(57)【要約】【課題】処理装置における処理の実行に関する動作の反応に基づいて、ユーザの権限の有無に関する確認を行うことができる権限テスト装置を提供する。【解決手段】１個以上の処理を含む処理パターンが実行された処理結果に関する情報を含む第１のデータと、権限が無いことを示す情報であることを判定する条件を含む第２のデータに基づいて、前記第１のデータに含まれる前記処理結果に関する情報が前記処理パターンの前記権限が無かったことを示すことを判定する権限有無判定を行う制御部を備える、権限テスト装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個以上の処理を含む処理パターンが実行された処理結果に関する情報を含む第１のデータと、権限が無いことを示す情報であることを判定する条件を含む第２のデータに基づいて、前記第１のデータに含まれる前記処理結果に関する情報が前記処理パターンの前記権限が無かったことを示すことを判定する権限有無判定を行う制御部を備える、
権限テスト装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記権限有無判定の結果と、前記権限と前記処理パターンとの組み合わせについて期待される前記処理結果に関する情報を含む第３のデータに基づいて、前記第１のデータに含まれる前記処理結果に関する情報と前記第３のデータに含まれる前記処理結果に関する情報とが一致するか否かを判定する妥当性判定を行う、
請求項１に記載の権限テスト装置。
【請求項３】
制御部が、１個以上の処理を含む処理パターンが実行された処理結果に関する情報を含む第１のデータと、権限が無いことを示す情報であることを判定する条件を含む第２のデータに基づいて、前記第１のデータに含まれる前記処理結果に関する情報が前記処理パターンの前記権限が無かったことを示すことを判定する権限有無判定を行うステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、権限テスト装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務上の処理（トランザクション）を実行する業務処理装置がある。当該業務処理装置は、処理を実行する際に、ユーザ（人）の権限を識別する情報（以下、「ユーザ権限識別情報」ともいう。）に基づいて、当該処理の権限を有するか否かを判定する場合がある。
【０００３】
当該業務処理装置は、ある処理の権限を有するユーザ（つまり、権限が有るユーザ）については、当該処理が許可された場合の処理結果を生成する。当該処理結果は、当該処理が正常に遂行された処理結果である。
一方、当該業務処理装置は、ある処理の権限を有しないユーザ（つまり、権限が無いユーザ）については、当該処理が許可されない場合の処理結果を生成する。当該処理結果は、例えば、エラーが発生したことに対応する処理結果である。
当該業務処理装置では、処理ごとに、かつ、ユーザ権限識別情報ごとに、当該処理の権限を有するか否か（つまり、権限の有無）が決められる。
【０００４】
なお、従来技術の一例として、アクセス制御を実行する情報処理システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１２１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来では、上述のような業務処理装置における業務上の処理の実行に関する動作の反応に基づいて、ユーザの権限の有無に関する確認を行うことができなかった。また、業務上の処理を実行する業務処理装置ばかりでなく、業務以外の一般的なアプリケーションの処理を実行する処理装置についても同様な問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、処理装置における処理の実行に関する動作の反応に基づいて、ユーザの権限の有無に関する確認を行うことができる権限テスト装置およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様として、１個以上の処理を含む処理パターンが実行された処理結果に関する情報を含む第１のデータと、権限が無いことを示す情報であることを判定する条件を含む第２のデータに基づいて、前記第１のデータに含まれる前記処理結果に関する情報が前記処理パターンの前記権限が無かったことを示すことを判定する権限有無判定を行う制御部を備える、権限テスト装置である。
一態様として、権限テスト装置において、前記制御部は、前記権限有無判定の結果と、前記権限と前記処理パターンとの組み合わせについて期待される前記処理結果に関する情報を含む第３のデータに基づいて、前記第１のデータに含まれる前記処理結果に関する情報と前記第３のデータに含まれる前記処理結果に関する情報とが一致するか否かを判定する妥当性判定を行う、構成が用いられてもよい。
一態様として、制御部が、１個以上の処理を含む処理パターンが実行された処理結果に関する情報を含む第１のデータと、権限が無いことを示す情報であることを判定する条件を含む第２のデータに基づいて、前記第１のデータに含まれる前記処理結果に関する情報が前記処理パターンの前記権限が無かったことを示すことを判定する権限有無判定を行うステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、処理装置における処理の実行に関する動作の反応に基づいて、ユーザの権限の有無に関する確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る権限テストシステムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る権限テスト装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る権限テスト装置のハードウェアの概略的な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る条件データの一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る条件データの他の例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る期待結果データの一例を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る動作反応データの一例を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るテスト結果データの一例を示すブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る権限テスト装置により行われる処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
