(57)【要約】【課題】簡素な構造で側板部を起伏動作させることができると共に、小型化、軽量化を図ることができる背上げ機構および介護用ベッドを提供する。【解決手段】床板本体部４に回動自在に設けられ、床板本体部４に対して起伏動作可能な背当て部２１と、背当て部２１に回動自在に設けられ、背当て部２１に対して起伏動作可能な側板部２３と、側板部２３に設けられた作動アーム３２と、床板本体部４に設けられ、少なくとも背当て部２１を倒伏状態から起立状態に回動させる途中で作動アーム３２が当接するカムバー１４と、を備え、カムバー１４は、作動アーム３２が当接した際、作動アーム３２に側板部２３を起立させる方向に向かう力を作用させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床板本体部に回動自在に設けられ、該床板本体部に対して起伏動作可能な背当て部と、
前記背当て部に回動自在に設けられ、該背当て部に対して起伏動作可能な側板部と、
前記側板部に設けられた作動アームと、
前記床板本体部に設けられ、少なくとも前記背当て部を倒伏状態から起立状態に回動させる途中で前記作動アームが当接するカム部と、
を備え、
前記カム部は、前記作動アームが当接した際、該作動アームに前記側板部を起立させる方向に向かう力を作用させることを特徴とする背上げ機構。
【請求項２】
前記側板部は、前記背当て部の回動軸方向の両側に１つずつ設けられていると共に、前記背当て部の回動軸に交差する方向を側板回動軸とし、該側板回動軸を中心にして回動自在に設けられており、
前記カム部は、各前記側板部の前記作動アームに、前記背当て部の回動軸方向の外側に向かう力を作用させることを特徴とする請求項１に記載の背上げ機構。
【請求項３】
前記作動アームはローラを備えており、該ローラが前記カム部と当接することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の背上げ機構。
【請求項４】
前記床板本体部は、
床板フレームと、
前記床板フレームに対してスライド移動可能に設けられたスライダと、
を備え、
前記背当て部は、前記スライダに当接可能なストッパを備え、
前記スライダのスライド移動により、前記ストッパに押圧力が付勢されて前記背当て部が起立することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の背上げ機構。
【請求項５】
前記スライダは、前記床板フレームの前記背当て部の回動軸方向の両側に１つずつ設けられていると共に、前記背当て部の回動軸に交差する方向に沿ってスライド移動自在に設けられており、
一対の前記スライダの前記ストッパと当接する各々先端部に、該先端部に跨るようにカムバーが設けられ、
該カムバーは、前記カム部として機能することを特徴とする請求項４に記載の背上げ機構。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の背上げ機構をベッドに設け、
前記床板本体部をベッド本体とし、該ベッド本体に対して前記背当て部が起伏動作を行うことを特徴とする介護用ベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背上げ機構および介護用ベッドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病院や在宅介護用の電動ベッドとして、利用者の上半身を起こすのを支援するために、ベッドの寝床の背当て部（背上げ床部）などが起伏するものがある。また、背当て部が起立する際に利用者が背部の側方に倒れ込まないようにするために、背部の両側に側板部（側部）を設けたものがある。
側板部は背当て部に回動自在に設けられており、裏面側に突条部が設けられている。そして、この突条部を電動の押し上げローラで押し上げることにより、側板部が起立する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９１０８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、側板部を起立させるために押し上げローラを電動駆動させるための装置が必要になり、電動ベッドの構成が大掛かりなものとなってしまうという課題がある。
