(57)【要約】【課題】入力回転部材の低・高速回転域に対応して被動部材を第１・第２作動態様に制御可能とし、入力回転部材の第２高速回転域では、被動部材の第１作動態様側への戻り動作を与える。【解決手段】入力回転部材３０に軸支したリンク４０と、リンクに軸支されて、リンクに対して一体化した第１状態および屈曲した第２状態に切換可能な遠心ウエイト５０と、第１状態の遠心ウエイト５０が拡径位置に揺動したときに遠心ウエイトの外側面を支持するストッパ６０とを備え、低速回転域から第１高速回転域へと移行するときは、遠心ウエイトが第１状態を維持したまま縮径位置から拡径位置へと揺動することで被動部材２０が第１作動態様から第２作動態様へ制御され、また第２高速回転域へと移行するときは、遠心ウエイトがストッパ６０に支持されつつ拡径位置から拡径方向へ揺動することで、遠心ウエイトが第２状態となってリンクを被動部材が第１作動態様に戻る側へ押戻す。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力回転部材（３０）にピボット軸（３２）を介して揺動可能に支持されるリンク（４０）と、前記入力回転部材（３０）に前記リンク（４０）を介して連動可能な被動部材（２０）と、前記リンク（４０）の前記揺動に応じて前記被動部材（２０）が第１作動態様と第２作動態様とをとり得るように該リンク（４０）及び該被動部材（２０）間を連結する連結機構（Ｉ）と、前記リンク（４０）に連結軸（４５）を介して揺動可能に連結されて、該リンク（４０）と一体化した第１状態、および前記連結軸（４５）を屈曲点として該リンク（４０）に対し一方向に屈曲した第２状態に切換え可能な遠心ウエイト（５０）と、前記リンク（４０）に対し前記第１状態にある前記遠心ウエイト（５０）が所定の拡径位置（５０Ｂ）に揺動したときに、該遠心ウエイト（５０）の重心（Ｇ）よりも前記連結軸（４５）に近い側で且つ該遠心ウエイト（５０）の、前記入力回転部材（３０）の回転軸線（Ｘ）とは反対側の外側面（ｆ２）を支持するように該入力回転部材（３０）に設けられるストッパ（６０，６０′）とを備え、
前記入力回転部材（３０）が低速回転域から第１高速回転域へと移行するときは、前記遠心ウエイト（５０）が前記リンク（４０）に対し前記第１状態を維持したまま縮径位置（５０Ａ）から前記拡径位置（５０Ｂ）へと揺動することで前記被動部材（２０）が前記第１作動態様から前記第２作動態様へと制御され、
また前記入力回転部材（３０）が前記第１高速回転域から更に高速の第２高速回転域へと移行するときは、前記遠心ウエイト（５０）が前記ストッパ（６０，６０′）に支持されながら前記拡径位置（５０Ｂ）から更に拡径方向へ揺動することで、該遠心ウエイト（５０）が前記リンク（４０）に対し前記第２状態となって該リンク（４０）を、前記被動部材（２０）が前記第１作動態様に戻る側へ押し戻すようにしたことを特徴とする、遠心作動装置。
【請求項２】
前記ストッパ（６０′）が、前記入力回転部材（３０）に固定されるストッパピン（６１）と、前記ストッパピン（６１）に回転自在に嵌合されるローラ（６２）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の遠心作動装置。
【請求項３】
前記リンク（４０）に対する前記遠心ウエイト（５０）の他方向への屈曲を阻止する屈曲阻止手段（４２）と、前記リンク（４０）及び前記遠心ウエイト（５０）の相互に前記一方向への屈曲に抵抗する弾発力を付与する付勢手段（４３）と、前記遠心ウエイト（５０）を前記縮径位置（５０Ａ）の側へ付勢する戻しばね（５１）とを備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の遠心作動装置。
【請求項４】
前記リンク（４０）に対し前記遠心ウエイト（５０）を前記第１状態に保持し得る弾性保持手段（７０）と、前記入力回転部材（３０）及び前記遠心ウエイト（５０）間に設けられるロック機構（８０）とを備え、
前記ロック機構（８０）は、前記入力回転部材（３０）の前記低速回転域では前記第１状態の前記遠心ウエイト（５０）を前記縮径位置（５０Ａ）で該入力回転部材（３０）にロックし、また該入力回転部材（３０）の前記第１高速回転域では前記遠心ウエイト（５０）の遠心力で前記ロックが解除されて前記第１状態の前記遠心ウエイト（５０）の前記拡径位置（５０Ｂ）への揺動を許容することを特徴とする、請求項１又は２に記載の遠心作動装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の遠心作動装置を、動弁カム（２０ｃ）の位相の変更に用いた、内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構であって、
内燃機関のクランク軸に駆動される前記入力回転部材（３０）に、前記被動部材を構成するカム軸（２０）が相対回転可能に連結され、
前記遠心作動装置は、前記入力回転部材（３０）の前記低速回転域では前記カム軸（２０）上の前記動弁カム（２０ｃ）に第１位相を与える前記第１作動態様となり、且つ前記入力回転部材（３０）の前記第１高速回転域では前記動弁カム（２０ｃ）に第２位相を与える前記第２作動態様となり、且つまた前記入力回転部材（３０）が前記第２高速回転域へ移行するのに応じて前記動弁カム（２０ｃ）を前記第１位相の側に戻すように、前記カム軸（２０）を制御することを特徴とする、内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の遠心作動装置を、内燃機関の一部の動弁カム（２０ｃ）の位相の変更に用いた、内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構であって、
内燃機関のクランク軸に駆動される前記入力回転部材（３０）に、第１動弁カム（１０ｃ）を有する第１カム軸（１０）が一体回転するよう連結されると共に、第２動弁カム（２０ｃ）を有して前記第１カム軸（１０）に相対回転可能に嵌合した第２カム軸（２０）で前記被動部材が構成され、
