(57)【要約】【課題】イオン吸着性及び高温下での耐有機溶剤性に優れるイオン吸着フィルターを提供する。【解決手段】多孔性基材の表面に変性ポリオレフィン樹脂を有するイオン吸着フィルターであって、前記変性ポリオレフィン樹脂が、オレフィン系炭化水素単位と、不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位とを含むポリオレフィン共重合体からなり、前記不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位におけるＮ−置換基が下記（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される置換基であることを特徴とする、イオン吸着フィルター。  −（ＣＨ２）ｎＮＲ１Ｒ２      （Ｉ）  −（ＣＨ２）ｎＮ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３・Ｘ−  （ＩＩ）  上記式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基又は水素を示し、Ｒ３は四級化反応により導入された四級化剤の残基又は水素を示し、Ｘ−はアニオン性対イオンを示し、ｎは１〜５の整数を示す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性基材の表面に変性ポリオレフィン樹脂を有するイオン吸着フィルターであって、
前記変性ポリオレフィン樹脂が、オレフィン系炭化水素単位と、不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位とを含むポリオレフィン共重合体からなり、
前記不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位におけるＮ−置換基が下記式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される置換基であることを特徴とする、イオン吸着フィルター。
−（ＣＨ２）ｎＮＲ１Ｒ２      （Ｉ）
−（ＣＨ２）ｎＮ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３・Ｘ−  （ＩＩ）
上記式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基又は水素を示し、Ｒ３は四級化反応により導入された四級化剤の残基又は水素を示し、Ｘ−はアニオン性対イオンを示し、ｎは１〜５の整数を示す。
【請求項２】
前記変性ポリオレフィン樹脂における不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位の含有量が０．１モル％以上１５．０モル％以下であることを特徴とする、請求項１に記載のイオン吸着フィルター。
【請求項３】
前記変性ポリオレフィン樹脂が共重合成分としてさらにアクリル酸エステル単位を含み、前記アクリル酸エステル単位の含有量が０．１モル％以上２０．０モル％以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のイオン吸着フィルター。
【請求項４】
前記多孔性基材の材質がポリプロピレン又はナイロンであることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載のイオン吸着フィルター。
【請求項５】
前記多孔性基材が不織布であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載のイオン吸着フィルター。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のイオン吸着フィルターを製造する方法であって、
前記多孔性基材表面に、前記ポリオレフィン共重合体が水性媒体中に分散した水性分散体、前記ポリオレフィン共重合体を含むスラリー、又は前記ポリオレフィン共重合体を含む溶液を塗布し、次いで乾燥することにより、前記変性ポリオレフィン樹脂の塗膜を前記多孔性基材表面に形成することを特徴とする、イオン吸着フィルターの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン吸着フィルター、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属化合物は、例えば、工場における配管若しくは合金の原料又は添加物、めっき処理液、或いは化学製品の製造に用いられる触媒として、多様な用途で使用されている。その一方で、重金属の多くは人体にとって有害であり、例えば、工場からの廃液に含まれる金属を原因物質とする健康被害も報告されていた。そのため、金属を含む廃液などが工場から排出される際に、金属を分離回収する方法が様々に検討されている。
【０００３】
金属を分離回収する方法として、（イ）金属イオンを含む廃液などを陽極及び陰極を用いた電気分解に付し、陰極に金属を析出させる方法、（ロ）硫酸アルミニウム又は消石灰のような凝集剤を用いて、金属イオンを凝集沈殿させる方法、（ハ）キレート剤を用いて、金属イオンを抽出する方法、又は（ニ）多孔性基材表面にイオン吸着樹脂が形成されたイオン吸着フィルターを用いて、金属イオンを吸着して回収する方法、などが知られている。
【０００４】
上記した分離回収方法のなかでも、（ニ）の方法は工業的な実施に適していると考えられており、イオン吸着フィルターについての検討が種々に行われている。（ニ）の方法においては、例えば、金属イオン及び有機溶剤を含有する廃液などをイオン吸着フィルターに接触させ、イオン吸着フィルターに金属イオンを吸着させる。その後、溶離液を接触させ、イオン吸着フィルターから金属イオンを溶離させる。
【０００５】
なお、（ニ）の方法においては、予め廃液などから有機溶剤を除去し、その後イオン吸着フィルターを用いて金属イオンを分離回収することも考えられる。しかし、こうした場合は、有機溶剤の除去に用いる蒸留塔などが重金属により腐食したり、スラッジが発生したりする可能性があることに加え、有機溶剤を除去するための工程が増えるため、実用上好ましくない場合がある。そのため、廃液などにおいて、有機溶剤と金属イオンが共存した状態でイオン吸着フィルターを使用し、金属イオンを回収する方法が好ましい場合がある。
【０００６】
そして、金属イオンをイオン吸着フィルターに吸着させる操作は高温下で行われる場合があるため、高温条件下においても有機溶剤への耐性（耐有機溶剤性）に優れることが、イオン吸着フィルターの課題となっている。耐有機溶剤性に優れることは、例えば、多孔性基材が有機溶剤によって膨潤しないこと、多孔性基材の表面に存在するイオン吸着樹脂が膨潤若しくは溶解、又はフィルターから剥離しないこと、などを意味する。
