(57)【要約】【課題】減肉部の深さを精度良く判定することができる渦電流探傷装置及び渦電流探傷方法を提供すること。【解決手段】渦電流探傷装置１は、巻径の異なる大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂを有し、伝熱管の内表面に沿って走査される複合コイル１１と、伝熱管と同一材料に深さを変えて形成した複数の減肉部見本に対して複合コイル１１の大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂがそれぞれ検出した検出信号の値に基づき、事前に作成された大径コイル用校正カーブ、小径コイル用校正カーブを用いて、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂがそれぞれ検出した検出信号の値に基づいて、伝熱管の内表面に生じた減肉部の深さを判定する判定制御部１３と、を備えた。【選択図】図１
2017102050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻径の異なる複数のコイルを有し、対象物の表面に沿って走査される複合コイルと、
前記対象物と同一材料に深さを変えて形成した複数の減肉部見本に対して前記複合コイルの各コイルがそれぞれ検出した検出信号の値に基づき、前記コイルごとに事前に作成された複数の校正カーブを用いて、前記コイルがそれぞれ検出した検出信号の値に基づいて前記対象物の表面に生じた減肉部の深さを判定する判定制御部と、
を備えたことを特徴とする渦電流探傷装置。
【請求項２】
前記判定制御部は、前記コイルがそれぞれ検出した検出信号の値に対応する前記校正カーブの傾きを比較し、該傾きが最も大きな検出信号の値から前記減肉部の深さを判定することを特徴とする請求項１に記載の渦電流探傷装置。
【請求項３】
前記複合コイルは、前記コイルをそれぞれ同心状に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の渦電流探傷装置。
【請求項４】
前記判定制御部は、前記コイルにそれぞれ同一周波数の励磁信号を交互に加え、その際に検出される検出信号の値に基づいて前記減肉部の深さを判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の渦電流探傷装置。
【請求項５】
前記判定制御部は、前記コイルにそれぞれ異なる周波数の励磁信号を同時に加え、その際に検出される検出信号の値に基づいて前記減肉部の深さを判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の渦電流探傷装置。
【請求項６】
前記複合コイルの各コイルにそれぞれ独立して接続される通信線を備え、これら各通信線は、各コイルの近傍にそれぞれ開閉器を設けたこと特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の渦電流探傷装置。
【請求項７】
巻径の異なる複数のコイルを有する複合コイルを対象物の表面に沿って走査する走査工程と、
前記対象物と同一材料に深さを変えて形成した複数の減肉部見本に対して前記複合コイルの各コイルがそれぞれ検出した検出信号の値に基づき、前記コイルごとに事前に作成された複数の校正カーブを用いて、前記コイルがそれぞれ検出した検出信号の値に基づいて前記対象物の表面に生じた減肉部の深さを判定する判定工程と、を備え、
前記判定工程は、前記コイルがそれぞれ検出した検出信号の値に対応する前記校正カーブの傾きを比較し、該傾きが最も大きな検出信号の値から前記減肉部の深さを判定することを特徴とする渦電流探傷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の表面に生じた減肉部の深さを検査する渦電流探傷装置及び渦電流探傷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ボイラの伝熱管などの配管（対象物）内には流体が流通するため、時間経過と共に配管の内表面に肉厚の薄くなった部分（減肉部）が生じることがある。このため、対象物の表面に生じた減肉部の深さを検査する方法として、渦電流探傷法（ＥＣＴ；Eddy Current Testing）が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の渦電流探傷法は、励磁電流（励磁信号）をパンケーキ型のコイルに供給した際に発生する磁束により、対象物の表面に渦電流を発生させ、さらにこの渦電流の変動をコイルの検出信号として取得し、この検出信号に基づいて減肉部の位置、深さ等を求める技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６８０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、渦電流探傷法では、コイルの巻径が減肉部よりも大きい場合、コイルの検出信号の大きさは、減肉部の大きさ（面積）に影響を受けることがある。