(57)【要約】【課題】工具をボルトの頭部に係合させるための空間が確保できないような場合であっても、汎用のボルトを用いて、しかも治具等を残すことなく、被締結物を確実に締結する。【解決手段】係合部１６がボルト１２の頭部１２ｂに係合した状態で、拘束部１８によって被締結物Ｗ１に対するボルト１２の軸周り方向の回転が阻止されることで、ボルト１２及びナット１４の締付け時に、ボルト１２の頭部１２ｂを工具で固定することなく、回転拘束具１０によって、被締結物Ｗ１に対しボルト１２の頭部１２ｂが回転しない状態に仮止めされる。又、係合部１６は、ボルト１２の頭部１２ｂに対して、ボルト１２の軸部１２ｃを介することなく、すなわち、ボルト１２の軸部１２ｃを係合部１６に挿通することなく、軸部１２ｃの反対側から、着脱自在に係合する。このため、ボルト１２の締付け完了後においても、回転拘束具１０を、ボルト１２の頭部１２ｂから取り外すことが可能となる【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト又はナットの座面と平行な平面及び該平面の法線方向に広がる壁面を有する被締結物に対し、ボルトの頭部又はナットの回転を阻止した状態に仮止めするための回転拘束具であって、
ボルトの頭部又はナットに対して、ボルトの軸部を介することなく着脱自在に係合する係合部と、
該係合部からボルト又はナットの軸方向と直交する方向に延びて前記被締結物の壁面に当接し、前記係合部の、前記被締結物に対するボルト又はナットの軸周り方向の回転を阻止する拘束部とを備え、
前記係合部は、ボルトの頭部又はナットの二面幅を構成する側面に対して、ボルト又はナットの軸方向に摺動可能かつ軸周り方向に回転不能に係合するための内壁面を構成する穴部を備え、
前記拘束部は、前記被締結物の壁面に当接する当接面と、該当接面に連続しかつ該当接面から前記係合部へ向けて退行するように延びる非当接面と、前記係合部の穴部の中心軸と前記当接面との間に位置して、前記ボルトの頭部又はナットに対し相対回転するための外圧力を受ける受圧面とを備え、かつ、該非当接面と前記当接面との境界部は、前記係合部の穴部の中心軸を通り前記当接面と直交する面上、ないしそれよりもボルト又はナットのねじ込み方向奥側に配置されていることを特徴とする回転拘束具。
【請求項２】
前記受圧面は、前記当接面と直交する面上に位置することを特徴とする請求項１記載の回転拘束具。
【請求項３】
前記受圧面は、前記係合部の穴部の中心軸を通り前記当接面と直交する面に対して、ボルト又はナットのねじ込み方向手前側に配置されていることを特徴とする請求項２記載の回転拘束具。
【請求項４】
前記受圧面には、ポンチの先端が係合するための凹部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の回転拘束具。
【請求項５】
前記係合部及び前記拘束部が一体の板材により構成され、前記係合部の穴部は前記板材を厚み方向に貫通するようにして形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の回転拘束具。
【請求項６】
前記受圧面は、前記板材の厚み方向に広がる外周面であることを特徴とする請求項５記載の回転拘束具。
【請求項７】
前記受圧面は、前記板材の平面から前記板材の厚み方向に突出する突起の側面であることを特徴とする請求項５記載の回転拘束具。
【請求項８】
前記拘束部は前記係合部に対して回転対称をなすことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の回転拘束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト締結時に用いられる治具に関し、特に、六角ボルト等の角頭ボルトを締結する際に、ボルトの回転を拘束する回転拘束具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
