(57)【要約】【課題】器具本体側ではなく発光ユニット側にスイッチを設けた照明装置を提供する。【解決手段】照明装置１は、負荷となる発光素子２１が実装された発光素子基板２３と、負荷に電力を供給する電源装置２８と、検知エリア内における物理量の鉛直方向成分の変化を検知するセンサ部５０ｂと、センサ部５０ｂからの出力に応じて電源装置２８から負荷に電力供給するか否かを切り替えるスイッチ５０ａとを備える。【選択図】図１７
2017016781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷となる発光素子が実装された発光素子基板と、
前記負荷に電力を供給する電源装置と、
検知エリア内における物理量の鉛直方向成分の変化を検知するセンサと、
前記センサからの出力に応じて前記電源装置から前記負荷に電力供給するか否かを切り替えるスイッチと、
を備える照明装置。
【請求項２】
前記電源装置は、電流を交流から直流に変更する整流部を内部に有し前記整流部で変更した電力を前記負荷に供給し、
前記スイッチは、前記電源装置における前記整流部より電流の下流側又は前記電源装置と前記発光素子基板とを電気的に接続する配線に設けられている請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記センサは、前記検知エリア内における物体の動き又は温度変化により前記物理量の変化を検知する請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記センサは、無線通信により前記スイッチに出力を伝達する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
検知エリア内における物理量の鉛直方向成分の変化を検知するセンサと、
前記センサからの出力に応じて電流の下流側に電力供給するか否かを切り替えるスイッチと、
を備える電力供給スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井等に設置される照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蛍光灯等の発光体が照明器具の器具本体に取り付けられ、器具本体が天井や壁等の造営材の被取付面に取り付けられる照明装置が広く用いられている。また、従来の照明器具においては、例えば、引き紐を用いるプルスイッチによって電源のＯＮ／ＯＦＦを操作する技術が提供されている（特許文献１参照）。そして、近年、発光素子として、従来用いられてきた白熱電球や蛍光灯に比べて消費電力が少なく、耐久性にも優れた発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が多く用いられており、ＬＥＤを用いた照明器具にも上記の技術を転用することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５２６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ＬＥＤを用いた照明器具において、特許文献１に記載の技術のようにプルスイッチを採用した場合、プルスイッチの引き紐の固さ（例えば伸縮性の悪さ）等により、照明のＯＮ／ＯＦＦの操作感が損なわれる可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、照明のＯＮ／ＯＦＦの操作感を向上させた照明装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る照明装置は、負荷となる発光素子が実装された発光素子基板と、負荷に電力を供給する電源装置と、検知エリア内における物理量の鉛直方向成分の変化を検知するセンサと、センサからの出力に応じて電源装置から負荷に電力供給するか否かを切り替えるスイッチとを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、照明のＯＮ／ＯＦＦの操作感を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る照明装置の外観を説明する斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る照明装置の外観を説明する正投影図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る照明装置の発光ユニット側からの外観を説明する斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る照明装置の構成を説明する分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る照明装置の構成を説明する斜視断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る照明装置の器具本体の外観を説明する斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る照明装置に設けられる、発光ユニットの位置を規制する位置規制部材を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る照明装置の発光ユニットの外観を説明する斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る照明装置の断