(57)【要約】【課題】ワイヤロープ等の索体又は、金網等の網体を用いた防護柵であって、より衝突エネルギーの分散や吸収能力が高い防護柵の提供。【解決手段】複数の支柱（端末支柱１１１、中間支柱１１２）と、当該支柱間に設けられる索体１３１（又は網体１４１）と、を備える防護柵１であって、端末支柱１１１に対して摩擦力をもって摺動するブラケット材１３４を備え、当該ブラケット材１３４に索体１３１（又は網体１４１）を取り付ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支柱と、前記支柱間に設けられる索体又は網体と、を備える防護柵であって、
前記索体又は前記網体が前記支柱に固定させずに取り付けられていることを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記支柱に対して摩擦力をもって摺動するブラケット材を備え、当該ブラケット材に前記索体又は前記網体が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
前記ブラケット材と前記支柱の間の摩擦力を調節する調節機構を備えることを特徴とする請求項２に記載の防護柵。
【請求項４】
前記支柱に、前記ブラケット材の移動範囲を制限するブラケットストッパーが設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の防護柵。
【請求項５】
前記支柱間に設けられ、前記支柱間の間隔を保持するサポート材を備えることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の防護柵。
【請求項６】
前記支柱に対して回動させて取り付け可能なサポート用ブラケット材を備え、当該サポート用ブラケット材に前記サポート材が取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の防護柵。
【請求項７】
前記サポート用ブラケット材が、前記支柱に略直交する軸部材を備え、当該軸部材に対して前記サポート材が軸着されていることを特徴とする請求項６に記載の防護柵。
【請求項８】
前記サポート材が、前記支柱の上端付近に取り付けられていることを特徴とする請求項５から請求項７の何れかに記載の防護柵。
【請求項９】
地中に埋設される鞘管を備え、前記支柱が前記鞘管に挿通されていることを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の防護柵。
【請求項１０】
前記支柱が、鋼管によって構成されることを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載の防護柵。
【請求項１１】
前記鋼管の内部に充填剤が充填されていることを特徴とする請求項１０に記載の防護柵。
【請求項１２】
前記支柱が、両端部において立設されている端末支柱と、前記端末支柱間に設けられている中間支柱を有し、
前記索体間の間隔を保持する間隔保持材を備えることを特徴とする請求項１から請求項１１の何れかに記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、索体又は網体を用いた防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象物を所定領域に留め置くための防護柵として、ワイヤロープ等の索体を用いた防護柵や、金網等の網体を用いた防護柵（或いは索体及び網体の両方を用いた防護柵）が利用されている。
索体や網体を用いた防護柵には、例えば、傾斜地等において道路や家屋等を落石等から保護するために、保護対象である道路や家屋等より斜面側に設置される防護柵（落石防護柵）や、道路に設置されて車両の飛び出し等を抑止する道路防護柵などがある。
