(57)【要約】【課題】カメラを飛行体に搭載して撮影するような場合、飛行体特有の振動による画像ゆれを低減することができるレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】レンズ鏡筒３は、第１レンズ群（１群レンズＧ１）を保持する第１レンズ枠（１群レンズ枠１０）と、第２レンズ群（２群レンズＧ２）を保持する第２レンズ枠（２群レンズ枠２０）と、弾性部材（板ばね１４）とを備える。第２レンズ枠２０は、第１レンズ枠１０の内側に配置されるとともに、第１レンズ枠１０に対して光軸ＡＸ方向に相対的に移動可能である。弾性部材（板ばね１４）は、第１レンズ枠１０に対して第２レンズ枠２０を内側に付勢するように第１レンズ枠１０と第２レンズ枠２０との間に設けられている。【選択図】図７
2017102446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レンズ群を保持する第１レンズ枠と、第２レンズ群を保持する第２レンズ枠と、弾性部材とを備え、
前記第２レンズ枠は、前記第１レンズ枠の内側に配置されるとともに、前記第１レンズ枠に対して光軸方向に相対的に移動可能であり、
前記弾性部材は、前記第１レンズ枠に対して前記第２レンズ枠を内側に付勢するように前記第１レンズ枠と前記第２レンズ枠との間に設けられたレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記弾性部材は、一端が前記第１レンズ枠に固定され、前記一端と他端との間の少なくとも一部が前記第２レンズ枠に接触する板ばねである、請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第２レンズ群は像ぶれ補正用のレンズを有し、前記第１レンズ群は前記第２レンズ群よりも被写体側に配置された、請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、レンズ鏡筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正するぶれ補正機能を有する高性能なズームレンズ系、及びこのズームレンズ系を用いたカメラを開示する。このズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、負のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とからなり、撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、少なくとも第２レンズ群および第３レンズ群を光軸に沿って移動させて変倍を行う。第４レンズ群または第４レンズ群の一部のサブレンズ群が、光軸に直交する方向に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５２１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、撮像装置を飛行体に搭載して撮影するような場合、飛行体特有の振動による画像ゆれを低減することができるレンズ鏡筒を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示におけるレンズ鏡筒は、第１レンズ群を保持する第１レンズ枠と、第２レンズ群を保持する第２レンズ枠と、弾性部材とを備える。第２レンズ枠は、第１レンズ枠の内側に配置されるとともに、第１レンズ枠に対して光軸方向に相対的に移動可能である。弾性部材は、第１レンズ枠に対して第２レンズ枠を内側に付勢するように第１レンズ枠と第２レンズ枠との間に設けられている。
【発明の効果】
【０００６】
