(57)【要約】【課題】トラッキングロールを用いるものと比較して、濃度むらを少なくすることができる画像形成装置及び画像形成ユニットを提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、潜像が形成される感光ドラム３４Ｙと、感光ドラム３４Ｙに対向して設けられ、感光ドラム３４Ｙの潜像に対する現像を行う現像ロール８４と、感光ドラム３４Ｙと現像ロール８４とが近づく方向に付勢する付勢部材９８と、感光ドラム３４Ｙと現像ロール８４との間に介在され、付勢部材９８と相まって、感光ドラム３４Ｙと現像ロール８４との対向領域での感光ドラム３４Ｙ表面と現像ロール８４表面との間の距離の変動を抑制する変動抑制部材８８とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体に対向して設けられ、前記像保持体の潜像に対する現像を行う現像ロールと、
前記現像ロールの端部よりも外側に設けられ、前記像保持体と前記現像ロールとが近づく方向に付勢する付勢部材と、
前記像保持体と前記現像ロールとの間に介在され、前記付勢部材と相まって、前記像保持体と前記現像ロールとの対向領域での前記現像ロール表面と前記像保持体表面との間の距離の変動を抑制する変動抑制部材と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記像保持体及び前記現像ロールの少なくも一方を囲む筐体をさらに有し、
前記変動抑制部材の少なくとも一端が前記筐体に固定されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変動抑制部材は、前記像保持体と前記現像ロールとの間に挟まれるように配置されている請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変動抑制部材は、
前記像保持体が摺動する第一摺動部と、
前記現像ロールが摺動する第二摺動部と、
前記第一摺動部と前記第二摺動部との間に配置された本体部と、
を有する請求項１乃至３いずれか記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一摺動部及び前記第二摺動部は、ポリイミド、ポリエチレンテレフタラート、ポリオキシメチレン樹脂、又はポリアセタール樹脂のいずれか１つを含む材料から構成されている請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像ロールを回転可能に支持する軸受をさらに有し、
前記変動抑制部材は、前記像保持体と前記軸受との間に挟まれるように配置されている
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像ロールを囲み且つ前記現像ロールの回転軸の端部を支持する現像ロール側筐体をさらに有し、
前記変動抑制部材は、前記像保持体と前記現像ロール側筐体との間に挟まれるように配置されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像ロールを囲む現像ロール側筐体と、
前記像保持体を囲む像保持体側筐体と、
をさらに有し、
前記変動抑制部材は、前記現像ロール側筐体と前記像保持体側筐体との間に挟まれるように配置されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像ロールを囲む外装部材と、
前記像保持体を囲む像保持体側筐体と、
をさらに有し、
前記変動抑制部材は、前記外装部材と前記像保持体側筐体との間に挟まれるように配置されている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記変動抑制部材は、
前記像保持体及び前記現像ロールのいずれか一方が摺動する摺動部と、
前記摺動部に装着された本体部と、
を有する請求項１、２、３、６又は７記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記摺動部は、ポリイミド、ポリエチレンテレフタラート、ポリオキシメチレン樹脂、又はポリアセタール樹脂のいずれか１つを含む材料から構成されている請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記本体部は、エーテル系ポリウレタン、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系マクロフォームのいずれか１つを含む材料から構成されている４、５、１０又は１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
潜像が形成される像保持体に対向して設けられ、前記像保持体の潜像に対する現像を行う現像ロールと、
前記像保持体と前記現像ロールとの間に介在され、前記現像ロールの端部よりも外側に設けられ、前記像保持体と前記現像ロールとが近づく方向に付勢する付勢部材と相まって、前記像保持体と前記現像ロールとの対向領域での前記現像ロール表面と前記像保持体表面との間の距離の変動を抑制する変動抑制部材と、
を有する画像形成ユニット。
【請求項１４】
