(57)【要約】【課題】営業担当者等のユーザが顧客に対するフォローを効率よくかつ的確に行うことができ、営業効率、顧客満足度、及び営業効果を高めることが可能な営業ツールを提供する。【解決手段】本発明による顧客情報提供システムは、顧客装置の操作履歴に関する情報データを、ネットワークを介してサーバ装置へ送信する履歴情報送信部と、操作履歴に関するデータに基づいて、顧客装置の稼働状況及び／又は顧客店舗の忙閑度を示すパラメータを算出するパラメータ演算部と、そのパラメータを含む顧客店舗及び／又は顧客装置に関する情報を、ユーザ装置へ送信する顧客情報送信部と、顧客店舗及び／又は顧客装置に関する情報に基づいて、ユーザに提供する表示情報に対応する画像データを生成する表示情報演算部と、画像データに対応する表示情報を表示する表示部とを備える。【選択図】図１
2017016352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客店舗における顧客装置の操作履歴に関する情報データを、ネットワークを介してサーバ装置へ送信する履歴情報送信部と、
前記操作履歴に関するデータに基づいて、前記顧客装置の稼働状況及び／又は前記顧客店舗の忙閑度を示すパラメータを算出するパラメータ演算部と、
前記算出されたパラメータを含む前記顧客店舗及び／又は前記顧客装置に関する情報を、ユーザが操作するユーザ装置へ送信する顧客情報送信部と、
前記顧客店舗及び／又は前記顧客装置に関する情報に基づいて、前記ユーザに提供する表示情報に対応する画像データを生成する表示情報演算部と、
前記画像データに対応する前記表示情報を表示する表示部と、
を備える顧客情報提供システム。
【請求項２】
前記顧客装置がレジスタ又はレジスタ機能を有する装置である、
請求項１記載の顧客情報提供システム。
【請求項３】
前記パラメータ演算部は、前記パラメータを時間又は時刻に関連付けて算出する、
請求項１又は２記載の顧客情報提供システム。
【請求項４】
前記表示情報演算部は、前記顧客店舗の位置情報に基づいて、前記ユーザに提供する表示情報に対応する画像データを演算する、
請求項１乃至３の何れか１項記載の顧客情報提供システム。
【請求項５】
前記表示情報演算部は、前記算出されたパラメータに応じて、前記顧客店舗及び／又は前記顧客装置に関する情報の前記表示部における表示形態を変化させる、
請求項１乃至４の何れか１項記載の顧客情報提供システム。
【請求項６】
前記表示情報演算部は、前記顧客店舗及び／又は前記顧客装置に関する情報の一部を前記表示部に表示させ、前記ユーザの指示に応じて、前記顧客店舗及び／又は前記顧客装置に関する情報の他の一部又は全部を前記表示部に表示させる、
請求項１乃至５の何れか１項記載の顧客情報提供システム。
【請求項７】
前記パラメータは、前記顧客装置の稼働状況及び／又は前記顧客店舗の忙閑度の実績値又は予測値を示すものである、
請求項１乃至６の何れか１項記載の顧客情報提供システム。
【請求項８】
履歴情報送信部、パラメータ演算部、顧客情報送信部、表示情報演算部、及び表示を備える顧客情報提供システムの制御方法であって、
前記履歴情報送信部により、顧客店舗における顧客装置の操作履歴に関する情報データを、ネットワークを介してサーバ装置へ送信し、
前記パラメータ演算部により、前記操作履歴に関するデータに基づいて、前記顧客装置の稼働状況及び／又は前記顧客店舗の忙閑度を示すパラメータを算出し、
前記顧客情報送信部により、前記算出されたパラメータを含む前記顧客店舗及び／又は前記顧客装置に関する情報を、ユーザが操作するユーザ装置へ送信し、
前記表示情報演算部により、前記顧客店舗及び／又は前記顧客装置に関する情報に基づいて、前記ユーザに提供する表示情報に対応する画像データを生成し、
前記表示部により、前記画像データに対応する前記表示情報を表示する、
顧客情報提供システムの制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、
顧客店舗における顧客装置の操作履歴に関する情報データを、ネットワークを介してサーバ装置へ送信する履歴情報送信部、
前記操作履歴に関するデータに基づいて、前記顧客装置の稼働状況及び／又は前記顧客店舗の忙閑度を示すパラメータを算出するパラメータ演算部、
前記算出されたパラメータを含む前記顧客店舗及び／又は前記顧客装置に関する情報を、ユーザ（営業担当者）が操作する前記情報端末装置へ送信する顧客情報送信部、
前記顧客店舗及び／又は前記顧客装置に関する情報に基づいて、前記ユーザに提供する表示情報に対応する画像データを生成する表示情報演算部、及び、
前記画像データに対応する前記表示情報を表示する表示部、
として機能させる顧客情報提供用のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報提供システム及びその制御方法並びにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるルート営業（「ルートセールス」とも呼ばれる）は、自社の取引先を定期的又は非定期的に訪問し、既存顧客の維持を図るとともに、新たな商談機会を得るための営業形態のひとつである。かかるルート営業は、新規開拓営業や個別案件型営業とは異なり、既存顧客に対するフォローやサポート等（以下単に「フォロー」という）を行い、顧客あたりの売上単価を向上させる活動と言える。
【０００３】
このルート営業としては、例えば、主に既存顧客へ納入した商品・商材の販売実績や在庫状況、或いは、顧客へ納入又は貸与した装置・システム製品の稼働実績や稼働状況に基づいて、的確なフォロー計画（対象取引先毎の訪問時期、訪問頻度、担当者の割り振り等）を策定し、それに基づいて、顧客に対するタイムリーなフォローを行うことが望ましい。これにより、顧客満足度を向上させ、既存顧客との取引の維持又は増大、及び、新規取引の獲得を有利に進めることができる。
【０００４】
ところで、顧客へ納入又は貸与した商品や製品によっては、それらの販売実績、在庫状況、稼働実績、稼働状況等を把握し難く、綿密なフォロー計画を策定することが困難なことがある。また，顧客数や顧客店舗（営業拠点）等が多くなればなるほど、全ての訪問対象を万遍なくフォローすること自体困難な場合もある。そのため、営業担当者が、マニュアル等に従って、訪問対象を定期的（例えば月に等間隔で数回等）かつ形式的に巡回訪問するといった営業活動にならざるを得ない場合も多い（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−９９０９２号公報（例えば段落００２４等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、顧客側の製品売上や装置等の稼働状況によっては、フォローが殆ど必要のない顧客と、逆に頻繁かつ丁寧なフォローが必要な顧客が存在し得る。それにも拘わらず、両者を区別することなく例えば同じ頻度で定期的かつ形式的に訪問営業することは、営業効率や営業効果の低下を招くおそれがある。また、営業担当者の裁量により、顧客間でフォローの程度（訪問頻度や訪問１回当たりの時間等）に差異が生じてしまうことも想起される。