このような索体（又は網体）を用いた防護柵に関し、落石防護柵に関する従来技術が、特許文献１によって開示されおり、道路防護柵に関する従来技術が、特許文献２によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５０８６７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８４５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワイヤロープ等の索体（又は網体）を用いた防護柵は、索体（又は網体）のもつ柔軟性に基づき衝突エネルギーを分散、吸収し、対象物（落石や車両など）を所定領域に留め置く機能を有する。
しかし、従来の、索体（又は網体）を用いた防護柵は、索体（又は網体）が支柱に剛結されているものであり、この索体（又は網体）と支柱の固定部分においては、衝突エネルギーの分散や吸収能力を有していないものであった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、ワイヤロープ等の索体又は金網等の網体を用いた防護柵であって、より衝突エネルギーの分散や吸収能力が高い防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（構成１）
複数の支柱と、前記支柱間に設けられる索体又は網体と、を備える防護柵であって、前記索体又は前記網体が前記支柱に固定させずに取り付けられていることを特徴とする防護柵。
【０００７】
（構成２）
前記支柱に対して摩擦力をもって摺動するブラケット材を備え、当該ブラケット材に前記索体又は前記網体が取り付けられていることを特徴とする構成１に記載の防護柵。
【０００８】
（構成３）
前記ブラケット材と前記支柱の間の摩擦力を調節する調節機構を備えることを特徴とする構成２に記載の防護柵。
【０００９】
（構成４）
前記支柱に、前記ブラケット材の移動範囲を制限するブラケットストッパーが設けられていることを特徴とする構成２又は構成３に記載の防護柵。
【００１０】
（構成５）
前記支柱間に設けられ、前記支柱間の間隔を保持するサポート材を備えることを特徴とする構成１から構成４の何れかに記載の防護柵。
【００１１】
（構成６）
前記支柱に対して回動させて取り付け可能なサポート用ブラケット材を備え、当該サポート用ブラケット材に前記サポート材が取り付けられていることを特徴とする構成５に記載の防護柵。
【００１２】
（構成７）
前記サポート用ブラケット材が、前記支柱に略直交する軸部材を備え、当該軸部材に対して前記サポート材が軸着されていることを特徴とする構成６に記載の防護柵。
【００１３】
（構成８）
前記サポート材が、前記支柱の上端付近に取り付けられていることを特徴とする構成５から構成７の何れかに記載の防護柵。
【００１４】
（構成９）
地中に埋設される鞘管を備え、前記支柱が前記鞘管に挿通されていることを特徴とする構成１から構成８の何れかに記載の防護柵。
【００１５】
（構成１０）
前記支柱が、鋼管によって構成されることを特徴とする構成１から構成９の何れかに記載の防護柵。
【００１６】
（構成１１）
前記鋼管の内部に充填剤が充填されていることを特徴とする構成１０に記載の防護柵。
【００１７】
（構成１２）
前記支柱が、両端部において立設されている端末支柱と、前記端末支柱間に設けられている中間支柱を有し、前記索体間の間隔を保持する間隔保持材を備えることを特徴とする構成１から構成１１の何れかに記載の防護柵。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の防護柵によれば、索体（又は網体）が支柱に固定させずに取り付けられるため、索体（又は網体）と支柱の取り付け部分においても衝突エネルギーの分散や吸収能力を有することができ、衝突エネルギーの分散や吸収能力がより高い防護柵を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る防護柵を示す図
【図２】支柱（端末支柱、中間支柱）を示す図
【図３】支柱に備えられるストッパーを示す図
【図４】端末支柱付近を拡大した図
