(57)【要約】【課題】利用終了の誤認識を低減することができる画像形成装置、画像形成システム、認証方法およびプログラムを提供する。【解決手段】画像形成装置であって、第１の認証を行う第１の認証部と、第２の認証を行う第２の認証部と、第１の認証および第２の認証の少なくとも一方で認証された利用者に対して、画像形成装置の使用を許可し、第１の認証および第２の認証の両方で利用者の認証が解除された場合に、利用者に対する画像形成装置の使用の許可を解除する装置認証部と、を備える。【選択図】図５
2017107172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
第１の認証を行う第１の認証部と、
第２の認証を行う第２の認証部と、
前記第１の認証および前記第２の認証の両方で認証された利用者に対して、前記画像形成装置の使用を許可し、前記第１の認証および前記第２の認証の少なくとも一方で前記利用者の認証が解除された場合に、前記利用者に対する前記画像形成装置の使用の許可を解除する装置認証部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記装置認証部は、前記第１の認証および前記第２の認証の両方で前記利用者の認証が解除された場合に、前記利用者に対する前記画像形成装置の使用の許可を解除する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
無線タグから認証情報を取得する無線通信部を、さらに備え、
前記第１の認証部は、前記無線通信部により取得された認証情報と、予め登録された利用者情報とに基づいて、前記無線タグの利用者に対する前記第１の認証を行う、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記利用者情報は、利用者毎に固有の識別情報と、該識別情報に対応する認証情報と、を含み、
前記第１の認証部は、前記無線通信部により取得された認証情報が、前記利用者情報に含まれる場合、前記認証情報に対応する前記識別情報で示される利用者を認証する、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
利用者の生体の特徴を示す特徴情報を検出する検出部を、さらに備え、
前記第２の認証部は、前記検出部により検出された前記特徴情報と、予め登録された利用者情報とに基づいて、該利用者に対する前記第２の認証を行う、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検出部は、撮像された画像から利用者の顔画像を検出し、
前記利用者情報は、利用者毎に固有の識別情報と、該識別情報に対応する生体の特徴を示す特徴情報としての画像の特徴情報と、を含み、
前記第２の認証部は、前記検出部により検出された画像の特徴情報が、前記利用者情報に含まれる場合、該画像の特徴情報に対応する前記識別情報で示される利用者を認証する、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置認証部により前記画像形成装置の使用の許可が解除された場合に、第１の状態から前記第１の状態より消費電力が少ない第２の状態に移行させる電力状態制御部をさらに備える、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
移動体を検知する移動体検知部と、
前記移動体検知部で移動体が検知された場合に、検知範囲に電波を放射し、検知範囲内の無線タグから認証情報を取得する無線通信部と、をさらに備える、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の認証部および前記第２の認証部の一方で前記利用者の認証が解除された場合には、他方の認証許可を所定時間維持し
前記装置認証部は、前記所定時間内に、前記認証を解除された方の認証部で、前回の認証成功時と同じ利用者が認証された場合、認証された利用者に対して再度画像形成装置の使用を許可する請求項１の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成エンジンを備える本体と、前記本体に対する操作指示をする操作部を備え、
前記第１の認証部および前記第２の認証部は前記操作部に備えられる、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
移動体を検知する移動体検知部と、
前記移動体検知部で移動体が検知された場合に、前記検出部を起動する電力状態制御部と、さらに備える、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
利用者を認証する画像形成システムであって、
第１の認証を行う第１の認証部と、
第２の認証を行う第２の認証部と、
前記第１の認証および前記第２の認証の両方で認証された利用者に対して、前記画像形成システムの使用を許可し、前記第１の認証および前記第２の認証の少なくとも一方で前記利用者の認証が解除された場合に、前記利用者に対する前記画像形成システムの使用の許可を解除する装置認証部と、
を備える画像形成システム。
【請求項１３】
画像形成装置による認証方法であって、
第１の認証を行う第１の認証ステップと、
第２の認証を行う第２の認証ステップと、
前記第１の認証および前記第２の認証の両方で認証された利用者に対して、前記画像形成装置の使用を許可し、前記第１の認証および前記第２の認証の少なくとも一方で前記利用者の認証が解除された場合に、前記利用者に対する前記画像形成装置の使用の許可を解除する装置認証ステップと、
を含む認証方法。
【請求項１４】
画像形成装置が備えるコンピュータに、
第１の認証を行う第１の認証ステップと、
第２の認証を行う第２の認証ステップと、
前記第１の認証および前記第２の認証の両方で認証された利用者に対して、前記画像形成装置の使用を許可し、前記第１の認証および前記第２の認証の少なくとも一方で前記利用者の認証が解除された場合に、前記利用者に対する前記コンピュータの使用の許可を解除する装置認証ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム、認証方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用者を認証する認証方法として、パスワードの入力等の操作が不要であり、ＩＣカードの紛失および盗難等によるなりすましを防ぐことができる顔認証等の認証技術が普及している。その中でも、利用者の顔をカメラで撮影して、その顔を認証することによって個人を特定し、画像形成装置のログイン認証を行うセキュリティ技術が普及しつつある。
【０００３】
特許文献１では、撮影部で撮影された撮影画像に基づいて人物の動きを検出し、検知範囲内で、人物の存在を検知しなくなると通常モードからスリープモードへ移行する技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カメラを利用した顔認証では、認証した利用者の利用終了後に別の利用者になりすまして利用されることを防ぐため、利用終了後に直ちにログアウトすることが望ましい。一方、特許文献１に記載された技術のように、顔（人物）が検知されないだけで動作モードを変更したりログアウトさせたりする方法では、利用終了を誤認識する可能性が高くなる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、利用終了をより適切に判定できる画像形成装置、画像形成システム、認証方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、画像形成装置であって、第１の認証を行う第１の認証部と、第２の認証を行う第２の認証部と、前記第１の認証および前記第２の認証の両方で認証された利用者に対して、前記画像形成装置の使用を許可し、前記第１の認証および前記第２の認証の少なくとも一方で前記利用者の認証が解除された場合に、前記利用者に対する前記画像形成装置の使用の許可を解除する装置認証部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用終了の誤認識を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る画像形成システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るカメラの撮像範囲および各センサの検知範囲の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る利用者情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る利用者情報の別の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る利用者情報の別の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る画像形成装置の無線認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係る画像形成装置の画像認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態に係る画像認証の一例について説明するための図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る画像認証の一例について説明するための図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る画像形成装置の認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、本実施形態に係る画像形成装置のログアウト処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、無線認証および画像認証の認証状態の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、無線認証および画像認証の認証状態の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、無線認証および画像認証の認証状態の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、無線認証および画像認証の認証状態の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、無線認証および画像認証の認証状態の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、変形例の認証処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成装置、画像形成システム、認証方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
