(57)【要約】【課題】保管形態においては収容性がよく、使用形態においては患者の保温に関する作業効率を高めると共に患者を充分に保温できる医療用保温具及び医療用保温キットを提供する。【解決手段】患者１００を覆うことにより患者１００の体温を保温する医療用保温具２である。医療用保温具２は、保管形態であるときの外形が使用形態であるときの外形と形状が異なり、保管形態から面状に展開された使用形態へ形態をすぐに変化させることができ、使用形態において患者の身体形状に沿って延在する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を覆うことにより前記患者の体温を保温する不織布により構成されたシート状の医療用保温具であって、
前記医療用保温具は、
保管形態であるときの外形が使用形態であるときの外形と形状が異なり、
前記保管形態から面状に展開された前記使用形態へすぐに形態を変化させることでき、
前記使用形態において前記患者の身体形状に沿って延在する、医療用保温具。
【請求項２】
前記医療用保温具は、
前記保管形態であるときに局所的に変形した部分を含み、
前記使用形態であるときに局所的に変形した部分を含まない、請求項１に記載の医療用保温具。
【請求項３】
前記医療用保温具は、第１の外被層と、保温層と、第２の外被層をこの順で備える、請求項１又は２に記載の医療用保温具。
【請求項４】
前記保温層は、長繊維と短繊維とを含む不織布を有する、請求項３に記載の医療用保温具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の医療用保温具と、
前記医療用保温具の前記保管形態であるときの形状を維持するための形態維持部と、
を備える医療用保温キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、医療用保温具及び医療用保温キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療現場では、患者の体温管理が重要視されている。例えば、患者の体温管理の方法として、患者の体表面をリネンといった被覆物品で覆う受動的な方法がある。この方法によれば、患者の体表面を覆うことにより患者の体表面から失われる熱量が低減する。従って、患者の低体温化を抑制し得る。
【０００３】
患者の体温管理には、例えば、バスタオルやブランケットといった保温具が用いられることがある。これらバスタオルやブランケットは、病院の保管室に大量に保管され、必要に応じて用いられる。そして、使用されたバスタオルやブランケットは洗濯や殺菌処理等がなされた後に再び保管室に納められる。一方、従来のバスタオルやブランケットに代えて、特許文献１，２に示されるような物品が提案されている。例えば、特許文献１には、保温効果が高い医療用資材が開示されている。医療用資材は、熱反射性シートと不織布層とが一体的に積層される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２０６１３２号公報
【特許文献２】特開２０００−１２９５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
患者の保温に用いられる保温具は、衛生的な観点からすると使用後には廃棄できるディスポーザブル製品であることが望ましい。従って、医療機関における保温具の需要を満たすためには、大量の保温具を保管しておく必要がある。さらに、作業効率の観点からすると、使用時に特別な準備作業を行うことなく、保管場所から取り出した後に直ちに使用できることが望まれる。そして、保温具は、使用中において患者の低体温化を予防するために十分な保温性を有する必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、保管形態においては収容性がよく、使用形態においては患者の保温に関する作業効率を高めると共に患者を充分に保温できる医療用保温具及び医療用保温キットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態は、患者を覆うことにより患者の体温を保温する不織布により構成されたシート状の医療用保温具である。医療用保温具は、保管形態であるときの外形が使用形態であるときの外形と形状が異なり、保管形態から面状に展開された使用形態へすぐに形態を変化させることができ、使用形態において患者の身体形状に沿って延在する。
【０００８】
医療用保温具は、保管形態であるときの外形が面状に展開された使用形態の外形とは異なる。従って、医療用保温具は、所定の収容スペースに効率よく収容可能な形状に変形させることが可能であるので、収容性を高めることができる。また、医療用保温具は、保管形態から面状に展開された使用形態へ形態をすぐに変化させることができるので、使用形態とするための特別な作業を要しない。従って、患者の保温に関する作業効率を高めることができる。そのうえ、医療用保温具は、使用形態において患者の身体形状に沿って延在するので、患者の体表面との接触面積を広くすることが可能になる。従って、患者の体表面上に医療用保温具による空気層が形成されるので、患者の体表面から失われる熱量が低減する。従って、医療用保温具によれば、患者を充分に保温することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保管形態においては収容性がよく、使用形態においては患者の保温に関する作業効率を高めると共に患者を充分に保温できる医療用保温具及び医療用保温キットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１の（ａ）部は保管形態であるときの医療用保温具を示す図であり、図１の（ｂ）部は保管形態から使用形態へ変化しているときの医療用保温具を示す図であり、図１の（ｃ）部は使用形態の一例であるときの医療用保温具を示す図である。
【図２】図２の（ａ）部は面状に展開された医療用保温具を示す図であり、図２の（ｂ）部は図２の（ａ）部のII−II線に沿った医療用保温具の断面を示す図である。
