(57)【要約】【課題】  地震等広域的災害時等の自主防災活動及び自衛消防活動に係り、災害直後から早期に効果的な組織的活動を具体的な手順で行える機材を提供し、当該被害による二次的災害の防止を図る。また、とりわけ発災直後の最も必要な時期のボランティアの応援について、具体的な手順等により実現させるものとする。【解決手段】  災害状況表示装置１は、地域住宅の地図を表示する地図表示板４と、前記地図表示板４の地図表示表面５には、住宅毎の災害状況を表示する災害表示灯６が前記各住宅の住所に対応する位置に配置されて地図が描かれており、前記災害表示灯６は、前記各住宅の住所を示す場所表示部１４と、火災発生の有無を表示する火災表示ランプ１５と、活動可能者の有無及びその人数を表示する活動可能者ランプ１６と、活動困難者の有無及びその人数を表示する活動困難者表示ランプ１７と、逃遅者の有無及びその人数を表示する逃遅者表示ランプ１８を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域住宅の地図を表示する地図表示板と、前記地図表示板の表面には、住宅毎の災害状況を表示する災害表示灯が前記各住宅の住所に対応する位置に配置されて地図が描かれていることを特徴とする災害状況表示装置。
【請求項２】
前記災害表示灯は、前記各住宅の住所を示す場所表示部と、火災発生の有無を表示する火災表示ランプと、活動可能者の有無及びその人数を表示する活動可能者ランプと、活動困難者の有無及びその人数を表示する活動困難者表示ランプと、逃遅者の有無及びその人数を表示する逃遅者表示ランプとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の災害状況表示装置。
【請求項３】
平常時には前記地図表示板の表面を隠し、災害時には前記地図表示板の表面が現れるように開閉可能な扉を備えたことを特徴とする請求項１に記載の災害状況表示装置。
【請求項４】
予め登録された災害応援可能者を表示する応援者表示灯が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の災害状況表示装置。
【請求項５】
前記火災表示ランプと、前記活動可能者表示ランプと、前記活動困難者表示ランプと、前記逃遅者表示ランプとは、それぞれの表示ランプがタッチまたはプッシュにより点灯することを特徴とする請求項２に記載の災害状況表示装置。
【請求項６】
前記火災表示ランプと、前記活動可能者表示ランプと、前記活動困難者表示ランプと、前記逃遅者表示ランプとは、それぞれの表示ランプが外部からの点灯指令信号を受信して点灯することを特徴とする請求項２に記載の災害状況表示装置。
【請求項７】
前記地図表示板の表面、前記右扉、前記左扉のいずれかには、前記地域住宅の全世帯数及び全住居人数を表示する世帯数・人数表示部と、全火災発生件数を表示する火災発生件数表示部と、全活動可能者の人数を表示する活動可能者数表示部と、全活動困難者の人数を表示する活動困難者数表示部と、全逃遅者の人数を表示する逃遅者表示部と、全未確認世帯の世帯数を表示する未確認世帯数表示部とが設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の災害状況表示装置。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の災害状況表示装置を備え、前記災害状況表示装置に電力を供給するソーラー屋根と、夜間に前記地図表示板を照らすＬＥＤ蛍光灯と、はしごを収納するはしご収納フックと、消火器を収納する消火器ボックス部と、移動のための左右両タイヤ部とを備えたことを特徴とする自活ステーション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自主防災活動（住民）及び自衛消防活動（事業所）による災害直後からの組織的対応の立ち上げ部分の手順と、消防等行政機関が当該手順を引き継ぐ防災活動体制の確立に有効な災害状況表示装置及び自活（自主防災活動又は自衛消防活動）ステーションに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震等広域的災害時の被害軽減対策は、発災後直ぐに必要な活動を進めることが最も重要となる。それを可能にするのは、正に被害を受けている地域の住民等自らが、町内会等の地域等毎に組織的な自主防災活動を行い行政機関に繋ぐ官民一体の体制である。
【０００３】
これまでの自主防災活動体制やその取り組み方法は、とりわけ地震時の避難方法をはじめ避難所運営マニュアル等が知られているが、発災直後の自主防災活動方法の具体的手順等に関するものは開発されていない。
