(57)【要約】【課題】手摺りを利用する搭乗者の挙動に応じてかご扉の開放動作を適切に制御処理することにより、乗りかごの昇降効率の低下を防止することができるエレベータを提供する。【解決手段】本発明のエレベータでは、乗りかご１内に設置された手摺り４に乗降客の動きを検出可能な検出部５を設け、この検出部５を構成する複数の接触センサ５ａ〜５ｄの検出信号に基づいて、判定部７が乗降客の動きをかご扉２に接近する方向の動きであると判定したとき、制御部８が乗場扉とかご扉２の開状態を所定時間だけ延長するように制御処理するようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降し、開閉可能なかご扉を有する乗りかごと、この乗りかご内に設けられた手摺りとを備えたエレベータにおいて、
前記乗りかご内の乗降客の前記手摺りに沿った動きを検出可能な検出部と、
前記検出部の検出信号に基づいて前記乗降客の動きが前記かご扉に接近する方向の動きであるか否かを判定する判定部と、
前記判定部で前記乗降客の動きが前記かご扉に接近する方向の動きであると判定されたとき、前記かご扉の開状態を延長するように制御処理を行う制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記検出部が前記乗降客の接触を検出する複数の接触センサからなり、これら接触センサが前記手摺りの長手方向に沿って配列されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記検出部が、前記手摺りと別体に設けられて前記乗降客の動きを検出する第１検出部と、前記乗降客が前記手摺りに接触したことを検出する第２検出部とからなり、前記判定部は、前記第１検出部と前記第２検出部の両方の検出信号に基づいて前記乗降客の動きが前記かご扉に接近する方向の動きであるか否かを判定することを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータにおいて、前記手摺りが前記乗りかご内の相対向する２つの側板に沿ってそれぞれ設けられており、前記制御部は、前記判定部で前記乗降客の少なくとも一方の前記手摺りに沿った動きが前記かご扉に接近する方向の動きであると判定されたとき、前記かご扉の開状態を延長するように制御処理を行うことを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかご内に手摺りが設置されたエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗場の出入口に隣接した部位や乗りかご内のかご扉付近に手摺りを設置し、老人や身体障害者等の乗降客がこの手摺りをつかむことにより、身体を支えて安定した体勢で乗りかごに乗り込んだり、乗りかごから降りることができるようにしたエレベータが知られている。
【０００３】
このようなエレベータの従来例として、特許文献１に記載されているように、手摺りに把持検出信号を出力するマイクロスイッチを取り付け、乗降客が手摺りをつかんで把持検出信号が出力されるとタイマを作動させてタイムカウントを開始し、タイムカウントが所定時間を経過するまでかご扉の全開状態を維持するという技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９５４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された従来技術では、手摺りが把持されることでかご扉を全開状態に維持するようになっているため、老人や身体障害者等の乗降客が乗りかごに乗り降りする際の不安感をなくすことができる。しかしながら、把持検出信号が出力されると必ずかご扉を全開状態に維持するようにしているため、乗りかごから降りようとする意思のない搭乗者が手摺りを把持した場合も乗りかご扉を全開状態に維持してしまい、その間エレベータの運行が停止してしまうことになる。また、手摺りに接触しているのが人なのか物体なのか判別できないため、例えば、荷物が手摺りに立て掛けられて把持検出信号が出力された場合は、かご扉の全開状態が長い時間継続されてしまい、乗りかごの昇降効率が低下する虞がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、手摺りを利用する搭乗者の挙動に応じてかご扉の開放動作を適切に制御処理することにより、乗りかごの昇降効率の低下を防止することができるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係るエレベータは、昇降路内を昇降し、開閉可能なかご扉を有する乗りかごと、この乗りかご内に設けられた手摺りとを備えたエレベータにおいて、前記乗りかご内の乗降客の前記手摺りに沿った動きを検出可能な検出部と、前記検出部の検出信号に基づいて前記乗降客の動きが前記かご扉に接近する方向の動きであるか否かを判定する判定部と、前記判定部で前記乗降客の動きが前記かご扉に接近する方向の動きであると判定されたとき、前記かご扉の開状態を延長するように制御処理を行う制御部と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るエレベータでは、手摺りを利用する搭乗者が乗りかごから降りようとしているか否かを判別し、その判定結果に基づいてかご扉の開状態を延長するように制御処理するため、乗りかごの昇降効率の低下を防止することができる。なお、上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態例に係るエレベータの乗りかご内に設けられた手摺りと検出部の配置関係を示す正面図である。
