(57)【要約】【課題】画像形成装置の作業効率を低下させることなく、クリーニング機構におけるクリーニング性能を向上させることのできる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置１０は、一対のローラ部材１１と剥離爪１２とクリーニング機構１３とを備える。剥離爪１２は、ローラ部材１１に対して離間および接触が切替可能である。ローラ部材１１と剥離爪１２との間に蓄積された残留トナーＴのクリーニングを行うクリーニングモードでは、ローラ部材１１の回転開始後に剥離爪１２をローラ部材１１から離間させ、剥離爪１２が離間した状態でクリーニング機構１３がローラ部材１１のクリーニングを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの回転部材を有しており記録用紙を定着ニップ部に挟んで搬送する定着搬送手段と、前記回転部材の表面に巻き付いた記録用紙を剥離させる剥離部材と、前記回転部材のクリーニングを行うクリーニング機構とを備えた定着装置であって、
前記剥離部材は、前記回転部材に対して離間および接触が切替可能であり、
前記回転部材と前記剥離部材との間に蓄積された残留トナーのクリーニングを行うクリーニングモードを有しており、
前記クリーニングモードでは、前記回転部材の回転開始後に前記剥離部材を前記回転部材から離間させ、前記剥離部材が離間した状態で前記クリーニング機構が前記回転部材のクリーニングを行うことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記クリーニングモードでは、前記剥離部材が離間した状態で、前記回転部材を一回転以上させることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置であって、
前記定着搬送手段は、加熱ローラと加圧ローラとからなり、
前記剥離部材および前記クリーニング機構は、前記加熱ローラおよび前記加圧ローラの少なくとも一方に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の定着装置であって、
前記定着搬送手段は、定着ベルトと加圧ローラとからなり、
前記剥離部材および前記クリーニング機構は、前記定着ベルトおよび前記加圧ローラの少なくとも一方に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の定着装置であって、
前記定着搬送手段は、加熱ローラと加圧パッドとからなり、
前記剥離部材および前記クリーニング機構は、前記加熱ローラに設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の定着装置であって、
前記クリーニング機構は、前記回転部材にクリーニング部を接触させて前記回転部材の表面のトナーをふき取り除去するものであり、かつ、前記クリーニング部における前記回転部材との接触面を新しい面に変更できるものであり、
前記クリーニングモードの終了後に、前記クリーニング機構は前記クリーニング部の前記接触面を新しい面に変更することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置であって、
前記クリーニングモードを、定着装置の動作開始時毎に実施することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙剥離機構およびクリーニング機構を有する定着装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
剥離部材を用いて回転部材（加熱ローラ等）から用紙を剥離する定着装置においては、剥離部材と回転部材との間にトナーが残留することがあり、この残留トナーを除去する必要がある。従来の定着装置における一般的な残留トナー除去方法は、回転部材に当接させたクリーニング機構を設けることである。剥離部材と回転部材との間に蓄積された残留トナーが一定量を超えると剥離部材から離脱して、回転部材によってクリーニング機構まで搬送され、該クリーニング機構によって回収される。
【０００３】