［権限テストシステム］
図１は、本発明の一実施形態に係る権限テストシステム１の概略的な構成を示すブロック図である。
権限テストシステム１は、業務処理装置１１と、権限テスト装置１２を備える。
また、図１には、動作反応データ３１と、条件データ２１と、期待結果データ２２と、テスト結果データ４１を示してある。
【００１３】
［業務処理装置］
業務処理装置１１は、業務上の処理を実行する。
ここで、業務処理装置１１は、処理単位となる１個の処理（トランザクション）を実行してもよく、または、処理単位となる処理を複数組み合わせた複数個の処理を実行してもよい。
以下では、説明の便宜上、１個の処理または複数個の処理をまとめて「処理パターン」という。処理パターンに１個の処理のみが含まれる場合には、当該処理パターンは当該１個の処理を特定する。一方、処理パターンに複数個の処理が含まれる場合には、当該処理パターンは当該複数個の処理とその並び順を特定する。
本実施形態では、それぞれの処理は、当該処理を識別する情報（以下、「処理識別情報」ともいう。）により識別される。また、それぞれの処理パターンは、当該処理パターンを識別する情報（以下、「処理パターン識別情報」ともいう。）により識別される。
【００１４】
なお、業務としては、任意の業務であってもよく、例えば、経理、人事、あるいは、ロジスティックなど、様々なものに関する業務であってもよい。
また、業務上の処理としては、任意の処理であってもよく、例えば、情報の登録、情報の変更、あるいは、情報の照会など、様々なものに関する処理であってもよい。
【００１５】
業務処理装置１１は、ユーザ権限識別情報に基づいて、業務上の処理を実行する。ユーザ権限識別情報としては、任意の情報が用いられてもよく、例えば、ユーザの役職などの役割を示す情報（以下、「ユーザ役割情報」ともいう。）が用いられてもよい。ユーザ役割情報としては、例えば、通常の者（社員など）であることを示す情報、あるいは、承認の権限を持つ者（社員など）であることを示す情報などが用いられてもよい。本実施形態では、役職などの役割ごとに、許可されている処理と許可されていない処理が異なり得る。
業務処理装置１１は、ユーザ権限識別情報に基づいて、それぞれの処理の権限を有するか否かを判定する。処理の権限を有すること（つまり、処理の権限が有ること）は、当該処理が許可されていることに相当する。一方、処理の権限を有しないこと（つまり、処理の権限が無いこと）は、当該処理が許可されていないこと（つまり、禁止されていること）に相当する。
【００１６】
一例として、ユーザ権限識別情報は、それぞれの処理ごとに権限を有するか否かを示す情報を含む。この場合、業務処理装置１１は、ユーザ権限識別情報（例えば、当該ユーザ権限識別情報のみ）に基づいて、それぞれの処理の権限を有するか否かを判定する。
他の例として、ユーザ権限識別情報と、それぞれの処理ごとに権限を有するか否かを示す情報と、が対応付けられた情報（以下、「権限有無対応付け情報」ともいう。）が用いられてもよい。この場合、業務処理装置１１は、ユーザ権限識別情報と権限有無対応付け情報に基づいて、それぞれの処理の権限を有するか否かを判定する。権限有無対応付け情報は、例えば、業務処理装置１１の内部の記憶部に記憶されてもよく、または、業務処理装置１１により参照することが可能な外部の記憶部に記憶されてもよい。また、権限有無対応付け情報は、例えば、テーブルの形式で構成されてもよい。
【００１７】
本実施形態では、それぞれのユーザを識別する情報（以下、「ユーザ識別情報」ともいう。）が用いられる。
一例として、ユーザ識別情報とユーザ権限識別情報との組み合わせが業務処理装置１１において指定される。この場合、業務処理装置１１は、ユーザ識別情報とユーザ権限識別情報との組み合わせに基づいて、当該ユーザ識別情報により識別されるユーザについて、それぞれの処理の権限を有するか否かを判定する。
【００１８】
他の例として、ユーザ識別情報とユーザ権限識別情報とが対応付けられた情報（以下、「権限対応付け情報」ともいう。）が用いられてもよい。この場合、例えば、ユーザ識別情報が業務処理装置１１において指定される。この場合、業務処理装置１１は、ユーザ識別情報と権限対応付け情報に基づいて、当該ユーザ識別情報により識別されるユーザについて、ユーザ権限識別情報を判定（特定）する。そして、業務処理装置１１は、当該ユーザについて、判定されたユーザ権限識別情報に基づいて、それぞれの処理の権限を有するか否かを判定する。権限対応付け情報は、例えば、業務処理装置１１の内部の記憶部に記憶されてもよく、または、業務処理装置１１により参照することが可能な外部の記憶部に記憶されてもよい。また、権限対応付け情報は、例えば、テーブルの形式で構成されてもよい。
【００１９】
業務処理装置１１は、実行対象の処理パターンにより特定される処理が１個である場合、当該処理の権限を有するユーザ（つまり、権限が有るユーザ）については、当該処理が許可された場合の処理結果を生成する。当該処理結果は、当該処理が正常に遂行された処理結果である。
一方、業務処理装置１１は、実行対象の処理パターンにより特定される処理が１個である場合、当該処理の権限を有しないユーザ（つまり、権限が無いユーザ）については、当該処理が許可されない場合の処理結果を生成する。当該処理結果は、例えば、エラーが発生したことに対応する処理結果である。
【００２０】
また、業務処理装置１１は、実行対象の処理パターンにより特定される処理が複数個である場合、当該処理パターンにより特定される処理の権限を有するユーザ（つまり、権限が有るユーザ）については、当該処理パターンが許可された場合の処理結果を生成する。当該処理結果は、当該処理が正常に遂行された処理結果である。
