(57)【要約】【課題】排温水の利用により燃料費や電気料金の削減を図ることが可能な給湯システムを提供する。【解決手段】給湯システム１は、加熱された温水を需要者側に供給するものであって、燃料又は電力を利用して供給される冷水を加熱する熱源機４０と、熱源機４０で加熱された後に需要者側で使用されて下水道側へ排出される排温水と需要者側での使用に応じて熱源機４０側に供給される冷水とを熱交換する熱交換器５０とを備えている。また、熱交換器５０は、排温水からの熱を蓄える蓄熱材を有し、当該蓄熱材に蓄熱される熱を熱源機４０側に供給される冷水に供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱された温水を需要者側に供給する給湯システムであって、
燃料又は電力を利用して湯水を加熱する熱源機と、
前記熱源機で加熱された後に需要者側で使用されて下水道側へ排出される排温水と需要者側での湯水の使用に応じて前記熱源機側に供給される冷水とを熱交換する熱交換器と、
を備えることを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
前記熱交換器は、排温水からの熱を蓄える蓄熱材を有し、当該蓄熱材に蓄熱される熱を前記熱源機側に供給される冷水に供給する
ことを特徴とする請求項１に記載の給湯システム。
【請求項３】
前記熱源機側に冷水を供給する配管に設置され、前記熱交換器による熱交換によって冷水側が回収した回収熱量を求める熱量計をさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載の給湯システム。
【請求項４】
前記熱交換器は、集合住宅における複数の需要者に対して１つ設置され、複数の需要者側で使用された排温水を集合して下水道側へ排出するための共通排水配管に設けられ、当該共通排水配管を流れる排温水と、前記熱源機側に供給される冷水とを熱交換する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯器等の熱源機に供給される水を、予め太陽熱温水器によって昇温させることで、燃料等の削減を図る給湯システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。また、浴槽内に温水が残っている場合、この温水を利用した熱交換を行って給湯器等の熱源機に供給される水を昇温させる給湯システムについても提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４４９７５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４９５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、これら給湯システムにおいては、太陽熱を利用したり浴槽内の温水を利用したりして熱源機における燃料や電力の使用を削減しているものの、下水道側へ排出される排温水を利用することは何ら行われていない。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、排温水の利用により燃料費や電気料金の削減を図ることが可能な給湯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の給湯システムは、加熱された温水を需要者側に供給する給湯システムであって、燃料又は電力を利用して湯水を加熱する熱源機と、前記熱源機で加熱された後に需要者側で使用されて下水道側へ排出される排温水と需要者側での湯水の使用に応じて前記熱源機側に供給される冷水とを熱交換する熱交換器と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この給湯システムによれば、熱源機で加熱された後に需要者側で使用されて下水道側へ排出される排温水と需要者側での湯水の使用に応じて熱源機側に供給される冷水とを熱交換する熱交換器を備えるため、風呂や台所等で使用されて下水道側に排出されてしまう排温水を利用して熱源機側に供給される冷水を昇温させることができる。従って、排温水の利用により燃料費や電気料金の削減を図ることができる。
【０００８】
また、本発明の給湯システムにおいて、前記熱交換器は、排温水からの熱を蓄える蓄熱材を有し、当該蓄熱材に蓄熱される熱を前記熱源機側に供給される冷水に供給することが好ましい。
