(57)【要約】【課題】ドクタギャップの上流側での現像剤固着を防止する。【解決手段】本発明に係る現像装置３８は、現像剤を収容する現像容器４４と、現像剤Ｇを担持し、回転することで潜像が形成された像担持体２へと搬送する現像剤担持体５４と、現像剤担持体５４と対向配置されて、現像剤担持体との間に、現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制するドクタギャップＤＧを形成する層厚規制部材５６０とを備え、層厚規制部材は、現像剤担持体の長手方向Ｗに長尺の板状部５６０Ｃと、ドクタギャップの位置よりも現像剤担持体上の現像剤搬送方向Ａの上流側に位置する円弧断面形状部５６１と、円弧断面形状部よりも現像剤搬送方向の上流側に位置する直線断面形状部５６２を有し、円弧断面形状部と直線断面形状部の接続部５６１ａが接線連続にて繋がっている。【選択図】図１３
2017203814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像剤を担持し、回転することで潜像が形成された像担持体へと搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と対向配置されて、前記現像剤担持体との間に前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の層厚を規制するドクタギャップを形成する層厚規制部材とを備え、
前記層厚規制部材は、
前記現像剤担持体の長手方向に長尺の板状部と、
前記ドクタギャップの位置よりも前記現像剤担持体上の現像剤搬送方向の上流側に位置する円弧断面形状部と、
前記円弧断面形状部よりも前記現像剤搬送方向の上流側に位置する直線断面形状部を有し、
前記円弧断面形状部と前記直線断面形状部の接続部が接線連続にて繋がっている現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記円弧断面形状部は、複数の円弧を接線連続にて接続した断面形状である現像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の現像装置において、
前記板状部と前記直線断面形状部との間の角度が、前記直線断面形状部の中央部から前記直線断面形状部の前記長手方向に位置する両側の端部にかけて漸次変化しており、
前記中央部と前記板状の前記角度が前記両側の端部の角度より小さくなるように形成されている現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、
前記両側の端部の直線断面形状部の角度が異なる現像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の現像装置において、
前記直線断面形状部の長さが中央部から端部にかけて漸次変化しており、
前記中央部の前記長さが前記端部の前記長さより短い現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置において、
前記両側の端部の直線断面形状部の長さが異なる現像装置。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れか１項に記載の現像装置において、
前記板状部と前記直線断面形状部とが一体で構成される現像装置。
【請求項８】
請求項３乃至６の何れか１項に記載の現像装置において、
前記板状部と前記直線断面形状部とが別体で構成される現像装置。
【請求項９】
請求項３乃至８の何れか１項に記載の現像装置において、
前記円弧断面形状部は複数の半径からなる円弧を接線連続に接続した断面形状である現像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の現像装置と、前記像担持体とが一体化されたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロセスユニットを備えた画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載のプロセスユニットを複数備えたカラー画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の現像装置を複数備えたカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスユニット、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置には、像担持体へ現像剤を搬送する現像剤担持体上に担持される現像剤の層厚を一定にするために、現像剤担持体と対向して層厚規制部材が設けられている。層厚規制部材と現像剤担持体との間に形成される空間をドクタギャップと称する。ドクタギャップの位置よりも現像剤搬送方向の上流側（手前）では、ドクタギャップの位置により現像剤の通過する空間が狭められているので、現像剤担持体が担持する現像剤量とドクタギャップの寸法によっては現像剤が溜まってしまい、現像剤固着が発生することがある。特許文献１では、ドクタギャップ内に侵入させない現像剤を外に逃がすための形状とした層厚規制部材が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、ドクタギャップよりも現像剤搬送方向の上流側での現像剤固着を防止することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係る現像装置は、現像剤を収容する現像容器と、現像剤を担持し、回転することで潜像が形成された像担持体へと搬送する現像剤担持体と、現像剤担持体と対向配置されて、現像剤担持体との間に、現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制するドクタギャップを形成する層厚規制部材とを備え、層厚規制部材は、現像剤担持体の長手方向に長尺の板状部と、ドクタギャップの位置よりも現像剤担持体上の現像剤搬送方向の上流側に位置する円弧断面形状部と、円弧断面形状部よりも現像剤搬送方向の上流側に位置する直線断面形状部を有し、円弧断面形状部と直線断面形状部の接続部が接線連続にて繋がっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ドクタギャップよりも現像剤搬送方向の上流側での現像剤固着を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る現像装置、プロセスユニットを備えた画像形成装置の一実施形態を示す概略図。