こうなると、充分なフォローが得られないと感じる顧客の満足度が低下したり、新規取引獲得の機会を喪失したりするおそれもある。さらに、場合によっては、営業担当者の空き時間が増えてしまい、営業効率が更に低下することも懸念される。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、営業担当者が顧客に対するフォローを効率よくかつ的確に行うことができ、その結果、営業効率、顧客満足度、及び営業効果を高めることが可能であり、これにより、既存顧客の維持のみならず新規の取引獲得の機会をも増大させることができる営業ツールとしての顧客情報提供システム及びその制御方法並びにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による顧客情報提供システムは、顧客店舗における顧客装置の操作履歴に関する情報データを、ネットワークを介してサーバ装置へ送信する履歴情報送信部と、その操作履歴に関するデータに基づいて、顧客装置の稼働状況及び／又は顧客店舗の忙閑度（忙しさ）を示すパラメータを算出するパラメータ演算部と、算出されたパラメータを含む顧客店舗及び／又は顧客装置に関する情報を、ユーザ（例えば営業担当者）が操作するユーザ装置へ送信する顧客情報送信部と、顧客店舗及び／又は顧客装置に関する情報に基づいて、ユーザに提供する表示情報に対応する画像データを生成する表示情報演算部と、画像データに対応する表示情報を表示する表示部とを備える。この場合、パラメータが、顧客装置の稼働状況及び／又は顧客店舗の忙閑度の実績値を示すものでもよく、予測値を示すものでもよい。
【０００９】
ここで、顧客装置としては、特に制限されず、例えばレジスタ又はレジスタ機能を有する装置（デバイス、機器、端末、システムを含む）が挙げられ、より具体的には、販売時点情報管理（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ  Ｓａｌｅ；ＰＯＳ）機能を有するレジスタ（ＰＯＳ機能が一体化されたレジスタのみならず、ＰＯＳ機能を有するデバイスとレジスタを備えるレジスタシステム等も含む）、ＰＯＳ機能を実現するためのアプリケーションソフトがインストールされた装置、クラウドに保存されたＰＯＳ機能を実現するためのアプリケーションソフトやウェブ上で提供されるＰＯＳ機能を有するシステムを実行する装置等を挙げることができる。
【００１０】
また、パラメータ演算部が、上記パラメータを時間又は時刻に関連付けて算出するものであってもよい。
【００１１】
さらに、表示情報演算部が、顧客店舗の位置情報に基づいて、ユーザに提供する表示情報に対応する画像データを演算するものであっても好ましい。
【００１２】
またさらに、表示情報演算部が、算出されたパラメータに応じて（基づいて）、顧客店舗及び／又は顧客装置に関する情報の表示部における表示形態を変化させるものであっても好適である。
【００１３】
さらにまた、表示情報演算部が、顧客店舗及び／又は前記顧客装置に関する情報の一部を表示部に表示させ、ユーザの指示に応じて、顧客店舗及び／又は顧客装置に関する情報の他の一部又は全部を表示部に表示させるものでもよい。
【００１４】
また、本発明の一態様による顧客情報提供システムの制御方法は、本発明による顧客情報提供システムを有効に制御するための方法であって、履歴情報送信部により、顧客店舗における顧客装置の操作履歴に関する情報データを、ネットワークを介してサーバ装置へ送信し、パラメータ演算部により、操作履歴に関するデータに基づいて、顧客装置の稼働状況及び／又は顧客店舗の忙閑度を示すパラメータを算出し、顧客情報送信部により、算出されたパラメータを含む顧客店舗及び／又は顧客装置に関する情報を、ユーザが操作するユーザ装置へ送信し、表示情報演算部により、顧客店舗及び／又は顧客装置に関する情報に基づいて、ユーザに提供する表示情報に対応する画像データを生成し、表示部により、その画像データに対応する表示情報を表示する。
【００１５】
また、本発明の一態様による顧客情報提供用のコンピュータプログラムは、コンピュータ（単数又は単一種に限られず、複数又は複数種でもよい）を、顧客店舗における顧客装置の操作履歴に関する情報データを、ネットワークを介してサーバ装置へ送信する履歴情報送信部、操作履歴に関するデータに基づいて、顧客装置の稼働状況及び／又は顧客店舗の忙閑度を示すパラメータを算出するパラメータ演算部、算出されたパラメータを含む顧客店舗及び／又は顧客装置に関する情報を、ユーザが操作するユーザ装置へ送信する顧客情報送信部、顧客店舗及び／又は顧客装置に関する情報に基づいて、ユーザに提供する表示情報に対応する画像データを生成する表示情報演算部、及び、画像データに対応する表示情報を表示する表示部として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、顧客装置の稼働状況及び／又は顧客店舗の忙閑度を逐次かつ確実に予想又は把握することができるので、顧客店舗に対する訪問フォローの当否を効率よく的確に判断することができるようになる。その結果、営業効率、顧客満足度、及び営業効果を高めることができ、しかもこれにより、既存顧客の維持のみならず新規の取引獲得の機会をも増大させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による顧客情報提供システムに係るネットワーク構成の好適な一実施形態を概略的に示すシステムブロック図である。
【図２】本発明による顧客情報提供システムにおけるサーバ装置の構成の一例を概略的に示すシステムブロック図である。
【図３】本発明による顧客情報提供システムにおける顧客装置（レジスタ）の構成の一例を概略的に示すシステムブロック図である。
【図４】本発明による顧客情報提供システムにおけるユーザ装置（ユーザ端末）の構成の一例を概略的に示すシステムブロック図である。
【図５】ある顧客店舗のレジスタから送信された情報データの集計結果の一例を示すテーブルである。
【図６】ある顧客店舗のレジスタから送信された情報データの集計結果の一例を示すテーブルである。
【図７】ユーザ端末の表示デバイスに表示される画面の一例を示す平面図である。
【図８】ユーザ端末の表示デバイスに表示される画面の他の例を示す平面図である。
【図９】図８に示す表示画面の一部を拡大表示した画面の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。またさらに、必要に応じて示す上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図示の表示に基づくものとする。さらにまた、図面における各種の寸法比率は、その図示の比率に限定されるものではない。また、以下においては、理解を容易にするべく、顧客に納品又は貸与したレジスタの使用状況をユーザ（営業担当者）がフォローするといった営業手法を想定した実施の形態を例にとって説明するが、上述の如く、本発明はそれに限定されない。
【００１９】
図１は、本発明による顧客情報提供システムに係るネットワーク構成の好適な一実施形態を概略的に示すシステムブロック図である。顧客情報提供システム１００は、ネットワークＮを介して、複数のレジスタ２０（顧客装置）及び単数又は複数のユーザ端末３０（ユーザ装置；図示においては複数記載）に接続されたサーバ装置１０を備える。
