(57)【要約】【課題】従来の発電装置等では、蓄電池に蓄えられた電力がすべて放出されたり、発電機を駆動させるための軽油やガソリンがなくなると電力を供給できなくなるという課題や、すぐに設置できないという課題があった。【解決手段】再生可能エネルギー電源装置２と、発電装置２０と、蓄電池３０と、それらから供給される電気エネルギーを検出して外部４に供給する電気エネルギーを制御する制御コントローラ４０と具備し、制御コントローラ４０はこれらを制御して外部４に電気エネルギーを供給する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギーを電気エネルギーに変換する再生可能エネルギー電源装置と、
燃料物質から電気エネルギーをつくる発電装置と、
前記再生可能エネルギー電源装置と前記発電装置とに接続されて、それらから供給される電気エネルギーを蓄電する蓄電池と、
前記再生可能エネルギー電源装置、前記発電装置および前記蓄電池の各電気エネルギーを検出して外部に供給する電気エネルギーを制御する制御コントローラと
を具備する小型可搬式蓄電装置であって、
前記制御コントローラは、
前記再生可能エネルギー電源装置から供給される電気エネルギーが第１の所定の値以上の場合は、前記再生可能エネルギー電源装置から外部に電気エネルギーを供給し、
前記再生可能エネルギー電源装置から供給される電気エネルギーが前記第１の所定の値より小さく、かつ前記蓄電池から供給される電気エネルギーが第２の所定の値以上の場合は、前記蓄電池から外部に電気エネルギーを供給し、
前記再生可能エネルギー電源装置から供給される電気エネルギーが前記第１の所定の値より小さく、かつ前記蓄電池から供給される電気エネルギーが前記第２の所定の値より小さい場合は、前記発電装置から外部に電気エネルギーを供給するように、
前記再生可能エネルギー電源装置、前記蓄電池および前記発電装置を制御すること
を特徴とする小型可搬式蓄電装置。
【請求項２】
前記制御コントローラは、前記再生可能エネルギー電源装置または前記発電装置から供給される電気エネルギーが第３の所定の値より大きい場合に、当該第３の所定の値の電気エネルギーを外部に供給し、当該電気エネルギーから当該第３の所定の値の電気エネルギーを差し引いた残余電気エネルギーを前記蓄電池に供給して充電させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の小型可搬式蓄電装置。
【請求項３】
通信装置をさらに備え、
前記再生可能エネルギー電源装置、前記発電装置および前記蓄電池の状態を外部に通信できるようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の小型可搬式蓄電装置。
【請求項４】
再生可能エネルギーを電気エネルギーに変換する再生可能エネルギー電源装置と、
商用電源と、
燃料物質から電気エネルギーをつくる発電装置と、
前記再生可能エネルギー電源装置と前記商用電源と前記発電装置とに接続されて、それらから供給される電気エネルギーを蓄電する蓄電池と、
前記再生可能エネルギー電源装置、前記発電装置、前記商用電源および前記蓄電池の各電気エネルギーを検出して外部に供給する電気エネルギーを制御する制御コントローラと
を具備する小型可搬式蓄電装置であって、
前記制御コントローラは、
前記再生可能エネルギー電源装置から供給される電気エネルギーが第１の所定の値以上の場合は、前記再生可能エネルギー電源装置から外部に電気エネルギーを供給し、
前記再生可能エネルギー電源装置から供給される電気エネルギーが前記第１の所定の値より小さく、かつ前記商用電源から供給される電気エネルギーが第４の所定の値以上の場合は、前記商用電源から外部に電気エネルギーを供給し、
前記再生可能エネルギー電源装置から供給される電気エネルギーが前記第１の所定の値より小さく、かつ前記商用電源から供給される電気エネルギーが前記第４の所定の値より小さく、さらに前記蓄電池から供給される電気エネルギーが第２の所定の値以上の場合は、前記蓄電池から外部に電気エネルギーを供給し、