【図２】本発明に係るプロセスユニットの一実施形態を示す拡大図。
【図３】本発明に係る現像装置の一実施形態を示す拡大図。
【図４】現像装置の下ケース側の構成を説明する斜視図。
【図５】プロセスユニットの構成を説明する斜視図。
【図６】現像装置の現像容器の分解状態と組付け工程を説明する斜視図。
【図７】現像装置の現像容器の組付け状態を説明する斜視図。
【図８】現像装置が備えている搬送面の構成を説明する拡大断面図。
【図９】現像装置の構成を説明する斜視図。
【図１０】（ａ）は従来の現像装置の備える板状の層厚規制部材の配置を説明する図、（ｂ）は層厚規制部材と像担持体の間のドクタギャップの上流側での滞留層を説明する拡大図。
【図１１】（ａ）は従来の現像装置の備える板状の層厚規制部材の配置を説明する図、（ｂ）は層厚規制部材と像担持体の間のドクタギャップの上流側での滞留層を説明する拡大図。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は別な板状の層厚規制部材の課題を説明する配拡大図。
【図１３】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る現像装置が備える層厚規制部材の配置を説明する図、（ｂ）はドクタギャップの上流側の空間形状の構成と層厚規制部材の構成を説明する拡大図。
【図１４】図１３で説明した層厚規制部材の配置と形状による現像剤の流れを説明する拡大図。
【図１５】本発明の第１の実施形態で説明した層厚規制部材において滞留層の発生した場合を説明する拡大図。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る現像装置が備える層厚規制部材の形状と配置を説明する拡大図。
【図１７】第３の実施形態に係る層厚規制部材の構成と配置を説明する図。
【図１８】（ａ）は本発明の第４の実施形態に係る現像装置が備える層厚規制部材の配置を説明する図、（ｂ）はドクタギャップの上流側の空間形状の構成と層厚規制部材の構成を説明する拡大図。
【図１９】（ａ）は本発明の第４実施形態に係る現像装置が備える層厚規制部材の構成を説明する斜視図、（ｂ）、（ｃ）は（ａ）の層厚規制部材の断面形状を変更した構成を説明する拡大断面図。
【図２０】（ａ）は本発明の第５実施形態に係る現像装置が備える層厚規制部材の構成を説明する斜視図、（ｂ）、（ｃ）は（ａ）の層厚規制部材の断面形状を変更した構成を説明する拡大断面図。
【図２１】（ａ）は本発明の第６実施形態に係る現像装置が備える層厚規制部材の構成を説明する斜視図、（ｂ）〜（ｄ）は（ａ）の層厚規制部材の断面形状を変更した構成を説明する拡大断面図。
【図２２】（ａ）は本発明の第７実施形態に係る現像装置が備える層厚規制部材の構成を説明する斜視図、（ｂ）、（ｃ）は（ａ）の層厚規制部材の断面形状を変更した構成を説明する拡大断面図。
【図２３】（ａ）は本発明の変形例１に係る現像装置が備える層厚規制部材の構成を説明する斜視図、（ｂ）、（ｃ）は（ａ）の層厚規制部材の断面形状を変更した構成を説明する拡大断面図。
【図２４】（ａ）は本発明の変形例２に係る現像装置が備える層厚規制部材の構成を説明する斜視図、（ｂ）、（ｃ）は（ａ）の層厚規制部材の断面形状を変更した構成を説明する拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る複数の実施形態、変形例について図面を用いて順次説明する。各実施形態及び変形例において、同一の機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。最初に画像形成装置の全体構成について説明し、その後にプロセスユニット、現像装置及び層厚規制部材の構成について説明する。
【０００８】
（画像形成装置の全体構成）
図１に基づいて本実施形態に係る画像形成装置の全体構成の概要を説明する。
画像形成装置１は、像担持体としての感光体ドラム２を一体化されて備えたプロセスユニット４と、転写手段としての転写ローラ６を一体に備えた転写ユニット８等を有している。画像形成装置１は、画像形成装置本体の上部に配置された画像読み取り装置１０によって読み取られた画像情報（画像データ）や入力された画像情報に基づいて、書込みユニット１２により光走査されることで感光体ドラム２に静電潜像が形成される。この静電潜像は後述する現像装置によりトナー像として可視像化される。この画像形成装置は、単色（モノクロ）画像を形成するものである。
画像形成装置本体の下部には、記録媒体としての用紙１４が積層して収容された給紙トレイ１６と給紙トレイ１８が配置されている。給紙トレイ１６、１８等によって給紙装置が構成されている。画像形成装置１では、選択されたいずれかの給紙トレイ１６又は給紙トレイ１８から周知の給紙コロを介して用紙１４が１枚ずつ給紙され、複数の搬送ローラ対２０、２２によってレジストローラ対２４に向けて搬送される。レジストローラ対２４に達した用紙１４は、斜めずれを修正された後、感光体ドラム２上のトナー像に対する位置が一致するタイミングで、装置上方の感光体ドラム２と転写ローラ６の間に形成された転写ニップ（転写部位）に送られる。
【０００９】
転写ニップでは、転写ローラ６に転写バイアスが印加されて感光体ドラム２上のトナー像が用紙１４に静電力で転写される。トナー像を転写された用紙１４は、転写ニップよりも上方に配置されている定着装置２６に送られ、ここで熱と圧力によりトナー像を定着される。トナー像を定着された用紙１４は、定着装置２６よりも上方に配置された排紙ローラ対２８により画像読み取り装置１０の中間部に形成されている排紙トレイ３０に排出されてスタックされる。
書込みユニット１２の上方には、プロセスユニット４が備える現像装置にトナー（フレッシュトナー）を供給（補給）するためのトナーボトル３２が配置されている。書込みユニット１２の下方には、プロセスユニット４が備える回収手段で回収されたトナーを溜める廃トナーボトル３４が配置されている。
本実施形態に係る画像形成装置は、図１から明らかなように、画像形成装置本体の下方から上方に向けて用紙１４を略垂直に搬送しながら感光体ドラム２上のトナー像を用紙１４に直接に転写する縦搬送・直接転写方式である。
【００１０】
（プロセスユニットおよび現像装置の概要）
図２に基づいてプロセスユニット４の基本的な構成を説明する。
