(57)【要約】【課題】躯体に発生した漏水を伴うひび割れに対して、躯体の供用を妨げることなく、容易に、かつ長期に亘って漏水を止めることができる補修工法、および、長期に亘って漏水を止めることができる躯体の補修体を提供する。【解決手段】本発明の躯体の補修体は、ひび割れ910を有する躯体900と、ひび割れ910を被覆しつつ躯体900に接着している水膨潤した粘土状の可塑性止水材210と、可塑性止水材210を被覆しつつ前記躯体900に接着している一液湿気硬化型樹脂硬化物220と、を含む。可塑性止水材210は、水膨潤した粘土鉱物、ならびに、鉱油、芳香族炭化水素系油、および脂肪族炭化水素系油からなる群から選ばれる少なくとも１種の油と、脂肪酸、金属水酸化物および金属酸化物からなる群から選ばれる少なくとも１種のゲル化剤とを含むゲル化基油、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）水膨潤性を有する粘土鉱物と、
鉱油、芳香族炭化水素系油、および脂肪族炭化水素系油からなる群から選ばれる少なくとも１種の油と、脂肪酸、金属水酸化物および金属酸化物からなる群から選ばれる少なくとも１種のゲル化剤とを含むゲル化基油と、
を含む、水膨潤性かつ粘土状の可塑性止水材を、漏水を伴う躯体のひび割れを被覆しつつ前記躯体に接着させる第１接着工程と、
（ii）前記第１接着工程の後、一液湿気硬化型樹脂組成物を、前記可塑性止水材を被覆しつつ前記躯体に接着させる第２接着工程と、
を含む、漏水を伴う躯体のひび割れの補修方法。
【請求項２】
前記第２接着工程が、
（ii-1）前記一液湿気硬化型樹脂組成物で前記可塑性止水材を被覆する第１被覆工程と、
（ii-2）前記第１被覆工程の後、前記一液湿気硬化型樹脂組成物の被覆層を繊維製シートで被覆する第２被覆工程と、
（ii-3）前記第２被覆工程の後、前記繊維製シートを前記一液湿気硬化型樹脂組成物で被覆する第３被覆工程と、
を含む、請求項１に記載の漏水を伴う躯体のひび割れの補修方法。
【請求項３】
前記第２接着工程における前記一液湿気硬化型樹脂組成物の粘度が５万ｍＰａ・ｓ以上１００万ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１または２に記載の漏水を伴う躯体のひび割れの補修方法。
【請求項４】
前記第２接着工程における前記一液湿気硬化型樹脂組成物のチクソインデックスが３．５以上８．０以下である、請求項１から３のいずれか１項に記載の漏水を伴う躯体のひび割れの補修方法。
【請求項５】
前記一液湿気硬化型樹脂が変成シリコーン樹脂である、請求項１から４のいずれか１項に記載の漏水を伴う躯体のひび割れの補修方法。
【請求項６】
ひび割れを有する躯体と、
前記ひび割れを被覆しつつ前記躯体に接着しているとともに、水膨潤した粘土鉱物、ならびに、鉱油、芳香族炭化水素系油、および脂肪族炭化水素系油からなる群から選ばれる少なくとも１種の油と、脂肪酸、金属水酸化物および金属酸化物からなる群から選ばれる少なくとも１種のゲル化剤とを含むゲル化基油、を含む、水膨潤した粘土状の可塑性止水材と、
前記可塑性止水材を被覆しつつ前記躯体に接着している一液湿気硬化型樹脂硬化物と、
を含む、躯体の補修体。
【請求項７】
前記一液湿気硬化型樹脂硬化物が、内部に繊維製シートを含むことで強化されている、請求項６に記載の躯体の補修体。
【請求項８】
前記一液湿気硬化型樹脂硬化物の引張強さが０．７Ｎ／mm2以上である、請求項６または７に記載の躯体の補修体。
【請求項９】
前記一液湿気硬化型樹脂硬化物の破断時伸びが１０％以上である、請求項６から８のいずれか１項に記載の躯体の補修体。
【請求項１０】
前記一液湿気硬化型樹脂硬化物が変成シリコーン樹脂硬化物である、請求項６から９のいずれか１項に記載の躯体の補修体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、躯体の補修技術に関する。具体的には、本発明は、漏水を伴う躯体のひび割れの補修技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
高架橋およびトンネルといったコンクリート建造物などの躯体に発生する一般的なひび割れを補修する方法として、種々の補修材を注入または浸透させる工法が一般的に行われている。一般的な補修材としては、エポキシ樹脂（特許文献１，２，３）、ケイ酸塩（特許文献４）、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリマーセメントなどが知られている。
【０００３】
漏水を伴う特殊なひび割れに対する止水工法の一例としては、漏水空隙に向かって注入用の孔を穿設し、注入用の孔から注入器によって止水材を注入する工法が提案されている（特許文献５）。
【０００４】
止水工法の他の例としては、漏水のあるひび割れ等に沿って切削した溝に水膨潤性ゴムを挿入し、この水膨潤性ゴムの膨張性を利用して一時的な止水を行った後、エポキシ樹脂を塗布することにより止水するトンネルの止水工法が提案されている（特許文献６）。
【０００５】
一方、水膨潤性を有する粘土鉱物を、金属の水酸化物又は酸化物を脂肪酸とともに鉱油、天然もしくは合成の芳香族炭化水素系油、及び天然もしくは合成の脂肪族炭化水素系油からなる群から選ばれる少なくとも１種の油に添加して反応させゲル化基油としたものに含んでなる高水膨潤性で、粘土状の可塑性止水材の表面に水溶性物質を被覆したことを特徴とする複合止水材が提案されている（特許文献７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９３３５２７号
【特許文献２】特許第３８２０４６９号
【特許文献３】特許第３９７６３９４号
【特許文献４】特許第４３１７７３６号
【特許文献５】特許第５３００１６２号
【特許文献６】特開平０１−１２１５００号公報
【特許文献７】特許第３４９７０２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１から４に記載された一般的なひび割れ補修用の補修材は、漏水が伴う特殊なひび割れの補修には適さない。
【０００８】
また、特許文献５に記載された止水工法は注入用の孔を穿設する必要があるため、煩雑であるとともに孔を穿設する作業のために躯体の供用が妨げられる場合もある。特許文献６に記載された止水工法は、水膨潤性ゴムを挿入するために、ひび割れに沿ってダイヤモンドカッタ等により、覆工コンクリートを幅１ｍｍ程度、深さ２０ｍｍ程度にＵ字型に切削する必要があるため、煩雑であるとともに切削作業のために躯体の供用が妨げられる場合もある。かつ、特許文献６に記載された止水工法で用いられる湿潤面用エポキシ樹脂は、パテ状の主剤と硬化剤との２種類を混合する必要があり、この点でも煩雑である。
【０００９】
さらに、特許文献７に記載された複合止水材は、止水材と銘打っているものの、漏水を予防するシール材という側面が強い。このため、漏水を伴うひび割れに適用して補修しようとすると、止水効果は短期間しか発揮できず、長期的には複合止水材の変形が起き、漏水が再発する問題がある。
【００１０】
