(57)【要約】      （修正有）【課題】グローバル商人ネットワークを提供する。【解決手段】第１の地理的地域においてある当事者がオファーする物品を、異なる地理的地域において異なる当事者がオファーすることを可能にするために、２つの異なる市場（例えば、異なる地理的地域にサービスを提供する異なる電子市場）に対応付けられる２人の商人が、物品をある市場から別の市場に提供することが容易になるか、他の場合には可能する、グローバル商人ネットワークを確立させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数のコンピュータ・システムによって、第１の地理的地域に対する第１の電子市場において入手可能な物品を特定することと、
前記コンピュータ・システムによって、前記第１の地理的地域における顧客から、前記第１の電子市場を通して提供された前記物品を返却する要求を受け取ることと、
前記コンピュータ・システムによって、前記物品が前記第１の電子市場に第２の地理的地域の第２の電子市場から提供されたことを確認することと、
前記コンピュータ・システムによって、前記物品を前記第１の地理的地域に保存するかまたは前記物品を前記第２の地理的地域に返却するかを判定することと、
前記物品を前記第２の地理的地域に返却すると判定された場合に、前記物品を前記第２の地理的地域に提供することと、を含むコンピュータ実施方法。
【請求項２】
１または複数のコンピュータ・システムによって、第１の地理的地域に対する第１の電子市場において入手可能な物品を特定することと、
前記コンピュータ・システムによって、前記第１の地理的地域における顧客から、前記第１の電子市場を通して提供された前記物品を返却する要求を受け取ることと、
前記コンピュータ・システムによって、前記物品が前記第１の電子市場に第２の地理的地域の第２の電子市場から提供されたことを確認することと、
前記コンピュータ・システムによって、前記物品を前記第１の地理的地域に保存するかまたは前記物品を前記第２の地理的地域に返却するかを判定することと、
前記物品を前記第１の地理的地域に保存すると判定された場合に、前記物品を前記第１の地理的地域に保存することと、を含むコンピュータ実施方法。
【請求項３】
１または複数のコンピュータ・システムによって、第１の地理的地域に対する第１の電子市場において入手可能な物品を特定することと、
前記コンピュータ・システムによって、前記第１の地理的地域における顧客から、前記第１の電子市場を通して提供された前記物品を返却する要求を受け取ることと、
前記コンピュータ・システムによって、前記物品が前記第１の電子市場に第２の地理的地域の第２の電子市場から提供されたことを確認することと、
前記コンピュータ・システムによって、前記物品を前記第１の地理的地域及び前記第２の地理的地域とは異なる第３の地理的地域に配送するかを判定することと、
前記物品を前記第３の地理的地域に配送すると判定された場合に、前記物品を前記第３の地理的地域に提供することと、を含むコンピュータ実施方法。
【請求項４】
前記物品は以前に、前記顧客に、前記物品を前記第２の地理的地域における第２の商人から受け取り且つ前記第１の地理的地域における第１の商人によって提供されたものである請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の地理的地域における前記第２の商人は、格付け閾値に基づく認定商人である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の商人を、前記物品を顧客に提供することに対して認定することを、特定の金額をエスクロー口座に提供するかまたは前記第１の商人になることに付随する保険を取得することによって行う請求項４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、ＵＳ仮出願第６１／８８４，７９１号、発明の名称「ＧＬＯＢＡＬ ＳＥＬＬＥＲ ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」で２０１３年９月３０日に出願の非仮特許出願（弁理士番号９２０４−８８９６０４（０６９７００））及び、２０１４年３月１９日に「ＧＬＯＢＡＬＭＥＲＣＨＡＮＴＮＥＴＯＷＲＫ」の名称で出願されたＵＳ仮出願第１４／２１９，７３３号（弁理士番号９２０４−８９７６０１（０６９７１０））の優先権及び権利を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
商人は世界中に存在する。商人はローカルな供給元からの物品をオファーする。例えば、商人が製造する物品または商人に比較的近い専属の製造業者からの物品である。しかし、在庫を持つことは一部の商人には制約がある。物品を供給することは、特に遠隔な地理的地域にいる商人には制約がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
物品を商人に提供することも、物品を提供することに制約があると難しい。例えば、政府事業体によって制約が課されて、ローカルでない顧客に出荷するためにはある程度の情報が必要となる場合がある。このプロセスは解決が面倒な問題である。特に種々の地理的地域向けの販売プロセスを専門としない商人に対してはそうである。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
本開示による種々の実施形態について図面を参照して説明する。
【図１】少なくとも１つの実施例による本明細書で説明する物品をオファーするための例示的なフローを例示する図である。
【図２】少なくとも１つの実施例による１または複数のネットワークを介して接続された物品管理システム及び／またはユーザ装置を含む本明細書で説明した物品をオファーするためのアーキテクチャ例を例示する図である。
【図３】少なくとも１つの実施例による物品を要求するためのグラフィカル・ユーザ・インターフェース例を例示する図である。
【図４】少なくとも１つの実施例による物品を注文処理するためのグラフィカル・ユーザ・インターフェース例を例示する図である。
【図５】少なくとも１つの実施例による物品をオファーするときを決定するためのフロー図例を例示する図である。
【図６】少なくとも１つの実施例によるグローバル商人ネットワークを提供するためのフロー図例を例示する図である。
【図７】少なくとも１つの実施例によるグローバル商人ネットワークを提供するためのフロー図例を例示する図である。
【図８】少なくとも１つの実施例によるグローバル商人ネットワークを提供するためのフロー図例を例示する図である。
【図９】少なくとも１つの実施例によるグローバル商人ネットワークを提供するためのフロー図例を例示する図である。
【図１０】少なくとも１つの実施例によるグローバル商人ネットワークを提供するためのフロー図例を例示する図である。
【図１１】少なくとも１つの実施例による本明細書で説明したグローバル商人ネットワークを提供する種々の実施形態を実施することができる環境を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
以下の説明では種々の実施形態について説明する。説明の目的上、実施形態の十分な理解が得られるように特定の構成及び詳細について述べる。しかし当業者には明らかなように、実施形態をその特定の詳細を伴わずに実施しても良い。さらに、説明する実施形態が不明瞭にならないように、周知である特徴は省略または単純化する場合がある。
【０００６】
本開示の実施形態は、とりわけ、ある当事者が第１の地理的地域においてオファーする物品を異なる当事者が異なる地理的地域においてオファーすることを可能にするサービスを対象としている。本サービスはグローバル商人ネットワークを提供しても良い。例えば、本サービスによって、２つの異なる市場（例えば、異なる地理的地域にサービス提供する異なる電子市場）に対応付けられる２人の商人が、物品をある市場から別の市場に提供することが容易になるか他の場合には可能になる場合がある。いくつかの実施例では、物品を商人の１人から要求されることが、少なくとも部分的に、要求する商人のローカルな市場では現時点で物品が入手可能ではないという事実に基づいて行なわれても良い。例えば、ある国においてアクセスすることができない物品は、供給が無いために、その国では人気が上がって価格が上がる場合がある。そのため、その国の商人は、物品が入手可能な国の商人から物品を取得することを望む場合がある。いくつかの実施例では、本サービスは、注文処理サービス及び／またはどの物品が適切であるかの判定（例えば、物品が一連の標準に適合するか否か、それらは他の地域に提供するために入手可能であるか否かなど）を提供することによって、物品を提供することを容易にするように構成しても良い。
【０００７】
非限定的な実施例では、インドにおけるローカルな商人はインドにおける顧客にオファーする物品をより広く選択することを望む場合があり、また他の国の１または複数のローカルな商人（例えば、中国市場における物品提供者）は、自分達のオファーを増やすこと及び／または物品を提供するためのさらなる経路を見つけることを望む場合がある。こうして、ローカルなインド人商人は、他のローカルな商人からの物品の一部をインドにおけるローカルな顧客にオファーできる場合がある。これらの物品に対する発注（例えば、ローカルなインド人顧客からのもの）は、中国の注文処理センタからインドの注文処理センタに対して注文処理される場合があり、その結果、物品をインド人顧客の自宅に直接提供することができる。例えば、インド人顧客がローカルなインド人商人に発注するとすぐに、サービスは、ローカルなインド人商人が製品を他のローカルな商人から取得すること（例えば、購入すること、運搬すること、出荷すること、取り引きすることなど）及びローカルまたはグローバルな注文処理センタからインド人顧客の自宅までの製品の注文処理を行うことを助けることができる。さらに加えて、本サービスによって、他の異なるローカルな商人（例えば、米国または他の場所での）をローカルなインド人商人と接続することが、認定されたローカルなインド人商人（例えば、評判の良い経験豊富なインド人商人）を特定することによって可能となる場合がある。いくつかの実施例では、異なる国のローカルな商人の間を接続することは、少なくとも部分的に、取引規制、物品互換性、税金、構成、またはローカルな商人自身の設定に基づく場合がある。
【０００８】
一実施形態では、ローカルな商人は、販売人、物品をオファーする事業体、ユーザ、物品提供者、または他の事業体（例えば「ローカルな商人」）であって、第１の地理的地域（例えば、インド、中国、ヨーロッパ、または他の地理的地域）にいるものであっても良い。ローカルな商人は、異なる国のローカルな商人または別の地理的位置にいるグローバルな商人によって提供される物品をオファーすることを望む場合がある。一実施形態では、グローバルな商人は、第２の地理的地域（例えば、米国、インド、中国、ヨーロッパ、または第１の地理的地域とは異なる他の地理的地域）にいても良い。いくつかの実施形態では、第１の地理的地域におけるユーザの組は第１の言語を話すことができ、第２の地理的地域における異なるユーザの組は第２の言語を話すことができる（例えば、英語対北京語対ヒンディー語）。グローバルな商人は、販売人、物品をオファーする事業体、商人、ユーザ、物品提供者、または他の事業体（例えば、「グローバルな商人」）であって、自身の在庫にある物品を第２の地理的地域の外側の領域でオファーすることを望むものであっても良い。
【０００９】
物品はローカルな顧客またはユーザにオファーしても良い。一実施形態では、ローカルなユーザは、物品をローカルな商人から得ることができる顧客であっても良い。いくつかの実施例では、物品を、顧客サービス及び／またはユーザ経験の理由から、グローバルな商人の代わりにローカルな商人から得ても良い。例えば、顧客サービスは、ローカルな商人との間で行うことがローカルな顧客によって好まれる場合がある。なぜならば、ローカルな顧客サービスは、ライブ・チャットを行うことができ、ローカルな言語を話すことができ、及び／またはローカルな住民と実質的に同様の時間もしくは時間ゾーンの間に利用できる場合があるからである。別の実施例では、顧客が物品の返却を望むときには、ローカルな商人に返却する方が、国際的な出荷ルール及びレートを理解するよりも簡単な場合がある。
【００１０】
別の実施例では、物品をネットワーク・コンテンツとしてネットワーク・インターフェース（例えば、ウェブ・ページなど）を介して提供して、視認、評価、選択、発注などを行うようにしても良い。さらに加えて、ローカルな市場は、グローバルなサービスがアクセスできない場合がある購入履歴または他の顧客情報にアクセスできる場合がある。したがって、ローカルな市場における物品を市場関連ネットワーク・コンテンツのローカル版上でより高い位置に配置しても良い（例えば、検索結果において）。その結果、いくつかの実施例では、＊．ｃｎアドレスからの物品のネットワーク・コンテンツは、中国における検索結果において、＊．ｃｏｍアドレスからの同じネットワーク・コンテンツよりも高い位置に現れても良い。
【００１１】
図１に例示するのは、少なくとも１つの実施例による本明細書で説明する物品をオファーするための例示的なフローである。方法１００は、第１の地理的地域においてオファーする少なくとも１つの物品を特定すること１０２から始まっても良い。１または複数のサービス・プロバイダ・コンピュータ１０４に対応付けられるサービスが、商人が１または複数の物品をオファーすることを助けても良い。いくつかの実施例では、物品のオファーは、物品の電子表示をネットワーク・コンテンツ１０８として広告または表示することによって行なっても良い。これらの物品は、物品識別名（例えば、Ａ１００、Ｂ２００、Ｃ３００）に対応付けられていても良い複数の物品を表わすことができる。一実施形態では、方法１００は第１の電子市場において入手可能な複数の物品を特定しても良い。
【００１２】
一実施形態では、第１の地理的地域における商人（例えば、グローバルな商人）は登録、志願、またはオプト・インして、物品を第２の地理的地域において提供しても良い。例えば、グローバルな商人は、ネットワーク・ページにログ・インして、商人を他の商人（例えば、グローバル商人団体またはグローバル商人ネットワーク）と接続する管理コンピュータ（例えば、サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４）にアクセスすることができる。管理コンピュータは、第１の地理的地域にいるグローバルな商人が、１または複数の物品を第２の地理的地域においてローカルな商人のユーザを通してオファーできることを助けても良い。
