(57)【要約】【課題】新たな第１の作業を作成するにあたって、第２の作業とその第２の作業を元にして作成された第３の作業がある場合、第３の作業の処理時間が第２の作業の処理時間よりも短い又は以下であるとき、第１の作業を作成する場合の元の作業の候補として、第３の作業を表示するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の抽出手段は、新たな第１の作業を作成する場合に、該第１の作業に関連する過去の第２の作業を抽出し、表示手段は、前記第２の作業の処理時間と該第２の作業を元にして作成された第３の作業の処理時間とを比較し、該第３の作業の処理時間が該第２の作業の処理時間よりも短い又は以下である場合、前記第１の作業を作成する場合の元の作業の候補として、該第３の作業を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新たな第１の作業を作成する場合に、該第１の作業に関連する過去の第２の作業を抽出する抽出手段、
前記第２の作業の処理時間と該第２の作業を元にして作成された第３の作業の処理時間とを比較し、該第３の作業の処理時間が該第２の作業の処理時間よりも短い又は以下である場合、前記第１の作業を作成する場合の元の作業の候補として、該第３の作業を表示する表示手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
作業を作成する場合に、元の作業として選択された回数を記憶する記憶手段
をさらに有し、
前記回数は、前記第３の作業の処理時間が前記第２の作業の処理時間よりも短い又は以下である場合、該第３の作業が選択された回数に、該第２の作業が選択された回数を加えた回数であり、
前記表示手段は、さらに、前記第３の作業の前記記憶手段に記憶された回数が予め定められた回数よりも多い又は以上である場合に、該第３の作業を候補とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第２の作業の処理時間が予め定められた処理時間よりも短い又は以下である場合に、該第２の作業を表示する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の作業を作成した場合に、該第１の作業の元となった作業における処理時間に基づいて、該第１の作業の終了日時を算出する算出手段
をさらに有する請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の作業を作成した後に、該第１の作業の元となった作業における処理時間、他者とのやり取り回数、又は、やり取り間隔のいずれか１つ以上に基づいて、該第１の作業の進捗状況を算出する第２の算出手段
をさらに有する請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の作業を作成した場合、該第１の作業の元となった作業におけるやり取り間隔、該やり取りの相手に基づいて、該第１の作業を行うにあたり注意すべき相手を抽出する第２の抽出手段
をさらに有する請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
新たな第１の作業を作成する場合に、該第１の作業に関連する過去の第２の作業を抽出する抽出手段、
前記第２の作業の処理時間と該第２の作業を元にして作成された第３の作業の処理時間とを比較し、該第３の作業の処理時間が該第２の作業の処理時間よりも短い又は以下である場合、前記第１の作業を作成する場合の元の作業の候補として、該第３の作業を表示する表示手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、共通のテーマにしたがって電子情報群が蓄積された状況下で、個々の電子情報を作成した人物とそのテーマとの関連性を評価することを課題とし、共通のテーマにしたがって入力された複数の電子情報を、各電子情報の作成者と対応づけた上で一群の電子情報群として管理し、ユーザーから、ある共通のテーマをもつ場（タスク）に関して精通した人物を知りたいとの検索指令があると、まず、電子情報群からこのタスクを特徴づける語句を抽出し、次に、同じ電子情報群を対象として、各ユーザーが入力した電子情報毎にその電子情報を特徴づける語句を抽出し、この二つの抽出結果の類似度を算出することで、各ユーザーについての関連性を評価し、最後に評価結果がユーザーに対して提示されることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ルールに基づいた作業を容易に遂行すると共に、作業の経験を蓄積し、有効に利用することができなかったことを課題とし、２以上のフェーズルールを有する１以上のルールブックを格納し得るルールブック格納部と、２以上のフェーズ事例を含む１以上の経験を格納し得る経験格納部と、経験を特定する情報である経験特定情報を受け付ける受付部と、受付部が経験特定情報を受け付けた場合に、当該経験特定情報を用いて、前記経験格納部の１以上の経験を取得する経験取得部と、１以上の各経験に対応する１以上のルールブックを、取得するルールブック取得部と、１以上の各経験と１以上のルールブックとを対応が分かる態様で出力する出力部とを具備する作業遂行支援装置により、ルールに基づいた作業を容易に遂行すると共に、作業の経験を蓄積し、有効に利用できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０９２３７０号公報
【特許文献２】特開２０１４−０７１５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術において、作業の経験を蓄積するシステムでは、再利用された回数をカウントすることが行われている。
しかし、作業を作成するにあたって、過去の作業を元にして作成することが行われており、候補となる元の作業を抽出する場合、元の作業における処理時間とその作業を元にして作成された作業における処理時間とを比較することは行われていない。
そこで、本発明は、新たな第１の作業を作成するにあたって、第２の作業とその第２の作業を元にして作成された第３の作業がある場合、第３の作業の処理時間が第２の作業の処理時間よりも短い又は以下であるとき、第１の作業を作成する場合の元の作業の候補として、第３の作業を表示するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【０００７】
請求項１の発明は、新たな第１の作業を作成する場合に、該第１の作業に関連する過去の第２の作業を抽出する抽出手段、前記第２の作業の処理時間と該第２の作業を元にして作成された第３の作業の処理時間とを比較し、該第３の作業の処理時間が該第２の作業の処理時間よりも短い又は以下である場合、前記第１の作業を作成する場合の元の作業の候補として、該第３の作業を表示する表示手段を有する情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、作業を作成する場合に、元の作業として選択された回数を記憶する記憶手段をさらに有し、前記回数は、前記第３の作業の処理時間が前記第２の作業の処理時間よりも短い又は以下である場合、該第３の作業が選択された回数に、該第２の作業が選択された回数を加えた回数であり、前記表示手段は、さらに、前記第３の作業の前記記憶手段に記憶された回数が予め定められた回数よりも多い又は以上である場合に、該第３の作業を候補とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記表示手段は、前記第２の作業の処理時間が予め定められた処理時間よりも短い又は以下である場合に、該第２の作業を表示する、請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記第１の作業を作成した場合に、該第１の作業の元となった作業における処理時間に基づいて、該第１の作業の終了日時を算出する算出手段をさらに有する請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記第１の作業を作成した後に、該第１の作業の元となった作業における処理時間、他者とのやり取り回数、又は、やり取り間隔のいずれか１つ以上に基づいて、該第１の作業の進捗状況を算出する第２の算出手段をさらに有する請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、前記第１の作業を作成した場合、該第１の作業の元となった作業におけるやり取り間隔、該やり取りの相手に基づいて、該第１の作業を行うにあたり注意すべき相手を抽出する第２の抽出手段をさらに有する請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、コンピュータを、新たな第１の作業を作成する場合に、該第１の作業に関連する過去の第２の作業を抽出する抽出手段、前記第２の作業の処理時間と該第２の作業を元にして作成された第３の作業の処理時間とを比較し、該第３の作業の処理時間が該第２の作業の処理時間よりも短い又は以下である場合、前記第１の作業を作成する場合の元の作業の候補として、該第３の作業を表示する表示手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の情報処理装置によれば、新たな第１の作業を作成するにあたって、第２の作業とその第２の作業を元にして作成された第３の作業がある場合、第３の作業の処理時間が第２の作業の処理時間よりも短い又は以下であるとき、第１の作業を作成する場合の元の作業の候補として、第３の作業を表示することができる。
