(57)【要約】      （修正有）【課題】構成上、表面のエアが抜けにくいフィルムでありながら、ヘイズを低く抑えつつ、ロール状に巻き取る際に良好な巻姿のフィルムロールを得ることができる、優れた巻取り性と透明性を有する積層フィルムを提供する。【解決手段】樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）と樹脂Ｂからなる層（以下、Ｂ層という）を厚み方向に交互に２５０層以上積層した構造（以下、Ａ／Ｂ積層構造という）を有し、少なくとも一方の面に易滑粒子を含んだ塗膜層（以下、Ｃ層という）を有し、下記（１）〜（３）の全てを満たすことを特徴とする積層フィルム。（１）波長区間３８０ｎｍから５００ｎｍの平均反射率が２５％以上であり、かつ波長区間５００ｎｍから１２００ｎｍの平均反射率が１５％未満であること。（２）フィルムヘイズが１％未満であること。（３）Ｃ層表面のエア抜け指数が２００ｓ以上１５００ｓ未満であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）と樹脂Ｂからなる層（以下、Ｂ層という）を厚み方向に交互に２５０層以上積層した構造（以下、Ａ／Ｂ積層構造という）を有し、少なくとも一方の面に易滑粒子を含んだ塗膜層（以下、Ｃ層という）を有し、下記（１）〜（３）の全てを満たすことを特徴とする積層フィルム。
（１）波長区間３８０ｎｍから５００ｎｍの平均反射率が２５％以上であり、かつ波長区間５００ｎｍから１２００ｎｍの平均反射率が１５％未満であること。
（２）フィルムヘイズが１％未満であること。
（３）Ｃ層表面のエア抜け指数が２００ｓ以上１５００ｓ未満であること。
【請求項２】
アクリル樹脂、ウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂で構成される、塗膜層厚みが４０ｎｍ以上９０ｎｍ未満の前記Ｃ層において、前記易滑粒子の体積基準粒度分布測定を行い、横軸を粒子径、縦軸を粒子の存在比率としてプロットしたとき、得られた前記易滑粒子の存在比率のチャートが２つの極大を持ち、該極大のうち一方のピークトップが粒子径２５０ｎｍ以上３５０ｎｍ未満の範囲にあり、もう一方のピークトップが粒子径１００ｎｍ以上２００ｎｍ未満の範囲である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記Ａ／Ｂ積層構造における両側の最表層が共にＡ層からなり、該最表層の厚みがいずれもフィルム総厚みに対して、１％以上４０％未満である請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
Ｃ層表面の表面比抵抗が１×１０１１Ω／□以上１×１０１４Ω／□未満である請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主成分とするものであり、前記樹脂Ｂがスピログリコール、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサンジメタノールの少なくともいずれか一つを含んでなるポリエステルである請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルムを用いて得られる画面保護フィルム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルムを用いて得られる加飾成型体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた巻取り性と透明性、及び帯電防止性を有する積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学用途および加飾用途に使用されるフィルムにおいて、ベースフイルムには優れたエア抜け性（巻取り性）、滑り性（搬送性）を保持しながら、ヘイズを低く抑えることによる優れた透明性が要求されている。
【０００３】
そのような中で、単層から数層で構成されるフィルムにおいて、良好なエア抜け性と滑り性を達成させる手段として、例えば不活性粒子を実質的に含有しないフィルムの一つの表面に特定の平均粒径を有する粒子を特定量含有した塗膜を設け、この粒子の平均粒径の比および塗膜層の厚みを特定の値とすることで、表面が極めて平坦でありながら搬送性に優れ、かつ巻取り性、電磁変換特性の良好な積層フィルムが提案されている（特許文献１）。
また、樹脂の積層数が数十層以上である積層フィルムにおいて、光の干渉反射性の向上などの多層構造を持つことによる特異な性質を付与することが可能であり、例えば、屈折率の異なる樹脂層を交互に積層することで光の干渉反射性が発現し、選択的に特定の波長を反射する、フィルターや反射部材としての性能は維持しつつ、高次の反射による色純度の低下や着色、紫外線散乱による劣化等を抑制することができる積層フィルムが提案されている（特許文献２）。
【０００４】
しかしながら、特許文献２のような積層フィルムでは、低屈折率層に弾性率の低い非晶性のポリマーを使用する場合が多く、フィルム全体の弾性率が低くなる傾向があり、かつ、非晶層がフィルム表面近傍に位置する構成となるため、汎用的なフィルムに比べて表面のエアが抜けにくく、かつ表面における粒子設計が十分ではなく、ロール状に巻き取る際に端面および表層に巻ズレが生じていた。
特許文献１の積層フィルムの構成においては、フィルムヘイズを低く抑えることが困難であり、特許文献２の積層フィルムに該構成を適用することは困難であった。また、巻取り性の観点からも、エアが抜けにくい積層フィルムに適用するためには、特許文献１の積層フィルムの構成では十分ではなかった。
また、フィルムを加工する際の塵埃付着による歩留まり低下を防止するために、帯電防止性を付与した積層フィルムが提案されているが（特許文献３）、積層フィルムを静電容量式タッチパネルの画面保護フィルムとして使用する際に、表面比抵抗値が低すぎるとタッチパネル操作に誤動作が生じる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−６６５９１号公報
【特許文献２】特開２００５−２８８７８４号公報
【特許文献３】特開２０１５−６８９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、特にフィルム表面のエアが抜けにくい積層フィルムでありながら、表面層に適した粒径の粒子を含有し、帯電防止剤の添加量を制御した塗膜層を設けることで、ヘイズを低く抑えつつ、ロール状に巻き取る際に良好な巻姿が得られ、塵埃付着防止とタッチパッド操作性を両立し得る帯電防止性を有する積層フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は次の構成を有する。
積層フィルムの表面層の少なくとも一方の面に、粒径を制御した易滑粒子を含んだ塗膜層を有することで、光学フィルムにとって重要特性であるヘイズを低く抑えつつ、フィルム表面のエア抜けを良化させる手段を採用するものである。すなわち、樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）と樹脂Ｂからなる層（以下、Ｂ層という）とを交互に厚み方向に合計２５０層以上積層した構造（以下、Ａ／Ｂ層積層構造という）を有し、少なくとも一方の面に易滑粒子を含んだ塗膜層（以下、Ｃ層という）を有し、下記（１）〜（３）の全てを満たすことを特徴とする積層フィルムである。
【０００８】
（１）波長区間３８０ｎｍから５００ｎｍの平均反射率が２５％以上であり、かつ波長区間５００ｎｍから１２００ｎｍの平均反射率が１５％未満であること。
（２）フィルムヘイズが１％未満であること。
（３）Ｃ層表面のエア抜け指数が２００ｓ以上１５００ｓ未満であること。
また、前記Ｃ層表面の表面比抵抗が１×１０１１Ω／□以上１×１０１４Ω／□未満である積層フィルムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、優れた巻取り性と透明性、及び帯電防止性を有する積層フィルムを得ることができる。前記より、フィルム製造時における巻きズレによる不合格品の発生の防止や、フィルムを加工する際の塵埃付着防止による歩留まり改善より、製造原価の上昇を抑えることが可能となる。また、積層フィルムを静電容量式タッチパネルの画面保護フィルムとして使用する際に、タッチパネル操作に誤動作が生じることなく、ディスプレイへの塵埃付着を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１〜５、１０〜１２、比較例１〜６の設計層厚みを示す図
