(57)【要約】【課題】インターネット上で購入された商品を配達する際の個人情報の保護性を向上させる。【解決手段】商品配達システムは、インターネット上で商品の販売を行う電子商取引業者の電子商取引サーバ装置と、電子商取引業者が運営する電子商取引サイトで購入された商品を荷受人に配達する配達業者の配達人が使用する配達人端末と、電子商取引サイトのユーザの個人情報が登録される個人情報管理サーバとを備える。個人情報管理サーバは、ユーザの個人情報と商品の配達先情報を含む配達依頼ＩＤ情報とを関連付けて管理する。配達人端末は、購入された商品が梱包された荷物に貼付され、購入された商品の配達依頼ＩＤ情報と関連付けられた情報コードが表示された配達票から情報コードを読み取って、購入された商品の配達依頼ＩＤ情報に含まれる配達先情報を取得する情報コード読取部と、読み取った情報コードに基づいて取得した配達先情報を表示する表示部とを有する。【選択図】図１
2017102568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で商品の販売を行う電子商取引業者の電子商取引サーバ装置と、
前記電子商取引業者が運営する電子商取引サイトで購入された商品を所定の荷受人に配達する配達業者の配達人が使用する配達人端末と、
電子商取引サイトのユーザの個人情報が登録される個人情報管理サーバと、
を備え、
前記個人情報管理サーバは、
前記ユーザの個人情報と、前記購入された商品の配達先情報を含む配達依頼情報を含む配達依頼ＩＤ情報とを関連付けて管理する個人情報管理部と、
を有し、
前記配達人端末は、
前記購入された商品が梱包された荷物に貼付された、前記購入された商品の配達依頼ＩＤ情報と関連付けられた情報コードが表示された配達票から、該情報コードを読み取って、前記購入された商品の配達依頼ＩＤ情報に含まれる配達先情報を取得する情報コード読取部と、
前記情報コード読取部で読み取った前記情報コードに基づいて取得した、前記購入された商品の配達先情報を表示する表示部と、
を有する
商品配達システム。
【請求項２】
前記情報コードは、バーコード又はＱＲコード、もしくはＲＦＩＤタグのいずれかである
請求項１に記載の商品配達システム。
【請求項３】
前記配達票は、前記情報コードのみ、又は、前記情報コードと、荷受人を示す情報又は配達先住所と、が表示されている
請求項１又は２に記載の商品配達システム。
【請求項４】
前記個人情報管理サーバは、予め該個人情報管理サーバへの接続を許可された前記配達人端末にのみ前記個人情報を送信する
請求項１から３のいずれか１項に記載の商品配達システム。
【請求項５】
前記個人情報管理サーバは、荷受人の連絡先情報と関連付けられた代替連絡先情報を発行し、前記代替連絡先情報宛ての通話及び電子メールを、前記荷受人の連絡先に転送する情報交換システムを有する
請求項１から４のいずれか１項に記載の商品配達システム。
【請求項６】
前記個人情報管理サーバは、前記ユーザ又は前記荷受人の端末から、前記購入された商品の配達依頼情報の登録を受け付ける
請求項１から５のいずれか１項に記載の商品配達システム。
【請求項７】
前記配達依頼ＩＤ情報は、前記電子商取引サイトでの商品購入取引毎に生成されるワンタイムＩＤを含み、
前記個人情報管理サーバは、前記商品の配達完了後に前記個人情報管理部から前記配達依頼ＩＤ情報を消去する
請求項１から６のいずれか１項に記載の商品配達システム。
【請求項８】
前記個人情報管理部で管理される前記配達依頼情報は、前記荷受人の電話番号を含み、
前記個人情報管理サーバは、
荷受人の住戸の戸外に取り付けられ、固有のＩＤを含む情報が表示又は格納された住戸用ＩＤ表示部材から読み出した住戸情報と、前記配達票の前記情報コードから読み出した配達票情報とを照合する照合部と、
前記照合部における照合結果が一致した場合に、前記荷受人の電話番号に対して発信を行い、該荷受人の電話機と通話機能を有する配達人端末との間での通話を確立するように通話制御を行う連絡部と、
を備える
請求項１から７のいずれか１項に記載の商品配達システム。
【請求項９】
前記個人情報管理部で管理される前記配達依頼情報は、前記荷受人の個人情報を含み、
前記個人情報管理サーバは、
前記照合部において、荷受人が所有し固有のＩＤを含む情報が表示又は格納された証明書から読み出した前記荷受人の個人情報と、前記配達依頼情報に含まれる前記荷受人の個人情報とを照合し、前記証明書から読み出した前記荷受人の個人情報と前記配達依頼情報に含まれる前記荷受人の個人情報との照合結果が一致した場合に、前記配達業者が管理する配送業者サーバに対して配送完了通知を送信する
請求項８に記載の商品配達システム。
【請求項１０】
前記個人情報管理部で管理される前記個人情報は、前記ユーザのクレジットカード情報を含み、
前記配達業者が管理する配達業者サーバを含み、
前記配達業者サーバは、
前記照合部において、荷受人が所有し固有のＩＤを含む情報が表示又は格納された証明書から読み出した前記荷受人の個人情報と、前記配達依頼情報に含まれる前記荷受人の個人情報とを照合し、前記証明書から読み出した前記荷受人の個人情報と前記配達依頼情報に含まれる前記荷受人の個人情報との照合結果が一致した場合に、前記個人情報管理部で管理されるクレジットカード情報に基づいて、前記商品の決済を行う
請求項９に記載の商品配達システム。
【請求項１１】
前記個人情報管理部で管理される前記配達依頼情報は、前記荷受人が不在であった場合の前記荷物の処置が予め設定された不在時処置情報を含み、
前記個人情報管理サーバは、前記配達人端末に対して前記不在時処置情報を送信する
請求項１から１０のいずれか１項に記載の商品配達システム。
【請求項１２】
前記電子商取引サーバ装置は、
固有の取引ＩＤと、前記電子商取引サイトで購入された商品に関する商品情報及び前記個人情報管理サーバから取得した前記商品の配送依頼情報に関連付けられたワンタイムＩＤを含む取引情報とを関連付けて管理する取引情報管理部を有する
請求項１から１１のいずれか１項に記載の商品配達システム。
【請求項１３】
固有の荷物番号と、前記電子商取引サイトで購入された商品の配送情報及び前記個人情報管理サーバから取得した前記商品の配送依頼情報に関連付けられたワンタイムＩＤを含む配送情報とを関連付けて管理する配送情報管理部を有する
配達業者サーバを備える
請求項１から１２のいずれか１項に記載の商品配達システム。
【請求項１４】
インターネット上で商品の販売を行う電子商取引業者の電子商取引サーバ装置、前記電子商取引業者が運営する電子商取引サイトで購入された商品を所定の荷受人に配達する配達業者の配達人が使用する配達人端末、及び前記配達業者が管理する配達業者サーバとネットワークで接続され、
電子商取引サイトのユーザの個人情報と、前記購入された商品の配達先情報を含む配達依頼情報を含む配達依頼ＩＤ情報とを関連付けて管理する個人情報管理部
を有し、
前記購入された商品が梱包された荷物に貼付された、前記購入された商品の配達依頼ＩＤ情報と関連付けられた情報コードが表示された配達票から、該情報コードを読み取った前記配達人端末に対して、前記購入された商品の配達依頼ＩＤ情報に含まれる配達先情報を送信する
個人情報管理サーバ。
【請求項１５】
個人情報管理サーバに対してユーザの個人情報を登録する個人情報登録工程と、
前記ユーザによるユーザ端末への操作入力により、インターネット上で商品の販売を行う電子商取引業者が運営する電子商取引サイトで商品が購入された際に、前記個人情報管理サーバが前記商品の購入にかかる取引に対する固有のワンタイムＩＤを発行するワンタイムＩＤ発行工程と、
前記ワンタイムＩＤに対して、前記商品の配達に関する配達依頼情報を関連付けて配達依頼ＩＤ情報を生成する配達依頼ＩＤ情報生成工程と、
前記商品が梱包された荷物に貼付可能な、前記購入された商品の配達依頼ＩＤ情報と関連付けられた情報コードが表示された配達票を作成する配達票作成工程と、
前記購入された商品が梱包された荷物に貼付された前記配達票に表示された前記情報コードを読み取った配達業者の配達人が所有する端末に、前記購入された商品の配達依頼ＩＤ情報に含まれる配達先情報を表示させる配達先表示工程と、
