(57)【要約】      （修正有）【課題】薄厚にした場合でも、被着体であるグラファイトシートへの接着安定性に優れるグラファイトシート用粘着シートを提供する。【解決手段】グラファイトシートに積層される片面接着性の粘着シート１であって、粘着シート１は、１２μｍ以下の厚さを有し、かつ黒色着色剤を含む基材フィルム１０と、基材フィルム１０の一方の表面上に配置された粘着剤層２０と、を備え、粘着シート１の総厚さは３０μｍ以下である粘着シート１。粘着シート１の総厚さに占める粘着層２０の厚さの割合が４０％以上であり、厚さが１．２μｍ以上である粘着シート１。２Ｎ／２０ｍｍ以上の１８０℃剥離強度を示す、粘着シート１。【選択図】図１
2017052835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラファイトシートに積層される片面接着性の粘着シートであって、
１２μｍ以下の厚さを有し、かつ黒色着色剤を含む基材フィルムと、
前記基材フィルムの一方の表面上に配置された粘着剤層と、
を備える、粘着シート。
【請求項２】
前記粘着シートの総厚さは３０μｍ以下である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着シートの総厚さに占める前記粘着剤層の厚さの割合が４０％以上である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
２Ｎ／２０ｍｍ以上の１８０度剥離強度を示す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層の厚さは１．２μｍ以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層はアクリル系粘着剤層である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着シートの垂直光透過率は１５％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記粘着シートの背面は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で規定される明度Ｌ＊が４０以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記基材フィルムは、前記黒色着色剤を含むポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
携帯電子機器に用いられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グラファイトシート用粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、例えば、基材付き粘着シートの形態で、携帯電話等の携帯電子機器内における部材の接合や固定、保護等の目的で広く利用されている（特許文献１および２）。また、例えば携帯電子機器の内部には、バッテリー等の発熱要素からの熱を逃がす目的で、グラファイトシート等の放熱シートが取り付けられている。上記放熱シート（典型的にはグラファイトシート）には、シートの保護や外観性等の目的で、黒色に着色された粘着シートが貼り付けられる。上記放熱シート用粘着シートは、典型的には樹脂フィルム層と着色層との積層構造を有する基材フィルムの片面に粘着剤層が配置されたものであり得る。グラファイトシートに貼り付けられる粘着シートに関する従来技術を開示する文献としては、特許文献３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８４５５１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４６９０３号公報
【特許文献３】特開２０１３−２０３９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような放熱シートに用いられる粘着シートは、放熱シートの放熱効果を十分に発揮させる観点から薄厚であることが望ましい。粘着シートの薄厚化は、それが用いられる製品（例えば携帯電子機器）の小型化や軽量化の要求にも沿う。しかし、放熱シート用の黒色粘着シートを実際に薄厚にしてみると、グラファイトシートからの端部剥がれが生じるなど接着安定性が損なわれることが明らかになった。その原因を検討した結果、特許文献３に記載されているような典型的な従来型の放熱シート用粘着シートは、基材フィルムを構成する樹脂フィルム層と着色層との熱膨張率が異なるため、放熱シートまたはその周辺領域からの熱によって基材フィルムが変形（カール）し、この変形により、接着面に負荷がかかり、端部剥がれの一因となることが判明した。この現象をさらに掘り下げると、薄手の基材フィルムでは、基材フィルム全体に占める着色層の厚さの割合が相対的に大きくなり、樹脂フィルム層と着色層との熱膨張率の違いの影響が発現しやすくなるため、その変形作用を粘着力で押さえ込むことができず剥がれが生じるものと考えられる。その背景として、放熱シートとして用いられるグラファイトシートの表面粗さのため、粘着剤層にはある程度の厚みが必要であるにもかかわらず、薄厚の粘着シートでは粘着剤層の厚さを十分に確保できないという事情がある。つまり、上記の剥がれは、着色層付き基材フィルムを有するグラファイトシート用粘着シートの薄厚化（特には、基材フィルムの薄厚化）の際に生じた特有の問題といえる。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、薄厚にした場合でも、被着体であるグラファイトシートへの接着安定性に優れるグラファイトシート用粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、グラファイトシートに積層される片面接着性の粘着シートが提供される。上記粘着シートは、１２μｍ以下の厚さを有し、かつ黒色着色剤を含む基材フィルムと、該基材フィルムの一方の表面上に配置された粘着剤層と、を備える。
上記のように、所定以下の厚さを有する基材フィルムとして、黒色着色剤含有基材フィルムを用いることで、従来設けられていた黒色印刷層が不要になる。これにより、黒色印刷層に起因する基材フィルムの熱変形（カール）を防止することができ、優れた接着安定性が実現される。また、黒色印刷層をなくすことにより、その分の厚さを粘着剤層に充てることができる。そのため、グラファイトシートに対する接着性が向上し、この点においても接着安定性は向上する。
【０００７】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記粘着シートの総厚さは３０μｍ以下である。薄厚の粘着シートを用いることで、グラファイトシートの放熱性が十分に発揮される傾向がある。また、ここに開示される技術による接着安定性は、上記のような薄厚の粘着シートにおいて好ましく実現される。
【０００８】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記粘着シートの総厚さに占める前記粘着剤層の厚さの割合が４０％以上である。粘着剤層の厚さの割合を相対的に大きくすることにより、粘着シートを薄厚にした場合においても、グラファイトシートに対して良好な接着性を発揮し得る。
【０００９】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記粘着シートは２Ｎ／２０ｍｍ以上の１８０度剥離強度を示す。所定以上の剥離強度を有することで、粘着シートは、グラファイトシートに良好にかつ安定して接着することができる。
【００１０】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層の厚さは１．２μｍ以上である。粘着剤層を所定以上の厚さとすることで、グラファイトシートの表面粗さにかかわらず、粘着シートはグラファイトシートに対して良好な接着性能を発揮し得る。
【００１１】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層はアクリル系粘着剤層である。アクリル系粘着剤を使用することで、目標とする粘着特性を有する粘着剤を好適に設計することができる。
