(57)【要約】【課題】画像形成装置の使用環境や、画像形成装置、及び画像形成装置に備えた各構成部材の特性によらず、着脱可能なトナー収容容器１つで画像形成が行える規定枚数以上の画像形成が行える画像形成装置の制御方法を提供する。【解決手段】トナーカートリッジ１００を装着してから収容したトナーが無くなるまでの印刷枚数を記録し、記録した印刷枚数とトナーカートリッジ１００に充填されていたトナー充填量から算出した１枚当たりのトナー消費量α[ｍｇ／ｐ]が、印刷する画像情報に含まれる画素から算出した１枚当たりのトナー消費量β［ｍｇ／ｐ］よりも大きいときに、目標付着量を下げるように制御する。例えば０．４５[ｍｇ／ｐ]だった目標付着量を付着量閾値１と平均付着量との差分だけさげ、０．４０[ｍｇ／ｐ]にする。【選択図】図３
2017198952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体を一様帯電させる帯電手段と、一様帯電した前記潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像担持体上の静電潜像に現像剤を付着させる現像手段と、前記現像手段に供給されるトナーを収容する着脱可能なトナー収容容器と、を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置は、前記潜像担持体に付着するトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段を備え、
当該画像形成装置の制御方法は、前記トナー付着量検知手段で検知されるトナー付着量が、トナー目標付着量となるように制御を行い、
前記トナー収容容器を装着してから収容したトナーが無くなるまでの画像形成枚数を記録し、記録した画像形成枚数と前記トナー収容容器に充填されていたトナー充填量から算出した１枚当たりのトナー消費量が、画像形成する画像情報に含まれる画素から算出した１枚当たりのトナー消費量よりも大きいときに、前記トナー目標付着量を下げるように制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置の制御方法において、
前記画像形成装置は、前記トナー収容容器内のトナー残量を検出し、前記トナー収容容器内のトナーが無くなったことを検知するトナーエンド検知手段を備え、
前記トナーエンド検知手段の検知結果に基づいて、前記画像形成枚数を記録することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置の制御方法において、
前記画像形成装置は、前記トナー付着量検知手段で検知されるトナー付着量が、前記トナー目標付着量となるように、前記帯電手段により一様帯電する前記潜像担持体の表面電位と、前記潜像担持体上に形成される静電潜像の電位と、前記現像手段に有した現像剤担持体の表面電位の、少なくともいずれかを制御する電位制御手段を備え、
前記トナー目標付着量を下げるときに、前記電位制御手段により前記少なくともいずれかの電位を制御させることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置の制御方法において、
画像形成後に、前記前記潜像担持体に付着するトナー付着量を前記トナー付着量検知手段で検知し、
前記トナー収容容器を装着してから収容したトナーが無くなるまでの間に前記トナー付着量検知手段で検知したトナー付着量の平均値が所定の閾値以上の場合に、前記電位制御手段により前記少なくともいずれかの電位を制御させることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置の制御方法において、
画像形成後に、前記トナー付着量検知手段で検知した前記トナー付着量の平均値が所定の閾値以下の場合に、
前記潜像担持体の前記静電潜像が形成されていない部分の表面電位と、前記現像剤担持体の表面電位との電位差が大きくなるように、前記電位制御手段により前記帯電手段に印加する帯電バイアスと前記現像剤担持体に印加する現像バイアスの少なくともいずれかを制御させることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成装置の制御方法において、
画像形成後に、前記トナー付着量検知手段で検知した前記トナー付着量の平均値が所定の閾値以下の場合に、
トナー濃度を段階的に低くすることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
静電潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体を一様帯電させる帯電手段と、一様帯電した前記潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像担持体上の静電潜像に現像剤を付着させる現像手段と、前記現像手段に供給されるトナーを収容する着脱可能なトナー収容容器と、を備える画像形成装置の制御手段であって、