【図３】図３の（ａ）部は保管形態であるときの医療用保温具の形状の一例であり、図４の（ｂ）部は保管形態であるときの医療用保温具の形状の別の例である。
【図４】図４は、複数の医療用保温キットを収納する構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、使用形態であるときの医療用保温具を示す図である。
【図６】図６は、図５における患者の足元側から見た医療用保温具の断面を示す図である。
【図７】図７は、変形例１に係る医療用保温具を示す図である。
【図８】図８は、使用形態であるときの変形例１に係る医療用保温具を示す図である。
【図９】図９は、変形例２に係る医療用保温具を示す図である。
【図１０】図１０は、使用形態であるときの変形例２に係る医療用保温具を示す図である。
【図１１】図１１の（ａ）部は箱状である形態維持部を示す図であり、図１１の（ｂ）部は筒状である形態維持部を示す図である。
【図１２】図１２の（ａ）部は輪状である形態維持部を示す図であり、図１２の（ｂ）部は輪状である形態維持部の別の例を示す図であり、図１２の（ｃ）部は帯状である形態維持部を示す図であり、図１２の（ｄ）部は医療用保温具と一体的に設けられている形態維持部を示す図である。
【図１３】図１３は、保温性を確認した結果を示す図である。
【図１４】図１４は、リント性を確認した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態を詳細に説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１に示されるように、医療用保温キット１は、シート２（医療用保温具）と、シート２を収容するパウチ容器３とを有する。シート２は、使用前においてパウチ容器３などに収容され、保管形態をなしている（図１の（ａ）部参照）。シート２は、使用時においてパウチ容器３から取り出される（図１の（ｂ）部参照）。そして、シート２は、面状に展開されて患者１００を覆い、患者１００の体温を保温する（図１の（ｃ）部参照）。
【００１３】
図２の（ａ）部に示されるように、シート２は、矩形状を有する。シート２は、一例として、長辺Ｓ１の長さが１４００ｍｍであり、短辺Ｓ２の長さが１２００ｍｍである。
【００１４】
シート２の目付（単位面積あたりの重さ）は、４０ｇ／ｍ２以上、５０ｇ／ｍ２以上、６０ｇ／ｍ２以上、７０ｇ／ｍ２以上、または、４００ｇ／ｍ２以下、３５０ｇ／ｍ２以下、３００ｇ／ｍ２以下、２５０ｇ／ｍ２以下、とすることができる。シート２の目付を上記範囲とすることにより、患者１００の体表面１００ａの形状に沿って変形したシート２は、その形状を維持することができる。シート２の厚さとしては、０．２０ｃｍ以上、０．４０ｃｍ以上、０．６０ｃｍ以上であってもよく、また、３．０ｃｍ以下、２．５ｃｍ以下、２．０ｃｍ以下であってもよい。シート２のせん断剛性値としては、１ｇｆ／ｃｍ・ｄｅｇ以上、３ｇｆ／ｃｍ・ｄｅｇ以上又は５ｇｆ／ｃｍ・ｄｅｇ以上、２０ｇｆ／ｃｍ・ｄｅｇ以下、１７ｇｆ／ｃｍ・ｄｅｇ以下、１５ｇｆ／ｃｍ・ｄｅｇ以下とすることができる。シート２のせん断剛性値を上記範囲とすることにより、患者１００の体表面１００ａの形状に沿って変形したシート２は、その形状を維持することができる。せん断剛性値については後述する。
【００１５】
図２の（ｂ）部は、図２の（ａ）部におけるII−II線に沿った断面を示す。図２の（ｂ）部に示されるように、シート２は、３枚のシート部材を有する。シート２は、保温層４と２枚の外被層５とを有する。
【００１６】
保温層４は、シート２の保温性と回復性を確保する。保温層４は、不織布である。保温層４の不織布は、目付が３０ｇ／ｍ２以上、４０ｇ／ｍ２以上、７０ｇ／ｍ２以上である場合には、良好な保温性が得られる。また、保温層４の不織布は、目付が３００ｇ／ｍ２以下、２００ｇ／ｍ２以下、１５０ｇ／ｍ２以下である場合には、良好な収容性が得られる。保温層４の不織布は、厚さが２ｍｍ以上２５ｍｍ以下であってもよい。
【００１７】
保温層４を構成する不織布は、長繊維と短繊維を含む。保温層４の長繊維として、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂を採用してよい。長繊維の繊維径は、１μｍ以上１０μｍ以下であってもよい。保温層４の短繊維として、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、ポリオレフィンなどを採用してよい。短繊維の繊維径は、１ｄｔｅｘ（デシテックス）以上１００ｄｔｅｘ以下であってもよいし、約２ｄｔｅｘ以上５０ｄｔｅｘ以下であってもよいし、約２ｄｔｅｘ以上１５ｄｔｅｘ以下あってもよい。
【００１８】
保温層４に含まれる短繊維の含有量は、長繊維と短繊維の合計量１００質量部に対して、１０質量部以上９０質量部以下、１５質量部以上８０質量部以下、２０質量部以上７５質量部以下、又は２５質量部以上７０質量部以下とすることができる。上記質量比とすることにより、シート２の回復性を確保することができる。
【００１９】
長繊維は、スパンボンド法、メルトブロウン法、フラッシュ紡糸法等の製造方法で連続的に紡糸される長い繊維である。短繊維は、紡糸された繊維を裁断することで製造される繊維であり、一例として繊維長が約１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下のステープルファイバである。これらの長繊維と短繊維とは、互いに交絡するように配置され、交絡点の少なくとも一部において長繊維と短繊維とが互いに融着される。保温層４を構成する不織布では、ステープルファイバである短繊維が、メルトブロウンファイバである長繊維の紡糸中に混合される。この構成により、保温層４を構成する不織布が嵩高（密度が低い）にされて、保温のための空気層が形成される。
【００２０】