前記遠心作動装置は、前記入力回転部材（３０）の前記低速回転域では前記第２動弁カム（２０ｃ）に第１位相を与える前記第１作動態様となり、且つ前記入力回転部材（３０）の前記第１高速回転域では前記第２動弁カム（２０ｃ）に第２位相を与える前記第２作動態様となり、且つまた前記入力回転部材（３０）が前記第２高速回転域へ移行するのに応じて前記第２動弁カム（２０ｃ）を前記第１位相の側に戻すように、前記第２カム軸（２０）を制御することを特徴とする、内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力回転部材に支持した遠心ウエイトの遠心力を利用して、入力回転部材に連動する被動部材を第１作動態様から第２作動態様へ切換え可能とした遠心作動装置、並びに上記遠心作動装置を適用した内燃機関用の動弁装置におけるカム位相可変機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記遠心作動装置を、動弁カムの位相を変更するための制御に用いた内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構は、例えば特許文献１に示されるように従来公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２５４１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示される従来のカム位相可変機構では、入力回転部材の低速回転域および高速回転域の２領域にのみ対応する遠心ウエイトにより、被動部材としてのカム軸を遠心ウエイトの縮径位置・拡径位置にそれぞれ対応した第１作動態様・第２作動態様に制御できるようになっている。
【０００５】
ところで被動部材の性質や、被動部材が設けられる機械装置（例えば被動部材をカム軸とした場合の内燃機関）の機種や特性によっては、入力回転部材の高速回転域を、第１高速回転域と、第１高速回転域より更に高速の第２高速回転域とに分け、第２高速回転域では被動部材を第１作動態様側に戻すような制御を要求される場合がある。しかるに特許文献１のカム位相可変機構では、上記要求に応えることができない。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、入力回転部材の低速回転域および高速回転域に対応して被動部材を第１作動態様および第２作動態様に制御し得ることは元より、入力回転部材の第２高速回転域では、被動部材の第１作動態様側への戻り動作を与えることができる、構造の簡単な遠心作動装置、並びに上記遠心作動装置を適用した内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、入力回転部材にピボット軸を介して揺動可能に支持されるリンクと、前記入力回転部材に前記リンクを介して連動可能な被動部材と、前記リンクの前記揺動に応じて前記被動部材が第１作動態様と第２作動態様とをとり得るように該リンク及び該被動部材間を連結する連結機構と、前記リンクに連結軸を介して揺動可能に連結されて、該リンクと一体化した第１状態、および前記連結軸を屈曲点として該リンクに対し一方向に屈曲した第２状態に切換え可能な遠心ウエイトと、前記リンクに対し前記第１状態にある前記遠心ウエイトが所定の拡径位置に揺動したときに、該遠心ウエイトの重心よりも前記連結軸に近い側で且つ該遠心ウエイトの、前記入力回転部材の回転軸線とは反対側の外側面を支持するように該入力回転部材に設けられるストッパとを備え、前記入力回転部材が低速回転域から第１高速回転域へと移行するときは、前記遠心ウエイトが前記リンクに対し前記第１状態を維持したまま縮径位置から前記拡径位置へと揺動することで前記被動部材が前記第１作動態様から前記第２作動態様へと制御され、また前記入力回転部材が前記第１高速回転域から更に高速の第２高速回転域へと移行するときは、前記遠心ウエイトが前記ストッパに支持されながら前記拡径位置から更に拡径方向へ揺動することで、該遠心ウエイトが前記リンクに対し前記第２状態となって該リンクを、前記被動部材が前記第１作動態様に戻る側へ押し戻すようにしたことを第１の特徴とする。
【０００８】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記ストッパが、前記入力回転部材に固定されるストッパピンと、前記ストッパピンに回転自在に嵌合されるローラとを含むことを第２の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第１又は第２の特徴に加えて、前記リンクに対する前記遠心ウエイトの他方向への屈曲を阻止する屈曲阻止手段と、前記リンク及び前記遠心ウエイトの相互に前記一方向への屈曲に抵抗する弾発力を付与する付勢手段と、前記遠心ウエイトを前記縮径位置の側へ付勢する戻しばねとを備えることを第３の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、第１又は第２の特徴に加えて、前記リンクに対し前記遠心ウエイトを前記第１状態に保持し得る弾性保持手段と、前記入力回転部材及び前記遠心ウエイト間に設けられるロック機構とを備え、前記ロック機構は、前記入力回転部材の前記低速回転域では前記第１状態の前記遠心ウエイトを前記縮径位置で該入力回転部材にロックし、また該入力回転部材の前記第１高速回転域では前記遠心ウエイトの遠心力で前記ロックが解除されて前記第１状態の前記遠心ウエイトの前記拡径位置への揺動を許容することを第４の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、第１〜第４の何れかの特徴を有する遠心作動装置を、動弁カムの位相の変更に用いた、内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構であって、内燃機関のクランク軸に駆動される前記入力回転部材に、前記被動部材を構成するカム軸が相対回転可能に連結され、前記遠心作動装置は、前記入力回転部材の前記低速回転域では前記カム軸上の前記動弁カムに第１位相を与える前記第１作動態様となり、且つ前記入力回転部材の前記第１高速回転域では前記動弁カムに第２位相を与える前記第２作動態様となり、且つまた前記入力回転部材が前記第２高速回転域へ移行するのに応じて前記動弁カムを前記第１位相の側に戻すように、前記カム軸を制御することを第５の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、第１〜第４の何れかの特徴を有する遠心作動装置を、内燃機関の一部の動弁カムの位相の変更に用いた、内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