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る発光ユニットが備える発光素子基板を説明する平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る発光ユニットの発光素子支持部材の構成を説明する斜視断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る発光ユニットの発光素子支持部材の構成を説明する斜視断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る発光ユニットの電源装置の構成を説明する分解斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る発光ユニットの反射部材の構成を説明する斜視断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る照明装置のスイッチユニットの構成例を示すブロック図である。
【図１６】スイッチユニットに含まれるスイッチの設置対象範囲を説明する図である。
【図１７】スイッチユニットの設置位置の第１の例を説明する図である。
【図１８】スイッチユニットの設置位置の第２の例を説明する図である。
【図１９】スイッチユニットのセンサ窓の設置位置の例を説明する図である。
【図２０】スイッチユニットのセンサによるスイッチ操作の検知の第１の例を説明する図である。
【図２１】スイッチユニットのセンサ窓を開閉する機構を説明する図である。
【図２２】スイッチユニットのセンサの検知エリアの重複領域による絞り込みを説明する図である。
【図２３】スイッチユニットのセンサによるスイッチ操作の検知の第２の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の一実施形態に係る照明装置について説明する。なお、以下の実施形態において、照明装置が天井に取り付けられた場合に天井と対向する方向を照明装置の上方向とし、床方向を照明装置の下方向として説明する場合がある。また、図中、照明装置が天井に取り付けられた場合に鉛直上向き方向（天井方向）をＺ方向、床方向を−Ｚ方向とする場合がある。このとき、長尺形状の照明装置の長手方向の一方向をＸ方向、他方向を−Ｘ方向とし、長尺形状の照明装置の幅方向の一方向をＹ方向、他方向を−Ｙ方向のとする場合がある。
【００１０】
［照明装置の全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る照明装置１の外観を示す斜視図である。
図２は、照明装置１の外観を示す正投影図であり、図２（Ａ）は照明装置１の上面図、図２（Ｂ）は照明装置１の側面図、図２（Ｃ）は照明装置１の底面図、図２（Ｄ）は照明装置１の正面図、図２（Ｅ）は照明装置１の背面図である。また、図２（Ｂ）は照明装置１の右側面図であり、照明装置１の左側面図は、右側面図と略同様であるため図示を省略する。
図３は、照明装置１の発光ユニット２０側からの外観を示す斜視図である。
図４は、照明装置１の構成を示す分解斜視図であり、図４（Ａ）は、照明装置１の上方向からの分解斜視図であり、図４（Ｂ）は、照明装置１の下方向からの分解斜視図である。
図５は、照明装置１の構成を示す斜視断面図である。
【００１１】
照明装置１は、器具本体１０と、発光ユニット２０とを備える。
器具本体１０は、照明装置１の本体であり、例えば天井又は壁等の被取付面に取り付けられる。発光ユニット２０は、器具本体１０に取り付けられる。ここでは、器具本体１０は、発光ユニット２０を取り付けるための開口が設けられている。発光ユニット２０は、少なくとも一部が器具本体１０の開口の内側に入り込んだ状態で、器具本体１０に取り付けられる。これらの詳細については後述する。
【００１２】
［器具本体］
以下に、器具本体１０の構成例について説明する。
図６は、器具本体１０の外観を示す斜視図であり、図６（Ａ）は、器具本体１０の上方向からの外観を示す斜視図であり、図６（Ｂ）は、器具本体１０の下方向からの外観を示す斜視図である。
図７は、器具本体１０の取付部材１１に設けられ、発光ユニット２０の位置を所定位置に規制する位置規制部材１１３の配置の一例を示す図であり、図７（Ａ）は位置規制部材１１３を器具本体１０の長手方向に沿って配置した例を示す図であり、図７（Ｂ）は位置規制部材１１３を器具本体１０の幅方向に沿って配置した例を示す図である。
【００１３】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、器具本体１０は、取付部材１１と、第１側板１２ａと、第２側板１２ｂと、第１バネ部１３ａと、第２バネ部１３ｂと、端子台１４と、吊りボルト用孔部１５と、電力供給ケーブル用孔部１６とを備える。
【００１４】
以下、器具本体１０の各部について詳細に説明する。
取付部材１１は、発光ユニット取付凹部１１１と、第１側縁部１１２ａと、第２側縁部１１２ｂとを備える。
【００１５】
発光ユニット取付凹部１１１は、例えば合板等の材料を曲げ加工することにより、発光ユニット２０の少なくとも一部が入り込むように開口が設けられて凹形状に形成される。ここでは、発光ユニット取付凹部１１１は、開口端縁に向かって広がっている。
【００１６】
第１側縁部１１２ａ及び第２側縁部１１２ｂは、発光ユニット取付凹部１１１を挟んで配置され、一方向に長く延びるように形成される。ここでは、第１側縁部１１２ａ及び第２側縁部１１２ｂは、発光ユニット２０に向かって突出する突形状を有する。なお、実際には、第１側縁部１１２ａ及び第２側縁部１１２ｂの少なくとも一方が発光ユニット２０に向かって（すなわち図６中の−Ｚ方向に向かって）突出する突形状を有していれば良い。
