(57)【要約】【課題】  電源が投入されていない状態でもインジケータ等の表示部を表示可能とする。【解決手段】  給紙トレイ１７に載置されたシートの残量を表示するための表示部２７と、給紙トレイ１７に載置されたシートに鉛直方向上側から接触し、給紙トレイ１７に載置されたシートの枚数に応じて変位する当接部２９Ａを有し、当該当接部２９Ａの変位に連動して変位することにより表示部２７の表示量を変更させる可動部材２９とを備え、当接部２９Ａは、給送ローラ１９による給送方向において、押圧板２１の揺動中心Ｏ１より給送方向上流側に配置されている。これにより、電源が投入されていない状態でもインジケータ等の表示部を表示できる。【選択図】  図３
2017095273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを供給するシート供給装置において、
複数枚のシートが鉛直方向に積層載置可能なシートトレイと、
前記シートトレイに載置されたシートに鉛直方向上側から接触して回転することにより当該シートを送り出す給送ローラと、
動力を受けて揺動変位することにより前記シートトレイに載置されたシートを前記給送ローラ側に上昇変位させるための押圧板と、
前記シートトレイに載置されたシートの枚数を意図する量を表示するための表示部と、
前記シートトレイに載置されたシートに鉛直方向上側から接触し、前記シートトレイに載置されたシートの枚数に応じて変位する当接部を有し、当該当接部の変位に連動して変位することにより前記表示部の表示量を変更させる可動部材とを備え、
前記当接部は、前記給送ローラによる送り出し方向において、前記押圧板の揺動中心より送り出し方向上流側に配置されていることを特徴とするシート供給装置。
【請求項２】
シートの厚み方向及び前記送り出し方向と直交する方向を幅方向としたとき、
前記当接部は、前記シートトレイの幅方向中央部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシート供給装置。
【請求項３】
前記シートトレイに載置されたシートの端部に接触して当該シートが前記送り出し方向上流側に変位すること規制する規制部を備え、
前記送り出し方向において前記規制部と前記押圧板の揺動中心との中央部を後方側中央部としたとき、
前記当接部は、前記後方側中央部より前記押圧板側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート供給装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記シートトレイに対して変位可能であることを特徴とする請求項３に記載のシート供給装置。
【請求項５】
前記可動部材は、
先端に前記当接部が設けられ、装置本体に揺動可能に組み付けられた第１揺動部材、並びに
装置本体に揺動可能に組み付けられた第２揺動部材であって、前記第１揺動部材から力を受けて前記第１揺動部材と連動して揺動することにより、前記表示部の表示量を変更させる第２揺動部材
を有して構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート供給装置。
【請求項６】
前記当接部は、前記送り出し方向において前記第１揺動部材の揺動中心より当該送り出し方向下流側に位置していることを特徴とする請求項５に記載のシート供給装置。
【請求項７】
前記シートトレイは、装置本体に対して変位可能であって、かつ、少なくとも前記シートトレイに載置されたシートを送り出すことが可能な装着位置と当該装着位置からずれた非装着位置との間で変位可能であり、
少なくとも前記シートトレイが前記装着位置から前記非装着位置に変位する場合において、前記シートトレイが前記装着位置に位置するときより前記当接部を前記シートトレイから離間した位置に退避させる退避機構を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート供給装置。
【請求項８】
シートの厚み方向及び前記送り出し方向と直交する方向を幅方向としたとき、