前記付勢部材をさらに有する請求項１３記載の画像形成ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、現像ローラと同軸に設けられかつ感光体ドラム表面に当接するギャップ規制用コロ（トラッキングロール）によって、感光体ドラム（像保持体）と現像ローラとの間のギャップが規制されており、かつ感光体ドラムの両端部内面の少なくともフランジ部材が圧入される部分にインロー加工が施されている現像装置において、ギャップ規制用コロが、感光体ドラム表面のうち、内面にインロー加工がされている部分以外の部分に当接されるように設けられている現像装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、静電潜像及びトナー像を担持する像担持体の端部を支承した一対の側板の夫々に前記端部の支承位置より上方で対向する係合部を設け、前記静電潜像を前記トナー像に現像する現像剤を担持させる現像剤担持体を容器体の底部で支承し、前記容器体の両側壁に前記係合部と係合可能な被係合部を設け、該被係合部と前記係合部とを筒状の弾性部材を介して係合させて前記現像剤担持体と前記像担持体とを当接可能に設けたことを特徴とするプロセスカートリッジが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３０６７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５００９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１におけるトラッキングロールは、像保持体と現像ロールとの距離を規制する目的で設けられるものではあるが、現像ロールの径は一定ではなく、ふれをもっているので、現像ロールのふれが像保持体と現像ロールとの対向領域での両者の距離の変動に直接現れてしまう。像保持体と現像ロールとの距離が変動すると、現像部における現像剤の密度が変動し、濃度むらが生じる。
【０００６】
本発明は、変動抑制部材を用いないものと比較して、現像ロールの径のふれに起因する濃度むらを少なくすることができる画像形成装置及び画像形成ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、潜像が形成される像保持体と、前記像保持体に対向して設けられ、前記像保持体の潜像に対する現像を行う現像ロールと、前記現像ロールの端部よりも外側に設けられ、前記像保持体と前記現像ロールとが近づく方向に付勢する付勢部材と、前記像保持体と前記現像ロールとの間に介在され、前記付勢部材と相まって、前記像保持体と前記現像ロールとの対向領域での前記現像ロール表面と前記像保持体表面との間の距離の変動を抑制する変動抑制部材と、を有する画像形成装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記像保持体及び前記現像ロールの少なくも一方を囲む筐体をさらに有し、前記変動抑制部材の少なくとも一端が前記筐体に固定されている請求項１記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記変動抑制部材は、前記像保持体と前記現像ロールとの間に挟まれるように配置されている請求項１又は２記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記変動抑制部材は、前記像保持体が摺動する第一摺動部と、前記現像ロールが摺動する第二摺動部と、前記第一摺動部と前記第二摺動部との間に配置された本体部と、を有する請求項１乃至３いずれか記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記第一摺動部及び前記第二摺動部は、ポリイミド、ポリエチレンテレフタラート、ポリオキシメチレン樹脂、又はポリアセタール樹脂のいずれか１つを含む材料から構成されている請求項４記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項６に係る本発明は、前記現像ロールを回転可能に支持する軸受をさらに有し、前記変動抑制部材は、前記像保持体と前記軸受との間に挟まれるように配置されている請求項１記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項７に係る本発明は、前記現像ロールを囲み且つ前記現像ロールの回転軸の端部を支持する現像ロール側筐体をさらに有し、前記変動抑制部材は、前記像保持体と前記現像ロール側筐体との間に挟まれるように配置されている請求項１記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項８に係る本発明は、前記現像ロールを囲む現像ロール側筐体と、前記像保持体を囲む像保持体側筐体と、をさらに有し、前記変動抑制部材は、前記現像ロール側筐体と前記像保持体側筐体との間に挟まれるように配置されている請求項１記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項９に係る本発明は、前記現像ロールを囲む外装部材と、前記像保持体を囲む像保持体側筐体と、をさらに有し、前記変動抑制部材は、前記外装部材と前記像保持体側筐体との間に挟まれるように配置されている請求項１記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項１０に係る本発明は、前記変動抑制部材は、前記像保持体及び前記現像ロールのいずれか一方が摺動する摺動部と、前記摺動部に装着された本体部と、を有する請求項１、２、３、６又は７記載の画像形成装置である。
【００１７】
請求項１１に係る本発明は、前記摺動部は、ポリイミド、ポリエチレンテレフタラート、ポリオキシメチレン樹脂、又はポリアセタール樹脂のいずれか１つを含む材料から構成されている請求項１０記載の画像形成装置である。
【００１８】