【００１７】
第１側板１２ａ及び第２側板１２ｂは、発光ユニット取付凹部１１１の長手方向の端部を覆うように取付部材１１に取り付けられる。図６（Ｂ）に示すように、第１側板１２ａは、発光ユニット取付凹部１１１の長手方向の一端部を覆うように取付部材１１に取り付けられる。第２側板１２ｂは、発光ユニット取付凹部１１１の長手方向の他端部を覆うように取付部材１１に取り付けられる。
【００１８】
ここで、発光ユニット取付凹部１１１は、第１側縁部１１２ａ及び第２側縁部１１２ｂ、並びに第１側板１２ａ及び第２側板１２ｂで囲まれる。また、取付部材１１に第１側板１２ａ及び第２側板１２ｂを取り付けることにより、開口が形成される。
【００１９】
また、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、発光ユニット取付凹部１１１は、位置規制部材１１３を備える。位置規制部材１１３は、発光ユニット２０の取り付け位置を規制する部材である。位置規制部材１１３は、発光ユニット２０が器具本体１０に取り付けられた際に、発光ユニット２０と接触する。これにより、発光ユニット２０は、発光ユニット取付凹部１１１の内壁面の所定の位置に位置決めされる。
【００２０】
例えば、図７（Ａ）に示すように、位置規制部材１１３は、発光ユニット取付凹部１１１の内壁面から発光ユニット取付凹部１１１の内側の空間に突出して設けられていても良い。このとき、位置規制部材１１３は、発光ユニット取付凹部１１１の内壁面に固定された金属材料等からなり、発光ユニット取付凹部１１１とは別部材で形成されている。また、位置規制部材１１３は、発光ユニット取付凹部１１１、第１側縁部１１２ａ及び第２側縁部１１２ｂと一体に形成されるように取付部材１１の合板を曲げ加工して形成しても良い。具体的には、発光ユニット取付凹部１１１の内壁面の一部に切込みを形成し、その切込みが発光ユニット取付凹部１１１の内側の空間に突出するように合板を折曲げることにより、例えば断面コ字状又は断面Ｕ字状の突出部である位置規制部材１１３を形成することができる。
【００２１】
また、例えば、図７（Ｂ）に示すように、位置規制部材１１３は、発光ユニット取付凹部１１１の長手方向の端部を覆う第１側板１２ａ及び第２側板１２ｂのそれぞれに配置されていても良い。図７（Ｂ）では、第１側板１２ａ及び第２側板１２ｂのうち、第１側板１２ａ側のみ図示し、第２側板１２ｂ側の図示は省略する。このとき、位置規制部材１１３は、発光ユニット取付凹部１１１の第１側板１２ａ及び第２側板１２ｂのそれぞれから突出して設けられる。具体的には、器具本体１０に発光ユニット２０を取り付けた際に発光ユニット２０と対向する対向領域（図７（Ｂ）において点線で示す領域）において、側板１２の一部を発光ユニット取付凹部１１１に向かって折り曲げることにより、位置規制部材１１３が形成される。
【００２２】
図６（Ｂ）に示すように、第１バネ部１３ａ及び第２バネ部１３ｂ及び端子台１４はいずれも、取付部材１１の発光ユニット取付凹部１１１の内側の底面に設けられている。
第１バネ部１３ａ及び第２バネ部１３ｂは、後述する発光ユニット２０の第１バネ受部２７ａ及び第２バネ受部２７ｂと係合することにより、発光ユニット２０を器具本体１０の取付部材１１の発光ユニット取付凹部１１１に取り付けた状態を維持する。具体的には、第１バネ部１３ａは発光ユニット２０の第１バネ受部２７ａと係合し、第２バネ部１３ｂは発光ユニット２０の第２バネ受部２７ｂと係合する。すなわち、第１バネ受部２７ａ及び第２バネ受部２７ｂ並びに第１バネ部１３ａ及び第２バネ部１３ｂは、発光ユニット取付凹部１１１に発光ユニット２０を取り付けた状態を維持する取付状態維持部として機能する。
【００２３】
端子台１４には、Ｆケーブル等の電力供給ケーブル４０が接続される。具体的には、端子台１４には、天井又は壁等の被取付面から導出されて後述する電源装置２８との間を電気的に接続する電力供給ケーブル４０が接続される。端子台１４は、例えばネジ等により取付部材１１に取り付けられる。
【００２４】
図６（Ａ）に示すように、吊りボルト用孔部１５及び電力供給ケーブル用孔部１６はいずれも、天井や壁等の被取付面と対向する取付部材１１の取付面側に設けられている。
吊りボルト用孔部１５は、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示す吊りボルト３０により、天井又は壁等の被取付面に器具本体１０を取り付けるために設けられる。
電力供給ケーブル用孔部１６は、天井又は壁等の被取付面から導出された電力供給ケーブル４０を器具本体１０の取付部材１１の発光ユニット取付凹部１１１の内側の空間に引き込むために設けられる。
【００２５】
［発光ユニット］
以下に、発光ユニット２０の構成例について説明する。
図８は、発光ユニット２０の上方向からの外観を示す斜視図である。
図９は、発光ユニット２０を備える照明装置１の断面図である。
図１０は、発光ユニット２０が備える発光素子基板２３を説明する平面図である。
図１１は、図１０に示すＡ−Ａ’断面の斜視断面図である。
図１２は、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示す発光素子支持部材２４の基板支持領域２４ａ側の一部を拡大して示す斜視図である。
