(57)【要約】【課題】複数のかごを有するエレベータからかご別に発信される非常呼びを監視センタ側で効率良く応答してオペレータの負担を軽減する。【解決手段】一実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムは、エレベータの各乗りかごから個別に非常呼びが発信された場合に、各乗りかごの中の１つの乗りかごの電話回線を監視センタ内のオペレータ端末に繋いで通話可能状態とし、当該乗りかご内の乗客の通話が終了するまでの間、他の乗りかご内の乗客との通話を保留状態にする回線制御部４３と、回線制御部４３によって通話保留された乗りかご内の乗客に対し、エレベータの別の乗りかご内の乗客と通話中である旨を通知する通知制御部４４とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に連結された少なくとも２つの乗りかごを有するエレベータと、このエレベータと通信回線を介して接続された監視センタとを備えたエレベータの遠隔監視システムにおいて、
上記各乗りかごから個別に非常呼びが発信された場合に、上記各乗りかごの中の１つの乗りかごの電話回線を上記監視センタ内のオペレータ端末に繋いで通話可能状態とし、当該乗りかご内の乗客の通話が終了するまでの間、他の乗りかご内の乗客との通話を保留状態にする回線制御手段と、
この回線制御手段によって通話保留された乗りかご内の乗客に対し、上記エレベータの別の乗りかご内の乗客と通話中である旨を通知する通知制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項２】
上記エレベータの異常を検出する異常検出手段を備え、
上記回線制御手段は、
上記各乗りかごからほぼ同時に非常呼びが発信された場合に、上記異常検出手段によって検出された異常の重要度をかご別に判定し、上記各乗りかごの中で重要度の高い乗りかごを優先し、その乗りかごの電話回線を上記監視センタ内のオペレータ端末に繋ぐことを特徴とする請求項１記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項３】
上記回線制御手段は、
上記各乗りかごの中で通話状態にある乗りかご内の乗客の通話が終了した時点で通話保留状態にある乗りかごの電話回線を上記監視センタ内の同じオペレータ端末に繋げることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項４】
上記回線制御手段は、
上記各乗りかごの中で通話状態にある乗りかご内の乗客の通話時間を監視し、予め設定された通話制限時間を経過した時点で当該乗りかご内の乗客の通話を遮断し、通話保留状態にある乗りかごの電話回線を上記監視センタ内の同じオペレータ端末に繋げることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項５】
上記回線制御手段は、
上記各乗りかごの中で通話状態にある乗りかごの上記通話制限時間までの残り時間を算出し、
上記通知制御手段は、
上記各乗りかごの中で通話保留状態にある乗りかご内の乗客に対し、上記残り時間を最大待ち時間として通知することを特徴とする請求項４記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項６】
上記通知制御手段は、
上記各乗りかごの中で通話状態にある乗りかご内の乗客に対し、上記通話制限時間の経過によって通話保留状態にある乗りかご内の乗客との通話に切り替える旨を通知することを特徴とする請求項４記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項７】
上記監視センタ内のオペレータ端末に対し、上記各乗りかごの中で通話状態にある乗りかごの上記通話制限時間までの残り時間を表示する表示制御手段をさらに具備した特徴とする請求項４記載のエレベータの遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗りかご内の乗客と監視センタのオペレータとの間の通話を可能とするエレベータの遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータの乗りかご内には非常呼びボタンが設置されており、非常時に非常呼びボタンを押下することで外部と通話することができる。外部とは、エレベータの動作状態を常時監視している監視センタである。監視センタ内には複数のオペレータが常駐しており、乗りかご内の乗客から非常呼びの電話がかかってきたときに対応する。
【０００３】
ここで、超高層ビル等では、ビルのスペース効率を向上させるために、ビル内の縦の交通手段として、かご室を上下２段に構成した大量輸送可能なエレベータが用いられる。このようなエレベータを「ダブルデッキエレベータ」と呼んでいる。
【０００４】
このダブルデッキエレベータでは、上下かごの一方のかご内にしか非常呼びボタンが設置されていないことが多い。このため、何らかの異常があった場合に一方のかご内からしか外部へ連絡できず、他方のかごに対する安全性が要求されていた。そこで、近年、上下かごの両方に非常呼びボタンを設置しておき、上下のどちらのかご内からでも外部へ連絡可能とした構成が考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５９４５２号公報
【特許文献２】特許第４７７７２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上下かごの両方に非常呼びボタンを設置した場合、異常時に両方のかごで非常呼びボタンが押される可能性がある。このような場合、監視センタでは、上下かごの両方からの非常呼びに対して、２人のオペレータが対応することになる。監視センタ内のオペレータの人数は限られているため、同じエレベータからの非常呼びに対して２人のオペレータが対応していることは効率が悪い。特に、地震等の広域災害が発生した場合には、各物件のエレベータからの非常呼びが集中するため、できるだけ効率的に応答することが要求される。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、複数のかごを有するエレベータからかご別に発信される非常呼びを監視センタ側で効率良く応答してオペレータの負担を軽減するエレベータの遠隔監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムは、上下に連結された少なくとも２つの乗りかごを有するエレベータと、このエレベータと通信回線を介して接続された監視センタとを備える。
【０００９】