【図２】実施例６〜９、比較例７、８の設計層厚みを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の積層フィルムは、樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）と樹脂Ｂからなる層（以下、Ｂ層という）を厚み方向に交互に合計２５０層以上積層した構造を有することが必要である。より好ましくは、厚み方向に交互に合計４００層以上積層された構造であり、さらに好ましくは、８００層以上積層された構造である。２５０層未満の場合、高い反射率を達成できないことに加えて、反射波長帯域の各波長光を均一に反射できず、各反射波長に対してムラの大きなフィルムとなってしまうことがある。
本発明における樹脂Ａ、樹脂Ｂの２種類の樹脂は、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の何れであっても良く、共重合体や２種類以上の樹脂が混合されたものであっても良い。中でも、熱可塑性樹脂を用いることが好ましく、強度、耐熱性、透明性および汎用性の観点から、ポリエステル樹脂を用いることが特に好ましい。
【００１２】
ポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体等を挙げることができる。中でも屈折率の高いテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種類のみを用いても良く、２種類以上を併用しても良く、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合しても良い。また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコール等を挙げることができる。中でも、エチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種類のみを用いても良く、２種類以上を併用しても良い。
【００１３】
前記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体等を用いることが好ましい。
【００１４】
熱可塑性樹脂から選ばれた樹脂Ａおよび樹脂Ｂの好ましい組み合わせは、一方の樹脂と同一の基本骨格を含む樹脂を用いることが好ましい。ここで、本発明で言う「基本骨格」とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことを指し、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合、エチレンテレフタレートが基本骨格であり、この場合の他の樹脂としては、例えば、エチレンテレフタレート単位とシクロヘキサン１，４−ジメチレンテレフタレート単位からなる重合体（共重合体）が挙げられる。また、別の例として、一方の樹脂がポリエチレンの場合、エチレンが基本骨格である。同一の基本骨格の樹脂を用いると、積層フィルムの製膜において、フローマーク等の積層不良や層間での剥離等の問題が生じ難くなる。
本発明の積層フィルムは、前記樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主成分とするものであり、前記樹脂Ｂがスピログリコール、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサンジメタノールの少なくともいずれか一つを含んでなるポリエステルであることが好ましい。
【００１５】
本発明における樹脂Ａは、耐押し跡性（耐打痕性）、フィルム自体の腰の強さの観点から、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを用いることが好ましい。
【００１６】
本発明における樹脂Ｂは、屈折率の上昇を抑制する観点から、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル酸、シクロヘキサンジカルボン酸を含有、または、スピログリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノキシエタノールフルオレン、ビスフェノールＡ成分を含有した前記樹脂Ａの共重合体を、前記樹脂Ａと混合または単独で用いることが好ましい。
【００１７】
本発明における積層フィルムの好ましい層構成の一例として、設計層厚みを示す図を説明する。図１は、２種類の樹脂（以下、樹脂Ａ、樹脂Ｂという）からなる層を厚み方向に交互に積層したフィルムにおいて、樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂ層からなる層厚みを、各層順（以下、層番号という）に対してプロットした図である。図の整数の層番号のみに層厚みが対応しており、Ａ層は奇数番号に対応し、Ｂ層は偶数番号に対応する。
本発明の積層フィルムは、製膜工程上、延伸ロール等への融着防止のため、最表層の厚膜層はＡ層で形成されることが好ましい。また、該最表層厚みがフィルム総厚みに対して１％以上４０％未満であることが好ましい。より好ましくは３％以上２５％未満である。さらに好ましくは５％以上１５％未満である。１％未満の場合、フィルム表面のエア抜けが悪く、ロール状に巻き取る際に巻きズレが生じる可能性がある。また、積層不良に起因するフローマークが発生し、フィルム表面にスジ状の欠点が見えることがある。４０％以上の場合、積層フィルムのコシが強くなることで成型時のハンドリングに悪影響を及ぼす可能性がある。
【００１８】
図１、２に示す層構成の通り、一方の表面から反対の表面に向かうにつれて、１μｍ未満の薄膜層の層厚みが増加したのち減少する層構成の場合は、極一部に積層不良が生じ、設計値から外れたとしても、他の部分に同程度の層厚みが存在しているため、反射ムラを低減することができる。また、層構成が減少から増加に変化、および増加から減少に変化する境界部分にあたる箇所は積層不良が生じ易く、反射ムラの原因となるため、フィルム全体厚みに対して１％以上１０％未満である厚みの中間厚膜層を該箇所に設けることが好ましい。また該中間厚膜層はＡ層であることが好ましい。中間厚膜層が無い場合、積層不良により特定波長における光の反射ムラが発生し易くなる。
本発明における重要な光学特性として、青色波長領域の光(ブルーライト)の選択的な反射特性が挙げられる。近年の研究により、可視光線の中で最も強いエネルギーを持つ光波長３８０〜５００ｎｍであるブルーライトは、角膜や水晶体で吸収されずに網膜に到達するため、眼に浴び続けると、網膜の「黄斑」がダメージを受け、眼病「加齢黄斑変性」の原因になる場合がある。また、ブルーライトは、眼精疲労やドライアイなどのＶＤＴ症候群の大きな要因であることが判明している。パソコンやスマートフォンなどに使用されているＬＥＤディスプレイには、青色波長領域に強いピークを持つという特徴を持っている。
本発明の積層フィルムは、それを用いて得られる前記ＬＥＤディスプレイ向けの画面保護フィルムや、青色加飾の意匠等の加飾成形体に用いることを目的として、主に青色波長領域を選択的に反射する設計であり、具体的な光学設計として、波長区間３８０ｎｍから５００ｎｍの平均反射率が２５％以上であり、かつ波長区間５００ｎｍから１２００ｎｍの平均反射率が１５％未満であることが必要である。
【００１９】
波長３８０〜５００ｎｍの平均反射率が２５％未満の場合、青色波長の反射が十分で無く、画面保護フィルム用途においては十分な青色波長に対する反射性能が達成できず、また加飾用途においては、青味が不足することで意匠性に欠けてしまうことがある。
【００２０】
波長５００〜１２００ｎｍの平均反射率が１５％以上の場合、保護フィルム用途においては、角度依存性を加味した可視光反射率が高く、画面の文字が明確に見え辛くなることがある。また、加飾用途においては、青色以外の色付きが発生することで意匠性に欠けてしまうことがある。
【００２１】
本発明におけるフィルム総厚みは、１０μｍ以上１１０μｍ未満であることが好ましい。より好ましくは２０μｍ以上６０μｍ未満である。さらに好ましくは３０μｍ以上５５μｍ未満である。１０μｍ未満の場合、フィルム表面のエア抜けが悪く、ロール状に巻き取る際に巻きズレが生じることがある。また、反射帯域が狭くなり、波長３８０〜５００ｎｍの全領域を反射できなくなってしまうことがある。１１０μｍ以上の場合、積層フィルムのコシが強くなることで成型時のハンドリングに悪影響を及ぼすことがある。
本発明における積層フィルムのヘイズとして、１％未満であることが必要である。より好ましくは０．７％未満である。ヘイズが１％以上の場合、画面保護フィルム用途においては、透明性が不足し、視認性が阻害される可能性がある。また、加飾用途においては、意匠性に欠けてしまう可能性がある。
