(57)【要約】【課題】外輪の軸方向内端部内周面と、エンコーダの外周面との間にラビリンスシールを設ける構造に於いて、このラビリンスシールの径方向幅寸法を小さくしてシール性の向上を図りつつ、前記エンコーダの損傷を防止できる構造を実現する。【解決手段】エンコーダ１７ａを構成するエンコーダ本体１９ａに、芯金１８ａの支持円輪部４４の径方向外端縁を覆う状態で外径側覆い部４８を設ける。この外径側覆い部４８の径方向に関する厚さ寸法Ｗ４８を、前記エンコーダ本体１９ａを構成するエンコーダ円輪部４７の軸方向に関する厚さ寸法Ｗ４７以上とする。そして、前記外径側覆い部４８の外周面を、外輪の軸方向内端部内周面に近接対向させる事により、当該部分にラビリンスシールを形成する。【選択図】図２
2017203515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない外輪と、
外周面に複列の内輪軌道を有し、使用時に回転するハブと、
前記両外輪軌道と前記両内輪軌道との間に、各列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた転動体と、
前記外輪の軸方向内端部に装着されて、この外輪の軸方向内端開口部を塞いだキャップと、
円筒状の嵌合部と該嵌合部に連続した円輪状のエンコーダ支持部とを有する芯金と、軸方向内側面に円周方向に関してＳ極とＮ極とを交互に配置した円輪状の多極磁石から成り、前記エンコーダ支持部の軸方向内側面に、前記芯金と同軸に添着固定されているエンコーダ本体とを有し、前記芯金の嵌合部が前記ハブの軸方向内端部に外嵌固定されているエンコーダとを備え、
前記エンコーダ本体の外周面と、このエンコーダ本体の外周面と径方向に対向する部分との間にラビリンスシールが設けられているエンコーダ付転がり軸受ユニットであって、
前記エンコーダ本体のうち、前記エンコーダ支持部の径方向外端縁を全周に亙り覆う状態で設けられた外径側覆い部の径方向に関する厚さ寸法が、前記エンコーダ本体のうち、前記エンコーダ支持部の軸方向内側面に添着固定されている部分の軸方向に関する厚さ寸法以上である、
エンコーダ付転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の車輪を懸架装置に対し回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為に利用する、エンコーダ付転がり軸受ユニットの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の懸架装置に車輪を回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為の回転速度検出装置を備えた転がり軸受ユニットとして、従来から各種構造のものが知られている。何れの構造の場合も、車輪と共に回転するハブの一部に支持固定したエンコーダの被検出面に、回転しない部分に支持固定したセンサの検出部を対向させている。そして、エンコーダの回転に伴って変化する、センサの出力信号の周波数又は周期に基づいて、エンコーダと共に回転する車輪の回転速度を求める様に構成している。
【０００３】
この様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを構成するエンコーダが、泥水や塵埃等の付着により損傷する事を防止する為、又は、エンコーダに磁性粉等の異物が付着して、このエンコーダを利用した回転速度検出の信頼性が損なわれる事を防止する為、軸受キャップ（カバー）等を用いてエンコーダを外部から隔てる構造が、従来から考えられている。図５、６は、特許文献１に記載された従来構造の１例を示している。
【０００４】
従来構造のエンコーダ付転がり軸受ユニット１は、外輪２の内径側にハブ３を、複数個の転動体４、４を介して回転自在に支持して成る。このうちの外輪２は、外周面に懸架装置であるナックル５に支持固定する為の静止側フランジ６を、内周面に複列の外輪軌道７ａ、７ｂを、それぞれ設けている。又、前記ハブ３は、外周面に複列の内輪軌道８ａ、８ｂと、車輪９やディスクブレーキを構成するロータ１０を支持固定する為の回転側フランジ１１を設けている。又、前記各転動体４、４は、前記各外輪軌道７ａ、７ｂと前記各内輪軌道８ａ、８ｂとの間に、各列に複数個ずつ、転動自在に設けられている。
【０００５】
前記ハブ３は、ハブ本体１２と内輪１３とを結合固定して成る。このうちのハブ本体１２は、外周面のうち、軸方向外端寄り部分（軸方向に関して外とは、ナックル５に組み付けた状態で車体の幅方向外側となる側を言い、各図の左側。反対に、車体の幅方向中央側となる、各図の右側を、軸方向に関して内と言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に前記回転側フランジ１１を、同じく軸方向中間部に前記両内輪軌道８ａ、８ｂのうちの軸方向外側の内輪軌道８ａを、同じく軸方向内端寄り部分に小径段部１４を、それぞれ設けている。又、前記内輪１３は、外周面に、前記両内輪軌道８ａ、８ｂのうちの軸方向内側の内輪軌道８ｂを設けている。この様な内輪１３は、前記ハブ本体１２の小径段部１４に外嵌固定した状態で、この内輪１３の軸方向内端面を、このハブ本体１２の軸方向内端部に形成したかしめ部１５により抑え付けて、このハブ本体１２に対し結合固定している。
