(57)【要約】【課題】耐振動性をより高めることが可能なコネクタを提供する。【解決手段】電線Ｗの端末部に接続された端子金具Ｔが後方から収容されるキャビティ１１が設けられたハウジング１０と、前記キャビティ１１に後方から入り込んで前記キャビティ１１内における前記電線Ｗの振動を制限する振動制限部３１、および前記ハウジング１０の外面に沿う壁部３６を有して前記ハウジング１０の後部に取り付けられる電線保持部品３０と、前記壁部３６および前記ハウジング１０の外面に設けられて前後方向に係止し合うロック部２３，４４と、前記壁部３６から前方に突出して前記ハウジング１０の外面に沿う傾き防止部４７と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末部に接続された端子金具が後方から収容されるキャビティが設けられたハウジングと、
前記キャビティに後方から入り込んで前記キャビティ内における前記電線の振動を制限する振動制限部、および前記ハウジングの外面に沿う壁部を有して前記ハウジングの後部に取り付けられる電線保持部品と、
前記ハウジングの外面および前記壁部に設けられて前後方向に互いに係止可能なロック部と、
前記壁部から前方に突出して前記ハウジングの外面に沿う傾き防止部と、
を備えているコネクタ。
【請求項２】
前記傾き防止部が、前記ハウジングの外面に当接するがた詰め突部を備えている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記電線保持部品の後端に、電線を押圧する押圧部を有する請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の端末部に接続された端子金具が、ハウジングのキャビティに収容されるコネクタにおいて、電線の振動によって端子金具に有害な力が加わることを防ぐべく、ハウジングの後部に電線を保持する電線保持部品を取り付けたものが知られている。
【０００３】
例えば下記特許文献１に記載のコネクタの電線保持部品は、電線に外嵌してハウジングのキャビティ内に押し込まれる略円筒部を有している。これにより、コネクタに対して電線が振動しても、キャビティ内において電線の振動が規制され、端子金具の振動が防がれる。電線保持部品は、前方へ片持ち状に延出した形態の係止片が、ハウジングの外面に突設された係止突起に係止することにより、ハウジングに対して後方への離脱が規制された状態で取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７３４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような構成では、電線が激しく振動すると、電線保持部品が傾き、係止片がハウジングの外面から離れて係止解除され、ひいては電線保持部品が外れてしまう虞がある。このため、より厳しい振動条件下においても耐え得ることが可能な高い耐振動性（端子金具の摩耗等、振動により端子金具に有害な力が加わることを防ぐ力）を有するコネクタが望まれていた。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、耐振動性をより高めることが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、電線の端末部に接続された端子金具が後方から収容されるキャビティが設けられたハウジングと、前記キャビティに後方から入り込んで前記キャビティ内における前記電線の振動を制限する振動制限部、および前記ハウジングの外面に沿う壁部を有して前記ハウジングの後部に取り付けられる電線保持部品と、前記ハウジングの外面および前記壁部に設けられて前後方向に互いに係止可能なロック部と、前記壁部から前方に突出して前記ハウジングの外面に沿う傾き防止部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、傾き防止部がハウジングの外面に当接することにより、電線保持部品がロック部の係止解除方向（壁部がハウジングの外面から離れる方向）に傾くことが防がれるから、耐振動性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例におけるコネクタを示す斜視図
【図２】コネクタを示す断面図
【図３】コネクタを示す側面図
【図４】コネクタを示す背面図
【図５】ハウジングを示す背面図
【図６】ハウジングの後部を示す一部拡大底面図