本発明における積層フィルムのＣ層表面のエア抜け指数として、２００ｓ以上１５００ｓ未満であることが必要である。エア抜け指数が２００ｓ未満の場合、ロール状に巻き取る際にフィルム間の接触が強くなり、シワが発生する可能性がある。また、ロール状で長期間保管する際、フィルム間でブロッキングが発生する可能性がある。エア抜け指数が１５００ｓ以上の場合、ロール状に巻き取る際にロール端面および表層に巻ズレが生じる可能性がある。
本発明の積層フィルムは、フィルムをロール状に巻き取るにあたって、良好な巻姿を得るために、表面のエア抜け性、易滑性が重要である。しかしながら、前記達成するための手段として、樹脂Ａ、または樹脂Ｂに粒子を含有させることは、積層界面の平面性悪化による光学特性への影響や、ヘイズの増加により好ましくなく、無粒子系であるＡ／Ｂ積層構造の少なくとも一方の面に易滑粒子を含んだ塗膜層（以下、Ｃ層という）を設けることが必要である。
【００２２】
本発明の積層フィルムは、その用途上、表面に印刷層またはハードコート層を施す場合があり、処理面に易接着層が設けられていることが好ましく、前記Ｃ層が易接着層であることが好ましい。
【００２３】
本発明におけるＣ層の厚みは、４０ｎｍ以上９０ｎｍ未満であることが好ましい。４０ｎｍ未満の場合、粒子の脱落が生じ、十分なエア抜け性、易滑性が得られなくなってしまうことがある。また、印刷層、ハードコート層に対する密着性が悪化する可能性がある。９０ｎｍ以上の場合、ヘイズを低く抑えることができなくなってしまうことがある。また、粒子を埋没させてしまい、十分なエア抜け性、易滑性が得られなくなってしまうことがある。
【００２４】
本発明の積層フィルムは、アクリル樹脂、ウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂で構成される、塗膜層厚みが４０ｎｍ以上９０ｎｍ未満の前記Ｃ層において、前記易滑粒子の体積基準粒度分布測定を行い、横軸を粒子径、縦軸を粒子の存在比率としてプロットしたとき、得られた前記易滑粒子の存在比率のチャートが２つの極大を持ち、該極大のうち一方のピークトップが粒子径２５０ｎｍ以上３５０ｎｍ未満の範囲にあり、もう一方のピークトップが粒子径１００ｎｍ以上２００ｎｍ未満の範囲であることが好ましい。
【００２５】
本発明におけるＣ層に含有する易滑粒子は、体積基準粒度分布測定を行い、横軸を粒子径、縦軸を粒子の存在比率としてプロットしたとき、得られた粒子の存在比率のチャートが少なくとも１つの極大を持ち、該極大のうちピークトップが粒子径２５０ｎｍ以上３５０ｎｍ未満の範囲（粒子径(i)）であることが好ましい。粒子径(i)が２５０ｎｍ未満の場合、十分なエア抜け性が得られなくなってしまうことがある。３５０ｎｍ以上の場合、ヘイズを低く抑えることができなくなってしまうことがある。また、粒子の存在比率のチャートが２つの極大を持ち、該極大のうち一方のピークトップが粒子径２５０ｎｍ以上３５０ｎｍ未満の範囲にあり、もう一方のピークトップが粒子径１００ｎｍ以上２００ｎｍ未満の範囲（粒子径(ii)）であることがより好ましい。このように粒径の異なる２種の粒子を添加することで、フィルム同士の接触を避けることができ、ブロッキングを抑制することができる。粒子径(ii)が１００ｎｍ未満の場合、塗膜層に完全に埋没してしまい、易滑性が生じないことがある。２００ｎｍ以上の場合、粒子径(i)との粒径差が小さく、フィルム同士が接触し、フィルム間でブロッキングが発生することがある。また、粒子の脱落が生じ、十分なエア抜け性、易滑性が得られない可能性がある。
本発明におけるＣ層に含有する易滑粒子の総量として、塗膜層の樹脂成分に対して、１重量％以上、１０重量％未満であることが好ましい。１重量％未満の場合、十分なエア抜け性が得られなくなってしまうことがある。１０重量％以上の場合、ヘイズを低く抑えることができなくなってしまうことがある。
【００２６】
本発明の積層フィルムは、Ｃ層表面の表面比抵抗が１×１０１１Ω／□以上１×１０１４Ω／□未満の範囲であることが好ましい。１．０×１０１２Ω／□以上であり、１．０×１０１３Ω／□未満であることが特に好ましい。Ｃ層表面の表面比抵抗を前記範囲内とすることで、該積層フィルムを加工する際の塵埃付着を防止し、工程収率を向上させることができる。また、該積層フィルムを画面保護フィルムとして使用する際に、ディスプレイへの塵埃付着を防止することができる。特に最近では、スマートフォンやタブレットといった情報機器に搭載されている静電容量型タッチパネル用途にも好適に用いることができる。１．０×１０１１Ω／□未満の場合、導電性が高すぎるため、該積層フィルムを使用した画面保護フィルムを静電容量式タッチパネルディスプレイに貼り付けた際に、タッチパネル操作に誤動作を生じさせる可能性がある。１．０×１０１４Ω／□以上の場合、該積層フィルムを加工する際の塵埃付着により、工程収率を低下させることがある。また、該積層フィルムを使用した画面保護フィルムをディスプレイに貼り付ける際に、静電気による塵埃等が付着して外観を損ねる可能性がある。
【００２７】
本発明におけるＣ層を構成する樹脂は、アクリル樹脂、およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。アクリル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂のガラス転移点（ 以下、Ｔｇ）は特に限定されるものではないが、好ましくは０〜９０℃、より好ましくは１０〜８０℃である。Ｔｇが低い樹脂を用いる場合は耐熱接着性が劣る傾向があり、逆に高すぎる場合は造膜性が劣ることがあり好ましくない。また、該樹脂の分子量は１０万以上が好ましく、より好ましくは３０万以上とするのが接着性の点で好ましい。
【００２８】
前記アクリル樹脂は、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、アクリル酸から選ばれる共重合体等を用いることが好ましい。
【００２９】
前記アクリル樹脂を水に溶解、乳化、あるいは懸濁し、水系アクリル樹脂として用いることが、環境汚染や塗布時の防爆性の点で好ましい。このような水系アクリル樹脂は、親水性基を有するモノマー（ アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、ビニルスルホン酸およびその塩など） との共重合や反応性乳化剤や界面活性剤を用いた乳化重合、懸濁重合、ソープフリー重合などの方法によって作成することができる。
【００３０】
前記ウレタン樹脂は、アニオン性基を有する水溶性あるいは水分散性のウレタン樹脂であれば特に限定されるものではなく、主要構成成分としては、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物を共重合して得られるものである。該ウレタン樹脂としては、カルボン酸塩基、スルホン酸塩基、または硫酸半エステル塩基の導入により水への親和性が高められたウレタン樹脂等を用いることが好ましい。カルボン酸塩基、スルホン酸塩基、または硫酸半エステル塩基等の含有量は、０．５ 〜１５重量％ が好ましい。ポリオール化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリテトラメチレンアジペート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、アクリル系ポリオールなどを用いることができる。
【００３１】
また、ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールエタンの付加物などを用いることができる。ここで、ウレタン樹脂の主要な構成成分は、前記ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物の他に、鎖長延長剤や架橋剤などを含んでいてもよい。鎖延長剤あるいは架橋剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンなどを用いることができる。
【００３２】
また、本発明におけるＣ層を構成する樹脂は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂がそれぞれブロック共重合、グラフト共重合体したものを用いることができる。
【００３３】
本発明に好ましく用いられるＣ層を構成するアクリル・ウレタン共重合樹脂としては、アクリル系モノマーは、例えばアルキルアクリレート（アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシル等）、２−ヒドロキシルエチルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー等を用いることができる。
【００３４】
