(57)【要約】【課題】意図的にロック解除操作を行えば釜を動かすことができ、一方、ロック解除操作を止めることで、意識的にロック状態を形成しようとしなくてもロック状態を形成可能な状態となるため安全である、釜の操作装置を提供すること。【解決手段】本発明の釜の操作装置１０は、ハンドル３と、ハンドル３の回転に連動するハンドルシャフト４と、ハンドル３の回転をロックするハンドルロック機構５とを備え、ハンドル３の回転によってハンドルシャフト４を介して釜２に所定の動きを与えるように操作する、釜の操作装置であって、ハンドルロック機構５は、所定のロック解除操作が行われたときのみ、ハンドル３の回転のロックを解除するロック解除状態を形成し、ロック解除操作を止めると、自発する復元力によって、ハンドル３の回転をロックするロック状態を形成可能な状態となるように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、前記ハンドルの回転に連動するハンドルシャフトと、前記ハンドルの回転をロックするハンドルロック機構とを備え、前記ハンドルの回転によって前記ハンドルシャフトを介して釜に所定の動きを与えるように操作する、釜の操作装置であって、
前記ハンドルロック機構は、所定のロック解除操作が行われたときのみ、前記ハンドルの回転のロックを解除するロック解除状態を形成し、ロック解除操作を止めると、自発する復元力によって、前記ハンドルの回転をロックするロック状態を形成可能な状態となるように構成されている、釜の操作装置。
【請求項２】
前記復元力は、前記ハンドルロック機構の自重に起因して発現する、請求項１に記載の釜の操作装置。
【請求項３】
前記ハンドルロック機構は、前記ハンドルシャフトから径方向外方に延びる非円形の鍔部と、前記鍔部を配置可能な規制溝部を有する規制部材と、を備え、
前記規制溝部は、前記鍔部が配置されたときに前記鍔部の回転を規制する鍔部回転規制部と、前記鍔部が配置されたときに前記鍔部の回転を許容する鍔部回転許容部と、を有する、請求項１又は２に記載の釜の操作装置。
【請求項４】
前記ハンドルロック機構は、前記ハンドルを操作するハンドル操作者がその足で前記ロック解除操作を行うことができる解除操作部を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の釜の操作装置。
【請求項５】
前記ハンドルロック機構は、前記ハンドルシャフトから径方向外方に延びる非円形の鍔部と、前記鍔部を配置可能な規制溝部を有する規制部材と、を備え、
前記規制溝部は、前記鍔部が配置されたときに前記鍔部の回転を規制する鍔部回転規制部と、前記鍔部が配置されたときに前記鍔部の回転を許容する鍔部回転許容部と、を有し、
前記解除操作部は、ハンドル操作者の足で踏まれることにより移動するフットペダルと、前記フットペダルの移動に伴って前記規制部材を機械的に移動させる規制部材移動部と、を備え、前記フットペダルが踏まれると、前記規制部材が前記規制部材移動部により移動されて、前記鍔部回転規制部に配置される前記鍔部が前記鍔部回転許容部に配置されるように、構成されている、請求項４に記載の釜の操作装置。
【請求項６】
前記鍔部は、前記ハンドルシャフトの軸方向に視たときに、複数組の略平行な対辺を有する多角形であり、
前記鍔部回転規制部は、前記複数組の略平行な対辺を配置可能な対向内壁を有する、請求項３又は５に記載の釜の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドルの回転によってハンドルシャフトを介して釜に動きを与えるように操作する、釜の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務用で大量の食材を煮炊きするために用いられる大きな釜を備える調理装置には、釜から調理済みの食材を取り出したり、釜を洗浄したりするときのために、ハンドルの回転によってハンドルシャフトを介して釜に動き（典型的には、回転）を与える操作装置が設けられている（例えば、下記特許文献１参照）。特許文献１に記載の釜の操作装置は、釜に固定された釜側シャフトに設けられたウォームホイール（「ウォーム歯車」とも言う）と、ハンドルのハンドルシャフトに設けられたウォームとを備える。ハンドルを回転させることに伴って、ハンドルシャフトに設けられたウォームが回転し、ウォームに螺合しているウォームホイールが回転し、それに伴って、ウォームホイールが設けられた釜側シャフトを介して、釜が回転する。
【０００３】
ところで、意図せずハンドルが回転した場合、意図せず釜が回転し、釜の内容物がこぼれたりする虞がある。そのため、特許文献１に記載の釜の操作装置は、ハンドルの誤回転、延いては釜の誤回転を防止するためのロック機構を設けている。具体的には、特許文献１に記載の釜の操作装置は、ハンドルシャフトに設けられた円盤状のカラーと、カラーの周縁部に設けられた係合凹部と、ストッパーハンドルと、ストッパーハンドルの回転に連動して進退する係合突起とを備えている。特許文献１に記載の釜の操作装置は、ストッパーハンドルを回転させて、係合突起を突出させて係合凹部に係合させることで、カラー及びハンドルシャフトを介して、ハンドルの回転を規制し、一方、ストッパーハンドルを逆方向に回転させて、係合突起を後退させて係合凹部に係合させないことで、ハンドルの回転を許容することができる。
