(57)【要約】【課題】地上で拡底杭用鉄筋籠の下側の拡がりを管理できる場所打ち拡底杭の拡底部における配筋方法及びその配筋方法を用いた拡底杭の作成方法の提供。【解決手段】補強筋７が帯筋不在領域部６の側に閉じられ、拡底杭用鉄筋籠１が吊り部材１８で吊られ地盤３５の掘削孔３４に降ろされ、本体筋部２が縦孔３２に配置され、拡底筋部３が拡底孔３４に配置され、吊り部材１０が引き上げられると、昇降部材９が帯筋不在領域部６の主筋４に導かれながら上昇するのに伴って、連結部１６が上昇し、支持筋１１が連結部１７を帯筋不在領域部６の径方向の外側に押し出し、補強筋７が支持筋１１を介して連結部８を回転中心として帯筋不在領域部６よりも径方向外側に拡底形状に拡げられるので、地上で作業者が吊り部材１０の引き上げ量を確認して補強筋７の拡がりを管理できる。この配筋方法の後に、掘削孔にコンクリートを流し込むことで、拡底部が計画された強度になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡底杭用鉄筋籠が地盤に掘削された縦孔に配置される本体筋部と、上記縦孔より下側に掘削された拡底孔に配置される拡底筋部とを備え、上記本体筋部は、上記縦孔の周方向に間隔をあけて配置された複数本の縦長な主筋と、上記複数本の主筋のそれぞれに結合されかつ上記主筋の上下方向に間隔をあけて配置された複数本の帯筋と、上記複数本の主筋の下側に上記帯筋の配置されていない部分として設けられた帯筋不在領域部とを備え、上記拡底筋部は、縦長な複数本の補強筋と、上記複数本の補強筋の一端部を上記複数本の主筋に個別に回転可能に連結した連結部と、上記連結部よりも下側で上記帯筋不在領域部における上記複数本の主筋に上下方向に昇降可能に設けられた昇降部材と、上記昇降部材を引き上げる吊り部材と、上記吊り部材による上記昇降部材の引き上げられに基づき上記連結部を回転中心として上記複数本の補強筋を上記帯筋不在領域部よりも径方向外側に拡底形状に拡がるように上記昇降部材と上記複数本の補強筋とに回転可能に連結された支持筋とを備えており、上記複数本の補強筋が上記連結部を回転中心として上記帯筋不在領域部の側に閉じられ、上記拡底杭用鉄筋籠が吊られて、上記拡底筋部が上記縦孔から上記拡底孔に降ろされて配置され、上記昇降部材が上記吊り部材の引き上げに伴って、上記複数本の補強筋が上記支持筋を介して上記連結部を回転中心として上記帯筋不在領域部よりも径方向外側に拡底形状に拡がることを特徴とする場所打ち拡底杭の拡底部における配筋方法。
【請求項２】
上記昇降部材が上記主筋に導かれながら上昇することを特徴とする請求項１記載の場所打ち拡底杭の拡底部における配筋方法。
【請求項３】
上記複数本の補強筋を上記複数本の主筋に個別に回転可能に連結した上記連結部が上記昇降部材よりも上側で上記主筋に固定された固定部材に設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の場所打ち拡底杭の拡底部における配筋方法。
【請求項４】
上記複数本の補強筋の内周又は外周に上下方向に螺旋状に巻き付けられた螺旋筋を備え、上記螺旋筋の上側又は下側の一方が上記本体筋部又は上記拡底筋部に固定され、上記螺旋筋の固定された以外の部分が複数本の補強筋の拡がりに伴って上記補助筋の固定側に移動するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の場所打ち拡底杭の拡底部における配筋方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項を用いた配筋方法の後に、掘削孔にコンクリートを流しこむことにより拡底部を作成することを特徴とする場所打ち拡底杭の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、場所打ち拡底杭の拡底部における配筋方法及びその配筋方法を用いた杭の作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１乃至４で開示された拡底杭用鉄筋籠は、拡底杭用鉄筋籠が地盤に掘削された掘削孔に降ろされるのに伴い、拡底杭用鉄筋籠の下側が掘削孔の底部からの突き上げにより拡底形状に拡がるようになっている。しかしながら、掘削孔の底部には掘削時のスライム等が不規則に散乱しており、掘削孔の底部は平面になっていない。よって、平面になっていない掘削孔の底部からの突き上げで、拡底杭用鉄筋籠の下側に拡がるけれども、地上で拡底杭用鉄筋籠における下側の拡がりが計画した大きさかどうかの管理ができない欠点がある。