また、本発明におけるウレタン成分としては、ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物を、乳化重合、懸濁重合等の公知のウレタン樹脂の重合方法によって反応させることで得られる樹脂を用いることができる。ウレタン成分を構成するポリヒドロキシ化合物としては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリテトラメチレンセバケート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ポリカーボネートジオール、グリセリン等を用いることができる。
【００３５】
本発明におけるＣ層を構成する架橋剤としては、架橋性官能基を共重合することが好ましく、例えば、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化或いはアルキロール化した尿素系架橋剤、アクリルアミド系架橋剤、ポリアミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤等を用いることができる。また、ハードコート層やシリコーン系接着層との耐湿熱接着性の観点から、２種類以上の架橋剤を用いることが好ましく、具体的には、架橋剤の少なくとも１種類がオキサゾリン系架橋剤またはカルボジイミド系架橋剤を用いることが好ましい。
【００３６】
さらに、前記Ｃ層の成分だけであると帯電し易いため、種々のフィルム加工工程において、異物が混入し、外観欠点となる問題を引き起こすことがある。そのため塗膜層の成分には、帯電防止の観点から、導電性高分子を含んでいることが好ましい。導電性高分子としては、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリチオフェン・ビニレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリヘテロサイクル・ビニレン、特に好ましくは、（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）である。
【００３７】
また、Ｃ層に添加する粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウムなどを用いることができる。
【００３８】
本発明の積層フィルムを用いて得られる加飾成型体は、樹脂製の基材とその基材の表面に一体的に積層された本発明の積層フィルムと、必要に応じて着色層を具備することが好ましい。基材の材質は、各種成形法で成形できるものであれば特に制限されないが、例示としてアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ＦＰＲ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエーテルメチレン樹脂、ポリプロピレン発泡樹脂などがあげられる。またその色調、形状は、目的に応じて種々選択できる。好ましい樹脂としては、アクリル樹脂などの硬度の高い樹脂基材を使うことにより表面硬度も向上することから好ましい。樹脂成形と積層フィルムとの一体成形の方法としては、図柄等を印刷した加飾成形用のシートもしくはフィルムを用いて、インモールド加飾成形により該シートを成形体の基材表面に一体化する方法が広く行われているが、特に限定されず、他にも、射出成形、プレス成形、インモールド転写成形法、サーモジェクト法、ＣＦＩ法などで行ってもよい。
【００３９】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法の一例を以下に説明するが、これによって制限されるものではない。
【００４０】
まず、２種類の樹脂Ａおよび樹脂Ｂをペレットの形態で用意する。該ペレットは、必要に応じて熱風中あるいは真空下で乾燥された後、各々２台の押出機にそれぞれ供給される。各押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化してフィルター等を介して異物や変性した樹脂を取り除く。２台の押出機を用いて異なる流路から送り出された樹脂Ａと樹脂Ｂは、それぞれ多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を、少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度に積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。この装置では、各層の厚みをスリット形状（長さ、幅、間隙）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。このため、本発明の特徴である層構成を容易に達成することができる。一方、従来の装置では、２５０層以上の積層を達成するためには、スクエアーミキサーを併用することが一般的であるが、このような方法では積層流が相似系で変形して積層されるために、任意の層厚みを達成することが困難である。
【００４１】
２段以上の傾斜構造をとる場合、薄い層から厚い層への変化もしくは厚い層から薄い層への層厚みの変化が、非常に急になる。本発明では多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いる。ただし、この別個のフィードブロックから送り込まれた樹脂が合流する箇所では合流直後に層厚み分布が変化し、幅方向の色調をばらつかせる大きな一因となっていた。さらにはフィードブロックから口金までの経路で配管の壁面の影響により配管付近の樹脂速度が低下するため、配管壁面付近と配管中心部の流速差により更にフィルム幅方向の色調均一性が悪化していた。そのため、フィルム最表層部および別個のフィードブロックの樹脂合流部の一定の距離を同一のポリマーで置換することで積層比を崩すことなく、幅方向で均一な色調を発現するＡ層とＢ層を交互に厚み方向に合計２５０層以上積層したＡ／Ｂ積層構造を有する積層フィルムを得ることができる。このとき、Ａ／Ｂ積層構造における両側の最表層が共にＡ層からなる構成とする場合、Ａ層が表層厚膜層に該当する。また、中層厚膜層とする樹脂は、耐押跡性向上のために高結晶性樹脂とすることが好ましい。厚膜層の厚み調整は該当する層の厚みに相当する各流量をスリットの間隙で調整することが好ましく、この際、各スリット間隙の間隙精度は±１０μｍ以下であることが好ましい。このような特殊なフィードブロックを用いることにより、高精度でかつ２段以上の傾斜構造を形成する積層フィルムを得ることができる。
【００４２】
次に、本発明の特徴である波長区間３８０ｎｍから５００ｎｍの平均反射率が２５％以上であり、かつ波長区間５００ｎｍから１２００ｎｍの平均反射率が１５％未満とするためには、各層の層厚みを、下記、式１に基づいて設計する必要がある。本発明における積層フィルムは、光を反射／透過することを可能とするが、その反射率についてはＡ層とＢ層の屈折率差と層数によって制御することができる。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ  式１
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
このようにして所望の層構成に形成した溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の回転冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルム（無延伸フィルム）が得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針金状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアを吹き出してキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて回転冷却体に密着させて急冷固化させる方法も好ましい。
【００４３】
このようにして得られたキャスティングフィルム（無延伸フィルム）は、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二軸方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸しても良い。特に本発明においては面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００４４】