本開示におけるレンズ鏡筒によれば、このレンズ鏡筒を用いた撮像装置を飛行体に搭載して撮影するような場合、飛行体特有の振動による画像ゆれを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る撮像装置の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るレンズ鏡筒を取り外したときのカメラ本体の斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るレンズ鏡筒を斜め前方から見た斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るレンズ鏡筒を斜め後方から見た斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係るレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る格納状態におけるレンズ鏡筒の断面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る広角端におけるレンズ鏡筒の断面図である。
【図８】図８は、実施形態に係る望遠端におけるレンズ鏡筒の断面図である。
【図９】図９は、実施形態に係る１群レンズ枠を斜め後方から見た斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施形態に係る１群レンズ枠を後方から見た図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａの１０Ｂ−１０Ｂ断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る弾性部材の他の例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る弾性部材の他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、例示的な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
＜１．撮像装置の外観＞
図１は、実施形態に係る撮像装置１の斜視図である。図１に示すように、撮像装置１は、レンズ交換式のデジタルカメラである。撮像装置１は、カメラ本体２と、カメラ本体２に取り外し可能に装着されたレンズ鏡筒３を備えている。本実施形態では、便宜上、レンズ鏡筒３の光軸ＡＸ方向における被写体側を前とし、光軸ＡＸ方向におけるカメラ本体２側を後とし、光軸ＡＸ方向に被写体側から見て右側を右とし、光軸ＡＸ方向に被写体側から見て左側を左として説明する。また、特段の説明が無い限り、周方向とは、光軸ＡＸ周りの周方向を意味し、半径方向とは、光軸ＡＸを中心とする半径方向を意味する。
【００１０】
図２は、実施形態に係るレンズ鏡筒３（図１参照）を取り外したときのカメラ本体２の斜視図である。図２に示すように、カメラ本体２は、レンズ鏡筒３を取り付ける部分であるボディマウント２ａと、レンズ鏡筒３で形成された光学像を撮像して画像データに変換する撮像素子２ｂと、シャッターボタン２ｃとを有している。
【００１１】
＜２−１．レンズ鏡筒の構成＞
図３は、実施形態に係るレンズ鏡筒３を斜め前方から見た斜視図である。図４は、実施形態に係るレンズ鏡筒３を斜め後方から見た斜視図である。図５は、実施形態に係るレンズ鏡筒３の分解斜視図である。図６は、実施形態に係るレンズ鏡筒３の格納状態における断面図である。図７は、実施形態に係るレンズ鏡筒３の広角端における断面図である。図８は、実施形態に係るレンズ鏡筒３の望遠端における断面図である。
【００１２】
レンズ鏡筒３は、沈胴式のズームレンズである。図３に示すように、レンズ鏡筒３は、鏡筒本体３Ａと、鏡筒本体３Ａに設けられたズームレバースイッチ７１及びフォーカスレバースイッチ７２とを備えている。ズームレバースイッチ７１は、ユーザがズーム倍率を調整するための操作部である。フォーカスレバースイッチ７２は、ユーザがフォーカスを調整するための操作部である。
【００１３】
図４に示すように、レンズ鏡筒３の後端には、バヨネット式のレンズマウント９０が設けられている。レンズ鏡筒３は、レンズマウント９０及びボディマウント２ａ（図２参照）を介してカメラ本体２（図２参照）と機械的及び電気的に接続される。
【００１４】
図５に示すように、鏡筒本体３Ａは、複数のレンズで構成される光学系（図６〜８参照）と、レンズを保持する複数のレンズ枠と、カム枠６０と、外枠７０と、プリント基板（図示省略）と、レンズマウント９０とを備えている。
