(57)【要約】【課題】発熱体の発熱が停止した場合も、発熱体の温度低下を抑制し、発熱体の運転効率を高めることのできる断熱保温部材を提供する。【解決手段】断熱保温部材３０は、蓄熱材１０ａを含む蓄熱層１０と、断熱材を含む断熱層２０とを有する。蓄熱層１０と断熱層２０が閉じた空間Ｇ２を画定するように互いに配置され、蓄熱層１０と断熱層２０の間に空気層が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱層と、断熱材を含む断熱層とを有し、
前記蓄熱層と前記断熱層が閉じた空間を画定するように互いに配置され、前記蓄熱層と前記断熱層の間に空気層が設けられている断熱保温部材。
【請求項２】
前記蓄熱層には、蓄熱材が含まれている請求項１に記載の断熱保温部材。
【請求項３】
前記蓄熱層が、樹脂と蓄熱材とを含む請求項１に記載の断熱保温部材。
【請求項４】
前記蓄熱層が、無機繊維と蓄熱材とを含む請求項１に記載の断熱保温部材。
【請求項５】
前記蓄熱層が、無機繊維と前記蓄熱材とを含む第１の層と、当該第１の層に積層され、前記無機繊維からなる第２の層とを備える請求項２に記載の断熱保温部材。
【請求項６】
前記蓄熱材が、カプセルと当該カプセルに封入された蓄熱物質とからなる請求項２〜５のいずれか１項に記載の断熱保温部材。
【請求項７】
前記断熱層が、無機繊維からなる請求項１に記載の断熱保温部材。
【請求項８】
前記断熱層が、発泡材料からなる請求項１に記載の断熱保温部材。
【請求項９】
前記閉じた空間の幅が１５ｍｍ以下である、請求項１から８のいずれか１項に記載の断熱保温部材。
【請求項１０】
前記断熱層から突出して前記蓄熱層に当接する断熱層突出部を有する、請求項１から９のいずれか１項に記載の断熱保温部材。
【請求項１１】
前記断熱層突出部と、前記断熱層と、前記蓄熱層によって閉空間が形成される、請求項１０に記載の断熱保温部材。
【請求項１２】
前記蓄熱層から前記断熱層とは逆側に突出する蓄熱層突出部を有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の断熱保温部材。
【請求項１３】
前記断熱層が、外部の部材に接続するための接続部材を備える、請求項１から１２のいずれか１項に記載の断熱保温部材。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の断熱保温部材により構成されるエンジンカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱保温部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、焼成炉やエンジン等の発熱体を含む構造体を使用する際に、周囲の機器の破損を防止することやエネルギー効率を向上させるため、発熱体及びその周辺を断熱材等で覆うことにより断熱する方法が採用されている。車載用床板、吸気配管、車内内装等の自動車部品に用いられる自動車用材料の分野では、断熱のために樹脂材料が用いられている。これらの材料を用いることで、吸音、断熱を果たすだけでなく、燃費向上や軽量化を図っている。
【０００３】
特許文献１では、多層構造の外層側を耐熱性材料、内層側に特定の温度で融解して吸熱する吸熱性材料とした吸音・吸熱部材が開示されている。内層の結晶性材料が特定の温度で融解することにより周囲から融解熱を吸収することにより吸熱し、この性質を利用して、エンジンカバーに適用することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
エネルギーを発生する発熱体（例えば、エンジンや焼成炉）の中には、運転の開始から短時間で所望の領域に達することか求められているものもある。特に車両用（自動車用）のエンジンは、所望の温度領域に達することで動作が安定化し、燃費の悪化を抑制することができるため、このような要請が高い。
【０００６】
しかしながら、短時間の停車や駐車でエンジンを停止させると、エンジンおよびその周辺は熱が放散してしまい、エンジンおよびその周辺が冷却されてしまう。そのため、エンジンの再始動を行った際、所望の温度範囲に達するまでの時間においては、車両の燃費が低下してしまう。
【０００７】
本発明は、発熱体から発生する熱に対し、有効な断熱保温性能を発揮することのできる断熱保温部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の断熱保温部材は、蓄熱層と、断熱材を含む断熱層とを有し、前記蓄熱層と前記断熱層が閉じた空間を画定するように互いに配置され、前記蓄熱層と前記断熱層の間にガス層が設けられている。
【０００９】
本発明の断熱保温部材は、エンジンや焼却炉等の発熱体又はその周辺機器（まとめて発熱体ともいう）の周囲において、蓄熱層が発熱体側となるように発熱体の周囲に配置され、蓄熱層の外側（発熱体側の反対側）に断熱層が配置される。発熱体が発熱することにより、発熱体の熱エネルギーが蓄熱層の蓄熱材に移動する。移動した熱エネルギーは蓄熱材の相転移エネルギー（潜熱）として保存される。そして、発熱体の発熱が停止して自然冷却が開始された際に、蓄熱材の熱エネルギーが発熱体に移動することにより発熱体の温度低下を抑制し、保温することができる。
【００１０】
さらに本発明の断熱保温部材においては、蓄熱層と断熱層との間の空間（隙間）にガス層が設けられ、ガス層内に発熱体から伝達された熱が蓄積され、熱のカーテンのような状態となるので、ガス層から断熱層への熱の伝達が抑えられ、温度の低下が緩やかになる。この空間は閉じた空間であって、ガス層内に対流を発生しない隙間であるため、上述した熱のカーテンにより蓄熱層からガス層への熱の伝達も抑えられ、蓄熱材の熱エネルギーを蓄積することができる。さらに外側の断熱層が、この熱エネルギーが外部に放出されるのを防ぐ役割を果たす。そのため、発熱体の運転を停止させた後であっても、当該発熱体の温度低下がゆるやかになる。よって、発熱体の再始動時において、発熱体の所望の温度領域に達するまでの時間を短縮することが可能となる。ガス層は空気により占められていることが望ましい。また、ガス層には空気以外にもアルゴン、ブタン等のガスを封入してもよい。
【００１１】
ここで蓄熱層は、発熱体からの熱を蓄積することができる層であり、主たる材料としては、樹脂、無機繊維等を用いることができる。また、蓄熱層には蓄熱を効率的に行うことをするために主たる材料以外に蓄熱材が含まれていてもよいし、主たる材料である蓄熱層に気泡のような空間を形成させてもよい。断熱層とは、発熱体からの熱を保温させることができる層であり、無機繊維、発泡材料等を用いることができる。