まず、逐次二軸延伸の場合について説明する。ここで長手方向の延伸とは、フィルムに長手方向に分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行っても良く、また、複数本のロール対を用いて多段階で行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、本発明の積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４５】
本発明におけるＡ／Ｂ積層構造の表面に易滑粒子を含んだ塗膜層（以下、Ｃ層という）を設ける際には、塗剤をコーティングして積層する方法が好ましい。塗剤をコーティングする方法としては、本発明の積層フィルムの製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、本発明の積層フィルムの製造工程中にコーティングを行うことでＣ層を一度に積層させる、いわゆるインラインコーティング方法がある。コストの面や塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いられる塗液の溶媒は、環境汚染や防爆性の観点から水系であることが好ましく、水を用いることが最も好ましい態様である。
【００４６】
インラインコーティングでＣ層を積層する際には、一軸延伸された積層フィルムに連続的に塗膜層を構成する塗剤を塗布する。溶媒として水を用いた塗剤（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００４７】
また、水系塗剤を塗布する前に、前記Ａ／Ｂ積層構造の表面にコロナ放電処理等を施すことが好ましい。これは、前記Ａ／Ｂ積層構造とＣ層の接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。
【００４８】
続いて行う幅方向の延伸とは、フィルムの幅方向に分子配向を与えるための延伸を言い、通常はテンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、フィルムに熱を加えて予熱した後、幅方向に延伸する。テンター直前に塗布された水系塗剤はこの予熱時に乾燥される。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、本発明の積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましい。また、延伸温度としては本発明における積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。二軸延伸された積層フィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００４９】
このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。
【００５０】
次いで、同時二軸延伸の場合について説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、連続的にＣ層を構成する塗剤を塗布する。溶媒として水を用いた塗剤（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００５１】
また、水系塗材を塗布する前に、前記Ａ／Ｂ積層構造の表面にコロナ放電処理等を施すことが好ましい。これは、前記Ａ／Ｂ積層構造とＣ層の接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。次に、塗剤を塗布したキャストフィルム（無延伸フィルム）を同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能で、かつ任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましい。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００５２】
二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／または幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。
【００５３】
このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。
【００５４】
本発明の積層フィルムは、優れた巻取り性と透明性を有するため、それを用いて得られる画面保護フィルム、加飾成型体として好適に用いることができる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
【００５６】
（１）フィルムの層構成および層厚み
積層フィルムの中央部、および中央部に対してフィルム幅方向位置で±５００ｍｍ、±１０００ｍｍの計５点から約１ｃｍ四方のサンプルを切り出した。それぞれのサンプルについて、ミクロトームを用いて断面を切り出し、透過型電子顕微鏡（（株）日立製作所製、Ｈ−７１００ＦＡ型）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４０，０００倍に拡大して観察し、断面部分を撮影して層構成および層厚みを測定した。また、各層の合計厚みを積層フィルム全体厚みとした。なお、コントラストを高く得るために、ＲｕＯ４を使用してサンプルを染色した。
【００５７】
フィルムの層構成および層厚みの具体的な求め方を説明する。約４０，０００倍のＴＥＭ写真を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕ（キャノン（株）製）を用いて画像サイズ７２９ｄｐｉで取り込んだ。画像をＪＰＥＧ形式で保存し、次いで、画像処理ソフト（販売元プラネトロン（株）、Ｉｍａｇｃ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４）を用いて、該ＪＰＥＧファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域における平均の明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）でデータ採取後、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（ビジュアル・ベーシック・フォア  アプリケーションズ）プログラムにより、微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。
【００５８】
（２）塗膜層厚みおよび粒子径測定
ミクロトームを用いて、積層フィルムの表面に対して垂直方向に切削した小片を作成し、その断面を電界放射走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６７００Ｆ（日本電子（株）製）を用いて１００００倍に拡大観察して撮影した。その断面写真より塗膜層厚み、および塗膜層中に存在する粒子の粒度分布を画像解析ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ（日本ローパー（株））を用いて求めた。断面写真は異なる任意の測定視野から選び出し、断面写真中から任意に選び出した２５００個以上の粒子の直径を測定し、横軸を粒子径、縦軸を粒子の存在比率としてプロットした体積基準粒度分布を得た。前記、体積基準粒度分布において、横軸を担う粒子径は、０ｎｍを初点とした２０ｎｍ間隔毎の階級により、縦軸を担う粒子の存在比率は、計算式「存在比率＝該当する粒子径を持つ検出粒子の合計体積／全検出粒子の合計体積」により表す。前記により得られた粒子の存在比率のチャートから、極大を示すピークトップの粒子径を求めた。
【００５９】
（３）ヤング率
サンプルは、フィルムの幅方向の中央部から、長手方向に１５ｃｍ、幅方向に１．５ｃｍで切り出し長手方向のヤング率測定用サンプルとした。同様に、幅方向に１５ｃｍ、長手方向に１．５ｃｍで切り出し幅方向のヤング率測定用サンプルとした。弾性率、破断強度、破断伸度は、引張試験機（東洋測機社製テンシロンＵＴＭ−ＩＩＩ）で、試験長１０ｃｍで把持し、速度２０ｃｍ／ｍｉｎで引っ張り、記録された応力−歪み曲線をもとにＪＩＳＫ７１１３の方法により求めた。
【００６０】
（４）ヘイズ
常態（温度２３℃、相対湿度６５％）において、積層ポリエステルフィルムを１時間放置した後、日本電色工業（株）製濁度計「ＮＤＨ５０００］を用いて行った。３回測定した平均値を、その積層フィルムのヘイズとした。
【００６１】
（５）平均反射率