【０００９】
この給湯システムによれば、熱交換器は、排温水からの熱を蓄える蓄熱材を有し、蓄熱材に蓄熱される熱を熱源機側に供給される冷水に供給するため、排温水と冷水とを直接熱交換するのではなく蓄熱材を介した間接的な熱交換を行うこととなる。このため、排温水の排水タイミングと湯水の使用タイミングとがずれていたとしても、排温水の熱が蓄熱材に蓄えられた後に冷水に供給される。よって、双方の使用タイミングとが一致していなくとも排温水の利用により燃料費や電気料金の削減を図ることができる。
【００１０】
また、本発明の給湯システムにおいて、前記熱源機側に冷水を供給する配管に設置され、前記熱交換器による熱交換によって冷水側が回収した回収熱量を求める熱量計をさらに備えることが好ましい。
【００１１】
この給湯システムによれば、熱量計を備えるため、熱量計にて計測された値等の情報を需要者側に提供したり料金プランを変更したりなど、種々の活用を行うことができる。特に、熱量計を排温水が流れる配管に設けると排温水と共に流れてくる異物により熱量計の精度を悪化させたり、機能を妨げたりする可能性があるが、熱量計は冷水を供給する配管に設置され、冷水側が回収した回収熱量を求めるため、異物により熱量計の精度を悪化させたり、機能を妨げたりすることを防止することができる。
【００１２】
また、本発明の給湯システムにおいて、前記熱交換器は、集合住宅における複数の需要者に対して１つ設置され、複数の需要者側で使用された排温水を集合して下水道側へ排出するための共通排水配管に設けられ、当該共通排水配管を流れる排温水と、前記熱源機側に供給される冷水とを熱交換することが好ましい。
【００１３】
この給湯システムによれば、複数の需要者側で使用された排温水を集合して下水道側へ排出するための共通排水配管に熱交換器が設けられるため、集合住宅において熱交換器を需要者毎に設置する必要が無く、集合住宅全体で排温水の利用により燃料費や電気料金の削減を図ることができる。
【００１４】
なお、上記において温水、排温水、及び冷水とは、その温度範囲が限定されるものでなく、温水及び排温水は冷水よりも温度が高いものであればよく、冷水は温水及び排温水よりも温度が低いものであればよい。さらに、湯水は温水、排温水、及び冷水のあらゆる温度範囲内における温度を有するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、排温水の利用により燃料費や電気料金の削減を図ることが可能な給湯システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る給湯システムを示す構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る給湯システムを示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態に係る給湯システムを示す構成図である。なお、以下においては、マンション等の集合住宅（複数の需要者）に適用される給湯システムを例に説明するが、給湯システムはこれに限らず戸建てなどの一家庭（１の需要者）に適用されてもよいし、需要者の数を問うものではない。
【００１９】
図１に示す給湯システム１は、加熱された温水を需要者側に供給するシステムであって、特に、複数の需要者に供給されて排水された排温水を利用して燃料費等の削減を図るシステムである。この給湯システム１は、概略的に、共通給水配管Ｌ１と、蓄熱槽１０と、集熱部２０と、蓄熱量計測部３０と、給湯配管Ｌ２と、熱源機４０と、複数の個別給湯配管Ｌ３と、複数の個別排水配管Ｌ４と、共通排水配管Ｌ５と、複数の供給熱量計Ｑ１と、複数の排水熱量計Ｑ２と、熱交換器５０と、表示モニタ６０とを備えている。
【００２０】
共通給水配管Ｌ１は、水道管から供給される冷水が流れる配管であって、集合住宅において共通の配管となっている。この共通給水配管Ｌ１は、蓄熱槽１０に接続され、冷水を蓄熱槽１０に供給する。蓄熱槽１０は、集合住宅の屋上や機械室などに設置される大容量貯湯タンクである。
【００２１】
