(57)【要約】【課題】設備コストの上昇を極力抑えつつ、人の出入りする計測領域内で混雑度を正確に把握できる利用状況検出装置を提供する【解決手段】本発明の利用状況検出装置は、例えばホテルのレストラン内に設置される複数のテーブルに各々設けられ、テーブルの振動若しくは荷重の変化量を個々に検出する変化検出部５１と、変化検出部５１で検出される変化量に応じて、テーブルが個々に使用中であるか否かを判定する判定部７１と、判定部７１の判定結果から、レストラン内における複数のテーブルに関する人の利用状況を通知する通知部７２と、を備えている。【選択図】図７
2017016288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測領域内に設置される複数の被監視体に各々設けられ、当該被監視体の振動若しくは荷重の変化量を検出する検出部と、
前記検出部で検出される変化量に応じて、前記被監視体が個々に使用中であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果から、前記計測領域内における複数の前記被監視体の利用状況を通知する通知部と、を備えたことを特徴とする利用状況監視装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記検出部で検出される変化量が閾値以上に達した後、第１時間が経過するまでの間に再び前記閾値以上に達したら、当該検出部に対応する前記被監視体が利用中であると判定する構成としたことを特徴とする請求項１記載の利用状況監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば宿泊施設内のレストランのように、複数のテーブルを不特定数の人が利用する計測領域で、テーブルの利用状況から計測領域内の混雑度を適確に把握する利用状況検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ゲートを通過する人を感知する人感センサと、通過人数を計測する人数計測装置とを備えた入館管理装置が知られている。これを宿泊施設内のレストランに応用して、レストランの出入り口に人感センサや人数計測装置を一体化した入退出のカウンターを設置すれば、レストラン内の顧客数により混雑度を把握することができる。
【０００３】
また別な特許文献２には、テレビカメラで撮像した画像データから人間を抽出し、その抽出した人間を追跡して、所定の計測位置を通過する人数を計数手段でカウントする通過人数計測装置が提案されている。このような撮像手段を利用した画像判定により、レストラン内の混雑度を把握することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１４４５９号公報
【特許文献２】特開平１０−４９７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した既存の装置でレストラン内の顧客数を測定するには、レストランの出入り口をゲートや計測位置として、そこでの人の出入りを加減算して算出している。そのため、例えば親と子供が別々でレストランに入り、その後で親が子供を抱いてレストランから出たりすると、入室時には正しく２人分が加算されるのに対し、退室時には誤って１人分だけが減算され、その誤差分が次の算出でも蓄積されたままとなってしまう。このように、従来は計測領域となるレストラン内の利用数を相対値で算出しているため、誤差が累積されてレストラン内の混雑度を正確に把握できない。
【０００６】
また、引用文献２のような画像解析を含む装置では、撮影手段からの画像データを詳細に分析処理するハードウェアやソフトウェアの構成が必要となり、設備コストが上昇するなどの難点もある。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、設備コストの上昇を極力抑えつつ、人の出入りする計測領域内で混雑度を正確に把握できる利用状況検出装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
複数のテーブルが置かれたレストランなどでは、基本的に顧客が合い席を避けたい傾向にある。そこで本出願人は、レストランに出入りする人数を検出するのではなく、人が利用しているテーブルの数を検出する方が、レストランでの人の混み具合、すなわち混雑度を把握するのに便利であり、しかもテーブルの利用数は絶対値であるので、累積誤差も発生しないことに気が付いた。