また、特許文献１には、剥離部材と加圧ローラとの間の残留トナーを剥離部材側に付着させ、剥離部材を加圧ローラから離間および接触動作させることで、剥離部材に付着した残留トナーを落とすようにした定着装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、定着回転部材（加熱ローラまたは加圧ローラ）に当接するように設けられたクリーニング部材を設け、作像終了後にクリーニングモードのサイクルを複数繰り返す制御を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２２５２２３号公報
【特許文献２】特開２００４−２７１７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、クリーニング機構によって回転部材上の残留トナーを回収する従来方法では、一部の残留トナーがクリーニング機構をすり抜け、クリーニングしきれない汚れ（残留トナー）が生じることがある。クリーニングしきれなかった汚れは、剥離部材に再付着したり、回転部材上で剥離部材によって引き延ばされたりして、さらにクリーニングが困難な状態になり、用紙に移って汚れの原因となっていた。
【０００７】
特許文献１では、剥離部材と加圧ローラとの間の残留トナーを剥離部材側に付着させる制御（例えば加圧ローラの温度制御）を行ってから、剥離部材の離接動作によって該剥離部材から残留トナーを落とす構成としている。しかしながら、特許文献１における上記構成は、加熱ローラに比べて残留トナーの付着が少ないと見なされる加圧ローラに対して適用される構成である。特許文献１の定着装置においても、加熱ローラに対しては従来と同様にクリーニング機構での回収を必要とする。このため、上記従来方法と同様の課題が存在する。
【０００８】
また、特許文献２は、クリーニング性能の向上を図る技術であるが、上記のようなクリーニングモードの実施には時間を要する。このため、画像形成装置における作像動作毎に上記クリーニングモードを実施した場合、画像形成装置の作業効率が悪くなり実現が困難であった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、画像形成装置の作業効率を低下させることなく、クリーニング機構におけるクリーニング性能を向上させることのできる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明は、少なくとも一つの回転部材を有しており記録用紙を定着ニップ部に挟んで搬送する定着搬送手段と、前記回転部材の表面に巻き付いた記録用紙を剥離させる剥離部材と、前記回転部材のクリーニングを行うクリーニング機構とを備えた定着装置であって、前記剥離部材は、前記回転部材に対して離間および接触が切替可能であり、前記回転部材と前記剥離部材との間に蓄積された残留トナーのクリーニングを行うクリーニングモードを有しており、前記クリーニングモードでは、前記回転部材の回転開始後に前記剥離部材を前記回転部材から離間させ、前記剥離部材が離間した状態で前記クリーニング機構が前記回転部材のクリーニングを行うことを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、回転部材を回転させた状態で剥離部材を回転部材から離間させることで、効率的に剥離部材から汚れ（残留トナー）を剥がし、クリーニング機構におけるクリーニング性能を向上させることができる。また、剥離部材が離間した状態でクリーニング機構が回転部材のクリーニングを行うことで、剥離部材への汚れの再付着や、剥離部材による汚れの引き伸ばしを防止することができる。
【００１２】
また、前記定着装置の前記クリーニングモードでは、前記剥離部材が離間した状態で、前記回転部材を一回転以上させる構成とすることができる。これにより、回転部材の全周において少なくとも一回のクリーニングを行うことができる。
【００１３】
また、前記定着装置では、前記定着搬送手段は、加熱ローラと加圧ローラとからなり、前記剥離部材および前記クリーニング機構は、前記加熱ローラおよび前記加圧ローラの少なくとも一方に設けられている構成とすることができる。
【００１４】
また、前記定着装置では、前記定着搬送手段は、定着ベルトと加圧ローラとからなり、前記剥離部材および前記クリーニング機構は、前記定着ベルトおよび前記加圧ローラの少なくとも一方に設けられている構成とすることができる。
【００１５】
また、前記定着装置では、前記定着搬送手段は、加熱ローラと加圧パッドとからなり、前記剥離部材および前記クリーニング機構は、前記加熱ローラに設けられている構成とすることができる。
【００１６】
