(57)【要約】【課題】  本発明は、効率的に表層部を改質した耐加水分解性に優れたポリエステル系繊維構造物を提供する。【解決手段】  本発明のポリエステル系繊維構造物は、カルボキシル基末端が一部封鎖されているポリエステル系繊維からなる繊維構造物であって、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）によるデプスプロファイル測定において繊維表面から５ｎｍの深さでのＣＮ−／Ｃ−強度に対する１ｎｍの深さでのＣＮ−／Ｃ−強度の比が、３．０〜６．０の範囲のポリエステル系繊維構造物である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基末端が一部封鎖されているポリエステル系繊維からなる構造物であって、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）によるデプスプロファイル測定において繊維表面から５ｎｍの深さでのＣＮ−／Ｃ−強度に対する１ｎｍの深さでのＣＮ−／Ｃ−強度の比が３．０〜６．０の範囲であることを特徴とするポリエステル系繊維構造物。
【請求項２】
ポリエステル系繊維からなる繊維構造物が、芳香族ポリエステル繊維からなる繊維構造物であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル系繊維構造物。
【請求項３】
カルボキシル基末端が、カルボジイミド化合物で一部封鎖されていることを特徴とする請求項１または２記載のポリエステル系繊維構造物。
【請求項４】
カルボジイミド化合物が、次の一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする請求項３記載のポリエステル系繊維構造物。
【化１】
2017166102.tif 000005
（式中、Ｒ１は炭素原子数１から２０のアルキル基、炭素原子数５から１２のシクロアルキル基、炭素原子数６から２０のアリール基、アリル基および炭素原子数７から２０のアラルキル基からなる群から選ばれた少なくとも１つの基を表す。）
【請求項５】
カルボジイミド化合物が、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミドおよびＮ，Ｎ′−ジイソプロピルカルボジイミドからなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項３または４記載のポリエステル系繊維構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐加水分解性に優れたポリエステル系繊維構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年は、環境意識が高まっており、プラスチック廃棄物を削減することや地球温暖化を抑制するために、二酸化炭素排出量を低減することが企業等の果たすべき社会的責任である。これらの課題を解決するためには、リサイクルやリユースを推進することが重要である。
【０００３】
ポリエステル系繊維は広く普及している素材であるが、加水分解性がしばしば課題とされてきた。ポリエステル系繊維の加水分解反応は、末端カルボキシル基から放出されるプロトンが自己触媒として作用しエステルの分解を促進するため、強度の低下が惹起される。特に、医療、介護および食品などの分野におけるユニフォームは、６０〜９０℃の温度の湯浴による洗濯や、１２０℃〜１３０℃の温度でのオートクレーブ処理が必須となるため、加水分解による布帛（ユニフォーム）の劣化が懸念される。そのため、医療分野におけるユニフォームの現状では、使用年数が比較的短いことや、使い捨て品の比率が高いという課題がある。
【０００４】
そこで、ポリエステル系繊維の耐加水分解性を向上させる技術を提供することにより、高温での洗濯やオートクレーブ処理が要求されるユニフォームの長寿命化を達成することが可能であり、環境問題を解決することができるという可能性が期待される。
【０００５】
ポリエステルの加水分解を抑制する手段としては、末端封鎖剤を添加することより末端カルボキシル基濃度を低下させる方法が提案されている（特許文献１および２参照。）。しかしながら、これらの方法は、紡糸前にポリマーチップに末端封鎖剤を混練し添加するため、紡糸時の高温により末端封鎖剤が蒸発や分解による発煙を起こし、悪臭や有毒なガスを発生するという課題がある。また、このために末端封鎖剤を過剰に添加しなければならないという課題もある。さらに、紡糸性が悪化し生産性も低下する。
【０００６】
