(57)【要約】【課題】  世帯の全体のエネルギー消費量を当該世帯の実態に即して精度良く用途別に分解することが可能であるエネルギー消費量用途分解装置と、当該エネルギー消費量用途分解装置を用いた省エネルギー支援装置と、を提供する。【解決手段】  用途分解部は、対象エネルギー消費量に最も近似する全体エネルギー消費量となるモデル世帯を選択するとともに、合算した結果が対象エネルギー消費量に近づくように、選択したモデル世帯の用途別エネルギー消費量のそれぞれを変動させて当てはめることで、対象エネルギー消費量を用途別に分解する。【選択図】  図４
2017016206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象世帯のエネルギー消費量を示す実績データと、設定された条件が異なる複数のモデル世帯のそれぞれにおけるエネルギー消費量を示すモデルデータと、を記録するデータベースと、
前記実績データと前記モデルデータとのそれぞれが示すエネルギー消費量を比較することで、前記対象世帯におけるエネルギー消費量を用途別に分解する用途分解部と、を備え、
前記実績データは、前記対象世帯の全体で消費されるエネルギー消費量である対象エネルギー消費量を示すものであり、
前記モデルデータは、それぞれの前記モデル世帯の全体で消費されるそれぞれのエネルギー消費量である全体エネルギー消費量と、当該全体エネルギー消費量を構成する成分である用途別のエネルギー消費量である用途別エネルギー消費量と、のそれぞれを示すものであり、
前記用途分解部は、
前記モデルデータを参照して、前記対象エネルギー消費量に最も近似する前記全体エネルギー消費量となる前記モデル世帯を選択するとともに、
合算した結果が前記対象エネルギー消費量に近づくように、選択した前記モデル世帯の前記用途別エネルギー消費量のそれぞれを変動させて当てはめることで、前記対象エネルギー消費量を用途別に分解することを特徴とするエネルギー消費量用途分解装置。
【請求項２】
前記用途分解部は、選択した前記モデル世帯の前記用途別エネルギー消費量のそれぞれに対して設定される上限及び下限の間の範囲内で、当該用途別エネルギー消費量を変動させることで、前記対象エネルギー消費量を用途別に分解することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー消費量用途分解装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエネルギー消費量用途分解装置と、
前記用途分解部による前記対象エネルギー消費量を用途別に分解した結果に基づいて、前記対象世帯に対して報知すべきアドバイスを決定するアドバイス決定部と、を備え、
前記データベースは、前記モデルデータが示す前記モデル世帯の前記用途別エネルギー消費量のそれぞれに対応するそれぞれの用途に対応するアドバイスであるアドバイス候補を示すアドバイス候補データを記録しており、
前記アドバイス決定部は、
前記用途分解部による前記対象エネルギー消費量を用途別に分解した結果に基づいて、前記対象世帯に対して報知すべきアドバイスの対象とする用途を決定し、
前記アドバイス候補データが示す前記アドバイス候補の中から、決定した当該用途に対応する前記アドバイス候補を選択することで、前記対象世帯に対して報知すべきアドバイスを決定することを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項４】
前記アドバイス決定部は、前記用途分解部が前記対象エネルギー消費量を用途別に分解する際に増大するように変動させた前記用途別エネルギー消費量に対応する用途を、前記対象世帯に対して報知すべきアドバイスの対象とする用途として決定することを特徴とする請求項３に記載の省エネルギー支援装置。
【請求項５】
前記アドバイス候補データが示す前記アドバイス候補の中に、共通の用途に対応するとともに異なる複数の前記条件のそれぞれに対応する複数の前記アドバイス候補が含まれており、
前記アドバイス決定部は、複数の当該アドバイス候補が対応する用途を、前記対象世帯に対して報知すべきアドバイスの対象とする用途として決定するとき、複数の当該アドバイス候補の中から、前記用途分解部が前記用途別エネルギー消費量を増大させるために変動させた前記条件に対応する前記アドバイス候補を選択することで、前記対象世帯に対して報知すべきアドバイスを決定することを特徴とする請求項４に記載の省エネルギー支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、世帯におけるエネルギーの消費量を用途別に分解するエネルギー消費量用途分解装置と、当該エネルギー消費量用途分解装置を用いた省エネルギー支援装置と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートメータの普及により、各世帯におけるエネルギー（特に、電力）の消費量を、所定の時間毎（例えば、３０分毎や１時間毎）で記録することが可能になっている。ただし、スマートメータは、世帯の全体で消費されるエネルギー消費量を記録するだけであるため、エネルギーを消費する用途（「機器」とも解釈され得る、以下同じ）別に把握することまではできない。