このため、減肉部の大きさの影響を抑えるには、コイルの巻径を小径とした方が有利となる。しかし、小径のコイルは、減肉部の深さが深くなるに連れて深さ評価の精度が低下する。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、減肉部の深さを精度良く判定することができる渦電流探傷装置及び渦電流探傷方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる渦電流探傷装置は、巻径の異なる複数のコイルを有し、対象物の表面に沿って走査される複合コイルと、対象物と同一材料に深さを変えて形成した複数の減肉部見本に対して複合コイルの各コイルがそれぞれ検出した検出信号の値に基づき、コイルごとに事前に作成された複数の校正カーブを用いて、各コイルがそれぞれ検出した検出信号の値に基づいて対象物の表面に生じた減肉部の深さを判定する判定制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、各コイルがそれぞれ検出した検出信号の値に基づいて対象物の表面に生じた減肉部の深さを判定するため、減肉部の深さを精度良く判定することができる。
【０００８】
この構成において、判定制御部は、各コイルがそれぞれ検出した検出信号の値に対応する校正カーブの傾きを比較し、該傾きが最も大きな検出信号の値から減肉部の深さを判定する構成としてもよい。
【０００９】
また、複合コイルは、各コイルをそれぞれ同心状に配置してもよい。
【００１０】
また、判定制御部は、各コイルにそれぞれ同一周波数の励磁信号を交互に加え、その際に検出される検出信号の値に基づいて減肉部の深さを判定してもよい。
【００１１】
また、判定制御部は、各コイルにそれぞれ異なる周波数の励磁信号を同時に加え、その際に検出される検出信号の値に基づいて減肉部の深さを判定してもよい。
【００１２】
また、複合コイルの各コイルにそれぞれ独立して接続される通信線を備え、これら各通信線は、各コイルの近傍にそれぞれ開閉器を設けてもよい。
【００１３】
本発明にかかる渦電流探傷方法は、巻径の異なる複数のコイルを有する複合コイルを対象物の表面に沿って走査する走査工程と、対象物と同一材料に深さを変えて形成した複数の減肉部見本に対して複合コイルの各コイルがそれぞれ検出した検出信号の値に基づき、コイルごとに事前に作成された複数の校正カーブを用いて、各コイルがそれぞれ検出した検出信号の値に基づいて対象物の表面に生じた減肉部の深さを判定する判定工程と、を備え、判定工程は、各コイルがそれぞれ検出した検出信号の値に対応する校正カーブの傾きを比較し、該傾きが最も大きな検出信号の値から減肉部の深さを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、各コイルがそれぞれ検出した検出信号の値に基づいて対象物の表面に生じた減肉部の深さを判定するため、減肉部の深さを精度良く判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態にかかる渦電流探傷装置の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、複合センサを用いて伝熱管の内表面を探傷する構成を示す概略図である。
【図３】図３は、減肉部の深さと検出信号との関係を表す校正カーブの一例を示した図である。
【図４】図４は、減肉部の深さの判定手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、校正カーブを用いて、減肉部の深さを判定する動作を説明するための図である。
【図６】図６は、複合コイルと判定制御部との接続構成を示す図である。
【図７】図７は、開閉スイッチの動作を説明するための図である。
【図８】図８は、開閉スイッチの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１７】
図１は、本実施形態にかかる渦電流探傷装置の概略構成を示す図であり、図２は、複合センサを用いて伝熱管の内表面を探傷する構成を示す概略図である。図１に示すように、渦電流探傷装置１は、巻径の異なる大径コイル１１ａ，小径コイル１１ｂを有する複合コイル１１、駆動部１２、判定制御部１３及び記憶部１４を備えて構成されている。
【００１８】
