(57)【要約】【課題】第１の軸と第２の軸との間における回転力の伝達を円滑に切り換えることができ、かつオン状態において操舵フィーリングを良好に保つことができる駆動力伝達装置を提供する。【解決手段】保持器４０，４１の相対位置が第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２へ変化すると、ローラ３９ａ，３９ｂを弾性体４２の弾性付勢力に抗して近接させる方向に移動させ、ローラ３９ａ，３９ｂがカム面４３または内周面部４４と係合せずに隙間Ｓ１，Ｓ２を生じるオフ状態とする。保持器４０，４１の相対位置が第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２へ変化すると、ローラ３９ａ，３９ｂを弾性付勢力によって互いに離反する方向に移動させ、ローラ３９ａ，３９ｂのうち、下流側のローラがカム面４３および内周面部４４に隙間なく係合し、上流側のローラはカム面４３または内周面部４４との間に隙間Ｓ１，Ｓ２を生じるオン状態とする。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同軸に設けられた第１の軸と第２の軸との間に設けられ、前記第１の軸と前記第２の軸との間の回転力の伝達のオン／オフを切り換える駆動力伝達装置であって、
前記第１の軸は、外周面部を備え、前記第２の軸は、前記外周面部に対向する内周面部を備え、前記外周面部と前記内周面部との間には、少なくとも一つのくさび空間が形成されており、
前記くさび空間内に配置された一対のローラと、
当該一対のローラを周方向に互いに離反する方向へ弾力付勢する弾性体と、
前記くさび空間において前記一対のローラのそれぞれを保持する一対の保持部材であって、前記周方向に相対移動可能に設けられ、かつ前記一対のローラの周方向幅を規定する一対の保持部材と、
軸部を有し、前記第１の軸および前記第２の軸の軸方向に変位可能に設けられたセパレータであって、前記軸方向の変位に伴って、前記一対の保持部材の前記周方向の相対位置を変更するセパレータとを含み、
前記一対の保持部材の前記周方向の相対位置が第１の位置から第２の位置へ変化すると、前記一対のローラを前記弾性体の弾性付勢力に抗して前記周方向に近接する方向に移動させ、前記一対のローラが前記外周面部または前記内周面部と係合せずに隙間を生じるようなオフ状態が実現され、
前記一対の幅規定部材の前記周方向の相対位置が前記第２の位置から前記第１の位置へ変化すると、前記一対のローラを前記弾性付勢力によって互いに離反する方向に移動させ、前記一対のローラのうち、回転方向の下流側の前記ローラが前記外周面部および前記内周面部に隙間なく係合し、前記回転方向の上流側のローラは前記外周面部または前記内周面部との間に隙間を生じるようなオン状態が実現され、
前記一対の保持部材の前記第１の位置は、前記軸部を周方向に挟む前記一対の保持部材が、それぞれ当該軸部の外表面に当接することにより規定される、駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記軸部の外表面は、少なくとも前記一対の保持部材との当接領域において、前記軸部と同心の円筒面を含む、請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記軸部の前記外表面の周方向全域が、前記軸部と同心の円筒面により形成されている、請求項１または２に記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記セパレータは、前記軸部の一部から周方向に膨出する膨出部をさらに含み、
前記一対の保持部材が前記第１の位置にある状態で、前記膨出部は前記一対の保持部材に当接しない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、互いに同軸に設けられた第１軸と第２軸との間の回転力の伝達のオン／オフを切り換える駆動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載された回転伝達装置は、２方向クラッチと、２方向クラッチを断続するための電磁クラッチとを含む。２方向クラッチは、外輪および内輪と、外輪と内輪との間に組み込まれた一対のローラと、一対のローラを保持する制御保持器および回転保持器とを備えている。制御保持器および回転保持器は、一対のローラの周方向幅を規定している。
【０００３】
電磁クラッチに設けられた電磁コイルが通電されていない状態では、一対のローラの周方向幅が比較的広く設定されている。この状態では、一対のローラの間に配置された弾性部材によって一対のローラの双方が互いに離反する方向に押され、これら一対のローラが外輪の内周面および内輪の外周面の双方に隙間なく係合する。これにより、２方向クラッチが接続状態にある。
【０００４】
一方、電磁クラッチに設けられた電磁コイルが通電されると、制御保持器に力が作用し、この力によって制御保持器と回転保持器とが相対回動し、その結果、一対のローラの周方向幅が狭くなる。そのため、一対のローラは、制御保持器および回転保持器に押されて互いに接近する方向に移動し、外輪の内周面および内輪の外周面との係合がそれぞれ解除される。これにより、２方向クラッチが切断状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０９２１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の回転伝達装置では、２方向クラッチの接続状態において、一対のローラのいずれもが内輪および外輪に隙間なく係合する（すなわち噛み合う）ので、２方向クラッチの内部に回転トルクが残留するおそれがある。この残留回転トルクが大きいと、２方向クラッチを接続状態から切断状態に切り換えるべく制御保持器が相対回動させられる際に、一対のローラのうち少なくとも一方と第１軸（内輪）または第２軸（外輪）との間で係合解除されないおそれがある。この場合、２方向クラッチを接続状態から切断状態へと円滑に切り換えることができないおそれがある。換言すると、第１軸と第２軸との間における回転力の伝達をオン状態からオフ状態へ円滑に切り換えることができないおそれがある。そのため、第１軸と第２軸との間における回転力の伝達をオン状態からオフ状態へ円滑に切り換えることができる駆動力伝達装置が望まれている。