【０００３】
図９を用いて、特許文献１で開示された拡底杭用鉄筋籠１０１について説明する。図９に示した拡底杭用鉄筋籠１０１は、複数本の主筋１０２と複数本の帯筋１０３とからなる筒形状の固定鉄筋部１０４の下側に帯筋不在領域部１０５が設けられ、帯筋不在領域部１０５の内部に複数本の主筋１０６と複数本の帯筋１０７とからなる筒形状の昇降鉄筋部１０８が昇降可能に収容され、縦長な複数本の上側開閉鉄筋１０９における上側が固定鉄筋部１０４の帯筋不在領域部１０５側の帯筋１０３に連結部１１０で個別に回転可能に連結され、上側開閉鉄筋１０９に設けられたフック１１１が昇降鉄筋部１０８の上下方向の中間における帯筋１０７を下から支持し、昇降鉄筋部１０８の下側が固定鉄筋部１０４よりも下側に突出した状態になり、複数本の上側開閉鉄筋１０９の下側に縦長な複数本の下側開閉鉄筋１１２の上側が連結部１１３で個別に回転可能に連結され、複数本の下側開閉鉄筋１１２の下側のそれぞれが昇降鉄筋部１０８の下側の中心側にまとめられて回転可能に連結されている。複数本の上側開閉鉄筋１０９には、複数本の帯筋１１４が縮径して弾性を蓄積した状態で上下方向に間隔をあけて互いに独立した環状となるように巻き付けられている。
【０００４】
図１０乃至１２に基づき、拡底杭用鉄筋籠１０１を用いた場所打ち拡底杭の拡底部における配筋方法について説明する。先ず、図１０に示したように、縦孔１２１と拡底孔１２２とからなる掘削孔１２３が地盤１２４に掘削され、昇降鉄筋部１０８が下側になるように、拡底杭用鉄筋籠１０１が吊り部材１２５で吊られて掘削孔１２３に降ろされて行く。そして、図１１に示したように、下側開閉鉄筋１１２の下側及び昇降鉄筋部１０８の下側が拡底孔１２２の底部に到着する。次に、図１２に示したように、拡底杭用鉄筋籠１０１が降ろされるのに伴い、昇降鉄筋部１０８が下降する固定鉄筋部１０４に対して拡底孔１２２の底部からの突き上げで相対的に上昇するのに伴って、昇降鉄筋部１０８の上下方向の中間における帯筋１０７と上側開閉鉄筋１０９のフック１１１との支持が解除され、上側開閉鉄筋１０９と下側開閉鉄筋１１２との連結部１１３が固定鉄筋部１０４の帯筋不在領域部１０５の径方向外側に移動し、上側開閉鉄筋１０９が連結部１１０を回転中心として帯筋不在領域部１０５よりも径方向外側に拡底形状に拡がる。このように上側開閉鉄筋１０９が拡がる時、帯筋１１４が蓄積された弾性で上側開閉鉄筋１０９の拡がりによって拡径する。その後、図示のされていないコンクリートが掘削孔１２３に流し込まれて固まり、拡底杭が拡底杭用鉄筋籠１０１を内包した拡底杭１２０が地盤１２４に構築される。
【０００５】
つまり、特許文献１で開示された拡底杭用鉄筋籠１０１では、図１２に示したように、下側開閉鉄筋１１２の下側及び昇降鉄筋部１０８の下側が拡底孔１２２の掘削時のスライム等が不規則に散乱して平面になっていない底部に降ろされることで、上側開閉鉄筋１０９と下側開閉鉄筋１１２との連結部１１３が固定鉄筋部１０４の帯筋不在領域部１０５の径方向外側に移動し、上側開閉鉄筋１０９が拡底形状に拡がる構造になっている。このため、地上で拡底杭用鉄筋籠１０１の下側における上側開閉鉄筋１０９の拡がりを管理できない欠点がある。
【０００６】