【０００３】
世帯におけるエネルギーの消費量を用途別に把握することは、省エネルギーの支援や機器の運転制御、需要予測など、様々な場面に活用することができる。そこで、世帯におけるエネルギーの消費量を用途別に把握することが可能な、エネルギー消費量用途分解装置の開発が期待されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、全電化の世帯において、給湯用途、厨房用途及び照明家電用途の割合を規定した三用途分解テーブルと、暖房及び冷房を使用しない期間と使用する期間とにおける給湯用途割合の比率を規定した比率テーブルと、に基づいてエネルギー消費量を用途別に分解する用途分解装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０８１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で提案されている用途分解装置では、三用途分解テーブル及び比率テーブルという規定された割合に基づいた単純な分解が行われるため、世帯の実態を無視した精度の悪い分解となり得ることが問題となる。
【０００７】
そこで、本発明は、世帯の全体のエネルギー消費量を当該世帯の実態に即して精度良く用途別に分解することが可能であるエネルギー消費量用途分解装置と、当該エネルギー消費量用途分解装置を用いた省エネルギー支援装置と、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、対象世帯のエネルギー消費量を示す実績データと、設定された条件が異なる複数のモデル世帯のそれぞれにおけるエネルギー消費量を示すモデルデータと、を記録するデータベースと、前記実績データと前記モデルデータとのそれぞれが示すエネルギー消費量を比較することで、前記対象世帯におけるエネルギー消費量を用途別に分解する用途分解部と、を備え、前記実績データは、前記対象世帯の全体で消費されるエネルギー消費量である対象エネルギー消費量を示すものであり、前記モデルデータは、それぞれの前記モデル世帯の全体で消費されるそれぞれのエネルギー消費量である全体エネルギー消費量と、当該全体エネルギー消費量を構成する成分である用途別のエネルギー消費量である用途別エネルギー消費量と、のそれぞれを示すものであり、前記用途分解部は、前記モデルデータを参照して、前記対象エネルギー消費量に最も近似する前記全体エネルギー消費量となる前記モデル世帯を選択するとともに、合算した結果が前記対象エネルギー消費量に近づくように、選択した前記モデル世帯の前記用途別エネルギー消費量のそれぞれを変動させて当てはめることで、前記対象エネルギー消費量を用途別に分解することを特徴とするエネルギー消費量用途分解装置を提供する。
【０００９】
このエネルギー消費量用途分解装置によれば、実態が対象世帯に近似するモデル世帯が基準になるとともに、対象世帯の実態に適合するように当該モデル世帯の用途別エネルギー消費量が調整（変動）されることで、対象エネルギー消費量が用途別に分解される。
【００１０】
さらに、上記特徴のエネルギー消費量用途分解装置において、前記用途分解部は、選択した前記モデル世帯の前記用途別エネルギー消費量のそれぞれに対して設定される上限及び下限の間の範囲内で、当該用途別エネルギー消費量を変動させることで、前記対象エネルギー消費量を用途別に分解すると、好ましい。
【００１１】
このエネルギー消費量用途分解装置によれば、現実的に起こり得る範囲内で用途別エネルギー消費量を調整（変動）して、対象エネルギー消費量を用途別に分解することが可能になる。
【００１２】
また、本発明は、上記のエネルギー消費量用途分解装置と、前記用途分解部による前記対象エネルギー消費量を用途別に分解した結果に基づいて、前記対象世帯に対して報知すべきアドバイスを決定するアドバイス決定部と、を備え、前記データベースは、前記モデルデータが示す前記モデル世帯の前記用途別エネルギー消費量のそれぞれに対応するそれぞれの用途に対応するアドバイスであるアドバイス候補を示すアドバイス候補データを記録しており、前記アドバイス決定部は、前記用途分解部による前記対象エネルギー消費量を用途別に分解した結果に基づいて、前記対象世帯に対して報知すべきアドバイスの対象とする用途を決定し、前記アドバイス候補データが示す前記アドバイス候補の中から、決定した当該用途に対応する前記アドバイス候補を選択することで、前記対象世帯に対して報知すべきアドバイスを決定することを特徴とする省エネルギー支援装置を提供する。
【００１３】
この省エネルギー支援装置によれば、対象世帯に報知すべきアドバイスとして、対象エネルギー消費量を用途別に分解した結果に対応した用途に対応するアドバイス候補が選択される。したがって、対象エネルギー消費量を用途別に分解した結果を踏まえた効果的なアドバイスを、対象世帯に対して報知することが可能になる。
【００１４】
さらに、上記特徴の省エネルギー支援装置において、前記アドバイス決定部は、前記用途分解部が前記対象エネルギー消費量を用途別に分解する際に増大するように変動させた前記用途別エネルギー消費量に対応する用途を、前記対象世帯に対して報知すべきアドバイスの対象とする用途として決定すると、好ましい。