【００１２】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記粘着シートの垂直光透過率は１５％以下である。上記特性を有する粘着シートは、良好な遮光性を示す。
【００１３】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記粘着シートの背面は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で規定される明度Ｌ＊が４０以下である。ここに開示される技術を適用することにより、黒色印刷層を設けることなく、粘着シート背面の明度を上記範囲とすることができる。また、上記明度を有する粘着シートは、グラファイトシート用途に好ましく用いられる。
【００１４】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記基材フィルムは、前記黒色着色剤を含むポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムである。ここに開示される技術による効果は、基材フィルムとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂フィルムを用いることによって好ましく実現される。また、ＰＥＴ系樹脂フィルムは、適度なコシを有するので、薄厚に構成した場合であっても、比較的良好なハンドリング性や加工性を有する。
【００１５】
ここに開示される粘着シートは、薄厚に構成した場合であっても、グラファイトシートに対して優れた接着安定性を発揮し得る。したがって、粘着シートの厚さを所定値以下にした場合には、優れた粘着特性（典型的には接着安定性）を保持しつつ、被着体であるグラファイトシートの放熱性を十分に発揮させ得る。また、グラファイトシートを備える製品の小型化や軽量化に役立ち得る。具体的には、携帯電話、スマートフォン等の携帯電子機器内にて使用される粘着シートとして好適である。したがって、この明細書により提供される粘着シートは、携帯電子機器内に配置されるグラファイトシートに積層されるものであり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００１８】
本明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。
【００１９】
＜粘着シートの構成＞
ここに開示される粘着シートは、基材フィルム（支持体）の一方の表面に粘着剤層を有する形態の基材付き片面接着性の粘着シートである。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【００２０】
ここに開示される粘着シートは、例えば、図１に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。図１に示す粘着シート１は、基材フィルム１０と、基材フィルム１０の一方の表面（非剥離性）１０Ａに設けられた粘着剤層２０と、を備える。粘着剤層２０の表面は粘着シート１の接着面１Ａである。基材フィルム１０の他方の表面１０Ｂは、粘着シート１の背面１Ｂを構成している。この粘着シート１は、粘着剤層２０側が剥離面となっている剥離ライナー３０によって粘着剤層２０が保護された構成を有する。
【００２１】
＜基材フィルム＞
ここに開示される基材フィルムは、黒色着色剤を含む基材フィルムであり、典型的には黒色着色剤が練り込まれた樹脂フィルムである。ここで黒色着色剤が練り込まれた基材フィルムとは、基材フィルムの主構成材料（基材フィルム中に最も多く含まれる材料。典型的には樹脂材料）中に、黒色着色剤が混合された基材フィルムをいう。黒色着色剤は、実質的に基材フィルム中に分散状態で含まれる。基材フィルムにおける黒色着色剤には完全な均一分散までは要求されないが、黒色着色剤は、基材フィルムの複数箇所（例えば１０点以上）の透過率が１５％以下になる程度まで基材フィルム中に分散していることが好ましい。上記黒色着色剤含有基材フィルムを用いることにより、優れた接着安定性が実現される。また、黒色着色剤含有基材フィルムは、当該基材フィルムと同じ厚みの従来の着色層と樹脂フィルムとの積層構造基材フィルムと比べて樹脂フィルムが相対的に厚くなる分コシがあり、貼り合わせまでのハンドリング性に優れる。このハンドリング性の向上は、特に粘着シートを薄厚にしたときに顕著な差となって現れ、接着性や接着安定性の安定的発現に貢献する。さらに、着色層（典型的には黒色印刷層）が背面側に位置する従来の粘着シートでは、背面に付着した皮脂をアルコールで拭き取る際に、トップコート層（耐指紋層等）とともに着色層も除去されてしまうという問題があったところ、黒色着色剤含有基材フィルムを用いることにより、そのような問題も解消され得る。
【００２２】
基材フィルムは、典型的には、樹脂材料を主成分（例えば、基材フィルム中に５０重量％を超えて含まれる成分）とする樹脂フィルムである。樹脂フィルムの例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂フィルム；塩化ビニル系樹脂フィルム；酢酸ビニル系樹脂フィルム；ポリイミド系樹脂フィルム；ポリアミド系樹脂フィルム；フッ素樹脂フィルム；セロハン；等が挙げられる。樹脂フィルムは、天然ゴムフィルム、ブチルゴムフィルム等のゴム系フィルムであってもよい。なかでも、ハンドリング性、加工性の観点から、ポリエステルフィルムが好ましく、そのなかでもＰＥＴフィルムが特に好ましい。なお、本明細書において「樹脂フィルム」とは、典型的には非多孔質のシートであって、いわゆる不織布や織布とは区別される概念（換言すると、不織布や織布を除く概念）である。
【００２３】
基材フィルムは、上述のように黒色着色剤を含む。基材フィルムは、それ自体が黒色に着色されていると換言することができる。これによって、被着対象であるグラファイトシートの表面に黒色の良好な外観が付与される。また、黒色着色剤（典型的には黒色顔料）を含ませることにより、加工性（打ち抜き加工性等）も改善される。
【００２４】
基材フィルムに含まれる黒色着色剤としては、有機または無機の着色剤（顔料、染料等）を用いることができる。黒色着色剤の具体例としては、カーボンブラック、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、アントラキノン系着色剤等が挙げられる。なかでも、カーボンブラックが好ましい。黒色着色剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。特に限定されるものではないが、例えば、平均粒径１０ｎｍ〜５００ｎｍ（より好ましくは１０ｎｍ〜１２０ｎｍ）のカーボンブラックを用いることが好ましい。なお、本明細書中における「平均粒径」とは、特記しない限り、レーザ散乱・回折法に基づく粒度分布測定装置に基づいて測定した粒度分布における積算値５０％での粒径（５０％体積平均粒子径；以下、Ｄ５０と略記する場合もある。）を指す。
【００２５】
基材フィルムにおける黒色着色剤の配合量は、特に制限されず、着色効果と機械的性質とを考慮して、例えば０．１〜３０重量％程度とすることが適当であり、好ましくは０．１〜２５重量％（典型的には０．１〜２０重量％）とすることができる。粘着シート越しにグラファイトシートの検品性が求められる場合には、基材フィルムにおける黒色着色剤の配合量は、凡そ１５重量％以下であってもよく、１０重量％以下（例えば５重量％以下、典型的には３重量％以下、さらには２重量％以下）であってもよい。
【００２６】
基材フィルムには、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、分散剤（界面活性剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。各種添加剤の配合割合は、通常は３０重量％未満（例えば２０重量％未満、典型的には１０重量％未満）程度である。
【００２７】
ここに開示される基材フィルムは、単層構造であってもよく、２層、３層またはそれ以上の多層構造を有するものであってもよい。形状安定性の観点から、基材フィルムは単層構造であることが好ましい。多層構造の場合、少なくとも一つの層（好ましくは全ての層）は上記樹脂（例えばポリエステル系樹脂、典型的には黒色着色剤含有樹脂）の連続構造を有する層であることが好ましい。基材フィルム（典型的には樹脂フィルム）の製造方法は従来公知の方法を適宜採用すればよく特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用することができる。
