(57)【要約】【課題】搬送時に被梱包物が破損する不具合を防止でき開梱作業を容易にでき作業時間を短縮できる梱包構造体を提供することを課題とする。【解決手段】実施形態に係る梱包構造体１００は、長尺の複数の被梱包物１の下端を互いに非接触状態で保持する下端保持部３、４Ｌと、各被梱包物１の上端を個別に包んで他の被梱包物と非接触状態に離間させる複数の上端梱包材４Ｕと、複数の上端梱包材の外面同士を接触させて拘束する上壁部材５と、を有する。【選択図】      図２
2017061326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に配置した長尺の複数の被梱包物の下端を互いに非接触状態で保持する下端保持部と；
上記各被梱包物の上端を個別に包んで他の被梱包物と非接触状態に離間させる複数の上端梱包材と；
上記複数の上端梱包材の外面同士を接触させて拘束する拘束部材と；
を有する梱包構造体。
【請求項２】
上記下端保持部を支持する台車をさらに有する、
請求項１の梱包構造体。
【請求項３】
上記各上端梱包材は、隣接する他の上端梱包材の外面と面接触する平らな外面を有する、
請求項１の梱包構造体。
【請求項４】
上記下端保持部は、
上記各被梱包物の下端を個別に包んで他の被梱包物と非接触状態に離間させる複数の下端梱包材と；
上記複数の下端梱包材を収容して移動を規制する規制枠と；
を有する請求項１の梱包構造体。
【請求項５】
上記規制枠の上端縁は、当該規制枠の内側に収容配置した上記複数の下端梱包材の上端縁より上方に突出しており、
上記複数の下端梱包材は、それぞれ、第１の厚みを有する第１側壁部と、上記第１の厚みより厚い第２の厚みを有する第２側壁部と、を有し、上記第２側壁部が上記規制枠に向かう向きで上記規制枠の中に収容配置されている、
請求項４の梱包構造体。
【請求項６】
上記上端梱包材と上記下端梱包材との間で露出した上記複数の被梱包物の外周を包囲する側壁部材をさらに有し、
上記側壁部材の下端を上記規制枠の内側に配置して上記下端梱包材の上記第２側壁部の上端に突き当てる、
請求項５の梱包構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、長尺の被梱包物をまとめて梱包する梱包構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺の物品をまとめて梱包する構造体として、例えば、冷陰極放電管をＵ字状に折り曲げた複数本のＵ字管をまとめて梱包した構造体が知られている。この構造体は、複数本のＵ字管をその長手方向が鉛直方向に沿う姿勢でまとめて梱包する。
【０００３】
このように、複数個の被梱包物をまとめて梱包することで、複数個の被梱包物を個別で梱包する場合と比較して、梱包作業にかかる時間を短縮できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３５５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来の構造体では、搬送時に振動が加わって大きく揺れると、被梱包物が破損し易い。また、上述した従来の構造体では、開梱の際に手間がかかり作業に多くの時間がかかっていた。
【０００６】
よって、搬送時に被梱包物が破損する不具合を防止でき開梱作業を容易にでき作業時間を短縮できる梱包構造体の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る梱包構造体は、鉛直方向に配置した長尺の複数の被梱包物の下端を互いに非接触状態で保持する下端保持部と、各被梱包物の上端を個別に包んで他の被梱包物と非接触状態に離間させる複数の上端梱包材と、複数の上端梱包材の外面同士を接触させて拘束する拘束部材と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、搬送時に被梱包物が破損する不具合を防止でき開梱作業を容易にでき作業時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る梱包構造体を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の梱包構造体を分解した分解斜視図である。
