(57)【要約】【課題】簡便に長さを調整することのできるケーブルチェーンを提供する。【解決手段】ケーブルチェーンは、複数の単位部材２００を互いに相対回動可能に連結してなる一対の側壁２０と、一対の側壁２０の上部同士及び下部同士を架橋する架橋部材２５と、一対の側壁２０の内側に係止され、一対の側壁２０間に形成されるケーブル類収容空間を上下に区画する弾性変形可能な弾性連結部材３１と、を備えている。弾性連結部材３１は、対向してケーブルチェーンの延びる方向に対して垂直な方向に延びる一対の柱状部３１Ｘと、柱状部３１Ｘ間を連結する連結部３１Ｙと、を備えている。複数個の弾性連結部材３１が、隣合う弾性連結部材３１の柱状部３１Ｘを互いに平行な状態で配置させてケーブルチェーンの延びる方向に直列に並べられた状態で、隣合う柱状部３１Ｘが、それぞれ各単位部材２００の内側に係止されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル類を屈曲可能に保持するケーブルチェーンであって、
複数の単位部材を互いに相対回動可能に連結してなる一対の側壁と、
該一対の側壁の上部同士及び下部同士の少なくとも一方を架橋する架橋部材と、
前記一対の側壁の内側に係止され、該一対の側壁間に形成されるケーブル類収容空間を上下に区画する弾性変形可能な弾性連結部材と、を備え、
該弾性連結部材は、対向して前記ケーブルチェーンの延びる方向に対して垂直な方向に延びる一対の柱状部と、該柱状部間を連結する連結部と、を備えており、
複数個の前記弾性連結部材が、隣合う前記弾性連結部材の前記柱状部を互いに平行な状態で配置させて前記ケーブルチェーンの延びる方向に直列に並べられた状態で、隣合う前記柱状部が、それぞれ各前記単位部材の内側に係止されているケーブルチェーン。
【請求項２】
請求項１において、
前記柱状部が、前記連結部より硬質な芯材を備えているケーブルチェーン。
【請求項３】
請求項２において、
前記芯材は、前記連結部を構成する材料より融点の高い材料からなっているケーブルチェーン。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項において、
前記柱状部は、隣合う前記柱状部との間に前記ケーブルチェーンの延びる方向に延びる切り欠きを備えており、
該切り欠きに対して、前記ケーブル類収容空間における前記弾性連結部材の上側及び下側の空間を前記ケーブルチェーンの幅方向に仕切ることのできる仕切り部材が取付けられているケーブルチェーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に対し往復直線運動する可動体に電力、信号、流体等を供給したり伝達したりするケーブル類を屈曲案内するケーブルチェーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の単位部材を互いに相対回動可能に連結してなる一対の側壁と、該一対の側壁の上部同士及び下部同士を架橋する架橋部材と、を備えたケーブルチェーンが開示されている。このケーブルチェーンの単位部材は、一対の側壁の内側に係止された弾性変形可能な１本のベルト部材により連結されている。ベルト部材は、一対の側壁間に形成されるケーブル類収容空間を上下に区画している。このため、区画された上下の空間のそれぞれにケーブル類が配置されて屈曲案内されることにより、外部接触及びケーブル類同士の接触によるケーブル類の損傷が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３０７７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のケーブルチェーンにおいては、本体と可動体との間にケーブルチェーンを配設したのち、何らかの理由で可動体の移動可能距離を変更しようとすると、ケーブルチェーンを短縮したり延長したりする必要が生じることがある。しかし、ケーブルチェーンを短縮しようとすると単位部材の連結個数を減らして余ったベルト部材を切断する必要があるため、ベルト部材切断用の道具が必要となり簡便でないという問題があった。また、ケーブルチェーンを延長しようとすると単位部材の連結個数を増やす必要があるが、単位部材を連結しているベルト部材は延長不可能な部材であるため、ケーブルチェーンの延長ができない、という問題があった。
【０００５】