前記画像形成装置は、前記潜像担持体に付着するトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段を備え、
当該制御手段は、請求項１乃至６のいずれか一に記載の画像形成装置の制御方法を用いることを特徴とする画像形成装置の制御手段。
【請求項８】
静電潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体を一様帯電させる帯電手段と、一様帯電した前記潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像担持体上の静電潜像に現像剤を付着させる現像手段と、前記現像手段に供給されるトナーを収容する着脱可能なトナー収容容器と、各部を制御する制御手段と、を備える画像形成装置であって、
前記潜像担持体に付着するトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段を備え、
前記制御手段の制御方法として、請求項１乃至６のいずれか一に記載の制御方法を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の制御方法、制御手段、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トナーが充填されたトナーボトル等のトナー収容容器を着脱する電子写真方式の画像形成装置の分野では、所謂、トナー切れの発生を抑制するための様々な制御方法を用いる画像形成装置が知られている。
例えば、特許文献１には、次のような制御方法を用いる画像形成装置が記載されている。
【０００３】
現像手段（現像装置）にトナー収容容器（トナーボトル）内のトナーを供給する供給手段（トナー位相中継機構）にトナー流量を計測（測定）する流量計を設け、計測したトナー流量の積算値によって求められる第１のトナー消費量を求めている。また、この第１のトナー消費量が計測判定値（測定判定値）に達したら、画像面積と単位面積あたりのトナー付着量とに基づいて、より正確な第２のトナー消費量を算出する。
そして、第１のトナー消費量と、第２のトナー消費量とに基づいて、トナー収容容器１つ（トナーボトル１本）での画像形成（印刷）枚数を正確に判断し、利用者（ユーザ）のトナー在庫量を管理するトナー供給管理サーバに通知（通報）する。
このように、利用者のトナー在庫量を管理するトナー供給管理サーバに通知を行うことで、特許文献１には、より正確な情報を用いて通知を行うことができ、より適切なタイミングでトナーの供給を受けることが可能となる旨、記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の画像形成装置の制御方法では、トナー切れを回避できるとともに、トナーが少なくなったトナーニアエンドやトナーが無くなるトナーエンドを、不正確な情報を用いて通知するものよりも正確にユーザに通知できたとしても、次のような問題がある。
画像形成装置の使用環境や、画像形成装置、及び画像形成装置に備えた各構成部材の特性により、トナー供給管理サーバや利用者へのトナーニアエンドやトナーエンドの通知が想定よりも早い場合が起こり得る。
このような場合、想定よりも早く利用者はトナー収容容器を交換する必要があり、トナー収容容器１つで画像形成できると想定していた枚数、又はトナー収容容器１つの規定枚数よりも実際に画像形成できる枚数が少なくなってしまうという問題である。
このような問題が生じると、利用者の不満へとつながってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、静電潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体を一様帯電させる帯電手段と、一様帯電した前記潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像担持体上の静電潜像に現像剤を付着させる現像手段と、前記現像手段に供給されるトナーを収容する着脱可能なトナー収容容器と、を備える画像形成装置の制御方法であって、前記画像形成装置は、前記潜像担持体に付着するトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段を備え、当該画像形成装置の制御方法は、前記トナー付着量検知手段で検知されるトナー付着量が、トナー目標付着量となるように制御を行い、前記トナー収容容器を装着してから収容したトナーが無くなるまでの画像形成枚数を記録し、記録した画像形成枚数と前記トナー収容容器に充填されていたトナー充填量から算出した１枚当たりのトナー消費量が、画像形成する画像情報に含まれる画素から算出した１枚当たりのトナー消費量よりも大きいときに、前記トナー目標付着量を下げるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画像形成装置の使用環境や、画像形成装置、及び画像形成装置に備えた各構成部材の特性によらず、着脱可能なトナー収容容器１つで画像形成が行える規定枚数以上の画像形成が行える画像形成装置の制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】―実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】プリンタの制御部の説明図。
