(57)【要約】【課題】  安定的に積載した媒体のうち最下層の媒体だけを分離して搬送する媒体搬送装置及び画像形成装置を提供することができる。【解決手段】  本発明は、画像形成部と画像形成部に媒体を搬送する媒体搬送装置とを備える画像形成装置に関する。そして媒体搬送装置は、媒体を積層して収納する積層部と、積層部に収納されている媒体に下側から接触して、接触した媒体を下流側に搬送するものであって、積層部よりも下流側まで延在しているベルトと、積層部よりも下流側で、ベルト上で搬送される媒体を、ベルトの方向に押圧する押圧部とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2017052580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を外部に搬送する媒体搬送装置において、
媒体を積層して収納する積層部と、
前記積層部に収納されている媒体に下側から接触して、接触した媒体を下流側に搬送するものであって、前記積層部よりも下流側まで延在しているベルトと、
前記積層部よりも下流側で、前記ベルト上で搬送される媒体を、前記ベルトの方向に押圧する押圧部と
を備えることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記押圧部を収容する収容部をさらに備え、
前記収容部には、前記押圧部を上下方向に案内する案内溝が設けられており、
前記押圧部は、前記収容部内で、前記案内溝に沿って移動自在に取付されていること
を特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記押圧部はローラ形状であり、前記押圧部の回転軸に突起が設けられており、前記突起が前記案内溝に沿って移動自在となっていることを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記押圧部は、前記ベルトの下流側に媒体が存在しない状態で、前記ベルト上に載置されるように取付されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記押圧部の下流側には、最下層の媒体のみを分離して下流側に搬送するための分離ローラが配置されており、
媒体搬送路上の前記分離ローラの付近に、媒体の到達を検知するセンサレバが配置されており、
前記押圧部の重量は、前記センサレバの位置まで到達した媒体に対して、前記センサレバを押し倒せる程度の搬送力を付与できる重量以上である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記ベルトの下流側には、搬送されてきた最下層の媒体を分離するための分離ローラが配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
媒体に画像形成を行う画像形成部と、前記画像形成部に媒体を供給する媒体搬送装置とを備える画像形成装置において、前記媒体搬送装置として請求項１〜６のいずれかに記載の媒体搬送装置を適用したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、媒体搬送装置及び画像形成装置に関し、例えば、媒体が積載された積層部から媒体を１枚ずつ分離して繰り出す媒体搬送装置を備える画像形成装置（例えば、プリンタ等）に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来のプリンタ等の画像形成装置において、媒体（例えば、印刷用紙）を積載して搬送する媒体搬送装置としては特許文献１に記載された装置がある。特許文献１に記載された媒体搬送装置では、媒体を積層して保持する積層部の下側から１枚ずつ媒体を繰り出される。具体的には、特許文献１に記載された媒体搬送装置では、上述の積層部から搬送された媒体は、分離板にて複数枚に分離搬送された後、分離ローラによって複数枚から１枚に分離搬送される。