(57)【要約】【課題】本発明は、可撓性を有する板状とされ、媒体の搬送方向の下流側が案内壁側に屈曲している封鎖部材に比べて、搬送される媒体が引っ掛かり難い封鎖部材の提供を目的とする。【解決手段】封鎖部材は、可撓性を有する平板状とされ、搬送される媒体を案内する案内壁に対し搬送方向の下流側に位置する自由端側で接触して前記媒体の搬送経路を封鎖し、搬送される媒体に接触して前記案内壁との間を前記媒体が通過することを許容する接触部と、前記接触部と前記案内壁に対向する対向壁との間に設けられ、前記対向壁に接触して前記接触部が前記案内壁から離れる量を制限する制限部と、を備えている。【選択図】図３
2017013929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する平板状とされ、搬送される媒体を案内する案内壁に対し搬送方向の下流側に位置する自由端側で接触して前記媒体の搬送経路を封鎖し、搬送される媒体に接触して前記案内壁との間を前記媒体が通過することを許容する接触部と、
前記接触部と前記案内壁に対向する対向壁との間に設けられ、前記対向壁に接触して前記接触部が前記案内壁から離れる量を制限する制限部と、
を備えた封鎖部材。
【請求項２】
前記制限部は、板状とされ、前記搬送方向の下流側の端が前記接触部における前記対向壁側の面に接触する自由端とされている、
請求項１記載の封鎖部材。
【請求項３】
前記接触部は、導電性を有する、
請求項１又は２に記載の封鎖部材。
【請求項４】
現像部により潜像がトナー像として現像される被現像部から媒体へのトナー像の転写位置の下側に配置され、媒体を前記転写位置側に案内する、前記案内壁としての第１壁と、
前記案内壁に対向して配置された対向壁としての第２壁と、
請求項１〜３の何れか１項に記載の封鎖部材と、
前記接触部の前記自由端側が基端側に対して上側に位置するように、前記封鎖部材を支持する支持部と、
を備えた封鎖構造。
【請求項５】
前記対向壁は、前記現像部の一部を構成している、
請求項４記載の封鎖構造。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の封鎖構造と、
潜像を保持する、前記被現像部としての像保持体と、
前記像保持体の潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記転写位置で前記像保持体とニップを形成し、前記ニップに搬送される媒体に前記像保持体から前記媒体にトナー像を転写する転写部と、
前記搬送経路に沿って媒体を搬送する搬送部と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封鎖部材、封鎖構造及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、像担持体と、像担持体との間に転写領域を形成する転写器と、転写領域の下方に配置され用紙を転写領域に向かって案内する一対の対向する案内部材を有する案内手段と備えた構成が開示されている。そして、この案内手段は、用紙の通過時に一方の案内部材の上端部が用紙に弾性的に押しつけられ、用紙の非通過時に一方の案内部材の上端部に接触する可撓性を有する遮蔽板を備えている。また、遮蔽板の先端部は、一方の案内部材の上端部の方向に屈曲されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２３８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、可撓性を有する板状とされ、媒体の搬送方向の下流側が案内壁側に屈曲している封鎖部材に比べて、搬送される媒体が引っ掛かり難い封鎖部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の封鎖部材は、可撓性を有する平板状とされ、搬送される媒体を案内する案内壁に対し搬送方向の下流側に位置する自由端側で接触して前記媒体の搬送経路を封鎖し、搬送される媒体に接触して前記案内壁との間を前記媒体が通過することを許容する接触部と、前記接触部と前記案内壁に対向する対向壁との間に設けられ、前記対向壁に接触して前記接触部が前記案内壁から離れる量を制限する制限部と、を備えている。
【０００６】
