(57)【要約】【課題】本発明は、当接部の捲れを生じさせず、かつ追従性も確保して長期間クリーニング性が落ちることなく使用可能なクリーニングブレードを提供することを目的とする。【解決手段】被清掃部材の表面に当接するクリーニングブレードであって、該クリーニングブレードは支持部材に保持された弾性部材を有し、該弾性部材の前記被清掃部材進行方向上流側の面と対向する面（Ａ面）において、マルテンス硬度の異なる領域Ａ１および領域Ａ２が存在し、前記領域Ａ１のマルテンス硬度は前記領域Ａ２のマルテンス硬度より高く、前記領域Ａ１が前記Ａ面の２．０面積％以上１２．５面積％以下を占め、かつ、前記領域Ａ１が、前記クリーニングブレードが被清掃部材と当接する先端稜線部を含み、前記当接する先端稜線部から離れる方向に５０μｍ以上２００μｍ以下の幅を有することを特徴とするクリーニングブレード。【選択図】図４
2017102248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃部材の表面に当接するクリーニングブレードであって、該クリーニングブレードは支持部材に保持された弾性部材を有し、該弾性部材の前記被清掃部材進行方向上流側の面と対向する面（Ａ面）において、マルテンス硬度の異なる領域Ａ１および領域Ａ２が存在し、
前記領域Ａ１のマルテンス硬度は前記領域Ａ２のマルテンス硬度より高く、
前記領域Ａ１が前記Ａ面の２．０面積％以上１２．５面積％以下を占め、
かつ、前記領域Ａ１が、前記クリーニングブレードが被清掃部材と当接する先端稜線部を含み、前記当接する先端稜線部から離れる方向に５０μｍ以上２００μｍ以下の幅を有することを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記領域Ａ１のマルテンス硬度と、前記領域Ａ２のマルテンス硬度の比（領域Ａ１のマルテンス硬度／領域Ａ２のマルテンス硬度）が、１．５以上２０以下の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記弾性部材の被清掃部材進行方向下流側の面と対向する面（Ｂ面）において、
領域Ｂ１、領域Ｂ２、及び領域Ｂ３が存在し、
前記領域Ｂ１のマルテンス硬度は前記領域Ｂ２、領域Ｂ３のマルテンス硬度より高く、
前記領域Ｂ１が前記Ｂ面の支持部材に保持された部分を除いた自由面積に対して０．５面積％以上７．５面積％以下を占め、
かつ、前記領域Ｂ２が、前記クリーニングブレードが被清掃部材と当接する先端稜線部を起点として先端稜線部から離れる方向に２０μｍ以上５０μｍ以下の幅を有し、
前記領域Ｂ１が、前記領域Ｂ２の端部から前記当接する先端稜線部から離れる方向に５０μｍ以上４５０μｍ以下の幅を有し、前記領域Ｂ３がＢ面において領域Ｂ１、領域Ｂ２以外の領域であることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記領域Ａ１のマルテンス硬度と、前記領域Ａ２のマルテンス硬度の比（領域Ａ１のマルテンス硬度／領域Ａ２のマルテンス硬度）、および前記領域Ｂ１のマルテンス硬度と、前記領域Ｂ２のマルテンス硬度の比（領域Ｂ１のマルテンス硬度／領域Ｂ２のマルテンス硬度）が、１．５以上２０以下の範囲であることを特徴とする請求項３に記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記領域Ａ１の表面から深さ２０μｍの位置で測定したマルテンス硬度と、前記領域Ａ２の表面から深さ２０μｍの位置で測定したマルテンス硬度の比（領域Ａ１深さ２０μｍのマルテンス硬度／領域Ａ２深さ２０μｍのマルテンス硬度）、および前記領域Ｂ１の表面から深さ２０μｍの位置で測定したマルテンス硬度と、前記領域Ｂ２の表面から深さ２０μｍの位置で測定したマルテンス硬度の比（領域Ｂ１深さ２０μｍのマルテンス硬度／領域Ｂ２深さ２０μｍのマルテンス硬度）が、１．５以上２０以下の範囲であることを特徴とする請求項３又は４に記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
前記領域Ａ１および前記領域Ｂ１が（メタ）アクリレート化合物の硬化物を含有することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項７】
前記領域Ａ１の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＡと１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＢから算出されるピーク面積比ＳＡ／ＳＢを、前記領域Ａ２の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＡ’と１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＢ’から算出されるピーク面積比ＳＡ’／ＳＢ’で規格化した値が１．５以上１０以下であることを特徴とする請求項６に記載のクリーニングブレード。
【請求項８】
前記領域Ｂ１の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＣと１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＤから算出されるピーク面積比ＳＣ／ＳＤを、前記領域Ｂ２の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＣ’と１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＤ’から算出されるピーク面積比ＳＣ’／ＳＤ’で規格化した値が１．５以上１０以下であることを特徴とする請求項６又は７に記載のクリーニングブレード。
【請求項９】
前記領域Ａ１および前記領域Ｂ１が分子内に炭素数６以上の脂環構造を有するメタ（アクリレート）化合物の硬化物を含有することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項１０】
像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、前記クリーニング手段が、請求項１〜９のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、それを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子写真方式の画像形成装置においては、画像形成工程により、記録媒体又は中間転写体へトナー像を転写した後の像担持体（被清掃部材という場合もある）表面に付着した残留トナーをクリーニング手段によって除去されている。クリーニング手段としては、構成が簡単であり、クリーニング性能も優れていることから、クリーニングブレードが用いられている。クリーニングブレードは、通常、ポリウレタンゴム等からなる弾性部材と、支持部材とから構成されている。そして、前記弾性部材の基端を支持部材で支持して、前記弾性部材の当接部（先端稜線部）を像担持体表面に押し当て、像担持体表面に残留するトナーを堰き止め、掻き落として除去していることが既に知られている。
【０００３】
しかし、今までのポリウレタンゴム製のクリーニングブレード６２（図１Ａ）は、像担持体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の当接部（先端稜線部）６２ｃが捲れてしまう。更に、クリーニングブレード６２の当接部６２ｃが捲れた状態でクリーニングをし続けると、図１Ｂに示すように、クリーニングブレード６２の先端面６２ａの当接部６２ｃから数μｍ離れた箇所に局所的な摩耗Ｘが生じてしまう。
このような状態で、更にクリーニングを続けると、前記局所的な摩耗Ｘが大きくなり、最終的には、図１Ｃに示すように、当接部６２ｃが欠落してしまう。このように当接部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまっていた。
なお、図１Ａ〜図１Ｃ中６２ｂは、像担持体進行方向下流側の面と対向する面であるクリーニングブレードの下面（Ｂ面）である。
【０００４】
そこで、クリーニングブレードの像担持体表面に当接する当接部（先端稜線部）の捲れを抑制するために、当接部を高硬度化して変形しにくくすることが試みられている。例えば、クリーニングブレード又は弾性部材の当接部に紫外線硬化樹脂を含む表面層を設けて当接部を高硬度化させて、当接部の捲れや変形を防止することが提案されている。
【０００５】
特許文献１には、耐摩耗性の向上を狙いつつ、クリーニング不良を抑制することができるクリーニングブレードを提供する目的で、上記先端稜線部を１辺に有し、被清掃部材進行方向上流側の面と対向する該弾性ブレード先端面全面にのみ紫外線硬化樹脂による含浸処理がなされ、且つ上記被清掃部材下流側の面と対向する面であるブレード下面の少なくとも上記先端稜線部を含む領域と、上記弾性ブレードの先端面全面とにそれぞれ紫外線硬化樹脂からなる弾性ブレードよりも硬い表面層が形成され、上記弾性ブレードの先端面全面に含浸させる紫外線硬化樹脂の先端面からの含浸深さが、５０μｍ〜１５０μｍであるクリーニングブレードが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、先端面全面を硬い紫外線硬化樹脂で覆われた従来のクリーニングブレードは、追従性確保という問題は解消できていない。
本発明は、当接部の捲れを生じさせず、かつ追従性も確保して長期間クリーニング性が落ちることなく使用可能なクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、以下のクリーニングブレードにより上記課題が解決されることを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は、以下のとおりである。
被清掃部材の表面に当接するクリーニングブレードであって、該クリーニングブレードは支持部材に保持された弾性部材を有し、該弾性部材の前記被清掃部材進行方向上流側の面と対向する面（Ａ面）において、マルテンス硬度の異なる領域Ａ１および領域Ａ２が存在し、
前記領域Ａ１のマルテンス硬度は前記領域Ａ２のマルテンス硬度より高く、
前記領域Ａ１が前記Ａ面の２．０面積％以上１２．５面積％以下を占め、
かつ、前記領域Ａ１が、前記クリーニングブレードが被清掃部材と当接する先端稜線部を含み、前記当接する先端稜線部から離れる方向に５０μｍ以上２００μｍ以下の幅を有することを特徴とするクリーニングブレード。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、当接部の捲れを生じさせず、かつ追従性も確保して長期間クリーニング性が落ちることなく使用可能なクリーニングブレードを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】従来のクリーニングブレードの先端稜線部が捲れた状態を示す図である。
