(57)【要約】【課題】ガラス繊維の表面浮きに起因する成形品の外観不良、更には耐衝撃性の低下の問題を改善するガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、平均繊維径５〜３０μｍの（Ｂ）ガラス繊維を５〜１００質量部含有するガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、射出成形して成形品を製造する方法であって、射出成形時の射出速度が５０ｍｍ／ｓｅｃ以上であるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。ペレット中の（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維長は３２５μｍ〜２ｍｍであることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、平均繊維径５〜３０μｍの（Ｂ）ガラス繊維を５〜１００質量部含有するガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを射出成形して成形品を製造する方法であって、射出成形時の射出速度が５０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットが、更に（Ｃ）流動改質剤を、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．１〜５０質量部を含有することを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、（Ｃ）流動改質剤がＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、およびポリアルキレングリコール化合物よりなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維径が１２〜２５μｍであることを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維長が３２５μｍ〜２ｍｍであることを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、射出成形時の射出速度が５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃであることを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれか１項において、（Ｃ）流動改質剤がＡＳ樹脂および／又はポリアルキレングリコール化合物であることを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項８】
請求項３ないし７のいずれか１項において、前記ポリアルキレングリコール化合物が下記一般式（III−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール化合物であることを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【化１】
2017052262.tif 000011
（式（III−１）中、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を示し、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２３の脂肪族アシル基、又は炭素数１〜２３のアルキル基を示し、ｎは１０〜４００の整数を示す。）
【請求項９】
請求項１０において、前記分岐型ポリアルキレングリコール化合物がポリプロピレングリコールポリ（２−メチル）エチレングリコール）および／又はポリブチレングリコールポリ（２−エチル）エチレングリコール）であることを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂にガラス繊維を配合したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを射出成形して成形品を製造する方法に関する。詳しくは、得られる成形品表面におけるガラス繊維の浮きに起因する外観不良の問題を改善し、更には耐衝撃性をも改善することができるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、耐衝撃性、透明性等に優れた樹脂として、多くの分野で幅広く用いられている。中でもガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットは、寸法安定性、剛性（曲げ強度）、耐熱性等の特性に優れることから、カメラ、ＯＡ機器、通信機器、精密機器、電気電子部品、自動車部品、一般機械部品等の産業分野で幅広く使用されている。
【０００３】
ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物の寸法安定性、剛性（曲げ強度）、耐熱性等の特性は、ガラス繊維の配合量がある程度多い方が良好なものとなるが、ガラス繊維配合量の多いガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物、特にポリカーボネート樹脂１００質量部に対してガラス繊維を５質量部以上配合したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物では、得られる成形品の表面にガラス繊維が存在する（以下、この現象を「ガラス繊維の表面浮き」と称す。）ことに起因する外観不良の問題が生じる。即ち、例えば、カーボンブラックの配合で黒色に着色したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物の成形品にあっては、ガラス繊維の表面浮きのために漆黒性が損なわれ、美観、高級感が低下する。
また、ガラス繊維の表面浮きのために成形品の表面平滑性も低下する結果、表面塗装を施す成形品であっても、ガラス繊維の表面浮きは、成形品の外観を大きく損ねる要因となる。
また、ガラス繊維の配合量を多くすると耐衝撃性が低下する問題もある。
【０００４】
ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物については、多くの提案がなされており、特許文献１には、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に、有機物を付着させた、平均繊維径が１〜２５μｍのガラス繊維を５〜２００重量部配合したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、芳香族ポリカーボネート樹脂８０〜９５質量部と、平均繊維長５０〜１５０μｍのガラス繊維２０〜５質量部の合計１００質量部に、オレフィン系ワックス０．１〜２．５質量部を配合してなるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。
【０００６】
しかしながら、これら特許文献１，２では、ガラス繊維の表面浮きについての検討はなされておらず、また、従来において、射出成形の射出速度とガラス繊維の表面浮きとの関係について検討された事例もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２６７０８号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３７７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述の通り、従来のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品では、ガラス繊維配合による各種特性の改善効果を高めるためにガラス繊維配合量を増加させると、ガラス繊維の表面浮きで得られる成形品の外観が損なわれ、また、耐衝撃性も低下するという問題があった。
【０００９】
本発明はこの問題を解決し、ガラス繊維高配合のポリカーボネート樹脂組成物を用いた場合であっても、ガラス繊維の表面浮きに起因する成形品の外観不良、更には耐衝撃性の低下の問題を改善することができるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、射出成形時の射出速度を所定値以上とすることにより、ガラス繊維の表面浮きを防止することができること、また、ガラス繊維として比較的太径のものを用いることで、ガラス繊維の表面浮きをより一層効果的に防止することができると共に、耐衝撃性の低下を抑制することができることを見出した。
【００１１】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１２】
［１］  （Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、平均繊維径５〜３０μｍの（Ｂ）ガラス繊維を５〜１００質量部含有するガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを射出成形して成形品を製造する方法であって、射出成形時の射出速度が５０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【００１３】
［２］  ［１］において、前記ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットが、更に（Ｃ）流動改質剤を、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．１〜５０質量部を含有することを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【００１４】
［３］  ［２］において、（Ｃ）流動改質剤がＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、およびポリアルキレングリコール化合物よりなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【００１５】
［４］  ［１］ないし［３］のいずれかにおいて、（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維径が１２〜２５μｍであることを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【００１６】
