(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で異常音が発生するのを防止することができる。【解決手段】用紙搬送装置は、用紙を搬送するための搬送ローラと用紙をガイドする搬送ガイドを備え、搬送ローラは、駆動ローラおよび従動ローラ６６２とで構成される。従動ローラのローラ軸６６２ａは、支持部材７４２ａによって支持され、支持部材の本体７４２０の内部に設けられるばね７４４によって、従動ローラは駆動ローラに圧接される。従動ローラのローラ軸とこの軸を支持する支持部材の間に弾性部材７４６が設けられる。したがって、従動ローラが偏心しても、従動ローラの軸が支持部材に当たらない。【選択図】図６
2017075010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラと、付勢手段によって前記駆動ローラに圧接する従動ローラとで用紙を搬送し、前記従動ローラの軸を支持する支持部材を備える用紙搬送装置において、
前記従動ローラの軸と前記支持部材の間に弾性部材を設けることを特徴とする、用紙搬送装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記支持部材に設けられる、請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記従動ローラの軸方向と直交する面を有する支持部材を備え、
前記弾性部材の一部は、前記支持部材の前記面に固定される、請求項２記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、ゴムシートである、請求項１ないし３のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記従動ローラの軸に設けられる、請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記従動ローラの軸に装着されるゴム環である、請求項５記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の用紙搬送装置を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙搬送装置およびそれを備える画像形成装置に関し、特にたとえば、記録用紙を搬送する搬送手段を備える、用紙搬送装置およびそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術の一例が特許文献１に開示されている。この特許文献１の搬送装置では、付勢ローラ軸とガイド板との間に、付勢手段であるコイルバネが設けられ、このコイルバネによって付勢ローラが駆動ローラに付勢される。また、付勢ローラ軸同士に振動防止手段であるコイルバネが取り付けられる。この振動防止手段であるコイルバネによる付勢力は、付勢手段であるコイルバネの付勢力とは略直角方向であり、かつ付勢ローラ軸をガイド板に形成されるガイド溝の一方の辺に付勢することとなる。したがって、付勢ローラ軸とガイド溝との遊びが解消され、駆動ローラおよび付勢ローラが回転しても付勢ローラ軸の振動が抑えられる。
【特許文献１】特開２０００−２３３８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示される搬送装置では、付勢ローラ軸の振動が抑えられるため、この振動に起因する騒音を抑えることができるが、付勢ローラ軸同士にコイルバネが取り付けられるため、構成が複雑であり、また、付勢ローラによる駆動ローラへの圧接力が低下してしまう虞がある。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、用紙搬送装置およびそれを備える画像形成装置を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、簡単な構成で異常音の発生を防止することができる、用紙搬送装置およびそれを備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、駆動ローラと、付勢手段によって駆動ローラに圧接する従動ローラとで用紙を搬送し、従動ローラの軸を支持する支持部材を備える用紙搬送装置において、従動ローラの軸と支持部材の間に弾性部材を設けることを特徴とする、用紙搬送装置である。したがって、この用紙搬送装置では、従動ローラが偏心しても、その軸が支持部材に当たることが無い。
【０００７】