【０００４】
仮に前述のような誤回転を防止するためのロック機構が機能しなくても、ウォームとウォームホイールとが螺合していれば、いわゆるセルフロック効果により、一般的には、容易には釜は回転しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６０−１２６１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、釜に過大な負荷が掛かり且つ釜が大きく傾いている場合などにおいては、（釜の操作用の）ハンドルに不意に当たっただけでもハンドルが回り始め、釜が傾いて内容物がこぼれてしまう可能性がある。また、セルフロック効果を発現しない構成を有する場合には、この問題は特に顕著となる。
【０００７】
従って、本発明は、意図的にロック解除操作を行えば釜を動かすことができ、一方、ロック解除操作を止めることで、意識的にロック状態を形成しようとしなくてもロック状態を形成可能な状態となるため安全である、釜の操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ハンドルと、前記ハンドルの回転に連動するハンドルシャフトと、前記ハンドルの回転をロックするハンドルロック機構とを備え、前記ハンドルの回転によって前記ハンドルシャフトを介して釜に所定の動きを与えるように操作する、釜の操作装置であって、前記ハンドルロック機構は、所定のロック解除操作が行われたときのみ、前記ハンドルの回転のロックを解除するロック解除状態を形成し、ロック解除操作を止めると、自発する復元力によって、前記ハンドルの回転をロックするロック状態を形成可能な状態となるように構成されている、釜の操作装置に関する。
【０００９】
また、前記復元力は、前記ハンドルロック機構の自重に起因して発現することが好ましい。
【００１０】
また、前記ハンドルロック機構は、前記ハンドルシャフトから径方向外方に延びる非円形の鍔部と、前記鍔部を配置可能な規制溝部を有する規制部材と、を備え、前記規制溝部は、前記鍔部が配置されたときに前記鍔部の回転を規制する鍔部回転規制部と、前記鍔部が配置されたときに前記鍔部の回転を許容する鍔部回転許容部と、を有することが好ましい。
【００１１】
また、前記ハンドルロック機構は、前記ハンドルを操作するハンドル操作者がその足で前記ロック解除操作を行うことができる解除操作部を備えることが好ましい。
【００１２】
また、前記解除操作部は、ハンドル操作者の足で踏まれることにより移動するフットペダルと、前記フットペダルの移動に伴って前記規制部材を機械的に移動させる規制部材移動部と、を備え、前記フットペダルが踏まれると、前記規制部材が前記規制部材移動部により移動されて、前記鍔部回転規制部に配置される前記鍔部が前記鍔部回転許容部に配置されるように、構成されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記鍔部は、前記ハンドルシャフトの軸方向に視たときに、複数組の略平行な対辺を有する多角形であり、前記鍔部回転規制部は、前記複数組の略平行な対辺を配置可能な対向内壁を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、意図的にロック解除操作を行えば釜を動かすことができ、一方、ロック解除操作を止めることで、意識的にロック状態を形成しようとしなくてもロック状態を形成可能な状態となるため安全である、釜の操作装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の釜の操作装置１０を有する調理装置１を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の釜の操作装置１０を有する調理装置１の一部を示す右側面図である。
【図３】第１実施形態の釜の操作装置１０を有する調理装置１の一部を示す平面図である。
【図４】第１実施形態の釜の操作装置１０がハンドルのロック状態からロック解除状態に遷移する際の挙動を示す正面図である。
【図５】図４の一部を抜き出して示す図であって、（Ａ）はロック状態を示す図、（Ｂ）はロック解除状態を示す図である。
【図６】第２実施形態の釜の操作装置１０Ａがハンドルのロック状態からロック解除状態に遷移する際の挙動を示す正面図である（図４対応図）。
【図７】ロック状態の第２実施形態の釜の操作装置１０Ａにおける解除操作部７Ａの下半分を示す右側面図である。
【図８】ロック解除状態の第２実施形態の釜の操作装置１０Ａにおける解除操作部７Ａの下半分を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態の釜の操作装置１０を有する調理装置１について説明する。図１は、本発明の一実施形態の釜の操作装置１０を有する調理装置１を示す斜視図である。図２は、釜の操作装置１０を有する調理装置１の一部を示す右側面図である。図３は、釜の操作装置１０を有する調理装置１の一部を示す平面図である。図４は、釜の操作装置１０がハンドルのロック状態からロック解除状態に遷移する際の挙動を示す正面図である。図５は、図４の一部を抜き出して示す図であって、（Ａ）はロック状態を示す図、（Ｂ）はロック解除状態を示す図である。