前記再生可能エネルギー電源装置から供給される電気エネルギーが前記第１の所定の値より小さく、かつ前記商用電源から供給される電気エネルギーが前記第４の所定の値より小さく、さらに前記蓄電池から供給される電気エネルギーが前記第２の所定の値より小さい場合は、前記発電装置から外部に電気エネルギーを供給するように、
前記再生可能エネルギー電源装置、前記蓄電池および前記発電装置を制御すること
を特徴とする小型可搬式蓄電装置。
【請求項５】
前記制御コントローラは、前記再生可能エネルギー電源装置、前記商用電源または前記発電装置から供給される電気エネルギーが第３の所定の値より大きい場合に、当該第３の所定の値の電気エネルギーを外部に供給し、当該電気エネルギーから当該第３の所定の値の電気エネルギーを差し引いた残余電気エネルギーを前記蓄電池に供給するように制御することを特徴とする請求項４に記載の小型可搬式蓄電装置。
【請求項６】
通信装置をさらに備え、
前記再生可能エネルギー電源装置、前記商用電源、前記発電装置および前記蓄電池の状態を外部に通信できるようにしたことを特徴とする請求項４または５に記載の小型可搬式蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源が整備されていない地域や、自然災害等による電力供給源から電力供給が停止されている地域に容易に運び込むことができ、かつ生活用電源としてより長時間安定的に電力を供することができ、さらに周囲環境に配慮した可搬式小型蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会において、電気エネルギーは、照明、冷暖房、エレベーター・エスカレータ等の運搬機等に使用されており、社会インフラを支える必要不可欠のエネルギーとなっている。例えば、企業、医療機関、教育機関、宿泊施設、公共施設等には、自然災害等による停電に備えて、商用電源をバックアップするための無停電電源装置が設置されている。そして停電が発生した場合であっても、これらの組織がしばらくの間活動できるようになっている。
【０００３】
このような無停電電源装置は、商用電源から供給された電力を蓄電する蓄電池や蓄電池と小型のディーゼル機関等の発電機とを組み合わせたものが多く、蓄電池に蓄えられた電力がすべて放出されたり、発電機を駆動させるための軽油やガソリンがなくなると電力を供給できなくなるという問題点があった。また、発動機を駆動させると駆動音が発生するため、周囲環境が悪化するという問題点もあった。
【０００４】
さらに、このような無停電電源装置は、予め施設内に設置される大型のものが多く、自然災害や事故等によって突然電力が供給されなくなった地域等に、すぐに設置できないという問題点があった。
【０００５】
このような問題点に対して、いくつかの電源供給システムが提案されている（たとえば特許文献１および２参照）。
【０００６】
特許文献１には、商用電源と、再生可能なエネルギーを利用した補助電源システムと、これら商用電源および補助電源システムとが接続するマルチインバーターとを具えた被災・停電対策電源システムが提案されている。
【０００７】
また、特許文献２には、燃料油により動作するエンジンにより駆動される発電機および燃料タンクが搭載され、下部側に車輪が取り付けられた移動可能な可搬式発電装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１５８２０５号公報
【特許文献２】特開２００６−２７１１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の被災・停電対策電源システムは、大規模な装置であり、自然災害や事故等によって突然電力が供給されなくなった地域等に、すぐに設置できないという問題があった。また、この電源システムにエンジン発電機を追加できることも開示されているが、再生可能なエネルギー、蓄電池およびエンジン発電機のそれぞれの特性を考慮した制御方法は開示されておらず、周囲環境に配慮した運転を行うことができないという問題点があった。
