(57)【要約】【課題】口臭を長時間抑制させることのできる口腔用組成物を提供する。【解決手段】特定構造のホスホリルコリン基を含有する（メタ）アクリル共重合体（Ｐ）、多価アルコール（Ｑ）及びテルペン類（Ｔ）を特定範囲内で配合することにより、口臭抑制効果を長時間持続させることができる知見を見出し、本発明を完成するに至った。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量１０，０００〜５，０００，０００であり、
２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリンに基づく構成単位（Ａ）１０〜９０モル％と、アルキル基含有（メタ）アクリル系単量体に基づく構成単位（Ｂ１）、４級アンモニウム基含有（メタ）アクリル系単量体に基づく構成単位（Ｂ２）、および（メタ）アクリルアミド系単量体に基づく構成単位（Ｂ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の構成単位９０〜１０モル％とを含有する共重合体（Ｐ）０．００１〜１０ｗ／ｖ％と、
多価アルコール（Ｑ）０．００１〜２０ｗ／ｖ％と、
テルペン類（Ｔ）０．００１〜５．０ｗ／ｖ％を含有する口腔用組成物。
【化１】
2017095356.tif 000018
（Ｒ１は水素原子またはメチル基を示す。）
【化２】
2017095356.tif 000019
（Ｒ２は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ３は炭素数４〜１８のアルキル基を示す。）
【化３】
2017095356.tif 000020
（Ｒ４は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｘ−はハロゲンイオンまたは酸残基を示す。）
【化４】
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（Ｒ８は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホスホリルコリン基含有重合体および多価アルコール、テルペン類を含有する口腔用組成物に関する。より詳しくは、口臭抑制効果を長時間持続した口腔用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
口臭とは、口から発せられる不快な臭いのことを指す。その原因としては、口腔細菌、特に歯周病原菌が揮発性硫黄化合物（ＶＳＣ）という口臭の原因物質を生成することや、口腔乾燥症や癌等の全身の病気に由来するものや、ニンニク、ネギ、アルコール、タバコ等の食餌性のもの等様々な要因が絡まって生じる生理作用である。口臭は、その強弱は個人により異なるが全ての人間が持つものである。そして、近年、口臭が公衆衛生の問題として広く認識されつつあり、それに伴い自身の口臭を意識する人が増加し、ガム、マウスウォッシュ、口中清涼剤等の口臭対策製品の需要が高まっている。
【０００３】
一方、これら口臭対策製品に対して、その口臭予防効果の持続性に課題がある。口臭予防効果の持続性を向上させるための技術として、特許文献１には、ポリビニルピロリドンと重曹、ポリエチレングリコールを有する口臭予防効果を有する口腔用組成物に関する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、臭気の原因である低分子化合物を包接する機能を有するシクロデキストリンと唾液分泌を促進して口臭原因菌を浄化する機能を持つ重合体であるポリグルタミン酸を有する口腔用組成物に関する技術が開示されている。
加えて、特許文献３には、口臭原因菌に対して抗菌活性を有するテルペン系、エステル系、アルデヒド系およびアルコール系などの香料組成物に関する記述が開示されている。
しかしながら、これらの技術は、その持続性が１〜３時間までと短時間であることから、その使用者は口臭を予防するために定期的な使用が余儀なくされることが課題であった。
【０００５】
一方、ホスホリルコリン基含有重合体（ＰＣ重合体）を用いる口腔用組成物が知られている。特許文献４には口腔内の湿潤を保つ口腔用組成物、特許文献５には微生物付着防止成分としてＰＣ重合体、バインダー成分として水溶性多糖類、および相溶化成分としてポリ（メタ）アクリル酸誘導体を含むことを特徴とする口腔用微生物付着防止剤に関する技術が開示されている。しかしながら、これまでにホスホリルコリン基含有重合体を、口臭防止を目的とする口腔用組成物に適用する提案はなされていない。