【図１Ｂ】従来のクリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図である。
【図１Ｃ】従来のクリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図である。
【図２】クリーニングブレードの一般的な説明図である。
【図３】クリーニングブレードが被清掃部材の表面に当接している状態を示す断面図である。
【図４】本発明のクリーニングブレードの一例を示す概略構成図及び部分拡大図である。
【図５】本発明のクリーニングブレードの他の例を示す概略構成図及び部分拡大図である。
【図６】本発明のクリーニングブレードが被清掃体表面に当接する状態を示す図である。
【図７Ａ】領域Ａ１と領域Ａ２の表面のマルテンス硬度の測定箇所を断面から見た図である。
【図７Ｂ】領域Ａ１と領域Ａ２の表面から深さ２０μｍの位置でのマルテンス硬度の測定箇所を断面から見た図である。
【図８】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図９】本発明の画像形成装置の一例における作像ユニットの概略構成図である。
【図１０Ａ】トナーの平均円形度の測定方法を説明するための説明図である。
【図１０Ｂ】トナーの平均円形度の測定方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
発明の実施の形態を説明する。本発明は、「クリーニングブレード」に際して、以下の特徴を有する。
要するに、「被清掃部材の表面に当接するクリーニングブレードであって、該クリーニングブレードは支持部材に保持された弾性部材を有し、該弾性部材の前記被清掃部材進行方向上流側の面と対向する面（Ａ面）において、マルテンス硬度の異なる領域Ａ１および領域Ａ２が存在し、
前記領域Ａ１のマルテンス硬度は前記領域Ａ２のマルテンス硬度より高く、
前記領域Ａ１が前記Ａ面の２．０面積％以上１２．５面積％以下を占め、
かつ、前記領域Ａ１が、前記クリーニングブレードが被清掃部材と当接する先端稜線部を含み、前記当接する先端稜線部から離れる方向に５０μｍ以上２００μｍ以下の幅を有する」ことが特徴になっている。
従来のクリーニングブレードの提案では、用いられている紫外線硬化樹脂は先端稜線部を含む前記Ａ面全面を覆っているため、硬くなりすぎており、被清掃部材の偏心や被清掃部材上に細かな傷が出来たところに対しては追従できなくてクリーニング性が落ちるという問題があった。
本発明のクリーニングブレードは、被清掃部材進行方向上流側と対向する面（以後Ａ面という）にマルテンス硬度の異なる領域Ａ１および領域Ａ２が存在し、領域Ａ２よりもマルテンス硬度が高い領域Ａ１を特定の範囲に設けることにより、ブレードの捲れが抑制され、かつ領域Ａ２は弾性層であるので柔らかく、被清掃部材との追従性を確保でき、捲れ抑制と追従性を両立できる。
【００１１】
図２は、クリーニングブレード６２の図である。図２に示すように、クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチック等の剛性材料からなる平板状の支持部材６２１と、平板状の弾性部材６２２とで構成されている。弾性部材６２２は、支持部材６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、支持部材６２１の他端側は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。
【００１２】
図３に示すように、クリーニングブレード６２は、支持部材６２１と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性部材６２２とからなり、前記弾性部材６２２の自由端側の一端である当接部６２ｃが被清掃部材３表面に長手方向に沿って当接するように配置されている。
【００１３】
＜被清掃部材＞
前記被清掃部材としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記被清掃部材の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状、などが挙げられる。前記被清掃部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常用いられる程度の大きさが好ましい。
前記被清掃部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。
前記被清掃部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記クリーニングブレードを画像形成装置に適用した場合には、例えば、像担持体、などが挙げられる。
【００１４】
＜残留物＞
本発明のクリーニングブレードは、被清掃部材の表面に当接して、該被清掃部材表面に付着した残留物を除去する。
前記残留物としては、被清掃部材表面に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物、などが挙げられる。
【００１５】
＜支持部材＞
前記支持部材としては、その形状、大きさ、及び材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記支持部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の材質としては、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００１６】
＜弾性部材＞
前記弾性部材としては、その形状、材質、大きさ、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記弾性部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。前記弾性部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
【００１７】
前記弾性部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマー、などが好適である。
前記弾性部材は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製し、該ポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成型によりシート状に成型後、常温放置、熟成したものを所定の寸法にて、平板状に裁断することにより、製造される。
【００１８】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオール、などが挙げられる。
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価又はそれ以上の多価アルコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、などが挙げられる。
前記硬化触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜０．５質量％が好ましく、０．０５質量％〜０．３質量％がより好ましい。
【００２２】
前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は６５度〜８３度が好ましい。前記ＪＩＳ−Ａ硬度が、６５度以上であると、ブレード線圧が得られやすく、被清掃部材との当接部面積が拡大しにくくなり、クリーニング不良の発生を抑制することができる。ＪＩＳ−Ａ硬度が８３度以下であると、硬くなりすぎることがなく欠けが生じにくくなる。
【００２３】
前記弾性部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
ここで、前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、例えば、高分子計器株式会社製  マイクロゴム硬度計  ＭＤ−１などを用いて測定することができる。
【００２４】
前記弾性部材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、目的に応じて適宜選択できるが２３℃で３６％〜７３％が好ましく、より好ましくは５２％〜７３％である。前記反発弾性係数が、３６％以上であると、弾性部材全体が柔軟性を有し、被清掃部材の振れや粗さに追従でき、クリーニング不良が生じにくい。７３％以下であると反発が強くなりすぎることがない。
ここで、前記弾性部材の反発弾性係数は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠し、２３℃において、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用いて測定することができる。
【００２５】
前記弾性部材の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍが好ましい。
【００２６】
＜領域Ａ１、領域Ｂ１＞
前記弾性部材の前記被清掃部材進行方向上流側の面と対向する面（Ａ面）に、マルテンス硬度の異なる領域Ａ１および領域Ａ２が存在し、前記領域Ａ１のマルテンス硬度は前記領域Ａ２のマルテンス硬度より高い。前記領域Ａ１は、前記弾性部材と硬化樹脂が混在した、前記弾性部材よりも硬い硬化層であることが好ましく、例えば、図４に示すように、先端稜線部を含み、先端稜線部から離れる方向に５０μｍ以上２００μｍ以下の幅を有して存在している。
【００２７】
領域Ａ１の範囲は、先端稜線部からの距離が０μｍ〜５０μｍから０μｍ〜２００μｍの範囲にあることが重要である。これより領域Ａ１の範囲が小さいとクリーニングブレードの捲れを抑制出来なくなる。これよりも大きいと全体が硬くなってしまい、細かい傷や粗さに追従できなくなる。どちらもクリーニング性が悪化する。領域Ａ１の深さとしては２０μｍから２００μｍまでが望ましく、５０μｍから１００μｍまでがより望ましい。２０μｍ以上２００μｍ以下であると、領域Ａ１の範囲と同様に捲れが生じにくくなり、追従性に優れる。
【００２８】
更に、前記領域Ａ１が前記Ａ面の２．０面積％以上１２．５面積％以下を占めることが重要である。これより領域Ａ１の範囲が小さいとクリーニングブレードの捲れを抑制出来なくなる。これよりも大きいと全体が硬くなってしまい、細かい傷や粗さに追従できなくなる。どちらもクリーニング性が悪化する。
領域Ａ１の面積％はＡ面の表面からＦｉｓｈｅｒ製微小硬度計ＨＭ−２０００等を用いてマルテンス硬度を測定することで測定可能である。
Ｆｉｓｈｅｒ製微小硬度計ＨＭ−２０００を用いた場合、押込み荷重１ｍＮ、押込み時間５ｓ、ビッカース圧子を用いた条件で、先端稜線部から１０００μｍ以上離れた箇所で複数個所、マルテンス硬度測定を行い弾性部材の層である領域Ａ２のマルテンス硬度を決定する。