［５］  ［１］ないし［４］のいずれかにおいて、（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維長が３２５μｍ〜２ｍｍであることを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【００１７】
［６］  ［１］ないし［５］のいずれかにおいて、射出成形時の射出速度が５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃであることを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【００１８】
［７］  ［３］ないし［６］のいずれかにおいて、（Ｃ）流動改質剤がＡＳ樹脂および／又はポリアルキレングリコール化合物であることを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【００１９】
［８］  ［３］ないし［７］のいずれかにおいて、前記ポリアルキレングリコール化合物が下記一般式（III−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール化合物であることを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【００２０】
【化１】
2017052262.tif 000002
【００２１】
（式（III−１）中、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を示し、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２３の脂肪族アシル基、又は炭素数１〜２３のアルキル基を示し、ｎは１０〜４００の整数を示す。）
【００２２】
［９］  ［１０］において、前記分岐型ポリアルキレングリコール化合物がポリプロピレングリコール（ポリ（２−メチル）エチレングリコール）および／又はポリブチレングリコール（ポリ（２−エチル）エチレングリコール）であることを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法によれば、ガラス繊維高配合のポリカーボネート樹脂成形品であっても、ガラス繊維の表面浮きに起因する外観不良の低下の問題を改善することができる。また、ガラス繊維として比較的太径のものを用いることで、ガラス繊維の表面浮きをより一層効果的に防止することができると共に、耐衝撃性の低下を抑制することができる。
【００２４】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法によれば、ガラス繊維の高充填で寸法安定性、剛性（曲げ強度）、耐熱性等の各種特性を十分に高めた上で、成形品外観や耐衝撃性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００２６】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、平均繊維径５〜３０μｍの（Ｂ）ガラス繊維を５〜１００質量部含有するガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、射出成形して成形品を製造する方法であって、射出成形時の射出速度が５０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする。
【００２７】
なお、以下において、本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法で用いるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを「本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレット」と称し、このペレットを構成するガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を「本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物」又は「本発明のポリカーボネート樹脂組成物」と称す場合がある。
【００２８】
［作用機構］
本発明において、射出成形時の射出速度を５０ｍｍ／ｓｅｃ以上とすることにより、ガラス繊維の表面浮きを防止することができる作用機構については、以下のように推定される。
【００２９】
射出成形の射出速度を大きくすると、溶融樹脂が高速で流動するため、この高速の溶融樹脂の流れにガラス繊維の流動が相対的に押えられ、ガラス繊維の表面浮きが防止される。
【００３０】
溶融樹脂の流動性を高めた一方で、ガラス繊維の運動性を小さくすることで、ガラス繊維の表面浮きをより確実に防止するために、本発明で用いるガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットは、更に（Ｃ）流動改質剤を含有することが好ましい。また、（Ｂ）ガラス繊維については、平均繊維径の比較的大きいものを用いることが好ましい。その理由は以下の通りである。
【００３１】
一般に、成形品のシャルピー衝撃強度は、成形品中のガラス繊維の繊維長と相関し、繊維長が長い程シャルピー衝撃強度が高い傾向がある。
【００３２】
太径のガラス繊維は、細径のガラス繊維よりも強度が高いことから、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融押出時に折れ難く、配合したガラス繊維の繊維長を長く残すことができる。このため、耐衝撃性、特にノッチ有りのシャルピー衝撃強度を高くすることができる。
【００３３】
また、繊維径の太いガラス繊維は、繊維単位のサイズが大きくて重い。このため、溶融樹脂中でのガラス繊維の運動性がより低下し、射出成形時において成形品表面にガラス繊維が浮き上がり難くなる。
【００３４】
このように、溶融樹脂中で浮き上がり難い太径のガラス繊維を用いた上で、流動改質剤を配合することで樹脂の流動性が改善され、運動性の低いガラス繊維に対して、樹脂の流動性は良好となる結果、射出成形過程で、射出方向に流動する溶融樹脂の表面層の下でガラス繊維が射出方向に移動するようになり、ガラス繊維の表面浮きはより一層効果的に防止される。
【００３５】
［（Ａ）ポリカーボネート樹脂］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いる（Ａ）ポリカーボネート樹脂としては、従来公知の任意のポリカーボネート樹脂を使用できる。（Ａ）ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂である。
【００３６】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ヒドロキシ化合物と、ホスゲン又は炭酸のジエステルとを反応させることによって得られる、分岐していてもよい芳香族ポリカーボネート重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）、溶融法（エステル交換法）等の従来法によることができる。また、溶融法で製造され、末端基のＯＨ基量を調整して製造されたポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００３７】
本発明に使用される芳香族ポリカーボネート樹脂の原料の一つである芳香族ジヒドロキシ化合物の代表的なものとして、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。
さらに、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシルフェニル）エタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン等の分子中に３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール等を分岐化剤として少量併用することもできる。
これらの芳香族ジヒドロキシ化合物のなかでも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３８】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチンなどを前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、その使用量は、該ヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００３９】
エステル交換法による重合においては、ホスゲンの代わりに炭酸ジエステルがモノマーとして使用される。炭酸ジエステルの代表的な例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等に代表される置換ジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等に代表されるジアルキルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。これらのなかでも、ジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４０】
また、上記の炭酸ジエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００４１】
エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、触媒が使用される。触媒種に制限はないが、一般的にはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が使用されるが、中でもアルカリ金属化合物および／又はアルカリ土類金属化合物が特に好ましい。これらは、単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。エステル交換法では、上記重合触媒をｐ−トルエンスルホン酸エステル等で失活させることが一般的である。
【００４２】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂として好ましいものは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される芳香族ポリカーボネート樹脂又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導される芳香族ポリカーボネート共重合体が挙げられる。また、難燃性等を付与する目的で、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーを共重合させることができる。（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、原料の異なる２種以上の重合体および／又は共重合体の混合物であってもよく、分岐構造を０．５モル％まで有していてもよい。