【０００９】
つまり本発明の利用状況検出装置は、計測領域内に設置される複数の被監視体に各々設けられ、当該被監視体の振動若しくは荷重の変化量を検出する検出部と、前記検出部で検出される変化量に応じて、前記被監視体が個々に使用中であるか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果から、前記計測領域内における複数の前記被監視体の利用状況を通知する通知部と、を備えている。
【００１０】
また前記判定部は、前記検出部で検出される変化量が閾値以上に達した後、第１時間が経過するまでの間に再び前記閾値以上に達したら、当該検出部に対応する前記被監視体が利用中であると判定する構成としている。
【００１１】
なお、上記利用状況検出装置において計測領域とは、例えばレストランや教室のように、人の出入りを計測する必要のある領域をいう。また被監視体とは、例えばテーブルや椅子のように、人の振動や荷重が伝わる監視対象の構造体をいう。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、被監視体の振動や荷重の変化量を個別に検出し、その変化量に応じて、被監視体が使用中であるか否かを判定部で判定する。そして通知部は、判定部の判定結果から、計測領域内における複数の被監視体の利用状況を通知する。ここで被監視体は個々に監視され、その利用数は１つ増えれば１が加算され、１つ減れば１が減算される絶対値であるので、人の出入りする計測領域内での被監視体の利用状況から、計測領域内における混雑度を正確に把握することが可能になる。また、各検出部では被監視体の振動や荷重の変化量を監視検出すればよいので、画像データを分析するような大掛かりな処理は不要となり、設備コストの上昇を極力抑えることができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、検出部で検出される変化量が閾値以上に達しても、直ちに被監視体が利用中であるとは判定せず、再度その変化量が閾値以上に達した時点で、被監視体が利用中であると判定するので、判定部による誤判定を極力排除して、信頼性の高い判定を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を示す利用状況検出装置を含むＶＯＤシステムの概略構成図である。
【図２】同上、検出端末を取付けたテーブルの平面図である。
【図３】同上、検出端末を取付けたテーブルの正面図である。
【図４】同上、検出端末の内部構成を示す平面図である。
【図５】同上、検出端末の内部構成を示す正面図である。
【図６】同上、検出端末の内部構成を示す側面図である。
【図７】同上、検出端末および親機の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】同上、表示部における各種の画面表示を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明における利用状況検出装置の好ましい実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、宿泊施設としてのホテルに導入されるＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）システムと連動した利用状況検出装置１の概略構成図である。ホテル館内には、周知のように複数の客室Ａ１，Ａ２，…やレストランＲなどを備えているが、本実施形態における利用状況検出装置１は、客室Ａ１，Ａ２，…に滞在する顧客を含む不特定の人が出入りするレストランＲを計測領域として、そのレストランＲ内での人の利用状況を検出するもので、被監視体であるテーブルＴ１，Ｔ２，…に各々装着された検出端末２と、これらの検出端末２との間で通信を行なう一台の親機３と、を備えている。また、ここでのＶＯＤシステムは、客室Ａ１，Ａ２，…毎に設置されるＶＯＤ端末１１と、ホテル内に設置される一台のＶＯＤサーバ１２と、インターネット１３などの通信手段を経由して、複数のＶＯＤサーバ１２との間と接続されたホテル外のＶＯＤセンター装置１４とにより構成される。ホテル内において、客室Ａ１，Ａ２，…内の各ＶＯＤ端末１１と、レストランＲ内の親機３は、ＬＡＮケーブルなどの接続線１６を用いて管理サーバとしてのＶＯＤサーバ１２と電気的に接続され、これによりＶＯＤサーバ１２と各ＶＯＤ端末１１はもとより、ＶＯＤサーバ１２と親機３との間で、各種情報のやり取りができる構成となっている。
【００１７】