部材同士の締結用の締結用機械要素として、六角ボルト、四角ボルト等の角頭部を有するボルトが広く用いられている。ボルトを用いた締結構造は、二つ以上の被締結物の各々に形成された孔に、ボルトの軸部を挿通し、軸部にナットをねじ込んで、ボルトの頭部とナットとで、被締結物を挟持することで、被締結物が締結されるものである。このように、ボルトとナットとを用いて被締結物を締結する際には、ボルトの頭部若しくはナットの一方が回転しないよう工具で拘束した状態で、他方を工具により回転させ、必要な締め付けトルクが得られるまでねじ込む必要がある。しかしながら、被締結物の形状や構造に起因して、工具をボルトの頭部に係合させるための空間が確保できない場合や、作業の都合上、作業者が片手で締付け作業を行わなければならず、両手で締付け用の道具を使わないとならない場合であっても、工具を使用できないようなケースがある。そこで、工具を使うことなく、ボルトの頭部の回転を拘束することが可能な、特殊形状の頭部を有する締め付けボルト（例えば、特許文献１参照）を用いる手法や、頭部が嵌まり込む凹部を有し、なおかつ被締結物と相補的な形状を有して、ボルトの頭部の回転を拘束するためのアダプタを、汎用ボルトと組合せて用いる手法（例えば、特許文献２参照）が考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１０５６０４号公報
【特許文献２】特開２００１−３１５６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されるような締め付けボルトは、頭部が特殊形状であるが故に汎用性を失い、使用対象が限定されかつボルトのコストも増大するものである。又、特許文献２に開示されるようなアダプタを用いる場合には、そのアダプタはあくまでもボルトの締付け時の回転を防止するために必要なもので、締付け完了後は不要な要素であるにも関わらず、ボルトと共に被締結物に締結されてしまうこととなる。このため、被締結物の如何によっては、採用することができず、又、使用するボルトと同数の、特殊形状を有するアダプタを用いる必要があり、コストの増加を来すものとなる。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、工具をボルトの頭部に係合させるための空間が確保できないような場合であっても、汎用のボルトを用いて、しかも治具等を残すことなく、被締結物を確実に締結することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００６】
（１）ボルト又はナットの座面と平行な平面及び該平面の法線方向に広がる壁面を有する被締結物に対し、ボルトの頭部又はナットの回転を阻止した状態に仮止めするための回転拘束具であって、ボルトの頭部又はナットに対して、ボルトの軸部を介することなく着脱自在に係合する係合部と、該係合部からボルト又はナットの軸方向と直交する方向に延びて前記被締結物の壁面に当接し、前記係合部の、前記被締結物に対するボルト又はナットの軸周り方向の回転を阻止する拘束部とを備え、前記係合部は、ボルトの頭部又はナットの二面幅を構成する側面に対して、ボルト又はナットの軸方向に摺動可能かつ軸周り方向に回転不能に係合するための内壁面を構成する穴部を備え、前記拘束部は、前記被締結物の壁面に当接する当接面と、該当接面に連続しかつ該当接面から前記係合部へ向けて退行するように延びる非当接面と、前記係合部の穴部の中心軸と前記当接面との間に位置して、前記ボルトの頭部又はナットに対し相対回転するための外圧力を受ける受圧面とを備え、かつ、該非当接面と前記当接面との境界部は、前記係合部の穴部の中心軸を通り前記当接面と直交する面上、ないし、それよりもボルト又はナットのねじ込み方向奥側に配置されている回転拘束具（請求項１）。