かかる問題に鑑み本発明の課題は、複数の単位部材を互いに相対回動可能に連結してなる一対の側壁を備えて当該一対の側壁間に形成されるケーブル類収容空間が上下に区画されているケーブルチェーンにおいて、簡便に長さを調整することのできるケーブルチェーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１発明は、ケーブル類を屈曲可能に保持するケーブルチェーンであって、複数の単位部材を互いに相対回動可能に連結してなる一対の側壁と、該一対の側壁の上部同士及び下部同士の少なくとも一方を架橋する架橋部材と、前記一対の側壁の内側に係止され、該一対の側壁間に形成されるケーブル類収容空間を上下に区画する弾性変形可能な弾性連結部材と、を備え、該弾性連結部材は、対向して前記ケーブルチェーンの延びる方向に対して垂直な方向に延びる一対の柱状部と、該柱状部間を連結する連結部と、を備えており、複数個の前記弾性連結部材が、隣合う前記弾性連結部材の前記柱状部を互いに平行な状態で配置させて前記ケーブルチェーンの延びる方向に直列に並べられた状態で、隣合う前記柱状部が、それぞれ各前記単位部材の内側に係止されていることを特徴とする。
【０００７】
第１発明によれば、単位部材を連結しかつケーブル類収容区間を上下に区画するための部材が、１本の連続したベルト部材ではなく、隣合う単位部材を別個に連結する複数個の弾性連結部材により構成されている。このため、所要な長さの部分で弾性連結部材を単位部材から取外すことで、切断することなく簡便に単位部材の連結個数を減らしてケーブルチェーンを短くすることができる。さらに、単位部材と弾性連結部材とを追加することで、簡便に単位部材の連結個数を増やしてケーブルチェーンを長くすることができる。
【０００８】
本発明の第２発明は、上記第１発明において、前記柱状部が、前記連結部より硬質な芯材を備えていることを特徴とする。
【０００９】
第２発明によれば、弾性連結部材の柱状部は、連結部より硬質な芯材を備えている。このため、弾性連結部材の強度向上、及び、弾性連結部材の過度な捩じれの抑制を図ることができる。
【００１０】
本発明の第３発明は、上記第２発明において、前記芯材は、前記連結部を構成する材料より融点の高い材料からなっていることを特徴とする。
【００１１】
第３発明によれば、芯材は連結部を構成する材料より融点の高い材料からなる。このため、芯材と連結部との２色成形により弾性連結部材を製造する場合に、芯材を構成する材料が連結部に混じり難くなり、品質の確保がし易くなる。
【００１２】
本発明の第４発明は、上記第１発明から上記第３発明のいずれか１つにおいて、前記柱状部は、隣合う前記柱状部との間に前記ケーブルチェーンの延びる方向に延びる切り欠きを備えており、該切り欠きに対して、前記ケーブル類収容空間における前記弾性連結部材の上側及び下側の空間を前記ケーブルチェーンの幅方向に仕切ることのできる仕切り部材が取付けられていることを特徴とする。
【００１３】
第４発明によれば、弾性連結部材によって上下に区画されたケーブル類収容空間において、例えば、左右方向に並置される複数のケーブル類間を仕切り部材によって仕切ることができる。このため、上下に区画されたケーブル類収容空間の一方に複数のケーブル類を収容する場合であっても、ケーブル類間に仕切り部材を配置させることでケーブル類同士の接触を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブルチェーンの中央部の斜視図である。
【図２】図１のケーブルチェーンの中央部の分解斜視図である。
【図３】上記実施形態の単位部材の外側面を示す斜視図である。
【図４】上記実施形態の単位部材の内側面を示す斜視図である。
【図５】上記実施形態の弾性連結部材をケーブルチェーンの延びる方向に直列に並べた状態を上方から見た平面図である。
【図６】図１のケーブルチェーンの中央部を前方から見た正面図である。
【図７】上記実施形態のケーブルチェーンが直線状に延びた状態を示す左側面図である。
【図８】上記実施形態のケーブルチェーンが屈曲した状態を示す左側面図である。
【図９】上記実施形態のケーブルチェーンの端部の分解斜視図である。
【図１０】上記実施形態のケーブルチェーンに仕切り部材を取付けた状態を示す図である。
【図１１】ケーブルチェーンの全体形状を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図１１は、本発明の一実施形態を示す。図１１には、本発明にかかるケーブルチェーン１の全体形状が示されている。各図中、矢印によりケーブルチェーン１の延びる方向を前後方向として上下方向、左右方向を示す。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００１６】