【００１２】
また、蓄熱層には、蓄熱材が含まれていることが望ましい。蓄熱材を用いることにより効率的に熱を蓄積することができるし、選択する蓄熱体により所望の温度領域で放熱させることもできるからである。
【００１３】
本発明の断熱保温部材の具体的な態様として、蓄熱材が、カプセルと当該カプセルに封入された蓄熱物質とからなる。
【００１４】
蓄熱材は蓄熱物質がカプセル内に封入されてなるので、蓄熱物質が相転移したとしても、蓄熱物質がカプセル外に漏れ出ることがない。つまり、蓄熱物質が蓄熱樹脂層から漏れ出ることを防ぐことができる。そのため、断熱保温部材を発熱体の保温に繰り返し用いることができる。
【００１５】
本発明の断熱保温部材の具体的な態様として、例えば、前記蓄熱層が、樹脂と前記蓄熱材とを含む。
【００１６】
蓄熱層を樹脂と蓄熱材とから構成にすることにより、蓄熱層を容易に製造でき、耐熱性および所望の蓄熱性能を確保することができる。
【００１７】
本発明の断熱保温部材の具体的な態様として、例えば、前記蓄熱層が、無機繊維と前記蓄熱材とを含む。
【００１８】
蓄熱層を無機繊維と蓄熱材とから構成にすることにより、耐熱性および所望の蓄熱性能を確保することができる。
【００１９】
本発明の断熱保温部材の具体的な態様として、例えば、前記蓄熱層が、無機繊維と前記蓄熱材とを含む第１の層と、当該第１の層に積層され、前記無機繊維からなる第２の層とを備える。
【００２０】
本発明の断熱保温部材の具体的な態様として、例えば、前記断熱層が、無機繊維からなる。
【００２１】
断熱層を無機繊維により構成にすることにより、断熱層を容易に製造でき、所望の断熱性能を確保することができる。
【００２２】
本発明の断熱保温部材の具体的な態様として、例えば、前記断熱層が、発泡材料からなる。
【００２３】
断熱層を発泡材料により構成にすることにより、断熱層を容易に製造でき、所望の断熱性能を確保することができる。
【００２４】
本発明の断熱保温部材の具体的な態様として、例えば、前記閉じた空間の幅が１５ｍｍ以下である。
【００２５】
閉じた空間の幅が１５ｍｍ以下であることにより、ガス層の対流を効果的に防止できる。
【００２６】
本発明の断熱保温部材の具体的な態様として、例えば、前記断熱層から突出して前記蓄熱層に当接する断熱層突出部を有する。
【００２７】
断熱層に断熱層突出部を設けることにより、閉じた空間を容易に形成することができる。
【００２８】
本発明の断熱保温部材の具体的な態様として、例えば、前記断熱層突出部と、前記断熱層と、前記蓄熱層によってガス層を分割した閉空間が形成される。
【００２９】
閉空間を形成することにより、断熱性能をより高めることができる。
【００３０】
本発明の断熱保温部材の具体的な態様として、例えば、前記蓄熱層から前記断熱層とは逆側に突出する蓄熱層突出部を有する。
【００３１】
蓄熱層突出部を設けることにより、発熱体と断熱保温部材の間に容易に空間を確保することができる。
【００３２】
本発明の断熱保温部材の具体的な態様として、例えば、前記断熱層が、外部の部材に接続するための接続部材を備える。
【００３３】
接続部材を設けることにより、断熱層を容易に固定することができる。
【００３４】
上記断熱保温部材によりエンジンカバーを構成した場合、エンジンの効率を向上させることができ、ひいては車両の燃費が向上する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明により、発熱体の発熱が停止した場合も、発熱体の温度低下を抑制し、保温することができるため、発熱体の運転効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の断熱保温部材が発熱体（エンジン）を取り囲んだ状態を示す概念図。
【図２】実施形態の断熱保温部材の一部の領域を拡大して示す図であり、（ａ）は、当該一部の領域の拡大図であり、（ｂ）は、（ａ）のＩ−Ｉ線に沿った断面図。
【図３】蓄熱層および断熱層の種々の組み合わせを示す概念図であり、（ａ）は、蓄熱層１０Ａと断熱層２０Ａの組み合わせの例であり、（ｂ）は、蓄熱層１０Ｂと断熱層２０Ａの組み合わせの例であり、（ｃ）は、蓄熱層１０Ａと断熱層２０Ｂの組み合わせの例であり、（ｄ）は、蓄熱層１０Ｂと断熱層２０Ｂの組み合わせの例であり、（ｅ）は、蓄熱層１０Ｃと断熱層２０Ｂの組み合わせの例である。
【図４】他の実施形態の断熱保温部材の一部の領域を拡大して示す図であり、（ａ）は当該一部の領域の拡大図であり、（ｂ）は、（ａ）のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図５】断熱保温部材の更に他の実施形態の一部を示す図。
【図６】実施形態の断熱保温部材で囲まれたヒーターの温度変化を示すグラフ。
【図７】実施形態の断熱保温部材で囲まれたエンジンの停止後の温度シミュレーションのグラフ
【００３７】
（発明の詳細な説明）
以下、本発明の断熱保温部材について、詳細に説明する。本発明の断熱保温部材は、蓄熱材を含む蓄熱層（蓄熱部材）と、断熱材を含む断熱層（断熱部材）とを有し、蓄熱層と断熱層が閉じた空間を画定するように互いに配置され、蓄熱層と断熱層の間にガス層が設けられている。
【００３８】
本発明の断熱保温部材は、エンジン等の発熱体又はその周辺機器（まとめて発熱体ともいう）の周囲において、蓄熱層が発熱体側となるように発熱体の周囲に配置され、蓄熱層の外側（発熱体側の反対側）に断熱層が配置される。発熱体が発熱することにより、発熱体の熱エネルギーが蓄熱層に移動する。蓄熱材が含まれる蓄熱層では蓄熱材にも熱エネルギーが移動する。移動した熱エネルギーは蓄熱材の相転移エネルギー（潜熱）として保存される。そして、発熱体の発熱が停止して自然冷却が開始された際に、蓄熱材の熱エネルギーが発熱体に移動することにより発熱体の温度低下を抑制し、保温することができる。
【００３９】
さらに本発明の断熱保温部材においては、蓄熱層と断熱層との間の空間（隙間）にガス層が設けられ、空気層内に熱が蓄積され、熱のカーテンという状態となり、ガス層から断熱層への熱の伝熱が抑えられ、発熱体の温度の低下が緩やかになる。この空間は閉じた空間であって、ガス層内に対流を発生しない隙間であるため、上述した蓄熱材の熱エネルギーを容易に蓄積することができる。さらに外側の断熱層が、この熱エネルギーが外部に放出されるのを防ぐ役割を果たす。そのため、発熱体の運転を停止させた後であっても、当該発熱体の温度低下がゆるやかになる。よって、発熱体の再始動時において、発熱体の所望の温度領域に達するまでの時間を短縮することが可能となる。
