(57)【要約】【課題】従来方式に対して、小売が商品の発注を行った際に、より安値で仕入れる。【解決手段】小売の商品毎の仕入価格が記された診断書を示すデータを得る診断書取得部１０１と、小売から商品が発注された場合に、小売の中から選択された代表小売に関する診断書取得部１０１により得られた診断書から、当該商品の仕入価格を抽出する代表価格抽出部１０５と、代表価格抽出部１０５により抽出された仕入価格に帳合借用料を足した額が、診断書取得部１０１により得られた発注元の小売の診断書に基づく該当商品の仕入価格より安いかを判定する安値判定部１０６と、安値判定部１０６により安いと判定された場合に、該当商品の仕入れを代表小売の仕入価格での共同仕入れとして統合する仕入処理部１０８とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売の商品毎の仕入価格が記された診断書を示すデータを得る診断書取得部と、
前記小売から商品が発注された場合に、前記小売の中から選択された代表小売に関する前記診断書取得部により得られた診断書から、当該商品の仕入価格を抽出する代表価格抽出部と、
前記代表価格抽出部により抽出された仕入価格に帳合借用料を足した額が、前記診断書取得部により得られた発注元の前記小売の診断書に基づく該当商品の仕入価格より安いかを判定する安値判定部と、
前記安値判定部により安いと判定された場合に、該当商品の仕入れを前記代表小売の仕入価格での共同仕入れとして統合する仕入処理部と
を備えた仕入れの情報・物流システム。
【請求項２】
前記小売毎に設定された与信枠の残りを示すデータを記録する与信残記録部と、
前記小売から商品が発注された場合に、前記与信残記録部から当該小売の与信枠が残っているかを判定する与信残判定部と、
前記安値判定部により安いと判定された場合に、該当商品の前記代表小売の仕入価格に発注数を掛けた総額が、前記与信残記録部に記録された発注元の前記小売の与信枠の残りを超過しているかを判定する与信残超過判定部とを備え、
前記代表価格抽出部は、前記小売から商品が発注され且つ前記与信残判定部により与信枠が残っていると判定された場合に、前記診断書取得部により得られた前記代表小売の診断書から当該商品の仕入価格を抽出し、
前記仕入処理部は、前記安値判定部により安いと判定され且つ前記与信残超過判定部により与信枠の残りを超過していないと判定された場合に、該当商品の仕入れを前記代表小売の仕入価格での共同仕入れとして統合する
ことを特徴とする請求項１記載の仕入れの情報・物流システム。
【請求項３】
前記仕入処理部は、設定した限度額まで前記共同仕入れとして統合する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の仕入れの情報・物流システム。
【請求項４】
前記仕入処理部は、設定した締め時間の規定時間前までの前記小売からの発注に対して前記共同仕入れとして統合する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の仕入れの情報・物流システム。
【請求項５】
前記仕入処理部は、前記共同仕入れを行う商品の配送先を不記載又は物流センターとした発注データを取引先に送信し、当該共同仕入れを行う商品の店別配送表を物流センターに送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の仕入れの情報・物流システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、小売が商品の発注を行った際に、より安値で仕入れることが可能な仕入れの情報・物流システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、小売が商品の発注を行って仕入れを行うシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。ここで、メーカの販売代理店として問屋が存在するが、納品物流、与信枠、納価決定、特売、メーカ販促金（リベート）等により、一つのメーカは一つの問屋を経由して小売と取引するのが商慣習である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５３９３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、安値で仕入れを行いたいというのは小売全体の希望であるが、実態は、取引先（メーカ、問屋）により仕入価格は大きく異なる。