【００１３】
一実施形態では、第１の地理的地域における商人及び第２の地理的地域における商人は、それぞれ注文処理及び／または配送サービスに対応付けられていても良い。一実施形態では、注文処理及び／または配送サービスは、各地理的地域にとって固有なものであっても良いし、または他のサービスとやり取りして物品を種々の地理的地域に提供しても良い。
【００１４】
方法１００は、いつ物品を第２の地理的地域においてオファーするのが適当及び／または適切であるかを決定しても良い１１０。サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、少なくとも部分的に物品データ１１６を含むデータ記憶装置１１４とやり取りすることができる。物品データ１１６としては以下のものを挙げても良い。物品識別名（例えば、Ａ１００、Ｂ２００、Ｃ３００）、物品の説明（例えば、シャツ、帽子、傘）、他の物品情報（例えば、価格、寸法）、または物品を異なる地理的地域にオファーするのが適当であるか否か（例えば、貿易遵守または法令遵守である、製品遵守である、第２の地理的地域においてすでにオファーされている、商人遵守である、または任意の他の遵守標準）。
【００１５】
物品データ１１６は、どの物品を特定の地理的地域においてまたは特定の電子市場を通して提供することができるのかを特定することを、１または複数の標準に対する物品の遵守に基づいて行なっても良い。例えば、物品が貿易遵守または法令遵守であるか否かは、少なくとも部分的に、当該の２つの地理的地域の輸入／輸出法に基づいても良い。別の実施例では、物品が製品遵守であるか否かは、少なくとも部分的に、２つの地理的地域で用いられている規格に基づく場合がある（例えば、ある国では１１０Ｖ規格を用いている場合があり、一方で他の国では２２０Ｖ規格を用いている場合があるため、物品がローカルな商人の地理的地域に対して製品遵守でなくなる可能性がある）。
【００１６】
一実施形態では、商人は物品に対応付けられる基準を特定しても良い。例えば、基準は、商人が物品をオファーしようとしている第２の地理的地域の他のユーザを特定しても良い。別の実施例では、システムは、商人に質問してどの事業体が物品を提供するかを聞いても良いし、物品を顧客に提供するときの費用制限を設定しても良いし、格付け（例えば、商人の質、顧客サービスのレベル、フィードバック・メッセージの数、商人格付けなど）に対応付けられる閾値を特定しても良いし、どのタイプの事業体が物品を提供する場合があるか、または他の基準を決定しても良い。
【００１７】
一実施形態では、物品データは、複数の物品をフィルタリングして第２の地理的な地域においてオファーするのに適当な１または複数の物品を特定することを助けても良い。例えば、方法１００は、物品をローカルな商人がオファーすることができる前に物品は第２の地理的地域においてまだオファーされていないことを決定しても良い。別の実施例では、方法１００は、物品を特定の国に輸入することが法律的に認められていない（例えば、貿易遵守ではない）ことを決定しても良い。
【００１８】
方法１００は、認定ユーザが物品を第２の地理的地域においてオファーすることを可能にしても良い１２０。例えば、グローバルな商人１０６は第１の地理１２２にいても良く、一方でローカルな商人１２４は第２の地理１２６にいても良い。ローカルな商人１２４は、現時点でグローバルな商人に対応付けられる１または複数の物品（例えば、グローバルな商人に対応付けられる注文処理センタに保存されている）をローカルな顧客にオファーすることができる。
【００１９】
一実施形態では、ローカルな商人は大口のローカルな商人であっても良い。例えば、ローカルな商人は、１または複数の物品に対してより良い価格を交渉し、物品をローカルな地理的地域に提供するためのマルチ・レベルな取引を行ない、企業間取引に参加し、２つ以上の物品を一度に発注し（例えば、物品で満たされた運送用コンテナ）、または他の交渉を行うことができる場合がある。２つ以上の物品を一度に提供して、部分的に、物品の注文処理に必要な時間を短くする（例えば、物品をローカルな注文処理センタに保存する）か、または物品を米国関税（または他の規制局）を通して提出することを物品がローカルな顧客によって発注される前に行うことは有用な場合がある。
【００２０】
図２に例示するのは、少なくとも１つの実施例による１または複数のネットワークを介して接続された物品管理システム及び／またはユーザ装置を含む本明細書で説明した物品をオファーするためのアーキテクチャ例である。アーキテクチャ２００では、１または複数のユーザ２０２（すなわち、ウェブ・ブラウザ・ユーザー）は、ユーザ・コンピューティング装置２０４（１）−（Ｎ）（まとめて、ユーザ装置２０４）を用いて、アプリケーション２０６（例えば、ウェブ・ブラウザ）にアクセスすることを、１または複数のネットワーク２０８を介して行なっても良い。いくつかの態様では、アプリケーション２０６を、ホストし、管理し、及び／または提供することを、コンピューティング資源サービスまたはサービス・プロバイダによって実施することを、例えば１もしくは複数のサービス・プロバイダ・コンピュータ及び／または１もしくは複数の物品管理コンピュータ２１０を用いて行なっても良い。１または複数の物品管理コンピュータ２１０は、いくつかの実施例では、コンピューティング資源（例えば、限定することなく、クライアント・エンティティ、低遅延データ記憶装置、耐久性のあるデータ記憶装置、データ・アクセス、管理、仮想化、クラウド・ベースのソフトウェア・ソルーション、電子コンテンツ性能管理など）を提供しても良い。また１または複数の物品管理コンピュータ２１０は、ウェブ・ホスティング、コンピュータ・アプリケーション開発、及び／または実装プラットフォーム、前述の組み合わせなどを、１または複数のユーザ２０２に提供するように動作しても良い。１または複数の物品管理コンピュータ２１０は、いくつかの実施例では、ローカルな商人がそのローカルな地理的地域の外側の地理的地域からの物品を提供することができるようにしても良い。
【００２１】
いくつかの実施例では、ネットワーク２０８は、多くの異なるタイプのネットワーク（例えば、ケーブル・ネットワーク、インターネット、無線ネットワーク、セルラー・ネットワーク、ならびに他の個人及び／または公共のネットワーク）のうちのいずれか一つまたは組み合わせを含んでいても良い。例示した実施例では、ユーザ２０２がアプリケーション２０６へのアクセスをネットワーク２０８を通して行うことを表しているが、記載した技術は、ユーザ２０２が物品管理コンピュータ２１０とのやり取りを、１または複数のユーザ装置２０４を介して固定電話上で行うか、キオスクを介して行うか、または任意の他の仕方で行う場合に同様に適用しても良い。また次のことにも注意されたい。すなわち、記載した技術は、他のクライアント／サーバ配置（例えば、セット・トップ・ボックスなど）において、ならびに非クライアント／サーバ配置（例えば、ローカルに記憶されたアプリケーションなど）において適用しても良い。
【００２２】
すでに簡単に述べたように、アプリケーション２０６によって、ユーザ２０２がサービス・プロバイダ・コンピュータとやり取りすること、例えばウェブ・コンテンツ（例えば、ウェブ・ページ、音楽、ビデオ、など）にアクセスすることが、可能になっても良い。１または複数の物品管理コンピュータ２１０（おそらくサーバ・クラスタ内に配列されているかまたはサーバ・ファームとして配列されている）は、アプリケーション２０６及び／またはクラウド・ベースのソフトウェア・サービスをホストしても良い。他のサーバ・アーキテクチャを用いてアプリケーション２０６をホストしても良い。アプリケーション２０６は、多くのユーザ２０２からの要求を取り扱うこと、及びそれに応じて種々の物品ウェブ・ページを提供することが可能であっても良い。アプリケーション２０６は、ユーザのやり取りをサポートする任意のタイプのウェブサイト（例えば、ソーシャル・ネットワーキング・サイト、オンライン小売業者、情報サイト、ブログ・サイト、検索エンジン・サイト、ニュース及びエンターテインメント・サイトなど）を提供することができる。前述したように、記載した技術をアプリケーション２０６の外側で同様に実施することを、例えば他のアプリケーションをユーザ装置２０４上で実行させながら行うことができる。
【００２３】
ユーザ装置２０４は任意のタイプのコンピューティング装置であっても良く、例えば、限定することなく、携帯電話、スマート・フォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップ・コンピュータ、デスクトップ・コンピュータ、シン・クライアント・デバイス、タブレットＰＣ、電子ブック（イー・ブック）リーダなどである。いくつかの実施例では、ユーザ装置２０４は、物品管理コンピュータ２１０とネットワーク２０８を介してまたは他のネットワーク接続を介して通信状態にあっても良い。さらに加えて、ユーザ装置２０４は、分散型システム（物品管理コンピュータ２１０によって管理され、制御され、その他の場合にはその一部である）の一部であっても良い（例えば、物品管理コンピュータ２１０と統合されたコンソール装置）。
【００２４】
１つの例示的な構成においては、ユーザ装置２０４は少なくとも１つのメモリ２１４及び１または複数の処理装置（またはプロセッサ）２１６を含んでいても良い。プロセッサ２１６は必要に応じて、ハードウェア、コンピュータ実行可能命令、ファームウェア、またはそれらの組み合わせで実装しても良い。プロセッサ２１６のコンピュータ実行可能命令またはファームウェア実装は、説明した種々の機能を実施するための任意の好適なプログラミング言語で書かれたコンピュータ実行可能または機械実行可能命令を含んでいても良い。ユーザ装置２０４はまた、測位装置（例えば、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）装置など）を含んで、ユーザ装置２０４に対応付けられる地理的位置情報を提供及び／または記録するようになっていても良い。
【００２５】
メモリ２１４は、プロセッサ２１６上でロード可能及び実行可能なプログラム命令ならびにこれらのプログラムの実行中に生成されるデータを記憶しても良い。ユーザ装置２０４の構成及びタイプに応じて、メモリ２１４は、揮発性（例えばランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ））であっても良く、及び／または不揮発性（例えば読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュ・メモリなど）であっても良い。ユーザ装置２０４はまた、付加的なリムーバブル記憶装置及び／またはノン・リムーバブル記憶装置（例えば、限定することなく、磁気記憶装置、光ディスク、及び／またはテープ記憶装置）を含んでいても良い。ディスク・ドライブ及びそれらの対応付けられるコンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラム・モジュール、及びコンピューティング装置に対する他のデータの不揮発性記憶を実現しても良い。いくつかの実施では、メモリ２１４は、複数の異なるタイプのメモリ、例えばスタティック・ランダム・アクセス・メモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）、またはＲＯＭを含んでいても良い。
【００２６】
メモリ２１４の内容についてより詳細に述べると、メモリ２１４は以下のものを含んでいても良い。オペレーティング・システム、ならびに本明細書で開示した特徴（少なくともお薦めの物品を含む）を実施するための１または複数のアプリケーション・プログラムまたはサービス、例えばブラウザ・アプリケーション２０６または専用のアプリケーション（例えば、スマート・フォン・アプリケーション、タブレット・アプリケーションなど）。ブラウザ・アプリケーション２０６は、物品管理コンピュータ２１０とやり取りするためのウェブサイトまたは他のインターフェースを受け取り、記憶し、及び／または表示するように構成しても良い。さらに加えて、メモリ２１４は、アクセス認証情報及び／または他のユーザ情報（例えば、限定することなく、ユーザＩＤ、パスワード、及び／または他のユーザ情報）を記憶しても良い。いくつかの実施例では、ユーザ情報は、アカウント・アクセス要求を認証するための情報（例えば、限定することなく、装置ＩＤ、クッキー、ＩＰアドレス、場所など）を含んでいても良い。加えて、ユーザ情報は、秘密の質問に対してユーザ２０２が出した応答またはユーザ装置２０４によって得られる地理的位置を含んでいても良い。
【００２７】
いくつかの態様では、物品管理コンピュータ２１０はまた任意のタイプのコンピューティング装置であっても良く、例えば、限定することなく、携帯電話、スマート・フォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップ・コンピュータ、デスクトップ・コンピュータ、サーバ・コンピュータ、シン・クライアント・デバイス、タブレットＰＣなどである。さらに加えて、いくつかの実施形態では、サービス・プロバイダ・コンピュータは、ホスト型コンピューティング環境に実装された１つ複数の仮想マシンによって実行されることにも注意されたい。ホスト型コンピューティング環境は、１または複数の迅速に提供及び解放されるコンピューティング資源を含んでいても良く、コンピューティング資源は、コンピューティング、ネットワーキング、及び／または記憶装置を含んでいても良い。またホスト型コンピューティング環境はクラウド・コンピューティング環境と言っても良い。いくつかの実施例では、物品管理コンピュータ２１０は、ユーザ装置２０４及び／または他のサービス・プロバイダと、ネットワーク２０８を介してまたは他のネットワーク接続を介して通信状態にあっても良い。物品管理コンピュータ２１０は、１または複数のサーバであって、おそらくクラスタ内に、サーバ・ファームとして、または互いに対応付けられない別個のサーバとして、配列されているものを含んでいても良い。これらのサーバは、本明細書で説明したコンテンツ・パフォーマンス管理を、統合された分散コンピューティング環境の一部として実施するように構成しても良い。
【００２８】
