(57)【要約】【課題】接着材の使用が難しい環境においても補修材層の付着強さを正しく評価でき、かつ補修材層の深部における付着強さの評価が可能であり、しかも作業の安全性および作業環境の保全の点でも優れた補修材層の付着強さの評価方法および評価装置を提供する。【解決手段】下地１と、下地１の表面に形成された補修材層２との付着強さを評価する付着強さの評価方法であって、補修材層２に挿入孔３を形成する穿孔工程と、貫通部２１を有する固定治具４を補修材層２の表面２ａに配置し、固定治具４の貫通部２１を通して１または複数の拡開アンカー５を挿入孔３に挿入する挿入工程と、拡開アンカー５を挿入孔３の内面に係止させることによって固定治具４を補修材層２に固定する固定工程と、固定治具４に下地１から離れる方向の引張荷重を加え、補修材層２の少なくとも一部を含む破片を分離させ、前記破片に基づいて前記付着強さを評価する評価工程と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地と、前記下地の表面に形成された補修材層との付着強さを評価する付着強さの評価方法であって、
前記補修材層に挿入孔を形成する穿孔工程と、
貫通部を有する固定治具を前記補修材層の表面に配置し、前記固定治具の貫通部を通して１または複数の金属アンカーを前記挿入孔に挿入する挿入工程と、
前記金属アンカーを前記挿入孔の内面に係止させることによって前記固定治具を前記補修材層に固定する固定工程と、
前記固定治具に前記下地から離れる方向の引張荷重を加え、前記補修材層の少なくとも一部を含む破片を分離させ、前記破片に基づいて前記付着強さを評価する評価工程と、を有する補修材層の付着強さの評価方法。
【請求項２】
前記評価工程において、前記破片の変位と前記引張荷重との関係を測定する請求項１に記載の補修材層の付着強さの評価方法。
【請求項３】
前記穿孔工程では、ガイド孔を有するガイド治具を前記補修材層の表面に配置し、穿孔工具を前記ガイド孔を通して前記補修材層に当てて前記挿入孔を形成する請求項１または２に記載の補修材層の付着強さの評価方法。
【請求項４】
下地と、前記下地の表面に形成された補修材層との付着強さを評価する付着強さの評価装置であって、
前記補修材層に挿入孔を形成する穿孔工具と、
貫通部を有し、前記補修材層の表面に配置される固定治具と、
前記固定治具の貫通部を通して前記挿入孔に挿入されて前記補修材層の内面に係止することによって前記固定治具を前記補修材層に固定する金属アンカーと、
前記固定治具に前記下地から離れる方向の引張荷重を加え、前記補修材層の少なくとも一部を含む破片を分離させる引張手段と、を備えている、補修材層の付着強さの評価装置。
【請求項５】
前記引張手段は、前記固定治具に前記補修材層に引張荷重を加える際に反力をとるための反力部を有し、
前記反力部は、前記固定治具が通過可能な開口部を有し、
前記開口部は、前記固定治具により前記補修材層に引張荷重が加えられる範囲が限定されるように形成されている請求項４に記載の補修材層の付着強さの評価装置。
【請求項６】
前記複数の金属アンカーが前記挿入孔の内面に係止する箇所の前記補修材層の表面からの深さ、および前記金属アンカーの外形寸法は、前記金属アンカーのコーン状破壊面を補修材層の表面に投影したコーン状投影領域が互いに重ならず、かつ前記コーン状投影領域の面積の合計が、前記コーン状投影領域が重ならない場合の合計面積の最大値の８０％以上となるように形成されている請求項４または５に記載の補修材層の付着強さの評価装置。
【請求項７】
前記貫通部は、前記固定治具の外周縁に開放端を有する請求項４〜６のうちいずれか１項に記載の補修材層の付着強さの評価装置。
【請求項８】
前記金属アンカーは、スリットによって複数の突片状の拡張部に分割された先端部を有する筒状のアンカー本体と、
