(57)【要約】【課題】取引における借方科目、貸方科目、相互間のかかわり方を一瞥で表示認識できる幾何会計シート及びこれを用いた会計処理方法を提供する。【解決手段】原点で交差する借方科目の軸、貸方科目の軸とする表を作り、借方科目の軸は原点から正の方向に資産、負債、純資産の勘定科目を、原点から負の方向に費用の勘定科目を順に配置し、また、貸方科目の軸は原点から正の方向に資産、負債、純資産の勘定科目を、原点から負の方向に収益の勘定科目を順に配置する。時間が指定された時に２軸に配置された借方科目と貸方科目で指定する番地に金額Ｎを記録するで、振替伝票の一行に、借方科目と金額Ｎと貸方科目と金額Ｎと取引日時を記載して、一回の取引記録となるようにレイアウトする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原点で交差する２軸を、借方科目の軸（仮にＸ軸）、貸方科目の軸（仮にＹ軸）とする表を作り、借方科目の軸（仮にＸ軸）は原点から正の方向に資産、負債、純資産の勘定科目を、原点から負の方向に費用の勘定科目を順に配置し、また、貸方科目の軸（仮にＹ軸）は原点から正の方向に資産、負債、純資産の勘定科目を、原点から負の方向に収益の勘定科目を順に配置した時、時間指定された、当該表において、この２軸に配置された借方科目と貸方科目で指定する番地（ポイント）に金額Ｎを記録する事が、振替伝票の一行に、借方科目と金額Ｎと貸方科目と金額Ｎと取引日時を記載して、一回の取引を記録する事と同じワーク（作業）となるようにレイアウトされたことを特徴とする幾何会計シート。
【請求項２】
借方科目の軸（仮にＸ軸）に配置した任意の勘定科目の取引金額合計（借方合計）は、当該勘定科目と、貸方科目の軸（仮にＹ軸）上に並んだ全ての勘定科目との交点で作られる番地（ポイント）に記録された金額の合計である事。また、貸方科目の軸（仮にＹ軸）に配置した任意の勘定科目の取引金額合計（貸方合計）は、当該勘定科目と、借方科目の軸（仮にＸ軸）上に並んだ全ての勘定科目との交点で作られる番地（ポイント）に記録された金額の合計である事を特徴とする請求項１記載の幾何会計シート。
【請求項３】
資産、負債、純資産の残高を計算する時、資産の残高は、借方科目の軸（仮にＸ軸）上の任意の勘定科目（資産）合計から貸方科目の軸（仮にＹ軸）上の当該勘定科目合計を減ずることでその値を算出し、負債の残高は、貸方科目の軸（仮にＹ軸）上の任意の勘定科目（負債）合計から借方科目の軸（仮にＸ軸）上の当該勘定科目合計を減ずることでその値を算出し、純資産の残高は、貸方科目の軸（仮にＹ軸）上の任意の勘定科目（純資産）合計から借方科目の軸（仮にＸ軸）上の当該勘定科目合計を減ずることでその値を算出すると共に、収益の残高は、貸方科目の軸（仮にＹ軸）上の任意の勘定科目（収益）を合計して、その値を算出し、費用の残高は、借方科目の軸（仮にＸ軸）上の任意の勘定科目（費用）を合計して、その値を算出する事を特徴とする請求項１又は請求項２記載の幾何会計シートを用いた会計処理方法。
【請求項４】
請求項３の手法で算出する任意の勘定科目の残高と、当該幾何会計シートから時間軸において一つ前の幾何会計シートの、当該勘定科目における今月残高を加算し、当該幾何会計シートの、当該勘定科目の今月残高の値を算出する事を特徴とする幾何会計シートを用いた会計処理方法。
【請求項５】
資産、負債、純資産、収益、費用の各取引を、複式簿記の規則を遵守した、幾何学的な表形式で表すことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の幾何会計シート及びこれを用いた会計処理方法。
【請求項６】
借方科目の軸と貸方科目の軸の配置を入れ替えて構築されたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の幾何会計シート及びこれを用いた会計処理方法。
【請求項７】
