(57)【要約】【課題】安定した制動が可能な電動工具を提供する。【解決手段】グラインダ１において、操作スイッチがオフになると、ねじりバネの付勢によりカム５２は反時計回り方向に回転し、各押圧ローラ５３は、カム５２のカム面５２ｂに乗り上げて径方向外側に移動し、各ブレーキシュー５５をスプリング５４の付勢に抗してブレーキドラム５６の内周面に押し付け、ブレーキ機構５０による制動力が働く。操作スイッチがオンになると、操作スイッチに連動してカム５２が時計回り方向に回転し、各押圧ローラ５３は、カム５２のカム面５２ｂを下って部分的に切欠部５２ａ内に入り、各ブレーキシュー５５は、スプリング５４の付勢によりブレーキドラム５６の内周面から離間し、ブレーキ機構５０による制動力が無くなる。【選択図】図３
2017013163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ及びロータを有するモータと、
前記モータを収容するモータハウジングと、
前記モータのオン、オフを切替え可能な操作スイッチと、
前記操作スイッチが前記モータのオフを選択しているときに前記モータに制動力を働かせるブレーキ機構と、を備え、
前記ブレーキ機構は、
前記ロータの径方向に移動可能に設けられたブレーキ部材と、
前記操作スイッチに連動して前記ロータの軸と同軸となる軸を中心に回転し、前記ブレーキ部材に対する非押圧、押圧の状態が切り替わる押圧部材と、
前記ロータと一体となって回転するブレーキ当接部と、を有し、
前記操作スイッチが前記モータのオフを選択しているときは、前記押圧部材が前記ブレーキ部材を前記ブレーキ当接部に押し付けることで、前記モータに対しての制動力を働かせる、電動工具。
【請求項２】
前記ブレーキ機構は、前記ブレーキ部材と前記押圧部材との間に介在し、前記径方向に移動可能な中間部材を有し、
前記操作スイッチが前記モータのオフを選択しているときは、前記中間部材を介して前記押圧部材が前記ブレーキ部材を前記ブレーキ当接部に押し付ける、請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記押圧部材は、自身の回転に伴い前記中間部材を前記径方向に移動させるカム面を有する、請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記中間部材は、複数設けられている、請求項２又は３に記載の電動工具。
【請求項５】
前記ブレーキ部材は複数設けられ、１つのブレーキ部材を複数の中間部材で前記ブレーキ部材側に押し付ける、請求項４に記載の電動工具。
【請求項６】
前記ブレーキ機構は、前記押圧部材を押圧状態になるように回転する方向に付勢する付勢手段を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項７】
前記操作スイッチと前記押圧部材とを相互に連結し、前記操作スイッチがオフからオンに切り替わる動作に連動して前記押圧部材を前記付勢手段による付勢に抗して回転させるワイヤを備える、請求項６に記載の電動工具。
【請求項８】
前記ブレーキ当接部が、前記ロータの径方向において前記押圧部材よりも外側に位置する、請求項１から７のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項９】
前記ブレーキ当接部は、前記ロータに設けられたブレーキドラムの内周面であり、前記ブレーキドラムの外周面には複数の羽根が立設されている、請求項８に記載の電動工具。
【請求項１０】
前記ブレーキ当接部は、制動時に、前記ロータの軸回り方向における位置が互いに異なる少なくとも３箇所で前記ブレーキ部材と当接する、請求項１から９のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項１１】
二分割構造のハンドルハウジングを備え、前記ブレーキ機構は、前記ロータの軸方向において、前記モータハウジング及び前記ハンドルハウジングの相互連結部と略等しい位置に配置されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項１２】
