(57)【要約】【課題】  コストアップすることなく、記録材の繊維方向による影響を抑え、記録材の種類を精度良く判別し、高品質な画像を形成することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明は、記録材に画像を形成する画像形成部と、光を照射する１つの照射部と、前記照射部によって照射され、記録材で反射した光を複数の画素からなる表面画像として撮像する撮像部と、前記撮像部によって撮像された前記表面画像において、第１の方向に並んだ複数の画素の出力値の差分から第１の特徴量を求め、前記第１の方向と交差する第２の方向に並んだ複数の画素の出力値の差分から第２の特徴量を求め、求めた前記第１の特徴量と前記第２の特徴量に基づいて、前記画像形成部の画像形成条件を制御する制御部と、を有することを特徴とする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
光を照射する１つの照射部と、
前記照射部によって照射され、記録材で反射した光を複数の画素からなる表面画像として撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮像された前記表面画像において、第１の方向に並んだ複数の画素の出力値の差分から第１の特徴量を求め、前記第１の方向と交差する第２の方向に並んだ複数の画素の出力値の差分から第２の特徴量を求め、求めた前記第１の特徴量と前記第２の特徴量に基づいて、前記画像形成部の画像形成条件を制御する制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記撮像部によって撮像された前記表面画像において、前記第１の方向と平行な第１ライン上と第２ライン上にはそれぞれ複数の画素が存在し、
前記制御部は、前記第１ライン上に並んだ複数の画素の出力値の変化量と、前記第２ライン上に並んだ複数の画素の出力値の変化量を積算することによって、前記第１の特徴量を求めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記撮像部によって撮像された前記表面画像において、前記第２の方向と平行な第３ライン上と第４ライン上にはそれぞれ複数の画素が存在し、
前記制御部は、前記第３ライン上に並んだ複数の画素の出力値の変化量と、前記第４ライン上に並んだ複数の画素の出力値の変化量を積算することによって、前記第２の特徴量を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記撮像部によって撮像された前記表面画像において、所定のライン上には連続して順番に並んだ第１の画素、第２の画素、第３の画素が存在し、
前記制御部は、前記第１の画素の出力値と前記第２の画素の出力値の差分の絶対値を求め、前記第２の画素の出力値と前記第３の画素の出力値の差分の絶対値を求め、２つの前記差分の絶対値を積算することによって、前記複数の画素の出力値の変化量を求めることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、所定のライン上に並んだ前記複数の画素の出力値の中から最大値と最小値を求め、前記最大値と前記最小値の差分の絶対値を求めることによって、前記複数の画素の出力値の変化量を求めることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の特徴量と前記第２の特徴量の平均、または比率、または差分に基づいて、前記画像形成条件を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の方向と前記第２の方向は互いに直交することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の方向は記録材の搬送方向と平行な方向であり、前記第２の方向は前記記録材の搬送方向と直交する方向であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録材が載置される載置部と、
前記載置部に載置された記録材の位置を規制する規制板と、を有し、
前記制御部は、前記規制板の位置によって前記載置部に載置された記録材のサイズ及び向きを検知し、求めた前記第１の特徴量と前記第２の特徴量と、検知した前記記録材のサイズ及び向きに基づいて前記画像形成条件を制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成条件とは、記録材の搬送速度、または前記画像形成部に含まれる転写部に印加する電圧値、または前記画像形成部に含まれる定着部が記録材に画像を定着する際の温度であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
光を照射する１つの照射部と、
前記照射部によって照射され、記録材で反射した光を複数の画素からなる表面画像として撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮像された前記表面画像において、第１の方向に並んだ複数の画素の出力値から第１の特徴量を求め、前記第１の方向と交差する第２の方向に並んだ複数の画素の出力値から第２の特徴量を求め、求めた前記第１の特徴量と前記第２の特徴量に基づいて、記録材の種類を判別する制御部と、を有することを特徴とする記録材判別装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１の特徴量と前記第２の特徴量に基づいて、記録材の表面性を判別することを特徴とする請求項１１に記載の記録材判別装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第１の特徴量と前記第２の特徴量に基づいて、記録材の搬送方向に対する記録材の繊維方向を判別することを特徴とする請求項１１に記載の記録材判別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材の種類を精度良く判別し、判別結果に応じて画像形成条件を制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、画像形成装置の内部に記録材の種類を判別するセンサを備えているものがある。これらの装置では、自動的に記録材の種類を判別し、判別結果に応じて転写条件（例えば転写電圧や転写時の記録材の搬送速度）や定着条件（例えば定着温度や定着時の記録材の搬送速度）を制御している。