【０００６】
前記内輪１３の軸方向内半部に設けられた肩部１６には、エンコーダ１７を外嵌固定している。これにより、このエンコーダ１７を、前記ハブ３に対し、このハブ３と同心に支持固定している。このエンコーダ１７は、断面略Ｌ字形で全体を円環状とした金属製の芯金１８と、この芯金１８に固定された永久磁石製のエンコーダ本体１９とから成る。このエンコーダ本体１９は、軸方向に着磁すると共に、着磁方向を円周方向に関して交互に且つ等間隔に変化させる事で、被検出面である軸方向内側面に、Ｓ極とＮ極とを交互に且つ等間隔に配置している。
【０００７】
又、前記外輪２の軸方向外端部の内周面と前記ハブ３の軸方向中間部の外周面との間にシールリング２０を装着して、これら各周面同士の間に存在する転動体配置空間２１の軸方向外側開口を塞いでいる。これに対し、この転動体配置空間２１の軸方向内側開口を、軸受キャップ（内側キャップ）２２により塞いでいる。
又、回転速度を検出する為のセンサ２３が、前記外輪２の軸方向内端部内周面に固定されている。そして、このセンサ２３の検出部（図示省略）を、前記エンコーダ本体１９の軸方向内側面（被検出面）に軸方向に近接対向させている。この結果、このエンコーダ本体１９が、前記ハブ３と共に回転すると、前記センサ２３の検出部の近傍を前記エンコーダ本体１９の被検出面に存在するＳ極とＮ極とが交互に通過し、このセンサ２３の出力が変化する為、前記ハブ３に固定した車輪の回転速度を求める事が可能になる。
【０００８】
又、上述の従来構造の場合、前記エンコーダ１７を構成する芯金１８の円輪部２４の軸方向外側面の径方向外端部に、全周に亙り軸方向外側に延出した円筒状の庇部２５を結合固定している。又、この庇部２５と前記エンコーダ本体１９の径方向外端部とを、前記芯金１８の円輪部２４の径方向外端縁を全周に亙り覆う状態で設けられた環状の連続部２６により、軸方向に連続させている。又、前記エンコーダ本体１９の径方向外端縁、前記連続部２６の外周面、及び前記庇部２５の外周面とにより構成される円筒面状部分を、シール形成円筒面部２７としている。そして、このシール形成円筒面部２７を、前記外輪２の軸方向内端部内周面に近接対向させる事によりラビリンスシール２８を形成している。
【０００９】
以上の様な構成を有する従来構造の場合、前記ラビリンスシール２８を設ける事より、前記転動体配置空間２１に存在するグリースが、前記エンコーダ本体１９よりも軸方向内側に漏洩する事を防止できる。
但し、前述した従来構造の場合、前記芯金１８の円輪部２４の外径寸法が大きく、この円輪部２４の径方向外端縁と前記外輪２の軸方向内端部内周面との距離が近く、更に前記連続部２６の径方向厚さ寸法が小さい為、前記シール形成円筒面部２７を前記外輪２の軸方向内端部内周面に近付けて、前記ラビリンスシール２８の径方向寸法（ラビリンス隙間）を小さくすると、使用時に、前記外輪２の軸方向内端部内周面と前記芯金１８の円輪部２４の径方向外端縁とが、前記連続部２６を介して当接して、この芯金１８（前記エンコーダ１７）が損傷し易くなる可能性がある。
又、上述した従来構造の場合、前記かしめ部１５の外径側及び内径側の空間が大きい為、軸受内の空気量が多くなり、前記回転側フランジ１１に取り付けられるブレーキロータ（図示省略）が高温になると、その熱がこの回転側フランジ１１を介して軸受の内部空間に伝わり、この軸受の内部空間が急速に高温状態となって内圧が高まり、前記軸受キャップ２２が前記外輪２の軸方向内端部から抜け落ちる可能性がある。特に、前記軸受の内部空間の空気量が多いと、前記軸受キャップ２２が抜け始めても（軸方向内側に変位しても）内圧が殆ど低下する事なく、一気に抜け落ちてしまう恐れもある。又、前記軸受キャップ２２は、鍔部５６の軸方向外側面を前記外輪２の軸方向内端面に当接させる構成である為、位置決めが容易である反面、底板部５７の剛性を利用した嵌合面圧上昇効果が得られ難い為、嵌合力を高くする事が難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１１８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、外輪の軸方向内端部内周面とエンコーダの外周面との間にラビリンスシールを設ける構造に於いて、このラビリンスシールの径方向寸法（ラビリンス隙間）を小さくしてシール性の向上を図りつつ、前記エンコーダの損傷を防止できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットは、外輪と、ハブと、転動体と、軸受キャップと、エンコーダとを備えている。