請求項１２に係る半発明は、前記本体部は、エーテル系ポリウレタン、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系マクロフォームのいずれか１つを含む材料から構成されている４、５、１０又は１１記載の画像形成装置である。
【００１９】
請求項１３に係る本発明は、潜像が形成される像保持体に対向して設けられ、前記像保持体の潜像に対する現像を行う現像ロールと、前記像保持体と前記現像ロールとの間に介在され、前記現像ロールの端部よりも外側に設けられ、前記像保持体と前記現像ロールとが近づく方向に付勢する付勢部材と相まって、前記像保持体と前記現像ロールとの対向領域での前記現像ロール表面と前記像保持体表面との間の距離の変動を抑制する変動抑制部材と、を有する画像形成ユニットである。
【００２０】
請求項１４に係る本発明は、前記付勢部材をさらに有する請求項１３記載の画像形成ユニットである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る本発明によれば、変動抑制部材を用いないものと比較して、現像ロールの径のふれに起因する濃度むらを少なくすることができる画像形成装置を提供することができる。
【００２２】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る発明の効果に加え、変動抑制部材の移動を防止することができる。
【００２３】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る発明の効果に加え、変動抑制部材を配置する位置を具体化することができる。
【００２４】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１乃至３いずれかに係る発明の効果に加え、第一摺動部を有しない場合と比較して像保持体の回転を滑らかにすることができ、第二摺動部を有しない場合と比較して現像ロールの回転を滑らかにすることができる。
【００２５】
請求項５に係る本発明によれば、請求項４に係る発明の効果に加えて、第一摺動部及び第二摺動部の材料を具体化することができる。
【００２６】
請求項６に係る本発明によれば、変動抑制部材が現像ロールの軸受よりも現像ロールの長手方向で見て内側に配置されている場合に比較して、変動抑制部材付近へのトナーの付着を抑制することができる。
【００２７】
請求項７に係る本発明によれば、変動抑制部材が現像ロールの回転軸を支持する現像ロール側筐体よりも現像ロールの長手方向で見て内側に配置されている場合に比較して、変動抑制部材付近へのトナーの付着を抑制することができる。
【００２８】
請求項８又は９に係る本発明によれば、変動抑制部材が現像ロールや像保持体など回転する部材の表面と接触する場合に比較して、摩擦による磨耗を抑制することができる。
【００２９】
請求項１０に係る本発明によれば、請求項１、２、３、６又は７に係る発明の効果に加え、摺動部を有しない場合と比較して像保持体及び現像ロールのいずれか一方の回転を滑らかにすることができる。
【００３０】
請求項１１に係る本発明によれば、請求項１０に係る発明の効果に加え、摺動部の材料を具体化することができる。
【００３１】
請求項１２に係る本発明によれば、請求項４、５、１０又は１１に係る発明の効果に加え、本体部の材料を具体化することができる。
【００３２】
請求項１３に係る本発明によれば、変動抑制部材を用いないものと比較して、現像ロールの径のふれに起因する濃度むらを少なくすることができる画像形成装ユニットを提供することができる。
【００３３】
請求項１４に係る本発明によれば、請求項１３に係る発明の効果に加え、付勢部材が、例えば画像形成装置本体等の画像形成ユニット以外に設けられている場合と比較して、画像形成ユニットの着脱を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置を正面側から示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に用いた画像形成ユニットを正面側から示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に用いた画像形成ユニットを示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態に用いた像保持体、現像装置、付勢部材及び変動抑制部材の関係を示す平面図である。
【図５】本発明の実施形態に用いた変動抑制部材を正面側から示す図である。
【図６】本発明の実態形態における作用を説明するための説明図である。
【図７】本発明の実施例の比較例と比較した場合のΔＥ低減効果を示すグラフである。
【図８】本発明の実施例の比較例と比較した場合の時間に対するＤＲＳの変化を測定した結果を示すグラフである。
【図９】本発明の実施例の比較例と比較した場合の現像ロール回転数を変化させた場合のＤＲＳ振幅を測定した結果を示すグラフである。
【図１０】本発明の第一変形例で用いた像保持体、現像装置、付勢部材及び変動抑制部材の関係を右側から示す一部断面図である。
【図１１】本発明の第二変形例で用いた像保持体、現像装置、付勢部材及び変動抑制部材の関係を右側から示す一部断面図である。
【図１２】本発明の第三変形例で用いた像保持体、現像装置、付勢部材及び変動抑制部材の関係を右側から示す一部断面図である。
【図１３】本発明の第四変形例で用いた像保持体、現像装置、付勢部材及び変動抑制部材の関係を右側から示す一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