一方、業務処理装置１１は、実行対象の処理パターンにより特定される処理が複数個である場合、当該処理パターンにより特定される処理の権限を有しないユーザ（つまり、権限が無いユーザ）については、当該処理パターンが許可されない場合の処理結果を生成する。当該処理結果は、例えば、エラーが発生したことに対応する処理結果である。
なお、本実施形態では、処理パターンにより複数個の処理が特定される場合に、当該複数個の処理のすべての権限を有するユーザについては、当該処理パターンが許可されているとみなす。一方、本実施形態では、処理パターンにより複数個の処理が特定される場合に、当該複数個の処理のうちの１個以上の処理の権限を有しないユーザについては、当該処理パターンが許可されていないとみなす。
【００２１】
ここで、本実施形態では、業務処理装置１１は、運用モードと、テストモードを有する。
運用モードでは、業務処理装置１１は、業務上の処理を実際に（つまり、実際の業務の運用として）実行する。
テストモードでは、業務処理装置１１は、業務上の処理を試験的に（つまり、テストとして）実行する。
テストモードは、例えば、業務処理装置１１の動作（ここでは、業務上の処理を実行する動作）の確認を行う場合に使用される。テストモードは、例えば、業務処理装置１１の動作内容の一部が変更されたときなどに、業務処理装置１１の動作の確認を行うために使用される。
【００２２】
なお、本実施形態では、業務処理装置１１は、コンピュータを用いて構成されており、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が記憶部に記憶されたプログラム（例えば、業務上の処理を実行するプログラム）を実行することで、当該プログラムに規定された処理（例えば、業務上の処理）を実行する。本実施形態では、例えば、運用モードとテストモードとで、それぞれのモードに対応する別のプログラムが実行されてもよく、または、運用モードとテストモードとの両方の機能を有する共通のプログラムが実行されてもよい。
また、それぞれの識別情報としては、任意の情報が用いられてもよく、例えば、文字、数字あるいは記号などを含む情報が用いられてもよい。
【００２３】
以下では、テストモードについて説明する。
なお、運用モードとテストモードは、概略的には、業務上の処理を実際に実行するかまたは試験的に実行するかという点が相違するものであるため、以下で説明するテストモードの代わりに運用モードを実行し、運用モードの実行結果を試験結果とみなして（つまり、テストモードの実行結果とみなして）利用してもよい。ここで、運用モードでは、処理パターンとユーザと当該ユーザの権限は実際に運用されるものが使用され、一方、テストモードでは、処理パターンとユーザと当該ユーザの権限は仮想的なもの（試験のためのもの）が使用されてもよい。
【００２４】
本実施形態では、テストモードにおいて、業務処理装置１１は、テスト対象の処理パターンのみに基づいて、あるいは、テスト対象のデータセットとテスト対象の処理パターンとに基づいて、テスト対象のユーザの権限を特定して、当該処理パターンを実行する。
ここで、テスト対象のデータセットとは、例えば、業務処理装置１１に対して入力されるトランザクションデータである。このトランザクションデータには、例えば、日付、得意先、発注品目、工場コードなどの情報が含まれる。
このように、業務処理装置１１では、同じ処理パターンであっても、入力されるデータによってテストの結果のデータが異なる（つまり、権限の有無が異なる）場合があり得る。例えば、「ＩＤが１００であるＡ工場に勤務する職員はＩＤが１０１であるＢ工場の受注伝票を打つことができない。」といったことがあり得る。この場合、処理パターンは同一であるが、入力されるデータが異なる（この例では、１００と１０１とで異なる）ことにより、権限の有無が異なる。
ここで、業務処理装置１１において、テスト対象の処理パターンおよびテスト対象のユーザの権限は、それぞれ、任意の手法で特定されてもよい。
一例として、これら（テスト対象）を特定する情報を含むファイルデータが業務処理装置１１に指定されて、これらが当該ファイルデータに基づいて特定されてもよい。この指定は、オペレータ（本実施形態では、テストのための操作を行う人）により手動で行われてもよく、または、あらかじめ用意されたテスト用のプログラムなどにより自動的に行われてもよい。
他の例として、これら（テスト対象）がオペレータにより手動で業務処理装置１１に指定されてもよい。
なお、ユーザの権限は、例えば、ユーザの権限（それ自体）が直接的に指定されてもよく、または、ユーザが指定されて、当該ユーザの権限が特定されることで、間接的に、当該ユーザの権限が指定されてもよい。
【００２５】
一例として、テストモードでは、一組の処理パターンおよびユーザの権限について、テストを行うことが可能である。
他の例として、テストモードでは、同一の処理パターンについて、同一のユーザについて、当該ユーザの権限を順次変更して、テストを行うことが可能である。
他の例として、テストモードでは、同一の処理パターンについて、ユーザを順次変更して、テストを行うことが可能である。
他の例として、テストモードでは、同一のユーザについて、処理パターンを順次変更して、テストを行うことが可能である。
【００２６】
業務処理装置１１は、処理パターンを実行した場合、当該処理パターンを実行したときにおける動作の反応を表すデータ（動作反応データ３１）を出力する。
本実施形態では、動作反応データ３１は、テキストのデータである。なお、動作反応データ３１は、他の形式のデータであってもよい。
【００２７】
本実施形態では、動作反応データ３１は、処理パターンを特定することが可能な情報と、ユーザの権限を特定することが可能な情報と、当該処理パターンが実行された結果（処理結果）を表す情報（以下、「処理結果情報」ともいう。）を含む。本実施形態では、処理パターンを特定することが可能な情報として処理パターン識別情報が動作反応データ３１に含まれ、ユーザの権限を特定することが可能な情報としてユーザ権限識別情報が動作反応データ３１に含まれる。なお、動作反応データ３１は、ユーザを特定することが可能な情報（本実施形態では、ユーザ識別情報）を含んでもよい。
【００２８】
本実施形態では、妥当性判定制御部１３３は、動作反応データ３１により、処理パターン識別情報と、ユーザ権限識別情報と、処理結果情報との組み合わせを把握する。