【００２０】
サーバ装置１０は、顧客情報提供システム１００の機能の一部を有するネットワークノードであり、例えば、演算処理能力の高いホストコンピュータによって構成され、そのホストコンピュータにおいて所定のサーバ用プログラムが動作することにより、サーバ機能を発現するものである。本実施形態では、サーバ装置１０は、複数のレジスタ２０から受信した商品の売り上げに関する情報を含む各種情報データの記憶及び演算処理を行い、かつ、その記憶した各種情報及び／又は演算処理した結果をユーザ端末３０へ送信する装置である。
【００２１】
また、ネットワークＮは、例えば、有線ネットワーク（近距離通信網（ＬＡＮ）、広域通信網（ＷＡＮ）、又は付加価値通信網（ＶＡＮ）等）と無線ネットワーク（移動通信網、衛星通信網、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、ＷｉＦｉ(Wireless Fidelity)、ＨＳＤＰＡ(High Speed Downlink Packet Access)等）が混在して構成される通信網である。
【００２２】
一方、レジスタ２０は、前述のとおり、例えばレジスタ又はレジスタ機能を有する装置（デバイス、機器、端末、システムを含む）である。より具体的な例としては、ＰＯＳ機能を有するレジスタ（ＰＯＳ機能が一体化されたレジスタのみならず、ＰＯＳ機能を有するデバイスとレジスタ装置を備えるレジスタシステム等も含む）、ＰＯＳ機能を実現するためのアプリケーションソフトがインストールされた装置、クラウドに保存されたＰＯＳ機能を実現するためのアプリケーションソフトやウェブ上で提供されるＰＯＳ機能を有するシステムを実行する装置等が挙げられる。更なる具体例として、本実施形態においては、タッチパネル等のユーザインターフェイス及び視認性が高いディスプレイを採用し，かつ、ネットワークＮとの通信機能を有する（この点においてネットワークノードのひとつと言える）タブレット型端末（スマートフォンに代表される携帯電話を含む）に、ＰＯＳアプリケーションソフトがインストールされた可搬型の情報端末装置を、レジスタ２０として想定する。
【００２３】
他方、ユーザ端末３０は、上述の如く、サーバ装置１０から送信される情報を受信するためのネットワークノードであり、例えば、ユーザ（営業担当者等）が使用する汎用の通信端末装置によって構成される。より具体的には、ユーザ端末３０も、レジスタ２０と同様のタブレット型端末であり、サーバ装置１０から受信した情報を閲覧するための情報閲覧アプリケーションソフトの他、必要に応じて、レジスタ２０と同じＰＯＳアプリケーションソフト、顧客向けのチュートリアルソフト等がインストールされていてもよい。
【００２４】
図２は、サーバ装置１０の構成の一例を概略的に示すシステムブロック図である。同図に示す如く、サーバ装置１０は、プロセッサ１１、通信インターフェイス１２、及び記憶資源１３を備える。
【００２５】
プロセッサ１１は、算術演算、論理演算、ビット演算等を処理する算術論理演算ユニット及び各種レジスタ（プログラムカウンタ、データレジスタ、命令レジスタ、汎用レジスタ等；レジスタ２０とは異なる）から構成され、記憶資源１３に格納されているプログラムＰ１０を解釈及び実行し、所定の演算処理結果を出力する。
【００２６】
通信インターフェイス１２は、ネットワークＮを介してレジスタ２０及びユーザ端末３０に接続するためのハードウェアモジュールであり、例えば、ＩＳＤＮモデム、ＡＤＳＬモデム、ケーブルモデム、光モデム、ソフトモデム等の変調復調装置である。
【００２７】
記憶資源１３は、例えば、物理デバイス（ディスクドライブ又は半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体等）の記憶領域が提供する論理デバイスである。この場合、複数の物理デバイスが１つの論理デバイスにマッピングされていてもよく、或いは１つの物理デバイスが複数の論理デバイスにマッピングされていてもよい。さらに、この記憶資源１３には、各レジスタ２０からの情報送信履歴やユーザ端末３０のアクセス履歴に関するログ等が保存されてもよい。
【００２８】
プログラムＰ１０は、複数のレジスタ２０から送信されてくる各種情報に基づく一連の情報処理（情報の分類、加工、分析、解析等）を行うためのプログラムであり、サーバ装置１０のメインプログラム（上述したサーバ用プログラム等）の動作中に適宜呼び出されて実行される複数のソフトウェアモジュールを備える。かかるソフトウェアモジュールは、それぞれ特定の処理を実行するためにモジュール化されたサブプログラムであり、例えば、プロシージャ、サブルーチン、メソッド、関数、及びデータ構造等を用いて作成されたものである。なお、「モジュール」とは、その部分だけでコンパイル可能な単位を示す（但しこれに制限されない）。
【００２９】
より具体的には、プログラムＰ１０は、レジスタ２０から取得した各種情報に対して種々の制御演算処理を行う制御モジュール１４、及び、制御モジュール１４による処理結果に基づいてユーザ端末３０へ表示するための画像生成やその表示処理を行う画像モジュール１５、及び、通信インターフェイス１２を通してネットワークＮとの通信処理等を行う通信モジュール１６を備える。なお、記憶資源１３には、制御モジュール１４が種々の制御演算処理を行う際に必要なパラメータ、画像モジュール１７が画像生成やその表示処理を行う際のレイアウトや画面倍率操作等に必要なパラメータといった演算パラメータが記憶されていてもよい。
【００３０】
図３は、レジスタ２０の構成の一例を概略的に示すシステムブロック図である。先述したとおり、本実施形態におけるレジスタ２０は、タブレット型端末にＰＯＳアプリケーションソフトがインストールされた可搬型の情報端末装置であり、プロセッサ２１、記憶資源２２、音声出力デバイス２３、通信インターフェイス２４、入力デバイス２５、表示デバイス２６、及びカメラ２７を備える。
【００３１】
プロセッサ２１は、算術論理演算ユニット及び各種レジスタ（プログラムカウンタ、データレジスタ、命令レジスタ、汎用レジスタ等；レジスタ２０とは異なる）から構成される。また、プロセッサ２１は、記憶資源２２に格納されているプログラムＰ２０であるＰＯＳアプリケーションソフトを解釈及び実行し、入力デバイス２５に入力された操作情報に従って商品の会計処理等を行うとともに、その情報をその他の各種情報とともに、ネットワークＮ経由でサーバ装置１０へ送信する。なお、ＰＯＳアプリケーションソフトは、例えばサーバ装置１０からネットワークＮを通じて配信可能なものであり、レジスタ２０が顧客に納品又は貸与される前にレジスタ２０にインストールされていてもよいし、納品又は貸与後に顧客によって或いは自動的にインストール及びアップデートされてもよい。
【００３２】