このうちの外輪は、内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない。
前記ハブは、外周面に複列の内輪軌道を有し、使用時に回転する。
前記転動体は、前記両外輪軌道と前記両内輪軌道との間に、各列毎に複数個ずつ転動自在に設けられている。
前記軸受キャップは、前記外輪の軸方向内端部に装着されて、この外輪の軸方向内端開口部を塞いでいる。
前記エンコーダは、芯金と、エンコーダ本体とを備えている。
このうちの芯金は、円筒状の嵌合部と、この嵌合部に連続した円輪状のエンコーダ支持部とを有する。
前記エンコーダ本体は、軸方向内側面に円周方向に関してＳ極とＮ極とを交互に配置した円輪状の多極磁石から成り、前記エンコーダ支持部の軸方向内側面に、前記芯金と同軸に添着固定されている。
この様なエンコーダは、前記芯金の嵌合部が前記ハブの軸方向内端部に外嵌固定されている。
そして、前記エンコーダ本体の外周面と、このエンコーダ本体の外周面と径方向に対向する部分（例えば、前記外輪の軸方向内端部の内周面、前記軸受キャップの一部）とを近接対向させる事により、当該部分にラビリンスシールを設けている。
【００１３】
特に、本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットは、前記エンコーダ本体のうち、前記エンコーダ支持部の径方向外端縁を全周に亙り覆う状態で設けられた外径側覆い部の径方向に関する厚さ寸法が、前記エンコーダ本体のうち、前記エンコーダ支持部の軸方向内側面に添着固定されている部分の軸方向に関する厚さ寸法以上である。
【発明の効果】
【００１４】
上述の様に構成する本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットの場合、エンコーダ支持部の径方向外端縁を全周に亙り覆う状態で設けられた外径側覆い部の径方向に関する厚さ寸法を、エンコーダ本体のうちの前記エンコーダ支持部の軸方向内側面に添着固定されている部分の軸方向に関する厚さ寸法よりも大きくしている。この為、使用時に、前記外径側覆い部の外周面と、この外周面と径方向に対向する部分とが当接した場合でも、この外径側覆い部がクッションの役割を果たして、前記エンコーダ本体及び前記エンコーダ支持部（エンコーダ）が損傷する事を防止できる。
又、上述の構成とすれば、軸受の内部空間が高温状態となって内圧が高まり、軸受キャップが抜け始めても（軸方向内側に変位しても）、ラビリンスシールにより前記軸受の内部空間のうちの前記軸受キャップ側の空間（このラビリンスシールよりも軸方向内側に存在する空間）の圧力を低下させる事ができる為、前記キャップが一気に抜ける事はない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、図５と同様の図。
【図２】同じく、エンコーダのみを取り出して示す断面図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を示す、図５と同様の図。
【図４】同じく、エンコーダのみを取り出して示す断面図。
【図５】従来構造のエンコーダ付転がり軸受ユニットの組付け状態を示す部分断面図。
【図６】図５のＡ部に相当する部分の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１、２を参照しつつ説明する。
本例のエンコーダ付転がり軸受ユニット１ａは、従動輪である車輪９（図５参照）をナックル５等の懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪９の回転速度を検出するもので、静止輪である外輪２ａの内径側に、回転輪であるハブ３ａを、複数個の転動体４ａ、４ａを介して、回転自在に支持している。
【００１７】
前記外輪２ａは、外周面に懸架装置を構成するナックル５に結合固定する為の静止側フランジ６ａを、内周面に複列の外輪軌道７ｃ、７ｄを、それぞれ有している。又、前記ハブ３ａは、ハブ本体１２ａと内輪１３ａとを、かしめ部１５ａにより結合固定して成るもので、外周面に複列の内輪軌道８ｃ、８ｄを有し、前記外輪２ａの内径側に、この外輪２ａと同心に支持されている。又、前記ハブ本体１２ａの軸方向外端部で、この外輪２ａの軸方向外端開口よりも軸方向外方に突出した部分には、車輪を支持する為の回転側フランジ１１ａが設けられている。前記各外輪軌道７ｃ、７ｄと前記各内輪軌道８ｃ、８ｄとの間には、それぞれ前記各転動体４ａ、４ａが複数個ずつ設けられている。尚、図示の例では、これら各転動体４ａ、４ａとして玉を使用しているが、重量の嵩む自動車用の転がり軸受ユニットの場合には、円すいころを使用する場合もある。
【００１８】
前記外輪２ａ及び前記ハブ３ａを構成するハブ本体１２ａは、Ｓ５３Ｃ等の中炭素鋼製であり、少なくとも前記各軌道７ｃ、７ｄ、８ｃの表面に、高周波焼き入れ等の硬化処理が施されている。一方、前記ハブ３ａを構成する内輪１３ａ及び前記各転動体４ａ、４ａは、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼製であり、例えば、ずぶ焼き入れによる硬化処理が施されている。この様に、前記外輪２ａ、前記ハブ３ａ（ハブ本体１２ａ、内輪１３ａ）、及び前記各転動体４ａ、４ａは何れも、磁性金属製である。