第１の発明によれば、従動ローラの軸が弾性部材に当たるのを防止するので、簡単な構成で異常音が発生するのを防止することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に従属し、弾性部材は、支持部材に設けられる。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明に従属し、支持部材は、従動ローラの軸方向と直交する面を有する支持部材を備え、弾性部材の一部は、支持部材の面に固定される。
【００１０】
第４の発明は、第１ないし第３の発明のいずれかに従属し、弾性部材は、ゴムシートである。たとえば、ゴムシートが従動ローラの軸と支持部材の間に設けられるように、支持部材に貼り付けられる。
【００１１】
第４の発明によれば、ゴムシートを支持部材に貼り付けるだけなので、従動ローラの軸と支持部材の間に、ゴムシートのような弾性部材を簡単に設けることができる。
【００１２】
第５の発明は、第１の発明に従属し、弾性部材は、従動ローラの軸に設けられる。たとえば、従動ローラの軸と支持部材とが接触する部分に対応して、従動ローラの軸に弾性部材が設けられる。
【００１３】
第５の発明においても、第１実施例と同様に、簡単な構成で異常音が発生するのを防止することができる。
【００１４】
第６の発明は、第５の発明に従属し、弾性部材は、従動ローラの軸に装着されるゴム環である。
【００１５】
第６の発明によれば、ゴム環を従動ローラの軸に装着するだけなので、従動ローラの軸と支持部材の間に、ゴム環のような弾性部材を簡単に設けることができる。
【００１６】
第７の発明は、第１ないし第６の発明のいずれかに記載の用紙搬送装置を備える、画像形成装置である。
【００１７】
第７の発明においても、第１の発明と同様に、簡単な構成で異常音が発生するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、簡単な構成で異常音が発生するのを防止することができる。
【００１９】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１はこの発明の一実施例である用紙搬送装置を備える画像形成装置の内部構造の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、画像形成装置の用紙搬送路を拡大して示す図解図である。
【図３】図３は画像形成装置の一部の開閉部（第２搬送ガイド）を開いた状態の外観構成の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は第１搬送ガイドを分解した分解図の一例である。
【図５】図５（Ａ）は支持部材を側面から見た図解図であり、図５（Ｂ）は支持部材を上面から見た図解図である。
【図６】図６（Ａ）はローラ軸の支持構造を側面から見た図解図であり、図６（Ｂ）はローラ軸の支持構造を上面から見た図解図であり、図６（Ｃ）はローラ軸の支持構造に使用される弾性部材の外観構成を示す図解図である。
【図７】図７（Ａ）は第２実施例におけるローラ軸の支持部材を側面から見た図解図であり、図７（Ｂ）は第２実施例の支持部材を上面から見た図解図である。
【図８】図８（Ａ）は第２実施例の支持部材に弾性部材を貼り付けた状態を支持部材の上面から見た図解図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示す状態において、支持部材にローラ軸が取り付けられる場合に弾性部材が変化する様子を支持部材の上面から見た図解図である。
【図９】図９（Ａ）は第３実施例の従動ローラおよびそのローラ軸を側面から見た場合の図解図であり、図９（Ｂ）は第３実施例におけるローラ軸の支持構造を支持部材の上面から見た図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
[第１実施例]
図１はこの発明の一実施例である用紙搬送装置１０を備える画像形成装置１００の内部構造の一例を示す概略図である。図２は、画像形成装置１００の用紙搬送路Ｓを拡大して示す図解図である。
【００２２】
図１および図２を参照して、用紙搬送装置１０は、複写機、ファクシミリ、プリンタおよびこれらの複合機などの画像形成装置１００に用いられる。詳細は後述するように、この第１実施例では、用紙搬送装置１０は、用紙搬送路Ｓを形成する一対の搬送ガイドＧ（第１搬送ガイドＧ１（７４）および第２搬送ガイドＧ２（７６））を備え、たとえば、画像形成装置１００の用紙搬送路Ｓのうち、片面（表面）にトナー像を定着させた用紙を、第１用紙搬送路Ｓ１から逆走させて、その反対面（裏面）にトナー像を形成するために、用紙搬送方向の上流側に戻す領域（第２用紙搬送路Ｓ２の一部の領域）に配置される。
【００２３】