前記退避機構は、
前記シートトレイの幅方向一端側に設けられ、鉛直方向に突出又は陥没した凹凸状のカム面を有するカム部、
前記カム面に滑り接触する摺接部を有し、当該摺接部の変位に応じて前記当接部を鉛直方向に変位させる従動部材
を有して構成されていることを特徴とする請求項７に記載のシート供給装置。
【請求項９】
前記表示部は、窓状の開口部及び当該開口部に対して変位する目盛部を有し、
前記可動部材は、前記当接部の変位量を変換して前記目盛部に伝達する変換部を有しており、
前記変換部は、前記シートトレイに載置されたシートの枚数が予め設定された所定枚数を超えたときの変換率を当該所定枚数未満のときに比べて大きくすることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート供給装置。
【請求項１０】
前記変換部は、
前記当接部及び前記目盛部のうちいずれか一方と連動して変位する第２のカム面であって、円弧状に湾曲した第２のカム面、並びに
前記当接部及び前記目盛部のうちいずれか他方と連動して変位する第２の摺接部であって、前記第２のカム面に滑り接触する第２の摺接部
を有して構成されていることを特徴とする請求項９に記載のシート供給装置。
【請求項１１】
シートに画像形成する画像形成部と、
前記画像形成部にシートを供給する請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のシート供給装置と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを供給するシート供給装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、給紙トレイに残っている用紙の枚数（以下、残量という。）を表示するインジケータ等の表示部を有している。当該インジケータは、押圧板の揺動と連動してインジケータの表示量を変更させる可動部材を有して構成されている。
【０００３】
特許文献１に係る押圧板は、給紙トレイに載置された用紙等のシートを上昇変位させる部材であって、電動モータ等の駆動源から動力を受けて揺動変位する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２９４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発明では、押圧板が動力を受けて変位するので、電源が投入されていない状態では、適切な残量を表示することができない場合がある。本発明は、上記点に鑑み、電源が投入されていない状態でもインジケータ等の表示部を表示可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、複数枚のシートが鉛直方向に積層載置可能なシートトレイ（１７）と、シートトレイ（１７）に載置されたシートに鉛直方向上側から接触して回転することにより当該シートを送り出す給送ローラ（１９）と、動力を受けて揺動変位することによりシートトレイに載置されたシートを給送ローラ側に上昇変位させるための押圧板（２１）と、シートトレイ（１７）に載置されたシートの枚数を意図する量を表示するための表示部（２７）と、シートトレイ（１７）に載置されたシートに鉛直方向上側から接触し、シートトレイ（１７）に載置されたシートの枚数に応じて変位する当接部（２９Ａ）を有し、当該当接部（２９Ａ）の変位に連動して変位することにより表示部（２７）の表示量を変更させる可動部材（２９）とを備え、当接部（２９Ａ）は、給送ローラ（１９）による送り出し方向において、押圧板（２１）の揺動中心（Ｏ１）より送り出し方向上流側に配置されている。
【０００７】
これにより、本願発明では、仮に、押圧板（２１）が上昇変位した場合であっても、当接部（２９Ａ）が押圧板（２１）の上昇変位に連動して変位してしまうことを抑制しながら、表示部（２７）を表示することが可能となる。
【０００８】
すなわち、シートトレイ（１７）に載置されたシートのうち押圧板（２１）の揺動中心（Ｏ１）より送り出し方向上流側の部分は、押圧板（２１）が上昇変位した場合であっても殆ど変位しない。