記憶資源２２は、物理デバイス（例えば、ディスクドライブ又は半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体）の記憶領域が提供する論理デバイスであり、レジスタ２０の処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、各種データ等を格納する。ドライバプログラムとしては、例えば、入力デバイス２５を制御するための入力デバイスドライバプログラムや、音声出力デバイス２３及び表示デバイス２６を制御するための出力デバイスドライバプログラム等が挙げられる。各種データとしては、商品に関する情報（商品名、価格、種類等）、顧客店舗に関する情報（顧客名、店舗名、所在地等）、レジスタの操作・作動に関する情報（レジスタＩＤ番号、ログイン・ログアウト時刻、作動時間、レジスタ担当者名等）、及び環境データ（天気、気温等）等が挙げられる。
【００３３】
音声出力デバイス２３は、例えば、一般的なサウンドデータを再生可能なサウンドプレイヤである。
【００３４】
通信インターフェイス２４は、サーバ装置１０との接続インターフェイスを提供するものであり、無線通信インターフェイス又は有線通信インターフェイスから構成される。
【００３５】
入力デバイス２５は、レジスタ入力操作を受け付けるインターフェイスを提供するものであり、タッチパネル、キーボード、マウス等を例示することができる。
【００３６】
表示デバイス２６は、レジスタ操作用の画像表示インターフェイスを使用者（顧客のレジスタ担当者）に提供するものであり、例えば、有機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等が挙げられる。
【００３７】
カメラ２７は、例えば商品や商品に付与された情報コードを含む静止画像を撮像又は走査（スキャン）するためのものである。
【００３８】
図４は、ユーザ端末３０の構成の一例を概略的に示すシステムブロック図である。前述のとおり、本実施形態では、ユーザ端末３０は、レジスタ２０と同様のタブレット型端末であり、レジスタ２０と同等のシステム構成（物理構成）を有している。すなわち、ユーザ端末３０は、プロセッサ３１、記憶資源３２、音声出力デバイス３３、通信インターフェイス３４、入力デバイス３５、表示デバイス３６、及びカメラ３７を備える。
【００３９】
プロセッサ３１は、プロセッサ２１と同様に構成されており、サーバ装置１０から送信される情報を受信し、記憶資源３２に格納されているプログラムＰ３０である情報閲覧アプリケーションソフトを解釈及び実行して、各種の画像データを表示デバイス３６へ表示させる。
【００４０】
記憶資源３２は、記憶資源２２と同様に構成されており、ユーザ端末３０の処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、各種データ等を格納する。ドライバプログラムとしては、例えば、入力デバイス３５を制御するための入力デバイスドライバプログラムや、音声出力デバイス３３及び表示デバイス３６を制御するための出力デバイスドライバプログラム等が挙げられる。
【００４１】
音声出力デバイス３３は、音声出力デバイス２３と同様に、例えば、一般的なサウンドデータを再生可能なサウンドプレイヤである。
【００４２】
通信インターフェイス３４は、通信インターフェイス２４と同様に、サーバ装置１０との接続インターフェイスを提供するものであり、無線通信インターフェイス又は有線通信インターフェイスから構成される。
【００４３】
入力デバイス３５は、ユーザ端末３０に記憶された情報にアクセスするための入力操作を受け付けるインターフェイスを提供するものであり、タッチパネル、キーボード、マウス等を例示することができる。
【００４４】
表示デバイス３６は、ユーザ端末３０に記憶された情報を閲覧するための画像表示インターフェイスをユーザ（営業担当者等）に提供するものであり、例えば、有機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等が挙げられる。
【００４５】
以上のとおり構成された顧客情報提供システム１００における基本的な動作としては、複数のレジスタ２０からの各種情報が、ネットワークＮ経由でサーバ装置１０へ自動送信され（図１に破線矢印で示す処理ルートＲ１）、サーバ装置１０は、それらの各種情報を記憶しかつ適宜の演算処理を行い、演算結果として得られた情報（加工データ）を、ネットワークＮを介してユーザ端末３０へ送信する（図２に破線矢印で示す処理ルートＲ２）一例を挙げることができる。この場合のより具体的な処理の流れは、例えば以下のとおりである。
【００４６】
まず、顧客のレジスタ担当者がレジスタ２０を作動させ、レジスタ２０のプロセッサ２１においてプログラムＰ２０（ＰＯＳアプリケーションソフト）を起動し、ＰＯＳシステムである顧客情報提供システム１００にログイン（サインイン）する。レジスタ担当者は、このとき、或いは、ログインに先立って、会計処理に必要な所定の設定を適宜実施することができる。この状態で、レジスタ２０の入力デバイス２５を操作して商品の会計処理が行われると、プロセッサ２１が、そのレジスタ処理によって得られる情報データ（「顧客店舗における顧客装置の操作履歴に関する情報データ」に相当）や他の付加的な情報データを収集する。かかる情報データとしては、前述の如く、会計に関する情報（商品名、価格、種類等）、顧客店舗に関する情報（顧客名、店舗名、所在地等）、レジスタの操作・作動に関する情報（レジスタＩＤ番号、ログイン・ログアウト時刻、作動時間、レジスタ担当者名等）、及び環境データ（天気、気温等）等が挙げられる。次いで、プロセッサ２１は、通信インターフェイス２４を用いてその情報データをサーバ装置１０へ送信する。このとおり、プロセッサ２１及び通信インターフェイス２４が「履歴情報送信部」に相当する。
【００４７】
サーバ装置１０は、通信インターフェイス１２を用いてその情報データを受信し、その情報データを記憶資源１３に記憶する。プロセッサ１１は、プログラムＰ１０の制御モジュール１４を呼び出し、情報データの解析及び集計を行う。この集計方法としては、特に制限されず、例えば、レジスタ２０の稼働状況及び／又は顧客店舗の忙閑度（忙しさ）が反映されたテーブル形式による集計が挙げられる。
【００４８】
そこで、そのようなテーブル形式による情報データの集計結果の一例を視覚化して図５及び図６に示す。図５は、ある店舗Ａのレジスタ２０から送信された情報データを曜日と時間帯毎に集計した結果（集計テーブル５１）を示し、図６は別のある店舗Ｂにおける同様の集計結果（集計テーブル５２）を示す。
【００４９】
この場合、プロセッサ１１は、レジスタ２０からの情報データに基づいて、例えば、レジスタ２０の稼働状況及び／又は顧客店舗の忙閑度を示すパラメータ（指標）を算出する。ここで、かかるパラメータの概念としては、例えば、（１）顕在化したアクティブ率（以下「リアルアクティブ率」という）、（２）潜在的なアクティブ率（以下「アクティブポテンシャル率」という）等が挙げられる。
【００５０】
（１）リアルアクティブ率Ａｒ
リアルアクティブ率Ａｒは、例えば、レジスタ２０の稼働状況及び／又は顧客店舗の忙閑度を曜日と時間帯毎に示す「実績値」であり、その算出方法は、特に制限されず、例えば、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）の方式が挙げられる。
【００５１】