【０００７】
多孔性基材若しくはイオン吸着樹脂が膨潤又は溶解すると、濾過流速の低下、イオン吸着効率の低下、又はフィルター若しくはフィルターを収納するケースなどの破損の原因となる。
【０００８】
こうした問題を解決するために、例えば、特許文献１には、繰り返し単位中にアミノ基又は４級アンモニウム基を有するアミン系ポリマー、親水性ポリマー、微粒子及びバインダーからなるイオン吸着用フィルターが開示されている。このイオン吸着フィルターは、水中での膨潤が抑制されており、高温下での形状維持性に優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−１８０６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１で開示されたイオン吸着フィルターにおいては、イオン吸着性及び高温下における耐有機溶剤性が未だ不十分である。
【００１１】
本発明は、上記のような問題を解決するものである。すなわち、多孔性基材に対するイオン吸着樹脂の接着性又は密着性に優れるとともに、イオン吸着樹脂のイオン吸着性及び高温下での耐有機溶剤性に優れるため、有機溶剤を含有する廃液を高温下で接触させてもイオン吸着樹脂の剥離又は溶解が発生せず、作業性及びイオン吸着性が低下しないイオン吸着フィルターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討した結果、イオン吸着樹脂として特定の変性ポリオレフィン樹脂を備えるイオン吸着フィルターは、上記課題を解決しうることを見出し本発明に到達した。
【００１３】
すなわち、本発明は以下の（１）〜（６）を要旨とする。
（１）多孔性基材の表面に変性ポリオレフィン樹脂を有するイオン吸着フィルターであって、前記変性ポリオレフィン樹脂が、オレフィン系炭化水素単位と、不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位とを含むポリオレフィン共重合体からなり、前記不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位におけるＮ−置換基が下記式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される置換基であることを特徴とする、イオン吸着フィルター。
−（ＣＨ２）ｎＮＲ１Ｒ２      （Ｉ）
−（ＣＨ２）ｎＮ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３・Ｘ−  （ＩＩ）
上記式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基又は水素を示し、Ｒ３は四級化反応により導入された四級化剤の残基又は水素を示し、Ｘ−はアニオン性対イオンを示し、ｎは１〜５の整数を示す。
【００１４】
（２）前記変性ポリオレフィン樹脂における不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位の含有量が０．１モル％以上１５．０モル％以下である、（１）のイオン吸着フィルター。
【００１５】
（３）前記変性ポリオレフィン樹脂が共重合成分としてさらにアクリル酸エステル単位を含み、前記アクリル酸エステル単位の含有量が０．１モル％以上２０．０モル％以下である、（１）又は（２）のイオン吸着フィルター。
【００１６】
（４）前記多孔性基材の材質がポリプロピレン又はナイロンである、（１）〜（３）の何れのイオン吸着フィルター。
【００１７】
（５）前記多孔性基材が不織布であることを特徴とする、（１）〜（４）の何れかのイオン吸着フィルター。
【００１８】
（６）（１）〜（５）の何れか１項に記載のイオン吸着フィルターを製造する方法であって、前記多孔性基材表面に、前記ポリオレフィン共重合体が水性媒体中に分散した水性分散体、前記ポリオレフィン共重合体を含むスラリー、又は前記ポリオレフィン共重合体を含む溶液を塗布し、次いで乾燥することにより、前記変性ポリオレフィン樹脂の塗膜を前記多孔性基材表面に形成する、イオン吸着フィルターの製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のイオン吸着フィルターは、イオン吸着樹脂としての変性ポリオレフィン樹脂が、多孔性基材に対する接着性又は密着性に優れるとともに、イオン吸着性及び高温下での耐有機溶剤性に優れる。そのため、有機溶剤を含有する廃液を高温下で接触させても、変性ポリオレフィン樹脂の剥離又は溶解が発生せず、イオン吸着性が低下しないという顕著な効果が奏される。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のイオン吸着フィルターは、多孔性基材の表面に、イオン吸着樹脂としての変性ポリオレフィン樹脂を有するものである。変性ポリオレフィン樹脂は多孔性基材の全面、又は一部表面に存在する。
【００２１】
＜変性ポリオレフィン樹脂＞
変性ポリオレフィン樹脂は、オレフィン系炭化水素単位と、不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位とを、構成成分として含むポリオレフィン共重合体からなる。
【００２２】
（オレフィン系炭化水素単位）
オレフィン系炭化水素単位としては、炭素数２〜６のものが好ましく、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−へキセンなどのアルケン類、又は、ブタジエン若しくはイソプレンなどのジエン類が挙げられる。これらの単位を複数有するものであってもよい。なかでも、樹脂の製造のし易さ、各種材料に対する接着性又は密着性などの点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、又はイソブテンが好ましく、エチレン、又はプロピレンがより好ましい。
【００２３】
変性ポリオレフィン樹脂におけるオレフィン系炭化水素単位の含有量は、６５〜９９．９モル％であることが好ましい。オレフィン系炭化水素単位の含有量が６５モル％未満であると、変性ポリオレフィン樹脂の耐水性又は耐溶剤性が低下する傾向にあり、９９．９モル％を超えると、変性ポリオレフィン樹脂を形成する際に、後述するポリオレフィン共重合体の水性媒体中への水性分散体、スラリー、又は溶液への加工が困難となる。
【００２４】
（不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位）
不飽和カルボン酸無水物単位由来のＮ−置換イミド単位におけるＮ−置換基は、下記式（Ｉ）又は（ＩＩ）の何れかで表される置換基である。
−（ＣＨ２）ｎＮＲ１Ｒ２      （Ｉ）
−（ＣＨ２）ｎＮ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３・Ｘ−  （ＩＩ）
