(57)【要約】【課題】直管同士の継手部分で簡単な作業により配管構造の接続を可能にする電気融着受け口付き継手を提供する。【解決手段】両側に受け口部２を有する直管本体４で構成され、一方の第一受け口部２Ａ側に第一定着部Ｒ１を有し、他方の第二受け口部２Ｂ側に第二定着部Ｒ２と、挿入代可変領域Ｒ３と、を有し、第一定着部Ｒ１と挿入代可変領域Ｒ３との間に挿入規制凸部６を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管軸方向の両側の受け口部にそれぞれ接続管を電気融着により接続する電気融着受け口付き継手であって、
一方の第一受け口部側に挿入された第一接続管の一端を融着する第一定着部を有し、
他方の第二受け口部側に第二接続管の一端が挿入される第二定着部と、前記第二定着部の前記管軸方向で前記第一受け口部側に連設して設けられる挿入代可変領域と、を有し、
前記第一定着部と前記挿入代可変領域との間に管内側に突出する挿入規制凸部を有することを特徴とする電気融着受け口付き継手。
【請求項２】
前記挿入代可変領域の前記管軸方向の長さ寸法は、前記第二定着部の長さ寸法の２倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の電気融着受け口付き継手。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電気融着受け口付き継手によって、互いに間隔をあけて配置される第一管路部と第二管路部との間の配管を接続する電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法であって、
前記第一管路部に前記第一接続管の他端を接続する工程と、
前記第二管路部に前記第二接続管の他端を接続する工程と、
前記電気融着受け口付き継手の前記第一定着部に、前記第一接続管の一端を前記第一受け口部から挿入して配置する工程と、
前記電気融着受け口付き継手の前記挿入代可変領域に、前記第二受け口部から第二接続管の一端を挿入する工程と、
前記第二接続管と前記電気融着受け口付き継手とを相対的に移動させ、前記第二接続管の一端を前記第二定着部に配置する工程と、
を有することを特徴とする電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法。
【請求項４】
前記第二接続管の一端の管表面のうち前記第二定着部に位置する融着部分が切削されていることを特徴とする請求項３に記載の電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気融着受け口付き継手及び電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレン製の管等の熱可塑性樹脂管は、耐震性、柔軟性、耐蝕性を有することから、ガス管、用水管、排水管等に広く使用されている。
このような樹脂管同士を接続する際には、電気融着継手（以下、「ＥＦ継手」とする）が多用されている。具体的には、ＥＦ継手は、熱可塑性樹脂製の継手本体と、継手本体の内周面側の融着界面内に埋設された電熱線等の発熱体と、発熱体に接続され且つ継手本体の外周面に立設された通電部（コネクタ取付部）と、を備えている。そして、ＥＦ継手の継手本体の両端に設けられた受け口に、接続対象の樹脂管をそれぞれ挿入した状態で、電源コード等から通電部に通電して発熱体を発熱させる。これにより、発熱体周囲の受け口の内周面の樹脂及び各樹脂管の外周面表層を溶融させ、電気融着継手と両樹脂管とを接続し、一体的な配管構造を形成している。
【０００３】