また、前記定着装置では、前記クリーニング機構は、前記回転部材にクリーニング部を接触させて前記回転部材の表面のトナーをふき取り除去するものであり、かつ、前記クリーニング部における前記回転部材との接触面を新しい面に変更できるものであり、前記クリーニングモードの終了後に、前記クリーニング機構は前記クリーニング部の前記接触面を新しい面に変更する構成とすることができる。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置は、前記記載の何れかの定着装置を備えていることを特徴としている。
【００１８】
また、前記画像形成装置は、前記クリーニングモードを定着装置の動作開始時毎に実施する構成とすることができる。
【００１９】
本発明のクリーニングモードは、クリーニング効率が高く、回転部材を数回転させるだけでクリーニングモードを完了することができる。このため、クリーニングモードに要する時間が短く、定着装置の動作開始時に毎回実施しても、画像形成装置の作業効率を落とさない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の定着装置および画像形成装置は、効率的に剥離部材から汚れ（残留トナー）を剥がし、クリーニング機構におけるクリーニング性能を向上させることができる。また、剥離部材への汚れの再付着や、剥離部材による汚れの引き伸ばしを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態１に係る定着装置の概略構成図であり、（ａ）は通常の動作状態を示す図、（ｂ）は残留トナー除去動作時の状態を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る定着装置において、クリーニングモードにおける動作を説明するタイミングチャートである。
【図３】剥離爪とその離接機構とをローラ部材の回転軸方向に直交する方向から見た図である。
【図４】ローラ部材と剥離爪との接触箇所近傍を示す図であり、ローラ部材の回転軸方向から見た図である。
【図５】実施の形態２に係る定着装置の概略構成図であり、加熱ローラにのみ剥離爪およびクリーニング機構を設けた構成を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る定着装置の概略構成図であり、加圧ローラにのみ剥離爪およびクリーニング機構を設けた構成を示す図である。
【図７】実施の形態３に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る定着装置の変形例を示す概略構成図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る定着装置の変形例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態１に係る定着装置１０の概略構成図であり、（ａ）は通常の動作状態を示す図、（ｂ）は残留トナー除去動作時の状態を示す図である。
【００２３】
定着装置１０は、一対の回転部材として加熱ローラ１１Ａおよび加圧ローラ１１Ｂを有している。加熱ローラ１１Ａおよび加圧ローラ１１Ｂは、記録用紙Ｐを定着ニップ部に挟んで搬送する定着搬送手段として機能するものであり、搬送される記録用紙Ｐに熱および圧力を加えることで、記録用紙Ｐ上に転写されたトナー像を定着させる。加熱ローラ１１Ａは、内部にハロゲンヒータ（図示せず）等のヒータランプを有している。また、加熱ローラ１１Ａは定着モータによって駆動される駆動ローラであり、加圧ローラ１１Ｂは加熱ローラ１１Ａに対して従動回転する従動ローラであるとする。以下の説明では、加熱ローラ１１Ａおよび加圧ローラ１１Ｂを合わせてローラ部材１１と称することもある。
【００２４】
加熱ローラ１１Ａおよび加圧ローラ１１Ｂのそれぞれには、剥離爪（剥離部材）１２とクリーニング機構１３とがローラ部材１１の表面に当接するように設けられている。剥離爪１２は、定着ニップ部に対して用紙搬送方向の下流側に配置されており、ローラ部材１１の表面に巻き付いた記録用紙Ｐを剥離させる機能を有する。また、本実施の形態１に係る定着装置１０では、剥離爪１２は、ローラ部材１１の表面に対して離間および接触が可能な構成とされている。
【００２５】