そこで本発明の目的は、上記の問題に鑑み、躯体に発生した漏水を伴うひび割れに対して、躯体の供用を妨げることなく、容易に、かつ長期に亘って漏水を止めることができる補修工法、および、長期に亘って漏水を止めることができる躯体の補修体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは鋭意検討の結果、水膨張性かつ粘土状の可塑性止水材をひび割れに被覆した後、さらに一液湿気硬化型樹脂で被覆することによって、上記の本発明の目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は以下の発明を含む。
【００１２】
（１）
本発明の漏水を伴う躯体のひび割れの補修方法は、（i）第１接着工程と（ii）第２接着工程とを含む。（i）第１接着工程では、水膨潤性かつ粘土状の可塑性止水材を、漏水を伴う躯体のひび割れを被覆しつつ躯体に接着させる。水膨潤性かつ粘土状の可塑性止水材は、水膨潤性を有する粘土鉱物と；鉱油、芳香族炭化水素系油、および脂肪族炭化水素系油からなる群から選ばれる少なくとも１種の油と、脂肪酸、金属水酸化物および金属酸化物からなる群から選ばれる少なくとも１種のゲル化剤とを含むゲル化基油と、を含む。（ii）第２接着工程は第１接着工程の後に行われ、第１接着工程の後に、一液湿気硬化型樹脂組成物を、可塑性止水材を被覆しつつ躯体に接着させる。
【００１３】
このように、一液湿気硬化型樹脂組成物で、可塑性止水材を被覆しつつ躯体に接着することによって、硬化後、可塑性止水材と躯体との接着性が長期に亘って安定的に保たれる。したがって、補修対象である躯体が漏水を伴うひび割れを有する場合に止水効果を長期に亘って保つことができる。また、可塑性止水材を躯体の表面に沿って設け、さらに、一液湿気硬化型樹脂組成物で被覆することでその固定を助けるため、躯体自体に対して穿孔または切削などの処置（躯体表面を調整する前処置は除く）が不要となり、躯体の供用を妨げない。さらに、一液型の湿気硬化型樹脂組成物を用いるため、施工が容易である。
【００１４】
（２）
上記（１）の漏水を伴う躯体のひび割れの補修方法では、第２接着工程が、（ii-1）第１被覆工程と、（ii-2）第２被覆工程と、（ii-3）第３被覆工程とを含んでよい。（ii-1）第１被覆工程では、一液湿気硬化型樹脂組成物で可塑性止水材を被覆する。（ii-2）第２被覆工程は第１被覆工程の後に行われ、一液湿気硬化型樹脂組成物の被覆層を繊維製シートで被覆する。（ii-3）第３被覆工程は第２被覆工程の後に行われ、繊維製シートを一液湿気硬化型樹脂組成物で被覆する。
【００１５】
この場合、一液湿気硬化型樹脂の硬化物が、その内部に含ませられた繊維製シートによって強化されるため、このように強化された一液湿気硬化型樹脂によって、可塑性止水材と躯体との接着性が長期に亘ってより安定的に保たれる。
【００１６】
（３）
上記（１）および（２）の躯体のひび割れの補修方法では、第２接着工程における一液湿気硬化型樹脂組成物の粘度が５万ｍＰａ・ｓ以上１００万ｍＰａ・ｓ以下であってよい。
【００１７】
この場合、塗り易さと垂れにくさとが両立するため作業性の点で好ましい。
【００１８】
（４）
上記（１）から（３）の躯体のひび割れの補修方法では、第２接着工程における一液湿気硬化型樹脂組成物のチクソインデックスが３．５以上８．０以下であってよい。
【００１９】
この場合、作業性が良好となる点で好ましい。
【００２０】
（５）
（１）から（４）の躯体のひび割れの補修方法では、一液湿気硬化型樹脂が変成シリコーン樹脂であってよい。
【００２１】
変成シリコーンは、躯体が漏水によって湿潤状態となっているコンクリートである場合に特に高い接着力を発揮することができる。
【００２２】
（６）
本発明の躯体の補修体は、ひび割れを有する躯体と、ひび割れを被覆しつつ躯体に接着している水膨潤した粘土状の可塑性止水材と、可塑性止水材を被覆しつつ前記躯体に接着している一液湿気硬化型樹脂硬化物と、を含む。可塑性止水材は、水膨潤した粘土鉱物、ならびに、鉱油、芳香族炭化水素系油、および脂肪族炭化水素系油からなる群から選ばれる少なくとも１種の油と、脂肪酸、金属水酸化物および金属酸化物からなる群から選ばれる少なくとも１種のゲル化剤とを含むゲル化基油、を含む。
【００２３】
このように、一液湿気硬化型樹脂硬化物で、可塑性止水材を被覆しつつ躯体に接着することによって、可塑性止水材と躯体との接着性が長期に亘って安定的に保たれる。また、可塑性止水材を躯体の表面に沿って設け、さらに、一液型の湿気硬化型樹脂組成物を用いるため、容易に良好な接着性を得ることができる。したがって、補修対象である躯体が漏水を伴うひび割れを有する場合に止水効果を長期に亘って保つことができる。
【００２４】
（７）
上記（６）の躯体の補修体は、一液湿気硬化型樹脂硬化物が、内部に繊維製シートを含むことで強化されていてよい。
【００２５】
これによって、一液湿気硬化型樹脂の硬化物が、その内部に含ませられた繊維製シートによって強化されるため、このように強化された一液湿気硬化型樹脂によって、可塑性止水材と躯体との接着性が長期に亘ってより安定的に保たれる。
【００２６】
（８）
上記（６）および（７）の躯体の補修体は、一液湿気硬化型樹脂硬化物の引張強さが０．７Ｎ／mm2以上であってよい。
【００２７】
この場合、躯体の表面との接着強度により一層優れ、止水性により一層優れる点で好ましい。
【００２８】
（９）
上記（６）から（８）の躯体の補修体は、一液湿気硬化型樹脂硬化物の破断時伸びが１０％以上であってよい。
【００２９】
この場合、躯体の表面との接着強度により一層優れ、止水性により一層優れる点で好ましい。
【００３０】
（１０）
上記（６）から（９）の躯体の補修体は、一液湿気硬化型樹脂硬化物が変成シリコーン樹脂硬化物であってよい。
【００３１】
この場合、変成シリコーン樹脂硬化物は、躯体が漏水によって湿潤状態となっているコンクリートである場合に特に高い接着力で接着させられる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、躯体に発生した漏水を伴うひび割れに対して、躯体の供用を妨げることなく、容易に、かつ長期に亘って漏水を止めることができる補修工法、および、長期に亘って漏水を止めることができる躯体の補修体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態の漏水を伴う躯体のひび割れの補修方法によって得られる補修躯体の断面を模式的に示す。
【図２】図１の四角囲み部の拡大図を示す。
【図３】第２実施形態の漏水を伴う躯体のひび割れの補修方法によって得られる補修躯体の断面を模式的に示す。
【図４】実施例で用いた、躯体を模したコンクリートの試験体を示す。
【図５】実施例で得られた、躯体補修体を模した補修試験体を示す。
【図６】実施例で得られた補修試験体の試験方法を示す。
【図７】実施例で得られた補修試験体を試験するための予備試験体を示す。
【図８】図７の予備試験体の試験方法を示す。