【００４０】
すなわち、たとえ蓄熱層が蓄積した熱が限界容量に達し、熱が蓄熱層から漏れ出ても、ガス層と断熱層により外側に漏れ出るのを防ぐことができ、高い断熱性が確保される。
【００４１】
蓄熱材は、カプセルと当該カプセルに封入された蓄熱物質とからなることが好ましい。蓄熱材は蓄熱物質がカプセル内に封入されてなる場合、蓄熱物質が相転移したとしても、蓄熱物質がカプセル外に漏れ出ることがない。つまり、蓄熱物質が蓄熱樹脂層から漏れ出ることを防ぐことができる。そのため、断熱保温部材を発熱体の保温に繰り返し用いることができる。
【００４２】
蓄熱層は、樹脂と蓄熱材とを含んでもよい。蓄熱層を樹脂と蓄熱材とから構成にすることにより、蓄熱層を容易に製造でき、耐熱性および所望の蓄熱性能を確保することができる。
【００４３】
蓄熱層は、無機繊維と蓄熱材とから構成され得る。蓄熱層を無機繊維と蓄熱材とから構成にすることにより、耐熱性および所望の蓄熱性能を確保することができる。
【００４４】
蓄熱層は、無機繊維と蓄熱材とを含む第１の層と、当該第１の層に積層され、無機繊維からなる第２の層とを備えてもよい。
【００４５】
断熱層は、無機繊維から構成してもよい。断熱層を無機繊維により構成にすることにより、断熱層を容易に製造でき、所望の断熱性能を確保することができる。
【００４６】
断熱層は、発泡材料から構成してもよい。断熱層を発泡材料により構成にすることにより、断熱層を容易に製造でき、所望の断熱性能を確保することができる。
【００４７】
閉じた空間の幅は、例えば１５ｍｍ以下である。閉じた空間の幅が１５ｍｍ以下であることにより、ガス層の対流を効果的に防止でき、熱のカーテンのような状態を形成することができる。
【００４８】
断熱層から突出して蓄熱層に当接する断熱層突出部を設けてもよい。断熱層に断熱層突出部を設けることにより、閉じた空間を容易に形成することができる。
【００４９】
断熱層突出部と、断熱層と、蓄熱層によってガス層を分割した閉空間が形成されてもよい。閉空間を形成することにより、断熱性能をより高めることができる。
【００５０】
蓄熱層から断熱層とは逆側に突出する蓄熱層突出部を設けてもよい。蓄熱層突出部を設けることにより、発熱体と断熱保温部材の間に容易に空間を確保することができる。
【００５１】
断熱層が、外部の部材に接続するための接続部材を備えてもよい。接続部材を設けることにより、断熱層を容易に固定することができる。
【００５２】
上記断熱保温部材によりエンジンカバーを構成した場合、エンジンの効率を向上させることができ、ひいては車両の燃費が向上する。
【００５３】
（断熱層）
次に、断熱保温部材を構成する断熱層の詳細について説明する。断熱層を構成する材料としては、例えば無機繊維や発泡材料等を用いることができる。
【００５４】
断熱層を構成する無機繊維としては、従来から断熱材として用いられている材料を好適に用いることができ、例えば、炭素繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、アルミナシリカ繊維、ムライト繊維、生体溶解性繊維、チタン酸カリウム繊維及びガラス繊維からなる群から選択される少なくとも１種から構成されていることが好ましく、断熱保温対象の温度、形状、及び、周辺環境や振動の有無等を考慮し、適当な繊維径及び繊維長のものを用いることが好ましい。
【００５５】
無機繊維が、アルミナ繊維、シリカ繊維、アルミナシリカ繊維、及び、ムライト繊維の少なくとも１種である場合には、耐熱性に優れているので、断熱層が充分な高温に晒された場合であっても、変質等を起こしにくい。また、無機繊維が生体溶解性繊維である場合には、断熱保温部材を構成する無機繊維が振動等により飛散した場合であっても、これを吸入した作業者の健康に害を及ぼすことがないことから、作業性及び安全性を向上させることができる。
【００５６】
この中でも、低結晶性アルミナ質の無機繊維が好ましく、ムライト組成の低結晶性アルミナ質の無機繊維がより好ましい。加えて、スピネル型化合物を含む無機繊維がさらに好ましい。高結晶性アルミナ質であると、硬く脆いため、複雑な形状の発熱体に追従させることには不向きである。
【００５７】
断熱層を形成する無機繊維の平均繊維長は、無機繊維の成形方法により好ましい範囲が異なる。
【００５８】
抄造法によって断熱層を形成する場合、無機繊維の平均繊維長は、２００μｍ〜２００００μｍであることが好ましく、３００〜１００００μｍであることがより好ましく、５００〜１５００μｍであることがさらに好ましく、７００〜１１００μｍであることが特に好ましい。
【００５９】
無機繊維の平均繊維長が２００μｍ未満の場合、断熱層を作製する際に準備される無機繊維の分散液中で形成される無機繊維の凝集体（フロック）の大きさが小さくなりすぎることがある。このような場合、無機繊維同士が充分に絡み合わずに、充分な形状復元性及び機械的強度を発揮できないことや、無機繊維が振動等により飛散しやすくなることがある。一方、無機繊維の平均繊維長が２００００μｍを超える場合、断熱層を作製する際に形成されるフロックの大きさが大きくなりすぎることがある。このような場合、断熱層を構成する無機繊維の密度にムラが発生することがある。
【００６０】
抄造法の場合、無機繊維の平均繊維径は、４〜１０μｍであることが好ましく、さらに、繊維径が３μｍ未満の無機繊維を含まないことが好ましい。無機繊維の平均繊維径は、５〜９μｍであることがより好ましく、６〜８μｍであることがさらに好ましい。
【００６１】
無機繊維の平均繊維径が４μｍ未満の場合、無機繊維の柔軟性が高くなりすぎて、断熱保温部材を発熱体の形状に追従させることが難しくなることがある。一方、無機繊維の平均繊維径が１０μｍを超える場合、無機繊維の柔軟性が失われ、変形時に折れやすくなることがある。繊維径が３μｍ未満の無機繊維は、待機中に滞留する時間が長いため、作業環境の安全性の観点から、これを含まないことが好ましい。
【００６２】