また、末端封鎖剤として無機物を用いることが提案されている（特許文献３参照。）。この提案により、混練および紡糸時の有毒ガスの問題は解決できるものの、紡糸段階での末端封鎖処理であるために、糸種の変更が困難であったり、染色や後加工工程などのプロセスで加水分解が起こることが懸念される。
【０００７】
さらに別の解決する方法としては、末端封鎖剤を溶媒を用いて溶解あるいは乳化剤にてエマルジョン化したものを被処理物に直接接触させて、被処理物の表面に末端封鎖を付加する方法が提案されている（特許文献４参照。）。しかしながら、この提案は、ポリ乳酸に対する処理方法であって、ポリ乳酸であれば表面近傍まで改質している可能性はあるが、結晶構造の緻密な芳香族ポリエステル系繊維では表面の改質のみにとどまり、高温かつ長期間の湿熱に対する耐加水分解性は不十分なものである。
【０００８】
さらに長期間にわたる湿熱に対する耐加水分解性を向上させる方法としては、湿熱が直接接触する構造物の表面を含む表層部を改質することが望ましい。構造物内部にも末端封鎖剤を付与する方法が提案されている（特許文献５参照。）。しかしながら、この提案では、末端封鎖剤の被処理物への吸尽効率が低いため、高温の湿熱に対する耐加水分解性を付与するためには、使用濃度を高くする必要があり、末端封鎖剤に係るコストが高くなるという課題がある。
【０００９】
ポリエステル繊維を、繊維機能付与剤を含む加工液で処理するに際し、その加工液中にキャリヤを共存させる方法が提案されている（特許文献６参照。）ものの、この提案では、機能加工剤としては撥水剤や吸水剤や難燃剤などが挙げられているのみであり、末端封鎖剤に対してキャリヤがどのような効果をもたらすかについては記載されておらず、また具体的に検討されていない。
【００１０】
また、フタルイミド化合物を用いて重合開始剤を浴中で吸尽させてグラフト処理をおこなう方法が提案されている（特許文献７参照。）が、同様に末端封鎖剤に対してフタルイミド化合物がどのような効果をもたらすかについては記載されていない。
【００１１】
さらに、キャリヤ剤と末端封鎖剤との組み合わせについて提案されており（特許文献８参照。）、ここでは繊維表面および内部へ末端封鎖剤が付与されている。しかしながら、この提案は、内部への拡散が大きく表層へ集中していないため、繊度が細い繊維構造物には十分な耐加水分解性を付与できるものの、繊度が太い繊維構造物に対しては十分な耐加水分解性を付与できず、表層部の局所的な改質が課題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１-２６１７９７号公報
【特許文献２】特開２００２−３０２０８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８９８１３号公報
【特許文献４】特開２００９−２４９４５０号公報
【特許文献５】特開２００９−２６３８４０号公報
【特許文献６】特開２００１−９８４５９号公報
【特許文献７】特開２０００−２２６７６５号公報
【特許文献８】特表２０１２−８１５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで本発明の目的は、上記の従来の背景技術に鑑み、効率的に表層部を改質した耐加水分解性に優れたポリエステル系繊維構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記の目的を達成せんとするものであり、本発明のポリエステル系繊維構造物は、カルボキシル基末端が一部封鎖されているポリエステル系繊維からなる繊維構造物であって、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）によるデプスプロファイル測定において、繊維表面から５ｎｍの深さでのＣＮ−／Ｃ−強度に対する１ｎｍの深さでのＣＮ−／Ｃ−強度の比が、３．０〜６．０の範囲であることを特徴とするポリエステル系繊維構造物である。
【００１５】
本発明のポリエステル系繊維構造物の好ましい態様によれば、前記のポリエステル系繊維からなる繊維構造物は、芳香族ポリエステル系繊維からなる繊維構造物である。
【００１６】
本発明のポリエステル系繊維構造物の好ましい態様によれば、前記のカルボキシル基末端が、カルボジイミド化合物で一部封鎖されていることである。
【００１７】
本発明のポリエステル系繊維構造物の好ましい態様によれば、前記のカルボジイミド化合物は、次の一般式（Ｉ）で表される化合物である。
【００１８】
【化１】
2017166102.tif 000002
【００１９】
（式中、Ｒ１は炭素原子数１から２０のアルキル基、炭素原子数５から１２のシクロアルキル基、炭素原子数６から２０のアリール基、アリル基および炭素原子数７から２０のアラルキル基からなる群から選ばれた少なくとも１つの基を表す。）