【図２】図１に示す乗りかご内の平面図である。
【図３】本発明の実施形態例に係るエレベータの要部構成と電気的接続を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態例に係るエレベータの動作手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態例に係るエレベータの乗りかご内に設けられた手摺りと検出部の配置関係を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態について図面を参照して説明すると、図１〜図３に示すように、本発明の実施形態例に係るエレベータは、図示しない昇降路内を昇降する乗りかご１を備えており、この乗りかご１が所定の乗り場で停止保持されるようになっている。なお、図示省略されているが、各乗り場は昇降路に開口する乗場出入口を有しており、中央開きの乗場扉がこの乗場出入口を開閉するように配設されている。
【００１１】
乗りかご１の前面は中央開きのかご扉２によって開閉可能となっており、乗りかご１内の相対向する２つの側板３にはそれぞれ手摺り４が取り付けられている。これら手摺り４はかご扉２を中心にして左右に配置されており、いずれも乗りかご１の床面から所定の高さ位置で水平方向に延びている。一方の手摺り４の表面には検出部５が設けられており、図示していないが、他方の手摺り４の表面にも検出部５が設けられている。また、乗りかご１内の前面板の隅部には操作盤６が配設されており、この操作盤６は、搭乗者（乗降客）が乗りかご１の行き先階を選択するための行き先階ボタンや、扉閉じボタンおよび扉開ボタン等を有している。
【００１２】
図３に示すように、一方の手摺り４に設けられた検出部５は乗降客の接触によって動作する複数の接触センサ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ等によって構成されており、これら接触センサ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは所定間隔を存して手摺り４の長手方向に配列されている。接触センサ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、乗降客が手摺り４をつかんだ時の接触や圧力によってオン信号を出力するタッチセンサや感圧センサ等からなるが、機械式のマイクロスイッチ等を用いることも可能である。なお、図３中には、かご扉２に近い位置から乗りかご１の背面に向かって配列された４つの接触センサ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが代表的に示されているが、実際は手摺り４の長手方向の全範囲に亘ってそれ以上の接触センサが配列されている。
【００１３】
検出部５の各接触センサ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄで検出されたオン信号は判定部７に入力されるようになっており、判定部７は、各接触センサ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄがオン動作する順番に基づいて、手摺り４に触る乗降客の動きがかご扉２に接近する方向の動きであるか否かを判定する。すなわち、乗降客の動きがかご扉２に接近する方向の動き（図２の矢印Ａ方向）である場合、かご扉２から遠い方に配置された接触センサ５ｄからかご扉２に近い方の接触センサ５ａに向かう順（５ｄ→５ｃ→５ｂ→５ａ）にオン信号が出力されるが、乗降客の動きがかご扉２から遠ざかる方向の動きである場合は、かご扉２に近い方に配置された接触センサ５ａから遠い方の接触センサ５ｄに向かう順（５ａ→５ｂ→５ｃ→５ｄ）にオン信号が出力され、搭乗者が手摺り４をつかんだまま動かない場合は、特定の接触センサ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄからオン信号が継続して出力される。したがって、判定部７は、かご扉２から遠い方に配置された接触センサ５ｄから近い方の接触センサ５ａに向かう順にオン信号を取り込んだ場合だけ、手摺り４を触る乗降客の動きがかご扉２に接近する方向の動きであると判定する。
【００１４】
同様に、他方の手摺り４に設けられた検出部も複数の接触センサによって構成されており、これら複数の接触センサから出力される検出信号も判定部７に入力されるようになっている。
【００１５】
