(57)【要約】【課題】コストを低減する蓄電素子及びその製造方法を提供する。【解決手段】蓄電素子１００は、積層した正極２１及び負極２２を有する電極体２０と電極体２０を含む容器１０とを備える。容器１０の底壁１１ｂに接合される電極体２０の端部２０ｅの正極２１は、正極２１の主面と交差し且つ底壁１１ｂに沿った方向に延在する面を有し、底壁１１ｂは、端部２０ｅと反対側の表面である外面１１ｂａに、レーザー溶接痕６０を含む。【選択図】図２
2017107814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層した極板を有する電極体と容器とを備える蓄電素子の製造方法であって、
前記容器内の前記電極体の端部と、前記容器の壁部とを、前記容器の外側からのレーザー溶接によって接合する接合工程を含む
製造方法。
【請求項２】
前記電極体の前記端部の前記極板を、前記極板の主面と交差し且つ前記壁部に沿った方向に延在する面を形成するように加工する端部加工工程をさらに含む
請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記端部加工工程の前に、前記電極体の前記端部の前記極板を積層方向に束ねる集束工程を含む
請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
積層した極板を有する電極体と前記電極体を含む容器とを備える蓄電素子であって、
前記容器の壁部に接合される前記電極体の端部の極板は、前記極板の主面と交差し且つ前記壁部に沿った方向に延在する面を有し、
前記壁部は、前記端部と反対側の表面に、レーザー溶接痕を含む
蓄電素子。
【請求項５】
前記電極体は、巻回された前記極板によって形成され、扁平な外形を有し、
前記極板の巻回軸方向は、前記壁部と交差する方向である
請求項４に記載の蓄電素子。
【請求項６】
巻回前の前記極板は、矩形帯状の平面形状を有する
請求項５に記載の蓄電素子。
【請求項７】
前記極板は、基材と、前記基材上に形成された活物質層とを有し、
前記端部は、前記活物質層が非形成である前記基材の端部によって形成される
請求項４〜６のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内に電極体を備える蓄電素子及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの蓄電素子には、帯状の正極と帯状の負極と帯状のセパレータとが重ねられ且つ巻回されて形成された電極体を備えるものがある。例えば、特許文献１には、電極体としての電池本体と非水電解液とを容器としての円筒状の有底外装缶内に含む二次電池が記載されている。
【０００３】
電池本体は、セパレータを介して積層された正極電極及び負極電極が、巻芯の周囲に渦巻き状に巻回されることによって、形成されている。正極電極及び負極電極それぞれの長手方向の１つの側縁では、複数の線状切り込みが、側縁に沿って間隔をあけて形成され、それにより、複数の帯状のリード片が形成されている。さらに、複数のリード片は、巻回の中心から外側に向かうにしたがって、その長さが長くなるように配列されている。正極電極の複数のリード片は、巻回後の電池本体の一方の端部から突出し、この一方の端部において、電池本体の軸心方向と交差する方向へと相互に重なり合いつつ畳み込まれる。負極電極の複数のリード片は、巻回後の電池本体の他方の端部から突出し、この他方の端部において、電池本体の軸心方向と交差する方向へと相互に重なり合いつつ畳み込まれる。電池本体は、他方の端部側を外装缶の底部側として、外装缶内に挿入され、そして、負極電極のリード片の端部が外装缶の底部に溶接される。また、正極電極のリード片の端部は、外装缶の開口端側の接続リードに溶接される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４８２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載される二次電池では、電池本体の作製から外装缶への溶接までの製造過程において、正極電極及び負極電極の積層並びに巻回作業に加えて、正極電極及び負極電極の側縁の切り込み作業、並びに、正極電極及び負極電極のリード片の畳み込み作業が、必要となる。このため、電池本体の製造に要する工数が多くなり、コストが上昇する。
【０００６】
本発明は、上述のような問題を解決するためになされたものであり、コストを低減する蓄電素子及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る蓄電素子の製造方法は、積層した極板を有する電極体と容器とを備える蓄電素子の製造方法であって、容器内の電極体の端部と、容器の壁部とを、容器の外側からのレーザー溶接によって接合する接合工程を含む。
【０００８】
上述において、容器内の電極体の端部と容器の壁部との接合は、電極体などの障害物がない容器の外側からのレーザー溶接によって行われるため、短時間で簡易に実施することができる。さらに、上記接合は、接合すべき面積が大きい場合でも、短時間で簡易に実施することができる。従って、蓄電素子の製造コストの低減が可能になる。
【０００９】
上記製造方法は、電極体の端部の極板を、極板の主面と交差し且つ上記壁部に沿った方向に延在する面を形成するように加工する端部加工工程をさらに含む。上述において、電極体の端部の極板は、端部加工工程を受けることによって、極板の主面と交差し且つ容器の上記壁部に沿った方向に延在する面を形成する形態をとる。よって、溶接時に、極板と容器の壁部との接合面積を大きくとることができるため、強固で安定した接合が簡易に可能になる。
【００１０】
上記製造方法は、端部加工工程の前に、電極体の上記端部の極板を積層方向に束ねる集束工程を含んでもよい。上述において、端部加工工程の前に予め上記端部の極板を束ねておくことによって、複数の極板が重ね合わされた状態で端部加工工程を受けることができる。よって、複数の極板を一緒に且つ一体的に容器の壁部と接合することができる。
【００１１】