前記ハンドルハウジングは、前記モータハウジングに対して回転可能である、請求項１０に記載の電動工具。
【請求項１３】
前記ハンドルハウジングは、前記モータハウジングの後端部に、防振手段を介して連結されている、請求項１１又は１２に記載の電動工具。
【請求項１４】
前記ブレーキ部材は、周囲が覆われたブレーキ収容空間に配置されている、請求項１から１３のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項１５】
前記ブレーキ機構は、前記モータの外径範囲内に設けられている、請求項１から１４のいずれか一項に記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作スイッチがモータのオフを選択しているときにモータに制動力を働かせる電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記特許文献１に示すグラインダ等の電動工具において、作業性向上のために、操作スイッチがモータのオフを選択しているときにモータに制動をかけるものが求められている。制動力を発生するブレーキ機構としては、ロータと共に回転する回転円盤の軸垂直平面に対して制動板を軸方向に押し付ける構成が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７１７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロータと共に回転する回転円盤の軸垂直平面に対して制動板を軸方向に押し付けるブレーキ機構では、平面同士の接触による制動となるため、面精度や平面同士の当たり方のばらつきで、制動力が不安定になるという問題があった。
【０００５】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、安定した制動が可能な電動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、電動工具である。この電動工具は、
ステータ及びロータを有するモータと、
前記モータを収容するモータハウジングと、
前記モータのオン、オフを切替え可能な操作スイッチと、
前記操作スイッチが前記モータのオフを選択しているときに前記モータに制動力を働かせるブレーキ機構と、を備え、
前記ブレーキ機構は、
前記ロータの径方向に移動可能に設けられたブレーキ部材と、
前記操作スイッチに連動して前記ロータの軸と同軸となる軸を中心に回転し、前記ブレーキ部材に対する非押圧、押圧の状態が切り替わる押圧部材と、
前記ロータと一体となって回転するブレーキ当接部と、を有し、
前記操作スイッチが前記モータのオフを選択しているときは、前記押圧部材が前記ブレーキ部材を前記ブレーキ当接部に押し付けることで、前記モータに対しての制動力を働かせる。
【０００７】
前記ブレーキ機構は、前記ブレーキ部材と前記押圧部材との間に介在し、前記径方向に移動可能な中間部材を有し、
前記操作スイッチが前記モータのオフを選択しているときは、前記中間部材を介して前記押圧部材が前記ブレーキ部材を前記ブレーキ当接部に押し付けてもよい。
【０００８】
前記押圧部材は、自身の回転に伴い前記中間部材を前記径方向に移動させるカム面を有してもよい。
【０００９】
前記中間部材は、複数設けられてもよい。
【００１０】
前記ブレーキ部材は複数設けられ、１つのブレーキ部材を複数の中間部材で前記ブレーキ部材側に押し付けてもよい。
【００１１】
前記ブレーキ機構は、前記押圧部材を押圧状態になるように回転する方向に付勢する付勢手段を有してもよい。
【００１２】
前記操作スイッチと前記押圧部材とを相互に連結し、前記操作スイッチがオフからオンに切り替わる動作に連動して前記押圧部材を前記付勢手段による付勢に抗して回転させるワイヤを備えてもよい。
【００１３】
前記ブレーキ当接部が、前記ロータの径方向において前記押圧部材よりも外側に位置してもよい。
【００１４】
前記ブレーキ当接部は、前記ロータに設けられたブレーキドラムの内周面であり、前記ブレーキドラムの外周面には複数の羽根が立設されてもよい。
【００１５】
