(57)【要約】【課題】監視対象項目の切替え表示に関する手間を低減すること。【解決手段】サーバ装置１０は、監視対象地域の少なくとも一部の地域を示す地図状の第一画面領域であって、複数種類の監視対象項目のうち該監視対象地域内で発生が検出された監視対象項目を示す情報を、発生が検出された場所と対応する該第一画面領域上の位置に、監視対象項目の種類の別を識別可能な態様で表示した該第一画面領域と、複数種類の監視対象項目の凡例を示す第二画面領域とのそれぞれを、表示装置に表示させる処理と、表示装置で表示中の前記第二画面領域のいずれかの凡例の指定を検出する処理と、検出する処理による検出に応じて、第一画面領域の表示を、検出する処理で検出した凡例と対応する監視対象項目以外の監視対象項目を非表示とするように更新する処理とを実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象地域の少なくとも一部の地域を示す地図状の第一画面領域であって、複数種類の監視対象項目のうち該監視対象地域内で発生が検出された監視対象項目を示す情報を、発生が検出された場所と対応する該第一画面領域上の位置に、監視対象項目の種類の別を識別可能な態様で表示した該第一画面領域と、前記複数種類の監視対象項目の凡例を示す第二画面領域とのそれぞれを、表示装置に表示させる手段と、
前記表示装置で表示中の前記第二画面領域のいずれかの凡例の指定を検出する手段と、
前記検出する手段による検出に応じて、前記第一画面領域の表示を、前記検出する手段が検出した凡例と対応する監視対象項目以外の監視対象項目を非表示とするように更新する手段と
を有することを特徴とする、監視システム。
【請求項２】
前記指定は、前記凡例上へのマウスのポインタの移動又は前記凡例上におけるタッチ状態により検出される、ことを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
請求項１記載の監視システムにおいて、
前記更新する手段は、前記検出する手段が、前記指定の解除を検出すると、非表示とされた監視対象項目を示す情報を表示対象とするように、前記第一画面領域の表示を更新することを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項１記載の監視システムはさらに、
前記監視対象地域内の複数個所に設置された複数種類のセンサから所定のタイミングで繰り返し得られる情報に基づいて、現時点でいずれの監視対象項目が発生しているかを判断する手段を有し、
前記表示させる手段は、前記判断する手段により発生していると判断された監視対象項目を示す情報を、前記第一画面領域上に表示することを特徴とする監視システム。
【請求項５】
請求項１記載の監視システムにおいて、
前記監視対象地域は複数の道路区間を含み、前記監視対象項目は、道路及び付帯施設の状況を示す項目であることを特徴とする監視システム。
【請求項６】
監視対象地域の少なくとも一部の地域を示す地図状の第一画面領域であって、複数種類の監視対象項目のうち該監視対象地域内で発生が検出された監視対象項目を示す情報を、発生が検出された場所と対応する該第一画面領域上の位置に、監視対象項目の種類の別を識別可能な態様で表示した該第一画面領域と、前記複数種類の監視対象項目の凡例を示す第二画面領域とのそれぞれを、表示装置に表示させる処理と、
前記表示装置で表示中の前記第二画面領域のいずれかの凡例の指定を検出する処理と、
前記検出する処理による検出に応じて、前記第一画面領域の表示を、前記検出する処理で検出した凡例と対応する監視対象項目以外の監視対象項目を非表示とするように更新する処理と
がコンピュータにより実行されることを特徴とする、監視方法。
【請求項７】
監視対象地域の少なくとも一部の地域を示す地図状の第一画面領域であって、複数種類の監視対象項目のうち該監視対象地域内で発生が検出された監視対象項目を示す情報を、発生が検出された場所と対応する該第一画面領域上の位置に、監視対象項目の種類の別を識別可能な態様で表示した該第一画面領域と、前記複数種類の監視対象項目の凡例を示す第二画面領域とのそれぞれを、表示装置に表示させる処理と、
前記表示装置で表示中の前記第二画面領域のいずれかの凡例の指定を検出する処理と、
前記検出する処理による検出に応じて、前記第一画面領域の表示を、前記検出する処理で検出した凡例と対応する監視対象項目以外の監視対象項目を非表示とするように更新する処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする、監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、監視方法及び監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路を始めとする道路の運行状況を監視する監視システムが知られている。例えば、道路レーンごとに取得された渋滞情報を表示するカーナビゲーションに関する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８１１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、高速道路に関する監視項目は、次に例示するように、１０以上の項目がある。例えば、通行止、二車線通行止、流れが悪い、渋滞、車線規制、速度規制、対面通行、チェーン規制などの通行状況を表す情報が含まれる。また、災害、事故、火災、工事、故障車、などの、事故に関する情報も含まれる。さらに、出口規制、出口渋滞、入口規制、入口渋滞、非常電話の利用状態などの、施設に関する情報も含まれる。
【０００５】
高速道路を監視するために道路の情報を収集し表示する監視システムを考えた場合、例えば、監視対象とする高速道路の路線図を表示し、その路線図と対応付けて、監視項目の有無を表示することが考えられる。この場合、安全目的の監視であるため、監視システムの画面上には、全ての情報が表示されている必要がある。それは、システム側で勝手に表示対象を減らすことにより、必要かもしれない情報が監視者に伝わらなくなることを回避するためである。その一方で、安全目的の監視であるため、表示の更新に時間が掛かることは望ましくない。
【０００６】