本実施形態の画像形成装置は、近距離無線を用いた認証などの認証（第１の認証）と顔認証（第２の認証）とを組み合わせた認証（複合認証処理）を行う。そして、顔認証の認証結果が近距離無線の認証結果と一致する場合に画像形成装置へのログインが許可される。また、顔認証で認証されなくなり、かつ、無線認証で認証されなくなることを条件に、ログインを許可した利用者による利用が終了したと判断する。これにより、利用終了の誤認識を低減することが可能となる。
【００１１】
（システムの構成）
図１は、一実施形態に係る画像形成システムの構成の一例を示す図である。図１を参照しながら、本実施形態に係る画像形成システム１００の構成について説明する。
【００１２】
図１に示すように、画像形成システム１００は、画像形成装置１０１と、利用者１０５が所持するＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ１０４と、を含む。
【００１３】
画像形成装置１０１は、例えば、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、またはスキャナ装置等の画像形成装置である。ここで、ＭＦＰとは、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機である。画像形成装置１０１は、カメラ１０２と、ＲＦＩＤタグリーダ１０３と、移動体センサ１０６と、を備えている。ＲＦＩＤタグリーダ１０３は、所定の範囲内にあるＲＦＩＤタグ１０４（無線タグの一例）から、無線タグＩＤ等の所定の情報を受信する。カメラ１０２は、画像を撮像する。移動体センサ１０６は、所定の範囲内にある移動体（利用者など）を検出する。ここで、ＲＦＩＤとは、無線タグＩＤ等の所定の情報を記憶したＲＦＩＤタグ１０４と、ＲＦＩＤタグリーダ１０３との間で、電磁波または電波等を用いた近距離無線通信を行う技術であり、近距離無線通信の一例である。
【００１４】
例えば、ＲＦＩＤタグ１０４がパッシブタグである場合、ＲＦＩＤタグリーダ１０３は、後述するＲＦＩＤタグリーダ１０３の検知範囲に所定の電波を放射する。また、ＲＦＩＤタグ１０４は、ＲＦＩＤタグリーダ１０３から放射された電波を受信すると、受信した電波を電力として動作し、予め記憶した無線タグＩＤ等の所定の情報をＲＦＩＤタグリーダ１０３に送信する。
【００１５】
パッシブタグとは、ＲＦＩＤタグリーダからの電波をエネルギー源として動作するＲＦＩＤ用のタグであり、電池を内蔵する必要がない。パッシブタグのアンテナは、ＲＦＩＤタグリーダからの電波の一部を反射し、無線タグＩＤ等の情報をこの反射波に乗せて返す。この反射の強度は非常に小さいため、パッシブタグは、自装置の電力で電波を送信するアクティブタグに比べて通信距離が短くなるが、安価で、ほぼ恒久的に動作する。
【００１６】
カメラ１０２は、例えば、撮像した画像に、画像形成装置１０１を利用する利用者１０５が含まれるように設置された撮像装置である。
【００１７】
図２は、一実施形態に係るカメラの撮像範囲および各センサの検知範囲の一例を示す図である。図２は、カメラ１０２の撮像範囲２５１、ＲＦＩＤタグリーダ１０３の検知範囲２５２、および、移動体センサ１０６の検知範囲２５３の例を示す。
【００１８】
図２では、画像形成装置１０１の上面から見たときの、ＲＦＩＤタグリーダ１０３の検知範囲２５２が示されている。図２の例では、画像形成装置１０１は、内部に、例えば、パッチアンテナ等を有しており、画像形成装置１０１の前面（図２の下方向）に、扇型（例えば角度１５０°）の検知範囲２５２を形成している。ＲＦＩＤタグリーダ１０３は、移動体センサ１０６により利用者１０５が検知されると、検知範囲２５２に所定の電波を放射する。これによって、例えば、ＲＦＩＤタグ１０４を持った利用者１０５が、画像形成装置１０１の前面から所定の距離（例えば、３ｍ以内）まで近づくと、ＲＦＩＤタグ１０４に記憶された所定の情報（例えば、無線タグＩＤ）が、自動的に画像形成装置１０１に送信される。カメラ１０２は、移動体センサ１０６により利用者１０５が検知されると起動（動作）する。
【００１９】
本実施形態では、画像形成装置１０１は、予め登録された利用者を示す情報を記憶しており、ＲＦＩＤタグ１０４から受信した無線タグＩＤと、後述する画像形成装置１０１の記憶部に予め登録された利用者を示す情報とに基づいて、ＲＦＩＤタグ１０４の認証（以下、「無線認証」という場合がある）（第１の認証）を行う。また、画像形成装置１０１は、例えば、カメラ１０２が撮像した画像に含まれる利用者１０５の顔画像と、後述する画像形成装置１０１の記憶部に予め登録された利用者の顔の特徴情報とに基づいて、画像に撮像された利用者１０５の認証（以下、「画像認証」という場合がある）（第２の認証）を行う。さらに、画像形成装置１０１は、無線認証および画像認証が許可された場合、無線認証が許可されたＲＦＩＤタグ１０４に対応する利用者を示す情報と、画像認証が許可された利用者を示す情報とに基づいて、利用者１０５が画像形成装置１０１を使用するためのログイン認証（以下、「装置認証」という場合がある）を行う。例えば、画像形成装置１０１は、無線認証が許可されたＲＦＩＤタグ１０４の利用者と、画像認証が許可された利用者とが同じ利用者である場合、利用者の画像形成装置１０１へのログインを許可する。
【００２０】
このように、画像形成装置１０１は、ＲＦＩＤタグ１０４を用いた無線認証と、カメラ１０２により撮像された画像による画像認証の両方の認証が許可され、かつ、無線認証が許可されたＲＦＩＤタグ１０４の利用者と、画像認証が許可された利用者とが同じ利用者である場合、利用者のログインを許可する。これによって、本実施形態に係る画像形成装置１０１によれば、画像形成装置１０１の利用者１０５は、ＲＦＩＤタグ１０４を所持しているだけで、画像認証等の撮像された画像による認証方法の認証の精度を向上させることができるようになる。
【００２１】
図１では、利用者１０５が画像形成装置１０１に近づき、無線認証および顔認証の両方で認証された場合に、ログインが許可されることが示されている。本実施形態では、さらに、例えば利用者１０５が画像形成装置１０１から離れたことにより、無線認証および顔認証の両方で認証されなくなった場合に、利用者１０５が利用を終了したと判断し、利用者をログアウトする。
【００２２】
移動体センサ１０６は、例えば利用者１０５などが検知範囲２５３内に入った場合に、画像形成装置１０１を省電力状態から通常状態に復帰させるために使用される。通常状態は、利用者が行った操作に応じて情報処理を実行する状態の一例である。画像形成装置１０１が通常状態で動作するときには、画像形成装置１０１の各部に、情報処理の実行に要する電力が供給される。省電力状態は、画像形成装置１０１の少なくとも一部の動作を一時的に停止させる状態の一例である。画像形成装置１０１が省電力状態で動作するときには、画像形成装置１０１の少なくとも一部への電力供給が停止させられ、画像形成装置１０１の消費電力量が通常状態のときよりも少なくなる。ただし、画像形成装置１０１が省電力状態で動作するときにも、移動体センサ１０６への電力供給が行われ、これら各部が省電力状態時の動作を行い得るようになっている。
【００２３】
撮像範囲２５１、検知範囲２５２、および、検知範囲２５３の大きさは任意であるが、例えば、それぞれ０．６ｍ、１ｍ、および、２ｍとすることができる。このように検知範囲２５３を他の範囲より大きくすれば、例えば利用者１０５が撮像範囲２５１または検知範囲２５２に入るまでに、ＲＦＩＤタグリーダ１０３およびカメラ１０２に電力を供給し動作させることが可能となる。
【００２４】
省電力状態を備えない構成、または、省電力状態であってもＲＦＩＤタグリーダ１０３およびカメラ１０２に電力が供給される構成等の場合は、移動体センサ１０６は備えなくてもよい。
【００２５】
なお、図１のシステム構成はあくまで一例である。例えば画像形成装置１０１の代わりに、画像形成装置１０１と同様の利用者に対する認証機能を有するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末、スマートフォン、ゲーム機、またはテレビ会議装置等の情報処理装置を用いてもよい。
【００２６】
また、カメラ１０２またはＲＦＩＤタグリーダ１０３等は、外部に外付けされているものであってもよい。
【００２７】
また、ＲＦＩＤタグ１０４は、ＲＦＩＤのアクティブタグまたはセミアクティブタグ等であってもよい。また、ＲＦＩＤタグ１０４は、無線タグの一例である。無線タグは、ＲＦＩＤとは異なる近距離無線方式（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（以下、「ＢＬＥ」という）、またはＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等）で通信を行う無線端末であってもよい。また、無線タグに代えて、無線タグ等を搭載した携帯端末等を用いるものであってもよい。このように、ＲＦＩＤタグ１０４を用いた認証（無線認証）は一例であり、利用者に関連づけられた認証情報を記憶した物体を用いた他の認証方法に置き換えてもよい。
【００２８】
また、無線認証と組み合わせる認証方法は、利用者を撮像した画像を用いる認証方法に限定されるものではない。例えば、利用者の生体の特徴を示す特徴情報を用いて利用者の認証を行う様々な認証方法であってもよい。このような認証方法には、例えば、利用者の歩行パターンによる認証、利用者のキー入力の速度やタイミング等による認証、音声認証、指紋認証、虹彩認証、および、静脈認証が含まれる。
【００２９】
（ハードウェア構成）
図３は、本実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図３を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１０１のハードウェア構成について説明する。
【００３０】
図３に示すように、画像形成装置１０１は、例えば、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、およびプリンタ機能等の各種の画像形成機能を実現する画像形成エンジンを有する本体３１０と、各画像形成エンジンおよびコントローラ等に対するユーザの操作を受け付ける操作部３３０と、を備える。ここで、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。
【００３１】
本体３１０および操作部３３０は、専用の通信路３５０を介して、相互に通信可能に接続されている。通信路３５０は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格のものを用いることができるが、これに限定されるものではなく、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。本体３１０は、操作部３３０で受け付けた操作に応じた動作を行う。また、本体３１０は、クライアントＰＣ等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００３２】