また、押し上げローラ駆動用の電動装置は、押し上げローラで側板部を起立させるだけの負荷に耐え得る出力が必要になるので、電動装置や押し上げローラ自体が大型化してしまうという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、簡素な構造で側板部を起伏動作させることができると共に、小型化、軽量化を図ることができる背上げ機構および介護用ベッドを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る背上げ機構は、床板本体部に回動自在に設けられ、該床板本体部に対して起伏動作可能な背当て部と、前記背当て部に回動自在に設けられ、該背当て部に対して起伏動作可能な側板部と、前記側板部に設けられた作動アームと、前記床板本体部に設けられ、少なくとも前記背当て部を倒伏状態から起立状態に回動させる途中で前記作動アームが当接するカム部と、を備え、前記カム部は、前記作動アームが当接した際、該作動アームに前記側板部を起立させる方向に向かう力を作用させることを特徴とする。
【０００７】
このように構成することで、電動、手動に関わらず、背当て部を起立させる動作を利用して側板部を起立させることができる。このため、側板部を起立させるための大掛かりな装置が必要なく、背上げ機構を簡素化できる。また、従来のように側板部を押し上げる電動装置が必要ないので、この分、背上げ機構の小型化、軽量化を図ることができる。
【０００８】
本発明に係る背上げ機構において、前記側板部は、前記背当て部の回動軸方向の両側に１つずつ設けられていると共に、前記背当て部の回動軸に交差する方向を側板回動軸とし、該側板回動軸を中心にして回動自在に設けられており、前記カム部は、各前記側板部の前記作動アームに、前記背当て部の回動軸方向の外側に向かう力を作用させることを特徴とする。
【０００９】
このように構成することで、簡素な構造で背当て部を起立させるのと同時に側板部を起立させることができる。
【００１０】
本発明に係る背上げ機構は、前記作動アームはローラを備えており、該ローラが前記カム部と当接することを特徴とする。
【００１１】
このように構成することで、カム部に当接した作動アームをスムーズに動作させることができる。この結果、側板部の起伏動作をスムーズに行うことができる。
【００１２】
本発明に係る背上げ機構において、前記床板本体部は、床板フレームと、前記床板フレームに対してスライド移動可能に設けられたスライダと、を備え、前記背当て部は、前記スライダに当接可能なストッパを備え、前記スライダのスライド移動により、前記ストッパに押圧力が付勢されて前記背当て部が起立することを特徴とする。
【００１３】
このように構成することで、スライダをスライド移動させるだけで背当て部の起伏動作を行うことができると共に、側板部の起伏動作を行うことができる。このため、背上げ機構を簡素化できると共に、背上げ機構の小型、軽量化を図ることができる。
【００１４】
本発明に係る背上げ機構において、前記スライダは、前記床板フレームの前記背当て部の回動軸方向の両側に１つずつ設けられていると共に、前記背当て部の回動軸に交差する方向に沿ってスライド移動自在に設けられており、一対の前記スライダの前記ストッパと当接する各々先端部に、該先端部に跨るようにカムバーが設けられ、該カムバーは、前記カム部として機能することを特徴とする。
【００１５】
このように構成することで、カム部を簡素化できると共に、背当て部や側板部の起伏動作を効率よく行うことができる。
【００１６】
本発明に係る介護用ベッドは、上記の何れか１項に記載の背上げ機構をベッドに設け、
前記床板本体部をベッド本体とし、該ベッド本体に対して前記背当て部が起伏動作を行うことを特徴とする。
【００１７】
このように構成することで、簡素な構造で側板を倒伏動作させることができると共に、小型、軽量化を図ることが可能な介護用ベッドを提供できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電動、手動に関わらず、背当て部を起立させる動作を利用して側板部を起立させることができる。このため、側板部を起立させるための大掛かりな装置が必要なく、背上げ機構を簡素化できる。また、従来のように側板部を押し上げる電動装置が必要ないので、この分、背上げ機構の小型、軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態における電動ベッドの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における電動ベッドの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における背上げ機構を裏面側からみた斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における背上げ機構の起立初期状態を示し、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ異なる角度からみた図である。