上記式（Ｉ）又は（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基又は水素であり、イオン吸着性の観点から、炭素数１〜２のアルキル基が好ましい。Ｒ３は四級化反応により導入された四級化剤の残基又は水素である。Ｘ−はアニオン性対イオンである。アニオン性対イオンとは、Ｎ−置換基中のＮ＋と一組のイオン対を形成することが可能な化学種をいう。ｎは１〜５の整数であり、変性ポリオレフィン樹脂の作業性の観点から、２〜４の整数が好ましく、２〜３の整数がより好ましい。Ｒ１、Ｒ２の炭素数、及び整数ｎが上記の範囲を下回ると、変性ポリオレフィン樹脂が得られ難くなる。一方、上記の範囲を上回ると変性ポリオレフィン樹脂の耐水性又は耐有機溶剤性が低下する。
【００２５】
上記式（Ｉ）又は（ＩＩ）で示されるＮ−置換基中の窒素原子又は窒素イオンは、金属イオン捕捉性を向上させる。その結果、本発明のイオン吸着フィルターは、イオン吸着性に顕著に優れるものとなる。
【００２６】
好ましいＮ−置換基としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル基、又はＮ，Ｎ−ジエチルアミノブチル基などが挙げられる。なかでも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル基が好ましい。
【００２７】
このような不飽和カルボン酸無水物単位のＮ−置換イミド単位の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルマレイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルマレイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルマレイミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルマレイミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルマレイミド、又はＮ，Ｎ−ジエチルアミノブチルマレイミドなどが挙げられる。これらの二種類以上が共重合されていてもよい。
【００２８】
Ｎ−置換イミド単位は、変性ポリオレフィン樹脂中に共重合されている。共重合の形態は限定されず、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、又はグラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。
【００２９】
こうしたＮ−置換イミド単位を含有する変性ポリオレフィン樹脂は、その主鎖にイミド構造を有することで剛直となり、耐有機溶剤性に優れるものとなる。
【００３０】
変性ポリオレフィン樹脂におけるＮ−置換イミド単位の含有量は、多孔性基材に対する密着性又は接着性と耐有機溶剤性との観点から、０．１モル％以上１５．０モル％以下の範囲が好ましい。含有量が０．１モル％未満になると耐有機溶剤性又はイオン吸着性に劣る傾向にあり、さらに後述する水性分散化が困難となる傾向がある。一方、１５．０モル％を超えると、密着性又は接着性が低下する傾向にある。耐有機溶剤性、イオン吸着性、密着性及び接着性のバランスによりいっそう優れるため０．３〜１２．０モル％がより好ましく、０．４〜１０．０モル％がさらに好ましく、０．５〜１０．０モル％が特に好ましい。
【００３１】
変性ポリオレフィン樹脂は、多孔性基材に対する密着性又は接着性をさらに高めるために、（メタ）アクリル酸エステル単位を構成成分として含有していてもよい。（メタ）アクリル酸エステル単位としては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜３０のアルコールとのエステル化物が挙げられる。なかでも、入手のし易さの点から、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物が好ましい。（メタ）アクリル酸エステル単位の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ドデシル、又は（メタ）アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらの混合物を用いてもよい。なかでも、入手の容易さ又は密着性の点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、又はアクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、又はアクリル酸ブチルがより好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。（なお、「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜又はメタクリル酸〜」を意味する。
【００３２】
変性ポリオレフィン樹脂における（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量は、多孔性基材に対する密着性又は接着性に鑑みて適宜調整することができ、耐熱性の点から、０．１モル％以上２０モル％以下であることが好ましい。２０モル％を超える場合は変性ポリオレフィン樹脂の耐熱性に劣る傾向にあり、０．１モル％未満であると上記の効果に乏しくなる傾向にある。また、（メタ）アクリル酸エステル単位の変性ポリオレフィン樹脂における共重合形態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、又はグラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。
【００３３】
変性ポリオレフィン樹脂は、密着性又は接着性をより向上させるために、不飽和カルボン酸単位を含有してもよい。不飽和カルボン酸単位としては、アクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、フマル酸、又はクロトン酸などのほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル又はハーフアミドなどが挙げられる。なかでも、多孔性基材との密着性又は接着性の観点から、アクリル酸、メタクリル酸、又は（無水）マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸、又は（無水）マレイン酸が好ましい。また、不飽和カルボン酸単位の変性ポリオレフィン樹脂における共重合形態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、又はグラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。なお、「（無水）〜酸」とは、「〜酸又は無水〜酸」を意味する。すなわち、（無水）マレイン酸とは、マレイン酸又は無水マレイン酸を意味する。