【図３】図３は、図１の梱包構造体に含まれる１つの梱包体を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３の梱包体を複数組み合わせた組立体を示す斜視図である。
【図５】図５は、図３の梱包体の上端および下端に設けた梱包材の展開図である。
【図６】図６は、図３の梱包体の上端および下端に設けた梱包材を示す斜視図である。
【図７】図７は、図４の組立体に含まれる梱包体の並べ方について説明するための図である。
【図８】図８は、図１の複数の梱包体の並べ方について説明するための図である。
【図９】図９は、梱包体の並べ方の変形例を示す図である。
【図１０】図１０は、梱包体の並べ方の別の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら実施形態について詳細に説明する。  
図１は、実施形態に係る梱包構造体１００を示す斜視図である。また、図２は、梱包構造体１００を複数の構成要素に分解した分解斜視図である。図２では、被梱包物１を矩形ブロック状に図示してあるが、被梱包物１は、例えば、部屋の天井に取り付ける長尺の照明器具（ベースライトにおいて、ＬＥＤバーを取付ける４フィートの逆富士型の器具本体）などであり、種々の形状を有するものである。
【００１１】
梱包構造体１００は、複数個（本実施形態では２４個）の被梱包物１をその長手方向が鉛直方向に沿う縦長の姿勢に並べてまとめて梱包するためのものである。このように、複数個の被梱包物１をまとめて梱包することで、複数個の被梱包物１を個別に梱包する必要がない。
【００１２】
このため、梱包部材の部品点数を少なくすることができ、その分、梱包にかかる材料コストを安くすることができる。また、梱包作業に要する作業時間を短縮できるとともに、開梱作業を容易にでき、開梱作業に要する作業時間も短縮することができる。また、複数個の被梱包物１を縦長の姿勢で梱包することで、開梱時における被梱包物１の取り出し作業を容易にでき、作業性を高めることができ、作業時間の短縮につながる。
【００１３】
梱包構造体１００は、矩形の規制枠３を備えた台車２、長尺の複数の被梱包物１それぞれの長手方向の両端（図示上端および下端）に被せた複数の矩形箱状の梱包材４Ｕ、４Ｌ、複数の被梱包物１の上端に設けた梱包材４Ｕの平らな側面同士を面接触させた状態で拘束する上壁部材５（拘束部材）、４枚の矩形板状の側壁部材６、および隣接する側壁部材６の端縁を外側から覆う４つの細長いコーナー部材７を有する。
【００１４】
梱包材４Ｕ、４Ｌ、上壁部材５、側壁部材６、およびコーナー部材７は、それぞれ、１枚の段ボールを形状加工して必要に応じて折り曲げた構造を有する。４枚の側壁部材６、４つのコーナー部材７、および後述する樹脂バンドＢ１、Ｂ２、Ｂ３は、発明に必須の構成ではないため、省略することができる。
【００１５】
台車２は、複数本の角材を井桁状に組み合わせて上面および下面に平らな矩形の板材を貼り合せた矩形板状の基台１１を有する。基台１１の下面側には、複数個の車輪１１ａが取り付けられており、平らな床面に対して基台１１が自由に移動可能となっている。そして、基台１１の上面に４本の角材を枠状に組み合わせた枠体１２が取り付けられている。枠体１２は、基台１１の外周縁に沿って配置されている。また、枠体１２の内側には、４枚の細長い板材を枠状に組み合わせた規制枠３が配設されている。
【００１６】
規制枠３は、その外面を枠体１２の内壁に面接触せしめた状態で枠体１２の内側に挿入配置されて枠体１２に固定されている。規制枠３は、枠体１２の内側に挿入されて、その下端縁を基台１１の上面に当接させた状態で、枠体１２の上面より上方に突出する高さを有する。このように、規制枠３の高さをある程度の高さに設計することで、規制枠３の内側に収容配置した被梱包物１の倒れを防止することができる。
【００１７】
以下、梱包構造体１００の組み立て方について説明しながら、梱包構造体１００の各部の構造および機能について説明する。  
まず、図３に示すように、被梱包物１の長手方向の両端を包んで保護するため、透明な袋（図示なし）を被梱包物１の長手方向の両端に被せたのちに、被梱包物１の両端に梱包材４Ｕ、４Ｌを被せる。本実施形態では、被梱包物１の図示上端に設けた梱包材４Ｕ（以下、上端梱包材４Ｕと称する場合もある）と、被梱包物１の図示下端に設けた梱包材４Ｌ（以下、下端梱包材４Ｌと称する場合もある）を同じ構造にして兼用可能とした。以下の説明では、このように被梱包物１の両端に梱包材４Ｕ、４Ｌを被せた図３の構造物を梱包体１０と称する。なお、梱包材４の詳細な構造については後で説明する。