一方、ニードル法により断熱層を形成する場合、無機繊維の平均繊維長は５〜１５０ｍｍであることが好ましく、１０〜８０ｍｍであることがより好ましい。無機繊維の平均繊維長が５ｍｍ未満であると、無機繊維の繊維長が短すぎるため、無機繊維同士の交絡が不充分となり、断熱層のせん断強度が低くなることがある。また、無機繊維の平均繊維長が１５０ｍｍを超えると、無機繊維の繊維長が長すぎるため、断熱層の作製時における無機繊維の取り扱い性が低下する。その結果、断熱保温部材の発熱体に対する追従性が低下し、割れやすくなる。
【００６３】
ニードル法により断熱層を形成する場合、無機繊維の平均繊維径は１〜２０μｍであることが好ましく、３〜１０μｍであることがより好ましい。無機繊維の平均繊維径が１〜２０μｍであると、無機繊維の強度及び柔軟性が充分に高くなり、断熱層のせん断強度を向上させることができる。無機繊維の平均繊維径が１μｍ未満であると、無機繊維が細く切れやすいので、無機繊維の引張強度が不充分となる。一方、無機繊維の平均繊維径が２０μｍを超えると、無機繊維が曲がりにくくなるため、柔軟性が不充分となる。
【００６４】
断熱保温部材を構成する断熱層は、無機繊維のほかに有機バインダを含有していてもよい。断熱層に含まれていてもよい有機バインダは、特に限定されないが、ゴム系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。アクリル系樹脂やゴム系樹脂等を含んだエマルジョン液を無機繊維に付着させて溶媒を除去することで、無機繊維に有機バインダを含有させることができる。
【００６５】
断熱層は、有機バインダを断熱層の全量に対して固形分換算で０．１〜１０質量％含有していることが好ましく、１〜９質量％含有していることがより好ましく、４〜８質量％含有していることがさらに好ましい。有機バインダの含有量が０．１質量％未満の場合、断熱層に充分な可撓性を付与することができないことがあり、発熱体を断熱保温部材で覆う際に、発熱体の凹凸形状に追従できずクラックが発生することがある。一方、有機バインダの含有量が１０質量％を超える場合、発熱体の発熱によって発生する分解ガスの量が多くなり、周囲の環境に悪影響を与える可能性がある。
【００６６】
有機バインダのガラス転移温度は、５℃以下であることが好ましく、−５℃以下であることがより好ましく、−１０℃以下であることがさらに好ましく、−３０℃以下であることが特に好ましい。有機バインダのガラス転移温度が５℃以下であると、有機バインダにより形成される皮膜の強度を高くすることができるため、可撓性に優れた断熱保温部材とすることができる。そのため、断熱保温部材によって発熱体を覆う際に断熱保温部材が折れにくくなる。また、有機バインダにより形成される皮膜が硬くなり過ぎないため、無機繊維の飛散を抑制し易くなる。
【００６７】
断熱保温部材を構成する断熱層はさらに、無機バインダを含有してもよい。断熱層に含まれていても良い無機バインダは、特に限定されず、アルミナゾル、シリカゾル等が挙げられる。
【００６８】
断熱層は、無機バインダを断熱層の全量に対して固形分換算で０．１〜１０質量％含有していることが好ましく、１〜９質量％含有していることがより好ましく、４〜８質量％含有していることがさらに好ましい。
【００６９】
断熱保温部材を構成する断熱層はさらに、有機バインダと無機バインダとが凝集した凝集体が添着されていてもよい。凝集体を構成する有機バインダは、既に説明した上記有機バインダと同一であってもよく、異なっていてもよい。凝集体を構成する無機バインダは、既に説明した上記無機バインダと同一であってもよく、異なっていてもよい。
また、凝集体を形成するために、凝集剤をさらに含んでいてもよい。
【００７０】
断熱保温部材を構成する断熱層の厚さは、３〜２０ｍｍであることが好ましく、３〜１５ｍｍであることがより好ましく、３〜１０ｍｍであることがさらに好ましい。断熱層の厚さが３ｍｍ未満であると、断熱層の厚さが薄すぎて、断熱性能を充分に発揮できないことがある。一方、断熱層の厚さが２０ｍｍを超える場合、断熱層の厚さが厚すぎて、発熱体に対する追従性が低下し、割れやすくなる。
【００７１】
断熱保温部材を構成する断熱層の嵩密度については、特に限定されないが、０．１０〜０．３０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。断熱層の嵩密度が０．１０ｇ／ｃｍ３未満であると、無機繊維のからみ合いが弱く、無機繊維が剥離しやすいため、断熱層の形状を所定の形状に保ちにくくなることがある。一方、断熱層の嵩密度が０．３０ｇ／ｃｍ３を超えると、断熱層が硬くなるため、発熱体に対する追従性が低下し、割れやすくなる。
【００７２】
また、断熱材を構成する材料としては、例えば発泡材料を用いてもよい。発泡プラスチックなどが利用可能である。発泡材料としては、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂を用いることができる。
【００７３】
（蓄熱層）
本発明の断熱保温部材を構成する蓄熱層について説明する。蓄熱層は発熱体の周囲に配置されるため、発熱体が発熱することにより、発熱体の熱エネルギーが蓄熱層に伝達され蓄熱される。蓄熱材が含まれている蓄熱層では熱エネルギーが蓄熱材にも移動する。移動した熱エネルギーは蓄熱物質の相転移エネルギー（潜熱）として保存される。そして、発熱体の発熱が停止して自然冷却が開始された際に、発熱体の温度が蓄熱材の放熱温度領域の温度付近になると、蓄熱材の熱エネルギーが発熱体に移動することにより発熱体の温度変化を抑制し、保温することができる。蓄熱層を構成する材料としては、例えば、樹脂（特に熱可塑性樹脂）と蓄熱材の組み合わせ、無機繊維と蓄熱材の組み合わせ、無機繊維と熱可塑性樹脂と蓄熱材の組み合わせを用いることができる。
【００７４】
蓄熱層を形成する樹脂は特に熱可塑性樹脂が好ましく、熱可塑性樹脂としてはポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂などを用いることができる。これらの中では、耐熱性を加味し、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂を用いることが望ましい。
【００７５】
蓄熱層を形成する無機繊維は、上述した断熱層を構成する無機繊維と同様のものを利用することができる。無機繊維の平均繊維長、平均繊維径なども断熱層を構成する無機繊維と同様であることが好ましい。
【００７６】
蓄熱材としては、蓄熱物質とカプセルからなる形態のものを用いることができる。蓄熱層を構成する蓄熱物質の融点は、−１０〜１２０℃であることが好ましく、０〜７０℃であることがより好ましい。