集熱部２０は、太陽熱集熱器２１と、熱交換部２２と、これらを接続する配管２３とを備え、太陽熱集熱器２１にて熱媒を加熱し、加熱された熱媒を配管２３を介して熱交換部２２に供給し、熱交換部２２にて蓄熱槽１０内の冷水を加熱するものである。加熱により温度が低下した熱媒は再度太陽熱集熱器２１に供給される。なお、この集熱部２０は、熱媒を用いることなく太陽熱集熱器２１にて直接蓄熱槽１０内の冷水を加熱するものであってもよい。
【００２２】
蓄熱量計測部３０は、蓄熱槽１０に蓄えられる湯水温度を計測することにより、蓄熱槽１０内の蓄熱状態を計測するためのものである。この蓄熱量計測部３０は、高低差を有して設けられる複数の温度センサと、複数の温度センサの信号から蓄熱状態を演算して外部機器に送信する制御部とから構成されている。なお、蓄熱量計測部３０は、蓄熱槽１０内の蓄熱状態を計測するものであれば、高低差を有した複数の温度センサを備える構成に限らず、例えば蓄熱槽１０への入熱量と出熱量とを温度センサや流量センサからの信号に基づいて算出し、算出した入熱量から出熱量を減算することで蓄熱槽１０内の蓄熱状態を計測してもよい。
【００２３】
給湯配管Ｌ２は、一端が蓄熱槽１０に接続され、他端が需要者側に接続される配管である。熱源機４０は、燃料又は電力を利用して、供給される湯水を加熱する機器である。このため、各需要者には、蓄熱槽１０内の湯水が熱源機４０によって加熱されたうえで供給されることとなる。
【００２４】
ここで、図１に示す例において熱源機４０は、複数の需要者で共通のものとなっているが、これに限らず、需要者毎に設けられていてもよい。また、図示の都合上、給湯配管Ｌ２は、蓄熱槽１０から需要者側への一方通行となっているが、これに限らず、蓄熱槽１０から需要者側を循環する形態であることが好ましい。
【００２５】
複数の個別給湯配管Ｌ３及び複数の個別排水配管Ｌ４は、需要者毎にそれぞれ設けられる配管である。このうち、個別給湯配管Ｌ３は、給湯配管Ｌ２（熱源機４０の後段側）からの温水を需要者に供給するための配管であって、一端が給湯配管Ｌ２に接続され、他端が需要者の蛇口やシャワー栓などに接続されている。個別排水配管Ｌ４は、各需要者にて使用された排水を下水道側へ導くための配管であって、一端が需要者の排水溝に接続され、他端が共通排水配管Ｌ５に接続されている。
【００２６】
共通排水配管Ｌ５は、複数の需要者側で使用された排水を集合して下水道側へ排出するための配管である。複数の供給熱量計Ｑ１は、需要者毎の個別給湯配管Ｌ３にそれぞれ設けられるものであって、需要者側に供給される温水の温度及び流量から、その熱量を計測するものである。複数の排水熱量計Ｑ２は、需要者毎の個別排水配管Ｌ４にそれぞれ設けられるものであって、需要者側からの排水（特に排温水）の温度及び流量から、その熱量を計測するものである。
【００２７】
熱交換器５０は、熱源機４０で加熱された後に需要者側で使用されて下水道側へ排出される排温水と、需要者側での湯水の使用に応じて熱源機側（蓄熱槽１０）に供給される冷水とを熱交換するものである。熱交換器５０は、共通給水配管Ｌ１と共通排水配管Ｌ５とに跨って設けられており、共通排水配管Ｌ５を流れる排温水を利用して共通給水配管Ｌ１を流れる冷水を昇温させることとなる。なお、第１実施形態において熱交換器５０は、集合住宅における複数の需要者に対して１つだけ設置されている。
【００２８】
表示モニタ６０は、熱交換器５０に供給される排温水の熱量を表示するものである。すなわち、この表示モニタ６０は、各需要者に設けられ、その需要者に設けられる排水熱量計Ｑ２にて計測される熱量を表示することとなる。
【００２９】
なお、上記において熱交換器５０には、配管構成を工夫するなどして、例えば排温水が得られる可能性が高い浴室からの排水のみが供給されるようになっていてもよい。これにより、夏場の洗面台など冷水の使用頻度が高い時及び場所の排水が熱交換器５０に供給されなくなるためである。また、上記において各需要者には熱源機４０を介した温水のみならず、給湯配管Ｌ２に迂回経路を設け又は熱源機４０を停止させるなどして蓄熱槽１０内の湯水が直接供給可能になっていてもよい。加えて、蓄熱槽１０とは別に冷水確保用のタンクをさらに備えるなどして、冷水が各需要者に供給可能となっていてもよい。
【００３０】