＜本体のハードウェア構成＞
図３に示すように、本体３１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３１３と、ストレージ３１４と、通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３１５と、接続Ｉ／Ｆ３１６と、エンジン３１７と、移動体センサ３１８と、システムバス３１９と、を有する。
【００３３】
ＣＰＵ３１１は、本体３１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３１１は、ＲＡＭ３１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ３１２またはストレージ３１４等に格納されたプログラムを実行することにより、本体３１０全体の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ３１１は、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、およびプリンタ機能等の各種機能を実現する。
【００３４】
ＲＯＭ３１２は、例えば、本体３１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、および各種の設定等を記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ３１３は、ＣＰＵ３１１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ストレージ３１４は、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アプリケーションプログラム、および各種データ等を記憶する不揮発性の記憶装置である。ストレージ３１４は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等で構成される。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ３１５は、本体３１０をネットワーク３６０に接続し、ネットワーク３６０に接続された外部装置との通信を行うためのネットワークインターフェースである。接続Ｉ／Ｆ３１６は、通信路３５０を介して、操作部３３０と通信するためのインターフェースである。
【００３６】
エンジン３１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、およびプリンタ機能等の機能を実現させるための、汎用的な情報処理および通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン３１７には、例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ、およびファクス通信を行うファクス部等が含まれる。なお、エンジン３１７は、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャ、または原稿を自動給送するＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：自動原稿給送装置）のような特定のオプションが含まれていてもよい。
【００３７】
移動体センサ３１８は、画像形成装置１０１の周囲の検知範囲内にある移動体（利用者など）を検出するセンサである。移動体センサ３１８は、例えば、焦電センサ等で構成される。移動体センサ３１８は、図１に示す移動体センサ１０６に相当する。
【００３８】
システムバス３１９は、上述の各構成要素を互いに接続し、アドレス信号、データ信号、および各種制御信号等を伝送する伝送路である。
【００３９】
＜操作部のハードウェア構成＞
図３に示すように、操作部３３０は、ＣＰＵ３３１と、ＲＯＭ３３２と、ＲＡＭ３３３と、フラッシュメモリ３３４と、通信Ｉ／Ｆ３３５と、操作パネル３３６と、接続Ｉ／Ｆ３３７と、外部接続Ｉ／Ｆ３３８と、近距離無線通信機３３９と、カメラ３４０（撮像装置）と、システムバス３４１と、を有する。
【００４０】
ＣＰＵ３３１は、操作部３３０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３３１は、ＲＡＭ３３３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ３３２またはフラッシュメモリ３３４等に格納されたプログラムを実行することにより、操作部３３０全体の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ３３１は、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）を操作パネル３３６に表示させる等の各種機能を実現する。
【００４１】
ＲＯＭ３３２は、例えば、操作部３３０の起動時に実行されるＢＩＯＳ、および各種の設定等を記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ３３３は、ＣＰＵ３３１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。フラッシュメモリ３３４は、例えば、ＯＳ、アプリケーションプログラム、および各種データ等を記憶する不揮発性の記憶装置である。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ３３５は、操作部３３０をネットワーク３６０に接続し、ネットワーク３６０に接続された外部装置との通信を行うためのネットワークインターフェースである。
【００４３】
操作パネル３３６は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、各種の情報（例えば、受け付けた操作に応じた情報、画像形成装置１０１の動作状況を示す情報、および設定情報等）を表示する、入力機能および表示機能を有する装置である。操作パネル３３６は、例えば、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）で構成される。なお、操作パネル３３６は、液晶表示装置に限定されるものではなく、例えば、タッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）の表示装置で構成されていてもよい。また、操作パネル３３６は、タッチパネル機能に加えてまたはこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部、またはランプ等の表示部を設けることもできる。
【００４４】
接続Ｉ／Ｆ３３７は、通信路３５０を介して、本体３１０と通信するためのインターフェースである。外部接続Ｉ／Ｆ３３８は、外部装置を接続するための、例えば、ＵＳＢ等のインターフェースである。
【００４５】
近距離無線通信機３３９は、近距離無線通信により、所定の範囲内の無線タグと通信を行うための近距離無線装置である。近距離無線通信機３３９は、例えば、図１に示すＲＦＩＤタグリーダ１０３等を含み、近距離無線通信機３３９から発信した電波に対して応答を返すＲＦＩＤのパッシブタグ、または自装置から電波を発信するＲＦＩＤのアクティブタグ等から、所定の情報を受信する。なお、近距離無線通信機３３９は、上述したＢＬＥまたはＮＦＣ等の近距離無線通信を行う近距離無線装置であってもよい。
【００４６】
カメラ３４０は、所定の撮像範囲内の画像を撮像する撮像装置である。カメラ３４０は、図１に示すカメラ１０２に相当する。
【００４７】
システムバス３４１は、上述の各構成要素を互いに接続し、アドレス信号、データ信号、および各種制御信号等を伝送する伝送路である。
【００４８】
（ソフトウェア構成）
図４は、本実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。図４を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１０１のソフトウェア構成について説明する。
【００４９】
図４に示すように、画像形成装置１０１の本体３１０は、アプリ層４１１と、サービス層４１２と、ＯＳ層４１３と、を含む。アプリ層４１１、サービス層４１２、およびＯＳ層４１３の実体は、ＲＯＭ３１２またはストレージ３１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ３１１が、これらのソフトウェア（プログラム）を実行することにより、本体３１０の各種の機能が提供される。
【００５０】
アプリ層４１１は、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下、単に「アプリ」という場合がある）である。アプリとしては、例えば、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００５１】
サービス層４１２は、アプリ層４１１とＯＳ層４１３との間に介在し、アプリ層４１１のアプリに対し、本体３１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインターフェースを提供するソフトウェアである。具体的には、サービス層４１２は、ハードウェア資源に対する動作要求を受け付け、動作要求の調停を行う機能を提供する。サービス層４１２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りおよびプロッタによる印刷等の要求が挙げられる。なお、サービス層４１２によるインターフェースの機能は、本体３１０のアプリ層４１１だけではなく、操作部３３０のアプリ層４３１に対しても提供される。サービス層４１２のＷｅｂＡＰＩのインタフェース機能は、例えばＷｅｂＡＰＩで提供される。すなわち、操作部３３０のアプリ層４３１も、本体３１０のサービス層４１２のＷｅｂＡＰＩのインターフェース機能を介して、本体３１０のハードウェア資源（例えば、エンジン３１７）を利用した機能を実現することができる。
【００５２】
ＯＳ層４１３は、本体３１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層４１２は、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層４１３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層４１３に渡す。そして、ＯＳ層４１３によりコマンドが実行されることにより、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００５３】
図４に示すように、画像形成装置１０１の操作部３３０は、アプリ層４３１と、サービス層４３２と、ＯＳ層４３３と、を含む。操作部３３０が含むアプリ層４３１、サービス層４３２、およびＯＳ層４３３も、階層構造については本体３１０側と同様である。ただし、アプリ層４３１のアプリにより提供される機能や、サービス層４３２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体３１０側とは異なる。