【００１９】
又、前記外輪２ａの内周面と前記ハブ３ａの外周面との間で前記各転動体４ａ、４ａを設置した転動体配置空間２１ａの軸方向外端開口を、シールリング２０ａにより塞いでいる。これに対し、前記外輪２ａの軸方向内端部には、有底円筒状の軸受キャップ２２ａを装着して、この外輪２ａの軸方向内端開口を塞いでいる。
【００２０】
前記軸受キャップ２２ａは、有底円筒状の嵌合芯金２９と、センサ保持部３０と、取付ナット３１とから成る。
このうちの嵌合芯金２９は、ＳＵＳ４３０等のフェライト系ステンレス鋼板や防錆処理が施されたＳＰＣＣ等の冷間圧延鋼板にプレス加工を施す事により、全体を有底円筒状（断面形状が略コ字形のシャーレ状）に形成されている。
具体的には、前記嵌合芯金２９は、芯金円筒部３２と、この芯金円筒部３２の軸方向内端開口部を塞ぐ芯金底部３３と、フランジ部３４とを有している。
このうちの芯金円筒部３２は、外径寸法及び内径寸法が軸方向に関して変化しない円筒状である。
前記芯金底部３３の径方向中間部の円周方向１箇所位置には、この芯金底部３３を軸方向に貫通した芯金側通孔３６が形成されている。
又、前記フランジ部３４は、前記芯金円筒部３２の軸方向内端から径方向外方に直角に折れ曲がりその中間部を径方向内方に１８０度折り返した状態で形成されている。即ち、前記フランジ部３４の一端縁（軸方向外端側の端縁）は、前記芯金円筒部３２の軸方向内端縁に連続している。一方、前記フランジ部３４の他端縁（軸方向内端側の端縁）は、前記芯金底部３３の径方向外端縁に連続している。
【００２１】
前記センサ保持部３０は、合成樹脂製又はゴム製であって、前記芯金底部３３の軸方向内側面のうちの前記芯金側通孔３６の周囲部分に、この軸方向内側面よりも軸方向内側に突出した状態で、射出成形により又は接着により固定されている。尚、本例の場合、前記芯金底部３３の軸方向内側面のうちの前記センサ保持部３０以外の部分は露出している（何も設けられていない）。
この様なセンサ保持部３０は、軸方向に関して前記芯金底部３３の芯金側通孔３６と重畳する位置に、このセンサ保持部３０を軸方向に貫通した保持部側通孔３７が形成されている。そして、前記芯金側通孔３６の内周面とこの保持部側通孔３７の内周面とにより画成される円柱状空間を、センサ挿入孔３８としている。
【００２２】
前記取付ナット３１は、前記センサ保持部３０の射出成形時にモールドする事により、このセンサ保持部３０のうちの前記保持部側通孔３７よりも径方向内側部分に固定（埋入）されている。
【００２３】
以上の様な構成を有する軸受キャップ２２ａは、前記嵌合芯金２９の芯金円筒部３２を、前記外輪２ａの軸方向内端部内周面に締り嵌めで内嵌した状態で、この外輪２ａに固定されている。この状態で、前記嵌合芯金２９のフランジ部３４の軸方向外側面が、前記外輪２ａの軸方向内端面に当接している。尚、この外輪２ａの軸方向内端部内周面のうち、前記芯金円筒部３２が内嵌されている部分は、内径寸法が軸方向に関して変化しない円筒面状である。
【００２４】
又、前記軸受キャップ２２ａには、使用状態で、回転速度検出装置を構成する、センサユニット３９が支持固定されている。このセンサユニット３９は、センサホルダ４０と、センサ２３ａとを含んで構成されている。このうちのセンサホルダ４０は、先端部（軸方向外端部。図１の左端部）に前記センサ２３ａをモールド固定（包埋）した円柱状（棒状）のホルダ本体部４１と、このホルダ本体部４１の基端（軸方向内端。図１の右端）寄り部分に設けられた（一体に結合された）取付フランジ部４２とを備えている。この様な取付フランジ部４２のうちの前記ホルダ本体部４１に結合された側と反対側の端部には、この取付フランジ部４２を軸方向に貫通したフランジ側通孔３５が形成されている。
又、前記センサ２３ａは、ホールＩＣ、ホール素子、ＭＲ素子、ＧＭＲ素子等の磁気検知素子及び波形成形回路を組み込んだＩＣから成るもので、前記ホルダ本体部４１の先端部にモールド固定されている。
以上の様な構成を有するセンサユニット３９は、前記軸受キャップ２２ａのセンサ挿入孔３８に、前記ホルダ本体部４１を、軸方向内側から挿通すると共に、前記取付フランジ４２のフランジ側通孔３５を挿通した取付ボルト５８を、前記取付ナット３１に螺合した状態で、前記センサ保持部３０に固定されている。
【００２５】
又、前記ハブ３ａを構成する内輪１３ａの軸方向内端部には、回転速度検出装置を構成する、円環状のエンコーダ１７ａが、前記ハブ３ａと同心に支持固定されている。このエンコーダ１７ａは、芯金１８ａと、エンコーダ本体１９ａとから構成されている。このうちの芯金１８ａは、ＳＵＳ４３０等のフェライト系ステンレス鋼板やＳＰＣＣ等の冷間圧延鋼板に、プレス加工を施す事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成されている。