【００３４】
変性ポリオレフィン樹脂における不飽和カルボン酸単位の含有量は、酸価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）を測定することで求めることができる。変性ポリオレフィン樹脂における不飽和カルボン酸単位の含有量は、耐熱性の観点から、０．０１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、多孔性基材に対する密着性又は接着性に鑑みて、適宜に調整することができる。３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、変性ポリオレフィン樹脂の耐熱性に乏しくなる傾向にあり、０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると密着性又は接着性に劣る傾向にある。
【００３５】
変性ポリオレフィン樹脂の酸価は、例えば、変性ポリオレフィン樹脂をテトラヒドロフラン／トルエン／水＝２０／４．８／０．２（質量比）の溶媒に溶解し、クレゾールレッドを指示薬としてＫＯＨで滴定を行い、溶液の色調が紫色に変色し、且つその色調が２０秒間変化しなくなった時点のＫＯＨの消費量から求められる。
【００３６】
変性ポリオレフィン樹脂の分子量は、質量平均分子量で５０００〜５０００００であることが好ましく、１００００〜３５００００がより好ましく、１５０００〜２５００００がさらに好ましく、２００００〜１５００００が特に好ましい。質量平均分子量が５０００未満であると耐熱性又は耐有機溶剤性に劣る傾向にある。また、質量平均分子量が５０００００を超える場合は、後述の水性分散体、スラリー、又は溶液への加工が困難となる傾向がある。
【００３７】
変性ポリオレフィン樹脂が溶剤に難溶であり、質量平均分子量の測定が困難である場合は、メルトフローレート値を分子量の目安とする。１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート値は、０．０１〜３００ｇ／１０分が好ましく、０．１〜２００ｇ／１０分がより好ましく、０．５〜１００ｇ／１０分がさらに好ましく、１〜８０ｇ／１０分が特に好ましく、１〜５０ｇ／１０分が最も好ましい。メルトフローレート値が３００ｇ／１０分を超える場合は変性ポリオレフィン樹脂の耐熱性又は耐有機溶剤性に劣る傾向にあり、０．０１ｇ／１０分未満の場合は、後述の水性分散体、スラリー又は溶液への加工が困難となる傾向にある。
【００３８】
変性ポリオレフィン樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲内で変性ポリオレフィン樹脂以外のポリマーを含んでいてもよい。
【００３９】
変性ポリオレフィン樹脂は、架橋剤により架橋されていてもよい。架橋剤としては公知のものを使用でき、例えば、ホルミル基、エポキシ基、カルボキシル基、ハロゲン基、酸無水物基、酸ハライド基、Ｎ−クロロホルミル基、クロロホーメイト基、イミドエーテル基、アミジニル基、イソシアネート基、ビニル基、カルボジイミド基、及びオキサゾリン基などから選択される１種以上の官能基を、少なくとも２個含む化合物が挙げられる。架橋剤の配合量は、本発明の効果を阻害しない範囲内で適宜に調整することができる。
【００４０】
変性ポリオレフィン樹脂には、耐熱性の向上又は有機溶剤による膨潤の抑制を目的として、微粒子が含まれていてもよい。
【００４１】
微粒子としては、酸化珪素、炭酸カルシウム、珪酸マグネシウム、若しくは珪酸アルミニウムなどの無機微粒子、又はポリスチレン若しくは架橋アクリルなどの有機微粒子が挙げられる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いられてもよい。微粒子の含有量及び粒子径は、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜に調整することができる。
【００４２】
変性ポリオレフィン樹脂には、さらに必要に応じて各種の添加剤（例えば、酸化防止剤、安定剤、滑剤、加工助剤、帯電防止剤、着色剤、耐衝撃助剤、又は発泡剤など）が含有されていてもよい。
【００４３】
変性ポリオレフィン樹脂の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、不飽和カルボン酸無水物単位とオレフィン系炭化水素単位とを構成成分として含有する共重合体（以下、無水物含有共重合体と略する）と、下記式（ｉ）で表されるアミノ化合物とを、混合して加熱しイミド化反応させる方法が挙げられる。なお、この方法では、イミド化反応を促進するための触媒を添加しなくても良好にイミド化反応が進行する。
下記式（ｉ）で表されるアミノ化合物は、上記式（Ｉ）で表される置換基を有する１級アミンである。
Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）nＮＲ１Ｒ２      （ｉ）
【００４４】
式（ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基又は水素から選ばれる少なくとも一種類であり、製造の容易さの観点から、炭素数１〜２のアルキル基が好ましい。ｎは１〜５の整数であり、製造の容易さの観点から、２〜４の整数が好ましく、２〜３の整数がより好ましい。
【００４５】
上述のようなアミノ化合物は、分子内の１級アミンが無水物含有共重合体のカルボン酸無水物とイミド結合することで、上記式（Ｉ）で表される置換基を有するＮ−置換不飽和カルボン酸イミドを生成させる。
【００４６】
上記式（ｉ）で表されるアミノ化合物の好ましい具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアミンが挙げられる。なかでも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、又はＮ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミンなどが好ましく、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンがより好ましい。
【００４７】