図１３は、発光ユニット２０の電源装置２８の構成を説明する分解斜視図である。なお、理解を容易にするため、発光ユニット２０の他の部分も図示している。
図１４は、発光ユニット２０の反射部材２９の構成を説明する断面斜視図である。
【００２６】
図８並びに図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、発光ユニット２０は、発光素子２１と、透光性カバー２２と、発光素子基板２３と、発光素子支持部材２４と、基板固定部材２５と、ネジ２６と、第１バネ受部２７ａ及び第２バネ受部２７ｂと、電源装置２８と、反射部材２９とを備える。なお、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）において、基板固定部材２５として用いられる基板固定部材２５ａ〜２５ｎのうち、基板固定部材２５ａを固定するネジ２６にのみ参照符号を付し、基板固定部材２５ｂから基板固定部材２５ｎを固定するネジについては参照符号を省略している。
【００２７】
発光素子２１は、例えばＬＥＤ等であり、電気信号を光信号に変換する。なお、実際には、有機ＥＬを利用しても良い。例えば、有機ＥＬの原理を用いた有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）や発光ポリマー（ＬＥＰ）を利用することも可能である。
【００２８】
透光性カバー２２は、発光素子２１を覆うカバー部材であり、発光素子２１から放射された光を拡散する機能を有する。また、透光性カバー２２は、発光ユニット２０を器具本体１０に取り付けた際に、少なくとも一部が器具本体１０の取付部材１１の発光ユニット取付凹部１１１の内側の空間に入り込む形状を有する。
【００２９】
透光性カバー２２の長手方向においては、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、透光性カバー２２は、主カバー部２２ａと、第１エンドカバー２２ｂと、第２エンドカバー２２ｃとを備える。
主カバー部２２ａは、透光性カバー２２の主要部分であり、発光素子２１を覆うように取り付けられる。第１エンドカバー２２ｂは、主カバー部２２ａの長手方向の一端部を覆うように取り付けられる。第２エンドカバー２２ｃは、主カバー部２２ａの長手方向の他端部を覆うように取り付けられる。
本実施形態では、一例として、透光性カバー２２は、内部が中空で側面のうち１面が開口面である六角柱の形状に形成されている。主カバー部２２ａは、この六角柱の開口面を除く５つの側面に相当する。第１エンドカバー２２ｂ及び第２エンドカバー２２ｃは、この六角柱の２つの底面に相当する。
【００３０】
また、透光性カバー２２の幅方向においては、図９に示すように、透光性カバー２２は、光透過部２２１と、第１入り込み部２２２ａと、第２入り込み部２２２ｂとを備える。
光透過部２２１は、上記の主カバー部２２ａのうち光の照射方向にある部位であり、発光素子２１から放射される光を透過する。本実施形態では、光透過部２２１は、上記の六角柱の５つの側面のうち、上記の開口面に対向する側面と、それに隣接する２つの側面との計３つの側面からなる。
第１入り込み部２２２ａ及び第２入り込み部２２２ｂは、上記の主カバー部２２ａのうち幅方向の両側にある部位であり、少なくとも一部が器具本体１０に入り込む。本実施形態では、第１入り込み部２２２ａ及び第２入り込み部２２２ｂは、上記の六角柱の５つの側面のうち、上記の開口面に隣接する２つの側面である。
透光性カバー２２の一部である第１入り込み部２２２ａ及び第２入り込み部２２２ｂが器具本体１０に入り込むことにより、発光ユニット２０がたわんだ場合であっても照明装置１の外観不良が生じにくくなる。これは、発光ユニット２０がたわんだ場合に発光ユニット取付凹部１１１に入り込んでいた透光性カバー２２の第１入り込み部２２２ａ及び第２入り込み部２２２ｂの少なくとも一方の一部が露出するのみであり、器具本体１０と発光ユニット２０との間に隙間が生じなくなるためである。
【００３１】
また、発光ユニット２０は、透光性カバー２２の第１入り込み部２２２ａ及び第２入り込み部２２２ｂが器具本体１０の取付部材１１の発光ユニット取付凹部１１１の内壁面に接触した状態で、発光ユニット取付凹部１１１に取り付けられる。このとき、第１入り込み部２２２ａ及び第２入り込み部２２２ｂのそれぞれの少なくとも一部が発光ユニット取付凹部１１１に接触していれば良い。
【００３２】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、発光素子基板２３は、一方向に長く延びた板状部材であり、一方の面に複数の発光素子２１が実装される。また、図１０に示すように、発光素子基板２３は、複数の発光素子２１が実装された基板が複数接続（例えば基板２３ａ及び基板２３ｂが接続）されて構成されていても良い。
【００３３】
図１０及び図１１に示すように、発光素子基板２３には、発光素子２１に電力を供給するための配線が接続される。このとき、発光素子基板２３は、後述する発光素子支持部材２４の基板支持領域２４ａに設けられた貫通孔２４ｃを通る配線２８ｄにより電源装置２８と接続される。電源装置２８から供給された電力は、配線２８ｄを介して発光素子２１に供給される。
なお、図１０及び図１１に示す配線２３ｃは、基板２３ａ及び基板２３ｂを電気的に接続するための配線である。
【００３４】
発光素子支持部材２４は、発光素子２１が実装される発光素子基板２３を支持する。発光素子支持部材２４は、発光素子２１の熱を放熱するヒートシンクの機能も有する。
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、発光素子支持部材２４は、発光素子基板２３を支持する基板支持領域２４ａを備える下面（例えば床側の面）と、電源装置２８を固定する電源装置固定領域２４ｂを備える上面（例えば天井側の面）とを有する。
基板支持領域２４ａは、発光素子基板２３の幅よりも広く形成され、且つ、器具本体１０の方向に凹むように形成されている。発光素子支持部材２４は、基板支持領域２４ａにおいて、発光素子基板２３の幅方向の両端部に設けられる基板固定部材２５により発光素子基板２３を固定する。
【００３５】
また、図１０及び図１１に示すように、発光素子支持部材２４は、基板支持領域２４ａに配線２８ｄを通すための貫通孔２４ｃを備える。基板支持領域２４ａにおける貫通孔２４ｃの位置は、基板支持領域２４ａの裏面の電源装置固定領域２４ｂにおいて電源装置２８が固定される位置である。このように、発光素子支持部材２４において電源装置２８を配置する位置に貫通孔２４ｃを設けることにより、電源装置２８から導出した配線２８ｄを、発光素子支持部材２４上の広い領域内で引き回すことなく発光素子基板２３と接続することができる。このため、配線を短くすることができ、発光ユニット２０の組み立て性が向上する。また、配線が外部に露出しないため、安全性が向上し、配線の二重被覆が不要となる。
【００３６】
基板固定部材２５は、発光素子支持部材２４の下面の基板支持領域２４ａにおいて、発光素子基板２３の幅方向の両端部に沿って設けられる。本実施形態では、基板固定部材２５は、発光素子基板２３の幅方向の両端部に複数設けられている。例えば、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）、並びに図１２に示すように、基板固定部材２５として、基板固定部材２５ａから基板固定部材２５ｇまでが発光素子基板２３の幅方向の一端部に設けられ、基板固定部材２５ｈから基板固定部材２５ｎまでが発光素子基板２３の幅方向の他端部に設けられている。基板固定部材２５ａから基板固定部材２５ｇまでの基板固定部材２５と、基板固定部材２５ｈから基板固定部材２５ｎまでの基板固定部材２５とは、発光素子基板２３の幅方向において互いに対向する。
【００３７】
図１２に示すように、基板固定部材２５は、発光素子基板２３の側部を支持し、且つ発光素子基板２３の発光素子実装面上に突出する形状を有する。また、基板固定部材２５は、ネジ２６によって発光素子支持部材２４に固定される。
このため、発光素子基板２３は、発光素子支持部材２４に対して浮きがないように固定される。
【００３８】
図１３に示すように、第１バネ受部２７ａ、第２バネ受部２７ｂ及び電源装置２８はいずれも、発光素子支持部材２４の上面の電源装置固定領域２４ｂに設けられている。なお、本実施形態においては、電源装置２８は、発光素子支持部材２４の上面に取り付けられているが、器具本体１０側、例えば発光ユニット取付凹部１１１に取り付けられても良い。
第１バネ受部２７ａ及び第２バネ受部２７ｂは、器具本体１０の第１バネ部１３ａ及び第２バネ部１３ｂと係合することにより、発光ユニット２０を器具本体１０の取付部材１１の発光ユニット取付凹部１１１に取り付けた状態を維持する。具体的には、第１バネ受部２７ａは器具本体１０の第１バネ部１３ａと係合し、第２バネ受部２７ｂは器具本体１０の第２バネ部１３ｂと係合する。すなわち、第１バネ部１３ａ、第２バネ部１３ｂ、第１バネ受部２７ａ及び第２バネ受部２７ｂは、発光ユニット取付凹部１１１に発光ユニット２０を取り付けた状態を維持する取付状態維持部として機能する。なお、この取付状態維持部は、発光ユニット２０が器具本体１０に取り付けた状態が維持される形状であれば、本実施形態で説明する第１バネ部１３ａ、第２バネ部１３ｂ、第１バネ受部２７ａ及び第２バネ受部２７ｂと異なる形状であっても良い。また、第１バネ部１３ａと第２バネ部１３ｂとが発光ユニット２０に設けられ、第１バネ受部２７ａと第２バネ受部２７ｂとが器具本体１０に設けられても良い。
【００３９】
電源装置２８は、発光素子２１の点灯回路（即ち、電源回路）を内部に収納している。電源装置２８は、電力供給ケーブル４０と接続される。電力供給ケーブル４０は、天井又は壁等の被取付面から器具本体１０の取付部材１１の発光ユニット取付凹部１１１の内側の空間に導出され、電源装置２８からの電力を供給する。
【００４０】
電源装置２８は、電源基板２８ａと、ヒートシンク２８ｂと、電源ボックス２８ｃと、配線２８ｄとを有する。
電源基板２８ａは、内部に、整流部２８ｅが設けられている。整流部２８ｅは、電流を交流から直流に変更する。電源装置２８は、例えば、電力供給ケーブル４０から供給される電力（交流電力）に対し、整流部２８ｅを用いて電流を交流から直流に変更し、例えば発光素子２１に適するように調整して電力を発光素子２１に供給する。電源基板２８ａは、ヒートシンク２８ｂの発光素子支持部材２４側の面に固定される。
ヒートシンク２８ｂは、アルミニウム、鉄、又は銅等の材料からなる。図１３に示すように、ヒートシンク２８ｂは、板状部材を複数回折り曲げた箱型形状とされているが、ヒートシンク２８ｂの形状はこれに限らない。
電源ボックス２８ｃは、電源基板２８ａ及びヒートシンク２８ｂを内部に収容する。電源ボックス２８ｃは、例えばプラスチック、アルミニウム、鉄、又はステンレス等の材料からなり、その外観形状は一方向に長く延びた形状である。
配線２８ｄは、発光素子支持部材２４の下面の基板支持領域２４ａに設けられた貫通孔２４ｃを通って発光素子基板２３に接続され、発光素子２１に対して電力を供給する。