【００７７】
蓄熱物質の熱分解温度Ｔｄ及び沸点Ｔｂは、３００℃以上であることが望ましく、４００℃以上であることがより望ましい。蓄熱物質の熱分解温度Ｔｄ及び沸点Ｔｂが３００℃以上であると、発熱体が高温となった場合であっても、蓄熱物質の熱分解又は沸騰が起こりにくい。
【００７８】
蓄熱物質は、パラフィン、硫酸ナトリウム水和物、酢酸ナトリウム水和物、塩化カルシウム水和物、エリスリトール及びチオ硫酸ナトリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが望ましい。これらの物質は、容易に融点を制御することができるので蓄熱物質として好適に用いることができる。これらの中では、用途や使用に対しての設計の自由度の観点から、蓄熱物質にパラフィンを用いることが望ましい。
【００７９】
また、相転移温度の異なる２種類以上の蓄熱物質を併用してもよい。相転移温度の異なる２種類以上の蓄熱物質は、同一のカプセル内に封入されていてもよく、蓄熱物質ごとに別のカプセル内に封入されていてもよい。
【００８０】
蓄熱材を構成するカプセルは、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド及びポリアクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の熱硬化性樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマー又は金属で構成されていることが望ましく、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド及びポリアクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の熱硬化性樹脂で構成されていることがより望ましい。カプセルがこれらの材料で構成されていると、流入ガスの温度が急激に上昇した場合に、熱によりカプセルが破壊されることを防止することができる。また、カプセルにはシリカ等の無機材料を用いてもよい。
【００８１】
蓄熱材を構成するカプセルは、カプセルの熱伝導率よりも高い熱伝導率を有する第１フィラーをさらに含んでいてもよい。カプセルがこのような熱伝導率を有する第１フィラーを含むと、蓄熱物質へ熱を伝えやすくなる。すなわち、蓄熱物質への伝熱速度又は蓄熱物質からの伝熱速度を向上させることができる。従って、効率よく熱交換をすることができる。
【００８２】
第１フィラーの含有量は、カプセル全体の質量に対して１０〜３０質量％であることが望ましい。第１フィラーの含有量が上記範囲内であると、カプセルの強度を損なうことなく、熱伝導率を向上させることができる。なお、第１フィラーの含有量のベースとなるカプセル全体の質量には、内包する蓄熱物質の質量を含まない。
【００８３】
第１フィラーとしては、特に限定されないが、例えば、ガラス、シリカ、ワラストナイト、水酸化アルミニウム、カオリン、酸化チタン、アルミナ、マイカ、タルク、炭素、チタン酸カリウム等から構成される無機フィラー、及び、銅等から構成される金属フィラー等を用いることができる。上記フィラーは、粒子状、繊維状、ウィスカ状であってもよい。また、金属フィラーは、無機フィラーや樹脂粒子の表面に金属メッキを施したものであってもよい。また、カプセル及び蓄熱樹脂層の熱伝導率を向上させる観点からは、ガラス繊維及び炭素繊維が望ましい。
【００８４】
蓄熱層の厚さは特に限定されないが、１〜２０ｍｍであることが好ましく、２〜１５ｍｍであることがより好ましく、２〜１０ｍｍであることがさらに好ましい。
【００８５】
蓄熱層において、蓄熱材の含有量が蓄熱層の体積に占める割合は、３５〜８５体積％であることが好ましく、４０〜７０体積％であることがより好ましく、４５〜５５体積％であることがさらに好ましい。なお、蓄熱層の体積とは、蓄熱層の巨視的寸法により求めることができる体積である。蓄熱物質の含有量が３５体積％以上であると、蓄熱物質の量が充分な量となり、保温、断熱効果が充分に発揮される。蓄熱物質の含有量が８５体積％以下であると、蓄熱層を構成する無機繊維同士の絡み合いを保つことができ、蓄熱層の機械的強度を充分に保つことができる。
【００８６】
本発明の断熱保温部材では、上記蓄熱材の含有量が、上記蓄熱層の厚さ方向に均一であることが望ましい。蓄熱材の含有量が蓄熱層の厚さ方向に均一であると、蓄熱層の蓄熱量の設計が容易となる。
【００８７】
また、蓄熱層を厚さ方向に二等分して断熱層と接触する領域と断熱層と接触しない領域に分けた場合に、断熱層と接触しない領域における蓄熱材の含有量が、断熱層と接触する領域における蓄熱材の含有量よりも多いことが望ましい。断熱層と接触しない領域における蓄熱材の含有量が、断熱層と接触する領域における蓄熱材の含有量よりも多いと、蓄熱層のうち発熱体に近い側に多くの蓄熱材が存在することとなるため、発熱体から蓄熱層へと伝わった熱エネルギーを蓄熱材が受け取りやすくなる。
【００８８】
また、蓄熱層は、無機繊維と蓄熱材とを含む第１の層と、当該第１の層に積層され、無機繊維からなる第２の層とを備えてもよい。第１の層が発熱体に対向する側に存在し、第２の層が断熱層に対向する側に存在する。
【００８９】
断熱保温部材に用いる蓄熱材としては、例えば、三菱製紙株式会社製の商品名：サーモメモリー、三木理研株式会社製の蓄熱用マイクロカプセル、及び、ＪＳＲ株式会社製の商品名：ＣＡＬＧＲＩＰ等の市販されているものを用いることができる。 
【００９０】
蓄熱層は、無機繊維の表面に有機バインダ及び／又は無機バインダによって蓄熱材が固定されていることが好ましい。有機バインダ及び／又は無機バインダによって無機繊維の表面に蓄熱材が固定されていると、衝撃により蓄熱材が蓄熱層から脱落することがない。
【００９１】
蓄熱層の嵩密度については、特に限定されないが、０．１０〜１．００ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。断熱層の嵩密度が０．１０ｇ／ｃｍ３未満であると、無機繊維のからみ合いが弱く、無機繊維が剥離しやすいため、断熱層を所定の形状に保ちにくくなることがある。一方、断熱層の嵩密度が１．００ｇ／ｃｍ３を超えると、断熱層が硬くなるため、発熱体に対する追従性が低下し、割れやすくなる。
【００９２】
（断熱保温部材の構造）