【００４３】
芳香族ポリカーボネート樹脂等の（Ａ）ポリカーボネート樹脂の末端ヒドロキシル基含有量は、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす。実用的な物性を持たせるためには、（Ａ）ポリカーボネート樹脂の末端ヒドロキシル基含有量は、通常３０〜２０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜１５００ｐｐｍ、さらに好ましくは２００〜１０００ｐｐｍであり、末端ヒドロキシル基含有量を調節する封止末端剤としてはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、フェノール、クミルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等を使用することができる。
【００４４】
芳香族ポリカーボネート樹脂等の（Ａ）ポリカーボネート樹脂中の残存モノマー量としては、芳香族ジヒドロキシ化合物が１５０ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下である。エステル交換法により合成された場合には、さらに炭酸ジエステル残存量が３００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１５０ｐｐｍ以下である。
【００４５】
芳香族ポリカーボネート樹脂等の（Ａ）ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、２０℃の温度で測定した溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは１０，０００〜５０，０００の範囲のものであり、より好ましくは１０，０００〜４０，０００のものであり、特に好ましくは１２，０００〜３０，０００の範囲のものである。粘度平均分子量を１０，０００以上とすることにより、機械的特性がより効果的に発揮され、５０，０００以下とすることにより、成形加工がより容易になる。また、粘度平均分子量の異なる２種以上のポリカーボネート樹脂を混合してもよく、粘度平均分子量が上記好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合して、上記分子量の範囲内としてもよい。
【００４６】
さらに、本発明で用いる（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、バージン原料としてのポリカーボネート樹脂のみならず、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂であってもよい。使用済みの製品としては、光学ディスクなどの光記録媒体、導光板、自動車窓ガラスや自動車ヘッドランプレンズ、風防などの車両透明部材、水ボトルなどの容器、メガネレンズ、防音壁やガラス窓、波板などの建築部材などが好ましく挙げられる。また、再生ポリカーボネート樹脂の形態についても特に制限されず、製品の不適合品、スプルー、又はランナーなどの粉砕品、およびそれらを溶融して得たペレットなどいずれも使用可能である。
【００４７】
［（Ｂ）ガラス繊維］
本発明で用いる（Ｂ）ガラス繊維の材質としては、通常熱可塑性樹脂に使用されているものであればいずれも使用できるが、無アルカリガラス（Ｅガラス）よりなるガラス繊維が好ましい。
【００４８】
本発明で用いる（Ｂ）ガラス繊維は、平均繊維径が５〜３０μｍのものである。
（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維径が上記下限値未満であると、機械特性の改善効果を十分に得ることができず、上記上限値を超えても、機械特性が低下する傾向にある。
ガラス繊維の表面浮きをより一層効果的に防止すると共に、耐衝撃性を改善するために、（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維径は１２〜２５μｍであることが好ましく、１５〜２５μｍであることがより好ましく、１６〜２４μｍであることが更に好ましく、１７〜２３μｍであることが特に好ましい。
【００４９】
ここで、平均繊維径１５μｍ以上というような太径のガラス繊維はガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物のガラス繊維として通常用いられておらず、このような太径のガラス繊維を用いることによるガラス繊維の表面浮きの防止効果、耐衝撃性の向上効果は、本発明者により初めて見出されたものである。即ち、例えば、前述の特許文献１では、ガラス繊維の平均繊維径は１〜２５μｍと記載されているが、好ましくは５〜１７μｍであり、実施例では、繊維径１３μｍのガラス繊維を使用している。また、特許文献２には、ガラス繊維の平均繊維径は好ましくは３〜１５μｍ、より好ましくは３〜１３μｍ、さらに好ましくは５〜１３μｍと記載され、実施例では平均繊維径７〜１１μｍ又は１２〜１４μｍのガラス繊維を使用している。
【００５０】
このように、従来、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物に配合するガラス繊維として、平均繊維径が１５μｍ以上のものを配合し得る旨記載された特許文献はあるが、実際には、平均繊維径が１５μｍ以上のガラス繊維は使用されておらず、一般的には繊維径の太いものであっても、平均繊維径１３μｍ程度のガラス繊維が使用されている。これは、繊維径の太いガラス繊維では、曲げ強度等の機械特性が低下する傾向にあるとして避けられていたためである。
【００５１】
また、（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維長が長過ぎると成形品表面からのガラス繊維の脱落が発生し易く、また成形品外観も劣る傾向があり、平均繊維長が短過ぎると、ガラス繊維のアスペクト比が小さいため、機械的強度の改良効果が不十分である。
（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維長は好ましくは１〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜７ｍｍである。ここで、（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維長とは、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造のために（Ａ）ポリカーボネート樹脂に配合される（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維長であり、後述のペット中の（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維長とは異なる。
【００５２】
また、本発明で用いる（Ｂ）ガラス繊維は、その繊維長さ方向に直交する断面の形状が円形に近いものが、ガラス繊維の表面浮きによる成形品の外観不良を軽減できる観点から好ましい。即ち、断面形状が扁平のガラス繊維では、例えば射出成形過程でガラス繊維の幅広面が成形面に沿うように射出方向に配向するため、ガラス繊維の表面浮きが発生した場合、成形品表面にガラス繊維が面接触で表出するため、影響が大きい。これに対して、断面円形のガラス繊維であれば、ガラス繊維が成形品表面に線接触として表出するのみであるためガラス繊維の表面浮きの影響を抑えることができる。
【００５３】
ここで、ガラス繊維の断面形状は、繊維の長さ方向に直交する断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするときの長径／短径比（Ｄ２／Ｄ１）で示される扁平率で表すことができ、本発明で用いる（Ｂ）ガラス繊維の平均扁平率は１．５以下であることが好ましく、１．３以下であることがより好ましく、１．１以下であることがさらに好ましい。平均扁平率の下限は１である。
【００５４】
なお、（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維長、平均繊維径は、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察により任意に選択した１００個程度のガラス繊維について測定した繊維長と繊維径（長径）の平均値として求めることができるが、市販品についてはカタログ値を採用することができる。
また、平均扁平率についても、上記と同様にして測定した長径と短径の比の平均値として求めることができるが、市販品についてはカタログ値を採用することができる。
【００５５】
本発明で使用する（Ｂ）ガラス繊維は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂との密着性を向上させる目的で、アミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤などにより表面処理を行ってもよい。また、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融熱安定性を向上させる目的で、亜リン酸処理して用いてもよい。
【００５６】
ガラス繊維の亜リン酸処理は従来公知の任意の方法を使用すればよく、例えば特許２８３０１８６号公報に記載の方法が挙げられる。中でも、亜リン酸水溶液にガラス繊維を入れ、加熱撹拌しながら水分を蒸発させる方法が好ましい。
【００５７】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットは、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して（Ｂ）ガラス繊維を５〜１００質量部含有する。（Ｂ）ガラス繊維の含有量が５質量部未満の場合、ガラス繊維の配合による剛性（曲げ強度）等の改善効果が十分でなく、また、ガラス繊維の高配合に起因するガラス繊維の表面浮きや耐衝撃性の低下が問題となることも殆どない。（Ｂ）ガラス繊維の含有量が１００質量部よりも多いと、溶融押出（ペレット製造）が困難となり、また、ガラス繊維の表面浮きも激しく、本発明による効果を得ることができなくなる。