本発明のポリエステル系繊維構造物の好ましい態様によれば、前記のカルボジイミド化合物は、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミドおよびＮ，Ｎ′−ジイソプロピルカルボジイミドからなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ポリエステル系繊維を含む繊維構造物に対して、効率的にカルボジイミド化合物を繊維構造物表層に付与することができ、高い耐加水分解性を与えることができるポリエステル系繊維構造物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、ポリエステル系繊維からなる繊維構造物の耐加水分解性を向上させることについて鋭意検討した結果、ポリエステル系繊維の表層部のカルボキシル基末端を封鎖することにより、耐加水分解性を向上させることができることを見出したものである。
【００２２】
本発明のポリエステル系繊維構造物は、カルボキシル基末端が一部封鎖されているポリエステル系繊維からなる繊維構造物であって、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）によるデプスプロファイル測定において、繊維表面から５ｎｍの深さでのＣＮ−／Ｃ−強度に対する１ｎｍの深さでのＣＮ−／Ｃ−強度の比が、３．０〜６．０のポリエステル系繊維構造物である。
【００２３】
本発明におけるポリエステル系繊維とは、分子鎖中にエステル結合を有するものをいい、脂肪族ポリエステルと芳香族ポリエステルが好ましく用いられる。
【００２４】
脂肪族ポリエステルとしては、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを縮合して得られたポリエステルや、ポリ（Ｄ−乳酸）、ポリ（Ｌ−乳酸）、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体、Ｄ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体、Ｌ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体、ＤＬ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体から選ばれる重合体、あるいはこれらのブレンド体などが挙げられる。中でも、汎用性の面からは、Ｌ−乳酸を主成分とするポリ乳酸やデュポン社から上市されている環境配慮型ポリエステルであるアペクサなどが好ましく使用される。
【００２５】
ここで、Ｌ−乳酸を主成分とするとは、脂肪族ポリエステル中、５０質量％以上がＬ−乳酸であることを意味する。また、この脂肪族ポリエステルは、紡糸時に末端封鎖剤が添加されることにより、末端カルボキシル基の一部が封鎖されていることが許容される。
【００２６】
芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、およびポリブチレンナフタレートなどが用いられる。また、これらの芳香族ポリエステルは、他の共重合成分を含むことも許容される。
【００２７】
ポリエステルに対する共重合成分としては、耐アルカリ加水分解性向上を目的としたダイマージオール、発色性向上を目的としたグリコール成分、難燃性付与を目的とした多官能リン化合物、およびカチオン可染性付与を目的としたスルホイソフタル酸塩などが挙げられる。
【００２８】
上記のダイマージオールとして、具体的には、東亜合成（株）製ペスポールＨＰ−１０００（炭素数３６で脂環族タイプ／直鎖脂肪族タイプ＝７５／２５（ｍｏｌ％）の水素添加ダイマージオール）等が挙げられる。
【００２９】
また、上記のグリコール成分として、具体的には、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の化合物にエチレンオキサイドを付加したジオール化合物、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドの共重合物、およびポリオキシアルキレングリコール等を挙げることができる。
【００３０】