特許文献５では、特許文献５の第４欄第７乃至１４行に「第１図イに示すよう拡開部ｂを主筋１に添設した状態の杭体を杭穴１１底部まで挿入し、拡開作動具８にて拡開３の係合部６を強く押し、弾帯５の結着部分を外してこれを復元伸長させることによって、拡開腕並びに拡開鉄筋４を同時に一斉に押し広がせ(第１図口に示す)、杭穴１１の拡大底部１１内に拡大した鉄筋杭部を構成し」と記載されている。よって、特許文献５で開示された拡底杭用鉄筋籠にあっては、拡開作動具８を押した場合に、拡開作動具８が撓んだり変形したりすることから、地上で拡開鉄筋４の拡がりを管理できない欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−７３２１号公報
【特許文献２】特開２００５−１４６５７７号公報
【特許文献３】特開平１１−１０７２７４号公報
【特許文献４】特開平  ７−３７８３号公報
【特許文献５】特公昭４９−４１８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、地上で拡底杭用鉄筋籠の下側の拡がりを管理できる、場所打ち拡底杭の拡底部における配筋方法及びその配筋方法を用いた拡底杭の作成方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る場所打ち拡底杭の拡底部における配筋方法は、拡底杭用鉄筋籠が地盤に掘削された縦孔に配置される本体筋部と、上記縦孔より下側に掘削された拡底孔に配置される拡底筋部とを備え、上記本体筋部は、上記縦孔の周方向に間隔をあけて配置された複数本の縦長な主筋と、上記複数本の主筋のそれぞれに結合されかつ上記主筋の上下方向に間隔をあけて配置された複数本の帯筋と、上記複数本の主筋の下側に上記帯筋の配置されていない部分として設けられた帯筋不在領域部とを備え、上記拡底筋部は、縦長な複数本の補強筋と、上記複数本の補強筋の一端部を上記複数本の主筋に個別に回転可能に連結した連結部と、上記連結部よりも下側で上記帯筋不在領域部における上記複数本の主筋に上下方向に昇降可能に設けられた昇降部材と、上記昇降部材を引き上げる吊り部材と、上記吊り部材による上記昇降部材の引き上げられに基づき上記連結部を回転中心として上記複数本の補強筋を上記帯筋不在領域部よりも径方向外側に拡底形状に拡がるように上記昇降部材と上記複数本の補強筋とに回転可能に連結された支持筋とを備えており、上記複数本の補強筋が上記連結部を回転中心として上記帯筋不在領域部の側に閉じられ、上記拡底杭用鉄筋籠が吊られて、上記拡底筋部が上記縦孔から上記拡底孔に降ろされて配置され、上記昇降部材が上記吊り部材の引き上げに伴って、上記複数本の補強筋が上記支持筋を介して上記連結部を回転中心として上記帯筋不在領域部よりも径方向外側に拡底形状に拡がることを特徴とする。本発明に係る場所打ち拡底杭の作成方法は、上記配筋方法の後に、掘削孔にコンクリートを流しこむことにより拡底部を作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る場所打ち拡底杭の拡底部における配筋方法は、吊り部材が引き上げられる量に応じて拡底杭用鉄筋籠における複数本の補強筋の拡がりが決まるので、地上で作業者が吊り部材の引き上げられる量を把握して複数本の補強筋の拡がりを管理できる効果を奏する。本発明に係る場所打ち拡底杭の拡底部における配筋方法において、昇降部材が主筋に導かれながら上昇すれば、昇降部材の上昇が円滑になる効果を奏する。本発明に係る場所打ち拡底杭の拡底部における配筋方法において、複数本の補強筋を複数本の主筋に個別に回転可能に連結した連結部が昇降部材よりも上側で帯筋不在領域部の主筋に固定された固定部材に設けられれば、固定部材が帯筋不在領域部における主筋の径方向への撓みを抑制できる効果を奏する。本発明において、複数本の補強筋の内周又は外周に上下方向に螺旋状に巻き付けられた螺旋筋を備え、螺旋筋の上側又は下側の一方が少なくとも一本の補強筋に固定され、上記螺旋筋の固定された以外の部分が複数本の補強筋の拡がりに伴って上記補助筋の固定側に移動するように構成されれば、螺旋筋が複数本の補強筋の拡がりに伴って径方向の外側に拡がって複数本の補強筋を拘束し、補強効果が向上する。本発明に係る場所打ち拡底杭の作成方法は、上記配筋方法の後に、掘削孔にコンクリートを流しこむことにより拡底部を作成するので、拡がりの管理された複数本の補強筋がコンクリートからなる拡底部に埋め込まれ、拡底部が計画された強度になる効果を奏する。