前記ブレーキ当接部は、制動時に、前記ロータの軸回り方向における位置が互いに異なる少なくとも３箇所で前記ブレーキ部材と当接してもよい。
【００１６】
二分割構造のハンドルハウジングを備え、前記ブレーキ機構は、前記ロータの軸方向において、前記モータハウジング及び前記ハンドルハウジングの相互連結部と略等しい位置に配置されてもよい。
【００１７】
前記ハンドルハウジングは、前記モータハウジングに対して回転可能であってもよい。
【００１８】
前記ハンドルハウジングは、前記モータハウジングの後端部に、防振手段を介して連結されてもよい。
【００１９】
前記ブレーキ部材は、周囲が覆われたブレーキ収容空間に配置されてもよい。
【００２０】
前記ブレーキ機構は、前記モータの外径範囲内に設けられてもよい。
【００２１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、安定した制動が可能な電動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１に係るグラインダ１の側断面図。
【図２】操作スイッチ５がオフの状態における、図１のブレーキ機構５０近傍の拡大断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線で切断したブレーキ機構５０の断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図。
【図５】操作スイッチ５がオンの状態における、図１のブレーキ機構５０近傍の拡大断面図。
【図６】図５のＣ−Ｃ線で切断したブレーキ機構５０の断面図。
【図７】図５のＤ−Ｄ断面図。
【図８】本発明の実施の形態２に係るグラインダ１Ａの後部側断面図。
【図９】操作スイッチ５がオフの状態における、図８のブレーキ機構５０近傍の拡大断面図。
【図１０】図９のＥ−Ｅ断面図。
【図１１】図９のＦ−Ｆ断面図。
【図１２】操作スイッチ５がオンの状態において図１０と同じ断面で切断したグラインダ１Ａの断面図。
【図１３】操作スイッチ５がオンの状態において図１１と同じ断面で切断したグラインダ１Ａの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２５】
実施の形態１
本実施の形態では、図１〜図７により、電動工具の一例として、グラインダ１の構成を説明する。なお、図１により、前後上下の各方向を定義する。グラインダ１は、先端工具（回転具）としての砥石１０を備え、コンクリートや石材などの表面を平坦にする研削作業などに用いられる。砥石１０は、円盤形状で、直径が例えば１００ｍｍ〜２５０ｍｍである。なお、先端工具としては、円板状の研磨用砥石や切断用砥石の他に、円板状のブラシやカッター等も取付け可能である。グラインダ１は、ハンドルハウジング２（例えば樹脂製）と、モータハウジング３（例えば樹脂製）と、ギヤケース４とを備える。
【００２６】
モータハウジング３は、全体として略円筒形状を成しており、モータハウジング３の内部には、モータ（電動モータ）６が収容される。モータ６は、ここではステータ６ｂ及びロータ６ｃを有するブラシ付きモータである。モータ６は、ハンドルハウジング２の後端から引き出された電源コード７を介して商用電源等の外部交流電源に接続される。モータハウジング３内においてモータ６の前方には、モータ６の出力軸６ａと一体に回転するファン９が設けられる。ファン９は、前方に向かう冷却風を発生する。冷却風は、ハンドルハウジング２の両側面に設けられた図示しない複数の吸気口（風窓）からハンドルハウジング２内に取り込まれ、モータ６等を冷却し、ギヤケース４に設けられた図示しない複数の排気口（風窓）から外部に排気される。モータ６の出力軸６ａの前端部には、第１のベベルギヤ２１が設けられる。
【００２７】