【図９】実験例１における予備試験体を模式的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の要素には同一の符号を付しており、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は基本的に繰り返さない。
【００３５】
［第１実施形態］
図１に、第１実施形態の漏水を伴う躯体のひび割れの補修方法によって得られる補修躯体１００の断面を模式的に示す。図１の四角囲み部の拡大図を図２に示す。
［１．躯体］
本発明のひび割れ補修対象となる躯体９００としては、鉄道および道路等におけるトンネル、橋梁、建物等のコンクリート構造物であってよい。本発明は、躯体９００が供用中のものである場合に特に有用である。
補修対象の躯体９００にはひび割れ９１０が生じており、水がひび割れ９１０の空隙を通って表面９２０で漏水が生じている。
【００３６】
［２．前処理］
躯体９００の表面９２０は前処理によって調整されてよい。具体的には、前処理によって躯体の表面に存在する脆弱層を除去することができる。このような表面調整の方法として、研磨、ケレン、サンドブラスト、ウォータージェット等が挙げられ、このような方法を行うために、サンダー、グラインダー、ワイヤーブラシ等を用いることができる。前処理は、補修材が接触するひび割れ９１０の周辺部分のみに施されてよい。
漏水の水量が多い（具体的には水がひび割れ９１０から噴き出すくらい）場合は、急結セメント、発泡ウレタン、セメント接着剤などの仮止め剤ををひび割れ９１０の噴き出し部分に塗り込み、目止めを行うのが好ましい。仮止め剤で目止めを行うことにより、第１接着工程の可塑性止水材の止水効果を確実にすることができる。仮止め剤は比較的短時間（たとえば３０分程度）で硬化するものであれば特に限定されない。例えば、急結セメントの例として、独カスター社製ＫＤ２モルタルなどが挙げられる。
【００３７】
［３．第１接着工程］
第１接着工程では、可塑性止水材２１０を、漏水を伴う躯体９００のひび割れ９１０を被覆しつつ躯体９００の表面９２０に接着させる。
【００３８】
［３−１．施工］
可塑性止水材２１０は、ひび割れ９１０を覆うように被覆する。可塑性止水材２１０がひび割れ９１０からの漏水を吸収することで膨潤し、高い止水性能を発揮する。
【００３９】
可塑性止水材２１０の施工領域は、ひび割れ９１０からはみ出す部分の幅ＳＬｗ（図２参照）が５ｍｍ以上３０ｍｍ以下、または、可塑性止水材２１０の全幅ＳＬＷ（図１参照）がひび割れ９１０の幅ＣＲＷの３００％以上３００００％以下、または、可塑性止水材２１０の全幅ＳＬＷが１０ｍｍ以上６０ｍｍ以下となるように設定されてよい。当該幅ＳＬｗまたは全幅ＳＬＷが上記下限値以上であることは、良好な止水効果を得る点で好ましく、上記上限値以下であることは、躯体９００と後述の一液湿気硬化型樹脂２２０との付着性の点で好ましい。
【００４０】
また、可塑性止水材２１０の厚みＳＬＴは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、または、全幅ＳＬＷの２％以上５０％以下であってよい。当該厚みＳＬＴが上記下限値以上であることは、良好な止水効果を得る点で好ましく、上記上限値以下であることは、躯体９００と後述の一液湿気硬化型樹脂２２０との付着性の点で好ましい。
【００４１】
［３−２．可塑性止水材］
可塑性止水材２１０は、水膨潤性を有する粘土鉱物である。可塑性止水材２１０は、水膨潤性を有する粘土鉱物とゲル化基油とを含む。
【００４２】
水膨潤性を有する粘土鉱物としては、例えばベントナイト、サポナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、および膨潤性雲母などの粘土鉱物が挙げられる。これらの粘土鉱物は、天然物および合成物を問わない。また、これらの粘土鉱物は、未変性のものであってもよいし、変性により親油性としたものであってもよい。さらに、これらの粘土鉱物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合させて用いてもよい。これらの粘土鉱物の中でも、天然に産する無機系の粘土であるため安全性に優れ、且つ土中の微生物に分解されない性質により、長期的に止水効果を保持できる点で、ベントナイトが好ましい。
【００４３】
ゲル化基油は、非水系液体とゲル化剤とを含み、より具体的には、非水系液体とゲル化剤との反応物である。このようなゲル化基油は、熱安定性などの点で好ましい。非水系液体は、可塑性止水材２１０に親油性を与え、ゲル化剤は可塑性止水材２１０に可塑性を与えることができる。
【００４４】
非水系液体は、鉱油、芳香族炭化水素系油、および脂肪族炭化水素系油からなる群から選ばれる少なくとも１種の油（以下、非水系液体を単に油と記載）である。これらの油は、天然物および合成物を問わない。また、これらの油は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合させて用いてもよい。これらの油の中でも、微生物に分解されにくいことにより長期的に止水効果を保持できる点で、鉱油が好ましい。鉱油としては、高芳香族系鉱油であることがより好ましい。
また、粘性の高い油は、ゲル化剤の使用量を少量に抑えることができる点で好ましい。
【００４５】
ゲル化剤は、金属の水酸化物、金属の酸化物、および脂肪酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
金属は、好ましくはアルカリ土類金属である。
金属の水酸化物または酸化物としては、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム等を挙げることができるが、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムが好ましく、水酸化カルシウムが特に好ましい。
【００４６】
脂肪酸としては、各種公知の脂肪酸を用いることができる。好ましくは、高級脂肪酸、例えば炭素数１０以上４０以下の飽和または不飽和脂肪酸であってよく、具体例として、ラウリン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リシノール酸等が挙げられる。これらの脂肪酸のうち、炭素数１０以上３０以下の飽和脂肪酸がさらに好ましく、ラウリン酸、ステアリン酸及びパルミチン酸が特に好ましい。
【００４７】
ゲル化基油は、加熱反応により生じさせることができる。反応温度は特に限定されず、ゲル化が十分に進行する時間を当業者が適宜選択することができる。具体的には、たとえば７０℃以上、好ましくは９０℃以上であってよい。
【００４８】
ゲル化基油は、ゲル化剤として少なくとも脂肪酸を含むことが好ましい。この場合、ゲル化基油中の油および脂肪酸の使用量は、油１００重量部に対して脂肪酸が通常１０重量部以上１００重量部以下、好ましくは２５重量部以上８０重量部以下、さらに好ましくは４０重量部以上６５重量部以下となる量であってよい。