上述のような配管構造は、一般の集合住宅や地中等に広く用いられている。例えば、特許文献１には、プレハブ化工法等に適用可能な分岐管付き継手（ＥＦ継手）及び該分岐管付き継手を用いた配管更新方法（配管接続方法）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０５３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、配管構造の老朽化等の何らかの要因により配管構造に不具合が生じた際には、不具合が生じた該当箇所を除去し、生じた空間の両側に既に固定されている管路部同士の間に新たに接続直管やＥＦ継手等を挿入し、これらの配管構造を接続する必要がある。特許文献１に記載の分岐管付き継手及び該分岐管付き継手を用いた配管更新方法では、管路部の直管同士の継手部分で接続作業が複雑になるという問題があった。また、配管構造を新設する場合等に、二箇所の配管施工を進めていて配管が突き当たってしまうという問題があった。即ち、直管同士の継手部分で簡単な作業により配管構造の接続ができることが求められていた。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、直管同士の継手部分で簡単な作業により配管構造を接続可能にする電気融着受け口付き継手及び電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電気融着受け口付き継手は、管軸方向の両側の受け口部にそれぞれ接続管を電気融着により接続する電気融着受け口付き継手であって、一方の第一受け口部側に挿入された第一接続管の一端を融着する第一定着部を有し、他方の第二受け口部側に第二接続管の一端が挿入される第二定着部と、前記第二定着部の前記管軸方向で前記第一受け口部側に連設して設けられる挿入代可変領域と、を有し、前記第一定着部と前記挿入代可変領域との間に管内側に突出する挿入規制凸部を有することを特徴とする。
【０００８】
上述の構成によれば、挿入代可変領域が設けられていることで、第二受け口部に第二定着部Ｒで挿入された接続直管が挿入代可変領域の範囲内で移動可能になる。これにより、例えば第一受け口部に第一定着部で第一管路部の端部が挿入され、第二受け口部に第二定着部で別の接続直管の端部が挿入された後、該接続直管は挿入代可変領域の範囲内で移動可能になる。これにより、接続直管の挿抜（所謂、やり取り）が円滑に行われ、電気融着受け口付き継手を用いた直管同士の継手部分で簡単な作業により配管構造が接続される。
【０００９】
上述の電気融着受け口付き継手では、前記挿入代可変領域の前記管軸方向の長さ寸法は、前記第二定着部の長さ寸法の２倍以上であることが好ましい。
【００１０】
上述の構成によれば、挿入代可変領域の長さ寸法が好適に確保されるので、上述のように第一受け口部に第一定着部で第一管路部の端部が挿入され、第二受け口部に第二定着部で接続直管の端部が挿入された場合、接続直管は挿入代可変領域の範囲内で充分な移動距離を以って移動可能になる。これにより、接続直管の挿抜（所謂、やり取り）がより円滑に行われる。
【００１１】
本発明に係る電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法は、上述の電気融着受け口付き継手によって、互いに間隔をあけて配置される第一管路部と第二管路部との間の配管を接続する電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法であって、前記第一管路部に前記第一接続管の他端を接続する工程と、前記第二管路部に前記第二接続管の他端を接続する工程と、前記電気融着受け口付き継手の前記第一定着部に、前記第一接続管の一端を前記第一受け口部から挿入して配置する工程と、前記電気融着受け口付き継手の前記挿入代可変領域に、前記第二受け口部から第二接続管の一端を挿入する工程と、前記第二接続管と前記電気融着受け口付き継手とを相対的に移動させ、前記第二接続管の一端を前記第二定着部に配置する工程と、を有することを特徴とする。
なお、本明細書において「第二接続管と電気融着受け口付き継手とを相対的に移動させる」とは、第二接続管の位置が固定されている状態で電気融着受け口付き継手を第二接続管に対して移動させる場合、電気融着受け口付き継手の位置が固定されている状態で第二接続管を電気融着受け口付き継手に対して移動させる場合、そして第二接続管及び電気融着受け口付き継手が移動可能な状態で各々が移動する場合等を全て含んでいる。
【００１２】