【０００９】
そして、本願発明に係る当接部（２９Ａ）は、給送ローラ（１９）による送り出し方向において、押圧板（２１）の揺動中心（Ｏ１）より送り出し方向上流側にてシートに接触するので、押圧板（２１）の上昇変位により大きな影響を受けることなく、シートの残量を表示することが可能となる。
【００１０】
さらに、本願発明に係る可動部材（２９）は、電動モータ等から動力を得ることなく、シートトレイ（１７）に載置されたシートの枚数に機械的に連動して変位する。したがって、電源が投入されていない状態でも表示部（２７）を表示することが可能となる。
【００１１】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。なお、図１では、表示部２７及び可動部材２９等は省略されている。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る給紙トレイ１７の斜視図である。
【図４】Ａは本発明の実施形態に係る給紙トレイ１７の変位に伴う退避機構３１の作動を示す図である。Ｂは本発明の実施形態に係る給紙トレイ１７の変位に伴う退避機構３１の作動を示す図である。Ｃは本発明の実施形態に係る給紙トレイ１７の変位に伴う退避機構３１の作動を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る表示部２７（目盛部２７Ｂ）の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態は、電子写真方式の画像形成装置に本発明に係るシート供給装置及び画像形成装置を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１５】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、画像形成部５が収納されている。画像形成部５はシートに画像を形成する。画像形成部５は、現像カートリッジ７、感光ドラム８、露光器９及び定着器１１等を有するモノクロの電子写真方式である。
【００１７】
現像カートリッジ７は現像ローラ７Ａ及び貯留部７Ｂ等を有している。感光ドラム８は現像剤像を担持する。帯電器８Ａは感光ドラム８を帯電させる。露光器９は帯電した感光ドラム８を露光する。これにより、感光ドラム８には静電潜像が形成される。
【００１８】
現像ローラ７Ａは、貯留部７Ｂに貯留されている現像剤を感光ドラム８に供給する。これにより、感光ドラム８に現像剤像が形成される。感光ドラム８と対向する位置には、転写ローラ１３が配設されている。
【００１９】
転写ローラ１３は、感光ドラム８に担持されている現像剤像をシートに転写させる。定着器１１は、シートに転写された現像剤を直接的又は間接的に加熱し、現像剤像をシートに定着させる。画像形成部５よりシート搬送方向上流側にはシート供給装置１５が設けられている。
【００２０】
２．シート供給装置
２．１  シート供給装置の概略
シート供給装置１５は給紙トレイ１７及び給送ローラ１９等を有する。給紙トレイ１７は、複数枚のシートが鉛直方向に積層載置可能なシートトレイの一例である。給紙トレイ１７は装置本体に対して変位可能である。
【００２１】
具体的には、装着位置と当該装着位置からずれた非装着位置との間で変位可能である。装着位置とは、給紙トレイ１７に載置されたシートを画像形成部５に送り出すことが可能な位置（図１に示す位置）である。本実施形態に係る給紙トレイ１７は、装置本体から取り外し可能な位置まで変位可能である。
【００２２】
なお、装着位置から非装着位置に向かう向きを「取り外し向き」という。「取り外しの向き」と逆向き、つまり非装着位置から装着位置に向かう向きを「装着の向き」という。
装置本体とは、筐体３やフレーム（図示せず。）等の利用時に利用者により分解等されない部分をいう。フレームは、金属板又は樹脂にて形成された一対のプレート等を有して構成されている。
【００２３】
