(57)【要約】【課題】信頼性の向上が可能な液晶表示装置を提供する。【解決手段】第１主面と、前記第１主面の反対側の第２主面と、を有する表示パネルと、前記表示パネルの前記第１主面側に位置する第１部材と、前記第１部材と前記表示パネルとの間に位置する第２部材と、前記表示パネルの前記第２主面側に位置し、前記表示パネルの剛性よりも大きい剛性を有するカバー部材と、を備え、前記第２部材の熱膨張係数は、前記第１部材の熱膨張係数より大きい液晶表示装置。【選択図】図４
2017016015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面と、前記第１主面の反対側の第２主面と、を有する表示パネルと、
前記表示パネルの前記第１主面側に位置する第１部材と、
前記第１部材と前記表示パネルとの間に位置する第２部材と、
前記表示パネルの前記第２主面側に位置し、前記表示パネルの剛性よりも大きい剛性を有するカバー部材と、を備え、
前記第２部材の熱膨張係数は、前記第１部材の熱膨張係数より大きい液晶表示装置。
【請求項２】
さらに、前記第１部材の前記第２部材とは反対側に対向するバックライトユニットを備え、
前記第１部材は、前記バックライトユニットに接着されたフィルム、又は、接着剤である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２部材は、前記表示パネルに接着されたフィルム、又は、接着剤である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
さらに、前記第１部材及び前記第２部材の間に偏光子層を備える請求項２又は３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１部材及び前記第２部材は互いに接着されている請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
第１主面と、前記第１主面の反対側の第２主面と、を有する表示パネルと、
前記表示パネルの前記第１主面側に位置する第１部材と、
前記第１部材と前記表示パネルとの間に位置する第２部材と、
前記表示パネルの前記第２主面側に位置する第３部材と、
前記表示パネルの前記第２主面側に前記第３部材を介して位置する第４部材と、を備え、
前記第２部材の熱膨張係数は前記第１部材の熱膨張係数より大きく、前記第３部材の熱膨張係数は前記第４部材の熱膨張係数より大きい液晶表示装置。
【請求項７】
前記表示パネルの前記第１主面と前記第２主面との間隔が０．６５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記表示パネルの前記第１主面と前記第２主面との間隔が０．２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、表示装置として各種分野で利用されている。液晶表示装置は、表示パネルと、各種光学フィルム等の光学素子と、を備えており、互いに熱膨張係数の異なる複数の光学素子を表示パネルの背面側に備えた構成の表示装置が知られている。一例では、光拡散層の光入射面に反り防止層を接合し、光学シートの熱膨張による反りを軽減する技術が知られている。
【０００３】
ところで、高温の条件下では、液晶分子の膨張により表示パネルのセルギャップが不均一となり、表示ムラが生じる虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０９８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本実施形態の目的は、表示品位の低下を抑制することが可能な液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態によれば、
第１主面と、前記第１主面の反対側の第２主面と、を有する表示パネルと、前記表示パネルの前記第１主面側に位置する第１部材と、前記第１部材と前記表示パネルとの間に位置する第２部材と、前記表示パネルの前記第２主面側に位置し、前記表示パネルの剛性よりも大きい剛性を有するカバー部材と、を備え、前記第２部材の熱膨張係数は、前記第１部材の熱膨張係数より大きい液晶表示装置が提供される。
【０００７】
本実施形態によれば、
