(57)【要約】【課題】  着雪や曇りによる視認性の低下を防止する信号機を提供する。【解決手段】  前方へ信号光を出射するための光源板１０と、光源板１０の前面側を覆う透光パネル２０と、透光パネル２０を加温するための加温手段３０とを備えた信号機において、透光パネル２０を、透光性を有するゲル化蓄熱材等からなる蓄熱層２１を備えたものとした。光源板１０を、その前面側に隙間を隔てて多数の信号用光源１１を配列したものとし、加温手段３０を、通電すると発熱する電熱線３１と、電熱線３１に電流を流すための加温用電源３２とで構成し、電熱線３１を、光源板１０の信号用光源１１における前記隙間を縫った状態に配すると好ましい。【選択図】図１
2017016451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方へ信号光を出射するための光源板と、
光源板の前面側を覆う透光パネルと、
透光パネルを加温するための加温手段と、
を備えた信号機であって、
透光パネルが、透光性を有する蓄熱材からなる蓄熱層を備えたことを特徴とする信号機。
【請求項２】
前記蓄熱材が、ゲル化蓄熱材である請求項１記載の信号機。
【請求項３】
透光パネルの前面側が、硬質な透光板によって形成され、
前記蓄熱層の後面が、光源板に設けられた信号用光源の前端部に接触されて、
前記蓄熱層の前面が、前記透光板によって平坦に押さえ付けられた
請求項２記載の信号機。
【請求項４】
加温手段が、通電すると発熱する電熱線と、電熱線に電流を流すための加温用電源とで構成され、
前記電熱線が、透光性パネルに沿って所定のパターンに配された
請求項１〜３いずれか記載の信号機。
【請求項５】
光源板が、その前面側に多数の信号用光源が隙間を隔てて配列されたものとされ、
前記電熱線が、光源板の信号用光源における前記隙間を縫った状態に配された
請求項４記載の信号機。
【請求項６】
光源板の前面側に、前記電熱線を掛け回すための複数の電熱線支持体が設けられ、
それぞれの電熱線支持体に前記電熱線を掛け回すことにより、前記電熱線が、光源板の信号用光源における前記隙間を縫った状態に配された
請求項５記載の信号機。
【請求項７】
降雪を検知するための降雪検知手段を備え、
降雪検知手段が降雪を検知した際に加温手段が駆動するようにした
請求項１〜６いずれか記載の信号機。
【請求項８】
降雪検知手段が、
隙間を隔てて配された一対の検知用電極と、
前記一対の検知用電極間に電圧を印加する降雪検知用電源と、
前記一対の検知用電極における前記隙間が雪で埋まって前記一対の検知用電極間に電流が流れた際に降雪検知信号を出力する降雪検知信号出力手段と、
を備えたものとされた
請求項７記載の信号機。
【請求項９】
前記一対の検知用電極における前記隙間に、一方の検知用電極が設けられた領域と他方の検知用電極が設けられた領域とを仕切るための絶縁性仕切壁が設けられた
請求項８記載の信号機。
【請求項１０】
前記一対の検知用電極が、水平面に対して傾斜した傾斜面に設けられた
請求項８又は９記載の信号機。
【請求項１１】
透光パネルの周辺部の温度を検知するための温度検知手段を備え、
温度検知手段が検知した温度が所定温度よりも低くなった際に加温手段が駆動するようにした
請求項１〜１０いずれか記載の信号機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、降雪地域に設置しても良好な視認性を発揮できる信号機に関する。
【背景技術】
【０００２】
降雪地域では、雪が信号機に付着したことによって信号機の視認性が妨げられ、交通事故が引き起こされることがある。特に近年は、信号用光源として省電力の発光ダイオードを使用した信号機（いわゆるＬＥＤ信号機）が普及してきており、信号機への着雪による問題は、より顕在化してきている。というのも、ＬＥＤ信号機は、信号用光源として電球を使用したそれまでの信号機と比較して、信号用光源が高温になりにくく、信号用光源周辺に付着した雪が融けにくいという欠点を有しているからである。
【０００３】
このような実状に鑑みてか、例えば、特許文献１には、信号用光源（同文献の図４におけるＬＥＤ光源４）の前方を覆う透光パネル（同図における信号灯の窓５）の後面側に加温手段（同図における面状ヒータ１）の電熱線（同文献の図１における金属線抵抗体２）を所定のパターンで設けることにより、透光パネルに付着した雪を溶かすことができるようにした信号機が提案されている。これと同様の先行技術としては、特許文献１に記載のもの以外にも、特許文献２や特許文献３に記載されたものがある。