そのため、従来方式では、それぞれの小売が安値で仕入れをできていないという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、従来方式に対して、小売が商品の発注を行った際に、より安値で仕入れることが可能な仕入れの情報・物流システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る仕入れの情報・物流システムは、小売の商品毎の仕入価格が記された診断書を示すデータを得る診断書取得部と、小売から商品が発注された場合に、小売の中から選択された代表小売に関する診断書取得部により得られた診断書から、当該商品の仕入価格を抽出する代表価格抽出部と、代表価格抽出部により抽出された仕入価格に帳合借用料を足した額が、診断書取得部により得られた発注元の小売の診断書に基づく該当商品の仕入価格より安いかを判定する安値判定部と、安値判定部により安いと判定された場合に、該当商品の仕入れを代表小売の仕入価格での共同仕入れとして統合する仕入処理部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、上記のように構成したので、従来方式に対して、小売が商品の発注を行った際に、より安値で仕入れることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る仕入れの情報・物流システムの構成例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る仕入れの情報・物流システムにおける診断書の一例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る仕入れの情報・物流システムにおける診断書の別の一例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る仕入れの情報・物流システムの動作例を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１に係る物流システムの動作例（共同仕入れの場合）を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る仕入れの情報・物流システムの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る仕入れの情報・物流システム１の構成例を示す図である。
仕入れの情報・物流システム１は、図１に示すように、診断書取得部１０１、与信残記録部１０２、発注受付部１０３、与信残判定部１０４、代表価格抽出部１０５、安値判定部１０６、与信残超過判定部１０７及び仕入処理部１０８を備えている。なお仕入れの情報・物流システム１は、ソフトウェアに基づくＣＰＵを用いたプログラム処理によって実行される。
【００１０】
診断書取得部１０１は、小売毎に作成される診断書（経営診断書）を示すデータを得るものである。この診断書には、小売の商品毎の仕入価格（最低原価）が記されている。そして、通常の仕入れでは、小売は自身の診断書に記された仕入価格で商品の仕入れを行うことができる。この診断書は、仕入担当者の成績評価にも使用でき、経営面及び管理面での強化に役立てることができる。
実施の形態１では、診断書取得部１０１は、既に仕入会の会員である小売に対する診断書を得る。なお、仕入会は、診断書を用いる小売が結成した組織である。なお、後述する代表小売を取引先（問屋、メーカ）が代行する場合には、その代行する小売の診断書も取得する。また、診断書取得部１０１は、定期的（例えば毎月）又は必要に応じて診断書の更新を行う。
【００１１】
与信残記録部１０２は、小売毎に予め設定された与信枠の残りを示すデータを記録するものである。なお、与信枠は、小売毎に与信保証会社が設定する。また、この与信枠に関する情報は、与信保証会社と代表小売にはオープンとなっている（拒否権も可）。
発注受付部１０３は、小売からの商品の発注を受付けるものである。この際、発注受付部１０３は、小売から発注データのコピーをオンライン受信することで発注を受付け、当該発注データを自身が保持する受信ファイルに記録する。
与信残判定部１０４は、発注受付部１０３により商品の発注が受付けられた場合に、与信残記録部１０２から発注元の小売の与信枠が残っているかを判定するものである。