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットの（Ｂ）ガラス繊維の含有量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して好ましくは５〜５０質量部であり、より好ましくは１０〜４０質量部である。
【００５８】
［（Ｃ）流動改質剤］
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットは、（Ｃ）流動改質剤を含有することが好ましい。本発明で用いられる（Ｃ）流動改質剤とは、（Ａ）ポリカーボネート樹脂の流動性を向上させるために添加される成分であり、低分子、高分子を問わない。好ましくは、スチレン系樹脂、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール（ポリ（２−メチル）エチレングリコール）等のポリアルキレングリコール化合物、芳香族ポリカーボネートオリゴマー、ポリカプロラクトン、低分子量アクリル系共重合体、脂肪族ゴム−ポリエステルブロック共重合体が挙げられ、より好ましくはＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリプロピレングリコール（ポリ（２−メチル）エチレングリコール）等のポリアルキレングリコール化合物であり、特に好ましくはＡＳ樹脂および／又はポリアルキレングリコール化合物である。
（Ｃ）流動改質剤は、これらの１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
特に（Ｃ）流動改質剤として、ＡＳ樹脂とポリアルキレングリコール化合物とを併用して配合した場合には、ガラス繊維の表面浮きに起因する成形品の外観不良をより一層確実に抑制して外観に優れたガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品を得ることができる。
【００５９】
スチレン系樹脂とは、スチレン系単量体からなるスチレン系重合体、スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体、ゴム質重合体の存在下でスチレン系単量体又はスチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体とを重合させた共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体を言う。これらの中でも、ゴム質重合体の存在下にスチレン系単量体又はスチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体を用いることが好ましい。
【００６０】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、エチルビニルベンゼン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン等のスチレン誘導体が挙げられ、中でもスチレンが好ましい。尚、これらは単独で、又は２種以上を混合して使用することもできる。
【００６１】
上記のスチレン系単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、へキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、へキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸アリールエステル、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ，Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
【００６２】
さらにスチレン系単量体と共重合可能なゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンとの共重合体、ブタジエン−イソプレンジエン系共重合体、エチレン−イソプレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン−ブテンランダム共重合体およびブロック共重合体等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体等のエチレンとα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体等のエチレン−プロピレン−非共役ジエンターポリマー、アクリル系ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレート又はメタクリレートゴムとからなる複合ゴム等が挙げられる。
【００６３】
このようなスチレン系樹脂は、例えば、スチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＭＳ樹脂）、スチレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００６４】
これらの中でも、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）が好ましく、より好ましくはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）である。特に好ましいのはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）およびアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）である。
【００６５】
上記のスチレン系樹脂は、乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合あるいは塊状・懸濁重合等の方法により製造されるが、本発明においては、スチレン系重合体、スチレン系ランダム共重合体又はスチレン系ブロック共重合体の場合は、塊状重合、懸濁重合又は塊状・懸濁重合により製造されたものが好適であり、スチレン系グラフト共重合体の場合は塊状重合、塊状・懸濁重合あるいは乳化重合によって製造されたものが好適である。
【００６６】
本発明において、特に好適に用いられるアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）とは、ブタジエンゴム成分にアクリロニトリルとスチレンをグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とアクリロニトリルとスチレンの共重合体の混合物である。ブタジエンゴム成分は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中、５〜４０重量％であることが好ましく、中でも１０〜３５重量％、特に１３〜２５重量％であることが好ましい。またゴム粒子径は０．１〜５μｍであることが好ましく、中でも０．２〜３μｍ、さらに０．３〜１．５μｍ、特に０．４〜０．９μｍであることが好ましい。ゴム粒子径の分布は、単一分布でも二山以上の複数の分布を有するもののいずれであってもよい。
【００６７】
本発明において、特に好適に用いられるアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）とは、アクリロニトリルとスチレンを重合した共重合体であり、他の成分を含んでいてもよい。ＡＳ樹脂を構成するモノマーのうち、アクリルニトリルが１０〜５０モル％を占めることが好ましく、１５〜４０モル％を占めることがより好ましい。また、ＡＳ樹脂を構成するモノマーのうち、スチレンが５０〜９０モル％を占めることが好ましく、６０〜８５モル％を占めることがより好ましい。
【００６８】
芳香族ポリエステルオリゴマーは、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と、グリコール類又はそのエステル形成性誘導体とを、公知の方法に従い、加圧ないし若干減圧の条件下加熱することによって製造される。芳香族ポリエステルオリゴマーの重合度は、圧力、加熱温度等を調節することによって所望値に決定される。該芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸が最も好ましく、その他イソフタル酸、フタル酸等が挙げられる。また、芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、芳香族ジカルボン酸のジアルキルエステル、酸クロリド等が好ましい。またグリコール類又はそのエステル形成性誘導体としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等が挙げられる。これらグリコール成分の一部をグリセリン、ペンタエリスリトール、ｐ−キシレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ等で置き換えてもよい。
【００６９】
本発明で用いられる芳香族ポリエステルオリゴマーは、末端の殆どが水酸基を有しているものであり、ごく少量のカルボキシル基を有していてもよい。芳香族ポリエステルオリゴマーの平均重合度は、通常２〜２０、好ましくは２〜１０、更に好ましくは３〜８である。平均重合度が過度に高いと（Ａ）ポリカーボネート樹脂との相溶性が悪くなり、成形品が白濁したり、層状剥離の原因となるなどの不都合を招くので好ましくない。従来、ポリカーボネート樹脂の耐薬品性を改良するために、ポリカーボネート樹脂にポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートを混合する方法が知られている。しかし、これらの方法で使用されるポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートは、いずれも高重合度のポリエステルであり、流動改質剤として用いる芳香族ポリエステルオリゴマーとは明確に区別されるものである。芳香族ポリエステルオリゴマーは、その重合度は通常２〜２０の範囲であるが、極限粘度（η）で表した場合には０．２２以下、好ましくは０．１４以下のものが使用される。
【００７０】
ポリアルキレングリコール化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表される直鎖アルキレンエーテル単位（Ｐ１）と下記一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）で表される単位から選ばれる分岐アルキレンエーテル単位（Ｐ２）を有するポリアルキレングリコール共重合体（ＣＰ）が好ましいものとして挙げられる。
【００７１】
【化２】
2017052262.tif 000003
【００７２】
（式（Ｉ）中、ｎは３〜６の整数を示す。）