また、本発明に係る蓄電素子は、積層した極板を有する電極体と電極体を含む容器とを備える蓄電素子であって、容器の壁部に接合される電極体の端部の極板は、極板の主面と交差し且つ上記壁部に沿った方向に延在する面を有し、上記壁部は、上記端部と反対側の表面に、レーザー溶接痕を含む。
【００１２】
上述の構成において、電極体の端部では、積層された極板が、極板の主面と交差し且つ容器の壁部に沿った方向に延在する面を形成する形態をとる。よって、極板と容器との溶接面積を大きくとることができ、強固で安定した溶接が可能となる。さらに、上述のような溶接痕を含むレーザー溶接による溶接部は、電極体などの障害物がない上記表面側から、つまり容器の外側からの溶接により形成可能であるため、上記壁部の広い領域にわたるものとすることができる。従って、上述のような電極体の端部を容器に接合するための構成は、簡易であり、それにより、蓄電素子の製造コストの低減が可能になる。
【００１３】
電極体は、巻回された極板によって形成され、扁平な外形を有し、極板の巻回軸方向は、上記壁部と交差する方向であってもよい。上述の構成において、電極体では極板が巻回され、且つ電極体の端部の極板が巻回軸方向と交差する上記面を形成するため、電極体の端部の極板が上記面を形成する状態にあっても、電極体の形状が崩れるのが抑えられる。
【００１４】
さらに、巻回前の極板は、矩形帯状の平面形状を有してもよい。上述の構成において、巻回軸方向と巻回された極板の縁とが略垂直な関係となり得るため、電極体の端部の全体を容器の壁部に接触させて接合することができる。
【００１５】
極板は、基材と、基材上に形成された活物質層とを有し、上記端部は、活物質層が非形成である基材の端部によって形成されてもよい。上述の構成において、基材の端部が上記面を形成し且つ活物質層が上記面を形成しないように構成することによって、活物質層の面積が確保されるため、蓄電素子の充放電能力を高く維持することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明における蓄電素子及びその製造方法によれば、コストを低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る蓄電素子の外観を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１の蓄電素子の断面側面図であり、容器の蓋体の長手方向に沿い且つ蓋体の短手方向の中央を通る蓋体に垂直な断面を方向ＩＩからみた図である。
【図３】図２の電極体の一部を展開した斜視図である。
【図４】図３の電極体の端部を集束後の外観を示す斜視図である。
【図５】図２の蓄電素子における電極体と負極端子との接続後の状態を示す図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面のうちの電極体の圧潰端部を拡大して示す断面側面図である。
【図７】図２の容器本体の底壁を外面側からみた底面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る蓄電素子の製造方法の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る蓄電素子について説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ（工程）及びステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１９】
また、添付の図面における各図は、模式的な図であり、必ずしも厳密に図示されたものでない。さらに、各図において、同一又は同様な構成要素については同じ符号を付している。また、以下の実施の形態の説明において、略平行、略直交のような「略」を伴った表現が、用いられる場合がある。例えば、略平行とは、完全に平行であることを意味するだけでなく、実質的に平行である、すなわち、例えば数％程度の差異を含むことも意味する。他の「略」を伴った表現についても同様である。
【００２０】
［実施の形態］
実施の形態に係る蓄電素子１００の構成を説明する。図１は、実施の形態に係る蓄電素子１００の外観を模式的に示す斜視図である。図１に示されるように、蓄電素子１００は、扁平な直方体状の外形を有している。蓄電素子１００は、電気の充電と放電とを可能な二次電池である。例えば、蓄電素子１００は、具体的にはリチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池である。しかしながら、蓄電素子１００は、非水電解質二次電池に限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよく、キャパシタであってもよい。
【００２１】
図１及び図２を合わせて参照すると、蓄電素子１００は、扁平な直方体状の容器１０と、容器１０の中に含まれる電極体２０と、正極端子３０及び負極端子４０とを備えている。なお、図２は、図１の蓄電素子１００の断面側面図であり、容器１０の細長い矩形板状の蓋体１２の長手方向に沿い且つ蓋体１２の短手方向の中央を通る蓋体１２に垂直な断面を方向ＩＩからみた蓄電素子１００の断面側面図である。さらに、図２では、電極体２０は、側面図で示されている。容器１０の内部には電解液（本実施の形態では、非水電解液）などの電解質が封入されるが、当該液体の図示は省略する。容器１０に封入される電解質としては、蓄電素子１００の性能を損なうものでなければその種類に特に制限はなく様々なものを選択することができる。
【００２２】
容器１０は、有底角筒状の容器本体１１と、容器本体１１の開口部１１ａを閉鎖可能である細長い矩形板状の蓋体１２とを有している。容器本体１１は、扁平な直方体状の外形を有しており、細長の矩形状の底壁１１ｂと、底壁１１ｂの４つの縁から直立する４つの矩形状の側壁１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ及び１１ｆとを有している。側壁１１ｃ及び１１ｅは、互いに対向して位置し、幅広の長側壁を形成している（以下、側壁１１ｃ及び１１ｅを、長側壁１１ｃ及び１１ｅとも呼ぶ）。側壁１１ｄ及び１１ｆは、互いに対向して位置し、幅狭の短側壁を形成している（以下、側壁１１ｄ及び１１ｆを、短側壁１１ｄ及び１１ｆとも呼ぶ）。開口部１１ａは、底壁１１ｂと同様の細長の矩形状の形状を有している。