【００１５】
複数のレンズ枠は、１群レンズ枠１０、２群レンズ枠２０、３群レンズ枠３０及び４群レンズ枠４０からなる。カム枠６０は、１群レンズ枠１０、２群レンズ枠２０、３群レンズ枠３０及び４群レンズ枠４０に駆動力を伝達する。外枠７０は、１群レンズ枠１０、２群レンズ枠２０、３群レンズ枠３０、４群レンズ枠４０及びカム枠６０を収容する。
【００１６】
なお、１群レンズ枠１０が本開示に係る第１レンズ枠に該当し、２群レンズ枠２０が本開示に係る第２レンズ枠に該当する。
【００１７】
詳しくは、図６〜８に示すように、光学系は、被写体の光学像を形成するためのズームレンズ系であり、１群レンズＧ１〜４群レンズＧ４で構成されている。１群レンズＧ１は、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３で構成されている。２群レンズＧ２は、第４レンズＬ４〜第７レンズＬ７で構成されている。３群レンズＧ３は、第８レンズＬ８で構成されている。４群レンズＧ４は、第９レンズＬ９で構成されている。
【００１８】
１群レンズＧ１、２群レンズＧ２、３群レンズＧ３及び４群レンズＧ４は、それぞれ１群レンズ枠１０、２群レンズ枠２０、３群レンズ枠３０及び４群レンズ枠４０に保持される。
【００１９】
１群レンズＧ１及び２群レンズＧ２は、ズームレンズである。２群レンズＧ２の第７レンズＬ７は、像ぶれ補正用のレンズとしても機能する。３群レンズＧ３は、フォーカスレンズである。
【００２０】
なお、１群レンズＧ１が本開示に係る第１レンズ群に該当し、２群レンズＧ２が本開示に係る第２レンズ群に該当する。
【００２１】
図３に示すように、外枠７０は、円筒状の部材である。外枠７０の内周面には、所定の軌跡に沿って延びる複数の外枠カム溝と光軸ＡＸ方向に沿って延びる複数の外枠直進溝とが形成されている。外枠７０は、レンズ鏡筒３において外部に露出する外装部を構成する。
【００２２】
図４に示すように、レンズマウント９０は、中央に開口を有する環状の部材であって、ボディマウント２ａ（図２参照）に装着可能となっている。レンズマウント９０は、外枠７０の後端面に複数のビス９１を介して取り付けられている。
【００２３】
図５に示すように、カム枠６０は、円筒状の部材である。カム枠６０の外周面には、所定の軌跡に沿って延びる複数の第１カム溝６１（１つのみ図示）と、後端部において外方に突出する複数のカムピン６３とが形成されている。また、カム枠６０の内周面には、所定の軌跡に沿って延びる複数の第２カム溝６２（１つのみ図示）と、内歯車６４とが形成されている。内歯車６４は、隣接する２つの第２カム溝６２の間において、円周方向に沿って形成されている。
【００２４】
図９は、実施形態に係る１群レンズ枠１０を斜め後方から見た斜視図である。図１０Ａは、１群レンズ枠１０を後方から見た図である。図１０Ｂは、図１０Ａの１０Ｂ−１０Ｂ断面図である。
【００２５】
図９、図１０Ａおよび図１０Ｂに示すように、１群レンズ枠１０は、円筒状の部材であって、１群レンズＧ１を保持している。１群レンズ枠１０の外周面には、後端部において外方に突出する複数の突起部１１が設けられている。１群レンズ枠１０の内周面には、光軸ＡＸ方向に沿って延びる複数の直進溝１２と、後端部において内方に突出する複数のカムピン１３と、光軸ＡＸ方向に沿って延びる複数の板ばね１４（弾性部材の一例）が設けられている。板ばね１４はそれぞれの直進溝１２に沿って設けられている。１群レンズ枠１０の後端部における直進溝１２の底面に板ばね１４の一端１４ｅが固定され、板ばね１４は直進溝１２に沿って前方に延びており、板ばね１４の他端１４ｆが１群レンズ枠１０の前方の内壁面の近傍に位置している。板ばね１４は例えばステンレス製である。ここでは、３個の直進溝１２および板ばね１４を１群レンズ枠１０の内周面の周方向にほぼ均等な間隔をあけて配置している。
【００２６】
ここで３個の板ばね１４は、１群レンズ枠１０に対して２群レンズ枠２０（図６参照、詳細は後述する）を内側に付勢するように１群レンズ枠１０と２群レンズ枠２０との間に設けられている。詳しくは、３個の板ばね１４は、２群レンズ枠２０を光軸ＡＸに向かって付勢するように取り付けられている。