【０００３】
特許文献１には、記録材に光を照射して、記録材で反射した光をＣＭＯＳセンサによって画像として撮像することで、記録材の種類を判別する記録材判別ユニットを備えた画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、記録材判別ユニットで判別した記録材の種類に応じて転写電圧、定着温度、記録材の搬送速度を制御している。これによって、高品質な画像を記録材に形成することができる。
【０００４】
ところで、画像形成装置のカセット等に記録材を設置する際には一般的に２つの設置方法がある。１つは、記録材の長手方向と平行な方向に記録材が搬送されるように記録材を設置する方法であり、もう１つは、記録材の短手方向と平行な方向に記録材が搬送されるように記録材を設置する方法である。前者を縦搬送の状態、後者を横搬送の状態とする。
【０００５】
また、記録材は種類に応じて所定の繊維方向（漉き目ともいう）をもつことが知られている。縦搬送の状態と横搬送の状態で、同じ記録材をＣＭＯＳセンサによって撮像すると、記録材の繊維方向の違いによってそれぞれ異なる画像が撮像される。その結果、同じ種類の記録材であるにもかかわらず、異なる種類の記録材であると誤判別される可能性がある。つまり、記録材の種類に適合しない画像形成条件で画像が形成され、画像品質が低下してしまう場合がある。
【０００６】
特許文献１には、記録材の繊維方向による影響を抑えるため、異なる方向から記録材に光を照射する２つの光源を有した構成が記載されている。２つの光源から照射される光の方向は直角に交わるように構成されている。そして、特許文献１では、この２つの光源によって得られた２つの画像を用いることによって、記録材の種類を判別し、画像形成条件を決定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２８３６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の構成は、記録材の繊維方向による判別精度への影響を低減することができるが、２つの光源を配置する必要があるためコストアップの原因となっていた。
【０００９】
本発明の目的は、コストアップすることなく、記録材の繊維方向による影響を抑え、記録材の種類を精度良く判別し、高品質な画像を形成することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成部と、光を照射する１つの照射部と、前記照射部によって照射され、記録材で反射した光を複数の画素からなる表面画像として撮像する撮像部と、前記撮像部によって撮像された前記表面画像において、第１の方向に並んだ複数の画素の出力値から第１の特徴量を求め、前記第１の方向と交差する第２の方向に並んだ複数の画素の出力値から第２の特徴量を求め、求めた前記第１の特徴量と前記第２の特徴量に基づいて、前記画像形成部の画像形成条件を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コストアップすることなく、記録材の繊維方向による影響を抑え、記録材の種類を精度良く判別し、高品質な画像を形成することができる画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】表面性検知部の構成を示す図である。
【図３】記録材検知ユニットのブロック図である。
【図４】記録材の繊維方向、記録材を設置した向き、表面画像から確認される凹凸状態の関係性を示した図である。
【図５】異なる２種類の記録材から得られた２つの特徴量（平行差分積算、直交差分積算）をそれぞれ示すグラフである。
【図６】実施例１におけるフローチャートを示す図である。
【図７】異なる２種類の記録材から得られた２つの特徴量（平行差分積算、直交差分積算）の平均を示すグラフである。
【図８】実施例１における定着温度を決定するためのテーブルを示す図である。
【図９】実施例２におけるフローチャートを示す図である。
【図１０】異なる２種類の記録材から得られた２つの特徴量（平行差分積算、直交差分積算）の比率を示すグラフである。
【図１１】実施例２における定着温度を決定するためのテーブルを示す図である。
【図１２】他の実施例における表面性検知部の構成を示す図である。
【図１３】実施例３におけるカセット２ａの構成を示す図。
【図１４】実施例３におけるカセット２ａに記録材を収容した状態を示す図。
【図１５】Ａ３サイズ縦目の記録材を縦搬送した場合の様子を示す図。
【図１６】Ａ３サイズ横目の記録材を縦搬送した場合の様子を示す図。
【図１７】Ａ４サイズ縦目の記録材を縦搬送した場合の様子を示す図。
【図１８】Ａ４サイズ縦目の記録材を横搬送した場合の様子を示す図。
【図１９】Ａ４サイズ横目の記録材を縦搬送した場合の様子を示す図。
【図２０】Ａ４サイズ横目の記録材を横搬送した場合の様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
【００１４】
（実施例１）
＜画像形成装置の説明＞
本実施例では、画像形成装置として電子写真方式のカラーレーザビームプリンタ１（以下、プリンタ１と表記する）を示す。図１は、プリンタ１の概略構成図である。
【００１５】
プリンタ１は、タンデム式のカラープリンタであり、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の現像剤であるトナーを重ね合わせることで、記録紙Ｐ（記録材）にカラー画像を形成することができる。収容部の一例である２ａは記録紙Ｐを収容するカセット、２ｂは記録紙Ｐを収容する手差しトレイである。プリンタ１には、カセット２ａから記録紙Ｐを給紙する給紙ローラ４ａ、手差しトレイ２ｂから記録紙Ｐを給紙する給紙ローラ４ｂが設けられている。また、プリンタ１には、給紙ローラ４ａ又は４ｂによって給紙された記録紙Ｐを搬送する搬送ローラ対５、レジストレーションローラ対６（以下、レジローラ対６と表記する）が設けられている。レジローラ対６の近傍には、記録紙Ｐを検知するレジストレーションセンサ３４（以下、レジセンサ３４と表記する）が設けられている。レジセンサ３４は記録紙Ｐの先端（記録紙Ｐの搬送方向において下流側の端部）と記録紙Ｐの後端（記録紙Ｐの搬送方向において上流側の端部）を検知する。