【００４１】
電源装置２８は、例えば、電源ボックス２８ｃに設けられた図示しない爪部によって発光素子支持部材２４の上面の電源装置固定領域２４ｂに固定されている。また、電源装置２８は、ネジ等の締結部材によって発光素子支持部材２４の上面の電源装置固定領域２４ｂに固定されていても良い。
電源装置２８は、天井又は壁等の被取付面の法線方向に見て、電力供給ケーブル４０と重なっている。すなわち、電力供給ケーブル４０は、発光ユニット取付凹部１１１の内側の空間のうち、電源装置２８の上面と発光ユニット取付凹部１１１の内側の底面との間に確保された空間（電力供給ケーブル収容空間）に配線される。このため、電力供給ケーブル４０によって発光ユニット２０の取付けが阻害されることはない。
【００４２】
反射部材２９は、発光素子２１から放射された光を反射させる機能を有する。発光素子２１から放射された光は、反射部材２９によって予め設定した方向（例えば、床面に向かう方向）へ反射される。反射部材２９は、発光素子基板２３、発光素子支持部材２４又は基板固定部材２５等の任意の個所で接着剤、ピン、ネジ等によって固定される。反射部材２９は、透光性カバー２２内の発光素子基板２３の発光素子２１の実装面側に設けられる。そして、反射部材２９は、発光素子基板２３から離れるように傾斜して配置されている。
【００４３】
図１４に示すように、反射部材２９は、第１反射部２９ａと、第２反射部２９ｂと、第３反射部２９ｃとを備える。
第１反射部２９ａは、発光素子２１を露出させ且つ発光素子基板２３を被覆する。例えば、第１反射部２９ａには、個々の発光素子２１を露出させる開口が設けられる。また、発光素子基板２３の発光素子２１の実装面側には、図示しない抵抗素子が設けられる場合がある。この場合、第１反射部２９ａには、発光素子２１を露出させる開口とともに、抵抗素子を露出させる開口が設けられる。
第２反射部２９ｂは、第１反射部２９ａの幅方向の一端部から透光性カバー２２の幅方向の一端部に向けて、発光素子基板２３から離れるように傾斜して配置される。
第３反射部２９ｃは、第１反射部２９ａの幅方向の他端部から透光性カバー２２の幅方向の他端部に向けて、発光素子基板２３から離れるように傾斜して配置される。
また、第１反射部２９ａには、例えば発光素子２１を露出させるための開口が形成されている。第１反射部２９ａに上述した開口を設けることにより、発光素子２１から放射された光が第１反射部２９ａ、第２反射部２９ｂ及び第３反射部２９ｃの全面で反射され、効率的に照明装置１の発光に利用される。
【００４４】
［スイッチ］
本実施形態では、上記の照明装置１に、更に、点消灯を制御するための電力供給スイッチを設ける。以下に、電力供給スイッチの一例として、スイッチユニット５０について説明する。
図１５に示すように、スイッチユニット５０は、スイッチ５０ａと、センサ部５０ｂと、制御部５０ｃとを備える。
【００４５】
スイッチ５０ａは、電源装置２８から負荷となる発光素子２１へ電力供給するか否かを切り替える。本実施形態では、スイッチ５０ａは、電源装置２８の整流部２８ｅと発光素子基板２３とを電気的に接続する直流側の配線又は直流側の回路内に設けられる。
【００４６】
図１６に、本実施形態においてスイッチ５０ａの設置対象となる範囲（スイッチ設置対象範囲）を示す。本実施形態では、電源装置２８の整流部２８ｅの後段から発光素子基板２３の前段までの間がスイッチ設置対象範囲となる。直流側の配線及び直流側の回路は、このスイッチ設置対象範囲内に含まれる。
【００４７】
なお、スイッチ５０ａを含むスイッチユニット５０も、スイッチ設置対象範囲内に設けられる。スイッチ設置対象範囲におけるスイッチユニット５０の設置位置の例として、図１７に第１の例を、図１８に第２の例を示す。図１７では、電源装置２８の内部において、整流部２８ｅの後段にスイッチユニット５０が設けられている。図１８では、電源装置２８の外部において、発光素子基板２３の前段にスイッチユニット５０が設けられている。但し、実際には、スイッチユニット５０のうち、少なくともスイッチ５０ａがスイッチ設置対象範囲内に設けられていれば良い。
【００４８】
本実施形態では、電源装置２８及び発光素子基板２３はいずれも発光ユニット２０側に設けられているため、電源装置２８と発光素子基板２３とを電気的に接続する直流側の配線又は直流側の回路も発光ユニット２０側に設けられている。したがって、スイッチ５０ａも、器具本体１０側ではなく発光ユニット２０側に設けられている。
【００４９】
但し、実際には、電源装置２８は、器具本体１０側に設けられても良い。この場合において、電源装置２８と発光ユニット２０側に設けられた発光素子基板２３とを電気的に接続する配線の途中に、又は電源装置において整流部２８ｅより後段（すなわち直流側）に、スイッチ５０ａが設けられても良い。
【００５０】
センサ部５０ｂは、人や物の動きに伴う物理量の変化を検知する。具体的には、センサ部５０ｂは、人や物が動いたときに生ずるマイクロ波や赤外線等の電磁波の周波数の変化を検知する。センサ部５０ｂは、例えばドップラーセンサである。ドップラーセンサは、センサから発射されるマイクロ波にて人や物が動いたときに生ずるマイクロ波の周波数の変化を検知する。なお、ドップラーセンサの代わりに、赤外線センサ、超音波センサ等の他のセンサ類を利用することもできる。ここでは、ドップラーセンサを例に説明する。
【００５１】