外被層５は、シート２の風合いとリント性を確保する。例えば、外被層５には、スパンボンド不織布、ケミカルボンド不織布、スパンレース等を採用してよい。外被層５がスパンボンド不織布から形成される場合は、外被層５の目付を５ｇ／ｍ２以上、１０ｇ／ｍ２以上または１５ｇ／ｍ２以上であってもよく、５０ｇ／ｍ２以下、４０ｇ／ｍ２以下または３０ｇ／ｍ２以下であってもよい。
【００２１】
一方の外被層５（第１の外被層）は、保温層４の一方の面上に配置され、他方の外被層５（第２の外被層）は、保温層４の他方の面上に配置される。すなわち、保温層４は、一対の外被層５に挟まれている。また、換言すれば、シート２は、一方の外被層５と、保温層４と、他方の外被層５をこの順で備える。保温層４は、長辺Ｓ１の長さが１４００ｍｍであり、短辺Ｓ２の長さが１２００ｍｍである。また、外被層５も、長辺Ｓ１の長さが１４００ｍｍであり、短辺Ｓ２の長さが１２００ｍｍである。一方の外被層５と他方の外被層５は同一の不織布を採用してもよいし、互いに異なる不織布を採用してもよい。また、一方の外被層５と他方の外被層５は同一の目付を採用してもよいし、互いに異なる目付を採用してもよい。
【００２２】
シート２は、保温層４に対して外被層５を固定する接合部６を有する。接合部６は、シート２の外周縁部５ａに沿って設けられた端部処理部６ａと、外周縁部５ａに対して平行に伸びる層間接合部６ｂとを含む。
【００２３】
端部処理部６ａは、保温層４に対して外被層５を固定すると共に、保温層４の長繊維及び短繊維が排出されることを抑制する。すなわち、端部処理部６ａは、リント性を確保する。図２の（ｂ）部に示されるように、端部処理部６ａは、保温層４に対して一方の外被層５が接合されると共に、保温層４に対して他方の外被層５が接合されている。すなわち、端部処理部６ａは、一対の外被層５の間に保温層４を挟み込んだ構成である。端部処理部６ａは、熱カレンダー成形、熱融着、超音波融着や接着剤等により互いに固定された固定部６ｃを含む。固定部６ｃは、端部処理部６ａの全面に設けられてもよいし、端部処理部６ａにおいて部分的に設けられてもよい。
【００２４】
層間接合部６ｂは、保温層４に対して外被層５を固定する。層間接合部６ｂは、シート２において外周縁部５ａとは別の場所に設けられた接合箇所であり、例えば、一方の長辺Ｓ１から他方の長辺Ｓ１に向けて延在する。層間接合部６ｂは、端部処理部６ａと同様に熱融着、超音波融着や接着剤等の態様により形成することができる。保温層４に対して一方の外被層５が接着等により接合されると共に、保温層４に対して他方の外被層５が接着等により接合されている。
【００２５】
なお、シート２の接合部６は、端部処理部６ａ及び層間接合部６ｂの少なくとも一方を含んでいてもよい。例えば、シート２には、端部処理部６ａのみ形成されてもよいし、層間接合部６ｂのみ形成されてもよい。また、端部処理部６ａは、外被層５同士が互いに接合されていてもよい。
【００２６】
次に、シート２の保管形態について説明する。「保管形態」は、使用前におけるシート２の形態であり、製造直後から使用直前までの間の形態を含み得る。一例として、所定の収容場所に納められているシート２の形態や、輸送中のシート２の形態が挙げられる。保管形態であるときのシート２の外形の一例として、折りたたまれた形状（図３の（ａ）部参照）、丸められた形状（図３の（ｂ）部）がある。保管形態であるときの折りたたまれた形状や丸められた形状は、使用形態であるときのシート２の外形の形状とは異なる。この「形状が異なる」とは、外形の見た目が異なることをいう。一例として、シート２が患者１００に掛けられたときの形状（図１の（ｃ）部参照）と、折りたたまれてパウチ容器３に収容されたときの形状（図１の（ａ）部参照）とは、互いに外観上の見た目が異なる。また、「形状が異なる」とは、保管形態であるときのシート２の投影面積の最大値が、使用形態であるときのシート２の投影面積の最大値より小さいことも含む。一例として、シート２が患者１００に掛けられたときの最大の投影面積は、折りたたまれてパウチ容器３に収容されたときの最大の投影面積よりも大きい。また、「形状が異なる」とは、例えば、シート２の外形形状を規定する寸法のうち、少なくとも一つの寸法が使用形態と保管形態とで異なっていることも含む。
【００２７】
保管形態であるときのシート２は、局所的に変形した部分を含む。ここで「局所的に変形した部分」とは、シート２の表面における所定の領域が、シート２の表面の別の領域或いはシート２の裏面に接触させるための変形部分をいう。例えば、シート２の表面における所定の領域を表面における別の領域に接触させるための変形部分として、折り目が挙げられる（図３（ａ）参照）。また、例えば、シート２の表面における所定の領域を裏面における所定の領域に接触させるための変形部分として、丸めが挙げられる（図３（ｂ）参照）。従って、保管形態であるときのシート２は、少なくとも折りたたまれているか、或いは丸められている部分を含む。なお、「局所的に変形した部分」には、折り目や、丸めのほかに、折り目と丸めが組み合わされた形態や、複数の折り目が無秩序に形成された形態も含まれる。
【００２８】
一方、「局所的に変形した部分」を含まない使用形態は、折り目や丸めが形成された部分を含まない。
【００２９】
保管形態であるときのシート２の形状は、シート２の保管場所に対応した形状が選択される。具体的には、シート２が保管場所において、もっとも効率よく収容可能な形状が選択される。例えば、図４は、シート２の保管場所の一例を示す。図４に示されるように、シート２は、パウチ容器３に一枚ずつ封入される。シート２が封入されたパウチ容器３は、ケース１０１内に所定の個数だけ納められる。そして、所定の個数のパウチ容器３が納められたケース１０１は、保管棚１０２に収容される。このように、シート２は、保管棚１０２のように制限された保管場所に効率よく収容可能である。なお、パウチ容器３の中に複数のシート２が収容されてもよい。
【００３０】
保管形態であるときのシート２は、シート２の保管される際の向き等によって、保管形態の外形形状を単体では維持できない場合があり得る。そこで、シート２は、保管形態であるときの外形を維持するための形態維持部をさらに有していてもよい。形態維持部の一例は、図４等に示されたパウチ容器３である。形態維持部は、パウチ容器３のようにシート２と別体の物品であってもよいし、後述するように、シート２と一体化されたシート２の一部分であってもよい。
