(57)【要約】【課題】画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、且つ画像表示用装置の構成部材として用いた場合の表示ムラの発生を抑制できると共に、高温高湿条件下でも良好な接着力を維持できる光硬化性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体と、５０質量％を超える１，２−ブタジエン単位を有し且つ（メタ）アクリロイル基を有さないポリブタジエンと、５０質量％を超える１，４−ブタジエン単位を有し且つ（メタ）アクリロイル基を有さないポリブタジエンと、光重合開始剤と、（メタ）アクリロイル基及びウレタン結合を有するポリブタジエンとを含む光硬化性樹脂組成物であり、光硬化性樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率が１０００Ｐａ〜６０００Ｐａであり、且つ２５℃における損失弾性率が２００Ｐａ〜４０００Ｐａである光硬化性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体と、（Ｂ）５０質量％を超える１，２−ブタジエン単位を有し且つ（メタ）アクリロイル基を有さないポリブタジエンと、（Ｃ）５０質量％を超える１，４−ブタジエン単位を有し且つ（メタ）アクリロイル基を有さないポリブタジエンと、（Ｄ）光重合開始剤と、（Ｅ）（メタ）アクリロイル基及びウレタン結合を有するポリブタジエンとを含む光硬化性樹脂組成物であり、
前記光硬化性樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率が１０００Ｐａ〜６０００Ｐａであり、且つ、２５℃における損失弾性率が２００Ｐａ〜４０００Ｐａである、光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｄ）光重合開始剤が、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤及びアルキルフェノン系光重合開始剤のうちの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ〜６０００ｍＰａ・ｓである、請求項１又は２に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
画像表示ユニットと、保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に配置された樹脂層とを備え、
前記樹脂層が、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物を含む、画像表示用装置。
【請求項５】
画像表示ユニットと、保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に配置されたタッチパネルと、前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間、又は、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に配置された樹脂層とを備え、
前記樹脂層が、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物を含む、画像表示用装置。
【請求項６】
画像表示ユニットと、保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に配置された樹脂層とを備える画像表示用装置の製造方法であって、
前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に請求項１〜３のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物を用いて光硬化性樹脂組成物層を形成する工程と、
前記光硬化性樹脂組成物層を硬化させて前記樹脂層を形成する工程と、
を有する、製造方法。
【請求項７】
画像表示ユニットと、保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に配置されたタッチパネルと、前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間、又は、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に配置された樹脂層とを備える画像表示用装置の製造方法であって、
前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間、又は、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に請求項１〜３のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物を用いて光硬化性樹脂組成物層を形成する工程と、
前記光硬化性樹脂組成物層を硬化させて前記樹脂層を形成する工程と
を有する、製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置及び画像表示用装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示用装置として液晶表示装置が例示される。液晶表示装置は、液晶パネルを含むものであり、液晶パネルは、透明電極、画素パターン等を表面に形成した厚さ約１ｍｍ程度のガラス基板の間に数ミクロン程度のギャップを介して液晶を充填してシールしてなる液晶表示セルと、液晶表示セルの外側両面に貼り付けた偏光板と、バックライトシステム等の光源とを備える。
【０００３】
この液晶パネルを構成する偏光板は、薄くて傷付き易いため、特に、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載用途等では、液晶パネルの前面（視認面側）に一定の空間を置いて透明な前面板（保護パネル）を設けた構造の液晶表示装置が一般的に用いられている。
【０００４】
さらに、近年、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載部品、ノートパソコン、デスクトップパソコン、パソコン用モニター、大型液晶モニター等に、タッチパネルが搭載されるようになってきた。このような液晶表示装置は、保護パネル、タッチパネル及び液晶パネルがこの順で積層された積層構造を有しており、保護パネルとタッチパネルとの間及びタッチパネルと液晶パネルとの間に一定の空間が存在する。