【０００７】
また、本願発明者らは、一対の保持部材の間にセパレータを介装し、セパレータを軸方向に変位させることに伴って一対の保持部材の周方向の相対位置を変化させるようにしている。セパレータの状況によっては、セパレータの軸部まわりの回転方向姿勢が、所期姿勢から傾斜している場合もあるが、このような場合であっても、オン状態において、操舵フィーリングを良好に保つことが求められている。
【０００８】
そこで、この発明は、第１の軸と第２の軸との間における回転力の伝達を円滑に切り換えることができ、かつオン状態において操舵フィーリングを良好に保つことができる駆動力伝達装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するための請求項１に記載の発明は、互いに同軸に設けられた第１の軸（２５）と第２の軸（２６）との間に設けられ、前記第１の軸と前記第２の軸との間の回転力の伝達のオン／オフを切り換える駆動力伝達装置（１）であって、前記第１の軸は、外周面部（４３）を備え、前記第２の軸は、前記外周面部に対向する内周面部（４４）を備え、前記外周面部と前記内周面部との間には、少なくとも一つのくさび空間（３８）が形成されており、前記くさび空間内に配置された一対のローラ（３９ａ，３９ｂ）と、当該一対のローラを周方向に互いに離反する方向へ弾力付勢する弾性体（４２）と、前記くさび空間において前記一対のローラのそれぞれを保持する一対の保持部材（４０，４１）であって、前記周方向に相対移動可能に設けられ、かつ前記一対のローラの周方向幅を規定する一対の保持部材と、軸部（５８）を有し、前記第１の軸および前記第２の軸の軸方向に変位可能に設けられたセパレータ（ＳＰ）であって、前記軸方向の変位に伴って、前記一対の保持部材の前記周方向の相対位置を変更するセパレータとを含み、前記一対の保持部材の前記周方向の相対位置が第１の位置（Ｐ１）から第２の位置（Ｐ２）へ変化すると、前記一対のローラを前記弾性体の弾性付勢力に抗して前記周方向に近接する方向に移動させ、前記一対のローラが前記外周面部または前記内周面部と係合せずに隙間（Ｓ１，Ｓ２）を生じるようなオフ状態が実現され、前記一対の保持部材の前記周方向の相対位置が前記第２の位置から前記第１の位置へ変化すると、前記一対のローラを前記弾性付勢力によって互いに離反する方向に移動させ、前記一対のローラのうち、回転方向の下流側の前記ローラが前記外周面部および前記内周面部に隙間なく係合し、前記回転方向の上流側のローラは前記外周面部または前記内周面部との間に隙間（Ｓ３，Ｓ４）を生じるようなオン状態が実現され、前記一対の保持部材の前記第１の位置は、前記軸部を周方向に挟む前記一対の保持部材が、それぞれ当該軸部の外表面に当接することにより規定される、駆動力伝達装置を提供する。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記軸部の外表面は、少なくとも前記一対の保持部材との当接領域において、前記軸部と同心の円筒面（７０，１７０，２７０）を含む、請求項１に記載の駆動力伝達装置である。
請求項３に記載の発明は、前記軸部の前記外表面の周方向全域が、前記軸部と同心の円筒面（７０）により形成されている、請求項１または２に記載の駆動力伝達装置である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記セパレータは、前記軸部の一部から周方向に膨出する膨出部（５９）をさらに含み、前記一対の保持部材が前記第１の位置にある状態で、前記膨出部は前記一対の保持部材に当接しない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の駆動力伝達装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の構成によれば、オン状態において、回転方向の下流側のローラが、外周面部および内周面部に隙間なく係合しているので、第１の軸と第２の軸との間における回転力の伝達を良好に行うことができる。また、オン状態において、回転方向の上流側のローラは、外周面部または内周面部との間に隙間を生じている。すなわち、オン状態において、一対のローラのうち１つのローラのみしか外周面部および内周面部に係合しないので、当該ローラと外周面部および内周面部との間に回転トルクが残留しないか、あるいは残留するとしても小さな回転トルクしか残留しない。したがって、第１の軸と第２の軸との間における回転力の伝達をオン状態からオフ状態へ切り換える際に、ローラと外周面部および内周面部との係合解除を円滑に行うことができる。ゆえに、第１の軸と第２の軸との間における回転力の伝達を円滑に切り換えることができる。
【００１３】
また、オン状態において、一対の保持部材が、それぞれ軸部の外表面に当接することにより、一対の保持部材の第１の位置が規定される。セパレータの軸部まわりの回転方向姿勢が所期姿勢から傾斜しても、軸部の周方向幅の増大は微小である。したがって、セパレータの軸部まわりの回転方向姿勢によらずに、第１の位置を精度良く規定することができる。その結果、オン状態において、操舵フィーリングを良好に保つことができる。
【００１４】
以上により、第１の軸と第２の軸との間における回転力の伝達を円滑に切り換えることができ、かつオン状態において操舵フィーリングを良好に保つことができる。
請求項２の構成によれば、軸部の外表面が、少なくとも一対の保持部材との当接領域において軸部と同心の円筒面を含むから、セパレータの軸部まわりの回転方向姿勢によらずに、軸部の周方向幅を一定に保つことができる。これにより、セパレータの軸部まわりの回転方向姿勢によらずに、第１の位置をより一層精度良く規定することができる。
【００１５】
請求項３の構成によれば、軸部の外表面の周方向全域が軸部と同心の円筒面により形成されているから、セパレータの軸部まわりの回転方向姿勢によらずに、軸部の周方向幅を一定に保つことができる。これにより、セパレータの軸部まわりの回転方向姿勢によらずに、第１の位置をより一層精度良く規定することができる。