第１主面と、前記第１主面の反対側の第２主面と、を有する表示パネルと、前記表示パネルの前記第１主面側に位置する第１部材と、前記第１部材と前記表示パネルとの間に位置する第２部材と、前記表示パネルの前記第２主面側に位置する第３部材と、前記表示パネルの前記第２主面側に前記第３部材を介して位置する第４部材と、を備え、前記第２部材の熱膨張係数は前記第１部材の熱膨張係数より大きく、前記第３部材の熱膨張係数は前記第４部材の熱膨張係数より大きい液晶表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、本実施形態に係る液晶表示装置ＤＳＰの構成を示す断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本実施形態に係る表示パネルＰＮＬの構成を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示した表示パネルＰＮＬの一部の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示した表示パネルＰＮＬのバックライトユニットＢＬ側の詳細な構成を示した分解斜視図である。
【図４】図４は、液晶表示装置ＤＳＰを側面から見た図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る他の例を示す図である。
【図６】図６は、バックライトユニットＢＬの接着剤ＧＬのレイアウトの例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、開示はあくまで一例に過ぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は、説明をより明確にするため、実際の態様に比べて、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同一又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する詳細な説明を適宜省略することがある。
【００１０】
図１Ａは、本実施形態に係る液晶表示装置ＤＳＰの構成を示す断面図である。この表示装置は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話端末、パーソナルコンピュータ、テレビ受像装置、車載装置、ゲーム機器等の種々の装置に用いることができる。
【００１１】
液晶表示装置ＤＳＰは、表示パネルＰＮＬ、第１光学フィルムＯＤ１、第２光学フィルムＯＤ２、表示パネルＰＮＬを照明するバックライトユニットＢＬ、カバー部材ＣＧ、などを備えている。
【００１２】
表示パネルＰＮＬは、第１基板ＳＵＢ１と、第１基板ＳＵＢ１に対向配置された第２基板ＳＵＢ２と、第１基板ＳＵＢ１と第２基板ＳＵＢ２との間に挟持された液晶層（後述する液晶層ＬＱ）と、を備えている。表示パネルＰＮＬは、第１基板ＳＵＢ１側の主面（第１主面）ＰＮＬａと、主面ＰＮＬａの反対側の主面（第２主面）ＰＮＬｂと、を有している。
【００１３】
この表示パネルＰＮＬは、例えば、バックライトユニットＢＬからの光を選択的に透過させることで画像を表示する透過表示機能を備えた透過型である。なお、表示パネルＰＮＬは、外光や補助光といった表示面側からの光を選択的に反射させることで画像を表示する反射表示機能を備えた反射型であっても良い。また、表示パネルＰＮＬは、透過表示機能及び反射表示機能を備えた半透過型であっても良い。
【００１４】
第１光学フィルムＯＤ１及び第２光学フィルムＯＤ２は、表示パネルＰＮＬを挟むように備えられている。第１光学フィルムＯＤ１は、表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬａ側に配置されている。第２光学フィルムＯＤ２は、表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬｂ側に配置されている。一例では、第１光学フィルムＯＤ１は、第１基板ＳＵＢ１に接着され、第２光学フィルムＯＤ２は、第２基板ＳＵＢ２に接着されている。第１光学フィルムＯＤ１及び第２光学フィルムＯＤ２は、それぞれ偏光板を備え、また、必要に応じて位相差版や、視野角拡大フィルムなどの他の光学機能層を含んでいても良い。
【００１５】
バックライトユニットＢＬは、第１光学フィルムＯＤ１を介して表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬａと対向する側に配置されている。このようなバックライトユニットＢＬとしては、種々の形態が適用可能である。また、光源は、発光ダイオード（ＬＥＤ）や冷陰極管（ＣＣＦＬ）などのいずれでも適用可能である。これらの詳細な構造については説明を省略する。なお、表示パネルＰＮＬが反射表示機能のみを備えた反射型である場合には、バックライトユニットＢＬは省略される。
【００１６】
カバー部材ＣＧは、第２光学フィルムＯＤ２を介して表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬｂ側に配置されている。一例では、カバー部材ＣＧは、第２光学フィルムＯＤ２に接着剤ＧＬ１によって接着されている。
【００１７】
