(57)【要約】      （修正有）【課題】アクリル系樹脂フィルムの美しい外観、優れた透明性及び加工性を維持しつつ、アンチブロッキング性をも有するアクリル系樹脂フィルムを与える樹脂組成物を提供。【解決手段】ゴム含有グラフト共重合体を２種以上含有するアクリル系樹脂組成物で、前記ゴム含有グラフト共重合体の１種であるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）が、アルキル基のＣ１〜１２のアクリル酸アルキルエステル（ａ−１）６０〜１００重量％と共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ａ−２）４０〜０重量％とからなる単量体成分（ａ）及び多官能性単量体（ａ−３）（前記単量体成分（ａ）１００重量部に対して２．３〜１０重量部）を重合したアクリル系架橋重合体を有し、前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）中の架橋重合体の平均粒子径が１５０〜４００ｎｍである、アクリル系架橋重合体をメタクリル系架橋共重合体が一部被覆する構造を有するアクリル系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム含有グラフト共重合体を少なくとも２種含有するアクリル系樹脂組成物であって、
前記ゴム含有グラフト共重合体の１種であるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）が、
アルキル基の炭素数が１〜１２であるアクリル酸アルキルエステル（ａ−１）６０〜１００重量％、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ａ−２）４０〜０重量％からなる単量体成分（ａ）、並びに、多官能性単量体（ａ−３）（前記単量体成分（ａ）１００重量部に対して２．３〜１０重量部）を重合して得られるアクリル系架橋重合体を有し、
前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）中の架橋重合体の平均粒子径が１５０〜４００ｎｍである、
アクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）が、アルキル基の炭素数が１〜４であるメタクリル酸エステル６０〜１００重量％（ｂ−１）、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ｂ−２）４０〜０重量％からなる単量体成分（ｂ）を重合して得られる重合体が、前記アクリル系架橋重合体にグラフト結合している構造を有する、請求項１に記載のアクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）が、アルキル基の炭素数が１〜４であるメタクリル酸アルキルエステル（ｃ−１）４０〜１００重量％、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ｃ−２）６０〜０重量％からなる単量体成分（ｃ）、および、多官能性単量体（ｃ−３）（前記単量体成分（ｃ）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部）を重合して得られるメタクリル系架橋重合体の少なくとも一部を前記アクリル系架橋重合体が被覆している構造を有する、請求項１〜２のいずれか一項に記載のアクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）が、
アルキル基の炭素数が１〜１２であるアクリル酸アルキルエステル（ａ−１）を６０〜１００重量％、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ａ−−２）４０〜０重量％からなる単量体成分（ａ）、並びに、多官能性単量体（前記単量体成分（ａ）１００重量部に対して２．３〜１０重量部）を重合して得られるアクリル系架橋重合体の存在下に、
アルキル基の炭素数が１〜４であるメタクリル酸アルキルエステル（ｂ−１）６０〜１００重量％、および、共重合体可能な二重結合を有する他の単量体（ｂ−２）４０〜０重量％からなる単量体成分（ｂ）を重合して得られる、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）が、
（Ａ−１）アルキル基の炭素数が１〜４であるメタクリル酸アルキルエステル（ｃ−１）４０〜１００重量％、および、これと共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ｃ−２）０〜６０重量％からなる単量体成分（ｃ）、並びに、多官能性単量体（ｃ−３）（前記単量体成分（ｃ）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部）を重合してメタクリル系架橋重合体を得、
（Ａ−２）前記メタクリル系架橋重合体の存在下に、アルキル基の炭素数が１〜１２であるアクリル酸アルキルエステル（ａ−１）６０〜１００重量％、および、これと共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ａ−２）４０〜０重量％からなる単量体成分（ａ）、並びに、多官能性単量体（ａ−３）（前記単量体成分（ａ）１００重量部に対して２．３〜１０重量部）を重合してアクリル系架橋重合体を得、
（Ａ−３）前記アクリル系架橋重合体の存在下に、アルキル基の炭素数が１〜４であるメタクリル酸アルキルエステル（ｂ−１）６０〜１００重量％、および、共重合体可能な二重結合を有する単量体（ｂ−２）４０〜０重量％からなる単量体成分（ｂ）を重合して得られる、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のアクリル系樹脂組成物。
【請求項６】
前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）中の架橋重合体の含有割合がゴム含有グラフト共重合体（Ａ）１００重量％において６０重量％未満である、請求項１〜６のいずれかに記載のアクリル系樹脂組成物。
【請求項７】
前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）中の架橋重合体が、アクリル系樹脂組成物１００重量％において０．１重量％以上１８重量％以下含有される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアクリル系樹脂組成物。
【請求項８】
前記ゴム含有グラフト共重合体として、次の（１）または（２）を満たす、アクリル系架橋重合体を有するグラフト共重合体（Ｂ）を含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアクリル系樹脂組成物。
（１）前記グラフト共重合体（Ｂ）中の架橋重合体の平均粒子径が１５０ｎｍ未満である。
（２）前記アクリル系架橋重合体が、アルキル基の炭素数が１〜１２であるアクリル酸アルキルエステル６０〜１００重量％、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体４０〜０重量％からなる単量体成分、並びに、多官能性単量体を重合して得られる重合体であり、前記単量体成分１００重量部に対する前記多官能性単量体の使用量が２．３重量部未満である。
【請求項９】
前記グラフト共重合体（Ｂ）中の架橋重合体が、メタクリル系樹脂組成物１００重量％において０．１〜５０重量％含有される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアクリル系樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物を用いた成形体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物を用いて成形されたフィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のフィルムが基材に積層された積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系樹脂組成物およびその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル系樹脂フィルムは、優れた透明性、耐候性、光沢及び加工性を有するため、産業上、自動車内外装用部材、建材などの様々な分野で使用されている。近年では、アクリル系樹脂の優れた光学特性を生かし、光学部材としても使用されてきている。
【０００３】
しかし、アクリル系樹脂フィルムは、フィルム同士が密着しやすい（ブロッキングが発生しやすい）。一度密着するとフィルム同士の貼り付きにより、外観不良が発生し、フィルムの製造性およびハンドリング性を著しく低下させる。
【０００４】
ブロッキングを防止する一般的な手段として、酸化ケイ素、二酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、珪藻土、合成シリカ等の無機質微粒子を添加することが行われている。しかし、アンチブロッキング性能を高められるものの、フィルムの透明性が低下しやすい。そこで、アクリル系樹脂フィルムのブロッキングの抑制のために、アンチブロッキング剤として、特定の粒子径を有するシリカ粒子を使用することが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５８７２０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のような、特定の平均粒径を有するシリカ粒子によるアンチブロッキング性の付与では、粒子によってフィルムの透明性低下やアンチブロッキング剤の分散不良によるフィッシュアイの増加が生じやすく、アクリル系樹脂フィルムとして十分な外観と、アンチブロッキング性とを両立させたアクリル系樹脂フィルムを得ることは難しい。
【０００７】
また、アンチブロッキング性を与えるために、ブロッキング防止剤の添加部数を増やすと、フィルムの機械伸びや強度が下がることも懸念される。
【０００８】
そこで、本発明は、アクリル系樹脂フィルムの美しい外観、優れた透明性および加工性を維持しつつ、アンチブロッキング性をも有するアクリル系樹脂フィルムを与えうる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記事情に鑑み、本発明者らが鋭意検討を進めた結果、特定の架橋度および粒子径を有するゴム状重合体を含有するグラフト共重合体を使用することによって、上述の課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、ゴム含有グラフト共重合体を少なくとも２種含有するアクリル系樹脂組成物であって、前記ゴム含有グラフト共重合体の１種であるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）が、アルキル基の炭素数が１〜１２であるアクリル酸アルキルエステル（ａ−１）６０〜１００重量％、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ａ−２）４０〜０重量％からなる単量体成分（ａ）、並びに、多官能性単量体（ａ−３）（前記単量体成分（ａ）１００重量部に対して２．３〜１０重量部）を重合して得られるアクリル系架橋重合体を有し、前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）中の架橋重合体の平均粒子径が１５０〜４００ｎｍである、アクリル系樹脂組成物（以下、「本発明のアクリル系樹脂組成物」と称することがある。）に関する。
【００１１】
本発明のアクリル系樹脂組成物において、前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）が、アルキル基の炭素数が１〜４であるメタクリル酸エステル６０〜１００重量％（ｂ−１）、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ｂ−２）４０〜０重量％からなる単量体成分（ｂ）を重合して得られる重合体が、前記アクリル系架橋重合体にグラフト結合している構造を有することが好ましい。
【００１２】
本発明のアクリル系樹脂組成物において、前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）が、アルキル基の炭素数が１〜４であるメタクリル酸アルキルエステル（ｃ−１）４０〜１００重量％、および、これと共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ｃ−２）６０〜０重量％からなる単量体成分（ｃ）、および、多官能性単量体（ｃ−３）（前記単量体成分（ｃ）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部）を重合して得られるメタクリル系架橋重合体の少なくとも一部を前記アクリル系架橋重合体が被覆している構造を有することが好ましい。
【００１３】