【０００５】
上述の液晶表示装置における上記空間に空気のみが存在する場合、この空間が光の散乱を起こす原因となり、それに起因してコントラスト、輝度及び透過率が低下し、さらには二重映りによる画質の低下が起こり得る。
【０００６】
このような光の散乱を防止する方法として、特許文献１では、保護パネルと液晶パネルとの間の空間にオイル状材料を充填する方法が提案され、特許文献２では、アクリルモノマーを共重合してなるシートを保護パネルと液晶パネルとの間に介在させる方法が提案されている。
【０００７】
また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の一つであるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、ＰＤＰの割れを防止するために、ＰＤＰから１〜５ｍｍ程度の空間を設け、厚さ３ｍｍ程度のガラス等の保護パネルを前面に設けている。
【０００８】
ディスプレイの割れ及び光の散乱を防止する方法として、特許文献３では、保護パネルとプラズマ表示板及び液晶パネル等の画像表示ユニットとの間の空間、保護パネルとタッチパネルとの間の空間、並びにタッチパネルと画像表示ユニットとの間の空間（以下、まとめて「保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間」ともいう。）に特定の樹脂からなる光学フィルムを介在させる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０５−０１１２３９号公報
【特許文献２】特開２００４−１２５８６８号公報
【特許文献３】特開２００９−０２４１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１で使用されているオイル状材料は、漏出（ブリード）を防ぐためのシールが難しく、また、液晶パネルに使用されている材料を侵す可能性がある。更に、保護パネルが割れた場合にオイル状材料が漏れ出すという問題がある。
【００１１】
また、特許文献２及び３に開示されているような光学フィルム（シート）は、オイル状材料を用いたときのような漏出の問題は無いものの、より大型化された液晶表示装置等の画像表示用装置に適用した場合に改善の余地がある。すなわち、大面積の光学フィルムを均一に大型画像表示ユニット上に積層することは難しい。光学フィルムを均一に積層することができないと、色ムラ等の表示ムラの発生の原因となり得る。
【００１２】
上述したような、光学フィルムを均一に積層することができないという問題を改善する方法として、液状の光硬化性樹脂組成物を用いて空間を充填した後、光照射により該組成物を硬化させる方法が考えられる。しかしながら、従来の光硬化性樹脂組成物では、該組成物の硬化物が応力を発散する能力が低いため、その光硬化時に発生する体積収縮によって応力が集中した部分で表示ムラが発生し易くなるという問題がある。それゆえ、表示ムラの解消を図るために、光硬化性樹脂組成物の硬化物の弾性率を低下させることが考えられる。つまり、硬化物の弾性率を低下させることによって、外部からの応力又は光硬化性樹脂組成物の硬化物自体からの応力を低減することができ、表示ムラが解消され得る。しかし、硬化物の弾性率を低下させることにより、高温高湿試験等の信頼性試験において光硬化性樹脂組成物の硬化物の凝集力が低下し、保護パネルと画像表示ユニット等との間の接着力が低下する問題がある。
【００１３】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、且つ、画像表示用装置の構成部材として用いた場合の表示ムラの発生を抑制できると共に、高温高湿条件下でも良好な接着力を維持できる光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置及び画像表示用装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体（以下、「（Ａ）成分」ともいう）と、（Ｂ）５０質量％を超える１，２−ブタジエン単位を有し且つ（メタ）アクリロイル基を有さないポリブタジエン（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）と、（Ｃ）５０質量％を超える１，４−ブタジエン単位を有し且つ（メタ）アクリロイル基を有さないポリブタジエン（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）と、（Ｄ）光重合開始剤（以下、「（Ｄ）成分」ともいう）と、（Ｅ）（メタ）アクリロイル基及びウレタン結合を有するポリブタジエン（以下、「（Ｅ）成分」ともいう）とを含む光硬化性樹脂組成物であり、上記光硬化性樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率が１０００Ｐａ〜６０００Ｐａであり、且つ、２５℃における損失弾性率が２００Ｐａ〜４０００Ｐａである、光硬化性樹脂組成物を提供する。
【００１５】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、上記構成を有することにより、画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、且つ、画像表示用装置の構成部材として用いた場合の表示ムラの発生を抑制できると共に、高温高湿条件下でも良好な接着力を維持できる。特に、本発明の光硬化性樹脂組成物は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｅ）成分とを併用することにより、表示ムラの発生を抑制することができると共に、高温高湿試験等の信頼性試験でも良好な接着力を維持することができる。その理由は、必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。
【００１６】
まず、本発明の光硬化性樹脂組成物は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｅ）成分とを併用することにより、光硬化性樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率を１０００Ｐａ〜６０００Ｐａ、２５℃における損失弾性率を２００Ｐａ〜４０００Ｐａにすることができるため、表示ムラを抑制することができる。
【００１７】