その後先端稜線部からマルテンス硬度を１０μｍ間隔で測定し、マルテンス硬度が領域Ａ２のマルテンス硬度に対して１．１倍以上ある、稜線からの範囲を領域Ａ１の幅とする。
上記測定を長手方向で実施し領域Ａ１の面積を決定することができる。
領域Ａ１のマルテンス硬度は領域Ａ２のマルテンス硬度に対して１．１倍以上２０倍以下が望ましく、より望ましくは１．５倍以上２０倍以下である。
領域Ａ１のマルテンス硬度と、領域Ａ２のマルテンス硬度の比が上記の範囲であると、更にブレード捲れを抑え、かつ追従性を確保でき長期間使用できるクリーニングブレードが得られる。
領域Ａ１のマルテンス硬度の範囲としては、１．５〜２０Ｎ／ｍｍ2の範囲が望ましく、領域Ａ２のマルテンス硬度の範囲としては、０．５〜２Ｎ／ｍｍ2の範囲が望ましい。
【００２９】
更に、前記弾性部材の被清掃部材進行方向下流側の面と対向する（Ｂ面）において、領域Ｂ１、領域Ｂ２、及び領域Ｂ３が存在し、前記領域Ｂ１のマルテンス硬度は前記領域Ｂ２、領域Ｂ３のマルテンス硬度より高く、前記領域Ｂ１が前記Ｂ面の支持部材に保持された部分を除いた自由面積に対して０．５面積％以上７．５面積％以下を占め、かつ、前記領域Ｂ２が、前記クリーニングブレードが被清掃部材と当接する先端稜線部を起点として先端稜線部から離れる方向に２０μｍ以上５０μｍ以下の幅を有し、前記領域Ｂ１が、前記領域Ｂ２の端部から前記当接する先端稜線部から離れる方向に５０μｍ以上４５０μｍ以下の幅を有し、前記領域Ｂ３がＢ面において領域Ｂ１、領域Ｂ２以外の領域であることが好ましい。
【００３０】
前記領域Ｂ１は、前記弾性部材と硬化樹脂が混在した、前記弾性部材よりも硬い硬化層であることが好ましく、図５に示すように、前記領域Ｂ２の端部から前記当接する先端稜線部から離れる方向に存在している。
ブレード下面（Ｂ面）において、先端稜線部から離れる方向に２０以上５０μｍ以下の幅で領域Ｂ２が存在し、領域Ｂ２の端部から５０μｍ以上４５０μｍの幅で領域Ｂ１が存在し、領域Ｂ１、領域Ｂ２以外の領域が領域Ｂ３であることが望ましい。これにより、クリーニングブレードを図６（ｂ）に示すように食いこませても腹当たりせずに安定した当接圧を得ることができ、クリーニング性を高めることが出来る。
尚、前記領域Ｂ２と領域Ｂ３のマルテンス硬度は、領域Ｂ１のマルテンス硬度より低いことが好ましいが、領域Ｂ２と領域Ｂ３のマルテンス硬度は等しくても良い。
領域Ｂ１のマルテンス硬度の範囲としては、１．５〜２０Ｎ／ｍｍ2の範囲が望ましく、領域Ｂ２、領域Ｂ３のマルテンス硬度の範囲としては、０．５〜２Ｎ／ｍｍ2の範囲が望ましい。
【００３１】
前記領域Ｂ１が前記Ｂ面の支持部材に保持された部分を除いた自由面積に対して０．５面積％以上７．５面積％以下を占めることが好ましい。領域Ｂ１がＢ面の自由面積に対して０．５面積％以上７．５面積％以下を占めることにより、クリーニングブレードを食いこませても腹当たりせずに安定した当接圧を得ることができ、クリーニング性を高めることが出来る。
前記Ｂ面の支持部材に保持された部分を除いた自由面積とは、弾性部材のＢ面裏面において、支持部材に保持されていない部分の面積に相当する面積のことをいい、「自由長」は、Ｂ面裏面において、支持部材に保持された部分の端部から先端までの長さの平均をいう。
前記領域Ｂ１が前記Ｂ面の支持部材に保持された部分を除いた自由面積に対する割合は、領域Ａ１のＡ面に対する面積％と同様に求めることができる。
【００３２】
なお、前記領域Ａ１及び領域Ｂ１（以下硬化層とも称す）の範囲や深さの確認は硬化層と領域Ａ２及び領域Ｂ２（以下弾性層とも称す）のマルテンス硬度の比をとることで確認できる。
前記領域Ａ１のマルテンス硬度と、前記領域Ａ２のマルテンス硬度の比（領域Ａ１のマルテンス硬度／領域Ａ２のマルテンス硬度）、および前記領域Ｂ１のマルテンス硬度と、前記領域Ｂ２のマルテンス硬度の比（領域Ｂ１のマルテンス硬度／領域Ｂ２のマルテンス硬度）は１．５以上２０以下の範囲が望ましい。これより小さいと捲れやすくなり、これより大きいと追従性が悪化しやすい。
なおマルテンス硬度はＦｉｓｈｅｒ製微小硬度計ＨＭ−２０００等で測定することが出来る。
【００３３】
また、前記領域Ａ１の表面から深さ２０μｍの位置で測定したマルテンス硬度と、前記領域Ａ２の表面から深さ２０μｍの位置で測定したマルテンス硬度の比（領域Ａ１深さ２０μｍのマルテンス硬度／領域Ａ２深さ２０μｍのマルテンス硬度）、および前記領域Ｂ１の表面から深さ２０μｍの位置で測定したマルテンス硬度と、前記領域Ｂ２の表面から深さ２０μｍの位置で測定したマルテンス硬度の比（領域Ｂ１深さ２０μｍのマルテンス硬度／領域Ｂ２深さ２０μｍのマルテンス硬度）は、１．５以上２０以下の範囲であることが好ましい。
これにより、更にブレード捲れを抑え、かつ追従性を確保でき長期間使用できるクリーニングブレードが得られる。
【００３４】
硬化層に用いる材料としては、（メタ）アクリレート化合物が望ましい。紫外線を照射することで硬化させることができる。また、（メタ）アクリレート化合物は分子内に炭素数６以上の脂環構造を有することが望ましい。これにより高い硬度を得られることが出来る。
【００３５】
また、前記領域Ａ１の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＡと１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＢから算出されるピーク面積比ＳＡ／ＳＢを、前記領域Ａ２の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＡ’と１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＢ’から算出されるピーク面積比ＳＡ’／ＳＢ’で規格化した値、すなわち（ＳＡ／ＳＢ）／（ＳＡ’／ＳＢ’）が、１．５以上１０以下であることが好ましい。
これにより、更に捲れを防ぎ、追従性を確保することができる。
【００３６】
前記領域Ｂ１の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＣと１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＤから算出されるピーク面積比ＳＣ／ＳＤを、前記領域Ｂ２の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＣ’と１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＤ’から算出されるピーク面積比ＳＣ’／ＳＤ’で規格化した値が１．５以上１０以下であることが好ましい。
これにより、前記弾性部材の当接部が高硬度化し、当接部が捲れたり、変形するのを抑制することができる。更に、経時による当接部の摩耗によって内部が露出したときも内部への含浸作用により、同様に捲れや変形を抑制することができる。
【００３７】
なお「領域Ａ１の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＡと１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＢから算出されるピーク面積比ＳＡ／ＳＢを、前記領域Ａ２の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＡ’と１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＢ’から算出されるピーク面積比ＳＡ’／ＳＢ’で規格化した値」とは、１１６２ｃｍ-1のピークは弾性部材で使用するウレタンとアクリル化合物に起因し、また、１５３３ｃｍ-1のピーク面積はウレタン由来であることから、ピーク面積比ＳＡ／ＳＢをピーク面積比ＳＡ’／ＳＢ’で規格化することによりアクリル含浸量を指標化することができる。測定時のサンプル形態は、クリーニングブレード断面を切片化し、その切片をＳｉウェハ上に載せたものとした。顕微ＩＲ法では透過法やＡＴＲ法などが好ましい。顕微ＩＲ装置は日本分光株式会社製ＦＴ／ＩＲ−６２００（ＩＲＴ−７０００付属）を用いて測定することができる。
【００３８】
＜＜硬化性組成物＞＞
前記領域Ａ１および前記領域Ｂ１は、（メタ）アクリレート化合物の硬化物を含有することが好ましい。前記（メタ）アクリレート化合物の硬化物は、（メタ）アクリレート化合物を含む硬化性組成物を硬化することにより得られる。
前記（メタ）アクリレート化合物としては、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００３９】
−分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物−
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の脂環構造の炭素数は、６〜１２が好ましく、８〜１０がより好ましい。前記炭素数が、６未満であると、当接部の硬度が弱くなることがあり、１２を超えると、立体障害が起きる可能性がある。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の分子量は、５００以下であることが好ましい。前記分子量が５００を超えると、分子サイズが大きくなるため弾性部材に含浸しにくくなり、高硬度化が困難となることがある。
【００４０】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、官能基が少なくても特殊な環状構造により架橋点の不足を補うことができる点から、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種が好ましく、官能基数が２であることが好ましい。
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、などが挙げられる。
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、商品名：Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業株式会社製）、などが挙げられる。
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレートなどが挙げられる。
【００４１】
＜その他の成分＞
硬化性組成物は、（メタ）アクリレート化合物以外に、必要に応じてその他の成分を含有することができる。前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光重合開始剤、重合禁止剤、希釈剤、などが挙げられる。
【００４２】
−光重合開始剤−
前記光重合開始剤としては、光のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、などが挙げられる。これらの中でも、光ラジカル重合開始剤が特に好ましい。
【００４３】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物、などが挙げられる。