【図７】電線保持部品を示す斜視図
【図８】電線保持部品を示す正面図
【図９】電線保持部品を示す側面図
【図１０】電線保持部品を示す背面図
【図１１】電線保持部品を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
本発明のコネクタは、前記傾き防止部が、前記ハウジングの外面に当接するがた詰め突部を備えているものとしてもよい。このような構成によれば、電線保持部品のがたつきを防止することができる。
また、本発明のコネクタは、前記電線保持部品の後端に、電線を押圧する押圧部を有するものとしてもよい。このような構成によれば、電線振動に対し、端子金具に直結する電線を固定することで、端子金具の摩耗を抑制することができる。  
【００１１】
＜実施例＞
以下、本発明を具体化した一実施例について、図１〜図１１を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例におけるコネクタＣは、電線Ｗの端末部に接続された端子金具Ｔが収容されるハウジング１０と、ハウジング１０の後部に取り付けられる電線保持部品３０と、を備えている。以下、各構成部材において、図２における左側（コネクタＣの相手側コネクタ５０との嵌合面側）を前方、右側（電線Ｗの引き出し方向）を後方とし、また、上側を上方、下側を下方として説明する。
【００１２】
ハウジング１０は、合成樹脂製であって、端子金具Ｔが収容されるキャビティ１１が形成されたハウジング本体部１２と、ハウジング本体部１２の周りを取り囲むように設けられた外壁部１３とを有している。
【００１３】
外壁部１３は、ハウジング本体部１２の端子挿通方向における中間部を包囲するとともに前方に開口している。ハウジング本体部１２と外壁部１３との間の空間は、相手側コネクタ５０が嵌合可能な嵌合空間とされている。
【００１４】
ハウジング本体部１２には、複数（本実施例では２つ）のキャビティ１１が設けられている。各キャビティ１１は後方に開口して設けられ、後方から端子金具Ｔが挿入可能とされている。一対のキャビティ１１は、左右方向（幅方向）に並べられている。
【００１５】
各キャビティ１１の略前半部分は、図２に示すように、端子金具Ｔが収容される端子収容部１４とされている。端子収容部１４には、端子金具Ｔに係止して端子金具Ｔを抜け止めするランス１５が設けられている。
【００１６】
各キャビティ１１の略後半部分は、電線Ｗに嵌着されたシール部材１６が密着可能な断面円形状をなすシール収容部１７とされている。シール収容部１７は、図５に示すように、若干縦長の形状をなし、端子収容部１４よりも大きく開口している。
【００１７】
ハウジング本体部１２の略後半部分（外壁部１３よりも後側の部分）は、図５に示すように、シール収容部１７の形状に沿った円筒状をなす筒部１８とされている。筒部１８は、シール収容部１７に対応して幅方向に一対が設けられている。一対の筒部１８は、横並びに配され、並び方向における中央部において一体に連結されている。
【００１８】
ハウジング本体部１２の幅方向における両側には、左右方向に突出する突壁部１９が設けられている。突壁部１９は、筒部１８の上下方向における中央部から水平方向に突出している。突壁部１９は、筒部１８の前後方向における略全体にわたり設けられている。
【００１９】
ハウジング本体部１２の上面には、相手側コネクタ５０を正規の嵌合状態にロックするロックアーム２１が設けられている。ロックアーム２１の左右両側には、突壁部１９の突出端から上方に立ち上げられた保護壁２２が設けられている。
【００２０】
ハウジング本体部１２の下面には、電線保持部品３０を取り付け状態に保持するロック部（以後、第１ロック部２３と称する）が設けられている。第１ロック部２３については後ほど詳しく説明する。
【００２１】
端子金具Ｔは、導電性を有する金属板材を曲げ加工して成形され、全体として前後方向に細長い形状をなしている。端子金具Ｔは、相手側コネクタ５０に備えられた相手側端子金具５１と接続可能とされている。端子金具Ｔの後端部は、電線Ｗの端末部およびシール部材１６に、圧着により接続されている。シール部材１６は、シリコンゴム等のゴム製であって、全体として前後方向に長い円筒形状をなしている。
【００２２】
電線保持部品３０は、合成樹脂製であって、ハウジング１０とは別体に成形されている。電線保持部品３０は、図２に示すように、キャビティ１１に入り込んでキャビティ１１内における電線Ｗの振動を制限する振動制限部３１を備えている。