【図５】本発明の実施形態における背上げ機構の起立中途状態を示し、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ異なる角度からみた図である。
【図６】本発明の実施形態における背上げ機構の起立中途状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態における背上げ機構の起立完了状態を示し、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ異なる角度からみた図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
（電動ベッド）
図１は、介護用の電動ベッド１（以下、単に電動ベッド１と称する）の斜視図であって、背上げ機構２が倒伏している状態を示す。図２は、電動ベッド１の斜視図であって、背上げ機構２が起立している状態を示す。
図１、図２に示すように、電動ベッド１は、略長方形状の枠体である基部フレーム３と、この基部フレーム３内の長手方向略中央に配置された床板本体部４と、基部フレーム３内の床板本体部４よりも足元側（図１、図２における左側）に配置された足床部５と、基部フレーム３内の床板本体部４よりも頭側（図１、図２における右側）に配置された背上げ機構２と、を主構成としている。
【００２２】
なお、通常は床板本体部４、足床部５、および背上げ機構２の表面（上面）に、不図示のマットレスが載置される。そして、利用者は、マットレスの上に基部フレーム３の長手方向に沿って横たわるようにして電動ベッド１を利用する。しかしながら、以下の説明では、説明を分かり易くするためにマットレスを省いて説明する。また、以下の説明では、基部フレーム３の短手方向（利用者の左右方向）を、左右方向と称する。
基部フレーム３の四隅には、それぞれ脚部６が設けられている。脚部は伸縮可能に構成されており、基部フレーム３の高さを調整できるようになっている。
【００２３】
足床部５は、床板本体部４に対し、左右方向に延びる足床回動軸Ｊ１を中心にして回動自在に設けられており、起立動作するようになっている（図２参照）。なお、足床部５は、背上げ機構２の起立動作に伴って起立動作したり、足床部５単体で起立動作したりする。
また、足床部５は、左右方向に長い複数の短尺フレーム５ａを備えている。これら短尺フレーム５ａは、基部フレーム３の長手方向に沿って等間隔に並んで配置されている。
【００２４】
（背上げ機構）
図３は、背上げ機構２を裏面側からみた斜視図である。
背上げ機構２は、床板本体部４に対し、左右方向に延びる第１背上げ回動軸Ｊ２を中心にして回動自在に設けられている。
床板本体部４は、左右方向両側にそれぞれ配置された２つの側部フレーム８と、これら２つの側部フレーム８に跨るように配置された複数の短尺フレーム９と、を備えている。側部フレーム８は、基部フレーム３の長手方向に長くなるように形成されている。一方、短尺フレーム９は、左右方向に長くなるように形成されており、それぞれ基部フレーム３の長手方向に等間隔に並んで配置されている。
【００２５】
２つの側部フレーム８の内側面には、それぞれ第１スライダ機構１０が設けられている。第１スライダ機構１０は、後述の連結部１５および背当て部２１の起伏動作を行うためのものである。第１スライダ機構１０は、側部フレーム８に沿って長い略四角筒状の第１スライダケース１１と、この第１スライダケース１１内にスライド移動自在に設けられた略四角柱状の第１スライダ本体１２と、を備えている。
第１スライダ本体１２は、基部フレーム３の長手方向略中央の側面に設けられた起伏用電動アクチュエータ１３（図１参照）によって、スライド駆動する。
【００２６】
床板本体部４の頭側（図３における右側）には、連結部１５が第１背上げ回動軸Ｊ２を中心にして回動自在に設けられている。