そして、特許文献１に記載された媒体搬送装置では、媒体が積層部から下流側（分離ローラの側）に搬送される際、搬送ローラとスプリング等で付勢された押さえローラで媒体を挟持しながら搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５０００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の媒体搬送装置において、積層部から分離された複数枚の媒体を分離ローラへ受け渡すために、搬送ローラと対向するスプリング等により付勢された押さえローラで搬送する場合、そのスプリングの付勢力は、搬送しようとする媒体の厚さや重量に応じてある程度大きくなければならない。ここで、従来の媒体搬送装置において、厚さが厚く重量の重い媒体にあわせて上述のスプリングの付勢力を調節した状態で、薄く重量の軽い媒体を搬送する状態を想定する。この場合、従来の媒体搬送装置では、最下層の媒体を分離・媒体搬送時において、最下層の媒体の上に乗っている２枚目の媒体の先端が分離ローラで堰き止められた状態となり、当該下から２番目の媒体の後端は、最下層の媒体との摩擦力により引き連れられて搬送される力が発生する。したがって、この場合、従来の媒体搬送装置では、分離・搬送すべき最下層の媒体が、分離ローラと押さえローラの間で座屈して搬送不良となるおそれがある。
【０００５】
そのため、安定的に積載した媒体のうち最下層の媒体だけを分離して搬送することができる媒体搬送装置及び画像形成装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本発明は、媒体を外部に搬送する媒体搬送装置において、（１）媒体を積層して収納する積層部と、（２）前記積層部に収納されている媒体に下側から接触して、接触した媒体を下流側に搬送するものであって、前記積層部よりも下流側まで延在しているベルトと、（３）前記積層部よりも下流側で、前記ベルト上で搬送される媒体を、前記ベルトの方向に押圧する押圧部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
第２の本発明は、媒体に画像形成を行う画像形成部と、前記画像形成部に媒体を供給する媒体搬送装置とを備える画像形成装置において、前記媒体搬送装置として第１の本発明の媒体搬送装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、安定的に積載した媒体のうち最下層の媒体だけを分離して搬送する媒体搬送装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る媒体搬送装置が搭載された画像形成装置の概略断面図である。
【図２】実施形態に係る媒体搬送装置を上流側から見た場合の斜視図である。
【図３】実施形態に係る媒体搬送装置を下流側から見た場合の斜視図である。
【図４】実施形態に係る補助ローラが収容されたホルダを下方向から見た場合の斜視図である。
【図５】実施形態に係るホルダに補助ローラを収容する構造について示した説明図（その１）である。
【図６】実施形態に係るホルダに補助ローラを収容する構造について示した説明図（その２）である。
【図７】実施形態に係るセンサ機構の構成について示した説明図である。
【図８】実施形態に係るセンサ機構のフォトカプラの構成・動作について示した説明図である。
【図９】実施形態に係る媒体搬送装置で媒体が搬送されている動作について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による媒体搬送装置及び画像形成装置の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の媒体搬送装置及び画像形成装置をプリンタに適用する例について説明する。
【００１１】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、この実施形態に係る画像形成装置１の概略断面図である。
【００１２】
画像形成装置１は大別すると、媒体Ｍ（例えば、印刷用紙）に現像剤（例えば、トナー）で画像形成（印刷）を行う画像形成部２００と、媒体Ｍを積層して収納し、画像形成部２００へ搬送（供給）する媒体搬送装置１００とを有している。
【００１３】