１つの例示的な構成では、物品管理コンピュータ２１０は、少なくとも１つのメモリ２１８及び１または複数の処理装置（またはプロセッサ）２２４を含んでいても良い。プロセッサ２２４は必要に応じて、ハードウェア、コンピュータ実行可能命令、ファームウェア、またはそれらの組み合わせで実装しても良い。プロセッサ２２４のコンピュータ実行可能命令またはファームウェア実装は、説明した種々の機能を行うための任意の好適なプログラミング言語で書かれたコンピュータ実行可能または機械実行可能命令を含んでいても良い。
【００２９】
メモリ２１８は、プロセッサ２２４上でロード可能及び実行可能なプログラム命令ならびにこれらのプログラムの実行中に生成されるデータを記憶しても良い。物品管理コンピュータ２１０の構成及びタイプに応じて、メモリ２１８は揮発性（例えばＲＡＭ）及び／または不揮発性（例えばＲＯＭ、フラッシュ・メモリなど）であっても良い。また物品管理コンピュータ２１０またはサーバは、付加的な記憶装置２２６を含んでいても良い。記憶装置２２６は、リムーバブル記憶装置及び／またはノン・リムーバブル記憶装置を含んでいても良い。付加的な記憶装置２２６としては、限定することなく、磁気記憶装置、光ディスク、及び／またはテープ記憶装置を挙げても良い。ディスク・ドライブ及びそれらの対応付けられるコンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラム・モジュール、及びコンピューティング装置に対する他のデータの不揮発性記憶装置を実現しても良い。いくつかの実施では、メモリ２１８としては、複数の異なるタイプのメモリ、例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、またはＲＯＭを挙げても良い。
【００３０】
メモリ２１８、付加的な記憶装置２２６、リムーバブル及びノン・リムーバブルの両方はすべて、コンピュータ可読記憶媒体の実施例である。例えば、コンピュータ可読記憶媒体は、情報（例えば、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラム・モジュール、または他のデータ）を記憶するための任意の方法または技術で実装された揮発性または不揮発性、リムーバブルまたはノン・リムーバブルの媒体を含んでいても良い。メモリ２１８及び付加的な記憶装置２２６はすべて、コンピュータ記憶媒体の実施例である。物品管理コンピュータ２１０内に存在しても良いさらなるタイプのコンピュータ記憶媒体としては、以下のものを挙げても良いが、これらに限定されない。ＰＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリもしくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤもしくは他の光記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶もしくは他の磁気記憶装置、または任意の他の媒体であって、所望の情報を記憶するために用いることができるもの、及び物品管理コンピュータ２１０がアクセスできるものである。前述の任意の組み合わせもコンピュータ可読媒体の範囲に含まれるであろう。
【００３１】
代替的に、コンピュータ可読通信媒体は、コンピュータ可読命令、プログラム・モジュール、または他のデータであって、データ信号（例えば搬送波、または他の送信信号）内で送信されるものを含んでいても良い。しかし、本明細書で用いる場合、コンピュータ可読記憶媒体にはコンピュータ可読通信媒体は含まれない。
【００３２】
また物品管理コンピュータ２１０は、通信接続２２８であって、物品管理コンピュータ２１０が、記憶されたデータベース、別のコンピューティング装置もしくはサーバ、ユーザ端末、及び／またはネットワーク２０８上の他の装置と通信することを可能にする通信接続２２８を含んでいても良い。物品管理コンピュータ２１０はまた、Ｉ／Ｏ装置２３０（例えば、キーボード、マウス、ペン、音声入力装置、タッチ入力装置、ディスプレイ、スピーカ、プリンタなど）を含んでいても良い。
【００３３】
メモリ２１８の内容についてより詳細に述べると、メモリ２１８は以下のものを含んでいても良い。オペレーティング・システム２３２、１または複数のデータ記憶装置２３４、ならびに／または本明細書で開示された特徴を実施するための１もしくは複数のアプリケーション・プログラムまたはサービス、例えば物品情報モジュール２３６、在庫モジュール２３８、フィルタリング・モジュール２４０、ユーザ選択モジュール２４２、及び／もしくは遵守モジュール２４４。いくつかの実施例では、物品情報モジュール２３６は、物品に付随する情報を受け取るように構成しても良い。情報には、物品識別名、物品の説明、価格、または他の関連情報が含まれていても良い。一実施形態では、物品情報を部分的に用いて、物品をローカルな商人がオファーしても良いかまたはローカルな市場においてオファーするのに適当であるか否かを判定しても良い。
【００３４】
また物品情報モジュール２３６は、地理的地域に対する適切な価格を計算するように構成しても良い。例えば、価格は、卸売価格、物品をグローバルな商人から購入するための費用、国際的な出荷費用、配送または運送費、輸入税、税金、または他の関連情報を含んでいても良い。また価格は、物品をローカルな市場に提供するためのローカルな商人の利幅を計算に入れても良い。一実施形態では、ローカルな商人またはローカルな顧客にこの情報を提供しても良い。
【００３５】
また物品情報モジュール２３６は価格を自動的に更新するように構成しても良い。例えば、第１の価格を第１の市場に対して（例えば、第１の地理的地域に対して）特定することができる。価格が変化することの特定を受け取ることができる（例えば、第１の市場に対応付けられるグローバルな商人から出された価格を変える要求において）。また物品情報モジュール２３６は、要求を受け取って、対応する価格（例えば、第２の市場における第１の物品の第２の価格）を自動的に更新するように構成しても良い。
【００３６】
また物品情報モジュール２３６は、物品に対する利益を計算するように構成しても良い。利益は地理的地域によって変化する可能性がある。例えば、物品情報モジュール２３６は、以下のことを行うように構成されていても良い。第１の地理的地域に対する利益を計算すること、複数の地理的地域間の利益を比較すること、物品を提供するための価格を特定の利益に基づいて提案すること、特定の利益を受けるために価格を変えること、または１もしくは複数の物品を特定の電子市場に提供することに付随する採算性を判定すること。
【００３７】
また物品情報モジュール２３６は注文見積りを提供するように構成しても良い。注文見積りは、ローカルな商人が提供するのに適当な１つ複数の物品を含んでいても良い。注文見積りは商人の少なくとも部分集合に示しても良い。例えば、物品情報モジュール２３６は、認定商人の部分集合のうちの少なくとも１人が物品をローカルな顧客にオファーすることを、商人のうちの少なくとも１人が注文見積りを承認したときに可能にしても良い。一実施形態では、注文見積りは他の情報を含んでいても良い。例えば、注文見積りは、物品の提供者からの物品の費用、関税費用、出荷費用、または物品を第１の地理的地域から第２の地理的地域に提供することに付随する税金を含んでいても良い。
【００３８】
また物品情報モジュール２３６は、販売傾向または物品を提供することに付随する他の情報を示す評価基準を提供するように構成しても良い。例えば、評価基準はレポート、グラフ、または評価基準を提供する他の方法で提供することができる。評価基準は、物品に対する適切な価格、物品を市場または地理的地域において提供するための採算性の提案、ローカルな商人が取得して特定の地理的地域においてオファーすべき新しい物品、または他の情報を特定することを助ける場合がある。
【００３９】
またメモリ２１８は、在庫モジュール２３８を含んでいても良い。在庫モジュール２３８は、グローバルな商人に対応付けられる第１の注文処理サービスによって保存された１または複数の物品に付随する情報を提供するように構成しても良い。いくつかの実施例では、発明者モジュール２３８は、グローバルな商人からローカルな商人に提供するために入手可能な１または複数の物品を特定することができる。
【００４０】
また在庫モジュール２３８は、ローカルな商人に対応付けられる第２の注文処理サービスにおいてすでに発注及び／または保存されている１または複数の物品に付随する情報を提供するように構成しても良い。例えば、異なる商人がこれらの物品を以前に発注している場合があり、グローバルな商人がこれらの物品を以前に提供している可能性があり、または物品が第２の注文処理センタに返却されて残っている場合がある。
【００４１】
また在庫モジュール２３８は物品の返却を管理するように構成しても良い。例えば、物品は第１の地理的地域から第２の地理的地域に提供されている場合がある。物品を返却するために、物品を第２の地理的地域から第１の地理的地域に提供しても良い。在庫モジュール２３８を、第２の地理的地域の顧客のうちの少なくとも１人が物品の返却を要求したときに物品を第１の地理的地域に返却するように構成しても良い。
【００４２】
また在庫モジュール２３８は、物品を顧客にオファーすることを、少なくとも部分的に、命令を第１の地理的地域における第１の注文処理センタに出して物品を第２の地理的地域における第２の注文処理センタに出荷することに基づいて行うように構成しても良い。
【００４３】
また在庫モジュール２３８は、命令を第２の注文処理センタに出して物品を物品の購入者に出荷することを、少なくとも第２の地理的地域における商人のうちの少なくとも１人からの注文履行要求に応じて行うように構成しても良い。また在庫モジュール２３８は、命令を第２の注文処理センタに出して物品を第２の地理的地域における商人のうちの少なくとも１人に出荷することを、少なくとも第２の地理的地域における商人からの注文履行要求に応じて行うように構成しても良い。注文履行要求は第２の地理的地域における物品の購入者を示しても良い。
【００４４】
またメモリ２１８はフィルタリング・モジュール２４０を含んでいても良い。フィルタリング・モジュール２４０は、複数の適当な物品から物品を決定することを、少なくとも部分的に、物品の遵守に基づいて行うように構成しても良い。例えば、遵守は、物品の法令遵守、物品の製品遵守、第２の地理的地域における物品の入手可能性、または物品のカテゴリ（部分的に遵守モジュール２４４によって決定される）であっても良い。
【００４５】
またフィルタリング・モジュール２４０は、グローバルな商人が提供する物品を、ローカルな商人に提供することができる適当な物品のリストから取り除くように構成しても良い。取り除いた物品は、ローカルな商人がローカルな顧客に提供または販売するには不適当な場合がある。フィルタリング・モジュール２４０は、既知のフィルタリング技術またはアルゴリズムを用いて、このサービスに対して適当及び／または利用可能な物品のリストから物品をフィルタリングすることを管理するように構成しても良い。
【００４６】
メモリ２１８はまた、ユーザ選択モジュール２４２を含んでいても良い。ユーザ選択モジュール２４２は、第１の地理的地域における商人（例えば、グローバルな商人）が、１または複数の物品を第２の地理的地域におけるローカルな商人に提供するのに適当であるか否かを判定するように構成しても良い。例えば、この判定には、商人が物品を他の商人に提供することに対して登録されているか否か、商人が物品をシステムに対応付けられる注文処理センタ（例えば、第１の地理的地域における）に保存しているか否か、商人が物品を第１の電子市場を通して提供するか否か、または他の判定が含まれていても良い。
【００４７】
またユーザ選択モジュール２４２は、第２の地理的地域における商人（例えば、ローカルな商人）が１または複数の物品を第２の地理的地域におけるローカルな顧客に提供するのに適当であるか否かを判定するように構成しても良い。例えば、この判定は、ローカルな商人が、高いレベルの顧客サービスを取得していることまたは格付け閾値を上回る格付けに対応付けられていることを決定することを含んでいても良い。別の実施例では、ローカルな商人は、肯定的なフィードバックを受け取っていても良いし、または以前の販売に対応付けられる高いレベルの顧客サービスを提供していても良い。一実施形態では、商人の過去の実績を調べることは、ローカルな商人が良好なサービスを提供するための動機付けとして機能する場合がある。
【００４８】
別の実施例では、ローカルな商人は、ローカルな商人が特定の金額をエスクロー口座に支払ったかまたはローカルな商人になることに付随する保険を取得したときに、物品を提供するのに適当となっても良い。エスクロー口座または預金に特定の金額の保険資金があることで、ローカルな商人が閾値レベルの顧客サービスを提供する保証となる場合がある。システムは、ローカルな商人の資金を返却することを、ローカルな商人が特定の閾値格付けを満足するとき、特定の金額または数の物品を販売するとき、ある特定の閾値数の物品をオファーするとき、または他の場合のときに行なっても良い。一実施形態では、グローバルな商人の資金を保存して、格付け閾値が確実に満足されるようにしても良い。
【００４９】
またユーザ選択モジュール２４２は、１または複数のローカルな商人を限定することを、部分的に物品の提供者の好みに基づいて行うように構成しても良い。例えば、グローバルな商人は、特定の町にいるローカルな商人、または顧客サービス履歴が特に不十分なローカルな商人を望まない場合がある。別の実施例では、認定商人またはローカルな商人は、少なくとも部分的に、第１の電子市場に対応付けられる物品の提供者の好みに基づいても良い。別の実施例では、商人は、最上位に格付けされた５人のローカルな商人のうちどのローカルな商人が物品を１または複数の地理的地域に提供することができるかを判定しても良い。
【００５０】
ユーザ選択モジュール２４２はまた、認定ユーザの部分集合を決定するように構成しても良い。認定ユーザは、ローカルな商人、グローバルな商人、認定商人、または他の事業体であっても良い。部分集合は、少なくとも部分的に、少なくとも認定ユーザの部分集合がオファーする物品のカテゴリに対応する物品のカテゴリに基づいても良い。例えば、エレクトロニクスのみを提供するローカルな商人は、グローバルな商人がオファーするエレクトロニクスのみを提供することに限定しても良い。一実施形態では、ユーザ選択モジュール２４２はまた、第２の地理的地域に対応付けられる第２の電子市場の認定商人を決定するように構成しても良い。
【００５１】