上述の構成によれば、電気融着受け口付き継手の第一受け口を第一定着部で第一接続管に挿入し、その状態の電気融着受け口付き継手の第二受け口の挿入代可変領域まで第二接続管の一端を挿入することで、挿入規制凸部を折り飛ばすことなく、電気融着受け口付き継手及び第二接続管を第一管路部と第二管路部との間に容易に配置することができる。また、第二接続管を第二受け口部の挿入代可変領域から第二定着部まで引き出すことで、第二接続管をやり取りし、第二接続管の他端を第二管路部に接続し、電気融着受け口付き継手の第一受け口部及び第二受け口部を電気融着すれば、第一管路部及び第二管路部を、電気融着受け口付き継手と第一接続管及び第二接続管を介して容易に接続することができる。従って、第一管路部と第二管路部との間で、即ち直管同士の継手部分で、簡単な作業により配管構造を接続することができる。
【００１３】
上述の電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法では、前記第二接続管の一端の管表面のうち前記第二定着部に位置する融着部分が切削されていることが好ましい。
【００１４】
上述の構成によれば、第二接続管を第二受け口部の挿入代可変領域から第二定着部まで引き出す際に、切削部分が見えないぎりぎりの位置に第二接続管を配置することで、その後に電気融着受け口付き継手の第二受け口の電気融着を容易に、正確に且つ良好に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電気融着受け口付き継手及び電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法によれば、直管同士の継手部分で簡単な作業により配管構造を接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した電気融着受け口付き継手の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明を適用した電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法を説明するための断面図である。
【図３】本発明を適用した電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法を説明するための断面図である。
【図４】本発明を適用した電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法を説明するための断面図である。
【図５】本発明を適用した電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法を説明するための断面図である。
【図６】本発明を適用した電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法を説明するための拡大断面図である。
【図７】本発明を適用した電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法を説明するための拡大断面図である。
【図８】本発明を適用した電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法を説明するための拡大断面図である。
【図９】本発明を適用した電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法を説明するための拡大断面図である。
【図１０】本発明を適用した電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法の変形例を説明するための断面図である。
【図１１】本発明を適用した電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法の変形例を説明するための拡大断面図である。
【図１２】本発明を適用した電気融着受け口付き継手を用いた配管接続方法の変形例を説明するための拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した電気融着受け口付き継手（以下、ＥＦ継手とする。）及びＥＦ継手を用いた配管接続方法の一実施形態（以下、本実施形態とする。）について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態のＥＦ継手１は、両側に受け口部２を有する直管本体４で構成され、一方の第一受け口部２Ａ側に第一定着部Ｒ１を有し、他方の第二受け口部２Ｂ側に第二定着部Ｒ２と、第二定着部Ｒ２よりも直管本体４の軸線方向（管軸方向）Ｊの内側に配置された挿入代可変領域Ｒ３と、を有し、第一定着部Ｒ１と挿入代可変領域Ｒ３との間に挿入規制凸部６を有する。