【００１６】
１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）はトナーを担持する感光ドラムであり、不図示の駆動源によって図１の矢印方向に回転する。１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）は感光ドラム１１を一様に所定の電位に帯電する帯電ローラである。１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）は、帯電された感光ドラム１１を露光し、感光ドラム１１に静電潜像を形成するレーザスキャナである。１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ）は、感光ドラム１１に形成された静電潜像を可視化するためのトナーを収容するプロセスカートリッジである。１５（１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ）は、プロセスカートリッジ１４に収容されたトナーを感光ドラム１１に送り出し、感光ドラム１１にトナー像を形成する現像ローラである。
【００１７】
１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ）は、感光ドラム１１に形成されたトナー像を中間転写ベルト１７に一次転写する一次転写ローラである。中間転写ベルト１７は、１８の駆動ローラによって図１の矢印方向に回転する。１９は、中間転写ベルト１７上に形成された画像を記録紙Ｐに転写するための二次転写ローラ（転写部）である。２０は、記録紙Ｐを搬送させながら、記録紙Ｐに二次転写されたトナー像を記録紙Ｐに溶融定着させる定着器（定着部）である。記録紙Ｐに画像を形成する画像形成部５０は、以上説明した感光ドラム１１から定着器２０によって構成される。２１は、定着器２０によって定着が行われた記録紙Ｐを排紙する排紙ローラである。
【００１８】
３０は記録紙Ｐの種類を判別するために、記録紙Ｐの特性を検知する記録材検知ユニット（以下、検知ユニット３０と表記する）である。検知ユニット３０は、記録紙Ｐの特性として記録紙Ｐの表面性を検知する表面性検知部３２から構成される。表面性検知部３２は、後述する照射部３２ａ、結像部３２ｂ、撮像部３２ｃから構成されており、記録紙Ｐの表面性（凹凸状態）を検知する。
【００１９】
１０は、プリンタ１の動作を制御する制御部である。制御部１０にはＣＰＵ３３、プリンタ１を制御するのに必要なデータの演算や一時的な記憶等に使われるＲＡＭ（不図示）、プリンタ１を制御するプログラムや各種データを格納するＲＯＭ（不図示）等が搭載されている。制御部１０の役割について詳しくは後述する。
【００２０】
＜記録材検知ユニットの説明＞
次に、検知ユニット３０について詳細に説明する。図２は、検知ユニット３０に含まれる表面性検知部３２の構成を示しており、異なる３つの方向から表面性検知部３２を見た時の図をそれぞれ示している。
【００２１】
図２（ａ）は記録紙Ｐの搬送面と平行で、記録紙Ｐの搬送方向と直交する方向（記録紙Ｐの幅方向）から表面性検知部３２を見た時の図である。表面性検知部３２は、照射部３２ａ、結像部３２ｂ、撮像部３２ｃから構成される。照射部３２ａは記録紙Ｐの表面に光を照射する。照射部３２ａは記録紙Ｐの表面に対して１０°から１５°の角度で光を照射する。結像部３２ｂは照射部３２ａから照射され、記録紙Ｐの表面で反射した光を撮像部３２ｃに結像する。撮像部３２ｃは、結像部３２ｂにより結像された光を記録紙Ｐの表面画像として撮像する。
【００２２】
図２（ｂ）は記録紙Ｐの搬送方向において、表面性検知部３２を上流側から見た時の図である。図２（ｃ）は記録紙Ｐの搬送面に対して垂直な方向から表面性検知部３２を見た時の図である。図２（ｂ）、図２（ｃ）からわかる通り、照射部３２ａは記録紙Ｐの搬送方向と平行に光を照射する。また、撮像部３２ｃは、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ＭＥＴＡＬ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）ラインセンサであり、図２（ｄ）に示すように、光を受光する受光素子が２３８個配置されている。１つの受光素子は１つの画素に対応している。ゆえに、このＣＭＯＳラインセンサによって１回撮像をすることにより、２３８画素分の画像を得ることができる。１つの画素のサイズは４２μｍ×４２μｍである。複数の受光素子は記録紙Ｐの搬送面と平行で、記録紙Ｐの搬送方向と直交する方向（記録紙Ｐの幅方向）に沿って並んで配置されている。また、記録紙Ｐを搬送させながら一連の撮像動作をくり返し、撮像したライン状の画像を記録紙Ｐの搬送方向につなげていくことによって、表面性検知部３２は（撮像回数×２３８画素）のサイズの画像を得ることができる。
【００２３】
なお、画素のサイズ、画素の個数については一例であり、求める検知精度やコストまたはサイズの制約に応じて適時設定可能である。また、本実施例では一列分だけ画素を配置したＣＭＯＳラインセンサの構成で説明するものの、複数列に配置したＣＭＯＳエリアセンサの構成でも適応可能である。
【００２４】
次に、検知ユニット３０を構成する表面性検知部３２の動作概要について説明する。図３は検知ユニット３０のブロック図を示している。検知ユニット３０は前述した表面性検知部３２に加え、照射制御部４４と画像検知部４５を有する。
【００２５】
まず、記録紙Ｐが一定の速度で表面性検知部３２の検知位置まで搬送されてくると、制御部１０は照射制御部４４へ検知動作を開始する信号を送信する。照射部３２ａは照射制御部４４の制御にしたがって記録紙Ｐの表面に光を照射する。記録紙Ｐに照射された光は、結像部３２ｂを介し、撮像部３２ｃにて撮像される。撮像された画像は記録紙Ｐの表面画像であり、画像検知部４５へ出力される。ここで取得される表面画像は、記録紙Ｐの表面性（凹凸状態）によって変化する。詳しくは後述するが、画像検知部４５は表面画像における凹凸の深さから記録紙Ｐの表面性を表す特徴量を求め、制御部１０へ出力する。制御部１０は特徴量を得ると、照射制御部４４へ検知動作を停止する信号を送信する。制御部１０は得られた特徴量から記録紙Ｐの種類（表面性）を判別し、判別した種類に応じて画像形成部５０の画像形成条件を制御する。