【図３】制御部で行う特徴的な制御方法に係る制御の流れを説明したフロー図。
【図４】現像バイアスを変更して目標付着量を変更する場合の説明図。
【図５】地汚れする単位面積当たりのトナーの付着量と、地肌ポテンシャルの関係を示した図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した制御方法を行う制御手段である制御部を備えた画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、プリンタ２００という）の一実施形態について、図を用いて説明する。
ここで、本実施形態のプリンタ２００に備えた制御部で行う制御方法には、トナー収容容器であるトナーボトル１本での印刷枚数が少ないという課題に対して、以下の特徴を有する。
実際に稼働しているプリンタ２００のトナーボトル１本での印刷できる印刷枚数を記録し、そこから算出される１枚当たりのトナー消費量が想定よりも多い場合に、トナー消費量が少なくなるよう作像条件を制御する特徴を有している。
【０００９】
まず、本実施形態に係るプリンタ２００の概略構成について、図１を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ２００の概略構成図である。
図１に示すように、画像形成装置は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと記す。）のトナー像を生成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらの画像形成ユニット１は互いに異なる色のＹトナー、Ｃトナー、Ｍトナー、Ｋトナーを用いるが、それ以外の構成は４色共通である。ここではＹトナーの画像形成ユニット１Ｙを例にとって説明する。
ここで、画像形成ユニット１Ｙは感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙで構成されており、画像形成装置の本体に対して一体的に着脱可能である。
【００１０】
感光体ユニット２Ｙは、潜像担持体であるドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、帯電装置５Ｙなどを備えている。帯電装置５Ｙは駆動手段により図１図中、時計回り方向に回転している感光体３Ｙの表面を一様に帯電する（例えば−６９０Ｖ）。図１に示す例では、感光体３Ｙに近接させた帯電ローラに帯電バイアスを印加することで感光体３Ｙ表面を帯電させる方式を描いた。しかし、帯電ローラ方式以外にも、帯電ブラシ方式やスコロトロン方式を用いても良い。
【００１１】
図１図中、各画像形成ユニット１の下部には光書き込みユニット２０が設けられている。
光書き込みユニット２０は画像情報に基づきレーザー光Ｌを画像形成ユニット１の感光体３に照射する。光書き込みユニット２０の構成として、図１に示す例では光源から発したレーザー光Ｌをモータにより回転駆動されるポリゴンミラー２１で偏向させながら複数のレンズ・ミラーを介して感光体３に照射するものを描いた。しかし、このようなポリゴン走査方式以外にＬＥＤアレイ方式を用いることもできる。
【００１２】
そして、感光体３Ｙはレーザー光Ｌで露光された領域のみ表面電位が低下し（例えば−５０Ｖ）、静電潜像が形成される。静電潜像は感光体３Ｙが回転することで、現像ユニット７Ｙの現像ローラ１２Ｙと対向する現像領域まで搬送される。
現像ユニット７Ｙは、図１図中、左側に第一の搬送スクリュ、トナー補給口、トナー残量検出センサ１１等が設けられた第一の現像剤循環搬送通路を有している。また、図１図中、右側に第二の搬送スクリュ、透磁率センサからなるトナー濃度センサ１０Ｙ、現像ローラ１２Ｙ、ドクターブレード等が設けられた第二の現像剤循環搬送通路を有している。
各現像剤循環搬送通路は両端の連絡口で繋がっており、マイナス帯電性のＹトナーと磁性キャリアからなるＹ現像剤が内包されている。
【００１３】
第一の搬送スクリュは駆動手段で回転し、第一の循環搬送通路にあるＹ現像剤を図１図中の奥側から手前側に搬送する。手前側に搬送されたＹ現像剤は手前側の連絡口で第二の循環搬送通路へ移動する。第二の搬送スクリュも同様に回転し、第二の循環搬送通路に来たＹ現像剤を図１図中の手前側から奥側へ搬送する。搬送途中のＹ現像剤は第二の循環搬送通路の底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙで、そのトナー濃度を検知される。
【００１４】
第二の循環搬送通路の上方には現像ローラ１２Ｙが第二の搬送スクリュと平行に配置されている。現像ローラ１２Ｙは、図１図中、反時計回り方向に回転する非磁性の現像スリーブ１５Ｙと、現像スリーブに内包された回転しないマグネットローラで構成される。第二の循環搬送通路内を搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラの磁力により現像スリーブの表面に汲み上げられる。