（ｉ）時間当たりのレジスタ２０による商品の会計（精算）処理の回数Ｋを適宜の基準値Ｋ０と比較し、その比率（割合）を、そのレジスタ２０又は顧客店舗のリアルアクティブ率Ａｒとする。例えば、Ｋ０＝１００であり、Ｋ＝２７であれば、リアルアクティブ率Ａｒ＝比率Ｋ／Ｋ０＝０．２７となる。この場合の有効数字は適宜決定すればよい。また、百分率で表して、リアルアクティブ率Ａｒ＝２７％としてもよいし、その値を１０倍し四捨五入して整数化することにより、リアルアクティブ率Ａｒ＝３としてもよい。
【００５２】
（ｉｉ）上記（ｉ）で算出したリアルアクティブ率Ａｒを、例えば商品の精算金額（売り上げ）を用いて補正する。補正係数としては、例えば、当日の時間平均売上に対する対象時間の売り上げ比率が挙げられる。例えば、その対象時間に平均の１．５倍の売り上げがあった場合、上記（ｉ）の場合であれば、リアルアクティブ率Ａｒ＝比率Ｋ／Ｋ０＝０．２７×１．５＝０．４０５とする。この場合も、上記（ｉ）と同様に、有効数字を適宜決定したり、百分率で表したり（リアルアクティブ率Ａｒ＝４１％）、整数化を行ったり（リアルアクティブ率Ａｒ＝４）してもよい。
【００５３】
（２）アクティブポテンシャル率Ａｐ
アクティブポテンシャル率Ａｐは、レジスタ２０の稼働状況及び／又は顧客店舗の忙閑度の将来の「予測値」であり、その算出方法は、特に制限されず、例えば、以下の方式が挙げられる。すなわち、例えば、サーバ装置１０に記憶された多数の顧客店舗の情報データのうち会計に関する情報、及び、レジスタの操作・作動に関する情報等と、上記顕在的なリアルアクティブ率Ａｒの推移（リアルアクティブ率Ａｒの経時的な変化）との相関関係を解析し、「Ｘ日後にＹ％の確率でレジスタ２０を所定の稼働率で能動的（アクティブ）に使用し始める」ことを推測するデータモデルを構築する。そして、各顧客店舗における直近の情報データと、所望の「Ｘ」の値を当該データモデルに入力することにより、アクティブポテンシャル率Ａｐとしての「Ｙ」を試算する。
【００５４】
そして、プロセッサ１１は、こうして算出されたリアルアクティブ率Ａｒの数値をそのまま、或いは、その数値を更に加工して、図５及び図６の集計テーブル５１，５２に表示させる。更なる加工表示としては、例えばリアルアクティブ率Ａｒを、「低い」、「普通」、及び「高い」といった三段階に集約分類し、図５及び図６に示す如く、それぞれテクスチャＨ１，Ｈ２，Ｈ３（モノクロでもカラーでもよい）として表示したり、それらのテクスチャをリアルアクティブ率Ａｒの数値とともに表示したりする例が挙げられる。
【００５５】
さらに、かかる集計テーブル５１，５２とともに、アクティブポテンシャル率Ａｐを併せて表示するようにしてもよい。この場合、アクティブポテンシャル率Ａｐについても、「低い」、「普通」、及び「高い」といった三段階に集約分類し、テクスチャ（モノクロでもカラーでもよい）として表示したり、それらのテクスチャをアクティブポテンシャル率Ａｐの数値（Ｙ％）とともに表示したりしてもよい。
【００５６】
なお、顧客店舗にレジスタ２０が１台のみ備わっている場合には、上記リアルアクティブ率Ａｒ及びアクティブポテンシャル率Ａｐは、そのレジスタ２０の稼働状況と顧客店舗の忙閑度の双方（それぞれ実績値及び予測値）を示す共通のパラメータとなる。また、顧客店舗に複数のレジスタ２０がある場合には、それらの全レジスタ２０の会計処理の総数に基づいて算出したリアルアクティブ率Ａｒ及びアクティブポテンシャル率Ａｐが、顧客店舗全体の平均的な忙閑度（それぞれ実績値及び予測値）を示すパラメータとなり、レジスタ２０毎に算出したリアルアクティブ率Ａｒ及びアクティブポテンシャル率Ａｐは、そのレジスタ２０の稼働状況（それぞれ実績値及び予測値）を示すパラメータとなる。このとおり、「顧客装置の稼働状況及び／又は顧客店舗の忙閑度を示すパラメータ」としてのリアルアクティブ率Ａｒ及びアクティブポテンシャル率Ａｐを算出するプロセッサ１１が「パラメータ演算部」に相当する。
【００５７】
なお、これらの集計結果は、実際には、例えば曜日、時間帯、及び稼働頻度をデータフィールドとし、かつ、その稼働頻度に関連付けられたテクスチャ画像を含むデータ構造体として、記憶資源１３に記憶される。
【００５８】
一方、ユーザ（営業担当者）は、ユーザ端末３０にインストールされたアプリケーションソフトの中から、プログラムＰ３０である情報閲覧アプリケーションソフトを起動することにより、サーバ装置１０に記憶された例えば図５及び図６に示す集計テーブル５１，５２やそれ以外の各顧客店舗の集計データにアクセスし、それを閲覧することができる。
【００５９】
この場合、表示デバイス３６（ディスプレイ等）に表示されたプログラムＰ３０を表すアイコン等をタップやクリック（押下）する等して、プログラムＰ３０が起動すると、適宜のメニュー画面が表示デバイス３６に表示され、必要に応じてユーザのログイン（サインイン）を要求する。ユーザが、そのメニューの中から、例えば顧客店舗毎の集計データの表示ボタンをタップやクリックして選択すると、プロセッサ３１が通信インターフェイス３４を用いて、リクエスト信号をサーバ装置１０へ送信する。
【００６０】
サーバ装置１０は、通信インターフェイス１２を用いてそのリクエスト信号を受信すると、プロセッサ１１が、記憶資源１３に記憶されている図５及び図６に示す集計テーブル５１，５２に対応する情報データ（データ構造体）を呼び出し、集計テーブル５１，５２の画像データを画像モジュール１５により作成する。また、プロセッサ１１は、その画像データを、通信モジュール１６により通信用データに変換した後、通信インターフェイス１２を用いてユーザ端末３０へ送信する。このとおり、ユーザ端末３０へ送信される情報データが「算出されたパラメータを含む顧客店舗及び／又は顧客装置に関する情報」に相当し、プロセッサ１１、通信インターフェイス１２、及び記憶資源１３が「顧客情報送信部」に相当する。
【００６１】
次に、通信インターフェイス３４を用いてその情報データ信号を受信したユーザ端末３０は、その情報データを記憶資源３２に記憶する。プロセッサ３１は、その情報データに基づいて、図５及び図６に示す集計テーブル５１，５２を表示するための画像データ（「表示情報」）を再構成する。そして、プロセッサ３１は、その画像データを用いて表示デバイス３６に集計テーブル５１，５２を表示する（図７参照）。その際、集計テーブル５１，５２を一画面に表示してもよいし、或いは、複数の画面に切り替え可能に表示してもよい。このとおり、プロセッサ３１が、「ユーザに提供する表示情報に対応する画像データを生成する表示情報演算部」に相当し、プロセッサ３１及び表示デバイス３６が「表示部」に相当する。
【００６２】
さらに、図８及び図９は、ユーザ端末３０の表示デバイス３６に表示される画面の他の例（顧客情報の他の例）を示す平面図であり、図９は、図８に示す表示画面の一部を拡大表示した画面の一例である。図８に示す画面例では、地図の画像上に、「ピン」、「丸の中に数字」、「ポップアップ」、「Ｓｉｇｎ  ｏｕｔ」ボタンが表示される。この画像は、上述した集計テーブル５１，５２の画像と同様に、サーバ装置１０のプロセッサ１１で画像データが作成され、それを受信したユーザ端末３０のプロセッサ３１において再構成された後、表示デバイス３６に表示される。
【００６３】