【００１５】
請求項２の情報処理装置によれば、元の作業として選択された回数を評価として用いる場合、第３の作業の処理時間が第２の作業の処理時間よりも短い又は以下である場合、第３の作業が選択された回数に、第２の作業が選択された回数である評価を引き継ぐことができる。
【００１６】
請求項３の情報処理装置によれば、第２の作業の処理時間が予め定められた処理時間よりも短い又は以下であるものを表示することができる。
【００１７】
請求項４の情報処理装置によれば、第１の作業の終了日時を算出することができる。
【００１８】
請求項５の情報処理装置によれば、第１の作業の進捗状況を算出することができる。
【００１９】
請求項６の情報処理装置によれば、第１の作業を行うにあたり注意すべき相手を抽出することができる。
【００２０】
請求項７の情報処理プログラムによれば、新たな第１の作業を作成するにあたって、第２の作業とその第２の作業を元にして作成された第３の作業がある場合、第３の作業の処理時間が第２の作業の処理時間よりも短い又は以下であるとき、第１の作業を作成する場合の元の作業の候補として、第３の作業を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】タスク情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】やり取り情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】タスク特性情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】ワークフローの例を示す説明図である。
【図８】タスク作成画面の表示例を示す説明図である。
【図９】新規タスクリスク管理画面の表示例を示す説明図である。
【図１０】タスク進捗確認画面の表示例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１２】タスク作成画面の表示例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２３】
本実施の形態である情報処理装置１００は、作業（以下、タスクともいう）を作成するものであって、図１の例に示すように、評価情報生成処理モジュール１１０、タスク情報ＤＢ１３０、タスク特性情報ＤＢ１３５、ワークフロー情報ＤＢ１４０を有している。
例えば、コンピュータ内に協調作業空間（コラボスペースとも言われる）を設け、複数のユーザーが行う協調作業を支援する技術、又は、ワークフロー技術等に、情報処理装置１００は用いられる。コラボスペースには、一般に、複数の協調作業（タスク、協調作業場ともいわれる）が設けられ、この協調作業においては参加ユーザー間で電子情報の共有が行われる。ユーザーは、そのユーザーが行わなければならない協調作業にアクセスして作業を進めるとともに、必要に応じて他の協調作業に移動する。これにより、複数のユーザーが同時並行的に複数の協調作業を行うことが可能となり、協調作業が進行する。
情報処理装置１００は、新たなタスクを作成する場合に、過去のタスク（蓄積された経験であり、具体的には、電子メール、文書等のやり取り等が該当）を再利用するものである。その場合に、過去のタスクから、新たなタスクにふさわしいものを選択するために正しく評価する必要がある。評価にあたって、そのタスクの処理時間、又は、そのタスクが再利用された回数を用いる。タスクの処理時間を用いるのは、短い処理時間で終了したタスクは再利用に供すべきであるからである。タスクが再利用された回数を用いるのは、多く再利用されたタスクは、今回のタスクでも再利用すべき点があるからである。
また、タスクは、過去のタスクを元に作成される場合が多いので、元のタスクを親タスクとして、その親タスクを元にして作成されたタスクは子タスクという関係を有する。つまり、あるタスクを元に新たなタスクが作成された場合、そのタスク間に木構造の関係が成立する。
【００２４】
評価情報生成処理モジュール１１０は、処理時間算出モジュール１１５、再利用カウントモジュール１２０、進捗算出モジュール１２５を有している。
評価情報生成処理モジュール１１０は、新たな第１の作業を作成する場合に、その第１の作業に関連する過去の第２の作業を抽出する。
そして、評価情報生成処理モジュール１１０は、第２の作業の処理時間とその第２の作業を元にして作成された第３の作業の処理時間とを比較し、その第３の作業の処理時間がその第２の作業の処理時間よりも短い又は以下である場合、第１の作業を作成する場合の元の作業の候補として、その第３の作業を、ユーザー端末１８０に表示するように制御する。第３の作業を候補として選択する場合は、その第３の作業の親タスクとしての第２の作業よりも、処理時間が短い（同じ場合を含めてもよい）ことを条件としている。
