、圧解除状態に移行する。
【００９８】
上記の実施例の定着装置Ｆの制御をまとめると次のとおりである。制御部１００は、ベルト２１および加圧ローラ３０の回転を開始させて所定の温度に立ち上げるための装置の前回転動作の実行時はニップ部Ｎの加圧力を第１の加圧力（通常加圧モード）に設定する。
【００９９】
制御部１００は、画像加熱処理を施す用紙が普通紙である場合は、ニップ部Ｎの加圧力を第１の加圧力（通常加圧モード）に設定する。制御部１００は、画像加熱処理を施す用紙が封筒である場合は、ニップ部Ｎの加圧力を第２の加圧力（低加圧モード）に設定する。加圧力変更機構はニップ部の加圧力を実質解除することが可能である（圧解除モード）。
【０１００】
同じ幅・坪量の用紙に関して、第２の加圧力（低加圧モード）で画像加熱処理を実行する場合における前回転動作の実行時間が第１の加圧力（通常加圧モード）で画像加熱処理を実行する場合の前回転動作の実行時間よりも長い（図１９）。
【０１０１】
《実施例２》
実施例１では、低加圧モードで通紙するジョブ時の前回転時間を時間で管理し、通常加圧モードで通紙するジョブに対して、一律長くなるように設定した（図１９）。
【０１０２】
本実施例２では、加圧ローラ３０の温度を検知する温度センサ（温度検知部材）を用いて、加圧ローラ３０の温度で低加圧モード時の前回転動作の実行時間を管理する。
【０１０３】
図４において、ＴＨ２は加圧ローラ３０の温度を検知する温度センサである。この温度センサＴＨ２は非接触サーミスタであり、加圧ローラ３０の表面温度を非接触で検知するものである。この温度センサＴＨ２は加圧ローラ３０の長手中央位置に対応させて配設されている。
【０１０４】
本実施例における制御のフローチャートを図２０に示す。実施例１の図１のフローチャートとの対比において、Ｓ４の内容が異なる。これ以外のステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ６は同じであるから再度の説明は省略する。
【０１０５】
Ｓ２において、低加圧モードジョブであれば、ベルト２１が１８０℃になるまで前回転動作を実施し、その後加圧ローラ３０の表面温度が１００℃になるまで前回転動作を延長する（Ｓ４）。加圧ローラ３０の表面温度が１００℃以上になると、ニップ部Ｎに介在する潤滑剤の粘度は、低加圧モードでもベルト２１がスリップしないところまで低くなっている。そして、その後、加圧力を低加圧モードに移行し（Ｓ５）、画像形成動作と定着動作を行う（Ｓ６）。
【０１０６】
本実施例の制御を図２１に示したタイミングチャートを使って説明する。通常加圧モードの制御については、実施例１の図１８と同じなので省略する。また、ベルト温度に関しては、簡略化の為、温調温度は一律同じにしている。
【０１０７】
低加圧モードジョブを受け付けると、定着装置Ｆは通常加圧モードに移行する。次に加圧ローラ３０をモータＭ１により駆動させ、加圧ローラ３０及びベルト２１を回転駆動させる。そして、励磁コイル４１に電圧を印加し、ベルト２１を１８０℃まで温調させる（通常前回転動作）。
【０１０８】
その後、そのまま加圧ローラ３０の表面温度が１００℃になるまで、前回転動作を続ける。前回転動作が終了すると、温調及び加圧ローラ駆動を一度停止させ、定着装置Ｆは低加圧モードに移行する。そして、加圧ローラ３０を再度駆動させ、温調動作を再開させる。その後、画像成形を開始し、記録材上に画像を出力する。画像形成が終了したら、温調を停止し、加圧ローラ３０の駆動を停止し、圧解除状態に移行する。
【０１０９】
上記の実施例２の制御をまとめると次のとおりである。加圧ローラ３０の温度を検知する温度センサＴＨ２を有し、制御部１００はこの温度センサＴＨ２で検知される加圧ローラ３０の温度が所定温度に達するまで前回転動作を実行する。
【０１１０】
以上説明したように、ベルト２１のスリップ、及び封筒しわを抑制しつつ、多様な用紙種類、サイズに対応した定着装置を提供することが可能となる。なお、ここで述べた実施例は一例にすぎず、設定値等はこれに限定されるものではない。
【０１１１】
《その他の実施例》
（１）実施例では、画像加熱装置として、用紙上（記録材上）に形成された未定着トナー像を加熱して定着する定着装置を例にして説明したがこれに限られない。用紙Ｐに定着もしくは仮定着されたトナー像を再加熱して画像のグロス（光沢度）を増大させる装置（光沢向上装置）にも本発明を適用することが可能である。
【０１１２】
（２）画像加熱装置は、第１の回転体と第２の回転体は共にローラ体である装置構成であってもよいし、共にエンドレスベルトである装置構成であってもよいし、一方がローラ体であり他方がエンドレスベルトである装置構成であってもよい。
【０１１３】
（３）画像加熱装置の加圧機構は第１の回転体と第２の回転体のうちの少なくとも一方を他方に向けて加圧する構成であればよい。
【０１１４】
（４）画像加熱装置は第１の回転体と第２の回転体の少なくとも一方を加熱器で外部加熱或いは内部加熱する装置構成であればよく、加熱器は実施例の誘導加熱に限られない。接触型ヒータや熱線照射加熱であってもよい。
【０１１５】
（５）画像形成装置は実施例のようなフルカラーの画像を形成する画像形成装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施できる。
【符号の説明】
【０１１６】
Ｆ・・画像加熱装置（定着装置）、２１・・加熱回転体（定着ベルト）、３０・・加圧回転体（加圧ローラ）、Ｎ・・ニップ部、５００Ｒ・５００Ｌ・・加圧機構、１００・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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