給送ローラ１９は、給紙トレイ１７に載置されたシートに鉛直方向上側から接触して回転することにより当該シートを送り出す。以下、給送ローラ１９によるシートの送り出し方向を給送方向という。
【００２４】
押圧板２１は、給紙トレイ１７に載置されたシートを給送ローラ１９側に上昇変位させるための部材である。当該押圧板２１は、給紙トレイ１７の底板部１７Ａに揺動可能に組み付けられている。なお、図３に示すように、底板部１７Ａのうちシートが載置可能な領域を載置領域１７Ｂという。
【００２５】
載置領域１７Ｂ、つまり給紙トレイ１７には、図１に示すように、後端規制部１７Ｃが設けられている。後端規制部１７Ｃは、給紙トレイ１７に載置されたシートの端部に接触して当該シートが給送方向上流側（本実施形態では、後方側）に変位すること規制する。
【００２６】
載置領域１７Ｂの幅方向両端側又は幅方向一端側には、側端規制部（図示せず。）が設けられている。当該側端規制部は、給紙トレイ１７に載置されたシートが幅方向に変位すること規制する。幅方向とは、載置領域１７Ｂに載置されるシートの厚み方向及び給送方向と直交する方向（本実施形態では、左右方向）をいう。
【００２７】
本実施形態に係る後端規制部１７Ｃ及び側端規制部は、給紙トレイ１７に対して変位可能である。具体的には、後端規制部１７Ｃは給送方向に変位可能である。側端規制部は、幅方向に変位可能である。
【００２８】
押圧板２１は、電動モータ２３（図２参照）から動力を受けて揺動変位する。本実施形態に係る電動モータ２３は、押圧板２１に加えて給送ローラ１９にも動力を供給している。
【００２９】
なお、電動モータ２３から押圧板２１に至る動力伝達経路には、動力を断続可能に伝達するクラッチ機構（図示せず。）が設けられている。当該クラッチ機構は、載置されているシート枚数の減少に応じて動力を押圧板２１に伝達して押圧板２１を上昇変位させる。
【００３０】
給送ローラ１９より給送方向下流側には、図１に示すように、分離機構２５が設けられている。分離機構２５は、複数枚のシートが重なった状態で給送ローラ１９から送出されたときに、それらシートを１枚ずつに分離して下流側に搬送する。
【００３１】
すなわち、分離機構２５は分離ローラ２５Ａ及び分離パッド２５Ｂ等を有している。分離ローラ２５Ａは給送ローラ１９と同一側からシートに接触して当該シート搬送力を付与する。分離パッド２５Ｂは分離ローラ２５Ａと対向配置されてシートに搬送抵抗を付与する。これにより、複数枚のシートが１枚ずつに分離される。
【００３２】
図３に示すように、給紙トレイ１７の前面側には表示部２７が設けられている。表示部２７は、給紙トレイ１７に載置されたシートの枚数を意図する量（以下、残量という。）を表示するための機構である。給紙トレイ１７の前面とは、給紙トレイ１７のうち「取り外しの向き」側の面をいう。
【００３３】
表示部２７は開口部２７Ａ及び目盛部２７Ｂ等を有する。開口部２７Ａは、給紙トレイ１７の前面に設けられた窓部である。なお、開口部２７Ａは、貫通穴による窓構造、又は透明な蓋により当該貫通穴が閉塞された窓構造等であってもよい。
【００３４】
本実施形態に係る開口部２７Ａは、載置領域１７Ｂから幅方向にずれた位置に設けられた矩形状の貫通穴である。当該貫通穴、つまり開口部２７Ａは、鉛直方向に延びる長方形状の貫通穴である。
【００３５】
目盛部２７Ｂは、開口部２７Ａの外縁部に対して変位することにより残量を意図する表示量を示す。表示量、つまり残量は、可動部材２９の変位に連動して変化する。可動部材２９は、少なくとも当接部２９Ａを有する。
【００３６】
当接部２９Ａは、給紙トレイ１７に載置されたシートに鉛直方向上側から接触し、その載置されたシートの枚数に応じて鉛直方向に変位する。そして、当接部２９Ａの変位に機械的に連動して可動部材２９が変位することにより表示部２７の表示量が変更する。
【００３７】
可動部材２９は、第１揺動部材２９Ｂ及び第２揺動部材２９Ｃ等を有して構成される。第１揺動部材２９Ｂは、シャフト部２９Ｄを介して装置本体に揺動可能に組み付けられている。第１揺動部材２９Ｂは、シャフト部２９Ｄの長手方向端部から底板部１７Ａ側に向けて延びている。
【００３８】