【００１５】
現像スリーブには微小な隙間を保持してドクターブレードが対向して設けられており、汲み上げられたＹ現像剤はドクターブレードを通過する際にその層厚（汲み上げ量）を規制される。ドクターブレードを通過したＹ現像剤は感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送される。現像スリーブに印加された現像電位（例えば−５５０Ｖ）と感光体３Ｙの露光部の表面電位（例えば−５０Ｖ）の電位差により、現像領域に搬送されたＹ現像剤中のＹトナーのみが感光体３Ｙの露光部のみに付着する。これにより感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。
【００１６】
現像によりＹトナーを消費したＹ現像剤は第二の循環搬送通路に戻され、第二の搬送スクリュで図１図中、奥側へ搬送され、奥側の連絡口で第一の循環搬送通路に移動する。第一の循環搬送通路に戻ったＹ現像剤はトナー補給口にてトナーを新たに補給される。トナー補給口の下流には分散マグがあり、第一の現像剤循環搬送通路から引き寄せられた現像剤が壁を形成している。補給トナーはこの現像剤の壁に塞き止められ、現像剤中に分散する。補給トナーを十分に分散させたＹ現像剤は、再び第一の搬送スクリュで図１図中、手前側に搬送される。
【００１７】
感光体３Ｙに形成されたＹトナー像は、図１に示す中間転写ベルト４１に中間転写される。中間転写後に感光体３Ｙの表面に残留した廃トナーは、ドラムクリーニング装置４Ｙが除去する。廃トナーが除去された感光体３Ｙは除電装置により除電され、次の画像形成を行うために帯電装置５Ｙへと向かう。
【００１８】
図１に示すように、光書き込みユニット２０の下方には、第一給紙カセット３１、第二給紙カセット３２が設けられている。これらの給紙カセット内には記録紙Ｐが複数枚重ねられた状態で収納されており、一番上の記録紙Ｐには、それぞれ第一給紙ローラ３１ａ、第二給紙ローラ３２ａが当接している。これら第一給紙ローラ３１ａ、第二給紙ローラ３２ａが反時計回りに駆動することで、第一給紙カセット３１、第二給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが給紙路３３に排出される。
排出された記録紙Ｐは搬送ローラ対３４で上側へ搬送され、レジストローラ対３５の位置で一旦停止した後、適切なタイミングで二次転写ニップ（二次転写ローラ５０と二次転対向ローラ４６の接点）へと搬送される。
ここで、第一給紙カセット３１の図１図中、左側であって、第二給紙ローラ３２ａの図１図中、左斜め上方には、本プリンタ２００の各部の動作等を制御する制御手段である制御部８０が設けられている。
【００１９】
各画像形成ユニット１の上方には、中間転写ベルト４１を反時計回りに回転させる中間転写ユニット４０が配置されている。中間転写ユニット４０は中間転写ベルト４１、ベルトクリーニングユニット４２、一次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、二次転対向ローラ４６、駆動ローラ４７、架張ローラ４９等で構成される。中間転写ベルト４１は駆動ローラ４７により反時計回りに回転する。４つの一次転写ローラ４５は中間転写ベルト４１を挟み込んで、各々対応する色の感光体３との間に一次転写ニップを形成している。
【００２０】
一次転写ローラ４５は中間転写ベルト４１の内側に一次転写バイアスを印加する。一次転写ローラ４５と感光体３の電位差により、感光体３上のトナー像が一次転写ニップ部で中間転写ベルト４１に転写される。各色の一次転写ニップで、Ｙトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｋトナー像が中間転写ベルト４１に順次転写され、中間転写ベルト４１には４色のトナー像を重ね合わせた４色トナー像が形成される。
ここで、中間転写ベルト４１の下方天頂面の最下流側近傍、つまり、架張ローラ４９に中間転写ベルト４１を介して対向する位置には、トナー付着量を検知するトナー付着量検知手段として機能するトナー付着量センサ７１が設けられている。
【００２１】
二次転対向ローラ４６は二次転写ローラ５０と対向する位置に設けられ、両者が中間転写ベルト４１を挟み込むことで二次転写ニップを形成している。中間転写ベルト４１に形成された４色トナー像のタイミングにあわせて、レジストローラ対３５が記録紙Ｐを二次転写ニップに搬送する。二次転対向ローラ４６と二次転写ローラ５０の間には二次転写バイアスが印加されており、その力で中間転写ベルト４１上の４色トナー像は転写紙Ｐへと二次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラーのトナー像となる。二次転写ニップを通過後に中間転写ベルト４１に残留した廃トナーはベルトクリーニングユニット４２が除去する。
【００２２】