を備える商品配達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品配達システム、個人情報管理サーバ及び商品配達方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを介して商品を購入した際に、購入した商品は宅配便等により配達されている。この場合、商品の購入者は、インターネットを介して商品を販売するＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）サイトに対して氏名、住所等の個人情報を提供することにより、商品を購入し、宅配便を利用する事ができる。また、ＥＣサイトを運営する商品の販売者は、購入者から入力された個人情報に基づき、宅配便用の配達伝票を作成する。このため、提供した個人情報の管理は、個人情報提供先を信用するしかなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１７２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した方法では、購入者が、店舗で商品を購入する際には必要でない個人情報を販売者に知らせる必要がある。また、宅配伝票には購入者や商品送付相手の氏名や住所等の個人情報が表記される。このため、販売者や宅配業者に対して提示した個人情報の盗み見、２次使用や、個人情報の漏洩による被害が生じるおそれがある。
このような問題点に鑑み、本発明は、個人情報の保護性を向上させた商品配達システム、個人情報管理サーバ及び商品配達方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る商品配達システムは、インターネット上で商品の販売を行う電子商取引業者の電子商取引サーバ装置と、前記電子商取引業者が運営する電子商取引サイトで購入された商品を所定の荷受人に配達する配達業者の配達人が使用する配達人端末と、電子商取引サイトのユーザの個人情報が登録される個人情報管理サーバと、を備え、前記個人情報管理サーバは、前記ユーザの個人情報と、前記購入された商品の配達先情報を含む配達依頼情報を含む配達依頼ＩＤ情報とを関連付けて管理する個人情報管理部と、を有し、前記配達人端末は、前記購入された商品が梱包された荷物に貼付された、前記購入された商品の配達依頼ＩＤ情報と関連付けられた情報コードが表示された配達票から、該情報コードを読み取って、前記購入された商品の配達依頼ＩＤ情報に含まれる配達先情報を取得する情報コード読取部と、前記情報コード読取部で読み取った前記情報コードに基づいて取得した、前記購入された商品の配達先情報を表示する表示部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の一態様に係る個人情報管理サーバは、インターネット上で商品の販売を行う電子商取引業者の電子商取引サーバ装置、前記電子商取引業者が運営する電子商取引サイトで購入された商品を所定の荷受人に配達する配達業者の配達人が使用する配達人端末、及び前記配達業者が管理する配達業者サーバとネットワークで接続され、電子商取引サイトのユーザの個人情報と、前記購入された商品の配達先情報を含む配達依頼情報を含む配達依頼ＩＤ情報とを関連付けて管理する個人情報管理部を有し、前記購入された商品が梱包された荷物に貼付された、前記購入された商品の配達依頼ＩＤ情報と関連付けられた情報コードが表示された配達票から、該情報コードを読み取った前記配達人端末に対して、前記購入された商品の配達依頼ＩＤ情報に含まれる配達先情報を送信することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る商品配達方法は、個人情報管理サーバに対してユーザの個人情報を登録する個人情報登録工程と、前記ユーザによるユーザ端末への操作入力により、インターネット上で商品の販売を行う電子商取引業者が運営する電子商取引サイトで商品が購入された際に、前記個人情報管理サーバが前記商品の購入にかかる取引に対する固有のワンタイムＩＤを発行するワンタイムＩＤ発行工程と、前記ワンタイムＩＤに対して、前記商品の配達に関する配達依頼情報を関連付けて配達依頼ＩＤ情報を生成する配達依頼ＩＤ情報生成工程と、前記商品が梱包された荷物に貼付可能な、前記購入された商品の配達依頼ＩＤ情報と関連付けられた情報コードが表示された配達票を作成する配達票作成工程と、前記購入された商品が梱包された荷物に貼付された前記配達票に表示された前記情報コードを読み取った配達業者の配達人が所有する端末に、前記購入された商品の配達依頼ＩＤ情報に含まれる配達先情報を表示させる配達先表示工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、インターネットを介した商品購入時等において個人情報の保護性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態の商品配達システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の個人情報管理サーバで管理される情報を示すテーブルの例である。
【図３】本発明の第１の実施形態のＥＣサーバで管理される情報を示すテーブルの例である。
【図４】本発明の第１の実施形態の配達業者サーバで管理される情報を示すテーブルの例である。
【図５】本発明の第１の実施形態における個人情報管理サーバへの個人情報登録処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態における商品の購入及び配達に関する情報の作成処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態における商品配達時の処理の第１の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態における商品配達時の処理の第２の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態の商品配達システムの概略構成図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の個人情報管理サーバで管理される情報を示すテーブルの例である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における商品配達時の処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態における商品配達時の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．第１の実施形態
以下、図１から図８を参照して、商品配達システムの第１の実施形態について説明する。
（１−１）商品配達システムの全体構成
図１は、第１の実施形態における商品配達システム１の全体構成の一例を説明するブロック図である。図１に示すように、商品配達システム１は、ユーザ端末１０と、個人情報管理サーバ２０と、電子商取引サーバ（以下、ＥＣサーバと記載する）３０と、配達業者サーバ４０と、配達人端末５０と、を備えている。商品配達システム１では、ユーザ端末１０、個人情報管理サーバ２０、ＥＣサーバ３０、配達業者サーバ４０及び配達人端末５０が、ネットワーク（図示せず）を介して接続されている。
【００１１】
ユーザ端末１０は、ユーザＵＢがインターネット上で商品の購入を行う際に使用される端末装置である。
個人情報管理サーバ２０は、購入者の個人情報が登録されるサーバである。
ＥＣサーバ３０は、インターネット上で商品の販売を行う電子商取引業者ＵＥによって管理され、電子商取引を管理するサーバである。
配達業者サーバ４０は、電子商取引業者ＵＥが運営する電子商取引サイトで商品を購入した購入者ＵＢに対して、購入された商品を配達する配達業者ＵＴが管理するサーバである。
配達人端末５０は、電子商取引業者ＵＥが運営する電子商取引サイトで商品を購入した購入者ＵＢに対して、購入された商品を配達する配達業者ＵＴの配達人が使用する端末装置である。
【００１２】
商品配達システム１では、商品の発送の際に、配達票（荷物貼付用ラベル）に荷受人の住所、氏名、電話番号等を表示せず、配達先情報を得るための情報コード（例えばＱＲコード（登録商標）又はバーコード等）が表示された配達票が用いられる。情報コードは、配達先情報や配達希望日時に関する情報等（配達依頼情報）がコード化されているか、又は配達依頼情報にアクセスするためのアクセス情報がコード化されている。配達票は、情報コードとともに、受取人を示す情報（氏名、名のみ、愛称等）、又は配達先住所が表示されていてもよい。