【図５】ブラケット材を示す図
【図６】サポート材を示す図
【図７】サポート用ブラケット材を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施態様について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するものではない。
【００２１】
図１は、本発明に係る実施形態の防護柵を示す図であり、図１（ａ）は上面図、図１（ｂ）は側面図、図１（ｃ）が正面図である。
本実施形態の防護柵１は、傾斜地等において、道路や家屋等を落石等から保護するために、保護対象である道路や家屋等より斜面側に設けられる落石防護柵である。
図１に示されるように、防護柵１は、両端部において立設される端末支柱１１１と、端末支柱１１１の間に設けられる１本若しくは複数の中間支柱１１２と、各支柱を受け入れて支持するために地中に埋設される鞘管１１３と、各支柱の間（端末支柱１１１の間、若しくは、端末支柱１１１と中間支柱１１２の間、中間支柱１１２の間）において設けられる複数の索体１３１と、各支柱の間隔を保持するサポート材１２１と、を備える。
また、各支柱の間（端末支柱１１１の間、若しくは、端末支柱１１１と中間支柱１１２の間、中間支柱１１２の間）において設けられる網体１４１や、防護柵の下端（地面との間）部分をカバーする下部網体１４２を備え、各索体１３１の間隔を保持するための間隔保持材１５１などを備える。
【００２２】
図２は、端末支柱１１１と中間支柱１１２を示す図であり、図２（ａ１）は端末支柱１１１の正面図、図２（ａ２）は端末支柱１１１の側面図、図２（ｂ１）は中間支柱１１２の正面図、図２（ｂ２）は中間支柱１１２の側面図である。
本実施形態の端末支柱１１１と中間支柱１１２は、何れも鋼管によって形成され、施工時には、内部に充填剤（モルタル）が充填される。また、端末支柱１１１と中間支柱１１２に充填剤を充填する場合には、これらの支柱を支える鞘管１１３にも充填剤が充填される。
【００２３】
図２（ａ１）、（ａ２）に示されるように、端末支柱１１１は、サポート用ストッパー１１４と、複数のブラケットストッパー１１５と、底部用ストッパー１１６と、を備える。
ブラケットストッパー１１５は、図３に示されるように、内径が端末支柱１１１の外形と略同一かやや大きいリング状に形成され、これが鋼管である端末支柱１１１に挿通されて、それぞれ所定の位置で固着（溶接等）される。ブラケットストッパー１１５は、後に説明する各索体１３１が取り付けられるブラケット材１３４を下から支持するものであり、従って、索体１３１と同じ数だけ設けられる。
なお、本実施形態ではサポート用ストッパー１１４及び底部用ストッパー１１６も、ブラケットストッパー１１５（図３）と同様の構成である。
サポート用ストッパー１１４は、端末支柱１１１に挿通されて上端付近に固着（溶接等）され、後に説明するサポート材１２１が取り付けられるサポート用ブラケット材１２２を下から支持するものである。
底部用ストッパー１１６は、端末支柱１１１を鞘管１１３に入れて立てる際に、鞘管１１３に突きあたって支持するためのものである。
このように、本実施形態の端末支柱１１１は、鋼管に対して各ストッパーが溶接等によって固着されており、地中に埋設される鞘管１１３に挿通されて立設されるものである。
【００２４】
図２（ｂ１）、（ｂ２）に示されるように、中間支柱１１２は、サポート用ストッパー１１４と、複数の索体支持フック１１７と、底部用ストッパー１１６と、を備える。
サポート用ストッパー１１４と、底部用ストッパー１１６は、端末支柱１１１に取り付けられるものと同様である。
索体支持フック１１７は、索体１３１が挿通されてこれを摺動可能に支持するためのものであり、Ｕ字状のフックが固着（溶接等）されることで形成される。
中間支柱１１２も端末支柱１１１と同様に、鋼管に対して各ストッパーや支持フックが溶接等によって固着されており、地中に埋設される鞘管１１３に挿通されて立設されるものである。
