(57)【要約】【課題】警報器を容易に交換可能な警報器用アダプタを提供する。【解決手段】警報器用アダプタ１は、施工面の法線方向において施工面に取り付けられた第１ベース２と警報器５との間に位置し、第１ベース２に警報器５を取り付けるためのアダプタである。警報器用アダプタ１は、第１取付部１４と、第２取付部とを備えている。第１取付部１４は、施工面の法線方向における第１ベース２との対向面に設けられ、施工面に直交する回転軸回りで相対的に回転することで第１ベース２に取り付けられるように構成されている。第２取付部は、施工面の法線方向における警報器５との対向面に設けられ、警報器５が取り付けられるように構成されている。【選択図】図１
2017102562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工面の法線方向において前記施工面に取り付けられたベースと警報器との間に位置し、前記ベースに前記警報器を取り付けるための警報器用アダプタであって、
前記施工面の法線方向における前記ベースとの対向面に設けられ、前記施工面に直交する回転軸回りで相対的に回転することで前記ベースに取り付けられる第１取付部と、
前記施工面の法線方向における前記警報器との対向面に設けられ、前記警報器が取り付けられる第２取付部とを備えていることを特徴とする警報器用アダプタ。
【請求項２】
前記第１取付部は、前記ベースに設けられた引掛部に引っ掛けられる引掛爪と、前記ベースに取り付けられた状態において前記施工面の法線方向における前記ベースとの間隔が広がるように前記ベースを押す押圧部とを有し、
前記引掛爪は、前記施工面の法線方向において前記施工面側から前記引掛部に接触するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の警報器用アダプタ。
【請求項３】
前記施工面の法線方向における前記ベースとの対向面の周縁から全周に亘って前記ベース側に突出し、前記ベースに前記第１取付部が取り付けられた状態において前記ベースを覆う覆い壁をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２記載の警報器用アダプタ。
【請求項４】
前記覆い壁は、前記覆い壁における前記施工面との対向面に設けられ、前記第１取付部が前記ベースから外れる向きの回転を規制する突起部を有していることを特徴とする請求項３記載の警報器用アダプタ。
【請求項５】
前記施工面の法線方向における前記警報器との対向面の周縁から全周に亘って前記警報器側に突出する周壁をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報器用アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器用アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井面に取り付けられる警報器が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１記載の警報器は、カバーと本体とで構成される筐体と、筐体を天井面に取り付けるための取付板とを備えている。
【０００３】
取付板は、円環形状に形成された薄型の板部材であり、左右２箇所に形成されたビス止め用のダルマ穴と、下面から下向きに突出する一対の嵌合片とを有している。取付板は、２つのダルマ穴にそれぞれ通した２本のビスによって天井面に取り付けられる。
【０００４】
筐体は、カバーと本体とを組み付けることで中空箱状に形成され、本体の背面には、一対の嵌合片と嵌合する一対の嵌合穴が設けられている。そして、各嵌合片を対応する嵌合穴に差し込んで筐体を時計周りに回転させると、各嵌合片が対応する嵌合穴の開口端縁に嵌合して警報器が天井面に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４３１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１記載の警報器では、警報器を交換する際に筐体だけでなく取付板も交換しなければならず、交換に時間を要するものであった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされており、警報器を容易に交換可能な警報器用アダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の警報器用アダプタは、施工面の法線方向において前記施工面に取り付けられたベースと警報器との間に位置し、前記ベースに前記警報器を取り付けるための警報器用アダプタであって、前記施工面の法線方向における前記ベースとの対向面に設けられ、前記施工面に直交する回転軸回りで相対的に回転することで前記ベースに取り付けられる第１取付部と、前記施工面の法線方向における前記警報器との対向面に設けられ、前記警報器が取り付けられる第２取付部とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の警報器用アダプタは、警報器を容易に交換することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の警報器用アダプタ、第１ベース、及び警報器を上方から見た分解斜視図である。