上記の多官能リン化合物として、具体的には、フェニルホスホン酸ジメチルやフェニルホスホン酸ジフェニル等が好ましく使用される。ホスフィネート類としては、例えば、（２−カルボキシルエチル）メチルホスフィン酸、（２−メトキシカルボニルエチル）メチルホスフィン酸メチル、（２−カルボキシルエチル）フェニルホスフィン酸、（２−メトキシカルボニルエチル）フェニルホスフィン酸メチル、（４−メトキシカルボニルフェニル）フェニルホスフィン酸メチル、[２−（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）エチル]メチルホスフィン酸のエチレングリコールエステル等のホスフェート類や、（１，２−ジカルボキシエチル）ジメチルホスフィンオキシド、（２，３−ジカルボキシプロピル）ジメチルホスフィンオキシド、（１，２−ジメトキシカルボニルエチル）ジメチルホスフィンオキシド、（２，３−ジメトキシカルボニルエチル）ジメチルホスフィンオキシド、[１，２ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）エチル]ジメチルホスフィンオキシド、および[２，３ジ（β−ヒドロキシエトキシカルボニル）エチル]ジメチルホスフィンオキシド等のホスフィンオキシド類を挙げることができる。
【００３１】
上記のスルホイソフタル酸塩として、具体的には、スルホイソフタル酸のアルカリ金属塩、スルホイソフタル酸のホスホニウム塩およびこれから誘導されるエステル形成性誘導体を挙げることができる。具体的には、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸等のスルホイソフタル酸のアルカリ金属塩、５−（テトラアルキル）ホスホニウムスルホイソフタル酸およびこれから誘導されるエステル形成性誘導体等が挙げられる。
【００３２】
本発明のポリエステル系繊維構造物は、通常のフラットヤーン以外に、仮撚り加工糸、強撚糸、タスラン加工糸、太細糸、および混繊糸などのフィラメントヤーンであってもよく、ステープルファイバー、トウおよび紡績糸、そしてそれらから得られる織物、編物、不織布および紡績糸、そしてそれらから得られる織物、編物、不織布および製品などの繊維構造物が挙げられる。
【００３３】
本発明のポリエステル系繊維構造物は、ポリアミドなど他のポリマーと紡糸時に張り合わせることによりアロイを形成させることもできる。
【００３４】
本発明のポリエステル系繊維構造物には、天然繊維、再生繊維、半合成繊維および合成繊維など他の繊維を混用することができる。他の繊維を混用することによる複合の形態としては、混紡、交織および交編等いかなる形態をも用いることができる。
【００３５】
天然繊維としては、綿、カポック、麻、亜麻、大麻、苧麻、羊毛、アルパカ、カシミヤ、モヘヤおよびシルクなどが挙げられる。再生繊維としては、ビスコース、キュプラ、ポリノジック、ハイウエットモジュラスレーヨン、溶剤紡糸セルロース繊維などが挙げられる。半合成繊維としては、アセテート、ジアセテートおよびトリアセテートなどからなる繊維が挙げられる。合成繊維としては、ポリアミド、アクリル、ビニロン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンおよびプロミックスなどからなる繊維が挙げられる。
【００３６】
本発明では、ポリエステル系繊維に他の繊維を任意の手法で混用することができるが、ポリエステル系繊維の混率が小さくなると本発明の効果が少なくなるため、ポリエステル系繊維の混率は３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがさらに好ましい態様である。
【００３７】
本発明のポリエステル系繊維構造物に、耐加水分解性を付与する方法としては、浴中処理、乾熱処理および湿熱処理が挙げられる。
【００３８】
浴中処理としては、末端封鎖剤を含有する処理液にポリエステル系繊維構造物を投入し、処理液を循環させる方法が好ましく用いられる。
【００３９】
浴中処理の装置としては、ウインス染色機、ジッガー染色機、パドル染色機、ドラム型染色機、液流染色機、気流染色機、ビーム染色機、チーズ染色機およびオーバーマイヤー等の装置を利用することができる。
【００４０】
浴中処理温度は、８０〜１４０℃が好ましく、より好ましくは１１０℃〜１４０℃である。また、処理時間は１０〜１２０分間が好ましく、より好ましくは２０〜６０分間である。
【００４１】
浴中処理中に、末端封鎖剤がポリエステル系繊維に付着し、ポリエステル系繊維表層に吸尽し反応する。処理時間が短い場合には、末端封鎖剤の繊維表層への吸尽と反応が十分ではなく、満足できる耐加水分解性を得ることができない場合がある。また、処理時間が長すぎる場合は、生産性が落ちてしまうことがある。
【００４２】
このような方法において浴中処理した後、脱水と乾燥を行う。乾燥は、水分が乾燥する条件であればよく、温度は１００〜１４０℃の温度であることが好ましい。乾燥後におこなわれる熱処理は、８０〜２００℃の温度の熱処理を施すことが好ましい。その処理時間は、１５秒〜８分間であることが好ましい。熱処理は、さらに好ましくは１３０〜１９０℃の温度で３０秒〜５分間であることがより好ましい。
【００４３】