従来の光学フィルムにおいて、貯蔵弾性率が高い場合、外部から加わった応力を貯め込み易く、応力を発散する能力が低くなる。光学フィルムが応力を貯め込み易いと、画像表示用装置を圧迫し、表示ムラの原因となり得る。一方、貯蔵弾性率が低すぎる場合、光学フィルムとしての形状を維持することが困難となる。形状を維持できないと、膜厚変移が大きくなり、表示ムラが発生し易くなる。また、損失弾性率が高い場合、同様に光学フィルムとしての形状を維持することが困難となり、表示ムラが発生し易くなる。一方、損失弾性率が低い場合、応力が加わった際、熱として応力を外部へ発散させる能力が低く、表示ムラの原因となり得る。本発明者らは、以上のように表示ムラを抑制するには、貯蔵弾性率と損失弾性率とのバランスを保つことが重要となることを発見し、そして、光硬化性樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率を１０００Ｐａ〜６０００Ｐａ、２５℃における損失弾性率を２００Ｐａ〜４０００Ｐａにすることにより、適度に応力を吸収し、適度に応力を発散することができるため、表示ムラを抑制することができることを発見した。
【００１８】
また、本発明の光硬化性樹脂組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を架橋構造を形成する（Ｅ）成分と併用することにより、高温高湿条件下において光重合性樹脂組成物の硬化物が加水分解を受け難くなるため、硬化物の接着力の低下等を防止することが可能となる。一方、（Ｅ）成分を含有しない場合、高温高湿条件において架橋構造を形成する（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む光硬化性樹脂組成物の硬化物が加水分解を受け易いため、硬化物の凝集力が低下し、接着力の低下及びブリードの発生等の不具合につながる。また、本発明の光硬化性樹脂組成物は、１，２−ブタジエン単位を有する（Ｂ）成分を含むことにより、架橋密度が向上し、接着力の低下及びブリードの発生を抑制することができる。
【００１９】
上記光硬化性樹脂組成物において、（Ｄ）光重合開始剤は、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤及びアルキルフェノン系光重合開始剤のうちの少なくとも一方を含むことが好ましい。これにより、光硬化性樹脂組成物を所定の形状に形成した後、光照射により該樹脂組成物を硬化させることができ、漏出を抑制することができる。
【００２０】
上記光硬化性樹脂組成物は、実質的に有機溶媒を含有せず、２５℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ〜６０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。これにより、耐湿熱信頼性が向上し、硬化物中の気泡発生を抑制することができると共に、実際の塗布工程における光重合性樹脂組成物の作業性が向上し、歩留まりを向上することができる。
【００２１】
本発明はまた、画像表示ユニットと、保護パネルと、上記画像表示ユニットと上記保護パネルとの間に配置された樹脂層とを備え、上記樹脂層が上記本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物を含む画像表示用装置を提供する。かかる画像表示用装置は、上記本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物を含む樹脂層を備えるため、表示ムラの発生を抑制することができると共に、高温高湿条件下でも良好な接着力を維持することができる。
【００２２】
本発明はまた、画像表示ユニットと、保護パネルと、上記画像表示ユニットと上記保護パネルとの間に配置されたタッチパネルと、上記画像表示ユニットと上記タッチパネルとの間、又は、上記タッチパネルと上記保護パネルとの間に配置された樹脂層とを備え、上記樹脂層が上記本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物を含む画像表示用装置を提供する。かかる画像表示用装置は、上記本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物を含む樹脂層を備えるため、表示ムラの発生を抑制することができると共に、高温高湿条件下でも良好な接着力を維持することができる。
【００２３】
本発明はまた、画像表示ユニットと、保護パネルと、上記画像表示ユニットと上記保護パネルとの間に配置された樹脂層とを備える画像表示用装置の製造方法であって、上記画像表示ユニットと上記保護パネルとの間に上記本発明の光硬化性樹脂組成物を用いて光硬化性樹脂組成物層を形成する工程と、上記光硬化性樹脂組成物層を硬化させて上記樹脂層を形成する工程とを有する製造方法を提供する。かかる画像表示用装置の製造方法は、上記本発明の光硬化性樹脂組成物を用いて樹脂層を形成するため、表示ムラの発生を抑制することができると共に、高温高湿条件下でも良好な接着力を維持することができる画像表示用装置を得ることができる。
【００２４】
本発明はさらに、画像表示ユニットと、保護パネルと、上記画像表示ユニットと上記保護パネルとの間に配置されたタッチパネルと、上記画像表示ユニットと上記タッチパネルとの間、又は、上記タッチパネルと上記保護パネルとの間に配置された樹脂層とを備える画像表示用装置の製造方法であって、上記画像表示ユニットと上記タッチパネルとの間、又は、上記タッチパネルと上記保護パネルとの間に上記本発明の光硬化性樹脂組成物を用いて光硬化性樹脂組成物層を形成する工程と、上記光硬化性樹脂組成物層を硬化させて上記樹脂層を形成する工程とを有する製造方法を提供する。かかる画像表示用装置の製造方法は、上記本発明の光硬化性樹脂組成物を用いて樹脂層を形成するため、表示ムラの発生を抑制することができると共に、高温高湿条件下でも良好な接着力を維持することができる画像表示用装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、且つ、画像表示用装置の構成部材として用いた場合の表示ムラの発生を抑制できると共に、高温高湿条件下でも良好な接着力を維持できる光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置及び画像表示用装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。
【図２】本発明の画像表示用装置の一例であるタッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。