前記拡張部を内側から押圧し拡張させて前記拡張部を前記挿通孔の内面に係止させる押圧体と、を有する請求項４〜７のうちいずれか１項に記載の補修材層の付着強さの評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補修材層の付着強さの評価方法および評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業用用排水用の水路などの水利施設等では、流水等によりコンクリート躯体等の表面が摩耗することがある。また、コンクリート躯体等の劣化によって補修が必要となる場合がある。
そのため、セメント系、ポリマーセメント系などの補修材によるコンクリート躯体等の補修が行われる。例えば、コンクリート躯体の表面に補修材からなる補修材層を形成することによって、コンクリート躯体を補修することができる（例えば、特許文献１を参照）。
補修材層の経年変化等を確認する手法として、構造物に対する補修材層の付着強さの評価が行われている（例えば、非特許文献１を参照）。以下、図１４を参照して、従来の補修材層の付着強さの評価方法の一例を説明する。
【０００３】
図１４（Ａ）に示すように、コンクリート躯体などの下地１に形成された補修材層２の表面２ａを清掃した後、固定治具５４をエポキシ系などの接着材により表面２ａに接着する。接着材の硬化養生を経て、図１４（Ｂ）に示すように、ディスクグラインダーなどの切断工具５１を用いて、補修材層２に、固定治具５４を囲む切込み５２を形成する。
図１４（Ｃ）に示すように、固定治具５４に連結された連結シャフト４２によって固定治具５４に引張荷重を加える。補修材層２の一部を破断、分離させ、そのときの引張荷重に基づいて補修材層２の付着強さを評価することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８５１５６３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】森、他４名、「水路補修工法の性能評価に関する考察」、農村工学研究所技報、農村工学研究所、第２１０号（２００９年）、ｐ．２０３〜２２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の評価方法では、水路等において多湿環境または水中での測定が必要となる場合などには接着材が十分な接着力を発揮できないことがあり、補修材層２の付着強さを正しく評価するのが難しかった。
また、従来方法では、固定治具５４によって補修材層２の表面２ａに引張荷重を加えるため、補修材層２の深部における付着強さの評価はできなかった。
さらに、従来方法では、切断工具５１を用いるため、作業者の安全確保に留意する必要があった。また、切込み５２を形成する際の切削粉の飛散による作業環境悪化の問題もあった。
【０００７】
本発明は、接着材の使用が難しい環境においても補修材層の付着強さを正しく評価でき、かつ補修材層の深部における付着強さの評価が可能であり、しかも作業の安全性および作業環境の保全の点でも優れた補修材層の付着強さの評価方法および評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、下地と、前記下地の表面に形成された補修材層との付着強さを評価する付着強さの評価方法であって、前記補修材層に挿入孔を形成する穿孔工程と、貫通部を有する固定治具を前記補修材層の表面に配置し、前記固定治具の貫通部を通して１または複数の金属アンカーを前記挿入孔に挿入する挿入工程と、前記金属アンカーを前記挿入孔の内面に係止させることによって前記固定治具を前記補修材層に固定する固定工程と、前記固定治具に前記下地から離れる方向の引張荷重を加え、前記補修材層の少なくとも一部を含む破片を分離させ、前記破片に基づいて前記付着強さを評価する評価工程と、を有する補修材層の付着強さの評価方法を提供する。
前記評価工程においては、前記破片の変位と前記引張荷重との関係を測定することが好ましい。
前記穿孔工程では、ガイド孔を有するガイド治具を前記補修材層の表面に配置し、穿孔工具を前記ガイド孔を通して前記補修材層に当てて前記挿入孔を形成することが好ましい。