【０００７】
本項に記載の回転拘束具は、係合部がボルトの頭部又はナットに係合した状態で、拘束部によって被締結物に対するボルト又はナットの軸周り方向の回転が阻止されることで、ボルトナットの締付け時に、ボルトの頭部又はナットを工具で固定することなく、本回転拘束具によって、被締結物に対しボルトの頭部又はナットが回転しない状態に仮止めされるものである。
ボルトの回転を阻止するにあたり、係合部に設けられた穴部が、ボルトの頭部又はナットの二面幅を構成する側面に対して、ボルト又はナットの軸方向に摺動可能かつ軸周り方向に回転不能に係合するための内壁面を構成しており、係合部は、ボルトの頭部又はナットに対して、ボルトの軸部を介することなく（例えば、ボルトの軸部を係合部に挿通することなく、軸部の反対側から）着脱自在に係合するものである。このため、本項に係る回転拘束具は、ボルトナットの締付け完了後においても、ボルトの頭部又はナットから取り外すことが可能なものである。
又、拘束部は、被締結物の壁面に当接する当接面と、当接面に連続しかつ当接面から係合部へ向けて退行するように延びる非当接面とを有しており、当接面が被締結物の壁面に当接した状態で、拘束部に連なる係合部の穴部に係合したボルトの頭部又はナットは、被締結物に対し、回転しない状態に仮止めされる。
【０００８】
この仮止めされた状態で、ボルトナットの締付けを行うと、本回転拘束具に拘束されたボルトの頭部又はナットは、ボルト又はナットのねじ込みの際の反力により、ねじ込み方向とは反対方向に付勢され、その力を受けて、本回転拘束具もねじ込み方向とは反対方向へと付勢される。その結果、拘束部の当接面は被締結物の壁面に対して押し付けられ、本拘束具の、被締結物に対する回転が阻止される。
この際、ボルトの頭部又はナットと係合部の穴との間、及び、拘束部の当接面と被締結物の壁面との間に確保される必要な隙間（寸法公差）の分だけ、ボルトの頭部又はナットと、本回転拘束具と、被締結物の壁面との相対位置にずれが生じ、本回転拘束具は、ボルトの頭部又はナットと、被締結物の壁面とに挟持されたロック状態となる。
このとき、係合部の穴部の中心軸と当接面との間に位置する受圧面に対して、ハンマリング等によりボルトの頭部又はナットに対し相対回転するための外圧力を、ボルト又はナットのねじ込み方向へと付与すると、ロック状態を誘引した各部の相対位置のずれが解消される。しかも、上述した寸法公差の分だけ、本回転拘束具はロック状態とは反対方向へと、ボルトの頭部又はナットと、被締結物の壁面とに対して回転する。この際、拘束部の非当接面と当接面との境界部は、係合部の穴部の中心軸を通り当接面と直交する面上、ないし、それよりもボルト又はナットのねじ込み方向奥側に配置されていることから、拘束部の当接面と被締結物の壁面との回転位相が変位し、被締結物の壁面に拘束部の被当接面が対向する状態となる。非当接面は、当接面に連続しかつ当接面から係合部へ向けて退行するように延びていることから、被締結物の壁面に対する拘束部の拘束状態が解除されることとなる。このため、本回転拘束具は、ボルトナットの締付け完了後に、ボルトの頭部又はナットから取り外されるものとなる。
【０００９】
（２）上記（１）項において、前記受圧面は、前記当接面と直交する面上に位置する回転拘束具（請求項２）。
本項に記載の回転拘束具は、上記（１）項の如く、ボルトの頭部又はナットに対し相対回転するための外圧力を受ける受圧面が、係合部の穴部の中心軸と当接面との間に位置するものであるが、更に、受圧面が当接面と直交する面上に位置するものである。この構成において、ハンマリング等により外圧力を受圧面へと付与することで、拘束部に対してボルト又はナットのねじ込み方向へと効率的に外圧力を付与することとなり、ロック状態を誘引した各部の相対位置のずれが解消されるものである。