【００４４】
前記光ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、イルガキュア  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４（以上、チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）；Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
前記光重合開始剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記紫外線硬化性組成物に対して、１質量％〜２０質量％が好ましい。
【００４７】
−重合禁止剤−
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール化合物；ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン等のキノン化合物；フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物；ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸等のニトロ化合物；キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物；フェノチアジン等の硫黄化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
−希釈剤−
前記希釈剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶媒；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒；エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
硬化層を作製する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記弾性部材の所定の範囲に、前記硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、紫外線を照射して硬化させる方法などが挙げられる。
また、硬化層の範囲は例えばＰＴＦＥテープ等でマスキングを行って塗工したり、インクジェット等を用いることで任意に変更することができる。
【００５０】
前記紫外線の照射条件については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ2〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。
【００５１】
本発明のクリーニングブレードは、弾性部材の被清掃部材の表面に当接する当接部の捲れを抑制でき、使用時における弾性部材の当接部の摩耗や欠けが少なく、かつ、追従性にも優れ、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができるので、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明する本発明の画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジに特に好適に用いられる。
【００５２】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。なお、前記帯電手段と前記露光手段を合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
本発明で用いられる画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
本発明で用いられる画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００５３】
前記像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。前記像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、などが挙げられる。前記像担持体の材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
【００５４】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記像担持体の表面を帯電させる工程であり、帯電手段により実施される。
前記帯電は、例えば、前記帯電手段を用いて前記像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【００５５】
前記帯電手段の形状としては、例えば、ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ等のどのような形態をとってもよく、電子写真方式の画像形成装置の仕様及び形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電手段として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属又は他の導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりすることで帯電器とする。
【００５６】
前記帯電器は、前記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られる利点がある。
前記帯電器が像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、像担持体にギャップテープを有し非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものも好ましい。
【００５７】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された像担持体表面を露光して静電潜像を形成する工程であり、前記露光手段により行われる。
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接像担持体上に投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して電子写真感光体を露光し作像する光学系である。
【００５８】
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００５９】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像をトナーを用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、トナーを用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナーを収容し、前記静電潜像に該トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００６０】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
前記現像器内では、例えば、前記トナーと、必要に応じてキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
前記現像器に収容させるトナーは、前記トナーを含む現像剤であってもよく、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００６１】
−トナー−
前記トナーは、トナー母体粒子と、外添剤とを含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記トナーは、モノクロトナー及びカラートナーのいずれであってもよい。前記トナーとしては、公知のトナーを用いることができる。
前記トナー母体粒子は、少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含み、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等のその他の成分を含んでなる。
前記結着樹脂、着色剤、離型剤、帯電制御剤、としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものから適宜選択することできる。前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸などが挙げられる。
前記外添剤としては、少なくともシリカ粒子を含有する限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６２】
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、従来公知のトナーの製造方法の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、混練・粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法、などが挙げられる。これらの中でも、画質向上のために、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等の重合法が好ましい。
【００６３】
前記トナーの平均円形度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．９７以上が好ましく、０．９７〜０．９８がより好ましい。前記平均円形度が、０．９７未満であると、満足できる転写性やチリのない高画質画像が得られないことがある。
前記トナーの平均円形度は、例えば、シスメックス株式会社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。
【００６４】
前記トナーの体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５．５μｍ以下が好ましい。
前記体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．００〜１．４０が好ましい。前記比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
前記トナーの体積平均粒径及び粒度分布は、例えば、コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれも、コールター社製）などにより測定することができる。
【００６５】