また、その表示の際、第３の作業とともに、その第３の作業の親タスクとしての第２の作業を親子関係が分かるように表示してもよい。例えば、第２の作業を表示し、その下に第３の作業を表示するようにしてもよい。さらに、その第２の作業と第３の作業を線で結ぶような表示にしてもよい。
【００２５】
また、評価情報生成処理モジュール１１０は、さらに、第３の作業のタスク特性情報ＤＢ１３５に記憶された回数が予め定められた回数よりも多い又は以上である場合に、その第３の作業を候補とするようにしてもよい。
また、評価情報生成処理モジュール１１０は、第２の作業の処理時間が予め定められた処理時間よりも短い又は以下である場合に、その第２の作業を、ユーザー端末１８０に表示するように制御する。
また、第１の作業を作成した場合、その第１の作業の元となった作業におけるやり取り間隔、そのやり取りの相手に基づいて、その第１の作業を行うにあたり注意すべき相手を抽出する。そして、その抽出した相手をユーザー端末１８０に表示するように制御する。ここでやり取りとは、例えば、電子メール、チャット等において、相手に対して質問、依頼等を送信した後に、その返信が必要な処理をいう。また、相手も閲覧、書き込みができる掲示板を利用してもよい。この場合は、掲示板への質問等の書き込みがあった後に、相手によってその回答である書き込みが行われることである。また、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を利用したやり取りであってもよい。やり取り間隔とは、そのやり取りにおいて、相手に対して質問等を送信した時から、返信があるまでの期間をいう。
【００２６】
処理時間算出モジュール１１５は、第１の作業を作成した場合に、その第１の作業の元となった作業（第２の作業又は第３の作業）における処理時間に基づいて、その第１の作業の終了日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を算出するようにしてもよい。例えば、処理時間算出モジュール１１５は、新たに作業を作成したときに、タスク特性情報ＤＢ１３５内の過去に記録されたタスク特性情報より、対象としている作業の終了予定日時を算出する。具体的には、対象としている作業の元の作業における処理期間（開始日時から終了日時までの期間）を抽出し、その処理期間を対象としている作業の開始日時に加算すればよい。
【００２７】
再利用カウントモジュール１２０は、作成された作業の再利用回数（タスクを作成する際に、選択された回数）をカウントする。なお、親タスクよりも処理時間の短い子タスクの再利用回数は、その親タスクの再利用回数分も含めてカウントする。
進捗算出モジュール１２５は、第１の作業を作成した後に、その第１の作業の元となった作業における処理時間、他者とのやり取り回数、又は、やり取り間隔のいずれか１つ以上に基づいて、その第１の作業の進捗状況を算出する。例えば、作業中のタスクにおいて、現在のやり取り回数、やり取り間隔、相手から進捗状況を算出し、終了予定日時に比べて何日遅れているか又は進んでいるかの算出と進捗率（％）の算出をする。
【００２８】
タスク情報ＤＢ１３０は、作業に関する情報（ログ情報を含む）を記憶している。タスク情報ＤＢ１３０は、例えば、タスク情報テーブル４００、やり取り情報テーブル５００を記憶している。図４は、タスク情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。タスク情報テーブル４００は、タスク情報ＩＤ欄４１０、ワークフロー情報ＩＤ欄４２０、ワークフロー処理ＩＤ欄４３０、開始日時欄４４０、終了日時欄４５０を有している。タスク情報ＩＤ欄４１０は、タスク情報を、本実施の形態において一意に識別するための情報（タスク情報ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。ワークフロー情報ＩＤ欄４２０は、そのタスクを含むワークフロー情報を、本実施の形態において一意に識別するための情報（ワークフロー情報ＩＤ）を記憶している。ワークフロー処理ＩＤ欄４３０は、そのタスクが発生したワークフロー処理を、本実施の形態において一意に識別するための情報（ワークフロー処理ＩＤ）を記憶している。ワークフロー処理とは、ワークフローを構成している１つの処理である。図７の例を用いて後述するワークフロー内の文書登録処理７２０、チェック処理７３０等の処理である。なお、図７の例では、チェック処理７３０でタスク処理７４０が発生している。開始日時欄４４０は、そのタスクにおける開始日時を記憶している。終了日時欄４５０は、そのタスクにおける終了日時を記憶している。