無水物含有共重合体の具体例としては、エチレン−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、又はプロピレン−１−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体などが挙げられ、なかでも、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体が好ましい。なお、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体は、例えば、ＷＯ２００４／１０４０９０、英国特許第２０９１７４５号明細書、米国特許第４６１７３６６号明細書又は米国特許第４６４４０４４号明細書などに記載された方法に従って容易に製造することができる。
【００４８】
変性ポリオレフィン樹脂は、水性媒体中に分散させることで水性分散体に加工することが可能である。水性分散体とすることで、変性ポリオレフィン樹脂を多孔性基材に均一に塗布することができ、本発明のイオン吸着フィルターの生産性が向上する。分散させる方法としては、自己乳化法や強制乳化法など公知の分散方法を採用すればよいが、本発明における変性ポリオレフィン樹脂の水性分散体は、水性媒体中で上記式（Ｉ）で表されるＮ−置換基中のアミノ基を酸性化合物によって中和するか、又は四級化剤で四級化することで得られるカチオン性とすることが、密着性又は接着性の観点から好ましい。なかでも、酸性化合物によって中和して得られるカチオン性水性分散体が、密着性又は接着性により優れるため好ましい。このように、酸性化合物によって中和するか、又は四級化剤で四級化されたＮ−置換マレイミド単位のＮ−置換基としては、下記式（ＩＩ）で表すことができる。すなわち、水性分散体中の変性ポリオレフィン樹脂は、共重合成分として含有するＮ−置換マレイミド単位のＮ−置換基の少なくとも一部が下記式（ＩＩ）で表される置換基を有していることが好ましい。
−（ＣＨ２）ｎＮ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３・Ｘ―      （ＩＩ）
【００４９】
上記式（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基、又は水素から選ばれる少なくとも一種類であり、イオン吸着性の観点から炭素数１〜２のアルキル基が好ましい。またｎは、１〜５の整数であって、水性分散体の安定性と多孔性基材に対する密着性又は接着性との観点から、２〜４の整数が好ましく、２〜３の整数がより好ましい。Ｒ３は水素又は四級化反応により導入された四級化剤の残基であり、なかでもイオン吸着性、密着性又は接着性の観点から水素であることが好ましい。そして、Ｘ―はアニオン性対イオンを示す。
【００５０】
上記式（Ｉ）で表されるＮ−置換基中のアミノ基を中和するのに用いる酸性化合物は、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、乳酸、若しくはクエン酸などの有機酸、又は塩酸、硫酸、リン酸、若しくは硝酸などの無機酸が挙げられる。これらは単独で用いても二種類以上を併用しても構わない。なかでもアミノ基の中和に優れることから有機酸が好ましく、そのなかでもギ酸、又は酢酸がさらに好ましい。
【００５１】
Ｎ−置換基のアミノ基の四級化に用いる四級化剤としては、特に限定されないが、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸などのジアルキル硫酸類、メチルクロライド、エチルクロライド、ベンジルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、ベンジルブロマイド、メチルヨーダイド、エチルヨーダイド、ベンジルヨーダイドなどのハロゲン化アルキル類；エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、アリルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルなどのエポキシ類；メタンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸メチルなどのアルキル又はアリールスルホン酸メチル類などが挙げられる。これらのなかでも、ジアルキル硫酸類又はハロゲン化アルキル類が四級化の反応性に優れるため好ましく、ジアルキル硫酸類がより好ましい。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
【００５２】
変性ポリオレフィン樹脂を水性分散化させて水性分散体とする際には、水性媒体中に、中和剤又は水溶性の有機溶媒などが含まれていてもよい。こうした有機溶媒は分散安定化に寄与する。
【００５３】
水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、又はシクロヘキサノールなどのアルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、又はイソホロンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、又はジオキサンなどのエーテル類；酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジエチル、又は炭酸ジメチルなどのエステル類；エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、又はプロピレングリコールメチルエーテルアセテートなどのグリコール誘導体；さらには、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、又はアセト酢酸エチルなどが挙げられる。なお、これら有機溶媒は２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも、沸点が１４０℃以下である揮発性の水溶性有機溶媒が、変性ポリオレフィン樹脂に残存し難いために好ましい。揮発性の水溶性有機溶媒の例としては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、又はｎ−ブタノールなどが挙げられる。
【００５４】
＜多孔性基材＞
本発明で利用できる多孔性基材は、微細な多孔構造を有する基材であれば特に限定されない。さらに、多孔性基材の強度、破断強度、熱収縮率、孔径、空孔率又は厚みは、有機溶媒への溶解度などの各種物性を考慮して適宜調整することができる。多孔性基材の材料としては、入手若しくは加工の容易性、又は、変性ポリオレフィン樹脂に対する密着性若しくは接着性の観点から、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アラミド樹脂、又はポリアリーレンスルフィド樹脂などが挙げられる。なかでもポリプロピレン又はナイロンを材質とするものが好ましい。２種以上の樹脂が共重合、又は混合された樹脂であってもよい。