【０００４】
他には、情報収集員を設けて地域の被害状況をインターネットにより発信するシステムがあるが、発災直後の対応は被害を受けた地域住民や事業所従業員のうち、助かった人達が速やかに行動活動する体制が無ければ、必要な時期の効果的な初期消火や人命の救出等は望めない。（特許文献１参照）
【０００５】
また、地震等の災害が発生した場合に、宅内の人の有無を機器により把握する安否情報の把握システムが開発されているが、発災直後の出火防止や初期消火、人命の救助等必要な時の活動にその対応は間に合わない。（特許文献２参照）
【０００６】
また、日常や非常時に役立つとして一町内会の地図帳が開発されているが、これは事前に防災情報を地図帳に表示して活用するもので、発災直後の火災発生や活動人員等の災害状況の把握を一つの地図上に表すものではない。（特許文献３参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３３４１８４号公報
【特許文献２】特開２００７−１３４８７４号公報
【特許文献３】特開１９９６−２９２７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
地震等広域的災害時の被害拡大要因を抑える初期消火と出火防止措置、そして、早い時期の逃げ遅れ者の有無確認から救出体制の確立である。
とりわけ、津波の発生が予想される地域では、避難の必要に応じて直ちに安全な場所に避難すること。また、密集市街地においては、初期消火の可能な時期の消火と出火防止処置を徹底させること。
小さな火だねのうちの初期消火がなければ容易に小火から火災へと拡大し、そして最も避けなければならない火災旋風から火災の津波を誘因させてしまうことになる。
【０００９】
発災直後の初期消火や出火防止措置、早い時期の救出活動の開始は、先ずは地震等の災害により被害を受けながら建物から無事に脱出できた地域住民等自らの自主防災活動と、早期の応援が可能なボランティアによる自主防災活動体制の確立である。
【００１０】
事業所の地震等広域的災害時の防災対応は、事業所ごとに震災を含む消防計画書を作成し訓練等を行い備えているが、より具体的な手法や手順による自衛消防体制の確立が必要である。
【００１１】
地震等広域的災害時の消防等行政機関による活動の着手は、災害状況の把握から活動の優先順位を考慮して対応することになる。災害状況の把握は可能な限り早く正確に行う必要があり、地域の自主防災組織や事業所の自衛消防組織からの災害情報等の入手等は最も重要となる。自主防災組織等と災害対応行政間においては、災害情報の早期引継ぎ体制の確立が必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の災害状況表示装置は、地震等広域的災害時等に直面する地域住民のうち、無事に助かった住民同士が相互に協力し合って初期消火や救出等を行うのに活用するもので、地域住宅の地図を表示する地図表示板と、地図表示板の表面に住宅毎の災害状況を表示する災害表示灯が、各住宅の住所に対応する位置に配置されて地図が描かれており、前記災害表示灯は、前記各住宅の住所を示す場所表示部と、火災発生の有無を表示する火災表示ランプと、活動可能者の有無及びその人数を表示する活動可能者表示ランプと、活動困難者の有無及びその人数を表示する活動困難者表示ランプと、逃げ遅れ者の有無及びその人数を表示する逃遅者表示ランプとを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の自活ステーションは、前記の災害状況表示装置を備え、災害状況表示装置に電力を供給するソーラー屋根と、夜間に前記地図表示板を照らすＬＥＤ蛍光灯と、はしごを収納するはしご収納フックと、消火器を収納する消火器ボックス部と、移動のための左右両タイヤ部とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の災害状況表示装置又は自活ステーションは、災害時直ぐに活用できるようにするために、地域の中心となるところに平常時は広報掲示板として利用することを特徴とする。
【００１５】
本発明の災害状況表示装置又は自活ステーションの活用を通じて、災害時に住民が茫然自失となることや無秩序な地域状態のパニック症状を誘発させる等、地域内の人々が災害に伴いバラバラになる行動等を防ぎ、災害直後早期に組織的な行動活動の体制を確立させるものである。
【００１６】
また、災害状況表示装置又は自活ステーションの活用は、一般の地域をはじめ共同住宅や事業所においてもこれまで懸案であった地震時等広域的災害時の早期の災害状況の把握や初期消火体制の確立を具体的な手順により実現できる。