【０００９】
本発明の一態様は、下地と、前記下地の表面に形成された補修材層との付着強さを評価する付着強さの評価装置であって、前記補修材層に挿入孔を形成する穿孔工具と、貫通部を有し、前記補修材層の表面に配置される固定治具と、前記固定治具の貫通部を通して前記挿入孔に挿入されて前記補修材層の内面に係止することによって前記固定治具を前記補修材層に固定する金属アンカーと、前記固定治具に前記下地から離れる方向の引張荷重を加え、前記補修材層の少なくとも一部を含む破片を分離させる引張手段と、を備えている補修材層の付着強さの評価装置を提供する。
【００１０】
前記引張手段は、前記固定治具に前記補修材層に引張荷重を加える際に反力をとるための反力部を有し、前記反力部は、前記固定治具が通過可能な開口部を有し、前記開口部は、前記固定治具により前記補修材層に引張荷重が加えられる範囲が限定されるように形成されていることが好ましい。
前記複数の金属アンカーが前記挿入孔の内面に係止する箇所の前記補修材層の表面からの深さ、および前記金属アンカーの外形寸法は、前記金属アンカーのコーン状破壊面を補修材層の表面に投影したコーン状投影領域が互いに重ならず、かつ前記コーン状投影領域の面積の合計が、前記コーン状投影領域が重ならない場合の合計面積の最大値の８０％以上となるように形成されていることが好ましい。
前記貫通部は、前記固定治具の外周縁に開放端を有することが好ましい。
前記金属アンカーは、スリットによって複数の突片状の拡張部に分割された先端部を有する筒状のアンカー本体と、前記拡張部を内側から押圧し拡張させて前記拡張部を前記挿通孔の内面に係止させる押圧体と、を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、金属アンカーによって固定治具を補修材層に固定するため、接着材を使用できない環境においても補修材層の付着強さを正しく評価できる。
金属アンカーは挿入孔の内面に係止するため、補修材層の深部に引張荷重を加えることができる。そのため、補修材層の深部における強度評価が可能となる。
また、補修材層への切込み形成が不要であり、切断工具等を使用する必要がないため、作業者の安全確保が容易であり、かつ切削粉の飛散による作業環境悪化を回避できる。
さらに、接着材を使用しないため、接着材の硬化養生のための時間を確保する必要がなく、作業に要する時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の付着強さの評価方法の概略を説明する工程図である。
【図２】実施形態の付着強さの評価方法において、補修材層に挿入孔を形成する工程を説明する工程図である。
【図３】（Ａ）ガイド治具の平面図である。（Ｂ）ガイド治具の側面図である。
【図４】挿入孔を清掃する作業を説明する図である。
【図５】補修材層の表面に固定治具を配置した状態を示す工程図である。
【図６】（Ａ）固定治具の平面図である。（Ｂ）固定治具の側面図である。
【図７】拡開アンカーを挿入孔に挿入する工程、および固定治具を補修材層に固定する工程を説明する工程図である。
【図８】（Ａ）挿入孔に挿入された拡開アンカーを示す側面図である。（Ｂ）挿入孔の内面に係止した拡開アンカーを示す側面図である。
【図９】（Ａ）コーン状投影領域を説明するための平面図である。（Ｂ）コーン状投影領域説明するための断面図である。
【図１０】（Ａ）引張試験機を示す一部断面状態の側面図である。（Ｂ）引張試験機の反力板を示す平面図である。
【図１１】付着強さを評価する工程を示す工程図である。
【図１２】前図に続く工程図である。
【図１３】固定治具の他の例の平面図である。
【図１４】従来の付着強さの評価方法の概略を説明する工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、実施形態の補修材層の付着強さの評価方法について説明する。
農業用用排水用の水路などの水利施設などでは、コンクリート躯体等である下地の表面に、補修材からなる補修材層を形成することによって、下地（コンクリート躯体等）を補修することができる。