図１及び図２に示すように、ケーブルチェーン１は、単位部材２００を互いに相対回動可能に前後方向に連結してなる左右一対の側壁２０と、左右方向に延びて一対の側壁２０の上部同士及び下部同士を連結する架橋部材２５と、を備えた構造をしている。一対の側壁２０の内側には、弾性連結部材３１が複数個係止されている。
【００１７】
図１〜図４に示すように、単位部材２００は、例えば６６ナイロンのような比較的硬質な樹脂から形成された左右方向に薄い略ブロック状の部材である。なお、単位部材２００は、上記したように左右で一対であり、左側の単位部材２００Ｌと右側の単位部材２００Ｒとは左右対称の構造であるため、主として左側の単位部材２００Ｌについて説明する。単位部材２００Ｌは、その外側面である左側面が所定の凹凸面状に形成されており、内側面である右側面が略平坦面状に形成されている。単位部材２００Ｌの中央部より若干下側には、その左右両側面部で前後に長尺な長孔状に開口している貫通孔である係合孔２０１が形成されている。係合孔２０１の内周面の上下両側には、前後方向に延びる突条である抜止突起２０２が形成されている。単位部材２００Ｌの上下方向中央部の後端部には、後方が欠けた欠円状の凹部２０３が形成され、単位部材２００Ｌの上下方向中央部の前端部には、前方が欠けた欠円状の凹部２０４が形成されている。
【００１８】
図３及び図４に示すように、単位部材２００Ｌの後方上部及び後方下部には、凹部２０３を中心とする略扇状に形成された外側上部重なり部２０５及び外側下部重なり部２０６がそれぞれ設けられている。外側上部重なり部２０５及び外側下部重なり部２０６は、その厚み寸法が単位部材２００Ｌの中央部分の厚み寸法の約半分程度であり、かつ、左端面が単位部材２００Ｌの中央部分の左側面と略面一となっている。
【００１９】
外側上部重なり部２０５及び外側下部重なり部２０６の後端部には、右側に突出した上部規制突起２０５ａ及び下部規制突起２０６ａがそれぞれ設けられている。また、単位部材２００Ｌの中央部分と外側上部重なり部２０５との境界部分に形成される厚み方向の段差である内側上部壁２０７は、外側上部重なり部２０５の後半分の外周形状を前後反転させたような形状となっている。そして、単位部材２００Ｌの中央部分と外側下部重なり部２０６との境界部分に形成される厚み方向の段差である内側下部壁２０８は、外側下部重なり部２０６の後半分を前後反転させたような形状となっている。
【００２０】
図３及び図４に示すように、単位部材２００Ｌの前方上部及び前方下部には、凹部２０４を中心とする略扇状に形成された内側上部重なり部２０９及び内側下部重なり部２１０がそれぞれ設けられている。内側上部重なり部２０９及び内側下部重なり部２１０は、その厚み寸法が単位部材２００Ｌの中央部分の厚み寸法の約半分程度であり、かつ、右端面が単位部材２００Ｌの中央部分の右側面と略面一となっている。
【００２１】
内側上部重なり部２０９の左側面には、凹部２０４を中心として上方が膨らんだ略円弧状に延びる上部円弧溝部２０９ａが形成されている。上部円弧溝部２０９ａの前後方向中央部近傍には、上部円弧溝部２０９ａを前後に区画する上部規制壁２０９ｂが形成されている。また、内側下部重なり部２１０の左側面には、凹部２０４を中心として下方が膨らんだ略円弧状に延びる下部円弧溝部２１０ａが形成されている。下部円弧溝部２１０ａの前後方向中央部より若干前方部分近傍には、下部円弧溝部２１０ａを前後に区画する下部規制壁２１０ｂが形成されている。また、単位部材２００Ｌの中央部分と内側上部重なり部２０９との境界部分に形成される厚み方向の段差である外側上部壁２１１は、内側上部重なり部２０９の前半分の外周形状を前後反転させたような形状となっている。そして、単位部材２００Ｌの中央部分と内側下部重なり部２１０との境界部分に形成される厚み方向の段差である外側下部壁２１２は、内側下部重なり部２１０の前半分を前後反転させたような形状となっている。
【００２２】
図３及び図４に示すように、単位部材２００Ｌの上部には、前後一対の角柱状の上部規制体２１３が形成されている。上部規制体２１３の対向する面には、互いに接近するように延びる円柱状の係止突起２１５が形成されている。同様に、単位部材２００Ｌの下部には、前後一対の角柱状の下部規制体２１４が形成されている。下部規制体２１４の対向する面には互いに接近するように延びる円柱状の係止突起２１５が形成されている。係止突起２１５は、架橋部材２５を取付けるための構造となっている。