【００２６】
例えば、同じ厚みをもつ場合、コート紙と呼ばれる表面が滑らかな記録紙Ｐは、ラフ紙と呼ばれる表面が粗い記録紙Ｐに比べて抵抗値が低い。そのため、ラフ紙に比べてトナー像を転写するために多くの転写電流や高い転写電圧が必要となる。また、コート紙はラフ紙に比べてトナー像を定着させるために必要な定着温度が低く、必要な定着時間も短いため、定着温度や記録紙Ｐの搬送速度などの定着条件を変更する必要がある。このように、様々な画像形成条件を記録紙Ｐの種類に応じて制御することによって、記録紙Ｐに形成される画像の画質を向上させることができる。
【００２７】
また、画像形成条件としては、例えば他に記録紙Ｐの搬送速度、一次転写ローラ１６や二次転写ローラ１９に印加する電圧値、定着器２０で記録紙Ｐに画像を定着する際の温度等が考えられる。さらに制御部１０は、画像形成条件として画像を転写する際における一次転写ローラ１６や二次転写ローラ１９の回転速度を制御してもよい。さらに制御部１０は、画像形成条件として画像を定着する際における定着器２０が有する定着ローラの回転速度を制御してもよい。また、制御部１０は記録紙Ｐの種類を判別することなく、算出した特徴量の値から直接的に画像形成条件を制御してもよい。
【００２８】
＜記録材の繊維方向に関する説明＞
次に、記録紙Ｐの繊維方向（漉き目ともいう）が記録紙Ｐの種類の判別に対して与える影響について説明する。図４は所定の種類の記録紙Ｐの表面画像を撮像した際に確認される凹凸状態を示した図である。記録紙Ｐに線が記載されている部分は、凹凸における谷の部分（影となる部分）を示しており、線と線の間の部分は、凹凸における山の部分を示している。図４において記録紙Ｐの繊維方向は記録紙Ｐの長手方向と平行な方向である。このような記録紙Ｐを縦目の記録紙Ｐと表記する。また、図４には記載されていないが、記録紙Ｐの短手方向と平行な方向の繊維方向をもつ記録紙Ｐを横目の記録紙Ｐと表記する。記録紙Ｐの繊維方向は記録紙Ｐの種類ごとに異なるものの、同じ種類であれば大きく変わることはない。
【００２９】
図４（ａ）は記録紙Ｐの長手方向と平行な方向に記録紙Ｐが搬送されるように、カセット２ａや手差しトレイ２ｂに記録紙Ｐを設置した状態（以下、縦搬送と表記する）を示している。図４（ａ）は、記録紙Ｐの繊維方向と記録紙Ｐの搬送方向が平行な状態である。表面画像は記録紙Ｐの搬送方向と直交する方向に複数のライン（第１ライン乃至第ｍライン）を有し、記録紙Ｐの搬送方向と平行な方向に複数のライン（第１ライン乃至第ｎライン）を有している。本実施例ではｍ×ｎのサイズの表面画像が得られており（図２を用いて説明した通りｍは撮像回数、ｎは２３８）、各ライン上には複数の画素が並んでいる。図４（ａ）において、記録紙Ｐの搬送方向と直交する方向の各ライン上に並ぶ複数の画素の出力値の変化量を求めると、その値は大きくなる。これは記録紙Ｐの山の部分と谷の部分を交互に検知しているためである。一方、図４（ａ）において、記録紙Ｐの搬送方向と平行な方向の各ライン上に並ぶ複数の画素の出力値の変化量を求めると、その値は小さくなる。これは記録紙Ｐの山の部分のみまたは谷の部分のみを検知しているためである。
【００３０】
図４（ｂ）は記録紙Ｐの短手方向と平行な方向に記録紙Ｐが搬送されるように、カセット２ａや手差しトレイ２ｂに記録紙Ｐを設置した状態（以下、横搬送と表記する）を示している。図４（ｂ）は、記録紙Ｐの繊維方向と記録紙Ｐの搬送方向が垂直な状態である。図４（ｂ）において、記録紙Ｐの搬送方向と直交する方向の各ライン上に並ぶ複数の画素の出力値の変化量を求めると、その値は小さくなる。これは記録紙Ｐの山の部分のみまたは谷の部分のみを検知しているためである。一方、図４（ｂ）において、記録紙Ｐの搬送方向と平行な方向の各ライン上に並ぶ複数の画素の出力値の変化量を求めると、その値は大きくなる。これは記録紙Ｐの山の部分と谷の部分を交互に検知しているためである。
【００３１】
図５は異なる２種類の記録紙Ｐの表面画像を撮像し、縦搬送と横搬送の場合においてそれぞれ得られた特徴量を示した図である。図５においては、表面が平滑な普通紙Ａと、表面が粗い普通紙Ｂの結果を示している。記録紙Ｐのサイズは、いずれもＡ４（縦方向２９７ｍｍ×横方向２１０ｍｍ）である。
【００３２】
図５（ａ）は、特徴量として直交差分積算を求めた結果を示している。直交差分積算とは、記録紙Ｐの搬送方向と直交する方向の各ライン上に並ぶ複数の画素の出力値の変化量を積算した値である。ここで所定のラインにおける複数の画素の出力値の変化量は以下に示す方法で求められる。例えば、第１ライン上には連続して順番に並んだ第１の画素、第２の画素、第３の画素…第ｎの画素が存在している。画像検知部４５は、第１の画素の出力値と第２の画素の出力値の差分の絶対値を求め、第２の画素の出力値と第３の画素の出力値の差分の絶対値を求める。そして、この２つの差分の絶対値を積算する。上記の計算を第１ライン上に存在する全ての画素について継続して行うことで、第１ラインにおける複数の画素の出力値の変化量を求める。画像検知部４５はさらに他のライン（第２ライン乃至第ｍライン）についても同様の計算を行い、全てのラインの変化量を積算することで直交差分積算を求める。なお、所定のライン上に並んだ複数の画素の出力値の中から最大値と最小値を求め、最大値と最小値の差分の絶対値を求めることによって、所定のラインにおける複数の画素の出力値の変化量を求めてもよい。
【００３３】
ここで、図５（ａ）に記載されている通り、縦搬送の場合で表面が平滑な普通紙Ａと表面が粗い普通紙Ｂの直交差分積算を比較すると、普通紙Ｂの方が普通紙Ａよりも大きい値が得られている。従って、この２つの値の間に閾値を設けることによって制御部１０は普通紙Ａと普通紙Ｂを判別することができる。一方、横搬送の場合、図４に記載した通り、普通紙Ａと普通紙Ｂのいずれもが記録紙Ｐの繊維方向の影響によって直交差分積算の値が小さくなっている。そのため、縦搬送の場合の普通紙Ａと横搬送の場合の普通紙Ｂの直交差分積算の値が近いものになっており、縦搬送か横搬送か不明な状態では制御部１０は普通紙Ａと普通紙Ｂを判別することができない。
