(57)【要約】【課題】  待機電力を増加させることなく、情報受信装置が受信した防災情報を取得する。【解決手段】    防災情報を受信する情報受信装置と通信するコントローラ部と、情報受信装置が受信した防災情報を取得する取得手段とを備える情報処理装置において、電源手段から供給する電源状態が通常よりも低電力状態へ移行して、前記コントローラ部から取得手段に電源供給が停止した場合、情報受信装置から電源が供給された状態で、情報受信装置から取得する情報を保持手段に保持させる。そして、コントローラ部は、電源手段から供給する電源状態が通常の電力状態へ復帰した場合、保持手段に保持されていた防災情報を取得して表示手段に表示する。【選択図】  図７
2017215718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災情報を受信する情報受信装置と通信する情報処理装置であって、
情報処理装置を制御するコントローラ部と、
前記情報受信装置が受信した防災情報を取得する取得手段と、
前記取得手段は、
電源手段から前記コントローラ部に供給される電源状態が変化しても、前記情報受信装置から電源供給を受けて、前記情報受信装置から取得する情報を保持する保持手段を備え、
前記電源手段から前記コントローラ部に対する電源供給が再開された場合、前記コントローラ部は、前記保持手段に保持されていた前記防災情報を取得して表示手段に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
防災情報を受信する情報受信装置と通信する情報処理装置であって、
情報処理装置を制御するコントローラ部と、
前記情報受信装置が受信した防災情報を取得する取得手段と、
前記取得手段は、
電源手段から前記コントローラ部に供給される電源状態が変化しても、前記電源手段から電源供給を受けて、前記情報受信装置から取得する情報を保持する保持手段を備え、
前記電源手段から前記コントローラ部に対する電源供給が再開された場合、前記コントローラ部は、前記保持手段に保持されていた前記防災情報を取得して表示手段に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記保持手段は、ＦＩＦＯメモリであることを特徴とする請求項1または2に記載の情報処理装置。
【請求項４】
画像情報を印刷する印刷手段と、
原稿を読み取る読取手段と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
防災情報を受信する情報受信装置と通信するコントローラ部と、前記情報受信装置が受信した防災情報を取得する取得手段とを備える情報処理装置の制御方法であって、
電源手段から前記コントローラ部に供給される電源状態が変化しても、前記情報受信装置から電源供給を受けて、前記情報受信装置から取得する情報を保持手段に保持させる保持工程を備え、
前記電源手段から前記コントローラ部に対する電源供給が再開された場合、前記コントローラ部は、前記保持手段に保持されていた前記防災情報を取得して表示手段に表示することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
防災情報を受信する情報受信装置と通信するコントローラ部と、前記情報受信装置が受信した防災情報を取得する取得手段とを備える情報処理装置の制御方法であって、
電源手段から前記コントローラ部に供給される電源状態が変化しても、前記電源手段から電源供給を受けて、前記情報受信装置から取得する情報を保持手段に保持させる保持工程を備え、
前記電源手段から前記コントローラ部に対する電源供給が再開された場合、前記コントローラ部は、前記保持手段に保持されていた前記防災情報を取得して表示手段に表示することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害に関する情報をいち早く市民に伝達するシステムとして、280MHz帯ページャ電波を利用した防災無線システムがある。また、防災無線ラジオによって、防災情報を受信すると、受信した防災情報を取り込み、その内容をユーザに通知するＭＦＰ(Multi/Ｆuncton Peripheral)が考案されている。
【０００３】
ＭＦＰは、所定の時間ユーザによる利用がない場合、待機電力の低下を目的として復帰に必要最低限の部分以外の電源供給を止めるスリープモードに入るものがある。この様なＭＦＰでは、スリープモード時に防災無線ラジオから防災情報が送信されてくると、通常モードに復帰するまでの期間の防災情報を受け取ることができず、取りこぼしてしまう。ここで、防災情報は人命に関わるものなので、取りこぼしはあってはならない。従来の情報処理装置には、受信情報を保持するバッファの電源と本体コントローラの電源を制御する方法が特許文献1に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2015−69520号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の課題に対して、防災無線ラジオからの防災情報の取りこぼしを防止するため、スリープモード時に防災情報の受信部に電源をＭＦＰに供給し続けると、ＭＦＰの待機電力が増加してしまう。