請求項２の封鎖部材は、請求項１記載の封鎖部材であって、前記制限部は、板状とされ、前記搬送方向の下流側の端が前記接触部における前記対向壁側の面に接触する自由端とされている。
【０００７】
請求項３の封鎖部材は、請求項１又は２に記載の封鎖部材であって、前記接触部は、導電性を有する。
【０００８】
請求項４の封鎖構造は、現像部により潜像がトナー像として現像される被現像部から媒体へのトナー像の転写位置の下側に配置され、媒体を前記転写位置側に案内する、前記案内壁としての第１壁と、前記案内壁に対向して配置された対向壁としての第２壁と、請求項１〜３の何れか１項に記載の封鎖部材と、前記接触部の前記自由端側が基端側に対して上側に位置するように、前記封鎖部材を支持する支持部と、を備えている。
【０００９】
請求項５の封鎖構造は、請求項４記載の封鎖構造であって、前記対向壁は、前記現像部の一部を構成している。
【００１０】
請求項６の画像形成装置は、請求項４又は５に記載の封鎖構造と、潜像を保持する、前記被現像部としての像保持体と、前記像保持体の潜像をトナー像として現像する現像部と、前記転写位置で前記像保持体とニップを形成し、前記ニップに搬送される媒体に前記像保持体から前記媒体にトナー像を転写する転写部と、前記搬送経路に沿って媒体を搬送する搬送部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の封鎖部材は、可撓性を有する板状とされ、媒体の搬送方向の下流側が案内壁側に屈曲している封鎖部材に比べて、搬送される媒体が引っ掛かり難い。
【００１２】
請求項２の封鎖部材は、制限部が接触部と対向壁との間に配置されている板状とされ、媒体の搬送方向の下流側の端が接触部における媒体の搬送方向の下流側の端に繋がっている場合に比べて、接触部の自由端に対向壁側からの異物が付着し難い。
【００１３】
請求項３の封鎖部材は、接触部が絶縁性を有する場合に比べて、媒体を摩擦帯電させ難い。
【００１４】
請求項４の封鎖構造は、可撓性を有する板状とされ、媒体の搬送方向の下流側が案内壁側に屈曲している封鎖部材を備えた封鎖構造に比べて、搬送される媒体の搬送不良を起こし難い。
【００１５】
請求項５の封鎖構造は、対向壁が現像部の一部である構成において、可撓性を有する板状とされ、媒体の搬送方向の下流側が案内壁側に屈曲している封鎖部材を備えた封鎖構造に比べて、搬送される媒体にトナーが付着し難い。
【００１６】
請求項６の画像形成装置は、封鎖部材が、可撓性を有する板状とされ、媒体の搬送方向の下流側が案内壁側に屈曲している場合に比べて、媒体の搬送不良に起因する画像形成不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の画像形成装置の概略図(正面図)である。
【図２】実施形態の画像形成装置を構成する封鎖構造の一部の図（正面図）であって、封鎖部材が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態を示す概略図である。
【図３】実施形態の封鎖構造の一部の図（正面図）であって、封鎖部材が搬送される媒体に接触して案内壁との間を媒体が通過することを許容している状態を示す概略図である。
【図４】第１比較形態の封鎖構造の一部の図（正面図）であって、（Ａ）は封鎖部材が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態、（Ｂ）は封鎖部材が搬送される媒体に接触している状態を示す概略図である。
【図５】第２比較形態の封鎖構造の一部の図（正面図）であって、（Ａ）は封鎖部材が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態、（Ｂ）は封鎖部材が搬送される媒体に接触している状態を示す概略図である。
【図６】第３比較形態の封鎖構造の一部の図（正面図）であって、封鎖部材が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態を示す概略図である。
【図７】図３に図示する封鎖構造の拡大図であって、封鎖部材にトナーが付着している状態を示す模式図である。
【図８】実施例及び比較例の仕様と、評価結果とをまとめた表である。