【００３４】
図５（ｂ）は、特徴量として平行差分積算を求めた結果を示している。平行差分積算とは、記録紙Ｐの搬送方向と平行な方向の各ライン上に並ぶ複数の画素の出力値の変化量を積算した値である。ここで所定のラインにおける複数の画素の出力値の変化量は既に説明した方法と同じ方法で求められる。画像検知部４５は全てのライン（第１ライン乃至第ｎライン）について変化量を求め、これらを積算することで平行差分積算を求める。
【００３５】
図５（ｂ）に記載されている通り、平行差分積算についても直交差分積算と同様のことがいえる。すなわち、縦搬送の場合で表面が平滑な普通紙Ａと表面が粗い普通紙Ｂの平行差分積算を比較すると、普通紙Ｂの方が普通紙Ａよりも大きい値が得られている。従って、この２つの値の間に閾値を設けることによって制御部１０は普通紙Ａと普通紙Ｂを判別することができる。一方、横搬送の場合、図４に記載した通り、普通紙Ａと普通紙Ｂのいずれもが記録紙Ｐの繊維方向の影響によって平行差分積算の値が大きくなっている。そのため、横搬送の場合の普通紙Ａと縦搬送の場合の普通紙Ｂの平行差分積算の値が近いものになっており、縦搬送か横搬送か不明な状態では制御部１０は普通紙Ａと普通紙Ｂを判別することができない。
【００３６】
従来は、特徴量として直交差分積算のみまたは平行差分積算のみを用いて記録紙Ｐの種類の判別を行っていた。そのため、上記の通り縦搬送と横搬送が混在する状態において記録紙Ｐの種類の判別精度が低下し、画像品質が劣化する場合があった。
【００３７】
＜記録材の種類の判別方法に関する説明＞
本実施例における記録紙Ｐの表面性（種類）の判別精度を改善する方法について説明する。本実施例では、異なる方向に沿って算出した２つの特徴量（直交差分積算、平行差分積算）を用いて記録紙Ｐの表面性（種類）の判別を行う。図６にフローチャートを示す。図６のフローチャートに基づく制御は、制御部１０に含まれるＣＰＵ３３等が不図示のＲＯＭに記憶されているプログラムに基づき実行する。
【００３８】
制御部１０はＰＣ等の外部機器（不図示）から印刷指示を受信後、カセット２ａまたは手差しトレイ２ｂから記録紙Ｐの供給を開始させる（Ｓ１０１）。制御部１０は記録紙Ｐが表面性検知部３２の検知位置に到達したかどうか判断し（Ｓ１０２）、到達したと判断した場合は照射制御部４４に対して検知動作を開始する指示を出す（Ｓ１０３）。画像検知部４５は撮像部３２ｃによって撮像された表面画像から、前述した方法によって直交差分積算と平行差分積算を求める（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。制御部１０は得られた直交差分積算と平行差分積算を平均し、得られた平均値に基づいて記録紙Ｐの表面性（種類）を判別する（Ｓ１０６）。そして、制御部１０は判別した表面性（種類）に応じて画像形成部５０を含む各プロセス部材の画像形成条件を決定し（Ｓ１０７）、決定した画像形成条件で記録紙Ｐに画像を形成させる（Ｓ１０８）。
【００３９】
図６のフローチャートに記載した通り、本実施例では直交差分積算と平行差分積算の平均を計算している。図７は、図５に記載した２種類の普通紙（普通紙Ａ、普通紙Ｂ）の直交差分積算と平行差分積算の平均を示している。普通紙Ａと普通紙Ｂのいずれも、縦搬送と横搬送においてほぼ同じ値が得られている。したがって、制御部１０は搬送されてきた記録紙Ｐが縦搬送か横搬送か不明な状態であっても、精度良く記録紙Ｐの表面性を判別し、画像形成条件を決定することができる。なお、本実施例においては直交差分積算と平行差分積算の単純平均を用いたが、重みづけ平均など他の演算結果に基づいて判別するようにしてもよい。
【００４０】
図６のフローチャートにおいては、記録紙Ｐの表面性を判別した後に表面性に応じた画像形成条件を決定していたが、これに限定されない。例えば、図８に示すようなテーブルを不図示のＲＯＭに記憶させておき、制御部１０が記録紙Ｐの表面性を判別することなく、得られた特徴量から直接的に定着温度などの画像形成条件を決定してもよい。図８のテーブルは、直交差分積算と平行差分積算の平均と設定すべき定着温度を対応付けて示している。例えば、本実施例において、粗い普通紙Ｂが横搬送で搬送された場合、直交差分積算は５００〜５５０の間になり、平行差分積算は６００〜６５０の間になる。その結果、直交差分積算と平行差分積算の平均値は、５５０〜６００となるため、定着温度は１８０度と設定される。図８に示した関係は一例であり、検知ユニット３０とプリンタ１の条件に合わせて適宜設定すればよい。
【００４１】
以上より、記録紙Ｐの表面画像から異なる方向に沿って２つの特徴量を求め、それらを組み合わせることによって、縦搬送や横搬送によらず記録紙Ｐの種類を精度良く判別することができる。また照射部３２ａである光源を２つ設けることもないので、コストを抑えることができる。従って、本実施例によれば、コストアップすることなく、記録材の繊維方向による影響を抑え、記録材の種類を精度良く判別し、高品質な画像を形成することができる画像形成装置を提供することができる。
【００４２】
（実施例２）
実施例１では、撮像された１つの表面画像に対して、異なる方向に沿って２つの特徴量を求め、その結果を平均することで、記録紙Ｐの表面性を精度良く判別し、画像形成条件を決定していた。本実施例では、異なる方向に沿って２つの特徴量を求め、その結果から記録紙Ｐの相対的な繊維方向を判別し、画像形成条件を決定する方法について説明する。主な部分の説明は実施例１と同様であり、ここでは実施例１と異なる部分のみを説明する。
【００４３】
まず、相対的な繊維方向とは、記録紙Ｐの搬送方向に対する繊維方向であり、本実施例においては実際に縦目の記録紙Ｐか横目の記録紙Ｐかを判別するものではない。つまり、縦目の記録紙Ｐを縦搬送で搬送した場合と、横目の記録紙Ｐを横搬送で搬送した場合は、いずれも記録紙Ｐの搬送方向に対して平行な方向の繊維方向をもつことなる。本実施例においてはこの２つは相対的に同じ繊維方向をもつものとして取り扱う。
【００４４】
本実施例におけるフローチャートを図９に示す。図９のフローチャートに基づく制御は、制御部１０に含まれるＣＰＵ３３等が不図示のＲＯＭに記憶されているプログラムに基づき実行する。