画像形成部２００は、媒体搬送装置１００から搬送（供給）された媒体Ｍをさらに下流方向に搬送する媒体搬送路２１と、現像剤像（トナー像）を現像して、媒体搬送路２１を通過する媒体に転写する画像形成ユニット２２と、現像剤像が転写された媒体Ｍに熱及び圧力を加えて、当該媒体Ｍに現像剤像を定着させる定着部２３と、定着処理後（印刷処理後）の媒体Ｍが載置（積層）される排紙トレイ２４とを有している。図１に示す画像形成部２００の構成は一例であり、画像形成部２００の具体的な印刷方式（画像形成方式）や、印刷する現像剤の色数（例えば、カラー、モノクロ等）については限定されないものである。
【００１４】
次に、媒体搬送装置１００の構成について説明する。
【００１５】
図２は、媒体搬送装置１００を媒体搬送方向の上流側から見た場合の斜視図である。図３は、媒体搬送装置１００の一部について媒体搬送方向の下流側から見た場合の斜視図である。
【００１６】
媒体搬送装置１００では、積層部２に積層された媒体Ｍが最下層から１枚ずつ分離されて媒体搬送方向（図１、図２の矢印Ｚの方向）に搬送される。以下では、矢印Ｚの方向を下流側とも呼び、矢印Ｚと逆方向を上流側とも呼ぶものとする。また、以下では、媒体搬送方向と並行する方向を長さ方向とも呼び、媒体搬送方向と直交する方向を幅方向とも呼ぶものとする。さらに、以下では、媒体搬送方向の各寸法を長さと呼び、媒体搬送方向と直交する方向の寸法を幅と呼ぶものとする。さらにまた、以下では、積層部２の最下層に積層された媒体Ｍを媒体Ｍ１と呼ぶものとする。また、以下では、媒体Ｍ１の直上に積層された媒体Ｍを媒体Ｍ２と呼ぶものとする。
【００１７】
図１に示すように、媒体搬送装置１００では、１対のベルト３（３−１、３−２）の上面側に媒体Ｍが複数積層（収納）されている。言い換えると、ベルト３−１、３−２の上面側に媒体Ｍを積層する積層部２が形成されている。ベルト３−１、３−２は、それぞれ駆動ローラ３ａ及び従動ローラ３ｂにより支持（張架）されている。ベルト３−１、３−２は、それぞれ、駆動ローラ３ａの回転に伴って回転する。駆動ローラ３ａは、図示しないモータの駆動力により回転する。ベルト３−１、３−２は、それぞれ、幅方向の両端部で、媒体搬送方向と平行となるように配置されている。ベルト３−１、３−２は、積層部２よりも下流側まで延在している。具体的には、ベルト３−１、３−２は、後述する分離ローラ４の付近まで延在している。
【００１８】
駆動ローラ３ａによりベルト３−１、３−２が回転すると、積層部２に積層された媒体Ｍが媒体搬送方向に搬送されることになる。駆動ローラ３ａは、図示しないモータにより回転・駆動する。そして、ベルト３−１、３−２が回転するとその上に載置された媒体Ｍが媒体搬送方向に搬送されることになる。
【００１９】
図３に示すように、積層部２において、載置された媒体Ｍの幅方向の位置は、側面ガイドフレーム６及び対向ガイドフレーム１４の板面により規制されている。言い換えると、積層部２において、載置された媒体Ｍの両側面（媒体搬送方向と並行する面）には、それぞれ側面ガイドフレーム６と対向ガイドフレーム１４が立設されており、積層された媒体Ｍは側面ガイドフレーム６と対向ガイドフレーム１４により幅方向で挟持されている。すなわち、積層部２では、側面ガイドフレーム６と対向ガイドフレーム１４により、媒体Ｍを媒体搬送方向に案内するガイド面が形成されている。
【００２０】
積層部２において、側面ガイドフレーム６の幅方向の位置は固定されており、対向ガイドフレーム１４は幅方向に移動可能な構成となっている。対向ガイドフレーム１４は、図示しないギヤ等で構成されたガイド幅調整機構によりガイド調整ノブ１３に連結されている。媒体搬送装置１００では、このガイド調整ノブ１３が回転（ユーザの手動により回転）することにより、対向ガイドフレーム１４の位置調整（幅方向の位置調整）が可能な構成となっている。
【００２１】
図１、図３に示すように側面ガイドフレーム６及び対向ガイドフレーム１４の下流側（積層部２の下流側）には、それぞれ積層部２に積層された媒体Ｍの媒体搬送方向の位置を規制するガイド面としても機能する分離板７（７−１、７−２）が設けられている。すなわち、分離板７−１、７−２は、それぞれ積層部２の下流側の両端部（幅方向の両端部）に配置されている。分離板７−１、７−２とベルト３−１、３−２の上面との間には、媒体Ｍが複数（例えば、２〜３枚程度）通過可能な幅の隙間が設けられている。分離板７−１、７−２は、ベルト３−１、３−２の回転時に、積層部２に積層された媒体Ｍのうち、最下層の数枚の媒体Ｍのみを分離して媒体搬送方向に通過させる機能を担っている。
