(57)【要約】【課題】オプション装置の有無及び組み合わせに応じて、胴内空間の高さ幅を変更することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明に係る画像形成装置１は、画像読取部３と、装置本体５と、支持フレーム６とを備える。装置本体５は、画像読取部３によって読み取られた画像を記録媒体に形成する。支持フレーム６は、装置本体５に固定されて、装置本体５と画像読取部３との間に胴内空間７が形成されるように画像読取部３を支持する。支持フレーム６は、固定フレーム４０と、可動フレーム４１とを備える。固定フレーム４０は、装置本体５に固定される。可動フレーム４１は、画像読取部３を支持する。可動フレーム４１は、固定フレーム４０に対する上下方向の位置の変更が可能なように固定フレーム４０に係止され、胴内空間７の上下方向の幅は、固定フレーム４０に対する可動フレーム４１の上下方向の位置に応じた幅を有する。【選択図】図１
2017102161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部によって読み取られた前記画像を記録媒体に形成する装置本体と、
前記装置本体に固定されて、前記装置本体と前記画像読取部との間に胴内空間が形成されるように前記画像読取部を支持する支持フレームと
を備え、
前記支持フレームは、
前記装置本体に固定された固定フレームと、
前記画像読取部を支持する可動フレームと
を含み、
前記可動フレームは、前記固定フレームに対する上下方向の位置の変更が可能なように前記固定フレームに係止され、
前記胴内空間の上下方向の幅は、前記固定フレームに対する前記可動フレームの上下方向の位置に応じた幅を有する、画像形成装置。
【請求項２】
前記固定フレームは、上下方向に並んだ複数の係止孔を有し、
前記可動フレームは、
回動可能な操作レバーと、
前記操作レバーの回動に伴って回動する回動支柱と、
前記回動支柱の外周面に配置されて、前記複数の係止孔のうちの何れかに係止される固定ピンと
を備え、
前記複数の係止孔のうちの何れかに対応する位置に前記固定ピンが配置されている状態において、前記操作レバーが正転方向に回動されることにより、前記固定ピンと前記係止孔とが係止され、
前記複数の係止孔のうちの何れかに前記固定ピンが係止されている状態において、前記操作レバーが逆転方向に回動されることにより、前記固定ピンと前記係止孔との係止が解除される、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記可動フレームは、回動軸部と、無端ベルトとを更に備え、
前記回動軸部は、前記操作レバーに対して、前記操作レバーの中心軸線に同心状に連結され、
前記無端ベルトは、前記回動軸部と前記回動支柱との間に架け渡されている、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可動フレームは、連結部と、支柱部とを更に備え、
前記支柱部は、その外周面に開口部を有し、
前記支柱部の上端部は、前記連結部に連結され、
前記操作レバーは、前記連結部の外面に回動可能に配置され、
前記回動軸部は、前記連結部の内部に回動可能に配置され、
前記回動支柱は、その一部が前記連結部の内部に突出するように、前記支柱部の内部に回動可能に配置され、
前記固定ピンは、前記支柱部の内部において前記開口部の付近に配置され、
前記無端ベルトは、前記連結部の内部に配置され、
前記操作レバーが正転方向に回動されることによって、前記固定ピンが前記開口部の外側に突出し、前記操作レバーが逆転方向に回動されることによって、前記固定ピンが前記開口部の裏側に後退する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記係止孔は、
前記固定フレームの横方向に伸びた横長孔部と、
前記横長孔部の長手方向の一端から前記横長孔部の下側に張り出した窪み部と
を有する、請求項２〜請求項４の何れかの１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ビスを更に備え、
前記固定フレームは、固定孔を有し、
前記可動フレームは、螺孔を有し、
前記ビスが前記固定孔を挿通して前記螺孔に螺合されることによって、前記可動フレームが前記固定フレームに固定される、請求項１〜請求項５の何れかの１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記固定フレームを一対備え、
前記一対の固定フレームは、互いに間隔を空けて配置され、
前記可動フレームは、前記一対の固定フレームの間に配置される、請求項１〜請求項６の何れかの１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記胴内空間に装着される１つ以上のオプション装置を備え、