【０００４】
しかし、特許文献１〜３に記載された信号機のように、着雪防止機能を専ら加温手段に頼るタイプの信号機は、加温手段で透光パネルを加温して透光パネルへの着雪を防止できたとしても、透光パネルの温度が下がりやすく、透光パネルが曇って信号機の視認性が低下するという問題があった。
【０００５】
また、特許文献１〜３に記載された信号機のように、着雪防止機能を専ら加温手段に頼るタイプの信号機は、消費電力が大きくなりがちで、信号用光源として消費電力の小さな発光ダイオードを使用した意味が無くなるという欠点もあった。特に、人里離れた山間部等、商用電源の確保が難しい場所に信号機を設置する場合には、太陽光や風等の自然エネルギーを利用して発電する小型発電機を信号機に併設する場面も想定されるところ、信号機の消費電力が大きいと、その電力を小型発電機では賄いきれなくなるという問題も生ずる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０３０３９１号公報
【特許文献２】特開２００８−３０５０２５号公報
【特許文献３】特開２０１４−１０９９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、着雪や曇りによる視認性の低下を防止する信号機を提供するものである。また、斯様な信号機の消費電力を抑えることも本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、
前方へ信号光を出射するための光源板と、
光源板の前面側を覆う透光パネルと、
透光パネルを加温するための加温手段と、
を備えた信号機であって、
透光パネルが、透光性を有する蓄熱材からなる蓄熱層を備えたことを特徴とする信号機
を提供することによって解決される。
【０００９】
このように、透光パネルに蓄熱層を組み込むことにより、透光パネルの熱容量を大きくすることが可能になる。また、日照時等、周囲の温度が高いときには、その熱エネルギーを蓄熱層に蓄積する一方、降雪時等、周囲の温度が低いときには、蓄熱層から放熱することが可能になる。したがって、降雪時等に透光パネルの温度を下がりにくくして、透光パネルが曇って信号機の視認性が低下することを防止することが可能になるだけでなく、加温手段の駆動に要する消費電力を小さく抑えることも可能になる。
【００１０】
本発明の信号機において、蓄熱層を形成する蓄熱材は、信号用光源（ＬＥＤ等）から出射された信号光を歪なく透過できるようにするために、通常、板状に形成される。蓄熱層を形成する蓄熱材の種類は、特に限定されないが、使用温度範囲の中で均一な比熱を有し、顕熱を蓄熱するゲル状のもの（ゲル化蓄熱材）を好適に用いることができる。これにより、蓄熱層を振動で偏りが生じにくいものとするだけでなく、蓄熱層に対流現象を生じにくくすることができるので、蓄熱層からの放熱作用を向上するだけでなく、透光パネルにおける温度ムラを抑えることも可能になる。加えて、蓄熱材に蓄熱された熱エネルギーを長時間かけて放熱することが可能になる。このようなゲル化蓄熱材の中には、透明度が高いものもあるため、透光パネルの蓄熱層を構成するものとして好適に採用することができる。
【００１１】
本発明の信号機において、蓄熱層をゲル化蓄熱材で形成する場合には、透光パネルの前面側を、硬質な透光板によって形成し、蓄熱層の後面を、光源板に設けられた信号用光源の前端部に接触させて、蓄熱層の前面を、透光板によって平坦に押さえ付けた状態とすると好ましい。これにより、ゲル化蓄熱材からなる蓄熱層を透光パネルにコンパクトに組み込むだけでなく、透光板によって蓄熱層の表面を平坦に維持することが可能になり、光源板から出射される信号光が歪まないようにすることも可能になる。
【００１２】
本発明の信号機において、加温手段は、透光パネルを加温できるものであれば、特に限定されないが、通電すると発熱する電熱線と、電熱線に電流を流すための加温用電源とで構成され、前記電熱線が、透光パネルに沿って所定のパターンに配されたものであると好ましい。これにより、簡素な構造ながらも、蓄熱材を加温しながら透光パネルを効率的に暖めることが可能になる。