【００２２】
分離板７−１、７−２の下流側の面には、それぞれ押圧部としての補助ローラ９を収納するホルダ８（８−１、８−２）が付けられている。ホルダ８−１、８−２の詳細構成については後述する。ホルダ８−１、８−２の下面とベルト３−１、３−２との間には、分離板７−１、７−２と同じ幅の隙間が設けられているものとする。なお、ホルダ８−１、８−２の下面とベルト３−１、３−２との間の隙間は、分離板７−１、７−２の隙間と異なる幅としてもよい。
【００２３】
そして、ベルト３−１、３−２の下流側には、搬送ローラ５及び分離ローラ４が設けられている。分離ローラ４は、ベルト３−１、３−２により下流側に搬送されてきた複数の媒体Ｍから最下層の媒体Ｍ１を分離する機能を担っている。そして、搬送ローラ５は、分離ローラ４により分離された最下層の媒体Ｍ１を下流側に搬送する。
【００２４】
ベルト３−１、３−２の下流側において、分離ローラ４は媒体搬送路の上方向に配置されており、搬送ローラ５は媒体搬送路の下方向に配置されている。搬送ローラ５は図示しないモータにより駆動する。分離ローラ４には、図示しないトルクリミッタが、その回転を抑制するように設けられており、媒体Ｍが通過していない時には搬送ローラ５に追従して回転動作を行うが、複数枚積層された媒体Ｍが搬送された時には、最下層の媒体Ｍ１のみが下流側に搬送される。分離ローラ４が下から２枚目の媒体Ｍ２をかみ込んだ時点で最下層の媒体Ｍ１と非接触となり停止するため、最下層の媒体Ｍ１より上方向に積層された媒体Ｍ（媒体Ｍ２以降上方に積層された媒体Ｍ）は堰き止められる（分離される）。
【００２５】
図３に示すように、搬送ローラ５の中央部分（幅方向の中央部分）には、溝５ａが設けられており、溝５ａには、上流側から搬送されてきた媒体Ｍを検知するためのセンサ機構２０を構成するセンサレバ１２が配置されている。センサ機構２０の詳細構成については後述する。
【００２６】
搬送ローラ５及び分離ローラ４の下流側には分離された媒体Ｍをさらに下流側に搬送し、画像形成装置１（媒体搬送路２１）に供給するための１対の搬送ローラ１８が配置されている。搬送ローラ１８は、図示しないモータにより駆動する。
【００２７】
次に、図４〜図６を用いて、ホルダ８−１、８−２及び補助ローラ９の構成について説明する。
【００２８】
図４〜図６では、ホルダ８−１の構成について図示しているが、ホルダ８−２については取り付け位置に応じた対照構成となるだけであるため、ホルダ８−２について図を用いた詳細説明を省略する。
【００２９】
図４は、ホルダ８−１を下方向から見た場合の斜視図である。また、図４では、ホルダ８−１に補助ローラ９を収容した状態について示している。
【００３０】
図５は、ホルダ８−１に、補助ローラ９を収容する構成について示した図である。言い換えると、図５は、ホルダ８−１から補助ローラ９を分離した状態の斜視図となっている。
【００３１】
図４、図５に示すように、ホルダ８−１には上面から補助ローラ９を収容するための収容部８ｂが設けられている。収容部８ｂの下側には開口部８ｂ１が設けられており、収容部８ｂに収容された補助ローラ９の下側が露出（貫通）するように構成されている。
【００３２】
図６は、ホルダ８−１における収容部８ｂの詳細構成について示した図である。
【００３３】
図６（ａ）は、補助ローラ９を搭載（収容）したホルダ８−１を上方向から見た図（平面図）である。図６（ｂ）は、ホルダ８−１の断面図（図６（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図）である。
【００３４】