【００２３】
容器１０の容器本体１１及び蓋体１２は、後述する電極体２０の正極２１の正極基材２１ａと同様に、アルミニウム、アルミニウム合金等の同一の金属材料から作製されている。そして、容器本体１１と蓋体１２とは、溶接等の接合方法によって、互いの接合部を気密な状態にして固定される。これにより、容器１０は、内部に密閉された空間を形成する。さらに、接合した容器本体１１と蓋体１２との間では、電気的な導通が可能である。
【００２４】
図３及び図４を参照して、電極体２０の構成を説明する。なお、図３は、図２の電極体２０一部を展開した斜視図である。図３の電極体２０では、電極体２０の端部において、後述する集束がまだなされていない。また、図４は、図３の電極体２０の端部を集束後の外観を示す斜視図である。
【００２５】
図３を参照すると、電極体２０は、電気を蓄積可能な発電要素である。電極体２０は、長尺な矩形帯状の平面形状をしたシート状の正極２１と、長尺な矩形帯状の平面形状をしたシート状の負極２２と、長尺な矩形帯状の平面形状をしたシート状のセパレータ２３とを、層状に重ねるように含んでいる。なお、ここで、正極２１及び負極２２は、極板の一例である。
【００２６】
そして、電極体２０は、層状に重ねられた正極２１、負極２２及びセパレータ２３を一緒に、巻回軸Ａを中心に巻回方向Ｂで渦巻き状に多重に巻回されることによって、形成される。巻回軸Ａは、図３において一点鎖線で示される仮想の軸であり、電極体２０は、巻回軸Ａに関して略対称な構成を有している。また、本実施の形態では、正極２１、負極２２及びセパレータ２３を巻回し始めたものを巻回軸Ａを中心として巻回方向Ｂに回転させることによって、未巻回の帯状の正極２１、負極２２及びセパレータ２３が巻き付けられるものとする。つまり、図３で時計回りの方向で示される巻回方向Ｂは、巻回時の電極体２０の回転方向である。限定されるものではないが、本実施の形態では、電極体２０は、巻回軸Ａに垂直な断面が扁平な長円形状である扁平な外形を有している。しかしながら、電極体２０の断面形状は、長円形以外であってもよく、円形、楕円形、矩形、その他の多角形であってもよい。
【００２７】
正極２１は、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属からなる長尺な矩形帯状の金属箔である正極基材２１ａと、正極基材２１ａの両側の幅広な主面上の略全体に塗工等の方法で積層された正極活物質層２１ｂ（図３において斜線表示）とを含む。負極２２は、銅、銅合金等の金属からなる長尺な矩形帯状の金属箔である負極基材２２ａと、負極基材２２ａの両側の幅広な主面上の略全体に塗工等の方法で積層された負極活物質層２２ｂ（図３において斜線表示）とを含む。セパレータ２３は、樹脂等の電気的な絶縁性を有する材料からなる微多孔性のシートである。なお、本実施の形態では、正極活物質層２１ｂ及び負極活物質層２２ｂはそれぞれ、正極基材２１ａ及び負極基材２２ａの両側の主面上に形成されているが、片側の主面上のみに形成されてもよい。ここで、正極基材２１ａは、基材の一例であり、正極活物質層２１ｂは、活物質層の一例である。
【００２８】
正極活物質層２１ｂに用いられる正極活物質又は負極活物質層２２ｂに用いられる負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質又は負極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。
【００２９】
正極２１の長手方向に沿った２つの平行な縁２１ｃ及び２１ｄのうちの一方の縁２１ｄの近傍の帯状領域では、正極基材２１ａのいずれの主面にも、正極活物質層２１ｂが積層されていない。上記帯状領域を形成する正極２１の縁部を正極未塗工部２１ｅと呼ぶ。正極未塗工部２１ｅは、露出した正極基材２１ａによって形成されている。正極未塗工部２１ｅは、正極２１の集電領域を形成している。ここで、正極未塗工部２１ｅは、基材の端部の一例である。
【００３０】
さらに、負極２２の長手方向に沿った２つの平行な縁２２ｃ及び２２ｄのうちの一方の縁２２ｃの近傍の帯状領域では、負極基材２２ａのいずれの主面にも、負極活物質層２２ｂが積層されていない。上記帯状領域を形成する負極２２の縁部を負極未塗工部２２ｅと呼ぶ。負極未塗工部２２ｅは、露出した負極基材２２ａによって形成されている。負極未塗工部２２ｅは、負極２２の集電領域を形成している。
【００３１】
正極未塗工部２１ｅと負極未塗工部２２ｅとは、正極２１及び負極２２を巻回のために重ね合わせたときに、正極２１及び負極２２の重なり部分を挟んで互いに反対側に位置する。さらに、正極未塗工部２１ｅは、負極２２の縁２２ｄよりも突出し、負極未塗工部２２ｅは、正極２１の縁２１ｃよりも突出する。なお、正極２１と負極２２とは、縁２１ｃと縁２２ｃとが長手方向に対して同じ側に位置し、縁２１ｄと縁２２ｄとが長手方向に対して同じ側に位置するように、重ねられる。
【００３２】
２つのセパレータ２３が、１つの負極２２の両側の平坦な主面上に設けられる。このとき、負極未塗工部２２ｅを除く負極２２全体が、２つのセパレータ２３によって覆われている。そして、負極未塗工部２２ｅが、２つのセパレータ２３間を通ってセパレータ２３から突出する。さらに、１つの正極２１が、巻回時に負極２２に内側で隣り合うセパレータ２３のさらに内側に位置するように、上記セパレータ２３上に重ねて設けられる。このとき、正極未塗工部２１ｅを除く正極２１全体が、負極２２及びセパレータ２３によって覆われており、負極２２に面している。そして、正極未塗工部２１ｅが、セパレータ２３から突出している。
【００３３】