【００１０】
（３）上記（２）項において、前記受圧面は、前記係合部の穴部の中心軸を通り前記当接面と直交する面に対して、ボルト又はナットのねじ込み方向手前側に配置されている回転拘束具（請求項３）。
本項に記載の回転拘束具は、上記（２）項の構成に加え、更に、ボルトの頭部又はナットに対し相対回転するための外圧力を受ける受圧面は、係合部の穴部の中心軸を通り当接面と直交する面に対して、ボルト又はナットのねじ込み方向手前側に配置されているものである。この構成により、ハンマリング等により外圧力を受圧面へと付与することで、拘束部に対してボルト又はナットのねじ込み方向へと、より一層効率的に外圧力を付与することとなる。そして、ロック状態を誘引した各部の相対位置のずれが解消されるものである。
【００１１】
（４）上記（１）から（３）項において、前記受圧面には、ポンチの先端が係合するための凹部が形成されている回転拘束具（請求項４）。
本項に記載の回転拘束具は、受圧面に、ポンチの先端が係合するための凹部が形成されている。このため、ハンマリング等により外圧力を受圧面へと付与する際に、ポンチが凹部に係合することで、ポンチが受圧面に対してずれを生じることなく、効率的に外圧力を付与することとなる。
【００１２】
（５）上記（１）から（４）項において、前記係合部及び前記拘束部が一体の板材により構成され、前記係合部の穴部は前記板材を厚み方向に貫通するようにして形成されている回転拘束具（請求項５）。
本項に記載の回転拘束具は、前記係合部及び前記拘束部が一体の板材により構成され、前記係合部の穴部は前記板材を厚み方向に貫通するようにして形成されていることにより、単純な構造でありながら、上記（１）から（４）項に示される作用が得られるものである。
【００１３】
（６）上記（５）項において、前記受圧面は、前記板材の厚み方向に広がる外周面である回転拘束具（請求項６）。
本項に記載の回転拘束具は、上記（５）項における板材から構成された拘束部の、板材の厚み方向に広がる外周面が受圧面として機能し、上記（１）から（４）項に示される作用が得られるものである。より具体的には、板材の厚み方向に広がる外周面のうち、ボルト又はナットのねじ込み方向手前側に面する外周面が、受圧面として機能するものである。
【００１４】
（７）上記（５）項において、前記受圧面は、前記板材の平面から前記板材の厚み方向に突出する突起の側面である回転拘束具（請求項７）。
本項に記載の回転拘束具は、上記（５）項における板材から構成された拘束部の、板材の平面から前記板材の厚み方向に突出する突起の側面が受圧面として機能し、上記（１）から（４）項に示される作用が得られるものである。より具体的には、板材の平面から前記板材の厚み方向に突出する突起の側面のうち、ボルト又はナットのねじ込み方向手前側に面する側面が、受圧面として機能するものである。
【００１５】
（８）上記（１）から（７）項において、前記拘束部は前記係合部に対して回転対称をなす回転拘束具（請求項８）。
本項に記載の回転拘束具は、拘束部が係合部に対して回転対称をなすことで、複数の拘束部により、上記（１）から（８）項に示される作用が得られるものである。より具体的には、ボルト又はナットの座面と平行な平面の両側に壁面が起立するような被締結物に対して、拘束部は係合部を中心として二回対称をなすことで、両側の壁面に対して拘束部が当接し、両側の壁面を介して回転拘束されるものとなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明はこのように構成したので、工具をボルト又はナットの頭部に係合させるための空間が確保できないような場合であっても、汎用のボルト又はナットを用いて、しかも治具等を残すことなく、被締結物を確実に締結することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る、回転拘束具を用いて、被締結物を締結した状態を模式的に示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】（ａ）は図１に示される回転拘束具の斜視図であり、（ｂ）は図１に示される回転拘束具の、拘束部の受圧面に対し外圧力を付与する様子を示す模式平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る、回転拘束具の別例を用いて、被締結物を締結した状態を模式的に示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、図１に示される回転拘束具の更なる別例を示す平面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、図３に示される回転拘束具の更なる別例を示す平面図である。
【図６】図１に示される回転拘束具を用いて締結される被締結物をより広範囲に示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ断面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面に基づいて説明する。ここで、従来技術と同一部分、若しくは、相当する部分については同一符号で示し、詳しい説明を省略する。
【００１９】
本発明の実施の形態に係る回転拘束具１０は、図１に示されるように、被締結物Ｗ１、Ｗ２をボルト１２及びナット１４（図６参照）を用いて締結する際に用いられるものである。本発明の実施の形態では、被締結物Ｗ１、Ｗ２は、鉄道車両用の機器を車体構造部に固定するための部品であり、その概要は、図６に例示されているように、部品同士が密に組み合わさり、工具をボルト１２又はナット１４の頭部に係合させるための空間が確保できないケースに該当するものである。そして、被締結物Ｗ１はコ字状断面を有するチャネル部材であり、被締結物Ｗ２は板状部材であり、被締結物Ｗ１のコ字状の内底面に対して、被締結物Ｗ２を固定するために、ボルト１２及びナット１４が用いられる。
なお、図６の例では、ナット１４側に回転拘束具１０が用いられている例が示されているが、以下、図６の要部を拡大して示す図１では、便宜上、図６の例と異なり、ボルト１２側に回転拘束具１０が用いられる場合を例示して説明する。
【００２０】
図１に示されるように、被締結物Ｗ１は、ボルト１２の座面１２ａと平行な平面Ｗ１ａ及び平面Ｗ１ａの法線方向に広がる壁面Ｗ１ｂを有しており、回転拘束具１０はボルト１２の頭部１２ｂの回転を阻止した状態に仮止めするためのである。
この回転拘束具１０は、係合部１６と拘束部１８とからなり、図２（ａ）に単体図が示されるように、係合部１６及び拘束部１８が一体の板材（鋼板）により構成されている。なお、回転拘束具１０を構成する板材の厚みは、ボルト１２の回転トルクを受けて変形しない程度の強度が得られるものとする。又、図１中の符号１９はワッシャである。
【００２１】
係合部１６は、ボルト１２の頭部１２ｂに対して、ボルト１２の軸部１２ｃを介することなく着脱自在に係合する部分である。そして、ボルト１２の頭部１２ｂの二面幅を構成する側面に対して、ボルトの軸方向に摺動可能かつ軸周り方向に回転不能に係合するための内壁面を構成する穴部１６ａを備えている。この穴部１６ａは、回転拘束具１０を構成する板材を厚み方向に貫通するようにして形成されており、図示の例では、ボルト１２が六角ボルトであることから、穴部１６ａも六角穴となっている。又、穴部１６ａの寸法は、ボルト１２の頭部１２ｂに対して、必要な寸法公差（すきまばめ）を有している。