監視システムの画面に表示する高速道路図上では例えば、上記項目が該当する位置の表示を、カーナビゲーション装置で行われている表示のように、通常状態を示す表示とは変えて表示することで、対象箇所を示すことが考えられる。例えば、通常は白色で表示している道路を、渋滞時は赤色で示す等により、強調表示を実現できる。さらに例えば、ある場所で事故が発生し、事故に起因して通行止と渋滞が発生したという３種類の監視項目が発生した場合、監視画面上では、同じ道路区間に対して３種類の情報が並べて表示されることになる。
【０００７】
また、監視対象とする区域内には、複数の路線区間が含まれることが考えられる。そのため、上記監視項目が１つも表示対象とならないことは滅多になく、いつも何かしらの項目が表示されていることがほとんどであろう。とすれば、監視画面上では、複数の箇所で、複数の項目が表示されることになる。即ち、１画面上の情報量が多い状態となり、却って監視者が必要な情報を見落としかねない状態となる恐れがあることに発明者らは気づいた。
【０００８】
このことから、管制員などの監視者の操作により、表示対象とする項目を切り替える仕組を導入することが考えられる。例えば、項目の判例にチェックボックスを設け、監視者がチェックを入れた項目だけ表示対象とすることが考えられよう。
【０００９】
しかしながら、監視者が監視を意図する項目を誤ってチェックし漏らした場合、監視者の意図に反して監視を意図する項目が表示されない状況が発生しうる。
【００１０】
また、ある監視項目のみが表示される状態へ画面表示を移行させた後に、全ての監視項目が表示されている状態に戻すまでには、複数段階の操作が発生する。すなわち、全てのボックスにチェックが入った状態からある監視項目以外のチェックを外し、監視項目のみが表示される状態へ画面表示を切り替えた上で、チェックが外れたボックスにチェックを入れ直すといった操作が行われることになる。このように、画面表示の切り替えには、労力および時間などの手間が発生する。
【００１１】
１つの側面では、本発明は、監視対象項目の切替え表示に関する手間を低減できる監視システム、監視方法及び監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一態様では、監視対象地域の少なくとも一部の地域を示す地図状の第一画面領域であって、複数種類の監視対象項目のうち該監視対象地域内で発生が検出された監視対象項目を示す情報を、発生が検出された場所と対応する該第一画面領域上の位置に、監視対象項目の種類の別を識別可能な態様で表示した該第一画面領域と、前記複数種類の監視対象項目の凡例を示す第二画面領域とのそれぞれを、表示装置に表示させる手段と、前記表示装置で表示中の前記第二画面領域のいずれかの凡例の指定を検出する手段と、前記検出する手段による検出に応じて、前記第一画面領域の表示を、前記検出する手段が検出した凡例と対応する監視対象項目以外の監視対象項目を非表示とするように更新する手段とを有する。
【発明の効果】
【００１３】
監視対象項目の切替え表示に関する手間を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１に係る監視システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ノード及びリンクへ関連付けられる情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、運行状況画面の一例を示す図（１）である。
【図５】図５は、運行状況画面の一例を示す図（２）である。
【図６】図６は、運行状況画面の一例を示す図（３）である。
【図７】図７は、運行状況画面の一例を示す図（４）である。
【図８】図８は、運行状況画面の一例を示す図（５）である。
【図９】図９は、運行状況画面の一例を示す図（６）である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る監視処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１及び実施例２に係る監視プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して本願に係る監視システム、監視方法及び監視プログラムについて説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１６】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る監視システムの構成例を示す図である。図１に示す監視システム１は、一例として、高速道路の運行状況をモニタリングするモニタリングサービスを提供するものである。かかるモニタリングサービスの一環として、監視システム１は、高速道路上で監視対象とされる事象のうち発生中の事象がプロットされた道路地図と複数種類の監視項目を含む凡例とを表示し、凡例上で指定が行われた監視項目以外の項目に対応する事象を非表示へ更新する。もって、一側面として、監視対象項目の切替え表示に関する手間を低減する。
【００１７】
図１に示すように、監視システム１には、サーバ装置１０と、クライアント端末３０Ａ〜３０Ｃと、センサ類５０と、表示機器７０とが含まれる。以下では、クライアント端末３０Ａ、３０Ｂ及び３０Ｃの各装置を総称する場合に「クライアント端末３０」と記載する場合がある。
【００１８】
図１に示す監視システム１において、サーバ装置１０及びクライアント端末３０は、あくまで一例として、道路交通に関する情報の収集、分析及びその提供を行う施設、例えば交通管制センタ３内に配設される。これらサーバ装置１０及びクライアント端末３０は、一例として、構内通信網、いわゆるＬＡＮ（Local  Area  Network）２を介して接続される。かかるＬＡＮ２は、その一部または全部が有線または無線のいずれに実装されることとしてもかまわない。
【００１９】