さらに、上記において熱交換器５０には、排温水から熱を蓄える蓄熱材を有していることが好ましい。この場合、蓄熱材に蓄熱される熱を冷水に供給でき、排温水と冷水とを直接熱交換するのではなく蓄熱材を介した間接的な熱交換を行うこととなる。よって、排温水の排水タイミングと湯水の使用タイミング（蓄熱槽１０への給水タイミング）とがずれていたとしても、排温水の熱が蓄熱材に蓄えられた後に冷水に供給されるため、双方の使用タイミングとが一致していなくとも排温水の利用により燃料費や電気料金の削減を図ることができる。なお、蓄熱材料は、例えば酢酸ナトリウムが用いられるが特にこれに限られるものではない。
【００３１】
次に、第１実施形態に係る給湯システム１における燃料費等の削減の様子を説明する。まず、図１に示す複数の需要者のいずれかにおいて温水が使用されて排水されたとする。この排温水は、個別排水配管Ｌ４を経て共通排水配管Ｌ５に至り、共通排水配管Ｌ５に設けられる熱交換器５０に至る。
【００３２】
また、上記過程において排水熱量計Ｑ２により排温水の熱量が計測される。計測された熱量は表示モニタ６０に送信され、表示モニタ６０において熱量及び当該熱量から算出される他の値（当該熱量から算出される燃料費等の削減量や二酸化炭素削減量など）の少なくとも１つが表示される。
【００３３】
このような状態においていずれかの需要者において湯水が使用されると、冷水が共通給水配管Ｌ１上の熱交換器５０を経て蓄熱槽１０に供給される。このとき、熱交換器５０において、下水道側へ排出される排温水と熱源機４０側に供給される冷水との熱交換が行われ、冷水が昇温させられる。そして、昇温した湯水が蓄熱槽１０に供給される。
【００３４】
以上により、後に熱源機４０にて蓄熱槽１０内の湯水が加熱される際には昇温済みの湯水が加熱されることになるため、燃料費等の削減につなげることができる。
【００３５】
なお、蓄熱槽１０内の湯水は、集熱部２０による熱交換によっても昇温させられるため、一層燃料費等の削減効果を高めることとなる。また、蓄熱量計測部３０は、このような蓄熱状態を計測して外部機器に蓄熱状態の情報を送信する。さらに、供給熱量計Ｑ１は、給湯配管Ｌ２を介して個別給湯配管Ｌ３に流入した湯水の熱量を計測する。表示モニタ６０は、供給熱量計Ｑ１により計測される値等を表示してもよい。
【００３６】
このようにして、第１実施形態に係る給湯システム１によれば、熱源機４０で加熱された後に需要者側で使用されて下水道側へ排出される排温水と需要者側での湯水の使用に応じて熱源機４０側に供給される冷水とを熱交換する熱交換器５０を備えるため、風呂や台所等で使用されて下水道側に排出されてしまう排温水を利用して熱源機４０側に供給される冷水を昇温させることができる。従って、排温水の利用により燃料費や電気料金の削減を図ることができる。
【００３７】
また、熱交換器５０は、排温水からの熱を蓄える蓄熱材を有し、蓄熱材に蓄熱される熱を熱源機４０側に供給される冷水に供給するため、排温水と冷水とを直接熱交換するのではなく蓄熱材を介した間接的な熱交換を行うこととなる。このため、排温水の排水タイミングと湯水の使用タイミングとがずれていたとしても、排温水の熱が蓄熱材に蓄えられた後に冷水に供給される。よって、双方の使用タイミングとが一致していなくとも排温水の利用により燃料費や電気料金の削減を図ることができる。
【００３８】
また、排水熱量計Ｑ２を備えるため、排水熱量計Ｑ２にて計測された値等の情報を需要者側に提供したり料金プランを変更したりなど、種々の活用を行うことができる。
【００３９】
また、排水熱量計Ｑ２にて求められた熱量及び当該熱量から算出される他の値の少なくとも一方を需要者側に対して表示する表示モニタ６０を備えるため、排温水による冷水の昇温効果を需要者が確認することができる。特に、熱量等を表示することにより、排温水の有効利用を促すことができる。例えば浴槽内の温水については、そのまま浴槽内に残しておくよりも直ぐに排水した方が有利なため、需要者に省エネ行動を促すことができる。
【００４０】
また、複数の需要者側で使用された排温水を集合して下水道側へ排出するための共通排水配管Ｌ５に熱交換器５０が設けられるため、集合住宅において熱交換器５０を需要者毎に設置する必要が無く、集合住宅全体で排温水の利用により燃料費や電気料金の削減を図ることができる。
【００４１】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る給湯システムは第１実施形態のものと同様であるが、一部構成が異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【００４２】