【００１４】
[補修材層の付着強さの評価装置]
補修材層の経年変化等を確認するため、補修材層の付着強さを評価することができる。
図１は、実施形態の付着強さの評価方法の概略を説明する工程図である。本実施形態の評価方法には、図１に示す評価装置を使用することができる。この評価装置は、穿孔工具１４と、ガイド治具１１と、固定治具４と、拡開アンカー５と、引張試験機４０（引張手段、測定部）とを備えている。
本実施形態の補修材層の付着強さの評価方法は、穿孔工程と、挿入工程と、固定工程と、評価工程とを有する。以下、各工程について詳しく説明する。
【００１５】
[補修材層の付着強さの評価方法]
＜穿孔工程＞
図１（Ａ）および図２は、実施形態の付着強さの評価方法において、補修材層２に挿入孔３を形成する工程を説明する工程図である。図３（Ａ）は、ガイド治具１１の平面図である。図３（Ｂ）は、ガイド治具１１の側面図である。図４は、挿入孔３を清掃する作業を説明する図である。
図３（Ａ）および図３（Ｂ）では、Ｘ方向とＹ方向はガイド治具１１の一方の端面１１ａに沿う方向であって互いに直交する方向である。Ｚ方向はＸ方向およびＹ方向に直交する方向であって中心軸Ｃ１に沿う方向である。
【００１６】
図２に示すように、下地１は、例えば補修対象となる水路等のコンクリート躯体である。補修材層２は、セメント系（例えばモルタル）、ポリマーセメント系（例えばポリマーモルタル）などの無機系材料などの補修材からなる。補修材層２の厚みは、例えば５〜５０ｍｍ（好ましくは５〜２０ｍｍ）である。
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、ガイド治具１１は、例えば円柱状とされ、中心軸Ｃ１方向に沿う複数のガイド孔１２を有する。ガイド治具１１の側面にはガイド孔１２内の切削粉を排出するための排出凹部１３が形成されている。排出凹部１３は、例えばガイド治具１１の周方向に沿って全周にわたって形成されている。ガイド治具１１には、ガイド治具１１の取り扱いを容易にするための取手２０が形成されている。取手２０は、例えばガイド治具１１の側面からガイド治具１１の径方向外方に突出して形成されている。
【００１７】
ガイド孔１２は、端面１１ａに垂直とされ、補修材層２に挿入孔３を形成するべき位置に合わせて形成されている。ガイド孔１２は、一方の端面１１ａから他方の端面１１ｂにかけてガイド治具１１を貫通して形成されている。ガイド孔１２は、例えば断面円形状とされ、その内径は穿孔工具１４の外径とほぼ同じか、穿孔工具１４の外径よりやや大きい。そのため、穿孔工具１４が挿通したときに、穿孔工具１４の傾動を規制できる。
【００１８】
図３（Ａ）に示すように、ガイド孔１２は、例えば４箇所に設けることができる。４つのガイド孔１２のうち第１および第２ガイド孔１２Ａ，１２Ｂは、第３および第４ガイド孔１２Ｃ，１２ＤからＹ方向に離れた位置に形成されている。第１および第３ガイド孔１２Ａ，１２Ｃは、第２および第４ガイド孔１２Ｂ，１２ＤからＸ方向に離れた位置に形成されている。
図２に示すように、ガイド治具１１の一方の端面１１ａは、補修材層２の表面２ａに当接する当接面である。
【００１９】
ガイド治具１１の中心軸方向の寸法Ｌ１は、穿孔工具１４のドリル部１５をガイド孔１２に挿通し、予め定められた深さの挿入孔３を補修材層２に形成したときに穿孔工具１４の段差部１７が端面１１ｂに当接するような寸法であることが好ましい。
【００２０】
穿孔工具１４としては、ハンマードリル、コアドリルなどの回転工具が使用できる。穿孔工具１４は、例えば、ドリル部１５と、ドリル部１５の外径より外形寸法が大きい基部１６とを有する。基部１６の先端には、基部１６とドリル部１５との外形寸法の差により段差部１７が形成されている。
【００２１】
ガイド治具１１を、端面１１ａを補修材層２の表面２ａに向けた姿勢で表面２ａに配置し、穿孔工具１４をガイド孔１２に挿入し、ガイド孔１２を通して補修材層２に当てることによって補修材層２に挿入孔３を形成する。