【００４５】
図９のフローチャートにおけるＳ２０１乃至Ｓ２０５の制御は、図６のフローチャートにおけるＳ１０１乃至Ｓ１０５の制御と同じであるため説明を省略する。Ｓ２０６において、制御部１０は得られた直交差分積算と平行差分積算の比率を求め、得られた比率に基づいて記録紙Ｐの相対的な繊維方向（種類）を判別する。そして、制御部１０は判別した繊維方向（種類）に応じて画像形成部５０を含む各プロセス部材の画像形成条件を決定し（２０７）、決定した画像形成条件で記録紙Ｐに画像を形成させる（Ｓ２０８）。
【００４６】
また、相対的な繊維方向に応じて決定する画像形成条件としては、例えば定着温度がある。相対的な記録紙Ｐの繊維方向は大まかに２つに分けることができる。１つは記録紙Ｐの搬送方向と平行な方向の繊維方向であり、もう１つは記録紙Ｐの搬送方向と直交する方向の繊維方向である。一般的に搬送方向と垂直な方向の繊維方向をもつ記録紙Ｐは、搬送方向と平行な方向の繊維方向をもつ記録紙Ｐに比べてカールしやすく、定着器２０に巻き付きやすいことが知られている。そのため、画像形成条件を決定する上では、記録紙Ｐのカールを抑えるために、搬送方向と平行な方向の繊維方向をもつ記録紙Ｐに比べて、搬送方向と垂直な方向の繊維方向をもつ記録紙Ｐの定着温度を低くすることが好ましい。
【００４７】
図９のフローチャートに記載した通り、本実施例では直交差分積算と平行差分積算の比率を計算している。図１０は、図５に記載した２種類の普通紙（普通紙Ａ、普通紙Ｂ）の直交差分積算と平行差分積算の比率（平行差分積算値／直交差分積算値）を示している。この比率が小さい状態とはすなわち、平行差分積算値よりも直交差分積算値の方が大きい状態を示すので、記録紙Ｐの繊維方向は記録紙Ｐの搬送方向と平行な方向に近いと判別できる。一方、この比率が大きい状態とはすなわち、直交差分積算値よりも平行差分積算値の方が大きい状態を示すので、記録紙Ｐの繊維方向は記録紙Ｐの搬送方向と直交する方向に近いと判別できる。
【００４８】
図１０において、縦搬送の場合は、普通紙Ａと普通紙Ｂのいずれも０．９から１．０の値を示している。また、横搬送の場合は、普通紙Ａと普通紙Ｂのいずれも１．１５から１．３の値を示している。これは、縦搬送の場合、普通紙Ａと普通紙Ｂのいずれも搬送方向と平行な方向に近い繊維方向をもつことを示し、横搬送の場合、普通紙Ａと普通紙Ｂのいずれも搬送方向と直交する方向に近い繊維方向をもつことを示している。すなわち、普通紙Ａと普通紙Ｂのいずれも図４に示した所定の種類の記録紙Ｐと似た繊維方向をもつことを示している。なお、本実施例においては直交差分積算と平行差分積算の比率を用いたが、差分など他の演算結果に基づいて判別するようにしてもよい。
【００４９】
図９のフローチャートにおいては、記録紙Ｐの相対的な繊維方向を判別した後に繊維方向に応じた画像形成条件を決定していたが、これに限定されない。例えば、図１１に示すようなテーブルを不図示のＲＯＭに記憶させておき、制御部１０が記録紙Ｐの相対的な繊維方向を判別することなく、得られた特徴量から直接的に定着温度などの画像形成条件を決定してもよい。図１１のテーブルは、平行差分積算値及び直交差分積算と平行差分積算の比率と設定すべき定着温度を対応付けて示している。例えば、本実施例において、粗い普通紙Ｂが横搬送で搬送された場合、直交差分積算は５００〜５５０の間になり、平行差分積算は６００〜６５０の間になる。その結果、直交差分積算と平行差分積算の比率は、１．１５〜１．３となるため、定着温度は１８３度と設定される。図１１に示した関係は一例であり、検知ユニット３０とプリンタ１の条件に合わせて適宜設定すればよい。
【００５０】
以上より、記録紙Ｐの表面画像から異なる方向に沿って２つの特徴量を求め、それらを組み合わせることによって、記録紙Ｐの搬送方向に対する記録紙Ｐの相対的な繊維方向を判別することができる。また照射部３２ａである光源を２つ設けることもないので、コストを抑えることができる。従って、本実施例によれば、コストアップすることなく、記録材の繊維方向による影響を抑え、記録材の種類を精度良く判別し、高品質な画像を形成することができる画像形成装置を提供することができる。
【００５１】
（実施例３）
実施例１や実施例２では、撮像された１つの表面画像に対して、異なる方向に沿って２つの特徴量を求め、記録紙Ｐの表面性や記録紙Ｐの相対的な繊維方向を判別していた。本実施例ではさらに、記録紙Ｐのサイズや記録紙Ｐの向きを検知することにより、より精度良く画像形成条件を制御する方法について説明する。主な部分の説明は実施例１と同様であり、ここでは実施例１と異なる部分のみを説明する。
【００５２】
図１３に本実施例におけるカセット２ａ（載置部）の内部構造を示す。図１３（ａ）はカセット２ａに記録紙Ｐを載置する様子を示す上面図である。図１３（ｂ）はカセット２ａに記録紙Ｐが収容されている様子を示す正面図である。カセット２ａは記録紙Ｐの端部の位置を規制するサイド規制板５０ａ、５０ｂ、後端規制板５１を有する。サイド規制板５０ａ、５０ｂは図１３（ａ）の矢印Ｙ方向において記録紙Ｐの端部の位置を規制する。後端規制板５１は図１３（ａ）の矢印Ｘ方向において記録紙Ｐの端部の位置を規制する。これにより、カセット２ａ内で記録紙Ｐが移動しないように、記録紙Ｐの収容位置が固定される。また、カセット２ａにはサイド規制板５０ａ、５０ｂと後端規制板５１の位置を検知する機構が設けられており、それらの位置を検知することによって制御部１０は記録紙Ｐのサイズ及び記録紙Ｐの向きを特定することができる。
【００５３】
具体的な例を示す。図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は図１３（ａ）と同じ方向から見たカセット２ａの上面図である。図１４（ａ）は、小サイズ（例えばＡ４サイズ）の記録紙Ｐ１を横搬送の状態で収容した様子を示している。図１４（ｂ）は、小サイズの記録紙Ｐ１を縦搬送の状態で収容した様子を示している。図１４（ｃ）は、大サイズ（例えばＡ３サイズ）の記録紙Ｐ２を縦搬送の状態で収容した様子を示している。大サイズの記録紙Ｐ２の収容方法は縦搬送に一意に決定されるのに対して、小サイズの記録紙Ｐ１の収容方法は縦搬送又は横搬送に任意に設定が可能である。
【００５４】