【００２８】
ここに開示される基材フィルムの厚さは１２μｍ以下である。このように、基材フィルムの厚さが制限されていることは、放熱シートとして機能するグラファイトシートの放熱効率の観点から好ましい。そして、このような薄厚の基材フィルムを用いる粘着シートにおいて、ここに開示される技術による接着安定性が実現される。基材フィルムの厚さは、好ましくは凡そ９μｍ以下（例えば７μｍ以下、典型的には５μｍ以下）である。放熱性や、小型化、軽量化を特に重視する場合には、基材フィルムの厚さは３μｍ以下（例えば２μｍ以下、典型的には１．５μｍ以下）とすることがより好ましい。基材フィルムの厚さの下限は、ハンドリング性や加工性等の観点から、凡そ０．５μｍ以上（例えば１μｍ以上）程度とすることが好ましい。
【００２９】
また、基材フィルムの背面には、耐指紋処理層等の表面処理層（配置箇所から、トップコート層ともいう。）が設けられてもよい。上記トップコート層は、接着安定性の観点から２μｍ未満の厚さを有することが好ましい。また、トップコート層は着色層（印刷層）ではないことが好ましい。着色機能は、基材フィルムによって実現されるため、ここに開示される粘着シートは、典型的には基材フィルム以外の着色層を有しない。ここに開示される粘着シートは、上記表面処理層を有しないものであってもよい。
【００３０】
また、基材フィルムの背面には、必要に応じて剥離処理が施されていてもよい。剥離処理は、例えば、一般的なシリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の剥離処理剤を、典型的には０．０１μｍ〜１μｍ（例えば０．０１μｍ〜０．１μｍ）程度の薄膜状に付与する処理であり得る。かかる剥離処理を施すことにより、粘着シートをロール状に巻回した巻回体の巻き戻しを容易にする等の効果が得られる。
【００３１】
上記基材フィルムの粘着剤層側表面（図１において符号１０Ａで示す面）には、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、基材フィルムと粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材フィルムへの投錨性を向上させるための処理であり得る。
【００３２】
＜粘着剤層＞
ここに開示される技術において、粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されない。上記粘着剤は、粘着剤の分野において公知のアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上をベースポリマーとして含むものであり得る。粘着性能やコスト等の観点から、アクリル系ポリマーまたはゴム系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤を好ましく採用し得る。なかでもアクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。以下、アクリル系粘着剤により構成された粘着剤層、すなわちアクリル系粘着剤層を有する粘着シートについて主に説明するが、ここに開示される粘着シートの粘着剤層をアクリル系粘着剤により構成されたものに限定する意図ではない。
【００３３】
なお、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマーの主成分をいう。上記ゴム状ポリマーとは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーをいう。また、この明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて含まれる成分を指す。
また、「アクリル系ポリマー」とは、該ポリマーを構成するモノマー単位として、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマー単位を含む重合物をいう。以下、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを「アクリル系モノマー」ともいう。したがって、この明細書におけるアクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むポリマーとして定義される。アクリル系ポリマーの典型例として、該アクリル系ポリマーの合成に用いられる全モノマー成分のうちアクリル系モノマーの割合が５０重量％より多いアクリル系ポリマーが挙げられる。
また、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００３４】
上記アクリル系ポリマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料におけるモノマー組成の５０重量％超を占める成分をいう。
【００３５】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基である。以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１−１４（例えばＣ２−１０、典型的にはＣ４−８）の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとすることが適当である。粘着特性の観点から、Ｒ１が水素原子であってＲ２がＣ４−８の鎖状アルキル基であるアルキルアクリレート（以下、単にＣ４−８アルキルアクリレートともいう。）を主モノマーとすることが好ましい。
【００３６】
Ｒ２がＣ１−２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。
【００３７】
アクリル系ポリマーの合成に用いられる全モノマー成分に占めるアルキル（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。アルキル（メタ）アクリレートの割合の上限は特に限定されないが、通常は９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが好ましい。あるいは、アクリル系ポリマーは実質的にアルキル（メタ）アクリレートのみを重合したものであってもよい。また、モノマー成分としてＣ４−８アルキルアクリレートを使用する場合、該モノマー成分中に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうちＣ４−８アルキルアクリレートの割合は、７０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましく、９５重量％以上（典型的には９９〜１００重量％）であることがさらに好ましい。ここに開示される技術は、全モノマー成分の５０重量％以上（例えば６０重量％以上、典型的には７０重量％以上）がＢＡである態様で好ましく実施され得る。好ましい一態様において、上記全モノマー成分は、ＢＡより少ない割合で２ＥＨＡをさらに含み得る。
【００３８】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。上記その他のモノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の調整、粘着性能（例えば剥離性）の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。これらのうちの好適例としてビニルエステル類が挙げられる。ビニルエステル類の具体例としては、酢酸ビニル（ＶＡｃ）、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が挙げられる。なかでもＶＡｃが好ましい。
【００３９】
また、アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得るその他モノマーとして、水酸基（ＯＨ基）含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等が挙げられる。