請求項４の構成によれば、一対の保持部材が第１の位置にある状態で、膨出部が一対の保持部材に当接しないので、これにより、第１の位置をより一層精度良く規定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る駆動力伝達装置としてのクラッチユニットが搭載された操舵装置の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、前記クラッチユニットの断面図である。
【図３】図３は、図２の切断面線III−IIIから見た断面図である。
【図４】図４は、前記クラッチユニットに含まれるツーウェイクラッチの構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、前記ツーウェイクラッチの構成を示す分解斜視図である。
【図６】図６Ａおよび図６Ｂは、セパレータの構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、図３の切断面線VII−VIIから見た断面図であり、前記クラッチユニットのオフ状態を示した模式図である。
【図８】図８は、前記クラッチユニットのオフ状態を示した模式図である。
【図９】図９は、前記クラッチユニットのオン状態を示した模式図である。
【図１０】図１０は、前記クラッチユニットのオン状態を示した模式図であり、図１０Ａは、入力軸に対して出力軸がＣ１方向に回転した状態を示し、図１０Ｂは、入力軸に対して出力軸がＣ２方向に回転した状態を示す。
【図１１】図１１Ａ，１１Ｂは、一対の保持器の間隔規制を説明するための要部の拡大断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１の変形例を説明するための断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２の変形例を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る駆動力伝達装置の一例としてのクラッチユニット１が搭載された操舵装置２の概略構成を示す図である。
操舵装置２は、転舵輪３を転舵するための転舵機構Ａと、ステアリングホイール等の操舵部材４および操舵軸５を含む操舵機構Ｂとの機械的な連結が解除されている、いわゆるステアバイワイヤシステムとされている。そして、ステアバイワイヤシステムの機械的なフェールセーフ機構を実現するべく、操舵軸５と転舵機構Ａに設けられたピニオン軸９との間にクラッチユニット１が介装されて、クラッチユニット１により回転力の伝達のオン（接続）／オフ（切断）が切り換えられている。
【００１８】
操舵装置２は、転舵機構Ａと操舵機構Ｂとを含む。
転舵機構Ａは、転舵軸１０、転舵アクチュエータ１１、一対のタイロッド１２および一対のナックルアーム１３を含む。各タイロッド１２は、一端が転舵軸１０の対応する端部と連結されて、他端が対応するナックルアーム１３を介して対応する転舵輪３と連結されている。転舵軸１０がその軸方向（車幅方向）に移動することによって転舵輪３の転舵角が変化する。転舵アクチュエータ１１は、モータ（図示しない）と、当該モータの駆動力を転舵軸１０の軸方向への移動に変換するボールねじ装置等の運動変換機構（図示しない）とを含む。
【００１９】
操舵装置２は、ピニオン軸９においてピニオン９ａが形成されている部分と転舵軸１０とを収容するラックハウジング１５をさらに含む。ラックハウジング１５は、車体１４に固定されている。
操舵機構Ｂは、操舵部材４の操舵角を検出するための操舵角センサ１６と、操舵部材４に加えられた操舵回転トルクを検出するための回転トルクセンサ１７とを含む。操舵機構Ｂは、転舵輪３の転舵角を検出するための転舵角センサ２１と、車速を検出する車速センサ１８とを含む。操舵角センサ１６、回転トルクセンサ１７、転舵角センサ２１および車速センサ１８を含む種々のセンサ類の各検出信号は、ＥＣＵ（電子制御ユニット：Electronic  Control  Unit）から構成される制御ユニット２０に入力されるようになっている。
【００２０】
操舵部材４が操作されて操舵軸５が回転させられると、制御ユニット２０は、操舵角センサ１６によって検出された操舵角と、車速センサ１８によって検出された車速とに基づいて目標転舵角を設定する。制御ユニット２０は、この目標転舵角と、転舵角センサ２１によって検出された転舵角との偏差に基づいて転舵アクチュエータ１１を駆動制御する。これにより、操舵部材４による転舵機構Ａの操作を可能としている。
【００２１】
また、制御ユニット２０は、回転トルクセンサ１７や操舵角センサ１６等が出力する検出信号に基づいて、操舵部材４が操舵された方向と逆方向を向く適当な反力を操舵部材４に付与するように、モータ２３を駆動制御する。モータ２３の出力回転は減速機２４によって減速（増幅）され、操舵軸５を介して操舵部材４に伝達される。
また、前述したように、操舵軸５とピニオン軸９との間に、この発明の一実施形態に係る駆動力伝達装置が適用されたクラッチユニット１が介装されるが、このクラッチユニット１は、操舵装置２のフェールセーフのための機構を実現している。
【００２２】
クラッチユニット１は、第１軸としての入力軸２５および第２軸としての出力軸２６を含むインターミディエイトシャフト６の途中部に介装されている。インターミディエイトシャフト６の一端は、自在継手７を介して操舵軸５と連結されており、インターミディエイトシャフト６の他端は、自在継手８を介してピニオン軸９の一端に連結されている。ピニオン軸９は、その他端にピニオン９ａを有している。ピニオン９ａには、転舵軸１０のラック１０ａが噛み合わされている。
【００２３】
インターミディエイトシャフト６は、操舵軸５に連結された入力軸２５と、ピニオン軸９に連結された出力軸２６とを含む。入力軸２５と出力軸２６とは、互いに同軸上に配置されている。
入力軸２５と出力軸２６との間に、クラッチユニット１が介装されている。クラッチユニット１は、入力軸２５と出力軸２６との間の回転力の伝達のオン／オフを切り換え可能な装置である。