【００１１】
なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施するための形態１に係る場所打ち拡底杭の拡底部における配筋方法を示し、ａ図は拡底杭用鉄筋籠を掘削孔に宙吊りにした状態を示した縦断面図、ｂ図は拡底杭用鉄筋籠の拡底筋部を拡げた状態を示した縦断面図。
【図２】本発明の実施するための形態１に係る拡底杭用鉄筋籠を示した斜視図。
【図３】本発明の実施するための形態２に係る拡底杭用鉄筋籠を示した斜視図。
【図４】本発明の実施するための形態２に係る拡底杭用鉄筋籠を掘削孔に宙吊りにした状態を示した縦断面図。
【図５】本発明の実施するための形態２に係る拡底筋部を拡げた状態を示した縦断面図。
【図６】本発明の実施するための形態３に係る拡底杭用鉄筋籠を示した斜視図。
【図７】本発明の実施するための形態３に係る拡底杭用鉄筋籠を掘削孔に宙吊りにした状態を示した縦断面図。
【図８】本発明の実施するための形態３に係る拡底筋部を拡げた状態を示した縦断面図。
【図９】特許文献１で開示された従来の拡底杭用鉄筋籠を示す斜視図。
【図１０】同従来の拡底杭用鉄筋籠の設置工程図。
【図１１】同従来の拡底杭用鉄筋籠の設置工程図。
【図１２】同従来の拡底杭用鉄筋籠の設置工程図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図２を用いて、本発明の実施するための形態１に係る場所打ち拡底杭の拡底部における配筋方法に用いる拡底杭用鉄筋籠１について説明する。図２に示した拡底杭用鉄筋籠１は、本体筋部２と拡底筋部３とを備える。本体筋部２は、複数本の縦長な鉄筋からなる主筋４と鉄筋からなる複数本の帯筋５と帯筋不在領域部６とを備える。主筋４の本数は、４本に限定されるものでなく、３本以上であれば適用可能である。主筋４は、平面より見て、拡底杭用鉄筋籠１の中心を中心とする周方向に間隔をあけて拡底杭用鉄筋籠１の中心を中心とする１つの周上に配置される。この拡底杭用鉄筋籠１の中心を中心とする１つの周は円形又は円形に類似する多角形の何れでも適用可能である。帯筋５は、平面より見て筒形状であり、複数本の主筋４のそれぞれに結合されかつ本体筋部２の上下方向に間隔をあけて配置される。帯筋不在領域部６は、昇降部材９の上下方向の移動を可能とするために、主筋４の下側に主筋４が存在するものの帯筋５が配置されていない部分として設けられる。
【００１４】
拡底筋部３は、鉄筋からなる複数本の縦長な補強筋７と複数個の連結部８と昇降部材９と吊り部材１０と鉄筋からなる複数本の支持筋１１とを備える。補強筋７の本数は、４本に限定されるものでなく、３本以上であれば適用可能である。補強筋７は、平面より見て、拡底杭用鉄筋籠１の中心を中心とする周方向に等しい間隔をあけて拡底杭用鉄筋籠１の中心を中心とする１つの周上に配置される。この拡底杭用鉄筋籠１の中心を中心とする１つの周は円形又は円形に類似する多角形の何れでも適用可能である。
【００１５】
複数個の連結部８は補強筋７を帯筋不在領域部６の主筋４の上側に個別に回転可能に連結した態様であれば筒形状の固定部材１２が無くても適用可能であるが、主筋４に固定された固定部材１２を介して複数個の連結部８が設けられた態様を例示した。具体的には、複数本の主筋４が固定部材１２に周方向に互いに等しい間隔をあけて上下方向に嵌め込まれ、固定部材１２が帯筋不在領域部６の上側に配置され、主筋４と固定部材１２とが互いに固定され、固定部材１２に連結部８が周方向に等しい間隔をあけて設けられたことにより、連結部８が固定部材１２を介して補強筋７の一端部を主筋４に個別に回転可能に連結する。この固定部材１２に連結部８を設けた構造は、連結部８が固定部材１２を介して主筋４の帯筋不在領域部６よりも上側に固定された構造と同義に概念できる。固定部材１２は、帯筋５で構成されても適用可能である。
【００１６】
