(57)【要約】【課題】  粘着層に平滑性を与えると同時に、ハードコート層と重ね合された場合でも、滑り性が改良されブロッキングの発生がなく、自動検査機による欠点検出が容易である、飛散防止のための保護ｔとして好適な基材レス両面粘着シートに好適な離型フィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも２層からなる構造を有し、配向角主軸の傾き（配向角）が１２度以下である、厚さ５０〜１５０μｍポリエステルフィルムの片面に離型層を有し、表裏の表面粗度が異なり、離型層のフィルム表面の算術平均粗さ（Ｓａ）が３〜１５ｎｍの範囲であり、かつ表面高さ分布のとがり（Ｓｋｕ）が３〜８の範囲であり、反離型層表面の表面粗度Ｓａが２５〜４５ｎｍの範囲であることを特徴とする基材レス両面粘着シート用離型フィルム。【選択図】          図１
2017013387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層からなる構造を有し、配向角主軸の傾き（配向角）が１２度以下である、厚さ５０〜１５０μｍポリエステルフィルムの片面に離型層を有し、表裏の表面粗度が異なり、離型層のフィルム表面の算術平均粗さ（Ｓａ）が３〜１５ｎｍの範囲であり、かつ表面高さ分布のとがり（Ｓｋｕ）が３〜８の範囲であり、反離型層表面の表面粗度Ｓａが２５〜４５ｎｍの範囲であることを特徴とする基材レス両面粘着シート用離型フィルム。
【請求項２】
離型層側のポリエステル層が、粒子を実質的に含有せず、反離型層側のポリエステル層が、平均粒子径２．０〜４．０μｍの粒子を含有する請求項１に記載の基材レス両面粘着シート用離型フィルム。
【請求項３】
基材レス両面粘着シートの重剥離側に用いられる請求項１または２に記載の基材レス両面粘着シート用離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材レス両面粘着シートに用いられる離型フィルムに関し、特に携帯電話やタッチパネルなどの携帯情報端末のガラス飛散防止用保護フィルムをタッチパネルの基材に貼り合せるための基材レス両面粘着シートに好適な離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルや携帯電話などの携帯端末機器は、携帯性の要望より薄膜化傾向にあり、ガラス製のパネルが使用される場合は、飛散防止のための保護フィルムが使用されている。飛散防止用に使用される保護フィルムは、表面の傷を防止するためのハードコート層が設けられているため、ロール状態や枚葉で重ね合された状態では、平坦なハードコート層により、滑り性が悪く、各工程での取扱い性に問題がある。
【０００３】
滑り性を改良するためには、ハードコート層が重ね合される面を、適度な表面粗度を有する表面とすることが有効である。
【０００４】
ハードコート層を有する保護フィルムを、パネル基材に貼り合わすための基材レス両面粘着シートに貼り合わされている離型フィルムの反離型面が、ハードコート層と重ね合される場合は、ハードコート層との滑り性を改良する表面粗度では、離型層面側が接触する粘着剤を変形させるため、離型フィルムを剥がし、保護フィルムを基材に貼り合せた場合に、気泡を巻き込む等の問題がある。
【０００５】
一方で、離型面の表面形状は、粘着層に転写し、欠点となる凹凸を与えることになるため、より平坦な表面とすることが有効である。
【０００６】
また、自動検査機による検査は、より微小な欠点を検出するために偏光透過光のクロスニコルでの検査が行われ、離型フィルムに対してもクロスニコル検査への対応が求められている状況である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特願２０１０−５６８８４号公報
【特許文献２】特願２０１０−１２１１０１号公報
【特許文献３】特願２０１０−９７７６５号公報
【特許文献４】特願２０１０−９７９２５号公報
【特許文献５】特願２０１０−１６５７３３号公報
【特許文献６】特願２０１１−４８４１０号公報
【特許文献７】特願２０１１−７５１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、粘着層に平滑性を与えると同時に、ハードコート層と重ね合された場合でも、滑り性が改良されブロッキングの発生がなく、自動検査機による欠点検出が容易である、飛散防止のための保護フィルムに用いられる基材レス両面粘着シートに好適な離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の構成を有する離型フィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも２層からなる構造を有し、配向角主軸の傾き（配向角）が１２度以下である、厚さ５０〜１５０μｍポリエステルフィルムの片面に離型層を有し、表裏の表面粗度が異なり、離型層のフィルム表面の算術平均粗さ（Ｓａ）が３〜１５ｎｍの範囲であり、かつ表面高さ分布のとがり（Ｓｋｕ）が３〜８の範囲であり、反離型層表面の表面粗度Ｓａが２５〜４５ｎｍの範囲であることを特徴とする基材レス両面粘着シート用離型フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ハードコート層を有するタッチパネル飛散防止用の保護フィルムを構成する基材レス両面粘着シートに、本発明の離型フィルムを用いれば、粘着剤に対する平滑性を維持し、且つハードコート層と重ねられた場合でも良好な滑り性を有し、自動検査機での欠点検出が容易であり、本発明の工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のフィルムの一例について、フィルム表面の３次元測定による表面形状を表す図