従って、鞘管１１３は地中に埋設されてその上部側において端末支柱１１１及び中間支柱１１２を内部に挿通・支持できる内径を有しており、防護柵として必要な強度（仕様による）が得られる長さ（深さ）を有するものである。
【００２５】
図４は、防護柵１の一端側（端末支柱１１１付近）を示す図である。
同図に示されるように、各索体１３１は、巻付グリップ１３２とターンバックル１３３を介して、ブラケット材１３４に接続される。各ブラケット材１３４は、端末支柱１１１に対して取り付けられる。また、各索体１３１は中間支柱１１２の索体支持フック１１７に挿通され、各支柱間において、間隔保持材１５１が取り付けられる（図１参照）。
これらにより、各索体１３１が各支柱（端末支柱１１１、中間支柱１１２）に支持され、各索体１３１間の間隔が間隔保持材１５１によって保持される。
【００２６】
図５は、ブラケット材１３４を示す図である。
図５（ｂ）に示されるように、それぞれ半月状の部材１３４Ａと１３４Ｂとを合わせてボルト１３４Ｄにて締結することで、端末支柱１１１への取り付け及び、索体１３１（ターンバックル１３３）の接続が行われるものである。
半月状の部材１３４Ｂは、図５（ａ１）の上面図と図５（ａ２）の正面図に示されるように、中央付近が半円状にかつ両端部分がフランジ状となるように鋼板を曲げ加工することによって形成され、両端のフランジ部分にボルト１３４Ｄを挿通させるための孔ｈ１、ｈ２が形成される。また、後に説明する丸棒１４４を挿通するためのＵ字フック１３４Ｃが、半円状部分の側面に固着（溶接等）される。
なお、半月状の部材１３４Ａは、Ｕ字フック１３４Ｃが無いだけで、それ以外は半月状の部材１３４Ｂと同様のものである。
【００２７】
本実施形態のブラケット材１３４は、その内径が、端末支柱１１１の外形と同等若しくは少し大きく形成されている。即ち、ボルト１３４Ｄによって、索体１３１（ターンバックル１３３）を接続しつつ、端末支柱１１１への取り付けをした際に、ブラケット材１３４が端末支柱１１１の所定の位置にがっちりと締結されるものではなく（固定させずに取り付けられ）、上下に摺動させることができるものである。
防護柵１の他端側の端末支柱１１１においても、同様に、端末支柱１１１に対して固定させずに取り付けられるブラケット材１３４によって、索体１３１が取り付けられる。なお、本実施形態においては、他端側では、ターンバックル１３３を用いずに、巻付グリップ１３２をブラケット材１３４に取り付けるものを例としている（図１参照）。巻付グリップ１３２やターンバックル１３３は、索体１３１の端末加工等の一例であり、これらに限るものではない（ブラケット材１３４に索体１３１を取り付けることができ、所定の張力で索体１３１を張ることができるものであればよい）。
【００２８】
図６は、サポート材１２１を示す図であり、図６（ａ１）は正面図、図６（ａ２）は上面図である。
サポート材１２１は、各支柱（端末支柱１１１、中間支柱１１２）の間隔を保持するものであり、本実施形態では鋼管で形成される。本実施形態のサポート材１２１は、図６に示されるように、その両端部分に孔ｈ３、ｈ４が形成され、ボルトを挿通可能とされる。
【００２９】
図７は、サポート用ブラケット材１２２と１２３を示す図であり、図７（ａ１）はサポート用ブラケット材１２２の上面図、図７（ａ２）はサポート用ブラケット材１２２の正面図、図７（ｂ１）はサポート用ブラケット材１２３の上面図、図２（ｂ２）はサポート用ブラケット材１２３の正面図である。
サポート用ブラケット材１２２は、端末支柱１１１に対してサポート材１２１を取り付けるための部材であり、図７（ａ１）、（ａ２）に示されるように、Ｕ字状に曲げ加工された鋼板の内側に、円弧状に曲げ加工された鋼板１２２Ａが固着（溶接等）されることによって、内径が端末支柱１１１と略同一若しくは少し大きい支柱挿通部が構成され、Ｕ字状の両端部側面において長穴ｈ５が形成される。