【００１５】
この省エネルギー支援装置によれば、モデル世帯よりもエネルギー消費量が大きく、エネルギー消費量を削減する余地が十分にある用途に対応するアドバイスを、対象世帯に対して報知することが可能になる。
【００１６】
さらに、上記特徴の省エネルギー支援装置において、前記アドバイス候補データが示す前記アドバイス候補の中に、共通の用途に対応するとともに異なる複数の前記条件のそれぞれに対応する複数の前記アドバイス候補が含まれており、前記アドバイス決定部は、複数の当該アドバイス候補が対応する用途を、前記対象世帯に対して報知すべきアドバイスの対象とする用途として決定するとき、複数の当該アドバイス候補の中から、前記用途分解部が前記用途別エネルギー消費量を増大させるために変動させた前記条件に対応する前記アドバイス候補を選択することで、前記対象世帯に対して報知すべきアドバイスを決定すると、好ましい。
【００１７】
この省エネルギー支援装置によれば、モデル世帯に対する乖離を抑制することでエネルギー消費量の削減を見込むことができる条件に対応したアドバイスを、対象世帯に対して報知することが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
上記特徴のエネルギー消費量用途分解装置によれば、実態が対象世帯に近似するモデル世帯が基準になるとともに、対象世帯の実態に適合するように当該モデル世帯の用途別エネルギー消費量が調整（変動）されることで、対象エネルギー消費量が用途別に分解される。したがって、このエネルギー消費量用途分解装置によれば、対象エネルギー消費量を対象世帯の実態に即して精度良く用途別に分解することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る省エネルギー支援装置の構成例について示すブロック図。
【図２】モデルデータを概念的に示す模式図。
【図３】モデルデータを概念的に示す模式図。
【図４】用途分解部が対象電力消費量を用途別に分解する動作例について示す模式図。
【図５】用途別電力消費量における変動範囲の上限及び下限について示す模式図。
【図６】アドバイス候補データの一例について示す図。
【図７】アドバイス候補データの別例について示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る省エネルギー支援装置について、図面を参照して説明する。なお、本発明の実施形態に係る省エネルギー支援装置は、電力に限らずガスや水道などの消費量（エネルギー消費量）を対象とすることも可能であるが、主として電力消費量を対象として実施されることが想定される。そこで、以下では説明の具体化のため、本発明の実施形態に係る省エネルギー支援装置として、電力消費量を用途別に分解するとともに、その分解結果に基づいて省エネルギーの支援を行う省エネルギー支援装置について例示する。
【００２１】
＜省エネルギー支援装置の構成例＞
最初に、本発明の実施形態に係る省エネルギー支援装置の構成例について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る省エネルギー支援装置の構成例について示すブロック図である。
【００２２】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る省エネルギー支援装置１は、実績データ取得部１０と、データベース１１と、用途分解部１２と、アドバイス決定部１３と、アドバイス出力部１４と、を備える。
【００２３】
実績データ取得部１０は、例えば、所定の時間毎（例えば、３０分や１時間毎）に世帯で消費された電力消費量を計測して取得するスマートメータによって構成される。なお、実績データ取得部１０は、必ずしも電力消費量を計測する機能を有している必要はない。例えば、実績データ取得部１０が、インターネット等のネットワークに接続するための通信機器で構成され、外部（例えば、電力会社）から送信される実績データ受信することで、実績データを取得するものであってもよい。
【００２４】
実績データは、対象世帯（省エネルギー支援装置１を適用する対象の世帯、以下同じ）における所定の時間毎（例えば、３０分や１時間毎）の電力消費量を示すデータである。特に、実績データは、対象世帯の全体で消費される電力消費量である対象電力消費量（「対象エネルギー消費量」に相当）を示すものである。
【００２５】
データベース１１は、例えばハードディスクや半導体メモリなどのデータを記録可能な記録装置で構成され、省エネルギー支援装置１における演算に必要な各種データを記録する。具体的に、データベース１１は、実績データ取得部１０が取得する実績データと、設定された条件が異なる複数のモデル世帯（実在上または仮想上の典型的な世帯、以下同じ）における所定の時間毎（例えば、３０分や１時間毎）の電力消費量を示すモデルデータと、対象世帯に対して報知するアドバイスの候補であるアドバイス候補を示すアドバイス候補データと、を記録する。なお、モデルデータ及びアドバイス候補データの詳細については、後述する省エネルギー支援装置１の動作例と併せて説明する。