本発明のアクリル系樹脂組成物において、前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）が、アルキル基の炭素数が１〜１２であるアクリル酸アルキルエステル（ａ−１）を６０〜１００重量％、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ａ−−２）４０〜０重量％からなる単量体成分（ａ）、並びに、多官能性単量体（前記単量体成分（ａ）１００重量部に対して２．３〜１０重量部）を重合して得られるアクリル系架橋重合体の存在下に、アルキル基の炭素数が１〜４であるメタクリル酸アルキルエステル（ｂ−１）６０〜１００重量％、および、共重合体可能な二重結合を有する他の単量体（ｂ−２）４０〜０重量％からなる単量体成分（ｂ）を重合して得られるものが好ましい。
【００１４】
本発明のアクリル系樹脂組成物において、前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）が、
（Ａ−１）アルキル基の炭素数が１〜４であるメタクリル酸アルキルエステル（ｃ−１）４０〜１００重量％、および、これと共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ｃ−２）０〜６０重量％からなる単量体成分（ｃ）、並びに、多官能性単量体（ｃ−３）（前記単量体成分（ｃ）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部）を重合してメタクリル系架橋重合体を得、
（Ａ−２）前記メタクリル系架橋重合体の存在下に、アルキル基の炭素数が１〜１２であるアクリル酸アルキルエステル（ａ−１）６０〜１００重量％、および、これと共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ａ−２）４０〜０重量％からなる単量体成分（ａ）、並びに、多官能性単量体（ａ−３）（前記単量体成分（ａ）１００重量部に対して２．３〜１０重量部）を重合してアクリル系架橋重合体を得、
（Ａ−３）前記アクリル系架橋重合体の存在下に、アルキル基の炭素数が１〜４であるメタクリル酸アルキルエステル（ｂ−１）６０〜１００重量％、および、共重合体可能な二重結合を有する単量体（ｂ−２）４０〜０重量％からなる単量体成分（ｂ）を重合して得られるものが好ましい。
【００１５】
本発明のアクリル系樹脂組成物において、前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）中の架橋重合体の含有割合がゴム含有グラフト共重合体（Ａ）１００重量％において６０重量％未満であることが好ましい。
【００１６】
本発明のアクリル系樹脂組成物において、前記ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）中の架橋重合体が、アクリル系樹脂組成物１００重量％において０．１重量％以上１８重量％以下含有されることが好ましい。
【００１７】
本発明のアクリル系樹脂組成物において、前記ゴム含有グラフト共重合体として、次の（１）または（２）を満たす、アクリル系架橋重合体を有するグラフト共重合体（Ｂ）を含有することが好ましい。
（１）前記グラフト共重合体（Ｂ）中の架橋重合体の平均粒子径が１５０ｎｍ未満である。
（２）前記アクリル系架橋重合体が、アルキル基の炭素数が１〜１２であるアクリル酸アルキルエステル６０〜１００重量％、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体４０〜０重量％からなる単量体成分、並びに、多官能性単量体を重合して得られる重合体であり、前記単量体成分１００重量部に対する前記多官能性単量体の使用量が２．３重量部未満である。
【００１８】
本発明のアクリル系樹脂組成物において、前記グラフト共重合体（Ｂ）中の架橋重合体が、メタクリル系樹脂組成物１００重量％において０．１〜５０重量％含有されることが好ましい。
【００１９】
本発明の成形体は、本発明のアクリル系樹脂組成物を用いて成形される。
【００２０】
本発明の成形体は、本発明のアクリル系樹脂組成物を用いて成形されたフィルムであることが好ましい。
【００２１】
本発明の積層体は、本発明のアクリル系樹脂組成物から成形されたフィルムが基材に積層されている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のアクリル系樹脂組成物によれば、アクリル系樹脂フィルムのもつ美しい外観、優れた透明性、加工性を損なうことなく、フィルム同士の摩擦を低下させ、ブロッキングが抑制されたアクリル系樹脂フィルムが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明のアクリル系樹脂組成物は、ゴム含有グラフト共重合体を少なくとも２種含有し、ゴム含有グラフト共重合体の少なくとも一種として次のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）を含有する。
【００２４】
ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、アルキル基の炭素数が１〜１２であるアクリル酸アルキルエステル（ａ−１）６０〜１００重量％、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ａ−２）４０〜０重量％からなる単量体成分（ａ）、並びに、多官能性単量体（ａ−３）（前記単量体成分（ａ）１００重量部に対して２．３〜１０重量部）を重合して得られるアクリル系架橋重合体を有し、かつ、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）中の架橋重合体の平均粒子径が１５０〜４００ｎｍであることを特徴とする。
【００２５】
ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）を使用することにより、アクリル系樹脂組成物をアクリル系樹脂フィルムに成形した場合に、アクリル系樹脂フィルムの透明性、加工性を損なうことなく、フィルム同士の摩擦が低下し、ブロッキングの発生が抑制される。
【００２６】
ゴム含有グラフト共重合体は、ゴム状重合体を含有するグラフト共重合体であり、一般的に、多段重合体や、多層構造重合体（コアシェル型重合体と称させることもある）と言われる形態が含まれるものとする。多段重合体は、重合体粒子の存在下に単量体混合物を重合して得られる重合体であり、多層構造重合体は、重合体粒子の存在下に、単量体混合物を重合して得られる重合体層を有する重合体である。両者は基本的に同一の重合体を指すが、前者は主に製法によって重合体を特定したものであり、後者は主に層構造によって重合体を特定したものである。
【００２７】
本発明のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、アルキル基の炭素数が１〜１２であるアクリル酸アルキルエステル（ａ−１）６０〜１００重量％、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ａ−２）４０〜０重量％からなる単量体成分（ａ）、並びに、多官能性単量体（ａ−３）（前記単量体成分（ａ）１００重量部に対して２．３〜１０重量部）を重合して得られるアクリル系架橋重合体を有する。
【００２８】
アルキル基の炭素数が１〜１２のアクリル酸アルキルエステル（ａー１）としては、例えばアクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニルなどが挙げられる。これらは単独または２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、アクリル酸アルキルエステル（ａー１）としては、アクリル酸ｎ−ブチルが含まれることが好ましい。アクリル酸アルキルエステル（ａー１）１００重量％において、アクリル酸ｎ−ブチルの比率が５０〜１００重量％であることが好ましく、７０〜１００重量％がより好ましく、９０〜１００重量％がさらに好ましい。
【００２９】
共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ａ−２）としては、特に限定されないが、メタクリル酸エステル、芳香族ビニル系単量体およびその他の共重合性単量体からなる群から選択される少なくとも一種を使用することが好ましい。
【００３０】
メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸アルキルエステルが好ましく、たとえば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステルなどがあげられる。中でもアルキル基の炭素数が１〜４のメタクリル酸アルキルエステルが好ましい。これらは単独で使用してもよくあるいは２種以上組み合わせて使用してもよいが、少なくともメタクリル酸メチルが含まれることが特に好ましい。
【００３１】
芳香族ビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、その他のスチレン誘導体などがあげられる。これら１種のみを使用してよく、あるいは、２種以上を組合せて使用してもよい。
【００３２】
上記メタクリル酸アルキルエステルおよび芳香族ビニル系単量体以外の共重合可能な二重結合を有する他の単量体としては、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのα，β−不飽和カルボン酸類、酢酸ビニル、エチレンやプロピレンなどのオレフィン系単量体、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル系単量体、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく２種以上併用してもよい。
【００３３】
共重合可能な二重結合を有する他の単量体としては、透明性の観点から、芳香族ビニル系単量体および／またはメタクリル酸エステルが含まれることが好ましい。
【００３４】
多官能性単量体（ａ−３）としては、架橋剤または架橋性単量体として知られているものがいずれも使用できる。多官能性単量体としては、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネート、モノアリルマレエート、モノアリルフマレート、ブタジエン、ジビニルベンゼンなどであることが好ましい。これらは単独または２種以上組み合わせて用いられるが、中でも、多官能性単量体の少なくとも一種がアリルメタクリレートであることが好ましい。
【００３５】
必要に応じて連鎖移動剤を使用してもよく、後述する連鎖移動剤で挙げられるものが同様に使用でき、好ましい連鎖移動剤も同様に好適である。連鎖移動剤を使用する場合、後述するメタクリル系重合体の重合時に使用される連鎖移動剤と同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３６】
単量体成分（ａ）は、アクリル酸アルキルエステル（ａ−１）６０〜１００重量％、および、これと共重合可能な二重結合を有する単量体（ａ−２）４０〜０重量％を含有する。重合性の観点から、アクリル酸アルキルエステル（ａ−１）は７０〜９０重量％が好ましく、７５〜９０重量％がより好ましい。共重合可能な二重結合を有する単量体（ａ−２）は３０〜１０重量％がより好ましく、２５〜１０重量％がより好ましい。アクリル酸アルキルエステル（ａ−１）が、単量体成分（ａ）１００重量％において６０重量％未満では透明性が低下する場合がある。
【００３７】
多官能性単量体の使用量は、単量体成分（ａ）１００重量部に対して２．３重量部以上１０重量部以下であることを特徴とする。アンチブロッキング性の観点から、２．５重量部以上が好ましく、２．７重量部以上がより好ましく、２．９重量部以上がさらに好ましい。６重量部以下が好ましく、５．５重量部以下がより好ましく、５重量部以下がさらに好ましい。多官能性単量体の使用量が２．３重量部未満では、十分にアンチブロッキング性の効果が発現されにくくなり、１０重量部を超えると透明性が低下する。
【００３８】
本発明のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、さらに中心側に他の重合体（硬質重合体あるいは軟質重合体）を有していてもよい。硬質重合体を有する場合は、アンチブロッキング性の観点から、アルキル基の炭素数が１〜４であるメタクリル酸アルキルエステル（ｃ−１）４０〜１００重量％、および、これと共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ｃ−２）６０〜０重量％からなる単量体成分（ｃ）、および、多官能性単量体（ｃ−３）（前記単量体成分（ｃ）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部）を重合して得られるメタクリル系架橋重合体であること好ましい。
【００３９】
アルキル基の炭素数が１〜４のメタクリル酸アルキルエステル（ｃ−１）としては、たとえば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチルおよびメタクリル酸ｔ−ブチルなどがあげられる。これらは単独で使用してもよくあるいは２種以上組み合わせて使用してもよいが、少なくともメタクリル酸メチルが含まれることが特に好ましい。
【００４０】
共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ｃ−２）としては、特に限定されないが、アクリル酸エステル、芳香族ビニル系単量体および共重合可能な二重結合を有する他の単量体からなる群から選択される少なくとも一種を使用することが好ましい。
【００４１】