また、ゲル化剤としてさらに水酸化物又は酸化物を含む場合、金属の水酸化物又は酸化物の使用量は特に限定されず、脂肪酸を金属の塩とするのに十分な量を当業者が適宜選択することができる。理論上は、金属の水酸化物又は酸化物を、脂肪酸と化学量論量用いることができるが、脂肪酸と金属の水酸化物又は酸化物とのうち、いずれか一方を、いずれか他方に対して少過剰となるように用いてもよい。具体的には、金属の水酸化物又は酸化物の使用量は、その金属で換算した量として、脂肪酸に対して好ましくは０．５当量以上２当量以下、さらに好ましくは０．８当量以上１．５当量以下であってよい。
【００４９】
可塑性止水材２１０は、水膨潤性の粘土鉱物をゲル化基油中に均一に分散して調製することができる。
可塑性止水材２１０中における粘土鉱物およびゲル化基油の含有量は特に限定されず、選択した具体的成分や所望する可塑性止水材２１０の性能に応じて当業者が適宜決定することができる。
たとえば、可塑性止水材２１０中、粘土鉱物は、たとえば４０重量％以上９０重量％以下、好ましくは５０重量％以上８０重量％以下、さらに好ましくは６０重量％以上７５重量％以下含ませることができる。また、可塑性止水材２１０中、ゲル化基油は、たとえば１０重量％以上６０重量％以下、好ましくは２０重量％以上５０重量％以下、さらに好ましくは２５重量％以上４０重量％以下含ませることができる。
【００５０】
可塑性止水材２１０は、その表面に水溶液物質の被膜を有する複合止水材の態様であってもよい。
水溶性物質としては、天然、合成、半合成の水溶性高分子などを用いることができる。例えば、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、メチルセルロース、セルロースアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、グアガム、ローカストビーンガム、ゼラチン、キサンタンガム、カンテン、デンプン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ジエチルアミノアセテート、メタクリル酸／メタクリル酸メチル共重合体、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ソーダ、アクリル酸ソーダ／メタクリル酸ソーダ共重合体、アクリル酸ソーダ／マレイン酸ソーダ共重合体、酢酸ビニル／無水マレイン酸ソーダ共重合体、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド系高分子等が挙げられ、好ましくはポリビニルアルコール、メチルアルコール、ポリビニルアセタールが挙げられる。
【００５１】
これらの水溶性物質の被膜を形成する方法としては特に限定されないが、たとえば、水溶性物質のフィルムを予め製膜し、製膜されたフィルムで可塑性止水材２１０の表面を被覆する方法であってもよいし、可塑性止水材２１０の表面に水溶性物質の溶液を塗布後、乾燥などにより溶媒を除去することにより、可塑性止水材２１０上で水溶性物質の被膜を形成してもよい。
【００５２】
水溶性物質の被膜の厚さは、可塑性止水材２１０の可塑性を損なわず、水に接したときに水溶性被膜が溶けて内部の可塑性止水材２１０が水を吸収および膨潤し、なおかつ表面がベタつかず取り扱いやすい厚さを当業者が適宜選択することができる。たとえば、水溶性物質の被膜の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下であってよい。好ましくは、水溶性物質としてポリビニルアルコールを選択する場合、被膜の厚さは、１０μｍ以上８０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上４５μｍ以下であってよい。
【００５３】
複合止水材は、表面が水溶性物質で被覆されていることにより、運搬や施工の際には可塑性止水材でありながら表面のベタつきがない。施工後、漏水に接した場合には水溶性被膜は溶けて、内部の可塑性止水材２１０が漏水を吸収、膨潤し、高い止水性能を発揮する。さらに、この水溶性物質被膜により、施工時、止水箇所を水で濡らしておくだけで強固に接着することができ、また、広い面積に施工したい場合の複合材止水材どうしの接着も、互いに水で濡らして接着し、必要に応じて転圧するだけで簡便に完全に一体化する。
【００５４】
［４．第２接着工程］
第２接着工程は第１接着工程の後に行う。第２接着工程を行うタイミングは第１接着工程の後であれば特に限定されないが、可塑性止水材が有する水に対する膨張能（水膨潤能）を考慮して、第１接着工程で接着させた可塑性止水材が完全に水膨潤した後に行ってよい。これによって、一液湿気硬化型樹脂が可塑性止水材の膨張応力を回避し、硬化物の割れまたは剥離を回避することができる。第１接着工程で接着させた可塑性止水材が最大限水膨潤した後に第２接着工程を行うことは、可塑性止水材の水膨潤能が大きいほど好ましい。一方、可塑性止水材の水膨潤能が小さい場合は、可塑性止水材の完全な水膨潤を待たずに第２接着工程を行ってもよい。
【００５５】
第２接着工程では、一液湿気硬化型樹脂２２０を、可塑性止水材２１０を被覆しつつ躯体９００の表面９２０に接着させる。
【００５６】
［４−１．施工］
一液湿気硬化型樹脂２２０（より正確には、一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化物）は、一液湿気硬化型樹脂組成物を可塑性止水材２１０の表面を含めた可塑性止水材２１０より広い面積に塗布され、硬化させられたものである。
【００５７】
一液湿気硬化型樹脂２２０は、可塑性止水材２１０からはみ出す部分の幅ＣＶｗ（図１参照）が４５ｍｍ以上２７０ｍｍ以下、または、一液湿気硬化型樹脂２２０の全幅が可塑性止水材２１０の全幅ＳＬＷの４００％以上６０００％以下、または、一液湿気硬化型樹脂２２０の全幅が１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下、または、可塑性止水材２１０による被覆面積が一液湿気硬化型樹脂２２０による被覆面積の１％以上２５％以下、好ましくは２％以上１５％以下となるように設定されてよい。当該幅ＣＶｗまたは全幅が上記下限値以上であることは、良好な止水効果および接着強度を得る点で好ましく、上記上限値以下であることは、一液湿気硬化型樹脂量の節約の点で好ましい。
【００５８】
また、可塑性止水材２１０を被覆する一液湿気硬化型樹脂２２０の厚みＣＶＴ（躯体９００の表面９２０に接触している部分にあっては当該表面９２０からの厚み、可塑性止水材２１０に接触している部分にあっては可塑性止水材２１０の表面からの厚み）は、１ｍｍ以上５ｍｍ以下、または、一液湿気硬化型樹脂２２０の全幅の０．１％以上５％以下であってよい。当該厚みＣＶＴが上記下限値以上であることは、良好な止水効果および接着強度を得る点で好ましく、上記上限値以下であることは、一液湿気硬化型樹脂量の節約の点で好ましい。
【００５９】
一液湿気硬化型樹脂２２０の組成物は一液型であるため、二液型と異なり混合作業を行わなくてよいため、作業が容易であるとともに作業効率も良好である。さらに、樹脂組成物の均一性が良好である点で硬化不良が起こりにくく、したがって容易に良好な接着性を得ることができる。
【００６０】