【００２６】
データベース１１は、実績データ取得部１０が随時取得する実績データを、随時記録して蓄積する。また、データベース１１は、モデルデータ及びアドバイス候補データを予め記録している。なお、データベース１１は、例えば省エネルギー支援装置１の製造者（メーカー）などから配布される最新版のモデルデータ及びアドバイス候補データを記録することで、モデルデータ及びアドバイス候補データを更新し得る。
【００２７】
用途分解部１２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と半導体メモリなどの記憶装置とで構成され、演算装置が所定のプログラムを実行することによって動作を行う。用途分解部１２は、データベース１１から読み出した実績データ及びモデルデータに基づいて、実績データが示す対象電力消費量を用途別に分解する。
【００２８】
アドバイス決定部１３は、例えばＣＰＵなどの演算装置と半導体メモリなどの記憶装置とで構成され、演算装置が所定のプログラムを実行することによって動作を行うものであり、例えば用途分解部１２と同じ演算装置及び記憶装置によって構成される。アドバイス決定部１３は、用途分解部１２が出力する、用途分解部１２による対象電力消費量を用途別に分解した結果を示す用途分解データに基づいて、対象世帯に報知すべきアドバイスを決定する。具体的に、アドバイス決定部１３は、データベース１１から読み出したアドバイス候補データが示すアドバイス候補の中から、用途分解データが示す対象電力消費量を用途別に分解した結果に適したものを選択することで、対象世帯に報知すべきアドバイスを決定する。
【００２９】
アドバイス出力部１４は、例えば液晶モニタなどの表示装置やスピーカなどの音声出力装置によって構成される。アドバイス出力部１４は、アドバイス決定部１３が出力する、アドバイス決定部１３が決定したアドバイスを示すアドバイスデータを取得して、当該アドバイスを対象世帯に対して出力することで、当該対象世帯に対して報知する。
【００３０】
＜省エネルギー支援装置の動作例＞
次に、本発明の実施形態に係る省エネルギー支援装置１の動作例について、図面を参照して説明する。なお、以下では説明の便宜上、用途分解部１２の動作例と、アドバイス決定部１３の動作例と、に分けてそれぞれ説明する。
【００３１】
［用途分解部の動作例］
用途分解部１２の動作例について説明する前に、データベース１１に記録されるモデルデータについて具体的に説明する。図２及び図３は、モデルデータを概念的に示す模式図である。なお、図２は、データベース１１に記録されるモデルデータの全体を示したものであり、図３は、図２に示すモデルデータの一部（特定のモデル世帯Ｘに関する部分）を示したものである。
【００３２】
図２に示すように、データベース１１に記録されるモデルデータは、設定された条件が異なる複数のモデル世帯１〜Ｎ（Ｎ≧２）のそれぞれにおける電力消費量を示すものである。特に、図２に示すように、モデルデータは、それぞれのモデル世帯の全体で消費されるそれぞれの電力消費量である全体電力消費量（「全体エネルギー消費量」に相当）を示すものである。なお、図２では、モデルデータが示す全体電力消費量が、０時から２４時までの２４時間における１時間毎の電力消費量である場合について例示している。
【００３３】
また、図３に示すように、モデルデータは、図２に示した全体電力消費量だけでなく、モデル世帯Ｘ（１≦Ｘ≦Ｎ）における用途１〜Ｍ（Ｍ≧１）別の電力消費量である用途別電力消費量（「用途別エネルギー消費量」に相当）をも示すものである。なお、用途１〜Ｍのそれぞれの用途別電力消費量は、全体電力消費量を構成する各成分に相当するものであり、全ての用途別電力消費量を合算すると全体電力消費量となる。また、図３では、モデルデータが示す用途別電力消費量が、０時から２４時までの２４時間における１時間毎の電力消費量である場合について例示している。
【００３４】
モデル世帯１〜Ｎは、例えば、家族構成（例えば、人数、続柄など）、家族の年齢、住居形態（例えば、戸建、集合など）、敷地面積、断熱性（例えば、壁や窓の仕様、部屋の配置など）、行動パターン（例えば、起床時刻、就寝時刻、出勤時刻、入浴時刻、炊事時刻など）、機器の種類（例えば、空調機器、冷蔵庫、洗濯機、照明機器など）、機器の台数、機器の使用方法（例えば、設定温度、出力の大きさなど）、機器の使用頻度（例えば、使用時刻、使用確率など）、機器における電力の変換効率（例えば、消費される電力と得られる仕事量との比率）など、電力消費量に関する条件が異なっている。
【００３５】
例えば、モデル世帯１〜Ｎは、多数の世帯に対する上記の条件に関する実態調査の結果や、国勢調査などの所定の機関における調査結果を参酌して、典型的な世帯を選択的に抽出したり、条件が似ているいくつかの世帯を平均化したりすることで、構築することができる。そして、設定された条件が異なる複数のモデル世帯１〜Ｎのそれぞれについて、当該条件に基づく電力消費量のシミュレーションを行うことで、電力消費量の時間的な変動を表す（即ち、時間の関数である）用途別電力消費量及び全体電力消費量を算出する。ただし、このとき、上記の条件の全てが、それぞれの用途別電力消費量の算出に使用されるとは限らない。具体的に例えば、条件の１つである断熱性を、空調機器の用途別電力消費量の算出には使用するが、照明機器の用途別電力消費量の算出には使用しないようにしてもよい。