クリーニング機構１３は、ローラ部材１１の回転方向（図１における矢印Ａ方向）において剥離爪１２の下流側に設けられている。クリーニング機構１３は、ウェブシート（クリーニング部）１３１、送り出しローラ１３２、巻き取りローラ１３３、および圧接ローラ１３４を具備している。ウェブシート１３１は、オイル（シリコンオイル）を含侵した薄い（４０μｍ厚み前後）布からなる。送り出しローラ１３２はウェブシート１３１を巻き付けたローラであり、ウェブシート１３１を巻き取りローラ１３３に向けて送り出すことができる。巻き取りローラ１３３は、送り出しローラ１３２から送り出されたウェブシート１３１を巻き取ることができる。圧接ローラ１３４は、送り出しローラ１３２と巻き取りローラ１３３との間でウェブシート１３１をローラ部材１１に圧接させる。これにより、ウェブシート１３１がローラ部材１１の表面に付着している残留トナーを拭きとり除去する。
【００２６】
また、送り出しローラ１３２および巻き取りローラ１３３は、所定のタイミングで一定量だけ回転し、ローラ部材１１に接触するウェブシート１３１部分（接触面）を新しくして、この新しいウェブシート１３１部分による残留トナーの除去を可能にする。但し、本発明におけるクリーニング機構１３は、上記例に限定されるものではなく、ローラ部材１１上の残留トナーを除去できるものであれば、その構成は特に限定されない。
【００２７】
上記構成の定着装置１０において、加熱ローラ１１Ａに巻き付いた記録用紙Ｐは、剥離爪１２によって強制的に剥離される。この時、加熱ローラ１１Ａ側に付着している溶融トナーが剥離爪１２に付着する。剥離爪１２に付着したトナーは、図１（ａ）に示すように、残留トナーＴとして剥離爪１２と加熱ローラ１１Ａとの間に蓄積されてゆく。従来の定着装置であれば、残留トナーＴは、剥離爪１２に一定量が蓄積すると剥離爪１２から離脱し、加熱ローラ１１Ａに逆転移してクリーニング機構１３に到達し、クリーニング機構１３によって回収される。
【００２８】
また、両面印字の場合には、記録用紙Ｐの加圧ローラ１１Ｂ側にもトナー像があるため、定着ニップ部を記録用紙Ｐが通過するとき、加圧ローラ１１Ｂの表面温度と定着ニップ部に加えられる圧力とによって上記トナー像が半溶融状態となる。この半溶融状態のトナーが加圧ローラ１１Ｂ側にも付着し、残留トナーＴとして剥離爪１２と加圧ローラ１１Ｂとの間にも蓄積されてゆく。加圧ローラ１１Ｂ側の残留トナーＴも、クリーニング機構１３によって回収される。
【００２９】
画像形成装置が高速化し印字処理枚数が多量になってくると、剥離爪１２から離脱する溶融トナー量も多量となり、クリーニング機構１３のウェブシート１３１をすり抜けてしまうといった問題がある。そのため、ローラ部材１１の清掃が不完全となる場合がある。また、従来の定着装置では、剥離爪１２がローラ部材１１に常に接触しているため、クリーニング機構１３をすり抜けたトナーが剥離爪１２に再付着したり、ローラ部材１１上で剥離爪１２によって引き延ばされたりして、さらにクリーニングが困難な状態となる。
【００３０】
本実施の形態１に係る定着装置１０は、クリーニング機構１３におけるクリーニング性能を向上させるために、以下の動作によるクリーニングモード（以下、本クリーニングモード）を実行することを特徴としている。本クリーニングモードにおける動作を図２を参照して説明する。図２において、（ａ）は加熱ローラ１１Ａの熱源であるヒータランプのＯＮ／ＯＦＦタイミング、（ｂ）は加熱ローラ１１Ａを駆動する定着モータの回転／停止タイミング、（ｃ）〜（ｄ）はローラ部材１１に対する剥離爪１２の離間／接触タイミングである。
【００３１】
本クリーニングモードでは、最も特徴的な動作として、定着モータの回転（すなわち、ローラ部材１１の回転）を開始させた後に剥離爪１２をローラ部材１１から離間させる（図１（ｂ）参照）。すなわち、時刻ｔ１で定着モータを回転させると、それより後の時刻ｔ２で剥離爪１２がローラ部材１１から離間される。この動作は、図１（ａ）に示す剥離爪１２とローラ部材１１との間に蓄積された残留トナーＴを剥離爪１２から離脱させるのに有効な動作である。尚、剥離爪１２の離接動作制御は、ローラ部材１１の動作（回転）タイミングを基に制御すればよい。
【００３２】
上述したように、従来の定着装置でも、剥離爪１２とローラ部材１１との間に蓄積された残留トナーＴは、剥離爪１２をローラ部材１１から離間させなくても、蓄積された残留トナーＴが一定量になると剥離爪１２から自然に離脱する。これに対し、本クリーニングモードでは、ローラ部材１１を回転させた状態で剥離爪１２をローラ部材１１から離間させることで、剥離爪１２からの残留トナーＴの離脱が促進される。すなわち、従来方式に比べてより早い段階（残留トナーＴの蓄積がより少ない段階）で、残留トナーＴの離脱が生じる。