本実施形態のＥＦ継手１は、上述の構成に加えて、受け口部２に挿入された接続直管との融着を行うためのコネクタ取付け部１０を備えている。なお、以下で参照する図面において、コネクタ取付け部１０のハッチングを省略する場合がある。
【００１９】
直管本体４は、接続対象の接続直管（図示略）を内嵌させるための円筒状の管材である。
直管本体４及びコネクタ取付け部１０の材質は、例えばポリブテン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等が挙げられる。
【００２０】
直管本体４の内周面側には、被覆樹脂９によって被覆された電熱線８が埋設されている。具体的には、電熱線８は、直管本体４の受け口部２の内周面に接するように、直管本体４の軸線方向Ｊに沿って螺旋状に且つ連続して巻き回されている。なお、電熱線８は、ニクロム線等からなるが、金属を含み、コネクタ取付け部１０に不図示の融着機等のケーブルコネクタ等が接続された際に通電可能及び発熱可能であれば、特に限定されない。
【００２１】
挿入規制凸部６は、第一受け口部２Ａ及び第二受け口部２Ｂに挿入される接続直管の挿入長さを規制するための所謂ストッパである。挿入規制凸部６は、直管本体４の内周面から直管本体４の管中心へ向けて突設されている。第二定着部Ｒ２と挿入代可変領域Ｒ３とを確実に規制する機能を発現させる観点から、挿入規制凸部６は直管本体４の内周面の全周にわたって連続又は不連続に設けられていることが好ましい。同観点から、直管本体４の内周面からの挿入規制凸部６の突出高さは、接続対象の接続直管の径方向の厚み寸法と略同等であることが好ましく、少なくとも接続対象の接続直管の径方向の厚み寸法の半分以上である。
なお、直管本体４の外側から挿入規制凸部６の位置が認識できるように、挿入規制凸部６の設置位置に対応する直管本体４の外周面に挿入規制表示部７が設けられていてもよい。
【００２２】
ＥＦ継手は、接続される管の呼び径に応じて電熱線８の管軸方向埋設距離（巻き線数）が決められており、本実施形態のＥＦ継手１では同径の管を接続するため、第一定着部Ｒ１の長さ寸法Ｌ１と第二定着部Ｒ２の長さ寸法Ｌ２について、Ｌ４＝Ｌ１＝Ｌ２且つＬ４＝Ｌ２≦Ｌ３であり、第一受け口部２Ａの端面から挿入規制凸部６までの距離が第一定着部Ｒ１の長さ寸法Ｌ１である。即ち、挿入規制凸部６はＥＦ継手１の内部において第一受け口部２Ａより第二定着部Ｒ２側に配置されている。
なお、ＥＦ継手１が呼び径が異なる管どうしを接続する場合にはＬ１≠Ｌ２となり、Ｌ１＝Ｌ４、且つＬ４≦Ｌ３となる。
【００２３】
本実施形態のＥＦ継手１では、挿入代可変領域Ｒ３の長さ寸法Ｌ３は、特に限定されないが、少なくとも第二定着部Ｒ２の長さ寸法Ｌ２以上とされ、Ｌ２≦Ｌ３であることが好ましく、Ｌ２＋Ｌ３はＬ２の２倍以上であることが好ましい。これにより、第二受け口部２Ｂに第二定着部Ｒ２で挿入された接続直管等が挿入代可変領域Ｒ３の範囲内で円滑に移動可能になる。
【００２４】
なお、直管本体４の外側から挿入代可変領域Ｒ３の位置及び長さ寸法Ｌ３が認識できるように、挿入代可変領域Ｒ３の直管本体４の外周面に何らかの目印が形成、印刷又は貼付されていてもよい。目印としては、例えば「やり取り寸法目安（この長さ以下とすること）」という内容のシール等が挙げられる。
【００２５】
コネクタ取付け部１０は、融着機等のケーブルコネクタを取り付けて電熱線８に電流を流すためのものである。コネクタ取付け部１０は、第一受け口部２Ａ及び第二受け口部２Ｂの各々の軸線方向Ｊにおける両端部の外周面にそれぞれ設けられている。即ち、各々の受け口部２には、電熱線８の端部に接続可能なコネクタ取付け部１０が二つ設けられている。但し、後述するように第一受け口部２Ａ及び第二受け口部２Ｂにおける電気融着を同時に行っても差し支えない場合には、第一受け口部２Ａの電熱線８と第二受け口部２Ｂの電熱線８が連結され、各々の受け口部２には、電熱線８の端部に接続可能なコネクタ取付け部１０が一つずつ設けられていればよい。