次に、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３６】
図１は本発明の一実施形態の画像形成装置１０の構成を示す図である。
【００３７】
画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有する。画像形成装置本体１２の下部には用紙収容部１４が設けられ、また、画像形成装置本体１２の上部には、用紙排出部１６が設けられている。用紙収容部１４には、多数枚の用紙が収容されている。用紙収容部１４から用紙排出部１６までに用紙搬送路１８が形成されている。
【００３８】
用紙収容部１４の最上位に配置された用紙は、ピックアップロール２０により送り出される。送り出された用紙は、レジストロール２４により一時停止されて位置決め規制され、予め定められてタイミングで後述する二次転写ロール４０へ向けて搬送される。
【００３９】
画像形成装置本体１２の中央部には画像形成部２２が設けられている。この画像形成部２２は、例えば４つの画像形成ユニット２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋを有する。画像形成ユニット２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋは、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応して設けられており、中間転写ベルト２８に沿って一定の間隔を空けて配列されている。中間転写ベルト２８は、例えば２つの支持ロール３０、３２に支持されていて、矢印Ａ方向に回転する。
【００４０】
画像形成ユニット２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋは、画像形成装置本体１２に対して着脱可能であり、例えば前側（図１における紙面の手前側）に引き出すようにして画像形成装置本体１２から取り外すことができ、例えば後側（図１における紙面の奥側）に押し込むようにして画像形成装置本体１２に装着することができる。
【００４１】
画像形成ユニット２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋは、それぞれが潜像の形成される像保持体である感光ドラム３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋと、現像装置３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋとを有する。感光ドラム３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋは、中間転写ベルト２８を挟んで一次転写ロール３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋに対向している。この一次転写ロール３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋにより画像形成ユニット２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋで形成された現像剤像が中間転写ベルト２８に一次転写される。
【００４２】
二次転写ロール４０は、中間転写ベルト２８を挟んで支持ロール３２に対向している。この二次転写ロール４０により、一次転写された現像剤像が用紙搬送路１８を介して搬送された用紙に二次転写される。
【００４３】
現像剤が二次転写された用紙は、定着装置４２に搬送される。定着装置４２は、用紙に転写されたトナー像を、例えば熱と圧力とを用いて用紙に定着する装置であり、例えば加熱ロール４４と加圧ロール４６とを有する。この定着装置４２により現像剤像が定着された用紙は、排出ロール４８により用紙排出部１６へ排出される。
【００４４】
また、画像形成装置１０は、反転搬送路５０を有する。この反転搬送路５０は、一方の面に現像剤像が形成された用紙を反転させつつ、その用紙を用紙搬送路１８におけるレジストロール２４の上流側へと搬送するための搬送路である。反転搬送路５０に沿って、例えば２つの搬送ロール５２、５２が配置されていて、排出ロール４８から反転搬送路５０へと送り出された用紙が、搬送ロール５２、５２によって用紙搬送路１８へと搬送される。
【００４５】
ＵＩ装置５４は、例えば画像形成装置本体１２の上部に設けられている。このＵＩ装置５４は、例えば液晶表示装置とタッチパネル式の情報入力装置とが組み合わせて構成されており、操作者が画像形成するための設定情報を入力したり、操作者に対して情報を表示したりする。
【００４６】
また、画像形成装置１０は、現像装置３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋに対応した数の現像剤収容体５６を有する。この現像剤収容体５６には現像剤（トナー）が収容されている。この現像剤収容体５６は、例えば画像形成装置本体１２の上部にあって画像形成装置本体１２に取外し、取付け自在に装着されている。
【００４７】
現像剤搬送装置５８は、現像剤収容体５６に収容された各色の現像剤を対応する現像装置３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋに搬送する。この現像剤搬送装置５８には、螺旋状に形成された搬送部材６０が設けられ、この搬送部材６０を回転することにより現像剤収容体５６から各現像装置３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋへ現像剤が搬送される。