【００１７】
各図面において、後ろ方向をＤ１１で示し、前方向をＤ１２で示し、両方向を合わせて「前後方向Ｄ１」という。本実施形態においては、前後方向Ｄ１は、ハンドル３及びハンドルシャフト４の軸方向Ｄ１と一致する。右方向をＤ２１で示し、左方向をＤ２２で示し、両方向を合わせて「横方向Ｄ２」という。上方向をＤ３１で示し、下方向をＤ３２で示し、両方向を合わせて「上下方向Ｄ３」という。
【００１８】
〔調理装置１の全体構成〕
図１〜図３に示すように、調理装置１は、釜２と、架台１１と、ハンドル側支持構造体１２と、ハンドルとは反対側の支持構造体１５と、ハンドル３等を有する操作装置１０と、を備える。
釜２は、有底で上方に開放した形状を有し、被調理物を煮炊きする。釜２は、右方向Ｄ２１及び左方向Ｄ２２それぞれに突出する釜シャフト２１を備える。架台１１は、釜２の右側及び左側にそれぞれ設けられており、ハンドル側支持構造体１２及び支持構造体１５を介して、横方向Ｄ２を回転中心として釜２を回転（傾動）自在に支持する。
【００１９】
詳述すると、ハンドル側支持構造体１２は、右側の架台１１の上方に設けられており、右側の釜シャフト２１を介して、釜２の右側を回転自在に支持する。また、ハンドル側支持構造体１２は、操作装置１０を支持する。支持構造体１５は、左側の架台１１の上方に設けられており、左側の釜シャフト２１（図示せず）を介して、釜２の左側を回転自在に支持する。
【００２０】
架台１１の下部には、調理装置１の接地部を構成する脚部（図示せず）が設けられている。
【００２１】
〔第１実施形態の操作装置１０〕
操作装置１０は、ハンドル３の回転によってハンドルシャフト４を介して釜２に所定の動き（本実施形態では、横方向Ｄ２を回転中心とする回転＝傾動）を与えるように操作する。操作装置１０は、ハンドル３と、ハンドルシャフト４と、ウォームホイール２２と、ウォーム４１と、ハンドルシャフト支持部１３と、ハンドルロック機構５と、を備える。
【００２２】
右側の釜シャフト２１は、ハンドル側支持構造体１２を貫通して右側に突出している。ウォームホイール２２は、ハンドル側支持構造体１２よりも右側の釜シャフト２１に設けられている。
【００２３】
ハンドル３は、釜２の回転を行う際に作業者によって回される。つまり、ハンドル３が回されることで、釜２は釜シャフト２１を中心に回転する。ハンドル３は、釜２の前方に立つ作業者の作業性を考慮して、釜２の右側の前側に配置される。ハンドル３（及びハンドルシャフト４）の回転中心（軸方向）は、前後方向Ｄ１でもある。
【００２４】
ハンドルシャフト４は、ハンドル３に連結されており、ハンドル３から後ろ方向Ｄ１１に延びる軸部材であり、ハンドル３の回転に連動して回転する。従って、ハンドル３が回されると、前後方向Ｄ１を回転中心としてハンドルシャフト４も回転する。ウォーム４１は、ハンドルシャフト４における後部寄りに設けられている。
ハンドルシャフト支持部１３は、ウォーム４１の後ろ方向Ｄ１１の側及び前方向Ｄ１２の側にそれぞれ設けられる（前後方向Ｄ１にウォーム４１を挟んで設けられる）。ハンドルシャフト支持部１３は、ハンドル側支持構造体１２の上部の右側に設けられる。
【００２５】
ウォーム４１は、ウォームホイール２２に螺合している。従って、ハンドル３を回すと、ハンドルシャフト４、ウォーム４１、ウォームホイール２２、右側の釜シャフト２１を介して、釜２が回転する。
【００２６】
〔ハンドルロック機構５〕
ハンドルロック機構５は、操作装置１０の一部を構成するものであり、図４及び図５に示すように、ハンドル３（の回転）をロック状態（ロックする状態）又はロック解除状態（ロックが解除され、回転可能な状態）に切り換える機構である。
ハンドルロック機構５は、所定のロック解除操作が行われたときのみ、ハンドル３の回転のロックを解除するロック解除状態を形成し、ロック解除操作を止めると、自発する復元力によって、ハンドル３の回転をロックするロック状態を形成可能な状態となるように構成されている。前記復元力は、ハンドルロック機構５の自重に起因して発現する。ロック状態及びロック解除状態の詳細については、後述する。
【００２７】
図４及び図５に示すように、ハンドルロック機構５は、鍔部５０と、規制部材６と、解除操作部７と、ガイド部材１４と、カラー４２（図１〜図３参照）と、を備える。
【００２８】
鍔部５０は、ハンドルシャフト４から径方向外方に延びる非円形の部位であり、ハンドル３と前側のハンドルシャフト支持部１３との間のハンドルシャフト４に設けられる。鍔部５０は、ハンドルシャフト４の軸方向Ｄ１に視たときに、複数組の略平行な対辺５１，５１を有する多角形である。本実施形態においては、鍔部５０は正八角形形状を有する。つまり、鍔部５０は、完全に平行な対辺５１、５１を４組有する。
【００２９】
規制部材６は、板状部材から構成される。規制部材６は、前後方向Ｄ１に貫通し且つ鍔部５０を配置可能な規制溝部６０を有する。規制溝部６０は、鍔部回転規制部６１と、鍔部回転許容部６６と、導入縁部６３と、を有する。
【００３０】
