(57)【要約】【課題】台紙に記載された物品の情報等が陳列吊り下げ用包装体から物品を剥離することによって紛失せず、且つ、外装フィルム又は外装シートと接着剤層との界面での剥離が生じることのない陳列吊り下げ用包装体の製造方法を提供すること。【解決手段】プラスチックフィルム又はプラスチックシートで外装された物品１２が、ホットメルト接着剤を介して台紙１１表面に固定されている陳列吊り下げ用包装体１の製造方法であって、台紙１１の表面には、台紙１１の厚さ方向未満の深さのハーフカット溝１１１で形成される周状の剥離部１１２が形成されており、ホットメルト接着剤を、物品１２の外装フィルム又は外装シート上に形成した後に、台紙１１表面の剥離部１１２と接合することを特徴とする陳列吊り下げ用包装体の製造方法である。【選択図】図６
2017013822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム又はプラスチックシートで外装された物品が、ホットメルト接着剤を介して台紙の表面に固定されている陳列吊り下げ用包装体の製造方法であって、
前記台紙の表面には、前記台紙の厚さ方向未満の深さのハーフカット溝で形成される周状の剥離部が形成されており、
前記ホットメルト接着剤を、前記物品の外装フィルム又は外装シート上に形成した後に、前記台紙表面の剥離部と接合することを特徴とする陳列吊り下げ用包装体の製造方法。
【請求項２】
前記ホットメルト接着剤が発泡ホットメルト接着剤である、請求項１に記載の陳列吊り下げ用包装体の製造方法。
【請求項３】
前記外装された物品を前記台紙から剥離した際に、前記外装された物品は、前記ホットメルト接着剤及び前記剥離部の表面層と共に剥離し、
剥離後の前記台紙には、前記剥離部の裏面層が残部として存在するように、
前記外装された物品と前記剥離部との接合強度を、前記剥離部における前記表面層及び裏面層の層間剥離強度より高くする、請求項１又は２に記載の陳列吊り下げ用包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陳列吊り下げ用包装体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物品の情報等を記載した台紙にプラスチックフィルム又はプラスチックシートで外装された物品を固定した陳列吊り下げ用包装体が使用されている。このような陳列吊り下げ用包装体は意匠性に優れ、台紙の表面又は裏面に物品の情報等を記載することができる。
【０００３】
陳列吊り下げ用包装体の製造方法として、例えば、プラスチックフィルム又はプラスチックシートで外装された物品が接着剤層を介して台紙表面に固定されている陳列吊り下げ用包装体であって、接着剤層として熱により溶融と固化とを可逆的に繰り返し得るホットメルト接着剤に気泡を含有する発泡ホットメルト接着剤層を用いる陳列吊り下げ用包装体の製造方法が開示されている（特許文献１）。
【０００４】
また、プラスチックフィルム又はプラスチックシートを熱収縮する工程と、ホットメルト接着剤を用いて接着剤層を形成する工程とを含む陳列吊り下げ用包装体の製造方法が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１４１２６４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４１２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
陳列吊り下げ用包装体において、台紙には物品の情報等が記載されており、需要者がプラスチックフィルム又はプラスチックシートで外装された物品を台紙から剥離した場合であっても、台紙に記載された物品の情報等が物品の剥離によって紛失しない陳列吊り下げ用包装体が求められる。台紙に記載された物品の情報等が剥離によって紛失せずに需要者が容易に物品を台紙から剥離可能とするためには、例えば物品と台紙との接着強度を弱めることによって実現することができる。しかし、物品と台紙との接着強度を弱めた場合、陳列吊り下げ用包装体の耐久強度が問題となる。特に質量の大きい物品を含む陳列吊り下げ用包装体の場合には、物品の質量によって台紙と物品とが剥離するという問題が生じる。
【０００７】