先ず、画像形成装置１００の構成について概略的に説明する。この第１実施例では、画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有する複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。図１に示すように、画像形成装置１００は、装置本体１２およびその上方に配置される画像読取装置１４を含み、画像読取装置１４で読み込まれた画像データまたは外部コンピュータから送信された画像データに基づいて、所定の用紙（記録紙）に対して多色または単色の画像を形成する。
【００２４】
画像読取装置１４は、透明材によって形成される原稿載置台１６を備え、原稿載置台１６の上方には、ヒンジ等を介して原稿押さえカバー１８が開閉自在に取り付けられる。この原稿押さえカバー１８には、原稿載置トレイ２０に載置された原稿を画像読取位置２２に対して１枚ずつ自動的に給紙するＡＤＦ（自動原稿送り装置）２４が設けられる。また、原稿載置台１６の前面側には、ユーザによる入力操作を受け付けるタッチパネルおよび操作ボタン等の操作部（図示せず）が設けられる。
【００２５】
また、画像読取装置１４には、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等を備える画像読取部２６が内装される。画像読取部２６は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度や色度が検出され、原稿表面の画像に基づく画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＩＳ（Contact Image Sensor）等を用いるとよい。
【００２６】
なお、画像読取部２６は、画像読取位置２２と対向する位置がホームポジションとされ、原稿載置トレイ２０に載置された原稿の画像を読み取る場合には、ＡＤＦによって搬送される原稿が画像読取位置２２を通過するときに当該原稿表面の画像を読み取り、その画像データを取得する。また、原稿載置台１６に載置された原稿の画像を読み取る場合には、光源およびミラー等が原稿載置台１６の下方を適宜移動することによって、当該原稿表面の画像を読み取り、その画像データを取得する。
【００２７】
また、画像形成装置１００の装置本体１２には、制御部２８および画像形成部３０が内装される。制御部２８は、ＣＰＵおよびメモリ等を備え、タッチパネル等の操作部への入力操作などに応じて、画像形成装置１００の各部位に制御信号を送信し、画像形成装置１００に種々の動作を実行させる。
【００２８】
画像形成部３０は、露光ユニット３２、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８、帯電器４０、中間転写ベルトユニット４２、転写ローラ（２次転写ローラ）４４および定着ユニット４６等を備え、給紙カセット４８または手差し給紙カセット５０から搬送される用紙（記録紙）上に画像を形成し、画像形成済みの用紙を排紙トレイ５２に排出する。用紙上に画像を形成するための画像データとしては、上述のように、画像読取部２６で読み取った画像データや外部コンピュータから送信された画像データ等が利用される。
【００２９】
なお、画像形成装置１００において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の４色のカラー画像に応じたものである。このため、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０のそれぞれは、各色に応じた４種類の潜像を形成するように４個ずつ設けられ、これらによって４つの画像ステーションが構成される。
【００３０】
感光体ドラム３６は、導電性を有する円筒状の基体の表面に感光層が形成された静電潜像担持体であり、帯電器４０は、この感光体ドラム３６の表面を所定の電位に帯電させるものである。また、露光ユニット３２は、レーザ出射部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成され、帯電された感光体ドラム３６の表面を露光することによって、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム３６の表面に形成する。現像器３４は、感光体ドラム３６の表面に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーによって顕像化するものである。また、クリーナユニット３８は、現像および画像転写後における感光体ドラム３６の表面に残留したトナーを除去して回収する。
【００３１】
中間転写ベルトユニット４２は、中間転写ベルト５４、駆動ローラ５６、従動ローラ５８および４つの中間転写ローラ６０等を備え、感光体ドラム３６の上方に配置される。中間転写ベルト５４は、各感光体ドラム３６に接触するように設けられており、中間転写ローラ６０を用いて、各感光体ドラム３６に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト５４に順次重ねて転写することによって、中間転写ベルト５４上に多色のトナー像が形成される。また、駆動ローラ５６の近傍には、転写ローラ４４が配置されており、中間転写ベルト５４と転写ローラ４４との間のニップ域を用紙が通過することによって、中間転写ベルト５４に形成されたトナー像が用紙に転写される。