【図２】実施形態の警報器用アダプタ、第１ベース、及び警報器を下方から見た分解斜視図である。
【図３】実施形態の警報器用アダプタを用いて警報器を第１ベースに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】図４Ａは実施形態の警報器用アダプタの正面図である。図４Ｂは実施形態の警報器用アダプタの一部破断した平面図である。図４Ｃは実施形態の警報器用アダプタの底面図である。図４Ｄは実施形態の警報器用アダプタの左側面図である。図４Ｅは実施形態の警報器用アダプタの右側面図である。図４Ｆは実施形態の警報器用アダプタの背面図である。
【図５】図５Ａは実施形態の警報器用アダプタが取り付けられる第１ベースの正面図である。図５Ｂは図５ＡのＸ１−Ｘ１断面図である。
【図６】実施形態の警報器用アダプタに取り付けられる第２ベースの正面図である。
【図７】図７Ａは実施形態の警報器用アダプタを第１ベースに取り付けたときの要部を模式的に表した断面図である。図７Ｂは実施形態の警報器用アダプタを第１ベースから取り外すときの要部を模式的に表した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の実施形態は、警報器用アダプタに関し、特に施工面に取り付けられた既設のベースに警報器を取り付けるための警報器用アダプタに関する。
【００１２】
本実施形態の警報器用アダプタ１は、図１〜図４Ｆに示すように、施工面１００の法線方向において施工面１００に取り付けられた第１ベース２（ベース）と警報器５との間に位置し、第１ベース２に警報器５を取り付けるためのアダプタである。警報器用アダプタ１は、第１取付部１４（４つの引掛爪１１１及び４つの押圧部１１２）と、第２取付部１５（第１〜第４引掛部１１３〜１１６）とを備えている。第１取付部１４は、施工面１００の法線方向における第１ベース２との対向面（第１面１１ａ）に設けられ、施工面１００に直交する回転軸（アダプタ本体１１の中心軸Ｐ１）回りで相対的に回転することで第１ベース２に取り付けられるように構成されている。第２取付部１５は、施工面１００の法線方向における警報器５との対向面（第２面１１ｂ）に設けられ、警報器５が取り付けられるように構成されている。
【００１３】
以下、本実施形態の警報器用アダプタ１について図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態に限定されない。したがって、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
本実施形態の警報器用アダプタ１（以下、アダプタ１と省略する。）は、施工面１００（本実施形態では天井面）に取り付けられた既設の第１ベース２に対して互換性のない新たな警報器５を取り付けるためのアダプタである。すなわち、本実施形態の警報器５は、アダプタ１を用いなければ第１ベース２に取り付けられない構造である。また、本実施形態の警報器５は、第２ベース３（後述する）によって施工面１００に直接取り付けることもできる。以下、各構成について具体的に説明する。
【００１５】
第１ベース２は、例えばＡＢＳ樹脂などの合成樹脂による成形品である。第１ベース２は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ベース本体２１と、周壁２２とを有している。ベース本体２１は、円板状に形成されている。周壁２２は、ベース本体２１の周縁から全周に亘ってベース本体２１の厚み方向に突出している。
【００１６】
ベース本体２１には、ベース本体２１の中心軸Ｐ２（図５Ｂ参照）に対して点対称な位置に一対の取付孔２１１，２１２が設けられている。第１ベース２は、一対の取付孔２１１，２１２にそれぞれ通した２本の取付ねじによって施工面１００に取り付けられる。一方（図５Ａの上側）の取付孔２１１は、円形の孔２１１ａと、孔２１１ａの開口端縁からベース本体２１の径方向に沿って形成された孔２１１ｂとで構成されている。孔２１１ｂの幅寸法（図５Ａの左右方向の寸法）は、孔２１１ａの径寸法よりも小さく、取付ねじが通る寸法に設定されている。他方（図５Ａの下側）の取付孔２１２は、円形の孔２１２ａと、孔２１２ａの開口端縁からベース本体２１の周方向に沿って形成された孔２１２ｂとで構成されている。孔２１２ｂの幅寸法（図５Ａのベース本体２１の径方向の寸法）は、孔２１２ａの径寸法よりも小さく、取付ねじが通る寸法に設定されている。第１ベース２が施工面１００に取り付けられた状態では、ベース本体２１の厚み方向が施工面１００の法線方向とほぼ一致し、周壁２２が施工面１００と反対側に突出する。