上述のように積層された１つの正極２１と１つの負極２２と２つのセパレータ２３とが一緒に、巻回軸Ａを中心に、巻回方向Ｂで渦巻き状に巻回され、それにより、電極体２０が形成される。巻回後の電極体２０では、積層された正極２１、負極２２及びセパレータ２３が、巻回方向Ｂに沿って延在する壁状体を形成している。具体的には、壁状体は、巻回軸Ａを挟んで対向して位置し且つ幅広で平坦である２つの平坦壁状部２０ａ及び２０ｂと、巻回軸Ａを挟んで対向して位置し且つ半円状に湾曲した２つの湾曲壁状部２０ｃ及び２０ｄとから構成されている。湾曲壁状部２０ｃ及び２０ｄはそれぞれ、平坦壁状部２０ａと平坦壁状部２０ｂとを互いに両端で連結する。さらに、積層された正極未塗工部２１ｅの縁端が、面状に並び、電極体２０の端部２０ｅを形成している。また、積層された負極未塗工部２２ｅの縁端が、面状に並び、電極体２０の端部２０ｆを形成している。端部２０ｅ及び２０ｆは、巻回軸Ａに略垂直に延在している。
【００３４】
また、図４に示すように、巻回後の電極体２０において、平坦壁状部２０ａの複数層の正極未塗工部２１ｅは、これらの積層方向に、つまり、正極未塗工部２１ｅを構成する正極基材２１ａの幅広な主面に略垂直な方向に、１つに束ねられ、さらに、それらの先端を巻回軸Ａに向かって、つまり平坦壁状部２０ｂに向かって寄せるように、曲げられる。同様に、平坦壁状部２０ｂの複数層の正極未塗工部２１ｅも、これらの積層方向に１つに束ねられ、さらに、それらの先端を巻回軸Ａに向かって、つまり平坦壁状部２０ａに向かって寄せるように、曲げられる。さらにまた、２つの湾曲壁状部２０ｃ及び２０ｄそれぞれの複数層の正極未塗工部２１ｅも、積層方向に１つに束ねられ、それらの先端を巻回軸Ａに向かって寄せるように、曲げられる。よって、平坦壁状部２０ａ及び２０ｂ並びに湾曲壁状部２０ｃ及び２０ｄのそれぞれの複数層の正極未塗工部２１ｅは、巻回軸Ａに向かって寄せ集めるようなかたちで、集束される。同様に、平坦壁状部２０ａ及び２０ｂ並びに湾曲壁状部２０ｃ及び２０ｄのそれぞれの複数層の負極未塗工部２２ｅも、巻回軸Ａに向かって寄せ集めるようなかたちで、集束される。
【００３５】
図１及び図２を合わせて参照すると、正極端子３０は、蓋体１２と一体に成形されており、蓋体１２の外面１２ａから突出している。つまり、容器１０は、正極端子３０の一部を構成している。
【００３６】
負極端子４０は、蓋体１２の外面１２ａ上に、蓋体１２と電気的に絶縁されて配置されている。負極端子４０は、金属等の導電性を有する材料から作製されている。負極端子４０は、蓋体１２を貫通して延在し、蓋体１２の内面１２ｂ側で負極集電体５０に接続されている。負極集電体５０は、導電性と剛性とを備えた部材であり、電極体２０の負極基材２２ａと同様に、銅、銅合金等の金属から作製されている。負極集電体５０は、互いに対して回動軸５３を中心に回動可能に連結された２つの板状部５１及び５２を含む。一方の板状部５１が、負極端子４０に、リベット留め、溶接等の接合手段を介して、接合される。他方の板状部５２は、電極体２０の負極未塗工部２２ｅに、超音波溶接、抵抗溶接などの溶接等の接合手段を介して、接合される。これにより、電極体２０と負極端子４０とが、負極集電体５０を介して、物理的及び電気的に接続される。
【００３７】
なお、本実施の形態では、図５に示すように、容器本体１１内に挿入される前の電極体２０における集束後の負極未塗工部２２ｅに、負極集電体５０における板状部５１から離れるように回動された板状部５２が接合される。ちなみに、図５は、図２の蓄電素子１００における電極体２０と負極端子４０との接続後の状態を示す図であり、後述する電極体２０の端部２０ｅの圧潰前の状態を示す図でもある。
【００３８】
また、電極体２０の端部２０ｆの集束後の負極未塗工部２２ｅは、負極集電体５０が接続される前に、後述する電極体２０の端部２０ｅの圧潰と同様の圧潰を受けている。端部２０ｆが端部２０ｆから端部２０ｅに向かって巻回軸Ａ方向に沿って押圧される、又は、端部２０ｆを平坦な面に押し当て電極体２０を端部２０ｅから端部２０ｆに向かって巻回軸Ａ方向に沿って押圧することによって、負極未塗工部２２ｅが圧潰され、電極体２０の圧潰端部２０ｈを形成する。圧潰端部２０ｈ及び圧潰端部２０ｈにおける負極未塗工部２２ｅの構成は、電極体２０の端部２０ｅに形成される後述する圧潰端部２０ｇ及び圧潰端部２０ｇの正極未塗工部２１ｅの構成と同様である。圧潰端部２０ｈでは、複数層の負極未塗工部２２ｅは、電極体２０の端部２０ｆから端部２０ｅに向かう方向に複数層に積層した形態をなし、上記方向に積層した負極未塗工部２２ｅのそれぞれが、負極基材２２ａの主面と交差し且つ端部２０ｆによる端面に沿って延在する面を形成する。このため、負極未塗工部２２ｅは、負極集電体５０の板状部５２と面状に溶接され得る。なお、端部２０ｆでは、全体が圧潰を受けてもよいが、負極集電体５０の板状部５２との接合箇所のみが圧潰を受けてもよい。
【００３９】
図１、図２及び図５を合わせて参照すると、負極端子４０が接続された後の電極体２０は、正極未塗工部２１ｅつまり端部２０ｅを容器本体１１の底壁１１ｂ側とする向きで、容器本体１１内に収容される。このとき、電極体２０は、平坦壁状部２０ａ及び２０ｂをそれぞれ、容器本体１１の長側壁１１ｃ及び１１ｅに隣り合わせ、湾曲壁状部２０ｃ及び２０ｄをそれぞれ、容器本体１１の短側壁１１ｄ及び１１ｆに隣り合わせる。容器本体１１に入れられた電極体２０は、端部２０ｅを底壁１１ｂに押しつけるようにして、巻回軸Ａ方向つまり容器本体１１の開口部１１ａから底壁１１ｂに向かう方向に押圧される。上記押圧方向は、正極２１及び負極２２の積層方向と交差する方向、つまり、正極２１及び負極２２の幅広の主面に沿い且つ端部２０ｆから端部２０ｅに向かう巻回軸Ａに沿った方向である。ここで、底壁１１ｂは、容器の壁部の一例である。
【００４０】
これにより、電極体２０の端部２０ｅの正極未塗工部２１ｅは、側壁１１ｃ〜１１ｆによって、巻回軸Ａに垂直な方向への拡がりが制限されつつ、巻回軸Ａ方向に圧潰する。電極体２０の端部２０ｅが押圧方向である巻回軸Ａ方向と略垂直な関係にあるため、正極未塗工部２１ｅは、均等に押圧されて均等に圧潰し得る。圧潰した正極未塗工部２１ｅは、電極体２０の圧潰端部２０ｇを形成する。そして、電極体２０の押圧は、正極未塗工部２１ｅが巻回軸Ａ方向に圧潰するまで行われる。具体的には、電極体２０の押圧は、正極未塗工部２１ｅは圧潰するが、電極体２０の正極未塗工部２１ｅ以外の部分、つまり、正極２１における正極活物質層２１ｂの積層部分及び負極２２における負極活物質層２２ｂの積層部分が巻回軸Ａ方向に圧潰しないように、行われる。