前記１つ以上のオプション装置の組み合わせに応じて、前記固定フレームに対する前記可動フレームの上下方向の位置が変更される、請求項１〜請求項７の何れかの１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置は、装置本体と、画像読取部とを備える。装置本体は、筐体を備える。筐体の外側面は、例えば後処理装置及び仕分け装置のようなオプション装置を装着可能な胴内空間を有する。胴内空間は、装置本体の上部に形成される。画像読取部は、胴内空間の上部に配置される。装置本体は、画像読取部が読み取った画像を用紙に形成する。画像形成後の用紙は、胴内空間に向けて搬送される。オプション装置が胴内空間に装着されている場合、画像形成後の用紙は、オプション装置を介して外部に排出される。一方、オプション装置が胴内空間に装着されていない場合、画像形成後の用紙は、胴内空間の底部（筐体の上面の一部）に排出される（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−７７９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置では、オプション装置が胴内空間に装着されていない場合でも、胴内空間の上下方向の幅は、オプション装置を胴内空間に装着するために必要な大きさに設計されている。従って、オプション装置が胴内空間に装着されない画像形成装置において、胴内空間の上下方向の幅は無駄に大きく、画像形成装置の低背化の妨げになっていた。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、オプション装置の有無及び組み合わせに応じて、胴内空間の上下方向の幅を変更することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、画像読取部と、装置本体と、支持フレームとを備える。前記画像読取部は、画像を読み取る。前記装置本体は、前記画像読取部によって読み取られた前記画像を記録媒体に形成する。前記支持フレームは、前記装置本体に固定されて、前記装置本体と前記画像読取部との間に胴内空間が形成されるように前記画像読取部を支持する。前記支持フレームは、固定フレームと、可動フレームとを備える。前記固定フレームは、前記装置本体に固定される。前記可動フレームは、前記画像読取部を支持する。前記可動フレームは、前記固定フレームに対する上下方向の位置の変更が可能なように前記固定フレームに係止され、前記胴内空間の上下方向の幅は、前記固定フレームに対する前記可動フレームの上下方向の位置に応じた幅を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、オプション装置の有無及び組み合わせに応じて、胴内空間の上下方向の幅を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の側面図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】支持フレームの斜視図である。
【図５】可動フレームの斜視図である。
【図６】駆動機構の斜視図である。
【図７】固定フレームの部分拡大図である。
【図８】図７のVIII-VIII線に沿った断面図である。
【図９】支持フレームの部分斜視図である。
【図１０】駆動機構を上から見た図である。
【図１１】固定ピンを係止孔の窪み部から外す手順を示す図である。
【図１２】駆動機構を上から見た他の図である。
【図１３】胴内空間に後処理装置が装着された画像形成装置の断面図である。
【図１４】図１３に示す画像形成装置の支持フレームの部分斜視図である。
【図１５】胴内空間に後処理装置及び仕分け装置が装着された画像形成装置の断面図である。
【図１６】図１５に示す画像形成装置の支持フレームの部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
図１〜図３を参照して、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の側面図である。図２は、本実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。図３は、図２のIII-IIIの断面図である。図１〜図３は、オプション装置が装着されていない画像形成装置を示している。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、例えば複合機である。画像形成装置１は、用紙（記録媒体）に画像を形成する。画像形成装置１は、自動原稿搬送部２と、画像読取部３と、操作パネル４と、装置本体５と、支持フレーム６とを備える。
【００１２】
説明の便宜上、画像形成装置１の操作パネル４側を画像形成装置１の前側とし、その反対側を画像形成装置１の後側とする。また、画像形成装置１の前後方向に直交する水平方向の一方側を画像形成装置１の右側とし、他方側を画像形成装置１の左側とする。
【００１３】