また、接着剤層以外の層を剥離可能な構成とし、物品と台紙との接着強度を十分な強度にすることによっても台紙に記載された物品の情報等が物品の剥離によって紛失しない陳列吊り下げ用包装体を製造することができる。しかしながら、物品に外装されるプラスチックフィルム又はプラスチックシート（以下、物品に外装されたプラスチックフィルムを外装フィルム、物品に外装されたプラスチックシートを外装シートと呼ぶことがある。）は、ポリエチレン樹脂等の平滑で極性も小さいフィルム又はシートであるため、物理的アンカー効果も不十分で、かつ、化学的な接合力も期待できない。そのため、外装フィルム又は外装シートと接着剤層との密着強度が不十分となり、外装フィルム又は外装シートと接着剤層との界面での剥離が生じるとの問題が生じる。
【０００８】
本発明は、ホットメルト接着剤を介して台紙の表面に固定されている陳列吊り下げ用包装体の製造方法であって、台紙に記載された物品の情報等が陳列吊り下げ用包装体から物品を剥離することによって紛失せず、且つ、外装フィルム又は外装シートと接着剤層との界面での剥離が生じることのない陳列吊り下げ用包装体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、陳列吊り下げ用包装体に用いられる台紙の構造を特定の構造とし、且つホットメルト接着剤を、外装フィルム又は外装シート上に形成した後に台紙表面の剥離部と接合することで上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
（１）プラスチックフィルム又はプラスチックシートで外装された物品が、ホットメルト接着剤を介して台紙の表面に固定されている陳列吊り下げ用包装体の製造方法であって、前記台紙の表面には、前記台紙の厚さ方向未満の深さのハーフカット溝で形成される周状の剥離部が形成されており、前記ホットメルト接着剤を、前記物品の外装フィルム又は外装シート上に形成した後に、前記台紙表面の剥離部と接合することを特徴とする陳列吊り下げ用包装体の製造方法。
【００１１】
（２）前記ホットメルト接着剤が発泡ホットメルト接着剤である、（１）に記載の陳列吊り下げ用包装体の製造方法。
【００１２】
（３）前記外装された物品を前記台紙から剥離した際に、前記外装された物品は、前記ホットメルト接着剤及び前記剥離部の表面層と共に剥離し、剥離後の前記台紙には、前記剥離部の裏面層が残部として存在するように、前記外装された物品と前記剥離部との接合強度を、前記剥離部における前記表面層及び裏面層の層間剥離強度より高くする、（１）又は（２）に記載の陳列吊り下げ用包装体の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、台紙に記載された物品の情報等が物品の剥離によって紛失せず、且つ、外装フィルム又は外装シートと接着剤層との界面での剥離が生じることのない陳列吊り下げ用包装体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に関する陳列吊り下げ用包装体の全体を表した模式図である。
【図２】本発明に関する台紙１１の表面を表した模式図である。
【図３】本発明に関する物品１２を台紙１１から剥離する前の陳列吊り下げ用包装体の断面図である。
【図４】本発明に関する物品１２を台紙１１から剥離した後の陳列吊り下げ用包装体の断面図である。
【図５】本発明に関する陳列吊り下げ用包装体から物品１２を剥離している途中の模式図である。
【図６】本発明の陳列吊り下げ用包装体の製造方法の各製造工程を模式した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１６】
＜陳列吊り下げ用包装体＞
本実施形態に関する陳列吊り下げ用包装体（以下、単に包装体と表記することがある）の全体構造について図１及び図３を用いて説明する。包装体１は、図１に示すように、プラスチックフィルム又はプラスチックシートで外装された物品１２と台紙１１からなる。また、包装体１は、図３に示すように、プラスチックフィルム又はプラスチックシートで外装された物品１２が接着剤層１３を介して台紙１１の表面に固定されている。
【００１７】
また、本実施形態に関する包装体１の台紙１１の表面には、図３に示すように台紙１１の厚さ方向未満の深さのハーフカット溝１１１が設けられている。物品１２を台紙１１から剥離した際には、ハーフカット溝１１１を起点として剥離部１１２の表面層が剥離される。物品１２を台紙１１から剥離した際におけるハーフカット溝１１１の役割については後述する。
【００１８】
以下、本実施形態の包装体１を構成する台紙１１と、プラスチックフィルム又はプラスチックシートで外装された物品１２と、物品１２と台紙１１とを固定する接着剤層１３について各々説明する。
【００１９】
［台紙］