資産、負債、純資産、収益、費用の科目の配置を変更して構築されたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の幾何会計シート及びこれを用いた会計処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財務諸表を、幾何学的に表示する事で、財務諸表を構成する、前月残高、借方合計、貸方合計、今月残高、に加えて、取引における借方科目、貸方科目、相互間のかかわり方を一瞥で表示認識できる幾何会計シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の財務諸表は、資産、負債、純資産、収益、費用に属する勘定科目毎に、前月残高、借方合計、貸方合計、今月残高、及びそれらから算出される、営業利益、経常利益、税引き前当期利益、当期利益等の数値を定形の財務諸表で表示している。
【０００３】
従来、例えば、建設業においては、売上管理と製造管理を同時に行う必要があり、且つ工事期間が発生するため、所定年度における対象年月の工事台帳 （所定の工事に対して少なくとも工事名，支払額，入金額，入金差額が表示された表）を作成することが必要となる。一般に市販されている建設業向けの「請負工事台帳」は、収入側として「請負契約金額」「工事受入金」を記入し、支出側として、「材料費」「労務費」「外注費」「経費」「工事の諸情報」を時系列に記入するようにされている。
【０００４】
また、現状の財務会計処理を行う装置（一般的に所定のＯＳがインストールされたコンピュータに、当該ＯＳ上で作動するアプリケーションソフトがインストールされた装置）は、財務会計や在庫、仕入、工数管理等複数の処理を同時に行い、データを一元化し各データが入力されていることを条件に会計管理台帳等を作成するようにされている。
【０００５】
このため財務会計及びソフトウエアの専門知識や複雑な振替伝票処理が必要となり、作業が煩雑となり（経営管理台帳を作成するに当たり複数のデータの入力が必要になる）、工事台帳、つまり原価表及び財務諸表を容易に作成することができないという欠点があった。
【０００６】
他にもこの種のシステムとして、例えば特許文献１により提案されたものが知られている。これは、月ごとに、ディスプレイ上に請求書表を表示させ、これに業者から発行された請求書情報を入力し、また、ディスプレイ上に入金表を表示させ、入金情報を入力するものである。そして、ディスプレイ上に工事台帳表を表示させ、先に作成された請求書表、入金表の情報をインポートしつつ、それ以外の情報を入力して、月ごとに工事台帳を作成し、これに工事ごとの入金差額（粗利益）、経費率（粗利益率）を表示させるものである。また、特許文献２には、入力手段と、表示手段と、工事台帳原簿を記憶する記憶手段
と、前記表示手段に工事毎の工事台帳を１画面に表示させ、該工事台帳原簿に記憶させる処理手段と、を備えた工事台帳作成装置において、１画面に表示される工事台帳には、請負金額、業者毎の予算とその総額、業者ごとに要した原価とその総額が表示され、その表示内容の書き換え及び追加記入が可能にされた工事台帳作成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１２３０７５号公報
【特許文献２】特開２００４−５４６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、定形の財務諸表は、結果報告であり、その結果としての数値に至った経緯を確認する為には、補助簿にてその都度確認する必要があり煩雑である。その結果、経営に携わる立場にあるにもかかわらず、財務諸表を読むことが苦手ゆえに、経営の意思決定に支障をきたすことがある。
【０００９】
自社にて、もしくは、専属のコンサルタントにより、経営分析が出来る企業は、上記の限りではないが、財務に携わる要員が少ない小規模企業では、財務諸表が経営の指標として活用されておらずに、結果報告として、仮に負債が膨らめば危機感に苛まれ、利益が出たら直ちに満足感を抱き、これらの数値が発生した原因の特定と、その原因への対処方法、及び、当該数値が将来に及ぼす予測可能な影響にまで考えが及ばない事が今日の小規模企業を取り巻く課題となっている。