図１９に示すように、発光ユニット２０には、センサ窓５３が設けられている。センサ窓５３は、例えばガラス若しくはレンズで覆われた開口孔、又は覆われていない貫通孔である。ここでは、一例として、発光ユニット２０の長手方向の一端部付近の領域５４において発光ユニット２０の幅方向の中央付近にセンサ窓５３が設けられている。なお、実際には、領域５４の位置は、発光ユニット２０の長手方向の一端部付近に限定されない。センサ窓５３は、上記のマイクロ波を通過させる。したがって、センサ窓５３は、マイクロ波に指向性を持たせることができる。
【００５２】
センサ部５０ｂは、センサ窓５３の下で人や物が動いたときに生ずるマイクロ波の周波数の変化を検知する。このとき、センサ窓５３の下には検知エリアが形成され、センサ部５０ｂは検知エリア内における物理量の鉛直方向成分の変化を検知する。例えば、センサ部５０ｂは、図２０に示すように、発光ユニット２０の下の検知エリアＲ内において人が「引き紐を引く」動作を行ったときに、その動作に伴うマイクロ波の周波数の変化量を検出し、検出した変化量が所定値以上のときに、検出信号を制御部５０ｃに出力する。
【００５３】
ここで、図２０に示した検知エリアＲは、センサ窓５３の大きさに応じて決定される。そのため、センサ窓５３の大きさを縮小することにより、検知エリアＲを絞り込むことが可能である。したがって、センサ窓５３を設ける際に予め小さくしておけば、検知エリアＲを小さくすることができる。また、センサ窓５３の表面（裏面でも可）の一部にシール等を貼ることで、センサ窓５３を小さくしても良い。また、図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）に示すように、センサ窓５３の表面に、センサ窓５３の少なくとも一部を塞ぐことが可能な可動式の蓋部５５を設けることにより、センサ窓５３の大きさを可変にすることもできる。例えば、蓋部５５は、無線通信又は手動操作により開閉可能な蓋、扉、スライド板、シャッター等である。図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）に示す例では、蓋部５５は、カメラのレンズシャッターのように複数のシャッター羽根（絞り羽根）で形成されている。但し、実際には、これらの例に限定されない。蓋部５５は、センサ窓５３の一部を塞いでマイクロ波が通過する範囲を絞り込むことで、検知エリアＲを絞り込む。また、蓋部５５は、センサ窓５３を完全に閉塞することにより、センサ部５０ｂが人や物の動きに伴う物理量の変化を検知するのを禁止することができる。なお、上記のシール等や蓋部５５は、その用途や目的上、マイクロ波を遮断できる素材で形成されている。
【００５４】
また、図２０に示した検知エリアＲは、複数のセンサ部５０ｂを用いて形成しても良い。例えば、複数のセンサ部５０ｂを用いて発光ユニット２０の下に複数の検知エリアを形成し、複数の検知エリアが重複するエリア（重複領域）を、図２０に示した検知エリアＲとしても良い。これにより、図２２に示すように、検知エリアＲを絞り込むことが可能である。この場合、複数のセンサ部５０ｂの全てが検知エリアＲにおいてマイクロ波の周波数の変化量を検出した場合にのみ、制御部５０ｃはスイッチ５０ａの動作を制御して照明装置１を点消灯する。例えば、制御部５０ｃは、複数のセンサ部５０ｂの全てから検出信号を受けたときにのみ、それらの検出信号に応じて、スイッチ５０ａの動作を制御して照明装置１を点消灯するようにしても良い。
【００５５】
また、図２０に示した検知エリアＲは、センサ窓５３の直下に形成されるとは限らない。検知エリアＲが形成される位置は、センサ部５０ｂに対するセンサ窓５３の位置や開口角度に応じて決定される。したがって、センサ窓５３を設ける際に予め開口角度を傾けておけば、検知エリアＲの位置をずらすことができる。また、シール等を利用して、センサ窓５３の位置や開口角度を可変にしても良い。例えば、大きめに設けたセンサ窓５３の表面の任意の位置をシール等で塞ぐことで、塞ぐ位置やシール等の形状により検知エリアＲの位置を調整することができる。また、１つのセンサ部５０ｂに対して小さなセンサ窓５３を複数設けて、使用するセンサ窓５３のみ開放し、使用しないセンサ窓５３をシール等で完全に閉塞することで、検知エリアＲの位置を調整することもできる。なお、シール等の代わりに、上記の蓋部５５を用いても良い。また、このように検知エリアＲの位置を調整する手法を用いて、上記の複数の検知エリアが重複するエリア（重複領域）を形成しても良い。
【００５６】
また、図２０に示した検知エリアＲ内において人が「引き紐を引く」動作を行いやすくするために、図２３に示すように、検知エリアＲ内に実際に引き紐５６を設けることも可能である。このとき、引き紐５６の一部（先端等）に磁石５７を設けることにより、センサ部５０ｂが、その磁石５７の動きに伴う物理量の変化を検知するようにしても良い。なお、引き紐５６は、スイッチ５０ａと直接に接続されている必要はない。例えば、引き紐５６は、壁や台座、棚、パーティション、デスク、キャビネット等に取り付けられていても良い。引き紐５６や磁石５７が検知エリアＲ内に含まれるのであれば、引き紐５６を取り付ける場所は任意である。なお、引き紐５６や磁石５７が検知エリアＲ内に含まれるようにするために、上記の検知エリアＲの位置を調整する手法を用いても良い。
【００５７】