【００４８】
図２には、画像形成ユニットの一例としてイエロー用の画像形成ユニット２６Ｙが示されている。なお、他の画像形成ユニット２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋの構成は同じであるため、その説明を省略する。
【００４９】
画像形成ユニット２６Ｙは、前述した感光ドラム３４Ｙ及び現像装置３６Ｙに加えて、感光ドラム３４Ｙを帯電する帯電装置６４Ｙと、帯電装置６４Ｙによって帯電された感光ドラム３４Ｙの表面に光を照射することで、感光ドラム３４Ｙの表面に潜像を形成する潜像形成装置６６Ｙと、一次転写ロール３８Ｙによってトナー像が中間転写ベルト２８へと転写された後に感光ドラム３４Ｙに残留したトナー等を除去し、感光ドラム３４Ｙを清掃する清掃装置６８Ｙとを有する。
【００５０】
現像装置３６Ｙは、トナーとキャリアとを用いて現像する二成分現像装置である。この現像装置３６Ｙは、現像ロール８４と現像ロール側筐体７０とを有する。この現像ロール側筐体７０は、現像ロール８４を囲む筐体として用いられていて、上部部材７０ａと下部部材７０ｂとが接合されて構成されている。また、この現像ロール側筐体７０の下部には現像剤循環路７２が形成されている。
【００５１】
この現像剤循環路７２には、第一の現像剤搬送部材７４と第二の現像剤搬送部材７６とが配置されている。第一の現像剤搬送部材７４と第二の現像剤搬送部材７６とは、それぞれ回転軸７８と、この回転軸７８周囲に形成された螺旋状の撹拌搬送部８０とから構成されている。また、第一の現像剤搬送部材７４と第二の現像剤搬送部材７６とは、中央長手方向に形成された隔壁部８２により隔てられている。隔壁部８２の長手方向両側には開口部（図示せず）が形成されている。この開口部を介して現像剤が現像剤循環路７２を循環するようになっている。
【００５２】
また、現像ロール側筐体７０には、現像剤循環路７２に接続された現像剤供給口（図示せず）が形成されている。この現像剤供給口からは、前述した現像剤収容体５６から現像剤搬送装置５８を介して新しいトナーが供給される。
【００５３】
現像ロール８４は、金属製の中空の円筒からなり、前述した感光ドラム３４Ｙとの間に変動抑制部材８８を介して対抗配置されていて、感光ドラム３４Ｙの潜像に対する現像を行う。
【００５４】
変動抑制部材８８は、感光ドラム３４Ｙと現像ロール８４との間に介在している。なお、変動抑制部材８８の詳細は後述する。
【００５５】
また感光ドラム３４Ｙに対向する現像領域の上流側には、層厚規制部材８６が設けられている。この層厚規制部材８６は、現像ロール８４上に形成された磁気ブラシの層厚を規制する。そして、この層厚規制部材８６により層厚が規制された現像剤が現像領域へ供給され、感光ドラム３４Ｙ上にトナー像が形成されるようになっている。
【００５６】
図３は、画像形成ユニット２６Ｙを示す正面図である。
画像形成ユニット２６Ｙは、先述の各部材に加えて、感光ドラム側筐体９２をさらに有する。また、前述した感光ドラム３４Ｙは、ドラム回転軸９０を有し、このドラム回転軸９０を介して、感光ドラム側筐体９２に回転自在に支持されている。また、前述した現像ロール８４は、ロール回転軸９４を有し、このロール回転軸９４を介して現像ロール側筐体７０の上部部材７０ａに回転自在に支持されている。
【００５７】
感光ドラム側筐体９２は、感光ドラム３４Ｙを囲む筐体として用いられているとともに、感光ドラム３４Ｙを囲む像保持体側筐体として用いられている。
【００５８】
また、現像ロール側筐体７０と感光ドラム側筐体９２とは、支持軸９６を介して回転自在に支持されている。支持軸９６は、現像ロール側筐体７０と感光ドラム側筐体９２との一方に片寄って設けられている。例えば圧縮コイルばねである付勢部材９８は、現像ロール側筐体７０と感光ドラム側筐体９２との他方側で軸方向両側に設けられ、現像ロール側筐体７０と感光ドラム側筐体９２とを引き付ける方向に付勢する。即ち、付勢部材９８は、前述した感光ドラム３４Ｙと現像ロール８４とが近づく方向に付勢している。
【００５９】
以上で説明をしたように、この実施形態においては、付勢部材９８は、画像形成ユニット２６Ｙが有し、画像形成ユニット２６Ｙに設けられている。このため、付勢部材９８が、例えば画像形成装置本体１２等の画像形成ユニット２６Ｙ以外の位置に設けられている場合と比較して、画像形成ユニット２６Ｙを画像形成装置本体１２に対して着脱する操作が簡単である。
【００６０】
次に変動抑制部材８８について詳細に説明する。
図４において、変動抑制部材８８は、感光ドラム３４Ｙと現像ロール８４との端部両側に設けられている。現像ロール８４の両端部は、磁石が配置されていない非現像部であり、変動抑制部材８８は、この非現像部に配置されている。この変動抑制部材８８の内側は、磁石が設けられた現像部（ニップ部）であり、この現像部に現像剤の磁気ブラシが形成され、トナーにより感光ドラムの潜像が現像されるようになっている。
【００６１】
変動抑制部材８８は、図５にも示すように、感光ドラム３４Ｙと現像ロール８４との間に挟まれるように配置されていて、細長く帯状に形成されている。また、変動抑制部材８８は、シートから成り、感光ドラム３４Ｙが摺動する第一摺動部１００ａと、シートからなり、現像ロール８４が摺動する第二摺動部１００ｂと、第一摺動部１００ａと第二摺動部１００ｂとの間に挟まれるように配置された本体部１０２とを有する。第一摺動部１００ａと第二摺動部１００ｂとは、本体部１０２より面積がやや大きい。本体部１０２は、一端部に第一摺動部１００ａが装着されていて、他端部に第二摺動部１００ｂが装着されている。