【００３１】
パウチ容器３は、その内部にシート２を収容する袋状の容器である。パウチ容器３には、フィルムパウチやアルミパウチを用いることができる。これらの素材によれば、シート２を真空包装することができる。なお、袋状の容器には、パウチ容器３のようにプラスチックフィルムのほかに、紙を用いることもできる。パウチ容器３は、柔軟性を有する容器である。シート２を容器にする構成によれば、例えば、ホコリといったシート２を汚染する物質からシート２を保護することができる。パウチ容器３は、シート２を収容したときの形状と、収容していないときの形状とが異なる。すなわち、シート２を収容したときには、パウチ容器３はシート２の体積、変形度合、弾性力に応じて膨らむ。シート２を収容したパウチ容器３の体積を減少させたいときには、例えば、パウチ容器３の内部の空気を排出することによりシート２が圧縮された状態としてもよい。また、袋状の容器を熱収縮プラスチックのシートにより形成した場合には、シート２を収容した袋に熱を加えて袋を収縮させることにより、シート２が圧縮された状態としてもよい。また、パウチ容器３は、折りたたまれたシート２だけでなく、丸められたシート２を収容してもよい。
【００３２】
シート２は、保管形態から使用形態へすぐに形態を変化させることができる。ここでいう「使用形態」とは、シート２を患者１００に掛けた状態をいう（図５参照）。従って、「使用形態へすぐに形態を変化させる」とは、シート２を患者１００に掛ける作業を行う際に、特別な作業を必ずしも要しないことをいう。シート２を患者１００に掛ける作業には、折りたたまれているシート２を面状に広げる作業が行われる。医療用保温キット１の使用には上記作業が行われればよく、その他の特別な作業は必要に応じて行われる。その他の特別な作業には、例えば、シート２を二次元状に展開した状態で軽く張力を加えて折りしわ、丸めしわ等を延ばす作業や、シート２を患者１００に掛けた状態で患者１００の体表面になじませる作業や、シート２を患者１００又はベッド１０４に固定する作業などが挙げられる。従って、医療用保温キット１は、使用時に要する作業数が少ないので、すぐに用いることができる。ここでいう「変化する」とは、保管形態であるときの形状から使用形態であるときの形状へ変わることをいう。より具体的には、局所的な変形部を有する保管形態の形状から、局所的な変形部を有しない使用形態へ変わることである。すなわち、「変化する」とは、折り目を有する形態から、折り目を有しない形態へ変わることである。なお、シート２がパウチ容器３に収容された医療用保温キット１を使用する場合には、パウチ容器３からシート２を取り出す作業が、「使用形態へすぐに形態を変化させる」ための作業として含まれてもよい。
【００３３】
シート２は、保管形態から使用形態に形状を変化させたときに、シート２の局所的な保温性や操作性に影響を及ぼす程度のしわを発生させない。換言すると、局所的な保温性と操作性に影響を及ぼさないしわは、本実施形態でいうしわには含まれない。シート２は、保温層４が回復性を有するので、保管形態から使用形態に形状を変化させたときにしわを発生させ難い。ここでいう「しわ」には、折りしわ及び丸めしわなど、が例示される。使用形態においてシート２にしわが生じていると、シート２と患者１００との間に隙間が生じるので保温性に影響を及ぼす可能性がある。また、シート２が折りしわを有する場合、シート２の柔軟性が一様でなくなる可能性がある。例えば、一方の方向へは容易にめくることができるが、別の方向にめくる場合に折りしわが変形を阻害してめくりにくくなるということが予想できる。
【００３４】
しわを発生させない機能は、保温層４が有する回復力に起因する。すなわち、シート２は、保温層４を備えているので、保管形態から使用形態へ形態をすぐに変化させることができる。保温層４は、長繊維と短繊維とを含む不織布である。また、保温層４は、長繊維及び短繊維の配向がランダムであり異方性を有しない。さらに、保温層４は、短繊維であるステープルファイバが回復力を発揮する。従って、シート２は、折り目を有する状態から、折り目を有しない状態へ直ちに変形することができると共に、使用時において折りしわ及び丸めが生じ難い。
【００３５】
次に、シート２の使用形態について説明する。図５は、シート２の使用形態とされる一例を示す。シート２は、使用形態において面状に展開された形状を有する。具体的には、シート２は、ベッド１０４上において仰臥位とされた患者１００の身体を覆う。例えば、シート２は、患者１００の体幹と、上肢と、下肢とを覆う。なお、「使用形態」とは、図５に示されるような患者１００を覆った形態に加えて、患者１００を覆う前に平面上に展開された形態（図２参照）も含む。「面状」とは、平面状の形状（図２参照）に加えて、図５に示されるような患者１００の身体形状に沿う曲面を有する形状も含む。「展開」とは平面上に広げられた状態にすることに加えて、ベッド１０４上の患者１００を覆うようにシート２を配置することも含む。
【００３６】
図６は、図５の患者１００を足元側から見て、シート２を断面視した図である。図６に示されるように、患者１００の体表面１００ａは、複雑な凹凸及び複数の曲面を含む。患者１００の体温を保温する観点からすると、患者１００の体表面１００ａにシート２が直接に接触している面積を大きくすることが望ましい。すなわち、患者１００の体表面とシート２との間に存在し得る隙間を少なくすることが望まれる。シート２を構成する保温層４及び外被層５は、患者１００の体表面１００ａに沿って柔軟に変形し得るドレープ性を有する。さらに、患者１００の体表面１００ａの形状に沿って変形したシート２は、その形状を維持することができる。
【００３７】
上述したように、本発明の一形態に係る医療用保温具であるシート２は、患者１００を覆うことにより患者１００の体温を保温する。シート２は、保管形態であるときの外形が使用形態であるときの外形と形状が異なる。シート２は、保管形態から面状に展開された使用形態へ形態をすぐに変化させることができる。そしてシート２は、使用形態において患者１００の身体形状に沿って延在する。