該この処理液中に、分散染料に代表される疎水性染料を混合すると、末端封鎖処理とともに染色を行うことができ、浴中処理後の脱水、乾燥、および熱処理は、通常の染色工程で行われている乾燥と仕上げセットの条件を適用することができる。
【００４４】
熱処理装置としては、繊維に均一に熱を付与することができるテンター、ショートループ、シュリンクサーファーおよびシリンダー乾燥機等を利用することができる。
【００４５】
乾熱処理としては、末端封鎖剤を含有する処理液をマングル等の装置を用いて、ポリエステル系繊維構造物に付与した後、乾燥および熱処理する方法が挙げられる。
【００４６】
ポリエステル系繊維に、本発明の加工剤を含有する処理液を付与する装置としては、通常のマングルが液付与装置として好適に用いられるが、繊維に均一に液を付与できる装置が用いられる。泡加工機や、プリント法、インクジェット、スプレー法およびコーティング法等で付与することもできる。
【００４７】
乾燥と熱処理装置としては、テンター、ショートループ、シュリンクサーファーおよびシリンダー乾燥機等を利用することができるが、繊維に均一に熱を付与できる装置を使用することができる。
【００４８】
本発明では、末端封鎖剤を含有する処理液に繊維構造物を浸漬し、均一に絞った後、乾燥し熱処理するが、乾燥温度は、８０℃〜１５０℃であることが好ましい。その処理時間は、１５秒〜５分であることが好ましく、より好ましくは１００〜１４０℃で３０秒〜３分間である。
【００４９】
乾燥後の熱処理温度は、８０〜２００℃であることが好ましい。その処理時間は、１５秒〜８分間が好ましく、より好ましくは１３０〜１９０℃で３０秒〜５分間である。処理温度が低い場合には、反応が十分ではなく、満足できる耐加水分解性を得ることができない場合がある。また、処理温度が高すぎる場合には、ポリエステルが溶融してしまう。
【００５０】
湿熱処理としては、末端封鎖剤を含有する処理液をマングル等の装置を用いて、末端封鎖剤をポリエステル系繊維に付与した後、湿熱処理する方法が挙げられる。
【００５１】
湿熱処理装置としては、常圧スチーマーや高圧スチーマー等を利用することができるが、繊維に均一に熱を付与できる装置を用いることができる。末端封鎖剤を含有する処理液に繊維構造物を浸漬し、均一に絞った後、８０〜１４０℃の温度の湿熱処理をすることが好ましい態様である。その処理時間は、１５秒〜１０分間であることが好ましい。
【００５２】
末端封鎖剤としては、カルボジイミド化合物が好ましく用いられる。カルボジイミド化合物としては、少なくとも１つのカルボジイミド基を有している化合物であればよく、例えば、次の一般式（Ｉ）で表される化合物が用いられる。
【００５３】
【化２】
2017166102.tif 000003
【００５４】
（式中、Ｒ１は炭素原子数１から２０のアルキル基、炭素原子数５から１２のシクロアルキル基、炭素原子数６から２０のアリール基、アリル基および炭素原子数７から２０のアラルキル基からなる群から選ばれた少なくとも１つの基を表す。）
カルボジイミド化合物としては、具体的には、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリル−Ｎ´−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジ−tert.−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−トリルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド，Ｎ，Ｎ′−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミド、およびＮ，Ｎ′−ジイソプロピルカルボジイミドなどが挙げられる。
【００５５】
さらには、これらのカルボジイミド化合物の中から１種または２種以上の化合物を任意に選択して、ポリエステルのカルボキシル末端基を封鎖する。
【００５６】
また、工業的に入手可能なカルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（ＴＩＣ）、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、Ｎ，Ｎ′−ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＣ）も好適に使用することができる。
【００５７】