また、商品配達システム１では、上述した情報コードの代わりに、配達依頼情報が格納された又は配達依頼情報にアクセスするためのアクセス情報が格納されたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグ等が貼付された配達票を用いてもよい。なお、以下の説明では、配達依頼情報がコード化された情報コードを用いる例について説明する。
【００１３】
ユーザＵＢは、ユーザ端末１０を操作することにより、予め個人情報管理サーバ２０に氏名、住所及び連絡先情報（電話番号、電子メールアドレス等）の登録を行う。ユーザＵＢがユーザ端末１０を操作して電子商取引業者ＵＥの運営する電子商取引サイトで商品を購入すると、ＥＣサーバ３０は個人情報管理サーバ２０から購入者であるユーザＵＢの取引に対応する配達依頼情報がコード化された情報コードを取得する。電子商取引業者ＵＥは、当該情報コードが表示された配達票を作成し、配達票を貼付した商品を配達業者ＵＴに引き渡す。配達票には、商品の配達先として情報コードのみ、又は情報コード及び配達先の情報の一部（例えば住所のみ、又は受取人名のみ）が記載されていることが好ましい。
【００１４】
配達業者ＵＴの配達人は、配達票を貼付した商品を配達する際に、配達票に表示された情報コードを配達人端末５０を用いて読み取る。これにより、配達人端末５０の表示部に荷物の配達先を示す情報が表示される。配達業者ＵＴの配達人は、配達人端末５０に表示された配達先を確認し、商品の配達を行う。すなわち、第１の実施形態の商品配達システム１では、従来用いられていた発送元や配達先の住所、氏名、電話番号等を明記した配達票を用いることなく、商品の配達を行う例について説明する。
【００１５】
以下、商品配達システム１を構成する各部について、詳細に説明する。
（ユーザ端末）
ユーザ端末１０は、ユーザＵＢがインターネット上で商品の購入を行う際に使用される端末装置であり、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン又はタブレット端末である。ユーザ端末１０にはウェブブラウザがインストールされており、ユーザ端末１０のウェブブラウザには、電子商取引業者ＵＥが運営する電子商取引サイトのウェブページが表示される。
【００１６】
ユーザ端末１０は、ユーザＵＢの操作により、電子商取引業者ＵＥのＥＣサーバ３０がネットワーク上に提供する商品情報を示すウェブページにアクセスし、ユーザ端末１０の表示部（図示せず）に商品情報を表示する。ユーザ端末１０で表示される商品情報は、例えば、商品の名称、型番、写真、商品番号、価格等である。
また、ユーザ端末１０には、ユーザＵＢの操作により、購入を希望する商品の商品ＩＤ、数量等の注文情報、クレジットカード情報等とともに、購入者であるユーザＵＢの個人情報に関連付けられた加入者ＩＤ、商品の届け先情報等が入力される。ユーザ端末１０は、これらの情報を、ネットワークを介してＥＣサーバ３０又は決済サーバ（図示せず）に対して送信する。
【００１７】
（個人情報管理サーバ）
個人情報管理サーバ２０は、購入者の個人情報が登録されるサーバであり、ワンタイムＩＤ発行部２１、ユーザＵＢの個人情報を記憶して管理する個人情報管理データベース（以下、個人情報管理ＤＢと記載する）２２、及び情報コード生成部２３を備えている。
ワンタイムＩＤ発行部２１は、ユーザ端末１０を用いてユーザＵＢにより商品が購入されると、当該商品の購入にかかる取引に対する固有のワンタイムＩＤを発行する。ワンタイムＩＤ発行部２１は、ＥＣサーバ３０から個人情報管理サーバ２０に対して、ユーザＵＢの個人情報管理サーバ２０に登録された情報の開示要求がなされたことを契機にワンタイムＩＤを発行する。ワンタイムＩＤは、一取引毎に生成される、当該取引における配達依頼情報を特定するための固有の情報である。ワンタイムＩＤ発行部２１は、商品を購入したユーザＵＢのユーザ端末１０に対して、ワンタイムＩＤを通知する。
【００１８】
個人情報管理ＤＢ２２は、例えば、図２（Ａ）に示す個人情報管理テーブル２２１により、ユーザＵＢの個人情報及びユーザＵＢが商品を購入する毎に（例えば一取引毎に）生成される配達依頼ＩＤ情報を管理する。個人情報管理テーブル２２１では、複数のユーザＵＢ毎に生成された固有の加入者ＩＤに対して、ユーザＵＢの個人情報及び商品の配達依頼ＩＤ情報が関連付けられている。ユーザＵＢの個人情報には、例えば、ユーザＵＢの氏名、住所、連絡先情報（電話番号、電子メールアドレス等）、クレジットカード情報が含まれる。個人情報管理ＤＢ２２は、一加入者ＩＤに対して複数の配達依頼ＩＤ情報を管理することができる。なお、個人情報管理テーブル２２１において、配達業者ＵＴの配達人が使用する配達人端末５０に表示しても良い個人情報を設定しておくこともできる。これにより、必要最低限の情報のみを開示させることができる。
【００１９】
また、図２（Ｂ）では、個人情報管理テーブル２２１のうちの配達依頼ＩＤ情報のテーブル構造をより詳細に示している。配達依頼ＩＤ情報には、例えば、一取引毎に生成されるワンタイムＩＤと、配達依頼情報と、当該配達依頼ＩＤ情報の情報保持期限を示す保持期限情報が含まれる。ワンタイムＩＤが含まれる配達依頼ＩＤ情報は、ユーザＵＢを特定する加入者ＩＤと関連付けられている、また、配達依頼ＩＤ情報は、ワンタイムＩＤとともに情報保持期限を含み、遅くとも設定された情報保持期限経過後に個人情報管理ＤＢ２２から消去される。また、ワンタイムＩＤが含まれる配達依頼ＩＤ情報は、商品の配達が完了した場合に削除される。したがって、配達依頼ＩＤ情報は不変の固有情報に紐づけされていないため、不変の固有情報から取引の情報を追跡されるおそれがなくなる。
【００２０】
配達依頼ＩＤ情報に含まれる配達依頼情報には、配達先住所、配達票表示氏名、配達先への希望連絡方法（電話番号、電子メールアドレス等）、連絡先情報（具体的な電話番号、電子メールアドレス等）、配達希望時間及び不在時の対応情報が含まれる。配達先住所は、図２（Ａ）に示す個人情報で設定された購入者の住所であってもよく、異なる住所であってもよい。また、配達票表示氏名は、名字を記載せず名前のみとしてもよく、また愛称であってもよい。配達先住所に複数人が住んでいる場合（例えば家族が同居している場合等）、配達された荷物に宛名がないと誰宛ての荷物かが分からず、不用意に荷物を開封されるおそれがある。このため、配達票表示氏名として氏名、名前のみ又は愛称を登録することで、配達票に受取人を表示することができる。なお、配達票表示氏名の表示が不要である場合、配達票表示氏名の登録を行わなくてもよい。
【００２１】
配達先への希望連絡方法及び連絡先情報は、配達業者ＵＴの配達人が配達先に連絡を行う場合に配達人端末５０を用いてアクセスされる情報であり、電話番号及び電子メールアドレスの少なくとも一方が登録される。配達希望日時は、配達業者ＵＴの配達可能時間内で自由に登録可能である。また、商品の発送時期に制限がある場合、配達希望日時は商品発送可能時期内で登録される。
不在時処置情報は、商品の荷受人が不在であった場合の荷物の処理が予め設定される情報であり、希望の対応を１又は複数設定することができる。不在時の処置としては、例えば、宅配ボックスへの荷物預け、配達先近隣のコンビニエンスストアや近隣住民宅への荷物の転送、営業所への荷物の持ち帰り（後日再配達希望）等が挙げられる。コンビニエンスストアや近隣住民宅への転送を登録する場合には、元の荷物配達先と同一の配達ルート上にある地域内のコンビニエンスストアや住民宅を登録する。不在時処置情報を複数設定する場合には、各対応に順位をつけて設定しておくことが好ましい。このような配達依頼情報は、商品購入時、又は商品購入後所定の期間内にユーザＵＢによって設定される。
【００２２】
ここで、個人情報管理サーバ２０は、ユーザＵＢが商品を購入後、所定のタイミングまでの間、ユーザＵＢからの配達依頼情報の変更を受け付けるようにしても良い。例えば、個人情報管理サーバ２０は、配達業者ＵＴが荷物の配達計画を作成する直前まで配達依頼情報の変更を受け付ける。
例えば、個人情報管理サーバ２０は、商品を注文してから配達業者ＵＴが荷物の配達計画の作成を開始する際に配達業者サーバ４０から発送される配達計画作成開始通知を受信するまでの間、配達依頼情報の全ての情報の修正を受け付けるようにしても良い。これにより、配達先を注文時に設定した住所と異なる住所に変更することができる。また、個人情報管理サーバ２０は、配達計画作成開始通知を受信してから荷物が配達先住所の最寄り集配店に到着するまでの間は、配達依頼情報のうち配達先への希望連絡方法、連絡先情報、配達希望時間及び不在時の対応情報の修正を受け付けるようにしても良い。荷物の配達計画の作成が開始され、その後荷物が配達先住所の最寄り集配店に向けて配達されてしまうと配達先住所の変更は荷物の転送を行う必要があるため好ましくない。このため、荷物の配達計画作成開始後は、荷物の配達先を変更しない範囲で、連絡先や不在時の対応を変更することができる。