図５、図６に示すように、補助ローラ９の回転軸部分の両端には突起部９ａが形成されている。すなわち、突起部９ａは、それぞれ補助ローラ９の回転軸の一部を構成している。そして、収容部８ｂには、補助ローラ９の両端の突起部９ａ（回転軸）を受ける（挿入する）ための案内溝８ａが設けられている。そして、図６（ｂ）に示すように、それぞれの案内溝８ａの下側（開口部８ｂ１の周囲）に、突起部９ａの下方向の位置を規制する軸受け部８ａ１が設けられている。すなわち、収容部８ｂに収容された補助ローラ９の両端部の突起部９ａは、軸受け部８ａ１の位置を下限として、案内溝８ａに沿った方向（上下方向）に移動自在、且つ回転自在に配置されている。
【００３５】
この実施形態では、図１に示すように、媒体Ｍを搬送していないとき、補助ローラ９の下方外周がベルト３−１、３−２と接触するように、ホルダ８−１、８−２の取付がなされているものとする。
【００３６】
なお、媒体搬送装置１００では、ガイド調整ノブ１３の回転に伴って対向ガイドフレーム１４が幅方向に移動する場合、それに伴って対向ガイドフレーム１４につけられた分離板７−２及びホルダ８−２も移動することになる。また、媒体搬送装置１００では、ガイド調整ノブ１３の回転に伴って対向ガイドフレーム１４が幅方向に移動する場合、それに伴ってベルト３−２も幅方向に移動するように構成されているものとする。また、媒体搬送装置１００では、ガイド調整ノブ１３の回転に伴って対向ガイドフレーム１４が幅方向に移動する場合、分離ローラ４及び搬送ローラ５の幅方向の位置も、２本のベルト３−１、３−２の中央（幅方向の中央）の位置に移動するように構成されているものとする。
【００３７】
積層部２からベルト３−１、３−２は分離ローラ４付近まで延在しているため、複数枚の媒体Ｍは補助ローラ９を上方へ押しのけて搬送され、通過する媒体Ｍには補助ローラ９の自重分だけベルト３−１、３−２に押し付けられることになる。すなわち、ホルダ８−１、８−２の補助ローラ９の位置まで到達した媒体Ｍ１の搬送力は、ホルダ８−１、８−２の補助ローラ９により下方向に押圧された分だけ増すことになる。
【００３８】
次に、センサ機構２０の詳細構成について図７、図８を用いて説明する。
【００３９】
上述の通り媒体搬送装置１００では、媒体Ｍが、分離ローラ４（搬送ローラ５）の位置まで到達したことを検知するセンサ機構２０が設けられている。
【００４０】
図７、図８に示すように、センサ機構２０は、センサレバ１２、リンクレバ１５、及びフォトカプラ１６が設けられている。図７（ａ）は、媒体Ｍが、分離ローラ４（搬送ローラ５）の位置の位置まで到達していない状態について示した図(側面図)である。また、図（ｂ）は、媒体Ｍが、分離ローラ４（搬送ローラ５）の位置まで到達した状態について示した図(側面図)である。
【００４１】
上述の通り、媒体搬送方向で、分離ローラ４（搬送ローラ５）の位置には、センサレバ１２が配置されている。センサレバ１２は、回転軸１２ｃを中心に回転自在に取り付けされている。以下では、センサレバ１２において、媒体Ｍと当接する方の端部（回転軸１２ｃよりも上方向の端部）を媒体当接部１２ａと呼ぶものとする。また、センサレバ１２において、媒体当接部１２ａの反対側の端部（回転軸１２ｃよりも下方向の端部）をリンク部１２ｂと呼ぶものとする。リンク部１２ｂは、リンクレバ１５と当接する部分である。センサレバ１２は、媒体当接部１２ａよりリンク部１２ｂの方が重くなるように構成されている。したがって、分離ローラ４（搬送ローラ５）の位置に媒体Ｍが存在しない状態では、図７（ａ）に示すようにリンク部１２ｂが回転軸１２ｃの真下に位置した状態となる。そして、分離ローラ４（搬送ローラ５）の位置に媒体Ｍが搬送されてくると、媒体Ｍに押されて、センサレバ１２は、図７に示すＸ１方向に回転し、図７（ｂ）の状態となる。
【００４２】
リンクレバ１５は、センサレバ１２の下側に、回転軸１５ｃを中心として回転自在に取り付けされている。以下では、リンクレバ１５において、センサレバ１２（リンク部１２ｂ）と当接する方の端部（回転軸１５ｃよりも上方向の端部）をリンク部１５ａと呼ぶものとする。また、リンクレバ１５において、リンク部１５ａと反対側の端部（回転軸１５ｃよりも下方向の端部）を、遮光部１５ｂと呼ぶものとする。遮光部１５ｂは、フォトカプラ１６の状態を切り替える機能（センサ光Ｌの遮光又は通過を切り替える機能）を担っている。リンクレバ１５では、リンク部１５ａより遮光部１５ｂのほうが重くなるように構成されている。したがって、リンクレバ１５とセンサレバ１２が当接しない状態では、図７（ａ）に示すように、遮光部１５ｂが回転軸１５ｃの真下に位置した状態となる。そして、リンクレバ１５とセンサレバ１２が当接した状態となると、リンクレバ１５は、図７に示すＹ２方向に回転し、図７（ｂ）の状態となる。