昇降部材９は、平面より見て筒形状になっており、帯筋不在領域部６において、主筋４に昇降可能に設けられる。昇降部材９は、帯筋５で構成されても適用可能である。昇降部材９には、複数本の主筋４が昇降部材９の周方向に互いに等しい間隔をあけて昇降可能に嵌め込まれた場合を例示した。このように主筋４と昇降部材９とが互いに嵌め込まれた構成により、昇降部材９が昇降部材９の周方向に移動することがなく、補強筋７が連結部８を回転中心として帯筋不在領域部６の外側に拡底形状に拡がる場合に、昇降部材９が主筋４を帯筋不在領域部６の径方向内側から支持し、主筋４が帯筋不在領域部６の径方向内側に撓まず、補強筋７が昇降部材９の上昇に伴って支持筋１１で円滑に拡がる。
【００１７】
複数本の主筋４の帯筋不在領域部６よりも下側に突出した部分が平面より見た筒形状な下帯筋１３で互いに連結されたので、主筋４の帯筋不在領域部６よりも下側が径方向に広がったり狭まったりすることがなく、昇降部材９の昇降が円滑になる。下帯筋１３は、鉄筋からなり、主筋４の外側に結合された場合を例示したが、主筋４の内側に結合されても適用可能であり、１本に限定されるものではなく複数本でも適用可能である。また、下帯筋１３は、帯筋５で構成されても適用可能である。
【００１８】
吊り部材１０は、地上３６側で昇降部材９を引き上げる用具であって、ワイヤロープ又はワイヤケーブル等の鋼線又は鋼棒からなる。吊り部材１０の複数本に分かれた分岐部分１４が昇降部材９の周方向に等しい間隔をあけて昇降部材９に設けられた取り付け部１５に個別に取り付けられ、分岐部分１４の昇降部材９よりも上方に離れた側が帯筋不在領域部６の中心側に集合させて互いに結合され、この吊り部材１０の結合箇所から上方に延びる部分が１本にまとめられた構成を例示した。この構成によれば、吊り部材１０の結合箇所から上方に延びて１本にまとめられた部分が地上３６側に設置された図示のされていないウインチ等の巻き上げ機で巻き上げられると、昇降部材９が複数本の主筋４に対して水平な状態で滑らかに引き上げられる。
【００１９】
尚、複数本の吊り部材１０が分岐部分１４で１本にまとめられることなく巻き上げ機に巻き上げられる構成でも適用可能である。取り付け部１５は、昇降部材９に突出した構造を例示したが、昇降部材９に形成された孔でも適用可能である。
【００２０】
吊り部材１０による昇降部材９の引き上げられることに基づき補強筋７が連結部８を回転中心として帯筋不在領域部６よりも径方向外側に拡底形状に拡がるように、支持筋１１が補強筋７と昇降部材９とに回転可能に連結された構成である。具体的には、支持筋１１の一端部が昇降部材９に連結部１６で回転可能に連結され、支持筋１１の他端部が補強筋７に連結部１７で回転可能に連結され、補強筋７が主筋４との連結部８を中心として帯筋不在領域部６の側に下方に垂れ下がった場合において、連結部１６が連結部１７よりも下側になる構成である。
【００２１】
図１を用いて、本発明の実施するための形態１に係る拡底杭用鉄筋籠１を用いた場所打ち拡底杭の拡底部における配筋方法について説明する。図１では、拡底杭用鉄筋籠１を側面図として図示し、掘削孔３４を縦方向断面図として図示した。図１のａ図に示したように、上側の縦孔３２と下側の拡底孔３３とからなる掘削孔３４がベントナイト等の安定液の供給を受けながら地盤３５に掘削され、地上３６において拡底杭用鉄筋籠１がワイヤロープ又はワイヤケーブル等の鋼線又は鋼棒からなる吊り部材１８で吊られ、昇降部材９が下側になるように、拡底杭用鉄筋籠１が掘削孔３４の真上に到達したら、吊り部材１８が巻き上げ機から繰り出される。
【００２２】
拡底杭用鉄筋籠１が拡底杭用鉄筋籠１の重量で掘削孔３４に降ろされる際は、複数本の補強筋７の重量により、補強筋７と支持筋１１とが帯筋不在領域部６の側に閉じられている。そして、拡底杭用鉄筋籠１が拡底筋部３を下にして掘削孔３４に降ろされて行き、本体筋部２が縦孔３２に配置され、拡底筋部３が拡底孔３３の底部３７及び周壁部３８から離れて拡底孔３３に配置され、拡底杭用鉄筋籠１が地盤３５に接触しないで掘削孔３４に宙吊りに配置される。つまり、拡底孔３３の底部３７側は、拡底杭３１の上に構築される上部構造物の重さに耐えられる硬い地盤３５ａとしての支持層になっている。硬い地盤３５ａは、図１のａ図において仮想線より下の層である。拡底杭３１の支持力は、拡底杭３１の拡底孔３３に構築される拡底部の底面積に比例する。