画像読取部３は、自動原稿搬送部２の下側に配置されている。装置本体５は、画像読取部３の下側に配置されている。画像読取部３は、前面を有する。操作パネル４は、画像読取部３の前面に配置されている。装置本体５は、筐体１５を含む。支持フレーム６は、筐体１５の内側に配置される。支持フレーム６は、画像読取部３を支持する。
【００１４】
図２に示すように、自動原稿搬送部２は、原稿積載トレイ２ａを有する。原稿積載トレイ２ａには、複数の原稿が積載される。自動原稿搬送部２は、原稿を原稿積載トレイ２ａから１枚ずつ繰り出して画像読取部３に搬送する。
【００１５】
画像読取部３は、原稿に記載された画像を読み取り、読み取った画像に基づいて画像データを生成する。原稿は、自動原稿搬送部２から画像読取部３に搬送される、又は、使用者によって画像読取部３に載置される。
【００１６】
操作パネル４は、使用者によって操作される。使用者は、操作パネル４を操作することにより、画像形成装置１に対して各種の動作の実行を指示することができる。また、使用者は、操作パネル４を操作することにより、画像形成装置１に対して各種の設定を行うことができる。
【００１７】
装置本体５は、画像データに基づいて用紙に画像を形成する。画像データは、例えば、画像読取部３が生成した画像データである。
【００１８】
筐体１５は、筐体本体２３と、上部筐体２４とを有する。また、筐体１５は、開口部１６と、胴内空間７とを有する。
【００１９】
筐体本体２３は、例えば略直方体形の箱状である。筐体本体２３の上面２３ａは、凹部２３ｂを有する。凹部２３ｂは、上面２３ａの中央に形成されている。オプション装置が胴内空間７に装着されていない状態では、凹部２３ｂの底部は、胴内排紙トレイ１７として用いられる。よって、凹部２３ｂには、装置本体５によって画像が形成された用紙が排出される。
【００２０】
上部筐体２４は、左側筐体部２４ａ及び右側筐体部２４ｂを有する。
【００２１】
左側筐体部２４ａ及び右側筐体部２４ｂはそれぞれ、例えば、横長の略直方体形の箱状である。左側筐体部２４ａは、筐体本体２３の上面２３ａの左縁に配置され、画像形成装置１の前後方向に伸びている。右側筐体部２４ｂは、上面２３ａの右縁に配置され、画像形成装置１の前後方向に伸びている。
【００２２】
左側筐体部２４ａと右側筐体部２４ｂとは、筐体本体２３の凹部２３ｂを挟んで対向する。左側筐体部２４ａ及び右側筐体部２４ｂの各々の前面は、筐体本体２３の前面１５ａよりも後方に位置する。詳しくは、左側筐体部２４ａ及び右側筐体部２４ｂの各々の前面は、凹部２３ｂの前縁よりも後方に位置する。
【００２３】
開口部１６は、上部筐体２４の前面と凹部２３ｂの上面（開口面）に亘って形成される。詳しくは、左側筐体部２４ａの前面と右側筐体部２４ｂの前面との間の空間が開口部１６の一部を構成する。また、凹部２３ｂの上面（開口面）のうち、左側筐体部２４ａ及び右側筐体部２４ｂの各々の前面（上部筐体２４の前面）よりも前方へ迫り出している部分が、開口部１６の他の部分を構成する。
【００２４】
胴内空間７は、凹部２３ｂ、左側筐体部２４ａ、及び、右側筐体部２４ｂによって囲まれた空間であり、開口部１６を介して外部と連通する。胴内排紙トレイ１７は、胴内空間７の底部に設けられている。また、胴内空間７の上側に画像読取部３が配置される。従って、胴内空間７の上面は、画像読取部３の下面によって構成される。
【００２５】
また、上部筐体２４（左側筐体部２４ａ及び右側筐体部２４ｂ）は、筐体本体２３と画像読取部３との間隔を確保する。この間隔によって、胴内空間７の上下方向の幅Ｈは、最低幅Ｈ１以上の幅になる。最低幅Ｈ１は、胴内排紙トレイ１７から用紙を取り出すために適した幅である。
【００２６】
支持フレーム６は、一対の固定フレーム４０，４０と、１つ以上（例えば２つ）の可動フレーム４１とを備える。
【００２７】
一対の固定フレーム４０，４０は、可動フレーム４１を上下動可能に支持する。一対の固定フレーム４０，４０は、筐体１５の内部に収容され、筐体１５に固定されている。詳しくは、一方の固定フレーム４０，４０は、筐体１５の左面１５ｃ付近に配置され、左面１５ｃに平行である。他方の固定フレーム４０は、筐体１５の右面１５ｄ付近に配置され、右面１５ｄに平行である。一対の固定フレーム４０，４０の間に、胴内空間７が配置されている。
【００２８】
可動フレーム４１は、画像読取部３を支持する。可動フレーム４１の上面に画像読取部３が配置されている。可動フレーム４１は、胴内空間７の上側（即ち装置本体５の上側）に配置されている。
【００２９】
続いて、図３を参照して、画像形成装置１の内部構成について更に説明する。
【００３０】
図３に示すように、筐体本体２３の凹部２３ｂの底部２３ｃ（胴内排紙トレイ１７）は、画像形成装置１の前側から後側に向かって下るように傾斜している。筐体本体２３の上面２３ａの後縁は、用紙排出口２３ｆを有する。用紙排出口２３ｆは、用紙を装置本体５の内部から外部に排出するための開口である。
【００３１】
装置本体５は、搬送ガイド３０、給紙カセット３１、画像形成部３２、及び、用紙搬送路３３を更に備える。搬送ガイド３０、給紙カセット３１、画像形成部３２、及び、用紙搬送路３３は、図２を参照して説明した一対の固定フレーム４０，４０の間に配置されている。