ここで、動作反応データ３１は、例えば、このような組み合わせを１組含んでもよく、または、このような組み合わせを複数組含んでもよい。
【００２９】
なお、本実施形態では、処理パターン識別情報とユーザ権限識別情報と処理結果情報を含む動作反応データ３１がひとまとまりのデータ（例えば、ファイルのデータ）である場合を示すが、他の構成例として、これらのデータが２以上のまとまりに分けられていてもよい。
一例として、同一のユーザ権限識別情報について、複数の異なる処理パターンのテストが行われた場合に、これら複数の異なる処理パターンの処理パターン識別情報および処理結果情報を含むひとまとまりのデータと、それとは別のデータであって当該ユーザ権限識別情報を含むひとまとまりのデータとが用いられてもよく、この場合、これらのデータにより、処理パターン識別情報と、ユーザ権限識別情報と、処理結果情報との組み合わせが把握される。
他の例として、同一の処理パターンについて、複数の異なるユーザ権限識別情報のテストが行われた場合に、これら複数の異なるユーザ権限識別情報および処理結果情報を含むひとまとまりのデータと、それとは別のデータであって当該処理パターンの処理パターン識別情報を含むひとまとまりのデータとが用いられてもよく、この場合、これらのデータにより、処理パターン識別情報と、ユーザ権限識別情報と、処理結果情報との組み合わせが把握される。
【００３０】
［権限テスト装置］
図２は、本発明の一実施形態に係る権限テスト装置１２の概略的な構成を示すブロック図である。
権限テスト装置１２は、入力部１１１と、出力部１１２と、記憶部１１３と、制御部１１４を備える。
制御部１１４は、データ取得制御部１３１と、権限有無判定制御部１３２と、妥当性判定制御部１３３と、テスト結果生成制御部１３４と、テスト結果出力制御部１３５を備える。
【００３１】
入力部１１１は、外部から情報を入力する。
一例として、入力部１１１は、オペレータにより操作することが可能な操作部を有し、当該操作部に行われた操作の内容に応じた情報を入力する。当該操作部は、例えば、キーボードあるいはマウスなどであってもよい。
他の例として、入力部１１１は、外部の装置から情報を入力する。当該外部の装置は、例えば、コンピュータであってもよく、または、記憶媒体であってもよい。
【００３２】
出力部１１２は、外部に情報を出力する。
一例として、出力部１１２は、表示部を有し、当該表示部に情報を表示出力する。
他の例として、出力部１１２は、外部の装置に情報を出力する。当該外部の装置は、例えば、コンピュータであってもよく、または、記憶媒体であってもよい。
【００３３】
記憶部１１３は、情報を記憶する。
制御部１１４は、権限テスト装置１２における様々な処理の制御を行って、当該処理を行う。
データ取得制御部１３１は、データの取得を制御する。
本実施形態では、データ取得制御部１３１は、業務処理装置１１から出力された動作反応データ３１を入力部１１１により入力して取得する制御を行って、当該動作反応データ３１を入力して取得する。動作反応データ３１は、例えば、業務処理装置１１から権限テスト装置１２に直接入力されてもよく、または、業務処理装置１１から、他の装置（記憶媒体でもよい。）を介して、権限テスト装置１２に入力されてもよい。
本実施形態では、データ取得制御部１３１は、条件データ２１を入力部１１１により入力して取得する制御を行う。条件データ２１は、例えば、他の装置（記憶媒体でもよい。）から権限テスト装置１２に入力されてもよい。
本実施形態では、データ取得制御部１３１は、期待結果データ２２を入力部１１１により入力して取得する制御を行う。期待結果データ２２は、例えば、他の装置（記憶媒体でもよい。）から権限テスト装置１２に入力されてもよい。
なお、他の構成例として、動作反応データ３１、条件データ２１あるいは期待結果データ２２のうちの１以上のデータが記憶部１１３に記憶されて、データ取得制御部１３１が当該データを記憶部１１３から取得する制御を行う場合があってもよい。
【００３４】
権限有無判定制御部１３２は、データ取得制御部１３１により取得された動作反応データ３１および条件データ２１に基づいて、動作反応データ３１に含まれる処理パターンとユーザの権限との組み合わせについて、処理結果における処理の権限の有無を判定する制御を行って、当該処理結果における処理の権限の有無を判定する。
妥当性判定制御部１３３は、権限有無判定制御部１３２による判定結果と、データ取得制御部１３１により取得された期待結果データ２２に基づいて、動作反応データ３１に含まれる処理結果の妥当性を判定する制御を行って、当該動作反応データ３１に含まれる処理結果の妥当性を判定する。
【００３５】
テスト結果生成制御部１３４は、妥当性判定制御部１３３による判定結果に基づいて、テストの結果を示すデータ（テスト結果データ４１）を生成する制御を行って、当該テスト結果データ４１を生成する。
テスト結果出力制御部１３５は、テスト結果生成制御部１３４により生成されたテスト結果データ４１を出力する制御を行って、当該テスト結果データ４１を出力する。
【００３６】
図３は、本発明の一実施形態に係る権限テスト装置１２のハードウェアの概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態では、権限テスト装置１２は、コンピュータを用いて構成されており、プロセッサ２１１と、入出力インタフェース２１２と、記憶部２１３と、これらを接続するバス２１４を備える。プロセッサ２１１は、例えば、ＣＰＵである。
図３の例では、入出力インタフェース２１２の機能により、図２に示される入力部１１１および出力部１１２が構成される。また、図３の例では、記憶部２１３の機能により、図２に示される記憶部１１３が構成される。また、図３の例では、プロセッサ２１１が記憶部２１３に記憶されたプログラムを実行することで、当該プログラムに規定された処理を実行する機能により、図２に示される制御部１１４が構成される。
【００３７】
［条件データ］
図４は、本発明の一実施形態に係る条件データ１０１１の一例を示すブロック図である。
条件データ１０１１は、図１に示される条件データ２１の一例である。
図４の例では、条件データ１０１１は、言語を識別する情報（図４における「言語」）と、エラーが発生したことを示す文字列の情報（図４における「文字列」）とを対応付ける情報を格納する。条件データ１０１１に含まれる言語と文字列との対応付けは、１組以上の任意の数であってもよい。条件データ１０１１は、例えば、テーブルの形式の情報であってもよい。また、言語は、例えば、業務処理装置１１により使用されている言語である。