【００２３】
図１及び図２に示すように、架橋部材２５は、左右方向に延びる略矩形板状の部材であり、単位部材２００Ｌと同一の６６ナイロンのような比較的硬質な樹脂で形成される。架橋部材２５の左右両端部には、単位部材２００Ｌの係止突起２１５に係止可能な係止爪２５１が形成されている。また、架橋部材２５の厚み方向の一側面（係止爪２５１を単位部材２００Ｌの係止突起２１５に係止させた状態でケーブルチェーン１の内側となる側面）には、複数の係合凹部２５２が形成されている。係合凹部２５２は、本実施形態では、左右方向に同一間隔で７個並んで設けられている。
【００２４】
図２、図５及び図７に示すように、弾性連結部材３１は、単位部材２００Ｌを連結するための部材であり、複数の弾性連結部材３１が前後方向に直列に配置された構成となっている。弾性連結部材３１は、厚み方向が上下方向と一致する略シート状の樹脂製部材である。弾性連結部材３１は、例えば１２ナイロンのような比較的軟質な樹脂から形成される弾性連結部材本体３１１と、弾性連結部材本体３１１の前後両端部に埋設され例えば６６ナイロンのような比較的硬質な樹脂から形成される芯材３１２と、から構成されており、弾性連結部材本体３１１と芯材３１２とが２色成形されることにより形成される。芯材３１２は、上下方向に平たい略矩形の板材であり左右方向に延びている。芯材３１２の左右両端部は、弾性連結部材本体３１１の左右両縁部から突出しており、この芯材３１２の突出部分が、弾性連結部材３１を単位部材２００Ｌに係止させるための係合突部３１２ａとなっている。係合突部３１２ａの前後方向の幅寸法は、単位部材２００Ｌの係合孔２０１の前後方向の内径寸法の略半分である。そして、係合突部３１２ａの上下両面には、抜止突起２０２（図４参照）の前後方向の寸法の略半分の幅で左右方向に延びる半溝部３１２ｂが形成されている。半溝部３１２ｂの左右方向中央部近傍には、前後方向に延びる抜止壁３１２ｃが立設されている。弾性連結部材本体３１１の前後両端部及びこれに埋設された芯材３１２が、弾性連結部材３１の柱状部３１Ｘとなっている。弾性連結部材本体３１１において芯材３１２の間に位置する部位が、弾性連結部材３１の連結部３１Ｙとなっている。なお、弾性連結部材３１の連結部３１Ｙの前後方向の寸法は、ケーブルチェーン１における単位部材２００の配設ピッチ、すなわち、図７に示すようにケーブルチェーン１が直線状態にあるときの前後で隣合う２つの回転中心Ｐ間の距離、の約３分の１とされている。係合突部３１２ａが、特許請求の範囲の「突出部」に相当する。
【００２５】
図５に示すように、芯材３１２の前後方向の両縁部には、上側から見て略半円状となる切り欠き３１３が複数個形成されている。すなわち、弾性連結部材３１には、前側の芯材３１２に３つの切り欠き３１３が形成されかつ後側の芯材３１２に４つの切り欠き３１３が形成された第１弾性連結部材３１Ａと、前側の芯材３１２に４つの切り欠き３１３が形成されかつ後側の芯材３１２に３つの切り欠き３１３が形成された第２弾性連結部材３１Ｂと、の２種類がある。第１弾性連結部材３１Ａと第２弾性連結部材３１Ｂとは、交互に配設されるため、隣合う芯材３１２の切り欠き３１３同士が前後で合わさって被嵌合部３１３ａが形成される。なお、切り欠き３１３の左右方向の配設ピッチは、上記した架橋部材２５（図１参照）の７個の係合凹部２５２に対応したものとなっている。被嵌合部３１３ａは、仕切り部材５０を取付けるための部位である。
【００２６】
図６及び図１０に示すように、仕切り部材５０は、６６ナイロンのような比較的硬質な樹脂から形成された左右に平たい柱状部材であり、架橋部材２５と弾性連結部材３１との間で立設可能となっている。仕切り部材５０は、その上下方向の一端部が弾性連結部材３１の被嵌合部３１３ａに対して嵌合可能な弾性連結部材側嵌合部５１となっており、他端部が架橋部材２５の係合凹部２５２に対して嵌合可能な架橋部材側嵌合部５２となっている。なお、図１０では仕切り部材５０を見易くするために、一部の部材（左側の単位部材２００Ｌ、上側の架橋部材２５等）を省略して図示している。また、図６及び図１０以外では、仕切り部材５０を省略して図示している。
【００２７】