図１Ｂは、本実施形態に係る表示パネルＰＮＬの構成を示す平面図である。
第１基板ＳＵＢ１と第２基板ＳＵＢ２とは、これらの間に所定のセルギャップを形成した状態でシール材ＳＥによって接着されている。液晶層ＬＱは、第１基板ＳＵＢ１と第２基板ＳＵＢ２との間のセルギャップにおいてシール材ＳＥによって囲まれた内側に保持されている。表示パネルＰＮＬは、シール材ＳＥによって囲まれた内側に、画像を表示するアクティブエリアＡＣＴを備えている。アクティブエリアＡＣＴは、例えば、略長方形状であり、マトリクス状に配置された複数の画素ＰＸによって構成されている。なお、アクティブエリアＡＣＴは、他の多角形状であっても良いし、そのエッジが曲線状に形成されていても良い。
【００１８】
第１基板ＳＵＢ１は、アクティブエリアＡＣＴにおいて、ゲート配線Ｇ、ゲート配線Ｇと交差するソース配線Ｓ、各画素ＰＸにおいてゲート配線Ｇ及びソース配線Ｓと電気的に接続されたスイッチング素子ＳＷ、各画素ＰＸにおいてスイッチング素子ＳＷと電気的に接続された画素電極ＰＥなどを備えている。共通電極ＣＥは、第１基板ＳＵＢ１及び第２基板ＳＵＢ２の少なくとも一方に備えられている。
【００１９】
シール材ＳＥは、アクティブエリアＡＣＴを取り囲むループ状に形成されている。図示した例では、シール材ＳＥは、矩形状に形成されている。
【００２０】
このような表示パネルＰＮＬは、例えば、以下のプロセスによって形成される。  
まず、第１基板ＳＵＢ１及び第２基板ＳＵＢ２を用意する。第１基板ＳＵＢ１及び第２基板ＳＵＢ２のいずれか一方にディスペンサもしくはスクリーン印刷版を用いてシール材をループ状に塗布する。真空中において、シール材によって囲まれた内側の領域に液晶材料を滴下する。その後、第２基板ＳＵＢ２と、第１基板ＳＵＢ１とを真空中で重ねて貼り合わせ、真空中に大気を導入することにより、第１基板ＳＵＢ１及び第２基板ＳＵＢ２間の内部と外部との圧力差によってシール材が潰れ、第１基板ＳＵＢ１及び第２基板ＳＵＢ２との間に液晶材料が広がり、所定のセルギャップに液晶層ＬＱが形成される。その後、シール材に紫外線を照射する、もしくは、シール材を加熱することにより、シール材を硬化させる。
【００２１】
図２は、図１に示した表示パネルＰＮＬの一部の構成を示す断面図である。  
第１基板ＳＵＢ１は、ガラス基板や樹脂基板などの透明な第１絶縁基板１０を用いて形成されている。第１基板ＳＵＢ１は、第１絶縁基板１０の第２基板ＳＵＢ２と対向する側に、共通電極ＣＥ、画素電極ＰＥ１、ＰＥ２、ＰＥ３、第１絶縁膜１１、第２絶縁膜１２、第１配向膜ＡＬ１などを備えている。共通電極ＣＥは、第１絶縁膜１１の上に形成され、画素ＰＸ１乃至ＰＸ３に亘って延在している。第２絶縁膜１２は、共通電極ＣＥを覆っている。なお、第１絶縁基板１０と第１絶縁膜１１との間には、図示しないゲート配線やソース配線、スイッチング素子などが形成されている。画素ＰＸ１の画素電極ＰＥ１、画素ＰＸ２の画素電極ＰＥ２、画素ＰＸ３の画素電極ＰＥ３のそれぞれは、第２絶縁膜１２の上に形成され、共通電極ＣＥと対向している。画素電極ＰＥ１乃至ＰＥ３は、共通電極ＣＥと対向する位置に、それぞれスリットＳＬＡを有している。画素電極ＰＥ１乃至ＰＥ３は、第１配向膜ＡＬ１によって覆われている。共通電極ＣＥ、画素電極ＰＥ１乃至ＰＥ３は、例えば、インジウム錫酸化物やインジウム亜鉛酸化物などの透明な導電材料によって形成されている。
【００２２】
第２基板ＳＵＢ２は、ガラス基板や樹脂基板などの透明な第２絶縁基板２０を用いて形成されている。第２基板ＳＵＢ２は、第２絶縁基板２０の第１基板ＳＵＢ１と対向する側に、遮光層ＢＭ、カラーフィルタＣＦＲ、ＣＦＧ、ＣＦＢ、オーバーコート層ＯＣ、第２配向膜ＡＬ２などを備えている。遮光層ＢＭは、第２絶縁基板２０の第１基板ＳＵＢ１と対向する内面に形成されている。遮光層ＢＭは、黒色の樹脂材料や、遮光性の金属材料によって形成されている。カラーフィルタＣＦＲ，ＣＦＧ、ＣＦＢは、第２絶縁基板２０の内面に形成され、それぞれの一部が遮光層ＢＭに重なっている。カラーフィルタＣＦＲ，ＣＦＧ、ＣＦＢは、それぞれ液晶層ＬＱを挟んで画素電極ＰＥ１乃至ＰＥ３と対向している。カラーフィルタＣＦＲは、赤色のカラーフィルタであり、赤色に着色された樹脂材料によって形成されている。カラーフィルタＣＦＧは、緑色のカラーフィルタであり、緑色に着色された樹脂材料によって形成されている。カラーフィルタＣＦＢは、青色のカラーフィルタであり、青色に着色された樹脂材料によって形成されている。オーバーコート層ＯＣは、カラーフィルタＣＦＲ、ＣＦＧ，ＣＦＢを覆っている。オーバーコート層ＯＣは、透明な樹脂材料によって形成されている。オーバーコート層ＯＣは、第２配向膜ＡＬ２によって覆われている。第１配向膜ＡＬ１及び第２配向膜ＡＬ２は、水平配向性を示す材料によって形成されている。
【００２３】