【００２６】
次いで、本実施形態のＥＦ継手１を用いた配管接続方法について説明する。
本実施形態のＥＦ継手１を用いた配管接続方法は、ＥＦ継手１によって、互いに間隔をあけて配置される第一管路部１２と第二管路部１６との間の配管構造（配管）を接続する配管接続方法であって、第一管路部１２に第一接続管１４を接続する工程と、第二管路部１６と第一接続管１４との間において、第一接続管１４に第一受け口部２Ａを第一定着部Ｒ１で接続させてＥＦ継手１を配置する工程と、第二受け口部２Ｂの挿入代可変領域Ｒ３まで第二接続管１８の端部（一端）１８ａを挿入する工程と、第二接続管１８を第二受け口部２Ｂから引き出し、第二接続管１８の他端の端部（他端）１８ｂを第二管路部１６に接続すると共に、第二接続管１８の端部１８ｂをＥＦ継手１の第二定着部Ｒ２に位置させる工程と、を有する。
【００２７】
以下、上述したＥＦ継手１を用いた配管接続方法に基づき、図１に示すように各々の受け口部２にコネクタ取付け部１０が二つ設けられた（即ち、コネクタ取付け部１０が合計四つ設けられた）四端子型のＥＦ継手１を用いて配管を接続する方法について、図２から図７を参照し、説明する。
【００２８】
先ず、固定具２０，２２（図２及び図３参照）等によって既に位置が固定されている配管構造（図示略）において不具合等が生じた不図示の該当箇所を切除する。該当箇所を切除することで生じた空間の両側に位置する直管又は該直管を含む配管構造を、第一管路部１２及び第二管路部１６とする。
【００２９】
本実施形態では、第一接続管１４に、ＥＦ継手等を含む第一管路部１２が接続されている。第一接続管１４は、固定具２０によって固定されている。なお、図３から図７では、第一管路部１２の図示は省略する。
【００３０】
図３に示すように、第二管路部１６は、固定具２２によって既に位置が固定されている直管２４と、直管２４の一方の端部２４ａに一方の受け口部２８Ｂが外嵌され、且つ分岐管２６Ｃを有するＥＦ継手２６と、ＥＦ継手２６の分岐管２６Ｃに一方の受け口３２Ａが外嵌されたＥＦ継手３０と、ＥＦ継手３０の他方の受け口３２Ｂに一方の端部３４ａが内嵌された直管３４と、を備えている。
【００３１】
次に、図２に示すように、第一管路部１２の第一接続管１４の端部１４ｂに、ＥＦ継手１の第一受け口部２Ａを第一定着部Ｒ１で外嵌し、挿入規制凸部６に当接させ、ＥＦ継手１を配置する。この時点で、図３に示すように、ＥＦ継手１と第二管路部１６のＥＦ継手２６との間に、空間Ｓが生じている。この空間Ｓは後述する第二接続管１８の長さよりも短い距離になっている。
なお、図２に示す状態で、第一受け口部２Ａをクランプ等で固定し、第一受け口部２Ａのコネクタ取付け部１０，１０に融着機等のケーブルコネクタを取り付け、電熱線８に通電し、第一定着部Ｒ１で第一受け口部２Ａに挿入されている第一接続管１４の端部１４ｂをＥＦ継手１に電気融着してもよい。即ち、図２に示す状態で、ＥＦ継手１と第一接続管１４とを融着接合してもよい。即ち、ＥＦ継手１と第一接続管１４とが、ＥＦ継手１の第二受け口部２Ｂのみを受け口として予め工場等で接合されたＥＦ継手付き直管として使用されてもよい。
【００３２】
次に、空間Ｓに挿入するための第二接続管１８を用意し、第二接続管１８の両端部の表面を管の全周に亘って管軸方向に所定の長さで切削し、切削部３８Ａ，３８Ｂを形成する。即ち、第二接続管１８の端部１８ａの管表面のうち、少なくともＥＦ継手１の第二定着部Ｒ２に位置する融着部分は切削されている。
第二接続管１８の軸線方向における切削部３８Ａ，３８Ｂの長さ寸法は、少なくとも、ＥＦ継手１との融着面となる第二定着部Ｒ２の長さ寸法Ｌ２以上とする。切削部３８Ａ，３８Ｂの長さ寸法は、一般のＥＦ継手と同程度であり、ＥＦ継手１の第二定着部Ｒ２の長さ寸法Ｌ２と同じだけとればよい。
【００３３】
次に、第二接続管１８を空間Ｓの寸法を考慮して第一接続管１４を撓らせるようにして第二接続管１８の端部１８ａをＥＦ継手１の第二受け口部２Ｂに内嵌し、図４に示すように、挿入代可変領域Ｒ３まで挿入する。
続いて、第二受け口部２Ｂをクランプ等で固定し、第二受け口部２Ｂのコネクタ取付け部１０，１０に融着機等のケーブルコネクタを取り付け、電熱線８に通電し、第二定着部Ｒ２（で第二受け口部２Ｂに、）に挿入されている第二接続管１８の端部１８ａをＥＦ継手１に電気融着する。