【００３８】
また、上記医療用保温キット１は、シート２と、パウチ容器３（形態維持部）とを有する。シート２は、長繊維及び短繊維を含み、長繊維と短繊維とが互いに接触する交絡点が複数形成され、複数の交絡点の一部において長繊維と短繊維が融着された保温層部と、保温層部を挟むように設けられて保温層部の形状に従う一対の外層部と、を有する積層体であって、圧縮された状態で保存されてもよい。パウチ容器３の内部に保管形態の状態の保温具を格納した後、パウチ容器３内部を減圧することができる。この場合、パウチ容器３により圧縮する力をシート２に付与することにより、シート２の圧縮された状態を維持する。シート２は、パウチ容器３が取り出されることにより、圧縮された状態から二次元状に広げられた状態にされて、患者を覆う。
【００３９】
このシート２は、保管形態であるときの外形が面状に展開された使用形態の外形とは異なる。従って、所定の収容スペースに効率よく収容可能な形状とすることができるので、収容性を高めることができる。また、シート２は、保管形態から面状に展開された使用形態へ形態をすぐに変化させることができるので、使用形態とするための特別な作業を要しない。従って、患者の保温に関する作業効率を高めることができる。そのうえ、シート２は、使用形態において患者の身体形状に沿って延在するので、患者１００の体表面１００ａとの接触面積を広くすることが可能になる。従って、患者１００の体表面１００ａ上にシート２による空気層が形成されるので、患者１００の体表面１００ａから失われる熱量が低減する。従って、シート２によれば、患者１００を充分に保温することができる。
【００４０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更を行うことができる。
【００４１】
＜変形例１＞
図７に示されるように、変形例１に係るシート２Ａは、切り離し部１９を有する。また、シート２Ａは、外被層５に対して取り付け及び取り外しが可能な着脱部２１を有する。シート２Ａは、長辺Ｓ１の長さが１４００ｍｍであり、短辺Ｓ２の長さが１２００ｍｍである。なお、具体的な寸法値は例示であり、当該寸法値に限定されることはない。
【００４２】
切り離し部１９は、第１の切り離し部２２と、第２の切り離し部２３と、第３の切り離し部２４と、を含む。第１の切り離し部２２、第２の切り離し部２３及び第３の切り離し部２４は、端部処理部１９ａとミシン目１９ｂ（分離手段）とを含む。分離手段は、ミシン目以外に切れ込みなどであってもよい。端部処理部１９ａは、シート２Ａに設けられた端部処理部６ａと略同様の構成を有する。分離手段の一例であるミシン目は、端部処理部１９ａに沿って設けられた複数の穴である。ミシン目１９ｂによれば、端部処理部１９ａに沿って容易に切れ目を形成することができる。ミシン目１９ｂは、端部処理部１９ａの幅方向における略中央に設けられる。ミシン目１９ｂは、端部処理部１９ａの延在する方向に沿って延びる。ミシン目１９ｂの長さは、ミシン目１９ｂが設けられた端部処理部１９ａの長さと略同じか、それよりも短い。このような切り離し部１９によれば、ミシン目１９ｂを利用してシート２を部分的に切り離した場合に、切り離した部分において、端部処理部１９ａが端部処理部として機能するので、保温層４が露出しない。従って、リント性を確保できる。
【００４３】
第１の切り離し部２２は、長辺Ｓ１に対して平行であり、一方の短辺Ｓ２ａから他方の短辺Ｓ２ｂまで延在する。第１の切り離し部２２は、長さが１２００ｍである短辺Ｓ２を、９００ｍｍと３００ｍｍとに分割する位置に設けられる。この第１の切り離し部２２によれば、シート２Ａを、分割シート２０Ａと分割シート２０Ｂとに分割することができる。
【００４４】
第２の切り離し部２３は、短辺Ｓ２に対して平行であり、一方の長辺Ｓ１ａから他方の長辺Ｓ１ｂに向かって延在する。第２の切り離し部２３は、一方の長辺Ｓ１ａからの長さＬ１が５００ｍｍである。また、第２の切り離し部２３は、長さが１４００ｍｍである長辺Ｓ１ａを等分割する位置に設けられる。この第２の切り離し部２３によれば、シート２Ａの一方の長辺Ｓ１ａ側を割くことができる。従って、シート２Ａを部分的に捲ることができる。また、分割シート２０Ａにおいて、第２の切り離し部２３は、長辺Ｓ１ｃ側を部分的に捲るための切れ込みを形成することができる。また、分割シート２０Ｂにおいて、第２の切り離し部２３は、分割シート２０Ｂをさらに２つの分割シート２０Ｃ，２０Ｄに分割する。
【００４５】
第３の切り離し部２４は、短辺Ｓ２に対して平行であり、他方の長辺Ｓ１ｂから一方の長辺Ｓ１ａに向かって延在する。第３の切り離し部２４は、他方の長辺Ｓ１ｂからの長さＬ２が２０５ｍｍである。また、シート２Ａは、複数（例えば４個）の第３の切り離し部２４を含む。４個の第３の切り離し部２４は、長さが１４００ｍｍである他方の長辺Ｓ１ｂを五等分する位置に設けられる。従って、第３の切り離し部２４同士の間隔Ｌ３は、２８０ｍｍである。この第３の切り離し部２４によれば、シート２Ａの長辺Ｓ１ａ又は分割シート２０Ａの長辺Ｓ１ｃを部分的に捲るための切れ込みを形成することができる。
【００４６】
着脱部２１は、例えば、不織布に着脱可能な係合素子（メカニカルファスナ）又は粘着テープであり、他方の短辺Ｓ２ｂ側において、一方の長辺Ｓ１ａから他方の長辺Ｓ１ｂに亘って延在する。具体的には、着脱部２１は、他方の短辺Ｓ２ｂ側の端部処理部６ａに並設されている。着脱部２１は、長さが１２００ｍｍであり、幅ｗ２が３２ｍｍである。なお、着脱部２１は、第１の切り離し部２２によって２つに分割されている。
【００４７】