【００２４】
車両の正常運転中は、制御ユニット２０は、クラッチユニット１を解除状態として、操舵部材４と転舵機構Ａとを機械的に切り離す。一方、車両がイグニション・オフの状態である場合や、ステアバイワイヤシステムに不調が生じた等の異常発生の場合には、制御ユニット２０は、クラッチユニット１を締結状態として、操舵部材４と転舵機構Ａとを機械的に連結させる。
【００２５】
この状態では、運転者の操舵部材４の操作に応じて、操舵部材４および操舵軸５が回転すると、操舵回転トルクが操舵部材４から操舵軸５に伝達される。操舵回転トルクは、操舵軸５およびインターミディエイトシャフト６を介して、ピニオン軸９に伝達され、ピニオン軸９が回転する。ピニオン軸９の回転は、転舵軸１０の軸方向の運動に変換される。転舵軸１０の軸方向の運動により、転舵輪３の転舵角が変化する。これにより、操舵部材４による転舵機構Ａの直接操作を可能としている。
【００２６】
クラッチユニット１は、操舵装置２のインターミディエイトシャフト６に適用できるだけでなく、操舵装置の他の軸にも適用できる。また、クラッチユニット１は、操舵装置以外の他の装置に用いられる軸（たとえば、工作機の主軸や、風力発電用のプロペラが取り付けられた軸や、列車の車軸等）にも適用することができる。
図２は、クラッチユニット１の断面図である。
【００２７】
以下の説明では、入力軸２５および出力軸２６の軸方向を軸方向Ｘとする。また、軸方向Ｘのうち、出力軸２６側から入力軸２５側へ向かう方向（図２の紙面の右側）を第１の方向Ｘ１とし、入力軸２５側から出力軸２６側へ向かう方向（図２の紙面の左側）を第２の方向Ｘ２とする。第２の方向Ｘ２は、第１の方向Ｘ１の逆方向である。入力軸２５および出力軸２６の半径方向を、径方向Ｒとする。入力軸２５および出力軸２６の周方向を周方向Ｃとする。また、周方向Ｃのうち、出力軸２６側から入力軸２５を見たときに時計回りとなる方向をＣ１方向（図３参照）とし、出力軸２６側から入力軸２５を見たときに反時計回りとなる方向をＣ２方向（図３参照）とする。
【００２８】
入力軸２５は、軸方向Ｘに延びる内軸２７と、内軸２７の第２の方向Ｘ２側の端部に同軸に連結された内輪２８とを含む。出力軸２６は、軸方向Ｘに延びる軸部２９と、軸部２９の第１の方向Ｘ１側の端部に同軸に連結された外輪３０とを含む。
クラッチユニット１は、内輪２８と外輪３０との回転力の伝達のオン（接続）／オフ（切断）を行なうツーウェイクラッチ３１と、ツーウェイクラッチ３１の断続を駆動するための電磁吸引部３２と、ツーウェイクラッチ３１および電磁吸引部３２を収容するためのハウジング３３とを含む。
【００２９】
ハウジング３３は円筒状であり、その第２の方向Ｘ２の端部に軸受筒３４が形成されている。軸受筒３４の内周面と出力軸２６の軸部２９の外周面との間には、第１の転がり軸受３５が配置されている。出力軸２６は、第１の転がり軸受３５を介して、ハウジング３３に回転可能にかつ軸方向Ｘに移動不能に支持されている。
内輪２８は、たとえば鋼材料を用いて形成されており、外輪３０は、軸方向Ｘの一端が閉塞端である筒状をなし、鋼材料を用いて形成されている。外輪３０の底部には、外輪３０の内径を狭める環状段部３６が形成されている。外輪３０の環状段部３６の内周と内輪２８の第２の方向Ｘ２側の端部の外周との間には、第２転がり軸受３７が配置されている。これにより、内輪２８が外輪３０に対して回転可能にかつ軸方向Ｘに移動不能に支持されている。
【００３０】
図３は、図２の切断面線III−IIIから見た断面図である。図４は、ツーウェイクラッチ３１の構成を示す斜視図である。図５は、ツーウェイクラッチ３１の構成を示す分解斜視図である。
ツーウェイクラッチ３１は、内輪２８と、外輪３０と、内輪２８の外周と外輪３０の内周とによって形成される一または複数の（この実施形態では、たとえば３つの）くさび空間３８のそれぞれに、周方向Ｃに並んで配置される一対のローラ３９ａ，３９ｂと、内軸２７回りに回転可能に設けられ、一対のローラ３９ａ，３９ｂを保持する第１の保持器（保持部材）４０と、内軸２７回りに回転可能に設けられ、一対のローラ３９ａ，３９ｂを保持する第２の保持器（保持部材）４１と、くさび空間３８のそれぞれに配置され、第１および第２のローラ３９ａ，３９ｂを互いに離反する周方向Ｃに弾性押圧する弾性体４２と、第１の保持器４０および第２の保持器４１の各々と係合して、第１の保持器４０および第２の保持器４１の相対位置を切り換える複数（この実施形態では３つ）のセパレータＳＰと、セパレータＳＰを軸方向Ｘに変位可能に支持するバックプレートＢＰとを含む。
【００３１】
内輪２８は、複数（たとえば３つ）のカム面（外周面部）４３を含む外周面部を有している。また、この実施形態では、内輪２８と内軸２７とが一体に設けられているが、内輪２８と内軸２７とが別部材によって構成されていてもよい。外輪３０は、円筒状の内周面部４４を有している。
図３に示すように、各くさび空間３８は、外輪３０の内周面部４４と、内輪２８の各カム面４３とによって区画されている。各くさび空間３８は、周方向Ｃの両端に向かうに従って狭くなっている。各くさび空間３８には、第１のローラ３９ａと第２のローラ３９ｂとの間に、弾性体４２が配置されている。弾性体４２としてコイルばね等を例示できる。弾性体４２は、次に述べる主面４５によって支持されている。複数の弾性体４２は、弾性体４２を一括して支持する弾性体保持器ＳＨ（図４参照）が内輪２８に嵌め合わされることによって内輪２８に保持されるようになっている。
【００３２】
カム面４３は、周方向Ｃに等間隔に設けられている。各カム面４３は、径方向Ｒに直交する平坦状の主面４５と、主面４５の周方向Ｃの両方に連続し、周方向Ｃに関して主面４５に対して傾斜する一対の平坦状の傾斜面４６ａ，４６ｂとを含む。各傾斜面４６ａ，４６ｂは、主面４５の端部と内輪２８の外周部円筒面とを繋いでおり、周方向Ｃに沿って互いに反対の方向に傾斜している。
【００３３】