【００３２】
給紙カセット３１は、装置本体５の下部に配置されている。画像形成部３２は、給紙カセット３１の上側に配置されている。
【００３３】
用紙搬送路３３は、画像形成部３２を経由して給紙カセット３１から用紙排出口２３ｆまで、用紙を案内する。用紙搬送路３３は、給紙カセット３１の前側から給紙カセット３１の上側を通り、装置本体５の後面１５ｂ側に向かって伸びている。そして、用紙搬送路３３は、画像形成部３２内を通過して、装置本体５の後面１５ｂに沿って上方に伸びて用紙排出口２３ｆに繋がっている。
【００３４】
給紙カセット３１は、用紙搬送路３３に用紙を供給する。給紙カセット３１には、複数の用紙（図示省略）が積載されている。用紙は、用紙搬送路３３を通って画像形成部３２に供給される。
【００３５】
画像形成部３２は、画像データに基づいて、用紙に画像を形成する。用紙は、画像形成部３２による画像形成後、用紙搬送路３３を通って用紙排出口２３ｆに送られる。
【００３６】
搬送ガイド３０は、用紙を用紙排出口２３ｆから胴内排紙トレイ１７に案内する。搬送ガイド３０は、筐体本体２３の上面２３ａの後縁に着脱可能に装着されている。
【００３７】
続いて、図１及び図２を参照して説明した支持フレーム６について更に説明する。図４は、支持フレーム６の斜視図である。
【００３８】
図４に示すように、一対の固定フレーム４０，４０の各々は、平板状であり、画像形成装置１の前後方向及び上下方向に平行な姿勢で、図１〜図３を参照して説明した筐体１５の内側に配置される。一対の固定フレーム４０，４０の各々は、例えば、前後方向の幅が異なる略矩形の２枚の平板をそれぞれの後縁を合わせて上下方向に沿って接続させた形である。一対の固定フレーム４０，４０は、左右方向に互いに間隔を空け、互いに並行に配置されている。
【００３９】
一対の固定フレーム４０，４０の各々は、内側主面４０ａと、外側主面４０ｂとを有する。内側主面４０ａは、固定フレーム４０の両側の主面のうち、装置本体５の内側に面した主面である。外側主面４０ｂは、固定フレーム４０の両側の主面のうち、装置本体５の外側に面した主面である。一対の固定フレーム４０の各々は、係止孔列４３と、固定孔４４とを有する。
【００４０】
係止孔列４３及び固定孔４４は、固定フレーム４０の外側主面４０ｂに設けられている。係止孔列４３及び固定孔４４はそれぞれ、可動フレーム４１と同数（即ち２つ）設けられている。係止孔列４３は、外側主面４０ｂの上下方向に沿って配置されている。
【００４１】
２つの係止孔列４３は、外側主面４０ｂの前後方向に沿って、互いに間隔を空けて並んでいる。２つの固定孔４４の各々は、２つの係止孔列４３の各々と同じ列に並んでいる。
【００４２】
可動フレーム４１は、図１及び図２を参照して説明した画像読取部３を支持する。可動フレーム４１の上面４１ａに画像読取部３が配置される。可動フレーム４１は、固定フレーム４０に対して上下動可能に配置されている。固定フレーム４０に対する可動フレーム４１の上下方向の位置が変更されることによって、装置本体５に対する画像読取部３の上下方向の位置が変更される。この結果、胴内空間７の上下方向の幅Ｈが変更される。
【００４３】
可動フレーム４１は、一対の固定フレーム４０，４０の間に配置されている。従って、可動フレーム４１は、一対の固定フレーム４０，４０によって、画像形成装置１の左右方向の移動が規制されている。
【００４４】
可動フレーム４１は、連結部５４と、一対の支柱部５５，５５とを有する。
【００４５】
一対の支柱部５５，５５の各々の上端部は、連結部５４の両端部に連結されている。一方の支柱部５５は、一方の固定フレーム４０の内側主面４０ａに対して上下動可能に配置されている。他方の支柱部５５は、他方の固定フレーム４０の内側主面４０ａに対して上下動可能に配置されている。
【００４６】
なお、図示省略されるが、図２を参照して説明した左側筐体部２４ａ及び右側筐体部２４ｂの各々の上面は、開口部を有する。図４を参照して説明した一対の支柱部５５，５５の各々は、左側筐体部２４ａ及び右側筐体部２４ｂの各々の当該開口部を通じて装置本体５内に挿入されている。そして、一対の支柱部５５，５５の各々は、装置本体５の内部において、一対の固定フレーム４０，４０の内側主面４０ａに対して上下動可能に配置されている。
【００４７】
図５を参照して、可動フレーム４１の詳細について説明する。図５は、可動フレーム４１の斜視図である。
【００４８】
図５に示すように、可動フレーム４１は、フレーム本体５０と、固定ピン５１と、操作レバー５２と、駆動機構５３とを備える。
【００４９】
フレーム本体５０は、固定ピン５１及び駆動機構５３を収容する。フレーム本体５０は、図４を参照して説明した連結部５４及び一対の支柱部５５，５５を備える。
【００５０】
連結部５４は、例えば、横長の直方体形の箱状である。連結部５４は、画像形成装置１の左右方向に伸びている。
【００５１】