【図２】本発明を満足しないフィルムの一例について、フィルム表面の３次元測定による表面形状を表す図
【図３】本発明を満足しないフィルムの一例について、フィルム表面の３次元測定による表面形状を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１４】
本発明における、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムは、表裏で異なる表面粗度を有するフィルムとするため、少なくとも２層構造とすることを特徴とする。
【００１５】
表裏で異なる表面粗度とは、滑り性を必要とする反離型層表面が、平坦性を必要とする離型層表面よりも、表面粗度（Sａ）で具体的には１０ｎｍ以上高いことを指す。
【００１６】
本発明では、離型層の表面粗度、３次元粗さパラメータにおいて算術平均粗さ（Ｓａ）が３〜１５ｎｍの範囲であり、かつ表面高さ分布のとがり（Ｓｋｕ）が３〜８である。具体的に示すと、図１のように突起の尖り具合が小さく、かつ下地の荒れ具合が大きい状態であるのが、本発明の特徴である。一般的に、最外層に粒子を用いた場合、図２に示すように、突起の尖り具合が大きく、下地の荒れ具合は小さいものになってしまう。
【００１７】
ＳａまたはＳｋｕが３ｎｍ未満では、表面が平坦すぎるために、例えばフィルムの搬送時に傷や風呂キングの問題が発生する。また、Ｓａが１５ｎｍを超えるか、Ｓｋｕが８を超える場合は、離型フィルムとして貼り合せた粘着剤に、欠点となる凹凸を与えるために問題となる。特に、携帯タッチパネルの飛散防止用基材レス両面粘着シートは、段差を埋めるために軟らかい粘着剤が用いられたり、薄膜化されたりする傾向があり、離型フィルムの表面粗度の影響を受けやすい。
【００１８】
また、反離型層の表面粗度（Ｓａ）は、２５〜４５ｎｍの範囲である。反離形層のＳａが２５ｎｍ未満の場合、ハードコート層を有する飛散防止フィルムの保護フィルムの一部として使用され、平坦なハードコート層と重ねられた場合に滑り性が不十分となり、傷が発生する等の問題となる。また、Ｓａが４５ｎｍを超える場合は、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、離型層表面に突起が転移したり、粒子が異物となったりして好ましくない。
【００１９】
表面の３次元表面粗さは、株式会社菱化システム社の「ＶｅｒｔＳｃａｎ」（登録商標）を用い、光干渉法にて、６４０μｍ×４８０μｍの領域における表面形状と面粗さの測定を行った。
【００２０】
具体的に説明すると、算術平均粗さ（Ｓａ）とは、二次元のＲａを三次元に拡張したもので、表面形状曲面と平均面で囲まれた部分の体積を測定面積で割ったものであり、以下の式から求められる。表面をＸＹ面，高さ方向をＺ軸とした時、Ａ：定義された領域（画像全体とする）、Ｚ（ｘ，ｙ）：画像点（ｘ，ｙ）の高さ０の面からの高さとすると、下記式で示される。
【００２１】
【数１】
2017013387.tif 000003
【００２２】
表面高さ分布とがり（Ｓｋｕ）とは、表面形状曲面の鋭さの尺度で、表面高さ分布の広がりを特徴づけるもので、次式で定義される。
【００２３】
【数２】
2017013387.tif 000004
【００２４】
上記式中、Ｓｑとは、二次元のＲｑ（ＲＭＳ）を三次元に拡張したものであり、これは統計学で標準偏差σを表している。表面形状曲面と平均面との距離を二乗した曲面と，平均面によりはさまれる部分の体積を測定面積で割った後に平方根を求めた二乗平均平方根偏差であり、以下の式から求めることができる。
【００２５】
【数３】
2017013387.tif 000005
【００２６】
なお、Ｓｋｕが３の時が正規分布であることを表し，この数値が小さくなるにしたがって、表面高さ分布がなだらかな形状をしており，数値が大きくなるに従って突起がシャープであることを表す。
【００２７】
離型層の表面粗度を満足させるためには、離型層側のポリエステルフィルムの再外層に粒子を実質的に含有しないことが必要である。本発明において、実質的にとは再外層当たりの粒子重量が５０ｐｐｍ以下であることを意味する。
【００２８】
また、本発明における積層ポリエステルフィルムにおいて、離型層側のＳａおよびＳｋｕを同時に満足するための具体的手段として、ポリエステル樹脂に有機系結晶核剤を使用することが好ましい。
【００２９】