ここで、「ピン」の表示は、顧客の１店舗毎の所在地を示す表示であり、また、上述したアクティブポテンシャル率Ａｐに応じて異なる色で表示される。例えば、ピンの色は、赤、青、又はその中間色で表示され、赤から青になるにしたがって、アクティブポテンシャル率Ａｐが低下するようにしてもよい。ここで、図８及び図９においては、アクティブポテンシャル率Ａｐに基づくピン表示の例を示す（ただし、図示においては単に「アクティブ率」と記載）が、アクティブポテンシャル率Ａｐに代えて、又は、アクティブポテンシャル率Ａｐとともに、リアルアクティブ率に基づくピン表示を行ってもよい。この場合、リアルアクティブ率Ａｒとアクティブポテンシャル率Ａｐとで異なるピン表示にしてもよいし、同一のピンに異なる系統の色合いで両者を表示するようにしてもよい。このとおり、図８においては、算出されたパラメータであるリアルアクティブ率Ａｒ及び／又はアクティブポテンシャル率Ａｐに応じて、顧客店舗及び／又は顧客装置に関する情報の表示デバイス３６における表示形態が変化するように構成されている。
【００６４】
また、「丸の中に数字」の表示は、顧客店舗が密集していてその地図の縮尺では店舗毎のピン表示ができない場合に、その丸で示すエリア内に数字の分だけ顧客店舗が存在することを示す。この場合、地図を拡大することにより、１店舗毎のピン表示を確認することができる。さらに、このエリアを示す丸にも色がついており、顧客店舗の密集具合に応じて異なる色で表示される。
【００６５】
また、「ポップアップ」ウィンドウは、常時表示されるものではなく、ピンをタップ又はクリック（ユーザによる指示）すると、画面の最前面に飛び出すように現れる表示であり、ユーザは、そのピンで示される顧客店舗に関連する情報の少なくとも一部を確認することができる。そこに表示される情報の種類は、固定されていてもよく、或いは、ユーザが必要に応じてデフォルト設定から変更することができるようにしてもよく、図示の例では、顧客店舗名、ステータス（レジスタ２０の稼働台数等）、アクティブ率（例えばリアルアクティブ率Ａｒ、アクティブポテンシャル率Ａｐ）、代理店、レジスタ２０の納品又は貸与の発送日等が挙げられる。さらに、「Ｓｉｇｎ  ｏｕｔ」ボタンをタップ又はクリックすると、このシステムからログアウト又はサインアウトすることができる。
【００６６】
なお、図示に吹き出し形式の枠内に示した「ピン」、「丸の中に数字」、「ポップアップ」、及び「Ｓｉｇｎ  ｏｕｔ」ボタンの説明は、通常画面として常時表示してもよいし、或いは、例えば「ピン」、「丸の中に数字」、「ポップアップ」、及び「Ｓｉｇｎ  ｏｕｔ」ボタンをタップ又はクリックしたときにのみ表示されるようにしてもよい。
【００６７】
以上のとおり、サーバ装置１０で動作するプログラムＰ１０、レジスタ２０で動作するプログラムＰ２０、及びユーザ端末３０で動作するプログラムＰ３０から、本発明による顧客情報提供用のコンピュータプログラムが構成されている。
【００６８】
このように構成された顧客情報提供システム１００及びその制御方法、並びに顧客情報提供用のコンピュータプログラムによれば、顧客装置であるレジスタ２０の操作履歴に関する情報データからリアルアクティブ率Ａｒ及び／又はアクティブポテンシャル率Ａｐが算出され、ユーザ（営業担当者等）が、そのリアルアクティブ率Ａｒ及び／又はアクティブポテンシャル率Ａｐに基づいてユーザ端末３０に表示されるレジスタ２０の稼働状況及び顧客店舗の忙閑度といった顧客店舗に関する情報を適宜のタイミングで逐次確認することができる。
【００６９】
例えば、図５及び図６にリアルアクティブ率Ａｒに基づくテクスチャ表示がされていた場合、店舗Ａと店舗Ｂの情報を比較すると、レジスタ２０の稼働率及び店舗の忙閑度（実績値）は、曜日や時間帯に限らず、店舗Ａよりも店舗Ｂの方が総じて低いことが一目瞭然である。そうすると、ユーザ（営業担当者等）としては、店舗Ａよりも店舗Ｂのフォローを重点的に行うべきであると的確に判断することができる。また、集計テーブル５１，５２によって、曜日と時間帯毎に、顧客店舗の過去の状況を知ることができるので、顧客に対するフォロー行動として曜日や時間帯毎の訪問計画を効率よくかつ適正に作成することも可能となる。
【００７０】
また、アクティブポテンシャル率Ａｐを活用することにより、顧客店舗の将来の状況を予見し易くなり、ユーザ（営業担当者）による顧客に対する更に効果的なフォロー行動を定義して営業効率をより一層向上させることができる。例えば、各顧客店舗のアクティブポテンシャル率Ａｐが「３０日後にＹ％の確率でレジスタ２０を所定の稼働率で能動的（アクティブ）に使用し始める」というデータモデルに基づいて試算された場合、フォロー行動を、例えば以下の如く定義することができる。
・Ｙ＝０％の店舗：フォローの必要性が「大」。時間がかかる。
・Ｙ＝０〜３０％の店舗：フォローの必要性が「中」。時間は然程かからない。
・Ｙ＝３０〜６０％の店舗：フォローの必要性は「小」。時間はかからない。
・Ｙ＝６０以上の店舗：フォローは不要。
【００７１】
このように策定されたフォロー行動に従えば、例えば、アクティブポテンシャル率Ａｐ（つまりＹ）が５０％と試算された顧客店舗であれば、フォローの必要性は「小」であり、フォローに時間をかける必要もないから、３０日後にユーザ（営業担当者）が立ち寄って顔を出すだけでよいという計画を立てることができる。そして、時間に余裕が生じた分、アクティブポテンシャル率Ａｐ（Ｙ）が０％と試算された顧客店舗へのフォロー（レジスタ２０の使用指導等）を、重点的に時間をかけて行うことができる。
【００７２】
以上の結果、営業効率、顧客満足度、及び営業効果を高めることができ、しかも、既存顧客の維持のみならず新規の取引獲得の機会をも増大させることが可能となる。
【００７３】
さらに、図８や図９に示す店舗情報によれば、今現在のレジスタ２０の稼働率及び店舗の忙閑度の実績値及び／又は予測値を、より直観的に確認することができる。これにより、ユーザが迅速に訪問してフォローするべき顧客店舗を確実に把握するといった瞬時の判断も容易になり、顧客店舗への訪問フォローの当否を更に効率よく的確に判断することができるようになる。その結果、営業効率、顧客満足度、及び営業効果を更に高めることができ、既存顧客の維持のみならず新規の取引獲得の機会を更に増大させることが可能となる。
【００７４】
また、リアルアクティブ率Ａｒを時間又は時刻に関連付けて算出するので、顧客店舗の情報をよりきめ細かく把握することができる。さらに、図８や図９に示す如く、顧客店舗の位置情報をピン表示し、そのピン表示に関連付けて顧客店舗の情報を表示するので、ユーザ（営業担当者）はより一層的確にかつ円滑にフォロー行動を起こすことができ、営業効率をより一層高めることが可能となる。またさらに、図８や図９に示す如く、リアルアクティブ率Ａｒ及び／又はアクティブポテンシャル率Ａｐの数値に応じて、顧客店舗及び／又はレジスタ２０に関する情報の表示形態（ピン及び丸の色、ポップアップ表示等）を変化させることにより、ユーザ（営業担当者）がレジスタ２０の稼働率や顧客店舗の忙閑度をより迅速にかつ視覚的により的確に把握し易くなる利点がある。
【００７５】