客室Ａ１のＶＯＤ端末１１は、遠隔操作器としてのリモコン２１を個別に備え、またＶＯＤセンター装置１４から配信される各種映像コンテンツを表示する映像表示手段としテレビ受像機２２が接続される。リモコン２１は、ＶＯＤ端末１１やテレビ受像機２２を無線で遠隔操作するために、操作部として一乃至複数の操作キー２３と、この操作キー２３の押動操作に応じた赤外線信号を発信する発光部２４とを備えている。さらに、ＶＯＤ端末装置１１の正面には、リモコン２１からの赤外線信号を受信する受光部２５が設けられる。図１では、客室Ａ１以外の構成を図示していないが、他の客室Ａ２…についても同様の構成を備える。
【００１８】
利用状況検出装置１の親機３は、各テーブルＴ１，Ｔ２，…に設置された検出端末２からの検出データを無線で受信し、レストランＲ内の人の混雑状況を示す混雑度データを、接続線１６を経由してＶＯＤサーバ１２に通知する機能を有する。ＶＯＤサーバ１２には、親機３から送られるレストランＲ内における各テーブルＴ１，Ｔ２，…の利用状況などの各種情報を記憶保持するために、記憶部２６が内蔵される。そして、例えば客室Ａ１で顧客がリモコン２１の操作キー２３を操作して、ホテル内の施設の利用状況を問い合わせるための指示信号をリモコン２１からＶＯＤ端末１１を介してＶＯＤサーバ１２に送信すると、ＶＯＤサーバ１２は記憶部２６から読み出した各種情報に基づき、レストランＲ内の利用状況をテレビ受像機２２に表示させるための信号を、客室Ａ１のＶＯＤ端末１１に送出する構成となっている。つまりここでの利用状況検出装置１は、レストランＲ内の検出端末２や親機３だけでなく、レストランＲ外部のＶＯＤ端末１１やＶＯＤサーバ１２を含むものとなっている。なおＶＯＤサーバ１２は、レストランＲに加えて、ホテル内の他の施設（例えば、コインランドリー，共同風呂）の利用状況も、各客室Ａ１，Ａ２，…でリアルタイムに提供できるように構成してもよい。
【００１９】
図２および図３は、レストランＲ内に設置したテーブルＴ１に検出端末２を取付けた例を示したものである。顧客が食事などに利用するテーブルＴ１は、床面Ｆに接する複数の支脚２７と、支脚２７の上部に固定される水平な天板２８とにより構成される。箱状の検出端末２は、顧客から見えにくい位置として、例えば天板２８の下面中央に取付けられる。検出装置２の内部には、テーブルＴ１の振動を検出して電気信号に変換する振動検出素子として、後述する圧電素子３５が内蔵されるが、圧電素子３５に代わり、若しくは圧電素子３５に加えて、テーブルＴ１への荷重を電気的な重量検出信号に変換するロードセル２９のような重量検出素子を設けてもよい。図３に示すように、ロードセル２９はテーブルＴ１の全荷重の変化を直接受けるのに、好ましくは床面Ｆに接する支脚２７の下端に取付けられ、テーブルＴ１に加わる力に応じて、その電気抵抗値が変化する構成を有している。この場合に図示しないが、ロードセル２９と検出端末２との間には、無線または有線の接続手段が設けられる。
【００２０】
図４〜図６は、例としてテーブルＴ１に取付けられる検出端末２の内部構成を示すものである。同図において、３１は検出端末２の外郭をなすケーシングであり、このケーシング３１は金属板材を折曲げ形成したもので、上部を開口した有底箱状を有し、前後上端より外方に略水平に、ケーシング３１の上面をなすフランジ３２が延設される。フランジ３２には、複数の取付孔３３が開口形成され、これらの取付孔３３に挿通するねじなどの止着部材（図示せず）を、天板２８の底面に螺着することで、テーブルＴ１の天板２８にケーシング３１を取付けることが可能になる。ケーシング３１の内部には、重り３４を載せた圧電素子３５を台座３６に取付けた振動検出ユニット３７と、乾電池（図示せず）などの電源を内蔵する電装ユニット３８がそれぞれ収容される。
【００２１】
圧電素子３５は、円板状の素子本体３５Ａに図示しないリード線を接続した構成で、本実施形態では素子本体３５Ａへの振動に伴う撓み量を増幅させるために、素子本体Ａの一側を台座３６に取付け固定する一方で、素子本体Ａの他側に重り３４を取付け固定している。また、金属板材を折曲げ形成した台座３６は、振動で上下動する重り３４と干渉しないように、矩形状に切欠いた切欠き３９が形成される。つまり素子本体３５Ａは、その一部が切欠き３９に張出すように配設され、その張出した部分の上面に、圧電素子３５を振動させ易くするためのウエイトである重り３４が配設される。
【００２２】