有機系結晶核剤は、主にポリエステルの結晶化速度向上効果を有するものであれば、その種類は特に制限されるものではない。例えば、ジベンジリデンソルビトール（ＤＢＳ）化合物、１，３−Ｏ−ビス（３，４ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ジアルキルベンジリデンソルビトール、少なくとも一つの塩素または臭素置換基を有するソルビトールのジアセタール、ジ（メチルまたはエチル置換ベンジリデン）ソルビトール、炭素環を形成する置換基を有するビス（３，４−ジアルキルベンジリデン）ソルビトール、脂肪族、脂環族、および芳香族のカルボン酸、ジカルボン酸または多塩基性ポリカルボン酸、相当する無水物および金属塩などの有機酸の金属塩化合物、環式ビス−フェノールホスフェート、２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプテンジカルボン酸などの二環式ジカルボン酸および塩化合物、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−ジカルボキシレートなどの二環式ジカルボキシレートの飽和の金属または有機の塩化合物、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、モンタン酸等の脂肪酸、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、ヘベニン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、グリセロール、グリセリンモノエステルなどの高級脂肪酸エステル、および類似物が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。  
【００３０】
また、本発明における有機系結晶核剤としては、スルホンアミド化合物金属塩またはスルホンイミド化合物金属塩からなることが特に好ましい。本化合物の場合、他の材料に比べ、ポリエステルの結晶化を促進する効果が高く、少量で効果を発揮できコスト面での優位性が高い。
【００３１】
スルホンアミド骨格またはスルホンイミド骨格を有する化合物としては、例えば、スルホンアミド、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、トルエン−４−スルホンアミド、４−クロロベンゼンスルホンアミド、４−アミノベンゼンスルホンアミド、Ｎ−ブチル−４−メチル−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−フェニル−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−フェニルーメチルーベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−ピリジン−２−イルベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−（５−メチル−チアゾール−２−イル）−ベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−チアゾール−２−イル−ベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−（５−メチル−イソキサゾール−３−イル）−ベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−（２，６−ジメトキシ−ピリミジン−４−イル）−ベンゼンスルホンアミド、１，２−ベンズイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン１，１−ジオキシド、４−アミノ−６−クロロ−ベンゼン−１，３−ジスルホン酸ジアミド、６−エトキシ−ベンゾチアゾール−２−スルホン酸アミド、５−ジメチルアミノ−ナフタレン−１−スルホン酸アミド、４−ナトリウムオキシ−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−（４−ベンゼンスルホニルアミノ−フェニル）−ベンゼンスルホンアミド等が挙げられ、本発明においては、ベンゼンスルホンアミド、トルエン−４−スルホンアミド、Ｎ−フェニル−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−フェニル−４−メチル−ベンゼンスルホンアミド、１，２−ベンズイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン１，１−ジオキシドの金属塩であるものが好ましく用いられる。
【００３２】
上記スルホンアミド化合物またはスルホンイミド化合物の金属塩における金属としては、リチウム、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタニウム、マンガン、鉄、亜鉛、珪素、ジルコニウム、イットリウムまたはバリウムから選択される金属が挙げられ、それらの中でも、カリウム、リチウム、ナトリウム、カルシウムは、微細結晶の生成効果に優れているので好ましく、ナトリウムが、特に好ましい。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムの結晶核剤は、フィルム表面の摩擦係数を軽減させるべく、フィルムの離型層側の最外層に含有されていることが好ましく、最外層中の結晶核剤の含有量は、０．１〜５．０重量％の範囲が好ましい。５．０重量％を超える量含有しても、前記ＳａおよびＳｋｕの値は往々にして、変化し難い傾向にある。一方、ポリエステル層内の結晶核剤の含有量が０．１重量％未満だと、結晶核剤の効果が不十分な傾向があり、十分な滑り性や巻き特性を得ることができない場合がある。
【００３４】