【図９】第１変形例の封鎖構造の一部の図（正面図）であって、封鎖部材が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態を示す概略図である。
【図１０】（Ａ）は第２変形例の封鎖構造の一部の図（正面図）であって封鎖部材が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態を示す概略図、（Ｂ）は第３変形例の封鎖構造の一部の図（正面図）であって封鎖部材が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態を示す概略図である。
【図１１】第４変形例の封鎖構造の一部の図（正面図）であって、封鎖部材が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
≪概要≫
以下、発明を実施するための形態（実施形態）及び実施例について説明する。以下の説明では、図面に矢印Ｘ及び矢印−Ｘで示す方向を装置幅方向右側及び左側、図面に矢印Ｚ及び矢印−Ｚで示す方向を装置高さ方向上側及び下側（以下、上側及び下側という。）とする。また、装置幅方向及び装置高さ方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｙ及び矢印−Ｙ方向）を装置奥行き方向手前側及び奥側とする。
【００１９】
以下、実施形態の画像形成装置１０の全体構成及び動作について説明する。次いで、本実施形態の要部（封鎖部２７）について説明する。次いで、本実施形態の作用について説明する。
【００２０】
≪画像形成装置の全体構成≫
まず、画像形成装置１０の全体構成について、図１を参照しつつ説明する。画像形成装置１０は、トナー像形成部２０と、搬送装置３０と、定着装置４０と、制御部５０と、を含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００２１】
＜トナー像形成部＞
トナー像形成部２０は、帯電、露光、現像、転写の各工程を行って、搬送装置３０により搬送される媒体Ｐにトナー像を形成する機能を有する。トナー像形成部２０は、感光体２１と、帯電装置２２と、露光装置２３と、現像装置２４と、転写装置２６と、封鎖部２７と、を含んで構成されている。
【００２２】
＜感光体、帯電装置及び露光装置＞
感光体２１は、駆動源（図示省略）に駆動されて軸周り（矢印Ａ方向）に回転するようになっている。帯電装置２２は、軸周りに回転する感光体２１を帯電する機能を有する。露光装置２３は、帯電装置２２が帯電した感光体２１に潜像を形成する機能を有する。すなわち、感光体２１は、潜像を保持する機能を有する。ここで、感光体２１は、像保持体及び被現像部の一例である。
【００２３】
＜現像装置＞
現像装置２４は、露光装置２３が感光体２１に形成した潜像をトナー像として現像する機能を有する。ここで、現像装置２４は、現像部の一例である。現像装置２４は、現像ロール２４Ａと、筐体２４Ｂと、を含んで構成されている。なお、現像装置２４は、感光体２１に対して、下側に配置されている。また、筐体２４Ｂにおける装置幅方向左側（後述する搬送経路側）の壁２４Ｃは、後述する転写装置２６の案内壁２６Ｃに対向して配置されている。すなわち、壁２４Ｃは、現像装置２４の一部を構成している。ここで、壁２４Ｃは、対向壁及び第２壁の一例である。以下の説明では、壁２４Ｃを対向壁２４Ｃとする。
【００２４】
＜転写装置＞
転写装置２６は、転写ロール２６Ａと、筐体２６Ｂと、を含んで構成されている。転写ロール２６Ａは、感光体２１とニップＮを形成し、感光体２１に現像されたトナー像をニップＮに搬送される媒体Ｐに転写する機能を有する。ここで、転写ロール２６Ａは、転写部の一例である。また、ニップＮは、転写位置の一例である。
【００２５】
転写ロール２６Ａは、感光体２１における装置高さ方向最下部と最上部との間で、感光体２１とでニップＮを形成している。また、転写ロール２６Ａは、筐体２６Ｂに支持されている。なお、筐体２６Ｂにおける転写ロール２６Ａよりも下側の壁２６Ｃは、搬送装置３０により搬送される媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送方向の下流側のニップＮに案内する機能を有する。すなわち、壁２６Ｃは、ニップＮ（転写位置）の下側に配置され、媒体ＰをニップＮ（転写位置）側に案内する機能を有する。ここで、壁２６Ｃは、案内壁及び第１壁の一例である。以下の説明では、壁２６Ｃを案内壁２６Ｃとする。なお、図中の二点鎖線は、搬送経路を示している。また、図中の矢印Ｂ方向は、搬送方向を示している。