【００６２】
この実施形態では、変動抑制部材８８は、第一摺動部１００ａと第二摺動部１００ｂとの２つの摺動部を有するものの、第一摺動部１００ａと第二摺動部１００ｂとのいずれか一方を有するように変動抑制部材８８を構成してもよい。
【００６３】
変動抑制部材８８は、図２に示すように、該変動抑制部材８８の感光ドラム３４Ｙ又は現像ロール８４の回転方向における両端が現像ロール側筐体７０に固定されている。なお、変動抑制部材８８は、現像ロール側筐体７０に限らず、感光ドラム側筐体９２に固定しても良いし、或は現像ロール側筐体７０と感光ドラム側筐体９２とにより挟むようにして固定しても良い。また、変動抑制部材８８は、両端が固定されていなくとも、感光ドラム３４Ｙ又は現像ロール８４の回転方向上流側のみを固定するようにしても良い。
【００６４】
なお、前述した付勢部材９８は、感光ドラム３４Ｙと現像ロール８４とを互いに引き付ける方向に付勢しているが、図４の矢印Ａで示すように、現像ロール８４側から感光ドラム３４Ｙ側に押圧可能に圧縮状態で配置するようにしても良い。
【００６５】
また、図４に示すように、付勢部材９８は、現像ロール８４の端部より外側の領域Ｂに配置されている。この理由は、例えば現像ロール８４の感光ドラム３４Ｙとの対向している面とは反対側の面から付勢部材により現像ロール８４に押圧力を与えようとすると、当該反対側の面のふれが感光ドラム３４Ｙと現像ロール８４との間のニップ領域でのふれに影響を与えてしまうおそれがあり、このような影響を避けるためである。
【００６６】
第一摺動部１００ａと、第二摺動部１００ｂとは、摩擦抵抗が低い材料からなる。例えばポリイミド、ポリエチレンテレフタラート、ポリオキシメチレン樹脂、又はポリアセタール樹脂のいずれか１つを少なくとも含む材料等である。また、本体部１０２は、粘弾性を持つ材料からなる。例えばエーテル系ポリウレタン、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系マクロフォームのいずれか１つを少なくとも含む材料等である。
【００６７】
本体部１０２は、図５に示すように、現像部においては、感光ドラム３４Ｙ及び現像ロール８４に圧縮された状態で挟まれており、圧縮率を変化させるように変形する。
【００６８】
次に変動抑制部材８８の作用について説明する。
【００６９】
図６に示すように、現像ロール８４は、点線で示す真円から外れたふれを持っている。例えば図６（ａ）の場合は、ニップ幅内空間において、感光ドラム３４Ｙと現像ロール８４と間の距離（以下、ＤＲＳと称する。）が徐々に広がる、ふれの山である。図６（ｂ）の場合は、ＤＲＳが徐々に縮まる、ふれの谷である。
【００７０】
また、変動抑制部材８８は、弾性要素８８ａと粘性要素８８ｂとの組み合わせと考えられる。
【００７１】
ここで、図６（ａ）に示すように、ふれの谷の場合は、ＤＲＳが徐々に広がるので、ニップ幅内の磁気ブラシは徐々に疎となる。磁気ブラシが徐々に疎となると、磁気ブラシが感光ドラム３４Ｙを押す力が徐々に弱くなる。また、変動抑制部材の圧縮率が小さくなる為、反発力が小さくなる。付勢部材９８のＤＲＳを縮める方向の力Ｆにより感光ドラム３４Ｙを現像ロール８４側に引き寄せ、変動抑制部材８８の反発力と磁気ブラシ（ＭＯＳ）の弾性力とが抵抗となって付勢部材９８の付勢力と釣り合うＤＲＳ(ｄ0)となるように調整される。
【００７２】
一方、図６（ｂ）に示すように、ふれの山の場合は、ＤＲＳが徐々に縮まるので、ニップ幅内の磁気ブラシは徐々に密となる。磁気ブラシが徐々に密となると、磁気ブラシが感光ドラム３４Ｙを押す力が徐々に強くなる。また、変動抑制部材の圧縮率が大きくなる為、反発力が大きくなる。付勢部材９８のＤＲＳを伸ばす方向の力Ｆにより感光ドラム３４Ｙを現像ロール８４から引き離すが、変動抑制部材８８の反発力と磁気ブラシ（ＭＯＳ）の弾性力とが抵抗となって付勢部材９８の付勢力と釣り合うＤＲＳ(ｄ0)となるように調整される。
【００７３】
このように、変動抑制部材８８は、感光ドラム３４Ｙと現像ロール８４との間に介在され、付勢部材９８と相まって、感光ドラム３４Ｙと現像ロール８４との対向領域でのＤＲＳの変動を抑制するものである。
【００７４】
次に実施例について説明する。
実施例に用いた画像形成装置は、次の仕様のものである。
・プリント速度：３５ｐｐｍ
・プロセススピード：２１６ｍｍ/ｓ
・感光ドラム径：φ２４
・現像ロール径：φ１６
・感光ドラムを画像形成装置本体に固定、現像器重量：２２５ｇ
・現像ロールのふれ最大値：２６μｍ
・付勢部材の弾性係数：１６００Ｎ/ｍｍ
・変動抑制部材本体部の面積：５ｍｍ×１０ｍｍ
・変動抑制部材本体部の厚さ：０．５ｍｍ（自由形状時、挿入時には圧縮される）
・変動抑制部材の摺動部材料：ポリイミド
・変動部材の摺動部厚さ：５０ｍｍ
以上の仕様において、変動抑制部材本体部の材料をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート樹脂）、ポリウレタン樹脂、ＰＯＲＯＮ（ウレタン樹脂）、ポリイミド樹脂、ソルボセインに替えてΔＥを測定した。
ここで、ΔＥ(色差)とは、色空間における現像性変動幅の定量値であり、具体的には、用紙に印刷した場合の副走査方向の濃度むらである。
【００７５】
図７は、本発明に係る変動抑制部材を用いずに、トラッキングロールを用いた場合に対する現像ロール周期のΔＥ低減効果を示す。
【００７６】
１０％以上の低減効果があるポリウレタン樹脂、ＰＯＲＯＮ（ウレタン樹脂）、ポリイミド樹脂が好ましく、さらに６７％とソルボセインが最もΔＥ低減効果があった。