【００３４】
次に、図５に示すように、第二接続管１８を第二受け口部２Ｂから第二定着部Ｒ２まで引き出し、第二接続管１８の他端の端部１８ｂを第二管路部１６のＥＦ継手２６において第一管路部１２に対向する側の受け口部２８Ａに挿入する。
【００３５】
第二接続管１８を第二定着部Ｒ２まで引き出す際には、切削部３８Ａにおける端部１８ｂ側の端縁がＥＦ継手１の第二受け口部２Ｂ側の端面と重なることを目印とすることで、切削部３８Ａにおける端部１８ｂ側の端縁とＥＦ継手１の第二受け口部２Ｂ側の端面が重なったときに、切削部３８Ａを第二受け口部２Ｂ側の電熱線８の加温領域に適切に配置する。
上述したように、ＥＦ継手１の第二定着部Ｒ２の長さ寸法Ｌ２で第二接続管１８の端部１８ａ及び端部１８ｂを切削し、切削部３８Ａ，３８Ｂの外周面と切削されていたい部分の外周面との境界がＥＦ継手１の軸線方向Ｊにおいて第一受け口部２Ａや第二受け口部２Ｂの端面と一致するようにすれば、これが目印となり、融着不良となることがない。ここで、切削部３８Ａが見えた状態、即ち、切削部３８Ａにおける端部１８ｂ側の端縁がＥＦ継手１の第二受け口部２Ｂ側の端面よりも第二管路部１６側に配置された状態になると、図６に二点鎖線で示すように、切削部３８Ａが電熱線８の設置領域の全体に亘って配置されず、後の電気融着不良につながり、第二接続管１８とＥＦ継手１との接合力が不足するため、好ましくない。このような電気融着不良をより確実に防止する点から、第二接続管１８の端部１８ａには、予め切削部３８Ａにおける端部１８ｂ側の端縁とＥＦ継手１の第二受け口部２Ｂ側の端面が重なる最適な位置を示す切削標線３８Ｌを設けることが好ましい。
【００３６】
従って、ＥＦ継手１の軸線方向Ｊにおける第二接続管１８の切削部３８Ａの長さ寸法は、所定の長さ寸法に５ｍｍ程度の余裕（図６に示す長さ寸法ｐ）を加えたものであることが好ましい。長さ寸法ｐが短すぎると、図６に二点鎖線で示した場合と同様に、切削部３８Ａが電熱線８の設置領域の全体に亘って配置されず、後の電気融着不良につながるため、好ましくない。図７に示すように、長さ寸法ｐが短すぎると、第二接続管１８の挿入不足によって図６に二点鎖線で示した場合のように切削部３８Ａが電熱線８の設置領域の全体に亘って配置されていない状態との区別が付き難いため、好ましくない。
【００３７】
長さ寸法ｐを多くとり、切削部３８Ａの長さ寸法を第二定着部Ｒ２の長さ寸法Ｌ２と挿入代可変領域Ｒ３の長さ寸法Ｌ３との合計寸法以上としてもよいが、この場合、上述のように挿入代可変領域Ｒ３まで挿入されている第二接続管１８をどこまで引き抜いてよいかの判断が難しくなる。このような場合の改善として、先ず、第二接続管１８の端部１８ａ及び端部１８ｂの外周面を長さ寸法Ｌ２＋Ｌ３以上で切削する。この後、図８に示すように、第二接続管１８をＥＦ継手１の第二受け口部２Ｂに第二定着部Ｒ２及び挿入代可変領域Ｒ３で挿入した後、且つ第二受け口部２Ｂの電気融着前に、第二受け口部２Ｂの端面に重なる第二接続管１８の端部１８ｂの外周面に引き出し標線３９Ｌを形成する。引き出し標線３９Ｌは、例えばマジック等で第二受け口部２Ｂの端面に重なる第二接続管１８の端部１８ｂの外周面をなぞる等の方法で記入することができる。続いて、第二接続管１８を第二定着部Ｒ２に向けて引き出した後、且つ第二受け口部２Ｂの電気融着前に、図９に示すように、ＥＦ継手１の直管本体４の軸線方向Ｊにおける引き出し標線３９Ｌと第二受け口部２Ｂの端面との間隔Ｌ４をメジャー等を用いて測定し、Ｌ４≧｛（Ｌ２＋Ｌ３）−Ｌ１｝であることを確認すれば、これが目印となり、第二接続管１８を第二定着部Ｒ２まで良好に引き出したことがわかる。
【００３８】
上述のように引き出し標線３９Ｌを活用して第二接続管１８の引き出し位置を確認する場合、例えば前述のように挿入規制凸部６の設置位置に対応する直管本体４の外周面に挿入規制表示部７を設ければ、Ｌ４≧｛（Ｌ２＋Ｌ３）−Ｌ１｝であることを容易に確認することができる。また、Ｌ４≧｛（Ｌ２＋Ｌ３）−Ｌ１｝であることを容易に確認する別の方法として、「やり取り寸法目安（この長さ以下として下さい）」との表示及び（Ｌ２＋Ｌ３）の長さ寸法を有する矢印が印刷されたシール５０を直管本体４の外周面に貼着し、該矢印の長さ寸法を参考にする方法が挙げられるが、これ以外の方法を採用してもよい。