【００１７】
また、ボランティアによる地域等への応援は、災害状況表示装置又は自活ステーションの活用により住民の生死に関わる最も重要な時期のボランティア体制の確立を可能にするものである。
【００１８】
また、本発明の災害状況表示装置又は自活ステーションが地域等に配備されれば、担当行政機関による災害対応時において災害発生場所の確認等が早期に正確に把握できることから、災害対応への着手が早くなり救命率の向上に繋がるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の災害状況表示装置の扉を閉じたときの実施形態を表す斜視図である。
【図２】本発明の災害状況表示装置の扉を開けたときの実施形態を表す正面図である。
【図３】本発明の災害状況表示装置の災害表示灯を拡大した正面図である。
【図４】本発明の自活ステーションの災害状況表示装置の扉を閉じたときの正面図である。
【図５】本発明の自活ステーションの災害状況表示装置の扉を開けたときの正面図である。
【図６】本発明の自活ステーションの固定時の側面図であり、（a）は右側面図で（ｂ）は左側面図である。
【図７】本発明の自活ステーションの移動時の側面図であり、（a）は右側面図で（ｂ）は左側面図である。
【図８】本発明の災害状況表示装置の地図表示表面に描かれた共同住宅の各階平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の災害状況表示装置１は、町内会等の一地域、共同住宅、事業所それぞれのコミュニティの中心になるところに平常時は広報掲示板として配備するもので、自活ステーション１９は、災害状況表示装置１が備えられる他、消火器とはしごが収納できる機能を有する。
以下に図１から図８を用いて、本発明の一実施の形態を説明する。
【００２１】
図１の災害状況表示装置１は、地図表示板４及び観音開きの扉状の右扉２と左扉３で構成されている。観音開きの右扉２と左扉３を閉じた状態の右扉裏面２aと左扉裏面３aが住民等へのお知らせビラやポスター等の掲示板面として利用される。
【００２２】
図２の災害状況表示装置１は、図1の掲示板の状態から右扉２と左扉３の真中から観音開きで開けると、中央に町内会等一地域の住宅地図が描かれた地図表示表面５が、その右側に右扉表面２ｂ及び左側に左扉表面３ｂが出現する。
地図表示表面５には、世帯毎の住宅に対応した位置に災害表示灯６を配置することにより住宅地図が描かれる。災害表示灯６を拡大したものが図３で、最上方枠内に場所表示部１４、その下方に火災表示ランプ１５、その下方左側に活動可能者表示ランプ１６、その右側に活動困難者表示ランプ１７、最下方枠内に逃遅者表示ランプ１８で構成されている。
図３の災害表示灯６の動作は、場所表示部１４を除く 火災表示ランプ１５、活動可能者表示ランプ１６、活動困難者表示ランプ１７、逃遅者表示ランプ１８の４種類それぞれの表示ランプにタッチ若しくはプッシュしてランプを点灯させる。また、そのうち活動可能者表示ランプ１６、活動困難者表示ランプ１７、逃遅者表示ランプ１８の３種類はタッチ若しくはプッシュによる回数に応じて数字が表示される。それぞれの表示ランプが液晶表示パネル等で構成されている場合には表示ランプをタッチすることで点灯させ、プッシュスイッチ機能のＬＥＤランプ等で構成されている場合には表示ランプをプッシュして点灯させる。
右扉表面２ｂには、最上方枠内に世帯数・人数表示部８、その下方枠内に上から火災発生件数表示部９、活動可能者数表示部１０、活動困難者数表示部１１、逃遅者数表示部１２があり、その下方枠内に未確認世帯数表示部１３、更に最下方の複数枠内は応援者表示灯７で構成されている。
世帯数・人数表示部８には、当該一地域の世帯数と居住者総数を予め表示するもので、火災発生件数表示部９には、火災表示ランプ１５が点灯している世帯数が表示される。活動可能者数表示部１０、活動困難者数表示部１１、逃遅者数表示部１２には、活動可能者表示ランプ１６、活動困難者表示ランプ１７、逃遅者表示ランプ１８のそれぞれのランプに表示される数字の集計が表示される。また、未確認世帯数表示部１３は、災害表示灯６の火災表示ランプ１５、活動可能者表示ランプ１６、活動困難者表示ランプ１７、逃遅者表示ランプ１８の４種類のランプすべてが点灯していない世帯数が表示される。
応援者表示灯７は、予め当該町内会等に応援を行うボランティア登録者名が明示されているもので、応援時にタッチ等を応援者自らが行い応援者表示灯７を点灯させる。
【００２３】