鍔部回転規制部６１は、鍔部５０が配置されることが可能な軸方向Ｄ１に貫通する孔状であり、鍔部５０が配置されたときに鍔部５０の回転を規制する。鍔部回転規制部６１は、鍔部５０における複数組の略平行な対辺５１を配置可能な対向内壁６２を有する。鍔部５０が鍔部回転規制部６１における対向内壁６２に配置された状態において、対向内壁６２と鍔部５０の対辺５１との間隔は狭くなっており、そのため、鍔部５０は回転できない。
【００３１】
鍔部回転許容部６６は、鍔部５０が配置されることが可能な軸方向Ｄ１に貫通する孔状であり、鍔部５０が配置されたときに鍔部５０の回転を許容する。鍔部５０が鍔部回転許容部６６に配置された状態において、鍔部回転許容部６６と鍔部５０の外周辺との間隔は広くなっており、そのため、鍔部５０は回転できる。
導入縁部６３は、鍔部回転規制部６１と鍔部回転許容部６６との境界に位置する部位であり、正面視において内側に向けて凸の丸みを帯びている。
【００３２】
また、規制部材６の左側壁は、ガイド部材１４（後述）と近接して対向しており、ガイド壁部６８として機能する。規制部材６の右下部は、解除操作部７の押圧部７３（詳細は後述）と対向しており、被押圧部６９として機能する。被押圧部６９は、円弧状に形成されており、その内側端部は、ハンドルシャフト４の回転中心から垂下した位置に配置される。これにより被押圧部６９が押圧部７３に押下されやすい構成の設計が容易となる。
【００３３】
〔第１実施形態における解除操作部７〕
第１実施形態における解除操作部７は、主に、ハンドル３を操作するハンドル操作者の手や腕によってロック解除操作が行われる部位であり、解除ハンドル７１と、支点シャフト７２と、押圧部７３と、支点シャフト支持部７４と、回動規制片７５とを備える。
図４に示すように、解除ハンドル７１は、ロック解除操作時において使用される棒状のハンドルであって、作業者の手や腕によって操作されて、支点シャフト７２を回転中心として回転する。解除ハンドル７１は、先端側の把持される把持部７１１と、回動基部７１２とを有する。押圧部７３は、解除ハンドル７１の下部に連結される板状（角棒状）部材からなる。解除ハンドル７１は、ほぼ上下方向Ｄ３に延びており、規制部材６の左側に配置される。押圧部７３は、右方向Ｄ２１に延びており、規制部材６の下方に配置される。支点シャフト７２は、連結される解除ハンドル７１及び押圧部７３の支点として機能する。図２及び図３に示すように、支点シャフト７２は、平面視において、ハンドル側支持構造体１２の左側に配置され、軸方向Ｄ１（前後方向Ｄ１）に延びている。
【００３４】
解除ハンドル７１の把持部７１１の上部は、ハンドルシャフト４の上方空間に位置するように、屈曲している。ハンドルシャフト４の上方空間は、一般的に有効活用されていない空間であるところ、本実施形態においては、解除ハンドル７１の把持部７１１の上部の配置スペースとして有効活用している。また、図４に示すように、ロック解除状態においても、解除ハンドル７１の把持部７１１が左側に突出する量を最小限にできる（ハンドルシャフト４と釜２との間の空間に収めることができる）ため、ハンドルシャフト４と釜２との間の空間を拡大する等の設計変更を抑制できる。
【００３５】
支点シャフト支持部７４は、前後方向Ｄ１に離間して２個、ハンドル側支持構造体１２に左側に連結されて設けられている。支点シャフト支持部７４は、支点シャフト７２を、前後方向Ｄ１に離間して２箇所において回転自在に支持する。
回動規制片７５は、解除操作部７の解除ハンドル７１の左側に配置され、ロック解除操作時に解除ハンドル７１が左回りに回転し過ぎないように規制する。具体的には、解除ハンドル７１が左回りに回転し過ぎると、解除ハンドル７１の回動基部７１２が回動規制片７５に接触し（図４において２点鎖線で示す）、解除ハンドル７１は、それ以上左回りに回転できない。
【００３６】
ガイド部材１４は、規制部材６の左側壁からなるガイド壁部６８に近接して配置されている。ガイド部材１４は、ハンドル側支持構造体１２の前方に配置され、ハンドル側支持構造体１２に連結されている。
【００３７】
図１〜図３に示すように、カラー４２は、規制部材６の規制溝部６０に位置する鍔部５０及び規制溝部６０を軸方向Ｄ１に挟むように、鍔部５０に連結されている。カラー４２と鍔部５０との連結形態としては、溶接やボルト締結が例示される。カラー４２は、規制部材６の軸方向Ｄ１（前後方向Ｄ１）の移動を規制する。また、カラー４２は、規制部材６の規制溝部６０の大部分（特に鍔部回転規制部６１）を被覆する。ロック解除状態の保持を目的として、作業者が鍔部回転規制部６１と鍔部５０との間に物を挟む異常操作を行う虞が有る。しかし、カラー４２が規制溝部６０の大部分を被覆していれば、その異常操作を抑制することができる。
【００３８】
〔第１実施形態におけるロック状態〕
第１実施形態においては、ロック状態は以下のように形成される。解除操作部７の解除ハンドル７１が操作されないときには、図５（Ａ）に示すように、押圧部７３は、規制部材６から下方に離間しており、規制部材６に接触（押圧）していない。そのため、規制部材６は、その自重に従って、最も下方に移動しようとする。鍔部５０が鍔部回転規制部６１に位置する場合、鍔部５０の上部が鍔部回転規制部６１に当接するまで、規制部材６は下方に移動する。また、図５（Ｂ）に示すように、鍔部５０が鍔部回転許容部６６に位置するときには、規制部材６の下方への移動に伴って、鍔部５０は、鍔部回転規制部６１に移動しようとする。