断熱保温部材の形状は、特に限定されないが、発熱体の外形に略追従する一回り大きな形状であることが好ましい。また、断熱保温部材は、発熱体の全部を覆う必要はなく、少なくとも一部、例えば、特に自然冷却が起こりやすい箇所だけを覆っていてもよい。また、断熱保温部材により発熱体を覆う際、複数の断熱保温部材により発熱体を覆ってもよい。複数の断熱保温部材同士は必要に応じて接着、縫合等により接合されていてもよい。
【００９３】
また、断熱保温部材は、断熱層から突出して蓄熱層に当接する断熱層突出部を有することが好ましい。さらに、この断熱層突出部と、断熱層と、蓄熱層によってガス層を分割した閉空間が形成されることが好ましい。
【００９４】
また、断熱保温部材は、蓄熱層から発熱体側、すなわち断熱層とは逆側に突出する蓄熱層突出部を有することが好ましい。
【００９５】
上述した、断熱層突出部または蓄熱層突出部は、例えば、断熱層または蓄熱層から突出する、所定の幅を有する直線部及び／又は曲線部から構成される堰の形状で構成される。断熱保温部材が堰を有していると、発熱体と断熱保温部材との間に気体の層となる空間を設けることができるため、発熱体から蓄熱層への熱伝導を抑制しつつ、断熱性能を向上させることができる。また、断熱層において、熱が外部に逃げるのを防ぎやすくなり、断熱性能を向上させることができる。
【００９６】
断熱保温部材において、蓄熱層を平面視した際に、堰が直線部及び／又は曲線部から構成された多角形又は略円形の枠状になっていることが好ましい。直線部及び／又は曲線部によって堰が枠状に形成されていると、該枠状の堰の内部に空間が形成されることとなる。断熱保温部材を発熱体の表面に配置する場合、枠状の堰によって枠内に形成された空間と枠外との気体の移動が妨害されるため、堰により形成された空間では気体の対流がほとんど発生しない。そのため、発熱体の熱が気体の対流や移動によって放出されることを大きく抑制することができ、断熱効果をさらに高めることができる。
【００９７】
枠状の堰は、蓄熱層または断熱層の全域を囲むように形成されていてもよく、蓄熱層または断熱層の一部の領域を囲むように形成されていてもよい。枠状の堰により囲まれる領域が大きい程、断熱保温部材を発熱体に配置した際に気体の対流が起きない領域が大きくなるため好ましい。
【００９８】
断熱保温部材によって発熱体を覆う場合、蓄熱層及び堰は発熱体と直接接触していないことが好ましい。蓄熱層及び堰が発熱体と直接接触していないと、発熱体から蓄熱層及び堰に熱伝導により熱が伝わることがない。さらに、発熱体の振動や熱膨張によって蓄熱層又は堰と発熱体とが接触して、蓄熱層又は堰を破損させることを抑制することができる。
【００９９】
堰の突出長さは、３〜２０ｍｍであることが好ましく、３〜１５ｍｍであることがより好ましく、３〜１０ｍｍであることがさらに好ましい。堰の突出長さが３〜２０ｍｍであると、発熱体と断熱保温部材との間に形成される空間において気体の対流が起きにくくなるため、発熱体に対する断熱保温性能をさらに向上させることができる。
【０１００】
断熱層突出部または蓄熱層突出部は、少なくとも無機繊維を含んでなることが好ましく、必要に応じて、有機バインダ、無機バインダ、蓄熱材などを含んでいてもよい。有機バインダ、無機バインダ及び蓄熱材としては、上述した断熱層及び蓄熱層を構成する材料と同じものを好適に用いることができる。
【０１０１】
また、蓄熱層の表面には、鏡面加工が施されていてもよい。また、蓄熱層の表面に、アルミ箔等の金属箔やその表面に金属薄膜が形成された樹脂フィルム等を配置してもよい。蓄熱層の表面に鏡面加工が施されているか、又は、蓄熱層の表面に金属箔やその表面に金属薄膜が配置された樹脂フィルム等が配置されていると、発熱体から放出される赤外線等の放射を反射させることができるため、発熱体の温度低下をさらに抑制することができる。蓄熱層の表面に対する鏡面加工としては、真空蒸着、イオンビーム蒸着、イオン化蒸着、スパッタリング等の物理蒸着のほか鍍金等が挙げられる。蓄熱層の表面に金属箔を配置する場合、金属箔を蓄熱層の表面に接着剤等により接着してもよいし、縫合により接着してもよい。
【０１０２】
また、断熱層と蓄熱層との間に、閉じた空間（隙間）が形成されており、当該空間にはガス層が存在している。「閉じた空間」とは、断熱層と蓄熱層によって完全に閉じられた密閉空間はもちろん含まれるが、必ずしも完全に閉じられた空間である必要はない。ここでの「閉じた空間」は、断熱層と蓄熱層との間のガス層に対流が生じない程度に、外部に通じた小さな隙間が形成されている空間をも含む趣旨であり、実質的に閉じた空間である。空間の幅、すなわちガス層の幅は、１５ｍｍ以下であることが望ましい。１５ｍｍを超えると、ガス層内に対流が発生し、ガス層の蓄熱する効果が低下してしまう可能性があるからである。ガス層を形成するために、断熱層と蓄熱層との間に上述した断熱層突出部（堰）に対応するスペーサを設けてもよい。スペーサには、樹脂などを用いることができる。スペーサの大きさが隙間となるガス層を形成させるのである。必要な箇所だけに設置してもよいし、堰のごとく枠上にした物を形成してもよい。
【０１０３】
また、スペーサと断熱層もしくは蓄熱層を接着させる接着剤には、無機系接着剤、有機系接着剤を用いることができる。接着時の塗布性を考慮し、有機系接着剤を用いることが望ましい。
【０１０４】
断熱層は、外部の部材に接続するための各種の接続部材を備えることが好ましい。断熱層が接続部材を備えることにより、断熱層を車両の車体などに容易に固定することができる。
【０１０５】
（発明を実施するための形態）
本発明の断熱保温部材の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、実施形態の断熱保温部材３０が、発熱体であるエンジン１００の周囲を覆っている状態を示す概念図である。断熱保温部材３０は、蓄熱材を含む蓄熱層（蓄熱部材）１０と、断熱材を含む断熱層（断熱部材）２０とを有している。エンジン１００と蓄熱層１０との間には空間Ｇ１が形成され、蓄熱層１０と断熱層２０と間には空間Ｇ２が形成されている。図１は、断熱保温部材３０およびエンジン１００の断面を露出させた状態で示しており、実際にはエンジン１００の全面は実質的に断熱保温部材３０によって囲まれている。ここでは、断熱保温部材３０はエンジンカバーとして機能する。
【０１０６】
図２は、断熱保温部材３０の一部を示し、断熱保温部材３０の一部の領域を拡大して示している。図２（ａ）は当該一部の領域の拡大図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩ−Ｉ線に沿った断面図である。本図はあくまで蓄熱層１０と断熱層２０との重なり状態を示すため、断熱保温部材３０の一部のみを示している。