【００２３】
個人情報管理サーバ２０は、他の装置から個人情報の照会があった場合には、予め個人情報管理サーバ２０への接続を許可された端末又はログイン処理に成功した端末にのみ個人情報の提示を行ってもよい。例えば、情報コードとして、ネットワークを通じて配達依頼情報にアクセスするためのアクセス情報がコード化されたものであった場合には、都度配達人端末５０からの個人情報の照会が行われる。このため、必要な配達人端末５０にのみ個人情報の提示を行うようにすることで、より個人情報の保護性が高くなる。
また、個人情報管理サーバ２０は、所定の時間のみ個人情報の提示を可能としてもよい。例えば、配達業者ＵＴの荷物配送時間以外は個人情報の提示を行わないようにすることもできる。
【００２４】
情報コードを生成する情報コード生成部２３は、コード化情報に基づいて、購入者であるユーザＵＢの取引に対応する配達依頼ＩＤ情報と関連付けられた情報コードを生成する。具体的に、情報コード生成部２３は、購入された商品の配達依頼ＩＤ情報に含まれる配達依頼情報（配達先情報等）がコード化された情報コードを生成する。情報コードは、ＱＲコード、バーコード等である。コード化情報には、配達依頼ＩＤ情報（図２（Ａ）、図２（Ｂ）参照）の各情報が含まれている。この場合、情報コードを読み取った端末は、購入された商品の配達依頼ＩＤ情報に含まれる配達依頼情報（配達先情報等）を情報コードから直接得ることができる。
なお、情報コード生成部２３は、配達依頼ＩＤ情報と関連付けられた情報コードとして、配達依頼情報に代わり、ネットワークを通じて配達依頼ＩＤ情報にアクセスするためのアクセス情報がコード化された情報コードを生成してもよい。この場合、情報コードを読み取った端末は、個人情報管理サーバ２０にアクセスし、ネットワークを通じて購入された商品の配達依頼ＩＤ情報に含まれる配達依頼情報（配達先情報等）を得ることができる。
【００２５】
（ＥＣサーバ）
ＥＣサーバ３０は、インターネット上で商品の販売を行う電子商取引業者ＵＥによって管理され、電子商取引を管理するサーバである。ＥＣサーバ３０は、ウェブサーバの機能を備えており、商品を販売するウェブサイト（電子商取引（ＥＣ）サイト）を開設することで、ユーザ端末１０からの商品の注文を受け付けることができる。また、ＥＣサーバ３０は、ネットワークを介して決済サーバ（図示せず）と接続されている。決済サーバは、例えばクレジットカード発行会社のデータセンタに設置されたコンピュータシステムであり、クレジットカードの決済処理を含む様々な処理を行う。決済サーバは、予め決済サーバにパスワードを登録しておき、クレジットカード決済時にユーザが決済サーバに対してパスワードを送信する３Ｄセキュア等の認証サービスを利用して決済の認証を行う。
電子商取引業者ＵＥは、受信した商品注文情報及び配達依頼情報に基づいて、購入された商品を梱包し、指定された配達先がＱＲコード等の情報コードで示された配達票を貼付した荷物を配達業者ＵＴに引き渡す。
【００２６】
ＥＣサーバ３０は、注文受付部３１と、情報開示要求部３２と、決済サーバ転送部３３と、決済情報確認部３４と、取引情報生成部３５と、取引情報を記憶して管理する取引情報管理データベース（以下、取引情報管理ＤＢと記載する）３６と、情報コード取得部３７と、配達票作成部３８と、配達委託部３９と、を備えている。
注文受付部３１は、ユーザＵＢの操作によりユーザ端末１０で入力された、購入を希望する商品の数量や色、サイズ等の注文情報、購入者であるユーザＵＢの個人情報に関連付けられた加入者ＩＤ、商品の届け先情報等を受信し、注文が受け付けられる。
情報開示要求部３２は、注文受付部３１で受信した購入者であるユーザＵＢの加入者ＩＤに基づいて、個人情報管理サーバ２０に登録された情報の開示要求を個人情報管理サーバ２０に送信する。また、情報開示要求部３２は、個人情報管理サーバ２０からの情報開示の認証通知を受信し、取引情報生成部３５に情報開示の認証がなされたことを通知する。
【００２７】
決済サーバ転送部３３は、注文受付部３１で受信したクレジットカード情報に基づいて、ユーザ端末１０の接続先を当該クレジットカードの決済を行う決済サーバに転送する。
決済情報確認部３４は、決済サーバにおけるクレジットカード決済の承認結果を確認する。また、ユーザＵＢの希望する支払方法がコンビニエンスストア払いや銀行振り込み等の場合には、コンビニエンスストアでの支払いを管理する他の決済サーバや銀行からの通知により、支払結果を確認する。また、ユーザＵＢの希望する支払方法が代金引換払いである場合には、未決済であること及び代金引換払いであることを確認する。
【００２８】
取引情報生成部３５は、取引情報管理ＤＢ３６で管理される、ＥＣサーバ３０での取引情報を生成する。取引情報は、取引ごとに固有の取引ＩＤと関連付けられている。
取引情報管理ＤＢ３６は、例えば、図３に示す取引情報管理テーブル３６１により、取引情報生成部３５で生成された取引情報を記憶して管理する。図３に示すように、取引情報は、注文受付部３１で受信した注文情報（商品ＩＤ、数量・金額）、注文日時、決済情報確認部３４で確認された決済情報、を含む。また、取引情報は、取引情報生成部３５が加入者ＩＤに基づいて個人情報管理サーバ２０に問い合わせて得た、ワンタイムＩＤ及び購入者情報（購入者の氏名、住所、電話番号等）を含む。さらに、取引情報は、電子商取引業者ＵＥによって選択された配達業者ＵＴを示す物流委託先会社名を含む。
【００２９】
なお、ＥＣサーバ３０が、購入者情報として購入者の住所、氏名等を取得しないようにしてもよい。ＥＣサーバ３０は、ワンタイムＩＤを取得している。このため、配達業者サーバ４０への配達委託時にワンタイムＩＤを通知することで、配達業者サーバ４０はワンタイムＩＤに関連付けられた個人情報にアクセスして購入者の住所、氏名等を得ることが可能である。これにより、購入者は、自信の住所、氏名を知られることなくＥＣサイトで商品購入ができるため、より個人情報の保護性が高まる。
【００３０】
情報コード取得部３７は、少なくとも荷受人の住所を含む配達依頼情報がコード化された情報コード（又は取引に対応する配達依頼情報にアクセスするための情報コード）を個人情報管理サーバ２０の情報コード生成部２３から取得する。
配達票作成部３８は、情報コード取得部３７で取得した情報コードのみ、又は情報コード及び配達先の情報の一部（例えば住所又は受取人名）が記載された配達票を作成する。配達票作成部３８は、例えばプリンタである。
配達委託部３９は、取引情報生成部３５で生成された取引情報を配達業者サーバ４０に送信して、商品の配達の委託を行う。
【００３１】
（配達業者サーバ）
配達業者サーバ４０は、電子商取引業者ＵＥが運営する電子商取引サイトで商品を購入した購入者ＵＢに対して購入された商品を配達する、配達業者ＵＴが管理するサーバである。配達業者サーバ４０は、配送情報生成部４１、配送情報を記憶して管理する配送情報管理データベース（以下、配送情報管理ＤＢと記載する）４２及び配達計画作成部４３を備えている。
【００３２】
配送情報生成部４１は、配送情報管理ＤＢ４２で管理される配送情報を生成する。配送情報は、荷物ごとに固有の荷物番号と関連付けられている。
配送情報管理ＤＢ４２は、例えば、図４に示す配送情報管理テーブル４２１により、配送情報生成部４１で生成された配達情報を記憶して管理する。図４に示すように、配達情報は、配達される荷物に関する荷物情報、荷出し人情報、配達依頼ＩＤ情報の少なくとも一部（ワンタイムＩＤ、配達希望日時）、及び決済情報を含む。
配達計画作成部４３は、発送を委託された荷物をトラックで配達先まで配達する際の最適な配達経路（各トラックのルート）を作成する。
【００３３】
（配達人端末）
配達人端末５０は、電子商取引業者ＵＥが運営する電子商取引サイトで商品を購入した購入者ＵＢに対して、購入された商品を配達する配達業者ＵＴの配達人が使用する端末装置である。配達人端末５０は、通信機能を有する小型端末やスマートフォン等である。
配達人端末５０は、情報コード読取部５１と、表示部５２とを有している。
情報コード読取部５１は、情報コードが表示された配達票から情報コードを読み取って購入された商品の配達先情報を取得する。
