(57)【要約】【課題】  断熱材と外装材との間に充分な通気および通水できる隙間を確保するとともに、様々な外装材を設けることのできる断熱材を提供する。【解決手段】建物の断熱に使用される断熱材１であって、外表面に下地材４を嵌入するために所定の深さに形成された複数本の下地用溝２が形成されているとともに、この下地用溝２よりも深く形成された複数本の通気兼通水溝３が形成されている。また、前記通気兼通水溝３は、水平に対して右下がりに傾斜している複数本の右傾斜溝３１と、水平に対して左下がりに傾斜している複数本の左傾斜溝３２とが交差して構成されていてもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の断熱に使用される断熱材であって、外表面に下地材を嵌入するために所定の深さに形成された複数本の下地用溝が形成されているとともに、この下地用溝よりも深く形成された複数本の通気兼通水溝が形成されている、前記断熱材。
【請求項２】
前記通気兼通水溝は、水平に対して右下がりに傾斜している複数本の右傾斜溝と、水平に対して左下がりに傾斜している複数本の左傾斜溝とが交差して構成されている、請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
前記下地用溝に下地材が予め接着されて備えられている、請求項１または請求項２に記載の断熱材。
【請求項４】
前記下地用溝に備えられている下地材は、当該下地用溝の形状に合わせて断面略凹状に屈曲形成されてなる下地材である、請求項３に記載の断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱に使用される断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅では、建物内と建物外との断熱性を高めるために、外装材の裏面に断熱材が設けられている。近年では、経年劣化の少ない発泡樹脂材を用いた前記断熱材が数多く使用されている。
【０００３】
しかし、発泡樹脂材は、透水性を有しており、室内からの湿気やコンクリート住宅における打設後のコンクリートから放出される水分が、断熱材と外装材との間に水蒸気となって放出される。断熱材と外装材との間に放出された水蒸気は、外装材の裏面において結露を生じさせ、外装材を固定するための木材を腐らせたり、外装材の裏面に黒カビを発生させるといった問題となる。
【０００４】
そこで、断熱材と外装材との間に放出された水蒸気、結露によって生じた水滴および雨水等の外部から浸入してきた水を通気ないし通水するため、外装材の裏面に通気層を形成するものが種々提案されている。
【０００５】
例えば、従来の通気や防水を目的とした施工方法では、図９に示すように、予め断熱材の外表面に複数本の長尺板状の下地材が水平に埋設された下地付断熱材が用いられ、この下地付断熱材に対して複数本の木胴縁が垂直方向にビス留めし、さらにそれらの木胴縁に対して平板状の構造用合板を固定する。そして、その構造用合板の表面に透湿防水シートをビス留めして貼付し、この上に外装材を固定するようになっている。このようにして木胴縁の厚さ分の通気層を形成して通気を確保し、また透湿防水シートの機能によって水は通さないが湿気（水蒸気）は通すことを図っている。
【０００６】
しかしながら、前記施工方法では、作業工程が多く、使用する部材数も多いため、作業時間や作業コストが問題である。また、木胴縁が上下の垂直方向に横断して固定されているため、横方向の通気性が充分に確保できていないという構造上の問題が存在している。
【０００７】
一方、特開２００５−１２６９７７号公報では、裏面に通気層を備えた角波鋼板からなる外装材を用いる発明が開示されている（特許文献１）。通気層を備えた外装材は、断熱材に直接的に固定することで、断熱材と外装材との間に通気層を形成することができ、作業工程は少なくすむ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１２６９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された発明においては、外装材の選択肢の幅が狭くなり、例えば、一階と二階とで異なる外装材を使用するといった部位毎に異なる外装材を使用することができないという問題がある。また、従来と同様、通気層は垂直方向にしか形成されておらず、水蒸気や水滴が通気層に沿った垂直方向にしか通気および通水しないため横方向の通気性が確保できないという問題が存在している。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、断熱材と外装材との間に充分な通気および通水できる隙間を確保するとともに、様々な外装材を設けることのできる断熱材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る断熱材は、建物の断熱に使用される断熱材であって、外表面に下地材を嵌入するために所定の深さに形成された複数本の下地用溝が形成されているとともに、この下地用溝よりも深く形成された複数本の通気兼通水溝が形成されている。