【００１０】
このように、専属の会計技術者を雇用していない中小、零細企業では、取引の記録と、決算内容の整合に苦労し、また、決算の内容から、企業成績の原因究明をする事に苦労し、さらに、決算の内容と売上における原価との因果関係の把握に苦労するという課題があった。
例えば、従来の貸借対照表及び損益計算書等の財務諸表においては、科目の数値を構成する相手科目と相手科目毎の数値を一瞥して判断できないという問題があった。例えば、貸借対照表の資産の中の現金科目に「１０万円」の記載があるとき、この「１０万円」を構成する相手科目と相手科目毎の金額は補助簿で確認する必要があった。また、これらの数値を一瞥して時系列に確認できない。また、従来、財務諸表は指定時刻におけるピンポイントの結果報告であり、その時刻の直前直後、さらにはその時刻以前以後の情報を得るためには、別途作成した財務諸表で確認する必要があった。さらに、財務諸表に記載された数値の時系列な連続変化の把握は極めて困難であった。
【００１１】
すなわち、上記の問題を解決する為には、各々の勘定科目に記された数値が何を意味するのかを理解する事が肝要であるが、その為には、会計に関する専門的な知識及び詳細な補助簿を必要とする。しかし、主に小規模の事業に携わる経営者の中には、その事に精通していない者も数多く、会計に関する専門的な知識が無くても理解出来る会計の手法が求められる。
そこで、取引で記録される数値が、資産、負債、純資産、収益、費用のいずれかに該当する勘定科目かつ、資産、負債、純資産のいずれかに該当する勘定科目、相互の目的で行われたことが一瞥で判断出来る幾何学的な図表で当該取引を表し、個々の取引における、原因と結果の二面性を一瞥で判断出来る、幾何会計シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する本発明の請求項１の幾何会計シートは、原点で交差する２軸を、借方科目の軸（仮にＸ軸）、貸方科目の軸（仮にＹ軸）とする表を作り借方科目の軸（仮にＸ軸）は原点から正の方向に資産、負債、純資産の勘定科目を、原点から負の方向に費用の勘定科目を順に配置し、また、貸方科目の軸（仮にＹ軸）は原点から正の方向に資産、負債、純資産の勘定科目を、原点から負の方向に収益の勘定科目を順に配置した時、時間指定された、当該、表において、この２軸に配置された借方科目と貸方科目で指定する番地（ポイント）に金額Ｎを記録する事が、振替伝票の一行に、借方科目と金額Nと貸方科目と金額Ｎと取引日時を記載して、一回の取引を記録する事と同じワーク（作業）になるようにレイアウトしたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２の幾何会計シートは、借方科目の軸（仮にＸ軸）に配置した任意の勘定科目の取引金額合計（借方合計）は、当該勘定科目と、貸方科目の軸（仮にＹ軸）上に並んだ全ての勘定科目との交点で作られる番地（ポイント）に記録された金額の合計である事。また、貸方科目の軸（仮にＹ軸）に配置した任意の勘定科目の取引金額合計（貸方合計）は、当該勘定科目と、借方科目の軸（仮にＸ軸）上に並んだ全ての勘定科目との交点で作られる番地（ポイント）に記録された金額の合計である事を特徴とする。
【００１４】
請求項３は、幾何会計シートを用いた会計処理方法であり、資産、負債、純資産の残高を計算する時、資産の残高は、借方科目の軸（仮にＸ軸）上の任意の勘定科目（資産）合計から貸方科目の軸（仮にＹ軸）上の当該勘定科目合計を減ずることでその値を算出し、負債の残高は、貸方科目の軸（仮にＹ軸）上の任意の勘定科目（負債）合計から借方科目の軸（仮にＸ軸）上の当該勘定科目合計を減ずることでその値を算出し、純資産の残高は、貸方科目の軸（仮にＹ軸）上の任意の勘定科目（純資産）合計から借方科目の軸（仮にＸ軸）上の当該勘定科目合計を減ずることでその値を算出すると共に、収益の残高は、貸方科目の軸（仮にＹ軸）上の任意の勘定科目（収益）を合計して、その値を算出し、費用の残高は、借方科目の軸（仮にＸ軸）上の任意の勘定科目（費用）を合計して、その値を算出する事を特徴とする。