【００１７】
ベース本体２１の周壁２２との境界付近には、複数（本実施形態では４つ）の引掛部２１３が周方向に沿って等間隔に設けられている。すなわち、複数の引掛部２１３のうち隣り合う２つの引掛部２１３は、互いに９０度回転させた位置に設けられている。複数の引掛部２１３の各々は、押圧部２１４と、引掛爪２１５とを有している。押圧部２１４は、ベース本体２１の周方向に沿って伸びる細長い板状であって、長手方向の一端にてベース本体２１と一体に形成されている。押圧部２１４の先端（長手方向の他端）には、周壁２２と同じ向きに突出する三角形状の突起２１４ａが一体に設けられている。押圧部２１４は、ベース本体２１に連結された部分を支点としてベース本体２１の厚み方向に撓み可能である。引掛爪２１５は、ベース本体２１の周方向を長手方向とした板状である。引掛爪２１５の先端には、周壁２２と反対向きに突出する三角形状の突起２１５ａが一体に設けられている。押圧部２１４と引掛爪２１５とは、ベース本体２１の周方向において先端同士が向かい合っている。また、押圧部２１４と引掛爪２１５とは、ベース本体２１の厚み方向において間隔を空けて設けられている。さらに、引掛爪２１５の突起２１５ａは、押圧部２１４の突起２１４ａと反対向きに突出している。すなわち、押圧部２１４の突起２１４ａと引掛爪２１５の突起２１５ａとが、ベース本体２１の厚み方向において向かい合っている。
【００１８】
警報器５は、例えば煙を検出することで火災を検知して警報を発する火災警報器である。警報器５は、図１及び図２に示すように、第２ベース３と、警報ユニット４とを備えている。
【００１９】
第２ベース３は、第１ベース２と同様に、例えばＡＢＳ樹脂などの合成樹脂による成形品である。第２ベース３は、図６に示すように、ベース本体３１と、周壁３２とを有している。ベース本体３１は、第１ベース２のベース本体２１よりも径の小さい円板状に形成されている。周壁３２は、ベース本体３１の周縁から全周に亘ってベース本体３１の厚み方向に突出している。
【００２０】
ベース本体３１には、ベース本体３１の中心軸Ｐ３（図６参照）に対して点対称な位置に一対の取付孔３１３，３１４が設けられている。第２ベース３は、一対の取付孔３１３，３１４にそれぞれ通した２本の取付ねじによって施工面１００に直接取り付けられる。一方（図６の上側）の取付孔３１３は、円形の孔３１３ａと、孔３１３ａの開口端縁からベース本体３１の径方向に沿って形成された孔３１３ｂとで構成されている。孔３１３ｂは、アダプタ１の第２引掛部１１４の引掛片（後述する）と同じ形状に形成されている。孔３１３ｂの近傍には、孔３１３ｂに沿って円弧状に湾曲する突壁３１８が設けられている。突壁３１８は、ベース本体３１の厚み方向に突出している。他方（図６の下側）の取付孔３１４は、円形の孔３１４ａと、孔３１４ａの開口端縁からベース本体３１の周方向に沿って形成された孔３１４ｂとで構成されている。孔３１４ｂの幅寸法（図６のベース本体３１の径方向の寸法）は、孔３１４ａの径寸法よりも小さく、取付ねじが通る寸法に設定されている。なお、取付孔３１３，３１４は、第２ベース３をアダプタ１に取り付ける場合にも用いられるが、第２ベース３をアダプタ１に取り付ける手順については後述する。
【００２１】
また、ベース本体３１には、ベース本体３１の中心軸Ｐ３に対して点対称な位置に一対の開口部３１１，３１２が設けられている。開口部３１１，３１２は、ほぼ矩形状に開口し、取付孔３１３，３１４に対して周方向に９０度回転させた位置に設けられている。開口部３１１，３１２は、第２ベース３をアダプタ１に取り付ける場合に用いられるが、第２ベース３をアダプタ１に取り付ける手順については後述する。
【００２２】
ベース本体３１の周壁３２との境界付近には、複数（本実施形態では４つ）の引掛部３１５が周方向に間隔を空けて設けられている。複数の引掛部３１５の各々は、押圧部３１６と、引掛爪３１７とを有している。押圧部３１６は、ベース本体３１の周方向に沿って伸びる細長い板状であって、長手方向の一端にてベース本体３１と一体に形成されている。また、押圧部３１６の先端（長手方向の他端）には、周壁３２と同じ向きに突出する三角形状の突起３１６ａが一体に設けられている。押圧部３１６は、ベース本体３１に連結された部分を支点としてベース本体３１の厚み方向に撓み可能である。引掛爪３１７は、ベース本体３１の周方向を長手方向とした板状である。引掛爪３１７の先端には、周壁３２と反対向きに突出する三角形状の突起が一体に設けられている。押圧部３１６と引掛爪３１７とは、ベース本体３１の周方向において先端同士が向かい合っている。また、押圧部３１６と引掛爪３１７とは、ベース本体３１の厚み方向において間隔を空けて設けられている。さらに、引掛爪３１７の突起は、押圧部３１６の突起３１６ａと反対向きに突出している。すなわち、押圧部３１６の突起３１６ａと引掛爪３１７の突起とが、ベース本体３１の厚み方向において向かい合っている。