プロセスユニット４には、感光体ドラム２の他に、書込みユニット１２による露光工程の前段で感光体ドラム２の表面を一様に帯電する帯電手段３６、現像装置３８、転写後の感光体ドラム２の表面をクリーニングするクリーニング手段４０、クリーニング手段４０により除去されたトナーを回収する回収手段としての回収トナー搬送スクリュ４２等が設けられている。回収トナー搬送スクリュ４２で回収された回収トナーは、周知の搬送機構により図１に示す廃トナーボトル３４へ搬送され、あるいはリサイクルトナーとして現像装置３８に直接供給される。
【００１１】
図３に基づいて現像装置３８の基本的構成を説明する。
現像装置３８は、現像容器４４を有している。現像容器４４は、キャリアとトナーからなる２成分の現像剤を収容する第１のケースとしての下ケース４６と、上部を開口された下ケース４６の開口側を覆う第２のケースとしての上ケース４８とから構成されている。下ケース４６には、現像剤を撹拌しながら搬送する現像剤搬送部材としての搬送スクリュ５０、５２が配置されている。上ケース４８には、現像剤担持体としての現像ローラ５４と、現像ローラ５４に担持される現像剤の層厚を一定に規制する層厚規制部材としての現像ドクタ５６が保持されている。現像ローラ５４と現像ドクタ５６とは、両者の間に空間が形成されるように配置されている。
図４に示すように、下ケース４６の中央部は、仕切り板５８で２つに区画されている。下ケース４６では、各区画内に配置された搬送スクリュ５０、５２による現像剤の搬送が区画された搬送路内で行われる。現像剤は、搬送スクリュ５０により矢印Ａ１方向に搬送され、搬送スクリュ５２により反対方向の矢印Ｂ１方向に搬送される。
仕切り板５８の長手方向Ｗに位置する両側の端部には、現像剤の授受が可能な連通部が形成されており、現像剤は下ケース４６内を循環搬送される。搬送スクリュ５０の搬送方向の上流側にはトナー補給口６０が形成されている。トナー補給口６０には、図１に示したトナーボトル３２からフレッシュトナーを供給する上ケース４８に形成された供給口６１（図５参照）が連通され、回収トナー（廃トナー又はリサイクルトナーという）が供給される。
図４のトナー補給口６０から補給されたトナー（フレッシュトナー又はリサイクルトナー）は、現像剤と混ざって搬送スクリュ５０で搬送される過程で帯電を高められる。現像剤は下流側で搬送スクリュ５２に受け渡され、搬送スクリュ５２で搬送さながらさらに帯電が向上した状態で現像ローラ５４の長手方向Ｗ全域に供給される。
【００１２】
図３に示すように、上ケース４８には、上方の感光体ドラム２にトナーを供給する現像領よりも現像ローラ５４の回転方向における下流側近傍に、現像ローラ５４に対向して長手方向（現像ローラの軸線方向）に隙間形成部６２が一体に形成されている。現像ローラ５４と隙間形成部６２との間の隙間は０．８ｍｍ程度で、この隙間を通過した後に現像ローラ５４上の現像剤は、現像ローラ５４から現像剤が離れる領域で、現像容器４４の下ケース４６内の搬送スクリュ５２側に受け渡される。
現像ドクタ５６は、上ケース４８に一体に形成された規制部材支持部６４にその一端５６Ａ側がネジ等で固定されて、他端５６Ｂ側が現像ローラ５４と対向配置されている。下ケース４６には、用紙１４の搬送面６６ａを有する搬送面部６６が一体に形成され、略垂直に延びている。レジストローラ対２４は、搬送面６６ａの記録媒体搬送方向上流側、下ケース４６の下方に配置されている。また、下ケース４６には、搬送面６６ａに沿ってレジストローラ対２４側（排紙ローラ対側）へ延びて下ケース４６に固定される上流搬送面６８が形成されている。
搬送面６６ａと上流搬送面６８は、上下方向に連なる搬送面を構成している。搬送面６６ａと上流搬送面６８に対向して転写ユニット８に搬送ガイド６７が設けられ、これらによりレジストローラ対２４から転写ニップＮまでの搬送経路が構成されている。
【００１３】
図６に示すように、上ケース４８は、現像ローラ５４の回転軸方向における両端に、回転軸方向に突出する凸部７０を有しており、凸部７０は下ケース４６に形成された穴７２に嵌合される。これにより下ケース４６と上ケース４８との一体的結合がなされる。図６では、回転軸方向の一方側の構成のみを示す。
凸部７０と穴７２は第１の位置決め部を構成し、これらは下ケース４６と上ケース４８との間で相対的に形成されるものである。第１の位置決め部は、下ケース４６に対する上ケース４８の回転軸回りの回転を許容する。
図３、図８に示すように、隙間形成部６２の上端６２ａは、搬送面部６６の上端面６６ｂに上方から載置され、上端６２ａの端部６２ａ１と搬送面部６６の上端面６６ｂとは、図９に示すように上下方向に連なる搬送面を構成している。これにより、下ケース４６に対する上ケース４８の第１の位置決め部による回転方向のうち、時計回り方向（一方向）の回転が規制されている。上記載置構成は、第２の位置決め部を構成している。
【００１４】
図６に示すように、上ケース４８の下端部には、現像ローラ５４の回転軸方向と交差する水平方向に突出する凸部７４が長手方向Ｗに間隔をおいて複数形成されている。これに対応して下ケース４６の搬送面部６６には、それぞれの凸部７４が嵌合する嵌合凹部７５が水平方向に窪んで形成されている。凸部７４と嵌合凹部７５は第３の位置決め部を構成し、これらは下ケース４６と上ケース４８との間で相対的に形成されるものである。なお、この嵌合凹部７５は、搬送面部６６を貫通する穴形状でもよく、その場合は、搬送面部６６の外面と凸部７４の突出面とが連なる搬送面を構成させるか、突出面が窪むようにすることで、搬送される用紙１４への影響をなくし、また現像能力が低下した現像剤を交換等するために凸部７４の突出面を押下することで上ケース４８と下ケース４６を分離しやすくしている。第３の位置決め部により、上ケース４８の反時計回り方向（逆方向）の回転が規制されている。
【００１５】
図７は、下ケース４６と上ケース４８とを一体に結合した状態を示している。図６、７において、符号７６、７７はそれぞれ下ケース４６に形成された搬送スクリュ５０、５２の収容穴を、７８は上ケース４８に形成された現像ローラ５４の収容凹部を示している。
図８に示すように、隙間形成部６２のリブ６２ｂと下ケース４６の外壁である搬送面部６６の内壁面との間には長手全体に亘って０．３ｍｍ程度の隙間ｇ１が形成されて非接触になっている。同様に、隙間形成部６２の下端６２ｃと搬送面部６６との間には、凸部７４の部分を除いて長手方向Ｗの全体に亘って０．３ｍｍ程度の隙間ｇ２が形成されて非接触なっている。
【００１６】
上記のように、隙間形成部６２が、用紙１４が当接する搬送面６６ａを有する搬送面部６６とは別体として構成されているので、用紙１４の衝突時の衝撃が隙間形成部６２に直接伝わらず緩和される。