ここでは、一例として、サーバ装置１０が交通管制センタ３内に配設される場合を例示したが、サーバ装置１０が配設される場所はこれに限定されず、任意の場所にサーバ装置１０を配設することができる。例えば、監視システム１に含まれる装置一式が上記のモニタリングサービスの提供を受ける事業者に提供される場合や上記のモニタリングサービスの機能を実現するソフトウェアが上記の事業者に提供される場合、サーバ装置１０は、交通管制センタ３内に配設される可能性は高まる。一方、モニタリングサービスがアウトソーシングにより上記の事業者の関係者、例えば管制員等が使用するクライアント端末３０に提供される場合、交通管制センタ３外に配設される可能性が高まる。
【００２０】
一方、センサ類５０及び表示機器７０は、高速道路の内外を含む高速道路周辺に設置される。ここで言う「高速道路」は、道路や路肩などの路面に限定されず、ＳＡ（Service  Area）及びＰＡ（Parking  Area）などの道路サービス施設のエリアもその範疇に含まれる。これらセンサ類５０及び表示機器７０は、ネットワーク４を介してサーバ装置１０に接続される。かかるネットワーク４には、一例として、有線または無線を問わず、インターネットを始め、ＬＡＮやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００２１】
サーバ装置１０は、クライアント端末３０に上記のモニタリングサービスを提供するコンピュータである。
【００２２】
一実施形態として、サーバ装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記のモニタリングサービスを実現する監視プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、サーバ装置１０は、上記のモニタリングサービスを提供するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記のモニタリングサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００２３】
クライアント端末３０は、サーバ装置１０から上記のモニタリングサービスの提供を受けるコンピュータである。かかるクライアント端末３０は、一例として、交通管制を行う管制員やそれを補助する警察関係者等の関係者により使用される。
【００２４】
一実施形態として、クライアント端末３０には、パーソナルコンピュータを採用できる。このクライアント端末３０は、上記のパーソナルコンピュータなどの据置き型の情報処理装置に限定されず、各種の携帯端末装置をクライアント端末３０として採用することもできる。ここで言う「携帯端末装置」には、スマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、スレート端末やタブレット端末などがその範疇に含まれる。
【００２５】
センサ類５０は、上記の事象の発生の検出に用いられる。
【００２６】
ここで言う「事象」とは、高速道路上で上記のモニタリングの対象とされる監視項目を指し、交通の安全、円滑または快適性に関する事柄が監視対象とされる。かかる「監視項目」には、通行状況、事故や施設に関する項目を含めることができる。例えば、通行状況に関する監視項目の一例として、通行止、二車線通行止、流れが悪い、渋滞、車線規制、速度規制、対面通行、チェーン規制などが挙げられる。また、事故に関する監視項目の一例として、災害、事故、火災、工事、故障車などが挙げられる。さらに、施設に関する監視項目の一例として、出口規制、出口渋滞、入口規制、入口渋滞、非常電話の利用状態などが含まれる。
【００２７】
これら監視項目に対応する事象が発生するのを検出するために、センサ類５０の一例として、トラフィックカウンタ、気象センサ、温度計、火災報知器などの多岐にわたるセンサ装置が用いられる。このセンサ類５０によって得られたセンサデータは、サーバ装置１０へアップロードされる。このとき、センサ類５０は、センサデータが得られる度にアップロードを実行することとしてもよいし、一定の周期または定期時刻にアップロードを実行することとしてもよい。また、センサ類５０がイベント駆動型である場合、イベントが発生する度にアップロードが実行される。なお、上記のアップロードは、センサ類５０の個体を識別する識別情報、例えば製造番号、マシン名またはＭＡＣアドレスなどが付加された状態でアップロードが行われる。
【００２８】
表示機器７０は、高速道路を利用するユーザへの報知に用いられる。
【００２９】
一実施形態として、表示機器７０には、ディスプレイや電光掲示による報知を実現できる情報板や規制標識などを採用できる。この表示機器７０は、サーバ装置１０からの指示にしたがって通行状況、事故や施設に関する事象を報知するメッセージや事象の発生位置がプロットされた道路地図などの報知情報を表示することができる。
【００３０】
［サーバ装置１０の構成］
図２は、実施例１に係るサーバ装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、図２には、データの入出力の関係を表す実線が示されているが、これは、説明の便宜上、最小限の部分について示されているに過ぎない。すなわち、各処理部に関するデータの入出力は、図示の例に限定されず、図示以外のデータの入出力、例えば処理部及び処理部の間、処理部及びデータの間、並びに、処理部及び外部装置の間のデータの入出力が行われることとしてもかまわない。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばクライアント端末３０、センサ類５０や表示機器７０との間で通信制御を行うインタフェースである。
【００３２】
一実施形態として、通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、クライアント端末３０から高速道路の運行状況を示す運行状況画面の閲覧要求を受信したり、運行状況画面をクライアント端末３０へ送信したりする。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、センサ類５０からセンサデータを受信したり、通行状況、事故や施設に関する案内のメッセージや事象の発生位置がプロットされた道路地図などの通知情報を表示機器７０へ送信したりする。
【００３３】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）を始め、上記の監視プログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する記憶デバイスである。