第１基板ＳＵＢ１と第２基板ＳＵＢ２とは、所定のセルギャップが形成された状態で貼り合わせられている。液晶層ＬＱは、第１配向膜ＡＬ１と第２配向膜ＡＬ２との間に封入されている。
【００２４】
第１偏光板ＰＬ１を含む第１光学フィルムＯＤ１は、第１基板ＳＵＢ１の外面に配置されている。第２偏光板ＰＬ２を含む第２光学フィルムＯＤ２は、第２基板ＳＵＢ２の外面に配置されている。
【００２５】
なお、図示した例では、カラーフィルタＣＦＲ、ＣＦＧ、ＣＦＢは、第２基板ＳＵＢ２に形成されたが、第１基板ＳＵＢ１に形成されても良い。一例では、カラーフィルタＣＦＲ、ＣＦＧ、ＣＦＢは、第１絶縁膜１１と置換されても良いし、第１絶縁基板１０と第１絶縁膜１１との間に配置されても良い。
【００２６】
なお、図２に示した例では、画素電極ＰＥ１乃至ＰＥ３と共通電極ＣＥとが第１基板ＳＵＢ１上に形成された表示パネルＰＮＬを示しているが、この構成に限らず、表示パネルＰＮＬの表示モードによって適宜様々な構成をとることが可能である。
【００２７】
表示パネルＰＮＬの詳細な構成については説明を省略するが、基板主面の法線に沿った縦電界を利用するモード、あるいは、基板主面に対して斜め方向に傾斜した傾斜電界を利用する表示モードでは、画素電極ＰＥが第１基板ＳＵＢ１に備えられる一方で、共通電極ＣＥが第２基板ＳＵＢ２に備えられる。また、基板主面に沿った横電界を利用するモードでは、画素電極ＰＥ及び共通電極ＣＥの双方が第１基板ＳＵＢ１に備えられる。さらには、表示パネルＰＮＬは、上記の縦電界、横電界、及び、傾斜電界を適宜組み合わせて利用する表示モードに対応した構成を有していても良い。
【００２８】
図３は、図１に示したバックライトユニットＢＬの詳細な構成を示した分解斜視図である。  
図示した例では、バックライトユニットＢＬは、光学シートＯＳ、フレームＦＲ、導光板ＬＧ、光源ユニットＬＵ、反射シートＲＳ、ベゼルＢＺを備えている。
【００２９】
光学シートＯＳは、光透過性を有している。バックライトユニットＢＬは、光学シートＯＳとして、例えば拡散シートＯＳＡ、プリズムシートＯＳＢ、プリズムシートＯＳＣ、拡散シートＯＳＤ等を重ねて備えている。
【００３０】
フレームＦＲは、ベゼルＢＺに収容される。図示した例では、フレームＦＲは、矩形枠状に形成されており、長方形状の開口部ＯＰを有している。光学シートＯＳは、フレームＦＲの開口部ＯＰの内側に配置される。
【００３１】
導光板ＬＧは、フレームＦＲとベゼルＢＺとの間に配置されている。導光板ＬＧは、平板状に形成されている。導光板ＬＧは、フレームＦＲと対向する側の主面ＬＧＡと、主面ＬＧＡの反対側の主面ＬＧＢと、主面ＬＧＡ及び主面ＬＧＢを繋ぐ側面ＬＧＣと、を有している。
【００３２】
光源ユニットＬＵは、導光板ＬＧの側面ＬＧＣに沿って配置されている。光源ユニットＬＵは、複数の発光素子ＬＥＤ、発光素子ＬＥＤが実装されるフレキシブル回路基板ＬＦＰＣなどを備えている。ここでは、発光素子ＬＥＤは、導光板ＬＧの短辺に平行な側面ＬＧＣに沿って並んで配置されているが、導光板ＬＧの長辺に平行な側面に沿って並んで配置されていてもよい。
【００３３】
反射シートＲＳは、光反射性を有しており、導光板ＬＧとベゼルＢＺとの間に配置されている。図示した例では、反射シートＲＳは、長方形状に形成され、主面ＬＧＢに対向している。
【００３４】
図４は、液晶表示装置ＤＳＰを側面から見た図である。図４（ａ）は、図１に示した液晶表示装置ＤＳＰを模式的に表した図である。
【００３５】
液晶表示装置ＤＳＰは、さらに、第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２を備えている。第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２は、表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬａ側に位置している。第２部材ＯＳ２は、第１部材ＯＳ１と表示パネルＰＮＬの間に位置している。バックライトユニットＢＬは、第１部材ＯＳ１の第２部材ＯＳ２とは反対側に対向している。図示した例では、第１部材ＯＳ１は、バックライトユニットＢＬに接しており、第２部材ＯＳ２は、表示パネルＰＮＬに接している。
【００３６】
第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２は互いに異なる材料で形成されている。また、第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２は、互いに熱膨張係数が異なっている。第１部材ＯＳ１は、熱膨張係数η１を有している。第２部材ＯＳ２は、熱膨張係数η２を有している。ここでは、第２部材ＯＳ２の熱膨張係数η２は、第１部材ＯＳ１の熱膨張係数η１より大きくなるように形成されている。なお、熱膨張係数η１及びη２は、正負の値を取り得る。熱膨張係数η１及びη２が正のとき、第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２は、温度上昇に応じて膨張する。熱膨張係数η１及びη２が負のとき、第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２は、温度上昇に応じて熱収縮するあるいは負膨張する。