構であって、内燃機関のクランク軸に駆動される前記入力回転部材に、第１動弁カムを有する第１カム軸が一体回転するよう連結されると共に、第２動弁カムを有して前記第１カム軸に相対回転可能に嵌合した第２カム軸で前記被動部材が構成され、前記遠心作動装置は、前記入力回転部材の前記低速回転域では前記第２動弁カムに第１位相を与える前記第１作動態様となり、且つ前記入力回転部材の前記第１高速回転域では前記第２動弁カムに第２位相を与える前記第２作動態様となり、且つまた前記入力回転部材が前記第２高速回転域へ移行するのに応じて前記第２動弁カムを前記第１位相の側に戻すように、前記第２カム軸を制御することを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の特徴によれば、遠心ウエイトをリンクを介して取付けた入力回転部材が低速回転域から第１高速回転域へと移行するときは、遠心ウエイトが、リンクに対し一体化した第１状態を維持したまま縮径位置から所定の拡径位置へと揺動することで、リンクに連係した被動部材を第１作動態様から第２作動態様へと制御可能である。また入力回転部材が第１高速回転域から更に高速の第２高速回転域へと移行するときは、遠心ウエイトが入力回転部材上のストッパに支持されながら拡径位置から更に拡径方向へ揺動することで、遠心ウエイトがリンクに対し連結軸で屈曲した第２状態となって、リンクを、被動部材が第１作動態様に戻る側へ押し戻すことができる。これにより、入力回転部材の低速回転域および第１高速回転域に対応して被動部材を第１作動態様および第２作動態様に制御し得ることは元より、入力回転部材の第２高速回転域では被動部材を第１作動態様側へ戻し制御可能となり、このような戻し制御が要求される機械装置の性能向上に寄与することができる。しかも上記した各制御は、遠心ウエイトの遠心力変化に基づく径方向変位をリンクを介して被動部材に機械的に連動させることで得られるため、構成が頗る簡単であり、コスト節減にも寄与することができる
また第２の特徴によれば、入力回転部材が第２高速回転域に入って、遠心ウエイトがストッパに支持された後、更に拡径しながらリンクに対し屈曲した第２状態となる際に、遠心ウエイトは、ローラの転がりによりストッパ上をスムーズに滑ることが可能となる。これにより、第１状態の遠心ウエイトがよりスムーズに第２状態に切換わる（即ちリンクに対し一方向に屈曲する）ため、被動部材を第１作動態様側へ的確に戻し動作させることができる。
【００１４】
また第３の特徴によれば、入力回転部材の回転数の変化、即ち遠心ウエイトに作用する遠心力の変化に応じて、第１状態の遠心ウエイトが縮径位置から拡径位置に移行するタイミングと、遠心ウエイトが第２状態に切換わる（即ちリンクに対し遠心ウエイトが一方向に屈曲してリンクを押し戻す）タイミングとが、戻しばね及び付勢手段の各々のセット荷重の選定により容易に設定することができる。
【００１５】
また第４の特徴によれば、入力回転部材及び遠心ウエイト間に設けたロック機構が、入力回転部材の低速回転域では第１状態の遠心ウエイトを縮径位置で入力回転部材にロックするので、外部振動等を受けても第１状態の遠心ウエイト及びリンクを縮径位置に的確に保持することができる。また上記ロック機構は、入力回転部材の第１高速回転域では遠心ウエイトの遠心力で上記ロックを自動的に解除するため、第１状態にある遠心ウエイトの拡径位置への揺動が無理なく許容される。
【００１６】
また第５の特徴によれば、遠心作動装置は、入力回転部材の低速回転域ではカム軸上の動弁カムに第１位相を与える第１作動態様となり、且つ入力回転部材の第１高速回転域では動弁カムに第２位相を与える第２作動態様となり、且つまた入力回転部材が第２高速回転域へ移行するのに応じて動弁カムを第１位相の側に戻すように、カム軸を制御できる。これにより、高速回転域のうち特に高速の第２高速回転域では、第１位相側へ戻すことが望ましい特性の内燃機関において好適な弁作動態様となり、機関性能の向上に寄与することができる。
【００１７】
また第６の特徴によれば、遠心作動装置は、入力回転部材の低速回転域では第２動弁カムに第１位相を与える前記第１作動態様となり、且つ入力回転部材の第１高速回転域では第２動弁カムに第２位相を与える第２作動態様となり、且つまた入力回転部材が第２高速回転域へ移行するのに応じて第２動弁カムを第１位相の側に戻すように、第２カム軸を制御できる。これにより、高速回転域のうち特に高速の第２高速回転域では、第２動弁カムを第１位相側へ戻すことが望ましい特性のＳＯＨＣ型内燃機関において好適な弁作動態様となり、機関性能の向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る動弁装置の要部縦断面図（図２の１−１線断面図）
【図２】第１実施形態に係る動弁装置のカム位相変更機構を、遠心ウエイトが縮径位置にある状態で示す要部端面図（図１の２矢視図）
【図３】上記カム位相変更機構を、遠心ウエイトが第１拡径位置にある状態で示す要部端面図（図２対応図）
【図４】上記カム位相変更機構を、遠心ウエイトが第２拡径位置にある状態で示す要部端面図（図２対応図）
【図５】図３の５−５線拡大断面図
【図６】第１実施形態のカムリフトと位相の関係図であって、（ａ）は遠心ウエイトが縮径位置にある状態を、（ｂ）は遠心ウエイトが第１拡径位置にある状態を、（ｃ）は遠心ウエイトが第２拡径位置にある状態をそれぞれ示す
【図７】第２実施形態に係る動弁装置の要部縦断面図（図８の７−７線断面図）
【図８】第２実施形態に係る動弁装置のカム位相変更機構を、遠心ウエイトが縮径位置にある状態で示す要部端面図（図７の８矢視図）
【図９】第２実施形態のカム位相変更機構を、遠心ウエイトが第１拡径位置にある状態で示す要部端面図（図３対応図）
【図１０】第２実施形態のカム位相変更機構を、遠心ウエイトが第２拡径位置にある状態で示す要部端面図（図４対応図）
【図１１】第３実施形態のカム位相変更機構におけるストッパ及びその周辺部を示す断面図（図５対応図）
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を添付図面に基づいて以下に説明する。
【００２０】