図９及び図１１に示すように、ケーブルチェーン１の端部には、端部用弾性連結部材３２と、エンドキャップ４１と、端部ブラケット４２と、ブラケットカバー４５と、が取付けられる。端部用弾性連結部材３２は、通常の弾性連結部材３１が前後方向中央部で半分に切断されたような形状に形成されている。すなわち、端部用弾性連結部材３２は、前後方向の一端部のみに芯材３１２を備え、他端部は弾性連結部材本体３１１のみからなる自由端部３２Ａとなっている。エンドキャップ４１は、端部用弾性連結部材３２の自由端部３２Ａを覆って固定するための部材である。端部ブラケット４２は、本体や可動体に固定可能な部材であり、ケーブルチェーン１の端部に位置する単位部材２００の所定部位に取付け可能となっている。ブラケットカバー４５は、ケーブルチェーン１の端部に位置する単位部材２００と端部ブラケット４２との間に形成される上下の隙間を塞ぐための部材であり、単位部材２００の係止突起２１５と、端部ブラケット４２の上部及び下部に形成された係止突起４２５と、に係止可能な係止爪４５１を備えている。
【００２８】
図２〜図５及び図７に基づいて、ケーブルチェーン１の中央部の組立方法について説明する。なお、説明を分かり易くするために、前後方向に隣合う単位部材２００Ｌのうち前側のものを前側単位部材Ｆとし、後側のものを後側単位部材Ｂとして図７に示している。そして、前側単位部材Ｆと後側単位部材Ｂとを連結する弾性連結部材３１を中央弾性連結部材Ｘ２とし、前側単位部材Ｆとそれよりさらに前側の単位部材２００Ｌ（図示省略）とを連結する弾性連結部材３１を前側弾性連結部材Ｘ１とし、後側単位部材Ｂとそれよりさらに後側の単位部材２００Ｌ（図示省略）とを連結する弾性連結部材３１を後側弾性連結部材Ｘ３として図７に示している。
【００２９】
ケーブルチェーン１の中央部の組立方法は、まず、２つの単位部材２００Ｌを前後方向に並べ、前側単位部材Ｆの外側上部重なり部２０５及び外側下部重なり部２０６の右側面に対して、後側単位部材Ｂの内側上部重なり部２０９及び内側下部重なり部２１０を重ね合わせる。これにより、前側単位部材Ｆの凹部２０３と後側単位部材Ｂの凹部２０４とが合わさって、側方から見て円をなす状態となる。このとき、前側単位部材Ｆの上部規制突起２０５ａが後側単位部材Ｂの上部円弧溝部２０９ａの上部規制壁２０９ｂより後側の後端部に挿入され、かつ、前側単位部材Ｆの下部規制突起２０６ａが後側単位部材Ｂの下部円弧溝部２１０ａの下部規制壁２１０ｂより後側の前端部に挿入される。このようにして、前側単位部材Ｆと後側単位部材Ｂとが前後方向に配置される。これを繰り返して、単位部材２００Ｌを所望の長さとなるまで前後方向に配置して左側の側壁２０を形成する。同様にして、右側の単位部材２００Ｒも前後方向に配置して右側の側壁２０を形成する。
【００３０】
次に、単位部材２００Ｌに弾性連結部材３１を取付ける。具体的には、前側単位部材Ｆの係合孔２０１の後半分に中央弾性連結部材Ｘ２の前左側の係合突部３１２ａを挿入し、後側単位部材Ｂの係合孔２０１の前半分に中央弾性連結部材Ｘ２の後左側の係合突部３１２ａを挿入する。さらに、前側単位部材Ｆの係合孔２０１の前半分に前側弾性連結部材Ｘ１の後左側の係合突部３１２ａを挿入し、前側単位部材Ｆよりさらに前側に隣合う単位部材２００Ｌ（図示省略）の係合孔２０１の後半分に前側弾性連結部材Ｘ１の前左側の係合突部３１２ａを挿入する。また、後側単位部材Ｂの係合孔２０１の後半分に後側弾性連結部材Ｘ３の前左側の係合突部３１２ａを挿入し、後側単位部材Ｂよりさらに後側に隣合う単位部材２００Ｌ（図示省略）の係合孔２０１の前半分に後側弾性連結部材Ｘ３の後左側の係合突部３１２ａを挿入する。以下同様に繰り返して、単位部材２００Ｌを弾性連結部材３１により前後方向に連結していく。同様にして、右側の単位部材２００Ｒの係合孔２０１に対して対応する弾性連結部材３１の各右側の係合突部３１２ａを挿入していくことで、右側の単位部材２００Ｒも前後方向に連結する。なお、係合突部３１２ａを係合孔２０１に挿入すると、係合突部３１２ａの抜止壁３１２ｃ（図５参照）が係合孔２０１の抜止突起２０２と係合する。これにより、係合突部３１２ａが意図せずに係合孔２０１から抜けることが抑制される。
【００３１】