【００２３】
警報ユニット４は、器体４１と、カバー４２とを有している。器体４１は、例えばＡＢＳ樹脂などの合成樹脂による成形品である。器体４１は、図１〜図３に示すように、円形の底壁４１１と、底壁４１１の周縁から底壁４１１の厚み方向に突出する側壁４１２とで一面が開口した円筒状に形成されている。器体４１の外形寸法（側壁４１２の外形寸法）は、アダプタ１のアダプタ本体１１（後述する）の外径寸法とほぼ同じ寸法に設定されている。カバー４２は、器体４１と同様に、例えばＡＢＳ樹脂などの合成樹脂による成形品である。カバー４２は、外径寸法が器体４１の開口寸法とほぼ同じ寸法に設定された円板状である。カバー４２は、器体４１の開口を塞ぐようにして器体４１に取り付けられる。器体４１とカバー４２とで囲まれる空間内には、煙を検出する煙検出部、警報音を出力するブザー、音声メッセージを出力するスピーカ、警報を停止するための停止ボタン４３などが収納される。煙検出部は、例えば光源と受光素子とを利用した光電式であり、煙によって乱反射した光源からの光を受光することで煙を検出する。
【００２４】
器体４１の底壁４１１には、図２及び図３に示すように、径の小さい複数の孔からなる音抜き孔４１１ａと、円形の露出孔４１１ｂとが設けられている。音抜き孔４１１ａは、ブザーからの警報音やスピーカからの音声メッセージを外部に漏らすための孔である。露出孔４１１ｂは、停止ボタン４３の操作部４３１を外部に露出させるための孔である。器体４１の側壁４１２には、全周に亘って形成された３つのスリット４１２ａが、底壁４１１の厚み方向に等間隔に設けられている。上述の煙検出部は、これらのスリット４１２ａと対応する位置に配置されており、スリット４１２ａを通して器体４１内に入り込んだ煙を検出するように構成されている。
【００２５】
カバー４２の第２ベース３との対向面（図１の上面）には、上述した複数の引掛爪３１７に引っ掛けられる複数（本実施形態では４つ）の引掛爪４２１が周方向に間隔を空けて設けられている。また、カバー４２には、電池４４を収納するための収納凹部４２２が設けられている。電池４４は、上述の煙検出部、ブザー、スピーカ等に対して動作電力を供給する。
【００２６】
アダプタ１は、第１ベース２及び第２ベース３と同様に、例えばＡＢＳ樹脂などの合成樹脂による成形品である。アダプタ１は、図１、図２、及び図４Ａ〜図４Ｆに示すように、アダプタ本体１１と、覆い壁１２と、周壁１３とを有している。アダプタ本体１１は、第１ベース２のベース本体２１よりも径の大きい円板状に形成されている。覆い壁１２は、アダプタ本体１１の周縁からアダプタ本体１１の厚み方向に突出している。覆い壁１２の端面には、複数（本実施形態では４つ）の突起部１２１が周方向に沿って等間隔に設けられている。すなわち、複数の突起部１２１のうち隣り合う２つの突起部１２１は、互いに９０度回転させた位置に設けられている（図４Ｆ参照）。周壁１３は、アダプタ本体１１の周縁からアダプタ本体１１の厚み方向で、かつ覆い壁１２と反対向きに突出している。すなわち、覆い壁１２と周壁１３とは、アダプタ本体１１の厚み方向において互いに逆向きに突出している。施工面１００に取り付けられた第１ベース２にアダプタ１を取り付けた状態では、覆い壁１２が施工面１００に近づく向きに突出し、周壁１３が施工面１００と反対向きに突出する。
【００２７】
なお、本実施形態では、覆い壁１２により囲まれたアダプタ本体１１の一面（以下、第１面１１ａという。）が第１ベース２との対向面である。また、本実施形態では、周壁１３により囲まれたアダプタ本体１１の他面（以下、第２面１１ｂという。）が警報器５との対向面である。
【００２８】
アダプタ本体１１は、第１ベース２に取り付けられる第１取付部１４を備えている。第１取付部１４は、施工面１００の法線方向における第１ベース２との対向面である第１面１１ａに設けられている。そして、第１取付部１４は、施工面１００に取り付けられた既設の第１ベース２に対して施工面１００に直交する回転軸（アダプタ本体１１の中心軸Ｐ１（図４Ｃ参照））回りで相対的に回転することで第１ベース２に取り付けられる。第１取付部１４は、複数（本実施形態では４つ）の引掛爪１１１と、複数（本実施形態では４つ）の押圧部１１２とを有している。
【００２９】
複数の引掛爪１１１は、アダプタ本体１１と覆い壁１２との境界付近において、アダプタ本体１１の周方向に沿って等間隔に設けられている。すなわち、複数の引掛爪１１１のうち隣り合う２つの引掛爪１１１は、互いに９０度回転させた位置に設けられている。複数の引掛爪１１１の各々は、立壁１１１ａと、引掛片１１１ｂとを有している。立壁１１１ａは、アダプタ本体１１の厚み方向から見た形状がＬ字状であって、アダプタ本体１１の第１面１１ａから覆い壁１２と同じ向きに突出している。引掛片１１１ｂは、アダプタ本体１１の第１面１１ａと平行な板状であって、立壁１１１ａの先端にて一体に形成されている。また、引掛片１１１ｂの第１面１１ａとの対向面には、第１面１１ａに近づく向きに突出する三角形状の突起１１１ｃが一体に設けられている。ここで、複数の引掛爪１１１の各々は、アダプタ１を第１ベース２に取り付ける際の回転方向における進行側の面が開口している。また、突起１１１ｃは、引掛片１１１ｂの上記回転方向における進行側の端部に設けられている。