台座３６の上面を形成する略水平なフランジ４１には、テーブルＴ１の天板２８への取付けを可能にする複数の取付孔４２が開口形成される。これらの取付孔４２に位置するように、台座３６のフランジ４１と天板２８との間にスペーサ４３を各々介在させ、取付孔４２とスペーサ４３に挿通するねじなどの止着部材（図示せず）を、天板２８の底面に螺着することで、ケーシング３１に取り囲まれた振動検出ユニット３７を、ケーシング３１と非接触で天板２８に取付け固定でき、圧電素子３５によるテーブルＴ１の正確な振動検出が可能となる。
【００２３】
圧電素子３５は、テーブルＴ１に振動音が発生したときのみ、音声検出信号となる電圧をリード線から電装ユニット３８に出力するものであるが、振動音が発生しない場合には、検出端末２としての消費電力を最小にする回路構成が電装ユニット３８に組み込まれている。これは、電池の交換の手間を無くすために必要で、例えば単三型のリチウム電池では、その寿命が約５年以上の使用を可能にする。その他、電装ユニット３８は一次電池や二次電池を内蔵するのではなく、外部電源を使用してもよい。なお、図２〜図６では、テーブルＴ１以外の検出端末２の構成を図示していないが、他のテーブルＴ２…の検出端末２についても、同様の構成を備える。
【００２４】
図７は、検出端末２や親機３の電気的構成を示したものである。同図において、テーブルＴ１，Ｔ２，…毎に備え付けた個々の検出端末２は、変化検出部５１と、電源処理部５２と、データ処理部５３と、無線送信部５４と、送信用のアンテナ５５とを備えており、これらの各構成は、上述した電装ユニット３８に電池と共に組み込まれている。
【００２５】
変化検出部５１は、圧電素子３５からの音声検出信号および／またはロードセル２９における電気抵抗値の変化分に応じた重量検出信号を受けて、テーブルＴ１の振動および／または重量の変化量に関するデータをデータ処理部５３に出力するものである。電源処理部５２は、電池からの電圧（電池電圧）を必要に応じて動作電圧に変換し、検出端末２の各部に供給すると共に、電池電圧の値を検出して、その電池電圧に関するデータをデータ処理部５３に出力するものである。データ処理部５３は、変化検出部５１からの変化量が予め設定した閾値以上になった時に、電源処理部５２からの電池電圧に関するデータに、各テーブルＴ１，Ｔ２，…の検出端末２に固有の識別子を付加した送信データを、無線送信部５４に出力するものである。無線送信部５４は、データ処理部５３からの送信データを、アンテナ５５から無線で親機３に伝送するものである。
【００２６】
一方、親機３は、電源部６１と、受信用のアンテナ６２と、無線受信部６３と、データ処理部６４と、ＬＡＮ制御部６５とを備えている。また、各テーブルＴ１，Ｔ２，…の現在の利用状況を表示したり、データ制御部６４やＬＡＮ制御部６５における各種設定を変更したりするために、データ処理部６４には操作部６７や表示部６８が接続される。操作部６７や表示部６８は、親機３と一体に組み込んでもよいし、親機３にではなくＶＯＤサーバ１２に接続してもよい。
【００２７】
電源部６１は、商用電源であるＡＣ１００Ｖを動作電圧に変換し、親機３の各部に供給するものである。無線受信部６３は、アンテナ６２で捕捉した各テーブルＴ１，Ｔ２，…の検出端末２からの送信データを、データ処理部６４に転送するものである。データ処理部６４は、無線受信部６３からの送信データを受けて、予め設定した条件に基いて、レストランＲ内におけるテーブルＴ１，Ｔ２，…の利用状況を検出し、その検出結果をＬＡＮ制御部６５に出力するもので、ここでは無線受信部６３から送信データを受ける毎に、その送信データに含まれる識別子から、どの検出端末２で振動や重量が閾値以上に達したのかを特定し、それにより個々のテーブルＴ１，Ｔ２，…について、人の使用中であるか否かを判定する判定部７１と、判定部７１の判定結果から、レストランＲ内における各テーブルＴ１，Ｔ２，…の利用状況を、表示部６８やＶＯＤサーバ１２などに通知する通知部７２と、を備えている。ＬＡＮ制御部６５は、通知部７２からのテーブルＴ１，Ｔ２，…の利用状況に関するデータを、ＬＡＮケーブルによる接続線１６を介してホテルのＶＯＤサーバ１２に送出するものである。
【００２８】
図８は、表示部６８における様々な画面表示を示す図である。これは親機３を動作させるのに、電源部６１に所定の電源電圧を供給した状態で、データ処理部６４からの表示制御信号により表示部６８に表示されるものである。なお、図８の画面表示はあくまでも一例で、表示の形態や配置や順番などは適宜変更して構わない。
【００２９】