【００１５】
請求項４は、上記、請求項３の手法で算出する任意の勘定科目の残高と、当該、幾何会計表からすると、時間軸において一つ前の幾何会計表の、当該、勘定科目における今月残高を加算すると、当該、幾何会計表の、当該、勘定科目の今月残高の値を算出する会計処理方法を特徴とする。
【００１６】
請求項５は、請求項１から請求項４により、資産、負債、純資産、収益、費用の各取引を、複式簿記の規則を遵守した、幾何学的な表形式で表すことを特徴とする。
【００１７】
請求項６は、借方科目の軸と貸方科目の軸の配置を入れ替えて構築されたことを特徴とする。
【００１８】
請求項７は、資産、負債、純資産、収益、費用の科目の配置を変更して構築されたことを特徴とする。
【００１９】
尚、本発明で構築する幾何会計シートは、借方科目の軸と貸方科目の軸の配置を変更しても所期の効果を得ることができる。また、資産、負債、純資産、収益、費用の科目の配置は任意であり、これらの配置を変更しても所期の効果を得る事ができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、下記の優れた効果が得られる。
（１）従来の財務諸表は、唯々、結果報告であり、その結果としての数値に至った経緯を知る為には、補助簿にて確認する必要がある。
そこで、本発明の幾何会計シートでは、従来の財務諸表が提供している結果報告たる役割に加えて、取引を記録する二つの勘定科目、相互間の関係を同時に提供する事により、取引の数値に起因する原因の解明に対して、従来以上に詳細な情報を提供する事が可能となる。
（２）本来、経営に携わる者は、財務に対しても相応の知識を持ってそれに臨むべきところであるが、小規模企業の経営者をはじめとして、財務諸表を読むことが苦手ゆえに、経営の意思決定に支障をきたす企業が数多く存在する。これらの企業が、幾何会計を用いることで、財務諸表を読み込まなくても、資産、負債、純資産、収益、費用の各、勘定科目において、前月残高、借方合計・貸方合計、今月残高、及び、取引における借方科目、貸方科目相互間の関係、更には、営業利益、経常利益、等を一瞥で把握出来、取引の数値を計上した経緯を確認する事が容易になり、経営の意思決定に助力するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る幾何会計シートを用いて振替伝票に記載された特定の日付日における、借方科目：販売費、金額￥Ｎ、貸方科目：未払い金、金額￥Ｎの取引を処理した状態を示す説明図である。
【図２】幾何会計シートの特定の日付日における勘定科目：現金の借方合計が「Ｏ１２」となる計算例を示す説明図である。
【図３】幾何会計シートの特定の日付日における勘定科目：現金の残高が「Ｏ１２−Ｊ２４＝Ｏ１１」となる計算例を示す説明図である。
【図４】幾何会計シートの特定の日付日における勘定科目：現金の前月残高が「Ｏ１０」であることを示す説明図である。
【図５】幾何会計シートの特定の日付日における勘定科目：現金の今月残高が「Ｏ１０＋Ｏ１１＝Ｏ９」となる計算例を示す説明図である。
【図６】幾何会計シートの特定の日付日における経常利益の計算例を示す説明図である。
【図７】幾何会計シートの特定の日付日における利益剰余金の計算例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図を参照して本発明に係る幾何会計シート及び会計処理方法について説明する。
【実施例】
【００２３】
まず、簿記には下記の表１に示すようなルールがある。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
借方と、貸方を軸で表し、借方科目と貸方科目を番地として配置すると、特定の日付日の取引は、幾何会計シートの借方軸上の科目の番地と貸方軸上の科目の番地との交点に記入される。このシートを一年間積層すると「年間決算書」になり、一月間積層すると「月次決算書」になる。