【００７３】
【化３】
2017052262.tif 000004
【００７４】
（式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）中、Ｒ１〜Ｒ１０は各々独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、それぞれの式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）においてＲ１〜Ｒ１０の少なくとも１つは炭素数１〜３のアルキル基である。）
【００７５】
上記一般式（Ｉ）で示される直鎖アルキレンエーテル単位（Ｐ１）としては、それをグリコールとして記載すると、ｎが３であるトリメチレングリコール、ｎが４であるテトラメチレングリコール、ｎが５のペンタメチレングリコール、ｎが６のヘキサメチレングリコールが挙げられ、好ましくはトリメチレングリコール、テトラメチレングリコールであり、テトラメチレングリコールが特に好ましい。
【００７６】
トリメチレングリコールは、工業的にはエチレンオキシドのヒドロホルミル化により３−ヒドロキシプロピオンアルデヒドを得、これを水添する方法、又はアクロレインを水和して得た３−ヒドロキシプロピオンアルデヒドをＮｉ触媒で水素化する方法で製造される。また、最近ではバイオ法により、グリセリン、グルコース、澱粉等を微生物に還元させてトリメチレングリコールを製造することが行われている。
【００７７】
上記一般式（ＩＩ−１）で示される分岐アルキレンエーテル単位として、これをグリコールとして記載すると、（２−メチル）エチレングリコール、（２−エチル）エチレングリコール、（２，２−ジメチル）エチレングリコールなどが挙げられ、好ましくは（２−メチル）エチレングリコールである。
【００７８】
上記一般式（ＩＩ−２）で示される分岐アルキレンエーテル単位として、これをグリコールとして記載すると、（２−メチル）トリメチレングリコール、（３−メチル）トリメチレングリコール、（２−エチル）トリメチレングリコール、（３−エチル）トリエチレングリコール、（２，２−ジメチル）トリメチレングリコール、（２，２−メチルエチル）トリメチレングリコール、（２，２−ジエチル）トリメチレングリコール（即ち、ネオペンチルグリコール）、（３，３−ジメチル）トリメチレングリコール、（３，３−メチルエチル）トリメチレングリコール、（３，３−ジエチル）トリメチレングリコールなどが挙げられる。
【００７９】
上記一般式（ＩＩ−３）で示される分岐アルキレンエーテル単位として、これをグリコールとして記載すると、（３−メチル）テトラメチレングリコール、（４−メチル）テトラメチレングリコール、（３−エチル）テトラメチレングリコール、（４−エチル）テトラメチレングリコール、（３，３−ジメチル）テトラメチレングリコール、（３，３−メチルエチル）テトラメチレングリコール、（３，３−ジエチル）テトラメチレングリコール、（４，４−ジメチル）テトラメチレングリコール、（４，４−メチルエチル）テトラメチレングリコール、（４，４−ジエチル）テトラメチレングリコールなどが挙げられ、（３−メチル）テトラメチレングリコールが好ましい。
【００８０】
上記一般式（ＩＩ−４）で示される分岐アルキレンエーテル単位として、これをグリコールとして記載すると、（３−メチル）ペンタメチレングリコール、（４−メチル）ペンタメチレングリコール、（５−メチル）ペンタメチレングリコール、（３−エチル）ペンタメチレングリコール、（４−エチル）ペンタメチレングリコール、（５−エチル）ペンタメチレングリコール、（３，３−ジメチル）ペンタメチレングリコール、（３，３−メチルエチル）ペンタメチレングリコール、（３，３−ジエチル）ペンタメチレングリコール、（４，４−ジメチル）ペンタメチレングリコール、（４，４−メチルエチル）ペンタメチレングリコール、（４，４−ジエチル）ペンタメチレングリコール、（５，５−ジメチル）ペンタメチレングリコール、（５，５−メチルエチル）ペンタメチレングリコール、（５，５−ジエチル）ペンタメチレングリコールなどが挙げられる。
【００８１】
以上、分岐アルキレンエーテル単位（Ｐ２）を構成する一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）で表される単位を便宜的にグリコールを例として記載したが、これらグリコールに限らず、これらのアルキレンオキシドや、これらのポリエーテル形成性誘導体であってもよい。
【００８２】
ポリアルキレングリコール共重合体（ＣＰ）として好ましいものを挙げると、テトラメチレンエーテル単位と前記一般式（ＩＩ−３）で表される単位からなる共重合体が好ましく、特にテトラメチレンエーテル単位と３−メチルテトラメチレンエーテル単位からなる共重合体がより好ましい。また、テトラメチレンエーテル単位と前記一般式（ＩＩ−１）で表される単位からなる共重合体も好ましく、特にテトラメチレンエーテル単位と２−メチルエチレンエーテル単位からなる共重合体がより好ましい。テトラメチレンエーテル単位と２，２−ジメチルトリメチレンエーテル単位、即ちネオペンチルグリコールエーテル単位からなる共重合体も好ましい。
【００８３】
直鎖アルキレンエーテル単位（Ｐ１）と分岐アルキレンエーテル単位（Ｐ２）を有するポリアルキレングリコール共重合体（ＣＰ）を製造する方法は公知であり、上記したようなグリコール、アルキレンオキシドあるいはそのポリエーテル形成性誘導体を、通常、酸触媒を用いて重縮合させることによって製造することができる。
【００８４】
ポリアルキレングリコール共重合体（ＣＰ）は、ランダム共重合体やブロック共重合体であってもよい。
【００８５】
ポリアルキレングリコール共重合体（ＣＰ）の前記一般式（Ｉ）で表される直鎖アルキレンエーテル単位（Ｐ１）と前記一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）で表される分岐アルキレンエーテル単位（Ｐ２）の共重合比率は、（Ｐ１）／（Ｐ２）のモル比で、好ましくは９５／５〜５／９５であり、より好ましくは９３／７〜４０／６０であり、更に好ましくは９０／１０〜６５／３５であり、直鎖アルキレンエーテル単位（Ｐ１）がリッチであることがより好ましい。
なお、モル分率は、１Ｈ−ＮＭＲ測定装置を用い、重水素化クロロホルムを溶媒として測定される。
【００８６】
また、ポリアルキレングリコール共重合体（ＣＰ）において、その末端基はヒドロキシル基であることが好ましい。加えて、その片末端あるいは両末端がアルキルエーテル、アリールエーテル、アラルキルエーテル、脂肪酸エステル、アリールエステルなどで封鎖されていてもその性能発現に影響はなく、エーテル化物又はエステル化物が同様に使用できる。
【００８７】
アルキルエーテルを構成するアルキル基としては、直鎖状又は分岐状のいずれも使用でき、炭素数１〜２２のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、ラウリル基、ステアリル基等であり、ポリアルキレングリコールのメチルエーテル、エチルエーテル、ブチルエーテル、ラウリルエーテル、ステアリルエーテル等が好ましく例示できる。
【００８８】
アリールエーテルを構成するアリール基としては、好ましくは炭素数６〜２２、より好ましくは炭素数６〜１２、さらに好ましくは炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、例えばフェニル基、トリル基、ナフチル基等が挙げられ、フェニル基、トリル基等が好ましい。アラルキル基としては、好ましくは炭素数７〜２３、より好ましくは炭素数７〜１３、さらに好ましくは炭素数７〜１１のアラルキル基が好ましく、例えばベンジル基、フェネチル基等が挙げられ、ベンジル基が特に好ましい。
【００８９】
脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、直鎖状又は分岐状のいずれも使用でき、飽和脂肪酸であってもよく不飽和脂肪酸であってもよい。
脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、炭素数１〜２２の１価又は２価の脂肪酸、例えば、１価の飽和脂肪酸、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸や、１価の不飽和脂肪酸、例えば、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸、また炭素数１０以上の二価の脂肪酸、例えば、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、タプシア酸およびデセン二酸、ウンデセン二酸、ドデセン二酸である。
【００９０】
アリールエステルを構成するアリール基としては、好ましくは炭素数６〜２２、より好ましくは炭素数６〜１２、さらに好ましくは炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、例えばフェニル基、トリル基、ナフチル基等が挙げられ、フェニル基、トリル基等が好ましい。末端封止する基は、アラルキル基であっても（Ａ）ポリカーボネート樹脂と良好な相溶性を示すことから、アリール基と同様の作用を発現できる。アラルキル基としては、好ましくは炭素数７〜２３、より好ましくは炭素数７〜１３、さらに好ましくは炭素数７〜１１のアラルキル基が好ましく、例えばベンジル基、フェネチル基等が挙げられ、ベンジル基が特に好ましい。
【００９１】
ポリアルキレングリコール共重合体（ＣＰ）としては、なかでもテトラメチレンエーテル単位と２−メチルエチレンエーテル単位からなる共重合体、テトラメチレンエーテル単位と３−メチルテトラメチレンエーテル単位からなる共重合体、テトラメチレンエーテル単位と２，２−ジメチルトリメチレンエーテル単位からなる共重合体が特に好ましい。このようなポリアルキレングリコール共重合体としては、具体的には例えば、日油社製商品名（以下同様）「ポリセリンＤＣＢ」、保土谷化学社製「ＰＴＧ−Ｌ」、旭化成せんい社製「ＰＴＸＧ」などが挙げられる。また、テトラメチレンエーテル単位と２，２−ジメチルトリメチレンエーテル単位からなる共重合体は特願２０１５−２５３３に記載の方法で製造することも可能である。
【００９２】
ポリアルキレングリコール化合物としては、下記一般式（III−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール化合物又は下記一般式（III−２）で表される直鎖型ポリアルキレングリコール化合物も好ましいものとして挙げられる。なお、下記一般式（III−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール化合物又は下記一般式（III−２）で表される直鎖型ポリアルキレングリコール化合物は、他の共重合成分との共重合体であってもよいが、単独重合体が好ましい。