ユーザ選択モジュール２４２はまた、グローバル及びローカルな地理を１または複数の電子市場に対応付けるように構成しても良い。例えば、物品は、第１の地理的地域における第１の電子市場に対応付けられるグローバルな商人が提供しても良く、また物品は、第２の地理的地域における第２の電子市場に対応付けられるローカルな商人が提供しても良い。第１の地理的地域は第２の地理的地域とは異なっていても良い。
【００５２】
メモリ２１８はまた、遵守モジュール２４４を含んでいても良い。遵守モジュール２４４は、物品が法令遵守であるか否かを判定するように構成しても良い。例えば、物品が法令遵守であるとは、物品を第１の地理的地域から合法的に輸出することができ及び／または第２の地理的地域に合法的に輸入することができるときであっても良い。
【００５３】
遵守モジュール２４４はまた、物品が製品遵守であるか否かを判定するように構成しても良い。例えば、物品は電源アダプタを含んでいても良く、物品が製品遵守であるとは、電源アダプタがローカルな地理的地域において利用可能な電気に適合する場合であっても良い（例えば、１１０ボルト対２２０ボルト）。
【００５４】
遵守モジュール２４４はまた、第２の地理的地域において物品が入手可能であるか否かを判定するように構成しても良い。例えば、物品を別のローカルな商人が発注していたら、その物品をグローバルな商人が提供する必要はなくても良い。別の実施例では、物品をローカルな商人にのみオファーしても良く、別のローカルな商人が同じ物品を提供することができないようにしても良い。
【００５５】
遵守モジュール２４４はまた、物品がカテゴリ遵守であるか否かを判定するように構成しても良い。例えば、１または複数の物品がローカルな商人が提供するのに適当であるとは、ローカルな商人がグローバルな商人から受け取るであろう物品と類似する他の物品をすでにローカルな商人が提供している場合であっても良い。これには、ローカルな商人が衣服を提供する場合が含まれていても良く、グローバルな商人から入手可能なカテゴリ遵守の物品も衣服に限定することができる。
【００５６】
図３に例示するのは、少なくとも１つの実施例による物品を要求するためのグラフィカル・ユーザ・インターフェース例である。グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）３００は以下のものを含むことができる。選択ツール３１０、潜在的物品３１２（例えば、画像、テキスト記述、または他のフォーマットで）、物品カテゴリ３１４、供給元の地理的地域３１６、及び他の情報（例えば、供給元価格、推定される出荷及び取扱費用、推定される輸入手数料、ステータス、入手可能な数量など）。物品に対応するステータス３１８は以下のものを含むことができる。１または複数のアクション（例えば、物品を調査すること、物品をリストすること、物品をリストから取り除くこと、物品を商人の希望リストに送って後で顧客に提供すること、物品を希望リストから取り除くことなど）または物品の現在のステータス（例えば、潜在的物品のリストに新規追加された、入手可能であるが以前に追加されている、現在、商人の希望リスト上にあるなど）。
【００５７】
ＧＵＩ３００はまた、ナビゲーション・タブ３２０（例えば、オファー管理、発注管理、注文処理管理、サービス管理など）及びサブ・ナビゲーション・タブ３２２を含んでいても良い。例えば、「オファー管理」セクションでは、サブ・ナビゲーション・タブ３２２は以下のものを含むことができる。すべての入手可能な物品を示すこと、商人のリスティング（例えば、顧客に提供するために入手可能な物品）を示すこと、物品の希望リスト（例えば、商人が物品を顧客に提供することをまだ選択していないために、顧客に提供するために入手可能とはまだなっていない物品）を示すこと、マッチング（例えば、一連の基準に基づいて入手可能であり得る潜在的物品）を示すこと、新規追加された物品を示すこと、供給元の国によって物品をフィルタリングすること（例えば、米国からの物品のみを示す）、または他の潜在的サブ・セクション。
【００５８】
一実施形態では、ローカルな商人は、グローバルな商人がオファーする物品のリストにＧＵＩ３００を通してアクセスしても良い。ＧＵＩ３００はシステムに付随する管理機能とすることができる。製品の費用、推定される出荷及び取扱い、輸入税情報、または他の情報もローカルな商人に提供して、ローカルな商人が適切な表示価格を生成できるようにしても良い。
【００５９】
ローカルな商人は物品をオファーすることを決定しても良い。一実施形態では、ローカルな商人は物品をローカルな顧客にオファーすることを要求しても良い（例えば、要求をナビゲーション・タブ３２０またはサブ−ナビゲーション・タブ３２２を通して提出することによって）。ローカルな商人は、ローカルな顧客に提供する１または複数の物品の選択を、ＧＵＩ３００を用いて行なっても良い。例えば、ローカルな商人は、特定の潜在的物品３１２に対応する選択ツール３１０をタップし、選択し、クリックし、その他の場合には起動させることができる。選択ツール３１０を起動することによって、ローカルな商人が対応する地理に提供したいと望む物品を特定することができる。
【００６０】
いくつかの実施形態では、選択ツール３１０を起動させることによって、サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４またはグローバルな商人１０６とやり取りして、供給元の地理的地域３１６または物品の現在位置を特定することができる。例えば、ローカルな商人が物品を選択したときに、システムは、物品が米国内で入手可能であると決定しても良い。システムは、米国内の商人とのやり取りを管理してローカルな商人（例えば、インドにおける）に対する物品を取得することができる。別の実施例では、システムは物品がローカルな地理的地域においてすでに入手可能であると決定しても良い。物品がローカルな地理的地域においてすでに入手可能であるときには、ローカルな商人は単に、価格、数量、または他の評価基準を調整して物品を提供しても良い。システムはまた、物品の所有権をローカルな商人に割り当てることを、物品をローカルな商人に出荷する代わりに行なって、物品の場所を変えないようにしても良い。
【００６１】
いくつかの実施例では、ローカルな商人を物品の購入者として特定することができる。例えば、ローカルな商人は書類上の輸入業者になっても良く、顧客は物品の通関または物品の譲渡における最終荷受人になっても良い。書類上の輸入業者は物品の法的責任を有する場合がある。別の実施例では、ローカルな商人は、出荷代金及び／または輸入手数料または任意の他の料金であって、物品を地理的地域からローカルな商人に提供することに付随するものを支払う場合がある。
【００６２】
サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４またはグローバルな商人は、物品に対する１または複数の発注または要求を、１または複数の物品をローカルな商人を通して購入したローカルな顧客から受け取っても良い。一実施形態では、ローカルな顧客が発注したらすぐに、ローカルな商人は通知を管理コンピュータまたは他のエンティティから受け取っても良い。ローカルな商人は、ＧＵＩ３００または他のグラフィカル・ユーザ・インターフェースにアクセスして、発注詳細及び／または物品に対応付けられる任意の特定の注文処理情報を見ても良い。
【００６３】
図４に例示するのは、少なくとも１つの実施例による物品を注文処理するためのグラフィカル・ユーザ・インターフェース例である。グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）４００は、１または複数の要求された物品４１０（例えば、画像、テキスト記述、または他のフォーマットで）、物品発注日４１２、ステータス４１４、供給元の出荷ステータス４１６、または注文処理、出荷、もしくは物品管理に対応付けられる他の情報を含むことができる。例えば、ローカルな商人が１または複数の物品を要求した後で、ＧＵＩ４００をローカルな商人に提供して物品注文処理を管理しても良い。
【００６４】
ＧＵＩ４００はまた、ナビゲーション・タブ３２０と同様のナビゲーション・タブ４２０（例えば、オファー管理、発注管理、注文処理管理、サービス管理など）と、サブ−ナビゲーション・タブ４２２とを含んでいても良い。例えば、「注文処理管理」セクションでは、サブ・ナビゲーション・タブ４２２は以下のものを含むことができる。すべての入手可能な注文処理を示すこと、未履行注文を示すこと、履行済み注文を示すこと、確認済み注文処理を示すこと、未確認注文処理を示すこと、物品をフィルタリングすること（例えば、日付によって）、または他の潜在的なサブ・セクション。
【００６５】
サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、物品注文処理（例えば、ローカルな発注情報、発注日、発注ステータス、追跡情報、または他の情報）を管理することを助けても良い。一実施形態では、ローカルな発注を受け取ったらすぐに、ローカルな商人はグローバルな商人からの製品を発注しても良い（例えば、「注文処理管理」機能を介して）。管理ツール内の「製品発注」を選択することによって、管理コンピュータは自動的に、ローカルな商人が発注すること、ローカルな顧客出荷アドレスを入力すること、及び／または精算することを助けても良い。一実施形態では、ローカルな商人は、顧客アカウントに登録することを、管理システムに登録する前に行なっても良い。
【００６６】
システムは注文処理サービスに命令して物品を提供しても良い。例えば、物品が第１の地理（例えば、グローバルな商人により近い）における注文処理サービスによって保存されているとき、システムは管理コンピュータまたは他のエンティティに命令して、物品を第１の地理における注文処理サービスから第２の地理における注文処理サービス（例えば、ローカルな商人により近い）に提供しても良い。物品をローカルな注文処理サービスに出荷した後に、ローカルな注文処理サービスによってローカルな顧客に提供しても良い。別の実施形態では、物品を直接ローカルな顧客に第１の地理における注文処理サービスから提供しても良い。
【００６７】
いくつかの実施形態では、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（「ＧＵＩ」、例えばＧＵＩ４００と同様）を物品の返却を助けるように構成しても良い。例えば、顧客は物品をローカルな地理的地域（例えば、ローカルな商人に対応付けられる地理的地域）から返却することを要求する可能性がある。物品が顧客にローカルな地理的地域に対応付けられる電子市場を通して提供されていても良く、及び／または物品要求を電子市場を通して受け取っても良い。
【００６８】
物品をＧＵＩにおいて、第２の地理的地域を通して提供されていると特定しても良い。例えば、物品はグローバルな商人によってローカルな商人に出荷されていて、ローカルな商人がローカルな地理的地域においてオファーしても良い。ＧＵＩは物品の起点を第２の地理的地域であると特定することができる。いくつかの実施例では、物品を、第２の地理的地域における第２の商人から物品を受け取った第１の地理的地域における第１の商人によって提供されていると特定することができる。
【００６９】
いくつかの実施例では、ＧＵＩまたはＧＵＩに対応付けられるサービス・プロバイダは、返却された物品を保存するべき場所を決定するのを助けることができる。例えば、物品を第１の地理的地域において保存しても良い（例えば、ローカルな商人が再販売するかまたは販売用に再オファーすることを、ローカルな注文処理サービスまたは注文処理センタなどを用いて行なう）。物品は代替的に、グローバルな商人または対応付けられる注文処理センタ／サービスに返却しても良い。
【００７０】
物品は起点場所とは異なる場所に返却しても良い。例えば、物品をローカルな商人に、第１の地理的地域（例えば、米国）から第２の地理的地域（例えば、インド）に提供しても良い。第２の地理的地域における顧客が物品の返却を決定する可能性がある。ＧＵＩまたはＧＵＩに対応付けられるサービス・プロバイダは、第３の地理的地域にその物品を好むであろうローカルな商人及び／または顧客が含まれているので、物品を第３の地理的地域（例えば、中国）に送るべきであると決定する可能性がある。返却プロセスは、第３の地理的地域を特定して、物品を特定した目的地に配送することを容易にするのを助けることができる（例えば、米国、インド、中国、または他を含む地理的位置の「メッシュ」を形成する）。
【００７１】
一実施形態では、サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４はまた、物品を第１の地理から第２の地理まで追跡することを支援しても良い。これは、ステータス４１４及び供給元の出荷ステータス４１６に例示した通りである。例えば、物品が返却されたときに、ＧＵＩ４００は、物品の返却日または発注日、出荷された物品の現在の位置またはステータス、返却された物品の供給元（例えば、顧客、ローカルな商人など）、及び任意の出荷情報（例えば、追跡番号）を特定することを助けることができる。
【００７２】
別の実施例では、物品は顧客によってローカルな商人に返却される場合がある（例えば、顧客が物品の返却を要求した後で）。ローカルな商人は、物品を再販売または再オファーすることまたはグローバルな商人と交渉して返却物品を受け取るようにすることを試みることができる。グローバルな商人は、部分的に、物品が売れないのか、または返却、修復、もしくは交換する必要があるのかを判定しても良い。一実施形態では、ローカルな商人及びグローバルな商人は返却プロセスの間に交渉しても良く、その結果、物品を異なる地理的地域に顧客から返却する負担が取り除かれる場合がある。
【００７３】
一実施形態では、注文処理サービスが、物品を修復する必要があるか否かを確認することまたは注文処理プロセスのどの時点で物品が損傷を受けたかを決定することを助けても良い（例えば、ローカルな商人によって物品が損傷を受けた場合、ローカルな商人が物品の金額を支払う必要がある場合がある）。物品をグローバルな商人に返却して修復しても良い。物品はＧＵＩ４００内に現れて、物品が出荷／注文処理プロセスのどこにあるかを特定し及び／または追跡番号を商人に示しても良い。
【００７４】
図５に例示するのは、少なくとも１つの実施例による物品をオファーするときを決定するためのフロー図例である。例えば、物品をグローバルな商人に提供することを、部分的に、物品をローカルな商人に提供することができるか否かに基づいて行なっても良い。一実施形態では、物品がローカルな商人にオファーするために入手可能であるのは、物品がローカルな法則及び規則に関して貿易遵守または法令遵守であるときであっても良い。これには、物品をローカルな地理的地域に合法的に輸入し得るか否かが含まれていても良い（例えば、米国及びインド間）。