そして、当接部２９Ａは第１揺動部材２９Ｂの延び方向先端に設けられている。当接部２９Ａは、給送方向において、押圧板２１の揺動中心Ｏ１より給送方向上流側（本実施形態では、後方側）に位置する。当接部２９Ａは、給紙トレイ１７の幅方向中央部に位置する。なお、給紙トレイ１７の幅方向中央部とは、例えば、給紙トレイ１７が幅方向に３等分されたときの中央の領域をいう。
【００３９】
当接部２９Ａは後方側中央部より押圧板２１側に位置する。後方側中央部とは、給送方向において後端規制部１７Ｃと押圧板２１の揺動中心Ｏ１との中央部をいう。つまり、例えば、後端規制部１７Ｃと押圧板２１の揺動中心Ｏ１と間を給送方向において３等分したとき、当接部２９Ａは、前記３等分した領域のうち揺動中心Ｏ１側の領域にてシートに接触する。
【００４０】
本実施形態における後端規制部１７Ｃの位置とは、後端規制部１７Ｃが最も給送方向上流側に位置したときの位置をいう。なお、後端規制部１７Ｃが不動である場合には、その不動の位置が後端規制部１７Ｃの位置となる。
【００４１】
さらに、当接部２９Ａは、図４Ａに示すように、給送方向において第１揺動部材２９Ｂの揺動中心Ｏ２より給送方向下流側（本実施形態では、前方側）に位置している。つまり、第１揺動部材２９Ｂは、シャフト部２９Ｄから鉛直方向下方側前方に向けて延びている。
【００４２】
シャフト部２９Ｄは、装置本体に対して鉛直方向に変位可能であって、幅方向中央部から載置領域１７Ｂ外まで幅方向に沿って延びている（図３参照）。第２揺動部材２９Ｃは装置本体に揺動可能に組み付けられている。そして、第２揺動部材２９Ｃは、第１揺動部材２９Ｂから力を受けて第１揺動部材２９Ｂと連動して揺動することにより、目盛部２７Ｂを変位させる。
【００４３】
つまり、図３に示すように、第２揺動部材２９Ｃが揺動すると、目盛部２７Ｂが変位して表示部２７の表示量が変化する。本実施形態に係る目盛部２７Ｂは、第２揺動部材２９Ｃに一体化されている。このため、第２揺動部材２９Ｃの変動変位が目盛部２７Ｂの変位となる。
【００４４】
第１揺動部材２９Ｂの変位は、シャフト部２９Ｄ及び揺動アーム２９Ｅを介して第２揺動部材２９Ｃに伝達される。揺動アーム２９Ｅは、シャフト部２９Ｄのうち載置領域１７Ｂ外に到達している部位から第２揺動部材２９Ｃ側に延びている。なお、第１揺動部材２９Ｂ、シャフト部２９Ｄ及び揺動アーム２９Ｅは、樹脂にて一体成形されて一体化されている。
【００４５】
第２揺動部材２９Ｃの揺動中心Ｏ３は、図３に示すように、載置領域１７Ｂ外の部位に位置するとともに、その位置は装置本体に対して不動である。目盛部２７Ｂは第２揺動部材２９Ｃのうち当該揺動中心Ｏ３を挟んで一方側（本実施形態では、前方側）に設けられている。
【００４６】
２．２  変換部
第２揺動部材２９Ｃのうち当該揺動中心Ｏ３を挟んで他方側（本実施形態では、後方側）には変換部２９Ｆが設けられている。変換部２９Ｆは、当接部２９Ａの変位量を変換して目盛部２７Ｂに伝達する。
【００４７】
すなわち、変換部２９Ｆは、給紙トレイ１７に載置されたシートの枚数が予め設定された所定枚数を超えたときに、当該所定枚数未満のときに比べて変換率を大きくする。具体的には、変換部２９Ｆは、例えば、給紙トレイ１７に載置可能な最大シート枚数の半分を超えたときに、当該半分の枚数未満のときに比べて変換率を大きくする。これにより、例えば、図５に示すように、目盛１００から目盛５０までの距離を目盛５０から目盛０までの距離より長くできる。
【００４８】
なお、変換部２９Ｆは、図４Ａに示すように、円弧状に湾曲したカム面２９Ｇ、及びカム面２９Ｇに滑り接触する摺接部２９Ｈ等を有して構成されている。カム面２９Ｇは、揺動アーム２９Ｅに向けられて当接部２９Ａと連動して変位する。
【００４９】
カム面２９Ｇは、当該カム面２９Ｇに対して摺接部２９Ｈと反対側（本実施形態では、鉛直方向下側）が凸となるように円弧状に湾曲した曲面であって、揺動アーム２９Ｅの鉛直方向上面に設けられている。
【００５０】
摺接部２９Ｈは、第２揺動部材２９Ｃのうち揺動中心Ｏ３を挟んで他方側端部に設けられている。そして、摺接部２９Ｈがカム面２９Ｇに滑り接触しながら鉛直方向に変位すると、これに機械的に連動して目盛部２７Ｂが変位する。