また、工業的に入手可能なカルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（ＴＩＣ）、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、Ｎ，Ｎ′−ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＣ）も好適に使用することができる。ラインケミージャパン株式会社から「スタバクゾール」（登録商標）の商品名で販売されている、「スタバクゾール」Ｉ、「スタバクゾール」Ｉ  ＬＦ、「スタバクゾール」Ｐ、および「スタバクゾール」Ｐ−１００が好適に例示される。
【００５８】
末端封鎖剤を繊維構造物の表層に吸尽させる方法としては、キャリヤ剤でポリエステル鎖を膨潤させ末端封鎖剤を表層に吸尽させる方法を用いることができる。
【００５９】
キャリヤ剤としては、フタルイミド化合物と安息香酸化合物の混合物が好ましく用いられる。従来から用いられてきたトリクロロベンゼンやメチルナフタレンなどは、臭気も強くキャリヤスポットを発生しやすいため、作業環境の悪化とともに最終製品の臭気や品質が懸念される。
【００６０】
処理液の末端封鎖剤とキャリヤ剤の比率は、末端封鎖剤１００質量部に対して、キャリヤ剤２０質量部〜６０質量部が好ましく、キャリヤ剤４０〜６０質量部であることがさらに好ましい態様である。キャリヤ剤が少ないと、繊維構造物の表面に末端封鎖剤が付着するが表層に吸尽されず、十分な耐加水分解性が得られないことがある。また、キャリヤ剤が多くなると、繊維内部にまで末端封鎖剤が吸尽されてしまい、効率が悪くなることがある。
【００６１】
本発明において、フタルイミド化合物とは、フタルイミド基を有する化合物のことであり、フタルイミド化合物としては、フタルイミドのＮ基に脂肪族もしくは芳香族アルキル基などを有するＮ置換フタルイミドが好ましく用いられる。
【００６２】
置換基の例としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ベンジルおよびナフタルなどが挙げられるが、加工製品への残存量、臭気、安全性および取り扱い作業性などの点から、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチルおよびイソブチルなどの低分子量脂肪族アルキル基を有するＮ−フタルイミドがより好ましく用いられる。中でも、カルボジイミド化合物との相溶性に優れる点から、Ｎ−ブチルフタルイミドが好ましく用いられる。
【００６３】
安息香酸化合物とは、安息香酸誘導体のことであり、安息香酸と脂肪族もしくは芳香族アルコールによる安息香酸エステルが好ましく用いられる。安息香酸エステルの例としては、安息香酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸ベンジルおよび安息香酸フェニルなどが挙げられるが、カルボジイミド化合物との相溶性やポリエステル鎖の膨潤効果などの点から、安息香酸ベンジルや安息香酸フェニルなどがより好ましく用いられる。中でも、末端封鎖剤であるＴＩＣに近い分子量を有しており、安価に入手可能な安息香酸ベンジルが好ましく用いられる。
【００６４】
フタルイミド化合物と安息香酸化合物の混合比率は、フタルイミド化合物５０質量部に対して、安息香酸化合物が１０質量部〜５０質量部であることが好ましく、安息香酸化合物１５質量部〜４０質量部がより好ましく、安息香酸化合物２０質量部〜３０質量部がさらに好ましい態様である。さらに、２種類以上のフタルイミド化合物および２種類以上の安息香酸化合物を用いることもできる。
【００６５】
処理液には、末端封鎖剤とキャリヤ剤の他に、界面活性剤を用いることが好ましい態様である。界面活性剤の添加量は、カルボジイミド化合物１００質量部に対し、好ましくは１０〜４０質量部であり、より好ましくは１５〜３０質量部である。界面活性剤が少ないとカルボジイミド化合物が十分に乳化分散されず、多いとカルボジイミド化合物の吸尽率が低下することがある。
【００６６】
本発明で用いられる末端封鎖剤の量は、対象となるポリエステル系繊維の末端カルボキシル基の量にあわせて決定することができる。
【００６７】
本発明のポリエステル系繊維構造物は、耐加水分解性に優れ、ドレスシャツ、ブラウス、パンツ、スカート、ポロシャツ、Ｔシャツ、トレーニングウェア、コート、セーター、パジャマ、スクールユニフォーム、作業着、白衣、クリーンルームウェア、浴衣、肌着、裏地、および芯地等として好ましく用いられる。特に、１２０℃〜１３０℃の温度でのオートクレーブ処理を必須とする医療、介護、および食品などのユニフォーム用途に好ましく用いられる。
【実施例】
【００６８】
次に、実施例によって本発明をさらに具体的に説明する。実施例中の物性は、次のようにして測定を行った。
【００６９】
（各種物性の測定）
（１）末端カルボキシル基濃度（当量／１０３ｋｇ）：
精秤した試料を、ベンジルアルコールに溶解後、クロロホルムを加えた後、０．１規定の水酸化カリウムベンジルアルコール溶液で滴定することにより測定した。