【００３９】
また、鍔部５０の回転位置（つまり、ハンドル３及びハンドルシャフト４の回転位置）によっては、鍔部回転許容部６６に位置する鍔部５０は、引っ掛かって、鍔部回転規制部６１に移動できない場合がある。しかし、その場合には、ハンドル３を少し回して鍔部５０を回転させることにより、鍔部５０が鍔部回転規制部６１に進入可能な姿勢になり、鍔部５０は鍔部回転規制部６１に配置されることができる。また、丸みを帯びた導入縁部６３が設けられているため、鍔部回転許容部６６に位置する鍔部５０は、引っ掛かりにくく、鍔部回転規制部６１に移動しやすい。
【００４０】
また、規制部材６が鍔部５０に引っ掛かり、完全に下に落ちきっていない状態（ロック状態が未形成）で保持されているときに、この状態で何からの要因でハンドル３が誤回転し始めたとしも、規制部材６に設けた導入縁部６３により、規制部材６は自然と自重で可能なところまで下方に落ち、ロック状態を形成することができる。このように、故意にハンドル３を操作しなくても、ハンドル３が再度回り始めることで自然とロック状態が形成される。
【００４１】
ロック状態において、鍔部５０の対辺５１と鍔部回転規制部６１の対向内壁６２との間隔は小さい。そのため、鍔部５０はほとんど回転することができず、延いては、鍔部５０及びハンドルシャフト４を介して、ハンドル３もほとんど回転することができない。つまり、ハンドル３の回転はロックされている。ロック状態は、解除ハンドル７１の操作によるハンドル解除操作が行われない限り、維持されているため、安全である。
【００４２】
〔第１実施形態におけるロック解除状態〕
第１実施形態においては、ロック解除状態は、以下のように形成される。図４に示すように、解除操作部７の解除ハンドル７１が操作されて左回りに回転すると、支点シャフト７２を回転中心として、押圧部７３も左回りに回転する。これに伴って、図４及び図５（Ｂ）に示すように、押圧部７３は、規制部材６の右下部の被押圧部６９を右下から左上に向けて押圧する。これにより、規制部材６は、左上に移動しようとする。しかし、規制部材６の左側には、ガイド部材１４が配置されている。そのため、規制部材６の左側壁からなるガイド壁部６８がガイド部材１４に当接した後には、規制部材６は左方向Ｄ２２に移動できない。そのため、規制部材６は、ガイド部材１４によって移動方向を上下方向Ｄ３に規制されて、上方向Ｄ３１に移動する。その結果、鍔部回転規制部６１に位置する鍔部５０は、鍔部回転許容部６６に移動する。鍔部回転許容部６６に位置する鍔部５０は、回転を規制されないため、ハンドルシャフト４を介して連結されるハンドル３も回転が規制されない。つまり、ハンドル３のロックは解除される。なお、ロック解除状態において押圧部７３はカラー４２に接触しない。
【００４３】
〔第１実施形態におけるロック解除状態からロック状態への遷移〕
第１実施形態においては、ロック解除状態は、解除操作部７の解除ハンドル７１が操作されて左回りに回転した状態において形成される。一方、ロックの解除が不要になったときには、解除操作部７の解除ハンドル７１の操作がされなくなる。例えば、作業者が解除ハンドル７１を右回りに回転させることで、鍔部回転許容部６６に配置する鍔部５０は、鍔部回転規制部６１に移動して、ロック状態は再度形成される。
【００４４】
ところで、作業者がロック状態へ遷移させる操作を忘れることが有り得る。これに対して、本実施形態においては、ハンドルロック機構５の自重に起因して、前記復元力が発現する。例えば、規制部材６の自重や解除ハンドル７１の重心の位置に起因して、解除操作部７に右回りの回転をさせる復元力が発現する。そのため、解除操作部７（特に、連結された解除ハンドル７１及び押圧部７３）は、電力や弾性部材の弾性力に起因する駆動源が無くても、右回りに回転する。
【００４５】
なお、前述した通り、鍔部５０の回転位置によって鍔部回転許容部６６に位置する鍔部５０が引っ掛かる場合には、ハンドル３を少し回して鍔部５０を回転させることにより、鍔部５０は鍔部回転規制部６１に配置される（つまり、ロック状態を形成する）ことができる。
【００４６】
〔第１実施形態の効果〕
第１実施形態の操作装置１０によれば、例えば、以下の効果が奏される。
第１実施形態の操作装置１０は、ハンドル３と、ハンドル３の回転に連動するハンドルシャフト４と、ハンドル３の回転をロックするハンドルロック機構５とを備え、ハンドル３の回転によってハンドルシャフト４を介して釜２に所定の動きを与えるように操作する、釜の操作装置であって、ハンドルロック機構５は、所定のロック解除操作が行われたときのみ、ハンドル３の回転のロックを解除するロック解除状態を形成し、ロック解除操作を止めると、自発する復元力によって、ハンドル３の回転をロックするロック状態を形成可能な状態となるように構成されている。
【００４７】
そのため、意図的にロック解除操作を行えば釜２を動かすことができ、一方、ロック解除操作を止めることで、意識的にロック状態を形成しようとしなくてもロック状態を形成可能な状態となるため、安全である。電力を用いないため、電気的不調（通電不良、停電など）の影響を受けずに、ハンドル３をロックできる。