【００１０】
また、特許文献２の可搬式発電装置は、給油所に多量に蓄えられたガソリン等の燃料油をエネルギー源として使うことを前提としているため、蓄電池に蓄えられた電力以外に、他のエネルギー源を考慮していないという問題点があった。また、この可搬式発電装置は、給油所での使用を前提としているため、他の場所では使用することができないという問題点があった。
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑み、商用電源が整備されていない地域や、自然災害等による電力供給源から電力供給が停止されている地域に容易に運び込むことができ、かつ生活用電源としてより長時間安定的に電気エネルギーを効率的に供給することができ、さらに周囲環境に配慮した可搬式小型蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の発明者は、以下のような画期的な小型可搬式蓄電装置を見出した。
【００１３】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、再生可能エネルギーを電気エネルギーに変換する再生可能エネルギー電源装置と、燃料物質から電気エネルギーをつくる発電装置と、再生可能エネルギー電源装置と発電装置とに接続されて、それらから供給される電気エネルギーを蓄電する蓄電池と、再生可能エネルギー電源装置、発電装置および蓄電池の各電気エネルギーを検出して外部に供給する電気エネルギーを制御する制御コントローラとを具備する小型可搬式蓄電装置であって、制御コントローラは、再生可能エネルギー電源装置から供給される電気エネルギーが第１の所定の値以上の場合は、再生可能エネルギー電源装置から外部に電気エネルギーを供給し、再生可能エネルギー電源装置から供給される電気エネルギーが第１の所定の値より小さく、かつ蓄電池から供給される電気エネルギーが第２の所定の値以上の場合は、蓄電池から外部に電気エネルギーを供給し、再生可能エネルギー電源装置から供給される電気エネルギーが第１の所定の値より小さく、かつ蓄電池から供給される電気エネルギーが第２の所定の値より小さい場合は、発電装置から外部に電気エネルギーを供給するように、再生可能エネルギー電源装置、蓄電池および発電装置を制御することを特徴とする小型可搬式蓄電装置にある。
【００１４】
かかる第１の態様では、従来の発電装置等と比較して、燃料物質の消費量を減らすことができると共に発電機の駆動時間を減らすことができるので、結果として発電機が駆動する際の騒音被害を低減することができる。また、この小型可搬式蓄電装置は、天候が曇りや雨の場合や風がないような場合等の時のように、再生可能エネルギー電源装置が十分に発電できない場合であっても、長時間に亘って十分な電気エネルギーを外部に供給することができる。さらに、この小型可搬式蓄電装置は、商用電源が整備されていない地域や、自然災害等による電力供給源から電力供給が停止されている地域に容易に運び込むことができ、長時間安定的に電気エネルギーを供給することができる。
【００１５】
ここで、再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱等の非化石エネルギー源のうち、永続的に利用することができると認められるものを利用したエネルギーをいう。また、電気エネルギーとは、電荷・電流・電磁波等が持つエネルギーの総称をいい、電気エネルギーの状態とは、電流値、電圧値等をいう。
【００１６】
さらに、燃料物質とは、燃料として用いられる油（燃料油）や気体（ガス）をいい、たとえばナフサ、ガソリン、ジェット燃料油、灯油、軽油および重油や、天然ガス、メタン、エタン、プロパン、ブタンおよびアセチレン等をいう。また、発電装置とは、燃料物質から電気エネルギーをつくることができるものであれば特に限定されず、たとえばガソリンを用いて発電するエンジン発電機や、ブタン等が充填されたカセットボンベを用いて発電するカセットボンベ発電機等が挙げられる。
【００１７】