昨今では、省エネルギーの観点から待機電力の低減（例えば1Ｗ以下）することが求められており、上記防災情報をタイムリーに取得して管理することと、情報処理装置における省電力要求とを両立することが難しいという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、待機電力を増加させることなく、情報受信装置が受信した防災情報を取得することができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
防災情報を受信する情報受信装置と通信する情報処理装置であって、情報処理装置を制御するコントローラ部と、前記情報受信装置が受信した防災情報を取得する取得手段と、前記取得手段は、電源手段から前記コントローラ部に供給される電源状態が変化しても、前記情報受信装置から電源供給を受けて、前記情報受信装置から取得する情報を保持する保持手段を備え、前記電源手段から前記コントローラ部に対する電源供給が再開された場合、前記コントローラ部は、前記保持手段に保持されていた前記防災情報を取得して表示手段に表示することを特徴とする。
上記目的を達成する本発明の他の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
防災情報を受信する情報受信装置と通信する情報処理装置であって、情報処理装置を制御するコントローラ部と、前記情報受信装置が受信した防災情報を取得する取得手段と、前記取得手段は、電源手段から前記コントローラ部に供給される電源状態が変化しても、前記電源手段から電源供給を受けて、前記情報受信装置から取得する情報を保持する保持手段を備え、前記電源手段から前記コントローラ部に対する電源供給が再開された場合、前記コントローラ部は、前記保持手段に保持されていた前記防災情報を取得して表示手段に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、待機電力を増加させることなく、情報受信装置が受信した防災情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報処理装置を含む防災処理システムの一例を示す図である。
【図２】防災情無線ラジオの構成を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置の構成を説明するブロック図である。
【図４】防災処理システムの電源供給状態を示すタイミングチャートである。
【図５】防災無線装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図６】防災無線装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図７】情報処理装置の制御方法を説明するブロック図である。
【図８】防災情無線ラジオの構成を示すブロック図である。
【図９】情報処理装置の構成を説明するブロック図である。
【図１０】防災処理システムの電源供給状態を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。本発明に係る情報処理装置の一実施例としてのＭＦＰについて説明する。なお、特に断らない限り、本発明の機能が実行されるのであれば、単体の機器であっても、複数の機器からなるシステムであっても、本発明を適用できることは言うまでもない。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
【００１１】
図１は、本発明の実施形態を示す情報処理装置を含む防災処理システムの一例を示す図である。
図１において、101はパーソナルコンピュータで、ユーザの指示を受けて情報配信サーバ103、もしくは人工衛星106に宛て防災情報を送信する。
102はインターネットで、パーソナルコンピュータ101と情報配信サーバ103を接続して情報通信を行う。103は情報配信サーバで、パーソナルコンピュータ101から受信した防災情報を不図示の内部記憶装置に一時記憶する。それから、内部記憶装置から防災情報を読出して送信局104へ送信する。
104は送信局で、情報配信サーバ103から受信した防災情報を所定の方法で変調して280MHz帯ページャー電波で送信する。105は防災無線ラジオで、280MHz帯ページャー電波を受信し、所定の方法で復調して防災情報を得て不図示の内部記憶装置に一時記憶する。それから内部記憶装置から防災情報を読み出してＭＦＰ107へ送信する。
106は人工衛星で、専用回線を介してパーソナルコンピュータ101から受信した防災情報を不図示の内部記憶装置に一時記憶する。それから、内部記憶装置から防災情報を読出して情報配信サーバ103へ送信する。107はＭＦＰ(Multi Functon Peripheral)で、防災無線ラジオから防災情報を受信する。
【００１２】
図２は、本実施形態を示す防災情無線ラジオの構成を示すブロック図である。