上記エレベータの遠隔監視システムは、上記各乗りかごから個別に非常呼びが発信された場合に、上記各乗りかごの中の１つの乗りかごの電話回線を上記監視センタ内のオペレータ端末に繋いで通話可能状態とし、当該乗りかご内の乗客の通話が終了するまでの間、他の乗りかご内の乗客との通話を保留状態にする回線制御手段と、この回線制御手段によって通話保留された乗りかご内の乗客に対し、上記エレベータの別の乗りかご内の乗客と通話中である旨を通知する通知制御手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態における監視センタの機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は同実施形態におけるエレベータの遠隔監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は同実施形態における保留通知用のメッセージの一例を示す図である。
【図６】図６は第２の実施形態におけるエレベータの遠隔監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は同実施形態における異常重要度テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は第３の実施形態におけるエレベータの機能構成を示すブロック図である。
【図９】図９は同実施形態におけるエレベータの遠隔監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は同実施形態における保留通知用のメッセージの一例を示す図である。
【図１１】図１１は同実施形態における最大待ち時間の表示例を示す図である。
【図１２】図１２は同実施形態における通話遮断メッセージの一例を示す図である。
【図１３】図１３は第４の実施形態における監視センタの機能構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は同実施形態における残り時間の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムの構成を示すブロック図である。
【００１３】
エレベータ１１は、エレベータ制御装置１２と遠隔監視装置１３とを備える。エレベータ制御装置１２は、コンピュータからなり、乗りかごを駆動するモータの制御やドアの開閉制御などを含むエレベータ（乗りかご）の運転制御を行う。
【００１４】
遠隔監視装置１３は、監視センタ１５との間の通信機能を備えた端末装置である。通信ネットワーク１４には電話回線が含まれる。
【００１５】
監視センタ１５は、遠隔地に存在し、通信ネットワーク１４を介してエレベータ１１の状態を常時監視している。なお、図１の例では、エレベータ１１が１台しか通信ネットワーク１４に接続されていないが、実際には各地に点在する多数のエレベータ１１が通信ネットワーク１４に接続されている。監視センタ１５は、これらのエレベータから送られてくる各種信号（動作状態情報）を監視画面に表示するなどして、何らかの異常を検出した場合に保守員を現場に派遣するなどして対応する。
【００１６】
また、監視センタ１５では、常時数人のオペレータが待機しており、顧客からのエレベータ故障・事故に関する問い合わせの電話、さらに、後述するエレベータのかご内の非常呼びボタンの押下による乗客からの電話に対応している。
【００１７】
図２はエレベータ１１の機能構成を示すブロック図である。
【００１８】
本実施形態では、エレベータ１１としてダブルデッキエレベータを想定している。エレベータ１１は、かご枠２０内に上下に連結された２つの乗りかご２１ａ，２１ｂを有する。以下では、かご枠２０内の上に配置された乗りかご２１ａを「上かご」、かご枠２０内の下に配置された乗りかご２１ｂを「下かご」と称する。
【００１９】
上かご２１ａ内には、非常呼びボタン２２ａ、通話部２３ａ、アナウンス部２４ａ、表示部２５ａが設けられている。
【００２０】
非常呼びボタン２２ａは、非常時に外部と通話するための操作ボタンである。外部とは、具体的には監視センタ１５のことである。すなわち、非常呼びボタン２２ａを押下すると、非常呼びが遠隔監視装置１３を介して監視センタ１５に発信される。これにより、上かご２１ａと監視センタ１５との間の電話回線が接続され、上かご２１ａ内の乗客は非常呼びボタン２２ａの近くに設置された通話部２３ａを通じて監視センタ１５内のオペレータと通話することができる。通話部２３ａは、図示せぬマイク（送話器）とスピーカ（受話器）で構成される。
【００２１】
アナウンス部２４ａは、エレベータ運転中に各種ガイダンス情報を音声出力する。また、アナウンス部２４ａは、非常呼び時に監視センタ１５から送られて来る通話に関するメッセージを音声出力する。表示部２５ａは、例えば小型のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）からなり、乗りかご４１の現在位置や運転方向などの運転状態などを表示する。また、表示部２５ａは、非常呼び時に監視センタ１５から送られて来る通話に関するメッセージを表示する。
【００２２】
下かご２１ｂについても上記上かご２１ａと同様の構成である。すなわち、下かご２１ｂ内には非常呼びボタン２２ｂ、通話部２３ｂ、アナウンス部２４ｂ、表示部２５ｂが設けられており、上かご２１ａとは個別に監視センタ１５内のオペレータと通話可能な構成になっている。
【００２３】
エレベータ制御装置１２は、コンピュータからなり、かご枠２０（上かご２１ａと下かご２１ｂ）を駆動するモータの制御やドアの開閉制御などを含むエレベータ１１の運転制御を行う。
【００２４】
遠隔監視装置１３は、エレベータ制御装置１２とは独立して設けられている。遠隔監視装置１３には、通信部３１、情報取得部３２、通話制御部３３、アナウンス・表示制御部３４が備えられている。
【００２５】
通信部３１は、通信ネットワーク１４に接続して監視センタ１５との間の通信処理を行う。情報取得部３２は、エレベータ制御装置１２からエレベータ１１の動作状態情報を取得する。この動作状態情報には、かご別に発生する異常（例えば照明異常、ドア異常、着床異常等）を示す情報が含まれる。
【００２６】
通話制御部３３は、かご枠２０内の上かご２１ａと下かご２１ｂと監視センタ１５との間の通話処理を制御する。アナウンス・表示制御部３４は、かご枠２０内の上かご２１ａと下かご２１ｂに対する通話に関するメッセージの音声アナウンスと表示の制御を行う。
【００２７】
図３は監視センタ１５の機能構成を示すブロック図である。
【００２８】
監視センタ１５には、通信部４１、異常検出部４２、回線制御部４３、通知制御部４４、オペレータ端末４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…などが備えられている。なお、異常検出部４２、回線制御部４３、通知制御部４４は、監視センタ１５に設けられたコンピュータ（制御装置）によって実現される。
【００２９】
通信部４１は、通信ネットワーク１４に接続してエレベータ１１との間の通信処理を行う。
【００３０】
異常検出部４２は、エレベータ１１の遠隔監視装置１３から送られて来る動作状態情報に基づいて異常の有無を検出し、その異常内容に応じた所定の処理を行う。
【００３１】