【０１０７】
断熱層２０は断熱層本体２１と断熱層突出部２３を有している。断熱層突出部２３は、断熱層本体２１から突出して蓄熱層１０に当接している。一方、蓄熱層１０は、蓄熱層本体１１と蓄熱層突出部１３を有している。蓄熱層突出部１３は、蓄熱層本体１１からエンジン１００側、すなわち断熱層２０とは逆側に突出している。蓄熱層突出部１３はエンジン１００に当接してもよいが、当接しないのが望ましい。
【０１０８】
蓄熱層１０と断熱層２０と間の空間Ｇ２は、閉じた空間であり、空間Ｇ２に存在するガス層には対流が実質的に発生しないため、高い断熱性が確保される。また、図２（ｂ）に示すように、ガス層を分割した閉空間Ｇ２１が断熱層突出部２３と、断熱層２０（断熱層本体２１）と、蓄熱層１０（蓄熱層本体１１）によって形成される。閉空間Ｇ２１は、空間Ｇ２の一部であり、断熱層突出部２３は平面視で略長方形の堰を構成し、閉空間Ｇ２１はこの堰の平面視における内部空間に相当する。尚、閉じた空間Ｇ２（閉空間Ｇ２１）の幅Ｗは、１５ｍｍ以下に設定されるのが好ましい。
【０１０９】
尚、蓄熱層突出部１３も平面視で略長方形の堰を構成している。この堰はエンジン１００に対向するが、堰とエンジン１００の間には、空気の流れが発生しない程度の僅かな隙間が形成されるのが望ましい。このような状態であると、この堰の平面視における内部空間と外との気体の移動が妨害されるため、気体の対流がほとんど発生しない。そのため、発熱体１００の熱が気体の対流や移動によって放出されることを大きく抑制することができ、断熱効果をさらに高めることができる。
【０１１０】
このような構成では、発熱体１００が発熱している最中には、発熱体１００から発せられる熱エネルギーの一部を蓄熱層１０中の蓄熱材が受け取る。その後、発熱体１００の稼働が停止し、自然冷却が開始された際に、発熱体１００の温度が蓄熱層１０の温度を下回った場合に、蓄熱層１０を構成する蓄熱材から発熱体１００に熱エネルギーが移動することとなる。このとき、蓄熱層１０を構成する蓄熱材に含まれる蓄熱材料の融点付近において、蓄熱材が潜熱を放出することとなるため、より多くの熱エネルギーを発熱体１００に与えることができ、蓄熱層を構成する全ての蓄熱材料の相変化が完了するまでの間、発熱体１００の温度変化を大幅に抑制することができる。
【０１１１】
さらに蓄熱層１０中の外側には、閉じており、ガス層の対流が発生しない空間Ｇ２と、断熱層２０が設けられている。よって、たとえ、蓄熱層１０が蓄積した熱が限界容量に達し、熱が蓄熱層１０から漏れ出ても、空間Ｇ２と断熱層２０により外側に漏れ出るのを防ぐことができ、高い断熱性が確保される。
【０１１２】
図３は、蓄熱層１０および断熱層２０の種々の組み合わせを示す概念図である。図３（ａ）の例は、蓄熱層１０Ｃと断熱層２０Ｂの組み合わせの例である。蓄熱層１０Ｃは、例えば射出成形により形成された熱可塑性樹脂のような樹脂の層に蓄熱物質が封入されたカプセルを含む蓄熱材１０ａが充填されて形成されている。
【０１１３】
図３（ｂ）の例は、蓄熱層１０Ａと断熱層２０Ａの組み合わせの例である。蓄熱層１０Ａは、抄造法などで形成された無機材料の層に蓄熱物質が封入されたカプセルを含む蓄熱材１０ａが充填されて形成されている。断熱層２０Ａは、無機繊維から構成されている。
【０１１４】
図３（ｃ）の例は、蓄熱層１０Ｂと断熱層２０Ａの組み合わせの例である。蓄熱層１０Ｂは、図３（ｂ）の蓄熱層１０Ａと同様に無機繊維と蓄熱物質が封入されたカプセルを含む蓄熱材１０ａを含む第１の層１０ｂと、第１の層１０ｂに積層され、無機繊維から構成される第２の層１０ｃとを備える。蓄熱層１０Ｂは、例えば最初に抄造法などで第２の層１０ｃを形成しておき、その後に第１の層１０ｂを第２の層１０ｃ上に積層することで得られる。第１の層１０ｂがエンジン１００に対向する様に配置され、第２の層１０ｃが断熱層２０Ａに対向する様に配置されている。
【０１１５】
図３（ｄ）の例は、蓄熱層１０Ａと断熱層２０Ｂの組み合わせの例である。断熱層２０Ｂは、発泡プラスチックのような発泡材料で形成されている。図３（ｅ）の例は、蓄熱層１０Ｂと断熱層２０Ｂの組み合わせの例である。
【０１１６】
図４は、断熱保温部材３０の他の実施形態の一部を示し、断熱保温部材３０の一部の領域を拡大して示している。図４（ａ）は当該一部の領域の拡大図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【０１１７】
図４の実施形態では、図２と異なり、蓄熱層１０と断熱層２０の間に、断熱層突出部２３として円形のスペーサが配置されており、断熱層突出部２３は略長方形の堰の形状をなしておらず、閉空間Ｇ２１が形成されていない。しかしながら、このような形態であっても、必要な性能が得られれば問題はない。
【０１１８】
図５は、断熱保温部材３０のさらに他の実施形態の一部を示している。本実施形態では、断熱層２０が、その四つの角に、外部の部材に接続するための接続部材２７を備えている。樹脂ロッドなどによって形成された接続部材２７は外部の部材として、例えば車両の車体に固定されている。このような構成によっても、断熱層２０と蓄熱層１０との間に、空間Ｇ２を確保することができる。
【０１１９】
続いて、本発明の断熱保温部材を製造する方法について説明する。本発明の断熱保温部材は、断熱層と蓄熱層とを別々に製造した後、これらを組み合わせることにより製造する方法や、断熱層を製造した後、該断熱層の一部に蓄熱材を付与することにより断熱層の一部を蓄熱層とする方法等が挙げられる。断熱層と蓄熱層とを別々に製造する場合、接着剤等で断熱層と蓄熱層を貼りあわせてもよい。
【０１２０】
断熱層と蓄熱層とを個別に作製する場合の方法について説明する。断熱層及び蓄熱層は、いずれも無機繊維からなるため、断熱層として形成された無機繊維集合体に対して、蓄熱材を付与することによっても、蓄熱材を製造することができる。
【０１２１】
無機繊維からなる断熱層を作製する方法としては、抄造法やニードル法等、従来公知の方法を用いることができる。また、必要に応じて、有機バインダ、無機バインダ等を含有させてもよい。
【０１２２】
樹脂からなる断熱層を作製する方法として、代表的なものは熱可塑性樹脂による樹脂層の形成がある。熱可塑性樹脂に予め蓄熱物質が封入されたを含む蓄熱材１０ａを混ぜておき、射出成型することにより、断熱層を作製することができる。