二次転写ニップの上方には定着ユニット６０が設けられている。定着ユニット６０はハロゲンランプ６３ａなどの発熱源を内包する加熱ローラ６３と駆動ローラ６６に架け渡される定着ベルト６４とかなる定着ベルトユニット６２と、加圧ローラ６１とで構成されている。定着ベルト６４は駆動ローラ６６により反時計回りに回転し、加熱ローラ６３により加熱されて一定の温度（例えば１４０℃）に維持される。
【００２３】
加圧ローラ６１も時計回りに回転し、内部の発熱源により加熱され一定の温度（例えば１２０℃）に維持される。定着ベルト６４と加圧ローラ６１は当接しており、定着ニップを形成している。二次転写ニップを通過し、フルカラーのトナー像をのせた記録紙Ｐは、定着ユニット６０内の定着ニップに搬送される。定着ニップで加熱・加圧されることで、フルカラーのトナー像は記録紙Ｐ上に定着する。トナー像が定着した記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７を通過して、機外の排紙スタック部６８に排紙される。
【００２４】
なお、中間転写ユニット４０の上方には、Ｙトナー、Ｃトナー、Ｍトナー、Ｋトナーを各々収容する４つのトナー収容容器であるトナーボトル（トナーカートリッジ）１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが設けられている。各トナーボトル１００内の各色トナーは補給経路を経て、各現像ユニット７のトナー補給口からそれぞれ補給される。これらのトナーボトル１００は各画像形成ユニット１とは独立してプリンタ２００本体に対して着脱可能である。
【００２５】
次に、本実施形態のプリンタ２００に備えた制御手段である制御部８０で行う特徴的な制御方法の一例について、図を用いて説明する。
図２は、プリンタ２００の制御部８０の説明図であり、制御部８０で行う特徴的な制御方法に係る構成を記載している。図３は、制御部８０で行う特徴的な制御方法に係る制御の流れを説明したフロー図である。図４は、現像バイアスを変更して目標付着量を変更する場合の説明図、図５は、地汚れする単位面積当たりのトナーの付着量と、地肌ポテンシャルの関係を示した図である。
【００２６】
まず、本実施形態のプリンタ２００に備えた制御部８０で行う特徴的な制御方法に係る構成の概略について、図２を用いて説明する。
図２に示すように、本実施形態のプリンタ２００に備えた制御部８０は、プリンタ２００内の各部の制御や演算や情報伝送をつかさどる中央処理装置であるＣＰＵ８１、プリンタ２００で用いるプログラム等を記憶した不揮発性メモリであるＲＯＭ８２、ＣＰＵ８１が演算を行うときの作業領域等に使用する揮発性メモリであるＲＡＭ８３等を有している。
この制御部８０には、次のようなものが接続され、それぞれ信号（データ、命令信号、情報信号等）のやり取りを行っている。
パソコン等の外部機器から画像情報（データ）が入力されるデータ入力ポート、トナー付着量センサ７１、光書き込みユニット２０、Ｙ用の画像形成ユニット１Ｙ、Ｃ用の画像形成ユニット１Ｃ、Ｍ用の画像形成ユニット１Ｍ、Ｋ用の画像形成ユニット１Ｋ等である。
また、この制御部８０は、感光体３の表面電位や現像ローラ１２（現像スリーブ）の表面電位等や、静電潜像の電位等を帯電バイアスや現像バイアスの値や光書き込みユニット２０による書き込み強度を変えることで、制御する電位制御手段としても機能も備えている。
【００２７】
次に、図３を用いて、本実施形態のプリンタ２００に備えた制御部８０で行う特徴的な制御方法に係る制御の流れを説明する。
各トナーボトル１００がプリンタ２００本体に装着（セット）されると（Ｓ１０１）、装着されてから印刷ジョブが終了するたびに次の処理を行い、その結果をそれぞれ各色毎に記録する（Ｓ１０２）。
トナーボトル内のトナーが無くなるトナーエンドになるまでの印刷枚数Ｓ［枚］と、トナーを付着させた画素と、１つの印刷ジョブが終了するたび中間転写ベルト４１上にテストパターンを形成してトナー付着量センサ７１で測定した値から求めたトナー付着量である。
【００２８】
そして、現像ユニット７Ｙ内でのトナー残量を検出するトナー残量検出センサ１１の検出結果により、トナーボトル１００によるトナー補給動作を一定時間行ってもトナー残量が増えない（トナー嵩が上昇しない）場合、トナーエンドになったものと検知する（Ｓ１０３）。
その後、トナーボトル１００の装着（セット）からトナーエンドまでの印刷枚数Ｓを記録し（Ｓ１０４）、次の判断（Ｓ１０５）に移行する。
【００２９】
ここで、従来の画像形成装置の制御方法では、連続した画像形成動作を行うと、感光体に付着する実際のトナー付着量がトナー目標付着量よりも多くなることがあった。
具体的には、帯電装置、書き込みユニット、現像ユニットにより生じさせる電位制御のいずれかが狙い通りいかず、トナー目標付着量が多くなったり、使用環境や画像形成装置及び画像形成装置の各構成部材の特性値のばらつきにより、連続した画像形成動作中にトナー付着量が多くなったりすることがあった。
通常、トナーボトル１本での印刷枚数は、例えば画像面積率５％の画像が３０ｋ枚出力可能というように保証されている。
【００３０】