本実施形態に関する台紙１１について図２及び図３を用いて説明する。なお、本発明に関する台紙は、図２に記載した台紙１１に限定されるものではなく、図２に記載した台紙１１は本発明に関する台紙を具体的に説明するための一例である。台紙１１には、図２に示すように、台紙１１の厚さ方向未満の深さのハーフカット溝１１１が台紙１１の一側辺上の２点を起点１１１ａ及び終点１１１ｂとして連続的に形成されている。また、ハーフカット溝１１１及び台紙１１の一側辺で囲まれる剥離部１１２の表面には、図３に示すように、接着剤層１３が形成される。なお、本発明に関する台紙１１は、図２の台紙１１に限定されるものではなく、台紙１１の表面に、台紙１１の厚さ方向未満の深さのハーフカット溝１１１で形成される周状の剥離部１１２が形成されており、剥離部１１２が物品１２の剥離とともに、ハーフカット溝１１１を起点として剥離可能であればよい。例えば、台紙の表面上のハーフカット溝１１１が一側辺上の２点を起点１１１ａ及び終点１１１ｂとして連続的に形成されてなくとも、台紙の表面にハーフカット溝１１１が楕円状、長円状、卵形状等、或いはその一部の形状のみがＵ字状等の形状であってもよい。
【００２０】
本実施形態に関するハーフカット溝１１１の役割について図３〜図５を用いて説明する。図３は物品１２を台紙１１から剥離する前の包装体１の断面図である。物品１２を台紙１１から剥離した場合、ハーフカット溝１１１を起点として、台紙１１表面の水平方向に台紙１１が切断される。そして、図５のように物品１２は、接着剤層１３及び剥離部１１２の表面層と共に剥離する。一方、図４は物品１２を台紙１１から剥離した後の包装体１の断面図である。図４で示すように、物品１２の剥離後の包装体１は、ハーフカット溝１１１を起点として、台紙１１表面の水平方向に台紙１１が切断されているため、物品１２と接着剤層１３と剥離部１１２の表面層とが剥離した状態になる。
【００２１】
本実施形態に関する包装体１は、ハーフカット溝１１１を起点として、物品１２と台紙１１とが剥離可能な包装体であるため、接着剤層１３の接着強度を弱めなくとも、物品１２と台紙１１とを容易に剥離することができる。また、ハーフカット溝１１１を起点として、台紙１１表面の水平方向に台紙１１が切断され、台紙１１には、剥離部１１２の裏面層が残部として存在し、剥離部１１２の表面層のみを綺麗に剥離することができる。そのため、剥離部１１２以外の表面層や、裏面の全面に物品の情報等が記載されている場合でも、物品１２の剥離により剥離部１１２以外の表面層や、裏面の全面に記載された物品１２の情報等が紛失することがない。
【００２２】
ハーフカット溝１１１の深さは、台紙１１の厚さの３３％以上７５％以下であることが好ましい。ハーフカット溝１１１の深さをこのような範囲とすることで、剥離部１１２の裏面層が残部として存在し、剥離部１１２の表面層のみを綺麗に剥離することができる。
【００２３】
また、本実施形態に関する台紙１１表面のハーフカット溝１１１の形状は、図２で示すような吊り下げ方向の鉛直下方の底辺を前記一側辺とする、縦長の逆Ｕ字状であることが好ましい。図５のように、物品１２を吊り下げ方向の鉛直上方から剥離する際に縦長の逆Ｕ字状を起点に剥離することが可能となるため、剥離部１１２のみを綺麗に剥離することができる。
【００２４】
台紙１１に用いられる材質は陳列吊り下げ用包装体に一般に用いられる紙を用いることができる。また、紙は、一般的にパルプから取り出された繊維が紙の製造中で機械の流れ方向（紙目）に紙繊維が揃うが、台紙１１の紙目が、台紙１１の鉛直方向に沿っていることが好ましい。台紙１１に用いられる紙の紙目を台紙１１の鉛直方向とすることで、台紙１１の鉛直方向に剥離部１１２の表面層を剥離することが容易となる。
【００２５】
また、台紙１１は、紙からなる単層の台紙でもよいが、必要に応じて、ＰＥＴにアルミを蒸着させたものに紙と貼り合わせた台紙や、アルミ箔と紙を貼り合わせた台紙でもよい。台紙１１をＰＥＴやアルミ等により形成された層を設けることで、台紙１１の耐久性をより好ましいものとすることができる。
【００２６】
また、図２に示す台紙１１のように、ハーフカット溝１１１に略直交する、別のハーフカット溝１１３がさらに形成されていることが好ましい。別のハーフカット溝１１３を設けることで、剥離部１１２以外の表面層が剥離されるリスクをより軽減することができる。
【００２７】
［物品］
本実施形態に関する物品１２は、プラスチックフィルム又はプラスチックシートで外装される。なお、本明細書において、プラスチックフィルムとは、フィルム状の樹脂フィルムを意味し、プラスチックシートとは、フィルム状の樹脂フィルムよりも厚く樹脂フィルムよりも堅牢性の高い樹脂シートを意味する。
【００２８】