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーの一好適例として、上記その他モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。カルボキシ基含有モノマーとしては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。なかでも、ＡＡ、ＭＡＡが好ましい。
他の好適例として、上記その他モノマーとして水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。水酸基含有モノマーの例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。なかでも好ましい水酸基含有モノマーとして、アルキル基が炭素原子数２〜４の直鎖状であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４０】
上記「その他モノマー」は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。その他モノマーの合計含有量は、全モノマー成分の凡そ４０重量％以下（典型的には、０．００１〜４０重量％）とすることが好ましく、凡そ３０重量％以下（典型的には０．０１〜３０重量％、例えば０．１〜１０重量％）とすることがより好ましい。
上記その他モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーを用いる場合、その含有量は、全モノマー成分の凡そ０．１〜１０重量％（例えば０．２〜８重量％、典型的には０．５〜５重量％）とすることが適当である。上記その他モノマーとして水酸基含有モノマーを用いる場合、その含有量は、全モノマー成分の凡そ０．００１〜１０重量％（例えば０．０１〜５重量％、典型的には０．０２〜２重量％）とすることが適当である。
【００４１】
アクリル系ポリマーの共重合組成は、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５℃以下（典型的には−７０℃以上−１５℃以下）となるように設計されていることが適当である。アクリル系ポリマーのＴｇは、好ましくは−２５℃以下（例えば−６０℃以上−２５℃以下）、より好ましくは−４０℃以下（例えば−６０℃以上−４０℃以下）である。アクリル系ポリマーのＴｇを上述した上限値以下とすることは、粘着シートの貼付け作業性等の観点から好ましい。
【００４２】
アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーの合成に用いられるモノマー成分の組成に基づいて、Ｆｏｘの式により求められるＴｇをいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。
【００４３】
Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。例えば、以下に挙げるモノマーについては、該モノマーのホモポリマーのガラス転移温度として、以下の値を使用する。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート            −５５℃
エチルアクリレート                −２２℃
メチルアクリレート                    ８℃
メチルメタクリレート              １０５℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート  −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート  −４０℃
酢酸ビニル                          ３２℃
スチレン                          １００℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
【００４４】
上記で例示した以外のホモポリマーのガラス転移温度については、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。
【００４５】
上記文献にもホモポリマーのガラス転移温度が記載されていない場合には、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする。
具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、機種名「ＡＲＥＳ」）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０℃〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、せん断損失弾性率Ｇ”のピークトップ温度に相当する温度（Ｇ”カーブが極大となる温度）をホモポリマーのＴｇとする。
【００４６】
アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、バルク重合法、懸濁重合法、光重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく用いることができる。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃（典型的には４０℃〜１４０℃）程度とすることができる。好ましい一態様において、凡そ７５℃以下（より好ましく凡そ６５℃以下、例えば４５℃〜６５℃程度）の重合温度を採用することができる。
【００４７】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１〜４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。
【００４８】
重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、従来公知の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤の１種または２種以上を好ましく使用し得る。重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して０．００５〜１重量部（典型的には０．０１〜１重量部）程度の範囲から選択することができる。
【００４９】
上記溶液重合によると、アクリル系ポリマーが有機溶媒に溶解した形態の重合反応液が得られる。ここに開示される技術における粘着剤層は、上記重合反応液または該反応液に適当な後処理を施して得られたアクリル系ポリマー溶液を含む粘着剤組成物から形成されたものであり得る。上記アクリル系ポリマー溶液としては、上記重合反応液を必要に応じて適当な粘度（濃度）に調製したものを使用し得る。あるいは、溶液重合以外の重合方法（例えば、エマルション重合、光重合、バルク重合等）でアクリル系ポリマーを合成し、該アクリル系ポリマーを有機溶媒に溶解させて調製したアクリル系ポリマー溶液を用いてもよい。
【００５０】
ここに開示される技術におけるベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されず、例えば１０×１０４〜５００×１０４の範囲であり得る。粘着性能の観点から、ベースポリマーのＭｗは、１０×１０４〜１５０×１０４（例えば２０×１０４〜７５×１０４、典型的には３５×１０４〜６５×１０４）の範囲にあることが好ましい。ここでＭｗとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を用いることができる。
【００５１】
ここに開示される技術における粘着剤は、粘着付与樹脂を含む組成であり得る。粘着付与樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを採用する場合、ロジン系粘着付与樹脂を用いることが好ましい。
【００５２】