【００７５】
一実施形態では、１または複数の物品を物品管理コンピュータ２１０によってネットワーク・コンテンツ５１２として提供しても良い。例えば、物品には、第１の地理的地域においてオファーされるかまたは第１の電子市場を介してオファーされるシャツ、帽子、及び傘が含まれていても良い。いくつかの実施形態では、物品をＧＵＩ３００を介して提供しても良い（図３によって示すように）。
【００７６】
物品管理コンピュータ２１０は、データ記憶装置５１４とやり取りして、物品をフィルタリングしても良いし、他の場合には、どの物品が第２の地理的地域においてオファーするのにまたは第２の電子市場によってオファーするのに適当であるかを判定しても良い。例えば、物品をデータ記憶装置５１４に記憶しても良い。物品管理コンピュータ２１０は、ローカルな商人がデータ記憶装置５１４に記憶された物品から選択した１または複数の物品を特定することができる。データ記憶装置５１４は、各物品に付随する物品情報を見直しても良い。
【００７７】
物品管理コンピュータ２１０は、物品が貿易遵守または法令遵守であるか否か５１６を判定しても良い（例えば、物品を合法的に目的地に輸入することまたは出所から輸出することができるか？）。例えば、物品管理コンピュータ２１０は物品を、ラップトップ及びラップトップに付随する情報として特定することができる。情報は、ラップトップを受け取ることが制限されている１または複数の国（例えば、貿易協定が制限されている）を特定しても良い。物品が制限されていると（例えば、モデル番号、製造業者などによって）、物品は貿易または法令を遵守していない場合がある。物品が制限されていないと、物品は貿易または法令を遵守している場合があり、ローカルな商人に提供するために利用可能である。
【００７８】
物品管理コンピュータ２１０はまた、物品が製品遵守であるか否か５１８（例えば、物品の仕様が目的地に適合しているか？）を判定しても良い。例えば、物品が製品遵守であるか否かは、少なくとも部分的に、２つの地理的地域において用いられる規格に基づいても良い。別の実施例では、ある国では１１０Ｖ規格を用いている場合もあるし、一方で別の国では２２０Ｖ規格を用いている場合もある。
【００７９】
いくつかの実施形態では、ローカルな商人は物品の遵守を確認することができる。例えば、ローカルな商人は、ローカルな商人が顧客にオファーするか否かを選択することができる複数の入手可能な物品を受け取ることができる。ローカルな商人は、地理的地域に遵守しているとローカルな商人が特定した物品をフィルタリングすることができる（例えば、ローカルな商人が１１０Ｖ電源が地理的地域では動作しないことを知っているときには、ローカルな商人は１１０Ｖ電源は選択しないであろう）。
【００８０】
物品管理コンピュータ２１０はまた、物品が入手可能であるか否か５２０（例えば、物品はすでに目的地において入手可能であるか？）を判定しても良い。例えば、地理的地域には２人のローカルな商人が含まれている可能性がある。第１のローカルな商人は物品を発注し、物品を返却して、物品をローカルな地理的地域内の場所（例えば、注文処理センタ）に置いても良い。第２のローカルな商人は、返却された物品へのアクセスを、リモートな地理的地域内の場所から行う代わりに、ローカルな地理的地域内の場所から行うことができる。
【００８１】
物品管理コンピュータ２１０はまた、商人が新しいか否か５２２を判定しても良い（例えば、商人が新しいときに、商人は保険を起こしたかまたはエスクロー口座に付与したか？）。例えば、ローカルな商人は、以前に第２の地理的地域からの物品を発注したことがない場合があり、信頼できる商人ではない場合がある。ローカルな商人は、ローカルな商人が一連のルールに適合すること（例えば、グローバルな商人に物品の代金を支払うこと、顧客が物品を返却した場合には物品を返却すること、グローバルな商人に対して不正請求を申し立てないこと等）を確認するための保険を起こすことができる。
【００８２】
別の実施例では、ローカルな商人はエスクロー口座に付与することができる。例えば、ローカルな商人は物品を受け取る費用をエスクロー口座に支払うことができる。グローバルな商人が物品をローカルな商人に出荷するときに、グローバルな商人はエスクロー口座からの資金にアクセスすることができる。物品管理コンピュータ２１０は、１または複数の当事者が移送を承認するまで、エスクロー口座へのアクセスを制限しても良い（例えば、ローカルな商人が販売可能な物品を受け取ったらすぐに、ローカルな商人はエスクロー口座からの支払いを承認しても良い）。
【００８３】
物品管理コンピュータ２１０はまた、商人が遵守しているか否か５２４を判定しても良い（例えば、部分的に格付け閾値に基づいて、商人が物品を提供するにふさわしいか？）。例えば、ローカルな商人に対応付けられる格付けが格付け閾値を超えていたら、ローカルな商人は遵守しているとしても良い。別の実施例では、グローバルな商人は、グローバルな商人に対応付けられる格付けが閾値を超えていたら、物品をローカルな商人に提供することに遵守しているとしても良い。１または複数の閾値を遵守判定に適用しても良い。閾値は、特定の地理的地域に対して一意であっても良いし、地理に基づいて異なっていても良いし、または商人の身元に基づいて異なっていても良い（例えば、グローバルな商人閾値はローカルな商人閾値よりも高い）。
【００８４】
物品及び／または商人が遵守しているときに、物品をローカルな商人及び／または顧客に提供しても良い。一実施形態では、物品、グローバルな商人、及び／またはローカルな商人は、遵守要因を組み合わせた閾値を超えても良い（例えば、各遵守要因は対応する閾値をパスし、遵守要因の平均値は閾値をパスし、５つの遵守要因のうち３つが閾値をパスする等）。
【００８５】
遵守しているときに、物品をローカルな商人及び／またはローカルな顧客にネットワーク・ページ５３２を介して提供しても良い。例えば、物品を顧客に提供することを、ユーザ装置５３０がネットワーク・ページ５３２を表示するアプリケーションを動作させることを介して行なっても良い（例えば、顧客は、中国における「＊．ｃｎ」ネットワーク・ページを、米国からの「＊．ｃｏｍ」ネットワーク・ページの代わりに訪れることができる）。いくつかの実施例では、ローカルな商人及び／またはローカルな顧客は、ユーザ装置５３０を動作させて、少なくともローカルな地理的地域において提供するのが適当である物品の部分集合を、ネットワーク・ページ５３２上のネットワーク・コンテンツとして視認しても良い。
【００８６】
いくつかの実施例では、物品に付随する情報を変更することを、物品をネットワーク・ページ５３２に提供する前に行なっても良い。例えば、サービス・プロバイダは物品のシンジケーションを行なって、第１の地理的地域における物品に対する価格が第２の地理的地域における物品に対する価格とマッチし、及び／または第２の地理的地域における物品に対する価格とともに可変となる（例えば、価格が米国で増加するとインドでも増加する）ようにすることができる。このことによって、第１の地理的地域における特定の物品に対する要求が高くて物品に対する価格が上昇するときに、要求の高まりを考慮して価格が第２の地理的地域でも上昇することを確認するのを助けても良い。
【００８７】
図６に例示するのは、少なくとも１つの実施例によるグローバル商人ネットワークを提供するためのフロー図例である。いくつかの実施例では、図２に示す１もしくは複数の物品管理コンピュータ２１０（例えば、物品情報モジュール２３６、在庫モジュール２３８、フィルタリング・モジュール２４０、ユーザ選択モジュール２４２、及び／または遵守モジュール２４４のうちの少なくとも１つを用いる）または１もしくは複数のユーザ装置２０４は、図６のプロセス６００を行なっても良い。いくつかの実施形態では、物品管理コンピュータ２１０またはサービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は「サービス・プロバイダ」の機能を実施しても良く、グローバルな商人、ローカルな商人、及び顧客は１または複数のユーザ装置２０４を動作させても良い。
【００８８】
プロセス６００は６０５で始まっても良い。ここではグローバルな商人をグローバルな商人として特定する。グローバルな商人は、物品を他の商人に提供しようとしている商人としての事業体にログ・インしても良いし他の場合にはこれを特定しても良い。いくつかの実施例では、グローバルな商人は、グローバルな商人としての資格を得ても良いし（例えば、ユーザ・フィードバックに基づいて、年間売上高に基づいて等）、またはグローバルな商人になるための遵守標準を満たしても良い。
【００８９】
６１０において、サービス・プロバイダは物品及び／または物品のグローバルな供給元を特定することができる。例えば、サービス・プロバイダは、１または複数のグローバルな商人を物品のグローバルな供給元として特定することができる。サービス・プロバイダはまた、グローバルな商人がサービス・プロバイダ、ローカルな商人、及び／または顧客に提供する物品を特定しても良い。
【００９０】
６１５において、サービス・プロバイダは物品のローカルな供給元を特定することができる。例えば、物品がグローバルな商人から入手可能であるとき、サービス・プロバイダはグローバルな提供者を物品の供給元として特定することができる。別の実施例では、物品が入手可能なのがローカルな商人に対してローカルな注文処理センタであるとき、サービス・プロバイダは注文処理センタを物品の供給元として特定することができる。
【００９１】
６２０において、サービス・プロバイダは物品をイネーブルすることができる。例えば、サービス・プロバイダは物品をＧＵＩ３００上で表示できるようにすることができる。別の実施例では、サービス・プロバイダは、物品を他の事業体（例えば、ローカルな商人及び／または顧客）が特定できるようにすることができる。
【００９２】
６２５において、ローカルな商人をローカルな商人として特定することができる。例えば、ローカルな商人はサービス・プロバイダに、ローカルな商人が物品を特定の地理的地域において提供することを望んでいると通知しても良い。いくつかの実施例では、ローカルな商人はローカルな商人としての資格を得ても良い（例えば、ユーザ・フィードバックに基づいて、ローカルな地理における年間売上高に基づいてなど）。
【００９３】
６３０において、ローカルな商人は任意的に登録プロセスを終了しても良い。いくつかの実施例では、登録プロセスは、ローカルな商人が物品をローカルな地理的地域に提供するのに必要でなくても良い。登録プロセスには、用語及び条件もしくは他の契約上の合意を完了すること及び／またはネットワーク・ページ上でアカウントに登録することを含むことができる。
【００９４】
６３５において、ローカルな商人は物品を選択しても良い。例えば、ローカルな商人は、物品をグローバルな商人及び／またはローカルな注文処理センタから受け取ってこれらの物品をローカルな顧客に提供しようとしている商人としての事業体にログ・インしても良いし他の場合には事業体を特定しても良い。ローカルな商人は、物品に情報を付随させることができる。例えば、価格、説明、出荷期間、または他の情報であって、顧客がローカルな商人に発注するか否かを判定するときに顧客にとって有用なものである。
【００９５】
いくつかの実施例では、ローカルな商人が物品を顧客に販売またはオファーする価格は、グローバルな商人が物品をオファーする価格とは異なるものにすることができる。価格には、ローカルな商人が物品をローカルな地理的地域において提供することによって被る何らかの追加費用、グローバルな商人からの利幅、または税金（例えば、付加価値税（ＶＡＴ）、輸入税など）が含まれていても良い。価格にはまた、グローバルな商人からの価格と比べたときの値下げ価格が含まれていても良い（例えば、地域における他の商人との競争力を保つため）。いくつかの実施例では、グローバルな商人は、ローカルな地理的地域においてローカルな商人がオファーする物品の価格に対して範囲及び／または制限を設定することができる。
【００９６】
６４０において、サービス・プロバイダは、物品をオファーするか、公開するか、またはリフレッシュすることができる。例えば、サービス・プロバイダは、物品をローカルな商人の代わりに顧客に対して表示しても良い。表示には、ローカルな商人が特定した物品またはローカルな商人が特定した物品に付随する任意の付加情報を含むことができる。ローカルな商人及び／またはグローバルな商人によって新しい物品が付加されたときに、物品のリストを更新することができる。
【００９７】
６４５において、顧客は発注することができる。例えば、顧客はユーザ装置を動作させることによってネットワーク・ページを閲覧しても良く、また顧客がローカルな商人からの購入を望む１または複数の物品を選択しても良い。いくつかの実施例では、顧客は、ネットワーク・ページにログ・インすることが認証情報を提供することによって可能であり、発注することが支払情報を提供すること（例えば、または物品を希望リストに加えること、物品の代金をギフト・カードで支払うこと、物品に対する競売に入札して勝つことなど）によって可能である。
【００９８】
６５０において、ローカルな商人は、発注されたか否かを判定することができる。いくつかの実施例では、サービス・プロバイダは、発注されたか否かを、ローカルな商人の代わりに判定することができる。判定では、顧客の発注がネットワーク・ページを通して行なわれたか否かを確認しても良い。そうでない場合は、プロセス６００は６４０に戻って、物品をオファーするか、公開するか、またはリフレッシュすることができる。そうである場合には、プロセス６００は６５５に進むことができる。
【００９９】
６５５において、ローカルな商人は物品をグローバルな商人から購入することができる。いくつかの実施例では、サービス・プロバイダはローカルな商人とグローバルな商人との間のやり取りを容易にして、物品が確実に購入及び出荷されるようにすることができる。ローカルな商人はグローバルな商人の顧客であっても良い（例えば、企業間取引）。
【０１００】
６６０において、グローバルな商人は物品を提供／出荷することができる。例えば、グローバルな商人は、企業間取引における物品に対する支払いを承認して、物品をローカルな商人に出荷することができる。いくつかの実施例では、物品をグローバルな商人からローカルな商人に出荷して、ローカルな商人が書類上の輸入業者となるようにすることができる。別の実施例では、商業送り状においてローカルな商人が「請求先」当事者であっても良く顧客が「出荷先」当事者であっても良い。