【００５４】
アプリ層４３１のアプリは、操作部３３０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体３１０が備える機能に関する操作および表示を行うためのＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の機能を提供する。また、アプリ層４３１のアプリは、操作部３３０が備える近距離無線通信機３３９、および、カメラ３４０等を用いた認証機能を提供する。
【００５５】
なお、本実施形態では、機能の独立性を保つために、本体３１０側のＯＳ層４１３のソフトウェアと、操作部３３０側のＯＳ層４３３のソフトウェアとが互いに異なる。つまり、本体３１０および操作部３３０は、別々のオペレーティングシステムにより互いに独立して動作する。例えば  、本体３１０側のＯＳ層４１３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部３３０側のＯＳ層４３３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００５６】
以上のように、本実施形態の画像形成装置１０１において、本体３１０および操作部３３０は、別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体３１０と操作部３３０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部３３０が受け付けた情報（ユーザからの操作指示内容）を本体３１０へ送信する動作（コマンド通信）、および、本体３１０が操作部３３０へ情報を送信する動作等がこれに該当する。ここでは、操作部３３０が本体３１０へコマンド通信を行うことにより、本体３１０の機能を使用することができる。また、本体３１０から操作部３３０に送信する情報には、例えば、本体３１０における動作の実行状況、および本体３１０側で設定された内容等が含まれる。また、本実施形態では、操作部３３０に対する電力供給は、本体３１０から通信路３５０を経由して行われているので、操作部３３０の電源制御を、本体３１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００５７】
（機能構成）
図５は、本実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示す図である。図５を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１０１の機能構成について説明する。
【００５８】
＜本体の機能構成＞
図５に示すように、画像形成装置１０１の本体３１０は、移動体検知部５０１と、電力状態制御部５０２と、画像形成部５０３と、記憶部５０４と、通信部５０５と、を有する。
【００５９】
移動体検知部５０１は、移動体センサ３１８を用いて、画像形成装置１０１の周囲の検知範囲内にある移動体（例えば、人物）を検知する機能部である。移動体検知部５０１は、例えば、図３に示すＣＰＵ３１１で動作するプログラムによって実現される。移動体検知部５０１は、検知範囲内で移動体を検知した場合、移動体を検知した旨を、電力状態制御部５０２に通知する。
【００６０】
電力状態制御部５０２は、本体３１０および操作部３３０の電力状態を制御する機能部である。電力状態制御部５０２は、例えば、図３に示すＣＰＵ３１１で動作するプログラムによって実現される。電力状態制御部５０２は、予め設定された時間を超えて、画像形成装置１０１の利用がない場合、画像形成装置１０１を、画像形成処理が可能な通常状態よりも消費電力が少ない省電力状態へ移行させる。省電力状態では、例えば、操作部３３０、ならびに、本体３１０のエンジン３１７およびストレージ３１４の機能を停止させること等により、消費電力を低減させることができる。また、電力状態制御部５０２は、画像形成装置１０１が省電力状態中に、移動体検知部５０１から、移動体を検知した旨を示す通知を受け取ると、操作部３３０を、省電力状態から通常の動作が可能な通常状態へ復帰させる。電力状態制御部５０２は、通信路３５０を介して、操作部３３０に復帰命令を通知することにより、操作部３３０を、省電力状態から通常状態へ復帰させる。また、電力状態制御部５０２は、装置認証部５１６により利用者がログアウトされた場合に、通常状態から省電力状態に移行させてもよい。
【００６１】
通常状態では、画像認証に関わる機能部（カメラ３４０、画像受信部５１３等）、および、無線認証に関わる機能部（近距離無線通信機３３９、無線通信部５１１）に電力が供給される。なお、少なくとも画像認証および無線認証に関わる機能部に電力が供給される状態であれば、通常状態以外の状態に遷移させてもよい。電力状態制御部５０２は、操作部３３０内の各部（画像受信部５１３、無線通信部５１１、装置認証部５１６など）に、通常状態に復帰したこと（電源オン）を通知する。
【００６２】
電力状態制御部５０２が、移動体検知部５０１（移動体センサ１０６）により移動体（（利用者１０５）が検知された場合に、カメラ１０２を起動するように構成してもよい。移動体が検知された場合にカメラ１０２を起動する機能は、操作部３３０内に備えられていてもよい。
【００６３】
画像形成部５０３は、画像形成装置１０１が備える各種の画像形成機能（例えば、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、およびファクス機能等）を実行する機能部である。画像形成部５０３は、例えば、図３に示すエンジン３１７、および図３に示すＣＰＵ３１１で動作するプログラム等によって実現される。
【００６４】
記憶部５０４は、予め登録された画像形成装置１０１の利用者を示す情報を含む利用者情報Ａ５０６等の様々な情報を記憶する機能部である。記憶部５０４は、例えば、図３に示すＲＡＭ３１３、ストレージ３１４、および図３に示すＣＰＵ３１１で動作するプログラム等によって実現される。
【００６５】
通信部５０５は、本体３１０をネットワーク３６０に接続し、ネットワーク３６０に接続された外部装置と通信を行う機能部である。通信部５０５は、例えば、図３に示す通信Ｉ／Ｆ３１５、および図３に示すＣＰＵ３１１で動作するプログラム等によって実現される。
【００６６】
なお、図５に示す本体３１０の移動体検知部５０１、電力状態制御部５０２、画像形成部５０３、記憶部５０４および通信部５０５は、機能を概念的に示したものであって、このような構成に限定されるものではない。例えば、図５に示す本体３１０で独立した機能部として図示した複数の機能部を、１つの機能部として構成してもよい。一方、図５に示す本体３１０で１つの機能部が有する機能を複数に分割し、複数の機能部として構成するものとしてもよい。
【００６７】
また、本体３１０の移動体検知部５０１、電力状態制御部５０２および画像形成部５０３の一部または全部は、ソフトウェアであるプログラムではなく、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）またはＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００６８】
＜操作部の機能構成＞
図５に示すように、画像形成装置１０１の操作部３３０は、無線通信部５１１と、無線認証部５１２（第１の認証部）と、画像受信部５１３と、顔検出部５１４（検出部）と、画像認証部５１５（第２の認証部）と、装置認証部５１６と、利用者情報管理部５１７と、記憶部５１８と、通信部５１９と、を有する。
【００６９】
無線通信部５１１は、近距離無線通信機３３９を用いた近距離無線通信により、所定の範囲内の無線タグから所定の情報（無線タグＩＤなど）を受信する機能部である。無線通信部５１１は、例えば、図３に示す近距離無線通信機３３９、および図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。無線通信部５１１は、図２に示すＲＦＩＤタグリーダ１０３の検知範囲２５２内にあるＲＦＩＤタグ１０４から、無線タグＩＤ等の所定の情報を受信する。
【００７０】
無線認証部５１２は、無線通信部５１１が受信した所定の情報と、予め登録された利用者情報とに基づいて、所定の情報を送信した無線タグを認証する機能部である。無線認証部５１２は、例えば、図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。無線認証部５１２は、無線通信部５１１が受信したＲＦＩＤタグ１０４の無線タグＩＤと、予め登録された利用者情報（例えば、後述する利用者情報ａ５２０、および利用者情報Ａ５０６等）とに基づいて、ＲＦＩＤタグ１０４を認証（無線認証）する。無線認証部５１２は、無線通信部５１１が受信したＲＦＩＤタグ１０４の無線タグＩＤが予め登録された利用者情報に含まれる場合、ＲＦＩＤタグ１０４の認証を許可する。
【００７１】
無線認証部５１２は、例えば無線通信部５１１から受け取った無線タグＩＤを利用者情報管理部５１７に送る。無線認証部５１２は、利用者情報管理部５１７から受け取った結果（該当する利用者の有無、該当利用者が存在する場合は利用者番号など）を受けとる。該当利用者が利用者情報に存在する場合は近距離無線認証可となり、存在しない場合は近距離無線認証不可となる。無線認証部５１２は、装置認証部５１６に認証結果を送る。また、無線認証部５１２は、認証を許可したＲＦＩＤタグ１０４の利用者を示す情報を、装置認証部５１６に出力する。なお、無線認証部５１２は、認証を許可したＲＦＩＤタグ１０４の利用者を示す情報を保持するため、記憶部５１８に出力して記憶させるものとしてもよい。
【００７２】
画像受信部５１３は、カメラ３４０から画像を受信する。画像受信部５１３は、例えば、図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。画像受信部５１３は、カメラ３４０に画像形成装置１０１の前方の画像を撮像させ、画像形成装置１０１の正面にいる利用者１０５の画像をカメラ３４０から受信する。
【００７３】
顔検出部５１４は、利用者の認証情報を検出する検出部の一例である。例えば顔検出部５１４は、受信された画像から、利用者の顔画像、および、利用者の顔画像から抽出される特徴情報（生体の特徴を示す特徴情報の一例）などを、利用者の認証情報として検出する。顔認証以外の他の認証を実行する場合は、顔画像などの代わりに、当該他の認証で用いる認証情報を検出するように構成すればよい。例えば、歩行パターン、キー入力速度、キー入力タイミング、音声の特徴、指紋の特徴、および、静脈の特徴などを認証情報として検出してもよい。顔検出部５１４は、例えば、図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。なお、顔画像の特徴情報には、例えば、顔の輪郭、目、鼻、あご、および、ほお骨等の各パーツの形状および相対位置等の情報が含まれる。