図２において、201は電源部で、プラグ209より商用電源を入力してＡＣ／ＤＣ変換および電圧変換を行った後に電源供給部206、およびＭＦＰ107へ供給する。
202はアンテナで、280MHz帯ページャー電波を受信して電気信号として無線受信部203へ出力する。203は無線受信部で、アンテナ202から入力した電気信号を所定の方法で復調して防災情報を得る。得られた防災情報はUART(Universal Asynchronous Receiver Transmitter)送信部205へ出力する。
205はUART送信部で、無線受信部203より入力した防災情報をシリアルデータに変換してＭＦＰ107へ直ちに出力する。206は電源供給部で、電源部201から電源の供給を受けている部分を示す。207はUART信号で、UART送信部205からＭＦＰ107へ送信されるシリアルデータである。208は防災無線ラジオ電源で、電源部201からＭＦＰ107へ供給される。209はプラグで、商用電源コンセントに接続して商用電源の供給を受ける。
【００１３】
図３は、図１に示した情報処理装置の構成を説明するブロック図である。
図３において、301はプラグで、商用電源コンセントに接続して商用電源の供給を受ける。302は電源部で、プラグ301より商用電源を入力してＡＣ／ＤＣ変換および電圧変換を行った後に、電源制御部312からの指示によりコントローラ部310、常時電源供給部311、駆動部330、操作部340へ選択的に電源を供給する。
310はコントローラ部で、外部機器との通信およびＭＦＰ107全体を制御する。311は常時電源供給部で、ＭＦＰ107がスリープモード状態であっても常に電源が供給される。
312は電源制御部で、割込制御部313からの入力に従い電源供給を行う部分を電源制御部312に指示する。313は割込制御部で、割込信号を入力し、割込の要因を電源制御部312およびＣＰＵ(Central Processing Unit)314へ通知する。また、ＣＰＵ314から割込要因のマスクや割込要因のクリアなどの処理を受け付ける。314はＣＰＵで、コントローラ部310全体の制御を司る。
315はＩ/Ｏで、外部と情報の送受信を行う。316はＲＡＭ(Random Access Memory)で、情報を一時的に記憶するワークメモリとして機能する。317はＦＬＡＳＨメモリで、ＣＰＵ314で実行するプログラム、設定情報などを記憶する。318はスキャナＩ/Ｆで、原稿を読取るスキャナ331と通信して画像情報を取り込む。
319はプリンタＩ/Ｆで、印刷処理を行うプリンタ333と通信して画像情報を紙面などの媒体に記録する。340は操作部で、ユーザによる操作を受け付けると共に、ユーザに対する情報を表示する。350は防災情報受信部で、防災無線ラジオ105から防災無線ラジオ電源208の供給を受けて稼働し、防災無線情報を受信する。
351は防災情報を取得するUART受信部で、UART信号207によってシリアルデータを受信してシリアルデータをパラレルデータに変換する。352はＦＩＦＯ(First In First Out)で、UART受信部351から入力したパラレルデータを一時的に記憶するバッファとして機能する。ＦＩＦＯメモリの容量としては、防災無線システムで送信される1回分のデータが記憶できる大きさが必要である。
【００１４】
図４は、本実施形態を示す防災処理システムの電源供給状態を示すタイミングチャートである。
図４において、401は情報処理装置の電源供給状態を示し、コントローラ部310、駆動部330の電源供給状態で、停止状態から起動するとＯＮになり通常モードに入り（タイミングＴ1）、その後所定の条件を満たすタイミングでスリープモードに移行しＯＦＦする（タイミングＴ2）。この状態で防災情報を受信すると（タイミングＴ3）、通常モードに移行してＯＮになる（タイミングＴ4）。
402は常時電源供給部311の電源供給状態で、停止状態から起動してＯＮになると（Ｔ1）、動作モードに拘わらず、電源状態は常にＯＮの状態が維持される。403は防災無線ラジオ電源208の電源供給状態で、ＭＦＰ107の状態に拘わらず常にＯＮの状態が維持される。このように、図４に示す例では、電源部３０２から供給する電源状態が変化しても、ＵＡＲＴ受信部３５１は、防災無線ラジオ１０５から電源供給を受ける。そして、スリープ状態から復帰してコントローラ部３１０に電源供給が再開された場合、コントローラ部３１０は、ＦＩＦＯ３５２に保持されている防災情報を取得して、操作部３４０に表示することができる。
【００１５】
図５は、本実施形態を示す防災無線装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図１に示した防災無線ラジオ105の防災無線受信処理手順である。なお、各ステップは、防災無線ラジオ105の図示しないＣＰＵ、またはコントローラが記憶された制御プログラムを実行することで実現される。