【００３３】
これにより、本クリーニングモードでは、従来方式よりも残留トナーＴの蓄積がより少ない段階で、残留トナーＴの剥離爪１２からの離脱が生じ、離脱した残留トナーＴがクリーニング機構１３によって回収される。このとき、離脱した残留トナーＴの量が少ないことで、クリーニング機構１３からのすり抜けは生じにくくなる。さらに、剥離爪１２をローラ部材１１から離間させた後は、剥離爪１２を離間させた状態でローラ部材１１を回転させる。これにより、クリーニング機構１３をすり抜けた残留トナーＴが存在しても、この残留トナーＴが剥離爪１２に再付着したり、ローラ部材１１上で剥離爪１２によって引き延ばされたりすることはなく、クリーニングが困難な状態となることもない。したがって、本実施の形態１に係る定着装置１０は、本クリーニングモードの実施によりクリーニング機構１３におけるクリーニング性能を向上させることができる。
【００３４】
また、剥離爪１２からの残留トナーＴの離脱をより促進させるには、ローラ部材１１の温度を上げることも有効である。このため、図２に示すタイミングチャートでは、定着モータの回転を開始する時刻ｔ１より前の時刻ｔ０において、加熱ローラ１１Ａ内部のヒータランプをＯＮさせている。また、クリーニング機構１３による残留トナーＴの回収を容易にするためにも、ローラ部材１１の温度を上げてローラ部材１１の表面の残留トナーＴを溶融もしくは半溶融状態とすることが望ましい。このため、本クリーニングモードの実施中はヒータランプをＯＮ状態に維持しておくことが望ましい。
【００３５】
また、本クリーニングモードでは、剥離爪１２を離間させた状態でローラ部材１１を所定回数（少なくとも１回転以上）回転させるが、クリーニング機構１３におけるクリーニング性能（ローラ部材１１の一回転当たりの残留トナー回収率）を向上させていることによって、少ない回数（２〜５回転程度）でのローラ回転でも十分なクリーニングが行える。このため、特許文献２に開示されたクリーニングモードと比べても、本クリーニングモードの１回当たりの実施時間は極めて短い。したがって、本クリーニングモードの実施頻度を高くしても、画像形成装置の作業効率を低下させることはない。
【００３６】
本クリーニングモードが終了すると、ヒータランプおよび定着モータがＯＦＦとされ、剥離爪１２はローラ部材１１に再び接触させられる。但し、これらのタイミングは厳密に一致させる必要はない。例えば、剥離爪１２をローラ部材１１に接触させるタイミングは、定着モータをＯＦＦするタイミングよりも早くても（図２（ｃ）参照）遅くても（図２（ｅ）参照）よい。また、本クリーニングモードの実施中、剥離爪１２をローラ部材１１に対して繰り返して離間／接触させても良い（図２（ｄ）参照）。但し、この場合の剥離爪１２の連続離間期間は、少なくともローラ部材１１が一回転以上回転する期間とする。あるいは、クリーニング終了後、ヒータランプおよび定着モータをＯＮのまま、剥離爪を接触させ、そのまま定着動作へ移行することも可能である。これによりクリーニングを行うことによる時間的ロスを更に軽減することができる。
【００３７】
定着装置１０では、本クリーニングモードの終了後に、クリーニング機構１３において送り出しローラ１３２および巻き取りローラ１３３を回転させ、ローラ部材１１に接触するウェブシート１３１部分を新しくするようにしても良い。
【００３８】
上述した定着装置１０は、本クリーニングモードを実施する中で、剥離爪１２の離接動作を行う。このため、剥離爪１２は離接動作可能な構造とする必要がある。剥離爪１２を離接動作可能とする一構造例について、図３、図４を参照して説明する。但し、剥離爪１２を離接動作可能とする構造は、以下の例に限定されるものではない。
【００３９】
図３は、剥離爪１２と剥離爪１２をローラ部材１１に対して離接させる離接機構１４とを示す図であり、ローラ部材１１（図３では図示省略）の回転軸方向に直交する方向から見た図である。図３では、（ａ）が剥離爪１２の接触状態、（ｂ）が剥離爪１２の離間状態を示している。図４は、ローラ部材１１と剥離爪１２との接触箇所近傍を示す図であり、ローラ部材１１の回転軸方向から見た図である。また、図４（ａ）が図３（ａ）のＡ−Ａ断面図、図４（ｂ）が図３（ｂ）のＡ−Ａ断面図となっている。
【００４０】
図３に示すように、剥離爪１２はローラ部材１１の回転軸方向に沿って複数設けられている。各剥離爪１２は、図４に示すように、回転軸１２ａを中心として回動可能とされている。剥離爪１２は図示しない付勢部材（例えば捩じりバネ）によってローラ部材１１に接触する方向に付勢されている。