【００１３】
本発明の信号機において、加温手段を上記の電熱線を備えたものとする場合には、電熱線を透光パネルの後面側に貼り付けた状態や、透光パネルの内部に埋め込んだ状態としてもよいが、光源板を、その前面側に多数の信号用光源が隙間を隔てて配列されたものとし、前記電熱線を、光源板の信号用光源における前記隙間を縫った状態に配すると好ましい。これにより、信号用光源における前記隙間を有効に利用することが可能になり、信号機をコンパクトにすることが可能になる。また、電熱線は、通常、金属等からなる不透明なものであるところ、この電熱線を信号用光源における前記隙間に配することにより、電熱線が信号光を遮らないようにすることも可能になる。
【００１４】
本発明の信号機において、加温手段の電熱線を信号用光源における前記隙間に配する場合には、光源板の前面側に、前記電熱線を掛け回すための複数の電熱線支持体を設け、それぞれの電熱線支持体に前記電熱線を掛け回すことにより、前記電熱線を、光源板の信号用光源における前記隙間を縫った状態に配すると好ましい。これにより、信号用光源における前記隙間に電熱線を容易に配するだけでなく、電熱線の支持高さ（光源板の前面から電熱線までの高さ）を一定にして、透光パネルの前面を均一に加温することも容易になる。
【００１５】
本発明の信号機において、加温手段を駆動する契機は、特に限定されない。例えば、降雪を検知するための降雪検知手段を備え、降雪検知手段が降雪を検知した際に加温手段が駆動するようにすると好ましい。また、透光パネルの周辺部の温度を検知するための温度検知手段を備え、温度検知手段が検知した温度が所定温度よりも低くなった際に加温手段が駆動するようにすると好ましい。これにより、透光パネルに着雪や曇りが生じやすいときにのみ加温手段が駆動するようにして、加温手段の駆動に要する消費電力をさらに小さく抑えることが可能になる。
【００１６】
本発明の信号機において、上記の降雪検知手段を設ける場合、降雪検知手段の具体的な構成は、特に限定されず、例えば、透光パネルの前面に検知光を照射して、その反射率の変化を検出することにより、透光パネルの前面への着雪を検知するようにしたものであってもよい。しかし、この場合には、透光パネルに着雪が生じてから加温手段が駆動されるようになるため、一時的に信号光が見えにくくなる虞がある。このため、降雪検知手段を、隙間を隔てて配された一対の検知用電極と、前記一対の検知用電極間に電圧を印加する降雪検知用電源と、前記一対の検知用電極における前記隙間が雪で埋まって前記一対の検知用電極間に電流が流れた際（一対の検知用電極間の電気抵抗が低下した際）に降雪検知信号を出力する降雪検知信号出力手段とを備えたものとすると好ましい。例えば、前記一対の検知用電極間の電気抵抗が１００ＭΩ以上なら乾燥時（非降雪時）と判断し、１００ＭΩ未満であれば降雪時と判断することができる。ただし、同じ雪でも、パウダー状の雪や、べた雪や、凍結状態の雪等、地方や時期によってその性状が異なるため、降雪時と判断する電気抵抗は、例えば、２００ｋΩ〜５０ＭΩ程度の範囲で調節できるようにしておくと好ましい。この降雪検知手段を、例えば信号機筺体の上面に設けておけば、透光パネルに着雪がするよりも前に降雪を検知することが可能になる。
【００１７】
本発明の信号機において、降雪検知手段を上記のように一対の検知用電極を備えたものとする場合には、前記一対の検知用電極における前記隙間に、一方の検知用電極が設けられた領域と他方の検知用電極が設けられた領域とを仕切るための絶縁性仕切壁を設けると好ましい。これにより、降雨の場合には、前記一対の検知用電極が通電しないようにする（加温手段が駆動されないようにする）一方、絶縁性仕切壁を越える高さで雪が積もった場合（透光パネルに着雪する虞がある場合）にのみ、前記一対の検知用電極が通電するようにする（加温手段が駆動されるようにする）ことが可能になる。
【００１８】