【００２７】
なお、本実施形態のように、弾性部材として板ばね１４を用いる場合、直進溝１２および板ばね１４はそれぞれ３個である必要はなく、それぞれ２個以上であればよい。その場合、本実施形態と同様に、複数の直進溝１２および板ばね１４は１群レンズ枠１０の内周面の周方向にほぼ均等な間隔をあけて配置することが望ましい。そして複数の板ばね１４は、２群レンズ枠２０を光軸ＡＸに向かって付勢するように取り付けられることが望ましい。
【００２８】
図６に示すように、２群レンズ枠２０は、中央に開口を有する環状の部材であって、該開口において２群レンズＧ２を保持している。２群レンズ枠２０には、前端部において外方に突出する複数の突起部２１（１つのみ図示）と、後端部において外方に突出する複数のカムピン２２（１つのみ図示）とが設けられている。２群レンズ枠２０には、コイル２３、絞り機構２４が設けられている。２群レンズ枠２０のうち、第７レンズＬ７を保持する枠をＯＩＳ枠（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）ともいう。ＯＩＳ枠には、コイル２３と対向する位置にマグネット２５が設けられ、コイル２３とマグネット２５の間にホール素子２６が設けられている。ＯＩＳ枠は、光軸ＡＸに直交する平面内で移動可能な状態で保持されており、コイル２３により発生させられる磁力によって駆動され、光軸ＡＸに直交する平面内で移動する。
【００２９】
図５に示すように、これら１群レンズ枠１０、２群レンズ枠２０及びカム枠６０は一体的に組み込まれた状態で外枠７０内に収容されている。詳しくは、カム枠６０は、１群レンズ枠１０内に収容される。このとき、１群レンズ枠１０のカムピン１３（図９参照）は、カム枠６０の第１カム溝６１に係合する。また、カム枠６０のカムピン６３は、１群レンズ枠１０の後方において、１群レンズ枠１０よりも外方に突出している。２群レンズ枠２０は、カム枠６０内に収容される。すなわち、２群レンズ枠２０は、１群レンズ枠１０の内側に配置される。このとき、カムピン２２は、カム枠６０の第２カム溝６２に係合する。また、突起部２１は、カム枠６０の前方において、カム枠６０よりも外方に突出しており、１群レンズ枠１０の直進溝１２（図９参照）に係合している。そして、１群レンズ枠１０は、外枠７０内に収容される。このとき、突起部１１は、外枠７０の内周面に設けられた外枠直進溝に係合する。また、突起部１１は、１群レンズ枠１０よりも外方に突出している、カム枠６０のカムピン６３は、外枠７０の内周面に設けられた外枠カム溝に係合する。
【００３０】
１群レンズ枠１０は、２群レンズ枠２０よりも撮像装置１の被写体側に配置されている。すなわち、１群レンズＧ１は、２群レンズＧ２よりも撮像装置１の被写体側に配置されている。
【００３１】
図６に示すように、４群レンズ枠４０は、中央に開口を有する環状の部材であって、該開口において４群レンズＧ４を保持している。４群レンズ枠４０は、外枠７０の後端面にビスを介して取り付けられている。４群レンズ枠４０には、外枠７０内で光軸ＡＸ方向に沿って前方側へ延びる２本のシャフトが設けられている。４群レンズ枠４０には、ズームモータギア４１を介してカム枠６０を駆動するズームモータと３群レンズ枠３０を駆動するフォーカスモータとが設けられている。
【００３２】
図６に示すように、３群レンズ枠３０は、中央に開口を有する環状の部材であって、該開口において３群レンズＧ３を保持している。３群レンズ枠３０は、４群レンズ枠４０の光軸ＡＸ方向に沿って設けられた２本のシャフトを介して、光軸ＡＸ方向に沿って直進可能に支持されている。３群レンズ枠３０には、ラックが設けられており、このラックがフォーカスモータのリードスクリュに噛合している。つまり、３群レンズ枠３０は、フォーカスモータにより駆動される。このフォーカスモータによって、レンズ鏡筒３のピントが調整される。
【００３３】
＜２−２．レンズ鏡筒の動作＞
図６において、このように構成されたレンズ鏡筒３においては、ズームモータがズームモータギア４１を介してカム枠６０を回転駆動する。回転駆動されるカム枠６０は、外枠７０の外枠カム溝に沿って回転しながら光軸ＡＸ方向に移動する。