挿入孔３は、補修材層２の厚さ方向に形成される。挿入孔３は、補修材層２の表面２ａから補修材層２の厚さ範囲の一部または全部に形成され、下地１には達しない。
ガイド治具１１は、補修材層２に所定深さの挿入孔３を形成したときに、穿孔工具１４の段差部１７が端面１１ｂに当接して下降が規制されるように形成されているため、挿入孔３が深くなり過ぎることはなく、適切な深さの挿入孔３を形成することができる。
また、ガイド孔１２によって穿孔工具１４のドリル部１５の姿勢が適正化されるため、挿入孔３の形成方向は適正化される。そのため、補修材層２の表面２ａに対して垂直な方向に挿入孔３を精度よく形成することができる。
補修材層２に挿入孔３を形成する際に生じた切削粉の一部は、ガイド孔１２内から排出凹部１３を通して外部に排出される。
【００２２】
図１（Ｂ）および図４に示すように、挿入孔３内には、穿孔工具１４により挿入孔３を形成する際に生じた補修材層２の切削粉が残っているが、吸引器具１８の吸引管１９を挿入孔３に挿入し、吸引管１９を通して切削粉を吸引し除去する。これによって、挿入孔３内を清浄化することができる。
【００２３】
＜挿入工程＞
図５に示すように、固定治具４を補修材層２の表面２ａに配置する。
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、固定治具４は、平面視矩形状の厚板状に形成されている。固定治具４の一方の面は補修材層２に対面する当接面４ａである。固定治具４の他方の面を外面４ｄという。
図６（Ａ）および図６（Ｂ）では、Ｘ方向とＹ方向は固定治具４の当接面４ａに沿う方向であって互いに直交する。Ｚ方向はＸ方向およびＹ方向に直交する方向であって固定治具４の厚さ方向である。平面視において固定治具４の４つの辺のうち互いに平行な対向辺４ｂ，４ｂ（第１対向辺４ｂ１および第２対向辺４ｂ２）はＹ方向に沿う辺である。
【００２４】
固定治具４は、拡開アンカー５を位置決めする複数の貫通部２１と、引張試験機４０の連結シャフト４２が接続される接続部２２とを有する。
貫通部２１は、固定治具４を厚さ方向に貫通し、当接面４ａに開口して形成されている。固定治具４は例えば４つの貫通部２１を有し、これら４つの貫通部２１は、固定治具４の互いに平行な対向辺４ｂ，４ｂの外周縁４ｃ，４ｃに開放端２１ａを有するスリット状に形成されている。
【００２５】
４つの貫通部２１のうち第１対向辺４ｂ１に開放端２１ａを有する２つの貫通部２１は、平面視において第１対向辺４ｂ１から第２対向辺４ｂ２に向かって、第１対向辺４ｂ１に垂直に（すなわちＸ方向に沿って）形成されている。２つの貫通部２１は、第１対向辺４ｂ１の長さ方向に間隔をおいて形成されている。
残りの２つの貫通部２１は、平面視において第２対向辺４ｂ２から第１対向辺４ｂ１に向かって、第２対向辺４ｂ２に垂直に（すなわちＸ方向に沿って）形成されている。２つの貫通部２１は、第２対向辺４ｂ２の長さ方向に間隔をおいて形成されている。
【００２６】
貫通部２１の最奥部は、拡開アンカー５が当接して位置決め可能な移動規制部２１ｂである。移動規制部２１ｂの平面視位置は、挿入孔３の平面視位置に合わせて定められている（図５参照）。移動規制部２１ｂはＺ方向に沿って形成されているため、拡開アンカー５を移動規制部２１ｂに当接させると、拡開アンカー５は挿入孔３に挿入しやすい姿勢となる。
貫通部２１の幅Ｗ１（Ｙ方向の寸法）は、拡開アンカー５が通過可能となるように定められている。貫通部２１は、開放端２１ａから移動規制部２１ｂに至る長さ方向（Ｘ方向）に一定の幅を有することが好ましい。
【００２７】
図１（Ｃ）および図７に示すように、固定治具４の貫通部２１を通して拡開アンカー５（金属アンカー）を挿入孔３に挿入する。
拡開アンカー５は、移動規制部２１ｂによって内方移動（Ｘ方向に沿って開放端２１ａから離れる方向の移動）が規制されるため、拡開アンカー５を挿入孔３に挿入可能な位置に合わせる操作は容易となる。