積層フィルムの中央部から５ｃｍ四方のサンプルを切り出した。次いで、分光光度計（（株）日立製作所製、Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、入射角度Φ＝１０度における相対反射率を測定した。付属の積分球の内壁は、硫酸バリウムであり、標準板は、酸化アルミニウムである。測定波長は、２５０ｎｍ〜１２００ｎｍ、スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲイン２と設定し、走査速度６００ｎｍ／分で測定した。サンプルの裏面を油性インキで黒塗りした。次いで、波長帯域３００〜５００ｎｍ、および５００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける平均反射率を算出した。平均反射率の算出方法は、波長１ｎｍ毎の絶対反射率のデータを用いてシンプソン法公式に基づき、反射曲線と波長帯域で囲まれた面積を計算し、波長帯域の幅である３００ｎｍで除することにより、平均反射率を求めた。なお、シンプソン法についての詳細な説明は、山内二郎他著書の「電子計算機のための数値計算法Ｉ」（培風館）（昭和４０年）に記載されている。
【００６２】
（６）エア抜け指数
（株）東洋精機製デジベック平滑度試験機を用いて、フィルムの塗膜層表面を吸気口に合せて試料台にセットする。この時、フィルムの中心部が試料台の中心にくるようにする。この状態でフィルム上部に荷重２００ｇの重りをのせ、真空ポンプにて真空度を３８３ｍｍＨｇに設定した後真空ポンプを停止させ、真空度が３８０ｍｍＨｇから３７９ｍｍＨｇまで減少する時間（秒）をエア抜け指数とする。
【００６３】
（７）フィルムロールの巻き姿
フィルムをスリットし、張力２８０Ｎ／ｍ、面圧２８０Ｎ／ｍ、速度１６０ｍ／分の条件にて、幅１,１００ｍｍ、長さ２,０００ｍのサイズのロールに巻いた時に、下記ロール表面および端面のズレ量により判定する。
◎：１ｍｍ未満
○：１ｍｍ以上３ｍｍ未満
△：３ｍｍ以上１０ｍｍ未満
×：１０ｍｍ以上
（８）フィルムロールの巻き硬度
前記と同様に巻き取ったフィルムロールを、ＴＡＰＩＯ社製ＲＱＰにて、ロール幅方向に測定し、幅方向５ｍｍピッチで硬度を求め、得られた幅方向硬度分布から、平均硬度を算出した。
【００６４】
（９）粒子脱落性
積層フィルムの塗膜層表面を、東レ(株)製トレシーを使用し、荷重５００ｇ／ｃｍ２、速度６０ｍｍ／秒、往復移動距離１２０ｍｍで１００往復させた。摩耗試験装置として、学振型摩擦堅牢度試験器（テスター産業（株）製の「ＡＢ−３０１」）を用いた。試験後のトレシーの表面の粉を目視で観察し、次の基準で判定した。
◎：トレシー上に全く粉が無い
○：トレシーの所々に粉が見られる
×：トレシー面に粉が見られる
（１０）耐ブロッキング性
２枚のフィルムにおいて、塗膜層をフィルム片面に施している場合は、塗膜層面と塗膜層を施していない面を重ね合わせ、塗膜層をフィルム両面に施している場合は、塗膜層面を重ね合わせ、これに１．５ｋｇ／ｃｍ２の圧力を６０℃×８０％ＲＨの雰囲気下６５時間かけた後剥離し、その剥離力で評価する（５ｃｍ当たりのｇ数）。なお、評価は剥離力から下記の基準で行う。
◎：２ｇ未満
○：２ｇ以上〜５ｇ未満
×：５ｇ以上〜破れ
（１１）Ｃ層表面の表面比抵抗値
画面保護用基材フィルムを、２３℃、相対湿度６５％の条件で２４時間放置後、デジタル超高抵抗／微小電流計（（株）アドバンテスト製、Ｒ８３４０Ａ）を用いて、印加電圧１００Ｖで１０秒間印加後の表面比抵抗値を求めた。なお、測定面は塗膜層のコーティング面側とする。
【００６５】
（１２）帯電防止性
（１１）表面比抵抗値の測定結果より、以下の基準で評価した。
○：１．０×１０１４Ω／□未満
×：１．０×１０１４Ω／□以上。
【００６６】
（１３）タッチパネル動作性
該積層フィルムを使用した画面保護フィルムを貼り付けた静電容量式タッチパネルディスプレイを指で操作した場合に、以下の基準で評価した。
○：タッチパネル全面良好に動作する
△：動作が鈍い、また動作しない箇所がある
×：タッチパネル全面全く動作しない。
【００６７】
（原料）
（樹脂Ａ）
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行う。次いで、該エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２０重量部を添加した後、重縮合反応槽に移行する。さらに、加熱昇温しながら反応系を除々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行い、固有粘度（ＩＶ）０．６３のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴということがある）を得た。
【００６８】
（樹脂Ｂ−１）
固有粘度（ＩＶ）０．５５のスピログリコール（ＳＰＧ）２１ｍｏｌ％、およびシクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＣ）２４ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレート。
【００６９】
（樹脂Ｂ−２）
固有粘度（ＩＶ）０．７２のシクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）３０ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレート。
【００７０】
（樹脂Ｂ−３）
樹脂Ａと樹脂Ｂ−１を７５：２５で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
【００７１】
（樹脂Ｂ−４）
樹脂Ａと樹脂Ｂ−２を１８：８２で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
【００７２】
（樹脂Ｂ−５）
樹脂Ａと樹脂Ｂ−２を３８：６２で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
（樹脂Ｂ−６）
樹脂Ａと樹脂Ｂ−２を５９：４１で混合した共重合ポリエチレンテレフタレート。
（塗膜層（Ｃ層）の組成物）
（塗膜層Ｃ−１）
・アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）の水分散体：山南合成化学（株）製、サンナロンＷＧ６５８（固形分濃度３０重量％）
・イソシアネート化合物（ｂ）の水分散体：第一工業製薬（株）製、エラストロンＥ−３７（固形分濃度２８重量％）
・エポキシ化合物（ｃ）の水分散体：ＤＩＣ（株）製、ＣＲ−５Ｌ（固形分濃度１００重量％）
・ポリチオフェン構造を有する化合物および陰イオン構造を有する化合物からなる組成物（ｄ）の水分散体（固形分濃度１．３重量％）
・オキサゾリン化合物（ｅ）の水分散体：日本触媒（株）製、エポクロスＷＳ−５００（固形分濃度４０重量％）
・カルボジイミド化合物（ｆ）の水分散体：日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０４（固形分濃度４０％）
（塗膜層（Ｃ−１）に含有される易滑粒子）
・シリカ粒子Ｗ（ｇ(i)）：日揮触媒化成（株）製、スフェリカスラリー１４０（固形分濃度４０％）
・シリカ粒子Ｘ（ｇ(ii)）：日本触媒（株）製、シーホスターＫＥ−Ｗ３０（固形分濃度２０％）
・シリカ粒子Ｙ（ｇ(iii)）：日揮触媒化成（株）製、Ｃａｔａｌｏｉｄ  ＳＩ−８０Ｐ（固形分濃度４０％）
・シリカ粒子Ｚ（ｇ(iv)）：日本触媒（株）製、シーホスターＫＥ−Ｗ５０（固形分濃度２０％）
・アセチレンジオール系界面活性剤（ｈ）：日信化学（株）製、オルフィンＥＸＰ４０５１（固形分濃度５０％）
・水系溶媒（ｉ）：純水
前記した（ａ）〜（ｈ）を固形分重量比で、（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）／（ｅ）／（ｆ）／（ｇ(i)）〜（ｇ(iv)）のいずれか一つ、またいずれか複数の組み合わせにおける合計添加量／（ｈ）＝１００／１００／７５／２５／６０／６０／１０／１５となるように混合し、かつ前記水系塗剤（（ａ）〜（ｆ）、（ｈ））の固形分濃度が３重量％となるように（ｉ）を混合し、濃度調整した。
【００７３】
（塗膜層Ｃ−２）
・アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）の水分散体：山南合成化学（株）製、サンナロンＷＧ６５８（固形分濃度３０重量％）
・イソシアネート化合物（ｂ）の水分散体：第一工業製薬（株）製、エラストロンＥ−３７（固形分濃度２８重量％）
・エポキシ化合物（ｃ）の水分散体：ＤＩＣ（株）製、ＣＲ−５Ｌ（固形分濃度１００重量％）
・ポリチオフェン構造を有する化合物および陰イオン構造を有する化合物からなる組成物（ｄ）の水分散体（固形分濃度１．３重量％）
・オキサゾリン化合物（ｅ）の水分散体：日本触媒（株）製、エポクロスＷＳ−５００（固形分濃度４０重量％）