【００１８】
次に、４つの梱包体１０を図４に示すように重ねてポリプロピレンなどの樹脂バンドＢ１によって束ねた組立体２０を形成する。樹脂バンドＢ１は、上端梱包材４Ｕを縛る位置と、下端梱包材４Ｌを縛る位置にそれぞれ設けられる。この組立体２０は、隣接する梱包体１０の梱包材４Ｕ（４Ｌ）の側面同士を面接触させた状態で樹脂バンドＢ１によって拘束しているため、４個の被梱包物１の上端および下端をしっかり固定することができる。このとき、４個の被梱包物１の間に隙間を設けた互いに干渉（接触）することのない離間した状態で、４個の被梱包物１が保持固定される。
【００１９】
そして、この組立体２０を図２に示すように３個ずつ２列にして６個並べて、その下端側を規制枠３の内側に収容配置する。本実施形態では、４つの梱包体１０を束ねた組立体２０を６つ並べて規制枠３の内側に収容配置したが、組立体２０を構成しないで、２４個の梱包体１０を１２個ずつ２列で並べて規制枠３の内側に配置してもよい。この場合、樹脂バンドＢ１が不要となる。なお、この場合、規制枠３と２４個の下端梱包材４Ｌが、複数の被梱包物の下端を互いに非接触状態で保持する下端保持部として機能する。
【００２０】
規制枠３の大きさは、２４個の梱包材４Ｌを並べて収容した状態で、外周部に位置する梱包材４Ｌの側面が規制枠３の内面に丁度接触する程度の大きさに設計されている。また、この状態で、梱包材４Ｌの上端が規制枠３の上端から突出しないように、梱包材４Ｌの高さが規制枠３の高さより低く設計されている。すなわち、規制枠３の内側で梱包材４の上端上には、矩形環状の段部が形成される。
【００２１】
６つの組立体２０を規制枠３の内側に挿入配置した後、４枚の側壁部材６を取り付ける。このとき、各側壁部材６の下端を規制枠３の内側に挿入し、梱包材４Ｌの上端に当接させる。つまり、規制枠３の内側で梱包材４Ｌの上端側にある段部に各側壁部材６の下端を配置する。
【００２２】
さらに、４枚の側壁部材６の上端を外側から包囲するように、上壁部材５を複数の上端梱包材４Ｕの上方に被せる。上壁部材５は、矩形の板状部分とこの板状部分の４辺から下方に直角に折れた４つの袖壁を有し、これら４つの袖壁がつながって矩形枠状の拘束壁部５ａとして機能する。
【００２３】
拘束壁部５ａは、２４個の上端梱包材４Ｕを収容し、且つ４枚の側壁部材６の上端を収容することができる大きさを有する。言い換えると、拘束壁部５ａの内側に４枚の側壁部材６の上端を差し込んで上壁部材５を複数の上端梱包材４Ｕの上方に被せることで、４枚の側壁部材６の上端が拘束されるとともに、複数の梱包体１０の上端側が互いに離間しないように拘束される。
【００２４】
この後、４つのコーナー部材７をそれぞれ隣接する側壁部材６の端辺の外側に重ね、２本の樹脂バンドＢ２（図１参照）を用いて４枚の側壁部材６とともに４つのコーナー部材７を拘束する。最後に、２本の樹脂バンドＢ３を図１のように台車２の枠体１２と上壁部材５に架け渡して、台車２と２４個の梱包体１０を拘束する。各コーナー部材７の見えやすい部位には、当該梱包構造体１００の識別ラベルＬなどが貼り付けられている。
【００２５】
図５は、下端梱包材４Ｌの展開図を示し、図６は、下端梱包材４Ｌを上方から見た斜視図である。下端梱包材４Ｌおよび上端梱包材４Ｕは同じ構造を有するため、ここでは、梱包材４として説明する。以下、図５および図６を参照して、梱包材４の組み立て方法を説明して、梱包材４の構造および機能について説明する。
【００２６】
梱包材４は、図５の展開図に示す複数の折り曲げ線Ｓ１〜Ｓ８の位置で段ボールを折り曲げることによって組み立てられる。全ての折り曲げ線Ｓ１〜Ｓ８における折り曲げ方向は図５で紙面手前方向である。
【００２７】
まず、線Ｓ１で段ボールの部分Ｒ１を１８０°折り返して部分Ｒ２に重ねる。また、重なった状態の２つの部分Ｒ１、Ｒ２を線Ｓ２で９０°折り曲げる。次に、線Ｓ３で部分Ｒ３を部分Ｒ４に対して９０°折り曲げて、Ｓ４で部分Ｒ５を１８０°折り返して部分Ｒ３に重ねる。そして、部分Ｒ３に対して部分Ｒ６を９０°折り曲げる。
【００２８】