【００２８】
図８（Ａ）に示すように、拡開アンカー５は、挿通孔３１を有するアンカー本体３０と、挿通孔３１に挿入される芯棒３２（押圧体）と、を備えている。アンカー本体３０は、円筒状の主部３３と、主部３３の基端に設けられたヘッド部３４とを有する。ヘッド部３４は、貫通部２１の幅より大きい外形寸法（外径）を有するため、アンカー本体３０はヘッド部３４が固定治具４の外面４ｄに当接することによってアンカー本体３０の長さ方向の位置決めがなされる。
拡開アンカー５は、金属（例えばステンレス鋼）製である。
【００２９】
アンカー本体３０の先端３０ａから所定長さ範囲の部分の挿通孔３１の内面には、内方に膨出した膨出部（図示略）が形成されている。
アンカー本体３０の先端３０ａを含む部分である先端部３５には、先端３０ａから主部３３の長さ方向に沿って複数のスリット３６が形成されており、これらスリット３６によって、アンカー本体３０の先端部３５は複数の突片状の拡張部３７に分割されている。
拡張部３７は、芯棒３２の先端部３２ａにより外方に押圧されたときに径方向外方（拡張方向）に変形可能である。
【００３０】
＜固定工程＞
図７に示すように、拡開アンカー５の挿通孔３１に挿入された芯棒３２を、ハンマー３８などによりアンカー本体３０に打ち込む。
図８（Ｂ）に示すように、芯棒３２が打ち込まれることにより、芯棒３２の先端部３２ａはアンカー本体３０の膨出部（図示略）を外方に押圧し、拡張部３７を拡張させて挿入孔３の内面に係止させる。
これによって、拡開アンカー５が補修材層２に固定されるため、固定治具４を補修材層２に固定することができる。
【００３１】
図８（Ｂ）に示す例では、拡開アンカー５の拡張部３７の先端は補修材層２の表面２ａから深さＤ１の箇所に係止するが、アンカー本体の主部の長さが異なる拡開アンカーを使用すれば、拡開アンカーの係止箇所の深さ位置を調整することができる。これによって、補修材層２の深さ方向の任意の位置における付着強さの評価が可能となる。
【００３２】
図９（Ａ）および図９（Ｂ）に、拡開アンカー５に引き抜き方向の力が加えられることによって補修材層２に円錐状の破壊が生じる場合の円錐状の部分（コーン状破壊部２４）を示す。
コーン状破壊部２４は、拡開アンカー５の先端（拡張部３７の先端）を頂点として補修材層２の表面２ａに向かって広がる円錐状をなす。コーン状破壊部２４の側面であるコーン状破壊面２４ａは補修材層２の表面２ａに対して４５°で傾斜する。
【００３３】
図９（Ａ）に示すように、コーン状破壊面２４ａを補修材層２の表面２ａに投影した投影領域をコーン状投影領域２５とする。コーン状投影領域２５は例えば円形である。コーン状投影領域２５の面積を有効投影面積（有効水平投影面積）という。
拡開アンカー５の係止箇所の深さＤ１（図８（Ｂ）参照）および拡開アンカー５の係止箇所の外形寸法（拡張部３７の外径）は、４つの拡開アンカー５についてのコーン状投影領域２５が互いに重ならず、かつコーン状投影領域２５の面積の合計が最大となるように設計されるのが好ましい。コーン状投影領域２５の合計面積は、コーン状投影領域２５をなす円が互いに接するときに最大となる。コーン状投影領域２５の面積の合計は、前記合計面積の最大値に対して８０％以上であることが好ましい。これによって、拡開アンカー５によって加えられた引張荷重を効率よく補修材層２に伝えることができる。
【００３４】
＜評価工程＞
図１０（Ａ）に示すように、引張試験機４０を用意する。
引張試験機４０は、連結シャフト４２が設けられた試験機本体４１と、試験機本体４１に設けられた複数の脚部４３と、反力板４４（反力部）と、試験機本体４１を駆動するための駆動部４５と、データ処理部４６と、を備えている。
試験機本体４１は、例えば油圧シリンダ（シャフト移動機構）を有する。駆動部４５は、回転ハンドル４７の回転操作によって試験機本体４１の油圧シリンダを操作することによって連結シャフト４２を長さ方向に移動させることができる。
連結シャフト４２は、固定治具４の接続部２２に螺着等により接続される。