本実施形態に関する外装フィルム又は外装シートは、接着剤層１３を介して台紙１１の剥離部１１２の表面に固定される。本実施形態に関する外装フィルムは、シュリンク包装により包装されることが好ましい。シュリンク包装とは、あらかじめ樹脂フィルム等に包まれた物品を加熱して、物品の形状に密着させる包装である。
【００２９】
物品１２の質量は、２０ｇ以上５００ｇ以下であることが好ましい。本実施形態に関する包装体１は、台紙の表面にハーフカット溝で形成される周状の剥離部１１２を設けているため、物品１２の質量を２０ｇ以上としても十分使用することができる。なお、物品１２の質量が５００ｇを超えると、物品１２の質量によって物品の質量により台紙と物品とが剥離するおそれがある。そのため、物品１２の質量が５００ｇ以下であることが好ましい。
【００３０】
［接着剤層］
本実施形態に関する接着剤層１３は、ホットメルト接着剤を用いることにより形成される。ホットメルト接着剤とは、接着剤を溶融することにより接着させる接着剤である。本実施形態に関するホットメルト接着剤は、例えば、熱可塑性樹脂と粘着付与樹脂とを含有するホットメルト接着剤を挙げることができる。また、本実施形態に関するホットメルト接着剤は、粘度を適切に調整する観点から、ワックスを含有することが好ましい。さらに、本実施形態に関するホットメルト接着剤は、必要に応じて、充填剤、軟化剤、可塑剤、着色剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤、チキソ付与剤、発泡剤等を含有してもよい。ホットメルト接着剤は、溶剤を含有しないことが好ましい。ホットメルト接着剤の材料は、本発明に趣旨を逸脱しない限りにおいて特に制限されない。
【００３１】
本実施形態に関するホットメルト接着剤に含有される熱可塑性樹脂としては、スチレン系ポリマー、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレン−不飽和エステル共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン等が挙げられる。これらは、ブロック共重合体であってもよい。スチレン系ポリマーとしては、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロックポリマー（ＳＥＰＳ），スチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマー（ＳＩＳ），スチレン−ブチレン・ブタジエン−スチレンブロックポリマー（ＳＢＢＳ）等が例示できる。熱可塑性樹脂は、単独もしくは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
本実施形態に関するホットメルト接着剤に含有される粘着付与樹脂としては、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレンフェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、キシレン樹脂が挙げられる。また、脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂や、水素添加された脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂や、フェノール−変性石油樹脂も好適である。また、ロジンエステル樹脂、水素添加されたロジンエステル樹脂等のロジン系樹脂も好適である。さらに、低分子量ポリスチレン系樹脂、テルペン樹脂、水素添加されたテルペン樹脂等も例示できる。粘着付与樹脂は、単独もしくは２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００３３】
本実施形態に関するホットメルト接着剤は、ホットメルト接着剤１００質量部中に、耐熱性を高める観点から熱可塑性樹脂が３０質量部以上８０質量部以下の範囲にあることが好ましく、接着力を向上させる観点から粘着付与樹脂が４０質量部以上８０質量部以下の範囲で含まれていることが好ましい。
【００３４】
本実施形態に関するホットメルト接着剤の軟化点は、使用環境温度により変動し得るが、屋外での使用も考慮すると、８０℃以上１６０℃以下であることが好ましい。軟化点が８０℃以上になることで、接着力と凝集力のバランスが取りやすくなる。一方、軟化点を１６０℃以下とすることで低温雰囲気下でもタックを維持しやすくなる。なお、明細書中において軟化点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に規定される方法により求められる温度である。本実施形態に関するホットメルト接着剤の軟化点のより好ましい範囲は９０℃以上１４０℃以下であり、さらに好ましい範囲は１００℃以上１３０℃以下である。