回線制御部４３は、エレベータ１１の上かご２１ａと下かご２１ｂから個別に非常呼びが発信された場合に、一方のかごの電話回線を監視センタ１５内のオペレータ端末４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…のいずれかに繋いで通話可能状態とし、当該かご内の乗客の通話が終了するまでの間、他方のかごを通話保留状態にする。
【００３２】
通知制御部４４は、回線制御部４３によって通話保留されたかご内の乗客に対し、エレベータ１１の別のかご内の乗客と通話中である旨を通知する。
【００３３】
オペレータ端末４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…は、監視センタ１５内のオペレータが使用する端末装置であり、入力装置や表示装置などを含む一般的なコンピュータシステムからなる。また、これらのオペレータ端末４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…には、図示せぬ音声通話用のスピーカとマイクが設けられている。
【００３４】
次に、第１の実施形態の動作について説明する。
【００３５】
図４は第１の実施形態におけるエレベータの遠隔監視システムの動作を説明するためのフローチャートであり、左側はエレベータ１１側の処理、右側は監視センタ１５側の処理を示している。
【００３６】
エレベータ１１に設けられた遠隔監視装置１３の情報取得部３２は、エレベータ制御装置１２からエレベータ１１の動作状態情報を取得して監視センタ１５に送信する。ここで、エレベータ１１に何らかの異常が発生すると、その異常に関する情報を含んだ動作状態情報が監視センタ１５に発報される（ステップＡ１１）。
【００３７】
監視センタ１５に設けられた異常検出部４２は、この動作状態情報に基づいてエレベータ１１の異常の有無を検出し、その異常内容に応じた所定の処理を行う（ステップＢ１１）。具体的には、異常発生場所（物件位置）を特定して、オペレータ端末４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…に異常発生場所を表示すると共に、近隣の保守員が持つ保守端末に電子メールを自動送信して現場に向かわせるなどの処理を行う。
【００３８】
ここで、エレベータ１１の上かご２１ａ内の乗客が非常呼びボタン２２ａを押下したとする（ステップＡ１２のＹｅｓ）。非常呼びボタン２２ａが押下されると、遠隔監視装置１３の通話制御部３３は、予めエレベータ１１に設定された号機番号と上かご２１ａの識別番号を含んだコール情報を非常呼びの信号と共に監視センタ１５に送って、上かご２１ａと監視センタ１５の電話回線を接続する（ステップＡ１３）。例えば、エレベータ１１の号機番号が「１０００」であり、上かご２１ａの識別番号が「Ａ」であれば、「１０００Ａ」といったコール情報ＣＡが監視センタ１５に送信されることになる。
【００３９】
また、下かご２１ｂ内の乗客が非常呼びボタン２２ｂを押下した場合には（ステップＡ１４のＹｅｓ）、遠隔監視装置１３の通話制御部３３は、予めエレベータ１１に設定された号機番号と下かご２１ｂの識別番号を含んだコール情報を非常呼びの信号と共に監視センタ１５に送って、下かご２１ｂと監視センタ１５の電話回線を接続する（ステップＡ１５）。例えば、エレベータ１１の号機番号が「１０００」であり、下かご２１ｂの識別番号が「Ｂ」であれば、「１０００Ｂ」といったコール情報ＣＢが監視センタ１５に送信されることになる。
【００４０】
通話制御部３３から監視センタ１５に対して送られた上かご２１ａのコール情報ＣＡまたは下かご２１ｂのコール情報ＣＢは、通信部４１を介して回線制御部４３に与えられる。回線制御部４３は、コール情報ＣＡまたはコール情報ＣＢを受信すると、以下のような着信処理を実行する（ステップＢ１２）。
【００４１】
すなわち、回線制御部４３は、コール情報ＣＡまたはコール情報ＣＢに基づいて既に同じエレベータ１１の他のかご内の乗客が監視センタ１５内のオペレータと通話中であるか否かを判断する。
【００４２】
具体的に説明すると、いま、エレベータ１１の上かご２１ａ内の非常呼びボタン２２ａが押下され、遠隔監視装置１３の通話制御部３３からコール情報ＣＡが監視センタ１５に送られてきたとする。
【００４３】
監視センタ１５の回線制御部４３は、まず、コール情報ＣＡ「１０００Ａ」に含まれる号機番号「１０００」とかご識別番号「Ａ」に基づいて、非常呼びの発信元がエレベータ１１の上かご２１ａであることを認識する。そこで、回線制御部４３は、同じエレベータ１１の下かご２１ｂ内の乗客がオペレータと通話中であるか否かを判断する（ステップＢ１３）。
【００４４】
なお、エレベータ１１がダブルデッキエレベータであり、上下に連結された上かご２１ａ，下かご２１ｂを有することは、監視センタ１５内に設けられた図示せぬ物件データベース（各物件のエレベータ構成に関するデータを記憶したデータベース）を参照することで把握できる。
【００４５】
下かご２１ｂ内の乗客がオペレータと通話中でなかった場合には（ステップＢ１３のＮｏ）、回線制御部４３は、上かご２１ａの電話回線をオペレータ端末４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…の中の空いている端末に繋げて通話可能な状態にする（ステップＢ１４）。
【００４６】
ここで、上かご２１ａ内の乗客がオペレータと通話中に、他方の下かご２１ｂ内の非常呼びボタン２２ｂの押下により非常呼びが発信され、遠隔監視装置１３の通話制御部３３からコール情報ＣＢが監視センタ１５に送られてきたとする。
【００４７】
上かご２１ａの場合と同様に、監視センタ１５の回線制御部４３は、まず、コール情報ＣＢ「１０００Ｂ」に含まれる号機番号「１０００」とかご識別番号「Ｂ」に基づいて、非常呼びの発信元がエレベータ１１の下かご２１ｂであることを認識し、同じエレベータ１１の上かご２１ａ内の乗客がオペレータと通話中であるか否かを判断する（ステップＢ１３）。
【００４８】
上かご２１ａの乗客がオペレータと通話中であった場合（ステップＢ１３のＹｅｓ）、回線制御部４３は、下かご２１ｂの電話回線をオペレータ端末４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…に繋げずに通話保留状態にする（ステップＢ１５）。その際、回線制御部４３は、通知制御部４４を通じて下かご２１ｂに対して保留通知用のメッセージを送信する（ステップＢ１６）。
【００４９】
エレベータ１１の遠隔監視装置１３は、この保留通知用のメッセージを受信すると、アナウンス・表示制御部３４を通じて当該メッセージを下かご２１ｂのアナウンス部２４ｂと表示部２５ｂに出力する（ステップＡ１７）。
【００５０】
図５に保留通知用のメッセージの一例を示す。  
上かご２１ａ内の乗客がオペレータと通話中のときに、他方の下かご２１ｂ内の非常呼びボタン２２ｂが押下された場合に、例えば「本エレベータの上かごと通話中です。このまま、しばらくお待ち下さい。」といったメッセージが下かご２１ｂの表示部２５ｂに表示される。また、下かご２１ｂのアナウンス部２４ｂから同様のメッセージが音声にてアナウンスされる。なお、ここでは表示と音声で通知する構成としたが、どちらか一方であっても良い。