アクリル酸エステルとしては、、たとえばアクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジルなどがあげられる。重合性・コストの観点から、アクリル酸アルキルエステルが好ましく、アルキル基の炭素数が１〜１２のアクリル酸アルキルエステルがより好ましい。これら１種のみを使用してよく、あるいは、２種以上を組合せて使用してもよい。アクリル酸エステルは、上記アクリル酸アルキルエステル（ａー１）で用いるアクリル酸エステルと同一であっても異なっていてもよい。芳香族ビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、その他のスチレン誘導体などがあげられる。これら１種のみを使用してよく、あるいは、２種以上を組合せて使用してもよい。アクリル酸エステルおよび芳香族ビニル系単量体以外の共重合可能な二重結合を有する他の単量体としては、たとえばメタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのα，β−不飽和カルボン酸、酢酸ビニル、エチレンやプロピレンなどのオレフィン系単量体、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル系単量体、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体などが挙げられる。これらはいずれも単独または２種以上組み合わせて用いられる。
【００４２】
共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ｃ−２）としては、重合性・コストの観点から、アルキル基の炭素数が１〜１２のアクリル酸アルキルエステルおよび／または芳香族ビニル系単量体が含まれることが好ましい。
【００４３】
単量体成分（ｃ）は、メタクリル酸アルキルエステル（ｃ−１）４０〜１００重量％、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ｃ−２）０〜６０重量％含有することが好ましい。透明性の観点から、メタクリル酸アルキルエステル（ｃ−１）は５０〜１００重量％がより好ましく、６０〜１００重量％がさらに好ましい。共重合可能な二重結合を含有する他の単量体（ｃ−２）は０〜５０重量％がより好ましく、０〜４０重量％がさらに好ましい。具体的には、単量体成分（ｃ）は、メタクリル酸アルキルエステル（ｃ−１）４０〜１００重量％、アクリル酸エステル０〜３５重量％、芳香族ビニル単量体０〜１０重量％および共重合可能な二重結合を有する他の単量体０〜１５重量％であることが好ましい。熱安定性の観点からは、メタクリル酸アルキルエステル（ｃ−１）４０〜９９．９重量％、アクリル酸エステル０．１〜３５重量％、芳香族ビニル単量体０〜１０重量％および共重合可能な二重結合を有する他の単量体０〜１５重量％であることがより好ましい。この範囲であれば、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）の熱安定性を高くでき、本発明のアクリル系樹脂組成物を高温成形にも供することができる。
【００４４】
多官能性単量体（ｃ−３）としては、上記多官能性単量体（ａ−３）に例示したものを同様に使用でき、好ましい例示も同様である。なお、多官能性単量体は、多官能性単量体（ａ−３）で使用する化合物と同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００４５】
多官能性単量体は、単量体成分（ｃ）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部で使用されることが好ましく、重合性の観点から、より好ましくは０．０１〜７重量部であり、さらに好ましくは０．０１〜５重量部、最も好ましくは０．０１〜２重量部である。
【００４６】
単量体成分（ｃ）および多官能性単量体（ｃ−３）は、連鎖移動剤の存在下で重合してもよく、連鎖移動剤としては一般に知られた連鎖移動剤が使用できる。連鎖移動剤の具体例としては、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｔ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｓｅｃ−ブチルメルカプタン、ｓｅｃ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン化合物、２−エチルヘキシルチオグリコレート、エチレングリコールジチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）などのチオグリコール酸エステル、チオフェノール、テトラエチルチウラムジスルフィド、ペンタンフェニルエタン、アクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、四塩化炭素、臭化エチレンなどが挙げられる。取り扱い性の観点からは、ｔ−ドデシルメルカプタンなどの３級メルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタンおよびチオフェノールが好ましい。また、熱安定性の観点からは、第１級アルキルメルカプタン化合物および／または第２級アルキルメルカプタン化合物が好ましく、なかでもｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタンがより好ましい。これらは単独または２種以上組み合わせて用いられる。
【００４７】
本発明において、上記単量体成分（ｃ）および単量体成分（ａ）の重量比は、生産性の観点から、単量体成分（ｃ）：単量体成分（ａ）が１０:９０〜６０:４０であることが好ましく、３０：７０がより好ましく、３５：６５がさらに好ましい。
【００４８】
本発明のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）が、上述のメタクリ系架橋重合体を中心側に有する形態は、上記単量体成分（ｃ）および多官能性単量体（ｃ−３）を重合して得られるメタクリル系架橋重合体の存在下で、上記単量体成分（ａ）および多官能性単量体（ａ−３）を重合してアクリル系架橋重合体を得ることよって形成される。ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、上記メタクリル系架橋重合体の少なくとも一部を上記アクリル系架橋重合体が被覆している構造を有しうる。アクリル系架橋重合体は、メタクリル系架橋重合体の少なくとも一部を被覆していればよく、アクリル系架橋重合体の一部がメタクリル系架橋重合体の内側に入り込んでいることもある。もちろん、アクリル系架橋重合体がメタクリル系架橋重合体の全体を被覆していてもよく、メタクリル系架橋重合体の全体を被覆している形態も含むものである。また、アクリル系架橋重合体を重合している際に発生する、メタクリル系架橋重合体の被覆に関与しない重合生成体が生成することもあり、このような重合生成体も含まれるものとする。
【００４９】
本願において、ゴム含有グラフト共重合体中の架橋重合体は、ゴム含有グラフト共重合体が上述のアクリル系架橋重合体およびメタクリル系架橋重合体を有する場合、アクリル系架橋重合体およびメタクリル系架橋重合体の集合体を指し、メタクリル系架橋重合体を含まない場合は、アクリル系架橋重合体を指す。なお、本発明のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、上述のアクリル系架橋重合体の他に、他の軟質重合体（アクリル系架橋重合体）を更に含有していてもよい。他のアクリル系架橋重合体を含む場合、上記架橋重合体は、他の軟質重合体（アクリル系架橋重合体）をも含んだ集合体を指す。
【００５０】
本発明のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、上述のアクリル系架橋重合体の存在下に、メタクリル系エステルを主成分とする単量体混合物を重合して得られる。具体的には、上述のアクリル系架橋重合体の存在下に、アルキル基の炭素数が１〜４のメタクリル酸アルキルエステル（ｂ−１）６０〜１００重量％、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ｂ−２）４０〜０重量％からなる単量体成分（ｂ）を重合して得られるものが好ましい一形態である。
【００５１】
アルキル基の炭素数が１〜４のメタクリル酸アルキルエステル（ｂ−１）としては、上記メタクリル酸アルキルエステル（ｃ−１）に記載したものが同様に挙げられる。メタクリル酸アルキルエステル（ｂ−１）は、メタクリル酸アルキルエステル（ｃ−１）として用いられた化合物と同一であっても異なっていてもよい。
【００５２】
共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ｂ−２）としては、特に限定されないが、アクリル酸エステルおよびその他の共重合性単量体から選ばれる少なくとも一種を使用することが好ましい。
【００５３】
アクリル酸エステルとしては、重合性・コストの観点からアルキル基の炭素数が１〜１２のアクリル酸アルキルエステルを含有することが好ましい。アクリル酸エステルとしては、上述のアクリル酸エステルとして例示されたものが同様に使用でき、好ましい例示も同様である。その他の共重合性単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、その他のスチレン誘導体などの芳香族ビニル系単量体、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのα，β−不飽和カルボン酸、酢酸ビニル、エチレンやプロピレンなどのオレフィン系単量体、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル系単量体、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体などが挙げられる。これらはいずれも単独または２種以上組み合わせて用いられる。
【００５４】
単量体成分（ｂ）は、特に限定するわけではないが、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）の分散性・透明性の観点から単量体成分（ｂ）１００重量％において、メタクリル酸アルキルエステル（ｂ−１）を６０〜１００重量％含有することが好ましく、７０〜１００重量％がより好ましく、８０〜１００重量％がさらに好ましい。共重合可能な二重結合を有する他の単量体（ｂ−２）は４０〜０重量％含有することが好ましく、０〜３０重量％がより好ましく、０〜２０重量％がさらに好ましい。具体的には、メタクリル酸アルキルエステル（ｂ−１）６０〜１００重量％、アクリル酸エステル（ｂ−２）４０〜０重量％、および、その他の共重合可能な二重結合を有する単量体（ｂ−３）１０〜０重量％であることが好ましい。メタクリル酸アルキルエステル（ｂ−１）が、単量体成分（ｂ）１００重量％において６０重量％未満では、生産性の面でも支障をきたす場合がある。
【００５５】
上記単量体成分（ｂ）の重合時に、多官能性単量体を使用してもよい。多官能性単量体としては、上述の多官能性単量体として挙げられたものを同様に使用でき、好ましい多官能性単量体も同様に好適である。多官能性単量体の使用量は、特に限定されないが、単量体成分（ｂ）１００重量部に対して０〜１０重量部が好ましく、０．１〜５重量部がより好ましく、１〜３重量部がさらに好ましい。
【００５６】
上記単量体成分（ｂ）の重合においては、必要に応じて連鎖移動剤を使用してもよい。連鎖移動剤としては、上述の連鎖移動剤で挙げられたものを同様に使用でき、好ましい連鎖移動剤も同様に好適である。連鎖移動剤を使用する場合、上述のアクリル系架橋重合体および／または上述のメタクリル系架橋重合体の重合時に使用される連鎖移動剤と同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５７】
単量体成分（ｂ）を一段で重合してもよいし、二段以上に分けて重合してもよい。２段以上に分けて重合する場合、各段階における単量体成分の単量体・配合割合等を各々変更してもよい。例えば、メタクリル酸アルキルエステル（ｂ−１）６０〜１００重量％、および、アクリル酸エステル４０〜０重量％、その他の共重合可能な二重結合を有する単量体０〜５重量％からなる単量体成分（ｂ１）を重合して終了後に、メタクリル酸アルキルエステル（ｂ−１）４０〜１００重量％、アクリル酸エステル６０〜０重量％およびこれらと共重合可能な二重結合を有する他の単量体０〜５重量％からなる単量体成分（ｂ２）を重合して得られるものであってもよい。また、上記単量体成分（ｂ１）と（ｂ２）を逆の順番で重合する場合も挙げられる。
【００５８】