本発明の第２の態様は、制御コントローラは、再生可能エネルギー電源装置または発電装置から供給される電気エネルギーが第３の所定の値より大きい場合に、第３の所定の値の電気エネルギーを外部に供給し、電気エネルギーから第３の所定の値の電気エネルギーを差し引いた残余電気エネルギーを蓄電池に供給して充電させるように制御することを特徴とする第１の態様に記載の小型可搬式蓄電装置にある。
【００１８】
かかる第２態様では、残余電気エネルギーを蓄電池に充電することができるので、結果として再生可能エネルギー電源装置や発電装置が発電した電気エネルギーをさらに効率的に利用することができる。
【００１９】
本発明の第３の態様は、通信装置をさらに備え、再生可能エネルギー電源装置、発電装置および蓄電池の状態を外部に通信できるようにしたことを特徴とする第１または第２の態様に記載の小型可搬式蓄電装置にある。
【００２０】
かかる第３の態様では、遠隔地から小型可搬式蓄電装置の状態を把握することができる。たとえば、蓄電池の蓄電量や発電装置に接続された燃料タンク内の燃料物質の量等を外部から把握することにより、燃料物質がなくなる時期を推定することができるので、給油時期を予測することができる。
【００２１】
本発明の第４の態様は、再生可能エネルギーを電気エネルギーに変換する再生可能エネルギー電源装置と、商用電源と、燃料物質から電気エネルギーをつくる発電装置と、再生可能エネルギー電源装置と商用電源と発電装置とに接続されて、それらから供給される電気エネルギーを蓄電する蓄電池と、再生可能エネルギー電源装置、発電装置、商用電源および蓄電池の各電気エネルギーを検出して外部に供給する電気エネルギーを制御する制御コントローラとを具備する小型可搬式蓄電装置であって、制御コントローラは、再生可能エネルギー電源装置から供給される電気エネルギーが第１の所定の値以上の場合は、再生可能エネルギー電源装置から外部に電気エネルギーを供給し、再生可能エネルギー電源装置から供給される電気エネルギーが第１の所定の値より小さく、かつ商用電源から供給される電気エネルギーが第４の所定の値以上の場合は、商用電源から外部に電気エネルギーを供給し、再生可能エネルギー電源装置から供給される電気エネルギーが第１の所定の値より小さく、かつ商用電源から供給される電気エネルギーが第４の所定の値より小さく、さらに蓄電池から供給される電気エネルギーが第２の所定の値以上の場合は、蓄電池から外部に電気エネルギーを供給し、再生可能エネルギー電源装置から供給される電気エネルギーが第１の所定の値より小さく、かつ商用電源から供給される電気エネルギーが第４の所定の値より小さく、さらに蓄電池から供給される電気エネルギーが第２の所定の値より小さい場合は、発電装置から外部に電気エネルギーを供給するように、再生可能エネルギー電源装置、蓄電池および発電装置を制御することを特徴とする小型可搬式蓄電装置にある。
【００２２】
かかる第４の態様では、従来の発電装置等と比較して、燃料物質の消費量をより減らすことができると共に、発電装置の駆動時間をより減らすことができるので、発電装置が駆動する際の騒音被害をより低減することができる。また、この小型可搬式蓄電装置は、天候が曇りや雨の場合や風がないような場合等の時のように、再生可能エネルギー電源装置が十分に発電できない場合であっても、長時間十分な電気エネルギーを外部に供給することができる。また、震災等の想定外の事態により商用電源からの電力供給が停止した場合であっても、長時間十分な電気エネルギーを外部に供給することができる。
【００２３】
本発明の第５の態様は、制御コントローラは、再生可能エネルギー電源装置、商用電源または発電装置から供給される電気エネルギーが第３の所定の値より大きい場合に、第３の所定の値の電気エネルギーを外部に供給し、電気エネルギーから第３の所定の値の電気エネルギーを差し引いた残余電気エネルギーを蓄電池に供給するように制御することを特徴とする第４の態様に記載の小型可搬式蓄電装置にある。
【００２４】