図８は、変形例１に係るシート２Ａの使用例を示す。シート２Ａは、第１の切り離し部２２により分割される。そして、２個の分割シート２０Ａ，２０Ｂのうち、分割シート２０Ａを用いる。患者１００に対して、分割シート２０Ａの長辺Ｓ１ｂ，Ｓ１ｃの方向を患者１００の身長方向に合せて、分割シート２０Ａを患者１００に掛ける。この患者１００は、仰向きに寝かされており、左手首１００ｂにはカテーテル１０６が取り付けられている。そこで、２個の第３の切り離し部２４を割き、分割シート２０Ａの一部を捲る。この構成により、分割シート２０Ａの全体を捲ることなく、患者１００の左手首１００ｂを露出させることができる。このような構成によれば、患者１００の身体において所望の箇所を露出させることができる。
【００４８】
＜変形例２＞
例えば、図９に示されるように、シート２Ｂは、変形例１のシート２Ａとは異なる配置とされた切り離し部２５と着脱部２６とを備えていてもよい。切り離し部２５及び着脱部２６のそれぞれの構成は、変形例１の切り離し部１９及び着脱部２１と同様である。切り離し部２５は、第４の切り離し部２７と、第５の切り離し部２８と、第６の切り離し部２９とを含む。シート２Ｂは、長辺Ｓ１の長さが１４００ｍｍであり、短辺Ｓ２の長さが１２００ｍｍである。
【００４９】
第４の切り離し部２７は、短辺Ｓ２に対して平行であり、一方の長辺Ｓ１ａから他方の長辺Ｓ１ｂまで延在する。第４の切り離し部２７は、長さが１４００ｍである長辺Ｓ１を、９００ｍｍと５００ｍｍに分割する位置に設けられる。この第４の切り離し部２７によれば、シート２Ｂを、２枚に分割することができる。分割シート２０Ｅは、一辺の長さが９００ｍｍであり、他片の長さが１２００ｍｍである。分割シート２０Ｆは、一辺の長さが５００ｍｍであり、他片の長さが１２００ｍｍである。
【００５０】
第５の切り離し部２８は、長辺Ｓ１に対して平行であり、一方の短辺Ｓ２ａから他方の短辺Ｓ２ｂに向かって延在する。第５の切り離し部２８は、一方の短辺Ｓ２ａからの長さＬ４が７００ｍｍである。また、第５の切り離し部２８は、長さが１２００ｍｍである短辺Ｓ２ａを等分割する位置に設けられる。この第５の切り離し部２８によれば、シート２Ｂの一方の短辺Ｓ２ａを２つに割くことができる。従って、シート２Ｂを部分的に捲ることができる。また、分割シート２０Ｅにおいても同様に、部分的に捲ることができる。また、第５の切り離し部２８は、分割シート２０Ｆをさらに２つの分割シート２０Ｇ，２０Ｈに分割する。分割シート２０Ｇ，２０Ｈは、一辺の長さが５００ｍｍであり、他片の長さが６００ｍｍである。
【００５１】
第６の切り離し部２９は、長辺Ｓ１に対して平行であり、他方の短辺Ｓ２ｂから一方の短辺Ｓ２ａに向かって延在する。第６の切り離し部２９は、他方の短辺Ｓ２ｂからの長さＬ５が２００ｍｍである。また、シート２Ｂは、複数（例えば４個）の第６の切り離し部２９を含む。４個の第６の切り離し部２９は、長さが１２００ｍｍである他方の短辺Ｓ２ｂを五等分する位置に設けられる。従って、第６の切り離し部２９同士の間隔Ｌ６は、２４０ｍｍである。この第６の切り離し部２９によれば、シート２Ｂ又は分割シート２０Ｅを部分的に捲ることができる。
【００５２】
着脱部２６は、第４の切り離し部２７に隣接し、短辺Ｓ２に対して平行である。着脱部２６は、第４の切り離し部２７に対して分割シート２０Ｆの側に設けられる。着脱部２６は、第５の切り離し部２８により、２つに分割される。
【００５３】
図１０は、変形例２に係るシート２Ｂの使用例を示す。シート２Ｂは、第４の切り離し部２７により分割されて、分割シート２０Ｅと分割シート２０Ｆとされる。そして、着脱部２６を利用して、分割シート２０Ｆを分割シート２０Ｅに取り付ける。具体的には、患者１００に対して、分割シート２０Ｅの短辺Ｓ２の方向を患者１００の身長方向に合せる。このときに分割シート２０Ｅは、患者１００の胸部から下腿部を覆う。そして、患者１００に対して、分割シート２０Ｆの短辺の方向を患者１００の身長方向に合せる。このとき、分割シート２０Ｆは、患者の胸部及び上腕部を覆う。
【００５４】
変形例１及び変形例２に示された切り離し部１９，２５の寸法や配置は例示であり、シート２の使用目的に応じてその寸法や配置を適宜変更してよい。変形例１及び変形例２に示された着脱部２１，２６も同様に、寸法や配置は例示であり、シート２の使用目的に応じてその寸法や配置を適宜変更してよい。
【００５５】
また、実施形態において形態維持部は、袋状のパウチ容器３を例示した。形態維持部は、袋状の容器に限定されることはなく、図１１及び図１２に示されるような種々の構成を取り得る。形態維持部は、特定の形状を有するケースであってもよい。例えば、医療用保温キット１Ａは、形態維持部として箱状の収容箱７（図１１の（ａ）部）を備えていてもよい。また、医療用保温キット１Ｂは、形態維持部として筒状の鞘ケース８（図１１の（ｂ）部）を備えていてもよい。収容箱７は、折りたたまれたシート２を収容する。鞘ケース８は、丸められたシート２を収容する。収容箱７及び鞘ケース８は、パウチ容器３とは異なり、直方体や円筒といった特定の形状を維持可能な容器であるので、シート２を収容したときの形状と収容していないときの形状とが同じである。従って、シート２の体積がケースの収容容積よりも小さい場合には、シート２の形状をケースの形状に沿わせることにより、シート２を圧縮した状態で収容することができる。
【００５６】
形態維持部は、さらに、シート２に取り付けられるものであってもよい。この場合には、シート２は、容器に収容されない。このような形態維持部として、ベルト、紐、ゴム輪、帯状のフィルム、メカニカルファスナ、粘着テープ等が挙げられる。例えば、図１２の（ａ）部に示されるように、医療用保温キット１Ｃは、折り曲げられたシート２の周囲を拘束する形態維持部としての輪状のベルト９を備えていてもよい。また、図１２の（ｂ）部に示されるように、医療用保温キット１Ｄは、円柱状に丸められたシート２の周囲を拘束する形態維持部としての輪状のベルト１１を備えていてもよい。さらに、図１２（ｃ）部に示されるように、医療用保温キット１Ｅは、柱状に折り曲げられたシート２の端部同士を固定する帯状の形態維持部１３を有してもよい。帯状の形態維持部として、例えば、粘着テープやメカニカルファスナが挙げられる。また、図１２の（ｄ）部に示されるように、医療用保温キット１Ｆは、円柱状に丸められたシート２の外被層５同士を互いに拘束する形態維持部１４を有していてもよい。このような形態維持部１４として、例えば、粘着テープやメカニカルファスナが挙げられる。また、形態維持部１４は、シート２の外被層５と一体化されていてもよい。この場合には、シート２とメカニカルファスナ（形態維持部１４）とを含んだ構成を医療用保温具と称することもできる。