図８（Ａ）は、全てのテーブルＴ１，Ｔ２…の利用状況を示すメイン画面を示している。データ処理部６４は時刻をカウントする計時部（図示せず）を内蔵しており、その計時部による現在時刻がメイン画面中の時刻表示部７５に表示される。その他にメイン画面中には、監視対象となるテーブルＴ１，Ｔ２…の番号を個々に表示すると共に、どのテーブルＴ１，Ｔ２…の番号で人が使用中であるのかをリアルタイムで表示する状況表示部７６と、データ処理部６４が無線受信部６３からの送信データを受け付ける開始時刻（ＳＴＡＲＴ）と終了時刻（ＳＴＯＰ）をそれぞれ表示する監視時間表示部７７が、各々配設される。
【００３０】
図８（Ａ）に示す例では、現在時刻が「１２時３５分」であることを時刻表示部７５で表示し、「０１」〜「２５」までの番号に対応した２５台のテーブルＴ１，Ｔ２…で、データ処理部６４により人が利用しているか否かの監視が行われ、その中で「０５」，「０６」，「０８」，「１８」，「１９」，「２０」の番号に対応したテーブルで、人が利用している状況を状況表示部７６で表示している。また監視時間表示部７７では、例えばレストランＲの営業時間である「０６：３０」〜「１０：００」の間と、「１１：３０」〜「１４：００」の間と、「１７：３０」〜「２０：００」の間で、データ処理部６４により人が利用しているか否かの監視を行なっていることを表示している。
【００３１】
図８（Ｂ）は、データ制御部６４やＬＡＮ制御部６５における各種設定を変更可能にするメニュー画面である。このメニュー画面と図８（Ａ）に示す通常のメイン画面は、特定の操作部６７を操作することで切替えが可能である。メニュー画面内には、監視時間「１・ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ・ＴＩＭＥ」，検出設定「２・ＤＥＴＥＣＴＩＯＮ・ＳＥＴ」，ＬＡＮ−１設定「３・ＬＡＮ−１」，ＬＡＮ−２設定「４・ＬＡＮ−２」，タイマー設定「５・ＴＩＭＥＲ」，ＬＡＮインターフェース設定「６・ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ・ＳＥＴＴＩＮＧ」と表示された画面選択表示部７８が配設され、操作部６７の操作により、その何れかの設定画面を選択して表示させることができる。
【００３２】
図８（Ｃ）は、前述のメニュー画面で一番目の監視時間を選択した場合に表示される監視時間設定画面である。この監視時間設定画面内には、前述した開始時刻と終了時刻の設定値を表示する監視時間設定表示部８１が配設される。図８（Ｃ）に示す監視時間設定画面では、当該画面の表示中に操作部５７を適宜操作すれば、１日の中で最大３回の監視時間について、その開始時刻と終了時刻を各々可変して設定できるように、データ処理部５３を構成している。ここで設定された後の監視時間はデータ処理部６４に記憶保存され、メイン画面の監視時間表示部７７に表示される。
【００３３】
図８（Ｄ）は、前述のメニュー画面で二番目の検出設定を選択した場合に表示される検出設定画面である。この検出設定画面内には、監視対象となるテーブルＴ１，Ｔ２…の最大数（ＭＡＸ・ＮＵＭＢＥＲ）の設定値を表示する最大数設定表示部８２と、待ち時間（ＷＡＩＴ  ＴＩＭＥ）の設定値を表示する待ち時間設定表示部８３と、カウンター（ＣＯＵＮＴＥＲ）の回数設定値を表示するカウンター設定表示部８４と、保持時間（ＫＥＥＰ  ＴＩＭＥ）の設定値を表示する保持時間設定表示部８５が各々配設される。そして、当該画面の表示中に操作部５７を適宜操作すれば、これらの各設定値を各々可変して設定できるように、データ処理部６４を構成している。ここで設定された後の各設定値はデータ処理部５３に記憶保存され、例えば最大数設定表示部８２の設定値を２５に設定すると、図８（Ａ）に示すように、監視対象となる２５台のテーブルＴ１，Ｔ２…に対応して、「０１」〜「２５」までの番号が状況表示部７６に表示される。
【００３４】
図８（Ｅ）は、前述のメニュー画面で五番目のタイマー設定を選択した場合に表示されるタイマー設定画面である。このタイマー設定画面内には、前述の計時部でカウントされる時刻を時と分で各々表示する現在時刻表示部８６が配設される。そして、当該画面の表示中に操作部５７を適宜操作すれば、計時部でカウントされる時刻を各々可変して設定できるように、データ処理部６４を構成している。
【００３５】
なお、図８（Ｂ）に示すメニュー画面で、三番目のＬＡＮ−１設定や、四番目のＬＡＮ−２設定や、六番目のＬＡＮインターフェース設定の何れかを選択した場合の表示画面は、本発明と直接関係しないので説明を省略する。また、図８（Ｃ）〜（Ｅ）に示す各設定画面から操作部５７を適宜操作すれば、図８（Ｂ）に示すメニュー画面に表示を戻すことができる。