そこで、次の判断では（Ｓ１０５）、まず、積算した印刷枚数Ｓ［枚］とトナーボトル１００のトナー充填量、すなわち実際のトナー消費量Ｍ１［ｇ］から、１枚当たりのトナー消費量α［ｍｇ／ｐ］を算出する。また、画素から算出したトナー消費量Ｍ２［ｇ］と印刷枚数Ｓから狙いのトナー消費量β［ｍｇ／ｐ］も算出する。
そして、α＜βのときは、実際の１枚当たりのトナー消費量α［ｍｇ／ｐ］が狙いのトナー消費量β［ｍｇ／ｐ］よりも少ない場合、印刷枚数は低下していないため何もしない（Ｓ１０５のＮｏ）。
一方、α≧βのときは、実際の１枚当たりのトナー消費量α［ｍｇ／ｐ］が狙いのトナー消費量β［ｍｇ／ｐ］以上であるため、保証している印刷枚数が印刷できていない。すなわち狙いよりも画像形成ユニット１のトナーの付着量が多くなっている。
【００３１】
プリンタ２００では、トナー付着量センサ７１の検出結果に基づいてトナー付着量を算出して、狙いのトナー付着量になるように電位制御（作像条件を制御）している。しかし、トナー付着量センサ７１の検出誤差や画像形成ユニット１やその構成部材の特性値のばらつき等で印刷動作中にトナー付着量は変動し、本実施形態のプリンタ２００や他の画像形成装置によってはトナー付着量が多くなる。
そこで、α≧βのときは電位制御時の目標付着量を下げる（変更）ことで、以降の印刷で、トナー消費量を抑え、印刷枚数を増加させることとした。
【００３２】
また、印刷枚数低下の大きな要因として、上述したようにトナー付着量が多いことと、非画像部の地汚れが多いことが挙げられる。
地汚れが主要因で印刷枚数が低下しているときに、目標付着量を下げると画像部の濃度が低下してしまうおそれがある。
このため、本実施形態では、上記構成に加え、画像部のトナー付着量が多いときのみ（Ｓ１０５のＹＥＳ）、目標付着量をさげることで、印刷枚数の低下を改善することとした。
【００３３】
トナーボトル１００を装着してから、トナーエンドになるまでの間、上述したように、１つの印刷ジョブの印刷終了後に中間転写ベルトにパターンを作成し、トナー付着量をトナー付着量センサ７１で検知している。
そこで、検知した印刷中のトナー付着量の平均値である平均付着量が、あらかじめ定めた付着量閾値１よりも高いかの判断を行うこととした（Ｓ１０６）。
このとき、図４に示すように検知したトナー付着量の平均値である平均付着量が付着量閾値１よりも高い場合に（Ｓ１０６のＹＥＳ）、トナー付着量が多いことで印刷枚数が低下していると判断し、目標付着量を印刷中の付着量平均値と付着量閾値の差の分だけ下げる。
例えば、付着量閾値１が０．４７［ｍｇ／ｐ］で、平均付着量が０．５２［ｍｇ／ｐ］である場合、その差分０．０５［ｍｇ／ｐ］だけ、当初設定していた目標付着量の値である０．４５［ｍｇ／ｐ］から下げて（切り替えて）、０．４０［ｍｇ／ｐ］とする。
ここで、付着量閾値１は、例えば画像面積率が５［％］の画像をトナーボトル１本で３０ｋ枚印刷したときのトナー最大付着量であり、付着量閾値１よりも多い付着量の場合、保証された３０ｋ枚は出力できない。
【００３４】
一方、上記トナー付着量の平均値が付着量閾値１未満であり、印刷枚数が低下している場合は（Ｓ１０６のＮｏ）、非画像部の地汚れが多いことで、印刷枚数が低下していると判断する。
この場合、図５に示すように感光体３の表面電位と現像ローラ１２の電位差である地肌ポテンシャルを高くし、地汚れを改善することとした（Ｓ１０８）。
【００３５】
また、上述したように、帯電バイアスを切り替えることで地汚れが改善し、すぐに印刷枚数の低下を改善することができるが、地肌ポテンシャルを変更することで、１ドットの径が変わってしまうため、色味が変動してしまうという問題が生じる可能性がある。
そこで、地汚れの低減にはトナー濃度Ｔｃを徐々（段階的）に低くなるよう制御してもよい。
トナー濃度Ｔｃの制御によれば、色味の変動が小さく地汚れを改善し、規定の印刷枚数をだすことができる。
【００３６】
以上、本実施形態について、図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述した本実施形態の制御方法を行う制御装置８０を備えた構成に限られるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等を行っても良い。
また、カラー対応のプリンタ２００を例に挙げて説明したが、このような構成に限定されるものではなく、複写機等の他の構成の画像形成装置や、モノクロ対応の画像形成装置にも、本実施形態で説明した制御方法や制御手段は適用可能である。
【００３７】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