連結部１５は、床板本体部４の２つの側部フレーム８からそれぞれ延出する２つの側部フレーム１６と、これら２つの側部フレーム１６に跨るように配置された短尺フレーム１７と、を備えている。２つの側部フレーム１６の内側面には、それぞれ第２スライダ機構１８が設けられている。
【００２７】
第２スライダ機構１８は、後述の背当て部２１の起伏動作を行うためのものである。第２スライダ機構１８は、側部フレーム１６に沿って長い略四角筒状の第２スライダケース１９と、この第２スライダケース１９内にスライド移動自在に設けられた略四角柱状の第２スライダ本体２０と、を備えている。
第２スライダ本体２０は、第１スライダ本体１２に対応する位置に配置される。このため、第２スライダ本体２０の基端に、第１スライダ本体１２の先端が当接する。また、２つの第２スライダ本体２０の先端（背当て部２１側端）には、これら第２スライダ本体２０に跨るカムバー１４が設けられている。カムバー１４は、後述の側板部２３の起伏動作を行うためのものである。
【００２８】
連結部１５の頭側には、背当て部２１が第２背上げ回動軸Ｊ３を中心にして回動自在に設けられている。背当て部２１は、略四角状の外枠体２４を有している。外枠体２４は、連結部１５の側部フレーム１６からそれぞれ延出する２つの側部フレーム２５と、これら側部フレーム２５の先端側と基端側同士に跨る２つの短尺フレーム２６と、により構成されている。そして、各側部フレーム２５の基端側が、連結部１５の各側部フレーム１６の先端に、それぞれ回動自在に連結されている。
【００２９】
また、２つの側部フレーム２５の基端側には、連結部１５の第２スライダ本体２０に対応する位置に、略Ｌ字状のストッパ２７が設けられている。これらストッパ２７に、各第２スライダ本体２０の先端が当接する。
ここで、ストッパ２７は、第１背上げ回動軸Ｊ２、および第２背上げ回動軸Ｊ３よりも頭側（図３における右側）に位置している。このため、第２スライダ本体２０によってストッパ２７が頭側に押圧されると、背当て部２１に、起立する方向に向かう力が作用する。
【００３０】
さらに、外枠体２４内には、左右方向中央に背当て部本体２２が配置されていると共に、この背当て部本体２２の左右方向両側に側板部２３が配置されている。
背当て部本体２２は、外枠体２４の２つの短尺フレーム２６に跨るように、基部フレーム３の長手方向に沿って延出する２つのステー２８と、これら２つのステー２８に跨るように、左右方向に沿って延出する複数の短尺フレーム２９と、を備えている。そして、複数の短尺フレーム２９は、基部フレーム３の長手方向に沿って等間隔に並んで配置されている。
【００３１】
２つの側板部２３は、背当て部本体２２を中心に線対称に形成されている。このため、以下の側板部２３の説明では、２つの側板部２３のうちの一方のみを説明し、他方の側板部２３は、一方の側板部２３と同一符号を付して説明を省略する。
側板部２３は、背当て部本体２２側に、基部フレーム３の長手方向に沿う回動フレーム３０を有している。この回動フレーム３０は、その両端が外枠体２４の短尺フレーム２６の裏面に設けられたブラケット３１に回動自在に支持されている。これにより、回動フレーム３０は、第１背上げ回動軸Ｊ２や第２背上げ回動軸Ｊ３と直交する方向を回動軸Ｊ４（側板回動軸Ｊ４）として回動自在になっている。
【００３２】
また、回動フレーム３０の連結部１５側の端部には、作動アーム３２が設けられている。作動アーム３２は、回動フレーム３０の端部から連結部１５側に向かって延出するアーム本体３３と、アーム本体３３の先端に設けられたローラ部３４と、を備えている。
アーム本体３３について詳述すると、このアーム本体３３は、金属板にプレス加工を施して形成されたものである。そして、アーム本体３３は、回動フレーム３０の端部の内側面から連結部１５側に向かってＬ字状に延出する縦壁３３ａと、この縦壁３３ａの先端から背当て部本体２２側（左右方向内側）に向かって屈曲延出する横壁３３ｂと、が一体成形されている。そして、この横壁３３ｂに、ローラ部３４が連結部１５側に向かって突出するように設けられている。これにより、第２スライダ機構１８に設けられたカムバー１４に、ローラ部３４が常に当接した状態になる。
【００３３】