【００４１】
例えば、図６に示すように、一層の正極未塗工部２１ｅつまり正極基材２１ａ、及び一層の負極基材２２ａはそれぞれ、約５〜５０μｍの厚さを有している。なお、図６は、図２のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面のうちの電極体２０の圧潰端部２０ｇを拡大して示す断面側面図である。さらに、一層の正極２１及び負極２２はそれぞれ、約３５〜１５０μｍの厚さを有している。そして、一層のセパレータ２３は、約５〜５０μｍの厚さを有している。このため、各層の正極基材２１ａ同士の間の間隔、つまり、各層の正極未塗工部２１ｅ同士の間の間隔は、約８０〜４００μｍとなる。よって、自身の厚さの数倍〜十数倍の間隔で配置される各層の正極未塗工部２１ｅは、電極体２０の正極未塗工部２１ｅ以外の部分よりも、押圧により圧潰して押圧方向と交差する方向に容易に変形する。そして、電極体２０の圧潰端部２０ｇでは、複数層の正極未塗工部２１ｅは、多重に折り重なって密着しつつ、押圧方向である巻回軸Ａ方向に縮むように変形する。つまり、複数層の正極未塗工部２１ｅは、電極体２０の端部２０ｅから端部２０ｆに向かう方向に複数層に積層した形態をなし、上記方向に積層した正極未塗工部２１ｅのそれぞれが、正極基材２１ａの主面と交差し且つ端部２０ｅによる端面及び底壁１１ｂに沿って延在する面を形成する。
【００４２】
図４及び図６を合わせて参照すると、電極体２０が扁平な長円形状の断面を有しているため、電極体２０の湾曲壁状部２０ｃ及び２０ｄの方が、平坦壁状部２０ａ及び２０ｂよりも積層方向に変形しにくい。このため、圧潰時、湾曲壁状部２０ｃ及び２０ｄによって電極体２０の断面形状が大きく崩れるのが抑制される。一方、平坦壁状部２０ａ及び２０ｂの正極未塗工部２１ｅは、圧潰変形して効果的に複数層に積層した形態を形成する。
【００４３】
さらに、平坦壁状部２０ａ及び２０ｂの正極未塗工部２１ｅが巻回軸Ａに向かって寄せ集めるように集束されている。このため、平坦壁状部２０ａ及び２０ｂそれぞれの正極未塗工部２１ｅは、平坦壁状部２０ａから平坦壁状部２０ｂに向かう方向及びその反対方向への拡がりを抑えつつ圧潰し得る。また、湾曲壁状部２０ｃ及び２０ｄの正極未塗工部２１ｅも巻回軸Ａに向かって寄せ集めるように集束されている。このため、湾曲壁状部２０ｃ及び２０ｄそれぞれの正極未塗工部２１ｅは、積層方向への拡がりを抑えつつ圧潰し得る。よって、正極未塗工部２１ｅは、巻回軸Ａ方向に複数層に積層した形態を効果的に形成する。
【００４４】
例えば、各層が上述のような厚さを有する集束後の電極体２０において、正極活物質層２１ｂからの正極未塗工部２１ｅの巻回軸Ａ方向の突出高さが１０ｍｍである場合、圧潰後の正極未塗工部２１ｅの突出高さが２ｍｍ以上６ｍｍ以下の範囲内にあるとき、正極未塗工部２１ｅが巻回軸Ａ方向に複数層に積層し且つ底壁１１ｂに沿って延在する面を形成する形態をなす。つまり、圧潰前の正極未塗工部２１ｅの突出高さに対する圧潰後の正極未塗工部２１ｅの突出高さの変化量の割合である変形率が、４０％以上８０％以下の範囲内にあるとき、正極未塗工部２１ｅが、巻回軸Ａ方向の全体にわたって、底壁１１ｂに沿って延在する面を形成しつつ巻回軸Ａ方向に複数層に積層する形態をなす。上記積層形態は、後述する正極未塗工部２１ｅと容器本体１１との間の良好な溶接による接合に、望ましい積層形態である。
【００４５】
一方、圧潰後の正極未塗工部２１ｅの突出高さが２ｍｍ未満のとき、つまり、変形率が８０％超のとき、正極未塗工部２１ｅは、巻回軸Ａ方向の全体にわたって、底壁１１ｂに沿って延在する面を形成しつつ複数層に積層する形態をなすが、電極体２０の正極未塗工部２１ｅ以外の部分は、圧潰はしないが巻回軸Ａに垂直な方向へ僅かに変形する。
【００４６】
また、圧潰後の正極未塗工部２１ｅの突出高さが６ｍｍ超のとき、つまり、変形率が４０％未満のとき、正極未塗工部２１ｅは、巻回軸Ａ方向の一部分で、底壁１１ｂに沿って延在する面を形成しつつ複数層に積層する形態をなす。上記積層形態は、場合によっては、後述する正極未塗工部２１ｅと容器本体１１との間の良好な溶接による接合に対して、満足しない積層形態となり得る。
【００４７】
図２を参照すると、圧潰後の電極体２０の正極未塗工部２１ｅは、容器本体１１の底壁１１ｂに溶接される。溶接方法としては、レーザー溶接等の溶融溶接方法が用いられる。本実施の形態では、レーザー溶接を実施するものとする。レーザー溶接の際、レーザー光は、容器本体１１の外側から底壁１１ｂの外面１１ｂａ上に照射される。ここで、底壁１１ｂの外面１１ｂａは、容器の壁部の電極体の端部と反対側の表面の一例である。
【００４８】
照射されたレーザー光は、底壁１１ｂと共に、底壁１１ｂの背部にある正極未塗工部２１ｅを溶融させ、それにより、底壁１１ｂと正極未塗工部２１ｅとを互いに接合させる。圧潰した正極未塗工部２１ｅは、折り重なって巻回軸Ａ方向に複数層の形態を形成しているため、底壁１１ｂとの十分な接合面積を確保すると共に、十分な溶融量で溶融して、底壁１１ｂと接合することができる。
【００４９】
つまり、折り重なって複数層の形態を形成する正極未塗工部２１ｅは、底壁１１ｂに対して、その縁で線状に溶接されるのではなく、面状に溶接される。これにより、正極未塗工部２１ｅと底壁１１ｂとの溶接部において、底壁１１ｂに沿う方向の溶接断面積を増大させることができる。また、上述したように、電極体２０の圧潰時の変形率が４０％以上８０％以下の範囲内にあるとき、巻回軸Ａ方向の全体にわたって積層状態である正極未塗工部２１ｅは、巻回軸Ａ方向の全体にわたって、溶融して底壁１１ｂとの溶接部を形成し得る。これにより、正極未塗工部２１ｅと底壁１１ｂとの溶接部において、巻回軸Ａ方向に沿った底壁１１ｂからの奥行き方向の溶接断面積を大きくすることができる。よって、上記２つの溶接断面積を大きくした強固で安定した溶接部が形成される。例えば、圧潰後の正極未塗工部２１ｅの変形率が４０％未満のとき、巻回軸Ａ方向に沿った底壁１１ｂからの奥行き方向での正極未塗工部２１ｅの積層量が少なくなるため、溶接部の強度が低下する可能性がある。