ロジン系粘着付与樹脂の例としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等。以下同じ。）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジンを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。
【００５３】
使用する粘着付与樹脂の軟化点（軟化温度）は特に限定されない。例えば、軟化点が凡そ１００℃以上（好ましくは凡そ１２０℃以上）であるものを好ましく使用し得る。このような軟化点を有するロジン系粘着付与樹脂（例えば、重合ロジンのエステル化物）を好ましく用いることができる。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されず、凡そ２００℃以下（典型的には凡そ１８０℃以下、例えば凡そ１５０度以下）とすることができる。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ  ２２０７のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【００５４】
粘着付与樹脂の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能（剥離強度等）に応じて適宜設定することができる。例えば、ベースポリマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂を凡そ１０〜１００重量部（より好ましくは１５〜８０重量部、さらに好ましくは２０〜６０重量部）の割合で使用することが好ましい。
【００５５】
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物は、必要に応じて架橋剤を含んでもよい。架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤から適宜選択して用いることができる。そのような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、アミン系架橋剤等が挙げられる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、凝集力向上の観点から、イソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤の使用が好ましく、イソシアネート系架橋剤の使用が特に好ましい。架橋剤の使用量は特に制限されない。例えば、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ１０重量部以下とすることができ、好ましくは凡そ０．００５〜１０重量部、より好ましくは凡そ０．０１〜５重量部の範囲から選択することができる。
【００５６】
ここに開示される技術における粘着剤層は、所望の意匠性や光学特性（例えば、遮光性等）を発現させるために、着色されていてもよい。この着色には、公知の有機または無機の着色剤（顔料、染料等）の１種または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。例えば、カーボンブラック等の黒色着色剤を粘着剤層に含ませることにより、当該粘着剤層は黒色に着色され得る。着色剤の含有量は特に限定されず、例えばベースポリマー１００重量部に対して１５重量部未満とすることができる。粘着特性の低下を抑制する観点から、着色剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して１０重量部未満（例えば５重量部未満、典型的には３重量部未満）程度とすることが好ましい。ここに開示される技術は、粘着性能の観点から、粘着剤層が無機および有機の着色剤を実質的に含有しない態様で好ましく実施され得る。例えば、着色剤の含有量がベースポリマー１００重量部に対して０〜１重量部である態様で好ましく実施され得る。
【００５７】
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【００５８】
ここに開示される粘着剤層（粘着剤からなる層）は、水系粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。水系粘着剤組成物とは、水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）を含む形態の粘着剤組成物のことをいい、典型的には、水分散型粘着剤組成物（粘着剤の少なくとも一部が水に分散した形態の組成物）等と称されるものが含まれる。また、溶剤型粘着剤組成物とは、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物のことをいう。ここに開示される技術は、粘着特性等の観点から、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で好ましく実施され得る。
【００５９】
ここに開示される粘着剤層は、従来公知の方法によって形成することができる。例えば、上述のような基材フィルムに粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材フィルムに転写する方法（転写法）を採用してもよい。生産性の観点から、転写法が好ましい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材フィルム背面等を利用し得る。なお、ここに開示される粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、このような形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。
【００６０】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、ダイコーター、バーコーター等の、従来公知のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸やカーテンコート法等により粘着剤組成物を塗布してもよい。
架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０〜１５０℃程度とすることができ、通常は６０〜１３０℃程度とすることが好ましい。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、基材フィルムや粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。
【００６１】
好ましい一態様では、粘着シートの総厚さに占める粘着剤層の厚さの割合は、４０％以上である。ここに開示される基材フィルムを使用することにより、総厚さが制限された粘着シートにおいて、粘着剤層の厚さを相対的に大きくすることができる。粘着剤層の厚さが大きいことはグラファイトシートに対する接着安定性向上の点で有利である。そのような観点から、粘着シートの総厚さに占める粘着剤層の厚さの割合は、好ましくは５０％以上（例えば７０％以上、典型的には８０％以上）である。粘着シートの生産性や加工性等の観点から、粘着シートの総厚さに占める粘着剤層の厚さの割合は、凡そ９５％以下（例えば９０％以下）とすることが適当である。
【００６２】
ここに開示される粘着剤層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。通常は、乾燥効率等の生産性や粘着性能等の観点から１〜２００μｍ（例えば２〜１４０μｍ、典型的には４〜８０μｍ）程度が適当である。粘着シートの総厚さを制限する観点から、上記厚さは、好ましくは凡そ１μｍ以上４０μｍ以下、より好ましくは１．２μｍ以上３０μｍ以下（例えば２０μｍ以下、典型的には１０μｍ以下）である。粘着剤層の厚さが５μｍ以下（さらには３μｍ以下）である態様でも、ここに開示される技術を実施することができる。グラファイトシートの放熱効率の観点から、粘着剤層は薄厚であることが好ましい。また、薄厚の粘着剤層は、粘着シートの薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の点でも有利である。
【００６３】
＜剥離ライナー＞