複合コイル１１は、図２に示すように、例えば、ボイラの伝熱管（対象物）２０の内表面（表面）２１に沿って走査され、この内表面２１に生じた減肉部２１Ａの位置や深さＤの検出に利用される。減肉部２１Ａは、伝熱管２０の内表面２１において、管の肉厚の薄い部分をいい、傷や欠陥などを含む。複合コイル１１は、巻径の大きな（例えば５〜６ｍｍ）パンケーキ型の大径コイル１１ａと、この大径コイル１１ａよりも巻径の小さな（例えば２〜３ｍｍ）パンケーキ型の小径コイル１１ｂとを備える。複合コイル１１は、これら大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂを、同一の軸線Ｓ上、すなわち同心状に配置して形成されている。複合コイル１１は、判定制御部１３の制御の下、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂが、それぞれ独立して減肉部２１Ａの位置や深さＤの検出を行う。このため、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂを同心状に配置することで、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂが取得した検出信号についての位置補正が不要となる。
【００１９】
駆動部１２は、複合コイル１１を伝熱管２０の内表面２１に沿って走査させるものであり、エンコーダ等の位置検出器を備えて、位置信号を判定制御部１３に出力する。本実施形態では、駆動部１２は、複合コイル１１を伝熱管２０の内表面２１を軸周りに、らせん状に走査させる。これにより、伝熱管２０の内表面２１を漏れなく走査させることができ、減肉部２１Ａを確実に検出できる。
【００２０】
判定制御部１３は、複合コイル１１の大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂに、それぞれ励磁電流（励磁信号）を供給し、この際に発生する磁束により、伝熱管２０の内表面２１に渦電流を発生させる。また、判定制御部１３は、渦電流の変動を各コイル１１ａ，１１ｂの検出信号として取得するとともに、駆動部１２からの位置信号を取得し、これら信号を紐づけて記憶部１４に出力する。
【００２１】
隣接したコイルに同一周波数の励磁電流を供給した場合、各コイルの磁束が相互に干渉し、検出信号を正確に取得できない場合がある。このため、本実施形態では、判定制御部１３は、同一の周波数（例えば１００ｋＨｚ）の励磁電流を、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂに交互にそれぞれ供給する。これにより、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂを同心状（隣接）に配置した場合でも、各コイルの相互干渉を抑え、検出信号を正確に取得できる。また、相互干渉を抑えるために、各コイルに異なる周波数の励磁電流を同時に供給してもよい。この場合、干渉しない程度に離れた周波数帯の励磁電流を利用することができ、例えば、大径コイル１１ａ（一方のコイル）に５０ｋＨｚ、小径コイル１１ｂ（他方のコイル）に２００ｋＨｚの励磁電流を供給してもよい。
【００２２】
また、判定制御部１３は、取得した各コイル１１ａ，１１ｂの検出信号と、後述する校正カーブとに基づき、伝熱管２０の内表面２１に減肉部２１Ａが生じているか、もしくは、減肉部２１Ａが生じている位置や深さを判定する。この減肉部２１Ａに関する判定は、複合コイル１１による伝熱管２０の内表面２１の走査の後に実行されるが、該走査と並列に実行してもよい。
【００２３】
記憶部１４は、判定制御部１３から出力された検出信号及び位置信号を記憶する。また、記憶部１４には、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂにそれぞれ対応する複数の校正カーブを構成するための校正カーブ情報が記憶されている。
【００２４】
次に、校正カーブについて説明する。図３は、減肉部の深さと検出信号との関係を表す校正カーブの一例を示した図である。図３には、小径コイル用校正カーブ３０と大径コイル用校正カーブ３１との２つの校正カーブが示されている。校正カーブは、コイルごと、すなわち大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂに対して、それぞれ事前に作成される。具体的には、図示は省略するが、検査対象となる伝熱管２０と同一の磁性体材料（例えば、鉄）に、深さの異なる複数の減肉部見本を設けたカーブ作成用サンプルを用意する。次に、このサンプルに設けた複数の減肉部見本の上を大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂでそれぞれ走査して、各減肉部見本に対応する検出信号を取得する。そして、複数の減肉部見本の深さと、検出した検出信号の値とに基づき、校正カーブをコイルごとに作成する。図３の例では、減肉部見本の深さが０である場合の検出信号を０（基準値）とし、深さが深さＤである場合、大径コイル１１ａでは検出信号ＶＬを検出し、小径コイル１１ｂでは検出信号ＶＳを検出するようになっている。
【００２５】
検出信号の値は、検出する際の条件によって変化する。このため、実際に使用する複合コイル１１を利用し、励磁電流の周波数を条件に合わせて校正カーブを作成する。使用する周波数が複数ある場合には周波数ごとに校正カーブを作成する。また、コイルの巻径が減肉部の大きさ（面積）よりも大きい場合、コイルの検出信号の値は、減肉部の大きさに影響を受けることが発明者の実験等で判明している。このため、減肉部見本の深さだけでなく、大きさを変化させて減肉部の大きさごとに校正カーブを作成することが好ましい。