【００３６】
また、用途別電力消費量は、必ずしも１つの具体的な機器における電力消費量を表すものでなくてもよい。例えば、照明機器の用途別電力消費量を、蛍光灯１本毎や電球１個毎に算出するのではなく、部屋毎や階毎に合算して算出してもよいし、世帯にある全ての照明機器を合算して算出してもよい。また、例えば待機電力のような僅かな電力消費量については、それぞれの用途における用途別電力消費量として算出してもよいが、別途設ける「その他」の用途における用途別電力消費量として算出してもよい。
【００３７】
用途別電力消費量及び全体電力消費量は、一般化すると下記式（１）のように表すことができる。なお、下記式（１）において、ｆ１（ａ１＿１，ａ１＿２，…，ａ１＿ｋ１，ｔ）〜ｆｎ（ａｎ＿１，ａｎ＿２，…，ａｎ＿ｋｎ，ｔ）のそれぞれは用途別電力消費量であり、Ｆ（ｔ）は全体電力消費量である。また、ａ１＿１，ａ１＿２，…，ａ１＿ｋ１〜ａｎ＿１，ａｎ＿２，…，ａｎ＿ｋｎは用途別電力消費量のパラメータである上記の条件であり、ｔは時間である。
【００３８】
Ｆ（ｔ）＝ｆ１（ａ１＿１，ａ１＿２，…，ａ１＿ｋ１，ｔ）＋ｆ２（ａ２＿１，ａ２＿２，…，ａ２＿ｋ２，ｔ）＋…＋ｆｎ（ａｎ＿１，ａｎ＿２，…，ａｎ＿ｋｎ，ｔ）
・・・（１）
【００３９】
上記式（１）における用途別電力消費量ｆ１（ａ１＿１，ａ１＿２，…，ａ１＿ｋ１，ｔ）〜ｆｎ（ａｎ＿１，ａｎ＿２，…，ａｎ＿ｋｎ，ｔ）には、公知のモデルを適用することができる。具体的に例えば、電子ジャーナル「エネルギー・資源学会論文誌」，Ｖｏｌ．３０，Ｎｏ．３，ｐｐ．１−９で提案されているような、地域全体におけるエネルギーの消費状態を推定するために用いられる、個別の世帯における用途別のエネルギー消費モデルを適用することができる。
【００４０】
また、特定のモデル世帯Ｘにおける用途別電力消費量及び全体電力消費量は、下記式（２）のように表すことができる。なお、下記式（２）において、ｆ１Ｘ（ｔ）〜ｆｎＸ（ｔ）はモデル世帯Ｘの用途別電力消費量であり、ＦＸ（ｔ）はモデル世帯Ｘの全体電力消費量である。また、ｔは時間である。なお、モデル世帯Ｘの用途別電力消費量ｆ１Ｘ（ｔ）〜ｆｎＸ（ｔ）は、上記式（１）のパラメータａ１＿１，ａ１＿２，…，ａ１＿ｋ１〜ａｎ＿１，ａｎ＿２，…，ａｎ＿ｋｎに対して、モデル世帯Ｘに設定されている条件を適用することで得られる。
【００４１】
ＦＸ（ｔ）＝ｆ１Ｘ（ｔ）＋ｆ２Ｘ（ｔ）＋…＋ｆｎＸ（ｔ）      ・・・（２）
【００４２】
次に、用途分解部１２による、上述したモデルデータを用いた、実績データが示す対象電力消費量を用途別に分解する動作例について説明する。図４は、用途分解部が対象電力消費量を用途別に分解する動作例について示す模式図である。なお、図４（ａ）は、実績データが示す対象電力消費量の一例を示す模式図である。図４（ｂ）は、モデルデータが示す特定のモデル世帯の全体電力消費量及び用途別電力消費量の一例を示す模式図である。図４（ｃ）は、対象電力消費量を用途別に分解した結果（即ち、用途分解データが示す結果）の一例を示す模式図である。また、図４では、実績データが示す対象電力消費量とモデルデータが示す全体電力消費量及び用途別電力消費量とのそれぞれが、０時から２４時までの２４時間における１時間毎の電力消費量である場合について例示している。また、図４では、用途別電力消費量が、用途１〜４に対応した４種類である場合について例示している。
【００４３】
用途分解部１２は、データベース１１に記録されているモデルデータを参照して、実績データが示す対象電力消費量に最も近似する全体電力消費量となるモデル世帯を選択する。例えば、用途分解部１２は、対象電力消費量及び全体電力消費量の両者における時間的な変動パターンを比較するパターンマッチングのスコアや、対象電力消費量及び全体電力消費量のそれぞれの大きさ（例えば、所定の時間範囲における最大値や最小値、合計値、平均値など）の差異に基づいて、対象電力消費量と全体電力消費量との近似の程度を評価する。
【００４４】
図４に示す例において、図４（ｂ）は、用途分解部１２が、図４（ａ）に示す対象電力消費量に対して全体電力消費量が最も近似するとして選択したモデル世帯の、全体電力消費量及び用途別電力消費量を示している。
【００４５】
次に、用途分解部１２は、図４（ａ）に示す対象電力消費量を、図４（ｂ）に示す用途別電力消費量で構成することで、対象電力消費量を用途別に分解する。具体的に、用途分解部１２は、合算した結果が対象電力消費量に近づくように、用途別電力消費量を変動させて当てはめることで、対象電力消費量を用途別電力消費量で構成する。これにより、対象電力消費量が用途別電力消費量で表されるため、対象電力消費量が用途別に分解されたことになる。
【００４６】
図４に示す例において、図４（ｃ）は、用途分解部１２が、図４（ｂ）に示す用途別電力消費量を用いて図４（ａ）に示す対象電力消費量を用途別に分解した結果を示している。
【００４７】