一対の支柱部５５，５５の各々は、例えば、縦長の直方体形の箱状である。一対の支柱部５５，５５の各々は、画像形成装置１の上下方向に伸びている。一方の支柱部５５の上端部は、連結部５４の長手方向の一端部に連結されている。他方の支柱部５５の上端部は、連結部５４の長手方向の他端部に連結されている。一対の支柱部５５，５５の各々の内部空間と連結部５４の内部空間とは、連通している。
【００５２】
一対の支柱部５５，５５の各々は、外側面５５ａを有する。外側面５５ａは、支柱部５５の外周面のうち、図４を参照して説明した固定フレーム４０に取り付けられる面（即ち、画像形成装置１の左右方向の外側の面）である。外側面５５ａは、開口部５５ｂと、螺孔５５ｃとを有する。
【００５３】
開口部５５ｂは、例えば矩形状である。開口部５５ｂは、１つ以上（例えば２つ）設けられている。２つの開口部５５ｂは、外側面５５ａの上下方向に沿って、互いに間隔を空けて並んでいる。
【００５４】
螺孔５５ｃは、複数（例えば３つ）設けられている。３つの螺孔５５ｃは、外側面５５ａの上下方向に沿って、互いに間隔を空けて並んでいる。
【００５５】
２つの開口部５５ｂ及び３つの螺孔５５ｃは、上下方向に沿って一列に等間隔で並んでいる。詳しくは、上から順に、螺孔５５ｃが２つ並び、次に開口部５５ｂが１つ並び、次に螺孔５５ｃが１つ並び、最後に開口部５５ｂが１つ並ぶ。
【００５６】
固定ピン５１は、図４を参照して説明した固定フレーム４０の係止孔列４３に係止する。固定ピン５１は、支柱部５５の内部において開口部５５ｂ付近に配置されている。固定ピン５１は、開口部５５ｂ毎に配置されている。
【００５７】
操作レバー５２は、連結部５４の上面５４ａ（外面）に配置されている。操作レバー５２は、操作レバー５２の中心軸線Ｌ１を中心に可動可能である。中心軸線Ｌ１は、画像形成装置１の上下方向に伸びている。
【００５８】
駆動機構５３は、操作レバー５２の正転方向又は逆転方向の回動に応じて、固定ピン５１を開口部５５ｂから外側に突出させ、又は固定ピン５１を開口部５５ｂの裏側に後退させる。
【００５９】
図６を参照して、駆動機構５３の詳細について説明する。図６は、駆動機構５３の斜視図である。
【００６０】
図６に示すように、駆動機構５３は、一対の回動支柱６０，６０と、回動軸部６１と、一対の無端ベルト６２，６２とを備える。
【００６１】
回動支柱６０は、円柱状である。回動支柱６０は、回動支柱６０の中心軸線Ｌ２を中心に回動可能である。中心軸線Ｌ２は、画像形成装置１の上下方向に伸びている。回動支柱６０の外周面には、固定ピン５１が配置されている。固定ピン５１は、回動支柱６０の径方向に沿って外側に突出している。固定ピン５１は、図５を参照して説明した支柱部５５の開口部５５ｂと同数（即ち２つ）配置されている。２つの固定ピン５１は、画像形成装置１の上下方向に沿って間隔を空けて並んでいる。
【００６２】
一対の回動支柱６０，６０の各々は、一対の支柱部５５，５５の各々の内部に回動可能に配置されている。
【００６３】
回動軸部６１は、円柱状である。回動軸部６１は、操作レバー５２の下面に連結されている。回動軸部６１は、中心軸線Ｌ１に対して同心状である。回動軸部６１は、連結部５４の内部に配置されている。
【００６４】
一対の無端ベルト６２，６２は、回動軸部６１の回動を一対の回動支柱６０，６０に伝達する。無端ベルト６２は、無端状である。一方の無端ベルト６２は、回動軸部６１と一方の回動支柱６０の上部との間に架け渡されている。他方の無端ベルト６２は、回動軸部６１と他方の回動支柱６０の上部との間に架け渡されている。一対の無端ベルト６２，６２は、連結部５４の内部に配置されている。
【００６５】
操作レバー５２が中心軸線Ｌ１を中心に回動されると、一対の無端ベルト６２，６２の各々が回動し、一対の回動支柱６０，６０の各々が中心軸線Ｌ２を中心に回動する。回動支柱６０が中心軸線Ｌ２を中心に回動することによって、回動支柱６０に配置された２つの固定ピン５１が、中心軸線Ｌ２を中心に回動する。
【００６６】
続いて、図４を参照して説明した固定フレーム４０の係止孔列４３及び固定孔４４について詳しく説明する。図７は、固定フレーム４０の部分拡大図である。
【００６７】
係止孔列４３は、複数（例えば５つ）の係止孔４６を有する。係止孔４６には、図５及び図６を参照して説明した可動フレーム４１の固定ピン５１が係止される。この結果、可動フレーム４１は、固定フレーム４０に仮固定される。複数の係止孔４６は、外側主面４０ｂの上下方向に沿って、互いに間隔を空けて並んでいる。複数の係止孔４６は、固定フレーム４０の外側主面４０ｂと内側主面４０ａとの間を貫通している。
【００６８】
なお、複数の係止孔４６の各々を区別するときは、係止孔４６Ａ、係止孔４６Ｂ、係止孔４６Ｃ、係止孔４６Ｄ、係止孔４６Ｅと記載する。係止孔４６Ａ、係止孔４６Ｂ、係止孔４６Ｃ、係止孔４６Ｄ及び係止孔４６Ｅはそれぞれ、係止孔列４３において、上から１番目、２番目、３番目、４番目及び５番目の係止孔４６である。
【００６９】
係止孔４６は、横長孔部４６ａと、窪み部４６ｂとを有する。横長孔部４６ａは、外側主面４０ｂの横方向（即ち画像形成装置１の前後方向）に伸びている。窪み部４６ｂは、横長孔部４６ａの長手方向の一端において、横長孔部４６ａの下側に張り出している。