表示部５２は、情報コード読取部５１で読み取った情報コードに基づいて取得した配達先情報を表示する。なお、表示部５２には、少なくとも荷物の配達先住所が示されればよい。
【００３４】
配達人端末５０は、例えば、予め個人情報管理サーバ２０への接続を許可された端末である。配達人端末５０は、端末に割り当てられる識別番号（例えばＭＡＣアドレス、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）等）や電子証明書等の認証の有無に基づいて個人情報管理サーバ２０への接続を許可される。また、配達人端末５０は、個人情報管理サーバ２０への接続時にＩＤおよびパスワード等を用いてログイン処理を行うことにより、個人情報管理サーバ２０への接続を許可されてもよい。
【００３５】
（１−２）商品配達方法
以下、図５から図８を参照して、第１の実施形態の商品配達システム１における商品配達方法を説明する。
（１−２−１）個人情報管理サーバ２０への個人情報登録方法
第１の実施形態の商品配達システム１を使用して商品の購入をするのにあたり、個人情報管理サーバ２０に個人情報を登録する。
図５のステップＳ１１に示すように、ユーザＵＢは、ユーザ端末１０から個人情報管理サーバ２０にアクセスし、個人情報の送信を行い、処理がステップＳ１２に移る。ステップＳ１１において、ユーザＵＢは、個人情報として氏名、住所、連絡先情報（電話番号、電子メールアドレス等）、クレジットカード情報を送信する。ステップＳ１２において、個人情報管理サーバ２０は、受信した氏名、住所、連絡先情報（電話番号、電子メールアドレス等）、クレジットカード情報を登録し、処理がステップＳ１３に移る。ステップＳ１３において、個人情報管理サーバ２０は、ユーザＵＢを示す固有の情報である加入者ＩＤを発行し、処理がステップＳ１４に移る。ステップＳ１４において、個人情報管理サーバ２０は、ユーザ端末１０に対して加入者ＩＤを送信し、処理が終了する。
【００３６】
（１−２−２）商品の購入及び配達に関する情報の作成方法
図６のステップＳ２１において、ユーザＵＢはユーザ端末１０を操作して商品を選択し、処理がステップＳ２２に移る。ステップＳ２２において、ユーザＵＢはユーザ端末１０を操作して個人情報管理サーバ２０から通知された加入者ＩＤを入力し、処理がステップＳ２３に移る。ステップＳ２２において、ユーザＵＢは個人情報を入力する代わりに、加入者ＩＤを入力する。
ステップＳ２３において、ユーザＵＢの加入者ＩＤとともに購入希望商品の注文情報がＥＣサーバ３０に送信され、処理がステップＳ２４に移る。ステップＳ２４において、注文受付部３１で商品の注文が受け付けられ、処理がステップＳ２５に移る。ステップＳ２５において、情報開示要求部３２は、注文受付部３１で受信したユーザＵＢの加入者ＩＤに基づいて、個人情報管理サーバ２０に対して個人情報管理サーバ２０に登録された情報の開示の問い合わせを送信し、処理がステップＳ２６に移る。
【００３７】
ステップＳ２６において、個人情報管理サーバ２０においてユーザＵＢの加入者ＩＤに基づき、登録された個人情報が確認され、個人情報が登録されている場合には処理がステップＳ２７に移る。ステップＳ２７において、ワンタイムＩＤ発行部２１は、ユーザＵＢが商品を購入する取引に固有のワンタイムＩＤを発行し、処理がステップＳ２８に移る。ステップＳ２８においてワンタイムＩＤがユーザ端末１０に通知されて処理がステップＳ２９に移る。ステップＳ２９において、ユーザＵＢがユーザ端末１０にて商品の配達依頼情報を入力し、処理がステップＳ３０に移る。ここで、配達依頼情報とは、図２（Ｂに示す配達依頼情報に含まれる各情報をいう。
【００３８】
ステップＳ３０において、商品の配達依頼情報が個人情報管理サーバ２０に送信されると、処理がステップＳ３１に移り、配達依頼情報が登録されて処理がステップＳ３２に移る。ステップＳ３２において、ユーザＵＢの商品購入取引に関するワンタイムＩＤが、個人情報管理サーバ２０からＥＣサーバ３０に通知され、処理がステップＳ３３に移る。ステップＳ３３において、ＥＣサーバ３０の取引情報生成部３５が、個人情報管理サーバ２０から通知されたワンタイムＩＤを登録し、処理がステップＳ３４に移る。続いて、ステップＳ３４において、図３に示される取引情報が生成され、処理がステップＳ３５に移る。生成された取引情報は、取引情報管理ＤＢ３６で管理される。
【００３９】
このとき、例えば個人情報管理サーバ２０の決済サーバ転送部３３は、ユーザ端末１０の接続を図示しない決済サーバに転送し、決済情報確認部３４がユーザＵＢの決済サーバにおけるクレジットカード決済の承認結果を確認する。取引情報には、決済情報（決済済み、未決済（代金引換払い））が含まれる。
ステップＳ３５において、配達委託部３９から配達業者サーバ４０に対して取引情報が送信され、配達委託処理がなされて処理がステップＳ３６に移る。ステップＳ３６において、配達業者サーバ４０が取引情報を受信して配達受付がなされると、処理がステップＳ３７に移る。ステップＳ３７において、配送情報生成部４１は、受信した取引情報に基づき、図４に示す配送情報を生成し、処理がステップＳ３８に移る。ステップＳ３８において配送情報が登録されると、処理がステップＳ３９に移り、配達業者サーバ４０における認証登録が完了する。
【００４０】
続いて、処理がステップＳ４０に移り、配達業者サーバ４０における認証登録が個人情報管理サーバ２０に通知され、ステップＳ４１において個人情報管理サーバ２０における認証登録が完了する。続いて、処理がステップＳ４２に移り、個人情報管理サーバ２０における認証登録がＥＣサーバ３０に通知され、ステップＳ４３においてＥＣサーバ３０における認証登録が完了する。最後に、処理がステップＳ４４に移り、ＥＣサーバ３０からユーザ端末１０に対して登録完了通知が送信されて、商品の購入及び配達に関する情報の作成処理が終了する。
【００４１】
（１−２−３）商品の配達方法の第１の例
まず、図７（Ａ）を参照して、電子商取引業者ＵＥが配達業者ＵＴの配達人に対して荷出しをするまでの処理について説明する。
図７（Ａ）に示すように、ステップＳ５１において、ＥＣサーバ３０の情報コード取得部３７が、情報コード生成部２３からユーザＵＢの取引に対応する配達依頼情報がコード化された情報コード（例えばＱＲコードの画像）を受信し、処理がステップＳ５２に移る。ステップＳ５２において、配達票作成部３８が、少なくとも情報コードが表示された配達票を作成し、ＥＣサーバ３０上での処理が終了する。この後、電子商取引業者ＵＥは、商品を梱包して配達票を貼り付けた荷物を、配達業者ＵＴの配達人に荷出しする。
【００４２】
次に、図７（Ｂ）を参照して、配達業者ＵＴの配達人が購入者ＵＢに対して荷物を配達するまでの処理について説明する。
配達業者ＵＴの配達人が電子商取引業者ＵＥから商品を梱包して配達票を貼り付けた荷物を荷受けすると、図７（Ｂ）に示すように、ステップＳ６１において配達票の情報コード（例えばＱＲコード）を読み取ることにより、荷受け処理がなされ、処理がステップＳ６２に移る。ステップＳ６２において、配達計画作成部４３は、ステップＳ３７において生成された配送情報に基づき、荷受け処理がなされた荷物の最適な配達経路を作成し、処理がステップＳ６３に移る。その後、配達業者ＵＴにより、荷物が配達先のエリアの集配店まで配達されると、ステップＳ６３において集配店に到着した荷物の配達票の情報コード（例えばＱＲコード）を読み取って集配店に到着したことを登録し、処理がステップＳ６４に移る。
【００４３】
ステップＳ６４において、配達業者ＵＴの配達人が、配達人端末５０により配達票に印刷された情報コードを読み取ると、処理がステップＳ６５に移る。ステップＳ６５において、配達人端末５０の表示部５２に情報コードを読み取った配達先の情報が表示され、荷物が表示された配達先に配達される。荷物の配達が完了した場合には、処理がステップＳ６６に移る。また、荷受人が不在であった場合には、処理がステップＳ７１に移る。
ステップＳ６６において、配達業者ＵＴの配達人は、荷物を購入者であるユーザＵＢに渡す際に、配達完了の処理を行い、処理がステップＳ６７に移る。ステップＳ６７において、配達人端末５０から配達業者サーバ４０に対して配達完了通知が通知され、続くステップＳ６８において配達業者サーバ４０での配達完了処理がなされる。また、ステップＳ６９において、配達業者サーバ４０から個人情報管理サーバ２０に対して配達完了通知が通知され、処理がステップＳ７０に移る。ステップＳ７０において、個人情報管理サーバ２０に記憶された当該取引についてのワンタイムＩＤを含む配達依頼ＩＤ情報が消去され、処理が終了する。