【００２９】
図５は、やり取り情報テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。やり取り情報テーブル５００は、タスク情報ＩＤ欄５１０、やり取り情報ＩＤ欄５２０、やり取り開始日時欄５３０、やり取り終了日時欄５４０、間隔欄５５０、関係者欄５６０を有している。タスク情報ＩＤ欄５１０は、タスク情報を、本実施の形態において一意に識別するための情報（タスク情報ＩＤ）を記憶している。やり取り情報ＩＤ欄５２０は、やり取り情報を、本実施の形態において一意に識別するための情報（やり取り情報ＩＤ）を記憶している。やり取り開始日時欄５３０は、そのやり取りにおける開始日時を記憶している。やり取り終了日時欄５４０は、そのやり取りにおける終了日時を記憶している。間隔欄５５０は、そのやり取りにおける間隔（開始日時から終了日時までの間隔）を記憶している。関係者欄５６０は、そのやり取りにおける関係者（相手）を記憶している。
【００３０】
タスク特性情報ＤＢ１３５は、作業を作成する場合に、元の作業として選択された回数を少なくとも記憶している。ここでの回数は、第３の作業の処理時間が第２の作業の処理時間よりも短い又は以下である場合、第３の作業が選択された回数に、第２の作業が選択された回数を加えた回数である。
タスク特性情報ＤＢ１３５は、タスク情報ＤＢ１３０内に記憶されている情報を用いて、各タスクの特性を示す情報を記憶している。この情報を用いて、タスクの選択が行われる。例えば、タスク特性情報テーブル６００を記憶している。図６は、タスク特性情報テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。タスク特性情報テーブル６００は、特性情報ＩＤ欄６０５、タスク情報ＩＤ欄６１０、ワークフロー情報ＩＤ欄６１５、ワークフロー処理ＩＤ欄６２０、開始日時欄６２５、終了日時欄６３０、やり取り回数欄６３５、やり取り間隔（ｍ）欄６４０、再利用回数欄６４５、関係者欄６５０、関連特性情報ＩＤ欄６５５を有している。特性情報ＩＤ欄６０５は、タスクの特性を示す特性情報を、本実施の形態において一意に識別するための情報（特性情報ＩＤ）を記憶している。タスク情報ＩＤ欄６１０は、タスク情報ＩＤを記憶している。ワークフロー情報ＩＤ欄６１５は、そのタスクが含まれているワークフロー情報ＩＤを記憶している。ワークフロー処理ＩＤ欄６２０は、そのタスクが発生したワークフロー処理ＩＤを記憶している。開始日時欄６２５は、そのタスクにおける開始日時を記憶している。終了日時欄６３０は、そのタスクにおける終了日時を記憶している。終了日時から開始日時を減算することによって、そのタスクにおける処理時間を算出できる。やり取り回数欄６３５は、そのタスクにおけるやり取り回数を記憶している。やり取り間隔（ｍ）欄６４０は、そのタスクにおけるやり取り間隔（ｍ）を記憶している。再利用回数欄６４５は、そのタスクの再利用回数（そのタスクを元にして新たなタスクが作成された回数）を記憶している。関係者欄６５０は、そのタスクにおける関係者を記憶している。関連特性情報ＩＤ欄６５５は、そのタスクと関連を有している特性情報ＩＤを記憶している。つまり、そのタスクの親タスクの特性情報ＩＤを記憶している。これによって、タスク間の親子関係を抽出することができる。
【００３１】
ワークフロー情報ＤＢ１４０は、ワークフローに関する情報（ワークフローを示す情報）を記憶している。このワークフローは、図７の例に示すように、開始処理７１０、文書登録処理７２０、チェック処理７３０、承認処理７５０、却下処理７６０、通知処理７７０、終了処理７８０の各処理、それらをつなぐリンクによって構成されており、タスク処理７４０がチェック処理７３０で発生していることを示している。これらは、ネットワーク構造のデータ構成によって表現可能である。
【００３２】
ユーザー端末１８０は、過去タスク表示モジュール１８５を有している。ユーザー端末１８０は、ユーザーによって操作され、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等を用いて操作が行われ、情報処理装置１００の評価情報生成処理モジュール１１０による処理結果を液晶ディスプレイ等の表示装置に出力する。
過去タスク表示モジュール１８５は、情報処理装置１００の評価情報生成処理モジュール１１０の制御にしたがった表示を行う。例えば、過去タスクの中で、再利用カウントモジュール１２０でカウントした回数が多いものと、処理時間が短いもの順に表示する。表示方法はタスク間で親子関係がある場合は、親タスクの下に子タスクを表示するようにしてもよい。親タスクより処理時間の短い子タスクだけを表示し、親タスクよりも処理時間の長い子タスクは表示しないようにしてもよい。