【００３７】
第１部材ＯＳ１は、例えば、第１光学フィルムＯＤ１に含まれるフィルムであって、バックライトユニットＢＬに接着されている。又は、第１部材ＯＳ１は、第１光学フィルムＯＤ１及びバックライトユニットＢＬを接着する接着剤である。第２部材ＯＳ２は、例えば、第１光学フィルムＯＤ１に含まれるフィルムであって、表示パネルＰＮＬに接着されている。又は、第２部材ＯＳ２は、第１光学フィルムＯＤ１及び表示パネルＰＮＬを接着する接着剤である。
【００３８】
以下に、第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２の具体例について述べる。例えば、第１光学フィルムＯＤ１が第１偏光板ＰＬ１である場合について説明する。第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２がいずれも第１偏光板ＰＬ１の支持体として機能する場合、第１部材ＯＳ１と第２部材ＯＳ２との間には偏光子層として機能する中間層ＯＳ１０が備えられる。第1偏光板ＰＬ1は、第１部材ＯＳ１及び中間層ＯＳ１０が互いに接着され、また、中間層ＯＳ１０及び第２部材ＯＳ２が互いに接着されることによって形成される。第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２は、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）などによって形成され、中間層ＯＳ１０は例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などによって形成される。なお、第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２は直接接着されていても良く、この場合、第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２のいずれか一方が第１偏光板ＰＬ１の支持体として機能し、いずれか他方が第１偏光板ＰＬ１の偏光子層として機能する。また、図示した中間層ＯＳ１０が第１偏光板ＰＬ１に相当する場合、第１部材ＯＳ１は第１偏光板ＰＬ１をバックライトユニットＢＬに接着する接着剤であり、第２部材ＯＳ２は第１偏光板ＰＬ１を表示パネルＰＮＬに接着する接着剤である。
【００３９】
また、第１光学フィルムＯＤ１が第１偏光板ＰＬ１の他に位相差板などの光学機能層を備えていても良い。この場合、第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２の少なくとも一方が光学機能層であったり、光学機能層を接着するための接着剤であったりする。
【００４０】
カバー部材ＣＧは、表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬｂ側に位置している。カバー部材ＣＧの剛性は、表示パネルＰＮＬの剛性よりも大きい。カバー部材ＣＧは、例えば、強化ガラス、強化プラスチック等を用いて形成される。このため、表示パネルＰＮＬは、カバー部材ＣＧによって強固に固定され、表示パネルＰＮＬのカバー部材ＣＧ側における変形が抑制される。一方で、表示パネルＰＮＬのバックライトユニットＢＬと対向する側については、カバー部材ＣＧ側よりも柔軟性が高く、表示パネルＰＮＬの変形が許容される。
【００４１】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示した液晶表示装置ＤＳＰが、高温状態に置かれた場合を示している。ここでは、例えば、室温７０℃の条件下に置かれた液晶表示装置ＤＳＰを想定する。なお、本実施形態においては表示パネルＰＮＬの厚さ（第１主面ＰＮＬａと第２主面ＰＮＬｂの間隔）が０．６５ｍｍであり、カバー部材ＣＧよりも変形しやすい。
【００４２】
第２部材ＯＳ２の熱膨張係数η２は、第１部材ＯＳ１の熱膨張係数η１より大きいため、高温状態においては、第２部材ＯＳ２は、第１部材ＯＳ１よりも大きく熱膨張する。なお、ここでの熱膨張は、負膨張も含む。つまり、第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２の双方が負膨張（熱収縮）する場合、第１部材ＯＳ１は第２部材ＯＳ２よりも大きく負膨張する。これらの第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２は、その膨張、又は負膨張により、表示パネルＰＮＬをその主面ＰＮＬａ側から押圧する力ａを発生する。