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成、粘着シートの作製、使用前の粘着シートの保存、流通、形状加工等の際に、剥離ライナーを用いることができる。剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【００６４】
＜粘着シートの特性等＞
ここに開示される粘着シートは、１８０度剥離強度が２．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。上記特性を示す粘着シートは、被着体であるグラファイトシートに対して良好に接着し得る。上記剥離強度は、３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることがより好ましく、５．０Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば８．０Ｎ／２０ｍｍ以上）であることがさらに好ましい。ここでいう剥離強度は、ステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度（１８０度引き剥がし粘着力）を指す。
【００６５】
１８０度剥離強度は、次のようにして測定することができる。具体的には、粘着シートの背面に片面粘着テープ（商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」、日東電工社製、総厚さ５０μｍ)を貼り付けた後、粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットした測定サンプルにつき、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの接着面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ）を測定する。万能引張圧縮試験機としては、例えばミネベア社製の「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」を用いることができる。後述の実施例においても同様の測定方法が採用される。
【００６６】
ここに開示される粘着シートは、垂直光透過率が１５％以下であることが好ましい。これによって、粘着シートは良好な遮光性を示す。上記垂直光透過率は、好ましくは１５％未満であり、より好ましくは１０％以下であり、さらに好ましくは１０％未満（例えば７％以下、典型的には５％以下）である。また、被着対象であるグラファイトシートの検品性等の観点から、上記光透過率は、１％を超えてもよく３％以上（例えば４％以上）であってもよい。
【００６７】
粘着シートの垂直光透過率は、市販の分光光度計を用いて、波長が３８０〜７８０ｎｍの光を粘着シートの一方の面に垂直に照射し、他方の面に透過した光の強度を測定することにより求められる。分光光度計としては、例えば日立製作所製の分光光度計（装置名「Ｕ４１００型分光光度計」）を用いることができる。後述の実施例についても同様である。
【００６８】
好ましい一態様では、粘着シートの背面は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で規定される明度Ｌ＊が５０以下（例えば４０以下、典型的には３５以下）であり得る。上記明度Ｌ＊は、好ましくは３０以下である。ここに開示される技術を適用することにより、黒色印刷層を設けることなく、上記の明度を実現することができる。上記明度Ｌ＊の下限値について特に制限はないが、外観性等の観点から、凡そ１５以上（例えば２０以上）に設定され得る。上記明度を有する粘着シートは、グラファイトシート用途に好ましく用いられる。
【００６９】
なお、本明細書における「明度Ｌ＊」とは、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で規定される明度Ｌ＊のことを指し、国際照明委員会が１９７６年に推奨した規定またはＪＩＳ  Ｚ  ８７２９の規定に準拠するものとする。具体的には、明度Ｌ＊は、色差計（商品名「ＣＲ−４００」ミノルタ社製；色彩色差計）を用いて、粘着シート背面につき複数箇所（例えば５点以上）で測定を行い、その平均値を採用すればよい。後述の実施例についても同様である。
【００７０】
ここに開示される粘着シート（粘着剤層と基材フィルムとを含むが、剥離ライナーは含まない。）の総厚さは特に限定されず、凡そ２〜１５０μｍ（例えば３〜１００μｍ、典型的には３〜５０μｍ）の範囲とすることが適当である。好ましい一態様に係る粘着シートの総厚さは、３０μｍ以下（例えば２０μｍ以下、典型的には１０μｍ以下）程度であり、総厚さは５μｍ以下（例えば５μｍ未満、典型的には４μｍ未満）であってもよい。粘着シートを薄厚に構成することで、グラファイトシートの放熱効果が充分に発揮される。また、薄厚の粘着シートは、該粘着シートが適用される製品の薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の点で有利なものとなり得る。
【００７１】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートは、グラファイトシートに貼り付けて使用される。グラファイトシートは、発熱要素（バッテリー、ＩＣチップ等）からの熱を逃がす放熱シートとして、各種小型電子機器内に好ましく用いられている。例えば、上記電子機器内のバッテリーやＩＣチップ等の発電要素と隣接する位置や該発電要素の周辺に上記グラファイトシートは配置される。そのようなグラファイトシートは、外観ムラを有したり、また薄厚のものは破損しやすいため、外観性の改善、保護等の目的で、その表面に粘着シートが好ましく貼り付けられる。グラファイトシートの表面は必ずしも平滑といえるものではないが、そのようなグラファイトシートに対して、ここに開示される粘着シートは優れた接着安定性を示し、外観性付与や保護等の機能を発揮することができる。特に限定されるものではないが、ここに開示される粘着シートは、５〜１００μｍの厚さを有し、および／または０．００５〜５μｍの算術平均表面粗さＲａを有するグラファイトシートに好ましく適用される。
【００７２】
好ましい一態様では、ここに開示される粘着シートは、携帯電子機器内に設置されるグラファイトシートに貼り付けられる用途に適用される。例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器（例えば、腕時計のように手首に装着するリストウェア型、クリップやストラップ等で体の一部に装着するモジュラー型、メガネ型（単眼型や両眼型。ヘッドマウント型も含む。）を包含するアイウェア型、シャツや靴下、帽子等に例えばアクセサリの形態で取り付ける衣服型、イヤホンのように耳に取り付けるイヤウェア型等）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等の携帯電子機器内に配置されるグラファイトシートに貼り付けられる用途に好ましく適用され得る。なお、この明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。
【００７３】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  グラファイトシートに積層される片面接着性の粘着シートであって、
１２μｍ以下の厚さを有し、かつ黒色着色剤を含む基材フィルムと、
前記基材フィルムの一方の表面上に配置された粘着剤層と、
を備える、粘着シート。
（２）  前記粘着シートの総厚さは３０μｍ以下である、上記（１）に記載の粘着シート。
（３）  前記粘着シートの総厚さに占める前記粘着剤層の厚さの割合が４０％以上である、上記（１）または（２）に記載の粘着シート。
（４）  ２Ｎ／２０ｍｍ以上の１８０度剥離強度を示す、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着シート。
（５）  前記粘着剤層の厚さは１．２μｍ以上である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着シート。
（６）  前記粘着剤層はアクリル系粘着剤層である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の粘着シート。