【００７４】
顔検出部５１４は、例えば、以下のようなＨａａｒ−ｌｉｋｅ特徴による顔検出方法を用いて、画像から顔画像（顔領域）を検出する。Ｈａａｒ−ｌｉｋｅ特徴量は、探索領域中で計算対象である矩形中の黒色の領域のピクセル値の和の値から、白色の領域のピクセル値の和の値を引いた値である。この矩形は、探索領域内のどこにどのように配置してもよいので、探索領域中に数万通りの配置場所の可能性があることになる。これらの矩形に対してブースティング（Ｂｏｏｓｔｉｎｇ）により探索領域内の各弱識別器を事前学習で重みづけし、重要度が上位の数十個の弱識別器のみを選択して強識別器が作成される。そして、この強識別器によって（人の顔らしさを示す白黒矩形数パターンによって）その領域が人の顔領域か否かが判断される。
【００７５】
顔画像の特徴情報を認証情報とする場合は、顔検出部５１４は、さらに顔画像（顔領域）から特徴情報を検出してもよい。例えば顔検出部５１４は、部分空間法を用いた方法などにより、顔画像から顔画像の特徴点（例えば１３次元のデータ）を認証情報として抽出してもよい。
【００７６】
画像認証部５１５は、画像受信部５１３により受信された画像と、予め登録された利用者情報とに基づいて、画像受信部５１３により受信された画像に含まれる利用者を認証する機能部である。画像認証部５１５は、例えば、図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。画像認証部５１５は、画像受信部５１３により受信された画像から顔検出部５１４により検出された利用者の認証情報（顔画像、または、顔画像の特徴情報）と、予め登録された利用者情報（例えば、後述する利用者情報ａ５２０、および利用者情報Ａ５０６等）とに基づいて、画像に含まれる利用者の画像認証を行う。
【００７７】
画像認証部５１５は、顔検出部５１４が抽出した顔画像の特徴情報に対応する一の特徴情報が予め登録された利用者情報に含まれる場合、画像に含まれる利用者の認証を許可する。
【００７８】
画像認証部５１５は、例えば、顔検出部５１４から顔画像を受け取り、予め登録されている利用者の認証情報を利用者情報管理部５１７から受け取り、照合する。画像認証部５１５は、照合が成功するまで、利用者情報に登録されている利用者数分、照合を繰り返す。照合の方法としては、顔画像から検出された特徴点間の比較を行う方法や、顔画像１枚あたりの各ピクセルの輝度値を１本のベクトルとし、パターン認識で照合する方法などが適用できる。
【００７９】
また、画像認証部５１５は、認証を許可した利用者を示す情報を装置認証部５１６に出力する。なお、画像認証部５１５は、認証を許可した利用者を示す情報を保持するため、記憶部５１８に出力して記憶させるものとしてもよい。
【００８０】
画像認証部５１５による認証方法は上述の方法に限られるものではなく、あらゆる公知の顔認証技術（例えば、特開２０１５−３５１７８号公報参照）を適用できる。また、画像認証部５１５は、画像受信部５１３により受信された画像に含まれる利用者の生体の特徴を示す特徴情報に基づいて、利用者の認証を行う様々な公知の画像認証方式（例えば、指紋認証、虹彩認証、または静脈認証等）により、利用者の認証を行うものであってもよい。
【００８１】
装置認証部５１６は、無線認証部５１２により認証が許可された利用者を示す情報と、画像認証部５１５により認証が許可された利用者を示す情報とに基づいて、利用者のログイン認証（装置認証）を行う機能部である。また、装置認証部５１６は、無線認証および画像認証の両方で、ログイン済みの利用者の認証が解除された場合に、ログイン済みの利用者のログイン認証を解除する。装置認証部５１６は、例えば、図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。装置認証部５１６は、無線認証部５１２により認証が許可された無線タグ（ＲＦＩＤタグ１０４）の利用者と、画像認証部５１５により認証が許可された利用者とが同じ利用者である場合、その利用者の画像形成装置１０１の使用を許可する。好適な一例として、装置認証部５１６は、無線認証部５１２により認証が許可された無線タグの利用者を示す識別情報と、画像認証部５１５により認証が許可された利用者を示す識別情報とが一致した場合、その利用者の画像形成装置１０１の使用を許可する。
【００８２】
なお、無線認証部５１２から得られた利用者を示す識別情報と、画像認証部５１５から得られた利用者を示す識別情報とが一致した場合とは、２つの識別情報が完全に一致した場合だけではなく、２つの識別情報が実質的に同じ利用者を示す識別情報と判断できる場合も含まれ得る。例えば、画像認証部５１５から得られた利用者を示す識別情報が８桁の社員ＩＤであり、無線認証部５１２から得られた利用者を示す識別情報が社員ＩＤに２文字を付加した１０桁のログインＩＤであるような場合、２つの識別情報が一致したと判断されるものであってもよい。このように、装置認証部５１６は、無線認証部５１２から得られた利用者を示す識別情報と画像認証部５１５から得られた利用者を示す識別情報とが、同じ利用者に関する識別情報である場合、その利用者の画像形成装置１０１の利用を許可するものであってもよい。
【００８３】
一般的に、無線認証部５１２からの結果通知が早く送信される。このため、装置認証部５１６は、事前に認証準備（プレ認証）を行っておき、残りの認証結果が送信されたらすぐに利用者が利用できる状態にしてもよい。
【００８４】
利用者情報管理部５１７は、記憶部５１８に記憶された利用者情報ａ５２０を管理する機能部である。利用者情報管理部５１７は、例えば、図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラムによって実現される。
【００８５】
利用者情報管理部５１７は、例えば、画像認証部５１５、および、無線認証部５１２に対し、利用者情報（図５では利用者情報ａ５２０）を提供する。例えば利用者情報管理部５１７は、画像認証部５１５に対しては各利用者の「利用者番号」と「認証情報」を送る。利用者情報管理部５１７は、認証処理ごとに情報を順次送ってもよいし、最初に一括で送ってもよい。また、例えば利用者情報管理部５１７は、無線認証部５１２に対しては、無線認証部５１２から指定された無線タグＩＤを持つ利用者の「利用者番号」を渡す。
【００８６】
利用者情報管理部５１７は、無線認証部５１２から指定されたデータがキャッシュ（フラッシュメモリ３３４等）に存在する場合はキャッシュからデータを取得し、キャッシュに存在しない場合は本体３１０の記憶部５０４などからデータを取得する。利用者情報管理部５１７は、画像認証部５１５に対して、最初にキャッシュ上のデータを渡す。キャッシュ上のデータに対して全て認証不可だった場合は、利用者情報管理部５１７は、記憶部５０４からデータを取得し、キャッシュに存在していない利用者分を画像認証部５１５に送る。
【００８７】
記憶部５１８は、画像形成装置１０１の利用者を示す情報を含む利用者情報ａ５２０等の各種の情報を記憶する機能部である。記憶部５１８は、例えば、図３に示すＲＡＭ３３３、フラッシュメモリ３３４、および図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラム等によって実現される。
【００８８】
通信部５１９は、操作部３３０をネットワーク３６０に接続し、ネットワーク３６０に接続された外部装置と通信を行う機能部である。通信部５１９は、例えば、図３に示す通信Ｉ／Ｆ３３５、および図３に示すＣＰＵ３３１で動作するプログラム等によって実現される。
【００８９】
なお、図５に示す操作部３３０の無線通信部５１１、無線認証部５１２、画像受信部５１３、顔検出部５１４、画像認証部５１５、装置認証部５１６、利用者情報管理部５１７、記憶部５１８、および通信部５１９は、機能を概念的に示したものであって、このような構成に限定されるものではない。例えば、図５に示す操作部３３０で独立した機能部として図示した複数の機能部を、１つの機能部として構成してもよい。一方、図５に示す操作部３３０で１つの機能部が有する機能を複数に分割し、複数の機能部として構成するものとしてもよい。
【００９０】
また、操作部３３０の無線通信部５１１、無線認証部５１２、画像受信部５１３、顔検出部５１４、画像認証部５１５、装置認証部５１６、および、利用者情報管理部５１７の一部または全部は、ソフトウェアであるプログラムではなく、ＦＰＧＡまたはＡＳＩＣ等のハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００９１】
また、操作部３３０の機能の少なくとも一部は、本体３１０内で実行してもよいし、逆に、本体３１０の機能の少なくとも一部は、操作部３３０内で実行してもよい。例えば、装置認証部５１６が本体３１０に含まれた構成であってもよい。この場合、その他の構成は、図５に示す画像形成装置１０１と同様である。このような構成では、無線認証部５１２は、通信路３５０を介して無線認証部５１２の認証結果（例えば、認証が許可された利用者を示す情報）を装置認証部５１６に通知する。同様に、画像認証部５１５は、通信路３５０を介して画像認証部５１５の認証結果（例えば、認証が許可された利用者を示す情報）を装置認証部５１６に通知する。また、装置認証部５１６は、通信路３５０を介して受信した、無線認証部５１２の認証結果、および画像認証部５１５の認証結果に基づいて利用者の認証（装置認証）を行う。
【００９２】
（利用者情報の構成）
図６は、本実施形態に係る利用者情報の一例を示す図である。図７および図８は、本実施形態に係る利用者情報の別の一例を示す図である。図６〜図８を参照しながら、操作部３３０の記憶部５１８に記憶された利用者情報ａ５２０のデータ構成について説明する。
【００９３】
図６に示す利用者情報ａ５２０は、予め登録された利用者情報の一例である。図６の例では、利用者情報ａ５２０には、「利用者番号」、「名前」、「メールアドレス」、「ログインＩＤ」、「ログインパスワード」、「無線タグＩＤ」、および、「認証情報」等の情報が含まれている。
【００９４】
「利用者番号」は、例えば、利用者情報ａ５２０に各利用者の情報が登録された際に採番されたシリアル番号、または、利用者のデータ毎に固有の識別番号等であり、利用者毎に固有の識別情報（利用者を示す識別情報）の一例である。また、「利用者番号」は、例えば、社員ＩＤ等の利用者を示す識別情報であってもよい。
【００９５】
「名前」は、利用者の名前である。「メールアドレス」は、利用者のメールアドレスである。「ログインＩＤ」および「ログインパスワード」は、利用者が画像形成装置１０１にログインするための認証情報の一例である。
【００９６】
「無線タグＩＤ」は、各利用者が所持しているＲＦＩＤタグ１０４により送信されるＲＦＩＤタグ１０４を示すタグＩＤ等の識別情報であり、例えば、８桁の数字で表される。なお、「無線タグＩＤ」は、ＲＦＩＤタグ１０４から送信される所定の情報の一例であり、所定の情報には、数字以外の情報、例えば、利用者を示す識別情報等が含まれていてもよい。
【００９７】