判定部７には制御部８が接続されており、この制御部８は、乗りかご１が所定階床の乗り場に停止され、乗り場の乗場扉と乗りかご１のかご扉２が開かれている場合に、判定部７の判定結果に基づいて乗場扉とかご扉２の開状態を延長するように制御処理し、乗りかご１が所定階床に存在しない場合には、乗りかご１を所定階床まで走行させる通常の制御処理を行う。以下、かかる制御部８による制御処理の動作手順について図４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図４に示すフローチャートでは、初期状態として、乗りかご１が所定階床の乗り場に停止され、乗り場の乗場扉（図示せず）と乗りかご１のかご扉２が全開されているものとする。
【００１６】
図４に示すように、まず、検出部５を構成する各接触センサ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの任意の１つがオン動作すると（ステップＳ１）、判定部７は、所定の時間内に次の接触センサがオン動作したか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００１７】
検出部５から判定部７に対してオン信号が全く出力されない（ステップＳ１でＮｏ）の場合、例えば、搭乗者が手摺り４に触れることなく乗りかご１から降りる場合は、ステップＳ３へ移行して通常の処理動作が行われる。ここで、通常の処理動作とは、健常者を対象とした一般的にエレベータの扉開閉動作である。
【００１８】
また、任意の接触センサがオン動作した後に所定の時間内に次の接触センサがオン動作しない（ステップＳ２でＮｏ）場合、例えば、乗りかご１から降りようとする意思のない搭乗者が同じ場所で手摺り４を把持し続けたり、乗降客が持ち込んだ荷物が手摺り４に立て掛けられていると、特定の接触センサからオン信号が継続的に出力されるだけであるため、このような場合はステップＳ２からステップＳ３へ移行して通常の処理動作が行われる。
【００１９】
ステップＳ２でＹｅｓの場合はステップＳ４へ移行し、判定部７は、前回オン動作した接触センサと今回オン動作した接触センサの配列順を比較することにより、最初にオン動作した接触センサよりも次にオン動作した接触センサの方がかご扉２に近いか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００２０】
ステップＳ５でＹｅｓの場合、すなわち、判定部７に対してかご扉２から遠い方の接触センサ５ｄから近い方の接触センサ５ａに向かう順（５ｄ→５ｃ→５ｂ→５ａ）にオン信号が出力された場合、判定部７は、手摺り４をつかむ乗降客の動きをかご扉２に接近する方向の動きであると判定する（ステップＳ６）。
【００２１】
一方、ステップＳ５でＮｏの場合、すなわち、判定部７に対してかご扉２に近い方の接触センサ５ａから遠い方の接触センサ５ｄに向かう順（５ａ→５ｂ→５ｃ→５ｄ）にオン信号が出力された場合、判定部７は、手摺り４をつかむ乗降客の動きがかご扉２から遠ざかる方向の動きであると判定し、この場合はステップＳ３へ移行して通常の処理動作が行われる。
【００２２】
ステップＳ６において、判定部７で乗降客の動きがかご扉２に接近する方向の動きであると判定されると、図示せぬタイマのタイマーカウントを開始させた後（ステップＳ７）、そのタイマーカウントがクリアされる前に判定部７に対して新たな接触センサからオン信号が出力されたか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００２３】
ステップＳ８でＹｅｓの場合はステップＳ４に戻り、ステップＳ８でオン動作した接触センサを今回の接触センサとして、ステップＳ４からステップＳ８までの動作が繰り返される。その際、今回オン動作した接触センサが前回の接触センサよりもかご扉２に近い側のものであれば、ステップＳ５からステップＳ６とステップＳ７を経てステップＳ８まで移行するが、例えば、乗りかご１から降りようとした乗降客が何らかの事情で引き返す動きをした場合、今回オン動作した接触センサが前回の接触センサよりもかご扉２から遠いものとなるため、この場合はステップＳ５からステップＳ３へ移行して通常の処理動作が行われる。
【００２４】
ステップＳ８でＮｏの場合、すなわち、タイマーカウントがクリアされる所定時間内に検出部５から新たなオン信号が出力されない場合はステップＳ９へ移行し、このステップＳ９において、乗り場の乗場扉と乗りかご１のかご扉２の開状態を所定時間だけ延長するという特別な処理動作が行われる。なお、この場合の所定時間とは、乗降客が手摺り４から手を離してからかご扉２が閉じるまで時間であり、老人や身体障害者でも余裕を持って乗りかご１から降りることができる時間を考慮して設定することが好ましい。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態例に係るエレベータでは、乗りかご１内に設置された手摺り４に乗降客の動きを検出可能な検出部５を設け、この検出部５を構成する複数の接触センサ５ａ〜５ｄの検出信号に基づいて、判定部７で乗降客の動きがかご扉２に接近する方向の動きであると判定されたとき、制御部８が乗場扉とかご扉２の開状態を所定時間だけ延長するように制御処理するようにしたので、手摺り４を利用する乗降客は気持ちを急かされることなく乗りかご１から降りることができ、エレベータに対する信頼感を向上させることができる。
