(57)【要約】【課題】接触式温度検知部材を用いつつ、検知素子部の近傍への堆積物を減少させることにより、長寿命化を図れるようにする。【解決手段】本発明は、内部に熱源を有する定着回転体と、この定着回転体に当接することによりニップ部を形成する加圧回転体と、上記定着回転体に接触して温度検知を行う検知素子部５０を保護材５２内に収容した接触式温度検知部材Ｓ１と、を有する定着装置において、上記定着回転体１０の回転方向α下流側に位置する保護材５２の下流側端部５２ａには、上記検知素子部５０の幅よりも広い開口幅にした開口凹部５３が区画形成され、かつ、上記下流側端部５２ａと検知素子部５０とを定着ローラ１０の軸方向と直交する同一平面Ｏ上に位置しないように形成している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に熱源を有する定着回転体と、
前記定着回転体に当接することによりニップ部を形成する加圧回転体と、
前記定着回転体に接触して温度検知を行う検知素子部を保護材内に収容した接触式温度検知部材と、を有する定着装置において、
前記定着回転体の回転方向下流側に位置する保護材の下流側端部には、前記検知素子部の幅よりも広い開口幅にした開口凹部が区画形成され、かつ、前記下流側端部と検知素子部とを前記定着回転体の軸方向と直交する同一平面上に位置しないように形成していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記開口凹部の開口幅を、この基底部から開口端部に向けて次第に広くなるように形成していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記開口凹部の開口幅を、この基底部から開口端部に向けて段階的に広くなるように形成していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記開口凹部を互いに対となる分岐片により区画形成しており、
それらの分岐片を前記定着回転体の軸方向と直交する同一平面を中心とした面対称をなす位置に形成していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
内部に熱源を有する定着回転体と、
前記定着回転体に当接することによりニップ部を形成する加圧回転体と、
前記定着回転体に接触して温度検知を行う検知素子部を保護材内に収容した接触式温度検知部材と、を有する定着装置において、
前記定着回転体の回転方向下流側に位置する保護材の下流側端部を、前記検知素子部を配し、かつ、前記定着回転体の軸方向と直交する同一平面から次第に離間するように傾斜させて形成していることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
前記加圧回転体に接触して温度検知を行う検知素子部を保護材内に収容した接触式温度検知部材を有し、
前記加圧回転体の回転方向下流側に位置する前記保護材の下流側端部には、前記検知素子部の幅よりも広い開口幅にした開口凹部が区画形成され、かつ、前記下流側端部と前記検知素子部とを前記定着回転体の軸方向と直交する同一平面上に位置しないように形成していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記１〜６のいずれか１項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の画像形成装置においては、定着ローラや加圧ローラの各表面温度を接触式温度検知部材によって検知し、それらに内設されているヒータ等の温度調整を行うことにより、定着ローラや加圧ローラをそれぞれ適正な温度となるようにしている。ところで、上記接触式温度検知部材には、上記定着ローラ等に残留している微小なトナーや紙粉等が、それら定着ローラと加圧ローラにより形成されるニップ部を通過したときに発生するトナーや紙粉等が付着して堆積する。
【０００３】
すなわち、上記複写機等を長期にわたり使用することにより、従ってまた、印刷したトータル枚数が多くなるにつれ、上記接触式温度検知部材に付着するトナーや紙粉等の堆積物が肥大化する。そして、やがて接触式温度検知部材に設けられている温度を検知するための検知素子部を肥大化した堆積物が覆うことになり、検知素子部により検知した温度と実際の温度との間にずれが生じて、適正な温度制御が困難になる。
【０００４】