ハンドルハウジング２は、モータハウジング３の後端部に、防振手段としての弾性リング３１を介して弾性的に取り付けられる（連結される）。ハンドルハウジング２は、図４に示すように左右２分割構造であり、左ハンドルハウジング２ａ及び右ハンドルハウジング２ｂをネジ止め等により相互に連結（結合一体化）したものである。ハンドルハウジング２は、図示しないハンドルロック操作部によるハンドルロックを解除することでモータハウジング３に対して回転可能である。ハンドルハウジング２には、モータ６への通電有無（モータ６の駆動、停止）を切り替える操作スイッチ（トリガスイッチ）５が設けられる。操作スイッチ５は、支点５ａによりハンドルハウジング２に回動可能に支持され、モータ６への通電有無を切り替えるスイッチボタン８と係合する。スイッチボタン８は、突出状態がオフ、押込状態がオンであり、その内部には突出状態へと付勢する不図示のスプリングが設けられている。操作スイッチ５の回動は、金属製（ここではステンレス鋼製）のワイヤ６０によって後述のブレーキ機構５０に伝達される。操作スイッチ５は、スイッチヒンジプレート（ワイヤ保持部材）５ｂを有し、ワイヤ６０の一端がスイッチヒンジプレート５ｂに引っ掛けられ固定される（接続される）。操作スイッチ５は、スプリング５ｃにより、オフになる方向（図１の下方）に付勢されており、作業者が操作スイッチ５から手を離すと、スイッチボタン８の内部に設けられた不図示のスプリングとスプリング５ｃの付勢力により操作スイッチ５がオフになる。
【００２８】
ギヤケース４は、例えばアルミ合金等の金属製であり、モータハウジング３の前端部に取り付けられる。ギヤケース４の下端の開口部は、蓋部材としてのパッキングランド１１によって塞がれる。パッキングランド１１は、ギヤケース４に対してネジ止め等により固定される。パッキングランド１１は、後述のホイルガード３０を保持する保持部材となる。ギヤケース４の内部には、スピンドル２０が回転自在に保持される。スピンドル２０は、モータ６の出力軸６ａ（ロータ回転軸）と略直交しており、その一端はパッキングランド１１を貫通して外部に突出する。一方、ギヤケース４内に位置するスピンドル２０の他端側には、モータ６の出力軸６ａに取り付けられた第１のベベルギヤ２１と噛み合う第２のベベルギヤ２２が設けられる（取り付けられる）。モータ６の回転は、回転伝達機構（減速部）としての第１のベベルギヤ２１及び第２のベベルギヤ２２によって回転方向が９０度変換されると共に、回転速度が減速されてスピンドル２０に伝達される。すなわち、スピンドル２０はモータ６によって回転駆動される。
【００２９】
砥石１０は、ホイルワッシャ及びロックナットによってスピンドル２０に固定され、スピンドル２０と一体的に回転する。ハンドルハウジング２に設けられた操作スイッチ５が操作されると、モータ６に電力が供給され、モータ６の出力軸６ａが回転する。すると、第１のベベルギヤ２１及び第２のベベルギヤ２２を介して出力軸６ａに連結されているスピンドル２０が回転し、スピンドル２０に固定されている砥石１０が回転する。パッキングランド１１には、砥石１０の外周の少なくとも１／２以上を覆うホイルガード３０が取り付けられる。ホイルガード３０は、作業中にその回動位置が変化しないように回り止めされ、回り止めを解除すれば作業内容に合わせて回動位置を変更できるようになっている。
【００３０】
以下、グラインダ１のブレーキ機構５０を説明する。ブレーキ機構５０は、操作スイッチ５がモータ６のオフを選択しているときにモータ６に対して制動力を働かせる。ブレーキ機構５０は、ロータ回転軸方向において、ハンドルハウジング２及びモータハウジング３の相互連結部と略等しい位置に配置される。また、ブレーキ機構５０は、モータ６の外径範囲内に設けられる。図２及び図３に示すように、ブレーキ機構５０は、軸部材５１と、押圧部材としての鋼鉄製のカム５２と、中間部材としての押圧ローラ５３と、付勢手段としてのスプリング（コイルバネ）５４と、ブレーキ部材としてのブレーキシュー５５と、ブレーキ当接部としてのブレーキドラム５６と、ローラホルダ５７と、ねじりバネ５８とを含む。ブレーキドラム５６とローラホルダ５７との間の空間はブレーキ収容空間であり、このブレーキ収容空間に各押圧ローラ５３及び各ブレーキシュー５５が収容される。ブレーキドラム５６とローラホルダ５７との隙間はわずかであり、外部から異物がブレーキ収容空間に入りにくい構造となっている。
【００３１】