【００１２】
代表価格抽出部１０５は、与信残判定部１０４により与信枠が残っていると判定された場合に、小売りの中から選択された代表小売に関する診断書取得部１０１により得られた診断書から、該当商品の仕入価格（通常は最低原価）を抽出するものである。ここで、代表小売としては、仕入会の会員である小売の中から、信用度が高く与信が優れている１社以上の小売が選択される。なお、例えば小規模の仕入会では、全会員を代表小売としてもよい（換言すれば、代表小売を設定しないのと同じ）。また、取引先（問屋、メーカ）が代表小売を代行してもよい。
【００１３】
安値判定部１０６は、代表価格抽出部１０５により抽出された仕入価格に帳合借用料を足した額が、診断書取得部１０１により得られた発注元の小売の診断書に基づく該当商品の仕入価格より安いかを判定するものである。
【００１４】
与信残超過判定部１０７は、安値判定部１０６により安いと判定された場合に、該当商品の代表小売の仕入価格に発注数を掛けた総額が、与信残記録部１０２に記録された発注元の小売の与信枠の残りを超過しているかを判定するものである。
【００１５】
仕入処理部１０８は、与信残超過判定部１０７により与信枠の残りを超過していないと判定された場合に、該当商品の仕入れを代表小売の仕入価格での共同仕入れとして統合する統合処理を行うものである。そして、仕入処理部１０８は、統合処理を行った共同仕入れ分の発注データを自身が保持する発注ファイルに記録する。なお、この共同仕入れ分の発注データには、共同仕入れ分と表示されている。また、その発注データの配送先は、不記載とされているか、物流センターとしてその住所、電話番号等が記載されている。
また、実施の形態１では、既に仕入会の会員である小売を対象とし、仕入れの情報・物流システム１による当該小売に対するオンライン発注の全ての準備が完了しているものとして、仕入処理部１０８では、上記統合処理を行った後に発注処理も行う。この発注処理では、発注ファイルに記録された発注データを取引先に送信し、当該共同仕入れを行う商品の店別配送表（集荷・出荷計画表）を物流センターに送信する。
また、仕入処理部１０８は、与信残判定部１０４により与信枠が残っていないと判定された場合、安値判定部１０６により安くはないと判定された場合、又は、与信残超過判定部１０７により与信枠の残りを超過していると判定された場合には、共同仕入れができなかった商品としてその発注データ（未発注データ）を自身が保持する未発注ファイルに記録する。そして、実施の形態１では、仕入処理部１０８は、未発注ファイルに記録された未発注データを元に、発注元の小売の仕入価格で通常の発注処理を行う。
【００１６】
次に、上記のように構成された仕入れの情報・物流システム１の動作例について説明する。なお以下では、既に仕入会の会員である小売を対象とした場合について説明する。
従来から診断書を用いた仕入れは行われているが、仕入価格は小売によって高低のばらつきが大きい。それに対して、小売は仕入価格の引き下げに努力しているものの、その効果が表れていないという実態がある。そこで、本発明の仕入れの情報・物流システム１では、仕入会の会員である小売が、代表小売の仕入価格（最低原価）で商品を仕入れることを可能とする方式を提供する。
【００１７】
なお、診断書取得部１０１は定期的又は必要に応じて仕入会の会員である小売から診断書の取得を行っている。図２，３は診断書の一例を示す図である。図２に示す診断書は、ある小売全体での商品の仕入価格（最低原価）等を示した表である。また、図３に示す診断書は、ある小売において商品の仕入価格が最低原価である店舗を示した表である。
ここでは、仕入会の会員である小売の中から代表小売が選択されるものとする。また、小売毎に与信枠が設定され、与信残記録部１０２は与信枠の残りを示すデータを小売毎に記録している。また、小売が代表小売の帳合いを借用した際に代表小売に支払う料金（帳合借用料）に関しては、代表小売から事前に了解をとるものとする。また、帳合借用料は小売毎に設定される。
【００１８】
仕入れの情報・物流システム１の動作例では、図４に示すように、まず、発注受付部１０３は、小売からの商品の発注を受付ける（ステップＳＴ４０１）。この際、小売は店舗から通常通りに発注を行う。そして、発注受付部１０３は、受付けた発注データを自身が保持する受信ファイルに記録する。なお、仕入れの情報・物流システム１では、発注受付部１０３の受付け順に処理を行う。