【００３２】
定着ユニット４６は、ヒートローラ６２および加圧ローラ６４を備え、転写ローラ４４の上方に配置される。ヒートローラ６２は、所定の定着温度となるように設定されており、ヒートローラ６２と加圧ローラ６４との間のニップ域を用紙が通過することによって、用紙に転写されたトナー像が溶融、混合および圧接されて、用紙に対してトナー像が熱定着される。なお、定着ユニット４６では、上記のようなトナー像の定着処理が行われる他に、ヒートローラ６２と加圧ローラ６４との間のニップ域に用紙を通過させることによって、用紙の平滑化処理を行うこともできる。
【００３３】
図２からよく分かるように、このような装置本体１２内には、給紙カセット４８または手差し給紙カセット５０に載置された用紙を転写ローラ４４および定着ユニット４６を経由させて排紙トレイ５２に送るための第１用紙搬送路Ｓ１が設けられる。また、用紙に対して両面印刷を行う際に、片面印刷が終了して定着ユニット４６を通過した後の用紙を、転写ローラ４４の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｓ１に戻すための第２用紙搬送路Ｓ２が設けられる。
【００３４】
なお、説明の都合上、第１用紙搬送路Ｓ１と第２用紙搬送路Ｓ２とを区別する必要がない場合には、第１用紙搬送路Ｓ１と第２用紙搬送路Ｓ２とをまとめて用紙搬送路Ｓと呼ぶこととする。同様に、他の構成部分の名称についてもまとめて呼ぶことがある。
【００３５】
第１用紙搬送路Ｓ１には、用紙を用紙搬送方向に搬送する搬送機構（搬送手段）として機能する、複数の搬送ローラ６６ａ,６６ｂ、レジストローラ６８、転写ローラ４４および定着ユニット４６等が設けられる。また、第２用紙搬送路Ｓ２には、用紙を用紙搬送方向に搬送する搬送機構（搬送手段）として機能する、複数の搬送ローラ６６ｃ,６６ｄ,６６ｅが設けられる。さらに、定着ユニット４６の用紙搬送方向における下流側において第１用紙搬送路Ｓ１から第２用紙搬送路Ｓ２が分岐する部分（第１用紙搬送路Ｓ１と第２用紙搬送路Ｓ２との合流部分）には、用紙の搬送方向を切り替えるための案内ゲート７０が設けられる。
【００３６】
なお、図２では、用紙搬送方向を白抜きの矢印を用いて示してある。この矢印は、用紙搬送路Ｓに沿って図示してある。
【００３７】
また、用紙搬送路Ｓには、上述のような搬送機構と共に、用紙の表裏面を挟むようにして用紙を案内する複数の搬送ガイドＧが用紙搬送路Ｓに沿って連続的に並ぶように設けられる。搬送ガイドＧは、所定間隔（たとえば２ｍｍ程度のガイド幅）で対向するように配置される第１搬送ガイドＧ１と第２搬送ガイドＧ２とによって形成される。
【００３８】
第１搬送ガイドＧ１は、片面印刷する場合および両面印刷する場合に先の片面を印刷する場合に、用紙搬送路Ｓを搬送される用紙の一方主面をガイドし、第２搬送ガイドＧ２は、上記の場合に、用紙搬送路Ｓを搬送される用紙の他方主面をガイドする。ただし、第２用紙搬送路Ｓ２から第１用紙搬送路Ｓ１に戻される用紙は表裏が反転されるため、第２用紙搬送路Ｓ２から第１用紙搬送路Ｓ１に戻される合流部分Ｊにおいて、第１搬送ガイドＧ１と第２搬送ガイドＧ２とが反転される。
【００３９】
第１搬送ガイドＧ１および第２搬送ガイドＧ２のそれぞれは、合成樹脂または金属などの適宜な材料によって形成される。なお、図２においては、第１搬送ガイドＧ１および第２搬送ガイドＧ２をそれぞれ簡略化して薄板状に示しているが、各搬送ガイドＧの具体的形状としては、適宜な形状が採用される。また、この第１実施例の用紙搬送装置１０が備える搬送ガイドＧは、用紙搬送路Ｓの一部を構成するものであるので、用紙搬送路Ｓの他の領域を構成する搬送ガイドＧと区別するために、特別に別の参照符号（７４，７６）を付している。
【００４０】
このような画像形成装置１００の装置本体１２では、片面印刷を行う際には、給紙カセット４８または手差し給紙カセット５０に載置された用紙が各ピックアップローラ７２ａ，７２ｂによって１枚ずつ第１用紙搬送路Ｓ１に導かれ、搬送ローラ６６ａによってレジストローラ６８まで搬送される。そして、レジストローラ６８によって、用紙の先端と中間転写ベルト５４上の画像情報の先端とが整合するタイミングで転写ローラ４４に搬送され、用紙上にトナー像が転写される。その後、定着ユニット４６を通過することによって用紙上の未定着トナーが熱で溶融して固着され、搬送ローラ６６ｂを経て排紙トレイ５２上に用紙が排出される。