【００３８】
図４の例では、「ＥＮ」という言語コードと、「ａｕｔｈｏｒｉｚ」という文字列とが対応付けられている。この対応付けは、言語が「英語」であって「ａｕｔｈｏｒｉｚ」という文字列が記述されている場合には、処理の権限に関するエラーが発生したことを示すことを意味する。当該文字列がキーワードとして使用される。
図４の例では、「ＥＮ」という言語コードと、「ａｕｔｈ．」という文字列とが対応付けられている。この対応付けは、言語が「英語」であって「ａｕｔｈ．」という文字列が記述されている場合には、処理の権限に関するエラーが発生したことを示すことを意味する。当該文字列がキーワードとして使用される。
図４の例では、「ＪＰ」という言語コードと、「権限」という文字列とが対応付けられている。この対応付けは、言語が「日本語」であって「権限」という文字列が記述されている場合には、処理の権限に関するエラーが発生したことを示すことを意味する。当該文字列がキーワードとして使用される。
ここで、本実施形態では、処理の権限に関するエラーは、処理の権限が無いために当該処理が許可されないというエラーである。
【００３９】
図５は、本発明の一実施形態に係る条件データ１０２１の他の例を示すブロック図である。
条件データ１０２１は、図１に示される条件データ２１の一例である。
本実施形態では、クラスを識別する情報（以下、「クラス識別情報」ともいう。）が用いられている。本実施形態では、当該クラスは、処理（トランザクション）の機能単位を表す。
図５の例では、条件データ１０２１は、クラス識別情報（図５における「クラス」）と、エラーが発生したことを示すエラーメッセージを識別する情報（図５における「ＩＤ」）とを対応付ける情報を格納する。条件データ１０２１に含まれるクラスとＩＤとの対応付けは、１組以上の任意の数であってもよい。条件データ１０２１は、例えば、テーブルの形式の情報であってもよい。当該エラーメッセージは、例えば、エラーに対応する警告の内容を表すメッセージである。当該警告の内容は、例えば、「権限がありません」といった語句などであってもよい。
【００４０】
図５の例では、クラス識別情報が「ＡＡＡ」であるクラスと、「０００」というＩＤとが対応付けられている。この対応付けは、クラスが「ＡＡＡ」であって「０００」というＩＤが記述されている場合には、エラーが発生したことを示すエラーメッセージが指定されていることから、処理の権限に関するエラーが発生したことを示すことを意味する。当該クラスと当該ＩＤがキーワードとして使用される。
図５の例では、クラス識別情報が「ＡＡＡ」であるクラスと、「００５」というＩＤとが対応付けられている。この対応付けは、クラスが「ＡＡＡ」であって「００５」というＩＤが記述されている場合には、エラーが発生したことを示すエラーメッセージが指定されていることから、処理の権限に関するエラーが発生したことを示すことを意味する。当該クラスと当該ＩＤがキーワードとして使用される。
図５の例では、クラス識別情報が「ＢＢＢ」であるクラスと、「００８」というＩＤとが対応付けられている。この対応付けは、クラスが「ＢＢＢ」であって「００８」というＩＤが記述されている場合には、エラーが発生したことを示すエラーメッセージが指定されていることから、処理の権限に関するエラーが発生したことを示すことを意味する。当該クラスと当該ＩＤがキーワードとして使用される。
ここで、本実施形態では、処理の権限に関するエラーは、処理の権限が無いために当該処理が許可されないというエラーである。
【００４１】
本実施形態では、図４に示される条件データ１０１１と、図５に示される条件データ１０２１との両方が、図１に示される条件データ２１として、権限テスト装置１２に入力されて取得される場合を示す。
なお、図４に示される条件データ１０１１はクラスに無関係な条件データであり、図５に示される条件データ１０２１はクラスに関連する（クラスに依存する）条件データである。
【００４２】
［期待結果データ］
図６は、本発明の一実施形態に係る期待結果データ１０３１の一例を示すブロック図である。
期待結果データ１０３１は、図１に示される期待結果データ２２の一例である。
図６の例では、期待結果データ１０３１は、ユーザ権限識別情報（図６における「権限」）と、処理パターン識別情報（図６における「処理パターン」）と、期待される可否（図６における「可否」）とを対応付ける情報を格納する。期待結果データ１０３１に含まれる権限と処理パターンと可否との対応付けは、１組以上の任意の数であってもよい。期待結果データ１０３１は、例えば、テーブルの形式の情報であってもよい。
【００４３】
図６の例では、ユーザ権限識別情報が「Ａ１」である権限と、処理パターン識別情報が「ａ１」である処理パターンと、「可」という可否とが対応付けられている。この対応付けは、ユーザ権限識別情報が「Ａ１」であるユーザは、処理パターン識別情報が「ａ１」である処理パターンの実行が、期待される結果として、許可されることを意味する。
図６の例では、ユーザ権限識別情報が「Ａ１」である権限と、処理パターン識別情報が「ａ２」である処理パターンと、「否」という可否とが対応付けられている。この対応付けは、ユーザ権限識別情報が「Ａ１」であるユーザは、処理パターン識別情報が「ａ２」である処理パターンの実行が、期待される結果として、許可されないことを意味する。
図６の例では、ユーザ権限識別情報が「Ａ２」である権限と、処理パターン識別情報が「ａ１」である処理パターンと、「否」という可否とが対応付けられている。この対応付けは、ユーザ権限識別情報が「Ａ２」であるユーザは、処理パターン識別情報が「ａ１」である処理パターンの実行が、期待される結果として、許可されないことを意味する。
図６の例では、ユーザ識別情報が「Ａ３」である権限と、処理パターン識別情報が「ａ６」である処理パターンと、「可」という可否とが対応付けられている。この対応付けは、ユーザ権限識別情報が「Ａ３」であるユーザは、処理パターン識別情報が「ａ６」である処理パターンの実行が、期待される結果として、許可されることを意味する。
【００４４】
［動作反応データ］
図７は、本発明の一実施形態に係る動作反応データ１０４１の一例を示すブロック図である。