【００７０】
係止孔４６Ａの横側には、「ＤＦ／ＪＳ」の表記が付されている。図２及び図３を参照して説明したオプション装置として、後処理装置（ＤＦ）と仕分け装置（ＪＳ）とを胴内空間７に装着した場合、上側の固定ピン５１は、係止孔４６Ａに係止され、下側の固定ピン５１は、係止孔４６Ｂに係止される。係止孔４６Ｂの横側には、「ＤＦ」の表記が付されている。図２及び図３を参照して説明したオプション装置として、後処理装置（ＤＦ）を胴内空間７に装着した場合、上側の固定ピン５１は、係止孔４６Ｂに係止され、下側の固定ピン５１は、係止孔４６Ｄに係止される。係止孔４６Ｃの横側には、「Ｄｅｆ」の表記が付されている。「Ｄｅｆ」の表記は、オプション装置を胴内空間７に装着しない場合の可動フレーム４１のデフォルト（Ｄｅｆ）位置を示している。従って、オプション装置を胴内空間７に装着しない場合、上側の固定ピン５１は、係止孔４６Ｃに係止され、下側の固定ピン５１は、係止孔４６Ｅに係止される。その結果、可動フレーム４１の上下方向の位置がデフォルト位置となる。
【００７１】
固定ピン５１は、係止孔４６の窪み部４６ｂに嵌合することによって、係止孔４６に係止する。固定ピン５１が係止孔４６に係止することによって、可動フレーム４１は、固定フレーム４０に対して上下方向及び前後方向に移動することが規制される。固定ピン５１が窪み部４６ｂに嵌合することによって、固定ピン５１が係止孔４６の横長孔部４６ａの長手方向に沿って移動することが規制される。その結果、固定ピン５１が係止孔４６から外れることを防止することができる。
【００７２】
固定孔４４には、ビスＢが挿通されている。固定孔４４は、係止孔列４３の係止孔４６Ａと係止孔４６Ｂとの間に配置されている。固定孔４４は、固定フレーム４０の外側主面４０ｂと内側主面４０ａとの間を貫通している。固定孔４４及び複数の係止孔４６は、等間隔で一列に並んでいる。
【００７３】
ビスＢは、固定孔４４を挿通して、図５を参照して説明した可動フレーム４１の螺孔５５ｃに螺合されている。この結果、可動フレーム４１は、固定フレーム４０に本固定される。なお、この本固定は、可動フレーム４１が固定フレーム４０に対して仮固定された後に行われる。
【００７４】
図８は、図７のVIII-VIII線に沿った断面図である。
【００７５】
図８に示すように、固定ピン５１は、支柱部５５の開口部５５ｂの外側に突出して固定フレーム４０の係止孔４６に係止している。固定ピン５１が固定フレーム４０の係止孔４６に係止することによって、固定フレーム４０に対する上下方向に沿った可動フレーム４１の移動を防ぐことができる。
【００７６】
図９を参照して、上側の固定ピン５１が「Ｄｅｆ」の表記に対応する係止孔４６Ｃに係止された場合における可動フレーム４１の上下方向の位置について説明する。図９は、支持フレーム６の部分斜視図である。
【００７７】
図９に示すように、胴内空間７にオプション装置が装着されない場合は、可動フレーム４１は、デフォルト（Ｄｅｆ）位置に配置される。即ち、回動支柱６０に配置された２つの固定ピン５１のうちの上側の固定ピン５１が、「Ｄｅｆ」の表記に対応する係止孔４６Ｃに係止される。従って、下側の固定ピン５１が係止孔４６Ｅに係止される。その結果、可動フレーム４１の連結部５４は、固定フレーム４０の上端４０ｃと同じ位置に配置される。即ち、可動フレーム４１は、固定フレーム４０に対する上下方向の可動範囲のうち、一番低い位置に配置される。この結果、胴内空間７の上下方向の幅Ｈは、最低幅Ｈ１になる。
【００７８】
なお、回動支柱６０に配置された２つの固定ピン５１，５１が、複数の係止孔４６Ａ，４６Ｂ，４６Ｃ，４６Ｄ，４６Ｅのうちのどの２つの係止孔４６に係止されるかによって、固定フレーム４０に対する可動フレーム４１の上下方向の位置が変化する。本実施形態では、２つの固定ピン５１が、２つの係止孔４６Ｃ，４６Ｅに係止されるか、２つの係止孔４６Ｂ，４６Ｄに係止されるか、又は、２つの係止孔４６Ａ，４６Ｂに係止されるかによって、固定フレーム４０に対する可動フレーム４１の上下方向の位置が、３段階で変更可能である。
【００７９】
図１０〜図１２を参照して、固定フレーム４０に対する可動フレーム４１の上下方向の位置を変更する手順について説明する。以下の説明では、一例として、上側の固定ピン５１が係止される係止孔が、「Ｄｅｆ」の表記に対応する係止孔４６Ｃから「ＤＦ」の表記に対応する係止孔４６Ｂに変更される。
【００８０】
図１０及び図１２は、駆動機構５３を上から見た図である。図１０を参照して説明する具体例では、固定ピン５１が支柱部５５の開口部５５ｂから外側に突出して固定フレーム４０の係止孔４６に係止している。図１２を参照して説明する具体例では、固定ピン５１が支柱部５５の開口部５５ｂの裏側に後退して固定フレーム４０の係止孔４６から外れている。図１１は、固定ピン５１を係止孔４６の窪み部４６ｂから外す手順を示す図である。
【００８１】