【００２６】
具体的には、前記芯金１８ａは、支持円筒部４３と、支持円輪部４４とを備えている。
このうちの支持円筒部４３は、特許請求の範囲に記載した嵌合部に相当するものであり、円筒状に形成されている。この様な支持円筒部４３の外周面は、軸方向に関して外径寸法が変化しない。一方、この支持円筒部４３の内周面は、軸方向外端部に形成された円錐面部４５と、この円錐面部４５よりも軸方向内側に設けられた円筒面部４６とにより構成されている。このうちの円錐面部４５は、軸方向内側に向かうほど内径寸法が小さくなる方向に傾斜している。一方、前記円筒面部４６は、軸方向に関して内径寸法が変化しない。
【００２７】
前記支持円輪部４４は、特許請求の範囲に記載したエンコーダ支持部に相当するものであり、前記支持円筒部４３の軸方向内端部から径方向外方に直角に折れ曲がる状態で設けられている。この様な支持円輪部４４は、径方向の全長且つ全周に亙り、軸方向に関する幅寸法が変化しない円輪状に形成されている。又、前記支持円輪部４４の外周面は、全周に亙り外径寸法が変化しない。本例の場合、前記支持円輪部４４の外径寸法を、前記外輪２ａの軸方向内端部内周面の内径寸法の０．８０〜０．９２倍（本例の場合、０．９０５倍）としている。
以上の様な構成を有する芯金１８ａは、前記支持円筒部４３を、前記内輪１３ａの肩部１６ａの外周面（この内輪１３ａの軸方向内端部外周面）に締り嵌めで外嵌固定した状態で、前記ハブ３ａに固定されている。
【００２８】
又、前記エンコーダ本体１９ａは、フェライト粉末等の磁性体を混入したゴム磁石又はプラスチック磁石等の永久磁石により全体を略円輪状に造られたもので、エンコーダ円輪部４７と、外径側覆い部４８と、補強円輪部４９とを有している。
このうちのエンコーダ円輪部４７は、円輪状であって、前記支持円輪部４４の軸方向内側面に添着固定されている。そして、前記エンコーダ円輪部４７の軸方向内側面に、Ｓ極とＮ極とを円周方向に関して交互に且つ等ピッチで配置して被検出面５０としている。この様な被検出面５０は、前記ハブ３ａと同心に、且つ、前記ハブ本体１２ａの軸方向内端部に形成されたかしめ部１５の軸方向内端面及び前記内輪１３ａの軸方向内端面よりも軸方向外方に配置されている。
尚、前記円筒面部４６の軸方向外方（例えば、軸方向外半部、或いは、軸方向外端部）のみを前記内輪１３ａの軸方向内端部外周面に嵌合させる事で、前記被検出面５０を前記かしめ部１５の軸方向内端面及び前記内輪１３ａの軸方向内端面よりも軸方向内方に配置し、前記エンコーダ本体１９の磁束信号が前記かしめ部１５及び前記内輪１３ａに流れる事を防止する事もできる。
【００２９】
前記外径側覆い部４８は、前記エンコーダ円輪部４７よりも軸方向に関する厚さ寸法が大きい円輪状であって、前記支持円輪部４４の径方向外端縁よりも径方向外側に設けられている。
具体的には、前記外径側覆い部４８の外周面は、外径寸法が軸方向に関して変化しない円筒面状に形成されている。又、この外径側覆い部４８の軸方向内側の径方向内端縁は、前記エンコーダ円輪部４７の径方向外端縁に、全周に亙り連続している。又、前記外径側覆い部４８の軸方向中間部内周面は、前記支持円輪部４４の径方向外端縁に、全周に亙り添着固定（外嵌固定）されている。又、前記外径側覆い部４８の軸方向外側の径方向内端縁は、前記補強円輪部４９の径方向外端縁に連続している。
以上の様な構成を有する外径側覆い部４８の径方向に関する厚さ寸法Ｗ４８は、前記エンコーダ円輪部４７の軸方向に関する厚さ寸法Ｗ４７以上である（Ｗ４８≧Ｗ４７）。好ましくは、前記外径側覆い部４８の径方向に関する厚さ寸法Ｗ４８を、前記エンコーダ円輪部４７の軸方向に関する厚さ寸法Ｗ４７の２倍以上とする（Ｗ４８≧２・Ｗ４７）。
具体的には、本例の場合、前記外径側覆い部４８の径方向に関する厚さ寸法Ｗ４８を１．７ｍｍとし、前記エンコーダ円輪部４７の軸方向に関する厚さ寸法Ｗ４７を０．９ｍｍとしている。尚、前記外径側覆い部４８の径方向に関する厚さ寸法Ｗ４８、及び、前記エンコーダ円輪部４７の軸方向に関する厚さ寸法Ｗ４７は、本例の値に限定されるものではない。
別の言い方をすれば、前記外径側覆い部４８の外径寸法を、前記支持円輪部４４の外径寸法の１．０５〜１．２０倍（本例の場合、１．０７倍）とする。
【００３０】
前記補強円輪部４９は、円輪状であって、前記支持円輪部４４の軸方向外側面の径方向外端部に添着固定されている。この様な補強円輪部４９を設ける事により、前記外径側覆い部４８の軸方向寸法を大きくすると共に、前記支持円輪部４４に対する前記エンコーダ本体１９ａの固定強度を高くしている。
【００３１】
そして、前記被検出面５０に対して、前記センサホルダ４０の先端面（軸方向外端面）を近接対向させている。
この様な組み付け状態で、前記支持円輪部４４の径方向外端縁と前記センサホルダ４０の径方向外端縁との径方向に関する位置が一致している。従って、前記外径側覆い部４８は、前記センサホルダ４０の径方向外端縁よりも径方向外方に位置している。