【００３４】
一実施形態として、記憶部１３は、サーバ装置１０における補助記憶装置として実装することができる。例えば、記憶部１３には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。なお、記憶部１３は、必ずしも補助記憶装置として実装されずともよく、サーバ装置１０における主記憶装置として実装することもできる。この場合、記憶部１３には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory)やフラッシュメモリを採用できる。
【００３５】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、道路データ１３ａと、事象データ１３ｂとを記憶する。これら道路データ１３ａ及び事象データ１３ｂ以外にも、他の電子データ、例えば事象を道路地図上にプロットする場合の表示設定なども併せて記憶することもできる。なお、ここでは、道路データ１３ａの説明を先行して行う一方で、事象データ１３ｂの内容は、事象の発生に合わせて更新されるので、事象データ１３ｂの登録や参照を行う処理部の説明がなされる段階で併せて後述することとする。
【００３６】
道路データ１３ａは、高速道路に関する道路地図のデジタルデータである。
【００３７】
一実施形態として、道路データ１３ａには、道路網がノード及びリンクにより表現されるデータ、いわゆる道路ネットワーク情報が用いられる。ここで言う「ノード」とは、道路上の特徴点を指し、道路上の結節点や分岐点などが含まれる。かかるノードの一例として、高速道路上のジャンクション、インターチェンジ、サービスエリア、パーキングエリアなどが含まれる。また、「リンク」とは、ノードの組合せを指し、例えば、始点のノード、終点のノードやこれらノード間に存在する形状構成点などの情報を含めることができる。これらのうち、ノードには、緯度および経度などの位置情報が関連付けられるので、これにしたがってノード及びリンクをマッピングすることにより、高速道路に関する道路地図の表示が実現できる。
【００３８】
制御部１５は、各種のプログラムや制御データを格納する内部メモリを有し、これらによって各種の処理を実行するものである。
【００３９】
一実施形態として、制御部１５は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）として実装される。なお、制御部１５は、必ずしも中央処理装置として実装されずともよく、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）として実装されることとしてもよい。また、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００４０】
制御部１５は、図示しない主記憶装置として実装されるＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）やＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）などのＲＡＭのワークエリア上に記憶部１３に記憶されたＷＦ実行プログラムを展開することにより、下記の処理部を仮想的に実現する。
【００４１】
例えば、制御部１５は、図２に示すように、収集部１５ａと、判断部１５ｂと、報知部１５ｃと、表示制御部１５ｄと、検出部１５ｅと、表示更新部１５ｆとを有する。
【００４２】
収集部１５ａは、センサデータを収集する処理部である。
【００４３】
一実施形態として、収集部１５ａは、センサ類５０からセンサデータを収集する。例えば、収集部１５ａは、センサ類５０の一例として、トラフィックカウンタ、気象センサ、温度計、火災報知器などからセンサデータを収集できる。このとき、収集部１５ａは、センサ類５０の識別情報と当該センサ類５０が属する道路地図上のノードまたはリンクとの対応関係を参照して、センサ類５０からアップロードされたセンサデータに対応するノードまたはリンクを特定する。
【００４４】
判断部１５ｂは、事象が発生しているか否かを判断する処理部である。
【００４５】
一実施形態として、判断部１５ｂは、収集部１５ａにより収集されたセンサデータを用いて、当該センサデータがセンシングされた道路地図上のノードまたはリンクで監視項目に対応する事象が発生しているか否かを判断する。
【００４６】
［監視項目１］
一側面として、判断部１５ｂは、監視項目の一例として、「緩やかな渋滞」および「渋滞」の発生を検出することができる。すなわち、センサ類５０の一例としてトラフィックカウンタが実装される場合、一定期間にリンクを通過する車両の台数や各車両が走行する速度などがセンサデータとしてアップロードされる。この場合、判断部１５ｂは、車両の通過台数が第１の閾値未満であり、かつ各車両の平均速度が第２の閾値未満である場合、当該リンクの通行が滞っていると判断できる。この場合、判断部１５ｂは、車両の通過台数が第１の閾値よりも小さい第３の閾値未満であり、かつ各車両の平均速度が第２の閾値よりも小さい第４の閾値未満であるか否かを判断する。ここで、車両の通過台数が第３の閾値未満であり、かつ各車両の平均速度が第４の閾値未満である場合、監視項目「渋滞」が発生していると判断する。一方、車両の通過台数が第３の閾値以上であるか、あるいは各車両の平均速度が第４の閾値以上である場合、監視項目「緩やかな渋滞」が発生していると判断する。これらの監視項目の発生が検出された場合、判断部１５ｂは、当該監視項目に対応する事象が発生したリンクの識別情報と、当該監視項目の種類の識別情報とを含む各情報が対応付けられたレコードを上記の事象データ１３ｂの１レコードとして登録する。
【００４７】
［監視項目２］
他の側面として、判断部１５ｂは、監視項目の一例として、「火災」の発生も検出することができる。すなわち、センサ類５０の一例として火災報知器が実装される場合、火災の発生イベントがセンサデータとしてアップロードされる。この場合、判断部１５ｂは、監視項目「渋滞」が発生していると判断する。このように監視項目の発生が検出された場合、判断部１５ｂは、当該監視項目に対応する事象が発生したノードの識別情報と、当該監視項目の種類の識別情報とを含む各情報が対応付けられたレコードを上記の事象データ１３ｂの１レコードとして登録する。