本発明における反離型層の表面粗度を満足させるために、反離型面となるポリエステル層は、ハードコート層と重ねられた場合の滑り性を与えるため、平均粒子径が通常２．０〜４．０μｍ、好ましくは３．０〜４．０μｍのものを使用する。平均粒子径が２．０．μｍ未満では、本発明で必要な反離型フィルムの表面粗度Ｓａを得ることができないことがあり、平滑なハードコート層重ねられた場合の滑り性が不十分となることがある。平均粒子径が、４．０μｍを超える場合も、発明で必要な反離型層の表面粗度（Ｓａ）を得ることができないことがあり、貼り合せた粘着剤に欠点となる凹凸を与えることがある。
【００３５】
反離型層となるポリエステル層中の粒子含有量は、０．１０〜０．５０重量％の範囲が好ましい。粒子含有量が０．１０重量％未満では、フィルム表面の突起が少なく、平滑なハードコート層重ねられた場合の滑り性が不十分となることがある。粒子配合量が０．５０重量％を超える場合は、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、離型層表面に突起が転移したり、粒子が異物となったりすることがある。
【００３６】
配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、フィルム原料の製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００３７】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００３８】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリマーを製造する任意の段階において添加することができる。
【００３９】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００４０】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００４１】
本発明の基材レス両面粘着シート用離型フィルムは、基材レス両面粘着シートを保護する役目を持たせるために、フィルム厚さは、５０〜１５０μｍである。フィルム厚さが５０μｍ未満では製造工程で、突起に接触した場合等に粘着剤を変形させることがある。フィルム厚さが１５０μｍを超える場合は、ポリエステルフィルムの強度が強くなり、粘着剤に離型フィルムを貼り合せた後のロール外観が悪くなったり、コストが高くなったりすることがある。
【００４２】
本発明の大きな特徴は、積層されたポリエステルにより、離型層表面と反離型層表面を構成することであり、各積層ポリエステルの厚さ比は、通常５〜９５％の範囲、好ましくは１０〜９０％の範囲、さらに好ましくは２０〜８０％の範囲である。各積層ポリエステルの厚さ比が、５％未満や９５％を超えた場合は、反対面の影響を受け、本来の役割を果たさないことがある。離型層側の積層ポリエステが５％未満の場合は、反離型層側の積層ポリエステルに含有した粒子の影響を受け、離型層表面に粘着剤の不具合となるような突起が現れることがある。反離型層側の積層ポリエステルが５％未満の場合は、表面粗度が低くなり、ハードコート層との滑り性が悪くなることもある。
【００４３】
本発明の離型フィルムに用いる二軸配向ポリエステルフィルムは、配向主軸の傾きが１２度以下、好ましくは１０度以下であることを満足する必要がある。なお、ここでいう配向主軸の傾きとは配向角とも称され、フィルム幅方向または縦方向に対する主軸の傾きである。
【００４４】
本発明の離型フィルムが基材レス粘着剤を介して、飛散防止用フィルムに貼り合わされた状態で、偏光透過光のクロスニコル法による検査が行われた場合に、この検査工程にて配向角が１２度を超える二軸配向ポリエステルフィルムを使用した離型フィルムでは、光漏れが大きく、異物や傷等の欠陥検出に支障をきたす。
【００４５】
本発明の離型フィルムに用いられる二軸配向ポリエステルフィルムにおいて配向主軸の向きは、縦延伸における温度および延伸倍率、横延伸における温度および延伸倍率、および弛緩処理等の条件を変更することで調整することができる。
【００４６】
本発明の離型層は、離型性を有する材料を含有していれば、特に限定されるものではない。その中でも、硬化型シリコーン樹脂を含有するものによれば離型性が良好となるので好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００４７】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。
【００４８】
具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、ダウ・コーニング・アジア（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、東レ・ダウ・コーニング（株）製ＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６、ＳＤ７２２９等が挙げられる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００４９】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【００５０】
本発明における離型層の塗布量は、通常０．０１〜１ｇ／ｍ２の範囲である。
【００５１】