なおこの際、発注受付部１０３は、発注件数をチェックし、店舗単位で発注制限を行うようにしてもよい（ジャンル限定も可）。
【００１９】
次いで、与信残判定部１０４は、発注受付部１０３により商品の発注が受付けられた場合に、与信残記録部１０２から発注元の小売の与信枠が残っているかを判定する（ステップＳＴ４０２）。
【００２０】
このステップＳＴ４０２において与信残判定部１０４が与信枠が残っていると判定した場合には、代表価格抽出部１０５は、診断書取得部１０１により得られた代表小売の診断書から該当商品の仕入価格（通常は最低原価）を抽出する（ステップＳＴ４０３）。例えば、ある小売から「Ｂ１」という商品の発注を受付けた場合に、その商品のＪＡＮコードを参照して、代表小売の診断書（図３）から「Ｂ１」の最低原価（図３では３８０円）を抽出する。これにより、最安値商品マスターを抽出することができる。なお複数の代表小売が存在する場合には、その中から最も安い仕入価格を最安値商品マスターとして抽出する。
【００２１】
次いで、安値判定部１０６は、代表価格抽出部１０５により抽出された仕入価格に帳合借用料を足した額が、診断書取得部１０１により得られた発注元の小売の診断書に基づく該当商品の仕入価格より安いかを判定する（ステップＳＴ４０４）。すなわち、共同仕入れを行う方が通常仕入れを行う場合よりも安く済むかを判定する。
ここで、代表小売は、自身の帳合いを借用した小売に対して、帳合借用料（例えば代表小売の仕入価格の３％）を徴収するものとする。これは、商品を安価に仕入れできるのは代表小売の企業努力と信用力の結果であり、代表小売の利益に繋がるのは当然であるからである。また、本発明の仕入れの情報・物流システム１では、代表小売での共同仕入れが集中するため更に安価に仕入れを行うことが可能となり、更に共同仕入れが集中することが考えられる。また、取引先は安価であるほど注文量が増加するため、卸価格を競うことになる。
【００２２】
このステップＳＴ４０４において安値判定部１０６が安いと判定した場合には、与信残超過判定部１０７は、該当商品の代表小売の仕入価格に発注数を掛けた総額が、与信残記録部１０２に記録された発注元の小売の与信枠の残りを超過しているかを判定する（ステップＳＴ４０５）。与信残判定部１０４及び与信残超過判定部１０７による処理により、共同仕入れ量をコントロールすることができる。
【００２３】
このステップＳＴ４０５において与信残超過判定部１０７が与信枠の残りを超過していないと判定した場合には、仕入処理部１０８は、該当商品の仕入れを代表小売の仕入価格での共同仕入れとして統合する統合処理を行う（ステップＳＴ４０６）。そして、仕入処理部１０８は、共同仕入れ分の発注データを自身が保持する発注ファイルに記録する。なお、この発注データでは、共同仕入れ分と表示され、配送先は不記載又は物流センターとされている。
次いで、仕入処理部１０８は、共同仕入れ商品の発注処理を行う（ステップＳＴ４０７）。すなわち、発注ファイルに記録された発注データを取引先に送信し、当該共同仕入れを行う商品の店別配送表を物流センターに送信する。
【００２４】
一方、ステップＳＴ４０２において与信残判定部１０４が与信枠が残っていないと判定した場合、ステップＳＴ４０４において安値判定部１０６が安くはないと判定した場合、又は、ステップＳＴ４０５において与信残超過判定部１０７が与信枠の残りを超過していると判定した場合には、仕入処理部１０８は、未発注データを自身が保持する未発注ファイルに記録し、発注元の小売の仕入価格で通常の発注処理を行う（ステップＳＴ４０８）。この通常の発注処理は従来方式と同様でありその説明を省略する。
【００２５】
その後、仕入処理部１０８は、発注を受付けた商品に関する確定（事前出荷）情報を買掛データとして速やかに発注元の小売へ返信する。
また、与信残記録部１０２では、発注処理毎に、該当小売の与信枠の残りを更新する。
【００２６】
なお仕入処理部１０８は、共同仕入れの円滑化のため、締め時間を設定することができる。この場合、仕入処理部１０８は締め時間の規定時間（数分）前までの発注に対して共同仕入れを行い、締め時間を超えた発注については納品が一日遅れることになる。
また仕入処理部１０８は、代表小売の年商規模を勘案し、共同仕入れの限度額を設定することもできる。この場合、仕入処理部１０８は限度額まで共同仕入れを行い、限度額を超える場合には通常仕入れを行う。
【００２７】