防災無線ラジオ105は防災情報を受信すると(S501）、受信データを所定の方法で復調する(S502）。続いて、UART送信部205が受信データをテキストデータ、および防災情報を識別する識別コードに変換し(S503）、テキストデータから音声情報を生成し(S504）、スピーカ204から音声として通知する(S505）。そして、UART送信部は、テキストデータ、および識別コードをＭＦＰ107へ送信して(S506）、S501へ戻り、防災無線ラジオ105の受信を待機する。
【００１６】
図６は、本実施形態を示す防災無線装置の制御方法を説明するフローチャートである。なお、本処理は、ＭＦＰ107の防災情報受信部350の処理手順である。なお、各ステップは、ＣＰＵ314が記憶された制御プログラムを実行することで実現される。
防災情報受信部350は、防災無線ラジオ105からデータを受信すると(S601）、受信したシリアルデータをパラレルデータに変換する(S602）。続いて、パラレルデータをＦＩＦＯ352へ書き込み(S603）、割込制御部313へ割込信号を出力して(S604）、S601へ戻り、データ受信を待機する。
【００１７】
図７は、本実施形態を示す情報処理装置の制御方法を示すフローチャートである。本例は、ＭＦＰ107のコントローラ部310が防災無線ラジオ105からの割込信号で開始される処理例である。なお、各ステップは、コントローラ部310のＣＰＵ314が記憶された制御プログラムを実行することで実現される。
【００１８】
コントローラ部310は、割込制御部313に防災情報受信部350からの割込信号が入力すると(S701、図４に示すタイミングＴ3）、割込制御部313は電源制御部312に割込を通知して、現在の電力状態が通常の電力状態よりも低い電力状態に対応するスリープモードであるかどうかを判断する(S702）。ここで、現在の電力状態が通常の電力状態よりも低い電力状態に対応するスリープモードであるとコントローラ部310が判断した場合(S702でＹＥＳ）、電源制御部312は電源部302に対してコントローラ部310、駆動部330へ電源を供給して(S703）、スリープモードから通常モードに移行させる(S704、図４に示すタイミングＴ4）。
【００１９】
続いて、ＣＰＵ314はＩ/Ｏ315を介してＦＩＦＯ352に書き込まれた防災情報を読出し(S705）、テキストデータおよび識別コードを抽出して(S706）、テキストデータを識別コードに応じた書式で操作部340に表示して、S701へ戻る。なお、識別コードには緊急性の高低などを割り当てることが可能であり、緊急性の低い情報については表示しないように制御することも可能である。
一方、スリープモードでないとコントローラ部310が判断した場合(S702でＮＯ）、上述したＳ705からの処理を実行する。
【００２０】
〔第２実施形態〕
図８は、本実施形態を示す防災情無線ラジオの構成を示すブロック図である。図２に示した構成と同一のものには同一の符号を付して説明を省略する。
また、特に断らない限り、本発明の機能が実行されるのであれば、単体の機器であっても、複数の機器からなるシステムであっても、本発明を適用できることは言うまでもない。
【００２１】
本実施形態と第１実施形態とで相違する構成は、ＭＦＰ107の防災情報受信部350が防災情無線ラジオ105の電源部201から電源供給を受けず、後述するように電源部302から独立した電源ラインを通じて電源供給を受ける点である。
図９は、図３に示した情報処理装置の構成を説明するブロック図である。なお、図３に示した構成と同一のものには同一の符号を付して説明を省略する。
図１０は、本実施形態を示す防災処理システムの電源供給状態を示すタイミングチャートである。
図１０において、404は防災情報受信部350の電源供給状態で、停止状態から起動してＯＮになると（タイミングＴ1）、ＭＦＰ107の動作モードに拘わらず、電源部302から供給される電源で、常にＯＮの状態が維持される。
これにより、ＭＦＰ107内部の電源部302から電源を供給するので、電源部302の変換効率を上げることで防災無線ラジオ105およびＭＦＰ107の１次側電力を低減することが可能となる。
【００２２】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステムまたは装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えばＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００２３】
208・・・防災無線ラジオ電源
351・・・UART受信部
352・・・ＦＩＦＯ
【図１】
2017215718.tif 000003
【図２】
2017215718.tif 000004
【図３】
2017215718.tif 000005
【図４】
2017215718.tif 000006
【図５】
2017215718.tif 000007
【図６】
2017215718.tif 000008
【図７】
2017215718.tif 000009
【図８】
2017215718.tif 000010
【図９】
2017215718.tif 000011
【図１０】
2017215718.tif 000012