上記実際の温度と検知素子部により検知した温度とのずれを考慮し、接触式温度検知部材の形状を変更することにより、トナーや紙粉等の堆積を減少させようとしたものが、「接触式温度センサ」とした名称において特許文献１に開示されている。
【０００５】
上記特許文献１に開示されている接触式温度センサは、定着ローラ等の移動する被温度検知体と接触する当接部の当接幅を被温度検知体の移動方向に向かって狭くしたものである。これにより、その被温度測定体と接触する接触部位へのトナーや紙粉等の堆積を減少させようとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている接触式温度センサは、トナーや紙粉等の堆積を防ぐ効果があるとも考えられるが、堆積を減少させようとする先端の方向と素子部と回転方向が同一直線上にある。この場合、接触式温度センサに堆積したトナーや紙粉等が被温度検知体に付着し、さらに接触式温度センサに再び付着することがある。これにより、トナーや紙粉等が検知素子部の近傍に次第に堆積して被覆し、適正な温度検知ができないという課題が未解決のままである。
【０００７】
そこで本発明は、接触式温度検知部材を用いつつ、検知素子部の近傍への堆積物を減少させることにより、長寿命化を図った定着装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための請求項１に記載した本発明は、内部に熱源を有する定着回転体と、前記定着回転体に当接することによりニップ部を形成する加圧回転体と、前記定着回転体に接触して温度検知を行う検知素子部を保護材内に収容した接触式温度検知部材と、を有する定着装置において、前記定着回転体の回転方向下流側に位置する保護材の下流側端部には、前記検知素子部の幅よりも広い開口幅にした開口凹部が区画形成され、かつ、前記下流側端部と検知素子部とを定着回転体の軸方向と直交する同一平面上に位置しないように形成している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、接触式温度検知部材を用いつつ、検知素子部の近傍への堆積物を減少させることにより長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置を用いた画像形成装置の概略構成を示す概略正面図である。
【図２】同上の定着装置の主要な構成を示す拡大正面図である。
【図３】従来のサーミスタ及びその接触状態を示す説明図であり、（Ａ）は、従来のサーミスタを定着ローラの回転方向と平行に配置した様子を示し、同図（Ｂ）は、その従来のサーミスタを定着ローラの回転方向に対して傾斜させて配置した様子を示している。
【図４】第一の例に係る接触式温度検知部材を示す拡大断面図である。
【図５】第二の例に係る接触式温度検知部材を示す拡大断面図である。
【図６】第三の例に係る接触式温度検知部材を示す拡大断面図である。
【図７】第四の例に係る接触式温度検知部材を示す拡大断面図である。
【図８】第五の例に係る接触式温度検知部材を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る定着装置及びこの定着装置を用いた画像形成装置について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る定着装置を用いた画像形成装置の概略構成を示す概略正面図である。なお、本実施形態においては、画像形成装置としてカラー電子写真装置を一例として説明する。
【００１２】
一例に係るカラー電子写真装置Ａは、筺体１００のほぼ中央部にプロセスカートリッジ１０６（１０６Ｋ，１０６Ｃ，１０６Ｍ，１０６Ｙ）を配置し、そのプロセスカートリッジ１０６の上側に露光装置１０５を配した構成になっている。露光装置１０５は、像担持体１０２に潜像を形成する機能を有するものである。
【００１３】
上記プロセスカートリッジ１０６の下側には転写ベルト１０３が設置されており、また、そのプロセスカートリッジ１０６が転写ベルト１０３と接する位置には第一転写ローラ１０３ａが配列されている。
【００１４】
上記転写ベルト１０３の下側には、ＯＨＰシート等の記録媒体（以下、「用紙」という。）Ｐを積載、収容するための給紙カセット１０８が配置され、その給紙カセット１０８の図示右上部近傍に送給装置１０９が配置されている。送給装置１０９は、給紙カセット１０８に積載、収容されている用紙Ｐを用紙搬送路Ｒに向けて送給するためのものである。