軸部材５１は、モータ６の出力軸６ａ（ロータ回転軸）と同軸であり、ハンドルハウジング２の左右内面にそれぞれ立設された支持部（支持リブ）２ｃによって支持される。なお、軸部材５１はモータ６の出力軸６ａとは別体であり、出力軸６ａの回転は軸部材５１に伝わらない。軸部材５１の周囲には、カム５２が回転可能に設けられる。図３に示すように、カム５２は、偏平円柱形状であって押圧ローラ５３と同数の切欠部５２ａ及びカム面５２ｂを有する。カム面５２ｂは、カム５２の外周面の一部であって各切欠部５２ａと連なるように各切欠部５２ａの片側に設けられる。カム５２の径方向外側には、複数の（図３の例では３つの）ブレーキシュー５５が軸周り方向に配列される。各ブレーキシュー５５は、軸部材５１の径方向（出力軸６ａの径方向と同方向）に移動可能であり、ローラホルダ５７の凸部５７ｂによって回り止めされる。カム５２とブレーキシュー５５との間には、複数の押圧ローラ５３が設けられる。各押圧ローラ５３の回転軸は、カム５２の回転軸と平行である。好ましくは１つのブレーキシュー５５に対して複数の（図３の例では２つの）押圧ローラ５３が設けられる。各押圧ローラ５３は、ローラホルダ５７により、一定の可動範囲内から出ないように仕切られた空間に位置する。各押圧ローラ５３は、ローラホルダ５７によって定められた可動範囲内で軸部材５１の径方向に移動可能である。
【００３２】
ローラホルダ５７は、鋼鉄等の金属製であってハンドルハウジング２に固定支持される。ローラホルダ５７は、カム５２の外周面からハンドルハウジング２の内面に至る略円板状部を有する。図２に示すように、ハンドルハウジング２の内面には１周するように凹溝２ｄが設けられており、ローラホルダ５７の外縁部が、全周に渡ってハンドルハウジング２の凹溝２ｄ内に僅かな隙間を持って位置する。この隙間は、弾性リング３１の変形によるハンドルハウジング２の位置変化に対応するために設けられる。なお、凹溝２ｄの片方の側壁を成す凸条２ｅが図４及び図７に現れる。図４に示すように、ローラホルダ５７の外縁部には９０度おきに凸部５７ｃが設けられており、凸部５７ｃがハンドルハウジング２の凹溝２ｄ内の図示しない凹部に嵌合し、ハンドルハウジング２とローラホルダ５７の相対的な軸周り方向位置が固定される。これによって、ハンドルハウジング２をモータハウジング３に対して回転させたときにローラホルダ５７及びカム５２、複数の押圧ローラ５３、複数のブレーキシュー５５も一体に回転する構成となっている。図２及び図４に示すように、ローラホルダ５７は、ブレーキドラム５６の外周面より径方向外側となる位置に、冷却風を通すための複数の（図４の例では６つの）窓部（貫通穴）５７ａを有する。
【００３３】
スプリング５４は、ローラホルダ５７と各ブレーキシュー５５との間にそれぞれ設けられ、ブレーキシュー５５を径方向内側（ブレーキドラム５６の内周面から離間する方向）に付勢する。ブレーキドラム５６は、金属製の偏平有底円筒形状であってモータ６の出力軸６ａに一体回転可能に設けられる。ブレーキドラム５６の内周面が、ブレーキシュー５５と対面する。ブレーキドラム５６の外周面には、例えば金属製の複数の羽根５６ａが立設される。羽根５６ａは、気流を発生させるファン及びブレーキ時の摩擦によってブレーキドラム５６が持った熱を冷却する冷却用の放熱フィンとして機能する。図２に示すように、羽根５６ａの少なくとも一部は、ローラホルダ５７の窓部５７ａと径方向位置が重なる。
【００３４】
図２及び図４に示すように、カム５２とローラホルダ５７との間には、付勢手段としてのねじりバネ５８が設けられる。ねじりバネ５８は、カム５２をローラホルダ５７に対して図３及び図４における反時計回り方向に付勢する。カム５２は、径方向外側に延びるアーム部５２ｃを有し、アーム部５２ｃにはヒンジプレート５９が取り付けられる。ヒンジプレート５９は、ワイヤ６０とねじりバネ５８とを相互に連結する連結部材である。図２及び図４に示すように、ワイヤ６０は、一端が操作スイッチ５のスイッチヒンジプレート５ｂに固定され、ハンドルハウジング２に支持されたガイドローラ６１,６２によって延出方向がカム５２の軸回り方向に沿うように変換され、他端がヒンジプレート５９に固定される（接続される）。ヒンジプレート５９には、また、ねじりバネ５８の一端が取り付けられる（固定される）。ねじりバネ５８の他端は、ローラホルダ５７に取り付けられる（固定される）。
【００３５】