又、前記外径側覆い部４８の外周面を、前記外輪２ａの軸方向内端部内周面に近接対向させる事により、当該部分にラビリンスシール２８ａを形成している。
【００３２】
以上の様な構成を有する本例によれば、前記外輪２ａの径方向内端部内周面と、前記エンコーダ本体１９ａの外周面との間に前記ラビリンスシール２８ａを設ける構造に於いて、このラビリンスシール２８ａの径方向寸法（ラビリンス隙間）を小さくしてシール性の向上を図りつつ、前記エンコーダ１７ａの損傷を防止できる。
即ち、本例の場合、前記エンコーダ１７ａを構成する支持円輪部４４の外径を小さくすると共に、前記エンコーダ本体１９ａに径方向に関する厚さ寸法が比較的大きい前記外径側覆い部４８を設けている。この為、組み付け状態に於いて、前記外径側覆い部４８の外周面と前記外輪２ａの軸方向内端部内周面との径方向に関する距離を小さくして（前記ラビリンスシール２８ａの径方向に関する寸法を小さくして）シール性の向上を図りつつ、前記支持円輪部４４の径方向外端縁と前記外輪２ａの軸方向内端部内周面との径方向に関する距離を大きく確保できる。言い換えれば、前記外輪２ａの軸方向内端部内周面と前記前記支持円輪部４４の径方向外端縁との間に、ゴム磁石又はプラスチック磁石等の永久磁石製で径方向に関する厚さ寸法が大きい前記外径側覆い部４８を配置する事ができる。この為、使用時に、前記ハブ３ａの中心軸が、前記外輪２ａの中心軸に対して傾斜して、この外輪２ａの軸方向内端部内周面と前記外径側覆い部４８の外周面とが一時的に接触（摺接）したとしても、この外径側覆い部４８がクッションとなって、前記芯金１８ａ（前記支持円輪部４４）の損傷を防止できる。この様にして前記エンコーダ１７ａの損傷を防止する事により、車輪の回転速度検出装置の信頼性を向上させる事ができる。
又、万が一、軸受の内部空間の内圧が上昇して、前記軸受キャップ２２ａの抜け（軸方向内側への変位）が発生した場合、前記軸受の内部空間のうちの前記ラビリンスシール２８ａより軸方向内側に存在する部分（この軸受キャップ２２ａの内側に存在する部分）の圧力が急激に低下する様にして、この軸受キャップ２２ａが一気に抜けない様にする事ができる。
又、前記ラビリンスシール２８ａのラビリンス隙間を小さくして、前記転動体配置空間２１ａ内に封入されたグリースが、前記軸受の内部空間のうちの前記ラビリンスシール２８ａよりも軸方向内側に存在する部分（前記軸受キャップ２２ａの内側に存在する部分）に移動してしまうのをより有効に防止する事ができる為、前記各軌道７ｃ、７ｄ、８ｃ、８ｄと、前記各転動体４ａ、４ａとの潤滑状態を長期に亙り良好に維持できる。
【００３３】
又、本例の場合、前記エンコーダ本体１９ａの外径側覆い部４８と、前記芯金１８ａの支持円輪部４４とが、軸方向に重畳していない。即ち、前記エンコーダ本体１９ａを着磁する際、前記外径側覆い部４８には、着磁の際に発生する磁束の磁路となるバックヨークとしての機能を果たす前記支持円輪部４４が設けられていない。従って、前記外径側覆い部４８は、強く着磁される事がない（永久磁石ではない磁性ゴム、磁性プラスチックと同様のものと考えられる）。この為、前記外径側覆い部４８を、前記外輪２ａの軸方向内端部内周面に近接対向させた場合でも、使用時に、前記エンコーダ本体１９ａのエンコーダ円輪部４７から発生する磁束信号が、前記外輪２ａに吸い寄せられて、前記センサ２３ａの検出部を通過する磁束が減少（磁束密度が低下）する事を防止できる。この結果、このセンサ２３ａの検出精度の低下を防止できる。
【００３４】
又、本例の場合、前記外輪２ａ、前記軸受キャップ２２ａの嵌合芯金２９、及び前記エンコーダ本体１９ａ（前記外径側覆い部４８を含む全体）を磁性材料製としている。この為、「前記エンコーダ本体１９ａの被検出面５０→前記センサ２３ａの検出部→前記軸受キャップ２２ａの嵌合芯金２９→前記外輪２ａの軸方向内端部→前記エンコーダ本体１９ａの被検出面５０」と言った環状の経路を持つ磁気回路を形成する事ができる。この為、前記エンコーダ本体１９ａのエンコーダ円輪部４７から発生する磁束の強度（磁束密度）が大きくなり、前記センサ２３ａの検出精度を向上できる。
【００３５】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図３、４を参照しつつ説明する。
本例のエンコーダ付転がり軸受ユニット１ｂは、軸受キャップ２２ｂ及びエンコーダ１７ｂの構造を、前述した実施の形態の第１例の場合と異ならせている。
具体的には、前記軸受キャップ２２ｂは、有底円筒状の嵌合芯金２９ａと、センサ保持部３０ａとから成る。
【００３６】
このうちの嵌合芯金２９ａは、芯金円筒部３２ａと、芯金底部３３ａとから成る。
この芯金円筒部３２ａは、軸方向外側から順に、嵌合円筒部５１と、フランジ部３４ａと、内側円筒部５２とから成る。
前記嵌合円筒部５１は、内径寸法及び外径寸法が軸方向に関して変化しない円筒状である。