かかる第５の態様では、残余電気エネルギーを蓄電池に充電することができるので、結果として再生可能エネルギー電源装置や発電装置が発電した電気エネルギー、または商用電源から供給された電気エネルギーをさらに効率的に利用することができる。
【００２５】
本発明の第６の態様は、通信装置をさらに備え、再生可能エネルギー電源装置、商用電源、発電装置および蓄電池の状態を外部に通信できるようにしたことを特徴とする第４または第５の態様に記載の小型可搬式蓄電装置にある。
【００２６】
かかる第６の態様では、遠隔地から小型可搬式蓄電装置の状況を把握することができる。たとえば、蓄電池の蓄電量や発電装置に接続された燃料タンク内の燃料物質の量を外部から把握することにより、燃料物質がなくなる時期を推定することができるので、給油時期を予測することができる。
【００２７】
なお、第１の所定の値、第２の所定の値、第３の所定の値および第４の所定の値とは、本発明を実施する者が自由に決めることができる値であり、たとえば所定の電圧値や所定の電流値等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は実施形態１に係る小型可搬式蓄電装置の概略斜視図である。
【図２】図２は実施形態１に係る蓄電・発電機ユニット内部の概略斜視図である。
【図３】図３は実施形態１に係る小型可搬式蓄電装置のシステムブロック図である。
【図４】図４は実施形態１に係る制御コントローラの制御フローチャートである。
【図５】図５は実施形態２に係る小型可搬式蓄電装置のシステムブロック図である。
【図６】図６は実施形態２に係る制御コントローラの制御フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る小型可搬式蓄電装置の実施形態を説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
（実施形態１）
【００３０】
図１に、本実施形態に係る小型可搬式蓄電装置の概略斜視図を示す。図１に示すように、小型可搬式蓄電装置１は、再生可能エネルギー電源装置である太陽電池パネル（ソーラーパネル）２と、太陽電池パネル２に最大電力点追従制御装置（ＭＰＰＴ）５を介して接続された蓄電・発電機ユニット３とで構成されており、太陽電池パネル２により発電された電気エネルギーが蓄電・発電機ユニット３に蓄電されるようになっている。また、蓄電・発電機ユニット３には監視カメラシステム４が接続されており、蓄電・発電機ユニット３から監視カメラシステム４に電気エネルギーを供給することができるようになっている。供給されるエネルギーは直流のまま供給してよいし、インバータ（図示しない）を介して交流に変換して供給してもよい。
【００３１】
ここで、太陽電池パネル２は、太陽光を受けて発電することができるものであれば特に限定されず、シリコンを原料とするシリコン系、シリコンを使わずに複数の化合物を原料とする化合物系または有機半導体材料を原料とする有機系のいずれであってもよい。また、太陽電池パネル２の形状についても特に限定されないが、可搬性に優れた小型のもの（折りたたむことができるもの）が好ましい。
【００３２】
また、監視カメラシステム４や最大電力点追従制御装置（ＭＰＰＴ）５も特に限定されず、市販のものを使用してもよいが、小型で消費電力が小さいものが好ましい。
【００３３】
次に、蓄電・発電機ユニット３内部の概略斜視図を図２に、小型可搬式蓄電装置１のシステムブロック図を図３に示す。図２に示すように、蓄電・発電機ユニット３は、筐体１０と、その上に載置された、発電装置である発電機２０と蓄電池３０と制御コントローラ４０で構成されている。
【００３４】
制御コントローラ４０は、図３に示すように、制御線４１を介して、発電機２０、蓄電池３０および上述した太陽電池パネル２にそれぞれ接続されており、これらから供給される電気エネルギーを検出することができるようになっている。また、制御コントローラ４０は、同様に配線４２を介して、発電機２０、蓄電池３０、太陽電池パネル２および上述した監視カメラシステム４にそれぞれ接続されており、発電機２０、蓄電池３０および太陽電池パネル２から供給される電気エネルギーを制御して監視カメラシステム４に供給することができるようになっている。ここで、発電機２０から供給される電気エネルギーは、コンバータ（図示しない）を介して交流から直流に変換されて供給される。なお、制御線４１、配線４２およびコンバータは特に限定されず、市販されているものでもよい。