また、一液湿気硬化型樹脂２２０の組成物は湿気硬化型であるため、湿潤環境が硬化に優位にはたらく。特に、ひび割れ９１０からの漏水で躯体９００の表面９２０が湿潤状態であれば、躯体９００の表面９２０との接触において、高い接着力をより発揮しやすい点で好ましい。
【００６１】
［４−２．一液湿気硬化型樹脂組成物の物性（硬化前）］
一液湿気硬化型樹脂２２０の硬化前の樹脂組成物は、粘度（ｍＰａ・ｓ）が、たとえば５万ｍＰａ・ｓ以上１００万ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは２０万ｍＰａ・ｓ以上７０万ｍｓＰａ・ｓ以下であってよい。粘度が上記下限値以上であることは、垂れにくさの点で好ましく、上記上限値以下であることは、塗りやすさの点で好ましい。なお、粘度は、JIS Z 8803に準拠して単一円筒形粘度計としてB型粘度計を用い、Ｎｏ．７ローター、２３℃で測定した値である。粘度を上記の範囲内とすることによって、作業性が良好となる。
【００６２】
また、当該樹脂組成物は、チクソインデックス（２３℃）が３．５以上８．０以下、好ましくは５．０以上７．０以下であってよい。なお、チクソインデックスは、ＢＳ粘度計を用い、Ｎｏ．７ローターの１ｒｐｍの条件下で測定した粘度を、前記ＢＳ粘度計を用い、前記Ｎｏ．７ローターの１０ｒｐｍの条件下で測定した粘度で除した値として得られる。チクソインデックスを上記の範囲内とすることによって、作業性が良好となる。
【００６３】
［４−３．一液湿気硬化型樹脂の物性（硬化後）］
一液湿気硬化型樹脂２２０（より正確には、一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化物）の、引張強さＴB（Ｎ／mm2）は、たとえば０．７Ｎ／mm2以上、好ましくは１．０Ｎ／mm2以上、さらに好ましくは１．５Ｎ／mm2以上であってよい。また、破断時伸びＥB（％）は、たとえば１０％以上、好ましくは５０％以上であってよい。引張強さＴBおよび破断時伸びＥBが上記範囲となるように設計することにより、躯体９００の表面９２０との接着強度により一層優れ、止水性により一層優れる。引張強さＴBの上限は特に限定されず、大きいほど好ましい。破断時伸びＥBの上限も特に限定されず、大きいほど好ましい。
なお、引張強さＴBおよび破断時伸びＥBは、JIS K6251に準拠してダンベル状3号形の試験片を引張速度500mm／分にて得られる値である。
【００６４】
［４−４．一液湿気硬化型樹脂の例］
一液湿気硬化型樹脂２２０としては、変成シリコーン樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリサルファイド樹脂が挙げられる。
一液型であることにより、二液型と異なり混合作業が必要ではなく、作業が容易であるとともに作業効率も良好であり、さらに、硬化に供する樹脂組成物の均一性が良好である点で硬化不良が起こりにくく、したがって容易に良好な接着性を得ることができる。また、湿気硬化型であることにより、湿潤環境下においても問題なく硬化させることができる。上記の一液湿気硬化型樹脂の中でも、変成シリコーン樹脂は、湿潤状態のコンクリートに対しても高い接着力を有するため好ましい。
【００６５】
変成シリコーン樹脂は、変成シリコーン樹脂を硬化させるための硬化剤と混合された樹脂組成物として用いられる。樹脂組成物として、変成シリコーン樹脂と、シラノール縮合触媒とを含む混合物が挙げられる。樹脂組成物は、さらに、エポキシ樹脂を含んでもよい。
【００６６】
変成シリコーン樹脂としては特に限定されないが、好ましくは加水分解性ケイ素基を有する。加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂は、ポリエーテル系ポリマー、ポリオレフィン系ポリマーおよびアクリル系ポリマーからなる群から選ばれるポリマーを主鎖（加水分解性ケイ素基を除く部分）とする。したがって、主鎖は、アルキレンオキサイド成分、オレフィン成分およびアクリル成分からなる群から選ばれるモノマーの重合体であってよく、この重合体は、単独重合体および共重合体を問わない。共重合体である場合、共重合成分としては、アルキレンオキサイド成分、オレフィン成分、アクリル成分、および他のビニル成分からなる群から選ばれてよい。
【００６７】
アルキレンオキサイド成分としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどが挙げられる。主鎖は、硬化後の伸びおよび粘性的な取り扱い易さの観点から、主としてプロピレンオキサイド単位から構成されるポリプロピレンオキサイドが好ましい。
【００６８】
オレフィン成分としては、イソブチレンが挙げられる。
【００６９】
アクリル成分としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−３−メチルブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル２−ヒドロキシプロピルフタル酸などが挙げられる。なお、アクリル系ポリマーが、他のビニルモノマー成分が共重合されたものである場合、加水分解性ケイ素基を有するビニルモノマー成分を共重合することにより加水分解性ケイ素基を導入することができる。
【００７０】
主鎖がアクリル単位を含んでいることは、耐候性が良好となる点で好ましい。さらに、耐候性の観点からは、主鎖中のアクリル単位の含有量は、５重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。
【００７１】
加水分解性ケイ素基としては特に限定されないが、ハロゲン化シリル基、アルケニルオキシシリル基、アシロキシシリル基、アミノシリル基、アミノオキシシリル基、オキシムシリル基、アミドシリル基、アルコキシシリル基などが挙げられる。ここで、加水分解性ケイ素基におけるケイ素原子に結合した加水分解性基の数は１以上３以下が好ましい。また、１つのケイ素原子に結合した加水分解性基は１種であってもよく、複数種であってもよい。更に、加水分解性基と非加水分解性基とが１つのケイ素原子に結合していてもよい。加水分解性ケイ素基としては、安定性に優れ、取り扱いが容易である点で、モノアルコキシシリル基、ジアルコキシシリル基、トリアルコキシシリル基などのアルコキシシリル基が好ましい。
【００７２】
変成シリコーン樹脂は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂の数平均分子量は、たとえば、１，０００以上５００，０００以下、１，０００以上１００，０００以下、１０，０００以上３０，０００以下、４，０００以上５００，０００以下、または４，０００以上３０，０００以下である。上記下限値以上であることは、樹脂組成物の硬化時間が短い点、または硬化後の接着強度が良好である点で好ましい。上記上限値以下であることは、樹脂組成物の粘度が適当であり取扱性が良好である点で好ましい。
【００７３】
シラノール縮合触媒は、変成シリコーン樹脂組成物を短時間で硬化させるために用いられる。シラノール縮合触媒としては、ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物、モノアルキル錫エステルおよびジアルキル錫エステルなどの錫触媒、有機チタネートなどが挙げられる。