【００４１】
一方、両面印刷を行う際には、片面印刷が終了して定着ユニット４６を通過した用紙の後端部が搬送ローラ６６ｂまで到達したとき、搬送ローラ６６ｂを逆回転させると共に案内ゲート７０を下側に切り替えることによって、用紙が逆走して第２用紙搬送路Ｓ２に導かれる。第２用紙搬送路Ｓ２に導かれた用紙は、搬送ローラ６６ｃ,６６ｄ,６６ｅによって第２用紙搬送路Ｓ２を搬送されて、レジストローラ６８の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｓ１に導かれる。その後、用紙は、レジストローラ６８によって所定の
タイミングで転写ローラ４４に搬送されるが、第２用紙搬送路Ｓ２から第１用紙搬送路Ｓ１に合流する段階で用紙の表裏は反転されるので、転写ローラ４４では用紙の裏面に印刷が行われる。その後、定着ユニット４６を通過することによって用紙の裏面側の未定着トナーが熱で溶融して固着され、搬送ローラ６６ｂを経て排紙トレイ５２上に用紙が排出される。
【００４２】
図３は画像形成装置１００の一部の開閉部（第２搬送ガイドＧ２（７６））を開いた状態の外観構成の一例を示す斜視図である。図４は第１搬送ガイドＧ１（７４）を分解した分解図の一例である。図５（Ａ）は支持部材７４２ａを側面（画像形成装置１００の正面）から見た正面図であり、図５（Ｂ）は支持部材７４２ａを上面（画像形成装置１００の右側面）から見た側面図である。
【００４３】
ただし、図５（Ａ）および図５（Ｂ）では、第２ガイド部材７４２における支持部材７４２ａ以外の部材は省略してある。このことは、後述する図７（Ａ）、図７（Ｂ）および図８（Ａ）についても同様である。
【００４４】
図２および図３に示すように、搬送ローラ６６ｄは、二つの駆動ローラ６６０および二つの従動ローラ６６２によって構成される。たとえば、駆動ローラ６６０は、金属または硬質ゴム材で形成され、従動ローラ６６２は、軟質なゴム材または発泡性弾性部材で形成される。
【００４５】
駆動ローラ６６０は、ローラ軸６６０ａに所定の間隔を隔てて固定されるとともに、画像形成装置１００の所定の位置に配置される。駆動ローラ６６０は、ローラ軸６６０ａに駆動源（駆動モータ）からの回転力が与えられると、ローラ軸６６０ａとともに回転される。
【００４６】
図３および図４に示すように、従動ローラ６６２は、ローラ軸６６２ａに回転可能に設けられ、駆動ローラ６６０に対して、並行であり、かつ対向して配置される。また、従動ローラ６６２は、駆動ローラ６６０側に圧接される。したがって、従動ローラ６６２は、駆動ローラ６６０が回転することによって、回転される。
【００４７】
図４に示すように、この第１実施例では、従動ローラ６６２は、第１搬送ガイド７４を構成する第１ガイド部材７４０および第２ガイド部材７４２によって挟持される。以下、第１ガイド部材７４０および第２ガイド部材７４２について説明するが、本願発明の本質的な内容でない部分については説明を省略する。
【００４８】
第１ガイド部材７４０には、その一方の主面（用紙搬送路Ｓを構成する面）に、用紙をガイドするための複数の突起７４０ａが形成される。各突起７４０ａは、用紙搬送方向に延びる凸条である。後述する複数の突起７６ａも同様である。また、第１ガイド部材７４０には、二つの貫通孔７４０ｂが所定の間隔を隔てて設けられる。ただし、貫通孔７４０ｂは、その形状が四角形であり、駆動ローラ６６０および従動ローラ６６２のそれぞれを画像形成装置１００の側面から見た場合の形状（四角形）よりも少し大きく形成される。また、二つの貫通孔７４０ｂの間隔は、二つの駆動ローラ６６０の間隔および二つの従動ローラ６６２の間隔と同じである。
【００４９】
第２ガイド部材７４２には、ローラ軸６６２ａを支持するための二つの支持部材７４２ａが形成される。図５（Ａ）および図５（Ｂ）からよく分かるように、支持部材７４２ａは、画像形成装置１００の側面方向に延びる四角形の煙突状の本体７４２０を含み、この本体７４２０には、ローラ軸６６２ａを支持する部分に矩形の切欠き７４２２が形成される。つまり、支持部材７４２ａ（本体７４２０）は、ローラ軸６６２ａの軸方向に直交する面（側壁）を有し、この側壁でローラ軸６６２ａを支持している。したがって、支持部材７４２ａを画像形成装置１００の正面（背面）から見ると、一部の側壁に凹形状を有している。
【００５０】
また、図４から分かるように、支持部材７４２ａの本体７４２０内部には、ローラ軸６６２ａ（従動ローラ６６２）を駆動ローラ６６０側に付勢するためのばね７４４が設けられる（後述する図６（Ａ）参照）。ばね７４４は、第２ガイド部材７４２とローラ軸６６２ａとの間であり、ローラ軸６６２ａ（従動ローラ６６２）が用紙搬送方向に対して垂直な方向に伸縮するように、配置される。ただし、用紙搬送方向に対して垂直な方向は、板状に形成される第１ガイド部材７４０および第２ガイド部材７４２の面に対して垂直な方向を意味する。