（７）  前記粘着シートの垂直光透過率は１５％以下である、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着シート。
（８）  前記粘着シートの背面は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で規定される明度Ｌ＊が４０以下である、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の粘着シート。
（９）  前記基材フィルムは、前記黒色着色剤を含むポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムである、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の粘着シート。
（１０）  携帯電子機器に用いられる、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の粘着シート。
【００７４】
（１１）  前記粘着剤層は、該粘着剤層に含まれるポリマー成分の５０重量％を超える割合でアクリル系ポリマーを含み、
前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、式（１）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
（上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基である。）；で表されるアルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上の割合で含む、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の粘着シート。
（１２）  前記アルキル（メタ）アクリレートは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレートおよびエイコシル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種である、上記（１１）に記載の粘着シート。
（１３）  前記アルキル（メタ）アクリレートは、ｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートである、上記（１１）または（１２）に記載の粘着シート。
（１４）  前記アルキル（メタ）アクリレートは、ｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートであり、２−エチルヘキシルアクリレートは、ｎ−ブチルアクリレートよりも少ない割合で前記モノマー成分中に含まれる、上記（１１）〜（１３）のいずれかに記載の粘着シート。
（１５）  前記アクリル系ポリマーは、前記モノマー成分として官能基含有モノマーをさらに含み、
前記官能基含有モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートおよび４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種である、上記（１１）〜（１４）のいずれかに記載の粘着シート。
（１６）  前記基材フィルムは、前記黒色着色剤としてカーボンブラックを含む、（１）〜（１５）のいずれかに記載の粘着シート。
（１７）  前記基材フィルムは、前記黒色着色剤として、平均粒径１０ｎｍ〜５００ｎｍのカーボンブラックを含む、（１）〜（１６）のいずれかに記載の粘着シート。
（１８）  前記基材フィルムにおける前記黒色着色剤の配合量は、０．１〜３０重量％である、（１）〜（１７）のいずれかに記載の粘着シート。
（１９）  前記基材フィルムは単層構造を有する、上記（１）〜（１８）のいずれかに記載の粘着シート。
【００７５】
（２０）  携帯電子機器内のグラファイトシートに積層される片面接着性の粘着シートであって、
黒色着色剤を含むポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムからなる単層構造の基材フィルムと；
該基材フィルムの一方の表面上に配置されたアクリル系粘着剤層と；
を備え、
前記粘着シートの総厚さは３０μｍ以下であり、
前記基材フィルムの厚さは１２μｍ以下であり、
前記粘着剤層の厚さは１．２μｍ以上であり、
前記粘着シートの総厚さに占める前記粘着剤層の厚さの割合が４０％以上であり、
２Ｎ／２０ｍｍ以上の１８０度剥離強度を示し、
前記粘着シートの垂直光透過率は１５％以下であり、
前記粘着シートの背面は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で規定される明度Ｌ＊が４０以下であり、
前記アクリル系粘着剤層は、該粘着剤層に含まれるポリマー成分の５０重量％を超える割合でアクリル系ポリマーを含み、
前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、アルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上の割合で含み、
前記アルキル（メタ）アクリレートは、ｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートであり、２−エチルヘキシルアクリレートは、ｎ−ブチルアクリレートよりも少ない割合で前記モノマー成分中に含まれており、
前記アクリル系ポリマーは、前記モノマー成分として官能基含有モノマーをさらに含み、
前記官能基含有モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートおよび４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記黒色着色剤は、平均粒径１０ｎｍ〜５００ｎｍのカーボンブラックであり、
前記基材フィルムにおける前記黒色着色剤の配合量は、０．１〜３０重量％である、粘着シート。
【００７６】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【００７７】
＜例１＞
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、モノマー成分としてのＢＡ７０部、２ＥＨＡ２７部、ＡＡ３部および４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０５部と、重合溶媒としてのトルエン１３５部とを仕込み、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤としてのＡＩＢＮ０．１部を加え、６０℃で６時間溶液重合してアクリル系ポリマーのトルエン溶液を得た。このアクリル系ポリマーのＭｗは約４０×１０４であった。
上記トルエン溶液に含まれるアクリル系ポリマー１００部に対し、粘着付与樹脂として重合ロジンエステル（商品名「ペンセルＤ−１２５」、軟化点１２０〜１３０℃、荒川化学工業社製）３０部およびイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業社製、固形分７５％）２部を加えてアクリル系粘着剤組成物を調製した。
【００７８】
剥離ライナーとして、片面が剥離処理された剥離面となっているポリエステル製剥離フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、厚さ３８μｍ、三菱ポリエステル社製）を用意した。剥離ライナーの剥離面に上記粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させた。このようにして、上記剥離ライナーの剥離面上に粘着剤層を形成した。
次いで、黒色顔料としてカーボンブラックを練り込んだ厚さ４．５μｍのＰＥＴフィルムの表面に、上記剥離ライナー上に形成された粘着剤層を貼り合わせて、本例に係る粘着シートを作製した（転写法）。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（接着面）の保護に使用した。この粘着シートは、厚さ４．５μｍの黒色着色剤含有（黒色顔料練り込み）ＰＥＴフィルム（基材フィルム）の一方の表面に、上記粘着剤組成物から形成された厚さ２５μｍの粘着剤層を有する総厚さ約２９．５μｍの片面接着性の粘着シートである。