次にブレーキ動作について説明する。操作スイッチ５がオフ状態である図３及び図４に示す状態から、操作スイッチ５をオンにすると、図６及び図７に示すように、ワイヤ６０がねじりバネ５８の付勢に抗して操作スイッチ５のスイッチヒンジプレート５ｂに引っ張られ、カム５２が時計回り方向に回転する。すると、各押圧ローラ５３は、図６に示すように、カム５２のカム面５２ｂを下って部分的に切欠部５２ａ内に入り（径方向内側に移動し）、各ブレーキシュー５５は、スプリング５４の付勢によりブレーキドラム５６の内周面から離間し、ブレーキ機構５０による制動力が無くなる（ブレーキ機構５０が解除される）。この状態でスイッチボタン８がオンになり、制動力が無い状態でモータ６が駆動する。次に、作業が終了し、操作スイッチ５をオフにすると、図３及び図４に示すように、ねじりバネ５８の付勢によりカム５２は、ワイヤ６０を引っ張って反時計回り方向に回転する。すると、各押圧ローラ５３は、図３に示すように、カム５２のカム面５２ｂに乗り上げて径方向外側に移動し、各ブレーキシュー５５をスプリング５４の付勢に抗してブレーキドラム５６の内周面に押し付け、ブレーキ機構５０による制動力が働きモータ６の回転が停止する。
【００３６】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３７】
(1) ブレーキ機構５０は、ローラ５３及びブレーキシュー５５を軸部材５１の径方向（出力軸６ａの径方向と同方向）に移動させブレーキドラム５６の内周面に押し付けて制動力を発生させる構成のため、ロータと共に回転する回転円盤の軸垂直平面に対して制動板を軸方向に押し付けるブレーキ機構と比較して、面精度や平面同士の当たり方のばらつきといった制動力が不安定になる要素が少なく、安定した制動が可能となる。
【００３８】
(2) ロータ回転軸とカム５２の回転軸（軸部材５１）が同軸のため、ブレーキ機構５０の径方向のサイズをコンパクトにできる。また、カム５２、複数の押圧ローラ５３、及び複数のブレーキシュー５５をロータ回転軸と同軸の軸部材５１を中心に配置し、ロータ回転軸を中心にモータハウジング３に対して回転可能なハンドルハウジング２で支持するため、カム５２、複数の押圧ローラ５３、及び複数のブレーキシュー５５に対する操作スイッチ５の位置関係を変えずにハンドルハウジング２を回転させることができる。
【００３９】
(3) 制動力を発生させるために押圧ローラ５３を径方向外側に移動させるカム５２の回転を、ねじりバネ５８の付勢力（復帰力）のみで行うため、操作スイッチ５をオフした時の制動力を一定にすることができ、適切な制動力の設定が容易に可能である。
【００４０】
(4) ブレーキドラム５６とローラホルダ５７によって覆われたブレーキ収容空間内にブレーキシュー５５が配置され、制動力発生部（ブレーキシュー５５とブレーキドラム５６の相互接触部）がブレーキ収容空間内にあるため、ブレーキ機構５０から発生するブレーキダストの大部分はブレーキ収容空間内に留まり、モータ６の内部へのブレーキダストの進入が抑制される。また、モータ６はブラシ付きモータであるため、不図示の整流子にブレーキダストが付着し、モータ６への通電効率が低下することを抑制できる。
【００４１】
(5) 制動力発生部がロータ回転軸に対して径方向に離間した位置にあるため、ロータ回転軸付近で制動力を発生させる場合と比較して効率の良い制動が可能となる。
【００４２】
(6) 複数のブレーキシュー５５を軸周り方向に配列し、各ブレーキシュー５５をブレーキドラム５６の内周面に押し付けるため、ほぼ全周に渡って制動力を発生させることができ、バランスよく安定した制動力が得られる。
【００４３】
(7) １つのブレーキシュー５５を複数の押圧ローラ５３で押圧するため、ブレーキシュー５５を均等に押し付けることができ、バランスよく安定した制動力が得られる。
【００４４】
(8) 操作スイッチ５及びブレーキ機構５０が共にモータ６の後方に位置するため、操作スイッチ５に連動してブレーキ機構５０を動作させる機構（ワイヤ６０及びガイドローラ６１,６２）が小型かつシンプルな構成で済む。
【００４５】