【００１２】
また、本発明の一態様として、前記通気兼通水溝は、水平に対して右下がりに傾斜している複数本の右傾斜溝と、水平に対して左下がりに傾斜している複数本の左傾斜溝とが交差して構成されていてもよい。
【００１３】
さらに、本発明の一態様として、前記下地用溝に下地材が予め接着されて備えられていてもよい。
【００１４】
さらにまた、本発明の一態様として、前記下地用溝に備えられている下地材は、当該下地用溝の形状に合わせて断面略凹状に屈曲形成されてなる下地材であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、断熱材と外装材との間に充分な通気および通水できる隙間を確保するとともに、様々な外装材を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る断熱材の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の断熱材を示す右側面図である。
【図３】本実施形態の断熱材に下地材を嵌め合わせた状態を示す図である。
【図４】本実施形態における下地材の一例を示す斜視図である。
【図５】本実施形態の断熱材に下地材および外装材を固定した状態を示す拡大右側面図である。
【図６】本発明に係る断熱材の他の実施形態を示す斜視図である。
【図７】隣接する断熱材同士のジョイント部に相じゃくり加工を施した状態を示す図である。
【図８】隣接する断熱材同士のジョイント部に目地材を設けた状態を示す図である。
【図９】従来の施工方法により構成された壁面構造を示す（ａ）縦断面図と（ｂ）横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る断熱材の一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１８】
本実施形態の断熱材１は、図１に示すように、建物の断熱に使用される部材であって、外表面に形成された複数本の下地用溝２と、この下地用溝２よりも深く形成された複数本の通気兼通水溝３とを有する。以下、各構成について説明する。
【００１９】
断熱材１は、建物の断熱に使用される発泡樹脂材であって、例えば、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリウレタンフォームおよびフェノールフォーム等からなる。また、断熱材１は、図１および図２に示すように、板状に形成されており、必要とされる断熱性能に応じて所定の厚さを備えている。発泡樹脂材は、一般的に厚みが厚いほど断熱性能が高くなる。
【００２０】
下地用溝２は、前記断熱材１の外表面に下地材４を嵌入するための溝であり、図３に示すように、前記外表面に対して前記下地材４を嵌入可能な深さおよび幅の凹状に形成されている。本実施形態では、４本の前記下地用溝２が水平方向に沿って形成されており、各々の前記下地用溝２同士は外装材５を均等な力で固定するために高さ方向に対して等間隔に配置されている。
【００２１】
なお、下地用溝２は、水平方向に沿って形成されるものに限定されるものではなく、垂直方向に沿って形成されていてもよく、水平方向に対して右下がりまたは左下がりに傾斜して形成されていてもよい。また、断熱材１における下地用溝２の本数および前記下地用溝２同士の間隔は、特に限定されるものではなく、下地材４に固定される外装材５の重量や建物の形状に合わせて適宜選択してよい。
【００２２】
下地材４は、外装材５を固定するためのものであり、棒状または板状の鋼製下地または胴縁が例示として挙げられる。本実施形態における下地材４は、高耐食性メッキ合板からなる鋼製下地であり、図４に示すように、曲げ剛性を高めるとともに断熱材１の外表面よりも外側に突出させないために、薄板材を前記下地用溝２の形状に合わせて断面略凹状に屈曲させて形成されている。
【００２３】
また、本実施形態における下地材４は、建物の建設現場における作業工程を削減するため、予め下地用溝２に嵌め入れられて接着剤によって固定されている。
【００２４】
なお、下地材４は、予め下地用溝２に嵌め入れられるものに限定されるものではなく、建設現場等において後から嵌め入れて固定してもよい。また、下地材４に用いられる素材は、高耐食性メッキ合板に限定されるものではなく、木材、樹脂材、鉄等から適宜選択してよい。
【００２５】