【００２６】
＜封鎖部＞
封鎖部２７は、案内壁２６Ｃに接触して、媒体Ｐの搬送経路を封鎖し、搬送される媒体Ｐに接触して案内壁２６Ｃとの間を媒体Ｐが通過することを許容する機能を有する。封鎖部２７については、後述する。
【００２７】
＜搬送装置＞
搬送装置３０は、媒体Ｐの搬送経路に沿って、媒体Ｐを搬送する機能を有する。ここで、搬送装置３０は、搬送部の一例である。なお、搬送装置３０は、図１に示されるように、媒体Ｐを下側から上側に向けて搬送するようになっている。
【００２８】
＜定着装置＞
定着装置４０は、トナー像形成部２０により媒体Ｐに形成されたトナー像を加熱、加圧して、媒体Ｐにトナーを定着させる機能を有する。
【００２９】
＜制御部＞
制御部５０は、画像形成装置１０を構成する制御部５０以外の構成要素を制御する機能を有する。制御部５０の具体的な機能については、画像形成装置の動作の説明の中で説明する。
【００３０】
以上が、実施形態の画像形成装置１０の全体構成についての説明である。
【００３１】
≪画像形成装置の動作≫
次に、本実施形態の画像形成装置１０の動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００３２】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部５０は、トナー像形成部２０を作動させる。そして、帯電装置２２が感光体２１を帯電し、露光装置２３が感光体２１を露光して潜像を形成し、現像装置２４がトナー像を現像することで、感光体２１にはトナー像が形成される。
【００３３】
また、制御部５０は、搬送装置３０を作動させて、感光体２１に形成されたトナー像が感光体２１の回転によりニップＮに到達するタイミングに合わせて、媒体ＰをニップＮに送り込む。そして、制御部５０は、転写装置２６により感光体２１に形成されたトナー像を媒体Ｐに転写させる。
【００３４】
次いで、定着装置４０は、転写装置２６により媒体Ｐに転写されたトナー像を、加熱、加圧して、媒体Ｐにトナー像を定着させる。そして、トナー像が定着された媒体Ｐは、搬送装置３０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成装置１０の動作が終了する。
【００３５】
以上が、画像形成装置１０の動作についての説明である。
【００３６】
≪要部の構成≫
次に、実施形態の要部（封鎖部２７）について図面を参照しつつ説明する。封鎖部２７は、図２及び図３に示されるように、封鎖部材２８と、支持部８０と、を含んで構成されている。
【００３７】
＜封鎖部材＞
封鎖部材２８は、第１板６０と、第２板７０と、を含んで構成されている。
【００３８】
〔第１板〕
第１板６０は、可撓性を有する矩形状、すなわち、平板状とされている。ここで、図２及び図３における第１板６０は、それぞれ案内壁２６Ｃ又は媒体Ｐに接触して撓んでいる状態を示しているが、自由状態（他の部材に接触していない状態）では撓んでいない平板とされている（図示省略）。第１板６０は、長手方向を装置奥行き方向に沿わせて、媒体Ｐの搬送方向の上流側の一端側を支持部８０で支持されつつ下流側の他端を自由端６２とした状態で、案内壁２６Ｃと対向壁２４Ｃとの間（対向面間）に配置されている。そして、第１板６０は、搬送される媒体Ｐに接触しない場合、撓んだ状態で、案内壁２６Ｃに対し媒体Ｐの搬送方向の下流側（自由端６２側）で接触して媒体Ｐの搬送経路を封鎖している（図２参照）。これに対して、第１板６０は、搬送される媒体Ｐに接触している場合、媒体Ｐに押圧されて対向壁２４Ｃ側に倒れ、案内壁２６Ｃから離間して媒体Ｐの搬送経路を開放している（図３参照）。すなわち、第１板６０は、案内壁２６Ｃに対し媒体Ｐの搬送方向の下流側（自由端６２側）で接触して媒体Ｐの搬送経路を封鎖し（図２参照）、搬送される媒体Ｐに接触して案内壁２６Ｃとの間を媒体Ｐが通過することを許容する機能を有する。ここで、第１板６０は、接触部の一例である。以下の説明では、第１板６０における案内壁２６Ｃ側の面を面６４、対向壁２４Ｃ側の面を面６６とする。なお、実施形態の第１板６０は、一例として板厚０．０７５ｍｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製の平板とされている。すなわち、第１板６０は、絶縁性を有する。