【００４３】
一方で、高温状態においては、表示パネルＰＮＬにおいては、液晶層が膨張し、第１基板ＳＵＢ１と第２基板ＳＵＢ２との間のセルギャップが拡大する方向の力ｂ及び力ｃが発生する。図示した力ａ及び力ｂは、互いに相反する方向の力である。なお、力ａ乃至力ｃは、第３方向Ｚのベクトルだけではなくその他の方向のベクトルも含んでいる。
【００４４】
本実施形態によれば、高温状態において、第１部材ＯＳ１よりも第２部材ＯＳ２が膨張する、又は、第２部材ＯＳ２よりも第１部材ＯＳ１が負膨張することにより、表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬａ側から押圧する力ａが発生し、この力ａが液晶層の膨張により生じる力ｂに拮抗し、表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬａ側への膨張を抑制することが可能となる。
【００４５】
また、表示パネルＰＮＬは、その主面ＰＮＬｂ側で、表示パネルＰＮＬの剛性より高い剛性を有するカバー部材ＣＧによって支持されている。このため、液晶層の膨張により生じる力ｃが発生したとしても、表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬｂ側への膨張を抑制することが可能となる。表示パネルＰＮＬの厚さが少なくとも０．６５ｍｍ以下の場合は上記の効果があるといえる。
【００４６】
上記より、表示パネルＰＮＬが主面ＰＮＬａ側及び主面ＰＮＬｂ側への膨張が抑制され、セルギャップの不均一による表示ムラが発生するのを抑制することができる。したがって、表示品位の低下を抑制することが可能な液晶表示装置を提供することができる。
【００４７】
また、表示パネルＰＮＬの液晶層が滴下注入法によって形成される場合、液晶材料の滴下量のプロセスマージンが制限される。すなわち、滴下量が過少である場合、低温状態での液晶層の収縮にセルギャップが追随できず、液晶層に気泡の発生を招く恐れがある。また、滴下量が過多である場合、高温状態での液晶層の膨張にセルギャップが追随できず、局所的にセルギャップが拡張することによる表示ムラの発生を招く恐れがある。本実施形態によれば、高温状態での液晶層の膨張を抑制することが可能となるため、液晶材料の滴下量の上限値を拡大することができ、プロセスマージンを拡大することが可能となる。
【００４８】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００４９】
図５は、本実施形態に係る他の例を示す図である。  
図５（ａ）に示した構成は、図４（ａ）に示した構成と比較して、第１部材ＯＳ１の配置される位置が異なっている。第１部材ＯＳ１は、第２部材ＯＳ２に接して配置されている。第２部材ＯＳ２は、表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬａに接して配置されている。つまり、第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２は、表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬａに２層連続して配置されている。第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２は、いずれもフィルムである場合、互いに接着されている。また、第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２のいずれか一方がフィルムであって、他方が接着剤であっても良い。
【００５０】
以下に、第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２の具体例について述べる。例えば、第１光学フィルムＯＤ１が第１偏光板ＰＬ１である場合について説明する。第２部材ＯＳ２が第１偏光板ＰＬ１の支持体として機能し、第１部材ＯＳ１が第１偏光板ＰＬ１の偏光子層として機能する場合、第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２は、直接接着される。また、第１部材ＯＳ１が第１偏光板ＰＬ１の支持体として機能し、第２部材ＯＳ２が第１偏光板ＰＬ１及び表示パネルＰＮＬを接着する接着剤である場合もあり得る。
【００５１】