【００２６】
図３に示すように、小径コイル用校正カーブ３０及び大径コイル用校正カーブ３１は、いずれも減肉部の深さの値が大きくなるにつれて、検出信号の値が大きくなっている。上述のように、コイルの検出信号の値は、減肉部の大きさに影響を受けることがある。この減肉部の大きさの影響を抑えるには、コイルの巻径が小さい小径コイル１１ｂを利用した方が有利となると考えられる。一方で、図３に示すように、小径コイル用校正カーブ３０は、減肉部の深さの値が大きくなると傾きが小さくなり、減肉部の深さが深くなるに連れて深さ評価の精度が低下する。このため、本構成では、巻径の異なる複数のコイルを有する複合コイル１１を用いて、各コイルが検出した検出信号に基づき、減肉部の深さを判定することにより、この減肉部の深さをより正確に判定できる。
【００２７】
次に、減肉部の深さの判定手順について説明する。図４は、減肉部の深さの判定手順を示すフローチャートであり、図５は、校正カーブを用いて、減肉部の深さを判定する動作を説明するための図である。まず、本実施形態で使用する複合コイル１１の大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂについて、大径コイル用校正カーブ３１及び小径コイル用校正カーブ３０を事前にそれぞれ作成しておく。
【００２８】
まず、複合コイル１１を伝熱管２０の内表面２１に沿って走査させ、複合コイル１１の大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂがそれぞれ検出する検出信号を取得する（ステップＳ１）。検出信号を検出する間隔を狭めるほどより正確な検出が可能となる。また、判定制御部１３は、検出信号と位置信号とを紐づけて記憶部１４に出力する。
【００２９】
次に、判定制御部１３は、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂがそれぞれ、０よりも大きい検出信号を検出したか否かを判別する（ステップＳ２）。本構成では、減肉部２１Ａのない通常の検出信号の値を０（基準値）としているため、０よりも大きな検出信号が検出されていない（ステップＳ２；Ｎｏ）場合には、判定制御部１３は、伝熱管２０の内表面２１に減肉部２１Ａは無いと判定（ステップＳ３）して、処理を終了する。
【００３０】
一方、０よりも大きな検出信号が検出された（ステップＳ２；Ｙｅｓ）場合、判定制御部１３は、記憶部１４から小径コイル用校正カーブ３０を構成するための校正カーブ情報を読み出し、小径コイル用校正カーブ３０を用いて、小径コイル１１ｂの検出信号に相当する減肉部２１Ａの深さを取得する（ステップＳ４）。具体的には、図５に示すように、小径コイル１１ｂの検出信号Ｖ１に相当する減肉部２１Ａの深さＤ１を取得する。ここで、減肉部２１Ａの大きさごとの校正カーブを作成している場合には、検出された検出信号から想定される減肉部２１Ａの大きさに見合った校正カーブを利用することが好ましい。本実施形態では、判定制御部１３は、検出信号とともに位置信号を取得しているため、これら位置信号から減肉部２１Ａのある程度の大きさを想定することができる。減肉部２１Ａの大きさに見合った校正カーブを利用することで、減肉部２１Ａの深さをより正確に判定できる。
【００３１】
続いて、判定制御部１３は、記憶部１４から大径コイル用校正カーブ３１を構成するための校正カーブ情報を読み出し、大径コイル用校正カーブ３１を用いて、大径コイル１１ａの検出信号に相当する減肉部２１Ａの深さを取得する（ステップＳ５）。具体的には、図５に示すように、大径コイル１１ａの検出信号Ｖ２に相当する減肉部２１Ａの深さＤ２を取得する。大径コイル１１ａについても、減肉部２１Ａの大きさごとの校正カーブを作成している場合には、減肉部２１Ａの大きさに見合った校正カーブを利用することが好ましい。
【００３２】
判定制御部１３は、各検出信号の値に対応する各校正カーブの傾きを比較し、該傾きが最も大きな検出信号の値から減肉部２１Ａの深さを判定して（ステップＳ６）、処理を終了する。具体的には、検出信号Ｖ１に対応する小径コイル用校正カーブ３０上の点３０Ａにおける傾きθ１と、検出信号Ｖ２に対応する大径コイル用校正カーブ３１上の点３１Ａにおける傾きθ２とを比較し、傾きθ２が傾きθ１より大きいため、検出信号Ｖ２に相当する深さＤ２を減肉部２１Ａの深さと判定する。本実施形態では、校正カーブの傾きに着目し、この傾きが最も大きい検出信号の値から減肉部２１Ａの深さを判定することで、深さ評価の精度を向上させることができる。
【００３３】
校正カーブの傾きは、微分などの演算によって求めてもよいが、校正カーブを作成する際に事前に求めておいてもよい。また、図５の例では、小径コイルの有効範囲は、減肉部の深さが浅い領域にあり、大径コイルの有効範囲は、小径コイルの有効範囲よりも深い領域にあるが、これらの有効範囲は、校正カーブの傾きにより適宜変更可能である。また、これらの有効範囲は、実験を重ねて設定してもよい。