【００５１】
上かご２１ａ内の乗客の通話が終了し、オペレータが所定の操作により上かご２１ａの電話回線を遮断すると（ステップＢ１７のＹｅｓ）、回線制御部４３は、通話保留状態にある下かご２１ｂの電話回線をオペレータ端末４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…の中で直前まで上かご２１ａと繋がっていたオペレータ端末に繋ぐ（ステップＢ１８）。
【００５２】
例えば、直前まで上かご２１ａの電話回線がオペレータ端末４５ａに繋がっていたのであれば、下かご２１ｂの電話回線も同じオペレータ端末４５ａに繋ぐものとする。これは、異常発生時には同じ理由で上かご２１ａと下かご２１ｂの乗客が監視センタ１５に連絡する可能性が高いため、同じオペレータが対応した方が効率的だからである。
【００５３】
下かご２１ｂ内の乗客が先にオペレータと通話している場合も同様である。  
すなわち、下かご２１ｂ内の乗客の通話中に上かご２１ａ内の非常呼びボタン２２ａの押下により非常呼びが発信された場合、下かご２１ｂ内の乗客の通話が終了するまでの間、上かご２１ａ内の乗客の通話が保留される。この場合、例えば「本エレベータの下かごと通話中です。このまま、しばらくお待ち下さい。」といったメッセージが上かご２１ａの表示部２５ａに表示される。また、上かご２１ａのアナウンス部２４ａから同様のメッセージが音声にてアナウンスされる。
【００５４】
このように第１の実施形態によれば、エレベータ１１の上かご２１ａと下かご２１ｂから個別に非常呼びが発信された場合に、監視センタ１５側では、上かご２１ａおよび下かご２１ｂのうちの一方のかご内の乗客の通話が終了するまでの間、他方のかごを通話保留状態とする。これにより、同じエレベータ１１から発信された２つの非常呼びに対して１人のオペレータで対応することができ、例えば夜間などでオペレータ人数が少ない場合や地震等の広域災害の発生により各物件からの非常呼びが集中する場合でも効率的に応答してオペレータの負担を軽減することができる。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００５６】
上記第１の実施形態では、エレベータ１１の上かご２１ａと下かご２１ｂの非常呼びが時間的に少しずれて発信された場合を想定して説明した。第２の実施形態では、エレベータ１１の上かご２１ａと下かご２１ｂからほぼ同時に非常呼びが発信された場合を想定して説明する。
【００５７】
「上かご２１ａと下かご２１ｂからほぼ同時に非常呼びが発信された場合」とは、上かご２１ａ内の非常呼びボタン２２ａと下かご２１ｂ内の非常呼びボタン２２ｂがほぼ同時に押下された場合のことである。地震等の災害発生時には上かご２１ａと下かご２１ｂで同じタイミングで非常呼びが発信される可能性が高い。
【００５８】
エレベータ１１および監視センタ１５の基本的な構成は上記第１の実施形態と同様であるため、ここでは図６を参照して監視センタ１５側の処理について説明する。
【００５９】
図６は第２の実施形態におけるエレベータの遠隔監視システムの動作を説明するためのフローチャートであり、監視センタ１５側の処理を示している。
【００６０】
上述したように、エレベータ１１に何らかの異常が発生すると、その異常に関する情報を含んだ動作状態情報が監視センタ１５に発報される。監視センタ１５に設けられた異常検出部４２は、この動作状態情報に基づいてエレベータ１１の異常の有無を検出し、その異常内容に応じた所定の処理を行う（ステップＣ１１）。
【００６１】
ここで、エレベータ１１の上かご２１ａ内の非常呼びボタン２２ａと下かご２１ｂ内の非常呼びボタン２２ｂがほぼ同時に押下され、両方の非常呼びの信号と共にコール情報ＣＡとコール情報ＣＢが監視センタ１５に送られてきたとする。監視センタ１５に設けられた回線制御部４３は、コール情報ＣＡ，ＣＢの両方を受信すると、以下のような着信処理を実行する（ステップＣ１２）。
【００６２】
すなわち、回線制御部４３は、まず、コール情報ＣＡに含まれる号機番号とコール情報ＣＢに含まれる号機番号とを比較して同じエレベータ１１から発信された非常呼びであるか否かを判断する（ステップＣ１３）。同じエレベータ１１から発信され非常呼びであった場合（ステップＣ１３のＹｅｓ）、回線制御部４３は、上記ステップＣ１１で受信された異常信号に基づいてかご別に異常の重要度を判定する（ステップＣ１４）。
【００６３】
詳しくは、回線制御部４３は、図７に示すような異常重要度テーブル４３ａを参照してかご別に異常の重要度を判定する。この異常重要度テーブル４３ａには、予め異常信号の種類毎に重要度が設定されている。異常信号の種類としては、例えば「かご内閉じ込め」，「位置ずれ」，「照明機器の故障」，「操作ボタンの故障」などがある。「かご内閉じ込め」は、ドアが開かずにかご内に乗客が閉じ込められていることを示す。「位置ずれ」は、かごの着床位置がずれていることを示す。これは、例えばダブルデッキエレベータの階間調整機構（上かごと下かごの間隔を各階の階間長に合わせる機構）の異常やロープスリップ等によって生じる。「照明機器の故障」は、かご内に設置された照明機器に何らかの故障が生じていることを示す。「操作ボタンの故障」は、かご内に設置された操作盤の各ボタンに何らかの故障が生じていることを示す。
【００６４】
これらの異常信号はエレベータ制御装置１２からかご別に発報され、それぞれに重要度が設定されている。図７の例では、重要度がＬ１〜Ｌ５の５段階で設定されており、Ｌ５が最も重要度が高く、最優先で対処すべき異常種類として設定されている（Ｌ５＞Ｌ４＞Ｌ３＞Ｌ２＞Ｌ１）。
【００６５】
ここで、例えば上かご２１ａで「かご内閉じ込め」が発生し、下かご２１ｂで「位置ずれ」が発生していたとする。上かご２１ａの「かご内閉じ込め」の方が下かご２１ｂの「位置ずれ」よりも異常の重要度が高い。この場合、回線制御部４３は、上かご２１ａの電話回線を優先してオペレータ端末４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…のいずれかに繋ぎ、下かご２１ｂ内の電話回線を通話保留状態とする（ステップＣ１５）。
【００６６】
なお、上かご２１ａと下かご２１ｂで同じ重要度であれば、予め設定された順で電話回線を繋ぐものとする。また、一方のかごだけに異常が発生していれば、当該かごの電話回線を優先的に繋ぐものとする。
【００６７】
以後の処理は上記第１の実施形態と同様であり、通話保留状態にあるかごに対して通知制御部４４から保留通知用のメッセージが送信される（ステップＣ１６）。例えば下かご２１ｂが通話保留状態にあるとすると、通知制御部４４から下かご２１ｂに対して保留通知用のメッセージが送信される。エレベータ１１の遠隔監視装置１３は、この保留通知用のメッセージを受信すると、アナウンス・表示制御部３４を通じて当該メッセージを下かご２１ｂのアナウンス部２４ｂと表示部２５ｂに出力する。これにより、アナウンス部２ｂから保留通知用のメッセージが音声でアナウンスされると共に、表示部２５ｂには保留通知用のメッセージが表示される。