静電潜像を担持する感光体３などの潜像担持体と、該潜像担持体を一様帯電させる帯電装置５などの帯電手段と、一様帯電した前記潜像担持体に静電潜像を形成する光書き込みユニット２０などの潜像形成手段と、前記潜像担持体上の静電潜像に現像剤を付着させる現像ユニット７などの現像手段と、前記現像手段に供給されるトナーを収容する着脱可能なトナーカートリッジ１００などのトナー収容容器と、を備えるプリンタ２００の制御部８０で行われる制御方法などの画像形成装置の制御方法であって、前記画像形成装置は、前記潜像担持体に付着するトナー付着量を検知するトナー付着量センサ７１などのトナー付着量検知手段を備え、当該画像形成装置の制御方法は、前記トナー付着量検知手段で検知されるトナー消費量Ｍ１などのトナー付着量が、目標付着量（例えば０．４５[ｍｇ／ｐ]）などのトナー目標付着量となるように制御を行い、前記トナー収容容器を装着してから収容したトナーが無くなるまでの印刷枚数などの画像形成枚数を記録し、記録した画像形成枚数と前記トナー収容容器に充填されていたトナー充填量から算出したトナー消費量α[ｍｇ／ｐ]などの１枚当たりのトナー消費量が、画像形成する画像情報に含まれる画素から算出したトナー消費量β［ｍｇ／ｐ］などの１枚当たりのトナー消費量よりも大きいときに、前記トナー目標付着量を下げるように制御することを特徴とする。
【００３８】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
従来の画像形成装置の制御方法では、連続した画像形成動作を行うと、潜像担持体に付着する実際のトナー付着量がトナー目標付着量よりも多くなることがあった。
具体的には、帯電手段、潜像形成手段、現像手段により生じさせる電位制御のいずれかが狙い通りいかず、トナー目標付着量が多くなったり、使用環境や画像形成装置及び画像形成装置の各構成部材の特性値のばらつきにより、連続した画像形成動作中にトナー付着量が多くなったりすることがあった。
【００３９】
一方、本実施形態の画像形成装置の制御方法では、トナー収容容器内のトナーが無くなったことを検知したら、実際に使用した画像形成装置のトナー収容容器１つでの画像形成枚数を記録し、そこから一枚当たりのトナー消費量を算出できる。そして、算出したトナー消費量が想定よりも多い場合に、以降の画像形成動作でのトナー消費量が少なくなるように作像条件を制御できる。このため、上述したように電位制御が狙い通りいかず、トナー目標付着量が多くなる場合や、連続した画像形成動作中にトナー付着量が多くなる場合でも、トナー収容容器１つでの画像形成枚数が規定枚数よりも少なくなることを抑制することができる。
よって、画像形成装置の使用環境や、画像形成装置、及び画像形成装置に備えた各構成部材の特性によらず、着脱可能なトナー収容容器１つで画像形成が行える規定枚数以上の画像形成が行える画像形成装置の制御方法を提供できる。
【００４０】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記画像形成装置は、前記トナー収容容器内のトナー残量を検出し、前記トナー収容容器内のトナーが無くなったことを検知するトナー残量センサを用いてトナーエンドを検知するトナーエンド検知手段などのトナーエンド検知手段を備え、前記トナーエンド検知手段の検知結果に基づいて、前記画像形成枚数を記録することを特徴とすることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、トナー収容容器内のトナーが無くなったトナーエンドを正確に検知でき、実際に使用した画像形成装置のトナー収容容器１つでの画像形成枚数を精度良く算出できる。
【００４１】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記画像形成装置は、前記トナー付着量検知手段で検知されるトナー付着量が、前記トナー目標付着量となるように、前記帯電手段により一様帯電する前記潜像担持体の表面電位と、前記潜像担持体上に形成される静電潜像の電位と、前記現像手段に有した現像ローラ１２（現像スリーブ）などの現像剤担持体の表面電位の、少なくともいずれかを制御する制御部８０で実行する１つの機能などの電位制御手段を備え、前記トナー目標付着量を下げるときに、前記電位制御手段により前記少なくともいずれかの電位を制御させることを特徴とする。
【００４２】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
まず、実際に稼働している画像形成装置のトナー収容容器１つでの画像形成枚数を記録し、そこから算出される一枚当たりのトナー消費量が想定よりも多い場合に、トナー消費量が少なくなるように作像条件を制御できる。
したがって、電位制御が狙い通りいかず、トナー目標付着量が多くなる場合や、使用環境や画像形成装置及びその各構成部材の特性値のばらつきにより、連続した画像形成動作中にトナー付着量が多くなる場合でも、トナー収容容器１つでの画像形成枚数が低下することを抑制できる。
【００４３】
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、１つの印刷ジョブの終了後などの画像形成後に、前記前記潜像担持体に付着するトナー付着量を前記トナー付着量検知手段で検知し、前記トナー収容容器を装着してから収容したトナーが無くなるまでの間に前記トナー付着量検知手段で検知したトナー付着量の平均付着量などの平均値が所定の付着量閾値１などの閾値以上の場合に、前記電位制御手段により前記少なくともいずれかの電位を制御させることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、出力画像の濃度が高いときのみ、画像形成枚数の低下を抑制する（防ぐ）ことができ、画像濃度を適切に保ちつつ、狙いの、又は規定以上の画像形成枚数を確保することができる。