「認証情報」は、画像形成装置１０１の利用者の、例えば、顔の輪郭、目、鼻、あご、および、ほお骨等の各パーツの形状および相対位置等の利用者の顔に関する特徴情報である。「認証情報」は、利用者ごとに予め取得して利用者情報ａ５２０に登録しておく必要がある。
【００９８】
図６に示す利用者情報ａ５２０には、例えば、データ種別が「データ２」である場合、利用者番号が「１０１００２」、名前が「ＢＢＢＢ」、メールアドレスが「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｃｃｃ」、ログインＩＤが「ＢＢ＿ＢＢ」、ログインパスワードが「ａｂｃｄｅｆ」、無線タグＩＤが「００５３５２１３」、認証情報が「｛５６，１１１，−３，・・・，−１２０，４７，２０８｝」であり、各情報が対応づけられて記憶されている。
【００９９】
操作部３３０の記憶部５１８には、例えば、図６に示すような利用者情報ａ５２０を３００件〜１８００件程度記憶することができる。例えば、操作部３３０の利用者情報管理部５１７は、本体３１０の記憶部５０４に記憶された利用者情報Ａ５０６のうちの少なくとも一部を、操作部３３０の記憶部５１８に利用者情報ａ５２０として記憶しておく。これにより、無線認証部５１２および画像認証部５１５は、操作部３３０の記憶部５１８に記憶された利用者情報ａ５２０を、本体３１０の記憶部５０４に記憶された利用者情報Ａ５０６よりも速く読み出すことができるようになる。
【０１００】
なお、記憶部５１８には、利用者情報ａ５２０に加えて、または代えて、図７に示す利用者情報７０１、または、図８に示す利用者情報８０１が記憶されているものとしてもよい。図７に示す利用者情報７０１には、上述した「無線タグＩＤ」と、利用者を示す識別情報の一例である「利用者ＩＤ」と、が対応づけられて記憶されている。無線認証部５１２は、少なくとも利用者情報７０１に示す情報があれば、ＲＦＩＤタグ１０４の認証（無線認証）を行うことができる。例えば、無線認証部５１２は、無線通信部５１１が受信したＲＦＩＤタグ１０４の無線タグＩＤが利用者情報７０１に含まれる場合、ＲＦＩＤタグ１０４の認証を許可し、認証が許可されたＲＦＩＤタグ１０４に対応する利用者ＩＤを装置認証部５１６等に出力する。
【０１０１】
図８に示す利用者情報８０１には、「利用者ＩＤ」と、上述した「認証情報」と、が対応づけられて記憶されている。画像認証部５１５は、少なくとも利用者情報８０１に示す情報があれば、画像に含まれる利用者の認証（画像認証）を行うことができる。例えば、画像認証部５１５は、顔検出部５１４により抽出された利用者の顔画像の特徴情報に対応する一の特徴情報が、利用者情報８０１に含まれる場合、画像に含まれる利用者の認証を許可し、認証が許可された利用者の利用者ＩＤを装置認証部５１６等に出力する。
【０１０２】
また、図６〜図８に示す利用者情報ａ５２０、７０１、８０１は、いずれもテーブル形式の情報としているが、これに限定されるものではなく、各フィールドの値が互いに関連付けて管理することができれば、どのような形式の情報であってもよい。
【０１０３】
（無線認証処理の流れ）
図９は、本実施形態に係る画像形成装置の無線認証処理の一例を示すフローチャートである。図９を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１０１の無線認証処理の流れについて説明する。
【０１０４】
＜ステップＳ１０１＞
まず、無線通信部５１１は、所定の範囲（例えば、図２に示す検知範囲２５２）内の無線タグ（ＲＦＩＤタグ１０４）から識別情報（無線タグＩＤ）を受信する。無線通信部５１１が識別情報を受信した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２へ移行し、受信できなかった場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、再度受信を行う。
【０１０５】
＜ステップＳ１０２＞
無線認証部５１２は、無線通信部５１１が受信した識別情報と、予め登録された利用者情報とに基づいて、所定の情報を送信した無線タグ（ＲＦＩＤタグ１０４）を認証する。具体的には、無線認証部５１２は、無線通信部５１１が受信したＲＦＩＤタグ１０４の無線タグＩＤと、予め登録された利用者情報ａ５２０または利用者情報Ａ５０６に基づいて、ＲＦＩＤタグ１０４を認証（無線認証）する。無線認証部５１２は、無線通信部５１１が受信したＲＦＩＤタグ１０４の無線タグＩＤが利用者情報ａ５２０または利用者情報Ａ５０６に含まれる場合、ＲＦＩＤタグ１０４の認証を許可する。また、無線認証部５１２は、無線通信部５１１が受信した無線タグＩＤが利用者情報ａ５２０または利用者情報Ａ５０６に含まれない場合、ＲＦＩＤタグ１０４の認証を許可しない。そして、ステップＳ１０３へ移行する。
【０１０６】
＜ステップＳ１０３＞
無線認証部５１２による無線認証の結果、ＲＦＩＤタグ１０４の認証を許可する場合（認証結果が「ＯＫ」である場合）（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４へ移行する。一方、ＲＦＩＤタグ１０４の認証を許可しない場合（認証結果が「ＯＫ」でない場合）（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１０１へ戻り、同様の処理を繰り返す。
【０１０７】
＜ステップＳ１０４＞
無線認証部５１２は、認証を許可した（認証結果が「ＯＫ」となった）ＲＦＩＤタグ１０４の利用者に関する情報（例えば、「利用者番号」または「利用者ＩＤ」等の利用者の識別情報）を、装置認証部５１６に出力する。このとき、無線認証部５１２は、認証を許可したＲＦＩＤタグ１０４の利用者の識別情報と共に、認証が許可されたこと（認証結果が「ＯＫ」であること）を示す情報を、装置認証部５１６に出力するものであってもよい。また、上述のステップＳ１０３において、無線認証部５１２は、認証を許可しない場合、認証が許可されないこと（認証結果が「ＮＧ」であること）を示す情報を、装置認証部５１６に出力するものであってもよい。
【０１０８】
以上のステップＳ１０１〜Ｓ１０４の動作によって、画像形成装置１０１により無線認証処理が実行される。
【０１０９】
（画像認証処理の流れ）
図１０は、本実施形態に係る画像形成装置の画像認証処理の一例を示すフローチャートである。図１１および図１２は、本実施形態に係る画像認証の一例について説明するための図である。図１０〜図１２を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１０１の画像認証処理の流れについて説明する。
【０１１０】
＜ステップＳ２０１＞
画像受信部５１３は、カメラ３４０により撮像された撮像画像を取得する。このとき、取得される撮像画像の例を図１１に示す。図１１に示す撮像画像１００１には、画像形成装置１０１の前方にいる利用者１００２が含まれている。このように、カメラ３４０は、画像形成装置１０１の前方にいる利用者が、撮像画像１００１に含まれるように設置されている。そして、ステップＳ２０２へ移行する。
【０１１１】
＜ステップＳ２０２＞
顔検出部５１４は、画像受信部５１３により取得された撮像画像から顔部分の画像（顔画像）を検出する。このとき、検出される顔画像の例を図１２に示す。顔検出部５１４は、例えば、カメラ３４０で撮像された撮像画像１００１から、利用者の顔の輪郭１００４、目１００５、および、鼻１００６等のパーツを抽出し、例えば、公知のパターンマッチング技術等を用いて利用者の顔画像１００３を検出する。そして、ステップＳ２０３へ移行する。
【０１１２】
＜ステップＳ２０３＞
顔検出部５１４によって撮像画像１００１から顔画像１００３が検出された場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０４へ移行する。一方、顔検出部５１４によって撮像画像１００１から顔画像１００３が検出されなかった場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ステップＳ２０１へ戻り、同様の処理を繰り返す。
【０１１３】
＜ステップＳ２０４＞
画像認証部５１５は、検出された顔画像を用いて認証（画像認証）を行う。なお、画像認証の処理は、公知の様々な顔認証技術（例えば、上述の特開２０１５−３５１７８号公報参照）を適用することができる。ここでは、一例について概要のみ説明する。
【０１１４】
例えば、利用者情報ａ５２０および利用者情報Ａ５０６の「認証情報」には、画像形成装置１０１の利用が許可された各利用者について予め取得された顔の輪郭、目、鼻、あご、および、ほお骨等の各パーツの形状および相対位置等の情報が含まれる。また、顔検出部５１４は、画像受信部５１３が取得した撮像画像１００１に含まれる顔画像１００３を検出し、検出した顔画像１００３から利用者の特徴情報を抽出する。画像認証部５１５は、顔検出部５１４によって抽出された利用者の特徴情報を、利用者情報ａ５２０または利用者情報Ａ５０６の「認証情報」の各々と比較し、撮像画像１００１に含まれる利用者が、利用者情報ａ５２０または利用者情報Ａ５０６に登録済の利用者であるか否かを判断する。画像認証部５１５は、撮像画像１００１に含まれる利用者が、利用者情報ａ５２０または利用者情報Ａ５０６に登録済の利用者であると判断した場合、撮像画像１００１に含まれる利用者の認証を許可する。一方、画像認証部５１５は、撮像画像１００１に含まれる利用者が、利用者情報ａ５２０または利用者情報Ａ５０６に登録済の利用者でないと判断した場合、撮像画像１００１に含まれる利用者の認証を許可しない。そして、ステップＳ２０５へ移行する。
【０１１５】
＜ステップＳ２０５＞
画像認証部５１５による画像認証の結果、利用者の認証を許可する場合（認証結果が「ＯＫ」である場合）（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０６へ移行する。一方、利用者の認証を許可しない場合（認証結果が「ＯＫ」でない場合）（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、ステップＳ２０１へ戻り、同様の処理を繰り返す。
【０１１６】
＜ステップＳ２０６＞
画像認証部５１５は、認証を許可した（認証が「ＯＫ」となった）利用者に関する情報（例えば、「利用者番号」、「利用者ＩＤ」等の利用者の識別情報）を、装置認証部５１６に出力する。このとき、画像認証部５１５は、認証を許可した利用者の識別情報と共に、認証が許可されたこと（認証結果が「ＯＫ」であること）を示す情報を、装置認証部５１６に出力するものであってもよい。また、上述のステップＳ２０５において、画像認証部５１５は、認証を許可しない場合、認証が許可されないこと（認証結果が「ＮＧ」であること）を示す情報を、装置認証部５１６に出力するものであってもよい。
【０１１７】
以上のステップＳ２０１〜Ｓ２０６の動作によって、画像形成装置１０１により画像認証処理が実行される。
【０１１８】
（複合認証処理の流れ）