【００９３】
【化４】
2017052262.tif 000005
【００９４】
（式（III−１）中、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を示し、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２３の脂肪族アシル基、又は炭素数１〜２３のアルキル基を示し、ｎは１０〜４００の整数を示す。）
【００９５】
【化５】
2017052262.tif 000006
【００９６】
（式（III−２）中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２〜２３の脂肪族アシル基又は炭素数１〜２２のアルキル基を示し、ｍは２〜６の整数、ｐは６〜１００の整数を示す。）
【００９７】
上記の一般式（III−１）において、整数（重合度）ｎは、１０〜４００であるが、好ましくは１５〜２００、更に好ましくは２０〜１００である。重合度ｎが１０未満の場合、成形時のガス発生量が多くなり、ガスによる成形不良、例えば、未充填、ガスやけ、転写不良を発生する可能性がある。一方、重合度ｎが４００を超える場合、ポリカーボネート樹脂組成物の色相を向上させる効果が十分に得られないおそれがある。
【００９８】
分岐型ポリアルキレングリコール化合物としては、一般式（III−１）中、Ｘ，Ｙが水素原子で、Ｒがメチル基であるポリプロピレングリコール（ポリ（２−メチル）エチレングリコール）やエチル基であるポリブチレングリコール（ポリ（２−エチル）エチレングリコール）が好ましく、特に好ましくはポリブチレングリコール（ポリ（２−エチル）エチレングリコール）である。
【００９９】
上記の一般式（III−２）において、ｐ（重合度）は、６〜１００の整数であるが、好ましくは８〜９０、より好ましくは１０〜８０である。重合度ｐが６未満の場合、成形時にガスが発生するので好ましくない。一方、重合度ｐが１００を超える場合、相溶性が低下するので好ましくない。
【０１００】
直鎖型ポリアルキレングリコール化合物としては、一般式（III−２）中のＸ及びＹが水素原子で、ｍが２であるポリエチレングリコール、ｍが３であるポリトリメチレングリコール、ｍが４であるポリテトラメチレングリコール、ｍが５であるポリペンタメチレングリコール、ｍが６であるポリヘキサメチレングリコールが好ましく挙げられ、より好ましくはポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールあるいはそのエステル化物又はエーテル化物である。
【０１０１】
また、ポリアルキレングリコール化合物として、その片末端あるいは両末端が脂肪酸またはアルコールで封鎖されていてもその性能発現に影響はなく、脂肪酸エステル化物またはエーテル化物を同様に使用することができ、従って、一般式（III−１），（III−２）中のＸ及び／又はＹは炭素数１〜２３の脂肪族アシル基又はアルキル基であってもよい。
【０１０２】
脂肪酸エステル化物としては、直鎖状又は分岐状脂肪酸エステルのいずれも使用でき、脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、飽和脂肪酸であってもよく不飽和脂肪酸であってもよい。また、一部の水素原子がヒドロキシル基などの置換基で置換されたものも使用できる。
脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、炭素数１〜２３の１価又は２価の脂肪酸、例えば、１価の飽和脂肪酸、具体的には、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸や、１価の不飽和脂肪酸、具体的には、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸、また炭素数１０以上の二価の脂肪酸、具体的には、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、タプシア酸及びデセン二酸、ウンデセン二酸、ドデセン二酸が挙げられる。
これらの脂肪酸は１種又は２種以上組み合せて使用できる。前記脂肪酸には、１つ又は複数のヒドロキシル基を分子内に有する脂肪酸も含まれる。
【０１０３】
分岐型ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステルの好ましい具体例としては、一般式（III−１）において、Ｒがメチル基、ＸおよびＹが炭素数１８の脂肪族アシル基であるポリプロピレングリコールステアレート、Ｒがメチル基、ＸおよびＹが炭素数２２の脂肪族アシル基であるポリプロピレングリコールベヘネートが挙げられる。直鎖型ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステルの好ましい具体例としては、ポリアルキレングリコールモノパルミチン酸エステル、ポリアルキレングリコールジパルミチン酸エステル、ポリアルキレングリコールモノステアリン酸エステル、ポリアルキレングリコールジステアリン酸エステル、ポリアルキレングリコール（モノパルミチン酸・モノステアリン酸）エステル、ポリアルキレングリコールベヘネート等が挙げられる。
【０１０４】
ポリアルキレングリコールのアルキルエーテルを構成するアルキル基としては、直鎖状又は分岐状のいずれでもよく、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、ラウリル基、ステアリル基等の炭素数１〜２３のアルキル基が挙げられ、このようなポリアルキレングリコール化合物としては、ポリアルキレングリコールのアルキルメチルエーテル、エチルエーテル、ブチルエーテル、ラウリルエーテル、ステアリルエーテル等が好ましく例示できる。
【０１０５】
一般式（III−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール化合物としては、具体的には例えば、日油社製商品名（以下同様）「ユニオールＤ−１０００」、「ユニオールＰＢ−１０００」などが挙げられる。
【０１０６】
前記ポリアルキレングリコール共重合体（ＣＰ）、前記一般式（III−１）で表される分岐型ポリアルキレングリコール化合物、前記一般式（III−２）で表される直鎖型ポリアルキレングリコール化合物等のポリアルキレングリコール化合物の数平均分子量としては、２００〜５，０００であることが好ましく、より好ましくは３００以上、さらに好ましくは５００以上であり、より好ましくは４，０００以下、さらに好ましくは３，０００以下、特に好ましくは２０００以下、とりわけ好ましくは１０００未満であり、８００以下であることが最も好ましい。上記範囲の上限を超えると、相溶性が低下するので好ましくなく、又上記範囲の下限を下回ると成形時にガスが発生するので好ましくない。ここでいうポリアルキレングリコール化合物の数平均分子量はＪＩＳ  Ｋ１５７７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
【０１０７】
上記ポリアルキレングリコール化合物は、１種類を単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【０１０８】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットは、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して（Ｃ）流動改質剤を０．１〜５０質量部含有する。（Ｃ）流動改質剤の含有量が０．１質量部未満では、（Ｃ）流動改質剤を配合したことによる（Ａ）ポリカーボネート樹脂の流動性の向上効果を十分に得ることができず、５０重量部を超えると、（Ｃ）流動改質剤のブリード、成形時のガス発生等の問題が起こる場合がある。
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットの（Ｃ）流動改質剤の含有量は、用いる（Ｃ）流動改質剤の種類によっても異なるが、ポリアルキレングリコール化合物以外の（Ｃ）流動改質剤の場合、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して好ましくは０．１〜４０質量部であり、より好ましくは０．５〜３０質量部である。
（Ｃ）流動改質剤としてポリアルキレングリコール化合物を用いる場合、その好ましい含有量は（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部であり、より好ましくは０．１〜３質量部であり、更に好ましくは０．１〜２質量部、特に好ましくは０．１質量部を超え１．０質量部以下である。
【０１０９】
また、前述の通り、（Ｃ）流動改質剤として、ＡＳ樹脂とポリアルキレングリコール化合物とを併用することにより、ガラス繊維の表面浮きに起因する成形品の外観不良をより一層確実に抑制することができるが、この場合、本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレット中のＡＳ樹脂およびポリアルキレングリコール化合物の含有量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、ＡＳ樹脂が０．１〜５０質量部、ポリアルキレングリコール化合物が０．１〜５質量部であることが好ましく、ＡＳ樹脂が０．１〜４０質量部、ポリアルキレングリコール化合物が０．１〜３質量部であることがより好ましく、ＡＳ樹脂が０．５〜３０質量部、ポリアルキレングリコール化合物が０．１〜２質量部であることが特に好ましい。
【０１１０】
＜その他の成分＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望の物性を得るため、必要に応じて、その性能を著しく損なわない範囲で上記の（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ガラス繊維、および（Ｃ）流動改質剤以外の他の成分を配合してもよい。他の成分としては、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤等の安定剤、顔料、染料、滑剤、難燃剤、滴下防止剤、離型剤、摺動性改良剤等の添加剤、エラストマーなどを配合することができる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、また、（Ａ）ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂を配合することができる。