図４および図５に示すように、第１および第２の保持器４０，４１は、互いに相対回転可能である。第１の保持器４０は、柱状の第１の幅規定部４７と、第１の幅規定部４７を一括して支持する環状の第１の支持部４８とを含む。第１の支持部４８は、たとえば複数の第１の幅規定部４７を支持する。第１の保持器４０は、第１の支持部４８が内輪２８および外輪３０と同軸をなすように、かつ内輪２８および外輪３０に相対回転可能である。第１の幅規定部４７は、ローラ３９ａ，３９ｂの対と同数（この実施形態では３つ）で、軸方向Ｘに延びる柱状で、周方向Ｃに等間隔に配置されている。第１の保持器４０は、樹脂材料を用いて形成されている。
【００３４】
より具体的には、環状の第１の支持部４８は、平板円環状の第１の環状部４９ａと、第１の環状部４９ａに対し、同軸かつ第１の方向Ｘ１側に配置された円環状の第２の環状部４９ｂとを含む。また、この実施形態では、第１の幅規定部４７が第１の環状部４９ａと第２の環状部４９ｂとを軸方向Ｘに連結している。
図４および図５に示すように、各第１の幅規定部４７は、軸方向Ｘに沿って延びる柱状である。各第１の幅規定部４７は、対応するセパレータＳＰと第１のローラ３９ａとの間に配置されている。各第１の幅規定部４７は、第２の環状部４９ｂから第１の方向Ｘ１側に突出した第１の規制突部５０を含む。各第１の幅規定部４７の周方向Ｃ２側の側面には、第１のローラ３９ａに押圧可能な第１の押圧面５１が形成されている。
【００３５】
図３および図５に示すように、各第１の幅規定部４７の周方向Ｃ１側の側面には、セパレータＳＰと摺接可能な第１の被摺接面５２が形成されている。第１の被摺接面５２は、第１の方向Ｘ１に向かうに従って周方向Ｃ１側に向かうような傾斜面に形成されている。
図５に示すように、第２の保持器４０は、平板円環状の第３の環状部５３と、第３の環状部５３の内周部から第２の方向Ｘ２側に向かって突出する複数の第２の幅規定部５４とを有している。第３の環状部５３は、第２の環状部４９ｂの外周を取り囲むように配置されている。第２の幅規定部５４は、ローラ３９ａ，３９ｂの個数と同数（この例では３つ）設けられており、周方向Ｃに等間隔を隔てて配置されている。各第２の幅規定部５４は、対応するセパレータＳＰと第２のローラ３９ｂとの間に配置されている。
【００３６】
第３の環状部５３が、第１の保持器４０の第２の環状部４９ｂの外周を取り囲むので、第１の保持器４０を内側保持器と呼ぶことができ、また、第２の保持器４１を外側保持器と呼ぶことができる。
各第２の幅規定部５４の周方向Ｃ１側の側面には、第２のローラ３９ｂと当接（押圧）可能な第２の押圧面５５が形成されている。各第２の幅規定部５４の周方向Ｃ２側の側面には、セパレータＳＰと摺接可能な第２の被摺接面５６が形成されている。第２の被摺接面５６は、第１の方向Ｘ１に向かうに従って周方向Ｃ２に向かうような傾斜面に形成されている。
【００３７】
第３の環状部５３には、各第２の幅規定部５４と同じ位置に、第１の方向Ｘ１に向かって突出する第２の規制突部５７（図５では１つのみ図示）が設けられている。第２の保持器４１は、樹脂材料を用いて形成されている。
図３に示すように、くさび空間３８には、第１の幅規定部４７の第１の押圧面５１と、第２の幅規定部５４の第２の押圧面５５とによって、一対のローラ３９ａ，３９ｂを周方向Ｃに並んだ状態で収容するポケットＰが区画されている。ポケットＰは周方向Ｃに長い空間であり、当該ポケットＰに収容されている一対のローラ３９ａ，３９ｂが周方向Ｃに移動可能な領域である。第１の幅規定部４７および第２の幅規定部５４の周方向Ｃの相対位置を切り換えることにより、ポケットＰの広狭、つまり一対のローラ３９ａ，３９ｂの周方向幅Ｗを変化させることができる。
【００３８】
図６Ａおよび図６Ｂは、セパレータＳＰの構成を示す斜視図である。図６Ａおよび図６Ｂでは、互いに異なる二方向から、セパレータＳＰを見ている。
各セパレータＳＰは、軸方向Ｘに延びる軸部５８と、軸部５８の第２の方向Ｘ２側の端部５８ａに設けられ、第２の方向Ｘ２に向かうに従って幅広となるくさび部（膨出部）５９を含む。
【００３９】
軸部５８は、外郭円筒軸である。セパレータＳＰの軸部５８は、その軸直交断面の外郭形状が円形をなしている。換言すると、軸部５８の外周面（外表面）５８ｂの周方向全域が、軸部５８と同心の円筒面７０により形成されている。セパレータＳＰの軸部５８の径は、軸方向Ｘに沿って一定である。
くさび部５９は、周方向Ｃ２側の側面に設けられた第１の摺接面６０と、周方向Ｃ１側の側面に設けられた第２の摺接面６１とを含む。
【００４０】
第１の摺接面６０は、第１の方向Ｘ１に向かうに従って周方向Ｃ１に向かう傾斜面である。この実施形態では、第１の摺接面６０は球面の一部のような曲面に形成されている。第２の摺接面６１は、第１の方向Ｘ１に向かうに従って周方向Ｃ２に向かう傾斜面である。この実施形態では、第２の摺接面６１は球面の一部のような曲面に形成されている。なお、第１の摺接面６０および第２の摺接面６１は、平坦な傾斜面に形成されていてもよい。
【００４１】
図２および図５に示すように、バックプレートＢＰは、平板円環状であり、入力軸２５の内軸２７に、軸方向Ｘに移動不能に嵌め合わされている。バックプレートＢＰは、たとえば鋼材料を用いて形成されている。バックプレートＢＰにおける第２の方向Ｘ２側の面は、第２の環状部４９ｂおよび第３の環状部５３に、それぞれ摺接している。バックプレートＢＰには、バックプレートＢＰを軸方向Ｘに貫通する複数（この例では３つ）の長孔６２が周方向Ｃに等間隔を隔てて形成されている。各長孔６２には、第１の規制突部５０、第２の規制突部５７およびセパレータＳＰが挿通している。
【００４２】
図２に示すように、電磁吸引部３２は、複数のセパレータＳＰに軸方向Ｘに同伴移動可能に設けられたアーマチュア６３と、アーマチュア６３に第１の方向Ｘ１から対向する環状のロータ６４と、ロータ６４の第１の方向Ｘ１側に配置された電磁石６５とを含む。
アーマチュア６３は、この実施形態では円盤状に設けられている。アーマチュア６３は、磁性材料を用いて形成されている。電磁吸引部３２の電磁石６５の通電状態では、アーマチュア６３が第１の方向Ｘ１側に引き込まれる。
【００４３】