図４の自活ステーション１９は、図１の災害状況表示装置１が自活ステーションフレーム２２にはめ込まれている他、最上方部にソーラー屋根２０、その下方に夜間照明用のLED蛍光灯２１、はしご収納フック右側部２３、はしご収納フック左側部２４、はしご止金具２５、消火器ボックス２６、自活ステーション右側タイヤ部２７a、自活ステーション左側タイヤ部２７ｂ、自活ステーション右側基底部２８a、自活ステーション左側基底部２８ｂで構成されている。
【００２４】
図５の自活ステーション１９は、災害状況表示装置１の右扉２と左扉３が左右に開かれて、地図表示表面５及び右扉表面２ｂと左扉表面３ｂが現れている状態の他、図４と同じ構成である。
【００２５】
図６の（a）及び（ｂ）は、それぞれ自活ステーション１９の固定時の左右側面図で、基底部が自活ステーション右基底部２８a及び左基底部２８ｂで固定される。
【００２６】
図７の（a）及び（ｂ）は、それぞれ自活ステーション１９の移動時の左右側面図で、基底部が自活ステーション右側タイヤ部２７a及び自活ステーション左側タイヤ部２７ｂの状態で、自活ステーション１９を移動させる時に自活ステーション右側基底部２８aと自活ステーション左側基底部２８ｂから自活ステーション右側タイヤ部２７aと自活ステーション左側タイヤ部２７ｂに切り替えられる。
【００２７】
図８は、災害状況表示装置１の地図表示表面５の部分で、地図は共同住宅の各階平面図で前記と同じ世帯毎に災害表示灯６で描かれる構成である。
【００２８】
本発明の災害状況表示装置１を自活ステーション１９で活用するときの方法を次に説明する。
１．事前準備
自活ステーション１９は、地震等広域的災害時に速やかな活用を図るために普段から地域のコミュニティの中心となるところに広報掲示板として据え置き、災害時には観音開きの広報掲示板面を開くだけで地域の地図表示表面５が簡単に現れ、地域の災害状況や活動可能者等の情報が確認できる。
地図表示表面５の作成は、図３の災害表示灯６を一世帯に一つとし、場所表示部１４には番地○〇―○○若しくは世帯名等を明示し、住宅地図のように配置して完成させる。
右扉表面２ｂの下方に示される応援者表示灯７は、ボランティア登録者の名前を明示しておく。
【００２９】
２． 一世帯５人家族の一例
地震時５人中４人は無事に脱出できたが１人が建物内に取り残された。助かった４人中２人が初期消火等の活動が可能で、残り２人は高齢等の理由から避難所等に移動することを決めた場合、活動可能者は、災害状況表示装置１が置かれているところに行き、自分の世帯が表示されている災害表示灯６に前記で説明した方法で、活動可能者表示ランプ１６を２回タッチ等し点灯及び２人の数字を明示させる。  同様に活動困難者表示ランプ１７を２回タッチ等し点灯させ２人の数字を明示させる。また、逃遅者表示ランプ１８を１回タッチ等し点灯と１人を明示させる。（ 数字のリセットは、長押し等による方法で訂正可能な装置とする。）
集まってきた近隣者が災害表示灯６に同様に情報を入力し、地図表示表面５の災害表示灯６から地域内の災害状況を確認把握し、住民相互に一致協力し活動の優先順位を考えて初期消火等必要な活動を進める。
【００３０】
３．ボランティア対象者
とりわけ、地震等の発生でより被害が大きくなる地域として予め挙げられる木造密集市街地等の地域に近接する大学生や勤務者等で、発災後早期に当該地域内に駆けつけることが可能であり、危険を伴う自主防災活動を支援するボランティアとして自ら希望し、支援内容等についての話し合いと当該訓練等に参加できることを条件に、ボランティア登録を行うものとする。
【００３１】
４．ボランティアの応援時の方法
当該ボランティア登録者は、予め一地域との取り決めで例えば震度５以上を覚知したとき、自分の意思で直ちに応援することを判断した場合、担当する地域の自活ステーション１９のところに行き、災害状況表示装置１の応援者表示灯７の自分名のあるランプをタッチ等してランプを点灯させる。
その後は、情報を持ちより集まった活動可能者の応援を行う。活動可能者が集まっていない場合には、先ずは 災害状況表示装置１ を災害時の対応状態に準備し、ケースバイケースで自分の安全を確保しつつ初期消火や出火防止措置等の必要な応援を進める。
【００３２】
災害状況表示装置１の共同住宅での活用例は、とりわけ中・高層のマンションではエントランスホール等に災害状況表示装置１を設置し、町内会等の一地域で説明したとおり平常時は広報掲示板とし、災害時は図８の地図表示表面５に切り替え災害表示灯６の災害状況を確認して必要な活動を進める。
なお、当該建物に倒壊危険等が予測できる場合には、当該災害状況表示装置１を持ち出して安全な場所で前記の活用を行う。
【００３３】