【００３０】
複数の押圧部１１２の各々は、図４Ａ及び図４Ｆに示すように、細長い板状であって、長手方向の一端にてアダプタ本体１１と一体に形成されている。各押圧部１１２の先端（長手方向の他端）には、覆い壁１２と同じ向きに突出する突起１１２ａが一体に設けられている。各押圧部１１２は、アダプタ本体１１に連結された部分を支点としてアダプタ本体１１の厚み方向に撓み可能である。各押圧部１１２は、アダプタ本体１１の周方向に沿って設けられた複数の引掛爪１１１のいずれかの近傍に設けられている。また、複数の押圧部１１２のうち隣り合う２つの押圧部１１２は、長手方向が互いに直交するように向きが決められている。
【００３１】
また、アダプタ本体１１は、第２ベース３が取り付けられる第２取付部１５を備えている。第２取付部１５は、施工面１００の法線方向における警報器５（第２ベース３）との対向面である第２面１１ｂに設けられている。第２取付部１５は、複数（本実施形態では２つ）の第１引掛部１１３と、第２引掛部１１４と、第３引掛部１１５と、複数（本実施形態では２つ）の第４引掛部１１６とを有している。
【００３２】
複数の第１引掛部１１３は、アダプタ本体１１の中心軸Ｐ１に対して点対称な位置で、かつ第２ベース３の開口部３１１，３１２と対応する位置に設けられている。複数の第１引掛部１１３の各々は、図４Ａ及び図４Ｆに示すように、短手方向の寸法が押圧部１１２よりも大きい板状であって、長手方向の一端にてアダプタ本体１１と一体に形成されている。各第１引掛部１１３の先端には、周壁１３と同じ向きに突出する突部１１３ａが一体に設けられている。各第１引掛部１１３は、アダプタ本体１１に連結された部分を支点としてアダプタ本体１１の厚み方向に撓み可能である。
【００３３】
第２引掛部１１４は、アダプタ本体１１の第２面１１ｂから周壁１３と同じ向きに突出する立壁と、立壁の先端から第２面１１ｂと平行に突出する引掛片とを有している。第２引掛部１１４は、第２ベース３の取付孔３１３の孔３１３ｂと対応する位置に設けられている。
【００３４】
第３引掛部１１５は、アダプタ本体１１の第２面１１ｂから周壁１３と同じ向きに突出する円柱状に形成されている。第３引掛部１１５は、第２ベース３の取付孔３１４の孔３１４ａと対応する位置に設けられている。
【００３５】
複数の第４引掛部１１６は、アダプタ本体１１の中心軸Ｐ１に対して点対称な位置で、かつ第２ベース３の開口部３１１，３１２と対応する位置に設けられている。複数の第４引掛部１１６の各々は、アダプタ本体１１の第２面１１ｂから周壁１３と同じ向きに突出する立壁と、立壁の先端から第２面１１ｂと平行に突出する引掛片とを有している。
【００３６】
また、第２引掛部１１４の近傍、及び第３引掛部１１５の近傍には、細長い棒状に伸びる一対の押圧部１１７がそれぞれ設けられている。一対の押圧部１１７は、長手方向の一端においてアダプタ本体１１に連結され、互いに反対向きに伸びるように構成されている。これらの押圧部１１７は、アダプタ本体１１に連結された部分を支点としてアダプタ本体１１の周方向に撓み可能である。
【００３７】
ところで、本実施形態の警報器５は、第２ベース３が既設の第１ベース２よりも小さく、かつ第２ベース３と第１ベース２とで取付構造が異なっているため、アダプタ１を用いなければ警報器５（警報ユニット４）を第１ベース２に取り付けることができない。また、本実施形態の警報器５は、第２ベース３の一対の取付孔３１３，３１４にそれぞれ通した２本の取付ねじによって施工面１００に直接取り付けることもできる。ただし、この場合には、施工面１００から既設の第１ベース２を取り外す作業が必要であり、その分交換作業に時間がかかってしまう。そこで、本実施形態では、警報器５を容易に交換できるように、アダプタ１を採用している。以下、既設の第１ベース２に取り付けられている既設の警報器を、互換性のない新たな警報器５に交換する手順について説明する。なお、以下では、既設の警報器が第１ベース２から取り外されていることを前提に説明を行う。
【００３８】
まず最初に、第２ベース３をアダプタ１に取り付ける手順について説明する。作業者は、アダプタ１と第２ベース３との位置を合わせる。このとき、作業者は、アダプタ本体１１の厚み方向において、第２引掛部１１４の引掛片と取付孔３１３の孔３１３ｂとの位置を合わせる。またこのとき、作業者は、アダプタ本体１１の厚み方向において、第３引掛部１１５と取付孔３１４の孔３１４ａとの位置を合わせる。さらにこのとき、作業者は、アダプタ本体１１の厚み方向において、一方の第１引掛部１１３の突部１１３ａ及び第４引掛部１１６の引掛片と、一方の開口部３１１との位置を合わせる。またこのとき、作業者は、アダプタ本体１１の厚み方向において、他方の第１引掛部１１３の突部１１３ａ及び第４引掛部１１６の引掛片と、他方の開口部３１２との位置を合わせる。