前記フランジ部３４ａは、前記嵌合円筒部５１の軸方向内端縁から全周に亙り径方向外方に折れ曲がりその中間部を径方向内方に１８０度折り返した状態で形成されている。即ち、前記フランジ部３４ａの一端縁（軸方向外端縁）は、前記嵌合円筒部５１の軸方向内端縁に連続している。一方、前記フランジ部３４ａの他端縁（軸方向内端縁）は、前記内側円筒部５２の軸方向外端縁に連続している。
【００３７】
前記内側円筒部５２は、内径寸法及び外径寸法が軸方向に関して変化しない円筒状である。別の言い方をすれば、前記内側円筒部５２は、前記フランジ部３４ａの他端縁から軸方向内側に直角に折れ曲がった状態で形成されている。本例の場合、前記内側円筒部５２の内径寸法及び外径寸法を、前記嵌合円筒部５１の内径寸法及び外径寸法よりも小さくしている。具体的には、本例の場合、前記嵌合円筒部５１の内径寸法を６２ｍｍとし、前記内側円筒部５２の内径寸法を５７ｍｍとしている。
【００３８】
前記芯金底部３３ａは、円盤状であって、前記芯金円筒部３２ａ（前記内側円筒部５２）の軸方向内端開口部を塞ぐ状態で設けられている。この様な芯金底部３３ａには、この芯金底部３３ａを軸方向に貫通した芯金側通孔３６ａが形成されている。
【００３９】
前記センサ保持部３０ａは、合成樹脂製又はゴム製であって、前記芯金底部３３ａの芯金側通孔３６ａと一体に、この芯金底部３３ａの軸方向内側及び軸方向外側に突出した状態で、射出成形により固定されている。尚、本例の場合、前記センサ保持部３０ａを射出成形する際、センサ２３ａをこのセンサ保持部３０ａの内側に、インサート成形により埋め込んでいる。
【００４０】
以上の様な構成を有する軸受キャップ２２ｂは、前記嵌合円筒部５１を、外輪２ａの軸方向内端部内周面に締り嵌めで内嵌した状態で、この外輪２ａに固定されている。この状態で、前記フランジ部３４ａの軸方向外側面を、前記外輪２ａの軸方向内端面に当接させている。
【００４１】
又、前記エンコーダ１７ｂは、芯金１８ｂと、エンコーダ本体１９ｂとから構成されている。このうちの芯金１８ｂは、ＳＵＳ４３０等のフェライト系ステンレス鋼板やＳＰＣＣ等の冷間圧延鋼板に、プレス加工を施す事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成されている。
【００４２】
具体的には、前記芯金１８ｂは、支持円筒部４３ａと、鍔部５３と、支持円輪部４４ａとを備えている。
このうちの支持円筒部４３ａは、特許請求の範囲に記載した嵌合部に相当するものであり、内径寸法及び外径寸法が軸方向に関して変化しない円筒状に形成されている。
前記鍔部５３は、前記支持円筒部４３ａの軸方向外端縁から径方向外側に直角に折れ曲がった状態で形成され、前記支持円筒部４３ａの嵌合力を高めている。
【００４３】
前記支持円輪部４４ａは、特許請求の範囲に記載したエンコーダ支持部に相当するものであり、円輪状であって、その軸方向内側面の径方向中間部が、前記支持円筒部４３ａの軸方向内端縁に連続した状態で設けられている。
具体的には、本例の場合、前記支持円輪部４４ａは、前記支持円筒部４３ａの軸方向内端縁から径方向外側に直角に折れ曲がりその中間部を径方向内方に１８０度折り返した状態で形成されている。この様な支持円輪部４４ａの径方向内端縁は、前記支持円筒部４３ａよりも径方向内側に位置している。従って、前記支持円輪部４４ａのうち、前記支持円筒部４３ａよりも径方向外側に配置された部分の軸方向に関する厚さ寸法は、同じくこの支持円筒部４３ａよりも径方向内側に配置された部分の軸方向に関する厚さ寸法の２倍（又は、略２倍）の大きさである。又、この支持円輪部４４ａの外径寸法を、前記嵌合芯金２９ａの内側円筒部５２の内径寸法の０．８０〜０．９２倍（本例の場合、０．９０５倍）としている。具体的には、本例の場合、前記支持円輪部４４ａ（前記芯金１８ａ）の外径寸法を、５１．６ｍｍとしている。
以上の様な構成を有する芯金１８ｂは、前記支持円筒部４３ａの軸方向外半部を、前記内輪１３ａの肩部１６ａの外周面（この内輪１３ａの軸方向内端部外周面）に締り嵌めで外嵌固定した状態で、前記ハブ３ａに固定されている。
【００４４】
この状態で、前記支持円輪部４４ａは、前記嵌合芯金２９ａのフランジ部３４ａ及び前記内輪１３ａの軸方向内端面よりも軸方向内側に位置している。又、前記支持円輪部４４ａの径方向外端縁は、前記嵌合芯金２９ａの内側円筒部５２の軸方向外端寄り部分の内周面と径方向に対向している（軸方向に関する位置が整合している）。
又、前記支持円輪部４４ａの軸方向内側面は、前記ハブ３ａ（かしめ部１５ａ）の軸方向内端縁よりも軸方向内側に位置している。
【００４５】
又、前記エンコーダ本体１９ｂは、フェライト粉末等の磁性体を混入したゴム磁石又はプラスチック磁石等の永久磁石により全体を略円輪状に造られたもので、エンコーダ円輪部４７と、外径側覆い部４８と、補強円輪部４９と、内径側覆い部５４と、内径側補強円輪部５５とを有している。
【００４６】