【００２６】
また、本実施形態例に係るエレベータでは、乗りかご１から降りようとする意思のない搭乗者が同じ場所で手摺り４を把持し続けている場合や、手摺り４に立て掛けられた荷物等を検出部５が検知して検出信号を出力した場合、あるいは、乗りかご１から降りかけた乗降客が何らかの事情で引き返した場合などは、判定部７で乗降客の動きがかご扉２に接近する方向の動きでないと判定して通常の扉開閉動作が行われるため、かご扉２の全開状態がいたずらに延長されてしまうことはなくなり、乗りかご１の昇降効率が低下してしまうことを防止できる。
【００２７】
また、本実施形態例に係るエレベータでは、乗りかご１内の相対向する２つの側板３に手摺り４が取り付けられており、これら両手摺り４に設けられた検出部５の検出信号がそれぞれ判定部７に取り込まれるようになっているため、いずれか一方の手摺り４を利用する乗降客の動きに応じてかご扉２の開状態を適切に延長することができる。ただし、本発明は、乗りかご１内の一方の側板３にだけ手摺り４が取り付けられているエレベータにおいても適用可能である。
【００２８】
また、このように一対の手摺り４に検出部５が設けられていると、両方の手摺り４を利用する乗降客の挙動が異なることがあるが、その場合には、判定部７で少なくとも一方の手摺り４を利用する乗降客の動きがかご扉２に接近する方向の動きであると判定されたとき、制御部８がかご扉２の開状態を延長するように制御処理を行うようにしている。例えば、一方の手摺り４を利用する乗降客が乗りかご１から降りようとしていると共に、他方の手摺り４を利用する乗降客が乗りかご１内に乗り込もうとしたり、乗りかご１内で止まったままである場合、一方の手摺り４に設けられた検出部５の検出信号に基づいて、判定部７がかご扉２に接近する乗降客の動きの存在を判定するため、他方の手摺り４に設けられた検出部５の検出信号の出力形態にかかわらず、かご扉２の開状態を延長する制御処理が実行される。
【００２９】
図５は本発明の他の実施形態例に係るエレベータを説明するものであり、この実施形態例が上記した実施形態例と相違する点は、乗降客の手摺り４に沿った動きを検出可能な検出部が、乗降客の動きを検出する第１検出部９（または１０）と、乗降客が手摺り４に接触したことを検出す第２検出部１１とによって構成されていることであり、それ以外の構成は基本的に同様である。
【００３０】
すなわち、図５に示すように、手摺り４に沿って移動する乗降客の動きを検出するために、乗りかご１の床面に複数の感圧スイッチやマイクロスイッチ等からなる第１検出部９を設けるか、あるいは乗りかご１の天井面付近に撮像カメラからなる第１検出部１０を設けると共に、乗降客が手摺り４に接触したことを検出するために、手摺り４の表面全体にタッチセンサや感圧センサ等からなる第２検出部１１が設けられている。第１検出部９（または１０）の検出信号と第２検出部１１の検出信号は判定部７に取り込まれ、判定部７は、第１検出部９（または１０）と第２検出部１１の両方の検出信号に基づいて、手摺り４を利用する乗降客の動きがかご扉２に接近する方向の動きであるか否かを判定し、その判定結果に基づいて制御部８が乗場扉とかご扉２の開状態を所定時間だけ延長するように制御処理する。なお、これら判定部７と制御部８は図５中に示されていないが、前述した実施形態例で用いたもの（図３参照）と同様である。
【００３１】
このように構成された他の実施形態例に係るエレベータにおいては、乗降客が手摺り４に触っているが動かない場合や、乗降客が手摺り４の近くを動いているが手摺りに触っていない場合は、制御部８によるかご扉２の開状態を延長する制御処理が実行されることはないが、乗降客が手摺り４をつかみながら移動したときだけ、判定部７が第１検出部９（または１０）と第２検出部１１の両方の検出信号に基づいて、手摺り４を利用する乗降客の動きがかご扉２に接近する方向の動きであるか否かを判定するため、前述した実施形態例と同様に、かご扉２の全開状態がいたずらに延長されてしまうことはなくなり、乗りかご１の昇降効率が低下してしまうことを防止できる。
【００３２】
以上、本発明の実施形態例を説明してきたが、これまでの実施形態例で説明した構成はあくまで一例であり、本発明は、技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１  乗りかご
２  かご扉
３  側板
４  手摺り
５  検出部
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  接触センサ
６  操作盤
７  判定部
８  制御部
９  第１検出部
１０  第１検出部
１１  第２検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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