図８に示すように、搬送面６６ａに用紙１４の先端が衝突した場合、上向きの力と水平の分力Ｆが生じるが、上向きの力に対して搬送面部６６は下ケース４６に一体に形成されているので剛体となるが、水平の分力Ｆに対して搬送面部６６は薄肉の板部材であるので変位して振動する。図６の凸部７４が嵌合する嵌合凹部７５には水平方向に余裕があり、且つ、隙間形成部６２の上端６２ａと搬送面部６６の上端面６６ｂとは水平方向に摺動するように形成されている。
【００１７】
次に従来の現像ドクタ５６近傍の構成について詳細に説明する。
図１０（ａ）は、従来の現像装置の備える板状の層厚規制部材の配置を説明する図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の符号Ｅで示す部分の拡大図である。図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、断面Ｌ字形状で、現像ローラ５４の長手方向Ｗに長尺の板状部材で構成された現像ドクタ５６の端部である他端５６Ｂの端面５６Ｂａと現像ローラ５４との間に形成される空間は、ドクタギャップ（「ＤＧ」と記す）と称されるものである。現像ローラ５４に担持された現像剤は、このＤＧの位置（以下「ＤＧ位置」と記す）１２１の寸法によって層厚が所望の厚さに規制される。現像ドクタ５６は、現像ローラ５４の回転中心位置Ｐ１を通る直線Ｘに対して平行となるように板状部５６Ｃが上ケース４８に固定されて配置されている。図１０の例では、直線状の板状部５６Ｃの上流側面５６Ｃａが回転中心位置Ｐ１を通る直線Ｘに位置するように配置されている。実施形態において、ＤＧ位置１２１とは、ＤＧのうちの最小部の位置を示す。図１０、図１１において、符号Ｇ１は滞留層１１１ａの現像剤を示す。
現像ローラ５４は、現像スリーブ５４ａと磁性体を備えた周知のマグローラ５４ｂから構成されている。現像ローラ５４は、図示の移動方向（図１０では、時計回り方向）に現像スリーブ５４ａが移動することで、マグローラ５４ｂの発生する磁力と合わせて、現像剤がＤＧ位置１２１に向かう経路１０１ａでＤＧ位置１２１を通過し層厚規制され、現像領域へと搬送される。これ以外の現像剤は、ＤＧ位置１２１から離れる経路１０２ａでゆっくりと経路１０１ａから外れていく。このうち板状部５６Ｃの上流側面５６Ｃａ近傍に位置する斜線範囲に入った現像剤Ｇは、滞留層１１１ａとなり、装置の駆動中そこに留まり続けることになる。これは、ＤＧ位置１２１へ向かう現像剤Ｇの厚み（穂の高さ）が、ＤＧ位置１２１の厚みよりも厚く、ＤＧ位置１２１で移動経路が絞られるため、ＤＧ位置１２１を通過しない現像剤Ｇが上流側面５６Ｃａに付き当たり堆積するからである。この結果、現像ドクタ５６の端部５６Ｂａよりも現像剤搬送方向Ａの上流側（以下、単に「上流側」又は「手前側」と記す）に位置する符号１１２ａで示す位置（固着位置）の周囲の現像剤（滞留層１１１ａの一部）が経路１０１ａを通過する現像剤との摩擦熱で熱量を得て、やがて現像ドクタ５６の他端５６Ｂ寄りの上流側面５６Ｃａに固着する。この固着位置１１２ａは、現像剤層厚を規制するＤＧ位置１２１に近く、ＤＧ位置１２１に入るべき現像剤を、固着物（固着トナー）が邪魔することになり、現像剤汲上量（ρ）の低下を招き、画像濃度低下、白スジ画像などの異常画像の発生原因となる。
【００１８】
そこで、例えば、図１１（ａ）、（ｂ）に示すような、ＤＧ位置１２１よりも上流側に整流部材１３１を用いることが知られている。図１１（ａ）は、整流部材１３１と板状の層厚規制部材の配置を説明する図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の符号Ｅ１で示す部分の拡大図である。しかし、整流部材１３１を用いる場合、既存の現像装置の構成に対して追加部材となるため、現像ドクタ５６との組立てが必要であり、整流部材１３１の面１３１ａと現像ドクタ５６の端面５６Ｂａとの段差部Ｄが生じる場合がある。この結果、段差部Ｄから面１３１ａに掛けて図１０とは異なる滞留層１１１ｂの形を変えて発生し、符号１１２ｂで示す位置（固着位置）の周囲の現像剤（滞留層１１１ｂの一部）が経路１０１ａを通過する現像剤との摩擦熱で熱量を得て、やがて現像ドクタ５６の他端５６Ｂ寄りの上流側面５６Ｃａに固着して固着物を形成してしまう。この場合、整流部材１３１の作用により現像剤をＤＧ位置１２１に強制的に送り込む機能により、現像剤汲み上げ量（ρ）の低下を抑制することは期待できるが、現像剤固着自体を抑制できるわけでは無いため、根本的な解決には至らず、異常画像も無くならない。
【００１９】
また、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、ＤＧ位置１２１よりも上流側に図１１で示した段差部Ｄが発生しないように、符号１３２で示すガイド部材を設けることも想定される。図１２（ａ）は、ガイド部材１３２と板状の層厚規制部材の配置を説明する図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の符号Ｅ２で示す部分の拡大図である。しかし、現像ドクタ５６の端面５６Ｂａとガイド部材１３２の端面１３２ａとの段差Ｄ１は、現像剤の粒径（本実施例の場合、平均にてキャリア＝５５μｍ、トナー＝６μｍ）以下まで抑え込むのは、量産の組立工程では困難であり、この段差Ｄ１を起点に固着物が発生し得る。さらに、現像ドクタ５６をせん断プレス加工により作製する場合、図示１２に示すようなダレ量Ｄ２（本実施例の場合、０．１２〜０．１５ｍｍ発生する）が一般に発生することが知られてする。ダレ量Ｄ２は現像剤粒径より十分大きいため、これにより端面５６Ｂａから上流側面５６Ｃａにかけて生じる楔形の隙間Ｄ３もまた固着物発生の起点になり得る。これらを無くすために、組立後に切削研磨加工を行うことで段差、隙間を無くすことも想定されるが、コスト面で不利となる。
【００２０】
（第１の実施形態）
そこで、本実施形態に係る現像装置３８は、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、断面Ｌ字形状で、現像ローラ５４の長手方向（回転軸方向）Ｗに長尺の板状部材で構成された層厚規制部材として現像ドクタ５６０を備えている。図１３（ａ）は、本実施形態に係る現像ドクタ５６０の配置を説明する図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）の符号Ｅ３で示す部分の拡大図である。