前記トナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、二成分現像剤中のキャリアとトナーの質量比は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記キャリア１００質量部に対して、トナー１質量部〜１０質量部が好ましい。
前記磁性キャリアとしては、粒子径２０μｍ〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなどが挙げられる。
【００６６】
更に必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。前記導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛などが挙げられる。
これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。前記平均粒子径が、１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【００６７】
なお、前記トナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー、或いは非磁性トナーとしても用いることができる。
【００６８】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
【００６９】
前記転写は、例えば、前記可視像を転写手段を用いて前記像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト、などが挙げられる。
【００７０】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００７１】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着手段を用いて、定着させることができる。なお、２色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。定着手段としては、特に限定されず、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組合せたもの等が挙げられる。このとき、加熱温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましい。なお、必要に応じて、定着手段と共に、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００７２】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、本発明の前記クリーニングブレードが用いられる。
【００７３】
前記クリーニングブレードの弾性部材は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記像担持体表面に対して、１０Ｎ／ｍ〜１００Ｎ／ｍの押圧力で当接することが好ましい。前記押圧力が、１０Ｎ／ｍ未満であると、クリーニングブレードの弾性部材が像担持体表面に当接する当接部位のトナー通過によるクリーニング不良が発生し易くなり、１００Ｎ／ｍを超えると、当接部位の摩擦力の増加によりクリーニングブレードが捲れ上がることがある。前記押圧力は、１０Ｎ／ｍ〜５０Ｎ／ｍが好ましい。
前記押圧力は、例えば、共和電業社製  小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【００７４】
前記クリーニングブレードの弾性部材が前記像担持体表面に当接する部位における接線とクリーニングブレードの端面とのなす角度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５°以上８５°以下であることが好ましい。
前記なす角度θが、６５°未満であると、クリーニングブレードの捲れ上りが発生する
ことがあり、８５°を超えると、クリーニング不良が発生することがある。
【００７５】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の手段としては、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段、などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程、などが挙げられる。
【００７６】
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００７７】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００７８】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００７９】
ここで、本発明の画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
図８は、本発明の画像形成装置５００の一例を示す概略構成図である。画像形成装置５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記載することがある。）用の４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００８０】
４つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋが備える感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
また、４つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏光させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。前記構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００８１】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の記録媒体Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段によって図８中反時計回りに回転駆動すると、第一給紙カセット１５１内の一番上の記録媒体Ｐが、カセットの図８中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段によって図８中反時計回りに回転駆動すると、第二給紙カセット１５２内の一番上の記録媒体Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００８２】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた記録媒体Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図８中下側から上側に向けて搬送される。
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、記録媒体Ｐを搬送ローラ対１５４から送られてくる記録媒体Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録媒体Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００８３】
図９は、４つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図９に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０、及び不図示の除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。不図示の除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【００８４】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
【００８５】
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌及び搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【００８６】
クリーニング装置６は、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、本発明のクリーニングブレードであり、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。
【００８７】
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。
【００８８】
帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【００８９】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００ｎｍ〜８００ｎｍの長波長光を有するため、良好に使用される。
【００９０】
図８に示す転写手段としての転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また、４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図８中反時計回りに無端移動させられる。４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えば、プラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像と称することがある。）が形成される。
【００９１】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ記録媒体Ｐを、中間転写ベルト１４上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の４色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録媒体Ｐに一括二次転写される。そして、記録媒体Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００９２】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、記録媒体Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００９３】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。画像形成装置５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図８中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍを図８中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間させる。そして、４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【００９４】