【００４８】
［監視項目３］
他の側面として、判断部１５ｂは、監視項目の一例として、「８０キロ規制」や「６０キロ規制」などの発生も検出することができる。すなわち、センサ類５０の一例として気象センサが実装される場合、リンクに対応する区間の風速および風向きなどがセンサデータとしてアップロードされる。この場合、判断部１５ｂは、リンクの側面、すなわち横方向からの風の風速が第１の閾値以上であり、かつ第１の閾値よりも大きい第２の閾値未満である場合、事象「横風」に連動して発令される速度規制の監視項目「６０キロ規制」が発生していると判断できる。さらに、判断部１５ｂは、リンクの側面からの風の風速が第２の閾値未満である場合、事象「横風強風」に連動して発令される速度規制の監視項目「８０キロ規制」が発生していると判断できる。これらの監視項目の発生が検出された場合、判断部１５ｂは、当該監視項目に対応する事象が発生したリンクの識別情報と、当該監視項目の種類の識別情報とを含む各情報が対応付けられたレコードを上記の事象データ１３ｂの１レコードとして登録する。
【００４９】
なお、ここでは、一例として、６０キロまたは８０キロの速度規制の発生を自動的に判断する場合を例示したが、実際の速度規制の発令は警察関係者等により下される場合がある。よって、横風の発生をクライアント端末３０へ通知した上で、警察関係者等から速度規制の実施を指示された管制員からクライアント端末３０を介して速度規制の発令が通知された場合に、事象データ１３ｂへの登録を行うこととしてもよい。また、上記の速度規制は、路面の凍結や降雪により発令される場合もあるので、風速の代わりに、路面センサにより検出される路面温度が閾値以下であるか否かを判断することにより、事象データ１３ｂへの監視項目「６０キロ規制」や「８０キロ規制」の登録を行うこともできる。
【００５０】
［監視項目４］
他の側面として、判断部１５ｂは、監視項目の一例として、「逆走車」、「事故車」、「落下物」、「自転車侵入」および「人侵入」の発生を検出することができる。すなわち、センサ類５０の一例としてカメラやカメラ型のトラフィックカウンタが実装される場合、センサデータとして高速道路の路面が映る画像データを収集できる。この場合、判断部１５ｂは、画像処理を行うことにより、監視項目「逆走車」、「事故車」、「落下物」、「自転車侵入」または「人侵入」の発生を判断することができる。これらの監視項目の発生が検出された場合、判断部１５ｂは、当該監視項目に対応する事象が発生したリンクの識別情報と、当該監視項目の種類の識別情報とを含む各情報が対応付けられたレコードを上記の事象データ１３ｂの１レコードとして登録する。なお、ここでは、監視項目「逆走車」、「事故車」、「落下物」、「自転車侵入」または「人侵入」の発生を自動的に判断する場合を例示したが、これらの判断は、パトロール車、サービスエリアやパーキングエリアの係員から通報を受けた管制員により下される場合もある。このため、判断部１５ｂが自動的に実行する処理は、画像処理の結果をクライアント端末３０へ通知するまでに留め、事象データ１３ｂへの登録は、クライアント端末３０からの指示入力があって始めて行うこととしてもかまわない。
【００５１】
［監視項目５］
他の側面として、判断部１５ｂは、上述した監視項目以外にも「工事」、「事故」、「工事中」などの監視項目の発生を判断することもできる。例えば、判断部１５ｂは、クライアント端末３０から監視項目「工事」または「事故」が発生したノードの指定を受け付けたり、監視項目「工事中」が発生したリンクの指定を受け付けたりすることにより、「工事」、「事故」、「工事中」などの監視項目の発生を判断することもできる。これらの監視項目の発生が検出された場合、判断部１５ｂは、当該監視項目に対応する事象が発生したノードまたはリンクの識別情報と、当該監視項目の種類の識別情報とを含む各情報が対応付けられたレコードを上記の事象データ１３ｂの１レコードとして登録する。
【００５２】
報知部１５ｃは、上記の報知情報を出力する処理部である。
【００５３】
一実施形態として、報知部１５ｃは、判断部１５ｂにより事象の発生が判断された場合、判断部１５ｂの判断結果にしたがって通行状況、事故や施設に関する事象を報知するメッセージや事象の発生位置がプロットされた道路地図などの報知情報を表示機器７０へ送信することができる。
【００５４】
表示制御部１５ｄは、クライアント端末３０への表示制御を実行する処理部である。
【００５５】
一実施形態として、表示制御部１５ｄは、クライアント端末３０から高速道路の運行状況を示す運行状況画面の閲覧要求を受け付けた場合、記憶部１３に記憶された道路データ１３ａ及び事象データ１３ｂを参照して運行状況画面をクライアント端末３０の表示装置に表示させる。かかる運行状況画面には、一例として、高速道路上で監視対象とされる事象のうち発生中の事象がプロットされた道路地図画面と複数種類の監視項目を含む凡例画面とが含まれる。例えば、表示制御部１５ｄは、道路地図画面の上に凡例画面を重ねることにより運行状況画面を表示してもよいし、道路地図画面及び凡例画面を別々のウィンドウとして並べて表示させることもできる。
【００５６】
例えば、表示制御部１５ｄは、次のようにして道路地図画面を生成する。すなわち、表示制御部１５ｄは、道路データ１３ａに含まれるノード及びリンクのうち上記のモニタリングサービスの提供を受ける事業者が交通管制を管轄する地域またはその一部が設定された表示範囲に含まれるノード及びリンクの情報を読み出す。そして、表示制御部１５ｄは、ノード及びリンクをマッピングすることにより、高速道路に関する道路地図を生成する。その上で、表示制御部１５ｄは、事象データ１３ｂに含まれる事象を各事象に対応付けられたノードまたはリンクの位置情報にしたがって先の道路地図にプロットする。このとき、表示制御部１５ｄは、監視項目として設定された事象の種類ごとに当該事象の表示形態が規定された表示設定にしたがって事象データ１３ｂに含まれる事象を道路地図にプロットする。例えば、リンクに関連付けて事象がプロットされる場合、リンクの表示色やハッチングの種類などにより事象の種類が識別される。また、ノードに関連付けて事象がプロットされる場合、ノードが表示されるアイコンの種類などにより事象の種類が識別される。また、表示制御部１５ｄは、上記の表示設定にしたがって監視項目として設定された事象が表示される表示形態の標示と当該監視項目の名称等の標示との対応関係の一覧を含む凡例画面を生成する。