なお、上述したとおり、上記の各実施形態は、本発明を説明するための一例であり、本発明をその実施形態に限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な変形が可能である。例えば、当業者であれば、実施形態で述べたリソース（ハードウェア資源又はソフトウェア資源）を均等物に置換することが可能であり、そのような置換も本発明の範囲に含まれる。
【００７６】
例えば、図８及び図９に示す画面におけるリアルアクティブ率Ａｒの表示として、過去の傾向を確認するために、或いは、過去の傾向から予測するために、集計テーブル５１，５２に示すような過去の曜日と時間帯のデータから、ユーザが情報を確認している現在の曜日と時間帯に対応するデータを選択して或いは強調して表示できるようにしてもよい。また、集計テーブル５１，５２には、環境情報（天気や気温等）を併せて表示してもよい。さらにまた、本発明は、いわゆるルート営業の形態に限られるものではないことは言うまでもない。また、サーバ装置１０を構成するためのコンピュータは、ホストコンピュータに制限されず、例えば、汎用の通信端末装置によって構成されてもよい。さらにまた、サーバ装置１０を構成するホストコンピュータは、必ずしも１台である必要はなく、ネットワークＮ上に分散する複数のサブコンピュータから構成されてもよい。
【００７７】
さらに、サーバ装置１０とレジスタ２０、及び、サーバ装置１０とユーザ端末３０との間には、両者間の通信プロトコルを変換するゲートウェイサーバ等が介在してももちろんよい。また、サーバ装置１０、レジスタ２０、又はユーザ端末３０は、いずれも汎用の通信端末装置であってもよく、かかる装置としては、例えば、デスクトップ型パソコン、ノート型パソコン、タブレット型パソコン、ラップトップ型パソコン、スマートフォン等を含む携帯電話機が挙げられる。より具体的には、携帯電話機としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）、ＰＣＳ（Personal Communication System）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のハンドヘルド携帯端末を例示することができる。さらに、それらの携帯電話機におけるデータ通信方式として、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＣＤＭＡ−２０００（Code Division Multiple Access-2000）、ＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunication-2000）、Ｗｉｂｒｏ（Wireless Broadband Internet）等の規格を挙げることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明によれば、営業効率、顧客満足度、及び営業効果を高めることができ、しかもこれにより、既存顧客の維持のみならず新規の取引獲得の機会をも増大させることが可能となるので、顧客のフォローが必要なサービスを提供する分野における、プログラム、システム、及び方法の設計、製造、提供、販売等の活動に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０  サーバ装置
１１  プロセッサ
１２  通信インターフェイス
１３  記憶資源
１４  制御モジュール
１５  画像モジュール
１６  通信モジュール
１７  画像モジュール
２０  レジスタ（顧客装置）
２１  プロセッサ
２２  記憶資源
２３  音声出力デバイス
２４  通信インターフェイス
２５  入力デバイス
２６  表示デバイス
２７  カメラ
３０  ユーザ端末（ユーザ装置）
３１  プロセッサ
３２  記憶資源
３３  音声出力デバイス
３４  通信インターフェイス
３５  入力デバイス
３６  表示デバイス
３７  カメラ
５１，５２  集計テーブル
１００  顧客情報提供システム
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  テクスチャ
Ｎ  ネットワーク
Ｐ１０，Ｐ２０，Ｐ３０  プログラム
Ｒ１，Ｒ２  処理ルート
【図１】
2017016352.tif 000003
【図２】
2017016352.tif 000004
【図３】
2017016352.tif 000005
【図４】
2017016352.tif 000006
【図５】
2017016352.tif 000007
【図６】
2017016352.tif 000008
【図７】
2017016352.tif 000009
【図８】
2017016352.tif 000010
【図９】
2017016352.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月15日(2016.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客店舗におけるキャッシュレジスタである又はキャッシュレジスタ機能を有する顧客装置の操作履歴に関する情報データを、ネットワークを介してサーバ装置へ送信する履歴情報送信部と、
前記操作履歴に関する情報データに基づいて、前記顧客装置の稼働状況を示すパラメータを算出するパラメータ演算部と、
前記算出されたパラメータを含む前記顧客装置に関する情報を、ユーザが操作するユーザ装置へ送信する顧客情報送信部と、
前記顧客装置に関する情報に基づいて、前記ユーザに提供する表示情報に対応する画像データを生成する表示情報演算部と、
前記画像データに対応する前記表示情報を表示する表示部と、
を備え、
前記パラメータ演算部は、前記顧客装置による会計処理の回数に基づいて、前記パラメータを算出する、
顧客情報提供システム。
【請求項２】
前記パラメータ演算部は、前記パラメータを時間又は時刻に関連付けて算出する、
請求項１記載の顧客情報提供システム。
【請求項３】
前記表示情報演算部は、前記顧客店舗の位置情報に基づいて、前記ユーザに提供する表示情報に対応する画像データを生成する、
請求項１又は２記載の顧客情報提供システム。
【請求項４】
前記表示情報演算部は、前記算出されたパラメータに応じて、前記顧客装置に関する情報の前記表示部における表示形態を変化させる、
請求項１乃至３の何れか１項記載の顧客情報提供システム。
【請求項５】
前記表示情報演算部は、前記顧客装置に関する情報の一部を前記表示部に表示させ、前記ユーザの指示に応じて、前記顧客装置に関する情報の他の一部又は全部を前記表示部に表示させる、
請求項１乃至４の何れか１項記載の顧客情報提供システム。
【請求項６】
前記パラメータは、前記顧客装置の稼働状況の実績値又は予測値を示すものである、
請求項１乃至５の何れか１項記載の顧客情報提供システム。
【請求項７】
履歴情報送信部、パラメータ演算部、顧客情報送信部、表示情報演算部、及び表示部を備える顧客情報提供システムの制御方法であって、
前記履歴情報送信部により、顧客店舗におけるキャッシュレジスタである又はキャッシュレジスタ機能を有する顧客装置の操作履歴に関する情報データを、ネットワークを介してサーバ装置へ送信し、