【００５１】
２．３  退避機構（図４Ａ〜図４Ｃ参照）
退避機構３１は、少なくとも給紙トレイ１７が装着位置から非装着位置に変位する場合において、給紙トレイ１７が装着位置に位置するときの当接部２９Ａの位置に比べて当接部２９Ａを給紙トレイ１７（底板部１７Ａ）から離間した位置に退避させるための機構である。
【００５２】
当該退避機構３１は、カム部３１Ｅ及び従動部材３１Ｇ等を有して構成されている。カム部３１Ｅは、給紙トレイ１７の幅方向一端側に設けられている。当該カム部３１Ｅは、鉛直方向に突出又は陥没した凹凸状のカム面３１Ａ〜３１Ｄを有して構成されている。
【００５３】
従動部材３１Ｇはカム面３１Ａ〜３１Ｄに滑り接触する摺接部３１Ｆを有する。そして、従動部材３１Ｇは、摺接部３１Ｆの変位に応じて当接部２９Ａを鉛直方向に変位させる。なお、本実施形態に係る従動部材３１Ｇはシャフト部２９Ｄにて構成され、かつ、シャフト部２９Ｄの外周面により摺接部３１Ｆが構成されている。
【００５４】
すなわち、給紙トレイ１７が装置本体に対して変位する際に、シャフト部２９Ｄの外周面がカム面３１Ａ〜３１Ｄに滑り接触することによりシャフト部２９Ｄが鉛直方向に変位する。このとき、第１揺動部材２９Ｂがシャフト部２９Ｄと共に鉛直方向に変位するため、当接部２９Ａも鉛直方向に変位する。
【００５５】
具体的には、以下の通りである。給紙トレイ１７が装着位置に位置するときには、図４Ａに示すように、従動部材３１Ｇ（シャフト部２９Ｄ）はカム面３１Ａに位置している。この状態では、当接部２９Ａは底板部１７Ａに接触可能な状態となる。
【００５６】
給紙トレイ１７が装着位置から前方側に所定量変位すると、従動部材３１Ｇがカム面３３Ｂを滑り接触しながら鉛直方向上方側に変位してカム面３１Ｃに乗り上げる（図４Ｂ参照）。これにより、当接部２９Ａ、つまり第１揺動部材２９Ｂは、従動部材３１Ｇ（シャフト部２９Ｄ）と共に鉛直方向上方側に変位する。
【００５７】
給紙トレイ１７が装着位置から更に前方側に所定量変位すると、従動部材３１Ｇがカム面３１Ｄを滑り接触しながら鉛直方向下方側に変位する。このため、当接部２９Ａは、従動部材３１Ｇ（シャフト部２９Ｄ）と共に鉛直方向下方側に変位する。
【００５８】
なお、本実施形態では、給紙トレイ１７が装置本体に対して着脱される際に、後端規制部１７Ｃ等と第１揺動部材２９Ｂとの干渉を回避するために、図３に示すように、後端規制部１７Ｃ及び給紙トレイ１７には、スリット状の切り欠き部１７Ｄ、１７Ｅが設けられている。
【００５９】
２．４  シート供給装置の作動
押圧板２１（給紙トレイ１７）に積層されたシートの枚数が増減すると、これに応じて当接部２９Ａが鉛直方向に変位する。可動部材２９は当接部２９Ａの変位に対して機械的に連動変位して目盛部２７Ｂを変位させる。つまり、本実施形態では、電動モータ２３の動力を利用することなく、表示部２７の表示量が変化する。
【００６０】
給紙トレイ１７に載置されたシートのうち押圧板２１の鉛直方向上側に位置する部位、つまりシートの給送方向下流側の部位は、押圧板２１が上昇変位すると、これに連動して上昇変位する。
【００６１】
しかし、給紙トレイ１７に載置されたシートのうち押圧板２１の揺動中心Ｏ１より給送方向上流に位置する部位は、押圧板２１が変位しても殆ど変位せず、当接部２９Ａの位置は、給紙トレイ１７に積層されたシートの枚数変化に応じて変位する。
【００６２】
３．本実施形態に係る画像形成装置（特に、シート供給装置）の特徴
本実施形態では、仮に、押圧板２１が上昇変位した場合であっても、当接部２９Ａが押圧板２１の上昇変位に連動して変位してしまうことを抑制しながら、表示部２７の表示量を変化させることが可能となる。
【００６３】
すなわち、本実施形態では、給紙トレイ１７に載置されたシートのうち押圧板２１の揺動中心Ｏ１より給送方向上流側の部分は、押圧板２１が上昇変位した場合であっても殆ど変位しない。
【００６４】