【００１５】
上記送給装置１０９によって送給された用紙Ｐは、用紙搬送路Ｒに沿って配置された転写ベルト１０３と第二転写装置１１１との間を挿通した後、定着装置Ｂに供給されてトナー像が熱定着される。
【００１６】
上記第一転写ローラ１０３ａに高電位を印加することにより、像担持体１０２と転写ベルト１０３に電位差を付与し、その像担持体１０２の表面に形成されたトナー像を転写する。そして、上記プロセスカートリッジ１０６において、これら色毎のトナー像が順次転写ベルト１０３に転写され、その転写ベルト１０３上に単色トナー像を重ね合わせた複数色のカラートナー像を形成している。
【００１７】
用紙Ｐは、所定のタイミングにより送給装置１０９と搬送ローラ１１０から第二転写ローラ１１１に供給される。そして、転写ベルト１０３の表面に形成されている単色又はカラートナー像は、第二転写装置１１１に高電位を印加することによって転写ベルト１０３と第二転写ローラ１１１に電位差を付与し、転写ベルト１０３の表面に形成されたトナー像を用紙Ｐ上に転写している。
【００１８】
トナー像が転写された用紙Ｐは、転写ベルト１０３から剥離され、詳細を後述する定着装置Ｂによってトナー像を溶融定着された後、排紙装置１１３により筺体１００上面の排紙トレーに排紙される。用紙Ｐにトナー像を転写した後の転写ベルト１０３表面上の残余のトナーは、図示しない中間転写体清掃装置１１４により清掃された後、トナー回収装置１１５に回収される。また、清掃された転写ベルト１０３は、次のトナー像の転写に供される。
【００１９】
次に、本発明の一実施形態に係る定着装置Ｂについて、図２を参照して説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る定着装置Ｂの主要な構成を示す拡大正面図である。本発明の一実施形態に係る定着装置Ｂは、定着回転体（以下、「定着ローラ」という。）１０、加圧回転体（以下、「加圧ローラ」という。）２０、押圧部材３０及び接触式温度検知部材（以下、単に「検知センサ」という。）Ｓを有している。
【００２０】
定着ローラ１０は、これの内部に熱源１１が配設されており、温度制御を行えるようにしている。この定着ローラ１０は、円筒形にした熱伝導性部材の外周面に離形性を有する離型層を被膜形成したものである。
【００２１】
熱伝導性部材としては、所要の機械的強度を有し、熱伝導性の良好な炭素鋼材やアルミニウム材を主として用いることができる。また、外周面に被膜形成した離型層は、トナーとの離型性が良好であり、かつ、高熱伝導性、高耐久性を有する材料によって形成するとよい。離型層としては、例えばＰＦＡ（Perfluoroalkoxy alkane）チューブで皮膜したもの、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene）等のフッ素樹脂塗料を塗布したものやシリコーンゴム層やフッ素ゴム層を形成したもの等を用いることができる。
【００２２】
上記定着ローラ１０の上部には分離部材５が配置されている。この分離部材５は、ニップ部Ｎを挿通した用紙（「転写紙」ともいう。）Ｐが定着ローラ１０に巻きつき気味であっても、その転写紙Ｐを確実に分離するものである。この分離部材５には耐熱性、離型性、摺動性が求められ、例えば上記ＰＦＡ、ＰＥＫ（Poly ether ketone）、ＰＥＥＫ（Poly ether ether ketone）等が用いられる。なお、表面をＰＦＡ等によってコーティングした構成にしてもよいことは勿論である。本形態形態においては、分離部材５を上記した定着ローラ１０の回転軸方向に沿って複数配列しており、それらを図示しない付勢手段によってローラ１０に当接する方向にそれぞれ付勢している。
【００２３】
上記加圧ローラ２０は、上記定着ローラ１０に加圧されて接触することにより上記ニップ部Ｎを形成するものである。この加圧ローラ２０は、芯金、この芯金の外周面に形成された弾性層及びこの弾性層を被膜する被膜層を有する円筒形に形成されている。弾性層としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム若しくはそれらの発泡体を用いることができる。また、被膜層としては、離型性に富む上記したＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の耐熱性フッ素樹脂のチューブにより形成することができる。押圧部材３０は、上記した加圧ローラ２０を定着ローラ１０に押圧するためのものである。