・カルボジイミド化合物（ｆ）の水分散体：日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０４（固形分濃度４０％）
（塗膜層Ｃ−２に含有される易滑粒子）
・シリカ粒子Ｗ（ｇ(i)）：日揮触媒化成（株）製、スフェリカスラリー１４０（固形分濃度４０％）
・シリカ粒子Ｘ（ｇ(ii)）：日本触媒（株）製、シーホスターＫＥ−Ｗ３０（固形分濃度２０％）
・シリカ粒子Ｙ（ｇ(iii)）：日揮触媒化成（株）製、Ｃａｔａｌｏｉｄ  ＳＩ−８０Ｐ（固形分濃度４０％）
・シリカ粒子Ｚ（ｇ(iv)）：日本触媒（株）製、シーホスターＫＥ−Ｗ５０（固形分濃度２０％）
・アセチレンジオール系界面活性剤（ｈ）：日信化学（株）製、オルフィンＥＸＰ４０５１（固形分濃度５０％）
・水系溶媒（ｉ）：純水
前記した（ａ）〜（ｈ）を固形分重量比で、（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）／（ｅ）／（ｆ）／（ｇ(i)）〜（ｇ(iv)）のいずれか一つ、またいずれか複数の組み合わせにおける合計添加量／（ｈ）＝１００／１００／３０／１０／６０／６０／１０／１５となるように混合し、かつ前記水系塗剤（（ａ）〜（ｆ）、（ｈ））の固形分濃度が３重量％となるように（ｉ）を混合し、濃度調整した。
（塗膜層Ｃ−３）
・アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）の水分散体：山南合成化学（株）製、サンナロンＷＧ６５８（固形分濃度３０重量％）
・イソシアネート化合物（ｂ）の水分散体：第一工業製薬（株）製、エラストロンＥ−３７（固形分濃度２８重量％）
・エポキシ化合物（ｃ）の水分散体：ＤＩＣ（株）製、ＣＲ−５Ｌ（固形分濃度１００重量％）
・ポリチオフェン構造を有する化合物および陰イオン構造を有する化合物からなる組成物（ｄ）の水分散体（固形分濃度１．３重量％）
・オキサゾリン化合物（ｅ）の水分散体：日本触媒（株）製、エポクロスＷＳ−５００（固形分濃度４０重量％）
・カルボジイミド化合物（ｆ）の水分散体：日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０４（固形分濃度４０％）
（塗膜層Ｃ−３に含有される易滑粒子）
・シリカ粒子Ｗ（ｇ(i)）：日揮触媒化成（株）製、スフェリカスラリー１４０（固形分濃度４０％）
・シリカ粒子Ｘ（ｇ(ii)）：日本触媒（株）製、シーホスターＫＥ−Ｗ３０（固形分濃度２０％）
・シリカ粒子Ｙ（ｇ(iii)）：日揮触媒化成（株）製、Ｃａｔａｌｏｉｄ  ＳＩ−８０Ｐ（固形分濃度４０％）
・シリカ粒子Ｚ（ｇ(iv)）：日本触媒（株）製、シーホスターＫＥ−Ｗ５０（固形分濃度２０％）
・アセチレンジオール系界面活性剤（ｈ）：日信化学（株）製、オルフィンＥＸＰ４０５１（固形分濃度５０％）
・水系溶媒（ｉ）：純水
前記した（ａ）〜（ｈ）を固形分重量比で、（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）／（ｅ）／（ｆ）／（ｇ(i)）〜（ｇ(iv)）のいずれか一つ、またいずれか複数の組み合わせにおける合計添加量／（ｈ）＝１００／１００／１１０／４０／６０／６０／１０／１５となるように混合し、かつ前記水系塗剤（（ａ）〜（ｆ）、（ｈ））の固形分濃度が３重量％となるように（ｉ）を混合し、濃度調整した。
（塗膜層Ｃ−４）
・アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）の水分散体：山南合成化学（株）製、サンナロンＷＧ６５８（固形分濃度３０重量％）
・イソシアネート化合物（ｂ）の水分散体：第一工業製薬（株）製、エラストロンＥ−３７（固形分濃度２８重量％）
・オキサゾリン化合物（ｅ）の水分散体：日本触媒（株）製、エポクロスＷＳ−５００（固形分濃度４０重量％）
・カルボジイミド化合物（ｆ）の水分散体：日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０４（固形分濃度４０％）
（塗膜層Ｃ−４に含有される易滑粒子）
・シリカ粒子Ｗ（ｇ(i)）：日揮触媒化成（株）製、スフェリカスラリー１４０（固形分濃度４０％）
・シリカ粒子Ｘ（ｇ(ii)）：日本触媒（株）製、シーホスターＫＥ−Ｗ３０（固形分濃度２０％）
・シリカ粒子Ｙ（ｇ(iii)）：日揮触媒化成（株）製、Ｃａｔａｌｏｉｄ  ＳＩ−８０Ｐ（固形分濃度４０％）
・シリカ粒子Ｚ（ｇ(iv)）：日本触媒（株）製、シーホスターＫＥ−Ｗ５０（固形分濃度２０％）
・アセチレンジオール系界面活性剤（ｈ）：日信化学（株）製、オルフィンＥＸＰ４０５１（固形分濃度５０％）
・水系溶媒（ｉ）：純水
前記した（ａ）〜（ｈ）を固形分重量比で、（ａ）／（ｂ）／（ｅ）／（ｆ）／（ｇ(i)）〜（ｇ(iv)）のいずれか一つ、またいずれか複数の組み合わせにおける合計添加量／（ｈ）＝１００／１００／６０／６０／１０／１５となるように混合し、かつ前記水系塗剤（（ａ）、（ｂ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｈ））の固形分濃度が３重量％となるように（ｉ）を混合し、濃度調整した。
【００７４】
（実施例１）
樹脂Ａおよび樹脂Ｂ−３を、各々別のベント付き二軸押出機で２８０℃の溶融状態とした後、ギアポンプおよびフィルターを介して、スリット巾の２倍の長さの第２マニホールドを有するスリットを３０１個有するスリット板を３個有する９０３層のフィードブロックにて合流させた。なお、厚膜層となる両側の最表層は樹脂Ａとなり、樹脂Ａと樹脂Ｂ−３が交互に積層され、かつ薄膜層における隣接する樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂ−３からなる層の層厚みは、ほぼ同じになるようにした。かつ隣接する樹脂Ａ−１からなる層と樹脂Ｂ−１からなる層の層厚みは、ほぼ同じになるようにした。次いで、Ｔ−ダイに導いてシート状に成形した後、静電印加で表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラムに密着させて急冷固化し、キャストフィルムを得た。
【００７５】
得られたキャストフィルムを７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却して一軸延伸フィルムを得た。次いで、該一軸延伸フィルムの両面にエア中でコロナ放電処理を施し、フィルムの塗れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、＃４のメタバーで、添加する粒子を粒子Ｗと粒子Ｘとした塗膜層Ｃ−１の組成物をフィルムの片面に塗布した。
【００７６】
得られた一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．６倍延伸した。延伸したフィルムは、そのままテンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、次いで、同温度にて幅方向に７％の弛緩処理を施し、その後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取り、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸された積層フィルムのフィルム全体厚みは、４１μｍであった。この積層フィルムの層設計は図１の通りであり、スリット間隙を調整することにより、各層の層厚みを制御した。該積層フィルムの厚み方向の断面をＴＥＭ観察し、画像処理により層厚み分布を求めた。図１中３で示される厚膜層であり、樹脂Ａで構成される最表層である層番号１および層番号９０３の層厚みは何れも０．４μｍであり、樹脂Ａで構成される層番号３０１、層番号６０１の層厚みは０．１μｍであった。また、薄膜層で形成されるＡ層とＢ層の傾斜構造における層厚み分布（図１中４、および５）は、それぞれ１０ｎｍ〜１００ｎｍであった。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００７７】
（実施例２）
実施例１の樹脂Ｂ−３を樹脂Ｂ−４とする以外は実施例１と同様にして、厚み４１μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００７８】
（実施例３）
実施例２の最表層である層番号１および層番号９０３の層厚みを該当するスリット巾を調整することでそれぞれ２．５μｍとする以外は実施例１と同様にして、厚み４５μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００７９】
（実施例４）