【００４８】
第１実施形態の操作装置１０においては、復元力は、ハンドルロック機構５の自重に起因して発現する。そのため、復元力を発現させるための機械的駆動源（弾性部材など）を用いなくても、復元力を発現させて、ロック状態を形成できる。
【００４９】
第１実施形態の操作装置１０においては、ハンドルロック機構５は、ハンドルシャフト４から径方向外方に延びる非円形の鍔部５０と、鍔部５０を配置可能な規制溝部６０を有する規制部材６と、を備え、規制溝部６０は、鍔部５０が配置されたときに鍔部５０の回転を規制する鍔部回転規制部６１と、鍔部５０が配置されたときに鍔部５０の回転を許容する鍔部回転許容部６６と、を有する。
【００５０】
そのため、規制溝部６０における鍔部５０の配置位置を変更することで、鍔部５０の回転、つまりハンドル３の回転の規制と許容とを容易に変更することができる。
【００５１】
第１実施形態の操作装置１０においては、鍔部５０は、ハンドルシャフト４の軸方向Ｄ１に視たときに、複数組の略平行な対辺５１を有する多角形であり、鍔部回転規制部６１は、複数組の略平行な対辺５１を配置可能な対向内壁６２を有する。
【００５２】
そのため、鍔部５０が鍔部回転規制部６１に配置されるパターンが複数あるため、ロック状態の形成過程においてハンドル３を回転させて鍔部５０を鍔部回転規制部６１に配置させる操作（つまり、ロック状態を形成する操作）が容易である。
【００５３】
〔第２実施形態の操作装置１０Ａ〕
次に、本発明の第２実施形態の操作装置１０Ａについて、図６〜図８を参照しながら説明する。図６は、第２実施形態の釜の操作装置１０Ａがハンドルのロック状態からロック解除状態に遷移する際の挙動を示す正面図である（図４対応図）。図７は、ロック状態の第２実施形態の釜の操作装置１０Ａにおける解除操作部７Ａの下半分を示す右側面図である。図８は、ロック解除状態の第２実施形態の釜の操作装置１０Ａにおける解除操作部７Ａの下半分を示す右側面図である。
【００５４】
第２実施形態については、主に第１実施形態との相違点について説明する。そのため、第１実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第２実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００５５】
前述の第１実施形態においては、解除操作部７は、解除ハンドル７１を有し、主に、ハンドル３を操作するハンドル操作者の手や腕によってロック解除操作が行われる部位である。これに対して、第２実施形態においては、図６〜図８に示すように、解除操作部７Ａは、フットペダル８を有し、ハンドル３を操作するハンドル操作者の足によってロック解除操作が行われる部位である。
【００５６】
第２実施形態における解除操作部７Ａは、ハンドル操作者の足で踏まれることにより移動するフットペダル８と、フットペダル８の移動に伴って規制部材６を機械的に移動させる規制部材移動部９と、を備える。解除操作部７Ａは、フットペダル８が踏まれると、規制部材６が規制部材移動部９により移動されて、鍔部回転規制部６１に配置される鍔部５０が鍔部回転許容部６６に配置されるように、構成されている。
【００５７】
図７及び図８に示すように、フットペダル８は、基部８１と、踏み板部８２と、ヒンジ部８３と、ストッパー部８４とを備える。基部８１は、フットペダル８の底部に形成される基部である。踏み板部８２は、基部８１に対して所定範囲で回動する板状部である。ヒンジ部８３は、基部８１と踏み板部８２とを回動自在に連結する。ストッパー部８４は、基部８１の内面と踏み板部８２の内面との間に配置されている。ストッパー部８４は、踏み板部８２が踏まれて基部８１に接近すると、踏み板部８２が突き当たって、踏み板部８２がそれ以上基部８１に接近することを阻害する部位である。ストッパー部８４は、その高さを調整可能に構成されていてもよい。その場合、ストッパー部８４の高さを調整することで、踏み板部８２が突き当たるストッパー部８４の上下方向Ｄ３の位置、つまり、踏み板部８２の踏み込み可能な深さを調整することができる。
【００５８】
図６〜図８に示すように、規制部材移動部９は、その上部から、押圧部７３と、回動基部７１２と、支点シャフト７２と、力点基部７６と、連結棒構造体９０とを備える。なお、図６の下方は図７又は図８の上方に繋がっているが、図６の向きと図７及び図８の向きとは９０度異なっている。押圧部７３、回動基部７１２及び支点シャフト７２は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。力点基部７６は、支点シャフト７２を挟んで押圧部７３とは反対側（左方向Ｄ２２）に配置され、押圧部７３と一体的に構成されている部位である。
【００５９】