【００５７】
検出部１５ｅは、上記の凡例の指定を検出する処理部である。
【００５８】
一実施形態として、検出部１５ｅは、クライアント端末３０の操作情報を監視する。例えば、検出部１５ｅは、クライアント端末３０で操作されるポインティングデバイスのポインタの位置を取得する。例えば、検出部１５ｅは、ポインティングデバイスとしてマウスが用いられる場合、マウスカーソルの位置を取得する。また、ポインティングデバイスとしてタッチパネルが用いられる場合、ペン型の入力装置またはユーザの手指が検出された位置を取得する。以下の例では、ポインティングデバイスとしてマウスを用いた例により説明を行う。検出部１５ｅは、クライアント端末３０から取得されたポインタと、上記の凡例画面に含まれる監視項目の標示とが重複するか否か、すなわち「マウスオーバー」を判定する。このとき、検出部１５ｅは、一例として、ポインタが監視項目の表示形態の標示または監視項目の名称の標示のいずれかに重なる場合、マウスオーバーと判定する。
【００５９】
表示更新部１５ｆは、上記運行状況画面の表示を更新する処理部である。
【００６０】
一実施形態として、表示更新部１５ｆは、検出部１５ｅによりポインタと監視項目の標示との重なりが検出された場合、当該ポインタとの重なりが検出された監視対象項目以外の監視項目に対応する事象のプロットを非表示へ変更する更新を道路地図画面に実行する。その後、表示更新部１５ｆは、検出部１５ｅにより当該監視項目の標示からのポインタの離脱が検出された場合、非表示とされていた事象のプロットを改めて表示させる更新を道路地図画面に実行する。
【００６１】
［具体例］
次に、図３〜図９を用いて、監視対象項目の切替え表示に関する具体例を説明する。図３は、ノード及びリンクへ関連付けられる情報の一例を示す図である。図４〜図９は、運行状況画面の一例を示す図である。図４〜図６には、チェックボックスを用いて監視対象項目を切り替える場合の画面の遷移が示される一方で、図７及び図９には、本実施例に係る監視対象項目の切替え表示を行う場合の画面の遷移が示されている。
【００６２】
図３に示すように、図４〜図９に示す道路地図画面に含まれるノードには、当該ノードがジャンクション、インターチェンジ、サービスエリア、パーキングエリアのいずれであるのかを示すマークが関連付けられる。例えば、ノードがジャンクションに対応する場合、中央分離帯３１０付近にマーク３２０が表示される。一方、ノードがインターチェンジ、サービスエリアまたはパーキングエリアのいずれかに対応する場合、車両の進行方向ごとにマークが表示される。図３には、方向Ａ及び方向Ｂのうち車両の進行方向が方向Ａである場合にノードに関連付けられるマーク３３０〜３７０が示されている。例えば、ノードがインターチェンジの入口に対応する場合、マーク３３０が車両の進行方向の左側へ表示される。また、ノードがインターチェンジの出口である場合、マーク３４０が車両の進行方向の左側へ表示される。また、ノードがインターチェンジの出入口に対応する場合、マーク３５０が車両の進行方向の左側へ表示される。また、ノードがパーキングエリアに対応する場合、マーク３６０が車両の進行方向の左側へ表示される。また、ノードがサービスエリアに対応する場合、マーク３７０が車両の進行方向の左側へ表示される。
【００６３】
また、図３に示すように、図４〜図９に示す道路地図画面に含まれるリンクには、監視項目に対応する事象の種類がいずれであるのかを示すマークが関連付けられる。例えば、１つのリンクの各進行方向ごとに３つのステータスバー３８０Ａ〜３８０Ｃのハッチングの種類を区別することにより、リンクに関連付けられる事象の種類が識別される。一例として、ステータスバー３８０Ａには、監視項目「渋滞」や「緩やかな渋滞」の発生の有無などが関連付けられる。また、ステータスバー３８０Ｂには、監視項目「６０キロ規制」や「８０キロ規制」などの速度規制の発生の有無が関連付けられる。さらに、ステータスバー３８０Ｃには、監視項目「工事中」の発生の有無が関連付けられる。
【００６４】
さらに、図４〜図９に示す道路地図画面では、監視項目に対応する事象が発生中であるノードに対し、当該発生中の事象の種類がいずれであるのかを示すマークが関連付けられる。例えば、図４〜図８に示す凡例画面にも示されている通り、監視項目「事故」、「火災」、「逆走車」、「事故車」、「落下物」、「工事」、「自転車侵入」や「人侵入」などのアイコンが事象が発生中のノードに関連付けてプロットされる。
【００６５】
このような表示が行われる状況の下、図４〜図６を用いて、チェックボックスを用いて監視対象項目を切り替える場合の課題の一例を説明する。図４に示すように、凡例画面４１０上で全ての監視項目に対応するチェックボックスにチェックが入れられた場合、道路地図画面４００には、事象が発生中である全てのノード及び全てのリンクに関連付けて上述のステータスバーの表示やアイコンの表示が行われる。かかる道路地図画面４００が表示される場合、必要かもしれない情報が管制員等に伝わらなくなることは回避しやすいので、デフォルトの状態では道路地図画面４００の表示が行われる。一方で、図４に示す道路地図画面４００では、１つのノードに複数のアイコンがプロットされたり、１つのリンクに含まれる複数のステータスバーで色やハッチングの強調表示がさらに進行方向別に行われたりするので、管制員が一時的に注目したい情報が見落とされるおそれが生じる。
【００６６】
例えば、管制員が監視項目「渋滞」の発生箇所に注目する場合、凡例画面４１０上で全ての監視項目に対応するチェックボックスにチェックが入れられた状態から監視項目「渋滞」以外の監視項目のチェックを外す作業が行われる。この作業の進行過程が図５に示されている。図５には、凡例画面５１０のチェックボックスのうち「渋滞」、「緩やかな渋滞」、「工事中」、「８０キロ規制」や「６０キロ規制」の５つの監視項目にチェックが残っている状態が示されている。図５に示すように、道路地図画面５００は、図４に示した道路地図画面４００よりは発生中の事象の表示が見やすいものの、依然として、監視項目「渋滞」以外の監視項目の発生箇所もリンク内のステータスバーが強調表示でプロットされるので、監視項目「渋滞」の発生箇所が一目でわかるほどではない。その後、図６に示す凡例画面６１０に示すように、監視項目「渋滞」以外の監視項目のチェックが外された場合、図６に示す道路地図画面６００が表示される。かかる道路地図画面６００では、監視項目「渋滞」の発生箇所に対応するリンク内のステータスバーだけが強調表示でプロットされるので、監視項目「渋滞」の発生箇所は一目でわかる。