【００４４】
また、荷受人が不在であった場合には、ステップＳ７１において荷物配達未完了の登録がなされ、処理がステップＳ７２に移る。ステップＳ７２において、配達人端末５０から個人情報管理サーバ２０に対して荷物配達未完了通知が送信され、処理がステップＳ７３に移る。ステップＳ７３において、個人情報管理ＤＢ２２で管理される個人情報管理テーブル２２１を参照して、個人情報管理サーバ２０からユーザ端末１０（ユーザＵＢの電子メールアドレス宛て）に不在通知メールが送信され、処理が終了する。
【００４５】
（１−２−４）商品の配達方法の第２の例
図８（Ａ）において、電子商取引業者ＵＥが配達業者ＵＴの配達人に対して荷出しをするまでの処理（ステップＳ５１からステップＳ５４）までは、図７（Ａ）に示す商品の配達方法の第１の例と同様の処理を行うため、説明を省略する。
次に、図８（Ｂ）を参照して、配達業者ＵＴの配達人が購入者ＵＢに対して荷物を配達するまでの処理について説明する。
配達業者ＵＴの配達人が電子商取引業者ＵＥから商品を梱包して配達票を貼り付けた荷物を荷受けすると、図８（Ｂ）に示すように、ステップＳ８１において配達票の情報コード（例えばＱＲコード）を読み取ることにより、荷受け処理がなされ、処理がステップＳ８２に移る。ここで、ステップＳ８２において、ユーザＵＢがユーザ端末１０に新たな配達依頼情報を入力すると、処理がステップＳ８３に移り、配達依頼情報が個人情報管理サーバ２０に送信される。ステップＳ８３に続くステップＳ８４において、個人情報管理サーバ２０の個人情報管理ＤＢに記憶された配達依頼情報が更新される。この処理は、ステップＳ８５において、配達業者サーバ４０が個人情報管理サーバ２０に対して配達依頼情報の変更受付の停止を通知するまで実行可能である。処理がステップＳ８５からステップＳ８６に移り、配達業者サーバ４０が個人情報管理サーバ２０に対して更新された配達依頼情報の取得要求を行い、処理がステップＳ８７に移る。ステップＳ８７において、個人情報管理サーバ２０から配達業者サーバ４０に更新された配達依頼情報が送信され、処理がステップＳ８８に移る。
【００４６】
ステップＳ８８において、配達計画作成部４３は、荷受け処理がなされた荷物の最適な配達経路を作成し、処理がステップＳ８９に移る。このとき、配達計画作成部４３は、ステップＳ３７において生成された配送情報ではなく、ステップＳ８７で個人情報管理サーバ２０から受信した更新後の配達依頼情報を参照して配達経路を作成する。この後のステップＳ８９からステップＳ９８における処理は、図７（Ａ）に示す商品の配達方法の第１の例のステップＳ６３からステップＳ７０における処理と同様であるため、説明を省略する。すなわち、配達方法の第２の例におけるステップＳ８９は第１の例におけるステップＳ６３に対応し、配達方法の第２の例におけるステップＳ９０は第１の例におけるステップＳ６４に対応し、配達方法の第２の例におけるステップＳ９１は第１の例におけるステップＳ６５に対応し、配達方法の第２の例におけるステップＳ９２は第１の例におけるステップＳ６６に対応し、配達方法の第２の例におけるステップＳ９３は第１の例におけるステップＳ６７に対応し、配達方法の第２の例におけるステップＳ９４は第１の例におけるステップＳ６８に対応し、配達方法の第２の例におけるステップＳ９５は第１の例におけるステップＳ６９に対応し、配達方法の第２の例におけるステップＳ９６は第１の例におけるステップＳ７０に対応し、配達方法の第２の例におけるステップＳ９７は第１の例におけるステップＳ７１に対応し、配達方法の第２の例におけるステップＳ９８は第１の例におけるステップＳ７２に対応し、配達方法の第２の例におけるステップＳ９９は第１の例におけるステップＳ７３に対応する。
以上のように、第２の例によれば、商品購入後も配達依頼情報を修正することができる。
【００４７】
（１−３）変形例
本実施形態の商品配達システム１では、情報コード生成部２３を備える個人情報管理サーバ２０において情報コードを生成したが、このような構成に限られない。例えば、個人情報管理サーバ２０は、情報コード生成部２３の代わりに情報コード生成するための情報化コードを送信する情報化コード送信部を備えていてもよい。この場合、ＥＣサーバ３０に情報コード生成部が備えられる。個人情報管理サーバ２０の情報化コード送信部は、情報コードを生成するためのコード化情報をＥＣサーバ３０に送信する。これにより、ＥＣサーバ３０において情報コードが生成される。
【００４８】
また、本実施形態の商品配達システム１では、ＱＲコード等の情報コードに替えて配達依頼情報が格納された、又は配達依頼情報にアクセスするためのアクセス情報が格納されたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグ等が貼付された配達票を用いてもよい。
さらに、ＥＣサーバ３０は、情報コード取得部３７及び配達票作成部３８を有していなくてもよい。電子商取引業者ＵＥは、ＥＣサーバ３０が情報コード取得部３７及び配達票作成部３８を有していない場合には、例えば配達業者ＵＴによって作成された情報コード付きの配達票を荷物に貼付して、当該荷物の配達を依頼することができる。
【００４９】
（１−４）第１の実施形態の効果
第１の実施形態の商品配達システム１は、以下の効果を有する。
（ｉ）商品配達システム１では、荷物の配達票に配達先住所や宛名を表示せず、許可された相手（配達業者ＵＴの配達人）にのみ個人情報を開示するため、個人情報の保護性が高くなる。
（ii）商品配達システム１では、商品購入者の設定した配達依頼情報が、一取引毎に生成されるワンタイムＩＤと関連付けられており、ワンタイムＩＤ及び配達依頼情報は商品の配達直後、又は一定期間経過後に削除される。すなわち、商品を購入した際の情報や配達依頼情報が不変の固有情報に紐づけされていないため、不変の固有情報から他の情報を追跡されるおそれがなくなる。
（iii）個人情報管理サーバ２０で購入した商品の情報が保存されない等、個人情報管理サーバ２０、ＥＣサーバ３０、配達業者サーバ４０が必要な情報だけを管理するため、個人情報の保護性がより高くなる。また、ワンタイムＩＤを含む配達依頼ＩＤ情報は荷物の配達完了とともに消去されため、個人情報の保護性がより高くなる。
（iv）商品購入後も連絡先や配達希望日時等の情報を変更することができ、不在時の荷物の処置についても指定することができるため、配達業者ＵＴの配達人による再配達の負担を軽減することができる。
（ｖ）再配達の負担を軽減することにより、配達業者ＵＴのドライバー不足や配達車による二酸化炭素の排出量を低減させることができる。
【００５０】
２．第２の実施形態
以下、図９から図１２を参照して、商品配達システムの第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、ユーザＵＢが、戸外（例えば玄関）に設置するＩＤシール及びＩＤカードを所有しており、荷物の配送先の照合や荷受人の証明をＩＤシール及びＩＤカードを用いて行うシステムについて説明する。
【００５１】
（２−１）商品配達システムの全体構成
図９は、第２の実施形態における商品配達システム１０１の全体構成の一例を説明するブロック図である。図９に示すように、商品配達システム１０１は、ユーザ端末１０と、ユーザが所持するＩＤカード６０と、玄関貼付用ＩＤシール（以下、玄関シールと記載する）７０と、個人情報管理サーバ１２０と、ＥＣサーバ３０と、配達業者サーバ１４０と、配達人端末１５０と、を備えている。商品配達システム１では、ユーザ端末１０、個人情報管理サーバ１２０、ＥＣサーバ３０、配達業者サーバ１４０及び配達人端末１５０が、ネットワーク（図示せず）を介して接続されている。
以下、第１の実施形態で説明した各部と同様の部分には、同一の符号を付して説明する。また、第２の実施形態におけるユーザ端末１０、ＥＣサーバ３０は、第１の実施形態におけるユーザ端末１０、ＥＣサーバ３０と同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００５２】
（ＩＤカード）