図１０に示すように、操作レバー５２が左右方向に沿って配置しているときは、固定ピン５１は、画像形成装置１の左右方向の外側に伸びている。従って、固定ピン５１は、支柱部５５の開口部５５ｂから外側に突出して、固定フレーム４０の係止孔４６に係止している。
【００８２】
そして、図１１に示すように、固定フレーム４０の固定孔４４からビスＢを外す。そして、図１１の矢印方向Ｙ１に示すように、可動フレーム４１を固定フレーム４０に対して上方向に一定距離移動させる。この結果、固定ピン５１が係止孔４６の窪み部４６ｂから外れる。この結果、操作レバー５２が回動可能になる。
【００８３】
そして、図１２の矢印方向Ｙ２に示すように、操作レバー５２を正転方向に回動させる。操作レバー５２の回動に伴って、一対の無端ベルト６２，６２の各々が回動し、一対の回動支柱６０，６０の各々が中心軸線Ｌ２を中心に回動する。固定ピン５１は、回動支柱６０の回動に伴って中心軸線Ｌ２を中心に回動する。そして、固定ピン５１は、支柱部５５の開口部５５ｂの裏側に後退して固定フレーム４０の係止孔４６から外れる。従って、固定フレーム４０に対する可動フレーム４１の仮固定が解除される。この結果、可動フレーム４１は、固定フレーム４０に対して上下動可能である。
【００８４】
そして、図示省略するが、可動フレーム４１を固定フレーム４０に対して上方向に移動させる。具体的には、回動支柱６０に配置された２つの固定ピン５１，５１のうちの上側の固定ピン５１を、「Ｄｅｆ」の表記に対応する係止孔４６Ｃに対向する位置から、「ＤＦ」の表記に対応する係止孔４６Ｂに対向する位置まで移動させる。そして、操作レバー５２を逆転方向に回動させる。従って、回動支柱６０に配置された２つの固定ピン５１，５１のうち、上側の固定ピン５１が、「ＤＦ」の表記に対応する係止孔４６Ｂに係止すると共に、下側の固定ピン５１が、係止孔４６Ｄに係止する。この結果、可動フレーム４１が固定フレーム４０に仮固定される。そして、ビスＢを固定孔４４に通して支柱部５５の螺孔５５ｃに螺合させる。この結果、可動フレーム４１が固定フレーム４０に本固定される。
【００８５】
図１３〜図１６を参照して、画像形成装置１について説明する。画像形成装置１では、胴内空間７にオプション装置が装着されている。
【００８６】
まず図１３及び図１４を参照して、画像形成装置１について説明する。図１３は、画像形成装置１の断面図である。図１３を参照して説明する具体例では、画像形成装置１の胴内空間７には、後処理装置が装着されている。
【００８７】
図１３に示すように、画像形成装置１は、後処理装置７０を更に備える。後処理装置７０は、１つ以上のオプション装置の組み合わせの一例である。なお、画像形成装置１の胴内空間７の上下方向の幅Ｈは、幅Ｈ２に変更されている。幅Ｈ２は、胴内空間７の最低幅Ｈ１よりも一定幅大きい。最低幅Ｈ１は、胴内空間７にオプション装置が装着されていない画像形成装置１（図１及び図２参照）の胴内空間７の上下方向の幅である。
【００８８】
後処理装置７０は、パンチ孔形成処理又はステープル処理を行う。パンチ孔形成処理とは、用紙にパンチ孔を形成する処理である。ステープル処理とは、複数枚の用紙をホチキスで綴じる処理である。後処理装置７０は、胴内空間７に装着されている。
【００８９】
後処理装置７０は、パンチ孔形成部７１と、ステープル処理部７２と、排紙トレイ７３とを備える。
【００９０】
ステープル処理部７２は、胴内空間７の底部において、胴内空間７の開口部１６付近に配置されている。パンチ孔形成部７１は、胴内空間７の内部において、ステープル処理部７２の上方に配置されている。排紙トレイ７３は、筐体本体２３の上面２３ａにおいて、ステープル処理部７２の前側に配置されている。排紙トレイ７３は、画像形成装置１の前方斜め上方向に突出している。
【００９１】
パンチ孔形成部７１は、筐体本体２３の用紙排出口２３ｆから排出された用紙を排紙トレイ７３に排出する。パンチ孔形成部７１は、使用者による操作パネル４の操作に応じて、筐体本体２３の用紙排出口２３ｆから排出された用紙にパンチ孔を形成する。
【００９２】
ステープル処理部７２は、使用者による操作パネル４の操作に応じて、パンチ孔形成部７１から排出された複数の用紙を整合して、ホチキスで綴じて、排紙トレイ７３に排出する。
【００９３】
図１４は、支持フレーム６の部分斜視図である。図１４に示す支持フレーム６は、図１３に示す画像形成装置１に備えられている。
【００９４】
図１４に示すように、回動支柱６０に配置された２つの固定ピン５１，５１のうちの上側の固定ピン５１は、「ＤＦ」の表記に対応する係止孔４６Ｂに係止されている。また、下側の固定ピン５１は、係止孔４６Ｄに係止されている。従って、可動フレーム４１は、固定フレーム４０に対する可動範囲のうち、一番低い位置よりも一段高い位置に配置されている。この結果、胴内空間７の上下方向の幅Ｈは、最低幅Ｈ１よりも一定幅大きい幅Ｈ２となり、後処理装置７０（ＤＦ）を装着するスペースが胴内空間７に確保されている。
【００９５】
図１５及び図１６を参照して、画像形成装置１について説明する。図１５は、画像形成装置１の断面図である。図１５を参照して説明する具体例では、画像形成装置１の胴内空間７には、後処理装置及び仕分け装置が装着されている。