【００７０】
（２）分解糸強力（ｃＮ）：
（株）島津製作所製Ａｕｔｏｇｒａｐｈを使用し、織物を分解したマルチフィラメントについて１水準あたり各１０本引張強力を測定し、平均値を分解糸強力とした。
【００７１】
（３）強力保持率（％）：
Ｔｏｍｙ社製オートクレーブ（ＥＳ−３１５）を使用し、トップ温度１３０℃を４０時間キープすることをオートクレーブ処理とし、次式のオートクレーブ処理前後の分解糸強力の比を強力保持率として使用した。
・強力保持率(%)＝（オートクレーブ処理後の強力）／（オートクレーブ処理前の強力）×１００。
【００７２】
（４）飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）によるデプスプロファイル測定：
ＴＯＦ．ＳＩＭＳ  ５（ＩＯＮ−ＴＯＦ社製）を用いて、下記の条件でデプスプロファイル測定を行った。
・２次イオン極性： 負
・質量範囲（ｍ／ｚ）：０〜２００
・ラスターサイズ：５０μｍ
・スキャン数 １ｓｃａｎ／ｃｙｃｌｅ
・ピクセル数（1辺）２５６ｐｉｘｅｌ
・測定真空度（試料導入前）：４×１０−７Ｐａ（４×１０−９ｍｂａｒ）以下
・帯電中和：あり
・後段加速：１０ｋＶ
・パルス幅：２００ｎｓ
・１次イオン種：Ｂｉ+
・１次イオン加速電圧：２５ｋＶ
・パルス幅：２００ｎｓ
・バンチング：なし（高空間分解能測定）
・エッチングイオン：Ｃｓ+
・エッチングイオン加速電圧：０．５ｋＶ
繊維の表面から深さ方向に測定を行い、ＣＮ−／Ｃ−強度を算出し、下記の計算式により、ＣＮ−／Ｃ−強度比を算出した。
・（ＣＮ−／Ｃ−強度比）＝（５ｎｍの深さでのＣＮ−／Ｃ−強度）／（１ｎｍの深さでのＣＮ−／Ｃ−強度）。
【００７３】
（末端封鎖加工剤１の調製）
ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド（スタバクゾールI LF；ラインケミージャパン株式会社）３５質量部、安息香酸ベンジル６質量部（ナカライテスク株式会社）、Ｎ−ブチルフタルイミド（ナカライテスク株式会社）１４質量部を混合し６０℃の温度まで加熱して均一に溶解し、７０℃の温度の水３５．０質量部にプロペラ型攪拌機で攪拌下、徐々に加え乳化分散し放冷して、末端封鎖加工剤１を得た。
【００７４】
（実施例１）
１６７ｄｔｅｘ−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の延伸糸を用いてタフタを製織し、常法に従い、精練、乾燥および中間セットを行い、ＰＥＴ織物を得た。
【００７５】
得られたＰＥＴ織物を、高圧染色試験機を用いて、末端封鎖剤１を末端封鎖剤の固形分として８．６％ｏｗｆ使用し、浴比１：２０とした処理液中に浸し、ＵＲ・ＭＩＮＩ−ＣＯＬＯＲ（赤外線ミニカラー(テクサム技研製)）を用いて、１３０℃の温度で３０分の条件で処理液を循環させながら、浴中加工を行った。排液後、水洗、遠心脱水後、１３０℃の温度に設定したピンテンター中で乾燥を行った。さらに、１７０℃の温度に設定したピンテンター中で有巾で１分間乾熱セットを行い、実施例１の加工布織物を得た。得られた加工布織物は、表１に示すように耐加水分解性に優れた加工布織物であった。
【００７６】
（実施例２）
実施例１において、ＵＲ・ＭＩＮＩ−ＣＯＬＯＲでの処理を１３５℃の温度で行ったこと以外は、実施例１と同じ処理を行い、実施例２の加工布織物を得た。得られた加工布織物は、表１に示すように耐加水分解性に優れた加工布織物であった。
【００７７】
（実施例３）
実施例１において、ＵＲ・ＭＩＮＩ−ＣＯＬＯＲでの処理を１４０℃の温度で行ったこと以外は、実施例１と同じ処理を行い、実施例３の加工布織物を得た。得られた加工布織物は、表１に示すように耐加水分解性に優れた加工布織物であった。
【００７８】
（実施例４）
実施例１において、末端封鎖剤１の使用量を５．８％ｏｗｆにしたこと以外は、実施例１と同じ処理を行い、実施例４の加工布織物を得た。得られた加工布織物は、表１に示すように耐加水分解性に優れた加工布織物であった。
【００７９】
（実施例５）
実施例１において、末端封鎖剤の使用量を１４．３％ｏｗｆにしたこと以外は、実施例１と同じ処理を行い、実施例５の加工布織物を得た。得られた加工布織物は、表１に示すように耐加水分解性に優れた加工布織物であった。
【００８０】
（比較例１）
実施例１において、末端封鎖処理を行わないこと以外は、実施例１と同じ処理をおこなった。得られた加工布織物は、表１に示すように耐加水分解性が低い加工布織物であった。
【００８１】
【表１】
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