【００２４】
上記したニップ部Ｎに、トナー像が形成された転写紙（用紙）Ｐを挿通させることにより、その転写紙Ｐ上に付着しているトナーｔを熱により溶融させ、さらに、加圧によって転写紙Ｐに付着させている。
【００２５】
検知センサＳは、定着ローラ１０に接触して、その温度検知を行うものであり、本実施形態においては定着ローラ１０の周囲、具体的には定着ローラ１０の下部に配置している。本実施形態においては、検知センサＳとして後述するサーミスタＳ１等や異常温度防止用のサーモスタット（図示しない）等を用いることができる。この検知センサＳは制御部Ｃの入力側に、また、その出力側に上記した熱源１１がそれぞれ接続されており、検知センサＳからの検出信号により、熱源１１を加熱制御することによって、定着ローラ１０の表面温度を所定の温度域内に保持するようにしている。
【００２６】
図３は、従来のサーミスタ及びその接触状態を示す説明図である。同図（Ａ）は、従来のサーミスタを定着ローラ１０の回転方向と平行に配置した様子を示し、同図（Ｂ）は、その従来のサーミスタを定着ローラ１０の回転方向に対して傾斜させて配置した様子を示している。なお、図３には定着ローラ１０を示していない。
【００２７】
図３（Ａ）に示すように、従来のサーミスタＳ０は、温度を検知するための検知素子部１と、この検知素子部１に接続された二本のリード線２、２と、それら検知素子部１及びリード線２、２を絶縁テープ３によって長方形に被覆形成したものである。
【００２８】
初期状態においては、サーミスタＳ０上にトナーや紙粉等が付着していないが、上記したニップ部Ｎを用紙Ｐが通過したとき、その用紙Ｐ上のトナーや紙粉等が定着ローラ１０に残着することがある。この場合、定着ローラ１０に残着したトナーや紙粉等が定着ローラ１０に接触しているサーミスタＳ０に付着することがある。
【００２９】
サーミスタＳ０を被覆している絶縁テープ３は、離型性に富んだフッ素樹脂テープのため、本来はトナーが付着しにくいが、所定の押圧力によってニップを形成しているために、サーミスタＳ０が定着ローラ１０上のトナーや紙粉等を掻き取ってしまう。
【００３０】
掻き取られたトナーや紙粉等は、絶縁テープ３に沿って成長して堆積していくが、トナーや紙粉等の繊維が絡むと、より強固なものとして絶縁テープ３上に残着するために堆積が進行する。トナーや紙粉等の堆積量が増加していくと、やがて絶縁テープ３の先端部から一部のトナーが脱落し始めるが、全てのトナーや紙粉等が脱落はせず、残着していたトナーや紙粉等と定着ローラ１０が接触し始める。そして、今度はサーミスタＳ０上の一部のトナーや紙粉等が定着ローラ１０に付着する逆付着（再付着）の現象が発生する。
【００３１】
逆付着が発生すると、サーミスタＳ０と定着ローラ１０で形成するニップには、用紙Ｐ上から定着ローラ１０上に移ったトナーとサーミスタＳ０からの逆付着トナーが入力トナーとなる。そして、上記した付着、逆付着の繰り返しが増加するに従ってサーミスタＳ０の検知素子部１近傍上にトナーや紙粉等が付着する蓋然性が高くなる。
【００３２】
ところで、サーミスタＳ０の検知素子部１近傍にトナーや紙粉等が堆積しても常に稼動状態であれば伝熱されるが、非稼働状態において加熱動作が停止すると機器が冷却する。そして、冷却した後に再稼動しても、定着ローラ１０と接触しているサーミスタＳ０がトナーや紙粉等で覆われたままである。
【００３３】
そのため、本来ならば、定着ローラ１０からサーミスタＳ０という伝熱経路が、定着ローラ１０からトナーや紙粉等を経てサーミスタＳ０に至る伝熱経路に変わってしまう。その場合、定着ローラ１０への加熱動作が行われて、所定時間内に狙い温度に到達したとしても、実際はトナーや紙粉等が介在しているために過剰加熱になってしまい、画像不良や部品寿命を縮める場合がある。
【００３４】
また、トナーや紙粉等によって検知素子部１が覆われているために、検知時間が不足になり所定時間内の定着ローラ１０への加熱が完了せず、機器異常と判断される場合も発生する。すなわち、サーミスタＳ０の検知素子部１における回転方向βと先端が同一方向にあると、当該現象が発生しやすく、さらには幅が同じであることにより同一幅領域での付着が発生する。
【００３５】
一方、図３（Ｂ）に示すように、仮にサーミスタＳoを傾斜させて接触させた場合にも、サーミスタＳ０の絶縁テープ３の頂部３ａが検知素子部１からみた回転方向β上の範囲Ｗ０内にある場合は、上述したトナーや紙粉等の再付着が発生する。このため、検知素子部１へのトナーや紙粉等が付着するという同様の現象を招くことになる。