(9) ブレーキドラム５６の外周面に羽根５６ａが設けられるため、羽根５６ａによる気流の発生及び冷却フィンとしての機能により、摩擦により発熱するブレーキドラム５６を好適に冷却することができる。
【００４６】
実施の形態２
本実施の形態では、図８〜図１３により、電動工具の一例として、グラインダ１Ａの構成を説明する。なお、図８において図示を省略したグラインダ１Ａの前部の構成は、実施の形態１と同じである。グラインダ１Ａは、実施の形態１のものと比較して、ブレーキ機構５０に関連する構成が主に相違する。以下、相違点を中心に説明する。
【００４７】
ブレーキ機構５０は、モータ６の出力軸６ａの後端部に設けられたブレーキ当接部６３と、ブレーキ部材としてのブレーキシュー５５と、中間部材としての押圧ローラ５３と、押圧部材としてのカム５２と、付勢手段としてのスプリング（コイルバネ）５４と、樹脂製のカバー６４と、カバー６４と一体となったローラホルダ５７と、ねじりバネ５８とを含む。カム５２とカバー６４との間の空間はブレーキ収容空間であり、このブレーキ収容空間に各押圧ローラ５３、各ブレーキシュー５５、及びブレーキ当接部６３が収容される。
【００４８】
モータ６の出力軸６ａを中心とする偏平円柱形状のブレーキ当接部６３の周囲には、複数の（図１０の例では３つの）ブレーキシュー５５が軸周り方向に配列される。各ブレーキシュー５５は、ロータ６ｃの径方向に移動可能である。なお、ブレーキシュー５５の回り止め構造の図示は省略している。ブレーキシュー５５の径方向外側には、カム５２の側面部が位置する。カム５２は、モータ６の出力軸６ａと同軸となる軸を中心に回転可能な偏平有底円筒形状であって、図１０に示すように押圧ローラ５３と同数の切欠部５２ａ及びカム面５２ｂを側面部に有する。カム面５２ｂは、カム５２の内周面の一部であって各切欠部５２ａと連なるように各切欠部５２ａの片側に設けられる。カム５２の内周面とブレーキシュー５５との間には、複数の押圧ローラ５３が設けられる。各押圧ローラ５３の回転軸は、カム５２の回転軸と平行である。好ましくは１つのブレーキシュー５５に対して複数の（図１０の例では２つの）押圧ローラ５３が設けられる。各押圧ローラ５３は、ローラホルダ５７により、一定の可動範囲内から出ないように仕切られた空間に位置する。各押圧ローラ５３は、ローラホルダ５７によって定められた可動範囲内でロータ６ｃの径方向に移動可能である。
【００４９】
スプリング５４は、ローラホルダ５７と各ブレーキシュー５５との間にそれぞれ設けられ、ブレーキシュー５５を径方向外側（ブレーキ当接部６３の外周面から離間する方向）に付勢する。カバー６４は、偏平有底円筒形状であってハンドルハウジング２の環状支持部２ｆに支持される。環状支持部２ｆは、連絡部２ｇによってハンドルハウジング２の外殻部に接続される。ハンドルハウジング２の外殻部と環状支持部２ｆとの間には、冷却風を通すための複数の窓部２ｈが設けられる。ハンドルハウジング２は、左右に分割可能な２分割構造となっており、カバー６４は、２つのハンドルハウジング片に挟持される。カバー６４の内周面には、ニードルベアリング６５が設けられる。ニードルベアリング６５は、カム５２の外周面と係合し、カム５２を回転自在に支持する。
【００５０】
図１１及び図１３に示すように、カム５２とハンドルハウジング２の環状支持部２ｆとの間には、付勢手段としてのねじりバネ５８が設けられる。ねじりバネ５８は、カム５２をハンドルハウジング２に対して図１１及び図１３における反時計回り方向に付勢する。カム５２は、径方向外側に延びるアーム部５２ｃを有し、アーム部５２ｃにはヒンジプレート５９が取り付けられる。ヒンジプレート５９は、ワイヤ６０とねじりバネ５８とを相互に連結する連結部材である。ワイヤ６０は、図９に示すように一端が操作スイッチ５のスイッチヒンジプレート５ｂに固定され、ハンドルハウジング２に支持されたガイドローラ６１,６２によって延出方向がカム５２の軸回り方向に沿うように変換され、図１１に示すように他端がヒンジプレート５９に固定される（接続される）。ヒンジプレート５９には、また、ねじりバネ５８の一端が取り付けられる（固定される）。ねじりバネ５８の他端は、ハンドルハウジング２に取り付けられる（固定される）。
【００５１】