先ず、図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態は、本発明の遠心作動装置を内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構に適用した一例である。図１〜図４において、車両例えば自動二輪車に搭載される内燃機関としてのＳＯＨＣ型単気筒内燃機関のシリンダヘッドＣＨには、複数の動弁用カム（即ち吸・排気カム２０ｃ・１０ｃ）のうちの一部（即ち吸気カム２０ｃ）のカム位相だけを機関回転数の増大変化に応じて変更させるカム位相可変機構が設けられる。次に、カム位相可変機構の一例を具体的に説明する。
【００２１】
シリンダヘッドＣＨには、内燃機関の図示しないクランク軸にチェーン伝動機構３３を介して連動回転する第１カム軸１０が、軸受Ｂ１，Ｂ２を介して回転自在に支持される。第１カム軸１０の一端部には、スプロケット歯３０ｔを外周に有するカムスプロケット３０が、第１カム軸１０と一体回転するように適当な固定手段（例えばボルト３７と、図示しない回り止め手段の併用等）により一体的に締結される。カムスプロケット３０と、クランク軸に固定の駆動スプロケット（図示せず）と、その両スプロケット間に巻き掛けられる無端状チェーン３４とによりチェーン伝動機構３３が構成される。そして、カムスプロケット３０は、本発明の入力回転部材を構成する。
【００２２】
第１カム軸１０の外周部には、第１動弁カムとしての排気カム１０ｃが一体に形成される。排気カム１０ｃには、シリンダヘッドＣＨに揺動可能に軸支されて排気弁（図示せず）に係合する排気側ロッカアームＲ１が摺動可能に当接しており、第１カム軸１０の回転に連動して排気カム１０ｃが排気側ロッカアームＲ１を介して排気弁を開閉駆動する。
【００２３】
また、第１カム軸１０の外周部には、第２動弁カムとしての吸気カム２０ｃを一体に有する円筒状の第２カム軸２０が、複数の軸受Ｂ３，Ｂ４を介して相対回動可能に嵌合、支持される。吸気カム２０ｃには、シリンダヘッドＣＨに揺動可能に軸支されて吸気弁（図示せず）に係合する吸気側ロッカアームＲ２が摺動可能に当接しており、第２カム軸２０の回転に連動して吸気カム２０ｃが吸気側ロッカアームＲ２を介して吸気弁を開閉駆動する。そして、第２カム軸２０は、本発明の被動部材を構成する。
【００２４】
尚、本実施形態では、第１カム軸１０を回転自在に支持する複数の上記軸受Ｂ１，Ｂ２のうちの一部の軸受Ｂ２が、吸気カム２０の外側方で第２カム軸２０の外周部に装着される。即ち、第１カム軸１０は、第２カム軸２０及び軸受Ｂ３，Ｂ４を介してシリンダヘッドＣＨに回転自在に支持される。
【００２５】
また第２カム軸２０の外端部には、カムスプロケット３０の内側面（図１で右側面）に隣接する従動フランジ２１が、適当な固定手段（例えば圧入手段やスプライン嵌合等）で一体的に連結される。尚、本実施形態では従動フランジ２１を第２カム軸２０と別々に制作して第２カム軸２０に後付けで固定しているが、従動フランジ２１を第２カム軸２０に一体に形成してもよい。
【００２６】
カムスプロケット３０には、カムスプロケット３０の外側面に隣接するリンク４０がピボット軸３２を介して揺動可能に支持される。ピボット軸３２の基端部３２ａは、カムスプロケット３０に適当な固定手段（本実施形態では圧入）で固着される。ピボット軸３２の先端部の外周には、リンク４０のピボット軸３２からの離脱を阻止するようにリンク４０に係合する環状段部が設けられる。
【００２７】
またピボット軸３２には、リンク４０とカムスプロケット３０の相互間隔を一定に保持するスペーサ３５（例えばワッシャ、ディスタンスカラー等）が設けられる。尚、上記スペーサを省略してリンク４０とカムスプロケット３０とを摺接可能としてもよい。
【００２８】
リンク４０は、ピボット軸３２から見て互いに異なる方向に延びる第１，第２腕部４６，４７を有するベルクランクより構成される。リンク４０と第２カム軸２０とは連結機構Ｉを介して相対回動可能に連結される。
【００２９】
連結機構Ｉは、上記従動フランジ２１と、従動フランジ２１に基部２２ａを固着（本実施形態では圧入固定）した駆動ピン２２と、リンク４０の第１腕部４６に設けられて駆動ピン２２の先部が摺動可能に嵌挿、連結される連結孔４１とを備える。連結孔４１は、第２カム軸２０と一体に回動する駆動ピン２２をリンク４０の揺動に無理なく追従させ得るように、ピボット軸３２の径方向に延びる長孔より構成される。そして、連結孔４１の長手方向に沿う内側面は、駆動ピン２２と協働してカム機能を発揮するカム面となる。また駆動ピン２２は、ピボット軸３２よりも、カムスプロケット３０の径方向で外方に配置される。
【００３０】
而して、リンク４０がカムスプロケット３０に対しピボット軸３２回りに揺動すれば、揺動するリンク４０に駆動ピン２２を介して第２カム軸２０を連動させることで、カムスプロケット３０（従って第１カム軸１０）に対し第２カム軸２０を相対回動させることができる。そして、上記相対回動により、カムスプロケット３０に対し第１カム軸１０の回転位相を変更しないで第２カム軸２０の回転位相のみが変更される。
【００３１】
また、リンク４０のカムスプロケット３０に対する揺動位置が固定された状態では、カムスプロケット３０からリンク４０、駆動ピン２２及び被動フランジ２１を介して第２カム軸２０へ回転駆動力を伝達して、カムスプロケット３０に第２カム軸２０を連動回転させることができる。
【００３２】
カムスプロケット３０には、駆動ピン２２の中間部が貫通する貫通孔３１が設けられる。貫通孔３１は、カムスプロケット３０に対するリンク４０の上記揺動に伴う駆動ピン２２の、第２カム軸２０の回転軸線Ｘ回りの回動を一定範囲で許容する孔形状（即ち第２カム軸２０の回転軸線Ｘを中心とした円弧状）に形成される。従って、駆動ピン２２が貫通孔３１の長手方向一方側及び他方側の各内端面とそれぞれ当接することで、駆動ピン２２に連係するリンク４０の、カムスプロケット３０に対する一方側の揺動限界と他方側の揺動限界がそれぞれ規定される。
【００３３】
而して、リンク４０はカムスプロケット３０に対し、上記一方側の揺動限界に相当する第１作動位置４０Ａ（図２，図４参照）と、上記他方側の揺動限界に相当する第２作動位置４０Ｂ（図３参照）との間で、ピボット軸３２回りに揺動可能である。
【００３４】
そして特にリンク４０が第１作動位置４０Ａに保持されるときには、後述するように第２カム軸２０が第１作動態様、即ち、機関の低速回転域（例えばエンジン回転数が４０００ｒｐｍ以下の回転域、以下同様）及び第２高速回転域（例えばエンジン回転数が６０００ｒｐｍ以上の回転域、以下同様）において好適な開弁特性で吸気弁を開閉駆動する作動態様となる。