【００３６】
次に、第一の例に係る検知センサについて、図４を参照して説明する。図４は、第一の例に係る検知センサＳ１を示す拡大断面図である。第一の例に係る検知センサ（以下、「サーミスタ」という。）Ｓ１は、温度を検知するための検知素子部５０と、この検知素子部５０に接続された二本のリード線５１、５１と、それら検知素子部５０及びリード線５１、５１を絶縁テープ等の保護材５２によって被覆した構成のものである。保護材５２は、正面視において長方形に形成されており、この保護材５２の中心を通りかつ定着ローラ１０の軸方向αと直交する同一平面Ｏ上に検知素子部５０を配置している。
【００３７】
上記保護材５２の下流側端部５２ａには、検知素子部５０の幅よりも広い開口幅にした開口凹部５３が区画形成され、かつ、その下流側端部５２ａと検知素子部５０とを定着ローラ１０の軸方向αと直交する上記同一平面Ｏ上に位置しないように形成している。本例においては、開口凹部５３の開口幅を、この基底部から開口端部に向けて次第に広くなるように形成されている。
【００３８】
すなわち、検知素子部５０の幅よりも広い開口幅にした開口凹部５３を区画形成する分岐片５２ｂ、５２ｂが、定着ローラ１０の軸方向αと直交する同一平面Ｏ上に位置しないようにし、かつ、これらの基端部から先端部に向けて次第に広くなるように突設されている。なお、本例においては、一対の分岐片５２ｂ、５２ｂが一平面Ｏを中心とした面対称にして形成されている。
【００３９】
換言すると、本例に示すサーミスタＳ１は、上記した定着ローラ１０の回転方向下流側βに位置する一対の分岐片５２ｂ、５２ｂと検知素子部５０とが、上記定着ローラ１０の軸方向αと直交する同一平面Ｏ上に互いに位置しないように配置されている。
【００４０】
敷衍すると、上記した分岐片５２ｂ、５２ｂのうち、上記一平面Ｏから一方の分岐片５２ｂの内端面までの寸法をＷ１、その一平面Ｏから検知素子部５０の側端面までの寸法をＷ２としたとき、Ｗ１＞Ｗ２の関係を満たすようにしている。これにより、保護材５２上に堆積していくトナーや紙粉等は、開口凹部５３が区画形成されていることにより成長しにくくなる。また、分岐片５２ｂ、５２ｂにトナーや紙粉等が付着して堆積することがあっても、堆積したトナーや紙粉等が検知素子部５０にまで至ることがない。
【００４１】
次に、第二の例に係る検知センサについて、図５を参照して説明する。図５は、第二の例に係る検知センサＳ２を示す拡大断面図である。なお、図４において説明したものと同等のものには、それらと同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
本例に係る検知センサＳ２は、開口凹部５４の開口幅を、この基底部から開口端部に向けて段階的に広くなるように形成している。具体的には、保護材５２の下流側端部に、検知素子部５０の幅よりも広い開口幅にした開口凹部５４を区画形成する分岐片５２ｃ、５２ｃが、上記定着ローラ１０の軸方向αと直交する同一平面Ｏ上に位置しないようにし、かつ、これらの基端部から先端部に向けて互いの間隔が段階的に広くなるように突設されている。
【００４３】
要するに、下流側端部５２ａをなす一対の分岐片５２ｃ、５２ｃが、定着ローラ１０の軸方向αと直交する同一平面Ｏ上に互いに位置しないように形成されている。なお、本例においては、一対の分岐片５２ｃ、５２ｃが上記一平面Ｏを中心とした線対称にして形成されている。
【００４４】
敷衍すると、分岐片５２ｃ、５２ｃのうち、上記一平面Ｏから一方の分岐片５２ｃの先端部外端までの寸法をＷ３、先端部内端までの寸法をＷ４とする。また、検知素子部５０を配置した保護材５２の外側端面までの寸法をＷ５、その一平面Ｏから検知素子部５０の側端面までの寸法をＷ６としたとき、Ｗ４＞Ｗ６の関係を満たすようにしている。これにより、上記した第一の例に係る検知センサＳ１と同様の効果を得ることができる。また、Ｗ３＞Ｗ５の関係を満たすことにより、保護材５２に付着したトナーを検知素子部５０から大きく離間させて堆積させることができる。
【００４５】
本例に係るサーミスタＳ２であれば、保護材５２の下流側端部５２ａを分岐させ、検知素子部５０から大きく離間させていることにより、保護材５２の上流側から流下するトナーや紙粉等は分岐路に誘導されて堆積していく。そのため、従来の構成と比較してトナーや紙粉等が検知素子部５０に堆積しにくい。