【００２３】
上記のように拡底杭用鉄筋籠１が拡底杭用鉄筋籠１の自重で掘削孔３４に降ろされて行く場合において、昇降部材９が上昇しないように、吊り部材１０が巻き上げ機から繰り出されることで、複数本の補強筋７の重量により、複数本の補強筋７が連結部８を回転中心として帯筋不在領域部６の側に閉じられたまま、複数本の支持筋１１が連結部１６と連結部１７とを回転中心として帯筋不在領域部６の側に閉じられたまま、連結部１６が連結部１７よりも下側になる。
【００２４】
次に、図１のｂ図に示したように、拡底杭用鉄筋籠１が拡底杭用鉄筋籠１の自重で掘削孔３４に降ろされて上下方向に移動しないで宙吊りになったまま、吊り部材１０が巻き上げ機で巻き上げられると、昇降部材９が帯筋不在領域部６の主筋４に導かれながら水平に上昇し、連結部１６が上昇するのに伴って、支持筋１１が連結部１７を帯筋不在領域部６の径方向の外側に押し出し、補強筋７が支持筋１１を介して連結部８を回転中心として帯筋不在領域部６よりも径方向外側に拡底形状に拡げられる。尚、支持筋１１と主筋４との挟角が９０度になると、補強筋７と主筋４との挟角が最大になるものの、支持筋１１と主筋４との挟角が鈍角になると、補強筋７と主筋４との挟角が減少するので、昇降部材９の上昇距離は多くなるが、昇降部材９の主筋４に対する上昇限度位置は支持筋１１と主筋４との挟角が９０度になる位置に限定されるものではない。
【００２５】
上記巻き上げられる吊り部材１０の引き上げられる量に応じた補強筋７の拡がりが決まるので、地上３６で作業者が上記吊り部材１０の引き上がられる量を把握して補強筋７の拡がりを管理できる。例えば、図２に示した掘削孔３４が地盤３５に掘削された後、地上３６から縦孔３２を経由して拡底孔３３に図示のされていない計測器具としての例えば超音波壁測定装置を入れて拡底孔３３の深さと直径とを計測し、計測した深さと直径とに基づき作業者が図１のｂ図に示した吊り部材１０の引き上げられる量を把握して補強筋７の拡がりを管理できる。
【００２６】
図１のｂ図に示したように、補強筋７が支持筋１１を介して連結部８を回転中心として帯筋不在領域部６よりも径方向外側に拡底形状に拡げられたまま、図示のされていないトレミー管が地上３６から掘削孔３４に入れられ、トレミー管から図示のされていないコンクリートが掘削孔３４に流し込まれて固まり、拡底杭３１が拡底杭用鉄筋籠１を内包した状態で地盤３５に構築される。拡底杭３１が構築された後、拡底杭３１に近い部分で、吊り部材１０及び吊り部材１８が作業者により取り外され又は切断されて拡底杭３１より出た部分が除去される。コンクリートが掘削孔３４に流し込まれる時、拡底杭用鉄筋籠１が地盤３５に接触しないので、拡底杭用鉄筋籠１が拡底杭３１から外側に露出せず、拡底杭用鉄筋籠１の防錆が保持される。尚、図１のｂ図に示したように、帯筋不在領域部６と固定部材１２との間６ａには帯筋５を設けていない構造を例示したが、帯筋不在領域部６と固定部材１２との間６ａは昇降部材９の上下方向への移動に無関係であるので、帯筋不在領域部６と固定部材１２との間６ａにも複数本の主筋４に結合された帯筋５を設ければ、主筋４の帯筋不在領域部６よりも上側が径方向に広がったり狭まったりすることがなく、昇降部材９の昇降が円滑になる。
【００２７】
図３を用いて、本発明の実施するための形態２に係る拡底杭用鉄筋籠１について説明する。図３に示した拡底杭用鉄筋籠１は、鉄筋からなる螺旋筋２１が設けられた構成が、図２に示した拡底杭用鉄筋籠１と相違する。螺旋筋２１は、複数本の補強筋７の内周又は外周に上下方向に間隔をあけて螺旋状に巻き付けられ、螺旋筋２１の上側例えば一端部が本体筋部２又は拡底筋部３に固定され、螺旋筋２１の固定された以外の部分が複数本の補強筋７の拡がりに伴って固定された側に移動するようになっている。螺旋筋２１の上側が固定される部分としては、主筋４、帯筋５、固定部材１２、連結部８、補強筋７、案内部材２４のいずれかが適用可能である。螺旋筋２１の固定手段としては、溶接、ボルト等のねじ部材、螺旋筋２１の上側の端部に形成したフックを引っ掛ける等が適用可能である。