本発明の信号機において、降雪検知手段を上記のように一対の検知用電極を備えたものとする場合には、前記一対の検知用電極を、水平面に対して傾斜した傾斜面に設けると好ましい。これにより、降雨の場合には、前記傾斜面に落ちた雨が流れるようにして、前記一対の電極が通電しないようにする（加温手段が駆動されないようにする）一方、降雪時には、前記傾斜面に雪が積もり、前記一対の電極が通電する（加温手段が駆動されるようにする）ことが可能になる。この構成は、上述した絶縁性仕切壁を設ける構成と合わせて好適に採用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によって、着雪や曇りによる視認性の低下を防止する信号機を提供することが可能になる。また、斯様な信号機の消費電力を抑えることも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の信号機の好適な実施態様を、信号機の左右方向に垂直な平面で切断した状態を示した断面図である。
【図２】図１の信号機における光源板に加温手段の電熱線を配した状態を光源板の前面側から見た状態を示した正面図である。
【図３】図１の信号機における降雪検知手段を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の信号機の好適な実施態様について、図面を用いてより具体的に説明する。図１は、本実施態様の信号機の好適な実施態様を、信号機の左右方向に垂直な平面で切断した状態を示した断面図である。図２は、図１の信号機における光源板１０に加温手段３０の電熱線３１を配した状態を光源板３０の前面側から見た状態を示した正面図である。図３は、図１の信号機における降雪検知手段４０を示した斜視図である。図１及び図２においては、信号用光源１１を網掛けハッチングで示している。
【００２２】
本実施態様の信号機は、図１に示すように、筺体本体１０１と、筺体前カバー１０２とで構成される信号機筺体１００内に光源板１０が収容されたものとなっている。光源板１０の前面側には、透光パネル２０が配されている。また、透光パネル２０の後面側には、透光パネル２０を加温するための加温手段３０が設けられている。以下、本実施態様の信号機を構成する各構成について詳しく説明する。
【００２３】
［光源板］
光源板１０の前面には、図２に示すように、多数の信号用光源１１が所定のパターン（本実施態様の信号機においては真円形）で配列されている。この多数の信号用光源１１からなる一の光源群（同図における破線部Ａで囲まれた領域にある信号用光源１１）が、一の信号灯として機能するようになっている。光源板１０における信号用光源１１が設けられた領域Ａは、図１に示すように、筺体前カバー１０２に設けられた信号窓１０２ａと前後方向で重なるように配置されている。このため、信号用光源１１から前方（ｙ軸方向正側）へ出射された信号光は、信号窓１０２ａから前方へ出射するようになっている。
【００２４】
信号機筺体１００における信号窓１０２ａの周囲には、庇１０３が取り付けられており、信号窓１０２ａの周部は、庇１０３で囲われた状態となっている。庇１０３は、その上部で大きく前方に突き出し、その下部で控えめに前方に突き出した形態を為している。この庇１０３は、信号窓１０２ａに取り付けられた透光パネル２０に太陽光が反射しにくくすることで、信号機の利用者に信号光を見えやすくするためのものとなっている。また、この庇１０３は、透光パネル２０に雪が当たらないようにして、透光パネル２０の前面に着雪しにくくしたり、透光パネル２０に風等が当たらないようにして、透光パネル２０が温度低下したりするのを防止する機能をも発揮するものとなっている。
【００２５】
信号用光源１１に使用する光源の種類は、特に限定されず、電球を使用してもよいが、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用すると好ましい。既に述べた通り、信号用光源１１として発光ダイオードを使用した信号機は、信号用光源１１として電球を使用した信号機と比較して、信号用光源の周辺の温度が上昇しにくく、着雪しやすいという問題があるため、本発明の構成を採用する意義が高いからである。本実施態様の信号機においても、信号用光源１１は、発光ダイオードを用いている。
【００２６】
信号用光源１１の個数や発光色は、信号機の種類によっても異なり、特に限定されない。本実施態様の信号機を、道路用信号や鉄道用信号等の信号機として使用する場合には、１つの信号灯（図２における破線部Ａで囲まれた領域にある信号用光源１１）は、通常、赤、青（緑）又は黄の中から選ばれる１色で揃えられる。信号灯は、１つの信号機につき１つだけでなく、２つ以上設けることもできる。例えば、３つの信号灯を設け、それぞれの信号灯の発光色を、それぞれ赤、青（緑）及び黄とすれば、一般的な道路用信号として使用することができる。複数の信号灯を設ける場合、それぞれの信号灯の配置は、特に限定されず、横一列に配置してもよいが、豪雪地帯では、信号機の上面の面積を狭くして、信号機に雪が積もりにくくするために、縦一列に配すると好ましい。