【００５５】
多孔性基材の形態としては、微多孔フィルム、不織布、織編物、ナノファイバー布帛、又は合成紙などが挙げられる。本発明の効果をより顕著に発揮するためには、微多孔フィルム又は不織布がより好ましく、不織布が特に好ましい。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００５６】
多孔性基材の材料として用いられる樹脂の質量平均分子量は、有機溶剤への溶出を抑制する観点から、２０，０００以上であることが好ましく、４０，０００以上であることがより好ましい。質量平均分子量は、例えば、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）を用いて求めることができる。
【００５７】
＜イオン吸着フィルター＞
本発明のイオン吸着フィルターにおいては、変性ポリオレフィン樹脂の塗膜が多孔性基材表面に形成されている。変性ポリオレフィン樹脂の塗膜を形成する方法は特に限定されず、その一例としては、変性ポリオレフィン樹脂を粉砕機で粉体状としたり、溶融させたりして利用する方法、又は、変性ポリオレフィン樹脂を水性分散体、スラリー若しくは溶液に加工して利用する方法などが挙げられる。なかでも、変性ポリオレフィン樹脂をより均一な塗膜とすることができる観点から、水性分散体に加工する方法が最も好ましい。
【００５８】
詳しくは、変性ポリオレフィン樹脂を上記の方法で水性分散体としたり、溶媒に溶解させて溶液としたり、又は溶媒と混合させてスラリーとする。次いで、公知の手法（例えば、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、又は、はけ塗り法）により、多孔性基材表面に均一に塗布（コーティング）し、必要に応じて室温付近でセッティングする。その後、乾燥処理又は乾燥のための加熱処理に供することにより、有機溶剤又は水性媒体などを乾燥除去し、均一な塗膜状態である変性ポリオレフィン樹脂を、多孔性基材表面に密着させて形成することができる。
【００５９】
乾燥温度は特に限定されず、多孔性基材の耐熱温度に合わせて適宜調整することができるが、一般的には４０〜２００℃の範囲であり、５０〜１６０℃の範囲がより好ましい。乾燥の際は、密着性又は耐熱性を良好にする観点から、有機溶剤又は水性媒体を完全に乾燥除去させることが好ましい。また、乾燥の後にエージング処理などの熟成処理を施してもよい。
【００６０】
なお、水性分散体を塗布する前に、多孔性基材の塗布面に、予め表面活性化処理がなされていてもよい。表面活性化処理としては、例えば、コロナ放電処理、フレームプラズマ処理、大気圧プラズマ処理、低圧プラズマ処理、オゾン処理、電子線照射処理、紫外線照射処理、薬品処理、溶剤処理、アンカーコート処理、又はプライマー処理などが挙げられる。
【００６１】
本発明のイオン吸着フィルターにおける変性ポリオレフィン樹脂の塗膜としての厚みは、０．５〜１０μｍであることが好ましく、１〜７μｍであることがより好ましく、２〜６μｍであることが特に好ましい。０．５μｍ未満では、イオン吸着性が不十分となり、また耐有機溶剤性に劣る傾向にある。１０μｍを超える場合には、濾液としての廃液などが透過し難くなる傾向にある。
【００６２】
本発明のイオン吸着用フィルターを用いて金属イオンを吸着するには、例えば、中空型筒状に成形したイオン吸着用フィルターをハウジングに装填し、金属イオンを含有する廃液を通液する。これにより、金属イオンがフィルターに吸着する。
【００６３】
次いで、溶離液を用いてイオン吸着用フィルターから金属イオンを溶離させる。溶離は、金属イオンが吸着されたイオン吸着用フィルターを溶離液に投入することにより、又はイオン吸着フィルターに溶離液を通液することにより行うことができる。溶離液は金属イオンの種類に応じて適宜選択することができ、例えば、チオ尿素、尿素、水酸化ナトリウム、アンモニア、塩化ナトリウム、又はエチレンジアミン四酢酸などを含むものを用いることができ、好ましくは、水酸化ナトリウム、チオ尿素、又はアンモニアを含むものが用いられる。
【００６４】
吸着及び回収の対象となる金属としては、金、銀、銅、ニッケル、クロム、バナジウム、コバルト、鉛、亜鉛、水銀、又はカドミウムなどが挙げられる。
【００６５】
本発明のイオン吸着用フィルターにおいては、変性ポリオレフィイン樹脂が特定構造のＮ−置換基を有するため、密着性及び接着性に優れるとともに、高温下での耐有機溶剤性及びイオン吸着性（金属イオン捕捉性）に優れる。そのため、有機溶剤を含む廃液などからの金属の回収に好適に用いられる。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定するものではない。また、実施例中の特性は以下の方法により測定した。
【００６７】
１．変性ポリオレフィン樹脂の特性
（１）組成
１Ｈ−ＮＭＲ分析装置（日本電子社製、ＥＣＡ５００、５００ＭＨｚ）を用いて求めた。テトラクロロエタン（ｄ２）を溶媒とし、１２０℃で測定した。
【００６８】
（２）質量平均分子量
ＧＰＣ装置（東ソー社製、「型式ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ」、カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ）を用い、４０℃で質量平均分子量を測定した。溶離液として、オルトジクロロベンゼンを用いた。ＴＳＫ標準ポリスチレン換算より求めた。なお、トリクロロベンゼンに溶解せず、質量平均分子量を測定できない場合は、下記（３）のメルトフローレート値を分子量の指標とした。
【００６９】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９記載の方法に従って、１９０℃、２１６０ｇ荷重で測定した。
【００７０】
（４）酸価（不飽和カルボン酸の含有量）
溶媒としてアセトンを用いて、変性ポリオレフィン樹脂をソックスレイ抽出した後、乾燥した。このポリオレフィン樹脂０．２５ｇを、３０ｍＬのテトラヒドロフラン／トルエン／水の混合溶剤（質量比で２０／４．８／０．２）に投入し、完全に溶解するまでホットスターラーで加熱撹拌した。加熱攪拌の際に発生した蒸気は、ジムロートを介して還流させた。溶解後、液温を６０〜７０℃まで冷まし、指示薬（ＫＯＨで中和したクレゾールレッド０．１質量％水溶液）を１〜２滴滴下した。次いで、液温を６０〜７０℃に保った状態で撹拌しつつ、０．１モル／ＬのＫＯＨメタノール溶液を滴下し、ポリオレフィン共重合体溶液の色調が紫色に変色し、且つその色調が２０秒間変化しなくなった時点のＫＯＨメタノール溶液の滴定量（ｍＬ）から、ポリオレフィン共重合体の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を求めた。なお、ポリオレフィン共重合体を添加していない３０ｍＬのテトラヒドロフラン／トルエン／水の混合溶剤（質量比で２０／４．８／０．２）を用い、同様の操作により得た値をブランクとした。測定はｎ＝３で行い、測定値は３回の平均値とした。下記式により酸価を求めた。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛［滴定量（ｍＬ）］−［ブランク滴定量（ｍＬ）］｝×５