【００４６】
仮にＷ５＞Ｗ３を満たしてしまうと、すなわち、下流側端部５２ａの幅を狭めてしまうと、内側に収束するような先細り形状になってしまうので、トナーや紙粉等の堆積がより中心に集まりやすくなり、その結果、上記した図３において説明した不具合が発生する。そこで、本例のように各部の寸法関係を設定すれば、分岐片５２ｃの傾斜角度θの設定範囲として、定着装置Ｂに見合った適正値を用いればよいことになる。なお、傾斜角度θは、０＜θ＜９０°の範囲を設定値としているが、３０°〜６０°の範囲が好ましい。
【００４７】
次に、第三の例に係る検知センサについて図６を参照して説明する。図６は第三の例に係る検知センサＳ３を示す拡大断面図である。なお、図４において説明したものと同等のものには、それらと同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
本例に係る検知センサＳ３は、開口凹部５５の開口幅を、この基底部から開口端部に向けて段階的に広くなるように形成している。換言すると、保護材５２の下流側端部５２ａに、検知素子部５０の幅よりも広い開口幅にした開口凹部５５を区画形成する分岐片５２ｄ、５２ｄが、定着ローラ１０の軸方向αと直交する同一平面Ｏ上に位置しないようにし、かつ、これらの基端部から先端部に向けて互いの間隔が段階的に広くなるように突設されている。なお、本例においては一対の分岐片５２ｄ、５２ｄを、これらの基端部から先端部に向けて互いの間隔を一段階広くしたものを例としているが、二段階以上にしてもよいことは勿論である。
【００４９】
具体的には、分岐片５２ｄ、５２ｄのうち、上記一平面Ｏから一方の分岐片５２ｄの外端までの寸法をＷ７、内端までの寸法をＷ８とする。また、一平面Ｏから検知素子部５０を配置した保護材５２の外側端面までの寸法をＷ９、その一平面Ｏから検知素子部５０の側端面までの寸法をＷ１０としたとき、Ｗ８＞Ｗ１０、Ｗ７＞Ｗ９の関係を満たすようにしている。これにより、上記した第一、第二の例に係る検知センサＳ１、Ｓ２と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
すなわち、分岐片５２ｄを段階的に複数形成することにより、上記一平面Ｏから分岐片５２ｄの内端面までの寸法Ｗ８を積極的に拡幅し、検知素子部５０の回転方向α下流側におけるトナーや紙粉等を保持する面積を少なくしている。これにより、検知素子部５０の回転方向上におけるトナーや紙粉等の堆積を防ぐことができる。また、上記Ｗ８＞Ｗ１０の関係を満たすことにより、検知素子部５０上のトナーや紙粉等の堆積を防ぐことができる。さらに、Ｗ７＞Ｗ９の関係を満たすことにより、トナーや紙粉等の堆積をさらに低減させることができる。
【００５１】
次に、第四の例に係る検知センサについて、図７を参照して説明する。図７は第四の例に係る検知センサＳ４を示す拡大断面図である。なお、上記図４において説明したものと同等のものには、それらと同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
本例に係る検知センサＳ４は、下流側端部５２ａをなす一対の分岐片５２ｅ、５２ｆを非線対称にして突設している点において、上述した第一〜第三の例に係るものと相違している。本例において示す一対の分岐片５２ｅ、５２ｆは、これらのうち一方の分岐片５２ｅを、互いの間隔が段階的に広くなるように突設している。一方、他方の分岐片５２ｆを、この基端部から中間部にかけて分岐片５２ｅとの間隔が次第に広くように傾斜させて形成している。
【００５３】
具体的には、上記一平面Ｏから一方の分岐片５２ｆの先端部外端までの寸法をＷ１１、先端部内端までの寸法をＷ１２とする。また、その一平面Ｏから検知素子部５０を配置した保護材５２の外側端面までの寸法をＷ１３、その一平面Ｏから検知素子部５０の側端面までの寸法をＷ１４としたとき、Ｗ１２＞Ｗ１４、Ｗ１１＞Ｗ１３の関係を満たすようにしている。これにより、上記した第一〜第三の各例に係る検知センサＳ１〜Ｓ３と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
次に、第五の例に係る検知センサについて図８を参照して説明する。図８は第五の例に係る検知センサＳ５を示す拡大断面図である。なお、図４において説明したものと同等のものには、それらと同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