【００２７】
［断熱材］
ところで、本実施態様の信号機においては、光源板１０の後面側を断熱材６０で覆っている。本実施態様の信号機は、信号用光源１１（ＬＥＤ）で生じた熱も後述する蓄熱層２１の蓄熱材に取り込むことができるようにしたものであるところ、断熱材６０を設けたことにより、蓄熱層２１に蓄積された熱エネルギーが、光源板１０の後方へ逃げないようにすることが可能となっている。断熱材６０の種類は、特に限定されない。断熱材６０としては、ウレタンフォームや発泡スチロール等の樹脂発泡体のほか、従来公知の各種の断熱材を使用することができる。信号用光源１１の温度がある程度高い場合には、断熱材６０を省略してもよい。
【００２８】
［透光パネル］
光源板１０の前面側は、図１に示すように、透光パネル２０で覆われた状態となっている。この透光パネル２０は、信号機筺体１００の信号窓１０２ａを塞ぐことにより、光源板１０等、信号機筺体１００の内部に収容された機器を雨雪や埃等から保護するためのものとなっている。本実施態様の信号機において、透光パネル２０は、複層構造を為している。具体的には、透光パネル２０を、その後面側を構成する蓄熱層２１と、その前面側を構成する透光板２２とで構成している。
【００２９】
蓄熱層２１は、透光パネル２０が集熱した熱エネルギーを蓄積するためのものである。蓄熱層２１を形成する蓄熱材は、蓄熱性と透光性を有するものであればその種類を特に限定されないが、ゲル化蓄熱材を好適に用いることができる。蓄熱層２１に使用するゲル化蓄熱材としては、吸水樹脂の水溶液をゲル化したものを好適に用いることができる。本実施態様の信号機においては、イソブチレン・無水マレイン酸の共重合ポリマー（吸水樹脂）と、エチレングリコール（凍結防止剤）と、架橋剤とを水に添加してゲル化したものを蓄熱層２１の蓄熱材として使用している。これにより、蓄熱層２１を振動で偏りが生じにくくすることや、蓄熱層２１からの放熱作用を向上させることや、透光パネル２０の温度ムラを抑えることが可能になる。
【００３０】
蓄熱層２１を形成するゲル化蓄熱材は、信号用光源１１（ＬＥＤ）から出射された信号光を歪なく透過できるようにするために、板状に形成している。ただし、ゲル化蓄熱材は、それ自体では、板状の形態を維持しにくいため、通常、透明な容器（柔軟性を有するバッグ状のものを含む）に充填された状態で、光源板１０の前面側に配される。本実施態様の信号機においては、ポリエチレン低温シール性フィルムとポリエチレンフィルムとポリプロピレンフィルムとを貼り合わせた３層フィルムからなる矩形バッグ状の容器に上記のゲル化蓄熱材を充填することで、蓄熱層２１を形成している。
【００３１】
蓄熱層２１の前後方向の厚さは、蓄熱層２１を形成する蓄熱材の種類等によっても異なり、特に限定されない。しかし、蓄熱層２１を薄くしすぎると、蓄熱層２１の蓄熱層を確保しにくくなり、厚くしすぎると、信号光の視認性が低下する虞がある。このため、蓄熱層２１の前後方向の厚さは、蓄熱層２１に使用する蓄熱材の種類等を考慮して適宜設定される。蓄熱層２１を上記のゲル化蓄熱材で形成する場合には、蓄熱層２１の前後方向の厚さは、通常、７〜２０ｍｍとされる。本実施態様の信号機において、蓄熱層２１の前後方向の厚さは約１０ｍｍとしている。
【００３２】
透光板２２は、蓄熱層２１の前面側を保護するとともに、上記のゲル化蓄熱材からなる蓄熱層２１の前面を平坦に押さえ付けるためのものである。透光板２２の表面には、溝や凹凸を設ける等してもよい。これにより、信号光を透光板２２で拡散することも可能になり、信号光をより見えやすくすることが可能になる。透光板２２は、硬質な透光性材料（透明樹脂やガラス等）を板状に形成したものが使用される。なかでも、アクリルやポリカーボネイト等の透明樹脂からなる高透過型拡散板は、透光板２２として好適である。透光板２２の透光度や拡散角度は、使用する信号用光源１１（ＬＥＤ）の指向性との兼ね合い等を考慮して適宜決定する。透光板２２の厚さは、通常、０．５〜３．０ｔとされる。本実施態様の信号機においては、透光板２２を熱伝導性に優れて、信号用光源１１からの信号光を歪なく投下できるようにするため、１．０ｔのポリカーボネイトからなる高透過型拡散板を透光板２２として使用している。