回動フレーム３０の表面には、左右方向に長い複数の短尺フレーム３５が回動フレーム３０の長手方向に沿って並んで配置されている。各短尺フレーム３５は、回動フレーム３０と外枠体２４の側部フレーム２５に跨るように形成されている。そして、短尺フレーム３５の回動フレーム３０側の端部は、この回動フレーム３０に接合されている。一方、短尺フレーム３５の側部フレーム２５側の端部は、この側部フレーム２５に接合されておらず、この側部フレーム２５に対して当接、離間可能とされている。これにより、回動フレーム３０が回動すると、短尺フレーム３５の側部フレーム２５側の端部（以下、短尺フレーム３５の外側端という）が側部フレーム２５から離間して持ち上がる（起立する）。
【００３４】
（背上げ機構の動作）
次に、図１〜図８に基づいて、背上げ機構２の動作について説明する。
図４は、背上げ機構２の起立初期状態を示す説明図であって、（ａ）は図３のＡ−Ａ線に沿う断面図に相当している。（ｂ）は、背上げ機構２を頭側からみた状態を示し、（ａ）のＡ矢視に相当している。
まず、図１、図３に示すように、背上げ機構２が倒伏状態にあるときは、床板本体部４に設けられている第１スライダ機構１０の第１スライダ本体１２が縮退している。
【００３５】
この倒伏状態から、背上げ機構２を起立させるには、基部フレーム３に設けられた起伏用電動アクチュエータ１３を駆動させる。
図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、起伏用電動アクチュエータ１３が駆動すると、第１スライダ本体１２が伸長し始める。すると、第２スライダ機構１８の第２スライダ本体２０が背当て部２１側（図４（ａ）における）右側に向かって押出され、さらに、第２スライダ本体２０の先端がストッパ２７を押圧する。
【００３６】
ここで、ストッパ２７は、第１背上げ回動軸Ｊ２、および第２背上げ回動軸Ｊ３よりも頭側（図３における右側）に位置しているので、第２スライダ本体２０がストッパ２７を押圧すると、背当て部２１に、起立する方向に向かう力が作用する。このため、背当て部２１が第２背上げ回動軸Ｊ３を中心に回動し、起立し始める。
【００３７】
ここで、背当て部２１が起立し始めると、作動アーム３２の根元（回動フレーム３０とアーム本体３３との接続部）と第２スライダ本体２０のカムバー１４との間の距離Ｌ１が長くなるように変化していく。
このとき、カムバー１４に常に当接しているローラ部３４を支持するアーム本体３３は、縦壁３３ａと、この縦壁３３ａの先端から背当て部本体２２側（左右方向内側）に向かって屈曲延出する横壁３３ｂと、により構成されているので、ローラ部３４が押し広げられるような形になる。このため、このローラ部３４に、左右方向外側に向かう力が作用する（図４（ｂ）における矢印Ｙ１参照）。これにより、回動フレーム３０が回動し、側板部２３が起立し始める（図４（ｂ）における矢印Ｙ２参照）。
【００３８】
図５は、背上げ機構２の起立中途状態を示す説明図であって、（ａ）は図３のＡ−Ａ線に沿う断面図に相当している。（ｂ）は、背上げ機構２を頭側からみた状態を示し、（ａ）のＢ矢視に相当している。図６は、背上げ機構２の起立中途状態を示す斜視図である。
図５（ａ）、図５（ｂ）、図６に示すように、さらに起伏用電動アクチュエータ１３を駆動させ、第１スライダ本体１２を伸長させると、連結部１５に対する背当て部２１の起立角度θ１が最大になる。これに伴って作動アーム３２の根元から第２スライダ本体２０のカムバー１４に至る間の距離Ｌ１が最大になる。このため、背当て部本体２２に対する側板部２３の起立角度θ２も最大になる。
【００３９】
図７は、背上げ機構２の起立完了状態を示す説明図であって、（ａ）は図３のＡ−Ａ線に沿う断面図に相当している。（ｂ）は、背上げ機構２を頭側からみた状態を示し、（ａ）のＣ矢視に相当している。
図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、さらに起伏用電動アクチュエータ１３を駆動させ、第１スライダ本体１２を伸長させると、連結部１５が第１背上げ回動軸Ｊ２を中心に回動し、起立する。
【００４０】
ここで、背上げ機構２が起立中途状態（図５（ａ）、図５（ｂ）、図６参照）から起立完了状態に移行する段階では、連結部１５に対する背当て部２１の起立角度θ１は変化せず、床板本体部４に対する連結部１５の起立角度θ３のみが変化する（大きくなる）。これにより、床板本体部４に対する背当て部２１の起立角度θ４が最大になり、背上げ機構２の起立動作が完了する。
【００４１】
なお、背上げ機構２を起立完了状態から倒伏状態に戻す動作は、背上げ機構２の起立動作と逆になるだけなので、説明を省略する。