本例に係る検知センサＳ５は、上記した定着ローラ１０の回転方向α下流側に位置する保護材５２の下流側端部５２ａを、上記検知素子部５０を配した上記一平面Ｏから次第に離間するように傾斜させて形成している。
【００５６】
本例において示す保護材５２は、この先端側半部５２ｇを上記一平面Ｏからの寸法が大きくなるように一外方に向けて傾斜させて形成している。具体的には、その一平面Ｏに対して傾斜角度θだけ傾けて形成している。なお、本例に示す先端側半部５２ｇは、検知素子部５０から定着ローラ１０の回転方向β下流側の部分である。
【００５７】
具体的には、上記一平面Ｏから下流側端部５２ａの先端部外端までの寸法をＷ１５、先端部内端までの寸法をＷ１６とする。また、その一平面Ｏから検知素子部５０を配置した保護材５２の外側端面までの寸法をＷ１７、その一平面Ｏから検知素子部５０の側端面までの寸法をＷ１８としたとき、Ｗ１６＞Ｗ１８、Ｗ１５＞Ｗ１７の関係を満たすようにしている。これにより、上記した第一〜第四の各例に係る検知センサＳ１〜Ｓ３と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
なお、上述した実施形態においては、定着ローラに検知センサ（接触式温度検知部材）を配設した例について説明したが、加圧ローラ（加圧回転体）の表面温度を検知するための接触式温度検知部材を設けてもよい。すなわち、加圧ローラの表面温度を検知するための接触式温度検知部材は、上記したものと同じく、加圧ローラに接触して温度検知を行う検知素子部を保護材内に収容したものである。そして、加圧ローラの回転方向下流側に位置する保護材の下流側端部に、前記検知素子部の幅よりも広い開口幅にした開口凹部が区画形成され、かつ、前記下流側端部と検知素子部とを前記定着回転体の軸方向と直交する同一平面上に位置しないように形成したものである。
【符号の説明】
【００５９】
１０                定着ローラ（定着回転体）
１１                熱源
２０                加圧ローラ（加圧回転体）
３０                押圧部材
５０                検知素子部
５１                リード線
５２                保護材
５２ａ              下流側端部
５２ｂ              分岐片
５２ｄ              分岐片
５２ｅ、５２ｆ      分岐片
５２ｇ              分岐片
５３                開口凹部
５４                開口凹部
５５                開口凹部
１０２              像担持体
１０３              転写ベルト
１０３ａ            第一転写ローラ
１０５              露光装置
１０６              プロセスカートリッジ
１０９              送給装置
１１０              搬送ローラ
１１４              中間転写体清掃装置
Ａ                  カラー電子写真装置（画像形成装置）
Ｂ                  定着装置
Ｎ                  ニップ部
Ｏ                  一平面
Ｐ                  用紙（記録媒体）
Ｓ、Ｓ１〜Ｓ５      検知センサ（接触式温度検知部材）
α                  定着ローラ（定着回転体）の軸方向
β                  定着ローラ（定着回転体）の回転方向
θ                    傾斜角度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００１−９２３０１号公報
【図１】
2017215517.tif 000003
【図２】
2017215517.tif 000004
【図３】
2017215517.tif 000005
【図４】
2017215517.tif 000006
【図５】
2017215517.tif 000007
【図６】
2017215517.tif 000008
【図７】
2017215517.tif 000009
【図８】
2017215517.tif 000010