サポート用ブラケット材１２３は、中間支柱１１２に対してサポート材１２１を取り付けるための部材であり、基本的にはサポート用ブラケット材１２２と同様の構成であるが、図７（ｂ２）に示されるように、Ｕ字状の底部分であって円弧状に曲げ加工された鋼板１２３Ａが固着される箇所（支柱挿通部）の厚さが半分に形成される。中間支柱１１２では、両側からサポート材１２１が取り付けられるため、中間支柱１１２に取り付ける部分である支柱挿通部の厚さを半分にしているものである（図１参照）。
サポート用ブラケット材１２２、１２３の長穴ｈ５、ｈ６及びサポート材１２１の孔ｈ３、ｈ４にボルト（図示せず）を通すことによって、サポート材１２１がサポート用ブラケット材１２２、１２３に取り付けられ、端末支柱１１１、中間支柱１１２に対してそれぞれ支柱挿通部を通すことによって各支柱に取り付けられる。
【００３０】
図７から理解されるように、サポート用ブラケット材１２２、１２３は、それぞれ端末支柱１１１、中間支柱１１２に対して回動させて取り付けることが可能である。
また、サポート用ブラケット材１２２、１２３にサポート材１２１を取り付けるための図示しないボルト（軸部材）によって、軸着される。このボルト（軸部材）は、各支柱に対して略直交する軸となるため、サポート材１２１は、各支柱に対して略直交する軸に軸着されることとなる。
これらにより、サポート材１２１は、各支柱に対して、その軸回り及びこれと直交する軸回りの双方について回動させて取り付けることが可能であり、多様な設置環境に適した施工を容易に行うことができる。即ち、防護柵１が設置される環境は山間部等が多いため、図１に略示されるような水平面上に一直線状の柵を設置できることは稀で、上下方向にも水平方向にも蛇行して設置しなければならない場合が多い。サポート材１２１は鋼管等の直線状の部材であるが、上記構成のサポート用ブラケット材１２２、１２３を介して各支柱に取り付けることにより、“上下方向にも水平方向にも蛇行”に対応することができ、施工性も優れるものである。
【００３１】
図１や図４では、図の見易さの観点から、網体１４１を部分的にのみ表示しているが、網体１４１は防護柵１に全面的に設けられるものである。
網体１４１は、その上端側において、サポート材１２１に吊リング１４３によって保持される吊板１４５によって吊られ、且つ、その両端部において、各ブラケット材１３４のＵ字フック１３４Ｃに挿通される丸棒１４４に取り付けられる。これによって、網体１４１は防護柵１に全面的に設けられ、比較的小さな落石なども捕捉するものである。
なお、網体１４１も、上記のごとくその両端において、丸棒１４４を介して各ブラケット材１３４に対して取り付けられることとなるため、端末支柱１１１に対して、固定されずに取り付けられるものである。
【００３２】
以上の構成を有する本実施形態の防護柵１によれば、索体１３１（及び網体１４１）が端末支柱１１１に対して固定させずに取り付けられるため、索体や網体と支柱の取り付け部分においても衝突エネルギーの分散や吸収能力を有することができ、衝突エネルギーの分散や吸収能力がより高い防護柵を提供することができる。
従来、索体（又は網体）は端末支柱等に対して固定して取り付けられており、落石等によるエネルギーが索体（又は網体）から支柱に直接的に加わるもの（支柱への曲げモーメントとして働くもの）であった。これに対し、本実施形態の防護柵１によれば、端末支柱１１１に対して摺動可能なブラケット材１３４を介して索体１３１（及び網体１４１）が取り付けられているため、索体１３１（及び網体１４１）から伝わる落石等による衝突エネルギーを、ブラケット材１３４と端末支柱１１１の間の摩擦エネルギーとして消費させることができる。これによって支柱に加わる曲げモーメントや索体や網体に加わる張力を低減することができ、防護柵全体としての緩衝能力を向上することができるものである。
本実施形態では、ブラケット材１３４の内径が、端末支柱１１１の外形と同等若しくは少し大きく形成されているものを例としている。即ち、フリーの状態（索体１３１に張力が無い状態）では、端末支柱１１１とブラケット材１３４の間に摩擦力はあまり生じず、上下方向にほとんど抵抗なくスライドさせることができるものであるが、落石等を受けた状態では、索体１３１や網体１４１に生じる張力に基づき端末支柱１１１とブラケット材１３４が密接し、これらの間に摩擦力が生じるものである。