【００７４】
モノアルキル錫エステルとしては、例えば、ブチルスズトリス（２−エチルヘキサノエート）などが挙げられ、ジアルキル錫エステルとしては、例えば、ジブチル錫アセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート、ジブチル錫ジオレート、ジブチル錫ジメトキシド、ジブチル錫ジフェノキシド、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫アセトアセテート、オクタン酸第一錫などが挙げられる。
【００７５】
有機チタネートとしては、例えば、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラメチルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシルチタネート）トリエタノールアミンチタネートなどのチタンアルコキシド類、チタンテトラアセチルアセトナート、チタンエチルアセトアセテート、オクチレングリコレートなどのチタンキレート類などが挙げられる。
【００７６】
シラノール縮合触媒は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
樹脂組成物中のシラノール縮合触媒の含有量は、変成シリコーン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部以上１０重量部以下、好ましくは１重量部以上５重量部以下である。上記下限値以上であることは、硬化時間の短縮の点で好ましい。上記上限値以下であることは接着強度などの物性を担保する点で好ましい。
【００７７】
エポキシ樹脂としては特に限定されず、エポキシ基を有する樹脂であればよい。具体的には、不飽和の脂肪族化合物、脂環式化合物、芳香族化合物、および複素環式化合物からなる群から選ばれる化合物にグリシジル基が結合したものが挙げられる。中性化抑制効果の観点からは、芳香族化合物を含むものであることが好ましい。
【００７８】
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型およびこれらの水添化物などのビスフェノール型エポキシ樹脂；ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；フタル酸ジグリシジルエステル型エポキシ樹脂などのエステル型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型およびクレゾールノボラック型などのノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂およびこれらの水添化物；トリフェノールメタン型エポキシ樹脂などのトリスフェノール型の多官能エポキシ樹脂；トリグリシジルイソシアヌレート型、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン型、テトラグリシジルメタキシレンジアミン型、ヒダントイン型などの含窒素環型多官能エポキシ樹脂；ナフタレン型などの縮環型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂；エーテルエステル型エポキシ樹脂；３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどの脂環式構造を有するエポキシ樹脂；ウレタン型エポキシ樹脂；ポリブタジエンおよびアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）などのゴム骨格を有するゴム変成エポキシ樹脂などを用いることができる。エポキシ樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
樹脂組成物中のエポキシ樹脂の含有量は、変成シリコーン樹脂１００重量部に対し、たとえば１重量部以上１００重量部以下、好ましくは２重量部以上８０重量部以下であってよい。
上記下限値以上であることにより、接着層の良好な靭性、およびコンクリートとの特に湿潤状態における良好な接着強度を得ることができ、上記上限値以下であることにより、接着層の良好な弾性を得ることができる。したがって、躯体に発生した漏水を伴うひび割れに対して、長期に亘って漏水を止めることができる。
【００８０】
シリコーン樹脂は、オルガノハロゲンシランもしくはオルガノアルコキシシランを加水分解し縮重合し、分子末端がシラノール又はアルコキシシリルで封鎖されたものであればよく、特に限定を受けない。例えば、ジメチルシリコーン、ジメチルシリコーンのジフェニル誘導体、ジメチルシリコーンのメチルフェニル誘導体、ジメチルシリコーンのメチルトリフルオロプロピル誘導体、ジメチルシリコーンのテトラクロロフェニル誘導体などから導かれる主鎖を有するシリコーン樹脂が挙げられる。
【００８１】
例えば、ジメチルシリコーン、ジメチルシリコーンのジフェニル誘導体、ジメチルシリコーンのメチルフェニル誘導体、ジメチルシリコーンのメチルトリフルオロプロピル誘導体、ジメチルシリコーンのテトラクロロフェニル誘導体などから導かれる主鎖を有するシリコーン樹脂が挙げられる。
【００８２】
ポリウレタン樹脂としては、一液型シーラント材として公知のポリウレタンを広く用いることができ、特に限定を受けないが、ウレタンプレポリマーとして公知の液状のものが挙げられ、イソシアネートを０．５％以上５％以下程度含有するウレタンプレポリマーが挙げられる。このようなポリウレタンは、通常、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物から製造される。
【００８３】
ポリオールとしては、通常のポリウレタン樹脂の製造に用いられるものを使用することができ、具体的には、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコールなどのポリエーテル系ポリオール、ポリプロピレンポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなどのポリオレフィン系ポリオール、アジペート系ポリオール、ラクトン系ポリオール、ヒマシ油などのポリエステル系ポリオールなどが挙げられる。これらの化合物を２種以上併用してもよい。
【００８４】
ポリイソシアネート化合物としては、通常のポリウレタン樹脂の製造に用いられるものを使用することができ、具体的には、パラフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、４、４’ージフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート；テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタデシルジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート；イソホロンジイソシアネートなどの脂環式イソシアネート；キシレンジイソシアネートなどのアリール脂肪族イソシアネート；上記各イソシアネートの変性イソシアネート、または多価アルコール類と上述のジイソシアネート化合物との反応生成物であるトリイソシアネートなどが挙げられる。これらの化合物を２種以上併用してもよい。ポリウレタンは、上述のポリオールとポリイソシアネート化合物とから、通常のポリウレタン製造方法に準じて製造することができる。