【００２３】
振動制限部３１は、後方からキャビティ１１に入り込むものとされている。振動制限部３１は、各キャビティ１１に個別に対応して設けられている。振動制限部３１は２つが並列して設けられている。並列した振動制限部３１は、後端部において互いに連結されている。電線保持部品３０がハウジング１０に取り付けられた状態では、各振動制限部３１の後端部（連結部分）が、キャビティ１１から後方に突出した状態になる。
【００２４】
各振動制限部３１は、各キャビティ１１の下部に収容される突入部３２を備えている。各突入部３２は、シール収容部１７の壁面に沿う外形をなしている。
各振動制限部３１は、突入部３２の左右両側に立つ一対の立壁部３３を有している。一対の立壁部３３は、突入部３２の上面に立設されている。一対の立壁部３３は、電線保持部品３０がハウジング１０に取り付けられた状態では、電線Ｗの左右両側に位置する（図４参照）。
【００２５】
各振動制限部３１は、突入部３２の上面に突設された押圧部３４を備えている。押圧部３４は、一対の立壁部３３の間に設けられている。押圧部３４は、前後方向における中間部が最も高い山状をなしている。押圧部３４の突出端は、略水平な平坦面とされている。押圧部３４の突出端は、立壁部３３の上端よりも下方に位置している。押圧部３４の突出端の前側および後側には、前方および後方へ下向き傾斜をなす傾斜面３５が形成されている。前側の傾斜面３５は、後側の傾斜面３５よりも勾配が緩くされている（図２参照）。
【００２６】
電線保持部品３０は、ハウジング１０の外面に沿う壁部３６を備えている。壁部３６は、ハウジング本体部１２の後部を下面側から覆うようになっている。壁部３６は、筒部１８の後端を覆う後壁部３７と、筒部１８の外周側を覆う側壁部３８とを備え、全体として箱型をなしている。
【００２７】
後壁部３７は、振動制限部３１の後端部に連結されている。後壁部３７は、電線保持部品３０がハウジング１０に取り付けられた状態では、筒部１８の後端の下部を覆うようになっている（図４参照）。
【００２８】
側壁部３８は、ハウジング本体部１２の下面側を覆うものである。側壁部３８は、図１に示すように、筒部１８の外周面に沿って湾曲した形状をなす第１側壁部３８Ｆと、略水平な平板形状をなす第２側壁部３８Ｓとを備えている。
【００２９】
第１側壁部３８Ｆは、電線保持部品３０の幅方向における両側に一対が設けられている。第１側壁部３８Ｆは、筒部１８のうち突壁部１９よりも下方の部分を覆うものである。一対の第１側壁部３８Ｆは、振動制限部３１の突入部３２の外周面と略平行な壁状をなしている。振動制限部３１の突入部３２と第１側壁部３８Ｆとの間に、筒部１８が入るようになっている。
【００３０】
一対の第１側壁部３８Ｆの間には、略方形をなして上下方向に開口する開口部３９が形成されている（図７および図１１参照）。開口部３９は、第２側壁部３８Ｓの上方に位置する部分、および振動制限部３１の下方に位置する部分にわたって形成されている。
【００３１】
第２側壁部３８Ｓは、電線保持部品３０がハウジング１０に取り付けられた状態では、第１ロック部２３と上下方向に対向して配される。第２側壁部３８Ｓは、第１ロック部２３の高さ寸法分だけハウジング本体部１２の下面から離れて位置し、第１ロック部２３の下端（突出端）に沿って配される。
【００３２】
第２側壁部３８Ｓは、下側から見ると略方形をなしている。第２側壁部３８Ｓの左右方向の寸法は、第１側壁部３８Ｆの左右方向の寸法よりも小さくされ、第２側壁部３８Ｓの左右両側に第１側壁部３８Ｆが突出している。
【００３３】
第２側壁部３８Ｓは、図１０に示すように、左右両側に設けられた連結壁４１によって第１側壁部３８Ｆに繋がっている。連結壁４１は、第２側壁部３８Ｓに対して略垂直をなしている。
【００３４】
電線保持部品３０の後端部には、前後方向に開口した窓部４２が設けられている。窓部４２は、図１０に示すように、第２側壁部３８Ｓ、連結壁４１および後壁部３７によって囲まれてなる。窓部４２は、ハウジング１０に設けられた第１ロック部２３と同等の幅寸法を有した横長の形状をなしている（図４参照）。
【００３５】
第２側壁部３８Ｓの前端には、連結壁４１および第１側壁部３８Ｆに連なって形成された前壁４３が設けられている。前壁４３のうち後述する第２ロック部４４に対応する部分は開口している（図８参照）。
【００３６】