６．１×０．１×（０．１モル／ＬのＫＯＨメタノール溶液の補正値）÷［０．２５（ｍ
ｇ）］
【００７１】
３．イオン吸着フィルターの性能評価
（１）溶解率
得られたイオン吸着フィルターと使用した多孔性基材との質量差から、多孔性基材に形成された変性ポリオレフィン樹脂塗膜の質量を求め、Ａ（単位：ｇ）とした。得られたイオン吸着フィルターを水１００ｍＬとトルエン１００ｍＬとの混合溶液に投入し、６０℃で１０分間攪拌した。イオン吸着フィルターを取り出して付着した溶液をふき取り、１００℃で４時間真空乾燥を行って秤量した。秤量値をＢ（単位：ｇ）とし、下記式より溶解率を求めた。溶解率は、イオン吸着樹脂である変性ポリオレフィン樹脂の耐有機溶剤性の指標となる。
溶解率（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００
【００７２】
（２）金属吸着率
ガラス製クロマト管（胴内径５０ｍｍ、胴長５００ｍｍ）にイオン吸着フィルターを装填し、濃度１００ｍｇ／Ｌの塩化ニッケル含有塩酸溶液（３Ｎ）を１００ｍＬと、トルエン１００ｍＬとの混合溶液を、６０℃で３回通液させた。その後、通液した溶液１０ｍＬを採取し、ＩＣＰ発光分析装置（日本ジャーレル・アッシュ社製）でニッケル濃度Ｃ（ｍｇ／Ｌ）を測定した。下記式より金属吸着率を求めた。金属吸着率は金属イオン吸着性の指標となる。
金属吸着率（％）＝｛（１００−Ｃ）／１００｝×１００
【００７３】
（製造例）
ポリオレフィン樹脂ＰＯ１〜ＰＯ５の製造
ＰＯ１：ＷＯ２００４／１０４０９０の製造例に記載された方法に従って、プロピレン−エチレン共重合体に無水マレイン酸をグラフト重合して製造した。
ＰＯ２〜ＰＯ５：英国特許第２０９１７４５号明細書、米国特許第４６１７３６６号明細書及び米国特許第４６４４０４４号明細書に記載された方法に従って、エチレン−アクリル酸エチル、及び無水マレイン酸を高圧重合して製造した。
得られたポリオレフィン樹脂ＰＯ１〜ＰＯ５の組成及び物性を表１にまとめて示した。
【００７４】
【表１】
2017023927.tif 000002
なお、ポリオレフィン樹脂ＰＯ１〜ＰＯ５及び後述のＰＯ６は、変性ポリオレフィン樹脂の原料となるものである。
【００７５】
ポリオレフィン樹脂ＰＯ６の製造
温度計、撹拌機、液注器及びジムロートを備えた１リットルのセパラブルフラスコに、２５０ｇのエチレン−アクリル酸エチルコポリマー（日本ポリエチレン株式会社製、「レクスパールＥＥＡ  Ａ６２００」）と、２５０ｇのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）と、２５０ｇの蒸留水と、３０ｇの水酸化ナトリウムとを仕込んだ。１００ｒｐｍで攪拌機を回転させた状態で、上記のフラスコを１１０℃のオイルバスに投入し溶媒を還流させた。６時間後、フラスコ中の溶液を、１リットルの塩酸（１Ｎ）中に流し込み、再沈殿させて樹脂を析出させた。析出した樹脂を６０℃で８時間真空乾燥し、変性ポリオレフィン樹脂ＰＯ６を得た。ＰＯ６の組成及び物性を表１に示した。
【００７６】
変性ポリオレフィン樹脂ＭＰ１〜ＭＰ５の製造
温度計、撹拌機、液注器及びジムロートを備えた１リットルのセパラブルフラスコに、上記ＰＯ１〜ＰＯ５の何れかのポリオレフィン樹脂２５０ｇと、５００ｇのトルエンとを仕込んだ。撹拌機を１００ｒｐｍで回転させた状態で、このフラスコを１２０℃のオイルバスに投入し、トルエンを還流させた。ポリオレフィン樹脂が完全に溶解した後、ポリオレフィン樹脂中の無水マレイン酸に対し１．２当量の割合でＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミンを添加した。３０分間還流させた後、系内を減圧し、フラスコ内のトルエンと未反応アミノ化合物とを除去した。フラスコをオイルバスから取り出し、変性ポリオレフィン樹脂を得た。原料としてＰＯ１〜ＰＯ５を用いて得られた変性ポリオレフィン樹脂を、それぞれ、ＭＰ１〜ＭＰ５とした。ＭＰ１〜ＭＰ５の組成を表２に示した。
【００７７】
【表２】
2017023927.tif 000003
【００７８】
変性ポリオレフィン樹脂ＭＰ６の製造
温度計、撹拌機、液注器及びディーンスターク管を備えた１リットルのセパラブルフラスコに、２５０ｇのポリオレフィン樹脂ＰＯ６と、５００ｇのトルエンと、１ｇの硫酸とを仕込んだ。１００ｒｐｍで攪拌機を回転させた状態で、このフラスコを１２０℃のオイルバスに投入しトルエンを還流させた。ポリオレフィン樹脂が完全に溶解した後、８９ｇのジメチルアミノエタノールを添加した。１２０分間還流させた後、系内を減圧し、フラスコ内のトルエンと未反応アミノ化合物とを除去した。フラスコをオイルバスから取り出し、変性ポリオレフィン樹脂ＭＰ６を得た。ＭＰ６の組成を表２に示した。
【００７９】
変性ポリオレフィン樹脂ＭＰ７の製造
温度計、撹拌機、液注器及びジムロートを備えた１リットルのセパラブルフラスコに、２５０ｇのＭＰ３と、５００ｇのトルエンとを仕込んだ。１００ｒｐｍで撹拌機を回転させた状態で、このフラスコを１２０℃のオイルバスに投入しトルエンを還流させた。ポリオレフィン樹脂が完全に溶解した後、６０ｇの硫酸ジエチルを添加した。３０分間還流させた後、系内を減圧しフラスコ内のトルエンと未反応アミノ化合物とを除去した。フラスコをオイルバスから取り出し、変性ポリオレフィン樹脂ＭＰ７を得た。ＭＰ７の組成を表２に示した。
【００８０】
変性ポリオレフィン樹脂ＭＰ８の製造
温度計、撹拌機、液注器及びジムロートを備えた１リットルのセパラブルフラスコに、２５０ｇのポリオレフィン樹脂ＰＯ１と、５００ｇのトルエンとを仕込み、１００ｒｐｍで撹拌機を回転させた状態で、このフラスコを１２０℃のオイルバスに投入し、トルエンを還流させた。ポリオレフィン樹脂が完全に溶解した後、ポリオレフィン樹脂中の無水マレイン酸に対し１．２当量の割合でメチルアミン水溶液を添加した。３０分間還流させた後、系内を減圧しフラスコ内のトルエンと未反応アミノ化合物とを除去した。フラスコをオイルバスから取り出し、変性ポリオレフィン樹脂ＭＰ８を得た。ＭＰ８の組成を表２に示した。
【００８１】
（実施例１）