現像ドクタ５６０は、上ケース４８に一体に形成された規制部材支持部６４にその一端５６０Ａ側がネジ等で固定されて、他端５６０Ｂ側が現像ローラ５４と対向配置されている。この現像ドクタ５６０は、現像ドクタ５６と同様に、現像ローラ５４の回転中心位置Ｐ１を通る直線Ｘに対して平行となるように板状部５６０Ｃが上ケース４８に固定されて配置されている。本実施形態においても、直線状の板状部５６０Ｃの上流側面５６０Ｃａは、回転中心位置Ｐ１を通る直線Ｘに位置するように配置されている。本実施形態において、現像ドクタ５６の他端５６０Ｂ側と現像ローラ５４の間に形成されるＤＧ位置１２１は、回転中心位置Ｐ１を通る直線Ｘ上における間隔としている。
本実施形態に係る現像ドクタ５６０の特徴は、現像ドクタ５６のように他端５６０Ｂが端面ではなく、曲面として形成されている点にある。現像ドクタ５６０は、ＤＧ位置１２１において先端曲げ加工して円弧断面形状部５６１を有する非磁性ステンレス板で形成されている。現像ドクタ５６０の材質としては、現像装置３８の仕様によりその他の磁性・非磁性金属製、板金以外の規格品製、樹脂製などを用いても構わない。
【００２１】
現像ドクタ５６０は、ＤＧ位置１２１において現像ローラ５４を構成する現像スリーブ５４ａに最も接近し、ＤＧ位置１２１よりも上流側まで円弧断面形状部５６１が位置するように配置されている。符号５６１ａは、円弧断面形状部５６１においてＤＧ位置１２１よりも上流側に位置する上流部を示す。この上流部５６１ａは、円弧断面形状部５６１と直線断面形状部５６２の接続部を構成している。現像ドクタ５６０は、上流部５６１ａよりも上流側に直線断面形状部５６２を有している。上流部５６１ａから直線断面形状部５６２にかけての現像ドクタ５６０の現像スリーブ５４ａ側との対向面５６３は、全て接線連続な形状である。上流部５６１ａ及び直線断面形状部５６２は、現像剤搬送方向Ａに関してＤＧ位置１２１に近づくにしたがってその表面の接線Ｘ１がＤＧ位置１２１における現像スリーブ５４ａの表面接線Ｘ２に単調に近づくよう変化しており、その途中で現像スリーブ５４ａからの距離が増加することはなく、単調減少する形状となっている。これらの形状的な特徴により、図１４の符号１０１ｂで示すように、現像剤が直線断面形状部５６２および上流部５６１ａが連続している表面である対向面５６３に沿って流れる時に余計なひっかかりが無く、スムーズにＤＧ位置１２１に案内される。このため、図１０、図１１で説明したＤＧ位置１２１近傍での滞留層１１１ａ、１１１ｂの発生を抑制することが可能となる。
また、直線断面形状部５６２の長さを調整することで、ＤＧ位置１２１から離れる向きに流れる符号１０２ｂに示す現像剤の流量を調整することができる。これによりＤＧ位置１２１に向かう現像剤の量を機種毎の仕様に合わせて調整することができる。円弧断面形状部５６１の上流部５６１ａは、ＤＧ位置１２１に直線断面形状部５６２を直接接続すると、その表面の接線方向変化が急激になりすぎ、その点を起点に現像剤固着（トナー固着）が発生するのを防止するためのものであり、現像スリーブ５４ａ同様、円弧断面形状としている。
【００２２】
（第２の実施形態）
このような構成としてもトナーの熱特性、流動性などの諸性能によっては、図１５に示すように、直線断面形状部５６２の上流部５６１ａにおいて滞留層１１１ｃが発生し得ることが想定される。その結果、直線断面形状部５６２から円弧断面形状部５６１に移行する符号５６１ｂで示す位置で現像剤固着が発生しやすく、図１０で示した固着位置１１２ａ程ではないが、この位置５６１ｂでもＤＧ位置１２１に近いため、前述同様現像剤の汲み上げ量（ρ）の低下、異常画像の発生原因となり得る。
そこで、第２の実施形態では、図１６に示すようにドクタ取り付け面のレイアウト上の制約等により、板状部５６０Ｃの上流側面５６０Ｃａを図中矢印Ｂで示すＤＧ位置１２１よりも現像剤搬送方向Ａの下流側にオフセットさせても良い。これは、ＤＧ位置１２１さえ当初目標の位置に管理出来ていれば、効果を維持できるからである。
【００２３】
（第３の実施形態）
例えば、円弧断面形状部５６１の上流部５６１ａの範囲を広く取ることで接線方向の変化点をＤＧ位置１２１から出来るだけ離すことが考えられるが、固着発生位置をＤＧ位置１２１から離すことで異常画像の抑制効果は期待できるものの、根本的な解決にはならない。
そこで、本実施形態では、図１７に示すように円弧断面形状部５６１を複数の半径の円弧形状、すなわち円弧断面形状部５６１における、ＤＧ位置１２１よりも上流側の部位を複数の円弧断面部５６１ｂ、５６１ｃとして形成し、円弧断面部５６１ｂと円弧断面部５６１ｃを、前述同様接線連続につないだ形状とすることで、現像スリーブ５４ａからの距離がより広い上流位置で早めに現像剤の流れを現像スリーブ５４ａ近傍、すなわちＤＧ位置１２１の通過範囲に収束させておくことが可能となり、滞留層１１１ｃの発生を抑制する効果が得られる。
また、円弧断面形状部５６１において、円弧断面部５６１ｂは円弧断面部５６１ｃよりも大径の曲率の円弧断面とされている。すなわち円弧断面部５６１ｃは円弧断面部５６１ｂよりも小径の曲率の円弧断面とされている。このように、上流側に小径の円弧断面部５６１ｃ、下流側に大径の円弧断面部５６１ｂをそれぞれ配置することで、上流側に小径の円弧断面部５６１ｃにて現像剤の流れを現像スリーブ５４ａの表面近傍に収束させておき、その分、ＤＧ位置１２１寄りとなる下流側で大径の円弧断面部５６１ｂでの現像剤流れ変化が少なく済む構成とすることができる。この結果、現像剤にかかるストレスが高いＤＧ位置１２１近傍での滞留層の発生を重点的に抑制することが可能となる。
【００２４】
第１の実施形態から第３の実施形態によると、現像ドクタ５６０の層厚規制機能を満足するために必要となるＤＧ位置１２１の上流側の前形状を全て接線連続かつ現像スリーブ５４ａの表面からの距離に関して単調減少となる形状にすることで、ＤＧ位置１２１の上流側において現像剤の滞留層の発生を抑制することが可能となる。また、流通の多く汎用性の高いステンレス板金（ＳＵＳ板金）や樹脂成型品にて現像ドクタ５６０を一体部品とすることが可能であり、加工性、組立性の面でも優れた利点がある。
【００２５】
特許文献１以外に、例えば特開２０１５−１９１０２１号公報（「文献１」とする）には、現像部材の一形状である丸棒ドクタに、別体のＤＧ前整流部材を設けた構成が開示されている。この文献１では、現像剤に最もストレスのかかるＤＧ付近において現像ローラ表面に向かって凸Ｒ形状となる丸棒ドクタを用いることで現像剤流れをスムーズして、固着を抑制している。しかし、この構成の場合、丸棒ドクタと整流部材の継ぎ目に凹み部が出来るため、ＤＧ前の現像剤流れに対して滞留層が発生し、トナー固着の発生起点になる可能性がある。特に熱負荷に弱いトナーを使用する場合には、この傾向が強くなる。