動作反応データ１０４１は、図１に示される動作反応データ３１の一例である。
図７の例では、動作反応データ１０４１は、ユーザ識別情報（図７における「ユーザ」）と、ユーザ権限識別情報（図７における「権限」）と、処理パターン識別情報（図７における「処理パターン」）と、クラス識別情報（図７における「クラス」）と、処理結果情報（図７における「処理結果」）とを対応付ける情報を格納する。動作反応データ１０４１に含まれるユーザと権限と処理パターンとクラスと処理結果との対応付けは、１組以上の任意の数であってもよい。動作反応データ１０４１は、例えば、テーブルの形式の情報であってもよい。
【００４５】
図７の例では、ユーザ識別情報が「Ｖ１」であるユーザと、ユーザ権限識別情報が「Ａ１」である権限と、処理パターン識別情報が「ａ１」である処理パターンと、クラス識別情報が「ＡＡＡ」であるクラスと、処理結果情報が「ａｕｔｈ．」である処理結果とが対応付けられている。この対応付けは、ユーザ識別情報が「Ｖ１」でありユーザ権限識別情報が「Ａ１」であるユーザについて、処理パターン識別情報が「ａ１」である処理パターンが実行され、クラス識別情報が「ＡＡＡ」であるクラスにおいて、処理結果情報が「ａｕｔｈ．」である処理結果が得られたことを意味する。なお、ここでは、言語は「英語」であるとしている。
図７の例では、ユーザ識別情報が「Ｖ２」であるユーザと、ユーザ権限識別情報が「Ａ１」である権限と、処理パターン識別情報が「ａ２」である処理パターンと、クラス識別情報が「ＡＡＡ」であるクラスと、処理結果情報が「００５」である処理結果とが対応付けられている。この対応付けは、ユーザ識別情報が「Ｖ２」でありユーザ権限識別情報が「Ａ１」であるユーザについて、処理パターン識別情報が「ａ２」である処理パターンが実行され、クラス識別情報が「ＡＡＡ」であるクラスにおいて、処理結果情報が「００５」である処理結果が得られたことを意味する。
【００４６】
図７の例では、ユーザ識別情報が「Ｖ３」であるユーザと、ユーザ権限識別情報が「Ａ２」である権限と、処理パターン識別情報が「ａ１」である処理パターンと、クラス識別情報が「ＢＢＢ」であるクラスと、処理結果情報が「（可）」である処理結果とが対応付けられている。この対応付けは、ユーザ識別情報が「Ｖ３」でありユーザ権限識別情報が「Ａ２」であるユーザについて、処理パターン識別情報が「ａ１」である処理パターンが実行され、クラス識別情報が「ＢＢＢ」であるクラスにおいて、処理結果情報が「（可）」である処理結果が得られたことを意味する。ここで、「（可）」は、処理パターンが許可されて遂行されたことを示す情報、または、実際の処理結果の情報を表すが、本実施形態では詳細は省略する。
図７の例では、ユーザ識別情報が「Ｖ４」であるユーザと、ユーザ権限識別情報が「Ａ３」である権限と、処理パターン識別情報が「ａ６」である処理パターンと、クラス識別情報が「ＣＣＣ」であるクラスと、処理結果情報が「（可）」である処理結果とが対応付けられている。この対応付けは、ユーザ識別情報が「Ｖ４」でありユーザ権限識別情報が「Ａ３」であるユーザについて、処理パターン識別情報が「ａ６」である処理パターンが実行され、クラス識別情報が「ＣＣＣ」であるクラスにおいて、処理結果情報が「（可）」である処理結果が得られたことを意味する。ここで、「（可）」は、処理パターンが許可されて遂行されたことを示す情報、または、実際の処理結果の情報を表すが、本実施形態では詳細は省略する。
【００４７】
［テスト結果データ］
図８は、本発明の一実施形態に係るテスト結果データ１０５１の一例を示すブロック図である。
テスト結果データ１０５１は、図１に示されるテスト結果データ４１の一例である。
図８の例では、テスト結果データ１０５１は、ユーザ権限識別情報（図８における「権限」）と、処理パターン識別情報（図８における「処理パターン」）と、処理結果に対応した可否（図８における「処理結果（可否）」）と、処理結果の妥当性（図８における「妥当性」）とを対応付ける情報を格納する。テスト結果データ１０５１に含まれる権限と処理パターンと処理結果（可否）と妥当性との対応付けは、１組以上の任意の数であってもよい。テスト結果データ１０５１は、例えば、テーブルの形式の情報であってもよい。
【００４８】
図８の例では、ユーザ権限識別情報が「Ａ１」である権限と、処理パターン識別情報が「ａ１」である処理パターンと、処理結果に対応した可否が「否」（許可されなかった）である処理結果（可否）と、妥当性が「非妥当」（妥当でない）である妥当性とが対応付けられている。この対応付けは、ユーザ権限識別情報が「Ａ１」であるユーザについて、処理パターン識別情報が「ａ１」である処理パターンが実行され、処理結果に対応した可否が「否」であり、処理結果の妥当性が「非妥当」であることを意味する。
図８の例では、ユーザ権限識別情報が「Ａ１」である権限と、処理パターン識別情報が「ａ２」である処理パターンと、処理結果に対応した可否が「否」（許可されなかった）である処理結果（可否）と、妥当性が「妥当」（妥当である）である妥当性とが対応付けられている。この対応付けは、ユーザ権限識別情報が「Ａ１」であるユーザについて、処理パターン識別情報が「ａ２」である処理パターンが実行され、処理結果に対応した可否が「否」であり、処理結果の妥当性が「妥当」であることを意味する。
【００４９】
図８の例では、ユーザ権限識別情報が「Ａ２」である権限と、処理パターン識別情報が「ａ１」である処理パターンと、処理結果に対応した可否が「可」（許可された）である処理結果（可否）と、妥当性が「非妥当」（妥当でない）である妥当性とが対応付けられている。この対応付けは、ユーザ権限識別情報が「Ａ２」であるユーザについて、処理パターン識別情報が「ａ１」である処理パターンが実行され、処理結果に対応した可否が「可」であり、処理結果の妥当性が「非妥当」であることを意味する。
図８の例では、ユーザ権限識別情報が「Ａ３」である権限と、処理パターン識別情報が「ａ６」である処理パターンと、処理結果に対応した可否が「可」（許可された）である処理結果（可否）と、妥当性が「妥当」（妥当である）である妥当性とが対応付けられている。この対応付けは、ユーザ権限識別情報が「Ａ３」であるユーザについて、処理パターン識別情報が「ａ６」である処理パターンが実行され、処理結果に対応した可否が「可」であり、処理結果の妥当性が「妥当」であることを意味する。