二次転写ニップの図８中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図８中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図８中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００９５】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
上述した二次転写ニップを通過した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図８中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が記録媒体Ｐに定着される。
【００９６】
このようにして定着処理が施された記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。画像形成装置５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された記録媒体Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【００９７】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立して画像形成装置本体に脱着可能である。
【００９８】
次に、画像形成装置５００における画像形成動作について説明する。
まず、図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信すると、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により感光体３が図８中矢印方向に回転駆動される。
【００９９】
感光体３が図８中矢印方向に回転すると、まず、感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
【０１００】
このように、画像形成装置５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【０１０１】
各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された４色トナー像は、第一給紙カセット１５１又は第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される記録媒体Ｐに転写される。このとき、記録媒体Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された記録媒体Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された記録媒体Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が記録媒体Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された記録媒体Ｐは画像形成装置５００の外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【０１０２】
一方、二次転写ニップで記録媒体Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【０１０３】
画像形成装置５００の作像ユニット１は、図８に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとして画像形成装置５００本体から一体的に着脱可能となっている。画像形成装置５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。潤滑剤塗布装置は用いなくても良い。
【０１０４】
前記画像形成装置５００に用いるトナーとしては、画質向上の点から、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、又は分散重合法により製造された重合トナーを用いることが好ましい。これらの中でも、高解像度の画像を形成する点から、体積平均粒径５．５μｍ以下の重合トナーを用いることが好ましい。
【０１０５】
（プロセスカートリッジ）
本発明のクリーニングブレードは、像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなるプロセスカートリッジに用いることができる。
前記クリーニング手段としては、本発明の前記クリーニングブレードが用いられる。
前記プロセスカートリッジは、像担持体と、本発明の前記クリーニングブレードとを内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段の少なくとも１つの手段を具備し、画像形成装置に着脱可能とした装置（部品）である。
【０１０６】
本発明は下記の（１）のクリーニングブレードに係るものであるが、次の（２）〜（１０）をも実施の形態として含む。
（１）被清掃部材の表面に当接するクリーニングブレードであって、該クリーニングブレードは支持部材に保持された弾性部材を有し、該弾性部材の前記被清掃部材進行方向上流側の面と対向する面（Ａ面）において、マルテンス硬度の異なる領域Ａ１および領域Ａ２が存在し、
前記領域Ａ１のマルテンス硬度は前記領域Ａ２のマルテンス硬度より高く、
前記領域Ａ１が前記Ａ面の２．０面積％以上１２．５面積％以下を占め、
かつ、前記領域Ａ１が、前記クリーニングブレードが被清掃部材と当接する先端稜線部を含み、前記当接する先端稜線部から離れる方向に５０μｍ以上２００μｍ以下の幅を有することを特徴とするクリーニングブレード。
（２）前記領域Ａ１のマルテンス硬度と、前記領域Ａ２のマルテンス硬度の比（領域Ａ１のマルテンス硬度／領域Ａ２のマルテンス硬度）が、１．５以上２０以下の範囲であることを特徴とする前記（１）に記載のクリーニングブレード。
（３）前記弾性部材の被清掃部材進行方向下流側の面と対向する面（Ｂ面）において、
領域Ｂ１、領域Ｂ２、及び領域Ｂ３が存在し、
前記領域Ｂ１のマルテンス硬度は前記領域Ｂ２、領域Ｂ３のマルテンス硬度より高く、
前記領域Ｂ１が前記Ｂ面の支持部材に保持された部分を除いた自由面積に対して０．５面積％以上７．５面積％以下を占め、
かつ、前記領域Ｂ２が、前記クリーニングブレードが被清掃部材と当接する先端稜線部を起点として先端稜線部から離れる方向に２０μｍ以上５０μｍ以下の幅を有し、
前記領域Ｂ１が、前記領域Ｂ２の端部から前記当接する先端稜線部から離れる方向に５０μｍ以上４５０μｍ以下の幅を有し、前記領域Ｂ３がＢ面において領域Ｂ１、領域Ｂ２以外の領域であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載のクリーニングブレード。
（４）前記領域Ａ１のマルテンス硬度と、前記領域Ａ２のマルテンス硬度の比（領域Ａ１のマルテンス硬度／領域Ａ２のマルテンス硬度）、および前記領域Ｂ１のマルテンス硬度と、前記領域Ｂ２のマルテンス硬度の比（領域Ｂ１のマルテンス硬度／領域Ｂ２のマルテンス硬度）が、１．５以上２０以下の範囲であることを特徴とする前記（３）に記載のクリーニングブレード。
（５）前記領域Ａ１の表面から深さ２０μｍの位置で測定したマルテンス硬度と、前記領域Ａ２の表面から深さ２０μｍの位置で測定したマルテンス硬度の比（領域Ａ１深さ２０μｍのマルテンス硬度／領域Ａ２深さ２０μｍのマルテンス硬度）、および前記領域Ｂ１の表面から深さ２０μｍの位置で測定したマルテンス硬度と、前記領域Ｂ２の表面から深さ２０μｍの位置で測定したマルテンス硬度の比（領域Ｂ１深さ２０μｍのマルテンス硬度／領域Ｂ２深さ２０μｍのマルテンス硬度）が、１．５以上２０以下の範囲であることを特徴とする前記（３）又は（４）に記載のクリーニングブレード。
（６）前記領域Ａ１および前記領域Ｂ１が（メタ）アクリレート化合物の硬化物を含有することを特徴とする前記（３）〜（５）のいずれかに記載のクリーニングブレード。
（７）前記領域Ａ１の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＡと１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＢから算出されるピーク面積比ＳＡ／ＳＢを、前記領域Ａ２の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＡ’と１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＢ’から算出されるピーク面積比ＳＡ’／ＳＢ’で規格化した値が１．５以上１０以下であることを特徴とする前記（６）に記載のクリーニングブレード。
（８）前記領域Ｂ１の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＣと１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＤから算出されるピーク面積比ＳＣ／ＳＤを、前記領域Ｂ２の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＣ’と１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＤ’から算出されるピーク面積比ＳＣ’／ＳＤ’で規格化した値が１．５以上１０以下であることを特徴とする前記（６）又は（７）に記載のクリーニングブレード。
（９）前記領域Ａ１および前記領域Ｂ１が分子内に炭素数６以上の脂環構造を有するメタ（アクリレート）化合物の硬化物を含有することを特徴とする前記（６）〜（８）のいずれかに記載のクリーニングブレード。
（１０）像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、前記クリーニング手段が、前記（１）〜（９）のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【実施例】
【０１０７】
上記記載の本発明の特徴について、以下の実施例にて詳細に解説する。
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０８】
＜弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度＞
弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。