電線保持部品３０およびハウジング１０には、前後方向に互いに係止可能な第１ロック部２３および第２ロック部４４が設けられている。
第１ロック部２３は、図２に示すように、ハウジング１０の下面に突設されている。第１ロック部２３は、ハウジング本体部１２の後端縁に沿って垂下している。第１ロック部２３の前後両面は、前後方向に対して略直交する面とされている。第１ロック部２３は、図５に示すように、ハウジング本体部１２の幅方向における中央部に設けられている。第１ロック部２３は、隣り合う筒部１８に跨った横長の壁状をなしている。
【００３７】
第１ロック部２３の前方には、図６に示すように、左右一対のリブ２４が設けられている。リブ２４は、ハウジング本体部１２の下面に突設されている。リブ２４は、第１ロック部２３の前面およびハウジング本体部１２の下面と一体化している。リブ２４は、図２に示すように、第１ロック部２３側（後側）が一段下方に突出した段差形状をなしている。
【００３８】
第２ロック部４４は、図１０に示すように、第２側壁部３８Ｓの上面に突設されている。第２ロック部４４は、幅寸法よりも突出寸法が小さい横長な形状をなしている。なお、第２ロック部４４の幅寸法は、一対のリブ２４の間隔と同等とされている。
【００３９】
第２ロック部４４の後面は、図２に示すように、第１ロック部２３に係止する係止面４５とされている。係止面４５は、第２側壁部３８Ｓに対して略垂直（前後方向に対して略直交）をなしている。第２ロック部４４の係止面４５は、第１ロック部２３の前面のうちリブ２４よりも下方の部分に当接可能とされている。
【００４０】
第２ロック部４４の前面は、図２に示すように、第１ロック部２３との係止動作を案内する案内面４６とされている。案内面４６は、後方に向かって次第に上る傾斜をなしている。
【００４１】
電線保持部品３０は、図２に示すように、壁部３６から前方に突出してハウジング１０の外面に沿う傾き防止部４７を備えている。傾き防止部４７は、図７に示すように、ハウジング１０の下面に沿った湾曲形状をなして第１側壁部３８Ｆから前方に突出している。電線保持部品３０がハウジング１０に取り付けられた状態では、図２に示すように、傾き防止部４７の前端は、外壁部１３の近傍に至る。すなわち、壁部３６と傾き防止部４７とで、筒部１８の下面の略全体が覆われる。
【００４２】
傾き防止部４７は、図７に示すように、開口部３９の前方において左右方向に連続した形状をなしている。傾き防止部４７には、筒部１８に沿った形状の湾曲部４８が形成されている。湾曲部４８は、第１側壁部３８Ｆと同様の断面形状をなして、第１側壁部３８Ｆの前方に連なっている。
【００４３】
傾き防止部４７の幅方向における中央部は、一対の湾曲部４８の間において上方に盛り上がった形状をなしている。なお、傾き防止部４７の中央部は、幅方向における両端部よりも下方に位置している。
【００４４】
傾き防止部４７は、図３に示すように、電線保持部品３０がハウジング１０に取り付けられた状態においてハウジング１０の外面に当接するがた詰め突部４９を備えている。がた詰め突部４９は、図７に示すように、傾き防止部４７の上面に突設されている。がた詰め突部４９は、傾き防止部４７の前端部に設けられている。がた詰め突部４９は、傾き防止部４７の左右両端部に設けられている。がた詰め突部４９の上面（突出面）は緩い弧状をなして湾曲している。
【００４５】
次に、本実施例のコネクタＣの組み付け手順の一例を説明する。
まず、ハウジング１０に端子金具Ｔを収容する。電線Ｗの端末部に固着された端子金具Ｔを、各キャビティ１１に後方から挿入して収容する。各キャビティ１１に正規の位置まで挿入された端子金具Ｔは、ランス１５によって抜け止め状態に保持される。
【００４６】
次に、電線保持部品３０を取り付ける。電線保持部品３０を、一対の振動制限部３１がキャビティ１１の後方に退避した位置に配置する。このとき、第２ロック部２２は、第１ロック部２３の後方に対向して配される。また、傾き防止部４７は、ハウジング本体部１２の下面（第１ロック部２３の前側）に接触した状態になる。
【００４７】
電線保持部品３０を前方へ押すと、一対の振動制限部３１がそれぞれ対応するキャビティ１１に挿入され、傾き防止部４７は、ハウジング本体部１２の下面に沿って前進する。また、第２ロック部４４の案内面４６が第１ロック部２３に当接し、案内面４６の傾斜によって第２ロック部４４が第１ロック部２３を乗り越え、第２ロック部４４と第１ロック部２３とが前後方向に係止した状態になる。この状態では、図４に示すように、電線保持部品３０の窓部４２から第１ロック部２３の略全体を見ることができる。これにより、電線保持部品３０が正しくハウジング１０に取り付けられたことを確認することができる。