又、拘束部１８は、係合部１６からボルト１２の軸方向と直交する方向に延びて被締結物Ｗ１の壁面Ｗ１ｂに当接し、係合部１６の、被締結物Ｗ１に対するボルト１２の軸周り方向の回転を阻止する部分である。図示の例では、拘束部１８は係合部１６に対して回転対称（二回対称）をなしている。
【００２２】
更に、拘束部１８は、被締結物Ｗ１の壁面Ｗ１ｂに当接する当接面１８ａと、当接面１８ａに連続しかつ当接面１８ａから係合部１６へ向けて退行するように延びる非当接面１８ｂと、係合部１６の穴部１６ａの中心軸と当接面１８ａとの間に位置して、ボルト１２の頭部１２ｂに対し相対回転するための外圧力を受ける受圧面１８ｃとを備えている。受圧面１８ｃは、板材の厚み方向に広がる外周面であり図１、図２の例では、平面状の当接面１８ａから、被当接面１８ｂが平面視で円弧状に湾曲し、平面状の受圧面１８ｃにつながっている。
【００２３】
又、受圧面１８ｃは、平面視で当接面１８ａと直交する面上に位置している。そして、非当接面１８ｂと当接面１８ａとの境界部ＢＯは、係合部１６の穴部１６ａの中心軸Ｃ（図１（ａ））を通り、当接面１８ａと直交する面（図１（ａ）のＡ−Ａ線に一致する面）上、ないしそれよりもボルト１２のねじ込み方向Ｒ（図１（ａ））の奥側に配置されている。よって、図示の例では、境界部ＢＯは当接面１８ａと直交する面の奥側に配置されているが、境界部ＢＯがＡ−Ａ線上に位置するものであっても良い。
しかも、図１、図２の例では、受圧面１８ｃは、係合部１６の穴部１６ａの中心軸Ｃを通り当接面１８ａと直交する面（図１（ａ）のＡ−Ａ線に一致する面）に対して、ボルト１２のねじ込み方向Ｒの手前側に配置されている。
【００２４】
上記構成を有する回転拘束具１０は、係合部１６がボルト１２の頭部１２ｂ（又はナット１４）に係合した状態で、拘束部１８によって被締結物Ｗ１に対するボルト１２の軸周り方向の回転が阻止されることで、ボルト１２及びナット１４の締付け時に、ボルト１２の頭部１２ｂを工具で固定することなく、回転拘束具１０によって、被締結物Ｗ１に対しボルト１２の頭部１２ｂが回転しない状態に仮止めされる。
【００２５】
即ち、係合部１６に設けられた穴部１６ａが、ボルト１２の頭部１２ｂの二面幅を構成する側面に対して、ボルト１２の軸方向に摺動可能かつ軸周り方向に回転不能に係合するための内壁面を構成しており、係合部１６は、ボルト１２の頭部１２ｂに対して、ボルト１２の軸部１２ｃを介することなく、すなわち、ボルト１２の軸部１２ｃを係合部１６に挿通することなく、軸部１２ｃの反対側（図１（ｂ）（ｃ）の上側）から、着脱自在に係合するものである。このため、回転拘束具１０は、ボルト１２及びナット１４の締付け完了後においても、ボルト１２の頭部１２ｂから取り外すことが可能なものである。
又、拘束部１８は、被締結物Ｗ１の壁面Ｗ１ｂに当接する当接面１８ａと、当接面１８ａに連続しかつ当接面１８ａから係合部１６へ向けて退行するように延びる非当接面１８ｂとを有しており、当接面１８ａが被締結物Ｗ１の壁面Ｗ１ｂに当接した状態で、拘束部１８に連なる係合部１６の穴部１６ａに係合したボルト１２の頭部１２ｂは、被締結物Ｗ１に対し、回転しない状態に仮止めされることとなる。
【００２６】
この仮止めされた状態で、ぼると１２と螺合するナット１４（図６参照）の締付けを行うと、回転拘束具１０に拘束されたボルト１２の頭部１２ｂは、ナット１４のねじ込みの際の反力により、ボルト１２のねじ込み方向とは反対方向Ｒに付勢され、その力を受けて、回転拘束具１０もボルト１２のねじ込み方向とは反対方向Ｒへと付勢される。その結果、拘束部１８の当接面１８ａは被締結物Ｗ１の壁面Ｗ１ｂに対して押し付けられ、回転拘束具１０の、被締結物Ｗ１に対する回転が阻止されることとなる。
この際、ボルト１２の頭部１２ｂと係合部１６の穴１６ａとの間、及び、拘束部１８の当接面１８ａと被締結物Ｗ１の壁面Ｗ１ｂとの間に確保される必要な寸法公差の分だけ、ボルト１２の頭部１２ｂと、回転拘束具１０と、被締結物Ｗ１の壁面Ｗ１ｂとの相対位置にずれが生じ、回転拘束具１０は、ボルト１２の頭部１２ｂと、被締結物Ｗ１の壁面Ｗ１ｂとに挟持された、ロック状態となる。