【０１１１】
＜他の熱可塑性樹脂＞
（Ａ）ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂の種類および配合量は、成形性、耐薬品性等の性能を向上するなどの目的で、適宜選択できる。（Ａ）ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアクリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等が挙げられる（ただし、（Ｃ）流動改質剤に含まれるものを除く。）。
【０１１２】
ポリエステル樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンエーテルとポリスチレンおよび／又はＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）との混合樹脂などが挙げられる。（Ａ）ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、好ましくは、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル系樹脂などが挙げられる。（Ａ）ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂の配合量は、好ましくは、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ａ）ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂の合計量の５０質量％未満であり、より好ましくは４０質量％以下であり、最も好ましくは３０質量％以下である。
【０１１３】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
上記の中では、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」および「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【０１１５】
酸化防止剤を用いる場合、その配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常０．００１〜１質量部、好ましくは０．０１〜０．５質量部である。酸化防止剤の配合量が０．００１質量部未満の場合は抗酸化剤としての効果が不十分であり、１質量部を超える場合は効果が頭打ちとなり経済的ではない。
【０１１６】
＜熱安定剤＞
熱安定剤としては、分子中の少なくとも１つのエステルがフェノールおよび／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物、亜リン酸、およびテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイトの群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０１１７】
上記の亜リン酸エステル化合物の具体例としては、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。これらは、単独でも２種以上のを混合して使用してもよい。上記の中で、特にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【０１１８】
熱安定剤を用いる場合、その配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常０．００１〜１質量部、好ましくは０．０１〜０．５質量部である。熱安定剤の配合量が０．００１質量部未満の場合は熱安定剤としての効果が不十分であり、１質量部を超える場合は耐加水分解性が悪化する場合がある。
【０１１９】
＜離型剤＞
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【０１２０】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中では、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１２１】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１２２】
なお、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸および／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１２３】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１２４】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【０１２５】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。
【０１２６】
離型剤を用いる場合、その配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常０．００１〜１０質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。離型剤の配合量が０．００１質量部未満の場合は離型性の効果が十分でない場合があり、１０質量部を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題がある。
【０１２７】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤の具体例としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１２８】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］である。
【０１３０】
紫外線吸収剤を用いる場合、その配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常０．０１〜３質量部、好ましくは０．１〜１質量部である。紫外線吸収剤の配合量が０．０１質量部未満の場合は耐候性の改良効果が不十分の場合があり、３質量部を超える場合はモールドデボジット等の問題が生じる場合がある。
【０１３１】
＜染顔料＞
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；亜鉛華、弁柄、酸化クロム、酸化チタン、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。有機顔料および有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、熱安定性の点から、カーボンブラック、酸化チタン、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【０１３２】
染顔料を用いる場合、その配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、更に好ましくは２質量部以下である。染顔料の配合量が５質量部を超える場合は耐衝撃性が十分でない場合がある。
【０１３３】
＜難燃剤＞
難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム等の有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤などが挙げられるが、リン酸エステル系難燃剤が特に好ましい。
【０１３４】
リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート）、４，４’−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、４，４’−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【０１３５】
難燃剤を用いる場合、その配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常１〜３０質量部、好ましくは３〜２５質量部、更に好ましくは５〜２０質量部である。難燃剤の配合量が１質量部未満の場合は難燃性が十分でない場合があり、３０質量部を超える場合は耐熱性が低下する場合がある。
【０１３６】
＜滴下防止剤＞
滴下防止剤としては、例えば、ポリフルオロエチレン等のフッ素化ポリオレフィンが挙げられ、特にフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましい。これは、重合体中に容易に分散し、且つ、重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示す。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。ポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル社より、「テフロン（登録商標）６Ｊ」又は「テフロン（登録商標）３０Ｊ」として、ダイキン工業社より「ポリフロン（商品名）」として市販されている。
【０１３７】
滴下防止剤を用いる場合、その配合量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常０．０２〜４質量部、好ましくは０．０３〜３質量部である。滴下防止剤の配合量が５質量部を超える場合は成形品外観の低下が生じる場合がある。
【０１３８】
［ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットの製造方法］
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造するための混練条件については、ポリカーボネート樹脂組成物に用いる各成分の種類や配合割合により異なり、一概に言えないが、本発明においては、ポリカーボネート樹脂組成物の配合成分のうち、（Ｂ）ガラス繊維については他の成分とは別に溶融混練することが好ましい。特に、（Ｂ）ガラス繊維は、押出機を用いて溶融混練する際にサイドフィード法を用いてポリカーボネート樹脂等他の成分が十分に溶融混練された溶融混練物に対して押出機の途中から供給して溶融混練することが、溶融混練時のガラス繊維の切断や折曲を防止してガラス繊維の繊維長を長く維持することができ好ましい。
【０１３９】