図５（ｂ）に示した構成は、図４（ａ）に示した構成と比較して、第２部材ＯＳ２の配置される位置が異なっている。第２部材ＯＳ２は、第１部材ＯＳ１に接して配置されている。第１部材ＯＳ１は、バックライトユニットＢＬに接して配置されている。つまり、第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２は、バックライトユニットＢＬの表示パネルＰＮＬと対向する面に２層連続して配置されている。第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２は、いずれもフィルムである場合、互いに接着されている。また、第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２のいずれか一方がフィルムであって、他方が接着剤であっても良い。
【００５２】
以下に、第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２の具体例について述べる。例えば、第１光学フィルムＯＤ１が第１偏光板ＰＬ１である場合について説明する。第１部材ＯＳ１が第１偏光板ＰＬ１の支持体として機能し、第２部材ＯＳ２が第１偏光板ＰＬ１の偏光子層として機能する場合、第１部材ＯＳ１及び第２部材ＯＳ２は、直接接着される。また、第２部材ＯＳ２が第１偏光板ＰＬ１の支持体として機能し、第１部材ＯＳ１が第１偏光板ＰＬ１及びバックライトユニットＢＬを接着する接着剤である場合もあり得る。
【００５３】
図６は、バックライトユニットＢＬの接着剤ＧＬのレイアウトの例を示す図である。  
接着剤ＧＬは、図１に示した第１基板ＳＵＢ１と、図３に示したフレームＦＲを貼り合わせている。換言すると、接着剤ＧＬは、表示パネルとバックライトユニットＢＬとを貼り合わせている。接着剤ＧＬは、例えば、両面テープＴＰ、粘着剤等であってもよい。
【００５４】
接着剤ＧＬは、バックライトユニットＢＬの４つの端部ＢＬａ、ＢＬｂ、ＢＬｃ、ＢＬｄに沿って塗布されている。第１塗布部ＧＬａは、バックライトユニットＢＬの第１方向Ｘに延出した端部ＢＬａに沿って塗布されている。第２塗布部ＧＬｂは、バックライトユニットＢＬの第１方向Ｘに延出した端部ＢＬｂに沿って塗布されている。第３塗布部ＧＬｃは、バックライトユニットＢＬの第２方向Ｙに延出した端部ＢＬｃに沿って塗布されている。第４塗布部ＧＬｄは、バックライトユニットＢＬの第２方向Ｙに延出した端部ＢＬｄに沿って塗布されている。
【００５５】
例えば、接着剤ＧＬは、図４に示した第１部材ＯＳ１に相当し、熱膨張係数η１を有している。このとき、接着剤ＧＬの熱膨張係数と、第２部材ＯＳ２の熱膨張係数η２との間の差により図４（ｂ）に示した力ａを生じさせ、表示パネルＰＮＬの膨張を抑制することができる。また、第２部材ＯＳ２に限らず、他の部材との熱膨張係数との差により、表示パネルＰＮＬにかかる力ｂに拮抗する力ａを生じさせることができる。
【００５６】
また、第１乃至第４塗布部は、それぞれ同一の熱膨張係数を有する材料でなくてもよい。例えば、第１方向Ｘに延出する第１塗布部ＧＬａ及び第２塗布層ＧＬｂに同一の第１熱膨張係数を有する材料を用い、第２方向Ｙに延出する第３塗布部ＧＬｃ及び第４塗布部ＧＬｄに同一の第２熱膨張係数を有する材料を用いてもよい。このとき、第１熱膨張係数と第２熱膨張係数との相違により、接着剤ＧＬの第１方向Ｘに沿った熱膨張量及び第２方向Ｙに沿った熱膨張量を調整することが可能となる。
【００５７】
また、図示した例では、接着剤ＧＬは、バックライトユニットＢＬの４つの端部に沿ってそれぞれ個別に塗布したが、第１乃至第４塗布部は互いに連続して塗布されていてもよい。
【００５８】
図７は、本実施形態に係る他の例を示す図である。
図７（ａ）に示した構成は、図４（ａ）に示した構成と比較して、第３部材ＯＳ３及び第４部材ＯＳ４が表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬｂ側に配置されている点で相違している。なお、ここではバックライトユニットＢＬの図示を省略している。
【００５９】
第３部材ＯＳ３は、表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬｂ側に位置している。第４部材ＯＳ４は、第３部材ＯＳ３を介して表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬｂ側に位置している。図示した例では、第３部材ＯＳ３は、表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬｂに接している。なお、第３部材ＯＳ３は、表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬｂに接着されていてもよい。なお、図７の実施形態においては表示パネルＰＮＬの厚さは０．２５ｍｍであり、少なくともこれより厚い場合に比べ構成部材である第１基板ＳＵＢ１や第２基板ＳＵＢ２の厚みも薄くなるので、液晶膨張時の変形量も大きくなる。これは図４の場合にもあてはまる。