【００３５】
また、リンク４０が第１作動位置４０Ａから第２作動位置４０Ｂへと揺動するときは、そのときの揺動位置に応じて第２カム軸２０の回転位相が進角した第２作動態様、即ち、機関の第１高速回転域（例えばエンジン回転数が４０００〜６０００ｒｐｍの回転域、以下同様）において好適な開弁特性で吸気弁を開閉駆動する作動態様となる。
【００３６】
また、リンク４０の第２腕４７には、遠心ウエイト５０の基部５０ｋが連結軸４５を介して揺動可能に連結、支持される。連結軸４５の基端部は、第２腕４７に適当な固定手段（本実施形態では圧入）に固着される。連結軸４５の中間部の外周面には、基部５０ｋの連結軸４５からの離脱を阻止するように基部５０ｋに係合する環状段部が設けられる。
【００３７】
遠心ウエイト５０の基部５０ｋに一体に連なる先部５０ｍは、ウエイト本体を構成するものであって基部５０ｋよりも幅広且つ厚肉に形成される。また先部５０ｍは、遠心ウエイト５０が後述する縮径位置５０Ａ（図２参照）にあるときにカムスプロケット３０の周方向に延びる円弧状に形成される。
【００３８】
而して、遠心ウエイト５０及びリンク４０は、図２，図３に示すように基部５０ｋが第２腕４７と略一直線状に並ぶ第１相対位置と、連結軸４５を屈曲点として遠心ウエイト５０がリンク４０に対し一方向（図４で反時計方向）に屈曲した第２相対位置（図４）との間で連結軸４５回りに相対揺動可能である。
【００３９】
リンク４０と遠心ウエイト５０との間には、リンク４０及び遠心ウエイト５０相互が上記第１相対位置にあるときに、リンク４０及び遠心ウエイト５０の相互に上記一方向への屈曲に抵抗する弾発力を付与する保持ばね４３と、リンク４０に対する遠心ウエイト５０の他方向への屈曲を保持ばね４３の弾発力に抗して阻止するストッパアーム４２とが設けられる。保持ばね４３は本発明の付勢手段を、またストッパアーム４２は本発明の屈曲阻止手段をそれぞれ構成する。
【００４０】
ストッパアーム４２は、本実施形態ではリンク４０の第１腕４６の一側縁に一体に連設される。そして、遠心ウエイト５０の基部５０ｋの第１外側面ｆ１にストッパアーム４２が当接することで、遠心ウエイト５０の上記他方向への屈曲が阻止される。尚、図示はしないが、遠心ウエイト５０の形状・配置によっては、遠心ウエイト５０に、リンク４０と係合して遠心ウエイト５０の上記他方への屈曲を阻止する屈曲阻止手段（例えばストッパアーム）を設けてもよい。
【００４１】
また保持ばね４３は、本実施形態では連結軸４５にコイル部を巻装させた捩じりコイルばねより構成される。保持ばね４３の一端及び他端はリンク４０（本実施形態ではストッパアーム４２）及び遠心ウエイト５０にそれぞれ係止される。上記コイル部の連結軸４５からの離脱は、連結軸４５の先端に設けた抜止めフランジにより阻止される。
【００４２】
而して、遠心ウエイト５０に大きな遠心力が作用しない状態では、保持ばね４３はストッパアーム４２と協働して、リンク４０及び遠心ウエイト５０を上記第１相対位置で相互に一体化した第１状態（例えば図２，図３に示す状態）に弾発保持可能である。
【００４３】
遠心ウエイト５０は、上記第１状態ではカムスプロケット３０に対しピボット軸３２回りにリンク４０と一体的に揺動可能であり、上記一体的な揺動の範囲は、カムスプロケット３０の回転軸線Ｘに径方向に最も接近した縮径位置５０Ａ（図２）と、上記回転軸線Ｘから径方向に離間した第１拡径位置５０Ｂ（図３）とに渡る範囲である。そして、遠心ウエイト５０の縮径位置５０Ａは、第１作動位置４０Ａのリンク４０により規定され、また遠心ウエイト５０の第１拡径位置５０Ｂは、第２作動位置４０Ｂのリンク４０により規定される。
【００４４】
また、遠心ウエイト５０には、遠心ウエイト５０を縮径位置５０Ａ側に常に付勢する戻しばね５１（本実施形態では引張コイルばね）が接続される。従って、遠心ウエイト５０は、遠心ウエイト５０に作用する遠心力が所定値以下の小さい場合は戻しばね５１の付勢力によりリンク４０と共に縮径位置５０Ａ（図２）に保持される。また上記遠心力が所定値を超えて戻しばね５１の付勢力に打ち勝つに至ると、遠心ウエイト５０は第１拡径位置５０Ｂ側にリンク４０と共に揺動する。そして、遠心ウエイト５０は、第１拡径位置５０Ｂ（図３）まで揺動したときに、カムスプロケット３０に固定（本実施形態では圧入固定）のストッパピン６０に対し図３，図５に示す如く当接する。
【００４５】
ストッパピン６０は、遠心ウエイト５０の重心Ｇよりも連結軸４５に近い側で且つ遠心ウエイト５０の、カムスプロケット３０の回転軸線Ｘとは反対側の外側面（即ち基部５０ｋ及び先部５０ｍに渡る第２外側面ｆ２）を当接、支持し得るように配設される。
【００４６】
而して、遠心ウエイト５０は、遠心力により第１拡径位置５０Ｂまで揺動したときに、更に大きな遠心力を受けると、戻しばね５１及び保持ばね４３の付勢力に抗して第１拡径位置５０Ｂから更に拡径方向へ（最終的には図４に示す第２拡径位置５０Ｃまで）揺動しようとする。このとき、遠心ウエイト５０は、上記第２外側面ｆ２がストッパピン６０に摺動しつつ支持されながら、第１拡径位置５０Ｂから更に拡径方向へ揺動しようとすることから、遠心ウエイト５０に働く連結軸４５回りの揺動モーメントにより、遠心ウエイト５０は、連結軸４５を屈曲点としてリンク４０に対し一方向（図３，図４で反時計方向）に屈曲した第２状態（図４）へと状態が変化する。これにより、それまでカムスプロケット３０に対し第２作動位置４０Ｂにあったリンク４０が第１作動位置４０Ａ側（即ち第２カム軸２０が前述の第１作動態様に戻る側）へ機械的に押し戻される。
【００４７】
尚、本実施形態では、遠心ウエイト５０及びリンク４０の組が２組有って、カムスプロケット３０の回転軸線Ｘを挟んで点対称に配置される。そして、戻しばね５１は、一方の組の遠心ウエイト５０と他方の組のリンク４０との間、並びに他方の組の遠心ウエイト５０と一方の組のリンク４０との間にそれぞれ介装される。
【００４８】
次に、第１実施形態の作用について、図６も併せて参照して説明する。
【００４９】