連結棒構造体９０は、押圧部７３と一体的な力点基部７６と、フットペダル８の踏み板部８２とを連結する全体視で棒状の構造体である。連結棒構造体９０の構成は、フットペダル８の踏み込みによるフットペダル８の移動（特に、移動量）を押圧部７３に伝達して、押圧部７３を移動させ、ロック状態とロック解除状態との遷移を実現できれば、制限されない。なお、フットペダル８の移動は、直線的移動に制限されず、例えば、曲線的移動、回動、回転、ジグザグ移動などを広く含むものとする。本実施形態においては、連結棒構造体９０は、力点連結部９１と、力点シャフト９２と、上部棒状部９３と、ターンバックル９４と、下部棒状部９５と、ペダル連結構造部９６とを備える。
【００６０】
力点連結部９１は、連結棒構造体９０の上端部に配置される部位であり、力点基部７６に回動自在に連結される。力点シャフト９２は、力点基部７６と力点連結部９１とに跨がって挿通される軸部材であり、力点基部７６と力点連結部９１との連結及び回動を実現すると共に、回転軸部材として機能する。上部棒状部９３は、その上端部において、力点連結部９１の下部に連結される剛体の棒状部である。上部棒状部９３の下端部には、雄ネジが設けられている。ターンバックル９４は、上部棒状部９３の下端部と下部棒状部９５の上端部とを連結する剛体の部材である。下部棒状部９５は、ターンバックル９４の下部に連結される剛体の棒状部である。下部棒状部９５の上端部には、雄ネジが設けられている。
【００６１】
ターンバックル９４は、金属製の胴と、胴の両端にそれぞれ設けられる雌ネジとを有する。一方の雌ネジは右ネジ、他方の雌ネジは左ネジ（逆ネジ）になっている。この胴を回転させることで胴の両端に螺合される上部棒状部９３の雄ネジ及び下部棒状部９５の雄ネジが締め込まれ又は緩められ、両雄ネジの間隔を調節することができる。これにより、連結棒構造体９０の全長を容易に広範囲で変更することができる。
【００６２】
ペダル連結構造部９６は、下部棒状部９５の下端部とフットペダル８の踏み板部８２とを連結する。ペダル連結構造部９６の構成は、フットペダル８の踏み込みによるフットペダル８の移動（特に、移動量）を押圧部７３に伝達して、押圧部７３を移動させ、ロック状態とロック解除状態との遷移を実現できれば、制限されない。ペダル連結構造部９６は、例えば、複数個の環状部品を繋げて線状にした構造体から構成される。
【００６３】
図７及び図８に示すように、架台１１の下部には、調理装置１の接地部を構成する脚部１１２が設けられている。脚部１１２は、上下方向Ｄ３の長さ（高さ）を変更可能な構造を有しており、高さを変更することにより、調理装置１の高さ方向位置、例えば、釜２の高さ方向位置、ハンドル３の高さ方向位置を変更することができる。
【００６４】
フットペダル８の基部８１と脚部１１２とは、全体視で横方向Ｄ２に延びる連結部材１１３により連結されている。これにより、架台１１とフットペダル８との位置関係を固定することができる。
【００６５】
また、第２実施形態においては、フットペダル８を踏まないとロック状態が形成され、フットペダル８を踏むとロック解除状態が形成される構成を備えているが、これを実現するためには、フットペダル８における基部８１と踏み板部８２との位置関係（間隔など）を現物合わせで適切に変更する必要がある。また、前述の通り、調理装置１の脚部１１２の高さも適宜変更する必要がある。これらの変更のためには、規制部材移動部９の長さを変更する必要がある。第２実施形態における規制部材移動部９は、ターンバックル９４を備えているので、規制部材移動部９の全長の変更が容易である。
【００６６】
第２実施形態においては、回動規制片７５の上端に回動基部７１２が突き当たることによる回動規制機能を有するが、この機能はターンバックル９４の調整の目安に用いる。例えば、フットペダル８を踏み切ると回動基部７１２がちょうど回動規制片７５の上端に突き当たるように、ターンバックル９４を調整する。
【００６７】
このように構成される第２実施形態における解除操作部７Ａによれば、以下のようにロック状態とロック解除状態とを遷移することができる。以下の説明においては、第１実施形態の説明を援用することで、説明を適宜に簡略化している。
【００６８】
〔第２実施形態におけるロック状態〕
第２実施形態においては、第１実施形態における解除ハンドル７１が操作されない場合と同様に、規制部材６は下方に移動しており、ロック状態が形成される（図５（Ａ）も参照）。なお、第２実施形態においては、ロック状態は、フットペダル８の踏み込み操作によるハンドル解除操作が行われない限り、維持されているため、安全である。
【００６９】
〔第２実施形態におけるロック解除状態〕
第２実施形態においては、ロック解除状態は、以下のように形成される。図７に示すように、フットペダル８の踏み板部８２が上方に位置している状態から、図８に示すように、フットペダル８が踏み込み操作されて、踏み板部８２が下方に回動して移動すると、踏み板部８２の移動は、連結棒構造体９０及び力点基部７６を介して、押圧部７３に伝達される。これにより、押圧部７３及び回動基部７１２は、支点シャフト７２を回転中心として、左回りに回転する。これに伴って、図６に示すように、押圧部７３は、規制部材６の右下部の被押圧部６９を右下から左上に向けて押圧する。これにより、規制部材６は、上方向Ｄ３１に移動し、第１実施形態における解除ハンドル７１の操作によるハンドル解除操作が行われた場合と同様に、ハンドル３のロックは解除される（図５（Ｂ）も参照）。
【００７０】
〔第２実施形態におけるロック解除状態からロック状態への遷移〕