【００３５】
筐体１０はパイプ状の部材で形成されており、軽量化を図ると共に十分な強度を有するようになっている。また、筐体１０の長手方向両側には鉛直方向に屈曲した把持部１１が形成されると共に筐体１０の下部には複数の車輪１２が取り付けられており、人間が把持部１１を掴んで蓄電・発電機ユニット３を安全かつ容易に移動させることができるようになっている。
【００３６】
発電機２０は、制御コントローラ４０により自動的に起動することができ、かつ目的とする発電量を発電することができるのであれば特に限定されないが、より小型のものが好ましい。また、発電機２０は燃料タンク２１に接続されており、燃料タンク２１から継続的に燃料油を供給できるようになっている。なお、燃料タンク２１は蓄電・発電機ユニット３の中央部に配置され、燃料油の量が変化しても蓄電・発電機ユニット３の重心が移動しないようになっている。
【００３７】
蓄電池３０は、必要とされる十分な電池容量（蓄電容量）を有するものであれば特に限定されないが、より小型のものが好ましい。また、リチウムイオン二次電池や鉛蓄電池のような充電特性や放電特性の異なる蓄電池（バッテリー）を選択・組合せることにより、使用状況に合わせて最適な蓄電池３０を構成することができる。
【００３８】
制御コントローラ４０は、上述したように、発電機２０、蓄電池３０、太陽電池パネル２および監視カメラシステム４にそれぞれ接続してこれらから供給される電気エネルギーを検出することができ、かつこれらを制御することができものであれば特に限定されない。制御コントローラ４０としては、たとえばコンピュータ等であってもよい。
【００３９】
次に、図４を用いて、制御コントローラ４０の動作について説明する。図４は、本実施形態に係る制御コントローラ４０の制御フローチャートである。
【００４０】
図４に示すように、制御コントローラ４０は、まず太陽電池パネル２から供給される電気エネルギーの電圧Ｅｓを確認する（Ｓ１）。そして、電圧Ｅｓと第１の所定の値である電圧Ｅ１とを比較し、電圧Ｅｓが電圧Ｅ１以上の場合には、太陽電池パネル２から供給される電気エネルギーを外部（監視カメラシステム４）に供給するように制御する（Ｓ２）。
【００４１】
一方、電圧Ｅｓが電圧Ｅ１より小さい場合には、制御コントローラ４０は、蓄電池３０から供給される電気エネルギーの電圧Ｅｂを確認する（Ｓ３）。そして、電圧Ｅｂと第２の所定の値である電圧Ｅ２とを比較し、電圧Ｅｂが電圧Ｅ２以上の場合には、蓄電池３０から供給される電気エネルギーを外部に供給するように制御する（Ｓ４）。
【００４２】
さらに、電圧Ｅｓが電圧Ｅ１より小さく、かつ電圧Ｅｂが電圧Ｅ２より小さい場合には、制御コントローラ４０は、発電機２０を起動させ、発電機２０から供給される電気エネルギーを外部に供給するように制御する（Ｓ５）。
【００４３】
ここで、電圧Ｅ１および電圧Ｅ２は、任意の電圧値でよく、使用状況に合わせて設定することができる。また、電圧Ｅ１および電圧Ｅ２は、異なる電圧値でも同じ電圧値（たとえば１００Ｖ）でもよい。
【００４４】
また、第３の所定の値である電流値Ｅ３を予め定めておき、太陽電池パネル２や発電機２０から供給される電気エネルギー（発電機２０から供給される電気エネルギーは、コンバータ（図示しない）により交流から直流に変換されている）の電流値が電流値Ｅ３よりも高い場合には、制御コントローラ４０は、電流値Ｅ３で外部に電気エネルギーを供給すると共に、太陽電池パネル２や発電機２０から供給される電気エネルギーからその外部に供給する電気エネルギーを差し引いた残余電気エネルギーを蓄電池３０に供給して充電するように制御してもよい。このように制御コントローラ４０を制御することにより、外部に電気エネルギーを供給すると同時に、残余電気エネルギーを蓄電池３０に充電することができるので、結果として発電機２０でつくられた電気エネルギーをさらに効率的に利用することができる。