【０１０９】
＜弾性部材の反発弾性率＞
弾性部材の反発弾性率は、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。測定試料は、厚みが４ｍｍ以上となるように厚み約２ｍｍのシートを重ね合わせたものとした。なお、測定時は改質部以外の部分を測定した。
【０１１０】
＜硬化層と弾性層の規格化されたピーク面積比＞
前記領域Ａ１の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＡと１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＢから算出されるピーク面積比ＳＡ／ＳＢを、前記領域Ａ２の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＡ’と１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＢ’から算出されるピーク面積比ＳＡ’／ＳＢ’で規格化した値は、日本分光株式会社製ＦＴ／ＩＲ−６２００（ＩＲＴ−７０００付属）を用いて透過法にて測定した。ピーク面積については付属のソフトウェアを用いて算出した。
前記領域Ｂ１の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＣと１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＤから算出されるピーク面積比ＳＣ／ＳＤを、前記領域Ｂ２の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＣ’と１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＤ’から算出されるピーク面積比ＳＣ’／ＳＤ’で規格化した値についても同様に測定した。
【０１１１】
＜硬化層と弾性層の硬度比＞
硬化層と弾性層の硬度比（領域Ａ１と領域Ａ２の硬度比、及び領域Ｂ１と領域Ｂ２の硬度比）はＦｉｓｈｅｒ製ＨＭ−２０００を用いて、マルテンス硬度（単位Ｎ／ｍｍ2）で比較を行った。圧子はビッカース圧子を用い、荷重１ｍＮ  測定時間１０ｓで測定を行った。
測定場所はクリーニングブレードのＡ面及びＢ面において、表面からと、表面から深さ２０μｍの位置での測定を行った。Ａ面における領域Ａ１と領域Ａ２のマルテンス硬度の測定箇所を図７Ａ及び図７Ｂに示す。図７Ａは、マルテンス硬度の表面の測定箇所を断面から見た図であり、図７Ｂは、マルテンス硬度の表面から深さ２０μｍの位置での測定箇所を断面から見た図である。
領域Ａ１の表面のマルテンス硬度は、クリーニンブブレードの先端稜線部の中央において、先端稜線部から１０μｍ、２０μｍ、３０μｍ・・・の位置におけるマルテンス硬度を測定し、その最大値を領域Ａ１の表面のマルテンス硬度として求めた。
表面から深さ２０μｍの位置でのマルテンス硬度の測定は、クリーニングブレードを剃刀で長手方向に対して２ｍｍの幅になるようにカットし、断面の一方をスライドガラスに接着剤などで固定する。マルテンス硬度はもう一方の断面に対して、表面の硬度測定方法と同様に測定した。
【０１１２】
＜トナーの平均円形度＞
トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００、シスメックス株式会社製）により計測した。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に、分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜０．５ｍＬ加え、更に測定試料（トナー）を０．１ｇ〜０．５ｇ程度加えた。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理し、分散液の濃度が３，０００個／μＬ〜１０，０００個／μＬとなるようにしたものを前記分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定した。そして、この測定結果に基づき、図１０Ａに示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図１０Ｂに示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を平均円形度とした。
【０１１３】
＜トナーの体積平均粒径＞
トナーの体積平均粒径は、コールターカウンター法によって求めた。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（ベックマン・コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析した。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１質量％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意した。そして、この電解水溶液１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜５ｍＬ加えた。更に、これに被検試料としてのトナーを２ｍｇ〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理した。そして、別のビーカーに電解水溶液１００ｍＬ〜２００ｍＬを入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、前記コールターマルチサイザー２ｅ型にかけた。
【０１１４】
アパーチャーとしては、１００μｍのものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満；２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満；３．１７μｍ以上４．００μｍ未満；４．００μｍ以上５．０４μｍ未満；５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満；６．３５μｍ以上８．００μｍ未満；８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上３２．０μｍ以下のトナー粒子を対象とした。
そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出した。ただし、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【０１１５】
（製造例１）
−弾性部材１の作製−
弾性部材としては、２３℃における物性が以下の物性となっているポリウレタンゴムを用意した。形状は、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍ、平均厚み２．５ｍｍ、２．０ｍｍ、又は１．６ｍｍの平板状である。
・弾性部材１：硬度７６、反発弾性率３６％（東洋ゴム化工品製）
【０１１６】
（調製例）
−硬化性組成物１の調製−
下記の組成から、常法により硬化性組成物１を調製した。
・下記構造式で表されるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート
（新中村化学工業株式会社製、商品名：Ａ−ＤＣＰ）        ・・１００質量部
【化１】
2017102248.tif 000003
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）
・・・５質量部
【０１１７】
−硬化性組成物２の調製−
下記の組成から、常法により硬化性組成物２を調製した。
・下記構造式で表されるエトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート
（新中村化学工業株式会社製、ＮＫエステルＡ９３００、官能基数３、分子量４２３）
・・１００質量部
【化２】
2017102248.tif 000004
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）
・・・５質量部
【０１１８】
＜トナーの製造例＞
重合法により、平均円形度が０．９８、体積平均粒径が４．９μｍのトナー母体粒子を作製した。得られたトナー母体粒子１００質量部に対し、小粒径のシリカ微粒子（クラリアント株式会社製、Ｈ２０００）１．５質量部、小粒径の酸化チタン微粒子（テイカ株式会社製、ＭＴ−１５０ＡＩ）０．５質量部、及び大粒径のシリカ微粒子（電気化学工業株式会社製、ＵＦＰ−３０Ｈ）をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、トナーを作製した。
【０１１９】
（実施例１）
＜クリーニングブレード１の作製＞
前記厚みが２．５ｍｍの弾性部材１のＡ面に、先端稜線部から５０μｍまでを除く範囲とＢ面全面にＰＴＦＥテープを貼り付けマスキングし、前記硬化性組成物１の固形分濃度が５０質量％となるように希釈剤（シクロヘキサノン）で希釈した液中に、前記弾性部材１を１５分浸漬した後、不繊布で乾拭きを行った。乾拭き後、紫外線照射装置（ウシオ電機株式会社製、ＵＶＣ−２５３４／１ＭＮＬＣ３）を用いて紫外線照射（１４０Ｗ／ｃｍ×５ｍ／ｍｉｎ×５パス）を行った。次いで、熱乾燥機を用いて機内温度１００℃で１５分間乾燥を行った。
次に、表面硬化処理後の弾性部材１を支持部材としての板金ホルダーに接着剤によりＢ面の自由長が８ｍｍとなるように固定し、クリーニングブレード１を作製した。
クリーニングブレード１は、被清掃部材進行方向上流側の面と対抗する面（Ａ面）において、領域Ａ１として表面硬化処理がされた領域（硬化層）を、領域Ａ２として弾性部材１の領域（弾性層）を有する。
【０１２０】
次に、前記作製したクリーニングブレード１を、カラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に、線圧が２０Ｎ／ｍになるよう先端食い込み量を変化させ、取り付け角度２３°になるよう取り付けた。線圧についてはロードセルを用いて測定した。
また、潤滑剤塗布装置は取り除いた。
前記カラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に、前記トナーを搭載して、２３℃で５５％ＲＨの環境下、縦帯部分を設けた画像面積率０．５％のチャート（Ａ４サイズ横）を３プリント／ジョブで、１０，０００枚の出力を行った後、以下のようにして、当接状態観察、クリーニング性を評価した。
【０１２１】
＜当接状態観察＞
前記クリーニングブレードを感光体表面層に用いられる材料を塗布したガラス板上に、上記先端食い込み量（線圧）と取り付け角度で摺擦させたときの、クリーニングブレードの当接状態をガラス板裏から観察し、クリーニングブレードの弾性部材の当接部の捲れ量と当接状態をＣＣＤカメラ（Ｎｉｋｏｎ  ＣＭ−５、ニコン社製）で観察した。ＣＣＤカメラで観察した画像からクリーニングブレード先端が捲れている量を測定した。