【００３６】
なお、図８に示す各表示画面の中で、図８（Ａ）に示すメイン画面だけは、ＶＯＤサーバ１２を通して客室Ａ１，Ａ２，…内のテレビ受像機２２に表示させることも可能である。これにより、客室Ａ１，Ａ２，…を利用する顧客は、レストランＲまで足を運ばなくても、状況表示部７６に表示される各テーブルＴ１，Ｔ２…の利用状況から、レストランＲ内の混雑度を正しく把握することが可能になる。
【００３７】
本実施形態のデータ処理部６４は、内蔵する計時部でカウントされる時刻が、予め設定記憶される監視時間内にある場合にのみ、各テーブルＴ１，Ｔ２…の検出端末２からの送信データを判定部７１で処理させ、それ以外の時間ではどのテーブルＴ１，Ｔ２…の検出端末２からも送信データを判定部７１で処理させないように構成している。これは、例えばレストランＲの営業時間外で、レストランＲ内の利用状況を無駄に検出するのを防ぐためである。また、操作部６７からの操作により監視時間を可変設定できる構成とすることで、レストランＲの営業時間の変更などにも迅速に対応できる。その他にデータ処理部６４は、予め設定した監視対象となるテーブルＴ１，Ｔ２…の最大数に基づき、内蔵する計時部でカウントされる時刻が、予め設定記憶される監視時間内にある場合でも、その最大数に対応する検出端末２からの送信データだけを判定部７１で処理させる構成となっている。こうして、必要な時間帯に必要な検出端末２からの送信データだけを、判定部７１で効率よく処理させることが可能になる。
【００３８】
こうしたデータ処理部６４における処理条件に加えて、本実施形態の判定部７１は、特定の例えばテーブルＡ１を監視する検出端末２からの送信データを受け入れると、その検出端末２に対応するテーブルＡ１が利用中であると判定されていなければ、データ処理部６４に設定記憶される待ち時間が経過するまで、同じ検出端末２からの送信データを再び何回受け入れるのかをカウントする。そしてこのカウント数が、待ち時間の間にデータ処理部６４に設定記憶されるカウンターの回数に達した場合は、その時点でテーブルＡ１は人が利用中であると判定を切替える。一方、待ち時間が経過してもカウント数がデータ処理部６４に設定記憶されるカウンターの回数に達しなければ、テーブルＡ１は利用中ではないと判定される。
【００３９】
つまり、検出端末２の変化検出部５１で検出される振動や荷重の変化量が閾値以上に達し、当該検出端末２から送信データが判定部７１に受け入れられても、判定部７１は直ちにその検出端末２に対応する例えばテーブルＴ１が利用中であるとは判定しない。その後で判定部７１は、予め設定した待ち時間の間に、再びその検出端末２で振動や荷重の変化量が一乃至複数回閾値以上に達し、それに対応する送信データが判定部７１に受け入れられた時点で、テーブルＴ１が利用中であると判定するので、判定部７１による誤判定を極力排除できる。
【００４０】
また判定部７１は、例えばテーブルＡ１について上述のように人が利用中であると判定すると、その時点からデータ処理部６４に設定記憶される保持時間が経過するまでの間に、同じ検出端末２からの送信データが再び受け入れられるか否かを監視する。もし保持時間中に、テーブルＡ１に対応する検出端末２からの送信データを判定部７１で受け入れれば、その時点から再び同様の監視を開始する。一方、保持時間中にテーブルＡ１に対応する検出端末２からの送信データを判定部７１で受け入れなければ、保持時間が終了した時点で、テーブルＡ１は人が利用中ではないと判定を切替える構成となっている。
【００４１】
次に、上記構成についてその作用を説明すると、テーブルＴ１，Ｔ２，…に各々装着される検出端末２は、電装ユニット３８に内蔵する乾電池を電源として、検出端末２の各部に動作電圧が供給される。これにより、例えばテーブルＴ１に対応する検出端末２では、圧電素子３５からの音声検出信号やロードセル２９からの重量検出信号を変化検出部５１で受けて、テーブルＴ１の振動や重量の変化量に関するデータがデータ処理部５３に出力される。このとき、テーブルＴ１を人が食事などで利用していれば、その利用中に発生するテーブルＴ１の振動音が圧電素子３５で検出される。実際に圧電素子３５は、テーブルＴ１を軽く叩く程度の振動音を検出でき、人の可聴域以外の周波数の振動音も良好に検出できる。またロードセル２９を使用した場合、テーブルＴ１に加わる人の荷重がロードセル２９で検出される。圧電素子３５はロードセル２９に比べて安価であり、コストの面で好ましいが、本実施形態の利用状況検出装置１としてロードセル２９を用いても構わない。