本発明のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）の好ましい形態は、上記アクリル系架橋重合体の存在下に、アルキル基の炭素数が１〜４であるメタクリル酸アルキルエステル（ｂ−１）およびこれと共重合体可能な単量体（ｂ−２）からなる単量体成分（ｂ）を重合することにより得られる。ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、上記（ｂ−１）および（ｂ−２）を構成単位に有する重合体が上記アクリル系架橋重合体にグラフト結合している構造を有する。当該重合体の一部は上記アクリル系架橋重合体にグラフト結合していない重合生成物として存在し、当該重合生成物も含むものとする。なお、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）中の架橋重合体が、上記アクリル系架橋重合体が上述のメタクリル系架橋重合体の少なくとも一部被覆している形態である場合は、当該重合体の一部が当該メタクリル系架橋重合体にもグラフト結合することもある。また、上記アクリル系架橋重合体やメタクリル系架橋重合体以外に他の軟質または硬質架橋重合体を有する場合、当該他の軟質または硬質架橋重合体にも当該重合体がグラフト結合することもある。ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）にはこれらの形態も含まれるものとする。
【００５９】
本発明のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）の分散性の観点から、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）中の架橋重合体の含有割合が、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）１００重量％において６０重量％未満であることが好ましい。具体的には、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）を構成する単量体成分（多官能性単量体を除く単量体成分）の総量１００重量％における架橋重合体を構成する単量体成分（多官能性単量体を除く単量体成分）の含有率である。具体的には、ゴム含有グラフト共重合体が上記メタクリル系架橋重合体を有する場合、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）を構成する単量体成分（多官能性単量体を除く単量体成分）の総量１００重量％におおける単量体成分（ａ）および単量体成分（ｃ）の含有割合をさす。上記含有割合は、６０重量％未満であることが好ましく、５５重量％以下がより好ましく、５０重量％以下がさらに好ましい。生産性の観点から、２０重量％以上が好ましく、３０重量％以上がより好ましい。
【００６０】
上述のとおり、本発明のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、軟質重合体−硬質重合体の２段重合構造（２層構造（コア・シェル構造））であってもよいし、さらに中心に硬質あるいは軟質層を有する、硬質重合体−軟質重合体−硬質重合体または軟質重合体−軟質重合体−硬質重合体のような３段重合以上の構造（３層以上構造）であっても良い。なお、本願において、「軟質」とは重合体のガラス転移温度が２０℃未満であり、「硬質」とは重合体のガラス転移温度が２０℃以上であることが好ましい。「硬質」および「軟質」のガラス転移温度は、ポリマーハンドブック［Polymer Hand Book (J.Brandrup, Interscience 1989)］に記載されている値を使用してFoxの式を用いた算出した値を用いるものである。
【００６１】
例えば、（Ａ−１）アルキル基の炭素数が１〜４であるメタクリル酸アルキルエステル４０〜１００重量％、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体０〜６０重量％からなる単量体成分（ｃ）、並びに、多官能性単量体（単量体成分（ｃ）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部）を重合してメタクリル系架橋重合体を得、
（Ａ−２）前記メタクリル系架橋重合体の存在下に、アルキル基の炭素数が１〜１２であるアクリル酸アルキルエステル６０〜１００重量％、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体４０〜０重量％からなる単量体成分（ａ）、並びに、多官能性単量体（単量体成分（ａ）１００重量部に対して２．３〜１０重量部）を重合し、アクリル系架橋重合体を得、
（Ａ−３）前記アクリル系架橋重合体の存在下に、アルキル基の炭素数が１〜４であるメタクリル酸アルキルエステル６０〜１００重量％、および、共重合体可能な二重結合を有する他の単量体４０〜０重量％からなる単量体成分（ｂ）を重合して得られる、ゴム含有グラフト共重合体が挙げられる。上記（Ａ−１）の重合段階を行わず、上記（Ａ−２）および（Ａ−３）の重合段階を行うことによって得られるゴム含有グラフト共重合体であってもよいし、上記（Ａ−１）〜（Ａ−３）の重合段階の各段階の間に、さらに他の重合段階を含んでもよい。
【００６２】
本発明に使用されるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、特に限定されないが、公知の乳化重合法、乳化−懸濁重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法または分散重合法で製造することができるが、乳化重合法が特に好ましい。。乳化重合に使用される界面活性剤としては、例えば、アルキルスルファオン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、脂肪酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ナトリウムなどのリン酸エステル塩等の陰イオン界面活性剤や、非イオン性界面活性剤等が示される。これらの界面活性剤は、単独で用いてもよく、２種以上併用しても良い。本発明のアクリル系樹脂組成物およびその成形体の熱安定性を向上させる観点から、特にはポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ナトリウムなどのリン酸エステル塩（アルカリ金属、又はアルカリ土類金属）を用いて重合することが好ましい。
【００６３】
本発明のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）の重合における開始剤としては、公知の有機系過酸化物、無機系過酸化物、アゾ化合物などの開始剤を使用することができる。具体的には、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、パーオキシマレイン酸ｔ−ブチルエステル、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物や、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の無機過酸化物、さらにアゾビスイソブチロニトリル等の油溶性開始剤も使用される。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。これらの開始剤は、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルフォキシレート、アスコルビン酸、ヒドロキシアセトン酸、硫酸第一鉄、硫酸第一鉄とエチレンジアミン四酢酸２ナトリウムの錯体なとの還元剤と組み合わせた通常のレドックス型開始剤として使用してもよい。
【００６４】
前記有機系過酸化物は、重合系にそのまま添加する方法、単量体に混合して添加する方法、乳化剤水溶液に分散させて添加する方法など、公知の添加法で添加することができるが、透明性の点から、単量体に混合して添加する方法あるいは乳化剤水溶液に分散させて添加する方法が好ましい。
【００６５】
また、前記有機系過酸化物は、重合安定性、粒子径制御の点から、２価の鉄塩等の無機系還元剤および／またはホルムアルデヒドスルホキシル酸ソ−ダ、還元糖アスコルビン酸等の有機系還元剤と組み合わせたレドックス系開始剤として使用するのが好ましい。
【００６６】
前記乳化重合に使用される界面活性剤にも特に限定はなく、通常の乳化重合用の界面活性剤であれば使用することができる。具体的には、例えばアルキルスルフォン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、脂肪酸ナトリウム等の陰イオン性界面活性剤や、アルキルフェノール類、脂肪族アルコール類とプロピレンオキサイド、エチレンオキサイドとの反応生成物等の非イオン性界面活性剤等が示される。これらの界面活性剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。更に要すれば、アルキルアミン塩等の陽イオン性界面活性剤を使用してもよい。
【００６７】
ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）の平均粒子径が１６０〜５００ｎｍであることが好ましく、さらには２００〜４００ｎｍであるのが好ましい。ここでいう平均粒子径は、株式会社  日立ハイテクノロジーズのＵ−５１００形レシオビーム分光光度計を用いて、５４６ｎｍの波長の光散乱を用いて求められる。
【００６８】
ラテックス状のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、噴霧乾燥、あるいは、一般的に知られるように、塩または酸を添加することで凝固を行ない、そののち、熱処理を実施したのちに濾過洗浄し乾燥を行ない、粉末状のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）が得られる。必要であれば凝固時に通常加えられる老化防止剤や紫外線吸収剤などを加えてもよい。
【００６９】
ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）中の架橋重合体の平均粒子径は１５０〜４００ｎｍであることにより、透明性とアンチブロッキング性を両立できる。１８０〜３５０ｎｍがより好ましく、２００〜３００ｎｍがさらに好ましい。ここでいう、架橋重合体の平均粒子径は、株式会社  日立ハイテクノロジーズのＵ−５１００形レシオビーム分光光度計を用いて、５４６ｎｍの波長の光散乱を用いて求められる。
【００７０】
本発明のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）を使用することによって、外観、透明性、耐候性、光沢、加工性などをバランスよく備えているアクリル系樹脂にブレンドすると、アクリル系樹脂特有の優れた外観、透明性、強度を損なうことなく、フィルム同士のアンチブロッキング性などに優れたフィルムを成形できる。
【００７１】
本発明のアクリル系樹脂組成物におけるゴム含有グラフト共重合体（Ａ）の含有量は、特に限定されるわけではないが、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）が有する架橋重合体が、アクリル系樹脂組成物１００重量％において０．１重量％以上１８量％以下含有されるようにすることが好ましい。透明性・アンチブロッキング性の観点から、０．２重量％以上がより好ましく、０．３重量％がさらに好ましい。１０重量％以下がより好ましく、５重量％以下がさらに好ましく、４．５重量％がなおさら好ましく、３重量％以下が特に好ましい。
【００７２】
ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）は、グラフト率が２０％以上であることが好ましく、３０％以上が分散性の観点より好ましい。ゴム含有グラフト共重合体のグラフト率とは、ゴム含有グラフト共重合体中のグラフト結合した単量体成分の重量比を表す指標であり、以下の式によって求められる。
【００７３】
ゴム含有グラフト共重合体１ｇをメチルエチルケトン４０ｍｌに溶解させ、遠心分離機（日立工機（株）製、ＣＰ６０Ｅ）を用い、回転数３０００ｒｐｍにて１時間遠心分離を行い、不溶分と可溶分とを分離する。
【００７４】
グラフト率（％）＝｛（メチルエチルケトン不溶分の重量−架橋重合体を構成する単量体の重量／架橋重合体を構成する単量体の重量｝｝×１００
この場合の架橋重合体を構成する単量体の重量は、全単量体中から多官能性単量体を除く単量体成分である。例えば、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）中の架橋重合体が上述のメタクリル系架橋重合体とアクリル系架橋重合体からなる場合、単量体成分（ａ）および単量体成分（ｂ）の合計量をさす。
【００７５】
本発明におけるアクリル系樹脂組成物は、ゴム含有グラフト共重合体として上述のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）以外に別のゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）を少なくとも一種含有する。
【００７６】
ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）は、ゴム状重合体を含むグラフト共重合体であり、一般的に多段重合体、多層構造重合体、コア・シェルポリマーと言われる形態が含まれるものとする。
【００７７】
ゴム状重合体としては、具体的には、ブタジエン系架橋重合体、(メタ)アクリル系重合体、オルガノシロキサン系架橋重合体等が挙げられるが、フィルムの耐候性（耐光性）、透明性の面で、（メタ）アクリル系架橋重合体（アクリル系ゴム状重合体）が特に好ましい。透明性等の観点から、以下に示すアクリル系ゴム状重合体を含むグラフト共重合体を好ましく用いることができる。ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）は、アクリル系ゴム含有重合体の存在下に、メタクリル酸エステルを主成分とする単量体混合物を少なくとも１段以上重合して得ることができる。