【００４３】
図８は、リンクレバ１５（遮光部１５ｂ）の回転動作に伴って、フォトカプラ１６がオン・オフ動作する構成について示した説明図である。
【００４４】
図８に示すように、フォトカプラ１６は、センサ光Ｌ（例えば、赤外線等の光）を発光する発光部１６ａと、発光部１６ａから発光されたセンサ光Ｌを受光する受光部１６ｂとを有している。
【００４５】
図８（ａ）は、発光部１６ａと受光部１６ｂとの間にリンクレバ１５の遮光部１５ｂが位置しており、発光部１６ａから発光されたセンサ光Ｌが遮光された状態（フォトカプラ１６のオフ状態）について示している。図８（ｂ）は、リンクレバ１５が図７のＹ２の方向に回転して、遮光部１５ｂがフォトカプラ１６のセンサ光Ｌを遮光しない位置まで移動した状態（フォトカプラ１６のオン状態）について示している。すなわち、フォトカプラ１６は、リンクレバ１５の回転に伴って、オン／オフ動作する。そして、リンクレバ１５は、センサレバ１２の回転に伴って回転する。具体的には、センサ機構２０では、搬送されてきた媒体Ｍの端部がセンサレバ１２の媒体当接部１２ａに当接し、当該媒体Ｍの端部により媒体当接部１２ａが媒体搬送方向に押されると、センサレバ１２は、図７に示すＸ１方向（反時計回りの方向）に回転する。センサレバ１２がＸ１方向に回転すると、センサレバ１２のリンク部１２ｂがリンクレバ１５のリンク部１５ａに当接し、リンクレバ１５が図７に示すＹ２方向（時計回りの方向）に回転する。
【００４６】
すなわち、センサ機構２０では、分離ローラ４（搬送ローラ５）の位置に媒体Ｍが存在しない状態ではセンサレバ１２及びリンクレバ１５は図７（ａ）、図８（ａ）の状態となり、フォトカプラ１６がオフの状態（センサ光Ｌが遮光された状態）となる。そして、センサ機構２０では、分離ローラ４（搬送ローラ５）の位置に媒体Ｍが存在する状態ではセンサレバ１２及びリンクレバ１５は図７（ｂ）、図８（ｂ）の状態となり、フォトカプラ１６がオンの状態（センサ光Ｌが遮光されず通過した状態）となる。
【００４７】
センサ機構２０では、以上のような構成により、センサレバ１２を用いて媒体Ｍの到達（分離ローラ４の位置への到達）を検知することができる。そして、センサ機構２０は、媒体Ｍの検知結果（フォトカプラ１６の出力信号）を図示しない制御部に供給する。そして、図示しない制御部は、センサ機構２０で媒体Ｍを検知した場合に、搬送ローラ５を回転させるようにしてもよい。すなわち、媒体搬送装置１００では、搬送される媒体Ｍは、センサレバ１２に当接して、媒体搬送方向に押し倒すことによりさらに下流側へ搬送される構成となっているものとする。なお、この実施形態では、センサ機構２０は、フォトカプラ１６を用いて媒体Ｍを検知する構成となっているが、センサ機構２０において媒体Ｍを検知する具体的な機構については限定されないものである。
【００４８】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態の画像形成部２００に搭載された媒体搬送装置１００の動作について説明する。
【００４９】
図９は、媒体搬送装置１００において最下層の媒体Ｍ１が分離されて媒体搬送方向に搬送されている状態について示した説明図である。
【００５０】
図９に示すように積層部２においてベルト３−１、３−２を駆動させると、分離板７−１、７−２とベルト３−１、３−２との隙間、及びホルダ８−１、８−２とベルト３−１、３−２との隙間を通過できる程度の複数枚の媒体Ｍ（最下層の媒体Ｍ１を含む複数枚の媒体Ｍ）が下流側へと搬送される。図９では、ホルダ８−１、８−２の補助ローラ９の位置までに、最下層の媒体Ｍ１と、その直上に積層された媒体Ｍ２が搬送された状態について図示している。
【００５１】
図９に示すように、ホルダ８−１、８−２の補助ローラ９の位置に到達した媒体Ｍは、補助ローラ９の自重分だけベルト３−１、３−２の方向（下方向）に押し付けられる（付勢される）。このとき、最下層の媒体Ｍ１の搬送力（媒体搬送方向に搬送される力）は補助ローラ９により下方向に押圧された分だけ増すことになる。