以上により、コネクタＣの組み付け作業が完了する。
【００４８】
電線保持部品３０がハウジング１０に取り付けられた状態では、各キャビティ１１に挿入された振動制限部３１の押圧部３４が電線Ｗの絶縁被覆に弾性的に食い込み、図２に示すように、電線Ｗはキャビティ１１の上壁面に押し当てられ、上下方向および左右方向の振動が制限された状態になる。また、電線Ｗは、振動制限部３１の左右の立壁部３３に挟まれ、左右方向の振動が制限された状態になる。がた詰め突部４９は、突壁部１９の下面に当接した状態になり、電線保持部品３０の上下方向のがたつきが防止される。
【００４９】
また、電線保持部品３０がハウジング１０に取り付けられた状態では、図３に示すように、電線保持部品３０の全体（傾き防止部４７および壁部３６の全体）が、外壁部１３の後方において外壁部１３よりも外側に突出することなく収まっている。これにより、コネクタＣの大型化が防がれている。
【００５０】
次に、上記のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
本実施例のコネクタＣは、電線Ｗの端末部に接続された端子金具Ｔが後方から収容されるキャビティ１１が設けられたハウジング１０と、ハウジング１０の後部に取り付けられる電線保持部品３０とを備えている。電線保持部品３０は、キャビティ１１に後方から入り込んでキャビティ１１内における電線Ｗの振動を制限する振動制限部３１、およびハウジング１０の外面に沿う壁部３６を有している。ハウジング１０の外面および壁部３６には、前後方向に互いに係止可能なロック部２３，４４が設けられている。電線保持部品３０は、壁部３６から前方に突出してハウジング１０の外面に沿う傾き防止部４７を備えている。
【００５１】
この構成によれば、傾き防止部４７がハウジング１０の外面に当接することにより、電線保持部品３０がロック部２３，４４の係止解除方向（壁部３６がハウジング１０の外面から離れる方向）に傾くことが防がれるから、耐振動性をより高めることができる。これにより、電線Ｗの振動により端子金具Ｔと相手側端子金具５１との接点の摩耗や断線を防ぐことができる。
【００５２】
また、傾き防止部４７が、ハウジング１０の外面に当接するがた詰め突部４９を備えている。この構成によれば、電線保持部品３０のがたつきを防止することができる。
【００５３】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、ハウジング１０に２つのキャビティ１１が設けられているが、これに限らず、ハウジングのキャビティは１のみ、または３以上であってもよい。
（２）上記実施例では、振動制限部３１の具体的な構成を示したが、振動制限部の構成は、キャビティ内における電線の振動を制限可能であれば、どのような構成であってもよい。
（３）上記実施例では、第１ロック部２３および第２ロック部４４の具体的な構成を示したが、ロック部の構成は、前後方向に互いに係止可能であればどのような構成であってもよい。
（４）上記実施例では、傾き防止部４７がハウジング１０の下面に沿った湾曲形状をなしているが、これに限らず、傾き防止部は、例えば壁部から前方へ突出する細長い平板状であってもよく、また、そのような細長いものを幅方向に複数設けても良い。
（５）上記実施例では、傾き防止部４７が、ハウジング１０の外面に当接するがた詰め突部４９を備えているが、必ずしもがた詰め突部は設けなくても良い。
（６）上記実施例では、がた詰め突部４９が、傾き防止部４７の左右両端部に設けられているが、これに限らず、例えばがた詰め突部は、傾き防止部の幅方向における中間部に設けられて筒部の下面に当接するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
Ｃ…コネクタ
Ｔ…端子金具
Ｗ…電線
１０…ハウジング
１１…キャビティ
２３…第１ロック部（ロック部）
３０…電線保持部品
３１…振動制限部
３６…壁部
４４…第２ロック部（ロック部）
４７…傾き防止部
４９…がた詰め突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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