さらに、左側の単位部材２００Ｌ及び右側の単位部材２００Ｒの上部と下部とに、それぞれ架橋部材２５を取付ける。すなわち、左側の単位部材２００Ｌ及び右側の単位部材２００Ｒの上下の係止突起２１５に、架橋部材２５の左右の係止爪２５１を係止させて、対向する左側の単位部材２００Ｌと右側の単位部材２００Ｒとの上部及び下部を連結する。これにより、図６に示すように、左側の側壁２０と右側の側壁２０との間に形成されるケーブル類収容空間（左側の側壁２０、右側の側壁２０、上下２つの架橋部材２５で囲われた空間）Ｓが、弾性連結部材３１より上側に位置する上側空間Ｓ１と下側に位置する下側空間Ｓ２とに区画された状態となる。なお、架橋部材２５の係止爪２５１と係止突起２１５とは取外し可能となっており、必要に応じて、上側空間Ｓ１又は下側空間Ｓ２を開放してケーブル類Ｃを収容したり取出したりできる。また、上記したように、単位部材２００の係合孔２０１は単位部材２００の中央部より若干下側に位置しているため、ケーブルチェーン１を下方に屈曲させた際に大きな曲率で曲がる上側空間Ｓ１は、小さな曲率で曲がる下側空間Ｓ２より上下に広くなっている。
【００３２】
この状態で、図６及び図１０に示すように、弾性連結部材３１に仕切り部材５０を取付ける。すなわち、組立が完了したケーブルチェーン１の中央部の任意の架橋部材２５を取外して、形成された隙間から仕切り部材５０を挿入し、弾性連結部材３１の被嵌合部３１３ａに対して仕切り部材５０の弾性連結部材側嵌合部５１を嵌合させる。そして、取外した架橋部材２５を、仕切り部材５０の架橋部材側嵌合部５２と架橋部材２５の係合凹部２５２とが嵌合されるように取付け直す。これにより、ケーブルチェーン１の上側空間Ｓ１又は下側空間Ｓ２内に複数のケーブル類Ｃが収容されたときに、そのケーブル類Ｃ同士を左右に仕切って互いに接触し難くすることができる。仕切り部材５０の左右の仕切り幅は、取付ける仕切り部材５０の数や、取付け位置等を変更することによって任意に調整することができる。
【００３３】
図９及び図１１に基づいて、ケーブルチェーン１の端部の組立方法について説明する。ケーブルチェーン１の端部の組立方法は、まず、ケーブルチェーン１の端部に位置している単位部材２００に対して、通常の弾性連結部材３１の代わりに、端部用弾性連結部材３２を係止させる。このとき、端部用弾性連結部材３２の自由端部３２Ａがケーブルチェーン１の端部側を向くように配設する。次に、端部用弾性連結部材３２の自由端部３２Ａに対して、エンドキャップ４１を取付けて自由端部３２Ａの捲れ上がりを抑制する。さらに、ケーブルチェーン１の端部に位置する単位部材２００の所定部位に、端部ブラケット４２を取付ける。そして、単位部材２００の係止突起２１５及び端部ブラケット４２の係止突起４２５に、ブラケットカバー４５の係止爪４５１を係止させることで、ブラケットカバー４５を取付ける、というものである。
【００３４】
図７及び図８に基づいて、ケーブルチェーン１の動作について説明する。なお、ここでは、ケーブルチェーン１が前側単位部材Ｆと後側単位部材Ｂとの間で動作する例を説明するが、ケーブルチェーン１は他の単位部材２００同士の間でも同様に動作することができる。前側単位部材Ｆと後側単位部材Ｂとが前後に連結された状態では、前側単位部材Ｆの上部規制突起２０５ａが後側単位部材Ｂの上部円弧溝部２０９ａの規制壁部２０９ｂより後側の領域内を前後移動可能となっているとともに、前側単位部材Ｆの下部規制突起２０６ａが後側単位部材Ｂの下部円弧溝部２１０ａの規制壁部２１０ｂより後側の領域内を前後移動可能となっている。これにより、前側単位部材Ｆと後側単位部材Ｂとは、凹部２０３及び凹部２０４を重ねて形成される円の中心を回動中心Ｐとして、図７に示すような直線状態から図８に示すような屈曲状態の間で回動可能となっている。
【００３５】
図７に示すように、前側単位部材Ｆと後側単位部材Ｂとが直線状態にあるとき、前側単位部材Ｆの下部規制突起２０６ａと後側単位部材Ｂの規制壁部２１０ｂとが当接する。このとき、前側単位部材Ｆと後側単位部材Ｂとは、複数箇所で当接することにより、後側単位部材Ｂが前側単位部材Ｆより上方に移動しないように回動規制される。具体的には、第１に、上記したように前側単位部材Ｆの下部規制突起２０６ａと後側単位部材Ｂの規制壁部２１０ｂとが当接すること、第２に、前側単位部材Ｆの後側の上部規制体２１３と後側単位部材Ｂの前側の上部規制体２１３とが当接すること、第３に、前側単位部材Ｆの外側上部重なり部２０５の外周面と後側単位部材Ｂの外側上部壁２１１とが当接すること、及び、第４に、前側単位部材Ｆの内側上部壁２０７（図４参照）と後側単位部材Ｂの内側上部重なり部２０９の外周面とが当接すること、により回動規制される。前側単位部材Ｆと後側単位部材Ｂとが直線状態にあるとき、中央弾性連結部材Ｘ２の連結部３１Ｙは、撓まされていない基本状態にある。すなわち、中央弾性連結部材Ｘ２は、ケーブルチェーン１に対して弾性復元力を印加していない状態となっている。
【００３６】