【００５７】
＜変形例３＞
また、外被層５の少なくとも一方に保温用具であることを示す目印を設けてもよい。目印としては、印刷、タグ、エンボス加工などが挙げられる。目印を付すことにより、形状が似ている他の用途のシート、例えば防水シートなどとの誤使用を防止することができる。
【００５８】
＜変形例４＞
また、シート２は、固定用の紐状部材を有していてもよい。このような紐状部材によれば、例えば、図６に示されるように、シート２が使用される場面において、紐状部材をベッドに結び付けることにより、患者１００に対するシート２のずれを抑制することができる。
【００５９】
＜変形例５＞
また、例えば、シート２は、保温層４と外被層５との間に配置された追加層を設けてもよいし、外被層５のさらに外側に別の追加層を設けてもよい。
【００６０】
以下、シート２の作用効果を確認する実験例１，２，３及び４について説明する。実験例１，２，３及び４には、以下に示す実施例１，２，３，４，５に係るシート２、及び比較例１，２，３，４，５に係る保温具を用いた。
を用いた。
【００６１】
実施例１に係るシート２は、目付が１３０ｇ／ｍ２である。シート２の保温層４は、目付が１００ｇ／ｍ２のシート状であり、せん断剛性値は１１．１９（ｇｆ／ｃｍ・ｄｅｇ）であり、厚みが０．９ｃｍであった。保温層４は、長繊維として目付が６５ｇ／ｍ２であり、繊維径３μｍであるメルトブロウン繊維を含む。また、保温層４は、短繊維として目付が３５ｇ／ｍ２であり、繊度が６．６ｄｔｅｘであり、繊維長が３８ｍｍであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。すなわち、長繊維と短繊維の合計量１００質量部に対する短繊維の含有量は、３５質量部である。このような長繊維と短繊維とを含む保温層４は、長繊維であるメルトブロウン繊維をエクストルーダーによりメルトブロウンダイから吐出させ、メルトブロウン繊維が吐出された直後のウェブに合流するように短繊維であるポリエチレンテレフタレート混合させることにより作製した。また、外被層５は、目付が１５ｇ／ｍ２であり、ポリプロピレン樹脂から作製されるスパンボンド不織布である。実施例１のシート２には、端部処理部６ａと層間接合部６ｂとを設けた。端部処理部６ａは、幅を８ｍｍとし、熱プレスにて形成した。層間接合部６ｂは、１５ｃｍ間隔で配置された複数の接合スポットを超音波融着機を用いて形成した。
【００６２】
ここで、せん断剛性値の測定方法について説明する。まず、測定対象である機能性不織布を１５×１５（ｃｍ）に裁断する。次に、裁断された不織布を引張せん断試験機（カトーテック（株）製、KESFB1-AUTO-A）に取り付ける。続いて、引張せん断試験機を操作して、不織布に対して張力（１５０ｇｆ/ｃｍ）を印加する。張力を印加した状態において、不織布をせん断角＋８゜までせん断させ、次に反対方向にせん断角−８゜までせん断させる。このせん断角の変化に対する単位幅あたりのせん断力の変化として、せん断剛性値を得る。
【００６３】
実施例２に係るシート２は、目付と、長繊維と短繊維との割合が異なるほかは実施例１のシート２と同様の構成を有する。実施例２に係るシート２は、目付が１００ｇ／ｍ２である。実施例２に係るシート２が有する長繊維の目付は、実施例１に係るシート２が有する目付の７０％とした。具体的には、実施例２に係るシート２が有する長繊維の目付は、４５．５〔＝６５×（７０／１００）〕ｇ／ｍ２であった。また、実施例２に係るシート２が有する短繊維の目付は、実施例１に係るシート２が有する目付の７０％とした。具体的には、実施例２に係るシート２が有する短繊維の目付は、２４．５〔＝３５×（７０／１００）〕ｇ／ｍ２であった。すなわち、長繊維と短繊維の合計量１００質量部に対する短繊維の含有量は、３５質量部である。
【００６４】
実施例３に係るシート２は、目付と、長繊維と短繊維との割合が異なるほかは実施例１のシート２と同様の構成を有する。実施例３に係るシート２は、目付が７０である。実施例３に係るシート２が有する長繊維の目付は、実施例１に係るシート２が有する目付の４０％とした。具体的には、実施例２に係るシート２が有する長繊維の目付は、２６〔＝６５×（４０／１００）〕ｇ／ｍ２であった。また、実施例３に係るシート２が有する短繊維の目付は、実施例１に係るシート２が有する目付の４０％とした。具体的には、実施例２に係るシート２が有する短繊維の目付は、１４〔＝３５×（４０／１００）〕ｇ／ｍ２であった。すなわち、長繊維と短繊維の合計量１００質量部に対する短繊維の含有量は、３５質量部である。
【００６５】
実施例４に係るシート２は、端部処理部６ａを形成しない以外は、実施例１と同様に作製した。
【００６６】
実施例５に係るシート２は、目付と、長繊維の目付と短繊維の目付とが異なる。実施例５に係るシート２の目付は、１５０ｇ／ｍ２であり、厚みは１．４９ｃｍであった。また、実施例５に係るシート２が有する長繊維の目付は６０ｇ／ｍ２であった。また、実施例５に係るシート２が有する長繊維の目付も６０ｇ／ｍ２であった。すなわち、長繊維と短繊維の合計量１００質量部に対する短繊維の含有量は、５０質量部である。また、実施例５に係るシート２は、保温層４と外被層５との接合構成が実施例１のシート２と異なる。具体的には、実施例５に係るシート２は、端部処理部６ａを有しておらず、層間接合部６ｂによって保温層４と外被層５とが接合されている。層間接合部６ｂは、保温層４と外被層５との間に設けた接着剤によって形成した。実施例５に係るシート２は、せん断剛性値が９．４２（ｇｆ／ｃｍ・ｄｅｇ）であった。
【００６７】
比較例１は他社製の不織布である。比較例２は一般的なウールブランケットである。比較例３は他社製の別の不織布である。比較例４は一般的な綿製の毛布である。比較例５はバスタオルである。