図２は、本発明の第２実施形態に係る給湯システムを示す構成図である。なお、第２実施形態においても、集合住宅（複数の需要者）に適用される給湯システムを例に説明するが、給湯システムはこれに限らず戸建などの一家庭（１の需要者）に適用されてもよいし、需要者の数を問うものではない。
【００４３】
図２に示すように、第２実施形態に係る給湯システム２は、第１実施形態に係る給湯システム１と比較して、共通給水配管Ｌ１の構造が異なると共に、複数の熱交換器５０を備えている。さらに、第２実施形態に係る給湯システム２は、複数の排水熱量計（熱量計）Ｑ２の設置位置が第１実施形態と異なっている。また、第２実施形態に係る給湯システム２おいては集熱部２０を備えていない。以下、詳細に説明する。
【００４４】
第２実施形態において共通給水配管Ｌ１は、各所において分岐することにより各需要者側を経由する分岐給水配管Ｌ１１を有する構造となっており、各需要者側を経由した冷水を蓄熱槽１０に供給する配管である。
【００４５】
複数の熱交換器５０は、集合住宅における複数の需要者のそれぞれに設置され、各需要者で使用されて下水道側へ排出される排温水と、熱源機４０側（蓄熱槽１０）に供給される冷水とを熱交換するものである。より詳細に熱交換器５０は、需要者毎に、個別排水配管Ｌ４と分岐給水配管Ｌ１１とに跨って設けられており、個別排水配管Ｌ４を流れる排温水を利用して分岐給水配管Ｌ１１を流れる冷水を昇温させる。
【００４６】
さらに、第２実施形態において複数の排水熱量計Ｑ２は、排温水の熱量を直接計測する構成ではなく、分岐給水配管Ｌ１１（熱源機４０側に冷水を供給する配管の一例）のうち熱交換器５０の後段側に設置され、熱交換器５０による熱交換によって冷水側が回収した回収熱量を求めるものとして機能する。
【００４７】
このような構成であるため、第２実施形態において表示モニタ（表示手段）６０は、複数の排水熱量計Ｑ２のうち、該当の需要者側に設置される排水熱量計Ｑ２にて求められた回収熱量及び当該回収熱量から算出される他の値（当該熱量から算出される燃料費等の削減量や二酸化炭素削減量など）の少なくとも１つを表示することとなる。
【００４８】
次に、第２実施形態に係る給湯システム２における燃料費等の削減の様子を説明する。まず、図２に示す複数の需要者のいずれかにおいて温水が使用されて排水されたとする。この排温水は、個別排水配管Ｌ４に設けられる熱交換器５０に至る。
【００４９】
このような状態においていずれかの需要者において湯水が使用されると、冷水が共通給水配管Ｌ１から分岐給水配管Ｌ１１に流れ込み、分岐給水配管Ｌ１１上の熱交換器５０を経て蓄熱槽１０に供給される。このとき、熱交換器５０において、下水道側へ排出される排温水と熱源機４０側に供給される冷水との熱交換が行われ、冷水が昇温させられる。そして、昇温した冷水は、蓄熱槽１０に供給される。
【００５０】
また、上記過程において排水熱量計Ｑ２により冷水側が回収した回収熱量が計測される。計測された回収熱量は熱交換が行われた需要者における表示モニタ６０に送信され、表示モニタ６０において回収熱量等が表示される。
【００５１】
以上により、後に熱源機４０にて蓄熱槽１０内の湯水が加熱される際には昇温済みの湯水が加熱されることになるため、燃料費等の削減につなげることができる。
【００５２】
このようにして、第２実施形態に係る給湯システム２によれば、第１実施形態と同様に、排温水の利用により燃料費や電気料金の削減を図ることができる。また、第１実施形態と同様に、双方の使用タイミングとが一致していなくとも排温水の利用により燃料費や電気料金の削減を図ることができる。
【００５３】
さらに、排水熱量計Ｑ２を備えるため、排水熱量計Ｑ２にて計測された値等の情報を需要者側に提供したり料金プランを変更したりなど、種々の活用を行うことができる。特に、排水熱量計Ｑ２を排温水が流れる配管（個別排水配管Ｌ４や共通排水配管Ｌ５）に設けると排温水と共に流れてくる異物により熱量計の精度を悪化させたり、機能を妨げたりする可能性があるが、排水熱量計Ｑ２は冷水を供給する配管（第２実施形態においては分岐給水配管Ｌ１１）に設置され、冷水側が回収した回収熱量を求めるため、異物により熱量計の精度を悪化させたり、機能を妨げたりすることを防止することができる。
【００５４】