【００４２】
そしてデータ処理部５３は、変化検出部５１からのデータに基づき、テーブルＴ１の振動や重量の変化量が予め設定した閾値以上になった時に、電源処理部５２からの電池電圧に関するデータや、検出端末２に固有の識別子を含む送信データを、無線送信部５４に出力し、当該送信データがアンテナ５５から無線で親機３に伝送される。こうした送信データは、他のテーブルＴ２，…に対応する検出端末２からも、同様にアンテナ５５を介して無線で親機３に伝送される。特に本実施形態の検出端末２は、例えばテーブルＴ１の振動音が発生しない場合のように、テーブルＴ１の振動や重量の変化量が予め設定した閾値に達しなければ、親機３への送信データの送出を行なわない。そのため、検出端末２としての消費電力を最小にできる。
【００４３】
一方、親機３は、電源部６１からの動作電圧を受けて各部が動作し、操作部６７や表示部６８を接続することで、監視時間の設定値や、監視対象となるテーブルＴ１，Ｔ２…の最大数の設定値や、待ち時間の設定値や、カウンターの回数設定値や、保持時間の設定値が予めデータ処理部６４に記憶保持される。これらの設定値は、前述の図８（Ｂ）〜（Ｅ）の各画面を表示部６８に表示させながら、操作部６７を操作することで、何時でも任意に変更することが可能である。親機３の動作中は、各テーブルＴ１，Ｔ２，…の検出端末２からの送信データが、アンテナ６２を介して無線受信部６３で受信される。
【００４４】
親機３のデータ処理部６４は、内蔵する計時部でカウントされる時刻が、予め設定記憶される監視時間内にある場合にのみ、予め監視対象となるテーブルＴ１，Ｔ２…の最大数に基づき、その最大数に対応する検出端末２からの送信データだけを受け入れて、判定部７１で判定させる。つまり図８（Ａ）のようなメイン画面の例では、「０６：３０」〜「１０：００」の間と、「１１：３０」〜「１４：００」の間と、「１７：３０」〜「２０：００」の間の各時間帯に、「０１」〜「２５」までの番号に対応した２５台のテーブルＴ１，Ｔ２…について、これらのテーブルＴ１，Ｔ２…を監視する検出端末２からの送信データだけを、判定部７１に受け入れて処理させる。
【００４５】
なお、送信データには前述のように電池電圧に関するデータも含まれているので、この電池電圧に関するデータを利用して、各検出端末２の電池電圧を親機３やＶＯＤサーバ１２で把握することが可能になる。その場合、データ処理部６４に設定記憶される監視時間や、監視対象となるテーブルＴ１，Ｔ２…の最大数に拘らず、電池データに関するデータをデータ処理部６４で処理してもよい。これにより親機３やＶＯＤサーバ１２は、全ての検出端末２の電池電圧を常時把握できる。
【００４６】
判定部７１は、上述した監視時間内に、監視対象となる例えばテーブルＴ１に対応する検出端末２からの送信データを無線受信部６３で受信すると、その検出端末２に対応するテーブルＡ１が利用中であると判定されているか否かを判断する。そして、検出端末２に対応するテーブルＡ１が利用中であると判定されていなければ、データ処理部６４に設定記憶される待ち時間が経過するまでの間に、テーブルＴ１に対応する検出端末２からの送信データを何回受信するのかをカウントする。このカウント数が、待ち時間の間にデータ処理部６４に設定記憶されるカウンターの回数に達した場合は、その時点でテーブルＡ１は人が利用中であると判定し、待ち時間が経過してもカウント数がカウンターの回数に達しなければ、テーブルＡ１は利用中ではないと判定する。
【００４７】
また判定部７１は、テーブルＡ１について人が利用中であると判定した場合に、その時点からデータ処理部６４に設定記憶される保持時間が経過するまでの間に、同じ検出端末２からの送信データが再び無線受信部６３で受信されたか否かを監視する。もし保持時間中に、テーブルＡ１に対応する検出端末２からの送信データを受信すれば、テーブルＡ１には引き続き人が利用中であると判定して、その時点から再び同様の監視を開始する。一方、保持時間中にテーブルＡ１に対応する検出端末２からの送信データを受信しなければ、保持時間が終了した時点で、テーブルＡ１は人が利用中ではないと判定を切替える。
【００４８】