そして、本実施形態に係る当接部２９Ａは、給送方向において、押圧板２１の揺動中心Ｏ１より給送方向上流側にてシートに接触するので、押圧板２１の上昇変位により大きな影響を受けることなく、シートの残量を表示することが可能となる。
【００６５】
さらに、本実施形態に係る可動部材２９は、電動モータ２３から動力を得ることなく、給紙トレイ１７に載置されたシートの枚数に機械的に連動して変位する。したがって、電源が投入されていない状態であっても、表示部２７の表示量を変化させることが可能となる。
【００６６】
なお、押圧板２１は電動モータ２３からの動力を受けて上昇変位する。このため、例えば、利用者が給紙トレイ１７を装置本体から取り外してシートを補充した後、当該給紙トレイ１７を装置本体に装着した場合、つまり（ａ）給紙トレイ１７を装着位置とした場合であっても電源が投入されていないとき、又は（ｂ）給紙トレイ１７が装着位置となった後に印刷指令が一度もされていないとき等においては、押圧板２１が上昇変位しない。
【００６７】
このため、仮に、（Ａ）押圧板２１の変位と連動して目盛部２７Ｂが変位する構成、又は（Ｂ）電動モータ２３からの動力を受けて目盛部２７Ｂが変位する構成であると、表示部２７の表示が不適切な表示となっている可能性がある。
【００６８】
しかし、本実施形態では、電源が投入されていない状態であっても表示部２７の表示量を変化させることが可能であるので、表示部２７の表示が不適切になってしまうことを抑制できる。
【００６９】
本実施形態に係る当接部２９Ａは、給紙トレイ１７の幅方向中央部にて当該シートに接触する。これにより、異なるサイズのシートが載置された場合であっても対応することが可能となる。
【００７０】
本実施形態に係る当接部２９Ａは、後方側中央部より押圧板２１側にてシートに接触する。これにより、異なるサイズのシートが載置された場合であっても対応することが可能となる。
【００７１】
本実施形態に係る当接部２９Ａは、給送方向において第１揺動部材２９Ｂの揺動中心Ｏ２より給送方向下流側に位置している。つまり、本実施形態に係る当接部２９Ａは、第１揺動部材２９Ｂの揺動中心Ｏ２より給送方向下流側にてシートに接触する。
【００７２】
これにより、本実施形態では、シートが給送方向に移動するときに、当接部２９Ａが当該シートに食い込むことを抑制できる。つまり、シートが送り出される際に、当接部２９Ａが不適切な挙動をしてしまうことを抑制できる。
【００７３】
本実施形態では退避機構３１を備える。これにより、例えば給紙トレイ１７が利用者により着脱される際に、当接部２９Ａと給紙トレイ１７とが干渉してしまう、といった不具合の発生を抑制できる。
【００７４】
本実施形態では、当接部２９Ａの変位量を変換して目盛部２７Ｂに伝達する変換部２９Ｆを有している。当該変換部２９Ｆは、給紙トレイ１７に載置されたシートの枚数が予め設定された所定枚数を超えたときの変換率を当該所定枚数未満のときに比べて大きくする。
【００７５】
これにより、本実施形態では、給紙トレイ１７に載置されたシートの枚数が減った場合に、シートが満載状態に近い場合に比べて目盛部２７Ｂの変位量を拡大又は縮小することが可能となる。
【００７６】
例えば、本実施形態のごとく「満載状態時には目盛部２７Ｂの変位量を小さくし、かつ、シートの枚数が満載時の半分以下となった状態時には目盛部２７Ｂの変化量を大きくする」といったことが可能となる。このような構成とすると、少ない枚数になったときに、それ以前に比べて目盛の低下量が大きくなるので、利用者に対してシートの枚数が少なくなってきたことを効果的に警告でき得る。
【００７７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る変換部２９Ｆでは、揺動アーム２９Ｅにカム面２９Ｇが設けられ、目盛部２７Ｂと連動する第２揺動部材２９Ｃに摺接部２９Ｈが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、揺動アーム２９Ｅに摺接部２９Ｈが設けられ、目盛部２７Ｂと連動する第２揺動部材２９Ｃにカム面２９Ｇが設けられていてもよい。
【００７８】