ＩＤカード６０は、個人情報管理サーバ１２０に個人情報を登録し、商品配達システム１を利用しようとするユーザが所有する本人確認用のカードである。ＩＤカード６０は、荷受人が所有し、固有のＩＤを含む情報が表示又は格納された証明書として機能する。ＩＤカード６０は、例えば、ユーザの個人情報又はユーザの個人情報に対応付けられた情報が格納された接触型又は非接触型のＩＣ（Integrated Circuit）チップ等を備えるカードである。ＩＤカード６０としては、個人情報管理サーバ１２０の運営者が発行するカードが用いられる。また、個人情報管理サーバ１２０又は配達人端末５０に対して個人情報の開示が可能な他のシステムで情報が管理された他のカードであってもよい。例えば、ＩＤカード６０としてＩＣカード型クレジットカード、ＩＣカード型住民基本台帳カード、非接触型ＩＣカードからなる定期券、非接触型ＩＣチップ搭載型携帯電話等が使用されてもよい。
【００５３】
ＩＤカード６０に格納された情報は、配達業者ＵＴの配達人が荷物を荷受人に受け渡す際に、配達業者ＵＴの配達人が所有する配達人端末１５０により読み出される。ＩＤカード６０から読み出された情報を個人情報管理サーバ２０で照合することにより、荷受人の本人確認や、登録されたクレジットカードによる決済（詳細は後述する）を行うことができる。また、ＩＤカード６０から読み出された情報の個人情報管理サーバ２０での照合に替えて、荷受人がパスワードを打ち込むことで照合を行うこともできる。
【００５４】
（玄関シール）
玄関シール７０は、個人情報管理サーバ１２０に個人情報を登録し、商品配達システム１を利用しようとするユーザ（荷受人）が所有する屋外貼付用のＩＤ付きシールである。
玄関シール７０は、荷受人の住戸（荷物配達先）の戸外に取り付けられ、固有のＩＤ（玄関シールＩＤ）を含む情報が表示又は格納された住戸用ＩＤ表示部材である。固有のＩＤを含む情報は、玄関シールＩＤを含む各種情報をコード化したＱＲコード等の玄関用情報コードである。また、固有のＩＤを含む情報は、玄関シール７０に取り付けられたＲＦＩＤタグに格納された情報であってもよい。玄関シール７０の玄関シールＩＤは、個人情報管理サーバ２０において個人情報として管理される。これにより、玄関シール７０と当該玄関シール７０が取り付けられた住戸の住所とが対応付けられて管理される。また、玄関シール７０の代わりに、上述の玄関シールＩＤが格納されたＲＦＩＤタグを備え、門扉や外壁等に取り付け又は埋め込み可能なチップ状又は小型の戸外設置用ＩＤ装置を用いてもよい。
玄関シール７０に表示された玄関用情報コードは、配達業者ＵＴの配達人が荷物を配達する際に、配達人端末１５０により読み取られる。玄関シール７０の玄関用情報コードから読み出された情報を照合することにより、配達先の確認や、荷受人への連絡等を行うことができる。
【００５５】
（個人情報管理サーバ）
個人情報管理サーバ１２０は、購入者の個人情報が登録されるサーバであり、ワンタイムＩＤ発行部２１、ユーザＵＢの個人情報を記憶して管理する個人情報管理ＤＢ１２２、情報コード生成部２３、情報交換システム１２４及び照合部１２５を備えている。
ワンタイムＩＤ発行部２１、情報コード生成部２３は、第１の実施形態におけるワンタイムＩＤ発行部２１、情報コード生成部２３と同様の構成であるため、構成についての詳細な説明を省略する。
【００５６】
個人情報管理ＤＢ１２２は、例えば、図１０に示す個人情報管理テーブル１２２１により、ユーザＵＢの個人情報及びユーザＵＢが商品を購入する毎に（例えば一取引毎に）生成される配達依頼ＩＤ情報を管理する。個人情報管理テーブル１２２１は、個人情報としてさらに代替連絡先及び玄関シールＩＤが登録されている点で、第１の実施形態における個人情報管理テーブル２２１と異なる。代替連絡先については後述する。個人情報管理テーブル１２２１のこれ以外の構成は、第１の実施形態における個人情報管理テーブル２２１と同様である。
【００５７】
情報交換システム１２４は、ユーザＵＢが登録した連絡先情報（電話番号、電子メールアドレス等）を配達業者ＵＴ及び配達業者ＵＴの配達人に知らせることなく、配達業者ＵＴの配達人がユーザＵＢに対して連絡を行うためのシステムである。情報交換システム１２４は、ユーザＵＢが登録した荷受人（ユーザＵＢ又は他の荷受人）の連絡先情報と関連付けられた代替連絡先情報を発行する。連絡先情報としては荷受人の電話番号、電子メールアドレス等が挙げられ、代替連絡先情報としては内線番号、ワンタイム電子メールアドレス等が挙げられる。配達業者ＵＴの配達人は、荷受人に対して連絡を行う際には配達人端末５０を用いて個人情報管理サーバ２０に荷受人の連絡先を問い合わせて代替連絡先情報を得ることができる。
【００５８】
情報交換システム１２４は、代替連絡先情報宛ての通話及び電子メールを着信又は受信する。情報交換システム１２４は、代替連絡先情報宛ての通話を着信した場合又は代替連絡先情報宛ての電子メールを受信した場合には、当該通話又は電子メールを荷受人の正しい連絡先に転送する。
また、情報交換システム１２４は、代替連絡先情報を割り当てられている荷受人からの通話及び電子メールを着信又は受信する。情報交換システム１２４は、代替連絡先情報を割り当てられているユーザからの通話を着信した場合又は代替連絡先情報を割り当てられているユーザからの電子メールを受信した場合には、当該通話又は電子メールの発信元を代替連絡先に変更して転送する。
【００５９】
なお、照合部１２５は、配達票の情報コードから読み取った荷受人と、玄関シール７０から読み取った玄関シールＩＤが割り当てられたユーザとが一致するかを照合する。具体的には、配達人端末５０から、玄関シール７０の玄関用情報コードから読み出した情報と荷物に貼付された配達票の情報コードから読み出した情報とを受信し、個人情報管理ＤＢ１２２で管理される情報に基づいて２つの情報を照合する。照合結果が一致する場合には、荷物の配達先が正しいものと判断し、連絡部１２６に通知する。
【００６０】
また、照合部１２５は、荷物配達時に配達人端末５０がユーザＵＢが所有するＩＤカード６０から読み出した情報を受信し、当該情報の照合を行う。照合結果が正しい場合には、照合部１２５は、配達が完了したことを配達業者サーバ４０、ＥＣサーバ３０及び個人情報管理ＤＢ１２２に通知する。
連絡部１２６は、照合部１２５における照合結果が正しい場合に、荷受人の登録電話番号に対して発信を行い、荷受人の電話機と通話機能を有する配達人端末５０との間での通話を確立するように通話制御を行う。これにより、荷物が荷受人宅に到着した際に、荷物の配達先の確認と荷受人への連絡を簡単に行うことができる。
【００６１】
（配達業者サーバ）
配達業者サーバ１４０は、配送情報生成部４１、配送情報管理ＤＢ４２、配達計画作成部４３及び代金引換処理部１４４を備えている。第２の実施形態における配送情報生成部４１、配送情報管理ＤＢ４２、配達計画作成部４３は、第１の実施形態における配送情報生成部４１、配送情報管理ＤＢ４２、配達計画作成部４３と同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
代金引換処理部１４４は、荷物の配達が完了した際に、代金引換処理を行う。例えば、荷物の配達完了の直後に商品代金の決済を行うとの設定がされていた場合、代金引換処理部１４４は、荷物の配達完了通知を受け取るとすぐに購入者のクレジットカード情報を用いて商品代金の決済処理を行う。この後、代金引換処理部１４４は、当該取引における取引情報の決済情報を決済済みに更新する。
また、荷受人が現金にて商品代金を支払った場合、代金引換処理部１４４は、当該取引における取引情報の決済情報を決済済みに更新する。
【００６２】
（配達人端末）
配達人端末１５０は、情報コード読取部５１、表示部５２及びＩＤカード読取部１５３を有している。情報コード読取部５１、表示部５２は、第１の実施形態における情報コード読取部５１、表示部５２と同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
ＩＤカード読取部１５３は、ユーザＵＢが所有するＩＤカード６０から情報を読み出し、個人情報管理サーバ１２０に読み出した情報を送信する。
表示部５２には、少なくとも荷物の配達先住所が示されればよい。商品配達システム１０１では、後述するとおり、ＩＤカード６０の情報を読み取ることで荷受人であることを確認することができる。このため、表示部５２に荷物の配達先住所しか示されていなくとも、確実に荷受人に荷物を受け渡すことができる。
【００６３】
（２−２）商品配達方法
以下、図１１及び図１２を参照して、第２の実施形態の商品配達システム１０１における商品配達方法を説明する。
（２−２−１）個人情報管理サーバ１２０への個人情報登録方法
個人情報管理サーバ１２０への個人情報登録方法は、第１の実施形態で説明した個人情報管理サーバ２０への個人情報登録方法と同様であるため、説明を省略する。
（２−２−２）商品の購入及び配達に関する情報の作成方法