図１３は、本実施形態に係る画像形成装置の認証処理の一例を示すフローチャートである。図１３を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１０１の複合認証処理の流れについて説明する。なお、図１３に示す複合認証処理の開始時点において、画像形成装置１０１は、電力状態制御部５０２によって、上述した省電力状態に制御されているものとする。
【０１１９】
＜ステップＳ３０１＞
本体３１０の移動体検知部５０１により、画像形成装置１０１の周辺の移動体（例えば、人物）が検知された場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０２へ移行する。移動体が検知されない場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、移動体検知部５０１は、引き続き、移動体の検知動作を継続する。
【０１２０】
＜ステップＳ３０２＞
本体３１０の電力状態制御部５０２は、操作部３３０の省電力状態を解除する。例えば、電力状態制御部５０２は、通信路３５０を介して、操作部３３０に復帰命令を通知することにより、操作部３３０を、省電力状態から通常状態へ復帰させる。例えば、電力状態制御部５０２は、画像受信部５１３、無線通信部５１１、および、装置認証部５１６などに電源オンを送信する。これによって、図９に示す無線認証部５１２の無線認証処理、および図１０に示す画像認証部５１５による画像認証処理が実行可能となる。そして、ステップＳ３０３およびＳ３０４へ移行する。
【０１２１】
＜ステップＳ３０３＞
操作部３３０の無線通信部５１１および無線認証部５１２は、例えば、図９に示すような無線認証処理を実行する。ここで、無線認証部５１２は、無線認証処理によりＲＦＩＤタグ１０４の認証を許可すると、無線認証処理の処理結果が「ＯＫ」であることを示す情報と、認証が許可されたＲＦＩＤタグ１０４の利用者の識別情報（例えば、図６の「利用者番号」）とを、装置認証部５１６に出力するものとする。一方、無線認証部５１２は、無線認証処理によりＲＦＩＤタグ１０４の認証を許可しない場合、無線認証処理の処理結果が「ＮＧ」であることを示す情報を、装置認証部５１６に出力するものとする。そして、ステップＳ３０５へ移行する。
【０１２２】
＜ステップＳ３０４＞
操作部３３０の画像受信部５１３、顔検出部５１４および画像認証部５１５は、例えば、図１０に示すような画像認証処理を実行する。ここで、画像認証部５１５は、画像認証処理により撮像画像に含まれる利用者の認証を許可すると、画像認証処理の処理結果が「ＯＫ」であることを示す情報と、認証が許可された利用者の識別情報（例えば、図６の「利用者番号」）とを、装置認証部５１６に出力するものとする。一方、画像認証部５１５は、画像認証処理により撮像画像に含まれる利用者の認証を許可しない場合、画像認証処理の処理結果が「ＮＧ」であることを示す情報を、装置認証部５１６に出力するものとする。そして、ステップＳ３０５へ移行する。
【０１２３】
＜ステップＳ３０５＞
装置認証部５１６は、無線認証部５１２および画像認証部５１５から出力される情報に基づいて、無線認証処理の結果が「ＯＫ」であり、かつ、画像認証処理の結果が「ＯＫ」（許可）であるか否かを判断する。無線認証処理の結果および画像認証処理の結果が、いずれも「ＯＫ」（許可）である場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０６へ移行する。一方、無線認証処理の結果または画像認証処理の結果のいずれかが「ＯＫ」（許可）でない場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、ステップＳ３０８へ移行する。
【０１２４】
＜ステップＳ３０６＞
装置認証部５１６は、ステップＳ３０３で無線認証処理が「ＯＫ」になったＲＦＩＤタグ１０４の利用者と、ステップＳ３０４で画像認証処理が「ＯＫ」になった利用者が、同じ利用者であるか否かを判断する。例えば、装置認証部５１６は、無線認証部５１２から出力された利用者の識別情報と、画像認証部５１５から出力された利用者の識別情報が一致するか否かを判断する。無線認証部５１２から出力された利用者の識別情報と、画像認証部５１５から出力された利用者の識別情報が一致する場合（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０７へ移行する。一方、無線認証部５１２から出力された利用者の識別情報と、画像認証部５１５から出力された利用者の識別情報が一致しない場合（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、ステップＳ３０８へ移行する。利用者の識別情報が一致しない場合の具体例としては、ＲＦＩＤタグ１０４を保持している利用者が画像形成装置１０１の周辺を通過し、ＲＦＩＤタグ１０４を保持していない登録済みの利用者が画像形成装置１０１の前にいるようなケースが挙げられる。
【０１２５】
＜ステップＳ３０７＞
装置認証部５１６は、無線認証部５１２から出力された利用者の識別情報と、画像認証部５１５から出力された利用者の識別情報が一致すると判断した場合、その利用者の画像形成装置１０１へのログイン認証（装置認証）を許可する。これによって、利用者は、画像形成装置１０１を使用することができるようになる。
【０１２６】
＜ステップＳ３０８＞
電力状態制御部５０２は、ステップＳ３０２で操作部３３０の省電力状態を解除させてから、所定の時間（例えば、５分）を経過したか否かを判定する。所定の時間が経過した場合、すなわち、所定の時間内に装置認証部５１６による装置認証が成功しない場合（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０９へ移行する。一方、所定の時間が経過していない場合（ステップＳ３０８：Ｎｏ）、ステップＳ３０３およびＳ３０４へ戻り、同様の処理を繰り返す。
【０１２７】
＜ステップＳ３０９＞
電力状態制御部５０２は、操作部３３０を省電力状態へ移行させる。例えば、電力状態制御部５０２は、通信路３５０を介して、操作部３３０に移行命令を通知することにより、操作部３３０を、通常状態から省電力状態へ移行させる。
【０１２８】
以上のステップＳ３０１〜Ｓ３０９の動作によって、画像形成装置１０１により装置認証処理が実行される。
【０１２９】
（ログアウト処理の流れ）
図１４は、本実施形態に係る画像形成装置のログアウト処理の一例を示すフローチャートである。図１４を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１０１のログアウト処理の流れについて説明する。ログアウト処理は、無線認証と画像認証の複合認証によってログインし、利用終了後に直ちにログアウトするための処理である。なお、図１４に示すログアウト処理の開始時点において、利用者がログインしている状態であるものとする。
【０１３０】
＜ステップＳ４０１、ステップＳ４０２＞
ログイン後、ステップＳ４０１の無線認証処理と、ステップＳ４０２の画像認証処理が並行して実行される。ステップＳ４０１およびステップＳ４０２は、図１３のステップＳ３０３およびステップＳ３０４と同様であるため説明を省略する。
【０１３１】
＜ステップＳ４０３＞
装置認証部５１６は、無線認証部５１２から出力される情報に基づいて、無線認証処理の結果が「ＯＫ」であるか否かを判断する。無線認証処理の結果が「ＯＫ」ではない場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、ステップＳ４０５へ移行する。無線認証処理の結果が「ＯＫ」である場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０４へ移行する。
【０１３２】
＜ステップＳ４０４＞
装置認証部５１６は、無線認証ＯＫとなった利用者と、現在ログインしている利用者とが一致しているかを判断する。一致する場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、再びステップＳ４０１、ステップＳ４０２に戻り、ログインを継続する。一致しない場合（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、ステップＳ４０５へ移行する。
【０１３３】
＜ステップＳ４０５＞
装置認証部５１６は、画像認証部５１５から出力される情報に基づいて、画像認証処理の結果が「ＯＫ」であるか否かを判断する。画像認証処理の結果が「ＯＫ」ではない場合（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、ステップＳ４０７へ移行する。画像認証処理の結果が「ＯＫ」である場合（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０６へ移行する。
【０１３４】
＜ステップＳ４０６＞
装置認証部５１６は、画像認証ＯＫとなった利用者と、現在ログインしている利用者とが一致しているかを判断する。一致する場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、再びステップＳ４０１、ステップＳ４０２に戻り、ログインを継続する。一致しない場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、ステップＳ４０７へ移行する。
【０１３５】
＜ステップＳ４０７＞
装置認証部５１６は、ログインしている利用者をログアウトし、ステップＳ４０８へ移行する。
【０１３６】
＜ステップＳ４０８＞
装置認証部５１６は、画像形成装置１０１を通常状態から省電力状態に移行させる。
【０１３７】
以上の方法により、装置認証部５１６は、画像認証および無線認証の両方で、ログインしている利用者の認証が解除された場合に、ログインしているユーザをログアウトさせることができる。ログインしている利用者の認証の解除には、認証される利用者がいない場合（例えばステップＳ４０３：Ｎｏ、ステップＳ４０５：Ｎｏ）、および、認証された利用者が、ログインしている利用者と一致しない場合（例えばステップＳ４０４：Ｎｏ、ステップＳ４０６：Ｎｏ）が含まれる。これにより、利用者の利用終了後に、そのまま別の利用者に使われることを防ぐことができる。さらに、例えば利用者が落とした物を拾おうとした場合など、一時的に画像認証ができないだけで誤ってログアウトされることを防ぐことができる。
【０１３８】
（ログインおよびログアウトの例）
図１５は、無線認証および画像認証の両方で利用者が認証されていない状態を示す図である。図１５は、利用者１０５が画像形成装置１０１から遠い位置に存在するため、無線認証も、画像認証も、共に認証されない状態の例である。画像１３０１は、カメラ１０２により撮像される画像の例を模式的に示したものである。画像１３０１では利用者の顔の大きさが相対的に小さいため、画像認証が許可されない。また、利用者１０５は検知範囲２５２の外側に居るため、無線認証も許可されない。
【０１３９】
図１６は、無線認証で利用者が認証されるが、画像認証では利用者が認証されない状態を示す図である。図１６では、利用者１０５が検知範囲２５２内に入ったため無線認証が許可される。一方、画像１４０１に示すように利用者の顔が十分な大きさとなっていないため、画像認証は許可されない。