【００３４】
１群レンズ枠１０は、カムピン１３（図９参照）がカム枠６０の第１カム溝６１（図５参照）に係合している一方で、突起部１１（図９参照）が外枠７０の内周面に設けられた外枠直進溝に係合して、外枠７０に対して回転不能となっている。そのため、カム枠６０が回転すると、１群レンズ枠１０は、回転することなく、第１カム溝６１に対するカムピン１３の相対移動に応じて光軸ＡＸ方向に移動する。
【００３５】
また、２群レンズ枠２０は、カムピン２２がカム枠６０の第２カム溝６２に係合している一方で、突起部２１が１群レンズ枠１０の直進溝１２（図９参照）に係合して１群レンズ枠１０に対して回転不能となっている。そのため、カム枠６０が回転すると、２群レンズ枠２０は、回転することなく、第２カム溝６２に対するカムピン２２の相対移動に応じて光軸ＡＸ方向に移動する。すなわち、２群レンズ枠２０は、１群レンズ枠１０に対して光軸ＡＸ方向に相対的に移動可能である。
【００３６】
以上の動作により、１群レンズ枠１０および２群レンズ枠２０がカム枠６０の回転駆動によってそれぞれ光軸ＡＸ方向に移動し、レンズ鏡筒３の焦点距離が調整される。
【００３７】
２群レンズＧ２の第７レンズＬ７に係るＯＩＳ枠は、コイル２３によって駆動され、光軸ＡＸに直交する平面内で移動して、像ぶれを補正する。
【００３８】
また、３群レンズ枠３０は、１群レンズ枠１０および２群レンズ枠２０から独立して、フォーカスモータに駆動されて、光軸ＡＸ方向に移動する。これにより、レンズ鏡筒３のピントが調整される。
【００３９】
より詳しくは、１群レンズ枠１０および２群レンズ枠２０は、レンズ鏡筒３の電源がオフ状態のときには、図６に示す格納位置に位置する。そして、レンズ鏡筒３の電源がオン状態となると、１群レンズ枠１０および２群レンズ枠２０は、格納位置から、カム枠６０の回転駆動によってそれぞれ図７に示す広角端へ移動する。そして、ユーザがズームレバースイッチ７１（図１参照）を操作すると、操作量に応じた入力信号がプリント基板のレンズマイコンに入力される。レンズマイコンは、入力信号に応じた駆動信号をズームモータへ出力する。ズームモータは、駆動信号に応じて作動し、カム枠６０を回転駆動する。その結果、１群レンズ枠１０および２群レンズ枠２０が、広角端と図８に示す望遠端との間で光軸ＡＸ方向に移動する。こうして、ズーム倍率が手動で調整される。
【００４０】
ここで、２群レンズ枠２０が１群レンズ枠１０に対して光軸ＡＸ方向に相対的に移動する際、１群レンズ枠１０に固定された板ばね１４の一端１４ｅ（図９参照）と他端１４ｆ（図９参照）との間の少なくとも一部が２群レンズ枠２０に接触している。これにより、２群レンズ枠２０が１群レンズ枠１０に対して光軸ＡＸ方向に相対的に移動することを可能とするとともに、２群レンズ枠２０の１群レンズ枠１０に対する半径方向の位置を規制している。
【００４１】
３群レンズ枠３０は、１群レンズ枠１０および２群レンズ枠２０に連動して駆動される。詳しくは、レンズマイコンは、予め記憶されたトラッキングテーブルに基づいて、焦点距離が変化する前後で合焦状態が維持できる位置に３群レンズ枠３０を移動させる。すなわち、レンズマイコンは、前記入力信号が入力されると、ズームモータへ駆動信号を出力するだけでなく、フォーカスモータへも駆動信号を出力する。その結果、３群レンズ枠３０は、１群レンズ枠１０および２群レンズ枠２０の位置に応じた位置へ移動させられる。
【００４２】
ただし、ユーザがフォーカスレバースイッチ７２（図１参照）を操作することによって、４群レンズ枠４０の位置を手動で調整することもできる。詳しくは、フォーカスレバースイッチ７２が操作されると、操作量に応じた入力信号がプリント基板のレンズマイコンへ入力される。レンズマイコンは、入力信号に応じた駆動信号をフォーカスモータへ出力する。フォーカスモータは、駆動信号に応じて作動し、３群レンズ枠３０を光軸ＡＸ方向へ移動させる。こうして、合焦状態が手動で調整される。
【００４３】
＜２−３．効果等＞