事業所では、事業所の規模等に応じて自活ステーション１９による災害状況表示装置１若しくは災害状況表示装置１の活用とし、災害時は自衛消防本部が置かれる位置に当該自活ステーション１９等を移動させて災害対応を行う。
平常時の当該機材の配備は、事業所の玄関ホール等に災害状況表示装置１を設置し、災害時には同じく平常時の広報掲示板から災害対応の地図表示表面５に切り替え前記同様の活用を行う。
【００３４】
本発明の災害状況表示装置１及び自活ステーション１９の活用は、とりわけ広域的災害時に当該一地域等の災害発生状況を早期に正確に把握することが可能となり、また、当該活用を通じて地域住民等が相互に協力しやすくなるなど、組織的な行動活動を容易に進める機材になり得るものである。
また、担当行政機関による災害対応の着手時、住民等による自主防災組織等からの災害情報内容の引き継ぎは、本発明の災害状況表示装置１により行えるので、その信頼性はこれまで以上に高くなり、無駄のない効率的な確認作業からより早い活動の開始が実現できる。
【００３５】
本発明の災害状況表示装置１又は自活ステーション１９の活用に係る配備場所は、地域住民等への広報効果のみならず必然的に日常のコミュニティの拠点となり，災害時は災害対応の拠点になり得ることが現実的となる。これは、将来を見据えた行政サービスの向上が期待できるし、早い災害情報の把握から早期活動の開始は、これまで以上に救命率向上に繋がるものである。
【００３６】
なお、住民が災害状況表示装置１のところまで行けない場合を想定して、災害表示灯６の各表示ランプはスマートホン等、外部からの点灯信号を受信して点灯するように構成してもよい。
【００３７】
なお、災害状況表示装置１は、観音開きの右扉２と左扉３で地図表示表面５を隠し、右扉裏面２aと左扉裏面２ｂの裏面を広報掲示板として利用するものとしたが、その他、一方開き扉や防炎防水のシート等で覆って広報掲示面として利用することも可能である。また、扉なしでの活用も可能である。
【００３８】
なお、災害状況表示装置１の右扉表面２ｂに配置した応援者表示灯７や、世帯数・人数表示部８、火災発生件数表示部９、活動可能者数表示部１０、活動困難者数表示部１１、未確認世帯数表示部１３は、災害状況表示装置１内若しくは他の場所に設けても差し支えない。
【００３９】
なお、災害表示灯６には、場所表示部１４、火災表示ランプ１５、活動可能者表示ランプ１６、活動困難者表示ランプ１７、逃遅者表示ランプ１８の５種類を設けているが、そのうち、活動可能者表示ランプ１６、活動困難者表示ランプ１７、逃遅者表示ランプ１８の３種類には人数を表示するものとしたが、人数の表示をせずに脱出できたという表示と建物内に逃げ遅れ者が居るという表示の２種類にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の災害状況表示装置又は自活ステーションは、地震等広域的災害時をはじめ一般火災や救助・救急など幅広い災害等での活用が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  災害状況表示装置
２  右扉
２a  右扉裏面
２b  右扉表面
３  左扉
３a  左扉裏面
３b  左扉表面
４  地図表示板
５  地図表示表面  
６  災害表示灯
７  応援者表示灯
８  世帯数・人数表示部
９  火災発生件数表示部  
１０  活動可能者数表示部
１１  活動困難者数表示部
１２  逃遅者数表示部
１３  未確認世帯数表示部
１４  場所表示部
１５  火災表示ランプ
１６  活動可能者表示ランプ
１７  活動困難者表示ランプ
１８  逃遅者表示ランプ
１９  自活ステーション
２０  ソーラー屋根
２１  LED蛍光灯
２２  自活ステーションフレーム
２３  はしご収納フック右側部
２４  はしご収納フック左側部
２５  はしご止金具部
２６  消火器ボックス部
２７a  自活ステーション右側タイヤ部
２７b  自活ステーション左側タイヤ部
２８a  自活ステーション右側基底部
２８b  自活ステーション左側基底部
【図１】
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【図２】
2017215640.tif 000004
【図３】
2017215640.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017215640.tif 000007
【図６】
2017215640.tif 000008
【図７】
2017215640.tif 000009
【図８】
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