本発明において、離型層が設けられていない面には、接着層、帯電防止層、塗布層等の塗布層を設けてもよく、また、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００５２】
軽剥離側に相当する離型フィルムの剥離力は、３〜５０ｍＮ／ｃｍが好ましく、さらに好ましくは５〜２５ｍＮ／ｃｍである。
【００５３】
軽剥離側に相当する離型フィルムの剥離力を低く抑えることにより、重剥離側の離型フィルムの剥離力を低くしても、軽剥離側と重剥側の離離型フィルムの剥離力差を大きくすることができる。
【００５４】
また、軽剥離側の離型フィルムの剥離力を一定の値以上とすることによって、使用前に離型フィルムが粘着剤層から不意に剥がれたり、離型フィルムが粘着剤層から浮いたりすることが防止される。
【００５５】
重剥離側に相当する離型フィルムトの剥離力は、１０〜１００ｍＮ／ｃｍが好ましく、さらに好ましくは１５〜５０ｍＮ／ｃｍである。
【００５６】
重剥離側の離型フィルムの剥離力を低く抑えることによって、離型フィルムを剥離したときに生じる、離型フィルムへの粘着剤の残留や、ジッピング等を防止することができる。
【００５７】
基材レス両面粘着シートは、例えば、重剥離側の離型層面に粘着剤が設けられた後に、軽剥離の離型フィルムが貼られ、軽剥離と重剥離の離型フィルムが両側に貼り合わされた状態で製品となり、飛散防止用の保護フィルム等に供される。
【００５８】
製品となった基材レス両面粘着シートは、軽剥離側の離型フィルムが剥がされ、ハードコート層を有する飛散防止用保護フィルムの反ハードコート層側の面に、軽剥離の離型フィルムを剥がした粘着剤面が貼り合わされ、ハードコート層面の反対面が、反離型層面の構成となる。この時に、ハードコート層と反離型層面が重なるため、ハードコート層と反離型層面の滑り性が必要となる。
【００５９】
基材レス両面粘着シートには、軽剥離と重剥離の離型フィルムが使用されているが、本発明の離型フィルムは、少なくとも、ハードコート層と重ねられる重剥離側の離型フィルムに用いる必要がある。
【００６０】
ただし、基材レス両面粘着シートの軽剥離側でも、離型層面の表面が平坦な表面粗度を有しているので、粘着剤に平滑性を与えることができるので、基材レス両面粘着シートの軽剥離側に用いても本発明の効果が得られる。
【００６１】
次に本発明の離型フィルムの基材となるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００６２】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００６３】
また、本発明においては離型フィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法とは、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００６４】
ポリエステルフィルムの表面に塗布層を形成する方法は、特に制限されないが、ポリエステルフィルムを製造する工程中で塗布液を塗布する方法が好適に採用される。具体的には、未延伸シート表面に塗布液を塗布して乾燥する方法、一軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布して乾燥する方法、二軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。これらの中では、未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布後、フィルムに熱処理を行う過程で同時に塗布層を乾燥硬化する方法が経済的である。
【００６５】
また、塗布層を形成する方法として、必要に応じ、前述の塗布方法の幾つかを併用した方法も採用し得る。具体的には、未延伸シート表面に第一層を塗布して乾燥し、その後、一軸方向に延伸後、第二層を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。
【００６６】
ポリエステルフィルムの表面に塗布液を塗布する方法としては、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるリバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター等を使用することができる。
【００６７】
本発明において用いる塗布液は、通常、安全性や衛生性の観点から水を主たる媒体として調整されていることが好ましい。水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的あるいは造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、主たる媒体である水と混合して使用する場合、水に溶解する範囲で使用することが好ましいが、長時間の放置で分離しないような安定した乳濁液（エマルジョン）であれば、水に溶解しない状態で使用してもよい。有機溶剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【実施例】
【００６８】
次に、実施例を挙げて本説明をさらに説明する。ただし、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下のとおりである。