前述のように、図６において１群レンズ枠１０の直進溝１２（図９参照）に沿って板ばね１４が設けられており、２群レンズ枠２０の突起部２１が１群レンズ枠１０の直進溝１２に係合している。撮影時には、ズーム倍率に応じて２群レンズＧ２の位置が変化し、図７に示す広角端と図８に示す望遠端の間の所定位置に２群レンズＧ２が位置する。２群レンズＧ２が広角端と望遠端の間に位置するとき、２群レンズ枠２０の突起部２１は板ばね１４に接触しており、板ばね１４は１群レンズ枠に対して２群レンズ枠２０を内側に付勢している。このため、外部からの影響によってレンズ鏡筒３が振動する場合、２群レンズ枠２０は、板ばね１４の存在によって１群レンズ枠１０に対する半径方向の位置が規制されるため１群レンズ枠１０の振動に合わせて振動する。すなわち、１群レンズＧ１と２群レンズＧ２は振れの方向が同じ（または、ほぼ同じ）となるように振動する（同位相で振動する、または、ほぼ同位相で振動する）。
【００４４】
ここで、３つの板ばね１４は、１群レンズ枠１０の内周面の周方向にほぼ均等な間隔をあけて配置されている。さらに３個の板ばね１４は、２群レンズ枠２０を光軸ＡＸに向かって付勢するように取り付けられている。それにより、３個の板ばね１４が２群レンズ枠２０を光軸ＡＸに向かって付勢する力が均等に働き、１群レンズ枠１０の中心が光軸ＡＸに位置決めされているときには２群レンズ枠２０の中心も光軸ＡＸに位置決めされる。
【００４５】
ここで、板ばね１４が無い場合、外部からの影響によってレンズ鏡筒３が振動すると、２群レンズ枠２０の１群レンズ枠１０に対する半径方向の位置は規制されないため、１群レンズＧ１と２群レンズＧ２が同位相で振動するとは限らない。１群レンズＧ１と２群レンズＧ２が、振れの方向が異なった状態で振動する場合、特に振れの方向が逆となるように振動する（逆位相で振動する）場合には、撮影される画像にゆれ（画像ゆれ）が発生する。これに対し、本開示の技術によれば１群レンズＧ１と２群レンズＧ２が同位相で振動するので、画像ゆれの発生を抑制することができる。例えば、プロペラの回転によって移動する飛行体に、ジンバルを使って撮像装置１を搭載し、その撮像装置１によって撮影する場合、プロペラの回転やジンバルの影響によって撮像装置１に飛行体特有の高周波振動（５０Ｈｚ〜５００Ｈｚの振動）が発生する。このように高周波振動が撮像装置１に発生した場合でも、本実施形態のレンズ鏡筒３を用いた撮像装置１であれば、画像ゆれの発生を抑制することができる。なお、１群レンズＧ１と２群レンズＧ２がほぼ同位相で振動する場合でも画像ゆれの発生を抑制することができる。
【００４６】
２群レンズ枠のうち、第７レンズＬ７を保持するＯＩＳ枠は、第４レンズＬ４〜第６レンズＬ６を保持するレンズ枠（２群前枠とする）に対して固定されているのではなく、磁力によって保持されている。このため、２群前枠の振動とＯＩＳ枠の振動が同位相にならず、画像ゆれの抑制効果が小さくなることもある。このような場合、ＯＩＳ枠を２群前枠に固定することで、第７レンズＬ７による像ぶれ補正の機能を無くし、２群前枠の振動とＯＩＳ枠の振動を同位相とする。さらに、板ばね１４により１群レンズ枠１０の振動と２群レンズ枠２０の振動を同位相とすることで、画像ゆれの抑制効果を高めることができる。
【００４７】
また、２群レンズＧ２が広角端側に位置した場合に比べて、２群レンズＧ２が望遠端側に位置した場合の方が、レンズ鏡筒３の振動の影響を受けやすく画像ゆれが発生しやすい。このため、１群レンズ枠１０の後端部に板ばね１４の一端１４ｅを固定することで（図９参照）、２群レンズＧ２が望遠端側に位置するほど板ばね１４のたわみ量が大きくなり、板ばね１４による２群レンズ枠２０への付勢力を大きくすることができ、画像ゆれを効果的に抑制することができる。
【００４８】
本実施形態では、１群レンズ枠１０と２群レンズ枠の間に板ばね１４を設けて１群レンズＧ１と２群レンズＧ２が同位相で振動するようにしたが、画像ゆれの発生に大きく影響する他のレンズ群の組み合わせに対して、それらのレンズ群が同位相で振動するように板ばね１４を設けてもよい。
【００４９】
＜３．まとめ＞