【００５１】
第２搬送ガイドＧ２（７６）は、装置本体１２の側面に開閉可能に設けられる開閉扉（開閉部）としても機能する。したがって、第２搬送ガイド７６では、開閉扉の内面側に用紙をガイドするための複数の突起７６ａが形成される。通常、画像形成装置１００を動作させる場合には、第２搬送ガイド７６は閉じられる。
【００５２】
このような画像形成装置１００では、上述したように、従動ローラ６６２はばね７４４の弾性力によって駆動ローラ６６０側に圧接される。また、従動ローラ６６２は、上述したように、駆動ローラ６６０よりも軟質な素材で形成される。したがって、画像形成装置１００を長期間動作させない場合には、駆動ローラ６６０と従動ローラ６６２とは同じ位置（円周上の同じ位置）で接触し、従動ローラ６６２の表面の一部が窪んで（凹んで）しまう。
【００５３】
このような場合に、画像形成装置１００が動作され、駆動ローラ６６０の回転に従って従動ローラ６６２が回転すると、従動ローラ６６２が偏心してしまい、従動ローラ６６２のローラ軸６６２ａが切欠き７４２２内で変位し、本体７４２０に当たる。このため、従動ローラ６６２の回転に従って異常音が周期的に発生する。
【００５４】
たとえば、製造から納品までに長期間を要した場合には、初期不良となり、サービスマンを派遣し、従動ローラ６６２を交換する必要がある。これでは、画像形成装置１００が新品であるにも拘わらず、部品交換等を行う必要があり、無駄なコストがかかってしまう。
【００５５】
このような不都合を回避するために、この第１実施例では、従動ローラ６６２が窪んでしまい、偏心してしまっても、異常音が発生しないようにしてある。
【００５６】
図６（Ａ）はローラ軸６６２ａの支持構造を支持部材７４２ａの側面（画像形成装置１００の正面）から見た図解図であり、図６（Ｂ）はローラ軸６６２ａの支持構造を支持部材７４２ａの上面（画像形成装置１００の右側面）から見た図解図であり、図６（Ｃ）はローラ軸６６２ａの支持構造に使用される弾性部材７４６の外観構成を示す図解図である。
【００５７】
ただし、図６（Ａ）および図６（Ｂ）では、第１搬送ガイドＧ１（７４）の一部を示してある。このことは、後述する図８（Ｂ）および図９（Ｂ）についても同様である。
【００５８】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、この第１実施例では、従動ローラ６６２のローラ軸６６２ａと支持部材７４２ａとの間に弾性部材７４６が設けられる。図６（Ｃ）に示すように、弾性部材７４６は、ゴムシードで形成され、ほぼ中央に孔７４６ａが設けられ、孔７４６ａから一つの辺（図６（Ｃ）では右側の辺）まで切込み７４６ｂが入れられている。たとえば、この弾性部材７４６の一方の面には、粘着剤が予め塗布される。
【００５９】
第１実施例では、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、弾性部材７４６は、本体７４２０の外周面であり、支持部材７４２ａの四つの側壁のうち、切欠き７４２２が形成された二つの側壁のそれぞれに貼り付けられる。ただし、切欠き７４２２に対応する位置に切込み７４６ｂが配置されるように、弾性部材７４６は本体７４２０に貼り付けられる。つまり、弾性部材７４６の一部が本体７４２０の側壁の一方の面（外側の面）に固定される。また、弾性部材７４６は、切込み７４６ｂによって二つに分かれているため、切欠き７４２２が形成された側壁の一部を挟むように、二つに分かれている部分がそれぞれ折り返されて、本体７４２０の内周面にも貼り付けられる。つまり、弾性部材７４６の他の一部が本体７４２０の側壁の他方の面（内側の面）に固定される。したがって、上述したように、ローラ軸６６２ａと支持部材７４２ａとの間に弾性部材７４６が設けられる。
【００６０】
ただし、上述したように、支持部材７４２ａの本体７４２０の内部にはばね７４４が設けられ、このばね７４４によって駆動ローラ６６０側に付勢されるように、切欠き７４２２が設けられる部分に従動ローラ６６２のローラ軸６６２ａが嵌められる（装着される）。
【００６１】
このため、従動ローラ６６２が偏心したとしても、ローラ軸６６２ａが支持部材７４２ａに直接当たることが無い。よって、異常音は発生しない。
【００６２】
たとえば、切欠き７４２２の幅（短手方向の長さ）は、５ｍｍであり、ローラ軸６６２ａの径は４φ（４ｍｍ）であり、弾性部材７４６の厚みが０．２ｍｍであるため、弾性部材７４６を設けたとしても、ローラ軸６６２ａと支持部材７４２ａとの間には隙間がある。したがって、弾性部材７４６を設けた場合であっても、ローラ軸６６２ａの回転力およびローラ軸６６２ａ（従動ローラ６６２）を駆動ローラ６６０側に圧接（付勢）する圧接力（付勢力）に影響を及ぼすことはない。