以上により、口臭抑制効果を持続的に良好に保つ口腔用組成物が求められているのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０２４２８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２９６４１号公報
【特許文献３】特開２００４−１８４７０号公報
【特許文献４】特開２００６−２７３７６７号公報
【特許文献５】特開２０１１−１５３１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の通り、本発明の課題は、口臭を長時間抑制させることのできる口腔用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、特定構造のホスホリルコリン基を含有する（メタ）アクリル共重合体（Ｐ）と多価アルコール（Ｑ）、テルペン類（Ｔ）をある特定範囲内で配合することにより、口臭抑制効果を長時間持続させることができる知見を見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は下記の〔１〕である。
【０００９】
〔１〕重量平均分子量１０，０００〜５，０００，０００であり、
２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリンに基づく構成単位（Ａ）１０〜９０モル％と、アルキル基含有（メタ）アクリル系単量体に基づく構成単位（Ｂ１）、４級アンモニウム基含有（メタ）アクリル系単量体に基づく構成単位（Ｂ２）、および（メタ）アクリルアミド系単量体に基づく構成単位（Ｂ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の構成単位９０〜１０モル％とを含有する共重合体（Ｐ）０．００１〜１０ｗ／ｖ％と、
多価アルコール（Ｑ）０．００１〜２０ｗ／ｖ％と、
テルペン類（Ｔ）０．００１〜５．０ｗ／ｖ％を含有する口腔用組成物。
【００１０】
【化１】
2017095356.tif 000002
【００１１】
上記Ｒ１は水素原子またはメチル基を示す。
【００１２】
【化２】
2017095356.tif 000003
【００１３】
上記Ｒ２は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ３は炭素数４〜１８のアルキル基を示す。
【００１４】
【化３】
2017095356.tif 000004
【００１５】
上記Ｒ４は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｘ−はハロゲンイオンまたは酸残基を示す。
【００１６】
【化４】
2017095356.tif 000005
【００１７】
上記Ｒ８は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の口腔用組成物は、口臭抑制効果を長時間持続させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００２０】
＜本発明の口臭抑制効果を長時間持続する口腔用組成物＞
本発明の口臭抑制効果を長時間持続する口腔用組成物は、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリンに基づく構成単位（Ａ）と、アルキル基含有（メタ）アクリル系単量体に基づく構成単位（Ｂ１）、４級アンモニウム基含有（メタ）アクリル系単量体に基づく構成単位（Ｂ２）、および（メタ）アクリルアミド系単量体に基づく構成単位（Ｂ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の構成単位とを含有する共重合体（Ｐ）と、多価アルコール（Ｑ）、テルペン類（Ｔ）からなり、より詳しくは、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリンに基づく構成単位（Ａ）と、アルキル基含有（メタ）アクリル系単量体に基づく構成単位（Ｂ１）、４級アンモニウム基含有（メタ）アクリル系単量体に基づく構成単位（Ｂ２）、または（メタ）アクリルアミド系単量体に基づく構成単位（Ｂ３）とを含有する共重合体（Ｐ）と、多価アルコール（Ｑ）、テルペン類（Ｔ）を含有する。
【００２１】
＜２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリンに基づく構成単位（Ａ）＞
２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリンに基づく構成単位（Ａ）は、より具体的には下記の式（Ａ）で表され、式（Ａ'）で表される単量体の重合によって得られる。
【００２２】
【化５】