【００３９】
〔第２板〕
第２板７０は、可撓性を有する矩形状とされている。第２板７０における媒体Ｐの搬送方向の下流側は、第１板６０に向けて屈曲している。ここで、図２及び図３における第２板７０は、それぞれ第１板６０に接触して撓んでいる状態を示しているが、自由状態（他の部材に接触していない状態）では撓むことなくＬ字状とされている（図示省略）。第２板７０は、長手方向を第１板６０の長手方向に沿わせて第１板６０に重ねられ、媒体Ｐの搬送方向の上流側の一端側を支持部８０で支持された状態で、第１板６０と対向壁２４Ｃとの間（対向面間）に設けられている。
【００４０】
第２板７０における媒体Ｐの搬送方向の下流側の一端は、自由端７２とされている。自由端７２は、常時、第１板６０（の面６６）に対向している（実施形態の場合、自由端７２は、常時、面６６に接触している）。また、第２板７０における媒体Ｐの搬送方向の上流側は、第１板６０に接触した状態で重ねられている。そして、第２板７０は、自由端７２で第１板６０に接触しつつ媒体Ｐの搬送方向の下流側の部分が第１板６０と離間して撓んだ状態で、第１板６０を案内壁２６Ｃ側に向けて第１板６０の面６６側から押圧している（図２及び図３参照）。なお、以下の説明では、第２板７０における第１板６０側の面を面７４、対向壁２４Ｃ側の面を面７６、第２板７０の屈曲した部分における対向壁２４Ｃ側の角の部分を角部７８とする。また、面７６のうち角部７８よりも上側の面を面７６Ａとする。
【００４１】
また、第２板７０は、第１板６０と案内壁２６Ｃとの間を通過する媒体Ｐによって第１板６０が対向壁２４Ｃ側に倒れることに伴い、第１板６０とともに対向壁２４Ｃ側に倒れるようになっている（図３参照）。そして、第２板７０が対向壁２４Ｃ側に倒れて角部７８が対向壁２４Ｃに接触することで、第１板６０の対向壁２４Ｃ側への移動が制限されるようになっている。別言すれば、第２板７０は、対向壁２４Ｃに接触して第１板６０が案内壁２６Ｃから離れる量を制限する機能を有する。ここで、第２板７０は、制限部の一例である。なお、第２板７０の材質及び板厚は、一例として第１板６０と同様とされている。
【００４２】
〔第１板と第２板との関係〕
第２板７０の角部７８が対向壁２４Ｃに接触している状態（図３参照）において、第２板７０の面７６Ａは、上側端部から下側端部に亘って右下方向に傾斜している。また、第２板７０の角部７８が対向壁２４Ｃに接触している状態（図３参照）において、第１板６０の面６６における第２板７０の自由端７２の接触部分よりも上側は、当該接触部分から上側端部に亘って右上方向に傾斜している。また、第２板７０の角部７８が対向壁２４Ｃに接触している状態（図３参照）において、第１板６０は、対向壁２４Ｃから離間している。
【００４３】
＜支持部＞
支持部８０は、前述のとおり、第１板６０及び第２板７０を支持する機能を有する。なお、支持部８０は、第１板６０の自由端６２が第１板６０における媒体Ｐの搬送方向の上流側の一端側（基端側）に対して上側に位置するように支持している。
【００４４】
以上が、封鎖部材２８の構成についての説明である。なお、封鎖部２７は、第１板６０が案内壁２６Ｃに接触して搬送経路を封鎖し、第２板７０が対向壁２４Ｃに接触して第１板７０が案内壁２６Ｃから離れる量を制限しながら媒体Ｐの通過を許容するようになっている。本明細書では、封鎖部２７と、案内壁２６Ｃと、対向壁２４Ｃと、を備えた構造を、封鎖構造２９とする。
【００４５】
以上が、画像形成装置１０の要部（封鎖部２７）についての説明である。
【００４６】
≪作用≫
次に、実施形態の作用について説明する。
【００４７】
まず、実施形態の作用（第１〜第３の作用）を以下に想定する比較形態（第１〜第３比較形態）と比較して説明する。なお、比較形態の説明において、実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しない場合であってもその部品等の符号をそのまま用いる。
【００４８】
＜第１の作用＞