ここで、背当て部２１や側板部２３が起立完了状態から倒伏状態に移行する際は、これら背当て部２１や側板部２３に作用する重力によって、自然と背当て部２１や側板部２３が倒伏することになる。しかしながら、例えば、トーションスプリング等のばね部材を利用して背当て部２１や側板部２３に、常に倒伏状態へと向かう方向にばね力が付勢するように構成してもよい。このように構成することで、背当て部２１や側板部２３の起立完了状態から倒伏状態への移行動作を、よりスムーズに行うことが可能になる。
【００４２】
このように、上述の実施形態では、背当て部２１を、背当て部本体２２と、この背当て部本体２２に対して回動自在に設けられた２つの側板部２３と、により分割構成し、各側板部２３に作動アーム３２が設けられている。そして、背当て部２１が起立する際、作動アーム３２が当接するカムバー１４によって、作動アーム３２に側板部２３を起立させる方向に向かう力が作用するように構成されている。このため、電動、手動に関わらず、背当て部２１を起立させる動作を利用して側板部２３を起立させることができる。よって、従来のように、側板部２３を起立させるための大掛かりな装置が必要なく、背上げ機構２を簡素化できる。また、従来のように側板部２３を押し上げる電動装置が必要ないので、この分、背上げ機構２の小型、軽量化を図ることができる。
【００４３】
さらに、作動アーム３２を、回動フレーム３０の端部から連結部１５側に向かって延出するアーム本体３３と、アーム本体３３の先端に設けられたローラ部３４と、により構成している。そして、このローラ部３４をカムバー１４に当接させることで、作動アーム３２に左右方向外側に向かう力がスムーズに作用するようにしている。このため、起伏用電動アクチュエータ１３に余計な負荷がかかるのを防止でき、起伏用電動アクチュエータ１３を小型化できる。また、側板部２３の起伏動作をスムーズに行うことができる。
【００４４】
さらに、第１スライダ機構１０や第２スライダ機構１８を設け、これらスライダ機構１０，１８の第１スライダ本体１２、および第２スライダ本体２０をスライド移動させることで背上げ機構２を起伏動作させている。このため、背上げ機構２を起伏動作させるための機構を簡素化できる。これに加え、複雑なリンク機構を用いる場合と比較して起伏動作させるための機構の配置スペースを省スペース化できる。
【００４５】
また、作動アーム３２のアーム本体３３を、回動フレーム３０の端部の内側面から連結部１５側に向かってＬ字状に延出する縦壁３３ａと、この縦壁３３ａの先端から背当て部本体２２側（左右方向内側）に向かって屈曲延出する横壁３３ｂと、により構成している。このため、作動アーム３２を動作させるためのカムとして機能するものを棒状のカムバー１４としても、作動アーム３２に適正な方向（左右方向外側）に向かう力を作用させることができる。よって、カムの構造を簡素化できると共に、背当て部２１や側板部２３の起伏動作を効率よく行うことができる。
【００４６】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、電動ベッド１に背上げ機構２を採用した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、背上げ機構２をさまざまな用途に用いることができる。例えば、背上げ機構２をリクライニングシート等に採用することもできる。この場合、床板本体部４をシート座面（シートクッション）とすればよい。
【００４７】
また、上述の実施形態では、背上げ機構２の起伏動作を行うために起伏用電動アクチュエータ１３を設けて電動駆動するように構成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、起伏用電動アクチュエータ１３を設けずに、背上げ機構２を手動で起伏動作させるように構成してもよい。この場合であっても、床板本体部４側にカムバー１４を設けることにより、背当て部２１を起立させるのと同時に側板部２３を起立させることができる。
さらに、カムとしてカムバー１４に代わってさまざまな形状のカムを採用することができる。
【００４８】
また、上述の実施形態では、１つのカムバー１４に各側板部２３の各作動アーム３２のローラ部３４が同じように当接している場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、各作動アーム３２のローラ部３４に、それぞれ別々のカムバー１４が当接させ、２つの側板部２３がそれぞれ異なる動作をするように構成してもよい。この場合、例えば、２つのカムバー１４を、各作動アーム３２の作動タイミングがずれるように構成してもよいし、片方だけにカムバー１４を設け、２つの側板部２３のうちの一方の側板部２３だけが作動するように構成してもよい。