【００７８】
本発明のアクリル系樹脂組成物において、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）の含有量は、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）中のゴム弾性体（架橋重合体）が、アクリル系樹脂組成物１００重量％において０．１重量％以上５０重量％以下となるように含むことが好ましく、３重量％以上がより好ましく、５重量％以上がさらに好ましく、１０重量％以上がなおさらに好ましい。４０重量％以下がより好ましく、３５重量％以下がさらに好ましい。
【００７９】
アクリル系ゴム状重合体としては、アクリル酸エステル６０〜１００重量％、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体０〜４０重量％とを含む単量体混合物（Ｘ）（合計１００重量％）、並びに、多官能性単量体を重合して得られるものが好ましい。単量体混合物（Ｘ）および多官能性単量体は一度に全部混合して使用してもよく、また、単量体混合物および多官能性単量体の組成を変化させて２段以上で使用してもよい（すなわち、２段階以上の重合を行ってもよい）。
【００８０】
アクリル酸エステルとしては、上述のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）において使用されるアクリル酸エステルとして挙げられたものを同様に適用でき、好ましいアクリル酸エステルも同様に好適である。
【００８１】
共重合可能な二重結合を有する他の単量体としては、上述のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）において使用できる共重合可能な二重結合を有する他の単量体として挙げられたものを同様に適用でき、好ましい共重合可能な二重結合を有する他の単量体も同様に好適である。また、アクリル酸エステル、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体は各々１種で使用してもよく、あるいは２種以上を組合せて使用してもよい。
【００８２】
アクリル酸エステルの使用量は、単量体混合物（Ｘ）１００重量％において６０〜１００重量％が好ましく、７０〜１００重量％がより好ましく、８０〜１００重量％が最も好ましい。
【００８３】
多官能性単量体としては、上述のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）において使用できる多官能性単量体として挙がれられたものを同様に適用でき、好ましい多官能性単量体も同様に好適である。
【００８４】
本発明のゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）は、前述のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）に該当しないゴム含有グラフト共重合体であれば特に限定はないが、アクリル系架橋重合体を含有するグラフト共重合体が好ましい。ゴム含有グラフト共重合体（Ａ）に該当しないアクリル系架橋重合体を含有するグラフト共重合体であれば、特に限定されないが、次の条件（１）および／または（２）を満たすものが好ましい。
（１）ゴム含有グラフト共重合体中の架橋重合体の平均粒子径ｄ（ｎｍ）が１５０ｎｍ未満である。
（２）アクリル系架橋重合体がアルキル基の炭素数が１〜１２であるアクリル酸アルキルエステル６０〜１００重量％、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体４０〜０重量％からなる単量体成分、並びに、多官能性単量体を重合して得られ、当該単量体成分１００重量部に対する多官能性単量体の使用量ｗ（重量部）が２．３部未満である。
【００８５】
ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）中の架橋重合体の平均粒子径は、２０〜３００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは３０〜２６０ｎｍ、さらに好ましくは３５〜２５０ｎｍ、最も好ましくは４０〜２３０ｎｍである。ここで、架橋重合体の平均粒子径は、株式会社  日立ハイテクノロジーズのＵ−５１００形レシオビーム分光光度計を用いて、５４６ｎｍの波長の光散乱を用いて求められる。
【００８６】
多官能性単量体の使用量は、０．００１ｄ≦ｗ≦０．０４７ｄを満たすことがより好ましく、０．００２ｄ≦ｗ≦０．０４５ｄを満たすことがさらに好ましい。
【００８７】
ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）は、軟質重合体−硬質重合体の２段重合構造（２層構造（コア・シェル構造））であってもよいし、さらに中心に硬質あるいは軟質層を有する、硬質重合体−軟質重合体−硬質重合体または軟質重合体−軟質重合体−硬質重合体のような３段重合以上の構造（３層以上構造）であっても良い。
【００８８】
ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）が、アクリル系ゴム状重合体の内側に硬質重合体を含有する場合は、硬度や耐割れ性のバランスの観点から、メタクリル酸エステル４０〜１００重量％、アクリル酸エステル０〜６０重量％、芳香族ビニル系単量体０〜６０重量％および共重合可能な二重結合を有する他の単量体０〜２０重量％を重合して得られる重合体であることが好ましい。
【００８９】
重合性・コストの観点から、メタクリル酸エステルの含有量は、単量体混合物１００重量％において６０〜１００重量％であることより好ましく、７０〜１００重量％がさらに好ましく、８０重量％〜１００重量％が特に好ましい。
【００９０】
ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）は、アクリル系ゴム含有重合体の存在下に、メタクリル系エステルを主成分とする単量体混合物を少なくとも一段以上重合して得られるものが好ましい。メタクリル系エステルを主成分とする単量体混合物としては、具体的には、アルキル基の炭素数が１〜４のメタクリル酸アルキルエステル６０〜１００重量％、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体４０〜０重量％からなるものが好ましい。
【００９１】
アルキル基の炭素数が１〜４のメタクリル酸アルキルエステル、および、共重合可能な二重結合を有する他の単量体としては、上述のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）における（ｂ−１）および（ｂ−２）で挙げられるものが同様に使用でき、好ましい例示も同様に好適である。また、各配合割合についても、同様である。
【００９２】
ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）は、分散性の観点から、グラフト率が２０％以上であることが好ましい。一方、２００％を越えると、成形加工性が低下する場合がある。
【００９３】
ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）におけるゴム状重合体（架橋重合体）の含有量は、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）の単量体総量１００重量％（多官能性単量体を除く単量体成分）において１０〜９０重量％であることが好ましく、１５〜８０重量％がより好ましく、２０〜７０重量％がさらに好ましい。
【００９４】
ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ）の製造方法は、特に限定されず、公知の乳化重合法、乳化−懸濁重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法または分散重合法が適用可能であるが、樹脂構造の調整幅が大きいといった観点から乳化重合法が特に好ましい。開始剤、界面活性剤、分離回収法などについては、特に限定されず、前述のゴム含有グラフト共重合体（Ａ）で記載されたものが同様に挙げられる。
【００９５】
本発明のアクリル系樹脂組成物はアクリル系樹脂を含有してもよい。アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステルを含むビニル系単量体を構成単位に有する樹脂であればよく、公知のアクリル系樹脂を使用できる。メタクリル酸エステル由来の構造単位を含むものが好ましく、熱安定性の観点から、構成単位としてアルキル基の炭素数が１〜４のメタクリル酸アルキルエステル単位を３０重量％ 以上含むものが好ましく、５０重量％以上含むものがより好ましい。アクリル系樹脂の代表例としては、メタクリル酸メチル３０〜１００重量％および他の共重合可能な単量体７０〜１００重量％からなる（共）重合体が挙げられる。他の共重合可能な単量体としては、たとえばアクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ） アクリル酸ベンジルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル単量体、アクリロニトリル、アクリロニトリルースチレン共重合体、セルロースアセテート、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのα，β−不飽和カルボン酸類、酢酸ビニル、エチレンやプロピレンなどのオレフィン系単量体、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル系単量体、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ− ｏ−クロロフェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく２種以上併用してもよい。
【００９６】
光学特性、外観性、耐候性および耐熱性の観点から、アクリル系樹脂には、構造単位としてメタクリル酸メチルが好ましくは３０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９．９重量％、さらに好ましくは５０〜９８重量％含有され、メタクリル酸メチルと共重合可能なモノマーは、好ましくは７０〜０重量％、より好ましくは５０〜０．１重量％、さらに好ましくは５０〜２重量％含有される。なお、加工性、外観性の観点から、多官能性単量体を含まないことが好ましい。
【００９７】
本発明のアクリル系樹脂組成物に使用されるアクリル系樹脂は、ガラス転移温度は使用時の耐熱性の観点から９０℃以上が好ましい。光学用途など、優れた耐熱性が要求される用途に適用する場合には、耐熱性に優れるアクリル系樹脂が好適であり、具体的にはガラス転移温度が１００℃以上であること好ましく、１１５℃以上がより好ましく、１１８℃以上がより好ましく、１２０℃以上がさらに好ましく、１２５℃以上が尚更好ましい。
【００９８】
耐熱性に優れるアクリル系樹脂としては、環構造を主鎖に有するアクリル系樹脂やメタクリル系樹脂が挙げられる。環構造としては、マレイミド構造（Ｎ−置換マレイミド構造も含む）、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、無水マレイン酸構造、および、ラクトン環構造が挙げられる。また、（メタ）アクリル酸構造単位を分子中に含むアクリル系樹脂も挙げられる。具体的には、共重合成分としてＮ−置換マレイミド化合物が共重合されているアクリル系樹脂（マレイミドアクリル系樹脂）、グルタルイミドアクリル系樹脂、ラクトン環含有アクリル系樹脂、水酸基および／またはカルボキシル基を含有するアクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、スチレン単量体およびそれと共重合可能な他の単量体を重合して得られるスチレン系重合体の芳香族環を部分水素添加して得られる部分水添スチレン系重合体、グルタル酸無水物単位やマレイン酸無水物単位等の環状酸無水物繰り返し単位を含有するアクリル系重合体等が挙げられる。これらの中でも、アクリル系樹脂フィルムに成形した場合にフィルムの耐熱性が向上する点から、ラクトン環含有アクリル系樹脂、マレイミドアクリル系樹脂、グルタルイミドアクリル系樹脂、グルタル酸無水物構造含有アクリル系樹脂、および、マレイン酸無水物構造含有アクリル系樹脂が好ましく、中でも、光学特性にも優れる点から、グルタルイミドアクリル系樹脂、マレイミドアクリル系樹脂、グルタル酸無水物構造含有アクリル系樹脂が特に好ましい。グルタルイミドアクリル系樹脂およびマレイミドアクリル系樹脂は併用してもよい。両樹脂は相溶性に優れるため高い透明性を維持でき、光学特性に優れる上、高い熱安定性を有し、耐溶剤性も有することができる。
【００９９】
アクリル系樹脂の配合量は、特に限定されないが、アクリル系樹脂組成物の総量１００重量％において０〜９５重量％であることが好ましい。
【０１００】
本発明のアクリル系樹脂組成物には、必要に応じて、他の熱可塑性樹脂を配合してもよく、たとえば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等を配合してもよい。ブレンドの方法は特に問わず、公知の方法を用いることができる。