なお、端末支柱１１１とブラケット材１３４の間に予め所定の摩擦力を生じさせておくものとしても良いし、摩擦力調節用の調節機構を備えさせてもよい。
例えば、ブラケット材１３４について、ボルト１３４Ｄの締付けに伴い、その内径が端末支柱１１１の外形と同等以下となるような構成としておくことにより、端末支柱１１１への取り付け時に端末支柱１１１とブラケット材１３４の間に所定の摩擦力を生じさせておく（調節する）ものであってもよい。
また、ブラケット材１３４の側面にネジ穴を形成し、ここにボルトをねじ込んでボルト先端と支柱が当接する構成とし、ボルトのねじ込み具合（支柱との密着具合）を調節することで、端末支柱１１１への取り付け時に端末支柱１１１とブラケット材１３４の間に所定の摩擦力を生じさせておく（調節する）もの等であってもよいし、ブラケット材１３４の内面側に（又は支柱の外面に）、摩擦力発生（又は調整）部材（たとえばゴムなど）を備えさせるようなものであってもよい。
ただし、何れの場合にも、ブラケット材を支柱の所定の位置に固定させる（想定される衝突エネルギーが加わった際に、ブラケット材が動かない）ものではない。
【００３３】
本実施形態の防護柵１によれば、各支柱間の間隔を保持するサポート材１２１を備えることにより、従来必要だったサポート支柱を不要とすることができる。
索体を用いた防護柵においては、索体の張力によって端末支柱に曲げ応力がかかる状態となるため、これをサポートするためのサポート支柱（例えば、特許文献１の図３の１１ａ）を設けるのが通常である。このようなサポート支柱に対しても基礎が必要であり、本実施形態のような鞘管方式の場合、サポート支柱に対する鞘管も必要となり、コスト・工期の面等で不利である。
これに対し、本実施形態の防護柵１によれば、サポート材１２１によって、端末支柱にかかる曲げ応力に対するサポートをすることができ、その施工性は良好であり、コスト低減も可能である。
【００３４】
本実施形態では、各支柱及び鞘管に充填剤を充填するものを例としているが、各支柱及び鞘管に充填剤を充填しないものであってもよい。この場合、鞘管１１３を地中に埋め込み、これに対して各支柱を立設させるものであるため、大きな落石等により、防護柵１が破損して交換等が必要となった場合等において、上物（各支柱や索体等）を入れ替えるだけで対応可能となるため、作業性に優れる。
【００３５】
本実施形態では、ブラケット材１３４を端末支柱１１１に設け、中間支柱１１２では索体支持フック１１７によって索体１３１を保持するものを例としているが、中間支柱１１２においても、中間支柱１１２に対して摺動可能なブラケット材を用いて、索体１３１や網体１４１を保持させるようにしてもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、ブラケット材１３４の下端を支持するブラケットストッパー１１５を端末支柱１１１に設けるものを例としているが、ブラケットストッパー１１５を設けないものであってもよい。
即ち、前述のように、端末支柱１１１とブラケット材１３４の間に予め所定の摩擦力を生じさせて取り付ける構成とした場合には、必ずしもブラケットストッパー１１５は必要ない。ただし、ブラケットストッパー１１５があった方が、端末支柱１１１にブラケット材１３４を取り付ける際の施工性は良い。
なお、ブラケットストッパー１１５は、ブラケット材１３４の下端を支持するという機能だけではなく、各ブラケット材１３４（即ち、各索体１３１）が上下に動く範囲を制限するという機能も有している。