【００３９】
次に、ＥＦ継手２６の受け口部２８Ａのコネクタ取付け部２９，２９に融着機等のケーブルコネクタを取り付け、電熱線８に通電し、受け口部２８Ａに挿入されている第二接続管１８の端部１８ｂをＥＦ継手２６に電気融着する。
【００４０】
上述の工程により、第一管路部１２と第二管路部１６とをＥＦ継手１、第一接続管１４及び第二接続管１８を介して接続させ、配管構造の接続を完了する。
【００４１】
以上説明した本実施形態のＥＦ継手１によれば、挿入代可変領域Ｒ３が設けられていることで、第二受け口部２Ｂに第二定着部Ｒ２で挿入された第二接続管１８が挿入代可変領域Ｒ３の範囲内で移動可能になる。これにより、第一受け口部２Ａに第一定着部Ｒ１で第一管路部１２の第一接続管１４の端部１４ｂが挿入され、図４及び図５に示すように、第二受け口部２Ｂに第二定着部Ｒ２で第二接続管１８の端部１８ａが挿入された後、第二接続管１８を挿入代可変領域Ｒ３の範囲内で移動させることができる。これにより、第二接続管１８のやり取りを円滑に行い、ＥＦ継手１を用いた直管同士の継手部分での配管構造の接続をより簡単な作業で行うことができる。
【００４２】
また、本実施形態のＥＦ継手１によれば、挿入代可変領域Ｒ３の長さ寸法Ｌ３が好適に確保されるので、上述のように第一受け口部２Ａに第一定着部Ｒ１で第一管路部１２の第一接続管１４の端部１４ｂが挿入され、第二受け口部２Ｂに第二定着部Ｒ２で第二接続管１８の端部１８ａが挿入された場合、第二接続管１８を挿入代可変領域Ｒ３の範囲内で充分な移動距離を以って移動させることができる。これにより、第二接続管１８の端部１８ａをＥＦ継手１の第二受け口部２Ｂに挿入する際に、第二接続管１８をできる限り弱く撓らせればよくなると共に、第二接続管１８のやり取りをより円滑に行うことができる。即ち、本実施形態のように、接続前から既に固定されている第一管路部１２と第二管路部１６との間で、限られた空間Ｓから第二接続管１８の端部１８ａをＥＦ継手１の第二受け口部２Ｂに挿入し易くなり、挿入代可変領域Ｒ３まで確実に挿入可能になる。
【００４３】
また、本実施形態のＥＦ継手１を用いた配管接続方法によれば、ＥＦ継手１の第一受け口部２Ａを第一定着部Ｒ１で第一接続管１４に挿入し、その状態のＥＦ継手１の第二受け口部２Ｂの挿入代可変領域Ｒ３まで第二接続管１８の端部１８ａを挿入することで、挿入規制凸部６を折り飛ばすことなく、ＥＦ継手１及び第二接続管１８を第一管路部１２に接続し、第一管路部１２と第二管路部１６との間に容易に配置することができる。また、第二接続管１８を第二受け口部２Ｂの挿入代可変領域Ｒ３から第二定着部Ｒ２まで引き出すことで、第二接続管１８をやり取りし、第二接続管１８の端部１８ｂを第二管路部１６のＥＦ継手２６の受け口部２８Ａに挿入することができる。そして、ＥＦ継手１の第一受け口部２Ａ及び第二受け口部２Ｂを電気融着すれば、第一管路部１２、ＥＦ継手１及び第二管路部１６を第一接続管１４及び第二接続管１８を介して容易に接続することができる。従って、第一管路部１２と第二管路部１６との間で、即ち直管同士の継手部分で、簡単な作業により配管構造を接続することができる。
【００４４】
また、本実施形態のＥＦ継手１を用いた配管接続方法によれば、第二接続管１８をＥＦ継手１の第二受け口部２Ｂの挿入代可変領域Ｒ３から第二定着部Ｒ２まで引き出す際に、切削部８Ａが見えないぎりぎりの位置に第二接続管を配置することで、切削部３８Ａにおける端部１８ｂ側の端縁とＥＦ継手１の第二受け口部２Ｂ側の端面とを重ね、切削部３８Ａを電熱線８の設置領域の全体に亘って配置することができる。これにより、第二接続管１８の端部１８ａとＥＦ継手１の第二受け口部２Ｂとの電気融着を正確に且つ良好に行い、融着不良の発生を確実に防止することができる。
【００４５】
次いで、本発明を適用したＥＦ継手１を用いた配管接続方法に基づき、各々の受け口部２にコネクタ取付け部１０が一つ設けられ、各々の受け口部２の電熱線８同士が接続された（即ち、コネクタ取付け部１０が合計二つ設けられた）二端子型のＥＦ継手１を用いて配管を接続する方法について、図８から図１０を参照し、説明する。