【００４１】
離接機構１４は、ソレノイド１４１、可動軸１４２、および当接部材１４３により構成されている。ソレノイド１４１は可動軸１４２に接続されており、ソレノイド１４１のＯＮ／ＯＦＦ制御により可動軸１４２がその軸方向（図３中の左右方法）に平行移動する。可動軸１４２には複数の当接部材１４３が固定して取り付けられており、可動軸１４２の移動に伴って当接部材１４３も平行移動する。当接部材１４３は、複数の剥離爪１２に対して１対１で対応するように複数設けられており、剥離爪１２の一部に当接するように配されている。また、各当接部材１４３の剥離爪１２に対する当接面は、当接部材１４３の移動方向に対して傾斜した傾斜面１４３ａとされている。
【００４２】
図３（ａ）および図４（ａ）に示す接触状態では、ソレノイド１４１はＯＦＦとされており、剥離爪１２は付勢部材の付勢力によってローラ部材１１に対して接触する。この状態からソレノイド１４１がＯＮされると、可動軸１４２および当接部材１４３が移動し、これに伴って剥離爪１２が図３（ｂ）および図４（ｂ）に示す離間状態となる。すなわち、当接部材１４３が平行移動することで、剥離爪１２の一部が当接部材１４３の傾斜面１４３ａに押され、上記付勢力に抗して剥離爪１２が回転軸１２ａ周りに回転して離間状態となる。
【００４３】
このように、図３および図４に示す剥離爪１２と離接機構１４との構成では、ソレノイド１４１のＯＮ／ＯＦＦ制御によって、剥離爪１２の離間／接触状態を切り替えることができる。
【００４４】
〔実施の形態２〕
上記実施の形態１では、加熱ローラ１１Ａおよび加圧ローラ１１Ｂの両方に剥離爪１２およびクリーニング機構１３を設け、加熱ローラ１１Ａおよび加圧ローラ１１Ｂの両方に対して、本クリーニングモードを実施する場合を例示した。
【００４５】
これに対し、本実施の形態２では、加熱ローラ１１Ａおよび加圧ローラ１１Ｂの何れか一方に剥離爪１２およびクリーニング機構１３を設け、剥離爪１２およびクリーニング機構１３が設けられた側のローラ部材１１に対して本クリーニングモードを実施する。
【００４６】
図５は、加熱ローラ１１Ａにのみ剥離爪１２およびクリーニング機構１３を設けた構成である。図６は、加圧ローラ１１Ｂにのみ剥離爪１２およびクリーニング機構１３を設けた構成である。
【００４７】
〔実施の形態３〕
本実施の形態３は、上記実施の形態１または２で説明した定着装置１０を備える画像形成装置に関する。図７は、本実施の形態３に係る画像形成装置１００の概略構成図である。
【００４８】
画像形成装置１００は、図７に示すように、本体部１１０、原稿読取部１２０、および原稿搬送装置１３０を具備して構成されている。本体部１１０は、記録用紙に画像を印字するための画像形成部を内部に有している。原稿読取部１２０は、本体部１１０の上方に配置され、原稿のコピーを行う際に原稿の読取を行う。原稿搬送装置１３０は、自動読み取りモードにおいて、原稿セットトレイ上に載置された原稿を原稿読取部１２０の原稿載置台上に向かって順次搬送する。
【００４９】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。このため、画像形成装置１００は、ブラック、シアン、マゼンタ、及びイエローに対応付けられた４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを有している。各画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、周知の電子写真技術を用いて画像データに応じたトナー像を形成する。
【００５０】
各画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄで形成された各トナー像は、中間転写ベルト２０に順次転写して重ねられる。これにより、中間転写ベルト２０上にカラーのトナー像が形成される。中間転写ベルト２０上のカラーのトナー像は記録用紙上に転写され、定着装置１０にて記録用紙を加熱及び加圧し、記録用紙上のカラーのトナー像を定着させる。
【００５１】
尚、本発明に係る画像形成装置は、複数の画像ステーションを有するカラー画像形成装置に限定されるものではなく、単一の画像ステーションを有するモノクロ画像形成装置であってもよい。
【００５２】