しかし、本実施形態に係る現像装置３８が備えている現像ドクタ５６０の構成では、ＤＧ位置１２１の上流側の現像剤流れに対する滞留層の発生は無いので、現像剤固着（トナー固着）の発生起点がなく、ＤＧ位置１２１前でのトナー固着による異常画像の発生を防止することができる。
【００２６】
（第４の実施形態）
ところで、一般に現像装置３８は長手方向Ｗで現像剤汲上量（ρ）偏差があるものが多い。これは層厚規制部材に板状部材（ブレード）を使用する場合、その撓みが主要原因の場合が多い。層厚規制部材が撓むと、層厚規制部材の中央部の現像剤汲上量（ρ）が、層厚規制部材の両側の端部に比べて相対的に多くなる。これは層厚規制部材の中央部のＤＧ位置１２１が広がるからである。
また、層厚規制部材に庇部である直線断面形状部５６２があると、現像剤汲上量（ρ）が多くなる。特に庇形状としては、ＤＧ位置１２１の上流側のスペースを小さくする様に板状部材からの角度を大きく取り、かつ直線断面形状部５６２の長さを長く取ると、現像剤汲上量（ρ）が多くなる。これは、直線断面形状部５６２の効果で現像剤を流し込んでいるからである。
このような理由により、直線断面形状部５６２を利用し、現像ローラ５４の長手方向Ｗで現像剤汲上量（ρ）の均一化を図ることができる。つまり現像剤汲上量（ρ）偏差を改善することができる。すなわち、現像ローラ５４の長手方向Ｗと同方向である層厚規制部材の長手方向Ｗに偏差を設け（例えば凸ドクタ）、現像剤汲上量（ρ）の均一化を図るものはあるが、第１の実施形態から第３の実施形態では、ＤＧ位置１２１よりも上流側の現像ドクタ５６０の形状を、円弧断面形状部５６１と直線断面形状部５６２との形状とすることで対応するようにした。
【００２７】
現像剤固着（トナー固着）に関係がある現像剤汲上量（ρ）を現像ローラ５４の長手方向Ｗで均一にすることは困難である。現像剤固着（トナー固着）を抑制するためにも、現像ローラ５４の長手方向ＷのＤＧ位置１２１（図１３参照）を通過する現像剤の流れを一定にし、現像剤汲上量（ρ）を均一にすることでトナー固着を防止することが必要である。
そこで、本実施形態では、層厚規制部材による現像剤の層厚規制機能を満足するために必要となるＤＧ位置１２１の前形状を全て接線連続かつ現像スリーブ５４ａの表面からの距離に関して単調減少となる形状にすることで、ＤＧ位置１２１の上流側において現像剤の滞留層発生を抑制した第１の実施形態の構成に、板状部と直線断面形状部との間の角度を、層厚規制部材の中央部から両端部にかけて漸次変化（中央部：角度小→両端部：角度大）させるように構成することで、現像ローラ５４の長手方向Ｗでの現像剤汲み上げ量（ρ）の均一化を図っている。
【００２８】
より詳細に説明すると、第１の実施形態の現像ドクタ５６０における現像ローラ５４の長手方向Ｗでの現像剤汲み上げ量（ρ）を比較したところ、現像ドクタ５６０の撓み等の影響で現像ドクタ５６０の長手方向Ｗでの中央部の現像剤汲み上げ量（ρ）が多く、両端部の現像剤汲み上げ量（ρ）が少ない場合が多い。
そこで、図１８（ａ）に示す本実施形態に係る現像装置３８は、層厚規制部材としての現像ドクタ５６０と類似の現像ドクタ６６０を備えている。図１８（ａ）は、本実施形態に係る現像ドクタ６６０の配置を説明する図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）の符号Ｅ４で示す部分の拡大図である。現像ドクタ６６０は、図１８（ｂ）に示すように、断面Ｌ字形状で、現像ローラ５４の長手方向Ｗに長尺の板状部材で構成された層厚規制部材である。現像ドクタ６６０は、上ケース４８に一体に形成された規制部材支持部６４にその一端６６０Ａ側がネジ等で固定されて、他端６６０Ｂ側が現像ローラ５４と対向配置されている。この現像ドクタ６６０は、現像ドクタ５６０と同様に、現像ローラ５４の回転中心位置Ｐ１を通る直線Ｘに対して平行となるように板状部６６０Ｃが上ケース４８に固定されて配置されている。本実施形態においても、直線状の板状部６６０Ｃの上流側面６６０Ｃａは、回転中心位置Ｐ１を通る直線Ｘに位置するように配置されている。本実施形態において、現像ドクタ６６０の他端６６０Ｂ側と現像ローラ５４の間に形成されるＤＧ位置１２１は、回転中心位置Ｐ１を通る直線Ｘ上における間隔としている。
本実施形態に係る現像ドクタ６６０の特徴は、現像ドクタ５６０と同様に、現像ドクタ６６０の他端６６０Ｂが曲面として形成されていて、ＤＧ位置１２１において先端曲げ加工して円弧断面形状部６６１を有する非磁性ステンレス板で形成されている。現像ドクタ６６０の材質としては、現像装置３８の仕様によりその他の磁性・非磁性金属製、板金以外の規格品製、樹脂製などを用いても構わない。
【００２９】
現像ドクタ６６０は、ＤＧ位置１２１において現像ローラ５４を構成する現像スリーブ５４ａに最も接近し、ＤＧ位置１２１よりも上流側まで円弧断面形状部６６１が位置するように配置されている。円弧断面形状部６６１においてＤＧ位置１２１よりも上流側に位置する上流部６６１ａを示す。上流部６６１ａは円弧断面形状部６６１と直線断面形状部６６２の接続部を構成している。現像ドクタ６６０は、上流部６６１ａよりも上流側に直線断面形状部６６２を有している。上流部６６１ａから直線断面形状部５６２にかけての現像ドクタ６６０の現像スリーブ５４ａ側との対向面６６３は、全て接線連続な形状である。流部６６１ａ及び直線断面形状部６６２は、現像剤搬送方向に関してＤＧ位置１２１に近づくにしたがってその表面の接線Ｘ１がＤＧ位置１２１における現像スリーブ５４ａの表面接線Ｘ２に単調に近づくよう変化しており、その途中で現像スリーブ５４ａからの距離が増加することはなく、単調減少する形状となっている。これらの形状的な特徴により、図１４の符号１０１ｂで示すように、現像剤が直線断面形状部６６２および上流部６６１ａが連続している表面である対向面６６３に沿って流れる時に余計なひっかかりが無く、スムーズにＤＧ位置１２１に案内される。このため、図１０、図１１で説明したＤＧ位置１２１近傍での滞留層１１１ａ、１１１ｂの発生を抑制することが可能となる。
【００３０】