内燃機関が低速運転域にあるときは、遠心ウエイト５０に作用する遠心力が小さいので、遠心ウエイト５０は、リンク４０に対し一体化された第１状態にあって、戻しばね５１の弾発力で図２に示す縮径位置５０Ａに保持される。このとき、リンク４０は、カムスプロケット３０に対し第１作動位置４０Ａに保持されるため、第２カム軸２０が第１作動態様、即ち低速回転域において好適な開弁特性で吸気弁を開閉駆動する作動態様（例えば、図６（ａ）に示す吸気弁のリフトカーブに対応した第１位相を参照）となる。
【００５０】
また、内燃機関の回転速度が増大して第１高速回転域（即ち中速回転域）に移行するときは、遠心ウエイト５０が、遠心力の増大につれて戻しばね５１の弾発力に抗して縮径位置５０Ａから第１拡径位置５０Ｂ（図３）へと徐々に揺動する。このとき、遠心ウエイト５０がリンク４０と一体的に揺動することで、リンク４０に駆動ピン２２を介して連動する第２カム軸２０が上記第１作動態様から、第２作動態様、即ち第１高速回転域において好適な開弁特性で吸気弁を開閉駆動する作動態様（例えば、図６（ｂ）に示す吸気弁のリフトカーブに対応した第２位相を参照）に切換わる。そして、遠心ウエイト５０は、第１拡径位置５０Ｂまで揺動するとストッパピン６０に当接、支持されるようになる。
【００５１】
上記第２作動態様においては、遠心ウエイト５０が縮径位置５０Ａから第１拡径位置５０Ｂに揺動（従ってリンク４０が第１作動位置４０Ａから第２作動位置４０Ｂへ揺動）するのに応じて、吸気カム２０ｃの位相が上記第１位相から上記第２位相へと変化するため、吸気カム２０ｃに連動する吸気弁の開閉時期を機関回転数の上昇に応じて進角させることができる。一方、排気カム１０ｃの位相は常に一定、即ち第１高速回転域になっても変化しないので、吸気弁の上記進角により、吸気弁及び排気弁が共に開いているバルブオーバラップ期間が長くなって掃気効率を高めることができる。これにより、内燃機関の中速運転性能を向上させることができる。
【００５２】
またカムスプロケット３０が上記第１高速回転域から更に高速の第２高速回転域へと移行するときは、遠心力が更に増大する遠心ウエイト５０が、ストッパピン６０に摺動しつつ支持された状態で、第１拡径位置５０Ｂ（図３）から更に径方向外方へ揺動しようとする。このとき、遠心ウエイト５０は、第２外側面ｆ２をストッパピン６０に摺接させつつ、第１拡径位置５０Ｂから更に径方向外側の第２拡径位置５０Ｃまで揺動することで、図４に示す如く遠心ウエイト５０がリンク４０に対し、連結軸４５を屈曲点として一方向に屈曲した第２状態となる。これにより、遠心ウエイト５０は、リンク４０を第１作動位置４０Ａの側へ押し戻すように揺動させる。
【００５３】
このようにして第２高速回転域でリンク４０が第１作動位置４０Ａの側に押し戻されると、リンク４０に駆動ピン２２を介して連動する第２カム軸２０が、上記第１作動態様（例えば図６の（ｃ）に示す吸気弁のリフトカーブに対応した第１位相を参照）の側へ戻される。即ち、第２高速回転域での吸気カム２０ｃの位相が、第１高速回転域での吸気カム２０ｃの位相（即ち第２位相）よりも遅角されるので、第２高速回転域でのバルブオーバラップ期間を第１高速回転域のときよりも短くすることができる。
【００５４】
ところで内燃機関が特に高回転となる第２高速回転域では、吸気流が特に高速で燃焼室に供給されるため、仮にバルブオーバラップ期間を比較的長くする（即ち第１高速回転域でのバルブオーバラップ期間と同様にする）場合には、バルブオーバラップ期間中に燃焼室を素通りして排気系に流れる吸気の流量が増えることになって、寧ろ吸気効率が低下する恐れがある。一方、第２高速回転域では、慣性過給効果が十分に見込まれるため、バルブオーバラップ期間が比較的短く設定されても燃焼室に吸気を効率よく供給可能である。従って、第２高速回転域においては、本実施形態のように第１高速回転域よりも遅角、即ちバルブオーバラップ期間を比較的短くした方が、全体として吸気効率を効果的に高めることができ、これにより、内燃機関の高速運転性能を向上させることができる。
【００５５】
かくして、本実施形態によれば、内燃機関の低速回転域では吸気カム２０ｃに低速回転域で好適な第１位相を与える第１作動態様となり、且つ第１高速回転域（即ち中速回転域）では吸気カム２０ｃに、第１位相よりも進角させた（即ち第１高速回転域で好適な）第２位相を与える第２作動態様となり、且つまた第１高速回転域から第２高速回転域へ移行するのに応じて吸気カム２０ｃを第１位相の側に戻すように、第２カム軸２０が制御される。これにより、中速〜高速回転域のうち特に高速の第２高速回転域では、吸気カム２０ｃを第１位相側へ戻すことが望ましい特性のＳＯＨＣ型内燃機関において好適な弁作動態様となる。
【００５６】
しかも上記した第２カム軸２０の制御は、遠心ウエイト５０の、遠心力変化に基づく径方向変位をリンク４０及び連結機構Ｉを介して第２カム軸２０に機械的に連動させることで得られることから、構成の簡素化、延いてはコスト節減を達成可能となる。
【００５７】
更に本実施形態では、遠心ウエイト５０が少なくとも縮径位置５０Ａに在るときに遠心ウエイト５０がリンク４０と一体化した上記第１状態を維持し得るように、リンク４０及び遠心ウエイト５０の相互に上記一方向への屈曲に抵抗する保持ばね４３と、リンク４０に対する遠心ウエイト５０の他方向への屈曲を阻止するストッパアーム４２と、遠心ウエイト５０を縮径方向に付勢する戻しばね５１とを備えている。これにより、カムスプロケット３０の回転数の変化（即ち遠心ウエイト５０の遠心力の変化）に応じて、遠心ウエイト５０を縮径位置５０Ａから第１拡径位置５０Ｂに揺動（即ちリンク４０を第１作動位置４０Ａから第２作動位置４０Ｂに揺動）させるタイミングと、遠心ウエイト５０が上記第２状態に切換わる（即ち遠心ウエイト５０が上記一方向に屈曲してリンク４０を第１作動位置４０Ａ側に押し戻す）タイミングとが、戻しばね５１及び保持ばね４３の各々のセット荷重の選定により容易に設定可能である。
【００５８】
次に図７〜図１０を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。先の第１実施形態では、遠心ウエイト５０が少なくとも縮径位置５０Ａに在るときに遠心ウエイト５０をリンク４０と一体化した上記第１状態を維持するために、リンク４０及び遠心ウエイト５０の相互に一方向への遠心ウエイト５０の屈曲に抵抗する付勢手段（保持ばね４３）と、遠心ウエイト５０の他方向への屈曲を阻止する屈曲阻止手段（ストッパアーム４２）と、遠心ウエイト５０を縮径方向に付勢する戻しばね５１とを用いたものを示した。これに対し、第２実施形態では、リンク４０に対し遠心ウエイト５０を一体化した第１状態に保持し得る弾性保持手段としての保持ばね７０と、カムスプロケット３０及び遠心ウエイト５０間に設けられて内燃機関の低速回転域では上記第１状態の遠心ウエイト５０を縮径位置５０Ａでカムスプロケット３０にロックさせるロック機構８０とを備えている。これにより、第２実施形態は、第１実施形態の戻しばね５１を省略可能として構造の簡素化を達成できるようになっている。尚、図示は省略するが、第２実施形態についても、必要に応じて第１実施形態と同様の屈曲阻止手段４２又はこれに類する構成を設けてもよい。