【００５０】
また、レーザー光は、電極体２０の端部２０ｅの全体にわたって正極未塗工部２１ｅと底壁１１ｂとを溶接するために、底壁１１ｂの全体にわたるように底壁１１ｂの外面１１ｂａ上を走査させられる。
【００５１】
これにより、図７に示すように、底壁１１ｂの外面１１ｂａ上には、外面１１ｂａにおける電極体２０の端部２０ｅに対向する部分の全体にわたる複数のレーザー溶接痕６０が形成される。なお、図７は、図２の容器本体１１の底壁１１ｂを外面１１ｂａ側からみた底面図である。容器本体１１の外側からレーザー溶接を行った場合、外面１１ｂａ上では、図７に示すような特徴的なレーザー溶接痕６０が見られる。本実施の形態では、外面１１ｂａ上において、容器本体１１の長側壁１１ｃから長側壁１１ｅへ向かって延在する複数の直線状のレーザー溶接痕６０が、短側壁１１ｄから短側壁１１ｆに向かって、略平行に並んで形成されている。しかしながら、レーザー溶接痕６０の形状は、溶接時のレーザー光の走査経路に依存するものであるため、上記形状に限定されるものでなく、いかなる形状であってもよい。
【００５２】
例えば、容器本体１１の内側から溶接を行う場合、溶接するためのスペースの確保が困難であり、正極未塗工部２１ｅは、端部２０ｅの周縁近傍では溶接され得るが、端部２０ｅの全体にわたって溶接され得ない。しかしながら、容器本体１１の外側からレーザー溶接を行うことによって、正極未塗工部２１ｅは、端部２０ｅの全体にわたって溶接されることが可能となる。これにより、電極体２０の十分な接合強度の確保が可能になる。さらに、電極体２０と容器本体１１との間に十分な接合面積、つまり電気的な導通面積が確保される。よって、電極体２０では電力の偏りが抑制され、電極体２０の耐久性が向上する。
【００５３】
図２にも示すように、上述のような蓄電素子１００では、電極体２０は、端部２０ｆを蓋体１２に対向させる向き、つまり巻回軸Ａを蓋体１２に交差させる向きで配置されており、このような配置構成を有する電極体２０は、横巻き型の電極体と呼ばれる。
【００５４】
次いで、蓄電素子１００の製造方法を説明する。図８には、蓄電素子１００の製造方法の流れが示されている。この図８と図２〜図５とを合わせて参照すると、電極体巻回工程Ｓ１において、電極体２０の作製のために、正極２１、負極２２及びセパレータ２３が重ねられて一緒に巻回される。これに続く電極体集束工程Ｓ２において、巻回後の電極体２０の正極未塗工部２１ｅ及び負極未塗工部２２ｅの集束が行われる。これにより、電極体２０が完成することになる。
【００５５】
その後、端子接続工程Ｓ３において、容器１０の蓋体１２の負極端子４０が、負極集電体５０を介して、電極体２０の端部２０ｆの負極未塗工部２２ｅに接続される。具体的には、回動して拡げられた負極集電体５０の板状部５１及び５２がそれぞれ、負極端子４０に接続されると共に、溶接等によって負極未塗工部２２ｅに接合される。なお、電極体集束工程Ｓ２と端子接続工程Ｓ３との間において、電極体２０の端部２０ｆの負極未塗工部２２ｅの圧潰加工が行われる。続く電極体端部加工工程Ｓ４において、負極端子４０を接続後の電極体２０が、正極未塗工部２１ｅ側から容器１０の容器本体１１内に挿入され、そして、容器本体１１内の電極体２０が、容器本体１１の底壁１１ｂへと巻回軸Ａ方向に押圧される。これにより、電極体２０の端部２０ｅの正極未塗工部２１ｅが圧潰加工される。その後、電極体接合工程Ｓ５において、容器本体１１の外側から底壁１１ｂに対してレーザー溶接が実施される。これにより、電極体２０の圧潰端部２０ｇの正極未塗工部２１ｅが底壁１１ｂに溶接され、固定される。
【００５６】
電極体接合工程Ｓ５の完了後、蓋体接合工程Ｓ６において、蓋体１２が、溶接によって、容器本体１１に接合される。これにより、容器１０が密閉される。さらに、その後、蓋体１２の図示しない注入口から電解液が注入される。
【００５７】
なお、上述の蓄電素子１００の製造方法において、端子接続工程Ｓ３と電極体端部加工工程Ｓ４との順序が逆であってもよい。つまり、電極体２０の端部２０ｅの正極未塗工部２１ｅの圧潰後に、電極体２０の端部２０ｆの負極未塗工部２２ｅに負極集電体５０が接合されてもよい。この場合、電極体２０の圧潰は、電極体２０の容器本体１１への挿入前に、電極体２０の端部２０ｅを、容器本体１１以外の平坦な面などへ押圧することによって、実施されてもよい。或いは、電極体２０の圧潰は、電極体２０の容器本体１１への挿入後に、電極体２０の端部２０ｅを容器本体１１の底壁１１ｂへ押圧することによって、実施されてもよい。さらに、電極体２０の端部２０ｆの負極未塗工部２２ｅの圧潰が、端部２０ｅの正極未塗工部２１ｅの圧潰と同時又は同時期に実施されてもよい。
【００５８】
或いは、端子接続工程Ｓ３は、電極体接合工程Ｓ５の後であってもよい。つまり、圧潰後の電極体２０の端部２０ｅの正極未塗工部２１ｅが容器本体１１の底壁１１ｂに溶接された後に、電極体２０の端部２０ｆの負極未塗工部２２ｅに負極集電体５０が接合されてもよい。この場合も、電極体２０の端部２０ｆの負極未塗工部２２ｅの圧潰が、端部２０ｅの正極未塗工部２１ｅの圧潰と同時又は同時期に実施されてもよい。
【００５９】
上述したように、本実施の形態に係る蓄電素子１００は、積層した正極２１及び負極２２を有する電極体２０と電極体２０を含む容器１０とを備える。容器１０の底壁１１ｂに接合される電極体２０の端部２０ｅの正極２１は、正極２１の主面と交差し且つ底壁１１ｂに沿った方向に延在する面を有し、底壁１１ｂは、端部２０ｅと反対側の表面である外面１１ｂａに、レーザー溶接痕６０を含む。
【００６０】