【００３３】
光源板１０の前面側に透光パネル２０を固定する方法は、特に限定されない。本実施態様の信号機においては、図１に示すように、透光パネル２０の前面側における信号窓１０２ａの周縁部に重なる箇所に、環状の固定板１０４を宛がい、ボルト等の固着具１０５を用いて固定板１０４を筺体前カバー１０２に対して固定することで、透光パネル２０を固定板１０４の後面と筺体前カバー１０２の前面とで挟持した状態とすることで、上記の固定を行っている。蓄熱層２１の前面は、透光板２２の後面に接触し、蓄熱層２１の後面は、光源板１０の信号用光源１１の前端部に接触した状態となっている。
【００３４】
［加温手段］
加温手段３０は、透光パネル２０を加温することで、透光パネル２０への着雪や、透光パネル２０の曇りを防止するためのものとなっている。加温手段３０は、上記の機能を発揮できるのであれば、その具体的な構成は、特に限定されない。本実施態様の信号機において、加温手段３０は、通電すると発熱する電熱線３１（通常、金属線）と、電熱線に電流を流すための加温用電源３２とで構成されている。加温用電源３２は、筺体本体１０１の内部に収容している。一方、電熱線３１は、図２に示すように、光源板１０の信号用光源１１における隙間を縫った状態で、透光性パネル２０（図１）に沿って所定のパターン（本実施態様の信号機においては矩形波状パターン）で配している。このため、電熱線３１で透光パネル２０を均一に加温するだけでなく、電熱線３１を目立ちにくくすることが可能となっている。
【００３５】
電熱線３１は、透光パネル３０の後面に貼り付けること等によって上記のように信号用光源１１における隙間を縫った状態に配してもよいが、この場合には、電熱線３１を信号用光源１１に重ならないように配置することが困難である。このため、本実施態様の信号機においては、図２に示すように、光源板１０の前面側に複数の電熱線支持体１２を設け、この電熱線支持体１２に電熱線３１を掛け回すことで、電熱線３１を信号用光源１１における隙間を縫った状態で配している。これにより、電熱線３１を信号用光源１１に重ならないように配置することが容易になる。本実施態様の信号機において、電熱線支持体１２は、光源板１０の縁部のみに設けているが、隣り合う信号用光源１１の隙間等、他の箇所に設けてもよい。
【００３６】
加温用電源３２の出力電力は、信号用光源１１の個数や種類等によっても異なり、特に限定されない。本実施態様の信号機のように、１つの信号灯を１２６個の発光ダイオードで構成する場合には、加温用電源３２の出力電力は、１つの信号灯当たり、７０Ｗもあれば十分であり、３０〜４０Ｗ程度でも十分に賄うことが可能である。
【００３７】
［降雪検知手段］
降雪検知手段４０は、降雪を検知するためのものとなっている。この降雪検知手段４０が降雪を検知すると、加温手段３０が駆動されるようになっている。降雪検知手段４０の具体的な構成は、特に限定されないが、本実施態様の信号機において、降雪検知手段４０は、図３に示すように、絶縁体からなる検知台４１の上面に、一対の検知用電極４２，４３を上向きに突出して設けたものとなっている。一対の検知用電極４２，４３間には、図示省略の降雪検知用電源によって電圧が印加される。この降雪検知手段４０は、信号機筺体１００（図１を参照）の上面部等、信号機における雪が積もる箇所に固定される。この降雪検知手段４０は、降雪時に一対の検知用電極４２，４３の隙間が雪で埋まり、その雪を通じて一対の検知用電極４２，４３間に電流が流れることによって、降雪検知信号を出力するものとなっている。降雪検知手段４０が出力した降雪検知信号は、信号機筺体１００内に収容された制御装置５０（図１を参照）に入力されるようになっている。
【００３８】