次にブレーキ動作について説明する。操作スイッチ５がオフの状態である図１０及び図１１に示す状態から、操作スイッチ５をオンにすると、図１２及び図１３に示すように、ワイヤ６０がねじりバネ５８の付勢に抗して操作スイッチ５のスイッチヒンジプレート５ｂに引っ張られ、カム５２が時計回り方向に回転する。すると、各押圧ローラ５３は、図１２に示すように、カム５２のカム面５２ｂを下って部分的に切欠部５２ａ内に入り（径方向外側に移動し）、各ブレーキシュー５５は、スプリング５４の付勢によりブレーキ当接部６３の外周面から離間し、ブレーキ機構５０による制動力が無くなる（ブレーキ機構５０が解除される）。この状態でスイッチボタン８がオンになり、制動力が無い状態でモータ６が駆動する。次に、作業が終了し、操作スイッチ５をオフにすると、図１０及び図１１に示すように、ねじりバネ５８の付勢によりカム５２は、ワイヤ６０を引っ張って反時計回り方向に回転する。すると、各押圧ローラ５３は、図１０に示すように、カム５２のカム面５２ｂに乗り上げて径方向内側に移動し、各ブレーキシュー５５をスプリング５４の付勢に抗してブレーキ当接部６３の外周面に押し付け、ブレーキ機構５０による制動力が働きモータ６の回転が停止する。
【００５２】
本実施の形態のその他の点は実施の形態１と同様である。本実施の形態によれば、制動効率の点では実施の形態１のほうが優れているものの、ロータ６ａに直接ブレーキシューを当接させることでせ動力を働かせる構成としたため、軸部材５１が不要になり、部品点数の削減を図ることができる。また、制動力の安定性等のその他の点では実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００５３】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００５４】
押圧ローラ５３やブレーキシュー５５の個数は、実施の形態で例示した具体的な値に限定されず、設計上の要求に合わせて適宜決めればよい。カム５２とブレーキシュー５５との間に介在する中間部材は、押圧ローラ５３に限定されず、例えば中心軸がモータ６の出力軸６ａと平行な円筒体等の他のものであってもよい。
【００５５】
電動工具は、グラインダ以外の他の種類のものであってもよい。例えば丸鋸やコンクリートカッタ、刈払機、芝刈機など、比較的慣性モーメントの大きな回転具を取付可能な電動工具に本発明は好適である。モータ６は、ブラシレスモータであってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１,１Ａ  グラインダ、２  ハンドルハウジング、２ａ  左ハンドルハウジング、２ｂ  右ハンドルハウジング、２ｃ  支持部（支持リブ）、２ｄ  凹溝、２ｅ  凸条、２ｆ  環状支持部、２ｇ 連絡部、２ｈ  窓部、３  モータハウジング、４  ギヤケース、５  操作スイッチ（トリガスイッチ）、５ａ  支点、５ｂ  スイッチヒンジプレート（ワイヤ保持部材）、５ｃ  スプリング、６  モータ（電動モータ）、６ａ  出力軸（ロータ回転軸）、６ｂ  ステータ、６ｃ  ロータ、７  電源コード、８  スイッチ機構、８ａ  スイッチボタン、９  ファン、１０  砥石、１１  パッキングランド（保持部材）、２０  スピンドル、２１  第１のベベルギヤ、２２  第２のベベルギヤ、３０  ホイルガード、３１  弾性リング、５０  ブレーキ機構、５１  軸部材、５２  カム（押圧部材）、５２ａ  切欠部、５２ｂ  カム面、５２ｃ  アーム部、５３  押圧ローラ（中間部材）、５４  スプリング（付勢手段）、５５  ブレーキシュー（ブレーキ部材）、５６  ブレーキドラム（ブレーキ当接部）、５６ａ  羽根、５７  ローラホルダ、５７ａ  窓部（貫通穴）、５７ｂ  凸部、５７ｃ  凸部、５８  ねじりバネ（付勢手段）、５９  ヒンジプレート（連結部材）、６０  ワイヤ、６１,６２  ガイドローラ、６３  ブレーキ当接部、６４  カバー、６５  ニードルベアリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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