【０１０１】
本発明のアクリル系樹脂組成物には、必要に応じて、着色のために無機系顔料または有機系染料を、熱や光に対する安定性を更に向上させるために抗酸化剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤などを、あるいは、抗菌、脱臭剤、滑剤等を、単独または２種以上組み合わせて添加してもよい。
【０１０２】
なかでも、紫外線吸収剤は、耐候性を向上させる上で、好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、例えば、一般に用いられるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤などが挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として、具体的には、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが例示される。２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤として、具体的には、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、 ２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロロベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノンなどが例示される。また、サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤として具体的には、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル、ｐ−オクチルフェニルサリチル酸エステルなどが例示される。 これらの紫外線吸収剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【０１０３】
本発明において、紫外線吸収剤を配合する場合、その配合量は、アクリル系樹脂組成物１００重量％に対して、通常０.１〜３重量％以上が好ましく、より好ましくは０.３〜３重量％である。
【０１０４】
本発明のアクリル系樹脂組成物は、例えば、通常の溶融押出法であるインフレーション法やＴダイ押出法、あるいはカレンダー法、更には溶剤キャスト法、射出成形等により良好に加工されるが、特にフィルムとして有用である。また、必要に応じて、フィルムを成形する際、フィルム両面をロールまたは金属ベルトに同時に接触させることにより、特にガラス転移温度以上の温度に加熱したロールまたは金属ベルトに同時に接触させることにより、表面性のより優れたフィルムを得ることも可能である。また、目的に応じて、フィルムの積層成形や、二軸延伸によるフィルムの改質も可能である。
【０１０５】
（製膜）
本発明のフィルムは、本発明のアクリル系樹脂組成物を公知の成形方法で得てよい。例えば、通常の溶融押出法であるインフレーション法やＴダイ押出法、あるいはカレンダー法、更には溶剤キャスト法等により良好に成形される。中でも、生産性の観点から、溶融押出法が好ましい。。
【０１０６】
以下、本発明のフィルムの製造方法の一実施形態として溶融押出法により成形してフィルムを製造する方法について詳細に説明する。
【０１０７】
本発明のアクリル系樹脂組成物を溶融押出法によりフィルムに成形する場合、まず、本発明のアクリル系樹脂組成物を、押出機に供給し、該樹脂組成物を加熱溶融させる。押出機に供給する際、樹脂組成物の各成分を粒状のままで、または、予め押出機によりアクリル系樹脂組成物をペレット状にしたものを、押出機に供給してもよい。
【０１０８】
本発明のアクリル系樹脂組成物は、押出機に供給する前に、予備乾燥することが好ましい。このような予備乾燥を行うことにより、押出機から押し出される樹脂の発泡を防ぐことができる。
【０１０９】
予備乾燥の方法は特に限定されるものではないが、例えば、原料（すなわち、本発明の樹脂組成物）をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等を用いて行うことができる。
【０１１０】
本発明のアクリル系樹脂組成物をフィルムに成形するための押出機は、好ましくは加熱溶融時に発生する揮発分を除去するための脱揮装置を一つ以上有しているものが好ましい。脱気装置を有する事により、樹脂の発泡や分解劣化反応によるフィルム外観の悪化を軽減することができる。
【０１１１】
本発明のアクリル系樹脂組成物をフィルムに成形するための溶融押出に際しては、押出機のシリンダに、樹脂材料の供給とともに、窒素やヘリウムなどの不活性ガスを供給する事が好ましい。不活性ガスの供給により、系中の酸素の濃度を低下させ、酸化劣化に伴う分解、架橋、黄変等の外観や品質の劣化を軽減することができる。
【０１１２】
次に、押出機内で加熱溶融されたアクリル系樹脂組成物を、ギアポンプやフィルターを通して、Ｔダイに供給する。このとき、ギアポンプを用いれば、樹脂の押出量の均一性を向上させ、厚みムラを低減させることができる。一方、フィルターを用いれば、アクリル系樹脂組成物中の異物を除去し、欠陥の無い外観に優れたフィルムを得ることができる。
【０１１３】
フィルターの種類としては、溶融ポリマーからの異物除去が可能なステンレス製のリーフディスクフィルターを使用するのが好ましく、フィルターエレメントとしてはファイバータイプ、パウダータイプ、あるいはそれらの複合タイプを使用するのが好ましい。フィルターはペレット化時、もしくはフィルム化時に使用する押出機等に好適に使用することができる。
【０１１４】
次に、Ｔダイに供給されたアクリル系樹脂組成物を、シート状の溶融樹脂として、Ｔダイから押し出す。そして、該シート状の溶融樹脂は、複数本の冷却ロールを用いて冷却される。通常、Ｔダイは、溶融樹脂が最上流側（ダイに近い方）の最初のキャストロールに接触するように配置する。一般的には２本の冷却ロールが用いられている。キャストロールの温度は５０℃〜１６０℃、さらに６０℃〜１２０℃であることが好ましい。この後、キャストロールからフィルムを剥ぎ取り、ニップロールを経た後、巻き取る。
【０１１５】
なお、キャストロールに樹脂を密着させる方法としては、タッチロール方式、ニップロール方式、静電印加方式、エアーナイフ方式、バキュームチャンバー方式、カレンダー方式、スリーブ式などが挙げられ、フィルムの厚さ、用途に従って、適切な方式が選択される。光学歪みの小さい光学フィルムを形成する場合は、タッチロール方式、その中でも特に、金属スリーブの二重筒構造の弾性ロールを用いることが望ましい。タッチロールの温度は４０℃〜１２０℃、さらに５０℃〜１００℃が好ましい。
【０１１６】
必要に応じて、フィルムを成形する際、フィルム両面をロールまたは金属ベルトに同時に接触させる（挟み込む）ことにより、特にガラス転移温度付近の温度に加熱したロールまたは金属ベルトに同時に接触させることにより、表面性のより優れたフィルムを得ることも可能である。
【０１１７】
上記シート状の溶融樹脂を挟み込む２つの冷却ロールの内、一方は、表面が平滑な剛体性の金属ロールであり、もう一方は、表面が平滑な弾性変形可能な金属製弾性外筒を備えたフレキシブルロールであることが好ましい。
【０１１８】
このような剛体性の金属ロールと金属製弾性外筒を備えたフレキシブルロールとで、上記シート状の溶融樹脂を挟み込んで冷却して成膜することにより、表面の微小な凹凸やダイライン等が矯正されて、表面が平滑で厚みムラが５μｍ以下であるフィルムを得ることができる。
【０１１９】
上記剛体性の金属ロールとフレキシブルロールとを用いる場合であっても、何れの冷却ロールも表面が金属であるため、成膜するフィルムが薄いと、冷却ロールの面同士が接触して、冷却ロールの外面に傷が付いたり、冷却ロールそのものが破損したりすることがある。
【０１２０】
そのため、上述したような２つの冷却ロールでシート状の溶融樹脂を挟み込んで成膜する場合、まず、該２つの冷却ロールで、シート状の溶融樹脂を挟み込んで冷却することで、フィルムが得られる。なお、ここで、「冷却ロール」とは、「タッチロール」および「冷却ロール」を包含する意味で用いられる。
【０１２１】
（フィルム）
本発明のフィルムは、全光線透過率（６０μｍ）が８５％以上であることが好ましく、８８％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。全光線透過率が上述の範囲であれば、透明性が高いため、光透過性が要求される光学部材、加飾用途、インテリア用途、真空成形用途に好適である。
【０１２２】
本発明のフィルムは、ガラス転移温度が８０℃以上であることが好ましく、９０℃以上がより好ましく、１００℃以上がさらに好ましい。耐熱性に優れたアクリル系樹脂フィルムを得ることができる点からは、ガラス転移温度が１１５℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１２４℃以上がさらに好ましい。
【０１２３】
本発明のフィルムは、ヘイズ（６０μｍ）が２．０％以下であることが好ましく、１．５％以下がより好ましく、１．３％以下がさらに好ましい。ヘイズが上述の範囲であれば、透明性が高いため、光透過性が要求される光学部材、加飾用途、インテリア用途、真空成形用途に好適である。
【０１２４】
本発明のフィルムは、光学フィルムとして使用することも可能である。特に、偏光子保護フィルムに適用する場合、光学異方性が小さいことが好ましい、。特に、アクリル系樹脂フィルムの面内方向（長さ方向、幅方向）の光学異方性だけでなく、厚み方向の光学異方性についても小さいことが好ましい。つまり、面内位相差および厚み方向位相差の絶対値が共に小さいことが好ましい。面内位相差の絶対値は、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは６ｎｍ以下、さらに好ましくは３ｎｍ以下である。厚み方向位相差の絶対値は、好ましくは２０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。このような位相差を有するアクリル系樹脂フィルムは液晶表示装置の偏光板が備える偏光子保護フィルムとして好適である。
【０１２５】
位相差は複屈折をベースに算出される指標値であり、面内位相差（Ｒｅ）および厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、それぞれ、以下の式により算出することができる。３次元方向について完全光学等方である理想的なフィルムでは、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈがともに０となる。
【０１２６】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
上記式中において、ｎｘ、ｎｙ、およびｎｚは、それぞれ、面内において伸張方向（ポリマー鎖の配向方向）をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率を表す。また、ｄはフィルムの厚さを表し、ｎｘ−ｎｙは配向複屈折を表す。なお、溶融押出フィルムの場合は、ＭＤ方向がＸ軸、さらに延伸フィルムの場合は延伸方向がＸ軸となる。
【０１２７】
本発明のフィルムは、配向複屈折の値が、好ましくは−２．６×１０-４〜２．６×１０-４、より好ましくは−２．１×１０-４〜２．１×１０-４、さらに好ましくは−１．７×１０-４〜１．７×１０-４、なおさら好ましくは−１．６×１０-４〜１．６×１０-４、より一層好ましくは−１．５×１０-４〜１．５×１０-４、ことさら好ましくは−１．０×１０-４〜１．０×１０-４、特に好ましくは−０．５×１０-４〜０．５×１０-４、最も好ましくは−０．２×１０-４〜０．２×１０-４である。配向複屈折が上記範囲内であれば、成形加工時の複屈折が生じることなく、安定した光学特性を得ることができる。また液晶ディスプレイ等に使用される光学フィルムとしても非常に適している。
【０１２８】
（延伸）
本発明のフィルムは未延伸フィルムとしても靭性が高く柔軟性に富むものであるが、さらに延伸してもよく、これにより、アクリル系樹脂フィルムの機械的強度の向上、膜厚精度の向上を図ることができる。
【０１２９】
本発明のフィルムを延伸する場合は、本発明のアクリル系樹脂組成物を一旦、未延伸状態のフィルムに成形し、その後、一軸延伸または二軸延伸を行うことにより、延伸フィルム（一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルム）を製造することができる。
【０１３０】
本明細書では、説明の便宜上、本発明のアクリル系樹脂組成物をフィルム状に成形した後、延伸を施す前のフィルム、すなわち未延伸状態のフィルムを「原料フィルム」と称する。
【０１３１】
原料フィルムを延伸する場合、原料フィルムを成形後、直ちに、該原料フィルムの延伸を連続的に行ってもよいし、原料フィルムを成形後、一旦、保管または移動させて、該原料フィルムの延伸を行ってもよい。
【０１３２】
なお、原料フィルムに成形後、直ちに該原料フィルムを延伸する場合、フィルムの製造工程において、原料フィルムの状態が非常に短時間（場合によっては、瞬間）にて延伸してもよく、一旦原料フィルムを製造したのち、時間を開けて延伸してもよい。
【０１３３】
本発明のフィルムを延伸フィルムとする場合は、上記原料フィルムは延伸されるのに充分な程度のフィルム状を維持していればよく、完全なフィルムの状態である必要はない。