【０１４０】
図１７は、無線認証および画像認証の両方で利用者が認証された状態を示す図である。図１７では、利用者１０５がさらに画像形成装置１０１に近付いたため、利用者１０５の顔が画像１５０１内で検知できるぐらいに大きく撮像される。これにより、利用者１０５は、無線認証および画像認証の両方で認証される。なお図１４のフローの開始時点は、この状態である。
【０１４１】
図１８は、無線認証による認証が継続されるが画像認証で認証されなくなった状態を示す図である。図１８では、利用者１０５は検知範囲２５２内に入っているため無線認証が許可される。一方、画像１６０１に示すように利用者１０５はカメラ１０２で撮像されない位置にいるため、利用者１０５は画像認証で認証されない。図１４のフローでは、この状態でも、ステップＳ４０４が「Ｙｅｓ」になるため、ログアウトされることはない。
【０１４２】
図１９は、無線認証および画像認証の両方で認証できなくなった状態を示す図である。図１９は、利用者１０５が画像形成装置１０１の利用を終了し、画像形成装置１０１から離れた状態の例を示す。この状態では、利用者１０５は、検知範囲２５２の外部に存在する。また、利用者１０５の顔は画像１７０１内で小さく撮像される。従って、利用者１０５は、無線認証および画像認証の両方で認証されなくなる。図１４のフローでは、この状態で、ステップＳ４０３およびステップＳ４０５が共に「Ｎｏ」となり、利用者がログアウトされる。
【０１４３】
（変形例）
上記実施形態では、無線認証および画像認証の両方を認証解除したとき装置認証を解除した。このような構成では、利用終了を適切に判定できない場合がある。例えば、画像認証の領域（例えば画像の撮像範囲０．６ｍ）と比較して無線認証の領域（例えばＲＦＩＤの検知範囲３ｍ）が広いような場合、セキュリティを考慮すると、顔が撮像範囲から外れたときに装置認証をログアウトすることが望ましい。しかし、上記実施形態の方法では、ＲＦＩＤの検知範囲から外れるまで歩かないと、装置認証をログアウトできず、ログインし続けることになる。
【０１４４】
そこで本変形例では、画像認証が認証解除したら、装置認証を解除する。また装置認証を解除した後、一定時間、無線認証を維持し、再度撮像範囲内（顔画像認識範囲内）で顔が検出された場合は、その無線認証結果と、再度の画像認証結果とにより装置認証を許可する。このような構成により、例えば落とした物を拾おうとした場合など、一時的に画像認証の範囲外となった場合の再認証を高速化できる。
【０１４５】
なお例えば画像認証の領域と比較して無線認証の領域の方が広い場合には、無線認証が解除されたら装置認証を解除するように構成してもよい。すなわち、複数の認証処理のうちいずれかの認証処理が解除された場合に、装置認証を解除してもよい。
【０１４６】
図２０は、変形例の認証処理の一例を示すフローチャートである。図２０のフローチャートは、例えば、無線認証および画像認証の両方が許可され、装置認証が許可されている状態で開始される。
【０１４７】
画像認証部５１５は、撮像範囲内に顔画像が存在するか否かを判定する（ステップＳ５０１）。存在する場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０１の判定処理を繰り返す。存在しない場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、画像認証部５１５は、所定時間（例えば５秒）が経過したか否かを判定する（ステップＳ５０２）。所定時間が経過していない場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、ステップＳ５０２の判定処理を繰り返す。所定時間が経過した場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、画像認証部５１５は画像認証を解除し、それに伴い装置認証部５１６は装置認証を解除する（ステップＳ５０３）。
【０１４８】
画像認証部５１５は、さらに所定時間（例えば５秒）が経過したか否かを判定する（ステップＳ５０４）。経過していない場合（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、画像認証部５１５は、撮像範囲内に顔画像が存在するか否かを判定する（ステップＳ５０５）。存在しない場合（ステップＳ５０５：Ｎｏ）、画像認証部５１５は、ステップＳ５０４に戻り処理を繰り返す。存在する場合（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）、画像認証部５１５は、撮像範囲内に検出された顔画像を用いて画像認証処理を実行する（ステップＳ５０６）。この画像認証処理は、例えば図１０のステップＳ２０４と同様である。画像認証部５１５は、前回の認証対象と同じ利用者情報から画像認証処理を開始してもよい。これにより、認証処理をより高速に実行可能となる。
【０１４９】
画像認証部５１５は、画像認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ５０７）。成功した場合（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）、画像認証部５１５は、認証された利用者が、前回認証した利用者と同じであるか否かを判定する（ステップＳ５０８）。同じ場合（ステップＳ５０８：Ｙｅｓ）、装置認証部５１６は、現在許可が維持されている無線認証の情報を用いて、装置認証を許可し（ステップＳ５０９）、認証処理を終了する。これにより、一旦解除された装置認証の再許可を高速化できる。
【０１５０】
ステップＳ５０４で所定時間が経過したと判定された場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０７で画像認証が成功していないと判定された場合（ステップＳ５０７：Ｎｏ）、および、ステップＳ５０８で前回認証した利用者と同じでないと判定された場合（ステップＳ５０８：Ｎｏ）、装置認証部５１６は、無線認証を解除し（ステップＳ５１０）、認証処理を終了する。この後は、例えば図１３に示すように、無線認証および画像認証の両方の結果に基づく認証処理が再開される。
【０１５１】
［実施形態の補足］
上述の各実施形態で説明した画像形成装置１０１の機能構成は一例であり、各機能部は、本体３１０に搭載されてもよいし、操作部３３０に搭載されてもよい。
【０１５２】
また、上述の各実施形態では、本体３１０と操作部３３０は、別々のオペレーティングシステムで、互いに独立して動作しているが、これに限定されるものではなく、例えば、本体３１０と操作部３３０とは、同じオペレーティングシステムで動作する形態であってもよい。
【０１５３】
また、上述の各実施形態において、画像形成装置１０１の各機能部の少なくともいずれかがプログラムの実行によって実現される場合、そのプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。また、上述の各実施形態に係る画像形成装置１０１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、またはＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。また、上述の各実施形態の画像形成装置１０１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上述の各実施形態の画像形成装置１０１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、上述の各実施形態の画像形成装置１０１で実行されるプログラムは、上述した各機能部のうち少なくともいずれかを含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ３１１またはＣＰＵ３３１が上述の記憶装置（例えば、ＲＯＭ３１２、ＲＯＭ３３２、ストレージ３１４、フラッシュメモリ３３４等）からプログラムを読み出して実行することにより、上述の各機能部が主記憶装置（例えば、ＲＡＭ３１３、ＲＡＭ３３３等）上にロードされて生成されるようになっている。
【符号の説明】
【０１５４】
１００  画像形成システム
１０１  画像形成装置
１０２  カメラ
１０３  ＲＦＩＤタグリーダ
１０４  ＲＦＩＤタグ
１０５  利用者
２５１  撮像範囲
２５２、２５３  検知範囲
３１０  本体
３１１  ＣＰＵ
３１２  ＲＯＭ
３１３  ＲＡＭ
３１４  ストレージ
３１５  通信Ｉ／Ｆ
３１６  接続Ｉ／Ｆ
３１７  エンジン
３１８  移動体センサ
３１９  システムバス
３２０  外部接続Ｉ／Ｆ
３３０  操作部
３３１  ＣＰＵ
３３２  ＲＯＭ
３３３  ＲＡＭ
３３４  フラッシュメモリ
３３５  通信Ｉ／Ｆ
３３６  操作パネル
３３７  接続Ｉ／Ｆ
３３８  外部接続Ｉ／Ｆ
３３９  近距離無線通信機
３４０  カメラ
３４１  システムバス
３５０  通信路
３６０  ネットワーク
３７１  キーボード
４１１  アプリ層
４１２  サービス層
４１３  ＯＳ層
４３１  アプリ層
４３２  サービス層
４３３  ＯＳ層
５０１  移動体検知部
５０２  電力状態制御部
５０３  画像形成部
５０４  記憶部
５０５  通信部
５０６  利用者情報Ａ
５１１  無線通信部
５１２  無線認証部
５１３  画像受信部
５１４  顔検出部
５１５  画像認証部
５１６  装置認証部
５１７  利用者情報管理部
５１８  記憶部
５１９  通信部
５２０  利用者情報ａ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５５】
【特許文献１】特開２０１５−０１１１８１号公報
【図１】
2017107172.tif 000003
【図２】
2017107172.tif 000004
【図３】
2017107172.tif 000005
【図４】
2017107172.tif 000006
【図５】
2017107172.tif 000007
【図６】
2017107172.tif 000008
【図７】
2017107172.tif 000009
【図８】
2017107172.tif 000010
【図９】
2017107172.tif 000011
【図１０】
2017107172.tif 000012
【図１１】
2017107172.tif 000013
【図１２】
2017107172.tif 000014
【図１３】
2017107172.tif 000015
【図１４】
2017107172.tif 000016
【図１５】
2017107172.tif 000017
【図１６】
2017107172.tif 000018
【図１７】
2017107172.tif 000019
【図１８】
2017107172.tif 000020
【図１９】
2017107172.tif 000021
【図２０】
2017107172.tif 000022