2017095356.tif 000006
【００２３】
【化６】
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【００２４】
式（Ａ）および式（Ａ'）において、Ｒ１は水素原子もしくはメチル基のいずれでも良いが、好ましくはメチル基である。
【００２５】
本発明に用いる共重合体（Ｐ）は、分子鎖中に構成単位（Ａ）を有することによって、口臭の原因である口腔内微生物の口腔内組織への付着防止効果を付与することができる。本発明に用いる共重合体（Ｐ）中の構成単位（Ａ）の含有量は、１０〜９０モル％であり、好ましくは２０〜９０モル％であり、より好ましくは３０〜９０モル％である。含有量が低すぎると口臭抑制効果の持続性が望めなくなる恐れがあり、高すぎるとそれ自身が超親水性のために水中に流れ出てしまうために効果が低くなる。
【００２６】
＜アルキル基含有（メタ）アクリル系単量体に基づく構成単位（Ｂ１）＞
アルキル基含有（メタ）アクリル系単量体に基づく構成単位（Ｂ１）は、より具体的には下記の式（Ｂ１）で表され、式（Ｂ１'）で表される単量体の重合によって得られる。
本発明に用いる共重合体（Ｐ）は、分子鎖中に構成単位（Ｂ１）を有することによって、共重合体（Ｐ）の口腔内組織への密着性をより高めることが出来る。
【００２７】
【化７】
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【００２８】
【化８】
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【００２９】
上記式（Ｂ１）および式（Ｂ１'）において、Ｒ２は水素原子もしくはメチル基のいずれでも良いが、好ましくはメチル基である。Ｒ３は炭素数４〜１８の直鎖状または分岐状のアルキル基のいずれでも良い。
【００３０】
炭素数４〜１８の直鎖状アルキル基としては、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−へプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基が挙げられる。
炭素数４〜１８の分岐状アルキル基としては、ｔ−ブチル基、イソブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、イソヘキシル基、イソへプチル基、イソオクチル基、イソノニル基、イソデシル基、イソウンデシル基、イソドデシル基、イソトリデシル基、イソテトラデシル基、イソペンタデシル基、イソヘキサデシル基、イソヘプタデシル基、イソオクタデシル基などが挙げられる。
Ｒ３は、より好ましくは、ｎ−ブチル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基等である。
【００３１】
アルキル基含有（メタ）アクリル系単量体の好適な例として、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、ブチル（メタ）アクリレートがより好ましく挙げられる。
【００３２】
＜４級アンモニウム基含有（メタ）アクリル系単量体に基づく構成単位（Ｂ２）＞
４級アンモニウム基含有（メタ）アクリル系単量体に基づく構成単位（Ｂ２）は、より具体的には下記の式（Ｂ２）で表され、式（Ｂ２'）で表される単量体の重合によって得られる。
本発明に用いる共重合体（Ｐ）は、分子鎖中に構成単位（Ｂ２）を有することによって、共重合体（Ｐ）の口腔内組織への密着性をより高めることが出来る。
【００３３】
【化９】
2017095356.tif 000010
【００３４】
【化１０】
2017095356.tif 000011
【００３５】
上記式（Ｂ２）および式（Ｂ２'）において、Ｒ４は水素原子もしくはメチル基のいずれでも良いが、好ましくはメチル基である。
【００３６】
Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示し、アルキル基は直鎖状、分枝状および環状のいずれであってもよい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などが挙げられる。
Ｒ５、Ｒ６およびＲ７としては、好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基であり、より好ましくはメチル基である。
【００３７】
Ｘ−はハロゲンイオンまたは酸残基を示し、例えば、ハロゲンイオンとしては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−などが挙げられ、酸残基としては硫酸イオン、メチル硫酸イオンなどが挙げられる。これらの中では、Ｃｌ−が好ましい。