【０１３４】
原料フィルムを延伸する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の任意の延伸方法を用いればよい。具体的には、例えば、テンターを用いた横延伸、ロールを用いた縦延伸、及びこれらを逐次組み合わせた逐次二軸延伸等を用いることができる。また、縦と横とを同時に延伸する同時二軸延伸方法を用いたり、ロール縦延伸を行った後、テンターによる横延伸を行う方法を用いたりすることもできる。
【０１３５】
原料フィルムを延伸するとき、原料フィルムを一旦、延伸温度より０．５℃〜５℃、好ましくは１℃〜３℃高い温度まで予熱した後、延伸温度まで冷却して延伸することが好ましい。
【０１３６】
上記範囲内で予熱することにより、原料フィルムの厚みを精度よく保つことができ、また、延伸フィルムの厚み精度が低下したり、厚みムラが生じたりすることがない。また、原料フィルムがロールに貼り付いたり、自重で弛んだりすることがない。
【０１３７】
一方、原料フィルムの予熱温度が高すぎると、原料フィルムがロールに貼り付いたり、自重で弛んだりするといった弊害が発生する傾向にある。また、原料フィルムの予熱温度と延伸温度との差が小さいと、延伸前の原料フィルムの厚み精度を維持しにくくなったり、厚みムラが大きくなったり、厚み精度が低下したりする傾向がある。
【０１３８】
原料フィルムを延伸するときの延伸温度は、特に限定されるものではなく、製造する延伸フィルムに要求される機械的強度、表面性、および厚み精度等に応じて、変更すればよい。
【０１３９】
一般的には、ＤＳＣ法によって求めた原料フィルムのガラス転移温度をＴｇとした時に、（Ｔｇ−３０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の温度範囲とすることが好ましく、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）の温度範囲とすることがより好ましく、（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋２０℃）の温度範囲とすることがさらに好ましい。
【０１４０】
延伸温度が上記温度範囲内であれば、得られる延伸フィルムの厚みムラを低減し、さらに、伸び率、引裂伝播強度、および耐揉疲労等の力学的性質を良好なものとすることができる。また、フィルムがロールに粘着するといったトラブルの発生を防止することができる。
【０１４１】
一方、延伸温度が上記温度範囲よりも高くなると、得られる延伸フィルムの厚みムラが大きくなったり、伸び率、引裂伝播強度、および耐揉疲労等の力学的性質が十分に改善できなかったりする傾向がある。さらに、フィルムがロールに粘着するといったトラブルが発生しやすくなる傾向がある。
【０１４２】
また、延伸温度が上記温度範囲よりも低くなると、得られる延伸フィルムのヘイズが大きくなったり、極端な場合には、フィルムが裂けたり、割れたりするといった工程上の問題が発生したりする傾向がある。
【０１４３】
上記原料フィルムを延伸する場合、その延伸倍率もまた、特に限定されるものではなく、製造する延伸フィルムの機械的強度、表面性、および厚み精度等に応じて、決定すればよい。延伸温度にも依存するが、延伸倍率は、一般的には、１．１倍〜３倍の範囲で選択することが好ましく、１．３倍〜２．５倍の範囲で選択することがより好ましく、１．５倍〜２．３倍の範囲で選択することがさらに好ましい。延伸倍率が上記範囲内であれば、フィルムの伸び率、引裂伝播強度、および耐揉疲労等の力学的性質を大幅に改善することができる。
【０１４４】
本発明のフィルムの厚みは特に限定されないが、５００μｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以下であることがさらに好ましく、２００μｍ以下であることが特に好ましい。また、１０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがさらに好ましく、１００μｍ以上であることが特に好ましい。フィルムの厚みが上記範囲内であれば、当該フィルムを用いて真空成形を実施する際に変形しにくく、深絞り部での破断が発生しにくいという利点があり、さらに、光学特性が均一で、透明性が良好なフィルムを製造することができる。一方、フィルムの厚みが上記範囲を超えると、成形後のフィルムの冷却が不均一になり、光学的特性が不均一になる傾向がある。また、フィルムの厚みが上記範囲を下回ると、フィルムの取扱が困難になることがある。
【０１４５】
本発明のフィルムは、必要に応じて、公知の方法によりフィルム表面の光沢を低減させることができる。例えば、樹脂組成物に無機充填剤または架橋性高分子粒子を混練する方法等で実施することが可能である。また、得られるフィルムをエンボス加工により、フィルム表面の光沢を低減させることも可能である。
【０１４６】
本発明のフィルムは、耐熱性、透明性、柔軟性などの性質を利用して、各種用途に使用することができる。例えば、自動車内外装、パソコン内外装、携帯内外装、太陽電池内外装、太陽電池バックシート；カメラ、ＶＴＲ、プロジェクター用の撮影レンズ、ファインダー、フィルター、プリズム、フレネルレンズ、レンズカバーなどの映像分野、ＣＤプレイヤー、ＤＶＤプレイヤー、ＭＤプレイヤーなどにおける光ディスク用ピックアップレンズなどのレンズ分野、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤなどの光ディスク用の光記録分野、有機ＥＬ用フィルム、液晶用導光板、拡散板、バックシート、反射シート、偏光子保護フィルム、偏光フィルム透明樹脂シート，位相差フィルム，光拡散フィルム、プリズムシートなどの液晶ディスプレイ用フィルム、表面保護フィルムなどの情報機器分野、光ファイバ、光スイッチ、光コネクターなどの光通信分野、自動車ヘッドライト、テールランプレンズ、インナーレンズ、計器カバー、サンルーフなどの車両分野、眼鏡、コンタクトレンズ、内視鏡用レンズ、滅菌処理の必要な医療用品などの医療機器分野、道路標識、浴室設備、床材、道路透光板、ペアガラス用レンズ、採光窓、カーポート、照明用レンズ、照明カバー、建材用サイジングなどの建築・建材分野、電子レンジ調理容器（食器）、家電製品のハウジング、玩具、サングラス、文房具などに使用することができる。また、転写箔シートを使用した成形品の代替用途としても使用できる。
【０１４７】
本発明のフィルムは、金属、プラスチックなどに積層して用いることができる。フィルムの積層方法としては、積層成形や、鋼板などの金属板に接着剤を塗布した後、金属板にフィルムを載せて乾燥させ貼り合わせるウエットラミネートや、ドライラミネート、押出ラミネート、ホットメルトラミネートなどがあげられる。
【０１４８】
プラスチック部品にフィルムを積層する方法としては、フィルムを金型内に配置しておき、射出成形にて樹脂を充填するインサート成形またはラミネートインジェクションプレス成形や、フィルムを予備成形した後に金型内に配置し、射出成形にて樹脂を充填するインモールド成形などがあげられる。
【０１４９】
本発明のフィルムの積層体としては、自動車内装材，自動車外装材などの塗装代替用途、窓枠、浴室設備、壁紙、床材などの建材用部材、日用雑貨品、家具や電気機器のハウジング、ファクシミリ、ノートパソコン、コピー機などのＯＡ機器のハウジング、携帯電話、スマートフォン、タブレットなどの端末の液晶画面の前面板や、照明用レンズ、自動車ヘッドライト、光学レンズ、光ファイバ、光ディスク、液晶用導光板などの光学部材、電気または電子装置の部品、滅菌処理の必要な医療用品、玩具またはレクリエーション品目などに使用することができる。
【０１５０】
特に、本発明のアクリル系樹脂フィルムは、耐熱性および光学特性に優れる点では、光学用フィルムに好適であり、各種光学部材に用いられうる。例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットなどの端末の液晶画面の前面板、照明用レンズ、自動車ヘッドライト、光学レンズ、光ファイバ、光ディスク、液晶用導光板、拡散板、バックシート、反射シート、偏光フィルム透明樹脂シート、位相差フィルム、光拡散フィルム、プリズムシート、表面保護フィルム、光学的等方フィルム、偏光子保護フィルムや透明導電フィルム等液晶表示装置周辺や、有機ＥＬ装置周辺、光通信分野等の公知の光学的用途に適用できる。
【実施例】
【０１５１】
次に、本発明を実施例に基づき、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。以下で「部」および「％」は、特記が無い限り、「重量部」および「重量％」を意味する。
【０１５２】
なお、以下の実施例および比較例で測定した物性の各測定方法は、次のとおりである。
【０１５３】
（重合転化率の測定）
得られた重合体のラテックスを、熱風乾燥機内にて１２０℃で１時間乾燥して固形成分量を求め、次式により重合転化率を算出した
重合転化率＝（固形成分量／仕込み単体量）ｘ１００
【０１５４】
（架橋重合体（ゴム粒子）の平均粒子径の測定）
得られた重合体ラテックスを、固形分濃度０．０２％に希釈したものを試料として、株式会社  日立ハイテクノロジーズのＵ−５１００形レシオビーム分光光度計を用いて、５４６ｎｍの波長の光散乱を用いて求めた。
【０１５５】
（グラフト率）
得られたゴム含有グラフト共重合体１ｇをメチルエチルケトン４０ｍｌに溶解させ、遠心分離機（日立工機（株）製、ＣＰ６０Ｅ）を用い、回転数３０００ｒｐｍにて１時間遠心分離を行い、不溶分と可溶分とを分離した。
【０１５６】
グラフト率（％）＝｛（メチルエチルケトン不溶分の重量−架橋重合体を構成する単量体の重量／（架橋重合体を構成する単量体の重量｝｝×１００
架橋重合体を構成する単量体の重量は、全単量体中から多官能性単量体を除く単量体成分とした。例えば、ゴム含有グラフト共重合体の架橋重合体がメタクリル系架橋重合体とアクリル系架橋重合体からなる場合、各々単量体成分の合計量とした。
【０１５７】
（イミド化率）
イミド化率の算出は、ＩＲを用いて下記の通り行った。生成物のペレットを塩化メチレンに溶解し、その溶液について、ＳｅｎｓＩＲ  Ｔｅｃｎｏｌｏｇｉｅｓ社製ＴｒａｖｅｌＩＲを用いて、室温にてＩＲスペクトルを測定した。得られたＩＲスペクトルより、１７２０ｃｍ−１のエステルカルボニル基に帰属する吸収強度（Ａｂｓｅｓｔｅｒ）と、１６６０ｃｍ−１のイミドカルボニル基に帰属する吸収強度（Ａｂｓｉｍｉｄｅ）との比からイミド化率（Ｉｍ％（ＩＲ））を求めた。ここで、「イミド化率」とは、全カルボニル基中のイミドカルボニル基の占める割合をいう。
【０１５８】
（グルタルイミド単位の含有量）
１Ｈ−ＮＭＲ  ＢＲＵＫＥＲ  ＡｖａｎｃｅＩＩＩ（４００ＭＨｚ）を用いて、樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、樹脂中のグルタルイミド単位またはエステル単位などの各モノマー単位それぞれの含有量（ｍｏｌ％）を求め、当該含有量（ｍｏｌ％）を、各モノマー単位の分子量を使用して含有量（重量％）に換算した。
【０１５９】
（酸価）
得られたグルタルイミドアクリル樹脂０．３ｇを３７．５ｍｌの塩化メチレンおよび３７．５ｍｌのメタノールの混合溶媒の中で溶解した。フェノールフタレインエタノール溶液を２滴加えた後に、０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を５ｍｌ加えた。過剰の塩基を０．１Ｎ塩酸で滴定し、酸価を添加した塩基と中和に達するまでに使用した塩酸との間のミリ当量で示す差で算出した。
【０１６０】
(屈折率)
グルタルイミドアクリル樹脂の屈折率は、それぞれの組成物をシート状に加工し、ＪＩＳ  Ｋ７１４２に準じて、アタゴ社製アッベ屈折計２Ｔを用いて、ナトリウムＤ線波長における屈折率（ｎＤ）を測定した。
【０１６１】
（ガラス転移温度）
セイコーインスツルメンツ製の示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）ＳＳＣ−５２００を用い、試料を一旦２００℃まで２５℃／分の速度で昇温した後１０分間ホールドし、２５℃／分の速度で５０℃まで温度を下げる予備調整を経て、１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温する間の測定を行い、得られたＤＳＣ曲線から積分値を求め（ＤＤＳＣ）、その極大点からガラス転移温度を求めた。
【０１６２】
（透明性の評価）
得られたフィルムの透明性は、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に準じて、温度２３℃±２℃、湿度５０％±５％にてヘイズを算出することにより測定した。
【０１６３】
（静摩擦係数）
表面性測定機（新東科学株式会社製  ＴＹＰＥ１４）を使用した。測定条件は荷重５００ｇ、ＦＳ５０％にて縦６ｃｍＸ横５ｃｍのフィルム同士の摩擦係数を測定した。
【０１６４】
（フィルム伸び）
ＩＳＯ５２７−３に準じて温度２３℃±２℃、湿度５０％±５％にて測定した。
【０１６５】
（フィルム強度）
ＩＳＯ５２７−３に準じて温度２３℃±２℃、湿度５０％±５％にて測定した。
【０１６６】
（フィルム外観）
得られた縦１０ｃｍＸ横１０ｃｍのフィルムを、２０ｃｍの距離から透過で目視観察して、１００μ以上の欠陥の数により判定した。
○：５０個／１００ｃｍ２未満。
△：５０個／１００ｃｍ２以上、１００個/１００ｃｍ２未満。