実施例２の塗膜層の組成物に対して添加する粒子を粒子Ｗのみとする以外は実施例２と同様にして、厚み４１μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００８０】
（実施例５）
実施例１の樹脂Ｂ−３を樹脂Ｂ−５とする以外は実施例１と同様にして、厚み４１μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００８１】
（実施例６）
実施例５の製造工程において、２種の樹脂を、スリット板を２７５個有するスリット板を２個有する５４９層のフィードブロックを用いて合流させる以外は実施例５と同様にして、厚み３４μｍの積層フィルムを得た。樹脂Ａで構成される最表層である層番号１および層番号５４９の層厚みは何れも１．０μｍであった。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００８２】
（実施例７）
実施例６の最表層である層番号１および層番号５４９の層厚みを該当するスリット巾を調整することでそれぞれ４．０μｍとする以外は実施例６と同様にして、厚み４０μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００８３】
（実施例８）
実施例６の最表層である層番号１および層番号５４９の層厚みを該当するスリット巾を調整することでそれぞれ２９．５μｍとする以外は実施例６と同様にして、厚み１００μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００８４】
（実施例９）
実施例６の樹脂Ｂ−５を樹脂Ｂ−６とする以外は実施例６と同様にして、厚み４１μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００８５】
（実施例１０）
実施例１の塗膜層Ｃ−１の組成物を塗膜層Ｃ−２の組成物とする以外は実施例１と同様にして、厚み４１μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００８６】
（実施例１１）
実施例１の塗膜層Ｃ−１の組成物を塗膜層Ｃ−３の組成物とする以外は実施例１と同様にして、厚み４１μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００８７】
（実施例１２）
実施例１の塗膜層Ｃ−１の組成物を塗膜層Ｃ−４の組成物とする以外は実施例１と同様にして、厚み４１μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００８８】
（実施例１３）
実施例７と同様にして得た積層フィルムの保護膜として、厚み３μｍのハードコート層を形成した。塗布方法は、以下に示す塗剤を調整し、＃１０のバーコーターで均一にフィルムに塗布し、１００℃の熱風対流式乾燥機で１分間乾燥して溶剤を除去した後、８０Ｗ／ｃｍ、搬送速度２０ｍ／分の条件にて紫外線照射を行った。ハードコート層単体の光線透過率は９１％である。
ＵＡ−１２２Ｐ（新中村化学工業）  ウレタンアクリレート  ７０部
ＤＰＨＡ（日本化薬）  ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート  ８部
Ｕ−１５ＨＡ（新中村化学工業）  ウレタンアクリレート  ８部
イルガキュア１８４（チバスペシャリティケミカルズ）  光開始剤    ５部
ＳＨ１９０（シリコーンオイル 東レダウコーニングシリコーン（株）製、商品名）  ５部
ＭＥＫ    １１０部
次いで、積層フィルムの反対面に、ブチルアクリレート９８質量％、アクリル酸１.５質量％、ヒドロキシエチルアクリレート０.５質量％を共重合して得たアクリル酸エステル共重合体（重量平均分子量：８０万、濃度４０質量％）１００質量部に、粘着性付与剤［荒川化学工業社製、製品名「パインクリスタルＫＥ−３５９」］３０質量部、トルエンおよびトリレンジイソシアネート系３官能性アダクト体［日本ポリウレタン社製、製品名「コロネートＬ」濃度７５質量％］を０.５質量部添加して攪拌した粘着層用コート剤を、ダイコーターを用いて乾燥後の膜厚が４.５μｍになるように接着剤層・粘着剤層用コート剤を塗布し、１２０℃で１分間乾燥後、ポリエチレンテレフタレートフィルム［東レ社製、製品名「セラピールＷＺ］と貼合して、ＬＥＤディスプレイ用保護フィルムを作製した。得られた保護フィルムは、ＬＥＤディスプレイに貼り合わせて使用する際に、優れた透明性、および低彩度でディスプレイの視認性を阻害することなく、ブルーライトをカットできるものであった。
【００８９】
（実施例１４）
実施例１と同様にして得た積層フィルムの表面に、帝国インキ製造株式会社製のバインダーＩＭＢ−００３を３μｍの厚みで形成した。その後、プレス成形でプレ成形を行い、トリミングで携帯電話の形にした後、以下の成形条件にてインサート成形を行った。このときフィルム端面が樹脂の段差部分と接合するようにした。得られた加飾成形体は、色ムラやフローマーク等の外観欠点は観察されず、外観に優れるものであった。
【００９０】
金型温度：８０℃      
成形樹脂温度：２６０℃      
成形樹脂：ＳＤポリカ（ＩＭ６０１１）
型締め圧力：６０ｔｏｎ      
成形筐体：パソコン
（比較例１）
実施例２の製造工程において、塗膜層を＃２のメタバーで塗工する以外は実施例２と同様にして、厚み４１μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００９１】
（比較例２）
実施例２の塗膜層の組成物に対して添加する粒子を粒子Ｘと粒子Ｙとする以外は実施例２と同様にして、厚み４１μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００９２】
（比較例３）
実施例２の塗膜層の組成物に対して添加する粒子を粒子Ｚと粒子Ｗとする以外は実施例２と同様にして、厚み４１μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００９３】
（比較例４）
実施例２の塗膜層の組成物に対して粒子無添加とする以外は実施例２と同様にして、厚み４１μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００９４】
（比較例５）
実施例１の製造工程において、キャスティングドラム速度を調整することにより、厚み１００μｍの積層フィルムを得た。このフィルムの薄膜層で形成されるＡ層とＢ層の傾斜構造における層厚み分布（図１中４、および５）は、それぞれ１０ｎｍ〜２２０ｎｍであった。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００９５】
（比較例６）
比較例５の樹脂Ｂ−３を樹脂Ｂ−６とする以外は比較例４と同様にして、厚み１００μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００９６】
（比較例７）
実施例９の製造工程において、キャスティングドラム速度を調整することにより、厚み１００μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００９７】
（比較例８）
実施例９の製造工程において、塗膜層を＃８のメタバーで塗工する以外は実施例９と同様にして、厚み３４μｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００９８】
（比較例９）
実施例１の製造工程において、フィードブロックを用いず、樹脂Ａのみの単層フィルムとする以外は実施例１と同様にして、厚み４０μｍの単層フィルムを得た。この単層フィルムの特性および評価結果を表１に示す。
【００９９】
【表１】
2017052273.tif 000002
【０１００】
【表２】
2017052273.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明により、ヘイズを低く抑えつつ、ロール状に巻き取る際に良好な巻姿のフィルムロールを得ることができる、優れた巻取り性と透明性を有する積層フィルムを得ることができる。より具体的には、それを用いて得られるＬＥＤディスプレイ向けの画面保護フィルムや、青色加飾の意匠等の加飾成型体として、例えば、携帯電話、スマートフォン、パソコンやテレビ等の画面保護フィルム、筐体、家電等の加飾部材等に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１ ： 層番号
２ ： 層厚み
３ ： 厚膜層
４ ： Ａ層の層厚み分布
５ ： Ｂ層の層厚み分布
【図１】
2017052273.tif 000004
【図２】
2017052273.tif 000005