また、第２スライダ本体２０に、カムバー１４を着脱可能に設け、利用者の希望に応じて側板部２３が動作するように構成したり、動作しないように構成したりすることも可能である。
【００４９】
さらに、上述の実施形態では、背当て部２１を、背当て部本体２２と、この背当て部本体２２の左右方向両側に配置された２つの側板部２３と、により構成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、側板部２３を１つとしてもよい。さらに、側板部２３を第１背上げ回動軸Ｊ２や第２背上げ回動軸Ｊ３に直交する回動フレーム３０（側板回動軸Ｊ４）回りに回動させるように構成しなくてもよい。
例えば、側板部２３が１つであれば、頭部に対応する箇所に側板部２３を設け、さらにこの側板部２３を左右方向に沿う回動軸回りに回動させて起立するように構成してもよい。このように構成することで、利用者が頭部を起すのをサポートすることもできる。
【００５０】
また、上述の実施形態では、床板本体部４に連結部１５を介して背当て部２１が連結されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、床板本体部４に直接背当て部２１を回動自在に設けてもよい。この場合、第２スライダ機構１８を省き、第１スライダ機構１０のスライダ本体１２によって背当て部２１のストッパ２７を押圧するように構成する。このように構成した場合であっても、床板本体部４に対する背当て部２１の起立角度θ４（図７（ａ）参照）が上述の実施形態よりも小さくなるものの、上述の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５１】
さらに、上述の実施形態では、第２スライダ機構１８に設けられたカムバー１４に、ローラ部３４が常に当接した状態になっている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、少なくとも背当て部２１が倒伏状態から起立状態に移行する途中で、カムバー１４にローラ部３４が当接するように構成されていればよい。
【００５２】
そして、上述の実施形態では、足床部５および床板本体部４は、それぞれ基部フレーム３の長手方向に沿って等間隔に並んで配置される複数の短尺フレーム５ａ，９を備えている場合について説明した。また、連結部１５は、短尺フレーム１７を備えている場合について説明した。さらに、背当て部本体２２は、基部フレーム３の長手方向に沿って等間隔に並んで配置される複数の短尺フレーム２９を備えている場合について説明した。また、回動フレーム３０は、この回動フレーム３０の長手方向に沿って並んで配置される複数の短尺フレーム３５を備えている場合について説明した。しかしながら、これらに限られるものではなく、足床部５、床板本体部４、連結部１５、および背当て部２１は、それぞれ不図示のマットレスを載置可能な構成になっていればよい。
例えば、各短尺フレーム５ａ，９，１７，２９，３５を等間隔に配置しなくてもよい。また、各短尺フレーム５ａ，９，１７，２９，３５に代えて、足床部５、床板本体部４、連結部１５、背当て部本体２２、および側板部２３に、それぞれ一枚の板材を設けるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…電動ベッド（介護用ベッド）、２…背上げ機構、３…基部フレーム（ベッド）、４…床板本体部（ベッド本体）、８…側部フレーム（床板フレーム）、９…短尺フレーム（床板フレーム）、１０…第１スライダ機構、１１…第１スライダケース、１２…第１スライダ本体（スライダ）、１４…カムバー（カム部）、１５…連結部、１８…第２スライダ機構、１９…第２スライダケース、２０…第２スライダ本体（スライダ）、２１…背当て部、２３…側板部、２７…ストッパ、３２…作動アーム、３４…ローラ部（ローラ）、Ｊ２…第１背上げ回動軸（背当て部の回動軸）、Ｊ３…第２背上げ回動軸（回動軸）、Ｊ４…側板回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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