即ち、ブラケットストッパー１１５が無い場合、落石等の衝突時に、各ブラケット材１３４（即ち、各索体１３１）が上下に動く範囲の制限が無くなることとなる。このような場合、「ブラケット材１３４と端末支柱１１１の間の摩擦による衝突エネルギーの吸収」という面では有利であるが、各索体１３１が動き過ぎることによる落石等の捕捉能力の低下（すき間が大きくなることによる落石のすり抜けの発生）を招く恐れもある。よって、ブラケットストッパー１１５を削除する場合において、これを全て削除するのではなく、例えば複数段おきに削除するようにしてもよい（求められる能力や、間隔保持材との兼ね合い等に応じて適宜定めればよい）。
本実施形態では、各ストッパーについて図３に示したものを例としているが、これに限られるものではなく、それぞれストッパーとして機能するものであればよい（サポート用ストッパー１１４、ブラケットストッパー１１５、底部用ストッパー１１６が同一の形状である必要もない）。
【００３７】
本実施形態では、サポート材１２１が各支柱の上端付近に取り付けられるものを例としているが、これに限るものではなく、任意の高さに取り付けるものであってよい（下端を除く）。ただし、上端付近に取り付けるものが施工性の面でも能力の面でも優れている。
また、サポート材１２１は１スパン（支柱間）に１本に限定されるものではなく、複数設けられるものであっても構わない。
【００３８】
本実施形態では、各支柱やサポート材が鋼管で形成されるものを例としているがこれに限られるものではなく、任意の部材（例えばＨ型鋼）で形成するものであってよい。即ち、支柱に対して摺動可能にブラケット材を取り付け可能なものであればよい。
本実施形態では、中間支柱を備えることにより複数スパンが連続している防護柵を例としているが、中間支柱を備えない１スパンのみのもの（これを連続的若しくは断続的に設置するもの）であってもよい。
また、本実施形態では、落石防護用のものを例としているが、ワイヤロープ等の索体を用いた防護柵であれば落石防護用以外のもの（例えば、道路に設置されて車両の飛び出し等を抑止する道路防護柵など）にも適用することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、索体１３１及び網体１４１の双方が端末支柱１１１に対して固定されずに取り付けられるものを例として説明したが、何れか一方のみが端末支柱１１１に対して固定されずに取り付けられるものであってもよい（そもそも、索体１３１又は網体１４１の何れかを備えないものであってよい）。
【００４０】
＜実験例＞
本発明に係る防護柵について、実際の落石を模擬した衝撃荷重を加える実験を行った。
実験に使用した防護柵は、実施形態で説明した防護柵において１スパンのみとしたもの、即ち、中間支柱無しのものである。端末支柱間の間隔は６ｍで、等間隔に３本の間隔保持材（断面が４．５×６．５ｍｍの鋼板）を設けた。また、柵高は２．５ｍで、等間隔に８本の索体（下記ロープ）を設けた。
各部材の規格は以下の表１の通りである。
【００４１】
【表１】
2017095893.tif 000003
衝撃荷重は上記重錘を所定の速度で防護柵に衝突させることにより与えた。具体的には、３０ｋＪ，５０ｋＪ，１００ｋＪ相当の衝突エネルギーを与えるため、それぞれ、８．７４ｍ/ｓ，１１．４２ｍ/ｓ，１６．４７ｍ/ｓの速度で上記重錘を防護柵に衝突させた。
【００４２】
実験結果を下記の表２に示す。
【００４３】
【表２】
2017095893.tif 000004
【００４４】
ケースＮｏ.１は、サポート材として、直径が８９．１ｍｍ、厚さが３．２ｍｍの鋼管を使用した。
ケースＮｏ.１では、目標エネルギー３０ｋＪに対して３２ｋＪのエネルギーであった。実験を録画した動画から計測した衝突時の最大張出量は０．８ｍであった。
上から６段目の索体（重錘が衝突した高さ付近の索体）の発生張力が最大となり、８７ｋＮの張力が確認された。
重錘は防護柵によって捕捉され、上記仕様の防護柵は可能吸収エネルギー３０ｋＪを保持していると判断される。
【００４５】
ケースＮｏ.２は、サポート材として、直径が８９．１ｍｍ、厚さが３．２ｍｍの鋼管を使用した。