図８に示すように、前側単位部材Ｆと後側単位部材Ｂとが屈曲状態にあるとき、前側単位部材Ｆの上部規制突起２０５ａと後側単位部材Ｂの規制壁部２０９ｂとが当接する。このとき、前側単位部材Ｆと後側単位部材Ｂとは、複数箇所で当接することにより、後側単位部材Ｂがそれ以上下方に移動しないように回動規制される。具体的には、第１に、上記したように前側単位部材Ｆの上部規制突起２０５ａと後側単位部材Ｂの規制壁部２０９ｂとが当接すること、第２に、前側単位部材Ｆの後側の下部規制体２１４と後側単位部材Ｂの前側の下部規制体２１４とが当接すること、第３に、前側単位部材Ｆの外側下部重なり部２０６の外周面と後側単位部材Ｂの外側下部壁２１２とが当接すること、及び、第４に、前側単位部材Ｆの内側下部壁２０８（図４参照）と後側単位部材Ｂの内側下部重なり部２１０（図３参照）の外周面とが当接すること、により回動規制される。前側単位部材Ｆと後側単位部材Ｂとが屈曲状態にあるとき、中央弾性連結部材Ｘ２の連結部３１Ｙは、その後端部が下方に撓まされて屈曲した状態となる。すなわち、中央弾性連結部材Ｘ２は、ケーブルチェーン１に対して、前側単位部材Ｆと後側単位部材Ｂとが直線状態に戻るように弾性復元力を印加している状態となる。
【００３７】
以上のように構成される本実施形態は、以下のような作用効果を奏する。単位部材２００を連結しかつケーブル類収容区間Ｓを上下に区画するための部材が、１本の連続したベルト部材ではなく、隣合う単位部材２００を別個に連結する複数個の弾性連結部材３１により構成されている。このため、所要な長さの部分で単位部材２００から弾性連結部材３１を取外すことで、切断することなく簡便に単位部材２００の連結個数を減らしてケーブルチェーン１を短くすることができる。さらに、単位部材２００と弾性連結部材３１とを追加することで、簡便に単位部材２００の連結個数を増やしてケーブルチェーン１を長くすることができる。
【００３８】
さらに、弾性連結部材３１の芯材３１２は、軟質な弾性連結部材本体３１１より硬質な材料で形成されている。このため、弾性連結部材３１の強度向上、及び、弾性連結部材３１の過度な捩じれの抑制を図ることができる。
【００３９】
さらに、芯材３１２は弾性連結部材本体３１１より融点の高い材料からなる。このため、芯材３１２と弾性連結部材本体３１１との２色成形により弾性連結部材３１を製造する場合に、芯材３１２を構成する材料が連結部３１Ｙに混じり難くなり、品質の確保がし易くなる。
【００４０】
さらに、仕切り部材５０が取付けられているため、ケーブル類収容空間Ｓの上側空間Ｓ１及び下側空間Ｓ２において、例えば、左右方向に並置される複数のケーブル類Ｃ間を仕切ることができる。このため、上側空間Ｓ１又は下側空間Ｓ２の一方に複数のケーブル類Ｃを収容する場合であっても、ケーブル類Ｃ間に仕切り部材５０を配置させることでケーブル類Ｃ同士の接触を抑制することができる。
【００４１】
さらに、一般的に太いケーブル類は細いケーブル類より高剛性で撓み難いため、小さな曲率で屈曲案内しようとすると、太いケーブル類が邪魔をしてケーブルチェーンの動作が円滑でなくなることがある。本実施形態では、図６に示すように、ケーブルチェーン１を屈曲動作させた際に大きな曲率で曲がって屈曲案内できる上側空間Ｓ１が、小さな曲率で曲がって屈曲案内する下側空間Ｓ２より上下に広い。すなわち、太いケーブル類を上側空間Ｓ１に収容させ易くなっており、ケーブルチェーン１の円滑な屈曲動作を確保し易い構成となっている。
【００４２】
さらに、図７に示すように、本実施形態の弾性連結部材３１は前後の両端固定はり状態となっているため、ケーブルチェーン１の屈曲動作時に連結部３１Ｙに印加される応力を小さくして品質の長期維持を図るためには、連結部３１Ｙの前後方向の寸法が長い方が好ましい。しかし、連結部３１Ｙの前後方向の寸法が長過ぎると、柱状部３１Ｘを配設可能なスペースが小さくなり、弾性連結部材３１の単位部材２００に対する取付け強度が低下する懸念がある。本実施形態では、弾性連結部材３１の連結部３１Ｙの前後方向の寸法が、単位部材２００の配設ピッチの約３分の１となっている。これにより、ケーブルチェーン１の屈曲動作時に連結部３１Ｙに印加される応力を小さくできるとともに、柱状部３１Ｘを配設可能なスペースの確保ができる。
【００４３】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、次のようなものが挙げられる。
【００４４】