【００４６】
固定具２０によって固定された直管４０と、不図示の第二管路部１６に接続され、且つ固定具２２によって固定されている第二接続管１８は、何らかの要因で生じた空間Ｓを挟んで対向するように配置されている。
先ず、第二接続管１８の空間Ｓ側の端部１８ａに切削部３８Ａを形成する。切削部３８Ａの長さ寸法は、四端子型のＥＦ継手１を用いた配管接続方法と同様である。
続いて、図１０に示すように、第二接続管１８の端部１８ａにＥＦ継手１の第二受け口部２Ｂを外嵌し、挿入代可変領域Ｒ３まで挿入する。
【００４７】
次に、図１１に示すように、直管４０の端部４０ｂに、一般的な二端子型のＥＦ継手４２の受け口部４４Ａを外嵌させる。続いて、第一接続管１４を空間Ｓの寸法を考慮して撓らせ、第一接続管１４の端部１４ｂをＥＦ継手４２の受け口部４４Ｂに内嵌させる。ＥＦ継手４２のコネクタ取付け部４６に融着機等のケーブルコネクタを接続し、電熱線８に通電することにより、ＥＦ継手４２を介して直管４０と第一接続管１４とが融着接合される。
【００４８】
次に、図１２に示すように、第二接続管１８の端部１８ａからＥＦ継手１の第二受け口部２Ｂを第二定着部Ｒ２まで引き出すと共に、ＥＦ継手１の第一受け口部２Ａを第一接続管１４の端部１４ｂに第一定着部Ｒ１で挿入する。続いて、ＥＦ継手１の第一受け口部２Ａ及び第二受け口部２Ｂをクランプ等で固定し、第一受け口２Ａと第二受け口部２Ｂのコネクタ取付け部１０，１０に融着機等のケーブルコネクタを取り付け、電熱線８に通電し、第一定着部Ｒ１で第一受け口部２Ａに挿入されている第一接続管１４の端部１４ｂと第二定着部Ｒ２で第二受け口部２Ｂに挿入されている第二接続管１８の端部１８ａとをＥＦ継手１に同時に電気融着する。
【００４９】
上述の工程により、第一管路部１２と第二管路部１６とをＥＦ継手１、第一接続管１４及び第二接続管１８を介して接続させ、配管構造の接続を完了する。
【００５０】
二端子型のＥＦ継手１を用いた配管接続方法によれば、上述した四端子型のＥＦ継手１を用いた配管接続方法と同様の作用効果を得ることができる。
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５２】
例えば、本発明を適用したＥＦ継手１を用いた配管接続方法は、上述のように配管構造において不具合等が生じた不図示の該当箇所を切除した後に該当箇所の切除によって生じた空間に配管構造を接続する場合に限定されず、配管構造を新設する場合等で、二箇所の配管施工を進めていて配管が突き当たってしまう場合にも適用可能である。
【００５３】
例えば、第一管路部１２は、第一接続管１４の他に、第二管路部１６と同様に、ＥＦ継手や複数の配管を備えていてもよい。また、第一管路部１２及び第二管路部１６の構成や形状は特に限定されず、既設のものでよい。
【００５４】
また、第二接続管１８に替えて、第二管路部１６のＥＦ継手２６の受け口部２８Ａに挿入された不図示の接続直管をＥＦ継手１の第二受け口部２Ｂに挿入してもよい。即ち、第二管路部１６をやり取りの対象とし、第二接続管１８を介さず、ＥＦ継手１のみによって第一管路部１２と第二管路部１６を接続しても構わない。
【００５５】
また、第二接続管１８の端部１８ａとＥＦ継手１の第二受け口部２Ｂとの電気融着が可能であれば、第二接続管１８の両側を所定の長さで切削することによって切削部を形成する代わりに、第二接続管１８の両側を着色してもよく、他の目印を付してもよい。さらに、第二接続管１８の両側に、切削標線のみを設けてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…ＥＦ継手（電気融着受け口付き継手）、２…受け口部、２Ａ…第一受け口部、２Ｂ…第二受け口部、４…直管本体、６…挿入規制凸部、１２…第一管路部、１４…第一接続管（接続管）、１６…第二管路部、１８…第二接続管（接続管）、Ｒ１…第一定着部、Ｒ２…第二定着部、Ｒ３…挿入代可変領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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