【００３８】
４級アンモニウム基含有（メタ）アクリル系単量体の好適な例として、２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００３９】
＜（メタ）アクリルアミド系単量体に基づく構成単位（Ｂ３）＞
（メタ）アクリルアミド系単量体に基づく構成単位（Ｂ３）は、より具体的には下記の式（Ｂ３）で表され、式（Ｂ３'）で表される単量体の重合によって得られる。
本発明に用いる共重合体（Ｐ）は、分子鎖中に構成単位（Ｂ３）を有することによって、共重合体（Ｐ）を高分子量化し、共重合体（Ｐ）の口腔内組織への密着性をより高めることが出来る。
【００４０】
【化１１】
2017095356.tif 000012
【００４１】
【化１２】
2017095356.tif 000013
【００４２】
上記式（Ｂ３）および式（Ｂ３'）において、Ｒ８は水素原子もしくはメチル基のいずれでも良いが、好ましくは水素原子である。
Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示し、アルキル基は直鎖状、分岐状および環状のいずれであっても良い。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。
Ｒ９およびＲ１０として好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基もしくはイソプロピル基であり、より好ましくはメチル基である。
【００４３】
（メタ）アクリルアミド系単量体の好適な例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等を挙げることができる。
【００４４】
本発明に用いる共重合体（Ｐ）は、分子鎖中に（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｂ３）からなる群から選択される少なくとも１つの構成単位を有する。本発明に用いる共重合体（Ｐ）は、分子鎖中に（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｂ３）からなる群から選択されるいずれか１つの構成単位のみを有していてもよく、（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｂ３）からなる群から選択される２つの構成単位｛例えば（Ｂ１）および（Ｂ２）、（Ｂ１）および（Ｂ３）、（Ｂ２）および（Ｂ３）｝を有していてもよく、（Ｂ１）、（Ｂ２）、および（Ｂ３）の全ての構成単位を有していてもよい。
【００４５】
本発明に用いる共重合体（Ｐ）は、分子鎖中に構成単位（Ｂ１）〜（Ｂ３）を有することによって、共重合体（Ｐ）の口腔内組織での密着性を高めることができる。
【００４６】
本発明に用いる共重合体（Ｐ）中の構成単位（Ｂ１）〜（Ｂ３）の含有量｛（Ｂ１）〜（Ｂ３）のうち１つの構成単位のみ含有する場合は当該構成単位の含有量、（Ｂ１）〜（Ｂ３）のうち２つまたは３つの構成単位を含有する場合はそれらの構成単位の含有量の合計｝は、１０〜９０モル％であり、好ましくは１０〜８０モル％であり、より好ましくは１０〜７０モル％である。含有量が低すぎると共重合体（Ｐ）の親水性が高いために水中での使用時に流れてしまい、高すぎると口臭抑制効果の持続性が望めなくなる恐れがある。
【００４７】
本発明に用いる共重合体（Ｐ）の分子鎖中に含まれる、構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ１）〜（Ｂ３）の組み合わせの好適な例は、以下の通りである。便宜上、単量体の名称で組み合わせを記載する。
２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリンおよびブチルメタクリレート；
２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリンおよびステアリルメタクリレート；
２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリンおよび２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド；並びに
２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、およびステアリルメタクリレート。
【００４８】