【００４４】
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、画像形成後に、前記トナー付着量検知手段で検知した前記トナー付着量の平均値が所定の閾値以下の場合に、前記潜像担持体の前記静電潜像が形成されていない非露光部などの部分の表面電位と、前記現像剤担持体の表面電位との電位差が大きくなるように、前記電位制御手段により前記帯電手段に印加する帯電バイアスと前記現像剤担持体に印加する現像バイアスの少なくともいずれかを制御させることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
画像形成枚数の低下原因が出力画像の濃度が高いことではなく、非露光部の地汚れが多いことが原因の場合でも、地汚れによる無駄なトナー消費を減らすことができ、且つ、帯電バイアスと現像バイアスの少なくともいずれかの切り替えのみで、画像形成枚数低下の改善が見込める。
【００４５】
（態様Ｆ）
（態様Ｄ）において、画像形成後に、前記トナー付着量検知手段で検知した前記トナー付着量の平均値が所定の閾値以下の場合に、トナー濃度を段階的に低くすることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、帯電バイアスと現像バイアスを切り替えると、画像形成後の画像の色味が変動するおそれがあるが、トナー濃度を徐々に調整することで、大きな色味の変動なく、画像形成枚数低下の改善が見込める。
【００４６】
（態様Ｇ）
静電潜像を担持する感光体３などの潜像担持体と、該潜像担持体を一様帯電させる帯電装置５などの帯電手段と、一様帯電した前記潜像担持体に静電潜像を形成する光書き込みユニット２０などの潜像形成手段と、前記潜像担持体上の静電潜像に現像剤を付着させる現像ユニット７などの現像手段と、前記現像手段に供給されるトナーを収容する着脱可能なトナーカートリッジ１００などのトナー収容容器と、を備え、前記トナー付着量検知手段で検知されるトナー付着量が、目標付着量（例えば０．４５[ｍｇ／ｐ]）などのトナー目標付着量となるように制御を行う制御方法を用いるプリンタ２００などの画像形成装置の制御部８０などの制御手段であって、前記画像形成装置は、前記潜像担持体に付着するトナー付着量を検知するトナー付着量センサ７１などのトナー付着量検知手段を備え、当該制御手段は、前記制御方法として、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかのプリンタ２００の制御部８０で行われる制御方法などの画像形成装置の制御方法を用いることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかの画像形成装置の制御方法と、同様な効果を奏することができる制御手段を提供できる。
【００４７】
（態様Ｈ）
静電潜像を担持する感光体３などの潜像担持体と、該潜像担持体を一様帯電させる帯電装置５などの帯電手段と、一様帯電した前記潜像担持体に静電潜像を形成する光書き込みユニット２０などの潜像形成手段と、前記潜像担持体上の静電潜像に現像剤を付着させる現像ユニット７などの現像手段と、前記現像手段に供給されるトナーを収容する着脱可能なトナーカートリッジ１００などのトナー収容容器と、を備えるプリンタ２００などの画像形成装置であって、前記潜像担持体に付着するトナー付着量を検知するトナー付着量センサ７１などのトナー付着量検知手段を備え、前記制御手段の制御方法として、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかのプリンタ２００の制御部８０で行われる制御方法などの制御方法を用いることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかの画像形成装置の制御方法、同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００４８】
１    画像形成ユニット
３    感光体
５    帯電装置
１０    トナー濃度センサ
１２    現像ローラ
２０    光書き込みユニット
７１    トナー付着量センサ
８０    制御部
１００    トナーカートリッジ
２００    プリンタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００５−３２１５４６号公報
【図１】
2017198952.tif 000003
【図２】
2017198952.tif 000004
【図３】
2017198952.tif 000005
【図４】
2017198952.tif 000006
【図５】
2017198952.tif 000007