【００５０】
［条件データ、期待結果データ、動作反応データ、テスト結果データの関係］
ここで、図５に示される条件データ１０２１（クラスとＩＤとの関係）を用いた動作の例を説明しておく。
すなわち、権限有無判定制御部１３２は、条件データ２１に含まれるクラスとＩＤとの組み合わせが、動作反応データ３１に含まれる処理パターンとユーザの権限との組み合わせに対応するクラスと処理結果（ここでは、処理結果がＩＤであるとき）と一致する場合には、処理の権限に関するエラーが発生したこと（つまり、処理の権限が無いこと）を判定する。一例として、権限有無判定制御部１３２は、条件データ２１に含まれるクラス「ＡＡＡ」とＩＤ「００５」との組み合わせが動作反応データ３１に含まれる場合には、該当する処理パターンについて、処理の権限に関するエラーが発生したこと（つまり、処理の権限が無いこと）を判定する。
ここで、図４および図５に示される条件データ１０１１、１０２１と、図６に示される期待結果データ１０３１と、図７に示される動作反応データ１０４１と、図８に示されるテスト結果データ１０５１は、互いに対応した例である。なお、それぞれで例示された識別情報などの文字あるいは数字は一例であり、他の情報であってもよい。
【００５１】
権限有無判定制御部１３２は、動作反応データ１０４１および条件データ１０１１、１０２１に基づいて、動作反応データ１０４１に含まれる処理パターンとユーザの権限との組み合わせについて、処理結果における処理の権限の有無を判定する制御を行う。
図４〜図８の例では、権限有無判定制御部１３２は、動作反応データ１０４１に含まれるユーザ識別情報が「Ｖ１」でありユーザ権限識別情報が「Ａ１」である処理結果について、条件データ１０１１の条件に該当すること（つまり、処理の権限が無く許可されなかったこと）を判定する。そして、テスト結果生成制御部１３４は、この判定の結果をテスト結果データ１０５１の処理結果（可否）に反映させる。
図４〜図８の例では、権限有無判定制御部１３２は、動作反応データ１０４１に含まれるユーザ識別情報が「Ｖ２」でありユーザ権限識別情報が「Ａ１」である処理結果について、条件データ１０２１の条件に該当すること（つまり、処理の権限が無く許可されなかったこと）を判定する。そして、テスト結果生成制御部１３４は、この判定の結果をテスト結果データ１０５１の処理結果（可否）に反映させる。
図４〜図８の例では、権限有無判定制御部１３２は、動作反応データ１０４１に含まれるユーザ識別情報が「Ｖ３」でありユーザ権限識別情報が「Ａ２」である処理結果について、条件データ１０１１、１０２１の条件に該当しないこと（つまり、処理の権限が有り許可されたこと）を判定する。そして、テスト結果生成制御部１３４は、この判定の結果をテスト結果データ１０５１の処理結果（可否）に反映させる。
図４〜図８の例では、権限有無判定制御部１３２は、動作反応データ１０４１に含まれるユーザ識別情報が「Ｖ４」でありユーザ権限識別情報が「Ａ３」である処理結果について、条件データ１０１１、１０２１の条件に該当しないこと（つまり、処理の権限が有り許可されたこと）を判定する。そして、テスト結果生成制御部１３４は、この判定の結果をテスト結果データ１０５１の処理結果（可否）に反映させる。
【００５２】
妥当性判定制御部１３３は、権限有無判定制御部１３２による判定結果と、期待結果データ１０３１に基づいて、当該処理結果の妥当性を判定する制御を行う。
妥当性判定制御部１３３は、権限有無判定制御部１３２による判定結果（テスト結果データ１０５１の処理結果（可否））が期待結果データ１０３１の内容と一致するか否かを判定し、一致する場合には処理結果が妥当であると判定し、一致しない場合には妥当ではない（非妥当である）と判定する。
図４〜図８の例では、妥当性判定制御部１３３は、ユーザ権限識別情報が「Ａ１」であり処理パターン識別情報が「ａ１」である処理結果（可否）について非妥当であると判定する。そして、テスト結果生成制御部１３４は、この判定の結果をテスト結果データ１０５１の妥当性に反映させる。
図４〜図８の例では、妥当性判定制御部１３３は、ユーザ権限識別情報が「Ａ１」であり処理パターン識別情報が「ａ２」である処理結果（可否）について妥当であると判定する。そして、テスト結果生成制御部１３４は、この判定の結果をテスト結果データ１０５１の妥当性に反映させる。
図４〜図８の例では、妥当性判定制御部１３３は、ユーザ権限識別情報が「Ａ２」であり処理パターン識別情報が「ａ１」である処理結果（可否）について非妥当であると判定する。そして、テスト結果生成制御部１３４は、この判定の結果をテスト結果データ１０５１の妥当性に反映させる。
図４〜図８の例では、妥当性判定制御部１３３は、ユーザ権限識別情報が「Ａ３」であり処理パターン識別情報が「ａ６」である処理結果（可否）について妥当であると判定する。そして、テスト結果生成制御部１３４は、この判定の結果をテスト結果データ１０５１の妥当性に反映させる。
【００５３】
［権限テスト装置により行われる処理の手順の一例］
図９は、本発明の一実施形態に係る権限テスト装置１２により行われる処理の手順の一例を示すフローチャートである。
まず、データ取得制御部１３１は、動作反応データ３１を取得し（ステップＳ１）、条件データ２１を取得する（ステップＳ２）。なお、動作反応データ３１の取得と条件データ２１の取得とは、順序が逆であってもよく、または、同時であってもよい。
次に、権限有無判定制御部１３２は、データ取得制御部１３１により取得された動作反応データ３１および条件データ２１に基づいて、動作反応データ３１に含まれる処理パターンとユーザの権限との組み合わせについて、処理結果における処理の権限の有無を判定する（ステップＳ３）。
【００５４】
次に、データ取得制御部１３１は、期待結果データ２２を取得する（ステップＳ４）。なお、期待結果データ２２の取得は、ステップＳ３の処理よりも前に行われてもよい。
次に、妥当性判定制御部１３３は、権限有無判定制御部１３２による判定結果と、データ取得制御部１３１により取得された期待結果データ２２に基づいて、動作反応データ３１に含まれる処理結果の妥当性を判定する（ステップＳ５）。
次に、テスト結果生成制御部１３４は、妥当性判定制御部１３３による判定結果に基づいて、テスト結果データ４１を生成する（ステップＳ６）。