【００７７】
また、図８は、時間に対するＤＲＳの変化測定した結果を示す。実施例の場合は、トラッキングロールを用いた場合よりもＤＲＳ振幅を小さくすることができる。
【００７８】
また、図９は、現像ロール回転数を変化させた場合のＤＲＳ振幅（ピークtoピーク）を測定した結果を示す。実施例の場合は、変動抑制部材の粘性要素によってトラッキングロールを用いた場合よりもＤＲＳ振幅を小さくすることができる。この実施例においては、現像ロールの回転数が４００ｒｐｍ付近であり、この回転数領域で特にＤＲＳ振幅が小さくなっている。ＤＲＳを設定している機械要素で決まる固有振動数近傍の現像ロール回転数で振幅の極大・極小点を有する場合があるが、変動抑制部材の弾性要素によってこれをシフトさせることができる。
これらの効果によって、現像ロールのプリント速度でＤＲＳ振幅が小さくなるよう変動抑制部材の仕様を選定することができる。
【００７９】
次に、本発明の第一変形例について説明をする。
図１０は、本発明の第一変形例で用いた感光ドラム３４Ｙ、現像装置３６Ｙ、付勢部材９８、変動抑制部材８８等を右側から示す一部断面図である。
【００８０】
先述の実施形態においては、変動抑制部材８８は、感光ドラム３４Ｙと現像ロール８４との間の挟まれるように配置されていた（図４を参照）。これに対して、この第一変形例では、画像形成装置１０は、現像ロール８４を回転可能に支持する軸受１１０を有し、変動抑制部材８８は、感光ドラム３４Ｙと軸受１１０との間に挟まれるように配置されている。すなわち、変動抑制部材８８は、先述の実施形態よりも、現像ロール８４における現像領域（磁石が設けられた現像部）から遠ざかった位置に配置される。
【００８１】
軸受１１０は、現像ロール８４の長手方向における両端部側にそれぞれ１つが設けられていて、それぞれの軸受１１０の外周面が現像ロール側筐体７０に対して固定されていて、それぞれの軸受の摺動面からある内周面が、現像ロール８４のロール回転軸９４を回転可能に支持している。軸受１１０として、内周面が摺動面からなる軸受（すべり軸受）を用いることに替えて、ボール軸受（玉軸受）を用いてもよい。
【００８２】
変動抑制部材８８は、本体部１０２の一端部が軸受１１０に固定されていて、本体部１０２の他端部に第一摺動部１００ａが装着されていて、第一摺動部１００ａが感光ドラム３４Ｙに対して接触するようになっている。
【００８３】
また、先述の実施形態においては、付勢部材９８は、一端部が現像ロール側筐体７０に装着されていて、他端部が感光ドラム側筐体９２に装着されていて、現像ロール側筐体７０に装着された現像ロール８４と、感光ドラム側筐体９２に装着さえた感光ドラム３４Ｙとが近づくように付勢をしていた。
【００８４】
これに対して、この第一の変形例では、付勢部材９８は、一端部が現像ロール側筐体７０に装着されていて、他端部が画像形成装置本体１２に接触し、現像ロール側筐体７０を感光ドラム３４Ｙ側に付勢するようにして、現像ロール８４と感光ドラム３４Ｙとが近づくように付勢をしている。付勢部材９８の一端部が現像ロール側筐体７０に装着され、付勢部材９８の他端部が画像形成装置本体１２に接触するように構成することに替えて、付勢部材９８の他端部が画像形成装置本体１２に装着され、付勢部材９８の一端部が現像ロール側筐体７０に接触するように構成してもよい。
【００８５】
第一変形例の構成は、以上で説明をした構成を除き先述の実施形態と同じであるため、先述の実施形態と同じ部分の説明を省略する。
【００８６】
次に、本発明の第二変形例について説明をする。
図１１は、本発明の第二変形例で用いた感光ドラム３４Ｙ、現像装置３６Ｙ、付勢部材９８、変動抑制部材８８等を右側から示す一部断面図である。
【００８７】
先述の実施形態においては、変動抑制部材８８は、感光ドラム３４Ｙと現像ロール８４との間の挟まれるように配置されていた（図４を参照）。これに対して、この第二変形例では、変動抑制部材８８は、感光ドラム３４Ｙと現像ロール側筐体７０との間に挟まれるように配置されている。第二変形例においても、変動抑制部材８８は、先述の実施形態よりも、現像ロール８４における現像領域（磁石が設けられた現像部）から遠ざかった位置に配置される。
【００８８】
変動抑制部材８８は、本体部１０２の一端部が現像ロール側筐体７０に固定されていて、本体部１０２の他端部に第一摺動部１００ａが装着されていて、第一摺動部１００ａが感光ドラム３４Ｙに対して接触するようになっている。
【００８９】
また、この第二変形例では、付勢部材９８は、一端部が現像ロール側筐体７０に装着されていて、他端部が画像形成装置本体１２に接触し、現像ロール側筐体７０を感光ドラム３４Ｙ側に付勢するようにして、現像ロール８４と感光ドラム３４Ｙとが近づくように付勢をしている。付勢部材９８の一端部が現像ロール側筐体７０に装着され、付勢部材９８の他端部が画像形成装置本体１２に接触するように構成することに替えて、付勢部材９８の他端部が画像形成装置本体１２に装着され、付勢部材９８の一端部が現像ロール側筐体７０に接触するように構成してもよい。
【００９０】
また、この第二変形例においては、画像形成装置１０は、例えば第一変形例と同様に構成された軸受１１０を有し、軸受１１０で現像ロール８４を回転可能に支持している。また、軸受１１０は、現像ロール側筐体７０に対して固定されている。
【００９１】
第二変形例の構成は、以上で説明をした構成を除き先述の実施形態と同じであるため、先述の実施形態と同じ部分の説明を省略する。
【００９２】
次に、本発明の第三変形例について説明をする。