以上のように、本発明の実施形態に係る省エネルギー支援装置１では、実態が対象世帯に近似するモデル世帯が基準になるとともに、対象世帯の実態に適合するように当該モデル世帯の用途別電力消費量が調整（変動）されることで、対象電力消費量が用途別に分解される。したがって、本発明の実施形態に係る省エネルギー支援装置１では、対象電力消費量を対象世帯の実態に即して精度良く用途別に分解することが可能になる。
【００４８】
なお、用途分解部１２が、用途別電力消費量を変動させる際に、変動範囲の上限及び下限が設定されていてもよい。この場合について、図５を参照して説明する。図５は、用途別電力消費量における変動範囲の上限及び下限について示す模式図である。なお、図５では、図３に示した用途１〜Ｍの用途別電力消費量の変動範囲について示している。
【００４９】
図５に示すように、用途１〜Ｍの用途別電力消費量には、変動範囲の「上限」及び「下限」が設定されている。この「上限」及び「下限」は、上記式（１）の用途別電力消費量におけるパラメータの中で、当該用途別電力消費量に対応する用途に関連する条件（特に、使用方法や変換効率など、当該用途のみに関連する条件）に該当するパラメータを変動させた場合に取り得る上限及び下限である。また、図５に示す「標準」は、パラメータを変動させていない場合であり、上記式（２）におけるモデル世帯Ｘの用途別電力消費量ｆ１Ｘ（ｔ）〜ｆｎＸ（ｔ）のそれぞれに相当する。
【００５０】
ここで、図５に示す変動範囲の「上限」及び「下限」は、用途分解部１２が用途別電力消費量を変動させようとする都度算出してもよいし、予め算出しておいてモデルデータの一部としてデータベース１１に記録しておいてもよい。
【００５１】
このように、用途分解部１２が、設定された上限及び下限の範囲内で用途別電力消費量を変動させると、現実的に起こり得る範囲内で用途別電力消費量を調整（変動）して、対象電力消費量を用途別に分解することが可能になる。
【００５２】
［アドバイス決定部の動作例］
次に、アドバイス決定部１３の動作例について、図面を参照して説明する。図６は、アドバイス候補データの一例について示す図である。
【００５３】
図６に示すように、アドバイス候補データは、複数の用途のそれぞれに対応する複数のアドバイス候補を含んでいる。まず、アドバイス決定部１３は、用途分解部１２が出力する用途分解データ（対象電力消費量を用途別に分解した結果を示すデータ、図４（ｃ）参照）に基づいて、アドバイスの対象とする用途を決定する。
【００５４】
そして、アドバイス決定部１３は、アドバイス候補データを参照して、決定した用途に対応するアドバイス候補を、対象世帯に報知すべきアドバイスとして決定する。具体的に例えば、図６に示す例において、アドバイス決定部１３は、アドバイスの対象とする用途を「空調機器（冷房）」に決定すると、アドバイス候補データにおいて当該用途「空調機器（冷房）」に対応するアドバイス候補「冷房の設定温度を上げましょう」を、対象世帯に対して報知すべきアドバイスとして決定する。
【００５５】
このとき、アドバイス決定部１３は、用途分解部１２が対象電力消費量を用途別に分解する際に増大するように変動させた用途別電力消費量に対応する用途を、アドバイスの対象とする用途として決定する。このような用途は、モデル世帯よりも電力消費量が大きい用途であるため、電力消費量を削減する余地が十分にある用途であると言えるからである。
【００５６】
例えば、対象電力消費量を用途別に分解した結果は、当該分解に用いられた用途別電力消費量と係数とを用いて表すことができる。具体的に、上記式（２）に示したモデル世帯Ｘの用途別電力消費量ｆ１Ｘ（ｔ）〜ｆｎＸ（ｔ）を用いて対象電力消費量を用途別に分解した結果は、下記式（３）のように表すことができる。なお下記式（３）において、Ｇ（ｔ）は対象電力消費量であり、α１〜αｎは用途別電力消費量ｆ１Ｘ（ｔ）〜ｆｎＸ（ｔ）のそれぞれに対応する係数である。
【００５７】
Ｇ（ｔ）＝α１×ｆ１Ｘ（ｔ）＋α２×ｆ２Ｘ（ｔ）＋…＋αｎ×ｆｎＸ（ｔ）
・・・（３）
【００５８】
用途分解部１２は、対象電力消費量を用途別に分解する際に上記式（３）の係数α１〜αｎを算出して、用途分解データの一部として出力する。また、アドバイス決定部１３は、用途分解データを参照して、１よりも大きい係数が乗ぜられる用途別電力消費量に対応する用途を、アドバイスの対象とする用途として決定する。なお、アドバイス決定部１３が、１（または、１よりも大きい所定の閾値）を超える最大（または、上位の所定数）の係数が乗ぜられる用途別電力消費量に対応する用途を、アドバイスの対象とする用途として決定してもよい。
【００５９】
このように、アドバイス決定部１３は、対象世帯に報知すべきアドバイスとして、対象電力消費量を用途別に分解した結果に対応した用途に対応するアドバイス候補を選択する。したがって、対象電力消費量を用途別に分解した結果を踏まえた効果的なアドバイスを、対象世帯に対して報知することが可能になる。
【００６０】
特に、アドバイス決定部１３は、用途分解部１２が対象電力消費量を用途別に分解する際に増大させた用途別電力消費量に対応する用途を、アドバイスの対象とする用途として決定する。したがって、モデル世帯よりも電力消費量が大きく、電力消費量を削減する余地が十分にある用途に対応するアドバイスを、対象世帯に対して報知することが可能になる。