【００４５】
以上説明したように構成し、かつ制御することにより、本実施形態に係る小型可搬式蓄電装置１は、従来の発電装置等と比較して、燃料油の消費量を減らすことができると共に発電機２０の駆動時間を減らすことができるので、結果として発電機２０が駆動する際の騒音被害を低減することができる。また、小型可搬式蓄電装置１は、天気が曇りや雨等の時のように、太陽電池パネル２に十分な太陽光が当たらない場合であっても、長時間に亘って十分な電気エネルギーを監視カメラシステム４に供給することができる。さらに、小型可搬式蓄電装置１は、商用電源が整備されていない地域や、自然災害等による電力供給源から電力供給が停止されている地域に容易に運び込むことができ、長時間安定的に電気エネルギーを供給することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、小型可搬式蓄電装置１に監視カメラシステム４を接続したが、接続されるものはこれに限定されない。たとえば、小型可搬式蓄電装置１に温度計、湿度計、振動または騒音等を測定する測定器を接続してもよいし、ＬＥＤ照明や信号機を接続してもよい。
（実施形態２）
【００４７】
実施形態１では商用電源がない場合における小型可搬式蓄電装置について説明したが、商用電源がある場合でも本発明を適用することができる。本実施形態に係る小型可搬式蓄電装置としては、図示しないが実施形態１に係る小型可搬式蓄電装置１に商用電源と接続することができる接続部を追加することにより構成することができる。接続部としては、商用電源に接続することができるものであれば特に限定されない。
【００４８】
図５は、本実施形態に係る小型可搬式蓄電装置１Ａのシステムブロック図である。実施形態１に係る小型可搬式蓄電装置１との違いは、制御コントローラ４０Ａが、制御線４１と配線４２を介して、商用電源５０にさらに接続されていることである。そして、このように構成することにより、制御コントローラ４０Ａは、商用電源５０から供給される電気エネルギーをさらに検出することができると共に、発電機２０、蓄電池３０、商用電源５０および太陽電池パネル２から供給される電気エネルギーを制御して監視カメラシステム４に供給することができるようになっている。
【００４９】
制御コントローラ４０Ａとしては、発電機２０、蓄電池３０、商用電源５０、太陽電池パネル２および監視カメラシステム４にそれぞれ接続してこれらから供給される電気エネルギーを検出することができ、かつこれらを制御することができものであれば特に限定されない。制御コントローラ４０Ａとしては、たとえばコンピュータ等であってもよい。なお、その他の構成については、実施形態１のものと同様である。
【００５０】
次に、図６を用いて、制御コントローラ４０Ａの動作について説明する。図４６は、本実施形態に係る制御コントローラ４０Ａの制御フローチャートである。
【００５１】
図４に示すように、制御コントローラ４０Ａは、実施形態１と同様に、まず太陽電池パネル２から供給される電気エネルギーの電圧Ｅｓを確認する（Ｓ１’）。そして、電圧Ｅｓと第１の所定の値である電圧Ｅ１とを比較し、電圧Ｅｓが電圧Ｅ１以上の場合には、太陽電池パネル２から供給される電気エネルギーを外部（監視カメラシステム４）に供給するように制御する（Ｓ２’）。
【００５２】
一方、電圧Ｅｓが電圧Ｅ１より小さい場合には、制御コントローラ４０Ａは、商用電源５０から供給される電気エネルギーの電圧Ｅｃを確認する（Ｓ３’）。そして、電圧Ｅｃと第４の所定の値である電圧Ｅ４とを比較し、電圧Ｅｃが電圧Ｅ４以上の場合には、制御コントローラ４０Ａは、商用電源５０から供給される電気エネルギーを外部に供給するように制御する（Ｓ４’）。
【００５３】