図１２は、本発明の第三変形例で用いた感光ドラム３４Ｙ、現像装置３６Ｙ、付勢部材９８、変動抑制部材８８等を右側から示す一部断面図である。
【００９３】
先述の実施形態においては、変動抑制部材８８は、感光ドラム３４Ｙと現像ロール８４との間の挟まれるように配置されていた（図４を参照）。これに対して、この第三変形例では、変動抑制部材８８は、現像ロール側筐体７０と感光ドラム側筐体９２との間に挟まれるように配置されている。すなわち、第三変形例では、変動抑制部材８８は、固定して配置された部材（筐体）の間に挟まれ、現像ロールや感光体ドラムといった回転する部材と摺動することはない。
【００９４】
変動抑制部材８８は、本体部１０２のみからなり、本体部１０２の一端部が現像ロール側筐体７０に固定されていて、本体部１０２の他端部が感光ドラム側筐体９２に対して接触するようになっている。
【００９５】
また、この第三変形例では、付勢部材９８は、一端部が現像ロール側筐体７０に装着されていて、他端部が画像形成装置本体１２に接触していて、現像ロール側筐体７０を感光ドラム３４Ｙ側に付勢するようにして、現像ロール８４が感光ドラム３４Ｙに近づくように付勢をしている。付勢部材９８の一端部が現像ロール側筐体７０に装着され、付勢部材９８の他端部が画像形成装置本体１２に接触するように構成することに替えて、付勢部材９８の他端部が画像形成装置本体１２に装着され、付勢部材９８の一端部が現像ロール側筐体７０に接触するように構成してもよい。
【００９６】
また、この第三変形例においては、画像形成装置１０は、例えば第一変形例と同様に構成された軸受１１０を有し、軸受１１０で現像ロール８４を回転可能に支持している。また、軸受１１０は、現像ロール側筐体７０に対して固定されている。
【００９７】
第三変形例の構成は、以上で説明をした構成を除き先述の実施形態と同じであるため、先述の実施形態と同じ部分の説明を省略する。
【００９８】
次に、本発明の第四変形例について説明をする。
図１３は、本発明の第四変形例で用いた感光ドラム３４Ｙ、現像装置３６Ｙ、付勢部材９８、変動抑制部材８８等を右側から示す一部断面図である。
【００９９】
図１３に示すように、この第四変形例は、現像ロール側筐体７０よりも外側に位置し、現像ロール８４や現像ロール側筐体７０等を覆う外装部材１２０を有し、変動抑制部材８８は、外装部材１２０と感光ドラム側筐体９２との間に挟まれるように配置されている。第四変形例でも、第三変形例と同様、変動抑制部材８８は、固定して配置された部材の間に挟まれ、現像ロールや感光体ドラムといった回転する部材と摺動することはない。
【０１００】
変動抑制部材８８は、本体部１０２のみからなり、本体部１０２の一端部が外装部材１２０に固定されていて、本体部１０２の他端部が感光ドラム側筐体９２に対して接触するようになっている。
【０１０１】
また、この第四変形例では、付勢部材９８は、一端部が現像ロール側筐体７０に装着されていて、他端部が画像形成装置本体１２に接触し、現像ロール側筐体７０、外装部材１２０、現像ロール８４等を一体として感光ドラム３４Ｙ側に付勢するようにして、現像ロール８４が感光ドラム３４Ｙに近づくように付勢をしている。付勢部材９８の一端部が現像ロール側筐体７０に装着され、付勢部材９８の他端部が画像形成装置本体１２に接触するように構成することに替えて、付勢部材９８の他端部が画像形成装置本体１２に装着され、付勢部材９８の一端部が現像ロール側筐体７０に接触するように構成してもよい。
【０１０２】
また、この第四変形例においては、画像形成装置１０は、例えば第一変形例と同様に構成された軸受１１０を有し、軸受１１０で現像ロール８４を回転可能に支持している。また、軸受１１０は、現像ロール側筐体７０に対して固定されている。
【０１０３】
第四変形例の構成は、以上で説明をした構成を除き先述の実施形態と同じであるため、先述の実施形態と同じ部分の説明を省略する。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    画像形成装置
１２    画像形成装置本体
２２    画像形成部
２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋ    画像形成ユニット
２８    中間転写ベルト
３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ    感光ドラム
３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋ    現像装置
７０    現像ロール側筐体
８４    現像ロール
８８    変動抑制部材
９２    感光ドラム側筐体
９８    付勢部材
１００ａ    第一摺動部
１００ｂ    第二摺動部
１０２    本体部
１１０  軸受
１２０  外装部材
【図１】
2017198964.tif 000003
【図２】
2017198964.tif 000004
【図３】
2017198964.tif 000005
【図４】
2017198964.tif 000006
【図５】
2017198964.tif 000007
【図６】
2017198964.tif 000008
【図７】
2017198964.tif 000009
【図８】
2017198964.tif 000010
【図９】
2017198964.tif 000011
【図１０】
2017198964.tif 000012
【図１１】
2017198964.tif 000013
【図１２】
2017198964.tif 000014
【図１３】
2017198964.tif 000015