【００６８】
上かご２１ａ内の乗客の通話が終了し、オペレータが所定の操作により下かご２１ｂの電話回線を遮断すると（ステップＣ１７のＹｅｓ）、回線制御部４３は、通話保留状態にある下かご２１ｂの電話回線をオペレータ端末４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…の中で直前まで上かご２１ａと繋がっていたオペレータ端末に繋ぐ（ステップＣ１８）。
【００６９】
このように第２の実施形態によれば、エレベータ１１の上かご２１ａと下かご２１ｂからほぼ同時に非常呼びが発信された場合に、監視センタ１５側では、異常の優先度の高いかごを選択して、そのかごの電話回線をオペレータ端末に繋げ、当該かご内の乗客の通話が終了するまでの間、他方のかごを通話保留状態とする。これにより、緊急性を有するかご内の乗客の話を先に聞いて迅速に対応することができる。
【００７０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００７１】
上記第１の実施形態では、エレベータ１１の上かご２１ａと下かご２１ｂの一方のかご内の乗客の通話が終了するまでの間、他方のかごを通話保留状態とした。しかし、一方のかご内の乗客の通話が終了しないと、他方のかご内の乗客が通話できない不都合があり、乗客に不安を与えてしまう。そこで、第３の実施形態では、通話制限時間（例えば５分）を設け、その通話制限時間が経過したときに通話状態にあるかご内の乗客の通話を遮断して、通話保留状態にあるかごとの通話に切り替える構成としている。
【００７２】
図８は第３の実施形態におけるエレベータ１１の機能構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図２の構成と同じ部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略するものとする。
【００７３】
第３の実施形態において、遠隔監視装置１３の通話制御部３３に通話タイマ３３ａが設けられている。通話タイマ３３ａは、監視センタ１５からの指示によって起動され、監視センタ１５のオペレータ端末と繋がっている上かご２１ａまたは下かご２１ｂ内の乗客の通話時間を計時する。
【００７４】
次に、第３の実施形態の動作について説明する。
【００７５】
図９はエレベータの遠隔監視システムの動作を説明するためのフローチャートであり、監視センタ１５側の処理を示している。
【００７６】
上述したように、エレベータ１１に何らかの異常が発生すると、その異常に関する情報を含んだ動作状態情報が監視センタ１５に発報される。監視センタ１５に設けられた異常検出部４２は、この動作状態情報に基づいてエレベータ１１の異常の有無を検出し、その異常内容に応じた所定の処理を行う（ステップＤ１１）。
【００７７】
ここで、エレベータ１１の上かご２１ａ内の非常呼びボタン２２ａまたは下かご２１ｂ内の非常呼びボタン２２ｂが押下されると、非常呼びの信号と共にコール情報ＣＡまたはコール情報ＣＢが監視センタ１５に送信される。回線制御部４３は、コール情報ＣＡまたはコール情報ＣＢを受信すると、以下のような着信処理を実行する（ステップＤ１２）。
【００７８】
すなわち、回線制御部４３は、コール情報ＣＡまたはコール情報ＣＢに基づいて既に同じエレベータ１１の他のかご内の乗客が監視センタ１５内のオペレータと通話中であるか否かを判断する。
【００７９】
具体的に説明すると、いま、エレベータ１１の上かご２１ａ内の非常呼びボタン２２ａが押下され、遠隔監視装置１３の通話制御部３３からコール情報ＣＡが監視センタ１５に送られてきたとする。
【００８０】
監視センタ１５の回線制御部４３は、まず、コール情報ＣＡ「１０００Ａ」に含まれる号機番号「１０００」とかご識別番号「Ａ」に基づいて、非常呼びの発信元がエレベータ１１の上かご２１ａであることを認識する。そこで、回線制御部４３は、同じエレベータ１１の下かご２１ｂ内の乗客がオペレータと通話中であるか否かを判断する（ステップＤ１３）。下かご２１ｂ内の乗客がオペレータと通話中でなかった場合（ステップＤ１３のＮｏ）、回線制御部４３は、上かご２１ａの電話回線をオペレータ端末４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…の中の空いている端末に繋げて通話可能な状態にする（ステップＤ１４）。
【００８１】
ここで、第３の実施形態では、上かご２１ａが通話可能な状態になったときに、監視センタ１５の回線制御部４３からエレベータ１１の遠隔監視装置１３に対してタイマ起動命令がされる（ステップＤ１５）。遠隔監視装置１３では、このタイマ起動命令を受信することにより、通話制御部３３に設けられた通話タイマ３３ａを起動し、上かご２１ａ内の乗客の通話時間を計時する。監視センタ１５の回線制御部４３は、この通話タイマ３３ａによって計時されている通話時間を通信ネットワーク１４を介して監視している。
【００８２】
後述するように、上かご２１ａが通話状態にあるときに同じエレベータ１１の下かご２１ｂから非常呼びが発信された場合には、回線制御部４３は、予め設定された通話制限時間内で下かご２１ｂに通話を切り替える。
【００８３】
なお、下かご２１ｂから非常呼びがなければ、通話制限時間経過後も上かご２１ａ内の乗客はオペレータと通話可能である。また、通話制限時間経過後に下かご２１ｂから非常呼びがあった場合には、上かご２１ａ内の乗客に通話切り替えを通知してから直ちに下かご２１ｂに通話を切り替えるものとする。
【００８４】
ここで、上かご２１ａ内の乗客がオペレータと通話中に、他方の下かご２１ｂ内の非常呼びボタン２２ｂの押下により非常呼びが発信され、遠隔監視装置１３の通話制御部３３からコール情報ＣＢが監視センタ１５に送られてきたとする。
【００８５】
上かご２１ａの場合と同様に、監視センタ１５の回線制御部４３は、まず、コール情報ＣＢ「１０００Ｂ」に含まれる号機番号「１０００」とかご識別番号「Ｂ」に基づいて、非常呼びの発信元がエレベータ１１の下かご２１ｂであることを認識し、同じエレベータ１１の下かご２１ｂ内の乗客がオペレータと通話中であるか否かを判断する（ステップＤ１３）。
【００８６】
上かご２１ａの乗客がオペレータと通話中であった場合（ステップＤ１３のＹｅｓ）、回線制御部４３は、下かご２１ｂの電話回線をオペレータ端末４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…に繋げずに通話保留状態にする（ステップＤ１６）。その際、回線制御部４３は、現在通話状態にある上かご２１ａの通話時間（通話タイマ３３ａの計時時間）を確認し、予め設定された通話制限時間（例えば５分）が経過したか否かを判断する（ステップＤ１７）。
【００８７】