商品の購入及び配達に関する情報の作成方法は、第１の実施形態で説明した商品の購入及び配達に関する情報の作成方法と同様であるため、説明を省略する。
【００６４】
（２−２−３）商品の配達方法
電子商取引業者ＵＥが配達業者ＵＴの配達人に対して荷出しをするまでの処理（配達票の作成）については、第１の実施形態で説明した処理と同様であるため説明を省略する。
図１１及び図１２を参照して、第２の実施形態における配達業者ＵＴの配達人が購入者ＵＢに対して荷物を配達するまでの処理について説明する。
ステップＳ１０１における配達業者ＵＴの配達人が電子商取引業者ＵＥから商品を梱包して配達票を貼り付けた荷物の荷受けから、ステップＳ１０５における配達人端末５０による配達先情報の表示までの処理は、第１の実施形態におけるステップＳ６１からステップＳ６５の処理と同様であるため、説明を省略する。第２の実施形態のステップＳ１０１は第１の実施形態のステップＳ６１に対応し、第２の実施形態のステップＳ１０２は第１の実施形態のステップＳ６２に対応し、第２の実施形態のステップＳ１０３は第１の実施形態のステップＳ６３に対応し、第２の実施形態のステップＳ１０４は第１の実施形態のステップＳ６４に対応し、第２の実施形態のステップＳ１０５は第１の実施形態のステップＳ６５に対応する。
【００６５】
処理がステップＳ１０５からステップＳ１０６に移り、配達人端末５０から荷受人の代替電子メールアドレスに対して配達予定が送信され、処理がステップＳ１０７に移る。ステップＳ１０６では、荷受人の代替電子メールアドレスに対して配達予定が送信されているため、配達予定はまず個人情報管理サーバ２０に対して送信される。ステップＳ１０７において、個人情報管理サーバ２０の情報交換システム１２４において、宛先の代替電子メールアドレスが荷受人の正しい電子メールアドレスに変更されて、処理がステップＳ１０８に移る。ステップＳ１０８において、配達予定がユーザ端末１０に転送され、続くステップＳ１０９において配達人端末５０で配達予定が受領されて、処理がステップＳ１１０に移る。
【００６６】
ステップＳ１１０においてユーザ端末１０で配達日時の希望が入力されると、処理がステップＳ１１１に移る。ステップＳ１１において、個人情報管理サーバ２０に対して配達希望が送信されると、処理がステップＳ１１２に移り、個人情報管理サーバ２０で配達希望の発信元が代替電子メールアドレスに置換されて、処理がステップＳ１１３に移る。ステップＳ１１３において配達希望が配達人端末５０に送信され、ステップＳ１１４において配達希望が配達人端末５０で受領されると、処理がステップＳ１１５に移る。ステップＳ１１５において、受信した配達希望日時に荷物を配達し、配達人端末５０により荷受人宅の玄関前で玄関シール７０の玄関用情報コードを読み取り、処理がステップＳ１１６に移る。ステップＳ１１６において、玄関シール７０の玄関用情報コードが配達人端末５０に送信されると、処理がステップＳ１１７に移る、ステップＳ１１７において、配達人端末５０は荷物の配達票に表示された情報コードを読み取り、続くステップＳ１１８において玄関用情報コードから読み出した住戸情報と、荷物の配達票に表示された情報コードから読み出した配達票情報とを個人情報管理サーバ２０に送信し、処理がステップＳ１１９に移る。
【００６７】
ステップＳ１１９において、上述した住戸情報と配達票情報とが照合され、処理がステップＳ１２０に移る。ステップＳ１２０において住戸情報と配達票情報との照合結果が配達人端末５０に送信され、続くステップＳ１２１において配達人端末５０が照合結果を受領する。
続くステップＳ１２２において、個人情報管理サーバ２０は、照合部１２５における照合結果が一致した場合に、荷受人の登録電話番号に対して発信を行い、荷受人の電話機と通話機能を有する配達人端末５０との間での通話を確立するように通話制御を行い、処理がステップＳ１２３に移る。ステップＳ１２３において荷受人と配達人との間で通話が行われ、処理がステップＳ１２４に移る。ステップＳ１２４において、配達人端末５０がＩＤカード６０の情報を読み取り、ステップＳ１２５においてＩＤカード６０の情報が配達人端末５０に送られると、ステップＳ１２６において配達人端末５０は荷受人のＩＤカード６０の情報を個人情報管理サーバ２０に送信する。
【００６８】
処理がステップＳ１２６からステップＳ１２７に移り、個人情報管理サーバ２０においてＩＤカード６０から読み出した荷受人の個人情報と、配達依頼情報に含まれる荷受人の個人情報とが照合され、処理がステップＳ１２８に移る、ステップＳ１２７における照合結果が一致する場合には、ステップＳ１２８において荷物が荷受人に引き渡され、個人情報管理サーバ２０から配達業者サーバ４０に配達完了通知が送信され、処理がステップＳ１２９に移る。ステップＳ１２９では、代金引換処理部１４４において、荷物の配達が完了した際に代金引換処理を行い、処理がステップＳ１３０に移る。ステップＳ１２９では、代金引換処理部１４４は個人情報管理サーバ２０にアクセスして購入者の個人情報であるクレジットカード情報を取得し、決済処理を行う。
【００６９】
ステップＳ１３０において、配達業者サーバ１４０から個人情報管理サーバ１２０に対して代金引換処理の完了通知が送信され、処理がステップＳ１３１に移る。ステップＳ１３１において、個人情報管理サーバ１２０に記憶された当該取引についてのワンタイムＩＤを含む配達依頼ＩＤ情報が消去され、処理がステップＳ１３４に移る。ステップＳ１３４において個人情報管理サーバ１２０からＥＣサーバ３０に対して配達完了通知が送信されて、処理が終了する。
【００７０】
（２−３）変形例
本実施形態の商品配達システム１０１では、個人情報管理テーブル１２２１が個人情報として代替連絡先を持たないようにしてもよい。この場合、配達業者ＵＴの配達人が荷受人に連絡を取りたい場合には、配達人端末１５０の表示部５２に電話又はメールのアイコンを表示させ、当該アイコンをタッチすることで電話の発信又はメールの送信が行えるようにすることができる。
【００７１】
（２−４）第２の実施形態の効果
第２の実施形態の商品配達システム１は、第１の実施形態に記載の（ｉ）〜（ｖ）の効果に加えて、以下の効果を有する。
（vi）荷物の配達前に荷受人に配達予定を送信し、変更がある場合には配達予定の変更を受け付けるため、配達業者ＵＴの配達人による再配達の負担をより軽減することができる。
（vii）玄関シール７０の玄関用情報コードと、荷物の情報用コードの双方から読み出した情報を照合することにより、荷物の配達間違えを防止しつつ、荷物の到着を荷受人に容易に連絡することができる。また、これにより、第三者の宅配業者への成りすましを防止することができる。
（viii）荷物配達時にＩＤカード６０から読み出した情報を用いて荷受人の照合を行うため、確実に荷受人に荷物を引き渡すことができる。また、ＩＤカード６０から読み出した情報を用いた荷受人の照合により、受取確認印の代わりとすることができ、荷物の受け渡し時に係る時間短縮や、煩雑な手続きを削減することができる。
（ix）荷物配達時にＩＤカード６０から読み出した情報を用いて荷受人の照合を行うことで、荷物の引き渡し時に配達業者ＵＴの配達人にクレジットカード等を提示することなく容易に決済を完了させることができる。このため、個人情報の保護性が高まるとともに荷物の受け渡し時に係る時間短縮や、煩雑な手続きを削減することができる。
【００７２】
以上、各実施形態により本発明を説明したが、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらす全ての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、全ての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００７３】
１、１０１  商品配達システム
１０  ユーザ端末
２０、１２０  個人情報管理サーバ
２２  個人情報管理データベース
３０  電子商取引（ＥＣ）サーバ
３６  取引情報管理データベース
４０、１４０  配達業者サーバ
４２  配送情報管理データベース
５０、１５０  配達人端末
６０  ＩＤカード
７０  玄関シール
２２１、１２２１  個人情報管理テーブル
３６１  取引情報管理テーブル
４２１  配送情報管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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