【００５９】
保持ばね７０は、連結軸４５にコイル部を巻装した捩じりコイルばねより構成され、保持ばね７０の一端部及び他端部は、遠心ウエイト５０の基部５０ｋおよびピボット軸３２にそれぞれ係止される。そして、保持ばね７０は、自由状態でリンク４０及び遠心ウエイト５０を実質的に一体化して上記第１状態を単独で維持し得るばね強さを有する。尚、保持ばね７０の他端部は、ピボット軸３２ではなくリンク４０に係止させてもよい。
【００６０】
そして、遠心ウエイト５０が第２拡径位置５０Ｂ（図１０参照）側に揺動してリンク４０に対し上記一方向に屈曲しようとする際には、保持ばね７０は、リンク４０及び遠心ウエイト５０の相互に上記一方向への屈曲に抵抗する弾発力を発揮するように弾性変形可能である。
【００６１】
またロック機構８０は、遠心ウエイト５０の中間ボス部に設けた支持孔５０ｈに摺動可能に嵌合されたロックピン８１と、カムスプロケット３０の遠心ウエイト５０との対向面に凹設されてロックピン８１の先部８１ａが抜差可能に係合するロック孔８２と、支持孔５０ｈ内に収容されてロックピン８１をロック孔８２に向けて弾発するロックばね８３と、支持孔５０ｈの開口端を着脱可能に閉塞（本実施形態では上記開口端に螺着）してロックばね８３の固定端を支持する蓋体８４とを備える。ロックピン８１の先部８１ａは、ロック孔８２に対し無理なくスムーズに係脱し得るように先細り状（本実施形態では先端が丸みを帯びた略円錐状）に形成され、ロック孔８２も略円錐状の凹孔に形成される。
【００６２】
そして、内燃機関が低速回転域にあって遠心ウエイト５０が縮径位置５０Ａにあるときには、ロックピン８１がロック孔８２に係合することで上記ロックの機能が発揮される。また、内燃機関が第１高速回転域に移行すると、遠心ウエイト５０の遠心力でロックピン８１がロック孔８２よりロックばね８３に抗して離脱（即ちロック解除）して、カムスプロケット３０の外側面を滑動可能となる。
【００６３】
尚、ロック機構８０の変形例として、ロックピン８１を、支持孔５０ｈ内に摺動可能に収納されるロックボール（図示せず）と置換することも可能である。この変形例では、遠心ウエイト５０とカムスプロケット３０との対向間隔は、ロックボールが支持孔５０ｈから離脱しない程度の狭い間隔に設定される。
【００６４】
かくして、遠心ウエイト５０の遠心力により上記ロックが自動的に解除される。そして、上記解除により、遠心ウエイト５０がリンク４０と共に拡径位置５０Ｂ側へ揺動することが許容される。
【００６５】
その他の構成は、基本的に第１実施形態と同様であり、各構成部材には、第１実施形態と同様の参照符号を付してある。
【００６６】
第２実施形態によれば、第１実施形態と基本的に同様の効果を達成可能であり、更に、ロック機構８０の特設により、次のような効果も達成可能である。即ち、ロック機構８０が内燃機関の低速回転域では、リンク４０に対し上記第１状態にある遠心ウエイト５０を縮径位置５０Ａでカムスプロケット３０にロックさせるので、外部振動等を受けてもリンク４０及び遠心ウエイト５０を、上記第１状態を維持しつつ縮径位置５０Ａに的確に保持することができる。またロック機構８０は、内燃機関の第１高速回転域では遠心ウエイト５０の遠心力で上記ロックが自動的に解除されることで、遠心ウエイト５０の第１，第２拡径位置５０Ｂ，５０Ｃへの揺動が無理なく許容される。従って、第１作動態様から第２作動態様への切換えが速やかに行われ、応答性が良好である。
【００６７】
ところで、図示しない吸気弁は、弁ばねから常に閉弁方向の荷重を受けており、第２カム軸２０と一体に回転する吸気カム２０ｃは、弁ばねに抗して吸気弁を強制的且つ周期的に開弁動作させる。従って、第２カム軸２０は回転中、弁ばねから吸気弁及び吸気ロッカアームＲ２を介して弁駆動反力を周期的に受ける。これにより、上記第１状態の遠心ウエイト５０に対しては、第２カム軸２０、連動機構Ｉ、リンク４０及び保持ばね７０を介して伝達される上記弁駆動反力が縮径方向と拡径方向とに交互に作用する。
【００６８】
そして、内燃機関が特に低回転（例えば、エンジン回転数が１８００ｒｐｍ以下）になった場合には、遠心ウエイト５０が弁ばねから受ける縮径方向の上記弁駆動反力が、遠心ウエイト５０の遠心力よりも上回る状態が周期的に発生するので、その発生のタイミングで上記弁駆動反力が遠心ウエイト５０を縮径方向に揺動させ、且つその瞬間にロック機構８０をロック作動（即ちロックピン８１をロック孔８２に係合）させることができる。これにより、遠心ウエイト５０を縮径位置５０Ａに復帰させ且つ的確に保持することができる。
【００６９】
かくして、第２実施形態では、遠心ウエイト５０を縮径側へ付勢する戻しばね（第１実施形態の戻しばね５１に相当するばね）を省略しても、内燃機関の低速回転域で遠心ウエイト５０を縮径位置５０Ａに的確に復帰させ、且つ保持することができる。そして、このように戻しばねを省略することで、遠心ウエイト５０の遠心力の略全部を第２カム軸２０の制御に利用可能となることから、遠心ウエイト５０の軽量化に大いに寄与することができる。
【００７０】
次に図１１を参照して、第３実施形態を説明する。上記実施形態では、遠心ウエイト５０が第１拡径位置５０Ｂから更に径方向外方へ揺動する際に、遠心ウエイト５０を摺動可能に支持してリンク４０に対し一方向に屈曲させるためのストッパとして、カムスプロケット３０に固設したストッパピン６０を用いたものを示したが、本第３実施形態のストッパ６０′は、カムスプロケット３０に固定されるストッパピン６１と、ストッパピン６１に回転自在に嵌合されるローラ６２とを有している。ストッパピン６１の先端部外周には、ピン６１に対する抜け止めとなるフランジ６１ａが突設される。
【００７１】