変性ポリオレフィン樹脂としてＭＰ１を用い、粉砕機による粉砕処理を施して粒子径０．２〜０．５ｍｍの粒子（粉体）とした。次いで、ＭＰ１の粉体と水とを混合し、固形分濃度１０質量％のスラリーを調製した。次いで、このスラリーにポリエステルからなる不織布（ポリエステル樹脂の質量平均分子量：６００００、糸径：３デニール）を浸漬させた後、１００℃で５分間乾燥させ、実施例１のイオン吸着フィルターを得た。得られたイオン吸着フィルターについて耐溶剤性及びイオン吸着性の評価を行った。結果を表３に示す。
【００８２】
【表３】
2017023927.tif 000004
【００８３】
（実施例２）
変性ポリオレフィン樹脂ＭＰ１をテトラヒドロフランに溶解させ、固形分濃度１０質量％の溶液を調製した。次いで、この溶液に、ポリエステルからなる不織布（ポリエステル樹脂の質量平均分子量：６００００、糸径：３デニール）を浸漬させた後、１００℃で５分間乾燥させ、実施例２のイオン吸着フィルターを得た。得られたイオン吸着フィルターについて耐溶剤性及びイオン吸着性の評価を行った。結果を表３に示す。
【００８４】
（実施例３）
撹拌機を備えたヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器に、６０ｇのＭＰ１と、９０ｇのイソプロパノールと、中和剤としての３ｇのギ酸と、１４７ｇの蒸留水とを仕込んだ。撹拌速度３００ｒｐｍで攪拌しつつ、容器内温度を１４０〜１４５℃に維持しながら３０分間保持した。その後、撹拌したまま室温まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径：０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧：０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な水性分散体を得た。得られたＭＰ１の水性分散体の特性を表３に示した。次いで、イソプロパノールを用い、この水性分散体の固形分濃度を１０質量％に調整した。
【００８５】
次いで、ポリエステルからなる不織布（ポリエステル樹脂の質量平均分子量：６００００、糸径：３デニール）をこの水性分散体に浸漬させた後、１００℃で５分間乾燥させ、実施例３のイオン吸着フィルターを得た。得られたイオン吸着フィルターについて耐溶剤性及びイオン吸着性の評価を行った。結果を表３に示す。
【００８６】
（実施例４）
変性ポリオレフィン樹脂としてＭＰ１に代えてＭＰ２を用いた以外は、実施例３と同様の操作を行って、実施例４のイオン吸着フィルターを得た。得られたイオン吸着フィルターについて耐溶剤性及びイオン吸着性の評価を行った。結果を表３に示す。
【００８７】
（実施例５）
変性ポリオレフィン樹脂としてＭＰ１に代えてＭＰ３を用いた以外は、実施例３と同様の操作を行って、実施例５のイオン吸着フィルターを得た。得られたイオン吸着フィルターについて耐溶剤性及びイオン吸着性の評価を行った。結果を表３に示す。
【００８８】
（実施例６）
変性ポリオレフィン樹脂としてＭＰ１に代えてＭＰ４を用いた以外は、実施例３と同様の操作を行って、実施例６のイオン吸着フィルターを得た。得られたイオン吸着フィルターについて耐溶剤性及びイオン吸着性の評価を行った。結果を表３に示す。
【００８９】
（実施例７）
変性ポリオレフィン樹脂としてＭＰ１に代えてＭＰ５を用いた以外は、実施例３と同様の操作を行って、実施例７のイオン吸着フィルターを得た。得られたイオン吸着フィルターについて耐溶剤性及びイオン吸着性の評価を行った。結果を表３に示す。
【００９０】
（実施例８）
変性ポリオレフィン樹脂としてＭＰ１に代えてＭＰ７を用いた以外は、実施例３と同様の操作を行って、実施例８のイオン吸着フィルターを得た。得られたイオン吸着フィルターについて耐溶剤性及びイオン吸着性の評価を行った。結果を表３に示す。
【００９１】
（実施例９）
ポリエステルからなる不織布に代えて、６−ナイロンからなる不織布（ポリアミド樹脂の質量平均分子量：６００００、糸径：３デニール）を用いた以外は、実施例５と同様の操作を行って、実施例９のイオン吸着フィルターを得た。得られたイオン吸着フィルターについて耐溶剤性及びイオン吸着性の測定を行った。結果を表３に示す。
【００９２】
（実施例１０）
ポリエステルからなる不織布に代えて、ポリエチレンからなる不織布（ポリエチレンの質量平均分子量：６００００、糸径３デニール）を用いた以外は、実施例５と同様の操作を行って、実施例１０のイオン吸着フィルターを得た。得られたイオン吸着フィルターについて耐溶剤性及びイオン吸着性の測定を行った。結果を表３に示す。
【００９３】
（実施例１１）
ポリエステルからなる不織布に代えて、ポリプロピレンからなる不織布（ポリプロピレンの質量平均分子量：６００００、糸径：３デニール）を用いた以外は、実施例５と同様の操作を行って、実施例１１のイオン吸着フィルターを得た。得られたイオン吸着フィルターについて耐溶剤性及びイオン吸着性の評価を行った。結果を表３に示す。
【００９４】
（比較例１）
変性ポリオレフィン樹脂として、ＭＰ６を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、比較例１のイオン吸着フィルターを得た。得られたイオン吸着フィルターについて耐溶剤性及びイオン吸着性の評価を行った。結果を表３に示す。
【００９５】
（比較例２）
変性ポリオレフィン樹脂として、ＭＰ８を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、比較例２のイオン吸着フィルターを得た。得られたイオン吸着フィルターについて耐溶剤性及びイオン吸着性の評価を行った。結果を表３に示す。
【００９６】
（比較例３）
変性ポリオレフィン樹脂のテトラヒドロフラン溶液に代えて、エチレン−アリルアミン共重合体（ニットーボーメディカル株式会社製、「ＰＡＡ−２５」）の１０質量％水溶液を用いた以外は、実施例２と同様の操作を行って、比較例３のイオン吸着フィルターを得た。得られたイオン吸着フィルターについて耐溶剤性及びイオン吸着性の測定を行った。結果を表３に示す。ＰＡＡ−２５の組成を表２に示す。
【００９７】
実施例１〜８から明らかなように、多孔性基材表面に、特定構造を有するポリオレフィン共重合体からなる変性ポリオレフィン樹脂の塗膜が形成された本発明のイオン吸着フィルターは、イオン吸着性及び高温下での耐有機溶剤性に優れるため、有機溶剤及び金属イオンを含有する溶液（廃液）を、高温下で通過させても樹脂の溶解が起こらず好適に使用できることが理解できる。
【００９８】
比較例１又は３では、変性ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸単位由来のＮ−置換イミドが含まれていないため、高温下での耐有機溶剤性に劣るフィルターしか得られなかった。比較例２では、変性ポリオレフィン樹脂における不飽和カルボン酸単位由来のＮ−置換イミド単位の置換基が、本発明に規定する構造を有していなかったため、吸着性に劣るフィルターしか得られなかった。