ロータ６４は、入力軸２５の内軸２７に嵌め合わされた状態で内軸２７に固定されている。電磁石６５は、環状の電磁コイル６５ａと、電磁コイル６５ａを支持する環状のコア６５ｂとを含む。コア６５ｂは、ハウジング３３の開口側に固定された蓋部材６６に固定されている。蓋部材６６から第１の方向Ｘ１に延びる円筒状の軸受支持部６７と入力軸２５の内軸２７との間には第３の転がり軸受６８が配置されている。入力軸２５の内軸２７の第２の方向Ｘ２端部は、第３の転がり軸受６８および蓋部材６６を介して、ハウジング３３に相対回転可能にかつ軸方向Ｘに相対移動不能に支持されている。
【００４４】
図２に示すように、クラッチユニット１は、さらに、ツーウェイクラッチ３１のオン状態において、第１および第２の幅規定部４７，５４を、出力軸２６の回転に伴って出力軸２６と同じ回転方向へと移動させるつれ回り構造６９をさらに含む。つれ回り構造６９は、たとえば、アーマチュア６３とロータ６４との間に配置された弾性部材７１を含む。弾性部材７１は、たとえば、軸方向Ｘに伸縮可能なコイルばねであり、周方向Ｃに等間隔を隔てて複数配置されている。弾性部材７１は、アーマチュア６３とロータ６４との間で圧縮されている。そのため、弾性部材７１により、セパレータＳＰが出力軸２６に向けて弾性的に押し付けられる。
【００４５】
各セパレータＳＰは、軸方向Ｘから見て、くさび部５９が周方向に沿うような姿勢で、アーマチュア６３に結合されている。各セパレータＳＰのアーマチュア６３への取り付け精度によっては、各セパレータＳＰにおいて、くさび部５９の、軸部５８まわりの回転方向姿勢が、所期姿勢から傾斜している場合もある。
図７は、図３の切断面線VII−VIIから見た断面図であり、クラッチユニット１のオフ状態を示した模式図である。図８は、クラッチユニット１のオフ状態を示した模式図である。図９および図１０Ａ，１０Ｂは、クラッチユニット１のオン状態を示した模式図である。図１０Ａには、入力軸２５に対して出力軸２６がＣ１方向に回転した状態が示され、図１０Ｂは、入力軸２５に対して出力軸２６がＣ２方向に回転した状態が示される。
【００４６】
第１および第２の保持器４０，４１の相対位置を変化させることにより、ツーウェイクラッチ３１（クラッチユニット１）を、オン状態とオフ状態との間で切り換えることができる。第１および第２の保持器４０，４１の相対位置の切り換えは、セパレータＳＰを軸方向Ｘに移動させることにより行う。
セパレータＳＰは、第１の方向Ｘ１側に引き込まれた所定の切断位置（図７に示すセパレータＳＰの位置）と、前記の切断位置よりも第２の方向Ｘ２側に位置する接続位置（図９に示すセパレータＳＰの位置）との間で移動可能である。
【００４７】
セパレータＳＰが接続位置にあるとき、第１および第２の保持器４０，４１の相対位置は第１の位置Ｐ１（図５、図１０Ａおよび図１０Ｂに示す第１および第２の保持器４０，４１の相対位置）にある。このとき、第１の幅規定部４７と第２の幅規定部５４とによって規定される、一対のローラ３９ａ，３９ｂの周方向幅Ｗは、比較的広く設定されている。
【００４８】
セパレータＳＰが接続位置にある状態で、電磁石６５（図２参照）に通電されると、電磁石６５がアーマチュア６３を吸引する。これにより、アーマチュア６３に連結された複数のセパレータＳＰが第１の方向Ｘ１側に引き込まれる。この引き込みにより、複数のセパレータＳＰは、第１の方向Ｘ１へ変位されて切断位置（図７に示すセパレータＳＰの位置）に配置される。
【００４９】
図６および図７を参照して、各セパレータＳＰが第１の方向Ｘ１側へ変位すると、セパレータＳＰの第１の摺接面６０が、第１の幅規定部４７を周方向Ｃ２側に押圧しながら、第１の幅規定部４７の第１の被摺接面５２を摺動する。そのため、第１の幅規定部４７が周方向Ｃ２側に移動する。また、各セパレータＳＰが第１の方向Ｘ１側へ変位すると、セパレータＳＰの第２の摺接面６１が、第２の幅規定部５４を周方向Ｃ１側に押圧しながら、第２の幅規定部５４の第２の被摺接面５６を摺動する。そのため、第２の幅規定部５４が周方向Ｃ１側に移動する。つまり、各セパレータＳＰが第１の方向Ｘ１側へ変位すると、第１の幅規定部４７とその周方向Ｃ１に間隔をおいて隣接する第２の幅規定部５４とが互いに離間する方向に移動する。したがって、各セパレータＳＰの第１の方向Ｘ１側への変位により、第１および第２の幅規定部４７，５４によって規定される、一対のローラ３９ａ，３９ｂの周方向幅Ｗが狭くなる。このとき、第１の保持器４０がセパレータＳＰに対して周方向Ｃ２に回動するとともに、第２の保持器４１がセパレータＳＰに対して周方向Ｃ１に回動する。このとき、バックプレートＢＰの長孔６２の第１の方向Ｘ１側端部に第１の規制突部５０が係合して第１の幅規定部４７の移動が規制され、長孔６２の第２の方向Ｘ２側端部に第２の規制突部５７が係合して第２の幅規定部５４の移動が規制される。
【００５０】
そして、セパレータＳＰが切断位置に配置されると、すなわち、第１および第２の保持器４０，４１の相対位置が第２の位置Ｐ２（図７に示す第１および第２の保持器４０，４１の相対位置）に変わると、各第１の幅規定部４７が周方向Ｃ２側に移動する結果、各第１の幅規定部４７の第１の押圧面５１が、対応する第１のローラ３９ａを周方向Ｃ２側に向かって押圧するから、各第１のローラ３９ａが、弾性体４２の弾性付勢力に抗して周方向Ｃ２側に移動させられる。これにより、図８に示すように、各第１のローラ３９ａが主面４５上から傾斜面４６ａ上へ移動し、各第１のローラ３９ａと外輪３０の内周面部４４との間に隙間Ｓ１が形成される。つまり、各第１のローラ３９ａの、内輪２８のカム面４３および外輪３０の内周面部４４との係合が外れる。
【００５１】
また、第２の幅規定部５４が周方向Ｃ１側に移動する結果、各第２の幅規定部５４の第２の押圧面５５が、対応する第２のローラ３９ｂを周方向Ｃ１側に向かって押圧するから、各第２のローラ３９ｂが、弾性体４２の弾性付勢力に抗して周方向Ｃ１側に移動させられる。これにより、図８に示すように、各第２のローラ３９ｂが主面４５上から傾斜面４６ｂ上へと移動し、各第２のローラ３９ｂと外輪３０の内周面部４４との間に隙間Ｓ１が形成される。つまり、各第２のローラ３９ｂの、内輪２８のカム面４３および外輪３０の内周面部４４との係合が外れる。
【００５２】