降雪検知手段４０における検知台４１の具体的な形態は、特に限定されない。本実施態様の信号機においては、図３に示すように、検知台４１の上面に、略平行な一対の溝４１ａ，４１ｂを形成しており、溝４１ａ，４１ｂの底面からそれぞれ検知用電極４２，４３を立設した状態に設けている。このため、一方の検知用電極４２と他方の検知用電極４３は、溝４１ａと４１ｂとを区画する絶縁性仕切壁４１ｃで仕切られた状態となっている。したがって、雪が溝４１ａ，４１ｂを埋めて絶縁性仕切壁４１ｃを越える高さで積もった場合に、検知用電極４２と検知用電極４３とが絶縁性仕切壁４１ｃの上部に積もった雪を介して通電する（検知用電極４２，４３間の電気抵抗が低下する）と、加温手段３０が駆動されるようになっている。一方、雪ではなく雨が降った場合には、雨が溝４１ａ，４１ｃに溜まることなく溝４１ａ，４１ｃから流れ出るようになっているため、検知用電極４２と検知用電極４３とが通電しない（検知用電極４２，４３間の電気抵抗が大きくなる）ようになっている。降雪時であるか非降雪時であるかを判断する基準は、特に限定されないが、例えば、一対の検知用電極４２，４３間の電気抵抗が１００ＭΩ以上なら乾燥時（非降雪時）と判断し、１００ＭΩ未満であれば降雪時と判断することができる。ただし、同じ雪でも、パウダー状の雪や、べた雪や、凍結状態の雪等、地方や時期によってその性状が異なるため、降雪時と判断する電気抵抗は、例えば、２００ｋΩ〜５０ＭΩ程度の範囲で調節できるようにしておくと好ましい。これにより、地方や時期が変わっても、降雪を正確に検知できるようにすることが可能になる。
【００３９】
降雪検知手段４０における溝４１ａ,４１ｂの底面（図３において網掛けハッチングで示した面）は、水平となるように形成してもよいが、水平面に対して傾斜させると好ましい。これにより、降雨の場合には、溝４１ａ，４１ｂの底面に落ちた雨水が傾斜に沿って流れ落ちやすくして、降水量が多い場合でも、溝４１ａ，４１ｂの水位が高くならないようにする（溝４１ａ，４１ｂを流れる雨水が絶縁性仕切壁４１ｃを越えないようにする）ことが可能になる。したがって、透光パネル２０（図１を参照）に着雪の虞がある程度の降雪があった場合にのみ、降雪検知手段４０から降雪検知信号が出力されるようにすることができる。
【００４０】
検知台４１における溝４１ａ，４１ｂの底面の傾斜角度θ（図３）は、特に限定されない。しかし、傾斜角度θを小さくしすぎると、溝４１ａ，４１ｂに落ちた雨水が流れにくくなる。このため、傾斜角度θは、５°以上とすると好ましい。傾斜角度θは、１０°以上とするとより好ましく、２０°以上とするとさらに好ましい。一方、傾斜角度θを大きくしすぎると、溝４１ａ，４１ｂに落ちた雪が溝４１ａ，４１ｂに留まりにくくなる虞がある。このため、傾斜角度θは、６０°以下とすると好ましい。傾斜角度θは、４５°以下とするとより好ましい。
【００４１】
［温度検知手段］
上記の降雪検知手段４０は、降雪を高精度で検知できるものとなっているが、降雪のある場合でも、透光パネル２０の温度が高い場合には、透光パネル２０に着雪する可能性が低く、斯様な場合に加温手段３０が駆動されるようにすると、電力を無駄に消費する虞がある。このため、本実施態様の信号機では、透光パネル２０の周辺部の温度（本実施態様の信号機では、蓄熱層２１と透光板２２との間の温度）を検知するための温度検知手段（図示省略）を設けており、温度検知手段が検知した温度が所定温度（例えば２５°）よりも低い場合に降雪検知手段４０から降雪検知信号が出力された場合にのみ加温手段３０を駆動するようにしている。温度検知手段としては、各種サーモスタット等、従来公知の各種のセンサを用いることができる。
【００４２】
［その他］
以上で述べた本実施態様の信号機は、その用途を限定されるものではなく、道路用信号や鉄道用信号等、各種の信号機で採用することもできる。本明細書でいう「信号機」とは、一般道路や高速道路等で各種案内を掲示するための電光掲示板や、道路標識等をも含む概念である。
【符号の説明】
【００４３】
１０    光源板
１１    信号用光源
１２    電熱線支持体
２０    透光パネル
２１    蓄熱層
２２    透光板
３０    加温手段
３１    電熱線
３２    加温用電源
４０    降雪検知手段
４１    検知台
４１ａ  溝
４１ｂ  溝
４１ｃ  絶縁性仕切壁
４２    検知用電極
４３    検知用電極
５０    制御装置
６０    断熱材
１００    信号機筺体
１０１    筺体本体
１０２    筺体前カバー
１０２ａ  信号窓
１０３    庇
１０４    固定板
１０５    固着具
【図１】
2017016451.tif 000003
【図２】
2017016451.tif 000004
【図３】
2017016451.tif 000005