【０１２３】
得られた断熱層は、必要に応じて所定の形状に切断してもよい。裁断方法は特に限定されないが、トムソン刃、ギロチン刃、レーザー、ウォータジェット等により行うことができる。適宜、状況に応じて上記裁断方法を用いればよいが、大量加工を重視するのではあればトムソン刃やギロチン刃が好ましく、裁断精度を重視するのであればレーザーやウォータジェットが好ましい。
【０１２４】
蓄熱層の作製方法としては、無機繊維の集合体に蓄熱材を含有させる方法等が挙げられる。無機繊維の集合体として断熱層を用い、これに蓄熱材を含有させてもよく、断熱層を作製する工程において有機バインダや無機バインダとともに蓄熱材を含有させてもよい。断熱層に蓄熱材を含有させる方法としては、蓄熱材を分散溶媒中に分散させた分散溶液を断熱層の一部又は全部に付与し、分散溶媒を除去する方法等が挙げられる。蓄熱材を含有する分散溶液には、有機バインダや無機バインダを添加してもよい。また、蓄熱層の熱伝導率を向上させるため、有機バインダや無機バインダに加えて、蓄熱材よりも熱伝導率の高い第２フィラーを添加してもよい。
【０１２５】
第２フィラーとしては、第１フィラーとして挙げられたもののうち、有機バインダ及び無機バインダよりも熱伝導率の高いものを好適に用いることができる。
【０１２６】
蓄熱層上に配置される堰の作製方法としては、無機繊維集合体や無機繊維前駆体の圧縮対（積層シート）を成形する際に所定の形状の板等を押し付けることにより堰となる凸部を形成する方法や、別途作製された無機繊維集合体やその圧縮体、乾燥体等を所定の形状に切断したものを蓄熱層上に接着、縫合等の手段により接合する方法が挙げられる。
【０１２７】
（実施例１）
以下、本発明の実施例を示す。なお、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の実施例では抄造法により無機繊維集合体を作製しているが、本発明は抄造法で製造された無機繊維集合体に限定されない。
【０１２８】
断熱層には、アルミナシリカ繊維を用い、有機バインダ：Ｌｘ−８５２（日本ゼオン社製）、無機バインダ：ＤＩＳＰＥＲＡＬ  Ｐ２（サソールジャパン株式会社）、凝集剤としてＰＥＲＣＯＬ４７（ＢＡＳＦ社製）を攪拌することにより、混合液を調製した。この混合液を用いて、長さ３００ｍｍ×幅３００ｍｍ×厚み５ｍｍのシートを６枚作製した。
【０１２９】
蓄熱層には、熱可塑性樹脂としてポリプロピレン樹脂、蓄熱材としては、パラフィン系蓄熱材  サーモモモリー  融点：５８℃を用いて、熱可塑性樹脂と蓄熱材との合計に対する蓄熱材の配合比：５０％とし、攪拌させて、２ｍｍ楕円形のペレット状にした。これらのペレットを用いて、真空プレスにより長さ３００ｍｍ×幅３００ｍｍ×厚み５ｍｍのシートを６枚作製した。
【０１３０】
スペーサとしてはポリプロピレン樹脂を用いて、長さ：１００ｍｍ×幅５ｍｍ×厚み：５ｍｍからなる枠体を射出成型により計８本を作製した。これらを組み合わせて、シアノアクリレート系からなる接着剤（ＰＰＸセット  セメダイン社製）を用いて、スペーサに塗布して、蓄熱層−ガス層（５ｍｍ）−断熱層からなる部材を作製した。底板に該当する部材上に、９０度まで加熱することができる熱源として電熱線のヒーターを載置して、その周りを蓄熱層−ガス層（５ｍｍ）−断熱層からなる断熱保温部材により、囲むように設置した。
【０１３１】
そして、このヒーターを８５℃となるように温度調整し、３０分以上加熱した後にスイッチを切った後の、蓄熱層、ガス層、断熱層の温度変化を測定した。１時間毎の温度変化を確認し、７時間まで行った。なお、外気温度は０度となるようにした。その結果として、温度変化の履歴の結果を図６に示した。本図から、実施例の断熱保温部材を用いることにより、高い温度を維持できることが理解される。
【０１３２】
さらに実施例の断熱保温部材（エンジンカバー）を所定のエンジンの周囲に配置した状態で、停止後の１時間毎のエンジン温度のシミュレーションを行い、そのときのエンジン温度の履歴を図７に示した。実線が断熱保温部材の配置していないエンジンの温度履歴を示し、破線が断熱層のみを周囲に配置したエンジンの温度履歴を示し、点線が実施例の断熱保温部材を周囲に配置したエンジンの温度履歴を示す。本図から、エンジン温度の温度低下が緩やかとなり、この結果、エンジンを再始動させると、所望の温度範囲までの上昇が短くなることが想定される。
【０１３３】
（実施例２）
実施例２では、蓄熱層には、アルミナシリカ繊維を用い、蓄熱材  サーモモモリー  融点：５８℃、有機バインダ：Ｌｘ−８５２（日本ゼオン社製）、無機バインダ：ＤＩＳＰＥＲＡＬ  Ｐ２（サソールジャパン株式会社）、凝集剤としてＰＥＲＣＯＬ４７（ＢＡＳＦ社製）を攪拌することにより、混合液を調製した。この混合液を用いて、長さ３００ｍｍ×幅３００ｍｍ×厚み５ｍｍのシートを６枚作製した。それ以外は実施例１とほぼ同様に行った。
【０１３４】
（比較例）
比較例では、蓄熱層には、熱可塑性樹脂としてポリプロピレン樹脂で空プレスにより長さ３００ｍｍ×幅３００ｍｍ×厚み５ｍｍのシートを６枚作製した。断熱層には実施例１で用いた物が用いられた。これらを組み合わせて、シアノアクリレート系からなる接着剤（ＰＰＸセット  セメダイン社製）を用いて、蓄熱層−断熱層からなる部材を作製した。底板に該当する部材上に、９０度まで加熱することができる熱源として電熱線のヒーターを載置して、その周りを蓄熱層−断熱層からなる断熱保温部材により、囲むように設置した。
【０１３５】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【０１３６】
１０    蓄熱層
１０ａ  蓄熱材
１１    蓄熱層本体
１３    蓄熱層突出部
２０    断熱層
２１    断熱層本体
２３    断熱層突出部（堰）
２５    断熱層突出部（スペーサ）
２７    接続部材
３０    断熱保温部材
１００  発熱体（エンジン）
Ｇ１    空間
Ｇ２    （閉じた）空間
【図１】
2017166612.tif 000003
【図２】
2017166612.tif 000004
【図３】
2017166612.tif 000005
【図４】
2017166612.tif 000006
【図５】
2017166612.tif 000007
【図６】
2017166612.tif 000008
【図７】
2017166612.tif 000009