【００３５】
本実施形態に関するホットメルト接着剤は、発泡ホットメルト接着剤であることが好ましい。発泡ホットメルト接着剤を用いることで、接着剤層の弾力性を高め、物品１２と、接着剤層１３との追随性を向上させることができる。また、追随性を増加させることによって、剥離部１１２との接触面積を高め、接着力を向上させることができる。
【００３６】
ホットメルト接着剤を発泡させるタイミングは、特に限定されないが、生産性を高める観点や品質を高精度に管理する観点から、接着剤層１３を形成する直前、塗工時、若しくは塗工直後にホットメルト接着剤を発泡させるのが好適である。これらの中でも塗工直前もしくは塗工時に発泡させることがより好ましい。接着剤層１３は、溶融したホットメルト接着剤を外装フィルム又は外装シートの所定の位置に塗工することによって得られる。
【００３７】
ホットメルト接着剤に気泡を含有させる方法や装置は、特に限定されないが、気体を吹き込むことによりホットメルト接着剤を発泡させる方法が好適である。また、加熱分解型発泡剤をホットメルト接着剤中に添加しておき、接着剤層１３を形成させる際に微細な気泡を発生させるようにしてもよい。
【００３８】
ホットメルト接着剤に気体を吹き込んで発泡させる装置は、例えば、常圧もしくは加圧下でホットメルト接着剤を溶融加熱する加熱撹拌容器と、加熱撹拌容器内に気体等の揮発性物質を導入する揮発性物質供給手段と、加熱撹拌容器内の温度や粘度をモニターするセンサと、加熱撹拌容器内に設けられた撹拌手段と、ホットメルト接着剤の粘度等に応じて撹拌条件（回転数等）を制御可能な制御部等を有する装置を例示できる。揮発性物質は、特に限定されないが、窒素やアルゴン等の不活性ガスが例示でき、窒素を好適に使用できる。
【００３９】
また、接着剤の成分と分子間で相互作用して接着剤層内部に保持可能なガスを用いてもよい。接着剤層の種類によるが、このような例として二酸化炭素が例示できる。ガスは、常圧で導入してもよいが、加圧下で行うことが効率的である。また、超臨界二酸化炭素等を用いることも可能である。
【００４０】
気体を吹き込むときのホットメルト接着剤の溶融粘度は、気泡を効率的に導入させる観点から、１，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲に含まれることが好ましく、より好ましくは、５，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であり、特に好ましくは、５，０００〜１５，０００ｍＰａ・ｓの範囲である。発泡させる温度は、用いるホットメルト接着剤の種類によるが、通常、１２０〜１８０℃であり、好ましくは、１２０〜１５０℃である。発泡ホットメルト接着剤を形成後、通常、常温に戻す。これにより、接着剤が固化し、発泡部も固定される。
【００４１】
ホットメルト接着剤の適切な発泡倍率は、用途やニーズに応じて変動し得るものであり、任意に設定できる。物品の形状に対する汎用性を高める観点からは、溶融状態で１００ｃｃの容器に充填させたときの質量の比において、以下の式において１．１〜１０の範囲とすることが好ましい。より好ましくは１．５〜５であり、特に好ましくは１．５〜３の範囲である。
Ｖ１／Ｖ２・・・式
（式中Ｖ１は、未発泡のホットメルト接着剤の１００ｃｃの質量であり、Ｖ２は発泡ホットメルト接着剤の１００ｃｃの質量である。）
【００４２】
本実施形態に関する接着剤層１３において、外装された物品１２と剥離部１１２との接合強度は、剥離部１１２における表面層及び裏面層の層間剥離強度より高くすることが好ましい。外装された物品１２と剥離部１１２との接合強度をこのようにすることで、物品１２を台紙１１から剥離した場合に、ハーフカット溝１１１を起点として、台紙１１表面の水平方向に台紙１１が切断されるようになるためである。
【００４３】
＜陳列吊り下げ用包装体の製造方法＞
本発明の包装体１の製造方法の一実施形態について図６を用いて説明する。本実施形態の包装体１の製造方法は、まずプラスチックフィルム又はプラスチックシートで外装された物品１２に、ホットメルト接着剤（接着剤層１３）を物品１２の外装フィルム又は外装シート上に形成する。外装フィルム又は外装シートは、一般に平滑で極性も小さいフィルム又はシートであるため、物理的アンカー効果も不十分で、且つ、化学的な接合力も期待できない。そのため、ホットメルト接着剤を、最初に物品１２の外装フィルム又は外装シート上に塗布し接着剤層１３を形成することで、外装フィルム又は外装シートと接着剤層１３との界面の接合強度を向上させることができる。