第１の作用は、封鎖部材２８が第１板６０と第２板７０とを含んで構成され、第１板６０が平面状であることの作用である。以下、第１の作用について、実施形態を第１比較形態（図４（Ａ）及び（Ｂ））と比較して説明する。
【００４９】
第１比較形態の封鎖部材２８Ａは、実施形態の封鎖部材２８と異なり、第１板６０を備えていない。そのため、第１比較形態の場合、第２板７０が案内壁２６Ｃに対し自由端７２で接触することで、媒体Ｐの搬送経路を封鎖する。第１比較形態の封鎖部材２８Ａは、上記の点以外は実施形態の封鎖部材２８と同様の構成とされている。また、第１比較形態の封鎖部２７Ａ（封鎖構造２９Ａ、画像形成装置１０Ａ）は、封鎖部材２８に換えて封鎖部材２８Ａを備えている点以外は、実施形態の場合と同様の構成とされている。
【００５０】
第１比較形態の場合、封鎖部材２８Ａが第２板７０であることから、その先端（媒体Ｐの搬送方向の下流側の端部）が案内壁２６Ｃ側に屈曲している。そのため、第１比較形態の場合、搬送される媒体Ｐが封鎖部材２８Ａの先端側の部分に引っ掛かる虞がある。その結果、媒体Ｐが封鎖部材２８Ａよりも搬送方向の下流側に搬送されない（いわゆる紙ジャム）、媒体ＰがニップＮに到達するタイミングが遅れる、媒体Ｐが封鎖部材２８Ａよりも搬送方向の下流側において傾斜して搬送される、媒体Ｐに傷が付く等の媒体Ｐの搬送不良が起こる。
【００５１】
これに対して、実施形態の場合、搬送される媒体Ｐには、平面状の第１板６０が接触し、先端側が屈曲している第２板７０が接触することがない（図３参照）。
【００５２】
したがって、実施形態の封鎖部材２８（封鎖構造２９）によれば、可撓性を有する板状とされ、媒体Ｐの搬送方向の下流側が案内壁２６Ｃ側に屈曲している封鎖部材に比べて、搬送される媒体Ｐが引っ掛かり難い。これに伴い、実施形態の画像形成装置１０は、可撓性を有する板状とされ、媒体Ｐの搬送方向の下流側が案内壁２６Ｃ側に屈曲している封鎖部材に比べて、媒体の搬送不良に起因する画像形成不良が抑制される。当該画像形成不良とは、媒体Ｐの紙ジャムの不良、媒体Ｐの搬送遅れ、傾斜等に起因するレジストレーション不良、媒体Ｐの傷による転写、定着不良等に基づく不良をいう。
【００５３】
＜第２の作用＞
第２の作用は、封鎖部材２８が第１板６０と第２板７０とを含んで構成され、第２板７０が第１板６０と対向壁２４Ｃとの間に設けられていることの作用である。以下、第２の作用について、実施形態を第２比較形態（図５（Ａ）及び（Ｂ））と比較して説明する。
【００５４】
第２比較形態の封鎖部材２８Ｂは、実施形態の封鎖部材２８と異なり、第２板７０を備えていない。第２比較形態の封鎖部材２８Ｂは、上記の点以外は実施形態の封鎖部材２８と同様の構成とされている。また、第２比較形態の封鎖部２７Ｂ（封鎖構造２９Ｂ、画像形成装置１０Ｂ）は、封鎖部材２８に換えて封鎖部材２８Ｂを備えている点以外は、実施形態の場合と同様の構成とされている。
【００５５】
第２比較形態の場合、搬送される媒体Ｐにより第１板６０が対向壁２４Ｃ側に倒れると、第１板６０が対向壁２４Ｃに接触する虞がある。また、対向壁２４Ｃが現像装置２４の壁である。そのため、第１板６０が対向壁２４Ｃに接触することで、第１板６０にトナーが付着し、更に、第１板６０から搬送される媒体Ｐにトナーが付着する虞がある。
【００５６】
これに対して、実施形態の場合、封鎖部材２８が第１板６０と第２板７０とを含んで構成され、第２板７０は第１板６０と対向壁２４Ｃとの間に設けられている。そのため、第１板６０が搬送される媒体Ｐにより対向壁２４Ｃ側に倒れても、第２板７０の角部７８が対向壁２４Ｃに接触するため、第１板６０は、対向壁２４Ｃに接触しないか又は第２比較形態の場合よりも対向壁２４Ｃに近づくことがない（図３参照）。
【００５７】
したがって、実施形態の封鎖部材２８（封鎖構造２９）によれば、可撓性を有する板状とされ、媒体Ｐの搬送方向の下流側が案内壁２６Ｃ側に屈曲している封鎖部材に比べて、搬送される媒体Ｐ（転写前の媒体Ｐ）にトナーが付着し難い。これに伴い、実施形態の画像形成装置１０は、可撓性を有する板状とされ、媒体Ｐの搬送方向の下流側が案内壁２６Ｃ側に屈曲している封鎖部材に比べて、媒体Ｐのトナー付着に起因する画像形成不良が抑制される。
【００５８】
＜第３の作用＞