また、本実施例においてはカセット２ａから記録紙Ｐを給紙する場合の制御について説明したがこれに限定されない。本実施例の制御は、トレイ２ｂから記録紙Ｐを給紙する場合にも適用できる。ただし、トレイ２ｂにサイド規制板５０ａ、５０ｂや後端規制板５１が設けられているものとする。
【００５５】
以上説明した方法によって、制御部１０は記録紙Ｐのサイズと向きを検知することができる。そして、実施例１又は２により得られた記録紙Ｐの表面性や記録紙Ｐの相対的な繊維方向といった情報に加え、記録紙Ｐのサイズや向きといった情報を用いることで、さらに精度良く画像形成条件を制御する。以下、その方法について具体的に説明する。
【００５６】
まず、Ａ３サイズの記録紙Ｐ２（長辺の長さＬａ、短辺の長さＬｂとする）について図１５、１６を用いて説明する。Ａ３サイズの記録紙Ｐ２は縦目の記録紙Ｐ２−Ｔと、横目の記録紙Ｐ２−Ｙに分類される。そのため、図１５に縦目の記録紙Ｐ２−Ｔを縦搬送した場合について示し、図１６に横目の記録紙Ｐ２−Ｙを縦搬送した場合について示している。また、図１４で説明した通り、本実施例においてはＡ３サイズの記録紙Ｐ２を横搬送することはできず、縦搬送しかすることができない。
【００５７】
図１５及び図１６において（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ上面、正面、側面の３方向から転写ニップ付近を拡大して見た時の様子を示している。また、（ｃ）には記録紙Ｐ２の漉き目の状態が理解し易いように２点鎖線ＭＤを記載しており、（ａ）（ｂ）には漉き目を有する記録紙Ｐ２の表面状態をデフォルメした波型で表現している。また、（ｂ）において中間転写ベルト１７の移動方向、記録紙Ｐ２の搬送方向をそれぞれ矢印で示している。また、（ａ）において二次転写ローラ１９の幅方向における長さをＬｒで示し、（ｃ）において記録紙Ｐ２の長辺の長さをＬａ、短辺の長さをＬｂで示している。
【００５８】
Ａ３サイズの記録紙Ｐ２について二次転写ローラ１９の転写電流値を設定する方法について説明する。図１５（ａ）においては記録紙Ｐ２−Ｔの表面が漉き目の影響により波目状態であるため、二次転写ローラ１９と接触する面積が小さくなっている。一方、図１６（ａ）においては二次転写ローラ１９の表面に対して記録紙Ｐ２−Ｙの漉き目が平行な状態であるため、二次転写ローラ１９と接触する面積は大きくなっている。従って、図１５（ａ）の場合は、図１６（ａ）の場合に比べて電気抵抗値が大きくなる。以上より、図１５（ａ）の場合は、図１６（ａ）の場合に比べて転写電流値を大きく設定する。
【００５９】
次に、Ａ４サイズの記録紙Ｐ１（長辺の長さＬｃ、短辺の長さＬｄとする）について図１７乃至２０を用いて説明する。Ａ４サイズの記録紙Ｐ１は縦目の記録紙Ｐ１−Ｔと、横目の記録紙Ｐ１−Ｙに分類される。また、図１４で説明した通り、本実施例においてはＡ４サイズの記録紙Ｐ１を縦搬送することもできるし、横搬送することもできる。従って、図１７に縦目の記録紙Ｐ１−Ｔを縦搬送した場合について示し、図１８に縦目の記録紙Ｐ１−Ｔを横搬送した場合について示している。そして、図１９に横目の記録紙Ｐ１−Ｙを縦搬送した場合について示し、図２０に横目の記録紙Ｐ１−Ｙを横搬送した場合について示している。
【００６０】
図１７及び図１８は、図１５と同様に異なる３方向から転写ニップ付近を拡大して見た時の様子を示している。図１５と異なるのは記録紙Ｐ１のサイズであり、（ｃ）において記録紙Ｐ１の長辺の長さをＬｃ、短辺の長さをＬｄで示している。
【００６１】
Ａ４サイズの縦目の記録紙Ｐ１−Ｔについて二次転写ローラ１９の転写電流値を設定する方法について説明する。図１７（ａ）においては、二次転写ローラ１９の幅方向における長さＬｒと記録紙Ｐ１−Ｔの短辺の長さＬｄの差分だけ、転写ニップにおいて記録紙Ｐ１−Ｔが介在しない領域がある。この領域は、記録紙Ｐ１−Ｔの両側に（Ｌｒ−Ｌｄ）／２の長さだけ存在する。この領域では記録紙Ｐ１−Ｔが介在する領域に比べて、転写電流が流れ易くなる。そのため、図１７（ａ）の場合において記録紙Ｐ１−Ｔにトナー像を転写させるためには、図１５（ａ）の場合に比べて転写電流値を大きく設定する。また、Ａ４サイズの縦目の記録紙Ｐ１−Ｔを横搬送する場合、転写ニップの様子は図１８（ａ）の方向から見ると図１６（ａ）と変わらない。従って、図１８（ａ）の場合は、図１６（ａ）と同じ転写電流値を設定すれば良い。
【００６２】
図１９及び図２０は、図１５と同様に異なる３方向から転写ニップ付近を拡大して見た時の様子を示している。図１５と異なるのは記録紙Ｐ１のサイズであり、（ｃ）において記録紙Ｐ１の長辺の長さをＬｃ、短辺の長さをＬｄで示している。
【００６３】
Ａ４サイズの横目の記録紙Ｐ１−Ｙについて二次転写ローラ１９の転写電流値を設定する方法について説明する。図１９（ａ）においては、二次転写ローラ１９の幅方向における長さＬｒと記録紙Ｐ１−Ｔの短辺の長さＬｄの差分だけ、転写ニップにおいて記録紙Ｐ１−Ｔが介在しない領域がある。この領域は、記録紙Ｐ１−Ｔの両側に（Ｌｒ−Ｌｄ）／２の長さだけ存在する。この領域では記録紙Ｐ１−Ｔが介在する領域に比べて、転写電流が流れ易くなる。そのため、図１９（ａ）の場合において記録紙Ｐ１−Ｙにトナー像を転写させるためには、図１６（ａ）の場合に比べて転写電流値を大きく設定する。また、Ａ４サイズの横目の記録紙Ｐ１−Ｔを横搬送する場合、転写ニップの様子は図２０（ａ）の方向から見ると図１５（ａ）と変わらない。従って、図２０（ａ）の場合は、図１５（ａ）と同じ転写電流値を設定すれば良い。
【００６４】
なお、画像形成条件としては二次転写ローラ１９の転写電流値に限らない。本実施例における定着器２０の定着温度の設定方法について説明する。
【００６５】