【００３９】
その後、作業者が、アダプタ１に近づく向きに第２ベース３を押すと、アダプタ１に対して第２ベース３が時計回り（右回り）に回転し、第２ベース３がアダプタ１に組み付けられる。このとき、アダプタ１に対して第２ベース３が時計回りに回転することで一対の押圧部１１７が時計回りに撓められるが、これらの押圧部１１７からの反時計回りの反力によって第２ベース３が反時計回り（左回り）に回転する。これにより、一方の第１引掛部１１３の突部１１３ａが、一方の開口部３１１の開口端縁に引っ掛かる。また、他方の第１引掛部１１３の突部１１３ａが、他方の開口部３１２の開口端縁に引っ掛かる。その結果、第２ベース３が、がたつきなくアダプタ１に取り付けられる。
【００４０】
またこのとき、一方の第４引掛部１１６の引掛片が、一方の開口部３１１の開口端縁に引っ掛かる。さらにこのとき、他方の第４引掛部１１６の引掛片が、他方の開口部３１２の開口端縁に引っ掛かる。またこのとき、第２引掛部１１４の引掛片が取付孔３１３の孔３１３ｂの開口端縁に引っ掛かり、かつ突壁３１８に接触している。さらにこのとき、第３引掛部１１５は、第２ベース３が相対的に回転したことで、その一部が取付孔３１４の孔３１４ｂに入り込んでいる。
【００４１】
次に、アダプタ１に取り付けられた第２ベース３に警報ユニット４を取り付ける手順について説明する。作業者は、警報ユニット４の各引掛爪４２１が、当該警報ユニット４の回転方向において第２ベース３の対応する引掛爪３１７よりも手前に来るように位置を合わせた状態で警報ユニット４を第２ベース３に組み付ける。その後、作業者は、第２ベース３に対して警報ユニット４を時計回り（右回り）に回転させる。これにより、警報ユニット４の各引掛爪４２１が第２ベース３の対応する引掛爪３１７に引っ掛かり、警報ユニット４が第２ベース３に取り付けられる。このとき、警報ユニット４の各引掛爪４２１は、押圧部３１６によって第２ベース３から離れる向きに押される。これにより、ベース本体３１の厚み方向において各引掛爪４２１と対応する引掛爪３１７とが強固に接触する。その結果、警報ユニット４が第２ベース３に強固に取り付けられる。
【００４２】
続けて、施工面１００に取り付けられた既設の第１ベース２にアダプタ１を取り付ける手順について説明する。なおここでは、図７Ａ及び図７Ｂにおいて押圧部１１２がないと仮定して説明する。作業者は、アダプタ１の引掛爪１１１が、当該アダプタ１の回転方向において第１ベース２の対応する引掛爪２１５よりも手前に来るように位置を合わせた状態でアダプタ１を第１ベース２に組み付ける。その後、作業者は、第１ベース２に対してアダプタ１を時計回り（右回り）に回転させる。これにより、アダプタ１の各引掛爪１１１が第１ベース２の対応する引掛爪２１５に引っ掛かり、アダプタ１が第１ベース２に取り付けられる。以上の手順により、警報器５の交換が完了する（図３参照）。
【００４３】
このとき、アダプタ１の各引掛爪１１１は、図７Ａに示すように、施工面１００の法線方向（図７Ａの上下方向）において施工面１００側（図７Ａの上側）から第１ベース２の対応する引掛爪２１５に接触している。またこのとき、各引掛爪１１１は、先端に設けられた突起１１１ｃが対応する引掛爪２１５の突起２１５ａに引っ掛かっている。さらにこのとき、各引掛爪１１１は、第１ベース２に設けられた押圧部２１４によって第１ベース２との間隔が広がるように、施工面１００と反対向きに押されている。その結果、各引掛爪１１１と対応する引掛爪２１５とが強固に接触し、これによりアダプタ１が第１ベース２に強固に取り付けられる。
【００４４】
第１ベース２に取り付けられたアダプタ１を取り外す場合、作業者は、図７Ｂに示すように、第１ベース２に近づく向き（図７Ｂの矢印Ａ１の向き）にアダプタ１を押す。このとき、各引掛爪１１１の突起１１１ｃが対応する引掛爪２１５の突起２１５ａから外れる。またこのとき、各引掛爪１１１が第１ベース２側に移動することで押圧部２１４が施工面１００側に撓められる。その後、作業者は、施工面１００の法線方向において各引掛爪１１１の突起１１１ｃと対応する引掛爪２１５の突起２１５ａとが重ならない位置までアダプタ１を反時計回り（図７Ｂの矢印Ａ２の向き）に回転させる。そして最後に、作業者が第１ベース２から離れる向き（図７Ｂの矢印Ａ１と反対向き）にアダプタ１を移動させると、アダプタ１が第１ベース２から取り外される。
【００４５】
ところで、長年使用された既設の警報器を第１ベース２から取り外す際、経年劣化によって押圧部２１４が弾性体として機能しなくなったり、折れたりすることがある。この場合、第１ベース２にアダプタ１を取り付けた状態において、押圧部２１４が引掛爪１１１を押す力がなくなることで、各引掛爪１１１の突起１１１ｃが対応する引掛爪２１５の突起２１５ａから外れる可能性がある。
【００４６】