【図３】図３（ａ）は光硬化性樹脂組成物の硬化物の接着力測定方法を示す斜視図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明するが、この実施形態により本発明が限定されるものではない。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２８】
本明細書における「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル」又はそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。「Ａ又はＢ」とは、ＡとＢのどちらか一方を含んでいればよく、両方とも含んでいてもよい。
【００２９】
また、本明細書において「層」との語は、平面図として観察したときに、全面に形成されている形状の構造に加え、一部に形成されている形状の構造も包含される。本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。また、本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、ある段階の数値範囲の上限値又は下限値は、他の段階の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【００３０】
本実施形態の光硬化性樹脂組成物（以下、「樹脂組成物」ともいう）は、（Ａ）成分：（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体、（Ｂ）成分：５０質量％を超える１，２−ブタジエン単位を有し且つ（メタ）アクリロイル基を有さないポリブタジエン、（Ｃ）成分：５０質量％を超える１，４−ブタジエン単位を有し且つ（メタ）アクリロイル基を有さないポリブタジエン、（Ｄ）成分：光重合開始剤、及び、（Ｅ）成分：（メタ）アクリロイル基及びウレタン結合を有するポリブタジエンを含むものに関する。
【００３１】
また、本実施形態の光硬化性樹脂組成物の硬化物は、２５℃における貯蔵弾性率が１０００Ｐａ〜６０００Ｐａであり、且つ、２５℃における損失弾性率が２００Ｐａ〜４０００Ｐａである。上記貯蔵弾性率が６０００Ｐａ以下であり、且つ、上記損失弾性率が２００Ｐａ以上であると、外部から熱膨張などの応力が硬化物に加わった際に、硬化物中に応力が過剰に貯め込まれることを抑制でき、その応力を適度に発散することが可能となるため、表示ムラの発生を抑制することができる。一方、上記貯蔵弾性率が１０００Ｐａ以上であり、且つ、上記損失弾性率が４０００Ｐａ以下であると、硬化物の形状を維持し易く、膜厚変移を抑制して表示ムラを抑制することができる。光硬化性樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率は、上述した効果をより十分に得る観点から、５０００Ｐａ以下であることが好ましく、４０００Ｐａ以下であることがより好ましい。加えて、光硬化性樹脂組成物の硬化物の２５℃における損失弾性率は、上述した効果をより十分に得る観点から、３００Ｐａ以上であることが好ましく、４００Ｐａ以上であることがより好ましい。
【００３２】
具体的に光硬化性樹脂組成物の硬化物の貯蔵弾性率を１０００Ｐａ〜６０００Ｐａとし、損失弾性率を２００Ｐａ〜４０００Ｐａとする方法としては、例えば、光硬化性樹脂組成物中の硬化後の、（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエンの（メタ）アクリロイル基の数を低減させ、更に１，２−ブタジエン単位を有するポリブタジエンを用いる方法がある。本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、（Ｂ）成分として５０質量％を超える１，２−ブタジエン単位を有し且つ（メタ）アクリロイル基を有さないポリブタジエンを含むため、その硬化物の貯蔵弾性率及び損失弾性率を上記範囲内に調節し易い。
【００３３】
また、本実施形態の光硬化性樹脂組成物の硬化物は、画像表示用装置の構成部材として用いた場合に、表示ムラの発生をより十分に抑制する観点から、貯蔵弾性率と損失弾性率との比（損失弾性率／貯蔵弾性率）で求められる損失正接（ｔａｎδ）の値が、０．１以上であることが好ましく、０．２以上であることがより好ましい。
【００３４】
以下、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を構成する各成分について説明する。
【００３５】
〔（Ａ）成分：（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体〕
（Ａ）成分は、光硬化性樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率を１０００Ｐａ〜６０００Ｐａ、２５℃における損失弾性率を２００Ｐａ〜４０００Ｐａにする観点から、数平均分子量（Ｍｎ）が５０００以上であることが好ましく、１００００以上であることがより好ましく、１５０００以上であることが更に好ましい。同様の観点から、数平均分子量が３００００以下であることが好ましく、２５０００以下であることがより好ましく、２００００以下であることが更に好ましい。
【００３６】
（Ａ）成分としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【化１】
2017203086.tif 000002
【００３７】
上記一般式（１）中、ｍ１は５０〜１０００の数を示し、ｎ１は１〜５の数を示し、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示す。ｍ１は、５０〜１０００であるが、好ましくは１００〜８００、より好ましくは１５０〜７００、更に好ましくは２００〜６００である。ｎ１は、１〜５であるが、好ましくは１．５〜４．０、より好ましくは２．０〜３．５、更に好ましくは２．０〜３．０である。
【００３８】
上記一般式（１）で表される化合物の市販品としては、例えば、ＵＣ−１０２（官能基数：２、数平均分子量：１７０００）、ＵＣ−２０３（官能基数：３、数平均分子量：２７０００）（以上、株式会社クラレ製、商品名）が挙げられる。
【００３９】
（Ａ）成分のアクリル当量（ｇ／ｅｑ）は、光硬化性樹脂組成物の硬化収縮率、貯蔵弾性率及び損失弾性率のバランスの観点から、好ましくは２５００以上、より好ましくは５０００以上、更に好ましくは７５００以上である。同様の観点から、（Ａ）成分のアクリル当量（ｇ／ｅｑ）は、好ましくは１５０００以下、より好ましくは１３０００以下、更に好ましくは１００００以下である。