本発明に用いる共重合体（Ｐ）は、構成単位（Ａ）および構成単位（Ｂ１）〜（Ｂ３）以外の構成単位を含んでいてもよいが、好ましくは、構成単位（Ａ）と、構成単位（Ｂ１）、（Ｂ２）、および（Ｂ３）からなる群から選択される１、２または３の構成単位からのみなる。
【００４９】
本発明に用いられる共重合体（Ｐ）は、公開公報特開平１１−０３５６０５の方法に準じて重合を行って得たポリマー（１）、公開公報特開２００４−１９６８６８の方法に準じて重合を行って得たポリマー（２）、公開公報特開２００４−１９６８６８の方法に準じて重合を行って得たポリマー（３）、公開公報特開２００４−１８９６７８の方法に準じて重合を行って得たポリマー（４）、公開公報特開２０１３−０１８７４９の方法に準じて重合を行って得たポリマー（５）等を用いることができる。
【００５０】
本発明に用いる共重合体（Ｐ）の重量平均分子量は、１０，０００〜５，０００，０００であり、好ましくは５０，０００〜３，０００，０００である。重量平均分子量が１０，０００未満であると口腔内組織への吸着性が低下し、５，０００，０００より大きいと粘度が急激に上昇し、口腔用組成物を製することが困難となる恐れがある。
【００５１】
本発明の口腔用組成物に含有する前記共重合体（Ｐ）の配合量は、共重合体（Ｐ）の組成物全体に対して、０．００１ｗ／ｖ％〜１０ｗ／ｖ％である。配合量が０．００１ｗ／ｖ％未満であると、口臭抑制効果が得られない恐れがあり、配合量が１０ｗ／ｖ％を超えると、添加量に見合った効果が得られない。
また、より好ましい本発明の口腔用組成物に含有する前記共重合体（Ｐ）の配合量は、共重合体（Ｐ）の組成物全体に対して、０．０１０ｗ／ｖ％〜１０ｗ／ｖ％である。
【００５２】
本発明で用いる多価アルコール（Ｑ）としては、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ソルビトール、マルチトール、エリスリトール、ラクチトール、キシリトールなどが挙げられ、これらの群より選択される１種または２種以上の多価アルコールを含んでも良い。このなかでも、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、エリスリトールが好ましく、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリンが最も好ましい。
本発明の多価アルコール（Ｑ）の含有量は、０．００１〜２０ｗ／ｖ％である。配合量が０．００１ｗ／ｖ％未満であると、口臭抑制効果が得られない恐れがあり、配合量が２０ｗ／ｖ％を超えると、添加量に見合った効果が得られない。
【００５３】
本発明で用いるテルペン類（Ｔ）としては、メントール（l,dの両方の異性体を含む）、カルボン、メントン、リモネン、ピネン、メンチルアセテート、プレゴン、ヒノキチオール、１，８−シネオール、カンフル、リナロール、シトラール、ファルネソール、ゲラニオール、テルピネオール、スクワレンなどが挙げられる。このなかでも、メントール、カルボン、メントン、リモネン、ピネン、メンチルアセテート、プレゴン、ヒノキチオール、１，８−シネオール、カンフルが好ましい。本発明で用いるテルペン類（Ｔ）は、天然物または合成物、またこれらの成分を含む抽出物を単独でまたは混合して用いることができる。ここで、抽出物としては、ペパーミントオイル、ユーカリ油、オレンジ油、桂皮油、ピメント油、シソ油、アニス油、冬緑油、セージ油およびタイム油等が挙げられるが、この限りではない。
本発明の口腔組成物中のテルペン類（Ｔ）の含有量は、０．００１〜５．０ｗ／ｖ％である。配合量が０．００１ｗ／ｖ％未満であると、口臭抑制効果が得られない恐れがあり、配合量が５．０ｗ／ｖ％を超えると、添加量に見合った効果が得られない。
【００５４】
本発明の口腔用組成物は、口臭抑制効果を長時間持続させることを可能とするが、この機序についは、解明されたわけではないが、次のように推測される。すなわち、ホスホリルコリン基を含有する共重合体（Ｐ）および多価アルコール（Ｑ）、テルペン類（Ｔ）を併用することにより、多価アルコール（Ｑ）がホスホリルコリン基含有重合体とテルペン類（Ｔ）の親和性を向上させ、それによりホスホリルコリン基含有重合体による口臭の原因である口腔内微生物の歯面および口腔粘膜等の口腔内組織への付着防止効果とテルペン類（Ｔ）の口臭抑制効果が協奏的に発揮されることにより口臭抑制効果を長時間持続させることが可能となる。
【００５５】
本発明の口腔用組成物は、洗口液、含嗽剤、歯磨き剤、口中清涼剤、チュアブル剤、貼付剤等に応用することができ、その形態も液状、粘性液体、ジェル状など特に限定されない。