【００９６】
図１５に示すように、画像形成装置１は、後処理装置７０に加えて、仕分け装置８０を更に備える。後処理装置７０及び仕分け装置８０は、１つ以上のオプション装置の組み合わせの一例である。
【００９７】
なお、画像形成装置１の胴内空間７の上下方向の幅Ｈは、幅Ｈ３に変更されている。幅Ｈ３は、幅Ｈ２よりも一定幅大きい。幅Ｈ２は、胴内空間７に後処理装置７０だけが装着された画像形成装置１（図１３参照）の胴内空間７の上下方向の幅である。
【００９８】
仕分け装置８０は、画像形成装置１の機能毎に用紙をずらして排出する。例えば、仕分け装置８０は、コピー機能によって画像が形成された用紙と、プリンター機能によって画像が形成された用紙とをずらして排出する。また、仕分け装置８０は、複数部の用紙を排出する際に部毎に用紙をずらして排出する。
【００９９】
後処理装置７０及び仕分け装置８０は、胴内空間７に装着されている。詳しくは、後処理装置７０は、胴内空間７の下部側に装着されている。後処理装置７０が備えるパンチ孔形成部７１、ステープル処理部７２及び排紙トレイ７３は、図１３を参照して説明した具体例と同様に、胴内空間７に配置されている。
【０１００】
仕分け装置８０は、胴内空間７の上部側に装着されている。仕分け装置８０は、仕分け部８１と、排紙トレイ８２と、用紙搬送部８３とを備える。
【０１０１】
排紙トレイ８２は、胴内空間７内において、パンチ孔形成部７１の上側に配置されている。排紙トレイ８２は、胴内空間７の開口部１６から画像形成装置１の前方斜め上方向に伸びている。仕分け部８１は、排紙トレイ８２の上方且つ胴内空間７内の後側に配置されている。用紙搬送部８３は、仕分け部８１と筐体本体２３の用紙排出口２３ｆとの間に配置されている。
【０１０２】
用紙搬送部８３は、筐体本体２３の用紙排出口２３ｆから排出された用紙をパンチ孔形成部７１又は仕分け部８１に搬送する。仕分け部８１は、用紙搬送部８３から搬送された用紙を、画像形成装置１の機能毎に用紙をずらして排出する。また、仕分け部８１は、複数部の用紙を排出する際に部毎にずらして排紙トレイ８２に排出する。
【０１０３】
図１６は、支持フレーム６の部分斜視図である。図１６に示す支持フレーム６は、図１５に示す画像形成装置１に備えられている。
【０１０４】
図１６に示すように、回動支柱６０に配置された２つの固定ピン５１のうちの上側の固定ピン５１は、「ＤＦ／ＪＳ」の表記に対応する係止孔４６Ａに係止されている。また、下側の固定ピン５１は、係止孔４６Ｄに係止されている。従って、可動フレーム４１は、固定フレーム４０に対する可動範囲のうち、一番高い位置に配置されている。この結果、胴内空間７の上下方向の幅Ｈは、最大幅Ｈ３となり、後処理装置７０（ＤＦ）及び仕分け装置８０（ＪＳ）を装着するスペースが胴内空間７に確保されている。
【０１０５】
以上に説明した画像形成装置１によれば、オプション装置の有無及び組み合わせに応じて、画像形成装置１の胴内空間７の上下方向の幅Ｈを最適な高さ幅に変更することができる。
【０１０６】
以上、図面（図１〜図１６）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に−示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質や形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  画像形成装置
３  画像読取部
５  装置本体
７  胴内空間
４０  固定フレーム
４１  可動フレーム
４４  固定孔
４６  係止孔
４６ａ  横長孔部
４６ｂ  窪み部
５０  フレーム本体
５１  固定ピン
５２  操作レバー
５４  連結部
５４ａ  上面
５５  支柱部
５５ｂ  開口部
５５ｃ  螺孔
６０  回動支柱
６１  回動軸部
６２  無端ベルト
７０  後処理装置
８０  仕分け装置
Ｂ  ビス
Ｌ１  中心軸線
【図１】
2017102161.tif 000003
【図２】
2017102161.tif 000004
【図３】
2017102161.tif 000005
【図４】
2017102161.tif 000006
【図５】
2017102161.tif 000007
【図６】
2017102161.tif 000008
【図７】
2017102161.tif 000009
【図８】
2017102161.tif 000010
【図９】
2017102161.tif 000011
【図１０】
2017102161.tif 000012
【図１１】
2017102161.tif 000013
【図１２】
2017102161.tif 000014
【図１３】
2017102161.tif 000015
【図１４】
2017102161.tif 000016
【図１５】
2017102161.tif 000017
【図１６】
2017102161.tif 000018