【００３３】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、ユーザー端末１８０Ａ、ユーザー端末１８０Ｂ、ユーザー端末１８０Ｃ、ワークフロー処理装置２１０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。例えば、ユーザー端末１８０Ａ、ユーザー端末１８０Ｂでは、一般ユーザーによってタスクの作成指示が行われ、ユーザー端末１８０Ｃでは、ワークフローの管理者によって、タスクの進捗管理等が行われる。
具体的には、ユーザー端末１８０Ａを用いたユーザーの操作によって、タスクの作成指示が行われ、それに対応して、情報処理装置１００が過去のタスクから候補となるタスクを抽出して、ユーザー端末１８０Ａに表示させる。そして、ユーザー端末１８０Ａを用いたユーザーの操作によって、抽出されたタスクの中から１つのタスクが選択され、新たなタスクが作成される。そして、そのタスクの終了予定日時、やり取りで配慮すべき人物を表示する。また、そのタスクでの作業途中では、ユーザー端末１８０Ｃを用いる管理者に対して、進捗情報を表示する。
また、情報処理装置１００、ワークフロー処理装置２１０による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。ワークフロー処理装置２１０と情報処理装置１００を一体として構成してもよい。
【００３４】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、過去タスクが存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ３０４へ進み、それ以外の場合は処理を完了する（ステップＳ３９９）。例えば、新たに作成しようとしているタスクと類似する過去のタスクがあるか否かを判断すればよい。例えば、図７に示したワークフローにおいて、チェック処理７３０を処理している時点で、タスクの作成指示があった場合は、そのチェック処理７３０を処理している時点で、過去に作成されたタスクがあるか否かを判断すればよい。また、類似しているのはそのタスクを作成しようとしているユーザーであってもよく、例えば、そのタスクの作成指示を行ったユーザーと属性（所属組織、利用しているワークフロー等）が類似しているユーザーが作成したタスクがあるか否かを判断するようにしてもよい。
【００３５】
ステップＳ３０４では、その過去タスクに子タスクが存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ３０６へ進み、それ以外の場合（子タスクがない場合）はステップＳ３１０へ進む。前述したように、タスク特性情報テーブル６００の関連特性情報ＩＤ欄６５５を用いて子タスクがあるか否かを判断する。
ステップＳ３０６では、親タスクと比べて、子タスクの方が処理時間が短いか否かを判断し、短い場合はステップＳ３０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ３１０へ進む。処理時間については、前述したように、タスク特性情報テーブル６００の開始日時欄６２５、終了日時欄６３０を用いて算出すればよい。
【００３６】
ステップＳ３０８では、子タスクを過去タスクとして親タスクとともに表示する。子タスクを候補として表示し、親タスクも表示する。
ステップＳ３１０では、子タスクを表示せず、親タスクを過去タスクにおける参考例（候補）として表示する。子タスクが存在しないか、親タスクの処理時間が子タスクの処理時間よりも短い場合に、親タスクだけを表示する。
例えば、タスク作成画面８００のような表示を行う。図８は、タスク作成画面８００の表示例を示す説明図である。タスク作成画面８００には、タスク名欄８１０、内容欄８２０、過去タスク表示テーブル８３０、作成ボタン８５０、取消ボタン８６０が表示されている。
タスク名欄８１０には、新たに作成されるタスクの名称が入力される。内容欄８２０には、そのタスクの内容が入力される。タスク名欄８１０、内容欄８２０内の内容は、タスク内におけるやり取りが発生したときに、相手方にも通知される。
過去タスク表示テーブル８３０は、タスク名欄８３２、再利用回数欄８３４、処理時間欄８３６、関係者欄８３８、作成日欄８４０、再利用欄８４２を有している。タスク名欄８３２は、タスク名を表示している。子タスク（図８では「Ｂ０００２」）である場合は、子タスクであること及び親タスクの先を示す点線も表示する。再利用回数欄８３４は、そのタスクの再利用回数を表示している。なお、図８では「Ｂ０００２」では、親タスク「Ｂ０００１」の再利用回数「１０」を加算した回数（「Ｂ０００２」単独の選択回数は「３」）の「１３」となっている。処理時間欄８３６は、処理時間を表示している。なお、図８では子タスク「Ｂ０００２」の処理時間は、親タスク「Ｂ０００１」の処理時間よりも短いので、子タスク「Ｂ０００２」も候補として表示されている。関係者欄８３８は、そのタスクのやり取りにおける関係者（相手方）を表示している。作成日欄８４０は、そのタスクの作成日を表示している。再利用欄８４２は、再利用を指示するチェックボックスを表示している。