【００２８】
複数本の補強筋７のそれぞれには複数個の案内部材２４が螺旋筋２１の巻き付けられる螺旋状における上下方向の間隔を維持する位置に固定して設けられ、補強筋７と案内部材２４とで螺旋筋２１を螺旋筋２１の螺旋状に延びる方向に移動可能に嵌め込む誘導孔２５が形成される。螺旋筋２１が最上部の誘導孔２５から最下部の誘導孔２５に順番に嵌め込まれて隣接する補強筋７のそれぞれに跨って螺旋状に巻き付けられた態様になる。
【００２９】
螺旋筋２１の最下部の誘導孔２５より外に突出した延長部２３は、誘導孔２５を経由することなく、複数本の補強筋７の外周に跨って螺旋状に巻き付けられている。そして、補強筋７が昇降部材９の上昇で拡がる時に、螺旋筋２１の固定された以外の部分が本体筋部２又は拡底筋部３との固定された部分側に引っ張られて拡がる補強筋７を滑りながら移動し、螺旋筋２１の螺旋状を維持しながら、補強筋７の拡がりが適切になる。
【００３０】
図４，５に基づき、本発明の実施するための形態２に係る拡底杭用鉄筋籠１を用いた場所打ち拡底杭の拡底部における配筋方法について説明する。図４，５では、拡底杭用鉄筋籠１を側面図として図示し、掘削孔３４を縦方向断面図として図示した。図４に示したように、掘削孔３４が地盤３５に掘削され、地上３６において拡底杭用鉄筋籠１が吊り部材１８で吊られて掘削孔３４に降ろされる際は、複数本の補強筋７の重量により、複数本の補強筋７と複数本の支持筋１１と帯筋不在領域部６の側に閉じられている。そして、拡底杭用鉄筋籠１が掘削孔３４に降ろされて行き、本体筋部２が縦孔３２に配置され、拡底筋部３が拡底孔３３の底部３７及び周壁部から離れて拡底孔３３に配置され、拡底杭用鉄筋籠１が地盤３５に接触しないで掘削孔３４に宙吊りに配置される。
【００３１】
次に、図５に示したように、拡底杭用鉄筋籠１が拡底杭用鉄筋籠１の自重で掘削孔３４に降ろされて上下方向に移動しないで宙吊りになったまま、吊り部材１０の巻き上げられに伴って、昇降部材９が帯筋不在領域部６の主筋４に導かれながら水平に上昇し、補強筋７が支持筋１１を介して連結部８を回転中心として帯筋不在領域部６よりも径方向外側に拡底形状に拡がる時、螺旋筋２１の固定された以外の部分が本体筋部２又は拡底筋部３との固定された部分側に引っ張られて拡がる補強筋７を滑りながら移動して誘導孔２５に案内されながら螺旋状の間隔を維持しながら螺旋筋２１の固定側に引き寄せられる。
【００３２】
その後、補強筋７が拡底形状に拡げられたまま、図示のされていないトレミー管から図示のされていないコンクリートが掘削孔３４に流し込まれて固まり、拡底杭３１が拡底杭用鉄筋籠１を内包した状態に構築され、拡底杭３１が地盤３５に構築された後、拡底杭３１に近い部分で、吊り部材１８及び吊り部材１０が作業者により取り外されるか又は切断されて拡底杭３１より出た部分が除去される。コンクリートが掘削孔３４に流し込まれる時、拡底杭用鉄筋籠１が地盤３５に接触しないので、拡底杭用鉄筋籠１が拡底杭３１から外側に露出せず、拡底杭用鉄筋籠１の防錆が保持される。
【００３３】
図６を用いて、本発明の実施するための形態３に係る拡底杭用鉄筋籠１について説明する。図６に示した拡底杭用鉄筋籠１は、螺旋筋２１の下側例えば他端部が本体筋部２又は拡底筋部３に固定され、螺旋筋２１の延長部２３が最上部の誘導孔２５より外に突出した部分となって最上部の誘導孔２５よりも上側における主筋４、補強筋７、取り付け部１５、案内部材２４のいずれかの外周に跨って螺旋状に巻き付けられた構成が、図３に示した拡底杭用鉄筋籠１と相違する。螺旋筋２１の下側が固定される部分としては、主筋４、補強筋７、下帯筋１３、取り付け部１５、連結部１６、案内部材２４のいずれかが適用可能である。螺旋筋２１の固定手段としては、溶接、ボルト等のねじ部材、螺旋筋２１の下側の端部に形成したフックを引っ掛ける等が適用可能である。