【００６３】
また、図面では分かり難いが、第１実施例では、弾性部材７４６は、切欠き７４２２が形成される凹形状の窪んだ部分のすべてを覆うように本体７４２０に貼り付けられる。ただし、弾性部材７４６は、切欠き７４２２が形成される凹形状の底以外の部分を覆うように本体７４２０に貼り付けられてもよい。これは、上述したように、ローラ軸６６２ａはばね７４４によって駆動ローラ６６０側に付勢されるため、切欠き７４２２が形成される凹形状の底の部分には、ローラ軸６６２ａが当たり難いと考えられるからである。
【００６４】
この第１実施例によれば、ローラ軸６６２ａと支持部材７４２ａとの間に弾性部材７４６を設けるので、従動ローラ６６２が偏心したとしても、ローラ軸６６２ａが支持部材７４２ａに直接当たることが無いため、簡単な構成で異常音が発生するのを防止することができる。
【００６５】
また、第１実施例によれば、ローラ軸６６２ａと弾性部材７４６との間には隙間があるため、従動ローラ６６２が駆動ローラ６６０に圧接する圧接力が弱くなることは無い。
【００６６】
なお、この第１実施例では、ローラ軸６６２ａと弾性部材７４６との間には隙間を設けるようにしたが、ローラ軸６６２ａと弾性部材７４６との間の摩擦力が従動ローラ６６２の圧接力をほとんど低下させない程度であれば、ローラ軸６６２ａと弾性部材７４６とは接触してもよい。
【００６７】
また、この第１実施例では、弾性部材７４６を支持部材７４２ａの本体７４２０の外周面に貼り付けるようにしたが、内周面に貼り付けるようにしてもよい。
【００６８】
さらに、この第１実施例では、ばね７４４が内部に配置される支持部材７４２ａに弾性部材７４６を貼り付けるようにしたが、これに限定される必要はない。たとえば、支持部材７４２ａ（本体７４２０）の形状は、ばね７４４の四方を囲む必要は無い。具体的には、隣接する二つのガイド用の突起７４０ａの一方または両方にローラ軸６６２ａを支持する切欠きが形成され、その間にばね７４４が配置される場合には、切欠きに対応する位置であり、二つの突起７４０ａのうちの一方または両方の側面に弾性部材７４６を貼り付けるようにしてもよい。また、ローラ軸６６２ａが長く、三つ以上のガイド用の突起７４０ａにローラ軸６６２ａを支持する切欠きが形成される場合には、ローラ軸６６２ａと切欠きが形成される部分（突起７４０ａの一部である支持部材）の各々との間に弾性部材７４６が設けられる。ただし、三つ以上の支持部材のうち両端以外の支持部材については弾性部材７４６を省略することが可能である。
【００６９】
さらにまた、この第１実施例では、第２用紙搬送路Ｓ２の一部を構成する用紙搬送装置１０についてのみ説明したが、これに限定される必要はない。画像形成装置１００において、離間機構を備えておらず、用紙を搬送する搬送機構（搬送手段）として機能する部分では、上記のような用紙搬送装置１０を適用することができる。図１に示した画像形成装置１００の例では、搬送ローラ６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｅが設けられる部分については、用紙搬送装置１０を適用することができる。また、説明を省略したが、画像形成装置１００の用紙カセットから給紙された用紙を第１用紙搬送路Ｓ１に搬送する搬送ローラＲ１が設けられる部分に、用紙搬送装置１０を適用することもできる。さらに、画像読取装置１４の上方に設けられるＡＤＦ２４においても、搬送ローラＲ１１、Ｒ１２およびＲ１３（排紙ローラ）が設けられる各部分に、用紙搬送装置１０を適用することができる。
【００７０】
なお、離間機構を備える搬送機構（搬送手段）としては、転写ローラ４４、加圧ローラ６４およびレジストローラ６８が該当する。
［第２実施例］
第２実施例の用紙搬送装置１０は、支持部材７４２ａの本体７４２０の形状が異なる以外は第１実施例の用紙搬送装置１０と同じであるため、重複した説明は省略する、または、簡単に説明する。ただし、第１実施例と同じ構成については同じ参照符号を用いてある。
【００７１】
図７（Ａ）は第２実施例の支持部材７４２ａを側面（画像形成装置１００の正面）から見た図解図であり、図７（Ｂ）は第２実施例の支持部材７４２ａを上面（画像形成装置１００の右側面）から見た図解図である。また、図８（Ａ）は第２実施例の支持部材７４２ａに弾性部材７４６を貼り付けた状態を支持部材７４２ａの上面（画像形成装置１００の右側面）から見た図解図であり、図８（Ｂ）は、第２実施例におけるローラ軸６６２ａの支持構造を上面から見た図解図である。
【００７２】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、第２実施例の支持部材７４２ａは、本体７４２０を画像形成装置１００の右側面から見ると、切欠き７４２２が形成される側壁がその中央に向かうに従って本体７４２０内部の方向に傾斜する（折れ曲がる）ように、変形されている。つまり、切欠き７４２２が形成される側壁は、図７（Ｂ）に示すように、画像形成装置１００の右側面から見ると、記号の不等号のような形状を有している。