【００２７】
このとき、図２（ｂ）に示されるように、係合部１６の穴部１６ａの中心軸Ｃと当接面１８ａとの間に位置する受圧面１８ｃに対して、ハンマリング等によりボルト１２の頭部１２ｃに対し相対回転するための外圧力Ｐを、ボルト１２のねじ込み方向へと付与すると（二か所の受圧面１８ｃの何れか一方に該圧力Ｐを付与すればよい。）、ロック状態を誘引した上記各部の相対位置のずれが解消される。しかも、上述した寸法公差の分だけ、回転拘束具１０はロック状態とは反対方向へと、ボルト１２の頭部１２ｂと、被締結物Ｗ１の壁面Ｗ１ｂとに対して回転する。この際、拘束部１８の非当接面１８ｂと当接面１８ａとの境界部ＢＯは、係合部１６の穴部１６ａの中心軸Ｃを通り当接面１８ａと直交する面上、ないし、それよりもボルト１２のねじ込み方向Ｒの奥側に配置されていることから、拘束部１８の当接面１８ａと被締結物Ｗ１の壁面Ｗ１ｂとの回転位相が変位し、被締結物Ｗ１の壁面Ｗ１ｂに拘束部１８の被当接面１８ｂが対向する状態となる（なお、便宜上、この状態を図２（ｂ）に点線で示すが、実際には、寸法公差の分だけしか回転しないので、回転角度は図示できない程度の僅かな角度となる。）。非当接面１８ｂは、当接面１８ａに連続しかつ当接面から係合部１６へ向けて退行するように延びていることから、被締結物Ｗ１の壁面Ｗ１ｂに対する拘束部１８のロック状態が解除されることとなる。そして、係合部１６の穴部１６ａは、回転拘束具１０を構成する板材を厚み方向に貫通するようにして形成されていることから、回転拘束具１０は、ボルト１２及びナット１４の締付け完了後に、ボルト１２の頭部１２ｂから取り外すことが可能となる。
【００２８】
又、拘束部１８の受圧面１８ｃが、係合部１６の穴部１６ａの中心軸Ｃと当接面１８ａとの間に位置すると共に、当接面１６ａと直交する面上に位置することから、ハンマリング等によりボルト１２の頭部１２ｂに対し相対回転するための外圧力Ｐを受圧面１８ｃへと付与することで、拘束部１８に対してボルト１２のねじ込み方向へと効率的に外圧力を付与することとなり、ロック状態を誘引した各部の相対位置のずれが解消されるものである。
【００２９】
更に、図１、図２の例では、拘束部１８の受圧面１８ｃは、係合部１６の穴部１６ａの中心軸Ｃを通り当接面１８ａと直交する面に対して、ボルト１２のねじ込み方向Ｒの手前側に配置されていることから、ハンマリング等によりボルト１２の頭部１２ｂに対し相対回転するための外圧力Ｐを受圧面１８ｃへと付与することで、拘束部１８に対してボルト１２のねじ込み方向Ｒへと、より一層効率的に外圧力Ｐを付与することとなる。そして、ロック状態を誘引した各部の相対位置のずれが解消されるものである。
【００３０】
そして、回転拘束具１０は、係合部１６及び拘束部１８が一体の板材により構成され、係合部１６の穴部１６ａは板材を厚み方向に貫通するようにして形成されていることにより、単純な構造でありながら、上述の作用効果が得られるものである。
又、板材から構成された拘束部１８の、板材の厚み方向に広がる外周面、より具体的には、板材の厚み方向に広がる外周面のうち、ボルト１２のねじ込み方向Ｒの手前側に面する外周面が、受圧面１８ｃとして機能することで、上述の作用効果が得られるものである。
【００３１】
さて、図３には、本発明の応用例に係る回転拘束具２０が示されている。ここで、図１、図２に示される回転拘束具と同一部分には同一符号を付して、詳しい説明を省略する。
図３の例では、係合部１６及び拘束部１８が一体の板材により構成されていると共に、板材の平面から板材の厚み方向に突出するようにして、図示の例では角柱状の突起２２が設けられている。そして、突起２２の、ボルト１２のねじ込み方向Ｒの手前側に面する外周面が、受圧面２２ｃとして機能するものである。