【００３７】
ステップＳ３１２では、ユーザーの操作によってタスクを再利用する指示があるか否か（ステップＳ３０８、Ｓ３１０で表示されたタスク内から選択されたタスクがあるか否か）を判断し、再利用する場合はステップＳ３１４へ進み、それ以外の場合は処理を完了する（ステップＳ３９９）。
図８の例に示したタスク作成画面８００内の作成ボタン８５０がユーザーによって選択された場合は、そのタスクの関係者（再利用として選択された行の関係者欄８３８の人物）に通知を行う。
さらに、作成ボタン８５０がユーザーによって選択された場合は、新規タスクリスク管理画面９００を表示するようにしてもよい。図９は、新規タスクリスク管理画面９００の表示例を示す説明図である。新規タスクリスク管理画面９００には、タスク名欄９１０、予定終了日時欄９２０、配慮人物欄９３０、実績欄９４０が表示されている。タスク名欄９１０には、作成されたタスク名を表示する。タスク作成画面８００のタスク名欄８１０に対応するものである。予定終了日時欄９２０には、選択したタスクの処理時間を、本タスクの開始日時に加算して、予定終了日時として表示する。配慮人物欄９３０には、選択したタスクでやり取りを行った相手方であって、その間隔（やり取り情報テーブル５００の間隔欄５５０内の値）が予め定められた閾値より長い又は以上であるユーザーを表示する。実績欄９４０には、そのユーザーにおけるやり取り間隔の実績値（やり取り情報テーブル５００の間隔欄５５０内の値）を表示する。
ステップＳ３１４では、参照したタスクの再利用回数をインクリメントする。具体的には、タスク特性情報テーブル６００の再利用回数欄６４５内の値を１増加させる。
【００３８】
また、タスクが作成された後は、ワークフロー管理者に対して、タスク進捗確認画面１０００を表示する。図１０は、タスク進捗確認画面１０００の表示例を示す説明図である。タスク進捗確認画面１０００には、タスク管理表示テーブル１０１０が表示されている。タスク管理表示テーブル１０１０は、タスク名欄１０１５、作業者欄１０２０、予定終了日時欄１０２５、進捗率欄１０３０、遅れ欄１０３５を有している。タスク名欄１０１５は、タスク名を表示している。作業者欄１０２０は、そのタスクの作業者（作成者）を表示している。予定終了日時欄１０２５は、そのタスクの予定終了日時を表示している。新規タスクリスク管理画面９００の予定終了日時欄９２０と対応している。進捗率欄１０３０は、進捗率を表示している。開始日時から予定終了日時までの間における現在の位置を示している。又は、そのタスク内で予定されているやり取りの回数に対する実施したやり取りの回数の割合としてもよい。遅れ欄１０３５は、そのタスクの遅れを表示している。元のタスクと比較した場合の遅れ（又は早さ）を表示する。例えば、元のタスクにおける現在の進捗率と、このタスクにおける進捗率を比較して、元のタスクにおける処理時間（開始日時から終了日時まえの期間）を用いて日数に換算すればよい。
【００３９】
図１１は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図３の例で示したフローチャートに、ステップＳ１１０８、Ｓ１１１２、Ｓ１１１４、Ｓ１１１８の処理を付加したものである。このフローチャートでは、親タスクについては、処理時間で評価し、子タスクについては、再利用回数で評価している。ただし、評価対象となる子タスクは、親タスクよりも短い処理時間である。そして、その子タスク（親タスクよりも短い処理時間である子タスク）の再利用回数は、親タスクの再利用回数を加算したものである。
ステップ１１０２では、過去タスクが存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ１１０４へ進み、それ以外の場合は処理を完了する（ステップＳ１１９９）。
ステップＳ１１０４では、子タスクが存在するか否かを判断し、存在する場合はステップＳ１１０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１１４へ進む。
ステップＳ１１０６では、親タスクと比べて、子タスクの方が処理時間が短いか否かを判断し、短い場合はステップＳ１１０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１１４へ進む。
【００４０】
ステップＳ１１０８では、再利用回数が予め定めた閾値より多い子タスクを抽出する。