そこで、本実施形態では、新たに追加するアダプタ１に押圧部２１４に代わる押圧部１１２を設けている。押圧部１１２は、第１ベース２にアダプタ１を取り付けた状態において、図７Ａに示すように、第１ベース２のベース本体２１の表面に接触し、第１ベース２を上向き（施工面１００に近づく向き）に押している。これにより、アダプタ１は、第１ベース２から離れる向き（図７Ａの下方）に移動するので、引掛爪１１１と引掛爪２１５とを強固に接触させることができる。また、押圧部２１４が弾性体として機能している場合には、引掛爪１１１と引掛爪２１５とをより強固に接触させることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、アダプタ１を介して警報器５を第１ベース２に取り付けた状態では、図３に示すように、アダプタ１の覆い壁１２によって第１ベース２が見えにくくなっている。そのため、経年劣化によって第１ベース２が色褪せている場合であっても、覆い壁１２によって第１ベース２を覆うことで、美観が損なわれないという利点がある。
【００４８】
ところで、第１ベース２に取り付けられたアダプタ１を取り外す場合には、上述のように、アダプタ１を第１ベース２に押し付けた状態で回転させることになる。このとき、覆い壁１２の端面（施工面１００との対向面）に設けられた突起部１２１が施工面１００に接触するため、突起部１２１と施工面１００との間に摩擦力が生じる。すなわち、アダプタ１が外れる方向にアダプタ１を回転させる際には大きな力が必要になるので、身体の一部（例えば手など）がアダプタ１に触れることで意図せずにアダプタ１が外れるのを抑えることができる。
【００４９】
また、警報ユニット４の電池交換をする際には、警報ユニット４のみを取り外すことになる。警報ユニット４の器体４１の外形寸法は、上述のように、アダプタ１のアダプタ本体１１の外径寸法とほぼ同じ寸法に設定されている。したがって、警報ユニット４のみを取り外す際には、アダプタ１の周壁１３をガイドとして利用することができ、警報ユニット４の着脱が容易になるという利点がある。また、アダプタ１に周壁１３を設けたことによって、アダプタ１と警報ユニット４との継ぎ目部分が見えにくくなるという利点もある。
【００５０】
また、第２ベース３をアダプタ１に取り付けた状態では、第１引掛部１１３の突部１１３ａによって、アダプタ１に対して第２ベース３が反時計回りに回転するのを規制することができる。すなわち、第１引掛部１１３の突部１１３ａは、第２ベース３の反時計回りの回転を規制するストッパとして機能する。このように、第２ベース３をアダプタ１から外れにくくすることで、アダプタ１が共回りしにくくなる。その結果、第２ベース３と警報ユニット４との間で外れやすくなり、電池交換等が容易になるという利点がある。
【００５１】
さらに、第１ベース２にアダプタ１を取り付ける際には、第１ベース２に対してアダプタ１を時計回り（右回り）に回転させる。また、アダプタ１に取り付けられた第２ベース３に警報ユニット４を取り付ける際には、第２ベース３に対して警報ユニット４を時計回り（右回り）に回転させる。すなわち、アダプタ１を第１ベース２に取り付ける際のアダプタ１の回転方向と、警報ユニット４を第２ベース３に取り付ける際の警報ユニット４の回転方向とが同じである。したがって、アダプタ１と警報ユニット４との一方を取り付ける際に、既に取り付けられているアダプタ１と警報ユニット４との他方が外れにくくなるという利点がある。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態の警報器用アダプタ１は、第１取付部１４（４つの引掛爪１１１及び４つの押圧部１１２）と、第２取付部１５（第１〜第４引掛部１１３〜１１６）とを備えている。第１取付部１４は、施工面１００の法線方向における第１ベース２（ベース）との対向面（第１面１１ａ）に設けられている。第１取付部１４は、施工面１００に直交する回転軸（アダプタ本体１１の中心軸Ｐ１）回りで相対的に回転することで第１ベース２に取り付けられるように構成されている。第２取付部１５は、施工面１００の法線方向における警報器５との対向面（第２面１１ｂ）に設けられている。第２取付部１５は、警報器５が取り付けられるように構成されている。この構成によれば、既設の第１ベース２に対して警報器５を直接取り付けられない場合であっても、警報器用アダプタ１を介して警報器５を第１ベース２に取り付けることができる。すなわち、従来の警報器のように取付板（ベース）を交換しなくてもよいことから、警報器を容易に交換することができる。
【００５３】