【００５２】
この時、仮に、積層部２に積載された媒体Ｍが厚く重量の重いものであった場合を想定する。具体的には、例えば、媒体Ｍが２枚で１００ｇ程度（媒体Ｍ１、Ｍ２の合計重量が１００ｇ程度）であった場合を想定する。このとき、補助ローラ９の自重が１つあたり１ｇとした場合、ホルダ８−１、８−２の補助ローラ９の位置に到達した２枚の媒体Ｍ１、Ｍ２には、計２ｇ（１ｇ×２個）分の重量でベルト３−１、３−２の方向（下方向）に押圧されることになる。この場合、補助ローラ９が当該２枚の媒体Ｍ１、Ｍ２（１００ｇ分の媒体Ｍ）をベルト３−１、３−２へ押圧する押圧力は、当該２枚の媒体Ｍ１、Ｍ２の重量の２％（２／１００）程度しか増加しない。したがって、この場合、補助ローラ９は、最下層の媒体Ｍの搬送力増加にほとんど寄与しないことになる。
【００５３】
次に、積層部２に積載された媒体Ｍが薄く重量の軽いものであった場合を想定する。具体的には、例えば、媒体Ｍが２枚で１ｇ程度（媒体Ｍ１、Ｍ２の合計重量が１ｇ程度）であったものとする。このとき、補助ローラ９の自重が１つあたり１ｇとすると、補助ローラ９が当該２枚の媒体Ｍ１、Ｍ２（１ｇ分の媒体Ｍ）をベルト３−１、３−２へ押圧する押圧力は、当該２枚の媒体Ｍ１、Ｍ２の重量の２００％程度となる。すなわち、媒体Ｍが２枚で１ｇ程度の場合（媒体Ｍが薄く重量の軽いものであった場合）には、２つの補助ローラ９の押圧力により、媒体Ｍ１、Ｍ２（１ｇ分の媒体Ｍ）をベルト３−１、３−２へ押圧する押圧力は、媒体Ｍ１、Ｍ２の自重のみの時と比べて、比率としては著しく大きくなり、それに伴って搬送力も比率としては著しく大きくなることになる。しかし、この場合、媒体Ｍ１、Ｍ２の重量（１ｇ）と補助ローラ９の重量（１ｇ×２＝２ｇ）は合計３ｇ程度であるため、搬送力自体は厚くて重量の重い媒体Ｍを通紙した時と比較して非常に小さい。
【００５４】
以上のように、媒体搬送装置１００では、分離ローラ４に複数の媒体Ｍが到達し、最下層の媒体Ｍ１のみ搬送ローラ５とベルト３−１、３−２により搬送され、その上に積層された媒体Ｍ２以上の媒体Ｍの先端は、分離ローラ４で堰き止められた状態となる。
【００５５】
そして、最下層の媒体Ｍ１が搬送ローラ５より下流側へと搬送されると、その上の媒体Ｍ２の後端がベルト３−１、３−２と接触して下流へと搬送する力が発生する。このとき、媒体Ｍ２に対する搬送力が大きすぎると、薄い媒体Ｍを通紙した時に座屈が発生する。一方、媒体Ｍ２に対する搬送力が小さすぎると、媒体Ｍの自重が極端に軽く薄い、ものである場合、センサレバ１２を押し倒せずセンサ機構２０（フォトカプラ１６）をオン状態とすることが出来ない状態となったり、センサレバ１２を押し倒せたとしても分離ローラ４にかみ込めず、ベルト３−１、３−２と媒体Ｍとの間でスリップして搬送不良となるおそれがある。
【００５６】
従って、補助ローラ９による下方向への押圧力（付勢力）は、通過する媒体Ｍがセンサレバ１２を押し倒し分離ローラ４にかみ込める程度の大きさ（極力小さい力）となることが望ましい。
【００５７】
出願人は、補助ローラ９による媒体Ｍに対する押圧力（すなわち補助ローラ９の重量）と、正常な媒体Ｍの搬送可否との関係について実験を行った。具体的には、媒体Ｍが座屈せずにセンサレバ１２を押し倒し分離ローラにかみ込むために最低限必要となる補助ローラ９（計２つの補助ローラ９）による押圧力（すなわち補助ローラ９の適切な重量）を、実験により求めた。本実験では、サイズが５１ｍｍ×８９ｍｍ、厚さが０．０８ｍｍ、１枚あたりの重量が０．５ｇ程度（分離板７−１、７−２の隙間を通過する複数の媒体Ｍの重量が１ｇ程度）となる用紙を媒体Ｍとして用いた。このとき、正常に媒体Ｍの搬送を行うために最低限必要となる補助ローラ９による押圧力（媒体Ｍに対する押圧力）は、計１．５ｇ程度であった。したがって、本実験の結果、上述の仕様の媒体Ｍを適用する場合、媒体搬送装置１００では、２個で１．５ｇ以上となるような補助ローラ９を適用すれば良いことがわかった。したがって、媒体搬送装置１００では、補助ローラ９として１つ１ｇ（２個で計２ｇ）程度のものを適用することが望ましい。