【０１０１】
６６５において、サービス・プロバイダは注文処理プロセスを開始することができる。例えば、サービス・プロバイダは物品をローカルな商人の代わりにグローバルな商人から受け取ることができる。サービス・プロバイダは物品を受け取ることを、注文処理センタ（例えば、特定の地理的地域に位置する、グローバルな商人またはローカルな商人の近くに位置する等）で、及び／または注文処理サービスを用いて、行うことができる。注文処理プロセスには、本開示の本質から外れることなく標準的な注文処理プロセスの１または複数のステップが含まれていても良い。
【０１０２】
６７０において、顧客は物品を受け取っても良い。例えば、顧客は注文処理センタ、注文処理サーバ、及び／またはローカルな商人から物品を受け取ることができる。顧客は、グローバルな商人の代わりにローカルな商人とやり取りすることを、顧客が発注について質問があるときに、発注を返却したいときに、または他の場合であって顧客が商人とのやり取りを望むときに行なっても良い。
【０１０３】
図７に例示するのは、少なくとも１つの実施例によるグローバル商人ネットワークを提供するためのフロー図例である。いくつかの実施例では、図２に示す１もしくは複数の物品管理コンピュータ２１０（例えば、物品情報モジュール２３６、在庫モジュール２３８、フィルタリング・モジュール２４０、ユーザ選択モジュール２４２、及び／または遵守モジュール２４４のうちの少なくとも１つを用いる）または１もしくは複数のユーザ装置２０４は、図７のプロセス７００を行なっても良い。プロセス７００は、７０２において、第１の電子市場において入手可能な複数の物品を特定することによって始まっても良い。７０４において、プロセス７００は基準を第１の電子市場の商人から受け取ることを含んでいても良い。例えば、基準は、商人が複数の物品をオファーしようとしている第２の市場の他のユーザを特定することができる。７０６において、プロセス７００は、複数の物品をフィルタリングして物品を特定することを含んでいても良い。例えば、フィルタリングは、１または複数のコンピュータ・システムによって実施することができる。フィルタリングによって、第２の電子市場においてオファーするのに適当な複数の物品のうちの第１の物品を特定することができる。７０８において、プロセス７００は物品に関するカテゴリを決定することを含んでいても良い。例えば、第１の物品が第２の電子市場においてすでにオファーされていないときに、カテゴリを第１の物品に対応付けることができる。７１０において、プロセス７００は商人を特定することを含んでいても良い。例えば、第２の電子市場の他のユーザの商人が、少なくとも決定されたカテゴリに対応する第２の物品をオファーすることができる。７１２において、プロセス７００は、特定した商人から物品をオファーする要求を受け取ることを含んでいても良い。例えば、特定した商人からの要求は、第１の物品を第２の電子市場の顧客にオファーすることである可能性がある。さらにいくつかの実施例では、プロセス７００は７１４で終了しても良い。ここでは、プロセス７００は、第１の電子市場に対応付けられる第１の注文処理サービスに命令して第１の物品を第２の電子市場に対応付けられる第２の注文処理サービスに提供することを含んでいても良い。
【０１０４】
図８に例示するのは、少なくとも１つの実施例によるグローバル商人ネットワークを提供するためのフロー図例である。いくつかの実施例では、図２に示す１もしくは複数の物品管理コンピュータ２１０（例えば、物品情報モジュール２３６、在庫モジュール２３８、フィルタリング・モジュール２４０、ユーザ選択モジュール２４２、及び／または遵守モジュール２４４のうちの少なくとも１つを用いる）または１もしくは複数のユーザ装置２０４は、図８のプロセス８００を行なっても良い。プロセス８００は、８０２において、第１の地理的地域においてオファーする物品を特定することによって始まっても良い。例えば、第１の地理的地域を第１の電子市場に対応付けて、第１の地理的地域においてオファーする物品が第１の電子市場において入手可能となるようにしても良い。８０４において、プロセス８００は、物品を第２の地理的地域においてオファーすることができるか否かを判定することを含んでいても良い。例えば、判定は、物品を第２の地理的地域の認定商人にオファーできるか否かの判定を、少なくとも部分的に、物品の識別名に付随する情報と物品の提供者の好みとに基づいて行うことを含むことができる。物品を認定商人にオファーすることができると判定された場合には、プロセスは８０６に進むことができる。８０６において、プロセス８００は注文見積りをユーザに提供することを含んでいても良い。例えば、注文見積りは少なくとも認定商人の部分集合に提供することができる。さらにいくつかの実施例では、プロセス８００は８０８で終了しても良い。プロセス８００は、商人が物品を第２の地理的地域における顧客にオファーすることを可能にすることを含んでいても良い。例えば、可能にすることは、認定商人の部分集合のうちの少なくとも１人が注文見積りを承認したときに、認定商人の部分集合のうちの少なくとも１人が物品を第２の地理的地域の顧客にオファーすることを含むことができる。
【０１０５】
図９に例示するのは、少なくとも１つの実施例によるグローバル商人ネットワークを提供するためのフロー図例である。いくつかの実施例では、図２に示す１もしくは複数の物品管理コンピュータ２１０（例えば、物品情報モジュール２３６、在庫モジュール２３８、フィルタリング・モジュール２４０、ユーザ選択モジュール２４２、及び／または遵守モジュール２４４のうちの少なくとも１つを用いる）または１もしくは複数のユーザ装置２０４は、図９のプロセス９００を行なっても良い。プロセス９００は、９０２において、第１の地理的地域においてオファーする物品を特定することによって始まっても良い。例えば、特定した物品を第１の地理的地域に対応付けられる第１の電子市場においてオファーすることができる。９０４において、プロセス９００は、第２の地理的地域に対応付けられる第２の電子市場の認定商人を決定することを含んでいても良い。９０６において、プロセス９００は、認定商人が物品を第２の地理的地域における顧客にオファーすることを可能にすることを含んでいても良い。例えば、物品が第２の電子市場のカタログでは入手可能でないと判定されたときに、認定商人が物品を第２の地理的地域の顧客にオファーすることが可能になっても良い。さらにいくつかの実施例では、プロセス９００は９０８で終了しても良い。ここでは、プロセス９００は、第１の地理的地域における注文処理サービスに命令して物品を第２の地理的地域における第２の注文処理サービスに提供することを含んでいても良い。例えば、第１の注文処理サービスは第１の電子市場に対応付けられていても良く、第２の注文処理サービスは第２の電子市場に対応付けられていても良い。いくつかの実施例では、物品のオファーを、顧客が認定商人からの物品を要求することができるグラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）を通して行うことができる。
【０１０６】
図１０に示すのは、少なくとも１つの実施例によるグローバル商人ネットワークを提供するためのフロー図例である。いくつかの実施例では、図２に示す１もしくは複数の物品管理コンピュータ２１０（例えば、物品情報モジュール２３６、在庫モジュール２３８、フィルタリング・モジュール２４０、ユーザ選択モジュール２４２、及び／または遵守モジュール２４４のうちの少なくとも１つを用いる）または１もしくは複数のユーザ装置２０４は、図１０のプロセス１０００を行なっても良い。プロセス１０００は、１００２において、第１の地理的地域において入手可能な複数の物品を特定することによって行なっても良い。例えば、複数の物品は第１の地理的地域に対する第１の電子市場において入手可能である。１００４において、プロセス１０００は、第１の地理的地域における顧客から物品を返却する要求を受け取ることを含んでいても良い。例えば、物品は第１の地理的地域に対する第１の電子市場を通して顧客に提供されていても良い。１００６において、プロセス１０００は物品が第２の地理的地域から提供されたことを確認することを含んでいても良い。１００８において、プロセス１０００は物品が顧客から返却されることを承認することを含んでいても良い。１０１０において、プロセス１０００は物品を第１の地理的地域に保存するかまたは第２の地理的地域に保存するかを判定することを含んでいても良い。例えば、判定は、物品を第１の地理的地域に保存するかまたは物品を第２の地理的地域に返却するかを判定することを含むことができる。さらにいくつかの実施例では、プロセス１０００は１０１２で終了しても良い。プロセス１０００は、判定に基づいて物品を出荷することを含んでいても良い。例えば、物品を第２の地理的地域に返却すると判定したときには、物品を第２の地理的地域に提供しても良い。いくつかの実施例では、物品を第２の地理的地域に提供するために物品を出荷しても良い。
【０１０７】
お薦めの物品を提供するための例示的な方法及びシステムについて前述した。これらのシステム及び方法の一部または全部は、少なくとも部分的に、少なくとも前図１〜１０に示すものなどのアーキテクチャによって実施しても良いが、しなくても良い。
【０１０８】
図１１に例示するのは、種々の実施形態による態様を実施するための環境例１１００の態様である。理解されるように、ウェブ・ベースの環境を説明の目的上用いているが、異なる環境を必要に応じて用いて種々の実施形態を実施しても良い。環境には電子クライアント装置１１０２が含まれる。電子クライアント装置１１０２には、任意の適切な装置として、要求、メッセージ、または情報の送受信を適切なネットワーク１１０４を通して行ない、情報を装置のユーザに戻すように動作する装置を含むことができる。このようなクライアント装置の例としては、パーソナル・コンピュータ、携帯電話、ハンドヘルド・メッセージング・デバイス、ラップトップ・コンピュータ、セット・トップ・ボックス、携帯情報端末、電子ブック・リーダなどが挙げられる。ネットワークとしては任意の適切なネットワークを挙げることができる。例えば、イントラネット、インターネット、セルラー・ネットワーク、ローカル・エリア・ネットワーク、もしくは任意の他のこのようなネットワーク、またはそれらの組み合わせである。このようなシステムに対して用いるコンポーネントは、少なくとも部分的に、選択したネットワーク及び／または環境のタイプに依存する可能性がある。このようなネットワークを介して通信するためのプロトコル及びコンポーネントは周知であり、本明細書では詳細には説明しない。ネットワークを介した通信を、有線または無線接続及びそれらの組み合わせによって可能にすることができる。この実施例では、ネットワークにはインターネットが含まれる。その理由は、環境には、要求を受け取り、それに応じてコンテンツを提供するためのウェブ・サーバ１１０６が含まれるからである。しかし他のネットワークに対して、同様の目的を果たす代替的な装置を使用できるのは、当業者であれば明らかである。
【０１０９】
例示的な環境は、少なくとも１つのアプリケーション・サーバ１１０８及びデータ記憶装置１１１０を含んでいる。当然のことながら、複数のアプリケーション・サーバ、レイヤー、または他の要素、プロセス、またはコンポーネントであって、鎖でつながれているか他の場合には構成されている場合があり、タスク（例えば、データを適切なデータ記憶装置から取得する）を行うためにやり取りすることができるものが存在する可能性がある。本明細書で用いる場合、用語「データ記憶装置」は、データを記憶し、アクセスし、及び／または回収することができる任意の装置または装置の組み合わせを指す。これには、任意の組み合わせ及び数のデータ・サーバ、データベース、データ記憶装置、及びデータ記憶媒体が、任意の標準的な分散またはクラスタ化環境において含まれていても良い。アプリケーション・サーバには、任意の適切なハードウェア及びソフトウェアであって、データ記憶装置と必要に応じて統合してクライアント装置に対する１または複数のアプリケーションの態様を実行し、アプリケーションに対するデータ・アクセス及びビジネス・ロジックの大部分を取り扱うためのハードウェア及びソフトウェアを含むことができる。アプリケーション・サーバは、アクセス制御サービスをデータ記憶装置と共同で提供し、ユーザに移送するべきコンテンツ（例えば、テキスト、グラフィックス、オーディオ及び／またはビデオ）を生成することができる。これをユーザに対して、ウェブ・サーバによって、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、またはこの実施例において適切な別の構造化言語の形態で提供しても良い。すべての要求及び応答の取り扱い、ならびにクライアント装置１１０２とアプリケーション・サーバ１１０８との間でのコンテンツの配送を、ウェブ・サーバによって取り扱うことができる。当然のことながら、ウェブ及びアプリケーション・サーバは必要ではなく、単にコンポーネント例にすぎない。なぜならば、本明細書で説明した構造化コードは、本明細書の他の場所で述べたように、任意の適切な装置またはホスト・マシン上で実行することができるからである。
【０１１０】
データ記憶装置１１１０は、いくつかの別個のデータ・テーブル、データベース、または他のデータ記憶メカニズム及び媒体であって、特定の態様に関するデータを記憶するためのものを含むことができる。例えば、例示したデータ記憶装置には、生産データ１１１２及びユーザ情報１１１６（生産側に対するコンテンツを提供するために用いることができる）を記憶するためのメカニズムが含まれている。データ記憶装置はまた、図示では、ログ・データ１１１４（レポート、解析、または他のこのような目的のために用いることができる）を記憶するためのメカニズムも含んでいる。当然のことながら、データ記憶装置に（例えばページ・イメージ情報用に及び正確な情報にアクセスするために）記憶させる必要があり得る多くの他の態様が存在する可能性があり、これらは、前述の列記したメカニズムのいずれかに必要に応じて記憶させるかまたはデータ記憶装置１１１０におけるさらなるメカニズムに記憶させることができる。データ記憶装置１１１０は、それに付随するロジックを通して、命令をアプリケーション・サーバ１１０８から受け取って、それに応じてデータを取得し、更新し、他の場合には処理するように動作する。一例では、ユーザはある特定のタイプの物品を探す検索要求を提出しても良い。この場合、データ記憶装置は、ユーザ情報にアクセスしてユーザの身元を検証しても良く、またカタログ詳細情報にアクセスしてそのタイプの物品についての情報を得ることができる。次に情報をユーザに返すことを、例えばユーザ装置１１０２上でブラウザを介してユーザが見ることができるウェブ・ページ上の結果一覧表で行うことができる。対象とする特定の物品に対する情報を、ブラウザの専用ページまたはウィンドウで見ることができる。