【００３４】
図７，８に基づき、本発明の実施するための形態３に係る拡底杭用鉄筋籠１を用いた場所打ち拡底杭の拡底部における配筋方法について説明する。図７，８では、拡底杭用鉄筋籠１を側面図として図示し、掘削孔３４を縦方向断面図として図示した。図７に示したように、掘削孔３４が地盤３５に掘削され、補強筋７の重さで補強筋７と支持筋１１とを帯筋不在領域部６の側に閉じた状態の拡底杭用鉄筋籠１が吊り部材１８で掘削孔３４に降ろされて行き、本体筋部２が縦孔３２に配置され、拡底筋部３が拡底孔３３の底部３７及び周壁部３８から離れて拡底孔３３に配置され、拡底杭用鉄筋籠１が地盤３５に接触しないで掘削孔３４に宙吊りに配置される。
【００３５】
そして、図８に示したように、拡底杭用鉄筋籠１が拡底杭用鉄筋籠１の自重で掘削孔３４に降ろされて上下方向に移動しないで宙吊りになったまま、吊り部材１０の巻き上げられに伴って、昇降部材９が帯筋不在領域部６の主筋４に導かれながら水平に上昇し、補強筋７が支持筋１１を介して連結部８を回転中心として帯筋不在領域部６よりも径方向外側に拡底形状に拡がる時、螺旋筋２１の固定された以外の部分が本体筋部２又は拡底筋部３との固定された部分側に引っ張られて拡がる補強筋７を滑りながら移動して誘導孔２５に案内されながら螺旋状の間隔を維持しながら螺旋筋２１の固定側に引き寄せられる。
【００３６】
その後、補強筋７の拡底形状に拡げられたまま、図示のされていないトレミー管から図示のされていないコンクリートが掘削孔３４に流し込まれて固まり、拡底杭３１が拡底杭用鉄筋籠１を内包した状態で地盤３５に構築され、拡底杭３１が構築された後、拡底杭３１に近い部分で、吊り部材１８及び吊り部材１０が作業者により取り外されるか又は切断されて拡底杭３１より出た部分が除去される。コンクリートが掘削孔３４に流し込まれる時、拡底杭用鉄筋籠１が地盤３５に接触しないので、拡底杭用鉄筋籠１が拡底杭３１から外側に露出せず、拡底杭用鉄筋籠１の防錆が保持される。
【００３７】
尚、図２，４，７に示した拡底杭用鉄筋籠１が補強筋７の拡げられた状態を保持する構成になっていれば、吊り部材１０の分岐部分１４の先端部に図示のされていないフックを設け、補強筋７が拡げられたまま、トレミー管から図示のされていないコンクリートが掘削孔３４に流し込まれるよりも前の時期に、吊り部材１０のフックを少し下げて、フックを昇降部材９の取り付け部１５から外す構成も適用可能である。
【００３８】
図３，７に示した拡底杭用鉄筋籠１において、螺旋筋２１は複数本でも適用可能である。螺旋筋２１が複数本用いられる場合、１本の螺旋筋２１は図３に示したように上側又は図７に示したように下側が固定されるが、別の１本以上の螺旋筋２１は上側又は下側又は中間部のいずれかが本体筋部２又は拡底筋部３に固定されれば適用可能である。
【００３９】
又、図３，６に示した拡底杭用鉄筋籠１において、螺旋筋２１の上下方向の間隔を規定しなければ、案内部材２４は不用である。
【００４０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
【符号の説明】
【００４１】
１    拡底杭用鉄筋籠
２    本体筋部
３    拡底筋部
４    主筋
５    帯筋
６    帯筋不在領域部
７    補強筋
８    連結部
９    昇降部材
１０  吊り部材
１１  支持筋
１２  固定部材
１３  下帯筋
１４  分岐部分
１５  取り付け部
１６  連結部
１７  連結部
２１  螺旋筋
２３  延長部
２４  案内部材
２５  誘導孔
３１  拡底杭
３２  縦孔
３３  拡底孔
３４  掘削孔
３５  地盤
３６  地上
３７  底部
３８  周壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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