このうちのエンコーダ円輪部４７、外径側覆い部４８、及び補強円輪部４９は、前述した実施の形態の第１例とほぼ同様である。尚、本例の場合、前記外径側覆い部４８（前記エンコーダ本体１９ａ）の外径寸法を、５５ｍｍとしている。又、この外径側覆い部４８の径方向に関する厚さ寸法Ｗ４８を、１．７ｍｍとし、前記エンコーダ円輪部４７の軸方向に関する厚さ寸法Ｗ４７を０．９ｍｍとしている。
前記内径側覆い部５４は、前記支持円輪部４４ａの径方向内端縁を全周に亙り覆う状態で設けられている（この径方向内端縁に添着固定されている。）。
前記内側補強円輪部５５は、円輪状であって、前記支持円輪部４４ａの軸方向外側面の径方向内端部に添着固定されている。この様な内径側補強円輪部５５の軸方向内側面の径方向内端部は、前記内径側覆い部５４の軸方向外端縁と連続している。この様な内径側補強円輪部５５を設ける事により、前記支持円輪部４４ａに対する前記エンコーダ本体１９ａの固定強度を高くしている。
【００４７】
そして、前記エンコーダ本体１９ｂの被検出面５０に対して、前記センサ保持部３０ａのうちの前記センサ２３ａが埋入された部分の軸方向外端面を近接対向させている。
この様な組み付け状態で、前記支持円輪部４４ａの径方向外端縁と前記センサ保持部３０ａの径方向外端縁との径方向に関する位置が一致している。従って、前記外径側覆い部４８は、前記センサ保持部３０ａの径方向外端縁よりも径方向外方に位置している。
又、前記外径側覆い部４８の外周面を、前記嵌合芯金２９ａの内側円筒部５２の内周面に近接対向させる事により、当該部分にラビリンスシール２８ｂを形成している。
【００４８】
以上の様な構成を有する本例の場合、「前記エンコーダ本体１９ｂの被検出面５０→前記センサ２３ａの検出部→前記軸受キャップ２２ｂの嵌合芯金２９ａ→前記エンコーダ本体１９ｂの被検出面５０」と言った環状の経路を持つ磁気回路を形成する事ができる。この為、前記エンコーダ本体１９ｂのエンコーダ円輪部４７から発生する磁束の強度（磁束密度）が大きくなり、前記センサ２３ａの検出精度を向上できる。尚、本例の場合、前記磁気回路を強化する為に、前記嵌合芯金２９ａの芯金底部３３ａのうちの前記芯金側通孔３６ａの周囲部分の一部を、前記センサ２３ａの検出部よりも軸方向内側で、且つ、この検出部と軸方向に重畳する位置に配置している。即ち、磁性金属材料製の前記嵌合芯金２９ａの一部を、前記センサ２３ａの検出部よりも軸方向内側で、且つ、この検出部と軸方向に重畳する位置に配置する事により、前記磁気回路を強化する事ができる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
前述した実施の形態の各例の構造は、技術的な矛盾が生じない範囲で適宜組み合わせて実施する事ができる。
又、本発明は、従動輪用だけでなく、駆動輪用の車輪支持用転がり軸受ユニットに適用する事もできる。
【符号の説明】
【００５０】
１、１ａ  エンコーダ付転がり軸受ユニット
２、２ａ  外輪
３、３ａ  ハブ
４、４ａ  転動体
５  ナックル
６、６ａ  静止側フランジ
７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ  外輪軌道
８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ  内輪軌道
９  車輪
１０  ロータ
１１、１１ａ  回転側フランジ
１２、１２ａ  ハブ本体
１３、１３ａ  内輪
１４  小径段部
１５、１５ａ  かしめ部
１６、１６ａ  肩部
１７、１７ａ、１７ｂ  エンコーダ
１８、１８ａ、１８ｂ  芯金
１９、１９ａ、１９ｂ  エンコーダ本体
２０、２０ａ  シールリング
２１、２１ａ  転動体配置空間
２２、２２ａ、２２ｂ  軸受キャップ
２３、２３ａ  センサ
２４  円輪部
２５  庇部
２６  連続部
２７  円筒面状部分
２８、２８ａ、２８ｂ  ラビリンスシール
２９、２９ａ  嵌合芯金
３０、３０ａ  センサ保持部
３１  取付ナット
３２、３２ａ  芯金円筒部
３３、３３ａ  芯金底部
３４、３４ａ  フランジ部
３５  フランジ側通孔
３６、３６ａ  芯金側通孔
３７  保持部側通孔
３８  センサ挿入孔
３９  センサユニット
４０  センサホルダ
４１  ホルダ本体
４２  取付フランジ部
４３、４３ａ  支持円筒部
４４、４４ａ  支持円輪部
４５  円すい面部
４６  円筒面部
４７  エンコーダ円輪部
４８  外径側覆い部
４９  補強円輪部
５０  被検出面                                  
５１  嵌合円筒部
５２  内側円筒部
５３  鍔部
５４  内径側覆い部
５５  内側補強円輪部
５６  鍔部
５７  底板部
５８  取付ボルト
【図１】
2017203515.tif 000003
【図２】
2017203515.tif 000004
【図３】
2017203515.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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