このような構成の現像ドクタ６６０は、図１９（ａ）〜（ｃ）に示すように、板状部６６０Ｃと直線断面形状部６６２との間の角度を、現像ドクタ６６０（直線断面形状部６６２）の中央部６６２Ｆから両側の端部６６２Ｄ，６６２Ｅにかけて漸次変化するように形成した。この角度とは、板状部６６０Ｃの上流側面６６０Ｃａと直線断面形状部６６２の内側面６６２ａとの間に角度である。図１９（ａ）は現像ドクタ６６０の斜視図、図１９（ｂ）は現像ドクタ６６０の中央部の断面図、図１９（ｃ）は現像ドクタ６６０の直線断面形状部６６２の中央部６６２Ｆと端部６６２Ｄ，６６２Ｅの角度の違いを説明する断面図である。また、角度が漸次変化するとは、中央部６６２Ｆから端部６６２Ｄ及びと中央部６６２Ｆから端部６６２Ｅに向かって直線的に徐々に変化する場合と、曲線的に徐々に変化する場合を含んでいる。本実施形態では、直線的に徐々に変化するように現像ドクタ６６０を設けている。
【００３１】
直線断面形状部に設定する角度としては、一般に角度を大きくすると現像剤汲み上げ量（ρ）が多くなり、反対に角度を小さくすると現像剤汲み上げ量（ρ）が少なくなる。このため、本実施形態では、直線断面形状部６６２の中央部６６２Ｆの角度θ１を、直線断面形状部６６２の端部６６２Ｄ，６６２Ｅの角度θ２、θ３よりも相対的に小さくなるように直線断面形状部６６２を形成した。すなわち、直線断面形状部６６２の端部６６２Ｄ，６６２Ｅの角度θ２、θ３は、直線断面形状部６６２の中央部６６２Ｆの角度θ１よりも相対的に大きく形成されている。また、本実施形態において、角度θ２、θ３は同一角度としている。つまり、板状の現像ドクタは、中央部での現像剤汲み上げ量（ρ）が大きくなる傾向にあるので、本実施形態に係る現像ドクタ６６０では、現像剤汲み上げ量（ρ）が大きくなる傾向の中央部６６２Ｆの角度θ１を小さく、現像剤汲み上げ量（ρ）が小さくなる傾向の端部６６２Ｄ，６６２Ｅの角度θ２、θ３を大きく設定することで、現像ローラ５４の長手方向Ｗでの現像剤汲み上げ量（ρ）の均一化を図ることができる。つまり、現像剤汲み上げ量（ρ）偏差の改善を図ることができ、異常画像の発生をより防止することができる。
【００３２】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、直線断面形状部６６２の端部６６２Ｄ，６６２Ｅの角度θ２、θ３を同一角度として説明したが、本実施形態では、図２０（ａ）〜（ｃ）に示すように、端部６６２Ｄの角度θ２と端部６６２Ｅの角度θ３とを異なる角度に設定した。中央部６６２Ｆに対しては、角度θ２、θ３ともに大きな角度に設定した。つまり、本実施形態に係る現像ドクタ６６０は、直線断面形状部６６２の端部６６２Ｄ，６６２Ｅの角度θ２、θ３を各々変えることで、より細かく現像剤汲み上げ量（ρ）の調整を行えるようにしている。図２０（ａ）は現像ドクタ６６０の斜視図、図２０（ｂ）は現像ドクタ６６０の中央部６６２Ｆの断面図、図２０（ｃ）は現像ドクタ６６０の中央部６６２Ｆと端部６６２Ｄ，６６２Ｅの角度の違いを説明する断面図である。角度θ２と角度θ３において、どちらの角度を大きくするかは、現像剤汲み上げ量（ρ）の偏差を参考に設定すればよい。
本実施形態では、装置の長手方向Ｗの手前側となる端部６６２Ｄ側を現像剤の流れの上流側（現像剤が少ない側）とし、装置の長手方向Ｗの奥側となる端部６６２Ｅ側を現像剤の流れの下流側（現像剤が多い側）として考える。その時の現像ドクタ６６０の板状部６６０Ｃの上流側面６６０Ｃａと直線断面形状部６６２の内側面６６２ａとの間の角度の関係を、中央部６６２Ｆを小としたとき、端部６６２Ｄ側を大、端部６６２Ｅ側を中とするように構成した。
詳しくは、２成分現像剤を用いる現像装置には、図３で説明した様に、複数の搬送スクリュ５０，５２を有した現像剤循環方式が多く採用されている。この方式は、現像剤の流れの上流側と下流側では現像容器４４内の現像剤の量が変わってくる場合が多い。特に、現像ローラ５４に現像剤を供給する搬送スクリュ５２に現像剤量の差が生じると、現像ローラ５４での現像剤抱え込み量に差が生じ、その結果、現像剤汲み上げ量（ρ）が均一では無くなるので調整が必要となる。
このため、このような構成とすることでも、現像ドクタ６６０の中央部６６２Ｆと両側の端部６６２Ｄ、６６２Ｅでの現像剤汲み上げ量（ρ）の均一化を図ることができ、現像剤汲み上げ量（ρ）偏差の改善を図れるため、異常画像の発生をより防止することができる。
【００３３】
（第６の実施形態）
本実施形態では、図２１（ａ）〜（ｄ）に示すように、現像ドクタ６６０の直線断面形状部６６２の長さを、中央部６６２Ｆから端部６６２Ｄ、６６２Ｅにかけて漸次変化させて設定した。直線断面形状部６６２の長さとは２通りの基準を想定できる。また、長さが漸次変化するとは、中央部６６２Ｆから端部６６２Ｄ及びと中央部６６２Ｆから端部６６２Ｅに向かって直線的に徐々に変化する場合と、曲線的に徐々に変化する場合を含んでいる。本実施形態では、直線的に徐々に変化するように現像ドクタ６６０を設けている。
１つ目は、直線断面形状部６６２の内側面６６２ａの長さを基準としたものである。つまり、図２１（ｃ）に示すように、板状部６６０Ｃの上流側面６６０Ｃａと直線断面形状部６６２の内側面６６２ａと交点Ｓ１から直線断面形状部６６２の端面６６２ｂまでの長さてある。
２つ目は、図２１（ｄ）に示すように、直線断面形状部６６２の外側の長さである。外側の長さとした場合、厳密には、直線断面形状部６６２の外側面６６２ｃにおける円弧断面形状部５６１の上流部５６１ａと同様な構成の円弧断面形状部６６１の上流部６６１ａから直線断面形状部６６２の端面６６２ｂまでの長さである。
【００３４】
いずれの基準の場合でも、全長を長くすると、ＤＧ位置１２１へ導かれる現像剤量が多くなるため、現像剤汲み上げ量（ρ）が多く、反対に全長を短くするとＤＧ位置１２１へ導かれる現像剤量が少なくなるため現像剤汲み上げ量（ρ）も少なくなる。このため、本実施形態では、直線断面形状部６６２（現像ドクタ６６０）の中央部６６２Ｆの長さ（全長）Ｌ１を短くし、直線断面形状部６６２（現像ドクタ６６０）の端部６６２Ｄ、６６２Ｅの長さ（全長）Ｌ２、Ｌ３を中央部の長さＬ１よりも長く設定した。すなわち、直線断面形状部６６２（現像ドクタ６６０）の端部６６２Ｄ、６６２Ｅの長さ（全長）Ｌ２、Ｌ３よりも直線断面形状部６６２（現像ドクタ６６０）の中央部６６２Ｆの長さ（全長）Ｌ１を短くした。この場合、端部６６２Ｄ、６６２Ｅの長さＬ２、Ｌ３は同一の長さとしている。
このような構成とすることで、現像ドクタ６６０の中央部６６２Ｆと両側の端部６６２Ｄ、６６２Ｅでの現像剤汲み上げ量（ρ）の均一化を図ることができ、現像剤汲み上げ量（ρ）偏差の改善を図れるため、異常画像の発生をより防止することができる。
【００３５】
（第７の実施形態）