【００４０】
（Ａ）成分は、１種を単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４１】
光硬化性樹脂組成物中の（Ａ）成分の含有量は、硬化性、硬化収縮率及び弾性率を良好にする観点から、光硬化樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは１．５質量％以上、より好ましくは２．５質量％以上、更に好ましくは５質量％以上である。同様の観点から、（Ａ）成分の含有量は、光硬化樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００４２】
〔（Ｂ）成分：５０質量％を超える１，２−ブタジエン単位を有し且つ（メタ）アクリロイル基を有さないポリブタジエン〕
ポリブタジエンを構成する構造単位には、「１，４−ブタジエン単位」と「１，２−ブタジエン単位」とがある。ここで、ポリブタジエンにおける、「１，４−ブタジエン単位」とは、下記化学式（１ｔ）又は（１ｃ）で表されるような構造単位であり、「１，２−ブタジエン単位」とは、下記化学式（１ｄ）で表されるような構造単位である。すなわち、（Ｂ）成分とは、下記化学式（１ｄ）で表されるように側鎖に１，２−ビニル基を有する「１，２−ブタジエン単位」を５０質量％超含有するポリブタジエンであって、且つ（メタ）アクリロイル基を含有しないものである。なお、（Ｂ）成分は、下記化学式（１ｔ）又は（１ｃ）で表される「１，４−ブタジエン単位」を更に含有してもよい。本発明の効果をより十分に得る観点から、（Ｂ）成分において、全ブタジエン単位中の１，２−ブタジエン単位の含有量は、６５質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることが更に好ましく、８０質量％以上であることが特に好ましく、８５質量％以上であることが極めて好ましい。
【化２】
2017203086.tif 000003
【００４３】
（Ｂ）成分は、常温（２５℃）で液状であることが好ましく、光硬化性樹脂組成物の硬化物が２５℃における貯蔵弾性率１０００Ｐａ〜６０００Ｐａ、２５℃における損失弾性率２００Ｐａ〜４０００Ｐａを満たし易くなる観点から、下記式（２）又は式（３）で表される構造を主として有するポリブタジエンが好ましい。
【化３】
2017203086.tif 000004
【００４４】
式（２）中、ｎ２は２０〜７０の整数を示す。
【化４】
2017203086.tif 000005
【００４５】
式（３）中、ｎ３は１６〜４０の整数を示し、Ｒ２は各々独立に直鎖のアルキル基を示す。
【００４６】
上記式（２）又は（３）で表される構造を主として有するポリブタジエンにおいて、１，２−ブタジエン単位と１，４−ブタジエン単位との含有割合の比（１，２−ブタジエン単位／１，４−ブタジエン単位）は、好ましくは７０／３０〜１００／０、より好ましくは７５／２５〜１００／０、更に好ましくは８０／２０〜１００／０、特に好ましくは８５／１５〜１００／０である。
【００４７】
（Ｂ）成分のうち、上記式（２）で表される構造を主として有する（Ｂ）成分としては、例えば、Ｂ−１０００（１，２−ブタジエン単位の含有割合：８５質量％以上、数平均分子量：１１００）、Ｂ−２０００（１，２−ブタジエン単位の含有割合：９０質量％以上、数平均分子量：２１００）、Ｂ−３０００（１，２−ブタジエン単位の含有割合：９０質量％以上、数平均分子量：３２００）（以上、日本曹達株式会社製、商品名）が挙げられる。また、上記式（３）で表される構造を主として有する（Ｂ）成分としては、例えば、Ｇ−１０００（１，２−ブタジエン単位の含有割合：８５質量％以上、数平均分子量：１４００）、Ｇ−２０００（１，２−ブタジエン単位の含有割合：８５質量％以上、数平均分子量：２０００）、Ｇ−３０００（１，２−ブタジエン単位の含有割合：９０質量％以上、数平均分子量：３０００）（以上、日本曹達株式会社製、商品名）が挙げられる。
【００４８】
光硬化性樹脂組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、適度な粘度を有する樹脂組成物を得る観点、並びに、硬化物の貯蔵弾性率及び損失弾性率の調節の観点から、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは４０質量％以上である。また、同様の観点から、（Ｂ）成分の含有量は、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは６０質量％以下である。
【００４９】
（Ｂ）成分は、１種を単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５０】
〔（Ｃ）成分：５０質量％を超える１，４−ブタジエン単位を有し且つ（メタ）アクリロイル基を有さないポリブタジエン〕
（Ｃ）成分としては、例えば、下記式（４）で表される化合物が例示される。なお、（Ｃ）成分に含有される１，４−ブタジエン単位は、上記化学式（１ｔ）で表されるトランス−１，４−ブタジエン単位及び上記化学式（１ｃ）で表されるシス−１，４−ブタジエン単位のいずれであってもよく、両者が混在していてもよい。（Ｃ）成分は、上記化学式（１ｄ）で表される「１，２−ブタジエン単位」を更に有していてもよい。本発明の効果をより十分に得る観点から、（Ｃ）成分において、全ブタジエン単位中の１，４−ブタジエン単位の含有量は、８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましい。（Ｃ）成分として具体的には、ＬＢＲ−３０５（１，４−ブタジエン単位の含有量：９５質量％以上、数平均分子量：２６０００）、ＬＢＲ−３０７（１，４−ブタジエン単位の含有量：９５質量％以上、数平均分子量：８０００）（以上、株式会社クラレ製、商品名）等が挙げられる。
【化５】
2017203086.tif 000006
【００５１】
式（４）中、ｎ４は１４０〜５００の整数を示す。
【００５２】
（Ｃ）成分は、１種を単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５３】