上述の実施形態に係る当接部２９Ａは、給紙トレイ１７の幅方向中央部に配置されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、給紙トレイ１７の幅方向端部側に当接部２９Ａが位置し、当該位置にて当接部２９Ａがシートに接触してもよい。
【００７９】
上述の実施形態に係る当接部２９Ａは、後方側中央部より押圧板２１側に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、後方側中央部又は後方側中央部とり給送方向上流側に当接部２９Ａが位置し、当該位置にて当接部２９Ａがシートに接触してもよい。
【００８０】
上述の実施形態に係る当接部２９Ａは、給送方向において第１揺動部材２９Ｂの揺動中心Ｏ２より給送方向下流側に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、給送方向において第１揺動部材２９Ｂの揺動中心Ｏ２より給送方向上流側に当接部２９Ａが位置し、当該位置にて当接部２９Ａがシートに接触してもよい。
【００８１】
上述の実施形態に係る可動部材２９は、第１揺動部材２９Ｂ及び第２揺動部材２９Ｃを有して構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば当接部２９Ａが鉛直方向、つまりシート面に対して直交する方向に変位可能な構成であってもよい。
【００８２】
上述の実施形態では退避機構３１を設けていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、退避機構３１を廃止してもよい。
上述の実施形態に係る退避機構３１は、カム部３１Ｅ及び従動部材３１Ｆを有して構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の構成であってもよい。
【００８３】
上述の実施形態では変換部２９Ｆを設けていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、変換部２９Ｆを廃止し、シート枚数の増減又は当接部２９Ａの変位量に比例して目盛部２７Ｂが変位する構成としてもよい。
【００８４】
上述の実施形態に係る変換部２９Ｆは、カム面２９Ｇ及び摺接部２９Ｈを有して構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、円弧状の長穴及び当該長穴内でその長径方向に変位するピン等にて変換部２９Ｆを構成してもよい。
【００８５】
上述の実施形態では、画像形成装置に本発明に係るシート供給装置を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばファクシミリ装置又は複写機等の大型画像形成装置用のシート供給装置等にも適用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１… 画像形成装置  ５… 画像形成部  ７… 現像カートリッジ
７Ａ… 現像ローラ  ７Ｂ… 貯留部  ８… 感光ドラム  ８Ａ… 帯電器
９… 露光器  １１… 定着器  １３… 転写ローラ  １５… シート供給装置
１７… 給紙トレイ  １７Ａ… 底板部  １７Ｂ… 載置領域  １７Ｃ… 後端規制部
１７Ｄ、１７Ｅ… 切り欠き部  １９… 給送ローラ  ２１… 押圧板
２３… 電動モータ  ２５… 分離機構  ２５Ａ… 分離ローラ  ２５Ｂ… 分離パッド
２７… 表示部  ２７Ａ… 開口部  ２７Ｂ… 目盛部  ２９… 可動部材
２９Ａ… 当接部  ２９Ｂ… 第１揺動部材  ２９Ｄ… シャフト部
２９Ｃ… 第２揺動部材  ２９Ｅ… 揺動アーム  ２９Ｆ… 変換部
２９Ｇ… カム面  ２９Ｈ… 摺接部  ３１… 退避機構  ３１Ｅ… カム部
３１Ａ〜３１Ｄ… カム面  ３１Ｇ… 従動部材  ３１Ｆ… 摺接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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