【００６８】
＜実験例１＞
実験例１では、保温性を確認した。実験例１には、実施例１，２，３，４に係るシート２と、比較例１，２，３，４，５に係る保温具とを用いた。保温性の確認は、保温・熱抵抗性試験である熱平板法（ＡＳＴＭ  Ｄ１５１８−１１ａ）に基づいて実施した。図１３に示されるように、実施例１，２，３，４に係るシート２と、比較例１，２，３，４，５に係る保温具の保温性をクロー値として示した場合には、実施例１，４に係るシート２が最も保温性がよいことが確認できた。また、実施例２，３に係るシート２は、既存の綿製の毛布（比較例４）や、バスタオル（比較例５）よりも高い保温性が得られることが確認できた。具体的には、実施例１，４のシート２のクロー値は１．７０であり、実施例２のシート２のクロー値は１．２４であり、実施例３のシート２のクロー値は１．０８であった。比較例１の保温具のクロー値は１．６６であり、比較例２の保温具のクロー値は１．４０であり、比較例３の保温具のクロー値は０．８７であり、比較例４の保温具のクロー値は０．７３であり、比較例５の保温具のクロー値は０．７０であった。
【００６９】
＜実験例２＞
実験例２では、リント性を確認した。実験例２には、実施例１，４に係るシート２と、比較例１，２，３，４，５に係る保温具とを用いた。リント性の確認には、粒子数計測装置（ＲＩＯＮ社製：ＫＣ０１Ｅ）を利用した。実施例１，４に係るシート２と比較例１，２，３，４，５に係る保温具とのそれぞれについて、縦が５０ｍｍであり横が１００ｍｍである試験片を２個ずつ作成した。そして、粒子数計測装置の吸気口から２５ｍｍだけ離れた位置に試験片を配置した。図１４は、外形寸法が１μｍ以下である粒子の検出数を示す。図１４に示されるように、実施例４に係るシート２の場合でも、現状の医療現場で患者の体温管理に使用されるバスタオル（比較例５）と同等のリント性を得られることが分かった。さらに、実施例１に係るシート２が最も粒子数が低く、リント性が高いことが確認できた。従って、端部処理部６ａを有するシート２によれば、良好なリント性を得られることがわかった。具体的には、実施例１のシート２の検出数は５０程度であった。一方、比較例１の保温具の検出数は３００程度であり、比較例２の保温具の検出数は６００程度であり、比較例３の保温具の検出数は２００程度であり、比較例４の保温具の検出数は１６００程度であり、比較例５の保温具の検出数は１０００程度であり、実施例４に係るシート２の検出数は１０００程度であった。
【００７０】
＜実験例３＞
実験例３では、しわのできやすさを確認した。実験例３には、実施例１〜５に係るシート２を用いた。しわのできやすさの測定方法については、シート２を５３０ｍｍ×５３０ｍｍ四方に切り抜き試験片を準備した。試験片を４つ折りにして畳んだ後、可撓性の透明パウチ容器に格納した。パウチ容器ごと、試験片の表面に２．５ｋｇの錘を試験片に載せた。その後７２時間、錘を載せた状態を維持した。７２時間経過後、錘を取り除き、試験片を４つ折り状態から面状に展開し、試験片に確認できるしわの有無を確認した。
【００７１】
表１に示されるように、実施例１〜５の何れにおいても、保管形態を模擬した形状から使用形態を模擬した形状に変化させたとき、実施例１〜５に係るシート２の保温層４にはしわができにくいことが確認できた。
【表１】
2017153906.tif 000003
【００７２】
＜実験例４＞
上述した実施形態のようにシート２は、パウチ容器に納められて長期間保存されることもあり得る。そこで、実験例４では、シート２の保存性について確認した。具体的には、パウチ容器に所定期間保存した後のシート２が有する厚みと保温性（クロー値）とを確認した。まず、縦が１４００ｍｍであり、横が１２００ｍｍである実施例１に係るシート２を準備した。次に、シート２を縦に４つ折りした後に、横に４つ折りした。次に、折りたたんだシート２を低密度ポリエチレン（ＬＰＤＥ）製のパウチ容器に収納し、真空包装した。真空包装をするときの真空度は、−４００ｍｂａｒに設定した。
【００７３】
実験例４では、パウチ容器にシート２を２日間包装したサンプルと、パウチ容器にシート２を７日間包装したサンプルとを準備した。そして、シート２の厚みと保温性（クロー値）とを測定した。折り畳まれてパウチ容器に納められたシート２（保管形態）の厚みは、ＪＩＳ規格に準拠するノギスを用いて測定した。面状に展開された状態のシート２（使用形態）の厚みは、１３０ｇ重の荷重を３０秒間かけた状態において、バッティングゲージを用いて測定した。
【００７４】
表２に示されるように、シート２について、包装する直前の状態（使用形態）、包装した状態（保管形態）、包装開封直後（使用形態）、及び包装開封２時間以上経過後（使用形態）であるときの厚みを測定した。その結果、包装する直前の状態と、開封直後、開封２時間以上経過後の厚みを比較すると有意な差異がないことが確認できた。従って、シート２を包装しても、開封直後にすぐに使用できることが確認できた。また、表３に示されるように、パウチ容器に２日間包装したシート２のクロー値とパウチ容器に７日間包装したシート２のクロー値とを比較すると、保存期間に応じた有意な差異がないことが確認できた。従って、シート２は保存形態において長期間保存しても保温性を維持できることが確認できた。
【表２】
2017153906.tif 000004
【表３】
2017153906.tif 000005
【符号の説明】
【００７５】
１…医療用保温キット、２…シート、３…パウチ容器、４…保温層、５…外被層、６…接合部、６ａ，１９ａ…端部処理部、６ｂ…層間接合部、７…収容箱、８…鞘ケース、９…ベルト、１１…ベルト、１３，１４…形態維持部、１９，２５…切り離し部、１９ｂ…ミシン目、２１，２６…着脱部、１００…患者、１００ａ…体表面、１０１…ケース、１０２…保管棚、１０４…ベッド。
【図１】
2017153906.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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