第３の作用は、第２板７０の自由端７２が、常時、第１板６０（の面６６）に対向していることの作用である。以下、第３の作用について、実施形態を第３比較形態と比較して説明する。
【００５９】
第３比較形態の封鎖部材２８Ｃは、実施形態の封鎖部材２８と異なり、１枚の矩形状の板を折り曲げて形成されている（図６参照）。そのため、封鎖部材２８Ｃの第１板６０と第２板７０との上側の端部は繋がっている。第３比較形態の封鎖部材２８Ｃは、上記の点以外は実施形態の封鎖部材２８と同様の構成とされている。また、第３比較形態の封鎖部２７Ｃ（封鎖構造２９Ｃ、画像形成装置１０Ｃ）は、封鎖部材２８に換えて封鎖部材２８Ｃを備えている点以外は、実施形態の場合と同様の構成とされている。なお、第３比較形態は、第１板６０と第２板７０とを備えていることから、前述の第１及び第２の作用を奏する形態である。したがって、第３比較形態は、本発明の技術的範囲に属する形態である。
【００６０】
第３比較形態の場合、封鎖部材２８Ｃに搬送される媒体Ｐが接触して、封鎖部材２８Ｃが対向壁２４Ｃ側に倒れる場合、第２板７０は、第１板６０に繋がったままで変形する。
【００６１】
これに対して、実施形態の場合、第２板７０の自由端７２が、常時、第１板６０の面６６に対向している（図２及び図３参照）。別の見方をすると、第１板６０の上側の端部は、常時、第２板７０の自由端７２よりも上側にはみ出している。そのため、第２板７０に付着したトナー（図７の符号Ｔ、異物の一例）は、第１板６０から媒体Ｐが離れて、第１板６０が案内壁２６Ｃに接触する際に第２板７０が振動しても、第１板６０の自由端６２を越えて面６４に付着し難い（図７参照）。
【００６２】
したがって、実施形態の封鎖部材２８（封鎖構造２９）によれば、第１板６０と第２板７０との上側の端部が繋がっている場合に比べて、第１板６０の自由端６２に対向壁２４Ｃ側からの異物が付着し難い。これに伴い、搬送される媒体Ｐにトナーが付着し難い。
【００６３】
以上が、実施形態の作用についての説明である。
【００６４】
≪実施例≫
次に、実施例及び比較例（第１〜第３比較例）について説明する。なお、各実施例及び各比較例の説明において、本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いる。
【００６５】
＜概要＞
実施形態の画像形成装置１０（図１参照）の封鎖部２７を、図８の表に示される実施例及び比較例（第１〜第３比較例）の仕様の封鎖部として、最大で５０００枚の媒体Ｐを連続で搬送させて、媒体Ｐの搬送方向後端部分の汚れを目視で観察する試験を行った。なお、この試験で用いた媒体ＰはＡ４サイズの普通紙であり、媒体Ｐに転写されるトナー像が媒体Ｐの画像形成領域に対して５％相当となるようにして、トナー像を形成しながら行った。
【００６６】
＜試験の結果と考察＞
以下、実施例及び比較例（第１〜第３比較例）について、図８を参照しつつ、試験の結果とその考察とを説明する。
【００６７】
〔第１比較例について〕
第１比較例は、第２比較形態（図５参照）と同様の封鎖部２７Ｂとした。第１比較例の場合、２００枚の媒体Ｐにトナー像を形成した時点で媒体Ｐの搬送方向後端部分の汚れが目視で確認できたため中止した。これは、前述のとおり、第１板６０の自由端６２に現像装置２４からのトナーが付着して、更に、自由端６２に付着したトナーが媒体Ｐに付着した結果と推認される。
【００６８】
〔第２比較例について〕
第２比較例は、第１比較形態（図４参照）と同様の封鎖部２７Ａとした。なお、第２比較形態では、第２板７０の屈曲部の曲げ角度θ（図４参照）を６０°とした。第２比較例の場合、５０００枚の媒体Ｐにトナー像を形成し時点で、レジストレーション不良が観察された。第２比較例の場合、第２板７０の自由端７２が媒体Ｐに接触するため、搬送される媒体Ｐに負荷がかかり、レジストレーション不良が発生したと推認される。また、５０００枚の媒体Ｐにトナー像を形成し時点で、媒体Ｐにおけるトナー像が形成される側の面に傷が付いていた。これは、第２比較例の場合、第２板７０の自由端７２が媒体Ｐに接触するため、搬送される媒体Ｐが自由端７２により引っかかれたためと推認される。
【００６９】
〔第３比較例について〕