また、排水熱量計Ｑ２にて求められた回収熱量及び当該回収熱量から算出される他の値の少なくとも一方を需要者側に対して表示する表示モニタ６０を備えるため、排温水による冷水の昇温効果を需要者が確認することができる。特に、回収熱量等を表示することにより、排温水の有効利用を促すことができる。例えば浴槽内の温水については、そのまま浴槽内に残しておくよりも直ぐに排水した方が有利なため、需要者に省エネ行動を促すことができる。
【００５５】
また、熱交換器５０、排水熱量計Ｑ２及び表示モニタ６０は、需要者毎に設置されて、表示モニタ６０は、当該需要者に設置される排水熱量計Ｑ２にて求められた回収熱量及び当該熱量から算出される他の値の少なくとも一方を需要者側に対して表示する。このため、集合住宅においても、需要者毎に回収熱量や他の値を求めて、これをその需要者に表示することができる。
【００５６】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜他の技術を組み合わせてもよい。
【００５７】
例えば、第１実施形態においては集熱部２０、蓄熱量計測部３０、表示モニタ６０、供給熱量計Ｑ１、及び排水熱量計Ｑ２を備えているが、これに限らず、集熱部２０、蓄熱量計測部３０、表示モニタ６０、供給熱量計Ｑ１、及び排水熱量計Ｑ２の１つ以上を備えていなくともよい。
【００５８】
さらに、第１実施形態においては蓄熱槽１０等を備えることなく、共通給水配管Ｌ１の冷水が直接熱源機４０に供給されるようになっていてもよい。加えて、排水熱量計Ｑ２は、共通給水配管Ｌ１に設けられ、熱交換により回収した回収熱量を計測するものであってもよい。
【００５９】
また、第２実施形態においても、蓄熱量計測部３０、表示モニタ６０、供給熱量計Ｑ１、及び排水熱量計Ｑ２を備えているが、これに限らず、蓄熱量計測部３０、表示モニタ６０、供給熱量計Ｑ１、及び排水熱量計Ｑ２の１つ以上を備えていなくともよい。
【００６０】
さらに、第２実施形態においては蓄熱槽１０等を備えることなく、共通給水配管Ｌ１の冷水が直接熱源機４０に供給されるようになっていてもよいし、集熱部２０を備える構成であってもよい。
【００６１】
加えて、上記実施形態において、排水熱量計Ｑ２にて計測された熱量に応じて料金プラン（温水単価）を変更するようにした場合には、表示モニタ６０により料金プラン（温水単価）を通知するようにしてもよい。
【００６２】
さらに、集熱部２０を備える場合には、集熱部２０による獲得熱量に応じて料金プラン（温水単価）を変更し、且つ、表示モニタ６０にて獲得熱量や料金プラン（温水単価）を通知するようにしてもよい。獲得熱量は、配管２３上に熱量計を設けて計測してもよいし、蓄熱槽１０内の温度センサ（例えば蓄熱量計測部３０）を利用して計測してもよい。
【００６３】
特に、集熱部２０を備えない給湯システム２において燃料費等が高い場合や、集熱部２０を備える給湯システム１において非晴天時などの充分な太陽熱利用ができない場合に温水単価を高くすると需要者の節約意識が働き、結果として必要な燃料や電力の使用量を削減でき、需要者参加型の省エネルギーシステムの実現に寄与することができる。逆に、集熱部２０を備える給湯システム１において晴天時などの充分に太陽熱利用ができる場合、温水単価を安くして需要者の経済的負担を軽減することができる。
【００６４】
また、表示モニタ６０と、供給熱量計Ｑ１及び排水熱量計Ｑ２との通信は有線であってもよいし、無線であってもよい。さらに、表示モニタ６０は、供給熱量計Ｑ１及び排水熱量計Ｑ２との計測熱量との差を表示するようにしてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では熱源機４０の運転時間短縮及び負担軽減につながり、機器の長寿命化となり、ライフサイクルコストも低減される。
【符号の説明】
【００６６】
１，２  ：給湯システム
１０    ：蓄熱槽
２０    ：集熱部
３０    ：蓄熱量計測部
４０    ：熱源機
５０    ：熱交換器
６０    ：表示モニタ（表示手段）
Ｌ１    ：共通給水配管
Ｌ１１  ：分岐給水配管
Ｌ２    ：給湯配管
Ｌ３    ：個別給湯配管
Ｌ４    ：個別排水配管
Ｌ５    ：共通排水配管
Ｑ１    ：供給熱量計
Ｑ２    ：排水熱量計（熱量計）
【図１】
2017203579.tif 000003
【図２】
2017203579.tif 000004