本実施形態によれば、レンズ鏡筒３は、第１レンズ群（１群レンズＧ１）を保持する第１レンズ枠（１群レンズ枠１０）と、第２レンズ群（２群レンズＧ２）を保持する第２レンズ枠（２群レンズ枠２０）と、弾性部材（板ばね１４）とを備える。第２レンズ枠は、第１レンズ枠の内側に配置されるとともに、第１レンズ枠に対して光軸ＡＸ方向に相対的に移動可能である。弾性部材は、第１レンズ枠に対して第２レンズ枠を内側に付勢するように第１レンズ枠と第２レンズ枠との間に設けられている。この構成により、外部からの影響によってレンズ鏡筒３が振動する場合、１群レンズＧ１と２群レンズＧ２は、同位相、または、ほぼ同位相で振動するので、撮影される画像において画像ゆれの発生を抑制することができる。
【００５０】
＜４．他の実施形態＞
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施形態を説明した。しかしながら本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施形態にも適用できる。そこで、以下、他の実施形態を例示する。
【００５１】
上記実施形態では、弾性部材として１群レンズ枠１０に固定された板ばね１４を用いた例を説明した。しかし、弾性部材は板ばね１４に限定されず、例えば図１１、図１２に示す弾性部材を用いることができる。
【００５２】
図１１および図１２は、実施形態に係る弾性部材の他の例を説明するための図である。図１１、図１２は２群レンズ枠２０の突起部２１の先端部分と１群レンズ枠１０の直進溝１２（図９参照）の底面１２ａを表している。
【００５３】
図１１に示すように、２群レンズ枠２０の突起部２１の先端にコイルばね２７を取り付け、そのコイルばね２７の先端に、直進溝１２の底面１２ａに接触する接触部２８を設けている。コイルばね２７および接触部２８が弾性部材の一例である。この構成により、コイルばね２７および接触部２８は、１群レンズ枠１０に対して２群レンズ枠２０を内側に付勢している。
【００５４】
また図１２に示すように、２群レンズ枠２０の突起部２１の先端に板ばね２９（弾性部材の一例）を取り付けている。この構成により、板ばね２９は、１群レンズ枠１０に対して２群レンズ枠２０を内側に付勢している。図１１または図１２に示す構成により、レンズ鏡筒３が振動した場合でも、撮影される画像にゆれが発生することを抑制することができる。
【００５５】
また、上記実施形態では、複数の弾性部材を用いた例を説明した。しかし、弾性部材は少なくとも１つを有していればよく、例えばリング状に一体的に形成されたゴム製の弾性部材を１群レンズ枠１０と２群レンズ枠２０の間に設けることで、２群レンズ枠２０を内側に付勢するように構成してもよい。
【００５６】
尚、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本開示、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上説明したように、本開示は、レンズ等を電動駆動するレンズ鏡筒について有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１    撮像装置
２    カメラ本体
３    レンズ鏡筒
３Ａ    鏡筒本体
１０    １群レンズ枠（第１レンズ枠）
１１    突起部
１２    直進溝
１３    カムピン
１４    板ばね（弾性部材）
２０    ２群レンズ枠（第２レンズ枠）
２１    突起部
２２    カムピン
２７    コイルばね（弾性部材の一部）
２８    接触部（弾性部材の一部）
２９    板ばね（弾性部材）
３０    ３群レンズ枠
４０    ４群レンズ枠
６０    カム枠
６１    第１カム溝
６２    第２カム溝
６３    カムピン
６４    内歯車
７０    外枠
７１    ズームレバースイッチ
７２    フォーカスレバースイッチ
９０    レンズマウント
ＡＸ    光軸
Ｇ１    １群レンズ（第１レンズ群）
Ｇ２    ２群レンズ（第２レンズ群）
Ｇ３    ３群レンズ
Ｇ４    ４群レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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