ケースＮｏ.２では、目標エネルギー５０ｋＪに対して５４ｋＪのエネルギーであった。実験を録画した動画から計測した衝突時の最大張出量は１．１ｍであった。
上から５段目の索体（重錘が衝突した高さ付近の索体）の発生張力が最大となり、８１ｋＮの張力が確認された。
重錘は防護柵によって捕捉され、上記仕様の防護柵は可能吸収エネルギー５０ｋＪを保持していると判断される。
【００４６】
ケースＮｏ.３は、サポート材として、直径が８９．１ｍｍ、厚さが３．２ｍｍの鋼管を使用した。
ケースＮｏ.３では、目標エネルギー１００ｋＪに対して１１２ｋＪのエネルギーであった。実験を録画した動画から計測した衝突時の最大張出量は２．０ｍであった。
上から４段目の索体（重錘が衝突した高さ付近の索体）の発生張力が最大となり、７７ｋＮの張力が確認された。
重錘は防護柵によって捕捉され、上記仕様の防護柵は可能吸収エネルギー１００ｋＪを保持していると判断される。
【００４７】
ケースＮｏ.４は、Ｎｏ.３に対して、サポート材の規格をアップしたものであり、直径が１１４．３ｍｍ、厚さが４．５ｍｍの鋼管を使用した。
ケースＮｏ.４においてもケースＮｏ.３と同様に１１２ｋＪのエネルギーを与えた。
実験を録画した動画から計測した衝突時の最大張出量は１．７ｍであった。上から５段目の索体（重錘が衝突した高さ付近の索体）の発生張力が最大であり、７２ｋＮの張力が確認された。
重錘は捕捉され、この構造でも１００ｋＪの可能吸収エネルギーの確認ができた。ケースＮｏ.３の条件からサポート材の規格をアップさせての実験であり、ケースＮｏ.３と比較してサポート材の破損が軽減された。
【００４８】
ケースＮｏ.１（３０ｋＪ相当）、Ｎｏ.２（５０ｋＪ相当）では、比較的衝突エネルギーが小さく、支柱の曲がり（残留傾斜）もあまりなかった。即ち、索体、金網、サポート材（サポート材には曲がりが見られた）によって十分にエネルギーが吸収されたと考えられる。
これに対し、ケースＮｏ.３，４（１００ｋＪ相当）では、衝突エネルギーが大きく、支柱にも曲がり（残留傾斜）が見られたが、ケースＮｏ.３，４における索体で計測された最大張力はそれぞれ７７ｋＮ，７２ｋＮであり、ケースＮｏ.１，２（３０，５０ｋＪ相当）における索体で計測された最大張力８７ｋＮ，８１ｋＮよりも小さかった。
これは、ブラケット材が支柱に固定されていないことにより、支柱の曲がりに伴いブラケット材が支柱と摩擦しながらスライドすることで、この部分での緩衝機能が追加的に発揮され、索体にかかる張力が低減されたものと考えられる。
なお、今回の実験では、重錘をほぼ水平に衝突させたため、ブラケット材のスライドが起こり難い条件であった。即ち、ケースＮｏ.１，２のように比較的衝突エネルギーが小さく、索体、金網、サポート材によってエネルギーが吸収され、支柱が垂直状態を維持する場合には、ブラケット材のスライド方向と、力のかかる方向がほぼ直角となり、ブラケット材のスライドが起こり難い。
これに対し、実際の落石では、その衝突方向は様々であり、その衝突ベクトルに支柱に沿った成分が少なからず含まれているのが通常である。従って、このような落石の衝突ベクトルが有する“支柱に沿った成分”に基づいて、ブラケット材のスライドが誘起され、これによる緩衝機能が発揮される（ケースＮｏ.１，２のように比較的衝突エネルギーが小さい場合においても、ブラケット材のスライドによる緩衝機能が発揮され得る）。
以上のごとく、本発明によれば、衝突エネルギーの分散や吸収能力がより高い防護柵が得られることが理解される。
【符号の説明】
【００４９】
１．．．防護柵
１１１．．．端末支柱
１１２．．．中間支柱
１１３．．．鞘管
１１５．．．ブラケットストッパー
１２１．．．サポート材
１２２、１２３．．．サポート用ブラケット材
１３１．．．索体
１３４．．．ブラケット材
１４１．．．網体
１５１．．．間隔保持材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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