【００７３】
したがって、図８（Ａ）に示すように、支持部材７４２ａに弾性部材７４６が貼り付けられると、この弾性部材７４６も切欠き７４２２が形成される側壁と同様に、中央に向かうに従って本体７４２０内部の方向に傾斜するように変形される。
【００７４】
このような状態において、従動ローラ６６２が設けられたローラ軸６６２ａは、画像形成装置１００の右側面から左側面に向かう方向に移動させるように、支持部材７４２ａに嵌められる（装着される）。すると、図８（Ｂ）に示すように、弾性部材７４６の二つに分かれた部分は、ローラ軸６６２ａと支持部材７４２ａとの間に配置されるように折れ曲がる。これは、上述したように、弾性部材７４６は、中央に向かうに従って本体７４２０内部の方向に傾斜するように変形されているからである。したがって、弾性部材７４６の貼り付け作業が簡単である。
【００７５】
なお、図８（Ｂ）に示したように、弾性部材７４６の二つに分かれた部分は、ローラ軸６６２ａを取り付ける際に、ローラ軸６６２ａと支持部材７４２ａとの間に配置されるように折れ曲がるため、この二つに分かれた部分は、本体７４２０の内周面側に貼り付けなくても、異常音が発生するのを防止することができる。
【００７６】
第２実施例によれば、第１実施例の効果に加え、支持部材７４２ａの形状を変化させることにより、弾性部材７４６を簡単に取り付けることができる。
【００７７】
なお、第２実施例では、弾性部材７４６を支持部材７４２ａの本体７４２０の外周面に貼り付けるため、切欠き７４２２が形成される側壁の中央を本体７４２０の内部側に窪ませるように変形したが、これに限定される必要はない。たとえば、弾性部材７４６を支持部材７４２ａの本体７４２０の内周面に貼り付ける場合には、切欠き７４２２が形成される側壁の中央を本体７４２０の外部側に突出されるように変形させてもよい。
［第３実施例］
第３実施例の用紙搬送装置１０は、ローラ軸６６２ａに弾性部材７４６を装着するようにした以外は第１実施例の用紙搬送装置１０と同じであるため、重複した説明は省略する、または、簡単に説明する。ただし、第１実施例と同じ構成については同じ参照符号を用いてある。
【００７８】
図９（Ａ）は第３実施例の従動ローラ６６２およびそのローラ軸６６２ａを側面から見た場合の図解図であり、図９（Ｂ）は第３実施例におけるローラ軸６６２ａの支持構造を支持部材７４２ａの上面（画像形成装置１００の右側面）から見た図解図である。
【００７９】
図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、第３実施例では、ローラ軸６６２ａに弾性部材７４６が装着される。たとえば、弾性部材７４６は、本体７４２０を構成する壁の厚みよりも大きい幅を有するゴム環であり、ローラ軸６６２ａが支持部材７４２ａで支持される位置、すなわち切欠き７４２２が設けられる位置に対応して、このローラ軸６６２ａに装着される。
【００８０】
なお、第３実施例では、支持部材７４２ａの本体７４２０に形成される二つの切欠き７４２２のそれぞれに対応して二つの弾性部材７４６が装着されるようにしてあるが、二つの切欠き７４２２に対応して一つの弾性部材７４６が装着されるようにしてもよい。かかる場合には、弾性部材７４６であるゴム環の幅は、二つの切欠き７４２２間の距離よりも少し長く設定される。
【００８１】
第３実施例においても、第１実施例と同様に、簡単な構成で異常音の発生を防止することができる。
【００８２】
なお、本明細書中で挙げた、具体的な数値は、いずれも単なる一例であり、実際の製品の仕様に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  …用紙搬送装置
１２  …装置本体
１４  …画像読取装置
２４  …ＡＤＦ（自動原稿送り装置）
４４  …転写ローラ
４６  …定着ユニット
４８  …給紙カセット
５２  …排紙トレイ
６６ａ〜６６ｅ，Ｒ１，Ｒ１１〜Ｒ１３  …搬送ローラ
７４（Ｇ１）  …第１搬送ガイド
７６（Ｇ２）  …第２搬送ガイド
６６０  …駆動ローラ
６６０ａ，６６２ａ  …ローラ軸
６６２  …従動ローラ
７４０  …第１ガイド部材
７４２  …第２ガイド部材
７４２ａ  …支持部材
７４４  …弾性部材
７４２０  …本体
７４２２  …切欠き
Ｓ（Ｓ１，Ｓ２）  …用紙搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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