第３実施形態の、その他の構成は、基本的に第１又は第２実施形態と同様であり、各構成部材には、第１実施形態と同様の参照符号を付してある。尚、第３実施形態も、第１又は第２実施形態と基本的に同様の作用効果を達成可能である。
【００７２】
また特に第３実施形態によれば、カムスプロケット３０が第２高速回転域に入って、遠心ウエイト５０がストッパ６０′のローラ６２に支持された後、更に拡径しながらリンク４０に対し屈曲した第２状態に移行する際に、遠心ウエイト５０は、ローラ６２の転がりによりストッパピン６１上をスムーズに滑り動くことが可能となる。これにより、リンク４０に対し遠心ウエイト５０が上記一方向に、よりスムーズに屈曲可能となって、遠心ウエイト５０が第１状態から第２状態へ、よりスムーズに移行可能となるため、第２カム軸２０を第１作動態様側へ、より的確に戻し動作させることができる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００７４】
例えば、前記実施形態では、本発明の遠心作動装置付きカム位相可変機構を、動弁カムとしての吸気カム２０ｃの位相変更に用いたものを示したが、本発明では、動弁カムとしての排気カム１０ｃの位相変更に用いるようにしてもよい。その場合には、内燃機関の低速回転域では排気カム１０ｃに低速回転域で好適な第１位相を与える第１作動態様となり、且つ第１高速回転域（中速回転域）では排気カム１０ｃに、第１位相よりも遅角させた第２位相を与える第２作動態様となり、且つまた第１高速回転域から第２高速回転域へ移行するのに応じて排気カム１０ｃを第１位相の側に戻す（即ち進角させる）ように、第１カム軸１０を制御することが望ましく、その場合には、第１高速回転域において排気弁を遅角させることにより、バルブオーバラップ期間が長くなって掃気効率を高めることができる。
【００７５】
また前記実施形態では、第１，第２動弁カム１０ｃ，２０ｃのうちの何れか一方を排気カム１０ｃ、また何れか他方を吸気カム２０ｃとしたものを示したが、本発明では、第１，第２動弁カム１０ｃ，２０ｃを両方とも吸気カム（即ち第１，第２吸気カム）とし又は両方とも排気カム（即ち第１，第２排気カム）とした内燃機関に適用してもよい。
【００７６】
また、前記実施形態では、動弁装置が設けられる内燃機関を単気筒エンジンとしたものを示したが、多気筒（例えば２気筒）エンジンに適用してもよい。この場合は、各気筒毎に本発明の遠心作動装置付きカム位相可変機構を設けるようにする。
【００７７】
また、前記実施形態では、動弁装置が設けられる内燃機関をＳＯＨＣ型エンジンとしたものを示したが、本発明は、ＤＯＨＣ型エンジンに適用してもよい。この場合は、吸気弁及び排気弁毎に設けられる吸気用カム軸及び排気用カム軸のうちの少なくとも一方のカム軸に本発明のカム位相可変機構を設けるようにする。
【００７８】
また、前記実施形態では自動二輪車用内燃機関を示したが、本発明は、自動二輪車以外の車両に搭載される内燃機関に適用してもよく、或いは車両用以外の用途の内燃機関（例えば定置式の内燃機関）に適用してもよい。
【００７９】
尚、機関回転数（特に車両用内燃機関の場合は車速）と吸，排気バルブの開閉タイミングとの最適な関係は、内燃機関の構造や仕様によって様々に設定可能である。例えば、内燃機関の機種や要求特性によっては、吸気カム２０ｃを第１高速回転域では低速回転域のときよりも遅角させ、第２高速回転域では第１高速回転域のときよりも進角側に戻すようにしてもよい。
【００８０】
また、前記実施形態では、遠心ウエイト５０が、回転入力部材（カムスプロケット３０）を挟んで従動フランジ２１とは反対側、特にカムスプロケット３０の軸方向外側に配置されるものを示したが、本発明では、遠心ウエイト５０をカムスプロケット３０の軸方向内側に配置してもよく、この場合は、カムスプロケット３０の軸方向外側に配置した従動フランジ２１と第１カム軸１０との間を、カムスプロケット３０を緩く貫通する連結腕で一体的に結合すればよい。
【００８１】
また、前記実施形態では、内燃機関が第２高速回転域にあるときの第２カム軸２０の位相を、第２位相（第１高速回転域での位相）から第１位相（低速回転域での位相）まで戻すようにしたものを示したが、本発明では、内燃機関が第２高速回転域にあるときの第２カム軸２０の位相を、内燃機関の機種や要求特性によっては、第１位相の手前側（即ち第１位相と第２位相の間の位相）まで戻すように構成することも可能である。
【００８２】
また第２実施形態では、遠心ウエイト５０の戻しばねを省略したものを示したが、戻しばねを省略する代わりに、ばね力が極く弱い（即ち戻しばね単独では遠心ウエイト５０を縮径位置５０Ａに復帰、保持させ得ない程度の弱いばね力の）戻しばねを遠心ウエイト５０の戻しばねとして使用することも、第２実施形態の変形例として実施可能である。上記変形例においては、ばね力が弱い戻しばねの使用により、遠心ウエイト５０の遠心力の大部分を第２カム軸２０の制御に利用可能となることから、遠心ウエイト５０の軽量化に寄与することができる。
【００８３】
また第２実施形態において、第１実施形態の戻しばね５０と同様のばね強さの戻しばねを第１実施形態と同様の設置態様で使用する、別の変形例も実施可能である。
【符号の説明】
【００８４】
Ｉ・・・・・・連結機構
Ｘ・・・・・・回転軸線
１０・・・・・第１カム軸
１０ｃ・・・・排気カム（第１動弁カム）
２０・・・・・第２カム軸（被動部材）
２０ｃ・・・・吸気カム（第２動弁カム）
３０・・・・・カムスプロケット（回転入力部材）
３２・・・・・ピボット軸
４０・・・・・リンク
４２・・・・・ストッパアーム（屈曲阻止手段）
４３・・・・・保持ばね（付勢手段）
４５・・・・・連結軸
５０・・・・・遠心ウエイト
５０Ａ・・・・縮径位置
５０Ｂ・・・・第１拡径位置（所定の拡径位置）
５０Ｃ・・・・第２拡径位置
５１・・・・・戻しばね
６０・・・・・ストッパピン（ストッパ）
６０′・・・・ストッパ
６１・・・・・ストッパピン
６２・・・・・ローラ
７０・・・・・保持ばね（弾性保持手段）
８０・・・・・ロック機構
【図１】
2017198170.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017198170.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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