【００６７】
このようにチェックボックスを用いて監視対象項目を切り替える場合、監視対象項目「渋滞」以外の監視項目「緩やかな渋滞」、「工事中」、「８０キロ規制」、「６０キロ規制」、「事故」、「火災」、「逆走車」、「事故車」、「落下物」、「工事」、「自転車侵入」及び「人侵入」の合計１２個のチェックを外す作業の労力および時間が発生する。
【００６８】
一方、本実施例に係る監視対象項目の切替え表示を行う場合、上記の手間を大幅に削減できる。図７には、凡例画面７００に含まれる監視項目「渋滞」へのマウスオーバーが行われていない場合の道路地図画面７００が示される一方で、図８には、凡例画面８００に含まれる監視項目「渋滞」へのマウスオーバーが行われた場合の道路地図画面８００が示される。
【００６９】
すなわち、管制員による、確認したい監視項目へのマウスオーバー操作により、確認したい監視項目のみを示した画面を表示させることができる。例えば、管制員が監視項目を上から順になぞるようにマウス位置を動かせば、道路地図画面で表示対象とする監視項目をマウス位置に応じて次々に切り替えて表示させることができる。また、いずれかの監視項目を管制員が確認した後は、単にマウスの位置をいずれの監視項目にも重ならない位置に動かせば、図７の表示状態に復帰させることができる。このように、図８に示す凡例画面８１０上の監視項目「渋滞」の標示、例えば監視項目「渋滞」の表示形態を表す黒太線のハッチングまたは監視項目「渋滞」の名称の文字列にポインティングデバイスのポインタ８２０を重ねるマウスオーバーの操作を行うだけで、図７に示す道路地図画面７００から図８に示す道路地図画面８００へ遷移する。かかる道路地図画面８００では、図６に示した道路地図画面６００と同様の表示が実行されるので、監視項目「渋滞」の発生箇所は一目でわかる。
【００７０】
このように、本実施例に係る監視対象項目の切替え表示では、監視対象項目「渋滞」以外の監視項目からチェックを外す操作をマウスオーバーへ集約できる。したがって、監視対象項目の切替え表示に関する手間を低減できる。
【００７１】
さらに、図８には、監視項目「渋滞」の標示へポインタが重ねられる場合を例示したが、凡例画面に設ける標示は必ずしも１つの監視項目に対応させずともかまわない。例えば、互いに関連がある複数の監視項目を１つの標示にまとめて凡例画面に表示させることもできる。すなわち、図７〜図９に示す凡例画面７１０、８１０及び９１０に示す通り、監視項目「事故＋渋滞」、「火災＋渋滞」、「工事＋渋滞」及び「全規制（＝６０キロ規制＋８０キロ規制）」の標示が設けられている。例えば、図９に示す凡例画面の通り、図９に示す凡例画面９１０上の監視項目「事故＋渋滞」の標示にポインティングデバイスのポインタ９２０を重ねるマウスオーバーの操作が行われた場合、図９に示す道路地図画面９００に示すように、監視項目「渋滞」の発生箇所に対応するリンク内のステータスバーだけが強調表示でプロットされると共に、監視項目「事故」の発生箇所に対応するノードにアイコンがプロットされる。これによって、複数の監視項目を指定する操作もマウスオーバーの操作に集約できる。
【００７２】
このように複数の監視項目を指定する場面は、次のような要求を満たすために有用である。例えば、監視項目「事故＋渋滞」の指定は、事故が原因の渋滞を把握し、他の路線への影響を把握する観点から有用である。また、監視項目「火災＋渋滞」の指定は、火災が原因の渋滞を把握し、他の路線への影響を把握したり、消防への指示を行ったりすることに加え、渋滞時にスムーズに消防車が迎えるように指示を行う観点から有用である。さらに、監視項目「工事＋渋滞」の指定は、工事が原因の渋滞を把握、他の路線への影響を把握する観点から有用であり、工事が原因である場合は対処が難しいので、ドライバーへ案内する迂回経路を検討する観点からも有用である。また、監視項目「６０キロ規制＋８０キロ規制」の指定は、全路線での規制状況を確認し、渋滞発生などを予想する観点から有用である。
【００７３】
［処理の流れ］
図１０は、実施例１に係る監視処理の手順を示すフローチャートである。この監視処理は、一例として、クライアント端末３０から高速道路の運行状況を示す運行状況画面の閲覧要求を受け付けた場合に開始される。
【００７４】
図１０に示すように、表示制御部１５ｄは、記憶部１３に記憶された道路データ１３ａ及び事象データ１３ｂを参照して、道路地図画面及び凡例画面を含む運行状況画面をクライアント端末３０の表示装置に表示させる（ステップＳ１０１）。その後、検出部１５ｅは、クライアント端末３０で操作されるポインティングデバイスのポインタの位置を取得する（ステップＳ１０２）。
【００７５】
ここで、ステップＳ１０２で位置が取得されたポインタと、上記の凡例画面に含まれる監視項目の標示とが重複する場合（ステップＳ１０３Ｙｅｓ）、表示更新部１５ｆは、当該ポインタとの重なりが検出された監視対象項目以外の監視項目に対応する事象のプロットを非表示へ変更する更新を道路地図画面に実行する（ステップＳ１０４）。なお、ポインタと監視項目の標示とが重複しない場合（ステップＳ１０３Ｎｏ）、ステップＳ１０２の処理へ戻る。
【００７６】
その後、検出部１５ｅは、クライアント端末３０で操作されるポインティングデバイスのポインタの位置を取得する（ステップＳ１０５）。このとき、ステップＳ１０３で重なりが検出された監視項目の標示からのポインタの離脱が検出された場合（ステップＳ１０６Ｙｅｓ）、表示更新部１５ｆは、ステップＳ１０４で非表示とされていた事象のプロットを改めて表示させる更新を道路地図画面に実行し（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０２の処理へ戻る。なお、ステップＳ１０３で重なりが検出された監視項目の標示からのポインタの離脱が検出されるまでは（ステップＳ１０６Ｎｏ）、上記のステップＳ１０５の処理が繰り返し実行される。