【００６０】
第３部材ＯＳ３及び第４部材ＯＳ４は互いに異なる材料で形成されている。また、第３部材ＯＳ３及び第４部材ＯＳ４は、互いに熱膨張係数が異なっている。第３部材ＯＳ３は、熱膨張係数η３を有している。第４部材ＯＳ４は、熱膨張係数η４を有している。ここでは、第３部材ＯＳ３の熱膨張係数η３は、第４部材ＯＳ４の熱膨張係数η４より大きくなるように形成されている。なお、熱膨張係数η３及びη４は、熱膨張係数η１及びη２と同様に正負の値を取り得る。
【００６１】
第３部材ＯＳ３は、例えば、第２光学フィルムＯＤ２に含まれるフィルムであって、表示パネルＰＮＬに接着されている。又は、第３部材ＯＳ３は、第２光学フィルムＯＤ２及び表示パネルＰＮＬを接着する接着剤である。第４部材ＯＳ４は、例えば、第２光学フィルムＯＤ２に含まれるフィルムである。
【００６２】
以下に、第３部材ＯＳ３及び第４部材ＯＳ４の具体例について述べる。例えば、第２光学フィルムＯＤ２が第２偏光板ＰＬ２である場合について説明する。第３部材ＯＳ３及び第４部材ＯＳ４がいずれも第２偏光板ＰＬ２の支持体として機能する場合、第３部材ＯＳ３と第４部材ＯＳ４との間には偏光子層として機能する中間層ＯＳ２０が備えられる。第２偏光板ＰＬ２は、第３部材ＯＳ３及び中間層ＯＳ２０が互いに接着され、また、中間層ＯＳ２０及び第４部材ＯＳ４が互いに接着されることによって形成される。なお、第３部材ＯＳ３及び第４部材ＯＳ４は直接接着されていても良く、この場合、第３部材ＯＳ３及び第４部材ＯＳ４のいずれか一方が第２偏光板ＰＬ２の支持体として機能し、いずれか他方が第２偏光板ＰＬ２の偏光子層として機能する。また、図示した中間層ＯＳ２０が第２偏光板ＰＬ２に相当する場合、第３部材ＯＳ３は第２偏光板ＰＬ２を表示パネルＰＮＬに接着する接着剤である。
【００６３】
また、第２光学フィルムＯＤ２が第２偏光板ＰＬ２の他に位相差板などの光学機能層を備えていても良い。この場合、第３部材ＯＳ３及び第４部材ＯＳ４の少なくとも一方が光学機能層であったり、光学機能層を接着するための接着剤であったりする。
【００６４】
図７（ｂ）は、図７（ａ）に示した液晶表示装置ＤＳＰが、高温状態に置かれた場合を示している。ここでは、例えば、室温７０℃の条件下に置かれた液晶表示装置ＤＳＰを想定する。なお、表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬａ側については上記実施形態と同一の構成をとっているためその説明を省略する。
【００６５】
第３部材ＯＳ３の熱膨張係数η３は、第４部材ＯＳ４の熱膨張係数η４より大きいため、高温状態においては、第３部材ＯＳ３は、第４部材ＯＳ４よりも大きく熱膨張する。なお、ここでの熱膨張は、負膨張も含む。つまり、第３部材ＯＳ３及び第４部材ＯＳ４の双方が負膨張（熱収縮）する場合、第４部材ＯＳ４は第３部材ＯＳ３よりも大きく負膨張する。これらの第３部材ＯＳ３及び第４部材ＯＳ４は、その膨張、又は負膨張により、表示パネルＰＮＬをその主面ＰＮＬａ側から押圧する力ｄを発生する。
【００６６】
一方で、高温状態においては、表示パネルＰＮＬにおいては、液晶層が膨張し、第１基板ＳＵＢ１と第２基板ＳＵＢ２との間のセルギャップが拡大する方向の力ｂ及び力ｃが発生する。図示した力ｃ及び力ｄは、互いに相反する方向の力である。なお、力ｄは、第３方向Ｚのベクトルだけではなくその他の方向のベクトルも含んでいる。
【００６７】
本実施形態によれば、高温状態において、第４部材ＯＳ４よりも第３部材ＯＳ３が膨張する、又は、第３部材ＯＳ３よりも第４部材ＯＳ４が負膨張することにより、表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬｂ側から押圧する力ｄが発生し、この力ｄが液晶層の膨張により生じる力ｃに拮抗し、表示パネルＰＮＬの主面ＰＮＬｂ側への膨張を抑制することが可能となる。
【００６８】
上記より、表示パネルＰＮＬが主面ＰＮＬａ側及び主面ＰＮＬｂ側への膨張が抑制され、本実施形態と同様の効果が得られる。
【００６９】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
ＰＮＬ…表示パネル  ＰＮＬａ…第１主面  ＰＮＬｂ…第２主面
ＯＳ１…第１部材  ＯＳ２…第２部材  ＯＳ３…第３部材  ＯＳ４…第４部材
ＣＧ…カバー部材  ＤＳＰ…液晶表示装置  ＢＬ…バックライトユニット
ＯＳ１０…偏光子層  η１、η２、η３、η４…熱膨張係数
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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