×：１００個／１００ｃｍ２以上。
【０１６７】
また、略号はそれぞれ下記の物質を表す。
ＯＳＡ：ジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム
ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ｔＤＭ：ターシャリドデシルメルカプタン
ＡｌＭＡ：メタクリル酸アリル
ＣＨＰ：クメンハイドロパーオキサイド
【０１６８】
（製造例１）ゴム含有グラフト共重合体（Ａ−１）の製造
（Ａ―１）
以下の物質をガラス製反応器に仕込んだ。
イオン交換水                                  １２５部
ホウ酸                                        ０．４７部
炭酸ナトリウム                                ０．０５部
ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸      ０．００４２部
【０１６９】
重合機内を窒素ガスで充分に置換した後、内温を８０℃にし、表１に示した（Ａ−１）の２５％を重合機に一括で追加し、その後５％ソディウムホルムアルデヒドスルフォキシレ−ト０．００６４５部、エチレンジアミン四酢酸−２−ナトリウム０．００５６部、硫酸第一鉄０．００１４部を追加し、その１５分後にt-ブチルハイドロパーオキサイド０．０２２部を追加し、さらに１５分重合を継続させた。その後、２％の水酸化ナトリウム水溶液を０．０１３部追加した。残り７５％を３０分かけて連続的に添加した。添加終了３０分後に６９％のt-ブチルハイドロパーオキサイド０．００６９部を追加し、同温度で３０分保持し重合を完結させた。重合転化率は９８％であった。
【０１７０】
（Ａ−２）
前記（Ａ−１）で得られた重合体ラテックスを窒素気流中で８０℃に保ち、水酸化ナトリウム０．０３４６部、過硫酸カリウム０．０５１９部を添加した。その後単量体３２．５部（ＢＡ８２％、Ｓｔ１８％）およびＡＩＭＡ０．９７部、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸０．３部からなる混合物を７４分にわたって連続添加した。その後、重合を完結させるために４５分保持した。
【０１７１】
得られた重合体の平均粒子径は２６０ｎｍであり、重合転化率は９９％であった。
【０１７２】
（Ａ−３）
前記（Ａ−２）得られたゴム状重合体ラテックスを８０℃に保ち、過硫酸カリウム０．００９７部、水酸化ナトリウム０．０５部添加したのち、単量体５０部（ＭＭＡ９０％、ＢＡ１０％）からなる混合物を１５０分にわたって連続添加した。混合物の添加終了後１時間保持しラテックスを得た。
【０１７３】
ゴム含有グラフト共重合体（Ａ−１）の平均粒子径は３８０ｎｍであり、重合転化率は９９％であった。
【０１７４】
得られたゴム含有グラフト共重合体（Ａ−１）のラテックスを硫酸マグネシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥を行い白色粉末状のゴム含有グラフト共重合体（Ａ−１）を得た。
【０１７５】
（製造例２〜５）
製造例１において表１に示した成分を使用するようにした以外は製造例１と同様にして、ゴム含有グラフト共重合体（Ａ−２）〜（Ａ−５）を得た。
【０１７６】
【表１】
2017052920.tif 000002
【０１７７】
（製造例６）ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ−１）の製造
以下の物質をガラス製反応器に仕込んだ。
イオン交換水                                    ２００部
ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム            ０．５８部
亜硝酸酸ナトリウム                            ０．０１部
スルホキシル酸ナトリウム・ホルムアルデヒド    ０．１１部
エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム          ０．００４部
硫酸第1鉄７ 水塩                             ０．００１部
【０１７８】
反応器内を窒素気流中で撹拌しながら４０℃に昇温したのち、ＭＭＡ４．５部、ＢＡ４０．５部、ＣＨＰ０．０６部およびＡＩＭＡ１．３５部からなる混合物を２２５分にわたって連続添加した。混合物の添加終了後、同温度で３５分保持し重合を完結させた。
【０１７９】
得られたゴム系重合体の平均粒子径は７０ｎｍであり、重合転化率は９８％ であった。
【０１８０】
得られたゴム状重合体ラテックスを窒素気流中で６０℃に保ち、ジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム０．２部を添加したのち、ＢＡ２．２部、ＭＭＡ５２．８部、ｔＤＭ０．３部およびＣＨＰ０．３部からなる混合物を２１０分にわたって連続添加した。混合物の添加終了後６５分保持しゴム含有グラフト共重合体のラテックスを得た。
【０１８１】
ゴム含有グラフト共重合体の平均粒子径は１３０ｎｍであり、重合転化率は９９％であった。得られたゴム含有グラフト共重合体のラテックスをを硫酸マグネシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥を行い白色粉末状のゴム含有グラフト共重合体（Ｂ−１）を得た。
【０１８２】
（製造例７〜９）ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ−２）〜（Ｂ−４）の製造
表２に示した成分を使用するようにした以外は製造例６と同様にして、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ−２）〜（Ｂ−４）を得た。
【０１８３】
（製造例１０）ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ−５）の製造
撹拌機付き８Ｌ重合装置に、以下の物質を仕込んだ。
脱イオン水                                        １７５部
ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸      ０．１０４部
ホウ酸                                      ０．４７２５部
炭酸ナトリウム                            ０．０４７２５部
【０１８４】
重合機内を窒素ガスで充分に置換した後、内温を８０℃にし、単量体２７部（ＭＭＡ９７％およびＢＡ３％）、ＡｌＭＡ０．１４部およびｔＤＭ０．１部の混合物（ｂ−１）の２６％を重合機に一括で追加し、その後ソディウムホルムアルデヒドスルフォキシレ−ト０．０６４５部、エチレンジアミン四酢酸−２−ナトリウム０．００５６部、硫酸第一鉄０．００１４部、t-ブチルハイドロパーオキサイド０．０２０７部を追加し、その１５分後にt-ブチルハイドロパーオキサイド０．０３４５部を追加し、さらに１５分重合を継続させた。次に、水酸化ナトリウム０．００９８部を２％水溶液で、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸０．０８５２部を追加し、混合物（ｂ−１）の残り７４％を６０分かけて連続的に添加した。添加終了３０分後にt-ブチルハイドロパーオキサイド０．０６９部を追加し、さらに３０分重合を継続することにより、混合物（ｂ−１）の重合物を得た。重合転化率は１００．０％であった。
【０１８５】
その後、水酸化ナトリウム０．０２６７部を２％水溶液で、過硫酸カリウム０．０８部を２％水溶液で添加し、次いで、単量体５０部（ＢＡ８２％およびＳｔ１８％）およびＡｌＭＡ０．７５部からなる混合物（ｂ−２）を１５０分かけて連続的に添加した。添加終了後、過硫酸カリウム０．０１５部を２％水溶液で添加し、１２０分重合を継続し、混合物（ｂ−２）の重合物を得た。重合転化率は９９．０％であり、平均粒子径は２２５ｎｍであった。
【０１８６】
その後、過硫酸カリウム０．０２３部を２％水溶液で添加し、単量体１５部（ＭＭＡ９５％およびＢＡ５％）を４５分かけて連続的に添加し、さらに３０分重合を継続した。その後、単量体８部（ＭＭＡ５２％およびＢＡ４８％）を２５分かけて連続的に添加し、さらに６０分重合を継続することにより、ゴム含有グラフト共重合体ラテックスを得た。重合転化率は１００．０％であった。得られたラテックスを塩化マグネシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥を行い、白色粉末状のゴム含有グラフト共重合体（Ｂ−５）を得た。
【０１８７】
【表２】
2017052920.tif 000003
【０１８８】
アクリル系樹脂（Ｃ）として、次の（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）を使用した。
【０１８９】
アクリル系樹脂（Ｃ−１）：
塊状重合で製造されたアクリル系エステル共重合体（旭化成（株）製スミペックスＥＸ）を用意した。
【０１９０】
アクリル系樹脂（Ｃ−２）：
塊状重合で製造されたアクリル系エステル共重合体（旭化成（株）製スミペックスＭＧ５）を用意した。
【０１９１】
アクリル系樹脂（Ｃ−３）：
以下の製造によって得られたグルタルイミドアクリル系樹脂を使用した。
【０１９２】
噛合い型同方向二軸押出機を使用し、定重量フィーダー（クボタ（株）製）を用いて、第１押出機の原料供給口に原料樹脂を供給した。
【０１９３】
第１押出機、第２押出機における各ベントの減圧度はおよそ−０．０９０ＭＰａとした。更に、直径３８ｍｍ、長さ２ｍの配管で第１押出機と第２押出機を接続し、第１押出機の樹脂吐出口と第２押出機の原料供給口を接続する部品内圧力制御機構には定流圧力弁を用いた。
【０１９４】
第２押出機から吐出された樹脂（ストランド）は、冷却コンベアで冷却した後、ペレタイザでカッティングしペレットとした。ここで、第１押出機の樹脂吐出口と第２押出機の原料供給口を接続する部品内圧力調整、又は押出変動を見極めるために、第１押出機の吐出口、第１押出機と第２押出機間の接続部品の中央部、および、第２押出機の吐出口に樹脂圧力計を設けた。
【０１９５】
第１押出機において、原料樹脂としてポリメタクリル酸メチル樹脂（Ｍｗ：１０．５万）を使用し、イミド化剤として、モノメチルアミンを用いてイミド樹脂中間体１を製造した。この際、押出機の最高温部の温度は２８０℃、スクリュー回転数は５５ｒｐｍ、原料樹脂供給量は１５０ｋｇ／時間、モノメチルアミンの添加量は原料樹脂１００部に対して２．０部とした。定流圧力弁は第２押出機の原料供給口直前に設置し、第１押出機のモノメチルアミン圧入部圧力を８ＭＰａになるように調整した。
【０１９６】
第２押出機において、リアベント及び真空ベントで残存しているイミド化剤及び副生成物を脱揮したのち、エステル化剤として炭酸ジメチルを添加しイミド樹脂中間体２を製造した。この際、押出機の各バレル温度は２６０℃、スクリュー回転数は５５ｒｐｍ、炭酸ジメチルの添加量は原料樹脂１００部に対して３．２部とした。更に、ベントでエステル化剤を除去した後、ストランドダイから押し出し、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化することで、グルタルイミドアクリル系樹脂を得た。
【０１９７】
得られたグルタルイミドアクリル系樹脂は、グルタミルイミド単位と（メタ）アクリル酸エステル単位が共重合したアクリル系樹脂である。
【０１９８】
グルタルイミドアクリル系樹脂について、上記の方法に従って、イミド化率、グルタルイミド単位の含有量、酸価、ガラス転移温度、および、屈折率を測定した。その結果、イミド化率は１３％、グルタルイミド単位の含有量は７重量％、酸価は０．４ｍｍｏｌ／ｇ、ガラス転移温度は１３０℃、屈折率は１．５０であった。
【０１９９】
アクリル系樹脂（Ｃ−４）：
懸濁重合で製造されたアクリル系エステル共重合体（（株）クラレ製パラペットＨＲＦ）を用意した。
【０２００】
（実施例１〜１１、比較例１〜５）
得られた白い粉末状のゴム含有グラフト共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−５）、アクリル系樹脂（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）、および、ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）を各々表１に示す割合にて配合し、抗酸化剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）０．４部を添加し、４０ミリφベント付き単軸押出機（田端機械工業（株）製、ＨＶ−４０−２８）を用いてシリンダ温度を２５０℃に設定して溶融混練を行い、ペレット化した。得られたペレットをＴダイ付き４０ミリφ押出機（ナカムラ産機（株）製、ＮＥＸ０４０３９７）を用いて、シリンダ設定温度１６０℃〜２３５℃およびダイス温度２５０℃で押出成形し、厚み６０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを用いて上述した種々の特性を評価し、その結果を表３に示す。
【０２０１】
【表３】
2017052920.tif 000004