さらに、部分Ｒ７に対して部分Ｒ４を９０°折り曲げて、重なった状態の２つの部分Ｒ１、Ｒ２を部分Ｒ７に重ねる。次に、部分Ｒ８を部分Ｒ７に対して９０°折り曲げて、部分Ｒ８を部分Ｒ６に重ねる。最後に、部分Ｒ８に対して部分Ｒ９を１８０°折り返して部分Ｒ６の内側に重ねる。以上の手順によって梱包材４が組み立てられる。
【００２９】
図６に示すように、被梱包物１の端部が突き当てられる梱包材４の底壁４ａは、３つの部分Ｒ１、Ｒ２、Ｒ７を重ねた厚みを有する。梱包材４の４つの側壁のうち図示左右に対向する２つの側壁４ｂは、２つの部分Ｒ３、Ｒ５を重ねた厚みを有する。図示手前側の側壁４ｃは、３つの部分Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９を重ねた厚みを有する。つまり、側壁４ｃは、底壁４ａと同じ厚みを有する。側壁４ｂおよび側壁４ｃは、部分Ｒ４（第１側壁部）より厚い第２側壁部として機能する。
【００３０】
２つの部分Ｒ１、Ｒ１、および２つの部分Ｒ５、Ｒ５が部分Ｒ４に対向する端縁と部分Ｒ４との間にはスリット状の隙間ＳＬ１が形成されている。左右それぞれの部分Ｒ１と部分Ｒ２の間の折り曲げ部分の間には、スリットＳＬ２が設けられている。部分Ｒ９の長手方向の中央には、スリットＳＬ３が形成されている。これらスリットＳＬ１、ＳＬ２、ＳＬ３は、被梱包物１の形状に応じて適宜設計される構成であり、梱包材４の各壁部の厚みも被梱包物１の構造に合わせて設計されるものであるため、任意に変更可能である。
【００３１】
図７は、上述した図４の組立体２０における下端梱包材４Ｌのレイアウトの概略図である。本実施形態では、４つの梱包体１０のうち３つの梱包体１０を同じ向きに重ねて、４つ目の梱包体１０を逆向きに重ねて樹脂バンドＢ１で拘束した。つまり、４つの梱包体１０の重ね方向の両端に位置する下端梱包材４Ｌの側壁４ｃが外側に向かうようにレイアウトされている。これにより、組立体２０の外周に位置する全ての側壁が２枚或いは３枚の段ボールを重ねて厚みを増した壁部になるため、外部からの衝撃吸収性を高めることができる。
【００３２】
同様に、図８に示すように、組立体２０を組み立てるのではなく複数の梱包体１０を２列に並べる場合、規制枠３の内面に接触する下端梱包材４Ｌの全ての壁部が厚みを増した側壁４ｂ、４ｃになるように、複数の下端梱包材４Ｌをレイアウトする。例えば、各列において、並び方向の両端に位置する２つの下端梱包材４Ｌを、側壁４ｃが外側を向く姿勢で配置すればよい。
【００３３】
ここで、上述した梱包構造体１００の運用例について説明する。例えば、被梱包物１が長尺の照明器具であり、ビルの各フロアの天井に照明器具を設置する場合について説明する。
【００３４】
まず、図１に示す状態の梱包構造体１００を車両で搬送してビル内に搬入する。そして、ビルのエントランスで、樹脂バンドＢ２、Ｂ３を取り外して、４つのコーナー部材７および４枚の側壁部材６を取り外す。この状態で、複数の梱包体１０の下端が下端梱包材４Ｌおよび規制枠３によって移動を規制され、上壁部材５によって複数の梱包体１０の上端が拘束されているため、複数の梱包体１０がばらける心配はない。
【００３５】
次に、台車２を押して梱包構造体１００をエレベータに乗せ、照明器具を施工するフロアへ移動する。そして、既存の机やキャビネットの間を通って、照明器具を施工する場所へ運び、上壁部材５を取り外す。複数の梱包体１０の下端が下端梱包材４Ｌおよび規制枠３によって保持されているため、上壁部材５は、エレベータに乗せる前に取り外してもよい。なお、規制枠３は、上壁部材５を取り外した際に梱包体１０が倒れることを防止する。
【００３６】
被梱包物１を取り出す場合、当該被梱包物１の上端に被せてある上端梱包材４Ｕを取り外し、被梱包物１を持ち上げて下端梱包材４Ｌから抜き取る。下端梱包材４Ｌは、規制枠３の内側に残したままとする。このとき、施工場所の天井の高さと被梱包物１の長さに応じて規制枠３の高さに制限が生じる場合がある。よって、規制枠３の高さは、被梱包物１を上方に抜き取ることができ、且つ梱包体１０が容易に倒れることの無い高さに設計される。
【００３７】
全ての被梱包物１を取り出して施行が終了した後、規制枠３を備えた台車２をエレベータで運んで車に積み込む。このとき、規制枠３内に残した下端梱包材４Ｌが規制枠３の上端から突出することがないため、台車２の収納スペースを小さくできる。