また、上記の説明において、実際に引き紐５６を設ける代わりに、センサ窓５３から上記のマイクロ波と共に可視光線を照射し、この可視光線を擬似的な引き紐としても良い。この可視光線は、見分けがつくように、発光素子２１からの光とは色が異なる光である。例えば、センサ窓５３の表面にカラーフィルタを設けた上で、センサ部５０ｂの表面又は周囲に独立した発光素子を設けることで、センサ窓５３から可視光線を照射することができる。なお、この可視光線は、常時照射されている必要はなく、少なくとも人が「引き紐を引く」動作を行う際に照射されていれば良い。例えば、「引き紐を引く」動作に先立って、センサ部５０ｂが検知エリアＲ内で人や物の何らかの動きを検知したときに、この可視光線が照射されるようにしても良い。
【００５８】
制御部５０ｃは、センサ部５０ｂからの検出信号に応じて、スイッチ５０ａの動作を制御して照明装置１を点消灯する。
【００５９】
このとき、センサ部５０ｂが無線送信部を有し、制御部５０ｃが無線受信部を有することにより、センサ部５０ｂの出力が制御部５０ｃに無線で送信されるようにしても良い。この場合、センサ部５０ｂと制御部５０ｃとを電気的に接続するための配線や回路は不要である。また、センサ部５０ｂと制御部５０ｃとが通信可能な範囲内であれば、センサ部５０ｂを設ける位置は任意である。
【００６０】
［効果等］
例えば一体型ＬＥＤベースライトの分野で、複数の発光ユニットを同一方向に直列に配置し、あたかも一本の長尺形状の発光ユニットのように見せる照明装置において、プルスイッチの代わりにセンサ式のスイッチを用いることで、プルスイッチの引き紐の固さ（例えば伸縮性の悪さ）等の影響を受ける可能性がなくなり、照明のＯＮ／ＯＦＦの操作感が向上する。
また、個々の発光ユニットにスイッチを設けることにより、スイッチの位置を発光素子に近い位置に配置することができ、スイッチの応答性を向上させることができる。
また、その発光ユニットの近くにいる人間がその場で手軽に電源をＯＮ／ＯＦＦできるようになり、照明を必要に応じて随時点灯／消灯して照明装置を効率良く利用し、不要な消費電力を削減することができるようになる。
また、直流側であれば、交流側と比べて、チャタリング防止回路を設置しやすいため、スイッチと共にチャタリング防止回路を設置することで、スイッチ操作による電源のＯＮ／ＯＦＦに伴い発生する可能性があるチャタリングを抑制することも可能である。
【００６１】
また、複数の発光ユニットを同一方向に直列に配置した照明装置において、発光ユニット毎にプルスイッチを設けた場合、プルスイッチの引き紐の高さを人の身長に合わせると、引き紐の数によっては室内の通行等の妨げとなる上に視界や見栄えも損なわれる可能性がある。これを回避するためには、引き紐の高さを人の身長よりも高めにする必要が生じる。この場合、高い位置にある引き紐に手を伸ばして引っ張ることになるため、照明のＯＮ／ＯＦＦの操作性が損なわれる可能性がある。
しかし、プルスイッチの代わりに、本実施形態のようなセンサ式のスイッチを用いることで、照明装置から引き紐を垂らす必要性がなくなるため、引き紐が室内の通行等の妨げとなることや視界や見栄えを損なうことを回避することができる。更に、センサ式のスイッチの検出エリアを人の身長に合わせることで、照明のＯＮ／ＯＦＦの操作性を向上することができる。
【００６２】
［その他］
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらす全ての実施形態をも含む。更に、本発明の範囲は、請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、全ての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画され得る。
【符号の説明】
【００６３】
１  照明装置
１０  器具本体
１１  取付部材
１１１  発光ユニット取付凹部
２０  発光ユニット
２１  発光素子
２２  透光性カバー
２２１  光透過部
２２２  入り込み部
２３  発光素子基板
２４  発光素子支持部材
２８  電源装置
２８ａ  電源基板
２８ｅ  整流部
４０  電力供給ケーブル
５０  スイッチユニット
５０ａ  スイッチ
５０ｂ  センサ部
５０ｃ  制御部
５３  センサ窓
５５  蓋部
５６  引き紐
５７  磁石
【図１】
2017016781.tif 000003
【図２】
2017016781.tif 000004
【図３】
2017016781.tif 000005
【図４】
2017016781.tif 000006
【図５】
2017016781.tif 000007
【図６】
2017016781.tif 000008
【図７】
2017016781.tif 000009
【図８】
2017016781.tif 000010
【図９】
2017016781.tif 000011
【図１０】
2017016781.tif 000012
【図１１】
2017016781.tif 000013
【図１２】
2017016781.tif 000014
【図１３】
2017016781.tif 000015
【図１４】
2017016781.tif 000016
【図１５】
2017016781.tif 000017
【図１６】
2017016781.tif 000018
【図１７】
2017016781.tif 000019
【図１８】
2017016781.tif 000020
【図１９】
2017016781.tif 000021
【図２０】
2017016781.tif 000022
【図２１】
2017016781.tif 000023
【図２２】
2017016781.tif 000024
【図２３】
2017016781.tif 000025