【００６９】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００７０】
（２）平均粒径（ｄ５０）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径ｄ５０とした。
【００７１】
（３）算術平均表面粗さ（Ｓａ）、表面高さ分布のとがり（Ｓｋｕ）
株式会社菱化システム社の「ＶｅｒｔＳｃａｎ」（登録商標）を用い、光干渉法にて、６４０μｍ×４８０μｍの領域における表面形状と面粗さの測定を行った。本発明で規定する表面の３次元表面粗さパラメータの、算術平均粗さ（Ｓａ）と表面高さ分布のとがり（Ｓｋｕ）は、測定された３次元表面形状をＩＳＯｐａｒａｍ処理して得られる値である。
【００７２】
（４）配向角主軸の傾き（配向角）の測定
カールツァイス社製偏光顕微鏡を用いて、ポリエステルフィルムの配向を観察し、ポリエステルフィルム面内の主配向軸の方向がポリエステルフィルムの幅方向に対して何度傾いているかを測定し配向角とした。この測定を得られたフィルムの中央部と両端の計３カ所について実施し、３カ所の内で最も大きい配向角の値を最大配向角とした。
【００７３】
（５）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００７４】
（６）実用特性
＜粘着剤の変形＞
基材レス両面粘着シートより離型フィルムを剥がした後の粘着剤表面を目視観察し、粘着剤表面の状態を評価した
○：非常に平坦で、基材に貼り合せた時に問題となる凹凸は見られない
△：僅かに凹凸が見られるが、基材に貼り合せると埋まるレベルであり、実用上支障がないと判断できる
×：明確な凹凸が見られ、基材に貼り合せた場合に気泡となり、実用上問題となる
【００７５】
＜ロール巻き取り性＞
下記に示す生産工程でのロール巻き取り状況や、巻き取ったロール外観より、ロール巻き取り性を評価した。
・ポリエステルフィルムの生産工程
・離型フィルムの生産工程
・基材レス両面粘着シート生産工程
◎：どの生産工程でも問題のない外観を有するロールが得られ、広い範囲の巻き取り条件で、問題のない外観を有するロールが得られた
○：問題のない外観を有するロールが得られ、巻き取り条件の範囲が狭い生産工程が見られた
△：各工程での巻き取り条件の範囲が狭く、時々外観不良のロールが発生した
×：各生産工程を通して、外観の良いロールを得ることが難しい
【００７６】
＜偏光透過光のクロスニコル検査性＞
光軸をクロスさせた偏光板２枚の間に離型フィルムをはさみ、光源から、偏光板／離型フィルム／偏光板を通過した偏光透過光を目視観察し、欠点の検出状況により判定を行なった。
《判定基準》
○：離型フィルムのベース部分が暗く、欠点が輝点として容易に見られる
×：離型フィルムのベース部分が明るく、欠点が輝点として見られない
【００７７】
実施例１〜３、比較例１〜５：
＜ポリエステルの製造＞
・ポリエステル（１）の製造
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温するとともにメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０４部を添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇとし、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後系内を常圧に戻し、実質的に微粒子を含まないポリエステル（１）を得た。このポリエステルの固有粘度は０．７０であった。
【００７８】
・ポリエステル（２）の製造
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温するとともにメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、平均粒子径０．７μｍの合成炭酸カルシウム粒子を１．０部含有するエチレングリコールスラリーを反応系に添加し、さらにエチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０４部を添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇとし、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後系内を常圧に戻しポリエステル（２）を得た。得られたポリエステルの合成炭酸カルシウム粒子含有量は１．０重量％であった。またこのポリエステルの固有粘度は０．６５であった。
【００７９】
・ポリエステル（３）の製造
ポリエステル（２）の製造方法において、平均粒子径０．７０μｍの合成炭酸カルシウム粒子に変えて、平均粒子径３．４μmのシリカ粒子を用いた以外は、ポリエステル（２）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（３）を得た。得られたポリエステルのシリカ粒子含有量は１．０重量％であった。またこのポリエステルの固有粘度は０．６５であった。
【００８０】
・ポリエステル（４）の製造