第３比較例は、第１比較形態（図４参照）と同様の封鎖部２７Ａとした。なお、第３比較形態では、第２板７０の屈曲部の曲げ角度θ（図４参照）を３０°とした。第２比較例の場合、５０００枚の媒体Ｐにトナー像を形成した時点で、媒体Ｐの搬送方向後端部分の汚れが目視で確認できた。これは、前述のとおり、第２板７０の自由端７２に現像装置２４からのトナーが付着して、更に、自由端７２に付着したトナーが媒体Ｐに付着した結果と推認される。
【００７０】
〔実施例について〕
実施例は、実施形態（図２及び図３参照）と同様の封鎖部２７とした。実施例の場合、の媒体Ｐにトナー像を形成した時点で、媒体Ｐの搬送方向後端部分の汚れが目視で確認できなかった。これは、前述のとおり、実施例は、第１〜第３の作用を奏する結果と推認される。
【００７１】
以上が、実施例及び比較例についての説明である。
【００７２】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲は前述した実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００７３】
実施形態の説明において、制限部の一例である第２板７０は、対向壁２４Ｃに接触して第１板６０が案内壁２６Ｃから離れる量を制限する機能を有するとして説明した。ここで、「対向壁２４Ｃに接触して第１板６０が案内壁２６Ｃから離れる量を制限する」とは、第２板７０が対向壁２４Ｃに接触した場合に第１板６０が案内壁２６Ｃから離れる量を制限するという意味である。なお、搬送される媒体Ｐの種類等によっては、第２板７０が倒れても対向壁２４Ｃに接触しない場合もあることはいうまでもない。
【００７４】
実施形態の説明において、媒体Ｐは、搬送装置３０により下側から上側に搬送されるとして説明した。しかしながら、実施形態の搬送経路及び搬送方向は一例であり、媒体Ｐが異なる搬送経路又は搬送方向に搬送される場合でも、封鎖部材２８が適用されることはいうまでもない。例えば、搬送経路は装置幅方向に沿った経路でもよいし、搬送方向は上側から下側であってもよい。
【００７５】
実施形態の説明において、第１板６０は一例として絶縁性を有するとして説明した。しかしながら、第１板６０は導電性を有していてもよい。このように導電性を有する第１板６０によれば、絶縁性の第１板６０に比べて、搬送される媒体Ｐに接触して、媒体Ｐを摩擦帯電させ難い。その結果、導電性を有する第１板６０を備えた画像形成装置（図示省略）によれば、絶縁性の第１板６０を備えた場合に比べて、トナー像の転写に際に、トナーの飛び散りが起こり難い。なお、本明細書における導電性とは、体積抵抗率が１．０×１０２Ω・ｍ以下であることをいう。
【００７６】
実施形態の説明において、第２板７０は、上側が第１板６０に屈曲しているとして説明した（図２及び図３参照）。しかしながら、図９の第１変形例に示される第２板７０Ａのように、自由端７２が第１板６０側に対向するように湾曲していてもよい。
【００７７】
実施形態の説明において、第２板７０は、上側が第１板６０に屈曲しているとして説明した（図２及び図３参照）。しかしながら、図１０（Ａ）の第２変形例に示される第２板７０Ｂのように、自由端７２が対向壁２４Ｃ側に対向するように屈曲していてもよい。また、図１０（Ｂ）の第３変形例に示される第２板７０Ｃのように、屈曲している部分を残して第１板６０の上側に固定されていてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０        画像形成装置
２１        感光体（像保持体の一例、被現像部の一例）
２４        現像装置（現像部の一例）
２４Ｃ      対向壁（第２壁の一例）
２６Ａ      転写ロール（転写部の一例）
２６Ｃ      案内壁（第１壁の一例）
２８        封鎖部材
２９        封鎖構造
３０        搬送装置（搬送部の一例）
６０        支持部
６０        第１板（接触部の一例）
６２        自由端
７０        第２板（制限部の一例）
８０        支持部
Ｎ          ニップ
Ｐ          媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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