【００３４】
図６は、複合コイルと判定制御部との接続構成を示す図である。この図６では、説明の便宜上、複合コイル１１の大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂにそれぞれ接続される判定制御部１３を別個に記載しているが、判定制御部１３は単一に構成されている。渦電流探傷装置１は、複合コイル１１を伝熱管２０の内表面２１に沿って走査させるため、図６に示すように、複合コイル１１の大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂは、それぞれ判定制御部１３と通信線４０，４２により接続される。判定制御部１３は、伝熱管２０の外部に配置されることにより、通信線４０，４２は、長尺（例えば１００ｍ）となる。
【００３５】
判定制御部１３が大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂに交互に励磁電流を供給する場合、励磁電流の供給が遮断された一のコイル（例えば大径コイル１１ａ）では、判定制御部１３で通信線４２，４２間が開放されるものの、通信線４２，４２が長尺であるために、通信線４２，４２間に浮遊容量が生じる。このため、この浮遊容量が励磁電流の供給される他のコイル（例えば小径コイル１１ｂ）に影響を及ぼすおそれがある。
【００３６】
本構成では、通信線４０，４０には、小径コイル１１ｂの近傍に、それぞれ開閉スイッチ（開閉器）４１，４１を設けている。また、通信線４２，４２には、大径コイル１１ａの近傍に、それぞれ開閉スイッチ（開閉器）４３，４３を設けている。これら開閉スイッチ４１，４３は、それぞれ判定制御部１３により動作が制御される。ここで、近傍とは、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂに対する通信線４０，４０間、及び、通信線４２，４２間に生じる浮遊容量の影響を抑制できる程度の距離をいい、具体的には、各コイルの接続端から１ｍ以内をいう。開閉スイッチ４１，４１は、通信線４０，４０における小径コイル１１ｂと判定制御部１３との接続を開放し、大径コイル１１ａに対する浮遊容量の影響を低減する。また、開閉スイッチ４３，４３は、通信線４２，４２における大径コイル１１ａと判定制御部１３との接続を開放し、小径コイル１１ｂに対する浮遊容量の影響を低減する。本実施形態では、上記した通信線４０，４０間、及び、通信線４２，４２間に生じる浮遊容量の影響を早期に、かつ、確実に抑制するために、開閉スイッチ４１，４１を通信線４０，４０の両方、開閉スイッチ４３，４３を通信線４２，４２の両方に設けている。ただし、通信線４０，４０の一方、及び、通信線４２，４２の一方に、それぞれ開閉スイッチ４１，４３を設けてもよい。
【００３７】
次に、開閉スイッチ４１，４３の動作について説明する。図７及び図８は、開閉スイッチ４１，４３の動作を説明するための図である。まず、図７に示すように、判定制御部１３が小径コイル１１ｂに励磁電流を供給し、大径コイル１１ａには励磁電流の供給をしていない場合、判定制御部１３は、通信線４０，４０に設けた開閉スイッチ４１，４１を閉じ、通信線４２，４２に設けた開閉スイッチ４３，４３を開く。これにより、通信線４２，４２間に生じる浮遊容量が解消され、励磁電流の供給される小径コイル１１ｂに対する浮遊容量の影響を低減することができる。また、図８に示すように、判定制御部１３が大径コイル１１ａに励磁電流を供給し、小径コイル１１ｂには励磁電流の供給をしていない場合、判定制御部１３は、通信線４２，４２に設けた開閉スイッチ４３，４３を閉じ、通信線４０，４０に設けた開閉スイッチ４１，４１を開く。これにより、通信線４０，４０間に生じる浮遊容量が解消され、励磁電流の供給される大径コイル１１ａに対する浮遊容量の影響を低減することができる。
【００３８】
以上、本実施形態の渦電流探傷装置１は、巻径の異なる大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂを有し、伝熱管２０の内表面２１に沿って走査される複合コイル１１と、伝熱管２０と同一材料に深さを変えて形成した複数の減肉部見本に対して複合コイル１１の大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂがそれぞれ検出した検出信号の値に基づき、事前に作成された大径コイル用校正カーブ３１、小径コイル用校正カーブ３０を用いて、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂがそれぞれ検出した検出信号の値に基づいて、伝熱管２０の内表面２１に生じた減肉部２１Ａの深さを判定する判定制御部１３と、を備えたため、減肉部２１Ａの深さを精度良く判定することができる。
【００３９】