ステップＳ１１１０では、子タスクを過去タスクとして親タスクとともに表示する。
ステップＳ１１１２では、ステップＳ１１０８で抽出した子タスクに推奨タスクマークを付与する表示を行う。例えば、図１２に示すタスク作成画面８００のタスク名欄８３２内の推奨タスクマーク１２８０（図１２では王冠マーク）のように表示する。
ステップＳ１１１４では、処理時間が予め定めた閾値より短い親タスクを抽出する。
ステップＳ１１１６では、子タスクを表示せず、親タスクを過去タスクにおける参考例として表示する。
ステップＳ１１１８では、ステップＳ１１１４で抽出した親タスクに推奨タスクマークを付与する表示を行う。
【００４１】
ステップＳ１１２０では、タスクを再利用するか否かを判断し、再利用する場合はステップＳ１１２２へ進み、それ以外の場合は処理を完了する（ステップＳ１１９９）。
ステップＳ１１２２では、参照したタスクの再利用回数をインクリメントする。
【００４２】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１３に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１３０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１３０２、ＲＯＭ１３０３、ＨＤ１３０４を用いている。ＨＤ１３０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。評価情報生成処理モジュール１１０、処理時間算出モジュール１１５、再利用カウントモジュール１２０、進捗算出モジュール１２５、過去タスク表示モジュール１８５等のプログラムを実行するＣＰＵ１３０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１３０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１３０３と、タスク情報ＤＢ１３０、タスク特性情報ＤＢ１３５、ワークフロー情報ＤＢ１４０等の役割を有する補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１３０４と、キーボード、マウス、タッチパネル、マイク等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１３０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１３０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１３０７、そして、それらをつないでデータのやり取りをするためのバス１３０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４３】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１３に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１３に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１３に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００４４】
前述の実施の形態においては、タスク間の親子関係は１代（親と子）で例を示したが、２代以上であってもよい。その場合、タスクが選択された回数（再利用回数）は、親の回数を加算するので、例えば、孫タスクでは、その孫タスクが選択された回数、親タスクが選択された回数、その親タスクのさらに親タスクが選択された回数となり、タスクの評価として、代々の親タスク（先祖タスク）の評価が引き継がれることとなる。
また、前述の実施の形態の説明において、予め定められた値との比較において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００４５】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１００…情報処理装置
１１０…評価情報生成処理モジュール
１１５…処理時間算出モジュール
１２０…再利用カウントモジュール
１２５…進捗算出モジュール
１３０…タスク情報ＤＢ
１３５…タスク特性情報ＤＢ
１４０…ワークフロー情報ＤＢ
１８０…ユーザー端末
１８５…過去タスク表示モジュール
２１０…ワークフロー処理装置
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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