また、本実施形態の警報器用アダプタ１のように、第１取付部１４は、引掛爪１１１と、押圧部１１２とを有しているのが好ましい。この場合、引掛爪１１１は、第１ベース２に設けられた引掛部２１３（引掛爪２１５）に引っ掛けられる。押圧部１１２は、第１ベース２に警報器用アダプタ１が取り付けられた状態において施工面１００の法線方向における第１ベース２との間隔が広がるように第１ベース２を押す。引掛爪１１１は、施工面１００の法線方向において施工面１００側から引掛部２１３に接触するように構成される。この構成によれば、施工面１００の法線方向における第１ベース２との間隔が広がるように押圧部１１２によって第１ベース２を押すことで、引掛部２１３と引掛爪１１１とが強固に接触する。これにより、第１ベース２に対して警報器用アダプタ１を強固に取り付けることができる。ただし、この構成は警報器用アダプタ１の必須の構成ではなく、第１取付部１４によって警報器用アダプタ１が第１ベース２に取り付けられるようになっていればよい。
【００５４】
また、本実施形態の警報器用アダプタ１のように、覆い壁１２をさらに備えているのが好ましい。この場合、覆い壁１２は、施工面１００の法線方向における第１ベース２との対向面（第１面１１ａ）の周縁から全周に亘って第１ベース２側に突出し、第１ベース２に第１取付部が取り付けられた状態において第１ベース２を覆うように構成される。この構成によれば、警報器用アダプタ１を第１ベース２に取り付けた状態では第１ベース２が覆い壁１２により覆われており、外部から見えにくくなっているので、経年劣化により第１ベース２が色褪せている場合でも美観が損なわれないという利点がある。ただし、この構成は警報器用アダプタ１の必須の構成ではなく、覆い壁１２は省略されてもよい。
【００５５】
また、本実施形態の警報器用アダプタ１のように、覆い壁１２は、第１取付部１４が第１ベース２から外れる向きの回転を規制する突起部１２１を有しているのが好ましい。この場合、突起部１２１は、覆い壁１２における施工面１００との対向面に設けられる。この構成によれば、警報器用アダプタ１を第１ベース２から取り外す際には突起部１２１が施工面１００に接触するので、警報器用アダプタ１が意図せずに外れるのを抑えることができる。ただし、この構成は警報器用アダプタ１の必須の構成ではなく、突起部１２１は省略されてもよい。
【００５６】
また、本実施形態の警報器用アダプタ１のように、施工面１００の法線方向における警報器５との対向面（第２面１１ｂ）の周縁から全周に亘って警報器５側に突出する周壁１３をさらに備えているのが好ましい。この構成によれば、周壁１３によって警報器５が位置決めされるので、警報器５を回転させるだけで警報器５を警報器用アダプタ１に取り付けることができる。すなわち、この構成によれば、周壁１３をガイドとして機能させることで警報器５の取り付けが容易になるという利点がある。また、この構成によれば、周壁１３によって警報器用アダプタ１と警報器５との継ぎ目部分が見えにくくなるという利点もある。ただし、この構成は警報器用アダプタ１の必須の構成ではなく、周壁１３は省略されてもよい。
【００５７】
なお、本実施形態では、施工面１００が天井面である場合について説明したが、施工面１００は天井面に限らず、例えば建物内の壁面や建物内に設けられた建具の面であってもよい。すなわち、建物内の壁面や建物内に設けられた建具の面に警報器５を取り付けるように構成してもよい。また、本実施形態では、警報器５として、煙の有無を検出することで火災を検知して警報を発する火災警報器を例に説明しているが、例えば赤外線を用いて炎の有無を検出することで火災を検知して警報を発する火災警報器であってもよい。さらに、本実施形態では、警報器５として火災警報器を例に説明しているが、警報器５は火災警報器に限らず、例えばガスの有無を検知して警報を発するガス警報器であってもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、第２ベース３と警報ユニット４とが別体であるが、一体であってもよい。さらに、本実施形態では、第１ベース２に対するアダプタ１の回転方向と、第２ベース３に対する警報ユニット４の回転方向とがともに時計回り（右回り）であるが、取付時の回転方向は反時計回り（左回り）であってもよい。また、アダプタ１と第２ベース３との取付構造は回転による取付構造だけでなく、それ以外の取付構造であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  警報器用アダプタ
２  第１ベース（ベース）
３  第２ベース
４  警報ユニット
５  警報器
１１ａ  第１面（ベースとの対向面）
１１ｂ  第２面（警報器との対向面）
１２  覆い壁
１３  周壁
１００  施工面
１１１  引掛爪（第１取付部）
１１２  押圧部（第１取付部）
１１３  第１引掛部（第２取付部）
１１４  第２引掛部（第２取付部）
１１５  第３引掛部（第２取付部）
１１６  第４引掛部（第２取付部）
１２１  突起部
２１３  引掛部
２１４  押圧部
２１５  引掛爪
Ｐ１  中心軸（回転軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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