光硬化性樹脂組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、適度な貯蔵弾性率を付与する観点から、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上である。同様の観点から、（Ｃ）成分の含有量は、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは６５質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３５質量％以下である。
【００５４】
〔（Ｄ）成分：光重合開始剤〕
光硬化性樹脂組成物は、（Ｄ）光重合開始剤を含有することにより、樹脂組成物を所定の形状に形成した後、光照射により該樹脂組成物を硬化させることができ、漏出を抑制することができる。この（Ｄ）光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により樹脂組成物の硬化反応を促進させるものである。本明細書において、活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
【００５５】
光重合開始剤としては特に制限はなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等公知の材料を使用することが可能である。光重合開始剤は、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、及び、アルキルフェノン系光重合開始剤のうちの少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００５６】
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤は、アシルフォスフィンオキサイド基を有する化合物であって、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生させ、樹脂組成物の硬化反応を促進させる重合開始剤の一種である。
【００５７】
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、アシルフォスフィンオキサイド基を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイドが挙げられる。アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤の市販品としては、例えば、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製、商品名）が挙げられる。
【００５８】
また、アルキルフェノン系光重合開始剤は、アルキルフェノン基を有する化合物であって、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生させ、樹脂組成物の硬化反応を促進させる重合開始剤の一種である。
【００５９】
アルキルフェノン系光重合開始剤としては、アルキルフェノン基を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノンが挙げられる。アルキルフェノン系光重合開始剤の市販品としては、例えば、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ＢＡＳＦ社製、商品名）が挙げられる。
【００６０】
（Ｄ）光重合開始剤は、１種を単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６１】
光硬化性樹脂組成物中の（Ｄ）光重合開始剤の含有量は、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として、０．１質量％〜５．０質量％であることが好ましい。（Ｄ）光重合開始剤の含有量が０．１質量％以上であると、光硬化性樹脂組成物の硬化反応を十分に促進させることができ、硬化物を効率的に形成することができる。同様の観点から、（Ｄ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、より好ましくは０．２質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上である。一方、（Ｄ）光重合開始剤の含有量が５．０質量％以下であると、光硬化性樹脂組成物の厚み方向において反応率が低下することを抑制することができる。同様の観点から、（Ｄ）成分の含有量は、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として、より好ましくは４．０質量％以下、更に好ましくは３．０質量％以下、特に好ましくは２．０質量％以下である。
【００６２】
〔（Ｅ）成分：（メタ）アクリロイル基及びウレタン結合を有するポリブタジエン〕
（Ｅ）成分は、ウレタン結合を介して（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン重合体である。（Ｅ）成分は、光硬化性樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率を１０００Ｐａ〜６０００Ｐａ、２５℃における損失弾性率を２００Ｐａ〜４０００Ｐａにする観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００以上であることが好ましく、６０００以上であることがより好ましく、７０００以上であることが更に好ましい。
【００６３】
（Ｅ）成分としては、例えば、下記一般式（５）で表される化合物が挙げられる。
【化６】
2017203086.tif 000007
【００６４】
式（５）中、ｎは３０〜８０の数を示す。ｎは、３０〜８０であるが、好ましくは４０〜７０、より好ましくは５０〜６０である。Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立的に下記一般式（６）で表される基を示し、Ｒ３及びＲ４は同じであってもよく、異なっていてもよい。また、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立的にアルキレン基を示し、Ｒ５及びＲ６は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【化７】
2017203086.tif 000008
【００６５】
式（６）中、Ｒ７は、アルキレン基を示す。Ｒ８は、水素原子又はメチル基を示す。
【００６６】
一般式（５）で表される化合物の中では、下記一般式（ａ）で表される化合物が好ましい。
【化８】