【００６１】
なお、アドバイス決定部１３が、１以下であっても最大（または、上位の所定数）の係数が乗ぜられる用途別電力消費量に対応する用途を、アドバイスの対象とする用途として決定してもよい。
【００６２】
また、上述の動作例では、用途分解部１２が上記式（３）における係数α１〜αｎを算出するとしたが、用途分解部１２に代えてアドバイス決定部１３が、用途分解データ（さらに、必要であればモデルデータ）に基づいて、上記式（３）における係数α１〜αｎを算出してもよい。
【００６３】
また、図６では、１つの用途に対して１つのアドバイス候補が設定されている場合について例示しているが、１つの用途に対して複数のアドバイス候補が設定されていてもよい。この場合、アドバイスの対象とする用途に複数のアドバイス候補が存在していれば、アドバイス決定部１３が、ランダムで１つ（または、複数）のアドバイス候補を選択して対象世帯に対して報知するアドバイスとして決定してもよいし、全部のアドバイス候補を選択して対象世帯に対して報知するアドバイスとして決定してもよい。
【００６４】
＜変形等＞
［１］  上述の［アドバイス決定部の動作例］では、アドバイス決定部１３が、対象世帯に対してアドバイスすべき用途を決定し、当該用途に対応するアドバイス候補を選択する動作例について説明したが（図６参照）、用途に加えて条件に対応するアドバイス候補を選択してもよい。この場合のアドバイス決定部１３の動作例について、図面を参照して説明する。図７は、アドバイス候補データの別例について示す図である。
【００６５】
図７に示すアドバイス候補データは、用途毎に少なくとも１つの条件を有するとともに、当該条件のそれぞれに対応する複数のアドバイス候補を含んでいる。まず、アドバイス決定部１３は、上述した［アドバイス決定部の動作例］と同様に、用途分解部１２が対象電力消費量を用途別に分解する際に増大するように変動させた用途別電力消費量に対応する用途を、アドバイスの対象とする用途として決定する。ただし、本例では、アドバイス決定部１３が、アドバイスの対象とする条件についても決定する。
【００６６】
ここで、条件とは、上記式（１）における用途別電力消費量のパラメータである。上述のように、用途分解部１２は、対象電力消費量を用途別に分解する際に、用途別電力消費量のパラメータを変動させて、用途別電力消費量を変動させる。そこで、本例では、アドバイス決定部１３が、用途分解部１２が変動させた用途別電力消費量の条件（パラメータ）を、アドバイスの対象とする条件として決定する。このような条件は、モデル世帯における条件とは乖離したものであるため、当該乖離を抑制することで電力消費量の削減を見込むことができるからである。
【００６７】
用途分解部１２は、対象電力消費量を用途別に分解する際に変動させた用途別電力消費量の条件（パラメータ）を示す情報を、用途分解データの一部として出力する。また、アドバイス決定部１３は、用途分解データを参照して、増大した用途別電力消費量に対応する用途をアドバイスの対象とする用途として決定するとともに、当該用途別電力消費量を得るために変動させられた条件（パラメータ）をアドバイスの対象とする条件として決定する。
【００６８】
そして、アドバイス決定部１３は、アドバイス候補データを参照して、決定した用途及び条件に対応するアドバイス候補を、対象世帯に報知すべきアドバイスとして決定する。具体的に例えば、図７に示す例において、アドバイス決定部１３は、アドバイスの対象とする用途を「空調機器（冷房）」に決定し、かつ、アドバイスの対象とする条件を「変換効率」に決定すると、アドバイス候補データにおいて当該用途「空調機器（冷房）」及び当該条件（パラメータ）「変換効率」に対応するアドバイス候補「冷房の買い替えをお勧めします」を、対象世帯に対して報知すべきアドバイスとして決定する。
【００６９】
このように、本変形例では、アドバイス決定部１３が、用途分解部１２が対象電力消費量を用途別に分解する際に用途別電力消費量を増大させるために変動させた条件（パラメータ）を、アドバイスの対象とする条件として決定する。したがって、モデル世帯に対する乖離を抑制することで電力消費量の削減を見込むことができる条件に対応するアドバイスを、対象世帯に対して報知することが可能になる。
【００７０】
なお、アドバイス決定部１３が、用途分解部１２が対象電力消費量を用途別に分解する際に増大させた１つ（または、複数）の用途別電力消費量の中で、乖離度が最大（または、上位の所定数）となる条件を、アドバイスの対象とする条件として決定してもよい。ただし、種類が異なる複数の条件を、乖離度という共通した指標を用いて比較するためには、例えば、それぞれの条件における変動の大きさと乖離度との関係を規定したテーブルデータ等が必要である。
【００７１】
また、上記の例では、用途分解部１２が、対象電力消費量を用途別に分解する際に変動させた用途別電力消費量の条件（パラメータ）を示す情報を用途分解データに含ませるものとしたが、これに代えて、アドバイス決定部１３が、用途分解データ（さらに、必要であればモデルデータ）を解析して、対象電力消費量を用途別に分解する際に変動した用途別電力消費量の条件（パラメータ）を算出してもよい。
【００７２】
［２］  図２及び図３並びに上記式（１）及び（２）に例示したモデル世帯１〜Ｎの用途別電力消費量及び全体電力消費量を作成する際に、季節（例えば、夏季、冬季、夏季及び冬季の間の中間季など）や天候（例えば、晴天、雨天、曇天など）、気温、湿度、風力などの自然条件や、曜日や平休日などの社会的条件を、上述した条件に含めてもよい。この場合、上述したような世帯に関する条件（換言すると、世帯毎に異なり得る、世帯の特徴を表す条件）は同じまたは近似しているが、全体電力消費量及び用途別電力消費量は異なる、複数のモデル世帯が構築され得る。
【００７３】
この場合、省エネルギー支援装置１が、例えば、外部から自然条件や社会的条件に関するデータを取得してデータベース１１に記録するデータ取得部を備えたり、社会的条件に関するデータ（例えば、曜日や平休日を表すカレンダーデータ）を予めデータベース１１に記録しておいたりすることで、用途分解部１２が、対象電力消費量の計測時点における自然条件や社会的条件を認識することができるように構成する。
【００７４】
そして、用途分解部１２が、対象電力消費量の計測時点における自然条件や社会的条件に合致または近似するモデル世帯の中から、対象電力消費量に最も近似する全体電力消費量となるモデル世帯を選択する。この場合、モデルデータを、自然条件や社会的条件が同じまたは近似しているグループ単位でモデル世帯がまとめられたデータ構造になるようにしてもよい
【００７５】
このように、自然条件や社会的条件を含めてモデル世帯を構築することで、自然条件や社会的条件に応じた電力消費量の差異をも考慮して、対象電力消費量を用途別に分解するとともに、対象世帯に対してアドバイスを報知することが可能になる。
【００７６】
なお、用途分解部１２が、対象電力消費量の計測時点における自然条件や社会的条件に合致するように、モデルデータが示すそれぞれのモデル世帯の用途別電力消費量及び全体電力消費量を調整し（例えば、上記式（１）におけるパラメータである自然条件や社会的条件に、対象電力消費量の計測時点における自然条件や社会的条件を適用する）、調整後のそれぞれのモデル世帯の用途別電力消費量及び全体電力消費量に基づいて、上述と同様の方法（図４参照）で対象電力消費量を用途別に分解してもよい。
【００７７】
［３］  図２、図３及び図５では、用途別に分解する対象である対象電力消費と、当該分解のために必要な全体電力消費量及び用途別電力消費量と、がともに０時から２４時までの２４時間の電力消費量である場合について例示しているが、両者をこれよりも短い時間（例えば、１２時間や６時間）としてもよいし、長い時間（例えば、４８時間や１６８時間）としてもよい。
【００７８】
［４］  上述した本発明の実施形態に係る省エネルギー支援装置１は、毎日動作してもよいし、週または月毎に動作してもよい。
【００７９】
また、用途分解部１２及びアドバイス決定部１３は、必ずしも同時または同様の頻度で動作しなくてもよい。具体的に例えば、用途分解部１２は、前日または数日前に取得された２４時間の電力消費量である対象電力消費量を、毎日の所定の時刻に用途別に分解して用途分解データを生成するが、アドバイス決定部１３は、用途分解部１２が生成した複数日分（例えば、１週間分や１ヶ月分）の用途分解データをまとめて参照して、アドバイスを決定してもよい。なお、この場合に用途分解部１２が毎日生成することになる用途分解データは、必要に応じてデータベース１１などに記録される。
【００８０】
例えばこの場合、アドバイス決定部１３が、複数日分の用途分解データを参照して、用途分解部１２が増大するように変動させた日数や変動量の合計が最大（または、上位の所定数）となる用途別電力消費量に対応する用途を、アドバイスの対象とする用途として決定してもよい。さらに、アドバイス決定部１３が、当該用途別電力消費量において用途分解部１２が変動させた条件（パラメータ）の中で、変動させた日数や変動量（乖離度）の合計が最大（または、上位の所定数）となる条件を、アドバイスの対象とする条件として決定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、世帯におけるエネルギーの消費量を用途別に分解するエネルギー消費量用途分解装置や、当該エネルギー消費量用途分解装置を用いた省エネルギー支援装置に利用することが可能であり、世帯における電力消費量を用途別に分解するエネルギー消費量用途分解装置や当該エネルギー消費量用途分解装置を用いた省エネルギー支援装置に利用すると、好適である。
【符号の説明】
【００８２】
１      ：  省エネルギー支援装置
１０    ：  実績データ取得部
１１    ：  データベース
１２    ：  用途分解部
１３    ：  アドバイス決定部
１４    ：  アドバイス出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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