第１および第２の保持器４０，４１の相対位置が第２の位置Ｐ２に変わった状態では、ツーウェイクラッチ３１は、一対のローラ３９ａ，３９ｂがくさび空間３８で内周面部４４と係合せずに隙間Ｓ１，Ｓ２を生じるオフ状態となる。
なお、隙間Ｓ１および隙間Ｓ２が、ローラ３９ａ，３９ｂと外輪３０の内周面部４４との間に形成されるとして説明したが、ローラ３９ａ，３９ｂと内輪２８のカム面４３との間に形成されてもよい。
【００５３】
一方、電磁石６５（図２参照）に対する通電を解除すると、アーマチュア６３が電磁石６５によって吸引されなくなる。アーマチュア６３が吸引されなくなると、一対のローラ３９ａ，３９ｂを介して弾性体４２の弾性付勢力を受けることによって、セパレータＳＰの第１の摺接面６０が第１の被摺接面５２から第２の方向Ｘ２側へ変位し、セパレータＳＰの第２の摺接面６１が第２の被摺接面５６から第２の方向Ｘ２側へ変位する。そのため、第１の幅規定部４７が周方向Ｃ１側に移動し、第２の幅規定部５４が周方向Ｃ２側に移動する。その結果、共通のセパレータＳＰに対応する第１の幅規定部４７と第２の幅規定部５４とが接近し、それぞれ、セパレータＳＰの軸部５８の外周面５８ｂに当接する。これにより、第１および第２の保持器４０,４１の相対移動が規制され、第１および第２の保持器４０,４１が第１の位置Ｐ１に規定される。その結果、セパレータＳＰは接続位置（図９に示すセパレータＳＰの位置）に再び配置される。
【００５４】
また、セパレータＳＰの第２の方向Ｘ２への変位に伴い、第１の幅規定部４７および第２の幅規定部５４による押圧が解除される。そのため、一対のローラ３９ａ，３９ｂが弾性体４２の弾性付勢力によって互いに離反する方向に移動される。第１のローラ３９ａは、周方向Ｃ１側へ移動され、第２のローラ３９ｂは、周方向Ｃ２側へ移動される。これにより、ローラ３９ａ，３９ｂは、主面４５上から傾斜面４６ａ，４６ｂ上に移動され、ツーウェイクラッチ３１は、ローラ３９ａ，３９ｂが内周面部４４と係合可能となるオン状態となる。
【００５５】
ツーウェイクラッチ３１のオン状態では、入力軸２５と出力軸２６とは基本的には一体回転する。ただし、ローラ３９ａ，３９ｂのうちのいずれかがカム面４３および内周面部４４と係合するまでの間には、入力軸２５と出力軸２６とが相対回転することもある。
ツーウェイクラッチ３１のオン状態では、図７に示すように、セパレータＳＰのくさび部５９の第２の方向Ｘ２側の端部５９ａが環状段部３６（の側面）と接触している。つれ回り構造６９の弾性部材７１によって、セパレータＳＰが出力軸２６に向けて弾性的に押し付けられ、これにより、セパレータＳＰと出力軸２６との間に摩擦が発生する。この状態で、セパレータＳＰは、出力軸２６の回転に伴って、第１および第２の幅規定部４７，５４が出力軸２６と同じ回転方向へと移動する（つれ回り）。
【００５６】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、一対の保持器４０，４１の相対位置の制御を説明するための要部の拡大断面図である。
ツーウェイクラッチ３１のオン状態では、図１１Ａに示すように、この第１の位置Ｐ１は、セパレータＳＰの軸部５８を周方向Ｃに挟む、一対の幅規定部４７，５４が、それぞれ軸部５８の外周面５８ｂに当接する。この状態では、軸部５８の直径によって、一対の幅規定部４７，５４の間の距離が一定に保たれ、これにより、第１および第２の保持器４０，４１の相対位置が第１の位置Ｐ１に規定される。すなわち、軸部５８は、一対のローラ３９ａ，３９ｂの周方向幅Ｗ（図３および図８参照）を規制する。
【００５７】
そして、図３に示すようにツーウェイクラッチ３１のオン状態、すなわち一対の第１および第２の保持器４０，４１が第１の位置Ｐ１にある状態では、一対のローラ３９ａ，３９ｂの周方向幅Ｗが、比較的狭い間隔に設定されている。周方向幅Ｗは、弾性体４２の自由状態において一対のローラ３９ａ，３９ｂの双方がカム面４３および内周面部４４に隙間なく係合することは不可能な間隔である。換言すると、周方向幅Ｗは、一対のローラ３９ａ，３９ｂの一方は、カム面４３および内周面部４４に隙間なく係合可能であるが、この場合、一対のローラ３９ａ，３９ｂの他方はカム面４３または内周面部４４との間に隙間Ｓ３，Ｓ４（図９Ａおよび図９Ｂの拡大図を参照）を生じるような間隔に設定されている。
【００５８】
仮に、このオン状態で、一対の幅規定部４７，５４とセパレータＳＰのくさび部５９とが周方向Ｃに当接する場合を検討すると、セパレータＳＰの軸部５８まわりの回転方向姿勢によっては、軸部５８の周方向幅が著しく大きくなって、一対のローラ３９ａ，３９ｂの周方向幅Ｗが所期よりも狭くなる。この回転方向の上流側のローラとカム面４３および内周面部４４との間の隙間Ｓ３，Ｓ４が広くなり過ぎることも想定され、この場合、操舵部材４（図１参照）の遊びが大きくなり、操舵フィーリングが悪化するおそれがある。
【００５９】
これに対し、この実施形態では、一対の幅規定部４７，５４とセパレータＳＰの軸部５８とが周方向Ｃに当接するために、当該一対の幅規定部４７，５４の周方向位置を所期の位置（第１の位置Ｐ１）に精度良く規定することができる。
また、仮に、軸部の軸直交断面が図１１Ｂに示すような矩形形状である場合（この場合の軸部を軸部３５８とする）には、たとえ一対の幅規定部４７，５４とセパレータＳＰの軸部３５８とを周方向Ｃに当接させるようにしても、セパレータＳＰの軸部３５８まわりの回転方向姿勢が所期の姿勢からずれると（図１１Ｂに二点鎖線で図示）、軸部３５８の周方向幅が大きくなり、一対のローラ３９ａ，３９ｂの周方向幅Ｗが所期よりも狭くなるおそれがある。この場合、この回転方向の上流側のローラとカム面４３および内周面部４４との間の隙間Ｓ３，Ｓ４が広くなる結果、操舵フィーリングが悪化するおそれがある。
【００６０】
それに加え、軸部３５８の角部が幅規定部４７，５４と当接すると、幅規定部４７，５４に発生する応力が高くなり、樹脂材料を用いて形成される幅規定部４７，５４が変形するおそれがある。その結果、この回転方向の上流側のローラとカム面４３および内周面部４４との間の隙間Ｓ３，Ｓ４が変化するおそれがある。