第６の実施形態では、端部６６２Ｄ、６６２Ｅの長さ（全長）Ｌ２、Ｌ３を同一角度として説明したが、本実施形態では、図２２（ａ）〜（ｃ）に示すように、端部６６２Ｄと長さ（全長）Ｌ２端部６６２Ｅの長さ（全長）Ｌ３とを異なる角度に設定した。中央部６６２Ｆの長さ（全長）Ｌ１に対しては、長さ（全長）Ｌ２、Ｌ３ともに長く設定した。つまり、本実施形態に係る現像ドクタ６６０は、直線断面形状部６６２の端部６６２Ｄ，６６２Ｅの長さ（全長）Ｌ２、Ｌ３を互いに異なる長さとすることで、より細かく現像剤汲み上げ量（ρ）の調整を行い、均一化を図れるようにした。
詳しくは、２成分現像剤を用いる現像装置には、図３で説明した様に、複数の搬送スクリュ５０，５２を有した現像剤循環方式が多く採用されている。この方式は、現像剤の流れの上流と下流では現像容器４４内の現像剤の量が変わってくる場合が多い。特に、現像ローラ５４に現像剤を供給する搬送スクリュ５２に現像剤量の差が生じると、現像ローラ５４での現像剤抱え込み量に差が生じ、その結果、現像剤汲み上げ量（ρ）が均一では無くなるので調整が必要となる。図２２（ａ）は現像ドクタ６６０の斜視図、図２２（ｂ）は現像ドクタ６６０の中央部６６２Ｆの断面図、図２２（ｃ）は現像ドクタ６６０の中央部６６２Ｆと端部６６２Ｄ，６６２Ｅの長さＬ１〜Ｌ３の違いを説明する断面図である。長さＬ２と長さＬ３において、どちらの寸法を長くするかは、現像剤汲み上げ量（ρ）の偏差を参考に設定すればよい。本実施形態では、装置手前側となる端部６６２Ｄ側を現像剤の流れの上流側（現像剤が少ない側）とし、装置奥川側となる端部６６２Ｅを現像剤の流れの下流側（現像剤が多い側）として考える。その時の現像ドクタの直線断面形状部６６２の長さの関係は、中央部６６２Ｆを短としたとき、端部６６２Ｄ側を長、端部６６２Ｅ側を短と長の間の中とするように構成した。
このような構成とすることでも、現像ドクタ６６０の中央部６６２Ｆと両側の端部６６２Ｄ、６６２Ｅでの現像剤汲み上げ量（ρ）の均一化を図ることができ、現像剤汲み上げ量（ρ）偏差の改善を図れるため、異常画像の発生をより防止することができる。
【００３６】
（変形例１）
その他の構成としては、上記実施形態を組み合わせた現像ドクタの形状も考えられる。
例えば図２３（ａ）〜（ｃ）は、第４の実施形態の構成に第６の実施形態の構成を組み合わせた変形例１を示す。この場合、板状部５６０Ｃの上流側面５６０Ｃａと直線断面形状部５６２の内側面５６２ａとの間の角度θ１〜θ３及び直線断面形状部５６２の長さＬ１〜Ｌ３に関して、中央部５６２Ｆの角度θ１を小さくしかつ長さＬ１を短くし、両側の端部５６２Ｄ、５６２Ｅの角度θ２、θ３を角度θ１よりも大きくし、かつ長さＬ２、Ｌ３を長さＬ１よりも長くする。
（変形例２）
図２４（ａ）〜（ｃ）は、第５の実施形態の構成に第７の実施形態の構成を組み合わせた変形例２を示す。この場合、板状部５６０Ｃの上流側面５６０Ｃａと直線断面形状部５６２の内側面５６２ａとの間の角度θ１〜θ３及び直線断面形状部５６２の長さＬ１〜Ｌ３に関して、中央部５６２Ｆの角度θ１を小さくしかつ長さＬ１を短くし、端部５６２Ｄの角度θ２よりも端部５６２Ｅの角度θ３を大きくし、端部５６２Ｄの長さＬ２を、端部５６２Ｅの長さＬ３や中央部５６２Ｆの長さＬ１よりも長くする。
このような構成とすることでも、現像ドクタ５６０の直線断面形状部５６２の中央部５６２Ｆと両側の端部５６２Ｄ、５６２Ｅでの現像剤汲み上げ量（ρ）の均一化を図ることができ、現像剤汲み上げ量（ρ）偏差の改善を図れるため、異常画像の発生をより防止することができる。
【００３７】
上述した実施形態に係る現像ドクタの構成としては、板状部と円弧断面形状部と直線断面形状部とを最初から一体で構成することで、板状部と円弧断面形状部と直線断面形状部板状部とをより滑らかに接続することとができる。また、板状部と円弧断面形状部と直線断面形状部板状部を、同材質、同工程とすることで加工の容易性及びそれに伴うコストダウンを図ることができる。
現像ドクタの構成としては、板状部と直線断面形状部とを別体で構成することで、直線断面形状部の材質を任意に選択することができる。このため、安い材質、耐久性がある材質、摺動性が良い材質、離型性が良い材質等を選択出来るので、選択の幅が広がるので好ましい。
【００３８】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、画像形成装置としては、用紙１４を図中水平方向に搬送して、転写ニップでトナー像を用紙１４に転写する横搬送・直接転写方式のものであっても良い。また、画像形成装置は、モノクロのものに限定されるものではなく、イエロ、マゼンタ、シアン及びブラックの現像剤をそれぞれ有する複数の現像装置を備えてカラー画像を形成するカラー画像形成装置、あるいは像担持体と各色のトナーを備えた現像装置とが一体化されたプロセスユニットを複数備え、カラー画像を形成するカラー画像形成装置であっても良い。
また、上記の実施形態において、現像装置３８は、プロセスユニット４の一部として感光体ドラム２等と一体化した構成としたが、プロセスユニット４の一部ではなく、単独構成で画像形成装置１に搭載された形態であってもよい。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３９】
１      画像形成装置
２      像担持体
４        プロセスユニット
３８      現像装置
４４    現像容器
５４    現像剤担持体
５６０，６６０  層厚規制部材
５６０Ｃ、６６０Ｃ  板状部
５６１，６６１      円弧断面形状部
５６１ａ、６６１ａ  接続部
５６２，６６２  直線断面形状部
６６２Ｆ        直線断面形状部の中央部
６６２Ｄ、６６２Ｅ  直線断面形状部の両側の端部
Ａ    現像剤搬送方向
ＤＧ    ドクタギャップ
Ｇ      現像剤
Ｌ１〜Ｌ３    直線断面形状部の長さ
Ｐ１        回転中心位置
Ｗ          長手方向
θ１〜θ３  板状部と直線断面形状部との間の角度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開平８−６９１７１号公報
【図１】
2017203814.tif 000003
【図２】
2017203814.tif 000004
【図３】
2017203814.tif 000005
【図４】
2017203814.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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