【００２６】
図１に示すように、本実施例に係る幾何会計シートは、原点で交差する２軸を、借方科目の軸（Ｘ軸）、貸方科目の軸（Ｙ軸）とする表を作り借方科目の軸（Ｘ軸）は原点から正の方向に資産、負債、純資産の勘定科目を、原点から負の方向に費用の勘定科目を順に配置し、また、貸方科目の軸（Ｙ軸）は原点から正の方向に資産、負債、純資産の勘定科目を、原点から負の方向に収益の勘定科目を順に配置した時、時間指定された、当該、表において、この２軸に配置された借方科目と貸方科目で指定する番地（ポイント）に金額Ｎを記録する事が、振替伝票の一行に、借方科目と金額Nと貸方科目と金額Ｎと取引日時を記載して、一回の取引を記録する事と同じワーク（作業）になるようにレイアウトされている。
【００２７】
また、図２に示すように、幾何会計シートは、借方科目の軸（Ｘ軸）に配置した任意の勘定科目の取引金額合計（借方合計）は、当該勘定科目と、貸方科目の軸（Ｙ軸）上に並んだ全ての勘定科目との交点で作られる番地（ポイント）に記録された金額の合計である事。また、貸方科目の軸（Ｙ軸）に配置した任意の勘定科目の取引金額合計（貸方合計）は、当該勘定科目と、借方科目の軸（Ｘ軸）上に並んだ全ての勘定科目との交点で作られる番地（ポイント）に記録された金額の合計となる。すなわち、幾何会計シートの特定の日付日（２０１５年１０月３１日）における勘定科目：現金の借方合計が「Ｏ１２」番地に表示される。
【００２８】
図３は、幾何会計シートを用いた会計処理方法を説明するものであり、資産、負債、純資産の残高を計算する時、資産の残高は、借方科目の軸（Ｘ軸）上の任意の勘定科目（資産）合計から貸方科目の軸（Ｙ軸）上の当該勘定科目合計を減ずることでその値を算出し、負債の残高は、貸方科目の軸（Ｙ軸）上の任意の勘定科目（負債）合計から借方科目の軸（Ｘ軸）上の当該勘定科目合計を減ずることでその値を算出し、純資産の残高は、貸方科目の軸（Ｙ軸）上の任意の勘定科目（純資産）合計から借方科目の軸（Ｘ軸）上の当該勘定科目合計を減ずることでその値を算出すると共に、収益の残高は、貸方科目の軸（Ｙ軸）上の任意の勘定科目（収益）を合計して、その値を算出し、費用の残高は、借方科目の軸（Ｘ軸）上の任意の勘定科目（費用）を合計して、その値を算出することができる。つまり、幾何会計シートの特定の日付日（２０１５年１０月３１日）における勘定科目：現金の残高は「Ｏ１２−Ｊ２４＝Ｏ１１」番地に表示される。
【００２９】
図４に示すように、任意の勘定科目の残高と、当該幾何会計シートから時間軸において一つ前の幾何会計シートの勘定科目における今月残高を加算すると、当該幾何会計シートの勘定科目の今月残高の値を算出することができる。例えば、幾何会計シートの特定の日付日（２０１５年１０月３１日）における勘定科目：現金の前月残高が「Ｏ１０」番地に表示される。
【００３０】
図５に示すように、本実施例の幾何シートによれば、資産、負債、純資産、収益、費用の各取引を、複式簿記の規則を遵守した、幾何学的な表形式で表すことができる。例えば、幾何会計シートの特定の日付日（２０１５年１０月３１日）における勘定科目：現金の当月残高は「Ｏ１０＋Ｏ１１＝Ｏ９」番地に表示される。
【００３１】
図６は、幾何会計シートの特定の日付日（２０１５年１０月３１日）における経常利益の計算例を示す。経常利益Ａ＝（Ｇ２５＋Ｇ２７）−Ｍ９＋（Ｊ１０−Ｊ９）−Ｎ９となる。
【００３２】
図７は、幾何会計シートの特定の日付日（２０１５年１０月３１日）における利益剰余金の計算例を示す。利益余剰金（Ａ´）は０５＝Ｄ１７＋Ｄ１５となる。
【００３３】
尚、本実施例における幾何会計シート及び会計処理方法は、パーソナルコンピュータの所定のＯＳ上で作動するアプリケーシションソフトウエアにより実行されるものであってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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