前記パラメータ演算部により、前記操作履歴に関する情報データに基づいて、前記顧客装置の稼働状況を示すパラメータを算出し、
前記顧客情報送信部により、前記算出されたパラメータを含む前記顧客装置に関する情報を、ユーザが操作するユーザ装置へ送信し、
前記表示情報演算部により、前記顧客装置に関する情報に基づいて、前記ユーザに提供する表示情報に対応する画像データを生成し、
前記表示部により、前記画像データに対応する前記表示情報を表示し、
前記パラメータ演算部は、前記顧客装置による会計処理の回数に基づいて、前記パラメータを算出する、
顧客情報提供システムの制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
顧客店舗におけるキャッシュレジスタである又はキャッシュレジスタ機能を有する顧客装置の操作履歴に関する情報データを、ネットワークを介してサーバ装置へ送信する履歴情報送信部、
前記操作履歴に関する情報データに基づいて、前記顧客装置の稼働状況を示すパラメータを算出するパラメータ演算部、
前記算出されたパラメータを含む前記顧客装置に関する情報を、ユーザが操作するユーザ装置へ送信する顧客情報送信部、
前記顧客装置に関する情報に基づいて、前記ユーザに提供する表示情報に対応する画像データを生成する表示情報演算部、及び、
前記画像データに対応する前記表示情報を表示する表示部、
として機能させ、
前記パラメータ演算部は、前記顧客装置による会計処理の回数に基づいて、前記パラメータを算出する、
顧客情報提供用のコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、顧客装置としては、特に制限されず、例えばキャッシュレジスタ（以下単に「レジスタ」ともいう）である装置、又は、キャッシュレジスタ機能（以下単に「レジスタ機能」ともいう）を有する装置（デバイス、機器、端末、システムを含む）が挙げられ、より具体的には、販売時点情報管理（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ  Ｓａｌｅ；ＰＯＳ）機能を有するレジスタ（ＰＯＳ機能が一体化されたレジスタのみならず、ＰＯＳ機能を有するデバイスとレジスタを備えるレジスタシステム等も含む）、ＰＯＳ機能を実現するためのアプリケーションソフトがインストールされた装置、クラウドに保存されたＰＯＳ機能を実現するためのアプリケーションソフトやウェブ上で提供されるＰＯＳ機能を有するシステムを実行する装置等を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客店舗におけるキャッシュレジスタである又はキャッシュレジスタ機能を有する顧客装置の操作履歴に関する情報データを、ネットワークを介してサーバ装置へ送信する履歴情報送信部と、
前記操作履歴に関する情報データに基づいて、前記顧客装置の稼働状況を示すパラメータを算出するパラメータ演算部と、
前記算出されたパラメータを含む前記顧客装置に関する情報を、営業担当者であるユーザが操作するユーザ装置へ送信する顧客情報送信部と、
前記顧客装置に関する情報に基づいて、前記ユーザに提供する表示情報に対応する画像データを生成する表示情報演算部と、
前記画像データに対応する前記表示情報を表示する表示部と、
を備え、
前記パラメータ演算部は、前記顧客装置による所定時間当たりの会計処理の回数Ｋと、予め設定された会計処理の回数の基準値Ｋ０との比率から、前記パラメータとして前記顧客装置の稼働状況の実績値を算出する、
顧客情報提供システム。
【請求項２】
前記パラメータ演算部は、前記顧客装置の操作履歴に関する情報データと、前記顧客装置の稼働状況の実績値の経時的な変化との相関関係を解析し、前記顧客がＸ日後にＹ％の確率で前記顧客装置を所定の稼働率で使用し始めることを推測するデータモデルを作成し、前記顧客装置の操作履歴に関する直近の情報データと前記Ｘの値を前記データモデルに入力することにより、前記パラメータとして、前記顧客装置の稼働状況の予測値Ｙ％を更に算出する、
請求項１記載の顧客情報提供システム。
【請求項３】
前記パラメータ演算部は、前記パラメータを時間又は時刻に関連付けて算出する、
請求項１又は２記載の顧客情報提供システム。
【請求項４】
前記表示情報演算部は、前記顧客店舗の位置情報に基づいて、前記顧客店舗の所在地、及び、前記ユーザに提供する表示情報として前記顧客装置の稼働状況の実績値及び所定エリア内に位置する顧客店舗の数を含む地図データを生成する、
請求項１乃至３の何れか１項記載の顧客情報提供システム。
【請求項５】
前記表示情報演算部は、前記算出されたパラメータに応じて、前記顧客装置に関する情報の前記表示部における表示形態を変化させる、
請求項１乃至４の何れか１項記載の顧客情報提供システム。
【請求項６】
前記表示情報演算部は、前記顧客装置に関する情報の一部を前記表示部に表示させ、前記ユーザの指示に応じて、前記顧客装置に関する情報の他の一部又は全部を前記表示部に表示させる、
請求項１乃至５の何れか１項記載の顧客情報提供システム。
【請求項７】
履歴情報送信部、パラメータ演算部、顧客情報送信部、表示情報演算部、及び表示部を備える顧客情報提供システムの制御方法であって、
前記履歴情報送信部により、顧客店舗におけるキャッシュレジスタである又はキャッシュレジスタ機能を有する顧客装置の操作履歴に関する情報データを、ネットワークを介してサーバ装置へ送信し、
前記パラメータ演算部により、前記操作履歴に関する情報データに基づいて、前記顧客装置の稼働状況を示すパラメータを算出し、
前記顧客情報送信部により、前記算出されたパラメータを含む前記顧客装置に関する情報を、営業担当者であるユーザが操作するユーザ装置へ送信し、
前記表示情報演算部により、前記顧客装置に関する情報に基づいて、前記ユーザに提供する表示情報に対応する画像データを生成し、
前記表示部により、前記画像データに対応する前記表示情報を表示し、
前記パラメータ演算部は、前記顧客装置による所定時間当たりの会計処理の回数Ｋと、予め設定された会計処理の回数の基準値Ｋ０との比率から、前記パラメータとして前記顧客装置の稼働状況の実績値を算出する、
顧客情報提供システムの制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
顧客店舗におけるキャッシュレジスタである又はキャッシュレジスタ機能を有する顧客装置の操作履歴に関する情報データを、ネットワークを介してサーバ装置へ送信する履歴情報送信部、
前記操作履歴に関する情報データに基づいて、前記顧客装置の稼働状況を示すパラメータを算出するパラメータ演算部、
前記算出されたパラメータを含む前記顧客装置に関する情報を、営業担当者であるユーザが操作するユーザ装置へ送信する顧客情報送信部、
前記顧客装置に関する情報に基づいて、前記ユーザに提供する表示情報に対応する画像データを生成する表示情報演算部、及び、
前記画像データに対応する前記表示情報を表示する表示部、
として機能させ、
前記パラメータ演算部は、前記顧客装置による会計処理の回数Ｋと、予め設定された会計処理の回数の基準値Ｋ０との比率から、前記パラメータとして前記顧客装置の稼働状況の実績値を算出する、
顧客情報提供用のコンピュータプログラム。