さらに、電圧Ｅｓが電圧Ｅ１より小さく、かつ電圧Ｅｃが電圧Ｅ４より小さい場合には、蓄電池３０から供給される電気エネルギーの電圧Ｅｂを確認する（Ｓ５’）。そして、電圧Ｅｂと第２の所定の値である電圧Ｅ２とを比較し、電圧Ｅｂが電圧Ｅ２以上の場合には、制御コントローラ４０Ａは、蓄電池３０から供給される電気エネルギーを外部に供給するように制御する（Ｓ６’）。
【００５４】
次に、電圧Ｅｓが電圧Ｅ１より小さく、かつ電圧Ｅｃが電圧Ｅ４より小さく、さらに電圧Ｅｂが電圧Ｅ２より小さい場合には、制御コントローラ４０Ａは、発電機２０を起動させ、発電機２０から供給される電気エネルギーを外部に供給するように制御する（Ｓ７’）。
【００５５】
ここで、電圧Ｅ４も任意の電圧値でよく、使用状況に合わせて設定することができる。また、電圧Ｅ１、電圧Ｅ２および電圧Ｅ４は、それぞれが異なる電圧値でも同じ電圧値（例えば１００Ｖ）でもよい。
【００５６】
また、実施形態１の場合と同様に、第３の所定の値である電流値Ｅ３を予め定めておき、太陽電池パネル２、商用電源５０または発電機２０から供給される電気エネルギーの電流値（発電機２０から供給される電気エネルギーは、コンバータ（図示しない）により交流から直流に変換されている）が電流値Ｅ３よりも高い場合には、制御コントローラ４０Ａは、電流値Ｅ３で外部に電気エネルギーを供給すると共に、太陽電池パネル２、商用電源５０または発電機２０から供給される電気エネルギーからその外部に供給する電気エネルギーを差し引いた残余電気エネルギーを蓄電池３０に供給して充電するように制御してもよい。このように制御コントローラ４０Ａを制御することにより、外部に電気エネルギーを供給すると同時に、残余電気エネルギーを蓄電池３０に充電することができるので、結果として発電機２０でつくられた電気エネルギーをさらに効率的に利用することができる。
【００５７】
以上説明したように構成し、かつ制御することにより、本実施形態に係る小型可搬式蓄電装置１Ａは、燃料油の消費量をより減らすことができると共に、発電機２０の駆動時間をより減らすことができるので、発電機２０が駆動する際の騒音被害をより低減することができる。また、小型可搬式蓄電装置１Ａは、天気が曇りや雨等の時のように、太陽電池パネル２に十分な太陽光が当たらない場合であっても、長時間十分な電気エネルギーを監視カメラシステム４に供給することができる。また、震災等の想定外の事態により商用電源からの電力供給が停止した場合であっても、長時間十分な電気エネルギーを監視カメラシステム４に供給することができる。
（他の実施形態）
【００５８】
上述した実施形態の小型可搬式蓄電装置に通信装置を追加して、発電機および蓄電池の状態を外部に通信できるようにしてもよい。ここで、通信装置としては、発電機および蓄電池の状態を外部に通信できるものであれば特に限定されず、市販されている無線通信機器でもよい。
【００５９】
このように小型可搬式蓄電装置を構成することにより、遠隔地から小型可搬式蓄電装置の状況を把握することができる。たとえば、蓄電池の蓄電量や発電機に接続された燃料タンク内の燃料油の量を外部から把握することにより、燃料油がなくなる時期を推定することができるので、給油時期を予測することができる。
【００６０】
また、上述した実施形態では、再生可能エネルギー電源装置として太陽電池パネルを用いたが、再生可能エネルギー電源装置はこれに限定されず、再生可能エネルギーをエネルギー源として電気エネルギーをつくることができ、かつ持ち運び可能のものであればよい。他の再生可能エネルギー電源装置としては、例えば小型風力発電装置、小型波力発電装置、小型水力発電装置等が挙げられる。
【符号の説明】
【００６１】
１、１Ａ  小型可搬式蓄電装置
２  太陽電池パネル
３  蓄電・発電機ユニット
４  監視カメラシステム
１０  筐体
１１  把持部
１２  車輪
２０  発電機
２１  燃料タンク
３０  蓄電池
４０、４０Ａ  制御コントローラ
４１  制御線
４２  配線
５０  商用電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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