Ａ３サイズの縦目の記録紙Ｐ２−Ｔの場合、従来設定されていた定着温度よりも、低温側に定着温度を設定することにより、搬送方向と平行な軸方向にカールの曲率中心軸を持つようなカールの発生を回避することができる。このような、搬送方向に対してＵ字状（またはその逆Ｕ字）のカール状態の記録紙Ｐ２−Ｔの搬送は、定着後の搬送工程において搬送障害を起こし易いので回避させる事が重要である。また、Ａ３サイズの横目の記録紙Ｐ２−Ｙの場合、記録紙Ｐ２−Ｙの先端側を低温側に定着温度を設定することにより、搬送方向と直交軸方向にカールの曲率中心軸を持つようなカールの発生を回避することができる。また、定着器２０を構成するローラ部への巻付き等を予防することができる。これは記録紙Ｐ２−Ｙの搬送方向先端部は白地の余白部分が設定されていると共にオフィス等で使用される文書等では実質的に画像が形成されていない場合が多い。これらを含んだ先端部では、画像形成用のトナーが記録紙Ｐ２−Ｙに転写されていないのでトナーを溶融させる定着熱を加える必要が低い。それ故、先端側において定着温度を低温に設定することが十分可能な事により、トナーが紙面上で定着溶融時に定着ローラ側に移着しようとして定着ローラ部から記録紙が分離しにくい状態の発生を回避することができる。記録紙Ｐ２−Ｙがローラ部からの分離が正常に行われなかった場合には、ローラ部へ記録紙Ｐ２−Ｙが巻き付いてしまい、画像形成プロセスが中断してしまう事が起きる可能性がある。しかし、先端部がローラ部から分離した状態で記録紙Ｐ２−Ｙを搬送することができれば、記録紙Ｐ２−Ｙは後端部に向けて連続的に搬送されるのでローラ部への巻付きを防止することができる。
【００６６】
また、Ａ４サイズで縦目の記録紙Ｐ１−Ｔの縦搬送時には定着温度を主走査方向において制御することにより、幅方向での端部昇温を防止し、搬送方向と平行軸側にカールの曲率中心を持つようなカールの発生を回避することができる。また、Ａ４サイズで縦目の記録紙Ｐ１−Ｔの横搬送時であれば、記録紙の先端側を低温側に定着温度を設定することにより、定着器２０を構成するローラ部への巻付き等を予防することが可能となる。
【００６７】
ここで、Ａ３機用の定着器２０を構成しているローラ対で構成されるニップ部に、Ａ４サイズの記録紙Ｐ１を横搬送する時のように通紙時に記録紙Ｐ１がローラ全幅に存在していれば、定着熱が均等に記録紙Ｐ１に伝達するので熱的な問題は無い。しかし、Ａ４サイズの記録紙Ｐ１を縦搬送する時には、Ａ３機用の定着器２０の主走査方向における端部では記録紙Ｐ１が存在しない領域が存在してくるので、定着器２０のローラ端部側で昇温が著しく発生する場合がある。これを端部昇温と称する。
【００６８】
また、Ａ４サイズで横目の記録紙Ｐ１−Ｙの縦搬送時には定着温度を主走査方向において制御することにより、幅方向での端部昇温を防止し、記録紙Ｐ１−Ｙの先端側を低温側に定着温度を設定する。これにより定着器２０を構成するローラ部への巻付き等を予防することが可能となる。また、Ａ４サイズで横目の記録紙Ｐ１−Ｙの横搬送時には、従来設定されていた定着温度よりも、低温側に定着温度を設定することにより、搬送方向と平行軸側にカールの曲率中心を持つようなカールの発生を回避することができる。
【００６９】
以上より、本実施例によれば実施例１に加えて以下の効果がある。つまり、記録材のサイズや記録材の向きを検知することにより、さらに精度良く記録材の種類を判別し、高品質な画像を形成することができる画像形成装置を提供することができる。
【００７０】
なお、上記の実施例１乃至３において、図２に記載された通り、照射部３２ａから照射される光の方向と記録紙Ｐの搬送方向は平行であった。しかし、これに限定されない。例えば、図１２に示すような表面性検知部３２の構成であってもよい。図１２（ａ）乃至（ｃ）は図２（ａ）乃至（ｃ）にそれぞれ対応し、異なる３つの方向から表面性検知部３２を見た時の図を示している。図１２（ｂ）や（ｃ）に記載されている通り、照射部３２ａは記録紙Ｐの搬送方向に対して４５°斜めの角度から光を照射している。図１２の構成において得られる直交差分積算と平行差分積算の差は、図２の構成によって得られる直交差分積算と平行差分積算の差よりも小さくなる。しかしながら、上記の実施例に示した同様の効果が得られる。
【００７１】
また、上記の実施例１乃至３において、画像検知部４５は直交差分積算と平行差分積算の２つの特徴量を算出していた。しかし、これに限定されない。２つだけでなく３つ以上の特徴量を求め、それらを組み合わせることによって記録紙Ｐの種類を判別し、画像形成条件を決定してもよい。また、直交差分積算と平行差分積算のように、直交する方向に沿って２つの特徴量を求めなくてもよい。少なくとも異なる（交差する）方向に沿って２つの特徴量を求めればよい。
【００７２】
また、上記の実施例１及び２は、カセット２ａや手差しトレイ２ｂに収容されている記録紙Ｐの向きやサイズを検知するための端部規制板などがない構成において特に有用である。上記の実施例においては縦搬送か横搬送か事前に検知することができない構成であっても、精度良く記録紙Ｐの種類を判別し、画像形成条件を決定することができる。
【００７３】
また、上記の実施例１乃至３において、検知ユニット３０はプリンタ１に固定して設けられている構成であったが、検知ユニット３０はプリンタ１に対して着脱可能な構成であってもよい。検知ユニット３０を着脱可能な構成にすれば、例えば、検知ユニット３０が故障した場合にユーザが容易に交換することができる。または単純に検知ユニット３０がプリンタ１に対して追加で装着可能な構成であってもよい。
【００７４】
また、上記の実施例１乃至３において、検知ユニット３０と制御部１０を一体化して記録材判別装置とし、プリンタ１に対して着脱可能な構成にしてもよい。このように、検知ユニット３０と制御部１０を一体化して交換可能であれば、検知ユニット３０の機能を更新したり追加したりする場合に、新たな機能を有するセンサにユーザが容易に交換することができる。または単純に検知ユニット３０と制御部１０が一体化され、プリンタ１に対して追加で装着可能な構成であってもよい。
【００７５】
また、上記の実施例１乃至３においては、レーザビームプリンタの例を示したが、本発明を適用する画像形成装置はこれに限られるものではなく、インクジェットプリンタ等、他の印刷方式のプリンタ、又は複写機でもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  レーザビームプリンタ
１０  制御部
３２ａ  照射部
３２ｃ  撮像部
４５  画像検知部
５０  画像形成部
【図１】
2017102430.tif 000003
【図２】
2017102430.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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