１．上記実施形態においては、単位部材２００、架橋部材２５及び弾性連結部材３１の芯材３１２を６６ナイロンで形成するとともに、弾性連結部材３１の弾性連結部材本体３１１を１２ナイロンで形成した。しかし、これに限らず、弾性連結部材３１は、その連結部３１Ｙが弾性変形可能に屈曲できるものであれば、芯材３１２や弾性連結部材本体３１１が他の樹脂等で形成されていてもよい。また、単位部材２００、架橋部材２５は、他の樹脂等で形成されていてもよい。
【００４５】
２．上記実施形態においては、弾性連結部材３１を、弾性連結部材本体３１１と芯材３１２との２色成形により製造した。しかし、これに限らず、例えば弾性連結部材本体３１１と芯材３１２とを別個に成形して後工程により２つを組付ける、といったような別の方法で製造してもよい。
【００４６】
３．上記実施形態においては、弾性連結部材３１が芯材３１２を備えており、芯材３１２の左右両端部が単位部材２００に係止可能な係合突部３１２ａとして使用される構成とした。しかし、これに限らず、例えば、弾性連結部材３１が弾性連結部材本体３１１のみから形成されており、芯材３１２をもたない構成であってもよい。すなわち、弾性連結部材３１の柱状部３１Ｘ及び連結部３１Ｙの両方が、比較的軟質な１２ナイロンのような樹脂により形成されている構成であってもよい。かかる構成においては、比較的軟質な１２ナイロンのような樹脂により構成された柱状部３１Ｘの左右両端部が、単位部材２００の係合孔２０１に挿入される突出部となる。
【００４７】
４．上記実施形態においては、弾性連結部材３１と架橋部材２５との間に仕切り部材５０を取付ける構成とした。しかし、これに限らず、仕切り部材５０を取付けない構成であってもよい。かかる構成においては、ケーブル類収容空間Ｓは、上側空間Ｓ１及び下側空間Ｓ２の上下２つに区画され、左右方向には仕切られない。
【００４８】
５．上記実施形態においては、一対の側壁２０の上部同士及び下部同士のそれぞれを架橋部材２５で連結する構成とした。しかし、これに限らず、一対の側壁２０の上部同士及び下部同士のどちらか一方のみに架橋部材２５を取付ける構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１        ケーブルチェーン
２０      側壁
２００    単位部材
２０１    係合孔
２５      架橋部材
３１      弾性連結部材
３１２    芯材
３１２ａ  係合突部（突出部）
３１３    切り欠き
３１Ｘ    柱状部
３１Ｙ    連結部
５０      仕切り部材
Ｓ        ケーブル類収容空間
【図１】
2017166539.tif 000003
【図２】
2017166539.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２、図５及び図７に示すように、弾性連結部材３１は、単位部材２００Ｌを連結するための部材であり、複数の弾性連結部材３１が前後方向に直列に配置された構成となっている。弾性連結部材３１は、厚み方向が上下方向と一致する略シート状の樹脂製部材である。弾性連結部材３１は、例えば１２ナイロンのような比較的軟質な樹脂から形成される弾性連結部材本体３１１と、弾性連結部材本体３１１の前後両端部に埋設され例えば６６ナイロンのような比較的硬質な樹脂から形成される芯材３１２と、から構成されており、弾性連結部材本体３１１と芯材３１２とが２色成形されることにより形成される。芯材３１２は、上下方向に平たい略矩形の板材であり左右方向に延びている。芯材３１２の左右両端部は、弾性連結部材本体３１１の左右両縁部から突出しており、この芯材３１２の突出部分が、弾性連結部材３１を単位部材２００Ｌに係止させるための係合突部３１２ａとなっている。係合突部３１２ａの前後方向の幅寸法は、単位部材２００Ｌの係合孔２０１の前後方向の内径寸法の略半分である。そして、係合突部３１２ａの上下両面には、抜止突起２０２（図４参照）の前後方向の寸法の略半分の幅で左右方向に延びる半溝部３１２ｂが形成されている。半溝部３１２ｂの左右方向中央部近傍には、前後方向に延びる抜止壁３１２ｃが立設されている。弾性連結部材本体３１１の前後両端部及びこれに埋設された芯材３１２が、弾性連結部材３１の柱状部３１Ｘとなっている。弾性連結部材本体３１１において芯材３１２の間に位置する部位が、弾性連結部材３１の連結部３１Ｙとなっている。なお、弾性連結部材３１の連結部３１Ｙの前後方向の寸法は、ケーブルチェーン１における単位部材２００の配設ピッチ、すなわち、図７に示すようにケーブルチェーン１が直線状態にあるときの前後で隣合う２つの回転中心Ｐ間の距離、の約３分の１とされている。