通話制限時間が経過していなければ（ステップＤ１７のＹｅｓ）、回線制御部４３は、通知制御部４４を通じて下かご２１ｂに対して保留通知用のメッセージをエレベータ１１に送信する（ステップＤ１８）。また、回線制御部４３は、上かご２１ａの通話時間と通話制限時間に基づいて、現在から通話制限時間までの残りの時間を算出する。通知制御部４４は、この残り時間を通話保留状態にある下かご２１ｂの最大待ち時間としてエレベータ１１に送信する（ステップＤ１９）。
【００８８】
エレベータ１１の遠隔監視装置１３は、この保留通知用のメッセージと最大待ち時間を受信すると、アナウンス・表示制御部３４を通じて下かご２１ｂのアナウンス部２４ｂと表示部２５ｂに出力する。
【００８９】
図１０に保留通知用のメッセージの一例を示す。  
上かご２１ａ内の乗客がオペレータと通話中のときに、他方の下かご２１ｂ内の非常呼びボタン２２ｂが押下された場合に、例えば「本エレベータの上かごと通話中です。最大でタイマ表示されている時間、お待ち下さい。」といったメッセージが下かご２１ｂの表示部２５ｂに表示される。また、下かご２１ｂのアナウンス部２４ｂから同様のメッセージが音声にてアナウンスされる。なお、ここでは表示と音声で通知する構成としたが、どちらか一方であっても良い。
【００９０】
図１１に最大待ち時間の表示例を示す。  
上記保留通知用のメッセージに加え、現在から通話制限時間までの残りの時間が最大待ち時間として下かご２１ｂの表示部２５ｂに表示される。この最大待ち時間は、時間経過と共に定期的（例えば１０秒間隔）あるいは連続的に更新表示されるものとする。
【００９１】
ここで、上かご２１ａの通話制限時間が経過すると（ステップＤ２０のＹｅｓ）、回線制御部４３は、通知制御部４４を通じて上かご２１ａ内の乗客に対して通話遮断メッセージを送信すると共に現在通話中のオペレータに対しても送信する（ステップＤ２１）。
【００９２】
エレベータ１１の遠隔監視装置１３は、この通話遮断メッセージを受信すると、アナウンス・表示制御部３４を通じて当該メッセージを上かご２１ａの表示部２５ａに出力する。
【００９３】
図１２に通話遮断メッセージの一例を示す。  
下かご２１ｂ内の乗客の通話が保留されている状態で、上かご２１ａの通話制限時間が経過すると、例えば「通話制限時間になりました。本エレベータの下かごとの通話に切り替えます。」といったメッセージが上かご２１ａの表示部２５ａに表示される。なお、音声にてアナウンスすることでも良いが、乗客はオペレータと通話中であるため、表示のみで通話遮断を通知することが好ましい。
【００９４】
現在通話中のオペレータに対しても同様の通知がなれる。例えば、上かご２１ａの電話回線がオペレータ端末４５ａに繋がっていたのであれば、オペレータ端末４５ａの表示画面に図１１のようなメッセージが表示される。なお、音声にてアナウンスすることでも良いが、オペレータも通話中であるため、表示のみで通話遮断を通知することが好ましい。
【００９５】
なお、通話制限時間があることを事前に乗客に知らせておく必要があり、例えば非常呼びボタン２２ａ，２２ｂの近くに、その旨の注意書きをしておくことが好ましい。
【００９６】
また、上記ステップＤ１４において、オペレータが乗客と通話を開始する際に、例えば「本エレベータの他のかごから非常呼びがあった場合には最大５分で通話が切り替えられますのでご注意下さい。」といったことを告げても良い。
【００９７】
通話遮断メッセージの送信後、回線制御部４３は、現在通話状態にある上かご２１ａ内の乗客の通話を遮断して（ステップＤ２２）、通話保留状態にある下かご２１ｂとの通話に切り替える（ステップＤ２３）。詳しくは、回線制御部４３は、通話保留状態の下かご２１ｂの電話回線をオペレータ端末４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…の中で直前まで上かご２１ａと繋がっていたオペレータ端末に繋ぐ。
【００９８】
以後、下かご２１ｂ内の乗客とオペレータが通話することになるが、このときも上記同様に通話タイマ３３ａが起動され、通話制限時間内での通話となる。この間に、例えば上かご２１ａ内の乗客が再度非常呼びボタン２２ａを押下した場合には、図１０のような保留通知用のメッセージと待ち時間が通知され、通話制限時間経過後に通話が切り替えられることになる。
【００９９】
また、通話制限時間前に上かご２１ａ内の乗客の通話が終了した場合には、上記ステップＤ２１，Ｄ２２の処理はなく、上記ステップＤ２３にて下かご２１ｂに通話が切り替えられる。
【０１００】
下かご２１ｂ内の乗客が先にオペレータと通話している場合も同様である。  
すなわち、下かご２１ｂ内の乗客の通話中に上かご２１ａ内の非常呼びボタン２２ａが押下された場合、上かご２１ａ内の乗客の通話が保留される。その際、例えば「本エレベータの下かごと通話中です。最大でタイマ表示されている時間、お持ち下さい。」といったメッセージと最大待ち時間が通話保留状態にある上かご２１ａ内の乗客に通知され、予め設定された通話制限時間が経過したときに上かご２１ａに通話が切り替えられる。
【０１０１】
このように第３の実施形態によれば、通話制限時間を設けておき、その通話制限時間が経過したときに現在通話中の一方のかご内の乗客の通話を遮断して、通話保留状態にあった他方のかごに通話を切り替える。これにより、同じエレベータ１１からの２つの非常呼びに対して１人のオペレータで対応する場合に、他方のかご内の乗客が通話できない不都合を解除できる。
【０１０２】
なお、図８の例では、遠隔監視装置１３の通話制御部３３に通話タイマ３３ａを設けたが、例えば監視センタ１５の回線制御部４３に同様の通話タイマを設けておき、回線制御部４３が一方のかごの電話回線をオペレータ端末に繋げたときに上記通話タイマを起動して通話時間を監視する構成としても良い。
【０１０３】
また、上記第２の実施形態において、異常の重要度に応じて上かご２１ａ内の乗客の通話または下かご２１ｂ内の乗客の通話を優先する場合でも、予め設定された通話制限時間内で通話を切り替えることで、他方のかご内の乗客が通話できない不都合を解除できる。
【０１０４】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
【０１０５】
第４の実施形態では、上記第３の実施形態の構成に加えて、監視センタ１５のオペレータに通話中の乗りかごに設定された通話制限時間を把握させるようにしたものである。
【０１０６】
図１３は第４の実施形態における監視センタ１５の機能構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図３の構成と同じ部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略するものとする。
【０１０７】
エレベータ１１の構成は、上記第３の実施形態における図８と同じである。すなわち、遠隔監視装置１３の通話制御部３３に通話タイマ３３ａが設けられている。通話タイマ３３ａは、監視センタ１５からの指示によって起動され、監視センタ１５のオペレータ端末と繋がっている上かご２１ａまたは下かご２１ｂ内の乗客の通話時間を計時する。
【０１０８】