【００３５】
図１０（Ｂ）に示すように、反力板４４は、例えば平面視矩形状である。反力板４４は、固定治具４が通過可能な開口部４４ａを有する。開口部４４ａは、固定治具４の平面視における外形に即した平面視形状を有することが好ましい。反力板４４の下面４４ｂは、補修材層２の表面２ａのうち固定治具４を囲む領域に面的に当接可能である。反力板４４は、連結シャフト４２が固定治具４に引張荷重を加える際に、平面視において固定治具４を囲む領域の補修材層２に反力をとることができる。
反力板４４は、脚部４３の先端に固定されていることが好ましい。
データ処理部４６は、引張荷重を表示するための表示部（図示略）を有する。
【００３６】
図１０（Ａ）および図１１に示すように、反力板４４が、補修材層２の表面２ａの固定治具４を囲む領域に当接するように引張試験機４０を設置し、連結シャフト４２を固定治具４の接続部２２に接続する。
回転ハンドル４７の回転操作によって試験機本体４１の油圧シリンダを操作することによって連結シャフト４２を上昇させ、固定治具４に下地１から離れる方向の引張荷重を加える。
【００３７】
図１０（Ｂ）に示すように、反力板４４は、固定治具４が配置される開口部４４ａを有するため、引張荷重が加えられる補修材層２の範囲は開口部４４ａ内に露出した範囲に限定される。そのため、測定条件を一定とし、測定精度を高めることができる。
引張荷重が加えられる補修材層２の範囲が開口部４４ａ内に限定されるため、補修材層２に加えられる引張荷重の測定値と開口部４４ａの面積とに基づいて補修材層２の付着強さを算出できる。付着強さの単位は例えばＮ／ｍｍ２である。
【００３８】
図１２に示すように、固定治具４に加えられた引張荷重を徐々に高めていき、補修材層２の少なくとも一部を含む破片４８を他の部分から分離させる。
破片４８が分離する過程における引張荷重、すなわち引張荷重と破片４８の変位との関係は、データ処理部４６の表示部（図示略）に表示される。固定治具４に加えられた引張荷重と破片４８の変位との関係に基づいて、補修材層２の破断の過程を推測することができる。
【００３９】
破片４８が分離される際に、補修材層２の破断が下地１との界面にまで至らなかった場合は、下地１に対する補修材層２の付着強さが、補修材層２自体の強度よりも高いと考えられる。そのため、補修材層２は十分に高い付着強さで下地１に付着していると評価できることがある。
破片４８が下地１との界面で剥離して分離した場合には、下地１に対する補修材層２の付着強さが補修材層２自体の強度よりも低いと考えられるため、下地１に対する補修材層２の付着強さは十分とはいえないと評価できることがある。
破片４８が前記界面で剥離した場合、破片４８が分離したときの引張荷重は、補修材層２の付着強さとして評価できる。破片４８が分離したときの引張荷重は、例えば破片４８を分離させる過程における引張荷重の最大値である。
破断が補修材層２だけでなく下地１に及んだ場合には、下地１に対する補修材層２の付着強さが、下地１自体の強度よりも高いと考えられるため、補修材層２は十分に高い付着強さで下地１に付着していると評価できることがある。
このように、破片４８に基づいて、下地１に対する補修材層２の付着強さを評価することができる。
【００４０】
下地１から剥離した破片４８は破断させ、拡開アンカー５とともに固定治具４から取り外す。
上述のように、貫通部２１は拡開アンカー５が通過可能とされているため、破片４８とともに拡開アンカー５を貫通部２１の長さ方向（図６（Ａ）のＸ方向）に移動させ、開放端２１ａを通して固定治具４から容易に取り外すことができる。
拡開アンカー５を取り外した固定治具４は、付着強さの評価試験に再利用することができる。本実施形態の評価方法は、固定治具を接着材で補修材層２に固定する方法とは異なり、付着物（接着材）の除去などの前処理をせずに固定治具４をそのまま再利用できるため作業を効率化できる。
【００４１】