【０１１１】
各サーバは典型的に、そのサーバの一般管理及び動作に対する実行可能なプログラム命令を出すオペレーティング・システムを含み、また典型的に、命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体（例えば、ハード・ディスク、ランダム・アクセス・メモリ、読み出し専用メモリなど）を含んでいる。命令は、サーバのプロセッサによって実行されると、サーバがその意図された機能を実施できるようにする。サーバのオペレーティング・システム及び一般的な機能に対する好適な実装は既知であるかまたは市販されており、また当業者によって、特に本明細書における開示を考慮して容易に実施される。
【０１１２】
一実施形態における環境は、分散コンピューティング環境である。これは、いくつかのコンピュータ・システム及びコンポーネントを使用して、これらを通信リンクを介して、１または複数のコンピュータ・ネットワークまたは直接接続を用いて相互接続したものである。しかし、当業者であれば分かるように、このようなシステムは、コンポーネントの数が図１１に例示したものよりも少ないかまたは多いシステムにおいて同様に良好に動作することができる。したがって、図１１におけるシステム１１００の表現は本質的に例示的なものであると解釈すべきであり、本開示の範囲を限定するものではない。
【０１１３】
種々の実施形態はさらに、幅広い動作環境で実施することができる、動作環境は、場合によっては、１または複数のユーザ・コンピュータ、コンピューティング装置、または処理装置であって、多くのアプリケーションのうちのいずれかを動作させるために使用できるものを含むことができる。ユーザまたはクライアント装置としては、多くの汎用パーソナル・コンピュータ、例えば、標準的なオペレーティング・システムを実行するデスクトップまたはラップトップ・コンピュータ、ならびにモバイル・ソフトウェアを実行し、多くのネットワーキング及びメッセージング・プロトコルをサポートすることができるセルラー、無線、及びハンドヘルド装置のうちのいずれかを挙げることができる。このようなシステムはまた、種々の市販のオペレーティング・システムならびに開発及びデータベース管理などを目的とする他の既知のアプリケーションのうちのいずれかを実行する多くのワークステーションを含むことができる。これらの装置はまた、他の電子装置（例えば、ダミー端子、シン・クライアント、ゲーミング・システム、及びネットワークを介して通信することができる他の装置）を含むことができる。
【０１１４】
ほとんどの実施形態では、種々の市販のプロトコル（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＯＳＩ、ＦＴＰ、ＵＰｎＰ、ＮＦＳ、ＣＩＦＳ、及びＡｐｐｌｅＴａｌｋ（登録商標））のいずれかを用いた通信をサポートするための、当業者に良く知られているであろう少なくとも１つのネットワークを用いている。ネットワークは、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワーク、仮想プライベート・ネットワーク、インターネット、イントラネット、エキストラネット、公衆交換電話網、赤外線ネットワーク、無線ネットワーク、及びこれらの任意の組み合わせとすることができる。
【０１１５】
ウェブ・サーバを用いる実施形態では、ウェブ・サーバは、種々のサーバまたはミッド・ティア・アプリケーション（例えば、ＨＴＴＰサーバ、ＦＴＰサーバ、ＣＧＩサーバ、データ・サーバ、Ｊａｖａ（登録商標）サーバ、及びビジネス・アプリケーション・サーバ）のいずれかを実行させることができる。またサーバは、ユーザ装置からの要求に応えてプログラムまたはスクリプトを実行することが、例えば任意のプログラミング言語（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ、Ｃ＃またはＣ＋＋、または任意のスクリプト言語、例えばＰｅｒｌ、Ｐｙｔｈｏｎ、またはＴＣＬ、ならびにそれらの組み合わせ）で書かれた１または複数のスクリプトまたはプログラムとして実施しても良い１または複数のウェブ・アプリケーションを実行することによって、可能であっても良い。サーバはまた、データベース・サーバを含んでいても良い。例えば、限定することなく、Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）、Ｓｙｂａｓｅ（登録商標）、及びＩＢＭ（登録商標）から市販されているものである。
【０１１６】
環境は、前述したように、種々のデータ記憶装置及び他のメモリ及び記憶媒体を含むことができる。これらは種々の場所に存在することができる。例えばコンピュータの１もしくは複数に対してローカルな（及び／またはこれらに常駐する）記憶媒体上、またはネットワーク上のコンピュータの一部もしくは全部からリモートにある記憶媒体上である。特定の組の実施形態において、情報は、当業者に周知であるストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）内に存在していても良い。同様に、コンピュータ、サーバ、または他のネットワーク装置に起因する機能を行うための任意の必要なファイルを、必要に応じてローカル及び／またはリモートに記憶しても良い。システムにコンピュータ化された装置が含まれる場合、そのような各装置は、バスを介して電気的に結合しても良いハードウェア要素を含むことができる。要素は、例えば、少なくとも１つの中央演算処理装置（ＣＰＵ）、少なくとも１つの入力装置（例えば、マウス、キーボード、コントローラ、タッチ・スクリーン、またはキーパッド）、及び少なくとも１つの出力装置（例えば、ディスプレイ装置、プリンタまたはスピーカ）である。このようなシステムはまた、１または複数の記憶装置を含んでいても良い。例えば、ディスク・ドライブ、光記憶装置、及びソリッド・ステート記憶装置、例えばＲＡＭまたはＲＯＭ、ならびにリムーバブル・メディア・デバイス、メモリ・カード、フラッシュ・カードなどである。
【０１１７】
このような装置はまた、コンピュータ可読記憶媒体リーダ、通信装置（例えば、モデム、ネットワーク・カード（無線または有線）、赤外線通信装置など）、及びワーキング・メモリを含むことができるのは、前述した通りである。コンピュータ可読記憶媒体リーダを、コンピュータ可読記憶媒体と接続することも、またはこれを収容するように構成することもできる。コンピュータ可読記憶媒体が表わすのは、リモート、ローカル、固定、及び／またはリムーバブルの記憶装置、ならびにコンピュータ可読情報を一時的及び／またはより永続的に含み、記憶し、伝達し、及び回収するための記憶媒体である。またシステム及び複数の装置は典型的に、多くのソフトウェア・アプリケーション、モジュール、サービス、または他の要素であって、少なくとも１つのワーキング・メモリ装置内に配置されるものを含む。例えば、オペレーティング・システム及びアプリケーション・プログラム、例えばクライアント・アプリケーションまたはウェブ・ブラウザである。当然のことながら、代替的な実施形態には、前述したものからの多数の変形があっても良い。例えば、カスタマイズされたハードウェアを用いても良く、及び／または特定の要素をハードウェア、ソフトウェア（例えば、ポータブル・ソフトウェア、例えばアプレット）、もしくは両方で実装しても良い。さらに、他のコンピューティング装置例えばネットワーク入出力装置に接続することを用いても良い。
【０１１８】
コードまたはコードの一部を含むための記憶媒体及びコンピュータ可読媒体としては、当該技術分野において既知であるかまたは用いられている任意の適切な媒体、例えば記憶媒体及び通信媒体を挙げることができる。例えば限定することなく、情報（例えば、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラム・モジュール、または他のデータ）を記憶及び／または伝達するための任意の方法または技術で実施される揮発性及び不揮発性のリムーバブル及びノン・リムーバブル媒体である。例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリもしくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、もしくは他の光記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶もしくは他の磁気記憶装置、または任意の他の媒体であって、所望の情報を記憶するために用いることができるもの、及びシステム装置がアクセスできるものである。本明細書で示した開示及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の実施形態を実施するための他の仕方及び／または方法について理解する。
【０１１９】
したがって、明細書及び図面は限定的な意味ではなく例示的な意味で考えるべきである。しかし、請求項で述べるような本開示のより広い趣旨及び範囲から逸脱することなく種々の変更及び変形を施しても良いことは明らかである。
【０１２０】
他の変形も本開示の趣旨内である。したがって、開示した技術は種々の変更及び代替的な構造を受け入れる余地があるが、その特定の例示した実施形態を図面に示し、それについて詳細に前述した。しかし当然のことながら、本開示を開示した特定の形態に限定する意図は全くなく、それどころか、添付の請求項に規定されるような、本開示の趣旨及び範囲に含まれるすべての変更、代替的な構造、及び均等物を網羅することが意図されている。
【０１２１】
用語「ａ」及び「ａｎ」及び「ｔｈｅ」及び同様の指示対象を、開示した実施形態を説明する文脈で（特に以下の請求項の文脈で）用いることは、本明細書において特に断りのない限りまたは文脈と明らかに矛盾しない限り、単数形及び複数形の両方に及ぶと解釈すべきである。用語「含んでいる」「有している」「備えている」及び「含有している」は、特に断らない限り、オープン・エンドの用語として解釈すべきである（すなわち、「含んでいるが、これらに限定されない」を意味する）。用語「接続される」は、何かが介在していたとしても、部分的または全体的にその中に含まれている、それに取り付けられている、または互いに結合されていると解釈すべきである。本明細書における値の範囲の説明は、本明細書において特に断りのない限り、単に範囲に含まれるそれぞれの別個の値を個別に参照する略称方法として機能することが意図されており、それぞれの別個の値は、本明細書において別個に説明されているかのように本明細書に取り入れられている。本明細書で説明したすべての方法は、本明細書において特に断りのない限りまたは文脈と明らかに矛盾しない限り、任意の好適な順番で行うことができる。本明細書で示したすべての実施例、または例示的な言語（例えば、「例えば」）を用いることは、単に本開示の実施形態をより良好に明確にすることを意図したものでありあり、特に断りのない限り、本開示の範囲に対して限定を課すものではない。明細書内のどの言葉も本開示を実施する上で不可欠の何らかの非請求要素を示すものと解釈してはならない。
【０１２２】
選言的な言語（例えば語句「Ｘ、Ｙ、またはＺのうちの少なくとも１つ」に含まれているもの）は、特に記載のない限り、文脈内での理解は、全般的に、物品、用語などがＸ、Ｙ、もしくはＺ、またはそれらの任意の組み合わせ（例えば、Ｘ、Ｙ、及び／またはＺ）のいずれかであり得ることを示すために用いられているというものである。したがって、このような選言的な言語は全般的に、ある実施形態ではＸのうちの少なくとも１つ、Ｙのうちの少なくとも１つ、及び／またはＺのうちの少なくとも１つがそれぞれが存在するために必要であるという意味を有する意図はなく、また意味してはならない。
【０１２３】
本開示の実施形態は以下の条項を考慮して説明することができる。
１．コンピュータ実施方法であって、第１の電子市場において入手可能な複数の物品を特定することと、第１の電子市場の商人から基準を受け取ることであって、基準は、商人が複数の物品のうちの少なくとも１つをオファーしようとしている第２の電子市場のユーザを特定する、受け取ることと、１または複数のコンピュータ・システムによって複数の物品をフィルタリングして、第２の電子市場でオファーするのに適当な複数の物品のうちの第１の物品を特定することと、第１の物品が第２の電子市場においてまだオファーされていない場合に、第１の物品に対応付けられるカテゴリを決定することと、第２の電子市場のユーザに少なくとも決定されたカテゴリに対応する第２の物品をオファーする第２の電子市場の第２の商人を特定することと、特定した第２の商人から、第１の物品を第２の電子市場のユーザにオファーする要求を受け取ることと、１または複数のコンピュータ・システムによって、第１の電子市場に対応付けられる第１の注文処理サービスに命令して第１の物品を第２の電子市場に対応付けられる第２の注文処理サービスに提供することを、少なくとも特定した第２の商人から要求を受け取ることに応じて行うことと、を含むコンピュータ実施方法。
２．フィルタリングすることは少なくとも、物品を複数の物品から取り除くことを、少なくとも部分的に、物品の法令遵守、物品の製品遵守、第２の電子市場における物品の入手可能性、または物品のカテゴリのうちの少なくとも１つに基づいて行うことを含む請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
３．第１の電子市場は第１の地理的地域に対応付けられ、第２の電子市場は、第１の地理的地域とは異なる第２の地理的地域に対応付けられる請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
４．第１の地理的地域において提供される第１の物品は第１の言語で特定され、第２の地理的地域において提供される第２の物品は、第１の言語とは異なる第２の言語で特定される請求項３に記載のコンピュータ実施方法。