【００７７】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置１０は、高速道路上で監視対象とされる事象のうち発生中の事象がプロットされた道路地図と複数種類の監視項目を含む凡例とを表示し、凡例上で指定が行われた監視項目以外の項目に対応する事象を非表示へ更新する。したがって、本実施例に係るサーバ装置１０によれば、一側面として、監視対象項目の切替え表示に関する手間を低減する。
【実施例２】
【００７８】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７９】
［大画面モニタへの適用］
上記の実施例１では、クライアント端末３０が有する表示装置に運行状況画面を表示させる場合を例示したが、運行状況画面の表示先はクライアント端末３０に限定されない。例えば、交通管制センタ３の管制室に設置される大画面モニタに表示が行われる場合にも、図１０に示した監視処理を同様に適用できる。
【００８０】
［高速道路以外の道路への適用］
上記の実施例１では、高速道路の運行状況が表示される場合を例示したが、これ以外にも、有料道路やバイパスなどの自動車専用道路、ひいては幹線道路などにもモニタリングの対象に含めることができる。
【００８１】
［スタンドアローンへの適用］
上記の実施例１では、クライアントサーバシステムに含まれるサーバ装置１０が図１０に示した処理を実行させる場合を例示したが、クライアント端末３０が道路データ１３ａ及び事象データ１３ｂを有する場合、クライアント端末３０が図１０に示した処理をスタンドアローンで実行することもできる。
【００８２】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されておらずともよい。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、収集部１５ａ、判断部１５ｂ、報知部１５ｃ、表示制御部１５ｄ、検出部１５ｅまたは表示更新部１５ｆをサーバ装置１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、収集部１５ａ、判断部１５ｂ、報知部１５ｃ、表示制御部１５ｄ、検出部１５ｅまたは表示更新部１５ｆを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のサーバ装置１０の機能を実現するようにしてもよい。
【００８３】
［監視プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１１を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する監視プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００８４】
図１１は、実施例１及び実施例２に係る監視プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１１に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００８５】
ＨＤＤ１７０には、図１１に示すように、上記の実施例１で示した収集部１５ａ、判断部１５ｂ、報知部１５ｃ、表示制御部１５ｄ、検出部１５ｅ及び表示更新部１５ｆと同様の機能を発揮する監視プログラム１７０ａが記憶される。この監視プログラム１７０ａは、図２に示した収集部１５ａ、判断部１５ｂ、報知部１５ｃ、表示制御部１５ｄ、検出部１５ｅ及び表示更新部１５ｆの各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【００８６】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から監視プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、監視プログラム１７０ａは、図１１に示すように、監視プロセス１８０ａとして機能する。この監視プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち監視プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、監視プロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図１０に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【００８７】
なお、上記の監視プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に監視プログラム１７０ａを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から監視プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに監視プログラム１７０ａを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから監視プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１    監視システム
２    ＬＡＮ
３    交通管制センタ
４    ネットワーク
１０    サーバ装置
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１３    記憶部
１３ａ  道路データ
１３ｂ  事象データ
１５    制御部
１５ａ  収集部
１５ｂ  判断部
１５ｃ  報知部
１５ｄ  表示制御部
１５ｅ  検出部
１５ｆ  表示更新部
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    クライアント端末
５０    センサ類
７０    表示機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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