【０１２２】
＜クリーニング性＞
前記１０，０００枚の出力を行った後、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３ｍｍ幅、３本チャートの評価時画像（Ａ４サイズ横）を２０枚出力した後の出力画像を目視観察し、以下の基準でクリーニング性を評価した。なお、異常画像とは、印刷画像にスジ又は帯状に現れる画像や白ポチ画像を意味する。
〔評価基準〕
○：異常画像なし
×：異常画像あり
【０１２３】
（実施例２）
弾性部材の厚みが２．０ｍｍでＡ面のマスキング領域を前記弾性部材のＡ面の先端稜線部から１００μｍまでを除く範囲とＢ面全面に変更した以外は全て実施例１と同様にクリーニングブレード２を作製し、評価した。
（実施例３）
弾性部材の厚みが１．６ｍｍでＡ面のマスキング領域を前記弾性部材のＡ面の先端稜線部から２００μｍまでを除く範囲とＢ面全面に変更した以外は全て実施例１と同様にクリーニングブレード３を作製し、評価した。
【０１２４】
（実施例４）
弾性部材の厚みが２．０ｍｍでＡ面のマスキング領域を前記弾性部材のＡ面の先端稜線部から１００μｍまでを除く範囲とＢ面の自由長長さが１０ｍｍで先端稜線から５０μｍ〜１００μｍの範囲を除く範囲に変更した以外は全て実施例１と同様にクリーニングブレード４を作製し、評価した。
（実施例５）
弾性部材の厚みが２．０ｍｍでＡ面のマスキング領域を前記弾性部材のＡ面の先端稜線部から１００μｍまでを除く範囲とＢ面の自由長長さが８ｍｍで先端稜線から５０μｍ〜２００μｍの範囲を除く範囲に変更した以外は全て実施例１と同様にクリーニングブレード５を作製し、評価した。
（実施例６）
弾性部材の厚みが２．０ｍｍでＡ面のマスキング領域を前記弾性部材のＡ面の先端稜線部から１００μｍまでを除く範囲とＢ面の自由長長さが６ｍｍで先端稜線から５０μｍ〜５００μｍの範囲を除く範囲に変更した以外は全て実施例１と同様にクリーニングブレード６を作製、評価しした。
【０１２５】
（実施例７）
弾性部材の厚みが２．５ｍｍでＡ面のマスキング領域を前記弾性部材のＡ面の先端稜線部から５０μｍまでを除く範囲とＢ面の自由長長さが８ｍｍで先端稜線から５０μｍ〜２００μｍの範囲を除く範囲に変更した以外は全て実施例１と同様にクリーニングブレード７を作製し、評価した。
（実施例８）
弾性部材の厚みが１．６ｍｍでＡ面のマスキング領域を前記弾性部材のＡ面の先端稜線部から２００μｍまでを除く範囲とＢ面の自由長長さが８ｍｍで先端稜線から５０μｍ〜２００μｍの範囲を除く範囲に変更した以外は全て実施例１と同様にクリーニングブレード８を作製し、評価した。
（実施例９）
弾性部材の厚みが２．０ｍｍでＡ面のマスキング領域を前記弾性部材のＡ面の先端稜線部から１００μｍまでを除く範囲とＢ面の自由長長さが８ｍｍで先端稜線から２０μｍ〜１７０μｍの範囲を除く範囲に変更した以外は全て実施例１と同様にクリーニングブレード９を作製し、評価した。
【０１２６】
（実施例１０）
浸漬時間を３分に変更した以外は全て実施例２と同様にクリーニングブレード１０を作製し、評価した。
（実施例１１）
浸漬時間を５分に変更した以外は全て実施例２と同様にクリーニングブレード１１を作製し、評価した。
（実施例１２）
浸漬時間を３００分に変更した以外は全て実施例２と同様にクリーニングブレード１２を作製し、評価した。
【０１２７】
（実施例１３）
浸漬時間を５分に変更した以外は全て実施例５と同様にクリーニングブレード１３を作製し、評価した。
（実施例１４）
浸漬時間を３００分に変更した以外は全て実施例５と同様にクリーニングブレード１４を作製し、評価した。
（実施例１５）
浸漬時間を６００分に変更した以外は全て実施例５と同様にクリーニングブレード１５を作製し、評価した。
【０１２８】
（実施例１６）
硬化性組成物１を硬化性組性物２に変更した以外は全て実施例５と同様にクリーニングブレード１６を作製し、評価した。
（実施例１７）
弾性部材の厚みが２．０ｍｍでＡ面のマスキング領域を前記弾性部材のＡ面の先端稜線部から１００μｍまでを除く範囲とＢ面の自由長長さが８ｍｍで先端稜線から５０μｍ〜７０μｍの範囲を除く範囲に変更した以外は全て実施例１と同様にクリーニングブレード１７を作製し、評価した。
（実施例１８）
弾性部材の厚みが２．０ｍｍでＡ面のマスキング領域を前記弾性部材のＡ面の先端稜線部から１００μｍまでを除く範囲とＢ面の自由長長さが８ｍｍで先端稜線から５０μｍ〜１０５０μｍの範囲を除く範囲に変更した以外は全て実施例１と同様にクリーニングブレード１８を作製し、評価した。
【０１２９】
（実施例１９）
弾性部材の厚みが２．０ｍｍでＡ面のマスキング領域を前記弾性部材のＡ面の先端稜線部から１００μｍまでを除く範囲とＢ面の自由長長さが８ｍｍで先端稜線から０μｍ〜１５０μｍの範囲を除く範囲に変更した以外は全て実施例１と同様にクリーニングブレード１９を作製し、評価した。
（実施例２０）
弾性部材の厚みが２．０ｍｍでＡ面のマスキング領域を前記弾性部材のＡ面の先端稜線部から１００μｍまでを除く範囲とＢ面の自由長長さが８ｍｍで先端稜線から１００μｍ〜２５０μｍの範囲を除く範囲に変更した以外は全て実施例１と同様にクリーニングブレード２０を作製し、評価した。
【０１３０】
（比較例１）
厚みが２．０ｍｍで自由長長さが８ｍｍの弾性部材１をクリーニングブレード２１とし、実施例１と同様に評価した。
（比較例２）
マスキングを行わないようにした以外は全て実施例５と同様にクリーニングブレード２２を作製し、評価した。
（比較例３）
Ａ面全面マスキングを行わず、Ｂ面全面マスキングを行った以外は全て実施例２と同様にクリーニングブレード２３を作製し、評価した。
【０１３１】
（比較例４）
弾性部材の厚みが２．０ｍｍでＡ面のマスキング領域を前記弾性部材のＡ面の先端稜線部から３００μｍまでを除く範囲とＢ面の自由長長さが８ｍｍで先端稜線から１５０μｍ〜５００μｍの範囲を除く範囲に変更した以外は全て実施例１と同様にクリーニングブレード２４を作製し、評価した。
【０１３２】
評価結果を下記表１に示す。
尚、表１における「硬度比（表面）」は、（領域Ａ１表面のマルテンス硬度／領域Ａ２表面のマルテンス硬度）を示し、「硬度比（断面）」は、（領域Ａ１深さ２０μｍのマルテンス硬度／領域Ａ２深さ２０μｍのマルテンス硬度）示す。
Ｂ面に、領域Ａ１及び領域Ａ２と同様に、領域Ｂ１及び領域Ｂ２を形成した場合、（領域Ｂ１のマルテンス硬度／領域Ｂ２のマルテンス硬度）は、（領域Ａ１のマルテンス硬度／領域Ａ２のマルテンス硬度）と同じ値となり、（領域Ｂ１深さ２０μｍのマルテンス硬度／領域Ｂ２深さ２０μｍのマルテンス硬度）は、（領域Ａ１深さ２０μｍのマルテンス硬度／領域Ａ２深さ２０μｍのマルテンス硬度）と同じ値となった。
「規格化されたピーク面積比」は、領域Ａ１の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＡと１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＢから算出されるピーク面積比ＳＡ／ＳＢを、領域Ａ２の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＡ’と１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＢ’から算出されるピーク面積比ＳＡ’／ＳＢ’で規格化した値を示す。
Ｂ面に、領域Ａ１及び領域Ａ２と同様に、領域Ｂ１及び領域Ｂ２を形成した場合、領域Ｂ１の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＣと１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＤから算出されるピーク面積比ＳＣ／ＳＤを、前記領域Ｂ２の表面から深さ２０μｍにおける顕微ＩＲ法により得られた１１６２ｃｍ-1のピーク面積値ＳＣ’と１５３３ｃｍ-1のピーク面積値ＳＤ’から算出されるピーク面積比ＳＣ’／ＳＤ’で規格化した値は、前記「規格化されたピーク面積比」と同じ値であった。
【０１３３】
【表１】
2017102248.tif 000005
【符号の説明】
【０１３４】
１    作像ユニット
２    枠体
３    被清掃部材（感光体）
４    帯電ローラ
５    現像装置
６    クリーニング装置
７    一次転写ローラ
１０    潤滑剤塗布装置
１４    中間転写ベルト
４０    光書込ユニット
４１    ポリゴンミラー
５１    現像ローラ
５２    供給スクリュ
５３    搬送スクリュ
５４    ドクタ
５５    レジストローラ対
６０    転写ユニット
６２    クリーニングブレード
６２ａ  ブレード先端面
６２ｂ  ブレード下面
６２ｃ  当接部（先端稜線部）
６３    第一ブラケット
６４    第二ブラケット
６６    二次転写バックアップローラ
６７    駆動ローラ
６８    補助ローラ
６９    テンションローラ
７０    二次転写ローラ
８０    定着ユニット
８１    加圧加熱ローラ
８２    定着ベルトユニット
８３    加熱ローラ
８４    定着ベルト
８５    テンションローラ
８６    駆動ローラ
８７    排紙ローラ対
８８    スタック部
１００    トナーカートリッジ
１０１    ファーブラシ
１０３    固形潤滑剤
１０３ａ  潤滑剤加圧スプリング
１０３ｂ  ブラケット
１２３    像担持体
１５１    第一給紙カセット
１５１ａ  第一給紙ローラ
１５２    第二給紙カセット
１５２ａ  第二給紙ローラ
１５３    給紙路
１５４    搬送ローラ対
１６２    ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
５００    画像形成装置
６２１    支持部材
６２２    弾性部材
Ｐ    転写紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開２０１５−１３８０３８号公報
【図１Ａ】
2017102248.tif 000006
【図１Ｂ】
2017102248.tif 000007
【図１Ｃ】
2017102248.tif 000008
【図２】
2017102248.tif 000009
【図３】
2017102248.tif 000010
【図４】
2017102248.tif 000011
【図５】
2017102248.tif 000012
【図６】
2017102248.tif 000013
【図７Ａ】
2017102248.tif 000014
【図７Ｂ】
2017102248.tif 000015
【図８】
2017102248.tif 000016
【図９】
2017102248.tif 000017
【図１０Ａ】
2017102248.tif 000018
【図１０Ｂ】
2017102248.tif 000019