５．さらに、第１の電子市場における第１の物品に対する第１の価格と第２の電子市場における第１の物品に対する第２の価格とを特定することと、第１の電子市場における第１の物品に対する価格更新を受け取ることと、第２の電子市場における第１の物品の第２の価格を、少なくとも部分的に、受け取った価格更新に基づいて更新することと、を含む請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
６．第１の電子市場に複数の物品を提供することに付随する採算性を判定することをさらに含む請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
７．システムであって、コンピュータ実行可能命令を記憶するメモリと、メモリにアクセスするように構成されたプロセッサ・デバイスであって、コンピュータ実行可能命令を実行して、一括して、少なくとも、第１の地理的地域において第１の電子市場を通してオファーする物品を特定することと、物品を第２の地理的地域の認定商人によって第２の電子市場を通してオファーすることができるか否かを判定することを、少なくとも部分的に、物品の識別名に付随する情報と物品の提供者の好みとに基づいて行なうことであって、物品の提供者は第１の電子市場に対応付けられる、行なうことと、物品を認定商人によってオファーすることができると判定した場合には、注文見積りを少なくとも認定商人の部分集合に提供すること、及び認定商人の部分集合のうちの少なくとも１人が注文見積りを承認した場合に認定商人の部分集合のうちの少なくとも１人が物品を第２の地理的地域の顧客に第２の電子市場を通してオファーすることを可能にすることと、を行なうように構成されたプロセッサ・デバイスと、を含むシステム。
８．物品を第２の地理的地域の認定商人によってオファーすることができると判定するのは、物品に付随する情報が、物品が第２の地理的地域においてオファーされていないこと、物品が第２の地理的地域の輸入規制に適合すること、または物品が第２の地理的地域の製品規格に適合することのうちの少なくとも１つを示す場合である請求項７に記載のシステム。
９．物品を第２の地理的地域の認定商人によってオファーすることができると判定するのは、物品の提供者の好みによって格付け閾値が特定され、認定商人の格付けが格付け閾値を上回るときである請求項７に記載のシステム。
１０．少なくとも認定商人の部分集合は、少なくとも部分的に、少なくとも認定商人の部分集合がオファーする他の物品のカテゴリに対応する物品のカテゴリに基づいて決定する請求項７に記載のシステム。
１１．注文見積りは、物品の提供者からの物品の費用、関税費用、出荷費用、または物品を第１の地理的地域から第２の地理的地域に提供することに付随する税金のうちの少なくとも１つを含む請求項７に記載のシステム。
１２．プロセッサ・デバイスはさらに、コンピュータ実行可能命令を実行して、一括して、少なくとも、第２の地理的地域の顧客のうちの少なくとも１人が物品の返却を要求する場合には、物品を第１の地理的地域に返却することを可能にするように構成されている請求項７に記載のシステム。
１３．物品を第２の地理的地域の顧客にオファーすることは、少なくとも部分的に、命令を第１の地理的地域における第１の注文処理センタに出して物品を第２の地理的地域における第２の注文処理センタに出荷するようにすることに基づいて可能である請求項７に記載のシステム。
１４．認定商人は、第１の地理的地域にサービスを提供する第１の電子市場または第２の地理的地域にサービスを提供する第２の電子市場に対応付けられる第２の地理的地域における販売人である請求項１３に記載のシステム。
１５．プロセッサ・デバイスはさらに、コンピュータ実行可能命令を実行して、一括して、少なくとも、命令を第２の注文処理センタに出して物品を物品の購入者に出荷するようにすることを、少なくとも、第２の地理的地域における商人のうちの少なくとも１人からの注文履行要求に応じて行なうように構成されている請求項１４に記載のシステム。
１６．プロセッサ・デバイスはさらに、コンピュータ実行可能命令を実行して、一括して、少なくとも、命令を第２の注文処理センタに出して物品を第２の地理的地域における商人のうちの少なくとも１人に出荷するようにすることを、少なくとも、第２の地理的地域における商人のうちの少なくとも１人からの注文履行要求であって、第２の地理的地域における物品の購入者を示す注文履行要求に応じて行なうように構成されている請求項１４に記載のシステム。
１７．コンピュータ実行可能命令を一括して記憶する１または複数のコンピュータ可読記憶装置であって、コンピュータ実行可能命令は、１または複数のコンピュータ・システムによって実行されると、１または複数のコンピュータ・システムを、第１の地理的地域における第１の商人が第１の電子市場を通してオファーする第１の物品を特定することと、第１の物品と同じカテゴリの第２の物品をオファーする第２の電子市場の第２の商人を特定することであって、第２の電子市場は第２の地理的地域に対応付けられる、特定することと、物品が第２の電子市場のカタログでは入手可能ではないと判定された場合に第２の商人が物品を第２の地理的地域の顧客にオファーすることを可能にすることと、第１の電子市場に対応付けられる第１の注文処理サービスに命令して第１の物品を第２の電子市場に対応付けられる第２の注文処理サービスに提供するようにすることと、を含む動作を一括して行なうように構成するコンピュータ可読記憶装置。
１８．第２の商人は、少なくとも部分的に、第１の商人の好みに基づいて特定される請求項１７に記載のコンピュータ可読記憶装置。
１９．物品は、顧客が第２の商人からの物品を要求することができるグラフィカル・ユーザ・インターフェースを通してオファーされる請求項１７に記載のコンピュータ可読記憶装置。
２０．コンピュータ実施方法であって、第１の地理的地域に対する第１の電子市場において入手可能な複数の物品を特定することと、１または複数のコンピュータ・システムによって、第１の地理的地域における顧客から物品を返却する要求を受け取ることであって、物品は複数の物品に含まれ、物品は顧客に第１の地理的地域に対する第１の電子市場を通して提供される、受け取ることと、１または複数のコンピュータ・システムによって、物品が第１の電子市場に第２の地理的地域の第２の電子市場から提供されたことを確認することと、１または複数のコンピュータ・システムによって、物品を第１の地理的地域に保存するかまたは物品を第２の地理的地域に返却するかを判定することと、物品を第２の地理的地域に返却すると判定された場合に、物品を第２の地理的地域に提供することと、を含む方法。
２１．物品は以前に、顧客に、物品を第２の地理的地域における第２の商人から受け取った第１の地理的地域における第１の商人によって提供された請求項２０に記載の方法。
２２．第２の地理的地域における第２の商人は、部分的に格付け閾値に基づく認定商人である請求項２１に記載の方法。
２３．第１の商人を、物品を顧客に提供することに対して認定することを、特定の金額をエスクロー口座に提供するかまたは第１の商人になることに付随する保険を取得することによって行なう請求項２１に記載の方法。
２４．コンピュータ実施方法であって、第１の電子市場において入手可能な複数の物品を特定することと、第１の電子市場の物品提供者から基準を受け取ることであって、基準は、物品提供者が複数の物品をオファーしようとしている第２の市場の他のユーザを特定する、受け取ることと、１または複数のコンピュータ・システムによって複数の物品をフィルタリングして、第２の電子市場においてオファーするのに適当な複数の物品のうちの第１の物品を特定することと、第１の物品が第２の電子市場においてすでにオファーされているときに、第１の物品に対応付けられるカテゴリを決定することと、少なくとも決定されたカテゴリに対応する第２の物品をオファーする第２の電子市場の他のユーザの販売人を特定することと、特定した販売人から、第１の物品を第２の電子市場の顧客にオファーする要求を受け取ることと、１または複数のコンピュータ・システムによって、第１の電子市場に対応付けられる第１の注文処理サービスに命令して物品を第２の電子市場に対応付けられる第２の注文処理サービスに提供するようにすることと、
を含む前記コンピュータ実施方法。
２５．フィルタリングすることは少なくとも、物品を複数の物品から取り除くことを、少なくとも部分的に、物品の法令遵守、物品の製品遵守、第２の電子市場における物品の入手可能性、または物品のカテゴリのうちの少なくとも１つに基づいて行なうことを含む請求項２４に記載のコンピュータ実施方法。
２６．第１の電子市場は第１の地理的地域に対応付けられ、第２の電子市場は第２の地理的地域に対応付けられる請求項２４に記載のコンピュータ実施方法。
２７．第１の地理的地域は第２の地理的地域とは異なる請求項２６に記載のコンピュータ実施方法。
２８．システムであって、コンピュータ実行可能命令を記憶するメモリと、メモリにアクセスするように構成されたプロセッサ・デバイスであって、コンピュータ実行可能命令を実行して、一括して、少なくとも、第１の地理的地域においてオファーする物品を特定することと、いつ物品を第２の地理的地域の認定ユーザにオファーできるかの判定を、少なくとも部分的に、物品の識別名に付随する情報と物品の提供者の好みとに基づいて行なうことと、物品を認定ユーザにオファーすることができると判定したときには、注文見積りを少なくとも認定ユーザの部分集合に提供すること、及び認定ユーザの部分集合のうちの少なくとも１人が注文見積りを承認したときに、認定ユーザの部分集合のうちの少なくとも１人が物品を第２の地理的地域の顧客にオファーすることを可能にすることと、を行なうように構成されたプロセッサ・デバイスと、を含むシステム。
２９．物品を第２の地理的地域の認定ユーザにオファーすることができると判定するのは、物品に付随する情報が、物品が第２の地理的地域においてオファーされていないこと、物品が第２の地理的地域の輸入規制に適合すること、物品が第２の地理的地域の製品規格に適合することのうちの少なくとも１つを示すときである請求項２８に記載のシステム。
３０．物品を第２の地理的地域の認定ユーザにオファーすることができると判定するのは、物品の提供者の好みによって格付け閾値が特定され、認定ユーザの格付けが格付け閾値を上回っているときである請求項２８に記載のシステム。
３１．少なくとも認定ユーザの部分集合は、少なくとも部分的に、少なくとも認定ユーザの部分集合がオファーする他の物品のカテゴリに対応する物品のカテゴリに基づいて決定される請求項２８に記載のシステム。
３２．注文見積りは、物品の提供者からの物品の費用、関税費用、出荷費用、または物品を第１の地理的地域から第２の地理的地域に提供することに付随する税金のうちの少なくとも１つを含む請求項２８に記載のシステム。
３３．プロセッサ・デバイスはさらに、コンピュータ実行可能命令を実行して、一括して、少なくとも、第２の地理的地域の顧客のうちの少なくとも１人が物品の返却を要求するときに物品を第１の地理的地域に返却することを可能にするように構成されている請求項２８に記載のシステム。
３４．物品を第２の地理的地域の顧客にオファーすることは、少なくとも部分的に、命令を第１の地理的地域における第１の注文処理センタに出して物品を第２の地理的地域における第２の注文処理センタに出荷するようにすることに基づいて可能である請求項２８に記載のシステム。
３５．認定ユーザは、第１の地理的地域及び第２の地理的地域にサービスを提供する電子市場に対応付けられる第２の地理的地域における商人である請求項３４に記載のシステム。
３６．プロセッサ・デバイスはさらに、コンピュータ実行可能命令を実行して、一括して、少なくとも、命令を第２の注文処理センタに出して物品を物品の購入者に出荷するようにすることを、少なくとも第２の地理的地域における商人のうちの少なくとも１人からの注文履行要求に応じて行なうように構成されている請求項３５に記載のシステム。
３７．プロセッサ・デバイスはさらに、コンピュータ実行可能命令を実行して、一括して、少なくとも、命令を第２の注文処理センタに出して物品を第２の地理的地域における商人のうちの少なくとも１人に出荷するようにすることを、少なくとも第２の地理的地域における商人のうちの少なくとも１人からの注文履行要求であって、第２の地理的地域における物品の購入者を示す注文履行要求に応じて行なうように構成されている請求項３５に記載のシステム。
３８．コンピュータ実行可能命令を一括して記憶する１または複数のコンピュータ可読記憶装置であって、コンピュータ実行可能命令は、１または複数のコンピュータ・システムによって実行されると、１または複数のコンピュータ・システムを、第１の地理的地域に対応付けられる第１の電子市場においてオファーする物品を特定することと、第２の地理的地域に対応付けられる第２の電子市場の認定商人を決定することと、物品が第２の電子市場のカタログでは入手可能ではないと判定されたときに、認定商人が物品を第２の地理的地域の顧客にオファーすることを可能にすることと、を含む動作を一括して行なうように構成するコンピュータ可読記憶装置。
３９．認定商人は少なくとも部分的に物品の提供者の好みに基づいて決定され、提供者は第１の電子市場に対応付けられる、請求項３８に記載のコンピュータ可読記憶装置。
【０１２４】
本開示の好ましい実施形態を、本開示を実施するために発明者に知られているベスト・モードも含めて、本明細書で説明した。これらの好ましい実施形態の変形も、前述の説明を読めば当業者には明らかとなる場合がある。発明者は、当業者がこのような変形を必要に応じて用いるものと予想し、発明者は、本開示が本明細書で具体的に述べたこと以外で実施されることを意図している。したがって、本開示には、適用法によって許可された添付の請求項で説明した主題のすべての変更及び均等物が含まれる。また、前述した要素をそのすべての可能な変形において任意に組み合わせることが、本明細書において特に断りのない限りまたは文脈と明らかに矛盾しない限り、本開示に包含されている。
【０１２５】
本明細書で引用したすべての参考文献（例えば、刊行物、特許出願、及び特許）は本明細書において参照により取り入れられ、その程度は、各参考文献が参照により取り入れられていると別個かつ具体的に示されているかのようなもの、及び本明細書においてその全体として述べられているかのようなものと同程度である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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