ここで、第４の実施形態において、監視センタ１５には、表示制御部４６が設けられている。この表示制御部４６は、異常検出部４２、回線制御部４３、通知制御部４４と共に監視センタ１５に設けられたコンピュータ（制御装置）によって実現される。表示制御部４６は、監視センタ１５内のオペレータ端末に対し、通話状態にあるかごの通話制限時間までの残り時間を表示する。
【０１０９】
このような構成において、基本的な処理の流れは上記第３の実施形態と同様である。すなわち、例えば上かご２１ａ内の乗客が先にオペレータと通話中に下かご２１ｂ内の非常呼びボタン２２ｂが押下された場合に下かご２１ｂ内の乗客の通話が保留される。その際、例えば「本エレベータの上かごと通話中です。最大でタイマ表示されている時間下さい。」といったメッセージと最大待ち時間が通話保留状態にある下かご２１ｂ内の乗客に通知される。
【０１１０】
ここで、第４の実施形態では、通話保留状態の下かご２１ｂに対する通知に加えて、上かご２１ａ内の乗客と通話中のオペレータに対して残り時間の通知がなされる。具体的には、図９のステップＤ１８−Ｄ１９の前または後に以下のような残り時間の表示処理が実行される。
【０１１１】
すなわち、回線制御部４３は、現在通話中にある上かご２１ａの通話時間と通話制限時間に基づいて、現在から通話制限時間までの残りの時間を算出する。表示制御部４６は、この残り時間を上かご２１ａ内の乗客と通話中のオペレータの端末に表示する。
【０１１２】
図１４に残り時間の表示例を示す。  
例えば、上かご２１ａの電話回線がオペレータ端末４５ａに繋がっていたのであれば、オペレータ端末４５ａの表示画面に図１４のように通話の残り時間が表示される。この残り時間は、通話保留状態にある下かご２１ｂ内の乗客に通知した最大待ち時間と同じであり、時間経過と共に定期的（例えば１０秒間隔）あるいは連続的に更新表示されるものとする。
【０１１３】
なお、音声にてアナウンスすることでも良いが、オペレータも通話中であるため、表示のみで残り時間を通知することが好ましい。
【０１１４】
下かご２１ｂ内の乗客が先にオペレータと通話している場合も同様であり、通話保留状態の上かご２１ａ内の乗客に対する通知に加えて、上かご２１ａ内の乗客と通話中のオペレータに対して残り時間の通知がなされる。
【０１１５】
このように第４の実施形態によれば、通話制限時間が経過したときに現在通話中の一方のかご内の乗客の通話を遮断する場合において、オペレータに通話の残り時間を通知することにより、オペレータに通話制限時間を意識させて通話させることができる。つまり、限られた時間内で一方の乗客と要領良く通話して他方の乗客との通話にスムーズに切り替えることができるようになる。
【０１１６】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、複数のかごを有するエレベータからかご別に発信される非常呼びを監視センタ側で効率良く応答してオペレータの負担を軽減するエレベータの遠隔監視システムを提供することができる。
【０１１７】
なお、上記各実施形態では、２つの乗りかごを有するエレベータ（ダブルデッキエレベータ）を例にして説明したが、例えば３つの乗りかごを有するエレベータであっても同様に適用可能である。この場合、１つの乗りかごａが通話中に他の２つの乗りかごｂ，ｃの通話を保留とし、乗りかごａの通話終了後に２つの乗りかごｂ，ｃの中で上記同様の手法にて通話を切り替えていけば良い。
【０１１８】
要するに、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１９】
１１…エレベータ、１２…エレベータ制御装置、１３…遠隔監視装置、１４…通信ネットワーク、１５…監視センタ、２０…かご枠、２１ａ…上かご、２１ｂ…下かご、２２ａ，２２ｂ…非常呼びボタン、２３ａ，２３ｂ…通話部、２４ａ，２４ｂ…アナウンス部、２５ａ，２５ｂ…表示部、３１…通信部、３２…情報取得部、３３…通話制御部、３３ａ…通話タイマ、３４…アナウンス・表示制御部、４１…通信部、４２…異常検出部、４３…回線制御部、４３ａ…異常重要度テーブル、４４…通知制御部、４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…オペレータ端末、４６…表示制御部。
【図１】
2017095252.tif 000003
【図２】
2017095252.tif 000004
【図３】
2017095252.tif 000005
【図４】
2017095252.tif 000006
【図５】
2017095252.tif 000007
【図６】
2017095252.tif 000008
【図７】
2017095252.tif 000009
【図８】
2017095252.tif 000010
【図９】
2017095252.tif 000011
【図１０】
2017095252.tif 000012
【図１１】
2017095252.tif 000013
【図１２】
2017095252.tif 000014
【図１３】
2017095252.tif 000015
【図１４】
2017095252.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に連結された少なくとも２つの乗りかごを有するエレベータと、上記各乗りかごに共通に用いられる通信用の端末装置と、この端末装置に通信回線を介して接続される監視センタとを備えたエレベータの遠隔監視システムにおいて、
上記端末装置は、
上記各乗りかご内で非常呼びボタンが押下された際に、少なくとも上記エレベータの号機番号を含んだコール情報を非常呼びの信号と共に上記監視センタに送って上記各乗りかごと上記監視センタとの間の電話回線を接続し、
上記監視センタは、
上記各乗りかごから非常呼びが個別に発信された場合に、上記コール情報に含まれる号機番号に基づいて当該エレベータにおける上記各乗りかごの中の１つの乗りかごの電話回線を上記監視センタ内のオペレータ端末に繋いで通話可能状態とし、当該乗りかご内の乗客の通話が終了するまでの間、他の乗りかご内の乗客との通話を保留状態にする回線制御手段と、
この回線制御手段によって通話保留された乗りかご内の乗客に対し、上記エレベータの別の乗りかご内の乗客と通話中である旨を通知する通知制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項２】
上記端末装置は、
上記エレベータの異常発生時に、その異常に関する情報を含んだ動作状態情報を上記監視センタに発報し、
上記監視センタは、
上記動作状態情報に基づいて上記エレベータの異常を検出する異常検出手段を備え、
上記回線制御手段は、
上記各乗りかごからほぼ同時に非常呼びが発信された場合に、上記異常検出手段によって検出された異常の重要度をかご別に判定し、上記各乗りかごの中で重要度の高い乗りかごを優先し、その乗りかごの電話回線を上記監視センタ内のオペレータ端末に繋ぐことを特徴とする請求項１記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項３】