さらに、本発明の口腔用組成物は、ホスホリルコリン基含有重合体および多価アルコール（Ｑ）、テルペン類（Ｔ）以外に必要に応じて一般に口腔用組成物に使用でき、例えば、ｐＨ調節剤、溶解補助剤、粘稠化剤、溶剤、消炎剤、止血剤、知覚過敏緩和剤、う蝕予防剤、歯石沈着防止剤、口臭除去剤、収斂剤、歯垢除去剤、ビタミン剤、洗浄助剤、甘味剤、着色剤、防腐剤等を配合することができる。
【００５６】
ｐＨ調節剤としては、クエン酸、リン酸、リンゴ酸、グルコン酸およびこれらの塩が挙げられるが、特に限定はされない。
溶解補助剤としては、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（６０）、ソルビタン脂肪酸エチレン付加物、ポリグリセリン脂肪酸エステル、アシルアミノ酸塩、脂肪酸アミノプロピルベタイン、脂肪酸アミドベタインなどが挙げられるが、特に限定はされない。
粘稠化剤としては、例えばメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース系粘稠化剤、ヒアルロン酸およびその塩、コンドロイチン硫酸およびその塩、アルギン酸およびその塩、ジュランガム、キサンタンガム等の多糖類系粘稠化剤が挙げられるが、特に限定はされない。
溶剤としては、口腔に対する安全性が確認されているものであれば特に限定はされないが、例えば水、エタノールが挙げられる。
【００５７】
消炎剤としては、特に限定はされないが、アズレンスルホン酸ナトリウム、アラントイン、アラントインクロルヒドロキシアルミニウム、アラントインジヒドロキシアルミニウム、エピジヒドロキシコレステリン、ジヒドロコレステロール、グリチルリチン酸およびその塩、β−グリチルレチン酸、塩化リゾチーム、サリチル酸メチル等が挙げられる。
止血剤としては、特に限定はされないが、ε−アミノカプロン酸、トラネキサム酸等が挙げられる。
ビタミン剤としては、特に限定はされないが、アスコルビン酸およびその塩、塩酸ピリドキシン、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、ニコチン酸ｄｌ−α−トコフェロール等が挙げられる。
知覚過敏緩和剤としては、特に限定はされないが、硝酸カリウム、乳酸アルミニウム等が挙げられる。
【００５８】
う蝕予防剤としては、特に限定はされないが、フッ化ナトリウム、モノフルオロリン酸ナトリウム等が挙げられる。
歯石沈着防止剤としては、特に限定はされないが、ピロリン酸二水素二ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、塩化亜鉛等が挙げられる。
口臭除去剤としては、特に限定はされないが、銅クロロフィリンナトリウム等が挙げられる。
収斂剤としては、特に限定はされないが、塩化ナトリウム等が挙げられる。
歯垢除去剤としては、特に限定はされないが、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
洗浄助剤としては、特に限定されないが、ゼオライト、リン酸１水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム、ポリリン酸ナトリウムなどが挙げられる。
甘味剤としては、例えばサッカリン、サッカリンナトリウム水和物、ステビア、スクラロース、アスパルテーム、カンゾウエキスが挙げられるが、特に限定はされない。
防腐剤としては、例えばメチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン、ブチルパラベン、安息香酸ナトリウムが挙げられるが、特に限定はされない。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明について実施例および比較例により、本発明の口腔組成物の効果を具体的に説明する。なお、本実施例および比較例に用いた共重合体および重合体は、次の通りである。
【００６０】
ＭＰＣポリマー（１）：  ２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン・ブチルメタクリレート共重合体〔共重合組成比（モル比）８０／２０、重量平均分子量：６００，０００〕であり、特開平１１−０３５６０５の実施例記載の方法によって重合を行って得られた。
ＭＰＣポリマー（２）：  ２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン・ブチルメタクリレート共重合体〔共重合組成比（モル比）３０／７０、重量平均分子量：１４２，０００〕であり、特開２００４−１９６８６８の実施例記載の方法によって重合を行って得られた。