【００７９】
＜例２〜９＞
基材フィルムとして、表１に示す厚さを有する黒色着色剤含有（黒色顔料練り込み）ＰＥＴフィルムを用いたこと、粘着剤層の厚さを表１に示す厚さに変更したことの他は例１と同様にして、各例に係る粘着シートを作製した。
【００８０】
＜例１０＞
本例では、基材フィルムとして、厚さ４．５μｍの透明なＰＥＴフィルム（商品名「ルミラー」、東レ社製）と該ＰＥＴフィルム（ベースフィルム）の片面に設けられた厚さ５μｍの黒色印刷層（着色層）とからなる、合計厚さ９．５μｍの基材フィルムを使用した。上記黒色印刷層は、黒色着色剤を含むインク組成物を用い、グラビア印刷法を利用して印刷を行うことにより形成した。
上記黒色印刷層付き基材フィルムを用いたこと、粘着剤層の厚さを２０μｍとしたことの他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。この粘着シートの総厚さは約２９．５μｍであり、粘着剤層は、黒色印刷層とは反対側の基材フィルム表面に形成されている。
【００８１】
＜例１１〜１４＞
基材フィルムの厚さ、粘着剤層の厚さ、黒色印刷層の厚さを表１に示す内容に変更した他は例１０と同様にして、各例に係る粘着シートを作製した。
【００８２】
［評価］
各例の粘着シートにつき、１８０度剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ）、垂直光透過率（％）および背面の明度Ｌ＊を測定した。結果を表１に示す。表１には、各例に係る粘着シートの概略構成も示す。
【００８３】
［接着安定性評価試験］
市販のグラファイトシート（商品名「グラフィニティー２５μｍ」、カネカ社製、厚さ２５μｍ）を用意し、その一方の表面を長さ１５０ｍｍ×幅３０ｍｍ×厚さ２ｍｍのステンレス鋼板に、ステンレス鋼板と同サイズの両面粘着テープ（商品名「Ｎｏ．５０００ＮＳ」、日東電工社製）で固定した。各例に係る粘着シートを長さ１００ｍｍ×幅２０ｍｍのサイズにカットし、上記グラファイトシートの他方の表面に載せ、該粘着シートの上から２ｋｇのローラを５ｍｍ／秒の速度で１往復させることにより、粘着シートをグラファイトシートに貼り付けた。そして、温度８０℃の高温条件下に所定の日数（最大で１０日間）保管し、浮きや剥がれが認められた日数を記録した。結果を表１に示す。
【００８４】
［ハンドリング性の評価］
総厚さが同じである例３および例１１のハンドリング性につき、対比評価を実施した。具体的には、上記例に係る粘着シートとして凡そＡ４サイズの粘着シートを用意し、ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に圧力０．３ＭＰａ、速度１．０ｍ／分の条件で貼り合わせた。その貼り合わせの際の貼り皺の発生の有無を目視で確認し、貼り皺のない場合を「○」と評価し、貼り皺が認められた場合を「×」と評価した。結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
2017052835.tif 000003
【００８６】
表１に示されるように、総厚さが４．０μｍ以下である粘着シートを使用した例７〜９および例１４における接着安定性を対比すると、黒色着色剤含有基材フィルムを使用した例７〜９と黒色印刷層を形成した例１４との間には、保管日数１日を境として明確な違いが認められた。また、総厚さが４．０μｍ超１０μｍ以下である粘着シートを使用した例３，６，１１，１２および１３を対比すると、保管日数３日を境として、黒色着色剤含有基材フィルムを使用した例３，６と黒色印刷層を形成した例１１〜１３との間に明確な違いが認められた。同様の傾向が、総厚さが２０μｍを超える粘着シートを使用した例１，４および１０でも認められた。総厚さが１０μｍ超２０μｍ以下である粘着シート（例２，例５）についても同様の傾向を示すと予想される。総合すると、厚さ１２μｍ以下の黒色着色剤含有基材フィルムを使用した例１〜９に係る粘着シートは、黒色印刷層を形成した同程度の総厚さを有する例１０〜１４に係る粘着シートに比べて、優れた接着安定性を示すといえる。黒色印刷層を形成した例１０〜１４において接着安定性が劣った結果になった理由は、基材フィルムと黒色印刷層との熱膨張率の違いに基づく基材フィルムの熱変形を粘着剤の接着力で押さえられなかったためと考えられる。また、例３と例１１との対比より、黒色印刷層を設けなかった場合、ハンドリング性が向上する傾向が認められた。
上記の結果から、厚さ１２μｍ以下の黒色着色剤含有基材フィルムを備える粘着シートは、薄厚にした場合でもグラファイトシートに対して優れた接着安定性を示すことがわかる。
【００８７】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を
限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々
に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
１    粘着シート
１Ａ  接着面
１Ｂ  背面
１０    基材フィルム
１０Ａ  基材フィルムの一方の表面（粘着剤層側表面）
１０Ｂ  基材フィルムの他方の表面（背面側表面）
２０    粘着剤層
３０    剥離ライナー
【図１】
2017052835.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラファイトシートに積層される片面接着性の粘着シートであって、
１２μｍ以下の厚さを有し、かつ黒色着色剤を含む基材フィルムと、
前記基材フィルムの一方の表面上に配置された粘着剤層と、
を備えており、
前記粘着剤層は、該粘着剤層に含まれるポリマー成分の５０重量％を超える割合でアクリル系ポリマーを含み、
前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、式（１）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
（上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基である。）；で表されるアルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上の割合で含み、
前記アルキル（メタ）アクリレートは、ｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートであり、２−エチルヘキシルアクリレートは、ｎ−ブチルアクリレートよりも少ない割合で前記モノマー成分中に含まれる、粘着シート。
【請求項２】
前記粘着シートの総厚さは３０μｍ以下である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着シートの総厚さに占める前記粘着剤層の厚さの割合が４０％以上である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
２Ｎ／２０ｍｍ以上の１８０度剥離強度を示す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層の厚さは１．２μｍ以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記基材フィルムは単層構造を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着シートの垂直光透過率は１５％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記粘着シートの背面は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で規定される明度Ｌ＊が４０以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記基材フィルムは、前記黒色着色剤を含むポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
携帯電子機器に用いられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の粘着シート。