【００８５】
ポリサルファイド樹脂としては、特に限定を受けないが、たとえばＨＳ−（Ｒ−Ｓm）n−ＳＨで表される重合体を用いることができる。式中、ｍの平均値は１．５以上２以下であってよく、ｎは２以上４５以下であってよい。Ｒとしては２価の脂肪族基などが挙げられ、脂肪族基の炭素原子間には酸素原子が介在していてもよい。Ｒの具体例としては、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｃ2Ｈ4ＯＣ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6ＯＣ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8ＯＣ4Ｈ8−、−Ｃ2Ｈ4ＯＣＨ2ＯＣ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6ＯＣＨ2ＯＣ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8ＯＣＨ2ＯＣ4Ｈ8−などの２価の基が挙げられる。また芳香族ポリサルファイド、さらには末端にメルカプト基を有し、主鎖に主としてポリエーテルウレタン結合を有する変性ポリサルファイドを挙げることもできる。このようなポリサルファイドとして、具体的には、チオコールＬＰシリーズ（東レチオコール社製）として上市されているポリサルファイドが挙げられる。
【００８６】
一液湿気硬化型樹脂の樹脂組成物中には、必要に応じて、他の添加剤をさらに含んでいてもよい。他の添加剤としては、脱水剤、エポキシシランカップリング剤、酸化防止剤、充填材、可塑剤、タレ防止剤、紫外線吸収剤、顔料、溶剤、及び香料などが挙げられる。
【００８７】
［５．仕上げ処理］
一液湿気硬化型樹脂２２０を硬化物として得た後、一液湿気硬化型樹脂２２０の表面には、アクリルウレタン系トップコート、アクリルシリコン系トップコート、フッ素系トップコート、アクリル系トップコート、ウレタン系トップコート、ポリウレア系トップコート等の仕上げ処理を施してもよい。
【００８８】
［第２実施形態］
図３に、第２実施形態の漏水を伴う躯体のひび割れの補修方法によって得られる補修躯体１００ａの断面を模式的に示す。この実施形態では、第２接着工程において、一液湿気硬化型樹脂２２０ａを繊維製シート２３０ａで強化された状態で得ることを除き、第１実施形態と同様である。
【００８９】
本実施形態では第２接着工程において、まず、一液湿気硬化型樹脂組成物を、可塑性止水材２１０の表面を含めた可塑性止水材２１０より広い面積に塗布する（第１被覆工程）。
【００９０】
次に、第１被覆工程による一液湿気硬化型樹脂（より正確には一液湿気硬化型樹脂組成物）の被覆層２２１ａを、繊維製シート２３０ａで被覆する（第２被覆工程）。繊維製シートは、その厚さ方向に連通する連通孔を有していればよい。
【００９１】
繊維製シート２３０ａは、シート全体の面積に対する連通孔の開口面積の割合がたとえば３０％以上８０％以下であってよい。当該開口面積の割合が上記下限値以上であることは、繊維製シート２３０ａとその両面側に配設される一液湿気硬化型樹脂の被覆層２２１ａ,２２２ａとの接着性に優れ、繊維製シート２３０ａと一液湿気硬化型樹脂の被覆層２２１ａ,２２２ａとの一体性に優れる点で好ましく、上記上限値以下であることは、繊維製シート２３０ａによる一液湿気硬化型樹脂２２０ａの補強強化に優れる点で好ましい。
【００９２】
繊維製シート２３０ａは、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、バサルト繊維などの繊維で構成されてよい。特に、強度、柔軟性、一液湿気硬化型樹脂２２０ａとの接着性、躯体９００の表面９２０との密着性などの観点からビニロン繊維が好ましい。
【００９３】
繊維製シート２３０ａの具体的態様としては、メッシュ、織布、網、編布および不織布が挙げられ、これらの中から１種を単独で、または２種以上の組み合わせで用いることができる。なお、メッシュとは、複数本の連続繊維束が交差積層し、その交差部分において繊維束同士が好ましくは接着された構造を持つ基材である。具体的には、２軸メッシュ（格子状メッシュ）、３軸メッシュ、４軸メッシュ、５軸メッシュ、およびそれ以上の多次元メッシュが挙げられる。好ましくは、経方向、斜方向、逆斜方向の３方向（具体的には繊維束の交差角が６０度となるよう）に積層した３軸メッシュが用いられる。
【００９４】
第２被覆工程の後、繊維製シート２３０ａを一液湿気硬化型樹脂で被覆し、さらなる一液湿気硬化型樹脂の被覆層２２２ａを形成する（第３被覆工程）。この場合、一液湿気硬化型樹脂を繊維製シート２３０ａに塗りつけるようにして、繊維製シート２３０ａの連通孔への含浸を促すことができる。
一液湿気硬化型樹脂の被覆層２２１ａ，２２２ａを硬化させることによって、繊維製シート２３０ａで強化された一液湿気硬化型樹脂２２０ａが得られる。
【実施例】
【００９５】
［実施例１］
躯体を模して、図４に示すコンクリートの試験体９００ｃ（１４０ｍｍ×７０ｍｍ×１０ｍｍ）を用意した。試験体の中央にはひび割れを模して幅（ＣＲＷ）１ｍｍ、長さ６０ｍｍのスリット９１０ｃが設けられており、水中に２４時間浸漬された。
【００９６】
スリット９１０ｃおよびその周辺の試験体９００ｃ表面に、可塑性止水材２１０（クニミネ工業製クニシールＣ−３１）を、平均厚み１．５ｍｍ、幅３０ｍｍとなるように塗りつけた。さらに、可塑性止水材２１０の表面およびその周辺の試験体９００ｃ表面に、平均厚み３ｍｍ、幅１４０ｍｍとなるように一液湿気硬化型樹脂２２０の組成物として、変成シリコーン樹脂（積水フーラー社製Ａ４３０−Ｓ）を塗りつけた。その後、７日間養生させることにより、図５に示すようにスリット９１０ｃが補修された補修試験体１００ｃを得た。
【００９７】
［実施例２］
一液湿気硬化型樹脂２２０組成物として、変成シリコーン樹脂（積水フーラー社製＃７７ＥＸIIホワイト）を用いたことを除いて、実施例１と同様にスリット９１０ｃの補修を行った。
【００９８】
［実施例３］
一液湿気硬化型樹脂２２０組成物として、シリコーン樹脂（アルコール系、積水フーラー社製スーパーシーラー２１）を用いたことを除いて、実施例１と同様にスリット９１０ｃの補修を行った。
【００９９】
［実施例４］
一液湿気硬化型樹脂２２０組成物として、シリコーン樹脂（オキシム系、積水フーラー社製セキスイシーラント）を用いたことを除いて、実施例１と同様にスリット９１０ｃの補修を行った。
【０１００】
［比較例１］
一液湿気硬化型樹脂２２０組成物の代わりに、２液型エポキシ樹脂（積水フーラー社製ジョイナーＷＧ）を用いたことを除いて、実施例１と同様にスリット９１０ｃの補修を行った。
【０１０１】
［比較例２］