そして、テスト結果出力制御部１３５は、テスト結果生成制御部１３４により生成されたテスト結果データ４１を出力する（ステップＳ７）。
【００５５】
［実施形態のまとめ］
以上のように、本実施形態に係る権限テスト装置１２では、処理装置（本実施形態では、業務処理装置１１）における処理の実行に関する動作の反応（本実施形態では、動作反応データ３１）に基づいて、ユーザの権限の有無に関する確認を行うことができる。
また、本実施形態に係る権限テスト装置１２では、ユーザの権限の有無に関する確認の結果に基づいて、期待される処理結果と比較したときの妥当性の判定を行うことができる。
また、本実施形態に係る権限テスト装置１２では、このようなテストの結果を表すデータ（テスト結果データ４１）を生成して出力することができる。
【００５６】
ここで、本実施形態では、業務処理装置１１と権限テスト装置１２とが別体である場合を示したが、他の構成例として、業務処理装置１１と権限テスト装置１２とが一体である構成が用いられてもよい。
また、本実施形態では、権限有無判定制御部１３２と妥当性判定制御部１３３とテスト結果生成制御部１３４などを一体として備えた権限テスト装置１２の構成を示したが、他の構成例として、２個以上の装置から権限テスト装置１２が構成されてもよい。一例として、権限有無判定制御部１３２を含む装置と、妥当性判定制御部１３３を含む装置と、テスト結果生成制御部１３４を含む装置から、権限テスト装置１２が構成されてもよい。他の例として、権限有無判定制御部１３２と、妥当性判定制御部１３３と、テスト結果生成制御部１３４とのうちの任意の２つを含む装置と、残りの１つを含む装置から、権限テスト装置１２が構成されてもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、権限有無判定制御部１３２の機能と妥当性判定制御部１３３の機能とテスト結果生成制御部１３４の機能などを一体として含むコンピュータのプログラムが用いられるが、他の構成例として、これらの機能が２個以上のプログラムに分けられて含まれてもよい。一例として、権限有無判定制御部１３２の機能を含むプログラムと、妥当性判定制御部１３３の機能を含むプログラムと、テスト結果生成制御部１３４の機能を含むプログラムとが、別のプログラムとして構成されてもよい。他の例として、権限有無判定制御部１３２の機能と、妥当性判定制御部１３３の機能と、テスト結果生成制御部１３４の機能とのうちの任意の２つを含むプログラムと、残りの１つを含むプログラムとが、別のプログラムとして構成されてもよい。
【００５８】
一構成例として、権限テスト装置１２では、制御部１１４が、１個以上の処理を含む処理パターンが実行された処理結果に関する情報を含む第１のデータ（本実施形態では、動作反応データ３１）と、権限が無いことを示す情報であることを判定する条件を含む第２のデータ（本実施形態では、条件データ２１）に基づいて、第１のデータに含まれる処理結果に関する情報が処理パターンの権限が無かったことを示すことを判定する権限有無判定（本実施形態では、権限有無判定制御部１３２により行われる処理）を行う。
一構成例として、権限テスト装置１２では、制御部１１４が、権限有無判定の結果と、権限と処理パターンとの組み合わせについて期待される処理結果に関する情報を含む第３のデータ（本実施形態では、期待結果データ２２）に基づいて、第１のデータに含まれる処理結果に関する情報と第３のデータに含まれる処理結果に関する情報とが一致するか否かを判定する妥当性判定（本実施形態では、妥当性判定制御部１３３により行われる処理）を行う。
一構成例として、制御部１１４が、１個以上の処理を含む処理パターンが実行された処理結果に関する情報を含む第１のデータと、権限が無いことを示す情報であることを判定する条件を含む第２のデータに基づいて、第１のデータに含まれる処理結果に関する情報が処理パターンの権限が無かったことを示すことを判定する権限有無判定を行うステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムが実施されてもよい。
また、例えば、権限テストシステム１に対応するシステム、または、権限テスト装置１２において行われる処理の方法などが実施されてもよい。
【００５９】
ここで、以上のように、実施形態に係る各装置（例えば、業務処理装置１１または権限テスト装置１２など）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）に記録（記憶）して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）あるいは周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークあるいは電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバあるいはクライアントとなるコンピュータシステムの内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）あるいは電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１…権限テストシステム、１１…業務処理装置、１２…権限テスト装置、２１、１０１１、１０２１…条件データ、２２、１０３１…期待結果データ、３１、１０４１…動作反応データ、４１、１０５１…テスト結果データ、１１１…入力部、１１２…出力部、１１３、２１３…記憶部、１１４…制御部、１３１…データ取得制御部、１３２…権限有無判定制御部、１３３…妥当性判定制御部、１３４…テスト結果生成制御部、１３５…テスト結果出力制御部、２１１…プロセッサ、２１２…入出力インタフェース、２１４…バス
【図１】
2017215785.tif 000003
【図２】
2017215785.tif 000004
【図３】
2017215785.tif 000005
【図４】
2017215785.tif 000006
【図５】
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【図６】
2017215785.tif 000008
【図７】
2017215785.tif 000009
【図８】
2017215785.tif 000010
【図９】
2017215785.tif 000011