上述の構成において、電極体２０の端部２０ｅでは、積層された正極２１が、正極２１の主面と交差し且つ容器１０の底壁１１ｂに沿った方向に延在する面を形成する形態をとる。よって、正極２１と容器１０との溶接面積を大きくとることができ、強固で安定した溶接が可能となる。さらに、上述のようなレーザー溶接痕６０を含むレーザー溶接による溶接部は、電極体２０などの障害物がない底壁１１ｂの外面１１ｂａ側から、つまり容器１０の外側からの溶接により形成可能であるため、底壁１１ｂの広い領域にわたるものとすることができる。従って、上述のような電極体２０の端部２０ｅを容器１０に溶接つまり接合するための構成は、簡易であり、それにより、蓄電素子１００の製造コストの低減が可能になる。
【００６１】
例えば、本実施の形態のように、電極体２０の圧潰端部２０ｇでは、積層された正極２１の端部の正極未塗工部２１ｅが、正極２１の主面と交差し且つ圧潰方向と交差する方向への折れ曲がりを伴いつつ圧潰方向に縮むように変形している。これにより、正極未塗工部２１ｅは、圧潰方向と交差する方向に延在しつつ圧潰方向に積層されるような形態をとる。つまり、積層された正極未塗工部２１ｅが、圧潰方向及び正極２１の主面と交差する方向に延在する面を形成する。よって、正極未塗工部２１ｅと容器１０の底壁１１ｂとの溶接面積を大きくとることができ、強固で安定した溶接が可能となる。そして、上述のような電極体２０の圧潰端部２０ｇを容器１０に接合するための構成は、簡易である。
【００６２】
本実施の形態に係る蓄電素子１００において、電極体２０は、巻回された正極２１及び負極２２によって形成され、扁平な外形を有しており、正極２１及び負極２２の巻回軸Ａ方向は、容器１０の底壁１１ｂと交差する方向である。上述の構成において、電極体２０では正極２１及び負極２２が巻回され、電極体２０の端部２０ｅの正極２１が、巻回軸Ａ方向と交差するような正極２１の主面と交差し且つ容器１０の底壁１１ｂに沿った方向に延在する面を形成するため、電極体２０の端部２０ｅの正極２１が上記面を形成する状態にあっても、電極体２０の形状が崩れるのが抑えられる。例えば、本実施の形態のように、電極体２０の圧潰端部２０ｇでは、正極２１及び負極２２の積層状態が圧潰時に大きく崩れるのが抑えられる。一方、電極体２０の扁平な部分である平坦壁状部２０ａ及び２０ｂの正極未塗工部２１ｅは、圧潰時に比較的変形しやすい。よって、安定した正極未塗工部２１ｅの圧潰形状を得ることが可能になる。
【００６３】
本実施の形態に係る蓄電素子１００において、巻回前の正極２１及び負極２２は、矩形帯状の平面形状を有する。上述の構成によって、巻回軸Ａ方向と巻回された正極２１及び負極２２の縁とが略垂直な関係となり得るため、電極体２０の端部２０ｅの全体を容器１０の底壁１１ｂに接触させて接合することができる。例えば、本実施の形態のように、電極体２０の圧潰方向を巻回軸Ａ方向とする場合、圧潰の偏りを低減した圧潰端部２０ｇの形成が可能になる。
【００６４】
本実施の形態に係る蓄電素子１００において、正極２１は、正極基材２１ａと、正極基材２１ａ上に形成された正極活物質層２１ｂとを有し、電極体２０の端部２０ｅは、正極活物質層２１ｂが非形成である正極基材２１ａの端部の正極未塗工部２１ｅによって形成される。上述の構成において、正極未塗工部２１ｅが正極２１の主面と交差し且つ容器１０の底壁１１ｂに沿った方向に延在する面を形成し、且つ正極活物質層２１ｂが上記面を形成しないように構成することによって、正極活物質層２１ｂの面積が確保されるため、蓄電素子１００の充放電能力を高く維持することができる。例えば、本実施の形態のように、電極体２０の正極活物質層２１ｂを圧潰しないことによって、正極活物質層２１ｂの面積が確保される。
【００６５】
また、本実施の形態に係る蓄電素子１００の製造方法は、容器１０内の電極体２０の端部２０ｅと、容器１０の底壁１１ｂとを、容器１０の外側からのレーザー溶接によって接合する電極体接合工程Ｓ５を含む。
【００６６】
上述において、容器１０内の電極体２０の端部２０ｅと容器１０の底壁１１ｂとの接合は、電極体２０などの障害物がない容器１０の外側からのレーザー溶接によって行われるため、短時間で簡易に実施することができる。さらに、上記接合は、接合すべき面積が大きい場合でも、短時間で簡易に実施することができる。従って、蓄電素子１００の製造コストの低減が可能になる。
【００６７】
本実施の形態に係る蓄電素子１００の製造方法において、電極体２０の端部２０ｅの正極２１を、正極２１の主面と交差し且つ底壁１１ｂに沿った方向に延在する面を形成するように加工する電極体端部加工工程Ｓ４を含む。上述の方法において、電極体２０の端部２０ｅの正極２１は、電極体端部加工工程Ｓ４を受けることによって、正極２１の主面と交差し且つ容器１０の底壁１１ｂに沿った方向に延在する面を形成する形態をとる。よって、溶接時に、正極２１と容器１０の底壁１１ｂとの接合面積を大きくとることができるため、強固で安定した接合が簡易に可能になる。
【００６８】
例えば、本実施の形態のように、電極体２０において、圧潰変形した端部２０ｅの正極２１つまり正極未塗工部２１ｅは、押圧方向に積層されるような形態をとる。このため、正極未塗工部２１ｅと容器１０の底壁１１ｂとの溶接部において、底壁１１ｂに沿う方向及び底壁１１ｂから電極体２０の内部に向かう方向での溶接断面積を大きくとることができる。なお、電極体２０を容器１０内に挿入する前ではなく容器１０内に挿入した後に、電極体２０の端部２０ｅが圧潰される場合、圧潰後も電極体２０の端部２０ｅと容器１０の底壁１１ｂとを接触させた状態で維持することがより確実になる。このため、電極体２０の端部２０ｅと底壁１１ｂとの接合は、より強固で安定するようになる。
【００６９】
本実施の形態に係る蓄電素子１００の製造方法において、電極体端部加工工程Ｓ４の前に、電極体２０の端部２０ｅの正極２１を積層方向に束ねる電極体集束工程Ｓ２が含まれる。上述において、電極体端部加工工程Ｓ４の前に端部２０ｅの正極２１を予め束ねておくことによって、複数の正極２１が重ね合わされた状態で電極体端部加工工程Ｓ４を受けることができる。よって、複数の正極２１を一緒に且つ一体的に容器１０の底壁１１ｂと接合することができる。例えば、本実施の形態のように、電極体端部加工工程Ｓ４の前に正極未塗工部２１ｅを束ねておくことによって、電極体２０の押圧時における正極未塗工部２１ｅの圧潰変形の挙動を制御しやすくなる。