本実施形態の評価方法は、拡開アンカー５によって固定治具４を補修材層２に固定するため、固定治具４を補修材層２に強固に固定することができる。そのため、多湿環境または水中などのように接着材を使用できない環境においても補修材層２の付着強さを正しく評価できる。
また、固定治具４を拡開アンカー５によって補修材層２に強固に固定することができるため、補修材層２の表面２ａに凹凸がある場合、表面２ａに有機物の付着がある場合等においても、補修材層２の付着強さを正しく評価できる。
【００４２】
拡開アンカー５は挿入孔３の内面に係止するため、補修材層２の深部に引張荷重を加えることができる。そのため、補修材層２の深部における強度評価が可能となる。
また、補修材層２への切込み形成が不要であり、切断工具等を使用する必要がないため、作業者の安全確保が容易である。補修材層２への切込み形成が不要であるため、切削粉の飛散による作業環境悪化を回避できる。
さらに、接着材を使用しないため、接着材の硬化養生のための時間を確保する必要がなく、評価試験に要する時間を短縮できる。
また、切断工具を使用しないため、電源がない環境でも評価試験を行うことができる。
【００４３】
本実施形態の評価装置は、拡開アンカー５によって固定治具４を補修材層２に強固に固定することができるため、多湿環境または水中などのように、接着材を使用できない環境においても補修材層２の付着強さを正しく評価できる。
また、拡開アンカー５によって固定治具４を補修材層２に固定することができるため、補修材層２の深部における強度評価が可能となる。さらに、切断工具等を使用する必要がないため、作業者の安全確保が容易であり、かつ切削粉の飛散による作業環境悪化を回避できる。
接着材の硬化養生のための時間を確保する必要がないため、作業に要する時間を短縮できる。また、切断工具を使用しないため、電源がない環境でも評価試験を行うことができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、実施形態における構成は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
例えば、実施形態の付着強さの評価方法では、金属アンカーとして拡開アンカーを用いたが、金属アンカーは、例えば挿入孔にねじ込みにより固定可能な金属アンカーでもよい。また、拡開アンカーは芯棒打込み式に限らず、スリーブ打込み式、内部コーン打込み式、本体打込み式などであってもよい。金属アンカーの数は複数が好ましいが、１であってもよい。
【００４５】
固定治具および貫通部の形状は、実施形態において示した例に限定されない。例えば、固定治具の平面視形状は矩形に限らず、円形であってもよいし、矩形以外の多角形（例えば三角形状、六角形状など）であってもよい。
貫通部の形状は、平面視矩形の固定治具の２つの対向辺のいずれかに開放端を有する形状に限らず、４つの貫通部が４つの辺にそれぞれ開放端を有する形状であってもよい。
図１３は、固定治具の他の例である固定治具４Ａである。固定治具４Ａは平面視円形であり、外周縁４Ａｃに開放端２１Ａａを有する貫通部２１Ａを有する。
【００４６】
補修の対象となる構造物には特に制限はなく、土木技術、建築技術等により構築される構造物を挙げることができる。構造物としては、例えば地下トンネル、地下通路、暗渠、橋台、土留擁壁、防波堤、防護壁などがある。
【符号の説明】
【００４７】
１  下地
２  補修材層
２ａ  補修材層の表面
３  挿入孔
４  固定治具
４ａ  当接面
４ｃ  外周縁
５  拡開アンカー（金属アンカー）
１２  ガイド孔
１１  ガイド治具
２１  貫通部
２１ａ  開放端
３０  アンカー本体
３２  芯棒（押圧体）
３５  先端部
３６  スリット
３７  拡張部
４０  引張試験機（引張手段）
４４  反力板（反力部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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