第２実施形態においては、ロック解除状態において、ロックの解除が不要になったときには、フットペダル８の踏み込み操作がされなくなる。これにより、規制部材６及び押圧部７３は下方に移動し、一方、力点基部７６及び連結棒構造体９０は上方に移動する。これにより、連結棒構造体９０の下端部に連結されたフットペダル８の踏み板部８２は、上方に移動する。また、鍔部回転許容部６６に配置する鍔部５０は、鍔部回転規制部６１に移動して、ロック状態は再度形成される。
【００７１】
ところで、作業者がロック状態へ遷移させる操作を忘れることが有り得る。これに対して、本実施形態においては、ハンドルロック機構５の自重に起因して、前記復元力が発現する。例えば、規制部材６の自重や連結棒構造体９０の重心の位置に起因して、解除操作部７Ａの押圧部７３及びこれと一体的な力点基部７６に右回りの回転をさせる復元力が発現する。そのため、解除操作部７Ａの押圧部７３及び力点基部７６は、電力や弾性部材の弾性力に起因する駆動源が無くても、右回りに回転する。これに伴って、力点基部７６に連結された連結棒構造体９０は上方に移動し、これに連結されたフットペダル８の踏み板部８２も上方に移動する。
【００７２】
〔第２実施形態の効果〕
第２実施形態の操作装置１０Ａによれば、例えば、以下の効果が奏される。
第２実施形態の操作装置１０Ａにおいては、ハンドルロック機構５は、ハンドル３を操作するハンドル操作者がその足でロック解除操作を行うことができる解除操作部７Ａを備える。
【００７３】
そのため、第２実施形態の操作装置１０Ａによれば、ハンドル操作者がその足でロック解除操作を行うことができるため、釜２の操作者であるハンドル操作者は、ロック解除操作時に、一方の手でハンドル３を操作しても、他方の手をフリーの状態に保つことができ、例えば、他方の手を使ってしゃもじ等で釜２の中の食材の掻き出しが可能となる。そのため、釜２の使用現場での作業効率を落とすことなく、且つハンドルロックに関する安全性も向上させることができる。
【００７４】
第２実施形態の操作装置１０Ａにおいては、解除操作部７Ａは、ハンドル操作者の足で踏まれることにより移動するフットペダル８と、フットペダル８の移動に伴って規制部材６を機械的に移動させる規制部材移動部９と、を備える。解除操作部７Ａは、フットペダル８が踏まれると、規制部材６が規制部材移動部９により移動されて、鍔部回転規制部６１に配置される鍔部５０が鍔部回転許容部６６に配置されるように、構成されている。そのため、第２実施形態の操作装置１０Ａによれば、解除操作部７Ａを簡易な構成で実現することができる。
【００７５】
〔変形例〕
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。例えば、第１実施形態においては、解除操作部７は、作業者の主に手や腕によって操作される解除ハンドル７１を備え、解除ハンドル７１が操作されることによって、ロック解除状態を形成する。これに対して、第２実施形態のように、解除操作部は、作業者の足や脚で操作されるように構成されることができる。
【００７６】
ロック解除操作を止めると自発する復元力は、ハンドルロック機構５の自重に起因するものに制限されず、弾性部材の弾性力や磁石の磁力を利用するものであってもよい。弾性部材の弾性力を利用することで、規制部材６を軽量化したり、鍔部回転規制部６１又は鍔部回転許容部６６への鍔部５０の配置形態の自由度（水平等に配置）を増すことができる。第２実施形態におけるフットペダル８においては、ロック解除操作を止めると自発する復元力として、基部８１と踏み板部８２とが離れる方向に弾性力や磁力が発現するように、弾性部材や磁石を配置してもよい。
鍔部５０の形状は、八角形に制限されず、六角形、四角形、その他の多角形であってもよく、また、正多角形でなくてもよい。
【００７７】
鍔部回転規制部６１の対向内壁６２、鍔部５０の対辺５１は、完全な平行でなくてもよく、例えば、完全な平行と比べて数°傾いた位置関係（略平行）や、平行とはいえない位置関係であってもよい。
ハンドル３によって釜２に与える動きは、典型的には回転（傾動）であるが、これに制限されず、例えば直線的移動であってもよい。
【００７８】
第２実施形態に関して、例えば、フットペダル８に代えて、ペダル以外の構成（例えば、足で操作可能なレバーやボタン）で足により操作可能な構造を採用することができる。また、連結棒構造体９０に代えて、フットペダル等の移動に伴って規制部材６を非機械的（例えば、電気的）に移動させる構造を採用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０，１０Ａ  操作装置
２  釜
３  ハンドル
４  ハンドルシャフト
５  ハンドルロック機構
５０  鍔部
５１  対辺
６  規制部材
６０  規制溝部
６１  鍔部回転規制部
６２  対向内壁
６６  鍔部回転許容部
７，７Ａ  解除操作部
８  フットペダル
９  規制部材移動部
Ｄ１  軸方向、前後方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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