ＭＰＣポリマー（３）：  ２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン・ステアリルメタクリレート共重合体〔共重合組成（モル比）３３／６７、重量平均分子量：１６４，０００〕であり、特開２００４−１９６８６８の実施例記載の方法によって重合を行って得られた。
ＭＰＣポリマー（４）：  ２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン・２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド共重合体〔共重合組成（モル比）７０／３０、重量平均分子量：４５０，０００〕であり、特開２００４−１８９６７８の実施例記載の方法によって重合を行って得られた。
ＭＰＣポリマー（５）：  ２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン・Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド・ステアリルメタクリレート共重合体〔共重合組成（モル比）９０／２／８、重量平均分子量：８２０，０００〕であり、特開２０１３−０１８７４９の実施例記載の方法によって重合を行って得られた。
【００６１】
比較例で使用するＭＰＣポリマー（６）：２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンの重合体〔重量平均分子量：２００，０００〕であり、特開平８−３３３４２１の実施例記載の方法によって重合を行って得られた。
【００６２】
［実施例１〜２５、比較例１〜１０］
表１〜４に示す組成の口腔用組成物を常法に従って調製した。
【００６３】
＜口臭の評価＞
評価は２日にわたって実施した。被験者９名には各日就寝前に本発明の口腔用組成物または比較例の口腔用組成物１０ｍＬで３０秒間うがいをし、７時間睡眠してもらった。さらに被験者には起床直後に自身の呼気を採取してもらった。採取してもらった呼気をディスポーザブルシリンジに１ｍＬ採取し、Ｏｒａｌ  Ｃｈｒｏｍａ（アビメディカル株式会社製）に注入して、呼気中の硫化水素およびメチルメルカプタン、ジメチルサルファイド（ＶＳＣ）を測定した。測定したＶＳＣを口臭の認知閾値に対する比で算出し、口臭抑制効果を評価した（数値が１を超えると人が口臭を感じ始め、数値が大きいほど口臭が強くなる）。
【００６４】
評価基準は、以下の通りである。
◎：認知閾値の比が１を超えたＶＳＣ成分の数が被験者全体の平均で０．５未満
○：認知閾値の比が１を超えたＶＳＣ成分の数が被験者全体の平均で０．５以上１未満
△：認知閾値の比が１を超えたＶＳＣ成分の数が被験者全体の平均で１以上１．５未満
×：認知閾値の比が１を超えたＶＳＣ成分の数が被験者全体の平均で１．５以上
【００６５】
結果、実施例１〜２５では、口臭の評価結果が◎または○と、呼気中のＶＳＣ量が認知閾値の比が１を超えて検出される被験者数が少なかった。
一方で、比較例１〜１０では、口臭の評価結果が△または×と、呼気中のＶＳＣ量が認知閾値の比が１を超えて検出される被験者数が多かった。すなわち、比較例の組成物では７時間の睡眠時間のあいだ持続する口臭抑制効果を有していないことを確認した。
より詳しくは、比較例１〜５に関し、ＭＰＣポリマー（１）は無配合（比較例２，４）又は発明の範囲外の配合量（比較例１，３、５）であり、多価アルコール（Ｑ）およびテルペン類（Ｔ）に関し、比較例１と比較例２は発明の範囲内の含有量であり、比較例３は含有しておらず、比較例４は発明の範囲外の含有量であり、比較例５はテルペン類（Ｔ）のみ発明の範囲外の含有量である。
また、比較例６〜１０は、発明の範囲外のモノマー組成のＭＰＣポリマー（６）を配合した組成物で評価した結果である。
本評価結果から、本発明の効果を発揮するためには、特定のモノマー組成比を有するホスホリルコリン基含有重合体（Ｐ）が必須であり、さらに、一定量のホスホリルコリン基含有重合体（Ｐ）、多価アルコール（Ｑ）およびテルペン類（Ｔ）を配合することが必須であることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
口臭抑制効果が長時間持続する口腔用組成物を提供することができる。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
【表２】
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【００６９】
【表３】
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【００７０】
【表４】
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