通気兼通水溝３は、断熱材１の外表面に通気または通水をするための溝であり、下地用溝２と同様、前記外表面に対して凹状に形成されている。また、通気兼通水溝３は、図１および図５に示すように、一部下地用溝２と重なるように形成されているが、前記下地用溝２よりも深く段差状に形成されており、前記下地用溝２に下地材４が嵌入された状態であっても前記段差により通気兼通水溝３の内側底面３３と前記下地材４との間に通気および通水が可能な隙間が形成されるようになっている。
【００２６】
また、図１に示すように、本実施形態における通気兼通水溝３は、水平に対して右下がりに傾斜している複数本の右傾斜溝３１と、水平に対して左下がりに傾斜している複数本の左傾斜溝３２とが交差して構成されており、通気および通水が垂直方向あるいは水平方向等の一方向のみならず、垂直方向および水平方向のいずれの方向にもできるようになっている。また、本実施形態では、右傾斜溝３１同士の間隔が左傾斜溝３２同士の間隔より狭く形成されており、前記右傾斜溝３１および前記左傾斜溝３２に囲まれた最も高くなる外表面は略長方形状となっている。よって、略長方形状の頂点部分には、水が溜まり難い構造となっている。但し、これらの通気兼通水溝３は、図１の形状に限定されるものではなく、例えば図６に示すように、右傾斜溝３１同士の間隔と左傾斜溝３２同士の間隔とを等しくすることで、前記右傾斜溝３１および前記左傾斜溝３２に囲まれた最も高くなる外表面を正方形状ないし菱形状にしてもよい。さらに、前記通気兼通水溝３は、直線状のものに限定されるものではなく、曲線状や波状等から適宜選択してもよい。
【００２７】
つぎに、本実施形態の断熱材１における各構成の作用について説明する。
【００２８】
断熱材１は、図３および図５に示すように、下地用溝２に下地材４を嵌め入れられるとともに、前記下地材４には外装材５が固定される。
【００２９】
通気兼通水溝３では、空気が滞ることなく四方へ通気できるため乾燥しやすい。また、仮に外表面側から放出される水蒸気や結露によって生じた水滴および何等かの要因で雨水が浸入してきたとしても、前記溝に沿って通気および通水させられる。また、下地材４と重なる部分においても、通気兼通水溝３が下地用溝２より深く段差状に形成されていることから、通気兼通水溝３同士は連通しており、通気および通水が充分に確保されているので、水蒸気や水滴が通気兼通水溝３内に溜まってしまうことはない。
【００３０】
また、本実施形態では、右傾斜溝３１と左傾斜溝３２とが交差しており、水蒸気や水滴、雨水は溝に沿って、垂直方向および水平方向により通気および通水されやすい。
【００３１】
下地用溝２では、下地材４を溝内から外表面側に突出しないように嵌め入ている。そのため、外装材５を断熱材１の外表面と面接触させた状態で固定させることができ、固定後の外装材５が変形する、いわゆるアバレを防止することができる。
【００３２】
本実施形態では、下地用溝２に対して予め下地材４が接着固定されているため、建設現場における設置作業の削減、工期の短縮およびゴミの発生の抑制を図ることができる。
【００３３】
また、下地材４を屈曲形成させたことにより、曲げ剛性が高められており、外装材５を強固に固定することができる。また、下地材４同士が等間隔に配置されているため、上下方向に対して均等な力でバランスよく外装材を固定することができる。
【００３４】
以上のような本実施形態の断熱材１によれば、以下の効果を得ることができる。
１．通気兼通水溝３が下地用溝２より深く段差状に形成されているため、外装材５と断熱材１との間において隙間同士が切れ間なく連なっており、通気および通水を十分に確保することができるため、建物を腐食やカビから防ぎ、健全な状態に維持することができる。
２．断熱材１側において外装材５と断熱材１との間の通気および通水が確保されているため、外装材５の選択肢が広くなり、部位毎の外装材の使い分けも可能となる。
３．下地用溝２、通気兼通水溝３は工場においてプレ加工可能であるため、建物の建設現場においては廃棄物がでない。
【００３５】
なお、本発明に係る断熱材は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００３６】
例えば、図７に示すように、隣接する断熱材１同士のジョイント部６に相じゃくり加工を施したり、図８に示すように、前記ジョイント部６に目地材７を設けることにより、各断熱材１の通気兼通水溝３同士を連通させてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  断熱材
２  下地用溝
３  通気兼通水溝
４  下地材
５  外装材
６  ジョイント部
７  目地材
３１  右傾斜溝
３２  左傾斜溝
３３  内側底面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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