一液湿気硬化型樹脂２２０組成物を塗りつける代わりに、シリコーン粘着シート（信越化学工業製シンエツパッチシール）を貼付したことを除いて、実施例１と同様にスリット９１０ｃの補修を行った。
【０１０２】
［比較例３］
一液湿気硬化型樹脂２２０組成物の代わりに、水性アスファルトエマルジョン（成瀬化学製ナルストップ）を除いて、実施例１と同様にスリット９１０ｃの補修を行った。
【０１０３】
［一液湿気硬化型樹脂の諸物性］
実施例１から実施例４で用いた一液湿気硬化型樹脂２２０について、以下のように諸物性を測定した。
【０１０４】
一液湿気硬化型樹脂２２０の硬化前の樹脂組成物の粘度を、JIS Z 8803に準拠して単一円筒形粘度計としてB型粘度計を用い、Ｎｏ．７ローター、２３℃で測定した。
【０１０５】
一液湿気硬化型樹脂２２０の硬化前の樹脂組成物のチクソインデックス（２３℃）を、ＢＳ粘度計を用い、Ｎｏ．７ローターの１ｒｐｍの条件下で測定した粘度を、前記ＢＳ粘度計を用い、前記Ｎｏ．７ローターの１０ｒｐｍの条件下で測定した粘度で除した値として得た。
【０１０６】
一液湿気硬化型樹脂２２０の硬化後の引張強さＴBおよび破断時伸びＥBを、JIS K6251に準拠してダンベル状3号形の試験片を引張速度500mm／分にて測定した。
【０１０７】
測定結果を下記表１に示す。
【０１０８】
【表１】
2017075522.tif 000003
【０１０９】
［止水性試験］
実施例１から実施例４の補修試験体１００ｃおよび比較例１から比較例３の補修試験体について、以下のとおり止水性試験を行った。
【０１１０】
図６に示すように、補修試験体１００ｃ（または比較例の補修試験体）の補修材とは反対側に、両端開口した筒体（開口断面積約30 cm2）を配し、当該筒体の中に300gの水を入れた。これにより、スリット９１０ｃの開口部に約10gf/cm2の水圧を負荷し、１週間放置した。
【０１１１】
［結果］
上記の止水性試験の結果について、作業性の評価とともに下記表２に示す。
【表２】
2017075522.tif 000004
【０１１２】
［平面接着力］
実施例１から実施例４の補修試験体１００ｃの平面接着力を得るため、以下のようにして図７に示す予備試験体を作成した。
【０１１３】
コンクリート普通平板９００ｃ’（３００ｍｍ×３００ｍｍ×６０ｍｍ）を２４時間、水に浸漬した。軽く表面の水を拭取ったのち、コンクリート普通平板９００ｃ’上に、１２ｍｍ×１２ｍｍ方形に平均厚み１．５ｍｍとなるように可塑性止水材２１０を塗付けた。可塑性止水材の表面とその周辺のコンクリート普通平板９００ｃ’表面に、平均厚み３ｍｍとなるように一液湿気硬化型樹脂２２０を塗付け、７日間養生した。可塑性止水材２１０塗付け部が中央になるように４０ｍｍ×４０ｍｍの方形に（可塑性止水材２１０による被覆面積率が９％となるように）、コンクリート普通平板９００ｃ’をダイヤモンドカッターにて切り出し、図７に示す予備試験体を作成した。
【０１１４】
図７に示す予備試験体に、図８に示すように４０ｍｍ×４０ｍｍ×１０ｍｍの鋼製アタッチメントＡＴをエポキシ樹脂系接着剤によって貼り付け、接着剤を硬化させた。その後、建研式接着力試験器を用い、施工面に対し垂直方向（図８中矢印方向）に引張り、付着力（平面接着力）を測定した。
【０１１５】
［結果］
上記の平面接着力の結果について、下記表３に示す。湿潤状態のコンクリートに対する接着力については、実施例１から実施例４の中でも、特に変成シリコーン樹脂を用いた実施例１および実施例２で高い接着力が認められた。
【０１１６】
【表３】
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【０１１７】
[実験例１]
補修躯体１００ａの補修材が設けられた予備試験体（図９、ただし補修材の厚みは極端に表示している。）を作成し、補修材の押抜き荷重を東日本・中日本・西日本高速道路株式会社「ＪＨＳ４２４−２００４はく落防止の押抜き試験」に準じて測定した。
【０１１８】
補修躯体１００ａの補修材が設けられた予備試験体は、以下のように作成した。
（１）躯体９００ｄ’として、はく落防止の押抜き試験用コンクリートＵ形側溝蓋（株式会社ユーコウ商会製）（６００ｍｍ×４００ｍｍ×６０ｍｍ）を用意した。この躯体を２４時間水に浸漬した。
（２）躯体９００ｄ’表面の水を軽く拭取った後、躯体９００ｄ’の片面において、コア部９５０ｄ’の中心を通る直線状に幅４０ｍｍ、平均厚み１．５ｍｍとなるように可塑性止水材２１０（クニミネ工業製クニシールＣ−３１）を塗りつけた。
（３）可塑性止水材２１０の表面とその周辺の躯体９００ｄ’表面に、平均厚み１．５ｍｍ、幅４００ｍｍとなるように一液湿気硬化型樹脂（変成シリコーン樹脂；積水フーラー社製＃７７ＥＸIIホワイト）を塗りつけた。
（４）一液湿気硬化型樹脂層を、繊維製シート２３０ａ（積水フィルム社製ビニロン３軸メッシュ）で被覆した。
（５）繊維製シート上に、平均厚み１．５ｍｍとなるように一液湿気硬化型樹脂（変成シリコーン樹脂；積水フーラー社製＃７７ＥＸIIホワイト）を塗りつけた。これによって、平均総厚み３．０ｍｍの補修材が設けられた予備試験体を得た。
（６）試験体を７日間養生した。
（７）万能試験機（オリエンテック社製テンシロンＵＣＴ−５Ｔ）を用いて、「構造物施工管理要領 平成 23 年 7 月 東日本・中日本・西日本高速道路(株)」に準拠して押抜最大荷重を測定した。得られた押抜最大荷重の測定値は３．２ｋＮであり、はく落防止基準１．５ｋＮ以上を満たしていた。
【０１１９】
本発明の好ましい実施形態は上記の通りであるが、本発明はそれらのみに限定されるものではなく、本発明の趣旨から逸脱することのない様々な実施形態が他になされる。
【０１２０】
［実施形態の各部と請求項の各構成要素との対応関係］
本発明においては、実施形態の補修躯体１００,１００ａおよび補修試験体１００ｃが請求項の「躯体の補修体」に相当し、可塑性止水材２１０が「可塑性止水材」に相当し、一液湿気硬化型樹脂２２０,２２０ａが「一液湿気硬化型樹脂硬化物」に相当し、被覆層２２１ａが第２接着工程の第１被覆工程で設けられた「一液湿気硬化型樹脂の被覆層」の硬化物に相当し、被覆層２２２ａが第２接着工程の第３被覆工程で設けられた「一液湿気硬化型樹脂組成物」の被覆層の硬化物に相当し、躯体９００および試験体９００ｃが「躯体」に相当し、ひび割れ９１０およびスリット９１０ｃが「ひび割れ」に相当する。
【符号の説明】
【０１２１】
１００,１００ａ  補修躯体（躯体の補修体）
１００ｃ  補修試験体（躯体の補修体のモデル）
２１０  可塑性止水材
２２０,２２０ａ  一液湿気硬化型樹脂（一液湿気硬化型樹脂硬化物）
２２１ａ  被覆層（一液湿気硬化型樹脂組成物の被覆層の硬化物）
２２２ａ  被覆層（一液湿気硬化型樹脂組成物の被覆層の硬化物）
９００  躯体
９００ｃ  試験体（躯体のモデル）
９１０  ひび割れ
９１０ｃ  スリット（ひび割れのモデル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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