【００７０】
［その他の変形例］
以上、本発明の実施の形態に係る蓄電素子１００について説明したが、本発明は、実施の形態に限定されるものではない。つまり、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００７１】
実施の形態に係る蓄電素子１００では、電極体２０は、積層された正極、負極及びセパレータを巻回して形成される巻回型の電極体であったが、これに限定されるものでない。電極体は、多数の正極、負極及びセパレータを積層して形成されるスタック型の電極体であってもよく、積層した正極、負極及びセパレータを複数回折り曲げて形成されるＺ型の電極体であってもよい。
【００７２】
実施の形態に係る蓄電素子１００は、１つの電極体２０を備えていた。しかしながら、蓄電素子は、２つ以上の電極体を備えるものであってもよい。
【００７３】
実施の形態に係る蓄電素子１００では、電極体２０は、帯状の負極未塗工部２２ｅが負極集電体５０に接続される構成であったが、電極体２０の負極２２と負極集電体５０との接続構成は、これに限定されるものでない。電極体は、負極未塗工部の位置に、負極基材から一体的に突出し且つ負極活物質層が積層されていないタブを有する構成であってもよい。そして、負極集電体５０が、タブに接続されてよい。
【００７４】
実施の形態に係る蓄電素子１００では、電極体２０は、圧潰された正極未塗工部２１ｅが容器本体１１に溶接接合される構成であったが、これに限定されるものでない。電極体２０は、圧潰された正極未塗工部２１ｅが蓋体１２に溶接接合されるように、構成されてもよい。又は、電極体２０は、圧潰された負極未塗工部２２ｅが容器本体１１若しくは蓋体１２に溶接接合されるように構成されてもよい。
【００７５】
実施の形態に係る蓄電素子１００では、電極体端部加工工程Ｓ４における電極体２０の押圧方向が、巻回軸Ａ方向であったが、これに限定されるものでない。押圧方向は、電極体２０における正極２１及び負極２２の積層方向に交差する方向であればよい。押圧方向は、巻回軸Ａ方向に対して傾いていてもよい。
【００７６】
実施の形態に係る蓄電素子１００では、電極体２０の端部２０ｅの正極未塗工部２１ｅが、圧潰により加工される構成であったが、これに限定されるものでない。電極体２０の端部２０ｅにおいて、正極未塗工部２１ｅを構成する複数層の正極基材２１ａが、正極基材２１ａの積層方向に沿う面つまり端部２０ｅによる端面に沿った方向へ、又は上記積層方向に沿った方向へ延在するように折りたたまれてもよい。例えば、正極未塗工部２１ｅの正極基材２１ａは、図６に示す正極未塗工部２１ｅのように、多重に折り重なって密着するように折りたたまれ、正極基材２１ａの積層方向に沿って延在する面を形成しつつ正極基材２１ａの積層方向と交差する方向に複数層に積層した形態とされてもよい。そして、正極基材２１ａの折りたたみは、電極体２０を容器本体１１内に挿入する前に実施されてよい。上述のような構成においても、正極未塗工部２１ｅの正極基材２１ａは、正極２１及び負極２２の積層方向に沿う面、つまり端部２０ｅによる端面に沿った方向への折れ曲がりを伴って、上記方向へ延在する形態をとるため、溶接時における容器１０の底壁１１ｂと面状に接合され、それにより接合面積を大きくとることができる。さらに、正極未塗工部２１ｅと底壁１１ｂとの溶接は、容器１０の外側からのレーザー溶接によって実施可能である。また、電極体２０の端部２０ｆの負極未塗工部２２ｅにも、折りたたみが実施されてもよい。これにより、負極未塗工部２２ｅと負極集電体５０との接合は、容易になると共に接合強度を向上する。
【００７７】
また、電極体２０において、端部２０ｅの正極未塗工部２１ｅ及び端部２０ｆの負極未塗工部２２ｅは、圧潰による加工及び折りたたみによる加工を必ずしも受けていなくてもよい。例えば、電極体２０の端部２０ｅの正極未塗工部２１ｅは、正極２１の主面と交差し且つ容器本体１１の底壁１１ｂに沿った方向に延在する面を有していれば、上記加工を受けなくてもよい。電極体２０の端部２０ｆの負極未塗工部２２ｅも、負極２２の主面と交差し且つ負極集電体５０の板状部５２に沿った方向に延在する面を有していれば、上記加工を受けなくてもよい。
【００７８】
また、電極体２０において、端部２０ｅの正極未塗工部２１ｅは、正極２１の主面と交差し且つ容器本体１１の底壁１１ｂに沿った方向に延在する面を必ずしも形成していなくてもよく、容器本体１１の底壁１１ｂとの接合面積を確保できればよい。例えば、電極体２０の端部２０ｅの正極未塗工部２１ｅは、底壁１１ｂとの接合面積を確保できれば、底壁１１ｂに沿った方向に延在する面を形成していなくてもよい。同様に、電極体２０の端部２０ｆの負極未塗工部２２ｅは、負極集電体５０の板状部５２との接合面積を確保できれば、負極集電体５０の板状部５２に沿った方向に延在する面を形成していなくてもよい。
【００７９】
また、実施の形態及び変形例を任意に組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。また、本発明は、上述のような蓄電素子として実現することができるだけでなく、１つ以上の蓄電素子を備える蓄電装置においても実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、リチウムイオン二次電池などの蓄電素子等に適用できる。
【符号の説明】
【００８１】
１０  容器
１１ｂ  底壁（容器の壁部）
１１ｂａ  外面（容器の壁部の表面）
２０  電極体
２０ｅ  端部（電極体の端部）
２１  正極（極板）
２１ａ  正極基材（基材）
２１ｂ  正極活物質層（活物質層）
２１ｅ  正極未塗工部（基材の端部）
２２  負極（極板）
６０  レーザー溶接痕
１００  蓄電素子
Ａ  巻回軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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