【００４４】
そして、本実施形態の包装体１の製造方法は、物品１２の外装フィルム又は外装シート上にホットメルト接着剤（接着剤層１３）を形成した後に、台紙１１の表面の剥離部１１２と接合することを特徴とする。台紙１１の表面には紙、金属箔又はＰＥＴ等の外装フィルム又は外装シートと比べ表面粗さ及び極性の大きいシート等が用いられるため、外装フィルム又は外装シートに比べ表面粗さ及び極性が大きい。そのため、ホットメルト接着剤（接着剤層１３）を物品１２の外装フィルム又は外装シート上に形成した後に、台紙１１の表面の剥離部１１２と接合したとしても、台紙１１の表面の剥離部１１２と接着剤層１３との界面の接合強度の低下は少ない。そのため、物品１２を台紙１１から剥離した際であっても、物品１２の外装フィルム又は外装シートと台紙１１の剥離部１１２とが剥離することなく、ハーフカット溝１１１を起点として剥離部１１２の表面層から物品１２を剥離することができる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４６】
＜陳列吊り下げ用包装体の製造＞
［実施例１］
台紙として、紙（４５０ｇ／ｍ２）に図２のようにハーフカット溝を設けた台紙（縦１８０ｍｍ、横９４ｍｍの台紙であって、剥離部が縦９９ｍｍ、横１０ｍｍで縦長の逆Ｕ字状、ハーフカットの溝は、台紙１１の厚さの６６％）を用いた。また、プラスチックフィルムで外装された物品としてはポリエチレンフィルムで外装された物品（２０００ｇ）を用いた。
【００４７】
市販の発泡ホットメルト塗布装置の溶融槽に市販の発泡ホットメルト接着剤を入れて１７５℃に加熱した。発泡倍率を２．５とし発泡ホットメルト接着剤を横１０ｍｍ縦９０ｍｍの範囲で物品に塗布した。その後、台紙表面の剥離部と接合し、実施例１の包装体を得た。
【００４８】
［実施例２］
台紙として、アルミ箔とＰＥＴと張り合わせたアルミ貼合紙（４５０ｇ／ｍ２）を用いたこと以外実施例１と同様に包装体を製造し、実施例２の陳列吊り下げ用包装体を得た。
【００４９】
［実施例３］
台紙として、アルミが蒸着されたＰＥＴと紙とを貼り合わせたＰＥＴ蒸着紙（４５０ｇ／ｍ２）を用いたこと以外実施例１と同様に包装体を製造し、実施例３の陳列吊り下げ用包装体を得た。
【００５０】
［比較例１］
実施例１において、発泡ホットメルト接着剤を横１０ｍｍ縦９０ｍｍの範囲で台紙表面の剥離部に塗布し、その後、物品の外装フィルムと接合したこと以外実施例１と同様に陳列吊り下げ用包装体を製造し、比較例１の包装体を得た。
【００５１】
［比較例２］
実施例２において、発泡ホットメルト接着剤を横１０ｍｍ縦９０ｍｍの範囲で台紙表面の剥離部に塗布し、その後、物品の外装フィルムと接合したこと以外実施例２と同様に陳列吊り下げ用包装体を製造し、比較例２の包装体を得た。
【００５２】
［比較例３］
実施例３において、発泡ホットメルト接着剤を横１０ｍｍ縦９０ｍｍの範囲で台紙表面の剥離部に塗布し、その後、物品の外装フィルムと接合したこと以外実施例３と同様に陳列吊り下げ用包装体を製造し、比較例３の包装体を得た。
【００５３】
＜落下耐久試験＞
実施例及び比較例の包装体について耐久試験を行った。具体的には、雰囲気温度４℃で実施例及び比較例の包装体を１ｍの高さから３サンプル（ｎ＝３）正落下させ、物品の外装フィルムと接着剤層との剥離しなかった包装体のサンプル数を確認した。結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2017013822.tif 000003
【００５５】
表１より、実施例の包装体は、比較例の包装体と比べて落下耐久試験において、いずれも剥離が見られなかった。本試験結果から、ホットメルト接着剤を物品の外装フィルム又は外装シート上に形成した後に、台紙表面の剥離部と接合することを特徴とする本発明の包装体の製造方法は、ホットメルト接着剤を台紙表面上に形成する包装体の製造方法に比べ、外装フィルム又は外装シートと接着剤層との界面での剥離が生じることのない優れた包装体の製造方法であることが分かる。
【符号の説明】
【００５６】
１      包装体
１１    台紙
１１１  ハーフカット溝
１１２  剥離部
１１３  別のハーフカット溝
１２    物品
１３    接着剤層
【図１】
2017013822.tif 000004
【図２】
2017013822.tif 000005
【図３】
2017013822.tif 000006
【図４】
2017013822.tif 000007
【図５】
2017013822.tif 000008
【図６】
2017013822.tif 000009