また、判定制御部１３は、各検出信号の値に対応する大径コイル用校正カーブ３１、小径コイル用校正カーブ３０の傾きを比較し、該傾きが最も大きな検出信号の値から減肉部２１Ａの深さを判定するため、深さ評価の精度の向上を簡単に図ることができる。
【００４０】
また、複合コイル１１は、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂをそれぞれ同心状に配置しているため、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂが取得した検出信号についての位置補正が不要となり、減肉部２１Ａの深さ判定を簡単に行うことができる。
【００４１】
また、判定制御部１３は、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂにそれぞれ同一周波数の励磁信号を交互に加え、その際に検出される検出信号の値に基づいて減肉部２１Ａの深さを判定するため、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂに生じる相互干渉を抑えて減肉部２１Ａの深さを精度良く判定することができる。
【００４２】
また、判定制御部１３は、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂにそれぞれ異なる周波数の励磁信号を同時に加え、その際に検出される検出信号の値に基づいて減肉部２１Ａの深さを判定するため、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂに生じる相互干渉を抑えて減肉部２１Ａの深さを精度良く判定することができる。
【００４３】
また、複合コイル１１の大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂにそれぞれ独立して接続される通信線４２，４０を備え、これら各通信線４２，４０は、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂの近傍にそれぞれ開閉スイッチ４３，４１を備えているため、これら開閉スイッチ４３，４１が開閉することにより、通信線４２，４２間もしくは通信線４０，４０間に生じる浮遊容量が解消され、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂに対する浮遊容量の影響を低減することができる。
【００４４】
また、本実施形態にかかる渦電流探傷方法は、巻径の異なる大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂを有する複合コイル１１を、伝熱管２０の内表面２１に沿って走査する走査工程と、伝熱管２０と同一材料に深さを変えて形成した複数の減肉部見本に対して複合コイル１１の大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂがそれぞれ検出した検出信号の値に基づき、事前に作成された大径コイル用校正カーブ３１、小径コイル用校正カーブ３０を用いて、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂがそれぞれ検出した検出信号の値に基づいて、伝熱管２０の内表面２１に生じた減肉部２１Ａの深さを判定する判定工程と、を備え、この判定工程は、各検出信号の値に対応する大径コイル用校正カーブ３１、小径コイル用校正カーブ３０の傾きを比較し、該傾きが最も大きな検出信号の値から減肉部２１Ａの深さを判定するため、減肉部２１Ａの深さを精度良く判定することができる。
【００４５】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。本実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。上記した実施形態では、複合コイル１１は、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂの２つのコイルを組み合わせているが、３つ以上のコイルを組み合わせてもよい。また、大径コイル１１ａ及び小径コイル１１ｂを同心状でなく、例えば、走査方向に沿って並べて配置してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  渦電流探傷装置
１１  複合コイル
１１ａ  大径コイル
１１ｂ  小径コイル
１２  駆動部
１３  判定制御部
１４  記憶部
２０  伝熱管（対象物）
２１  内表面（表面）
２１Ａ  減肉部
３０  小径コイル用校正カーブ
３１  大径コイル用校正カーブ
４０  通信線
４１  開閉スイッチ（開閉器）
４２  通信線
４３  開閉スイッチ（開閉器）
Ｓ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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