画像形成装置１００で用いられる定着装置１０には寿命があり、定着装置１０の性能は徐々に劣化して行く。このため、例えば定着装置１０の稼働時間もしくは定着処理枚数が一定値に達すると、定着装置１０の寿命に達したとみなされて、定着装置１０が交換される。定着装置１０は、この交換作業を容易にするためユニット化されており、画像形成装置１００に対してユニット毎容易に交換できるようになっている。
【００５３】
画像形成装置１００では、定着装置１０において実施の形態１，２で説明したクリーニングモードを実施することで、画像形成装置の作業効率を低下させることなく、クリーニング機構におけるクリーニング性能を向上させることができる。
【００５４】
また、本クリーニングモードにおいて、加熱ローラ１１Ａの熱源であるヒータランプのＯＮ／ＯＦＦ制御、定着モータの回転／停止制御、および剥離爪１２の離間／接触制御を行う制御部は、ユニット化された定着装置１０自体に備えられていても良い。この場合は、画像形成装置１００が備えるメイン制御部からのクリーニング実施指令を受けて、定着装置１０が備える制御部が、ヒータランプ、定着モータ、および剥離爪１２の動作制御を行う。あるいは、画像形成装置１００が備えるメイン制御部が、ヒータランプ、定着モータ、および剥離爪１２の動作制御を直接行う構成であっても良い。
【００５５】
また、画像形成装置１００では、本クリーニングモードは、定着装置１０の動作開始時毎に（画像形成装置１００における印字ジョブの開始時毎に）実施される構成とすることができる。本クリーニングモードは、従来のクリーニングモード（例えば、特許文献２に開示のクリーニングモード）に比べ短時間で実施することができるため、定着装置１０の動作開始時毎に実施しても、画像形成装置における作業効率の低下を回避することができる。また、本クリーニングモードの実施頻度を増やすことで、残留トナーＴの蓄積がより少ない段階で残留トナーＴの剥離爪１２からの離脱を生じさせることができる。これにより、クリーニング機構１３からのすり抜けが生じにくくなり、クリーニング機構１３におけるクリーニング性能をより向上させることができる。
【００５６】
上記実施の形態１〜３の説明では、定着搬送手段として機能する一対の回転部材は、共にローラ部材とされているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図８に示すように一つのローラ部材と一つのベルト部材との対であっても良い。すなわち、図８の構成では、図１に示す定着装置１０に対して、加熱ローラ１１Ａの代わりに定着ベルト手段１５を用いた構成としている。定着ベルト手段１５は、定着ローラ１５１と、加熱ローラ１５２と、定着ローラ１５１および加熱ローラ１５２に架け渡された定着ベルト１５３とから構成されている。定着搬送手段を定着ベルト１５３および加圧ローラ１１Ｂとする場合、定着ベルト１５３および加圧ローラ１１Ｂの少なくとも一方に剥離爪１２およびクリーニング機構１３を設け、剥離爪１２およびクリーニング機構１３が設けられた側の部材に対して本クリーニングモードを実施することができる。
【００５７】
あるいは、定着搬送手段を一対の回転部材とはせずに、図９に示すように一つのローラ部材と一つのパッド部材との組み合わせとしても良い。すなわち、図９の構成では、図１に示す定着装置１０に対して、加圧ローラ１１Ｂの代わりに加圧パッド１６を用いた構成としている。この場合、剥離爪１２およびクリーニング機構１３は加熱ローラ１１Ａに対して設けられる。
【００５８】
今回開示した実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１０    定着装置
１１    ローラ部材（定着搬送手段、回転部材）
１１Ａ  加熱ローラ（定着搬送手段、回転部材）
１１Ｂ  加圧ローラ（定着搬送手段、回転部材）
１２    剥離爪（剥離部材）
１３    クリーニング機構
１３１  ウェブシート（クリーニング部）
１３２  送り出しローラ
１３３  巻き取りローラ
１３４  圧接ローラ
１４    離接機構
１５    定着ベルト手段
１５１  定着ローラ
１５２  加熱ローラ
１５３  定着ベルト（定着搬送手段、回転部材）
１６    加圧パッド（定着搬送手段）
１００  画像形成装置
Ｔ      残留トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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