上記回線制御手段は、
上記各乗りかごの中で通話状態にある乗りかご内の乗客の通話が終了した時点で通話保留状態にある乗りかごの電話回線を上記監視センタ内の同じオペレータ端末に繋げることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項４】
上記回線制御手段は、
上記各乗りかごの中で通話状態にある乗りかご内の乗客の通話時間を監視し、予め設定された通話制限時間を経過した時点で当該乗りかご内の乗客の通話を遮断し、通話保留状態にある乗りかごの電話回線を上記監視センタ内の同じオペレータ端末に繋げることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項５】
上記回線制御手段は、
上記各乗りかごの中で通話状態にある乗りかごの上記通話制限時間までの残り時間を算出し、
上記通知制御手段は、
上記各乗りかごの中で通話保留状態にある乗りかご内の乗客に対し、上記残り時間を最大待ち時間として通知することを特徴とする請求項４記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項６】
上記通知制御手段は、
上記各乗りかごの中で通話状態にある乗りかご内の乗客に対し、上記通話制限時間の経過によって通話保留状態にある乗りかご内の乗客との通話に切り替える旨を通知することを特徴とする請求項４記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項７】
上記監視センタは、
上記監視センタ内のオペレータ端末に対し、上記各乗りかごの中で通話状態にある乗りかごの上記通話制限時間までの残り時間を表示する表示制御手段をさらに具備したことを特徴とする請求項４記載のエレベータの遠隔監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムは、上下に連結された少なくとも２つの乗りかごを有するエレベータと、上記各乗りかごに共通に用いられる通信用の端末装置と、この端末装置に通信回線を介して接続される監視センタとを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記端末装置は、上記各乗りかご内で非常呼びボタンが押下された際に、少なくとも上記エレベータの号機番号を含んだコール情報を非常呼びの信号と共に上記監視センタに送って上記各乗りかごと上記監視センタとの間の電話回線を接続する。
上記監視センタは、上記各乗りかごから非常呼びが個別に発信された場合に、上記コール情報に含まれる号機番号に基づいて当該エレベータにおける上記各乗りかごの中の１つの乗りかごの電話回線を上記監視センタ内のオペレータ端末に繋いで通話可能状態とし、当該乗りかご内の乗客の通話が終了するまでの間、他の乗りかご内の乗客との通話を保留状態にする回線制御手段と、この回線制御手段によって通話保留された乗りかご内の乗客に対し、上記エレベータの別の乗りかご内の乗客と通話中である旨を通知する通知制御手段とを具備する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
アナウンス部２４ａは、エレベータ運転中に各種ガイダンス情報を音声出力する。また、アナウンス部２４ａは、非常呼び時に監視センタ１５から送られて来る通話に関するメッセージを音声出力する。表示部２５ａは、例えば小型のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）からなり、上かご２１ａの現在位置や運転方向などの運転状態などを表示する。また、表示部２５ａは、非常呼び時に監視センタ１５から送られて来る通話に関するメッセージを表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
以後の処理は上記第１の実施形態と同様であり、通話保留状態にあるかごに対して通知制御部４４から保留通知用のメッセージが送信される（ステップＣ１６）。例えば下かご２１ｂが通話保留状態にあるとすると、通知制御部４４から下かご２１ｂに対して保留通知用のメッセージが送信される。エレベータ１１の遠隔監視装置１３は、この保留通知用のメッセージを受信すると、アナウンス・表示制御部３４を通じて当該メッセージを下かご２１ｂのアナウンス部２４ｂと表示部２５ｂに出力する。これにより、アナウンス部２４ｂから保留通知用のメッセージが音声でアナウンスされると共に、表示部２５ｂには保留通知用のメッセージが表示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
上かご２１ａ内の乗客の通話が終了し、オペレータが所定の操作により上かご２１ａの電話回線を遮断すると（ステップＣ１７のＹｅｓ）、回線制御部４３は、通話保留状態にある下かご２１ｂの電話回線をオペレータ端末４５ａ，４５ｂ，４５ｃ…の中で直前まで上かご２１ａと繋がっていたオペレータ端末に繋ぐ（ステップＣ１８）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
上かご２１ａの場合と同様に、監視センタ１５の回線制御部４３は、まず、コール情報ＣＢ「１０００Ｂ」に含まれる号機番号「１０００」とかご識別番号「Ｂ」に基づいて、非常呼びの発信元がエレベータ１１の下かご２１ｂであることを認識し、同じエレベータ１１の上かご２１ａ内の乗客がオペレータと通話中であるか否かを判断する（ステップＤ１３）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
このように第３の実施形態によれば、通話制限時間を設けておき、その通話制限時間が経過したときに現在通話中の一方のかご内の乗客の通話を遮断して、通話保留状態にあった他方のかごに通話を切り替える。これにより、同じエレベータ１１からの２つの非常呼びに対して１人のオペレータで対応する場合に、他方のかご内の乗客が通話できない不都合を解消できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
また、上記第２の実施形態において、異常の重要度に応じて上かご２１ａ内の乗客の通話または下かご２１ｂ内の乗客の通話を優先する場合でも、予め設定された通話制限時間内で通話を切り替えることで、他方のかご内の乗客が通話できない不都合を解消できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
下かご２１ｂ内の乗客が先にオペレータと通話している場合も同様であり、通話保留状態の上かご２１ａ内の乗客に対する通知に加えて、下かご２１ｂ内の乗客と通話中のオペレータに対して残り時間の通知がなされる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017095252.tif 000017
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2017095252.tif 000018