【００５８】
したがって、補助ローラ９に適用する素材としては、耐摩耗性が高く軽量な素材（例えば、ポリアセタール等の樹脂製の素材）を適用することが好ましい。
【００５９】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００６０】
この実施形態の媒体搬送装置１００では、ベルト３−１、３−２を積層部２の下流側まで（分離ローラ４付近まで）延在させている。これにより、媒体搬送装置１００では、厚く重量の重い媒体Ｍを通紙した時には、ベルト３−１、３−２に対して媒体Ｍの自重分の押し付け力のみで十分な搬送力が得られる。また、厚く重量の重い媒体Ｍを通紙した時には、補助ローラ９による搬送力の増加率は小さいため（媒体Ｍの重量に比して補助ローラ９の重量が非常に小さいため）、搬送力過多による重送などの悪影響を及ぼす可能性は非常に低い。
【００６１】
また、この実施形態の媒体搬送装置１００では、分離板７−１、７−２と分離ローラ４（センサレバ１２）との間に補助ローラ９を配置している。これにより、媒体搬送装置１００では、薄く重量の軽い媒体を通紙した場合、媒体Ｍの自重のみでは媒体搬送路上にあるセンサレバ１２を押し倒せなかった媒体Ｍでも、補助ローラ９によって搬送力が向上し、センサレバ１２を押し倒して分離ローラ４にスムーズにかみ込ませることが出来る。
【００６２】
すなわち、この実施形態の媒体搬送装置１００では、薄く重量の軽い媒体Ｍを通紙した場合、補助ローラ９の押圧力（付勢力）は、センサレバ１２を押し倒して分離ローラ４にかみ込める程度の小さな力であるため、最下層の媒体Ｍ１の上に載っている媒体Ｍ以上の媒体Ｍが、積層部２と分離ローラ４との間で座屈することなくスムーズに搬送される。また、この実施形態の媒体搬送装置１００では、厚く重量の重い媒体Ｍを通紙した場合、媒体Ｍの自重が重いためベルト３−１、３−２のみの搬送力で十分な搬送力が得られる。
【００６３】
また、この実施形態では、補助ローラ９の自重だけで、媒体Ｍを押圧する押圧部を構成しているため、バネ等の弾性部材を用いて押圧部を構成するよりも小さな押圧力（付勢力）を容易に調整することができる。
【００６４】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００６５】
（Ｂ−１）上記の実施形態では、本発明の媒体搬送装置を画像形成装置としてのプリンタに適用する例について説明したが、本発明の媒体搬送装置はプリンタ以外の画像形成装置（例えば、複合機、ＦＡＸ、複写機）等の給紙に適用するようにしてもよい。また、本発明の媒体搬送装置は、画像形成装置以外にもスキャナ（供給された原稿用紙を読取る装置）や製本装置（供給された用紙を束ねて製本する装置）等の給紙を必要とする他の装置に適用するようにしてもよい。
【００６６】
（Ｂ−２）上記の実施形態では、ベルト３−１、３−２は、分離ローラ４の付近まで延在しているものとして説明したが、ベルト３−１、３−２は、少なくともホルダ８−１、８−２の下側（補助ローラ９の下側）まで延在していれば良い。
【符号の説明】
【００６７】
１…画像形成装置、２００…画像形成部、２１…媒体搬送路、２２…画像形成ユニット、２３…定着部、２４…排紙トレイ、１００…媒体搬送装置、２…積層部、３、３−１、３−２…ベルト、３ａ…駆動ローラ、３ｂ…従動ローラ、４…分離ローラ、５…搬送ローラ、５ａ…溝、６…側面ガイドフレーム、７、７−１、７−２…分離板、８、８−１、８−２…ホルダ、８ａ…案内溝、８ａ１…軸受け部、８ｂ…収容部、８ｂ１…開口部、９…補助ローラ、９ａ…突起部、１２…センサレバ、１２ａ…媒体当接部、１２ｂ…リンク部、１２ｃ…回転軸、１３…ガイド調整ノブ、１４…対向ガイドフレーム、１５…リンクレバ、１５ａ…リンク部、１５ｂ…遮光部、１５ｃ…回転軸、１６…フォトカプラ、１６ａ…発光部、１６ｂ…受光部、１８…搬送ローラ、２０…センサ機構、Ｍ、Ｍ１、Ｍ２…媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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