こうした判定部７１による判定結果は、他のテーブルＴ２…についても同様に行われ、レストランＲ内における各テーブルＴ１，Ｔ２，…の利用状況として、通知部７２により表示部６８のみならず、客室Ａ１，Ａ２，…のＶＯＤ端末１１に接続するＶＯＤサーバ１２などに通知され、記憶部２６に記憶保持される。したがって、図８（Ａ）に示すような全てのテーブルＴ１，Ｔ２…の利用状況を示すメイン画面を、ＶＯＤ端末１１に接続するテレビ受像機２２でも同様に表示させることが可能になる。図８（Ａ）に示すメイン画面では、レストランＲに設置された２５台の監視対象となるテーブルＴ１，Ｔ２，…について、６台のテーブルが使用中であり、残り１９台のテーブルが空いていることが状況表示部７６で表示され、レストランＲ内の混雑状況が一目で把握できる。また、ここでは図示していないが、使用中のテーブルの数に応じて、レストランＲ内の混雑度を例えば「空いている」、「やや混んでいる」などのように、直接メイン画面中に表示させてもよい。
【００４９】
以上のように、本実施形態の利用状況検出装置１は、計測領域として例えばホテルのレストランＲ内に設置される複数の被監視体としてのテーブルＴ１，Ｔ２…に各々設けられ、テーブルＴ１，Ｔ２…の振動若しくは荷重の変化量を個々に検出する検出部としてのロードセル２９や振動検出ユニット３７を含む変化検出部５１と、変化検出部５１で検出される変化量に応じて、テーブルＴ１，Ｔ２…が個々に使用中であるか否かを判定する判定部７１と、判定部７１の判定結果から、レストランＲ内における複数のテーブルＴ１，Ｔ２…に関する人の利用状況を通知する通知部７２と、を備えている。
【００５０】
この場合の利用状況検出装置１は、テーブルＴ１，Ｔ２…の振動や荷重の変化量を、ロードセル２９や振動検出ユニット３７からの検出信号により変化検出部５１で個別に検出し、その変化量に応じて、テーブルＴ１，Ｔ２…が使用中であるか否かを判定部７１で判定する。そして通知部７２は、判定部７１の判定結果から、レストランＲ内における複数の被監視体の利用状況を通知する。ここでテーブルＴ１，Ｔ２…は個々に監視され、その利用数は１つ増えれば１が加算され、１つ減れば１が減算される絶対値であるので、人の出入りするレストランＲ内でのテーブルＴ１，Ｔ２…の利用状況を通知することで、レストランＲ内における人の混雑度を正確に把握することが可能になる。また、各変化検出部５１ではテーブルＴ１，Ｔ２…の振動や荷重の変化量を監視検出すればよいので、利用状況検出装置１として画像データを分析するような大掛かりな処理は不要となり、設備コストの上昇を極力抑えることができる。
【００５１】
また判定部７１は、変化検出部５１で検出される変化量が閾値以上に達した後、第１時間である待ち時間が経過するまでの間に再び閾値以上に達したら、その変化検出部５１に対応する例えばテーブルＴ１が利用中であると判定する構成としている。
【００５２】
この場合、変化検出部５１で検出される振動や重量の変化量が閾値以上に達しても、直ちにテーブルＴ１が利用中であるとは判定せず、再度その変化量が閾値以上に達した時点で、テーブルＴ１が利用中であると判定するので、判定部７１による誤判定を極力排除して、信頼性の高い判定を実現できる。そして、これは他のテーブルＴ２，…についても同じことが言える。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、当該実施形態はあくまでも例として提示したに過ぎず、発明の範囲を限定することを意図していない。ここに提示した実施形態は、様々な形態で実施可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置換、変更が可能である。例えば、検出端末２やロードセル２９は、テーブルＴ１，Ｔ２，…の形状や材質などを考慮して、様々な位置に様々な形態で取付けることが可能である。また、検出端末２に圧電素子３５を含む振動検出ユニット３７を組み込むのではなく、検出端末２と別体に振動検出ユニット３７を配設してもよい。さらに、テーブルＴ１，Ｔ２，…の形状や材質などが個々に異なる場合、各検出端末２の閾値をそれぞれ別な値に設定してもよい。好ましくは、各検出端末２で閾値を可変設定してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  利用状況検出装置
２９  ロードセル（検出部）
３７  振動検出ユニット（検出部）
５１  変化検出部（検出部）
７１  判定部
７２  通知部
Ｔ１，Ｔ２，…  テーブル（被監視体）
Ｒ  レストラン（計測領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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