【００３８】
以上述べた実施形態の梱包構造体１００によれば、長尺の複数の被梱包物１を縦長に配置してその下端を互いに非接触状態で保持し、上端梱包材４Ｕの外面同士を接触させた状態で拘束したため、搬送時の破損の心配がなく、開梱作業を容易にでき、作業時間を短縮できる。
【００３９】
特に、上述した施行例のように、狭い作業空間で短時間に多数の照明器具を取り付けるような場合、開梱作業を容易にして開梱作業に要する作業時間をできるだけ短くすることが有効である。例えば、オフィスフロアの全ての照明器具を営業時間外にリニューアルするような場合、限られた時間内に全ての作業を終了させる必要があり、本実施形態の梱包構造体１００が効果を発揮する。
【００４０】
また、本実施形態の梱包構造体１００によると、下端梱包材４Ｌおよび上端梱包材４Ｕの内面形状を被梱包物１の形状に合わせて設計すれば、いかなる形状の被梱包物１でもまとめて梱包可能である。いずれにしても、長尺の被梱包物１の下端を互いに非接触状態で保持し、且つ被梱包物１の上端に上端梱包材４Ｕを被せて、各上端梱包材４Ｕの外面同士を面接触させて拘束すればよい。
【００４１】
また、本実施形態によると、４枚の側壁部材６を取り外した状態で台車２を移動させても、被梱包物１が規制枠３に接触する心配がない。つまり、下端梱包材４Ｌの規制枠３に接触する側の壁部が厚みを増した側壁４ｂまたは４ｃであるため、被梱包物１と規制枠３との間に段差の分の隙間を形成でき、被梱包物１と規制枠３との接触を回避できる。
【００４２】
上述した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述した実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上述した実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００４３】
例えば、上述した実施形態では、複数の下端梱包材４Ｌを規制枠３に対して脱着可能に設けた場合について説明したが、これに限らず、下端梱包材４Ｌと同様の構造物を規制枠３の内側に設けても良い。
【００４４】
また、上述した実施形態では、２４個の被梱包物１を２列に並べて梱包した場合について説明したが、これに限らず、被梱包物１の並べ方は任意に変更可能である。
【００４５】
例えば、図９に示すように、台車２の進行方向（矢印Ｔ方向）に被梱包物１が沿う姿勢で複数の被梱包物１を並べてもよく、搬送時の振動による揺れを抑制することができる。
【００４６】
或いは、図１０に示すように、全ての被梱包物１の姿勢を一致させずに並べることもできる。この場合、梱包材４の最も厚みのある側壁４ｃを外側に配置することで被梱包物１の破損の危険性をより低くすることもできる。
【００４７】
また、上述した実施形態にさらに被梱包物１を搭載した、いわゆる二段積みの梱包にしてもよい。具体的には、図１の梱包構造体１００の上に規制枠３を配置し、その内部に梱包体１０を配置するとともに、梱包体１０の上端を覆うように上壁部材５を配置した形態でもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…被梱包物、２…台車、３…規制枠、４…梱包材、４ａ…底壁、４ｂ、４ｃ…側壁、４Ｌ…下端梱包材、４Ｕ…上端梱包材、５…上壁部材、５ａ…拘束壁部、６…側壁部材、７…コーナー部材、１０…梱包体、１１…基台、１２…枠体、２０…組立体、１００…梱包構造体、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３…樹脂バンド、Ｒ１〜Ｒ９…部分、Ｓ１〜Ｓ８…折り曲げ線。
【図１】
2017061326.tif 000003
【図２】
2017061326.tif 000004
【図３】
2017061326.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017061326.tif 000009
【図８】
2017061326.tif 000010
【図９】
2017061326.tif 000011
【図１０】
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