ポリエステルＢの製造方法において、平均粒子径０．７０μｍの合成炭酸カルシウム粒子に変えて、平均粒子径１．５μmの炭酸カルシウム粒子を用いた以外は、ポリエステル（２）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（４）を得た。得られたポリエステルの炭酸カルシウム粒子含有量は１．０重量％であった。またこのポリエステルの固有粘度は０．６５であった。
【００８１】
・ポリエステル（５）の製造
ポリエステル（２）の製造方法において、平均粒子径０．７０μｍの合成炭酸カルシウム粒子に変えて、平均粒子径２．２μmのシリカ粒子を用いた以外は、ポリエステル（２）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（５）を得た。得られたポリエステルのシリカ粒子含有量は１．０重量％であった。またこのポリエステルの固有粘度は０．６５であった。
【００８２】
・ポリエステルフィルム製膜条件−１
ポリエステルＡ〜Ｆ、結晶核剤として１，２−ベンズイソチアゾール３（２Ｈ）−オン１，１−ジオキシドナトリウムまたはモンタン酸ナトリウムを表１に示す配合比でＡ層、Ｂ層の混合原料とし、２台の二軸押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、全厚みに対して、Ａ層とＢ層の厚み比を表２に示す構成比となるように、２種２層の構成で２０℃に冷却したキャスティングドラム上に共押出し、冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、８５℃にて縦方向に２．９倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て１２５℃で５．４倍の横延伸を施した後、２１５℃で１０秒間の熱処理を行い、その後１８０℃で幅方向に４．５％の弛緩を加え、下記表１〜３に示す厚さのポリエステルフィルムを得た。
【００８３】
・ポリエステルフィルム製膜条件−２
ポリエステルＡ〜Ｆ、結晶核剤として１，２−ベンズイソチアゾール３（２Ｈ）−オン１，１−ジオキシドナトリウムまたはモンタン酸ナトリウムを表１に示す配合比でＡ層、Ｂ層の混合原料とし、２台の二軸押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、全厚みに対して、Ａ層とＢ層の厚み比を表２に示す構成比となるように、２種２層の構成で２０℃に冷却したキャスティングドラム上に共押出し、冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、８５℃にて縦方向に３．４倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て１２５℃で４．０倍の横延伸を施した後、２３０℃で１０秒間の熱処理を行い、その後１８０℃で幅方向に４．５％の弛緩を加え、下記表１〜３に示す厚さのポリエステルフィルムを得た。
【００８４】
＜離型フィルムの製造＞
得られたポリエステルフィルムのＡ層側に下記組成からなる離型層を塗布量が０．１ｇ／ｍ２（乾燥後）になるように設けた後に、１２０℃、３０秒間熱処理し、剥離力１５ｍＮ／ｃｍの軽剥離側用離型フィルムと、剥離力８０ｍＮ／ｃｍの重剥離側用離型フィルムを得た。
・軽剥離側用離型フィルムの離型剤組成
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：  信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
・重剥離側用離型フィルムの離型剤組成
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  ９０部
重剥離コントロール剤（ＳＤ−７２９２：東レ・ダウコーニング製）  １０部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶剤（混合比率は１：１）  １５００部
【００８５】
＜基材レス両面粘着シートの製造＞
得られた重剥離側用離型フィルムの離型剤層の上に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように、アプリケータを用いて塗工した後、その塗工膜を１２０℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成した。アクリル系粘着剤溶液は、アクリル酸ブチルとアクリル酸とのモノマー基準の質量比が９９：１の共重合体溶液（溶媒：トルエン、固形分濃度４０質量％）１００質量部に、ポリイソシアネート系架橋剤（東洋インキ製造（株）製、商品名「ＢＨＳ８５１５」、固形分濃度３７．５質量％）１質量部を添加混合して得られたものであった。次いで、軽剥離側用離型フィルムの離型剤層と粘着剤層とを貼り合わせて実施例１の基材レス両面粘着シートを得た。
【００８６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の離型フィルムは、ハードコート層を有する飛散防止用フィルムに用いられても欠点の検出が容易にでき、ハードコート面との滑り性が良く、粘着剤の変形を抑えることができ、飛散防止用に用いる基材レス両面粘着シート用の離型フィルムとして、好適に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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