この場合、（Ｂ）ガラス繊維は、樹脂成分が十分に溶融混練された状態で供給されることが好ましいため、この点においては、押出機の下流側でサイドフィードすることが好ましいが、このサイドフィード位置が過度に下流側であると、この混合物が樹脂組成物中で十分に分散されないうちに押出される結果となる。このような観点から、（Ｂ）ガラス繊維は、特に押出機の上流（ホッパー部位）から、バレル長さＬの１／５〜４／５程度の下流位置にサイドフィードし、この混合物のサイドフィード後、５〜１２０秒の溶融混練時間を確保することができるようにすることが好ましい。なお、溶融押出しに用いる押出機のＬ／Ｄ（バレル長さ／スクリュー径）については特に制限はなく、通常２５〜５０程度である。また、スクリュー回転数は１５０〜６００ｒｐｍ、シリンダー温度は２５０〜３００℃程度に設定することが好ましい。
【０１４０】
押出機から溶融押出しされたストランドを水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いて切断することにより、本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを得ることができる。
【０１４１】
［ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレット中の（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維長］
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレット中の（Ｂ）ガラス繊維の繊維長が短過ぎると得られる成形品の耐衝撃性や曲げ強度が劣るものとなり、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品としては不適当である。一方、この平均繊維長は過度に長くても耐衝撃性の向上効果は頭打ちとなる上に、成形時の負荷が増大し、成形性が悪化する。
従って、ポリカーボネート樹脂組成物ペレット中の（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維長は３２５μｍ〜２ｍｍの範囲であることが好ましく、３５０μｍ〜１．５ｍｍであることがより好ましく、４００μｍ〜１ｍｍであることがさらに好ましい。
【０１４２】
前述の通り、（Ｂ）ガラス繊維として比較的太径のものを用いることで、樹脂の溶融混練押出時に折れ難く、比較的長い繊維長でペレット中に存在させることができ、好ましい。
【０１４３】
なお、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレット中の（Ｂ）ガラス繊維の平均繊維長は、後述の実施例の項に記載される方法で測定される。
【０１４４】
［ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品］
本発明では、上述のようなガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを射出成形してガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品を製造する。
ここで、射出成形は、射出圧縮成形法や二色成形法を含む広義の射出成形である。
また、本発明では、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを他の熱可塑性樹脂組成物ペレットと併用して多色複合成形することにより複合成形品とすることもできる。
【０１４５】
この射出成形に当たり、本発明では、射出速度５０ｍ／ｓｅｃ以上、好ましくは５０〜３００ｍ／ｓｅｃの高速射出成形を行う。このような高速射出成形で、溶融樹脂を円滑に流動させてガラス繊維の表面浮きを防止することができる。
【０１４６】
本発明により製造されたガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂成形品は、ガラス繊維高配合による優れた寸法安定性、剛性（曲げ強度）、耐熱性等の各種特性を得た上で、成形品外観、更には耐衝撃性を高めると共に、高速射出成形による量産性をも得ることができ、カメラ、ＯＡ機器、通信機器、精密機器、電気電子部品、自動車部品、一般機械部品等、各種の製品に好適に用いることができる。中でも、外観が重視されるカメラ、ＯＡ機器、電気・電子部品、自動車部品として好適である。
【実施例】
【０１４７】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１４８】
［使用材料］
以下の実施例および比較例において用いた原材料成分は下記表１に示す通りである。
【０１４９】
【表１】
2017052262.tif 000007
【０１５０】
［実験例１〜１４］
表２に示す配合で、以下の通りガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造した。
【０１５１】
ポリカーボネート樹脂とガラス繊維以外の原料とをタンブラーミキサーにて均一混合した後、ホッパーから押出機にフィードして溶融混練し、ガラス繊維はサイドフィードした。
押出機としては、日本製鋼所社製二軸押出機（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ、Ｌ／Ｄ＝４２）を用い、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、シリンダー温度３００℃、吐出量２０ｋｇ／ｈｒの条件で溶融押出しし、押出されたストランドを水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化した。ガラス繊維は、押出機の上流からバレル長さＬの２／３の下流位置からサイドフィードした。ガラス繊維のサイドフィード後の溶融混練時間は１５秒であった。
【０１５２】
得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業製のＳＥ−５０ＤＵＺ射出成形機を用いて、シリンダ温度２９０℃、金型温度９０℃、射出速度１００ｍｍ／ｓｅｃ、保圧８０ＭＰａの条件で、厚さ３ｍｍのＩＳＯ多目的試験片を射出成形した。
【０１５３】
得られたペレット又は試験片について、以下の評価を行い、評価結果を表２に示した。
【０１５４】
＜シャルピー衝撃強度＞
ＩＳＯ多目的試験片について、ＩＳＯ１７９−１＆２に従い、シャルピー衝撃強度（ノッチ無しおよびノッチ有り）（単位：ＫＪ／ｍ２）の測定を行った。
【０１５５】
＜ペレット中平均ガラス繊維長＞
得られたペレットを６００℃で２時間加熱して樹脂等有機成分を揮発除去してガラス繊維を回収し、このガラス繊維をメタノールに分散させた。ガラス繊維のメタノール分散液をガラスプレート上に滴下し、メタノールを乾燥除去した後、顕微鏡観察にて３０００本のガラス繊維の繊維長を測定し、その平均値を求めた。
【０１５６】
＜流動性＞
得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所社製射出成形機（型締め力５５Ｔ）と、樹脂流動部が渦巻き状であり、その厚みが２ｍｍ、幅２０ｍｍである金型を用い、シリンダー温度３００℃、射出圧力１５０ＭＰａ、金型温度１００℃の条件で成形し、流動長（単位：ｍｍ）を測定した。
【０１５７】
【表２】
2017052262.tif 000008
【０１５８】
表２より、平均繊維径１７μｍ又は２３μｍの比較的太径のガラス繊維を用いることにより、これよりも細いガラス繊維を用いた場合に比べて、溶融混練時のガラス繊維折れを防止してガラス繊維の繊維長を維持することで、耐衝撃性に優れた成形品を得ることができることが分かる。
なお、実験例６，７は、実験例３〜５に対して、また、実験例９は実験例８に対して、また、実験例１１は実験例１０に対して、それぞれガラス繊維の径の差によりゲート通過時のガラス繊維高配合の場合の射出圧力増加が緩やかであることにより、ガラス繊維高配合の場合の流動性の低下が抑制されている。
【０１５９】
［実施例１〜１４、比較例１〜１４］
表３Ａ，３Ｂに示す配合で、実験例１〜１４と同様にガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを製造し、射出成形時の射出速度を１００ｍｍ／ｓｅｃ（実施例１〜１４）又は２５ｍｍ／ｓｅｃ（比較例１〜１４）として、同様に長さ９０ｍｍ、幅６０ｍｍ、厚さ１，２，３ｍｍの三段成形品を製造した。
得られた三段成形品について、以下の評価を行い、結果を表３Ａ，３Ｂに示した。
【０１６０】
＜明るさ＞
日本電色工業製ＳＥ６０００型色差計を用い、成形品の３ｍｍ厚部分を測定対象とし、Ｃ／２光源を用いて、光路径３０ｍｍφ、反射モードの測定条件で、標準として日本電色工業製ＳＥ−３０５４０Ａ（Ｘ：９４．０５，Ｙ：９５．９７,Ｚ：１１３．１９（Ｃ／２光源測定時）を用いて明るさＬ＊の測定を行った。
このＬ＊値は、ガラス繊維の表面浮きの指標となり、ガラス繊維の表面浮きが抑制され、カーボンブラック配合による漆黒性に優れるものは、Ｌ＊値が小さい。従って、Ｌ＊値は小さい程好ましい。
なお、ここで、ガラス繊維の表面浮きの指標としてＬ＊値を用いるために、ポリカーボネート樹脂組成物にカーボンブラックを配合して漆黒性を評価したが、本発明は何らカーボンブラック配合の黒色ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを用いるものに限定されるものではない。
【０１６１】
＜高さ分布の標準偏差σ＞
得られた成形品の３ｍｍ厚部分を測定対象とし、キーエンス製形状測定レーザマイクロスコープＶＫ−Ｘ１００を用いて形状観察を行って表面の画像を得た。得られた画像を用い、画像全体の各点の高さ分布を算出してその標準偏差σを求めた。
高さ分布の標準偏差σは小さい程表面平滑性に優れる。
【０１６２】
【表３Ａ】
2017052262.tif 000009
【０１６３】
【表３Ｂ】
2017052262.tif 000010
【０１６４】
表３Ａ，３Ｂより、射出成形時の射出速度を５０ｍｍ／ｓｅｃ以上とすることにより、ガラス繊維の表面浮きを防止して表面平滑性に優れた成形品を得ることができることが分かる。
また、実施例３〜７の結果から、平均繊維径１７μｍ又は２３μｍというような繊維径の太いガラス繊維を用いることで、ガラス繊維の表面浮きをより確実に防止して表面平滑性に優れた成形品を得ることができることが分かる。
また、（Ｃ）流動改質剤としてＡＳ樹脂とポリアルキレングリコール化合物とを併用した実施例１２〜１４は、実施例６，７に比べてＬ＊値が低く、ＡＳ樹脂とポリアルキレングリコール化合物との併用で、ガラス繊維の表面浮きに起因する成形品の外観不良を十分に抑制することができることが分かる。