次に、共同仕入れを行った場合の物流及び費用について説明する。図５はこの発明の実施の形態１に係る物流システムの動作例（共同仕入れの場合）を示す図である。図５における太線の矢印は路線便業者による集荷及び配送ルートを示している。
共同仕入れでは、通常仕入の商品と区別して発注を行う。この際、仕入れの情報・物流システム１の仕入処理部１０８では、取引先３に対しては、共同仕入れを行う商品の発注データを送信する。この発注データには、共同仕入れ分であることが示され、また、配送先を不記載又は物流センター４としている。配送先を不記載又は物流センター４とすることで、共同仕入れ商品の誤配送を防止することができる。また、物流センター４に対しては、共同仕入れを行う商品の店別配送表を送信する。
【００２８】
また、集荷及び配送業務は路線便業者（物流業者）に委託する。そして、図５に示すように、路線便業者は、店別配送表に従って、まず、各取引先３へ直接出向いて共同仕入れ商品の集荷を行って物流センター４に送る。そして、店別配送表に従って、物流センター４で商品の仕分けを行った後、小売２の各店舗へ一括納品する。
ここで、路線便業者の集荷及び配送コストは通常４％程度であるが、センターフィ（又は店別配送費）と相殺可能である。これは、共同仕入れ商品については問屋の物流コストがゼロとなるからである。なお、センター納品の場合には通常３〜４％程度のセンターフィを取引先３が小売２に支払うのが一般的である。また、代表小売が物流費を徴収する場合には帳合借用料を減額する。
【００２９】
なお上記では、委託した路線便業者によって、集荷及び配送を行う場合を示したが、物流センター４への納品については取引先３が行うようにしてもよい。この場合、センターフィを１．５％程度割り引くのが一般的である。
【００３０】
また、共同仕入れの代金決済については、代表小売の帳合いを借用して商品を購入した小売に対し、その商品の代金と帳合借用料を請求する。この際、貸借分を相殺して残額を請求する。仕入処理部１０８では、この請求データの作成も自動的に行う。その後、この請求データに基づき、小売間で請求及び支払いが行われる。よって、仕入れの情報・物流システム１では資金の流れに関しては原則関与しない。
【００３１】
次に、本発明の仕入れの情報・物流システム１による効果について説明する。
本発明の仕入れの情報・物流システム１では、仕入会の会員である小売が、信用度の高い代表小売の仕入価格（通常は最低原価）で商品の仕入れを可能とすることで、より安値での発注が可能となる。
【００３２】
また、本発明の仕入れの情報・物流システムでは、共同仕入れを行うことで、複数商品（食品、菓子、雑貨等）の毎日一括納品が可能となる。中小及び中堅店舗（スーパー、ドラック、ホームセンター、デパート等）では、一週間に２，３度の納品が一般的であるが、毎日一括納品が望まれている。これは、上記のような店舗は繁華街に立地する場合が多く、倉庫等の余分なスペースを確保することができないためである。それに対して、本発明の仕入れの情報・物流システム１を導入して共同仕入れを行うことで毎日一括納品が可能となり、従来に対して在庫（棚）スペースを半分程度に減少させることができる。これは、実施上、店舗面積を倍増したことになり、品揃えの強化等店舗の活性化に繋がる。
【００３３】
更に、従来では、食品、菓子、雑貨等のそれぞれの納品業者がそれぞれのトラックで店舗に納品を行っている。そのため、納品先である店舗の周辺では交通渋滞が発生し、歩行者や環境に対する公害が問題化している。すなわち、それぞれの納品業者が各自のトラックで納品物流を行うのは非効率であり、排気ガス増大且つ燃料浪費型物流であり、環境破壊の一因となっている。このような非効率且つ環境破壊的な納品物流は日本全体で行われている。
それに対して、本発明の仕入れの情報・物流システム１では、共同仕入れを行うことで複数商品の一括納品が可能となり、上記問題を解消することができる。タクシーに例えれば１人では料金が一万円かかるところを１０人で利用すれば料金は一千円となり、すなわちＹ（料金）＝１万円÷人数となり、効率が飛躍的に向上する。同一店舗に納品するのであるから、共同仕入れは毎日一括納品という共同物流と変形した物流となる。川上（メーカの工場、倉庫）物流のモーダルシフトは、鉄道や船舶の利用が効率向上と環境対策に役立つ。それに対して、川下（店舗、消費者）物流のモーダルシフトは、共同仕入れによる共同物流にあると言っても過言ではない。
また、現下の環境対策には、「情報の視点」が欠如している。情報を集め、その情報に基づく物流システムを構築することが重要である。