【００３２】
図３の例においても、受圧面２２ｃは、拘束部１８の当接面１８ａと直交する面上に位置している。なお、この受圧面２２ｃは、係合部１６の穴部１６ａの中心軸Ｃを通り当接面１８ａと直交する面（図３（ａ）のＡ−Ａ線に一致する面）上に位置しているが、突起２２を延長して、図１、図２の例と同様の理由により、このＡ−Ａ線よりもボルト１２のねじ込み方向Ｒの手前側に配置することとしても良い。
本例では、板材の平面から板材の厚み方向に突出する突起２２の側面が受圧面２２ｃであることから、板材の外形線は図１、図２の例よりも単純化されている。その他、図１、図２の例と同様の作用効果については、詳しい説明を省略する。
【００３３】
図４には、図１、図２に示される回転拘束具１０の更なる応用例が示されている。図４（ａ）に示される回転拘束具１０’は、受圧面１８ｃに、ポンチの先端が係合するための、平面視でコ字状の凹部１８ｄが形成されているものである。図４（ｂ）に示される回転拘束具１０”は、同じく、平面視で突状の凹部１８ｅが形成されているものである。
又、図５には、図３に示される回転拘束具２０の更なる応用例が示されている。図５（ａ）に示される回転拘束具２０’は、受圧面１８ｃに、ポンチの先端が係合するための、平面視でコ字状の凹部２２ｄが形成されているものである。図５（ｂ）に示される回転拘束具２０”は、同じく、平面視で突状の凹部２２ｅが形成されているものである。
そして、これらの応用例によれば、ハンマリング等によりボルトの頭部又はナットに対し相対回転するための外圧力を受圧面へと付与する際に、ポンチが凹部に係合することで、ポンチが受圧面１８ｃ、２２ｃに対してずれを生じることなく効率的に外圧力を付与するものとなる。
【００３４】
なお、回転拘束具１０、１０’、１０”、２０、２０’、２０”は、いずれも拘束部１８が係合部１６に対して二回回転対称をなしている。これにより、二つの拘束部１８が、被締結物Ｗ１の、ボルト１２の座面１２ａと平行な平面の両側に壁面Ｗ１ｂの各々に対して当接することで、二つの拘束部１８において上記作用効果が得られるものである。しかしながら、適宜、拘束部１８を一つのみとしても、一方の壁面Ｗ１ｂに対してボルト１２の頭部１２ｂ（又はナット１４）の回転を阻止した状態に仮止めすることができるものである。又、被締結物Ｗ１が、図示の如くボルト１２の座面１２ａと平行な平面の両側に壁面Ｗ１ｂを有するもののみならず、片側にのみ壁面Ｗ１ｂを有する形状であっても、同様の作用効果が得られるものである。
更に、回転拘束具１０、１０’、１０”、２０、２０’、２０”を構成する板材の厚みは、いずれもボルト１２の頭部１２ｂよりも薄く、頭部１２ｂがこれらから突出する態様となっているが、頭部１２ｂが側面視で隠れるような厚みを有していても良く、又、係合部１６の穴部１６ａが頭部１２ｂを覆い隠す有底穴であっても良い。
又、ボルト１２の頭部１２ｂと回転拘束具１０、１０’、１０”、２０、２０’、２０”との関係は、ナット１４との関係においても同様であり、同様の作用効果が得られることは、理解されるであろう。
【符号の説明】
【００３５】
１０、２０：回転拘束具、  １２：ボルト、  １４：ナット、  １６：係合部、  １６ａ：穴部、  １８：拘束部、  １８ａ：当接面、  １８ｂ：非当接面、  １８ｃ、２２ｃ：受圧面、  １８ｄ、２２ｄ：凹部、  ２２：突起、  ＢＯ：境界部、  Ｐ：外圧力、  Ｒ：ねじ込み方向、  Ｗ１、Ｗ２：被締結物、  Ｗ１ａ：ボルトの座面と平行な平面、  Ｗ１ｂ：壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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