これに対し、この実施形態では、セパレータＳＰの軸部５８の外周面５８ｂの周方向全域が、軸部５８と同心の円筒面により形成されているから、セパレータＳＰの軸部５８まわりの回転方向姿勢によらずに、軸部５８の周方向幅を一定に保つことができる。これにより、セパレータＳＰの軸部５８まわりの回転方向姿勢によらずに、第１の位置Ｐ１をより一層精度良く規定することができる。その結果、ツーウェイクラッチ３１のオン状態において、操舵フィーリングを良好に保つことができる。
【００６１】
また、軸部５８には角部がないので、軸部５８と幅規定部４７，５４とが当接しても、幅規定部４７，５４に発生する応力が高くならない。そのため、幅規定部４７，５４に変形が生じない。
図１０Ａに示すように、ツーウェイクラッチ３１のオン状態、すなわち第１および第２の保持器４０，４１の相対位置が第１の位置Ｐ１にある状態では、入力軸２５に対して出力軸２６が回転すると、つれ回り構造６９の働きにより、第１および第２の幅規定部４７，５４が出力軸２６と同じ回転方向へと移動する。
【００６２】
ツーウェイクラッチ３１のオン状態において、操舵部材４（図１参照）の操作や転舵輪３（図１参照）からの逆入力によって、出力軸２６が入力軸２５に対してたとえば周方向Ｃ１側へ回転する場合には（出力軸２６に周方向Ｃ１側への回転トルクが生じると）、図１０Ａに示すように、ローラ３９ａ，３９ｂのうちの回転方向の上流側（周方向Ｃ２側）の第２のローラ３９ｂをカム面４３または内周面部４４との間に隙間Ｓ３を生じる状態に移動させ、第２のローラ３９ｂは、弾性体４２を介して下流側（周方向Ｃ１側）の第１のローラ３９ａをカム面４３および内周面部４４に隙間なく係合するように移動させる。これにより、入力軸２５と出力軸２６との間での回転力の伝達が可能となる。
【００６３】
逆に、出力軸２６が、入力軸２５に対して周方向Ｃ２側へ回転する場合には（出力軸２６に周方向Ｃ２側への回転トルクが生じると）、図１０Ｂに示すように、ローラ３９ａ，３９ｂのうちの回転方向の上流側（周方向Ｃ１側）の第１のローラ３９ａをカム面４３または内周面部４４との間に隙間Ｓ４を生じる状態に移動させ、第１のローラ３９ａは、弾性体４２を介して下流側（周方向Ｃ２側）の第２のローラ３９ｂをカム面４３および内周面部４４に隙間なく係合するように移動させる。これにより、入力軸２５と出力軸２６との間での回転力の伝達が可能となる。
【００６４】
以上によりこの実施形態によれば、ツーウェイクラッチ３１のオン状態において、回転方向の下流側のローラ（ローラ３９ａまたはローラ３９ｂ）が、カム面４３および内周面部４４に隙間なく係合している。そのため、ツーウェイクラッチ３１のオン状態において入力軸２５と出力軸２６との間における回転力の伝達を良好に行うことができる。また、ツーウェイクラッチ３１のオン状態において、回転方向の上流側のローラ（ローラ３９ａまたはローラ３９ｂ）は、カム面４３または内周面部４４との間に隙間Ｓ３，Ｓ４を生じている。すなわち、ツーウェイクラッチ３１のオン状態において、一対のローラ３９ａ，３９ｂのうち１つのローラのみしかカム面４３および内周面部４４に係合しないので、当該ローラとカム面４３および内周面部４４との間に回転トルクが残留しないか、あるいは残留するとしてもその回転トルクは小さい。したがって、入力軸２５と出力軸２６との間における回転力の伝達をオン状態からオフ状態へ切り換える際に、一対のローラ３９ａ，３９ｂと、カム面４３および内周面部４４との係合解除を円滑に行うことができる。ゆえに、入力軸２５と出力軸２６との間における回転力の伝達を円滑に切り換えることができる。
【００６５】
また、ツーウェイクラッチ３１のオン状態において、一対の保持器４０，４１が、それぞれ軸部５８の外周面５８ｂに当接することにより、一対の保持器４０，４１の第１の位置Ｐ１が規定される。セパレータＳＰの、軸部５８まわりの回転方向姿勢が所期姿勢から傾斜しても、軸部５８の周方向幅の増大は微小である。また、セパレータＳＰの軸部５８の外周面５８ｂの周方向全域が、軸部５８と同心の円筒面により形成されているから、セパレータＳＰの軸部５８まわりの回転方向姿勢によらずに、軸部５８の周方向幅を一定に保つことができる。これにより、セパレータＳＰの軸部５８まわりの回転方向姿勢によらずに、第１の位置Ｐ１を精度良く規定することができる。その結果、ツーウェイクラッチ３１のオン状態において、操舵フィーリングを良好に保つことができる。
【００６６】
また、軸部５８は、外郭円筒軸に限られない。
たとえば、図１２に示す第１の変形例のように、軸部１５８の外郭断面形状が断面Ｄ形状を有していてもよい。この場合、軸部１５８の外表面は、保持器４０，４１との当接領域を含む円筒面１７０と、１つの平面１７１とを含む。円筒面１７０は、軸部１５８と同心である。
【００６７】
また、たとえば、図１３に示す第２の変形例のように、軸部２５８がいわゆる二面幅形状を有していてもよい。この場合、軸部２５８の外表面は、保持器４０，４１との当接領域を含む２つの円筒面２７０と、２つの平面２７１とを含む。円筒面２７０は、軸部２５８と同心である。
軸部５８，１５８，２５８の径は、軸方向Ｘに沿って縮径／拡径していてもよい。
【００６８】
また、軸部５８，１５８，２５８の軸方向Ｘの一部のみに円筒面７０，１７０，２７０が形成されていてもよい。
その他、本発明は特許請求の範囲内で種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１…クラッチユニット（駆動力伝達装置）、２５…入力軸（第１の軸）、２６…出力軸（第２の軸）、３９ａ，３９ｂ…ローラ、４３…カム面（外周面部）、４４…内周面部、４２…弾性体、ＳＰ…セパレータ、３８…くさび空間、４０…第１の保持器（保持部材）、４１…第２の保持器（保持部材）、５８…軸部、５８ｂ…外周面（外表面）、５９…くさび部（膨出部）、６９…つれ回り構造、７０…円筒面、１７０…円筒面、２７０…円筒面、Ｐ１…第１の位置、Ｐ２…第２の位置、Ｓ１…隙間、Ｓ２…隙間、Ｓ３…隙間、Ｓ４…隙間、Ｗ…周方向幅
【図１】
2017203540.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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