【００３４】
以上のように、この実施の形態１によれば、小売の商品毎の仕入価格が記された診断書を示すデータを得る診断書取得部１０１と、小売から商品が発注された場合に、診断書取得部１０１により得られた代表小売の診断書から、当該商品の仕入価格を抽出する代表価格抽出部１０５と、代表価格抽出部１０５により抽出された仕入価格に帳合借用料を足した額が、診断書取得部１０１により得られた発注元の小売の診断書に基づく該当商品の仕入価格より安いかを判定する安値判定部１０６と、安値判定部１０６により安いと判定された場合に、該当商品の仕入れを代表小売の仕入価格での共同仕入れとして統合する仕入処理部１０８とを備えたので、従来方式に対して、小売が商品の発注を行った際に、より安値で仕入れることが可能となる。なお、本発明の仕入れの情報・物流システム１は、旧来からの問屋の商慣習を守りつつも、より安値での仕入れを可能とするものであり、風穴をあけるものであり、大きな関心を引き起こすものである。
【００３５】
実施の形態２．
実施の形態１では、対象とする小売が、既に仕入会の会員である小売の場合を想定して説明を行った。しかしながら、これに限るものではなく、仕入会に新規に参入した小売についても対象とすることができる。なお実施の形態２に係る仕入れの情報・物流システム１の構成例は、図１に示す実施の形態１に係る仕入れの情報・物流システム１の構成例と同様であり、以下図１を用いて異なる部分についてのみ説明を行う。
【００３６】
実施の形態２では、診断書取得部１０１は、既に仕入会の会員である小売の他、仕入会に新規に参入した小売の診断書を示すデータの取得も行う。
そして、新規に参入した小売が仕入れの情報・物流システム１に対して商品の発注を行った場合には、発注受付部１０３で発注データのコピーをオンライン受信した後に、実施の形態１と同様の方式で発注処理を行う。そして、仕入処理部１０８では、共同仕入れができなかった残余の商品についての発注データ（未発注データ）は小売に返送する。その後、当該小売がその発注データを直接取引先に送信することで通常仕入れを行う（従来からの発注システムに戻す）。すなわち、共同仕入れ以外の通常仕入れについては、当分の間は小売自身が行うものとする。これにより、新規に参入した小売に対しても共同仕入れを早期に開始することができる。その後、仕入れの情報・物流システム１による新規に参入した小売に対するオンライン発注の全ての準備が完了した後は、当該小売に対する全ての仕入処理を仕入れの情報・物流システム１で行う。このように従来からの発注システムを併用することで、共同仕入れの早期実現が可能となる。
【００３７】
また、新規に参入した小売が代表小売となる場合にも、早期に共同仕入れを開始可能とするため、上記と同様に、オンライン発注の全ての準備が完了するまでの間は発注処理については当該代表小売自身で行うものとする（段落００３６と同一の発注処理を行う）。
【００３８】
図６は対象とする小売が全て新規に参入した小売である場合の動作例を示している。すなわち、図６に示すフローでは、仕入処理部１０８は、該当商品に対する統合処理を行った後、発注ファイルに記録された共同仕入れ分の発注データを代表小売（新規に参入した代表小売）に送信する（ステップＳＴ６０７）。その後、代表小売は、受け取った発注データを取引先に送信することで共同仕入れを行う。
一方、仕入処理部１０８は、未発注ファイルに記録された未発注データについては、発注元の小売に返送する（ステップＳＴ６０８）。なおこの際、該当する未発注データを未発注ファイルから削除する。未発注データを発注元の小売に戻すのは、重複発注防止のためである。その後、発注元の小売は、受け取った未発注データを取引先に送信することで通常仕入を行う。
【００３９】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  仕入れの情報・物流システム、２  小売、３  取引先、４  物流センター、１０１  診断書取得部、１０２  与信残記録部、１０３  発注受付部、１０４  与信残判定部、１０５  代表価格抽出部、１０６  安値判定部、１０７  与信残超過判定部、１０８  仕入処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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