2017203086.tif 000009
【００６７】
上記一般式（ａ）中、ｎは３０〜８０の数を示す。ｎは、３０〜８０であるが、好ましくは４０〜７０、より好ましくは５０〜６０である。
【００６８】
一般式（５）で表される化合物は、例えば、１，２−ブタジエン単位及び水酸基を有する化合物と、（メタ）アクリロイル基及びイソシアネート基を有する化合物とを反応させて得ることができる。１，２−ブタジエン単位及び水酸基を有する化合物としては、例えば、上記式（３）で表される構造を主として有するポリブタジエンが挙げられる。
【００６９】
また、上記一般式（ａ）で表される化合物は、例えばＧ−３０００（日本曹達株式会社製、商品名）とＭＯＩ（昭和電工株式会社、商品名）とを反応して合成することができる。Ｇ−３０００の代替品としては、例えば、Ｇ−２０００及びＧ−１０００（以上、日本曹達株式会社製、商品名）、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ及びＰｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ（以上、出光興産株式会社、商品名）、Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ２０００、Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ−Ｐ２０００、Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ３０００、Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ−Ｐ３０００、Ｋｒａｓｏｌ  ＨＬＢＨ−Ｐ２０００及びＫｒａｓｏｌ  ＨＬＢＨ−Ｐ３０００（以上、巴工業株式会社、商品名）が挙げられる。
【００７０】
光硬化性樹脂組成物中の（Ｅ）成分の含有量は、表示ムラ抑制の観点及び高温高湿条件下での良好な接着力維持の観点から、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上である。同様の観点から、（Ｅ）成分の含有量は、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。なお、（Ｅ）成分は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
〔熱重合開始剤〕
本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、熱によりラジカルを発生する熱重合開始剤を併用してもよい。
【００７２】
熱重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等のアゾ系化合物などが挙げられる。
【００７３】
光硬化性樹脂組成物に熱重合開始剤を配合する場合、当該熱重合開始剤の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは０．０１質量％〜１質量％である。
【００７４】
〔可塑剤〕
本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、可塑剤を含んでもよい。本実施形態で用いる可塑剤は、実質的に（メタ）アクリロイル基を有さない２５℃で液状の成分であることを意味する。
【００７５】
可塑剤の数平均分子量は、樹脂組成物の粘度調節の観点、及び揮発性と作業性の観点から、好ましくは３５０以上、より好ましくは４００以上である。同様の観点から、可塑剤の数平均分子量は、３００００以下、より好ましくは１００００以下である。
【００７６】
可塑剤としては、例えば、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴムの液状物；ポリブテン等のポリα−オレフィン、水添ポリブテン等の水添α−オレフィンオリゴマー、アタクチックポリプロピレン等のポリビニル系オリゴマー；ビフェニル、トリフェニル等の芳香族系オリゴマー；水添液状ポリブタジエン等の水添ポリエン系オリゴマー；パラフィン油、塩化パラフィン油等のパラフィン系オリゴマー；ナフテン油等のシクロパラフィン系オリゴマー；ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジ（ヘプチル，ノニル，ウンデシル）フタレート、ベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のフタル酸誘導体；ジメチルイソフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）テトラヒドロフタレート、ジ−ｎ−オクチルテトラヒドロフタレート、ジイソデシルテトラヒドロフタレート等のテトラヒドロフタル酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ジイソノニルアジペート等のアジピン酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジ−ｎ−ヘキシルアゼレート等のアゼライン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート等のセバシン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルマレート、ジメチルマレート、ジエチルマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）マレート等のマレイン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート等のフマル酸誘導体；トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート、トリ−ｎ−ヘキシルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテート等のトリメリット酸誘導体；テトラ−（２−エチルヘキシル）ピロメリテート、テトラ−ｎ−オクチルピロメリテート等のピロメリット酸誘導体；トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレート等のクエン酸誘導体；モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ−（２−エチルヘキシル）イタコネート等のイタコン酸誘導体；ブチルオレート、グリセリルモノオレート、ジエチレングリコールモノオレート等のオレイン酸誘導体；メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリルモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレート等のリシノール酸誘導体；ｎ−ブチルステアレー��、グリセリンモノステアレート、ジエチレングリコールジステアレート等のステアリン酸誘導体；ジエチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル等のその他の脂肪酸誘導体；トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート等のリン酸誘導体；ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−（２−エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキソエート）、ジブチルメチレンビスチオグリコレート等のグリコール誘導体；グリセロールモノアセテート、グリセロールトリアセテート、グリセロールトリブチレート等のグリセリン誘導体、エポキシ化大豆油、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オレイン酸オクチル、エポキシ化オレイン酸デシル等のエポキシ誘導体などが挙げられる。これらの化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７７】
これらの中でも、揮発性、粘度、作業性、耐黄変性、相溶性及び耐熱性の観点から、ポリα−オレフィン、水添α−オレフィンオリゴマー、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、及びスチレンブタジエンゴムが好ましく、スチレンブタジエンゴム、ポリα−オレフィン、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケートがより好ましい。
【００７８】
可塑剤の含有量は、光硬化性樹脂組成物の硬化物の貯蔵弾性率及び損失弾性率を適度な範囲に調節する観点から、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは２５質量％以下である。
【００７９】
〔その他の添加剤〕
本実施形態の光硬化性樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲において、更にその他の添加剤を配合することができる。
【００８０】
その他の添加剤としては、例えば、消泡・レベリング材、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ベンゼンプロパン酸、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ、Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール等の酸化防止剤、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）等のチオール化合物などが挙げられる。
【００８１】
また、消泡・レべリング材の市販品としては、例えば、「ＵＶＸ−１９０」、「ＯＸ−７５０ＨＦ」（以上、楠本化成製、商品名）が挙げられる。チオール化合物の市販品としては、例えば、「ＩＲＧＡＮＯＸ  １５２０Ｌ」（４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、ＢＡＳＦ社製、商品名）が挙げられる。
【００８２】
本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、耐湿熱信頼性の観点及び硬化物中の気泡発生を抑制する観点から、実質的に有機溶媒（溶剤）を含有しないことが好ましい。ここで、「実質的に有機溶媒を含有しない」とは、意図的に有機溶媒を添加しないという意味であり、本実施形態の光硬化性樹脂組成物の光硬化後の特性を著しく低下させない程度であれば、微量の有機溶媒が存在していてもよい。具体的には、光硬化性樹脂組成物中の有機溶媒の含有量が、光硬化樹脂組成物の総量を基準として１０００ｐｐｍ以下であればよく、好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、更に好ましくは有機溶媒を全く含有しない。
【００８３】
なお、本実施形態において「有機溶媒」とは、（メタ）アクリロイル基を有さず、２５℃において液状であり、且つ、大気圧における沸点が２５０℃以下の有機化合物を意味する。
【００８４】
〔光硬化性樹脂組成物の物性〕
本実施形態の光硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度は、作業性の観点から、好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２２００ｍＰａ・ｓ以上である。同様の観点から、本実施形態の光硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度は、好ましくは６０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは４５００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは４０００ｍＰａ・ｓ以下である。なお、ここでいう２５℃における粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した値であり、具体的には、Ｅ型粘度計（東機産業株式会社製、商品名「ＰＥ−８０Ｌ」）により測定した値を意味する。なお、粘度計の校正は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０９−ＪＳ１４０００に基づいて行うことができる。
【００８５】
〔画像表示用装置〕
本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いて画像表示用装置を製造することができる。本実施形態の画像表示用装置は、画像表示ユニットと、保護パネルと、画像表示ユニットと保護パネルとの間に配置された樹脂層とを備え、樹脂層が本実施形態の光硬化性樹脂組成物の硬化物を含むものに関する。本実施形態の画像表示用装置はまた、画像表示ユニットと、保護パネルと、画像表示ユニットと保護パネルとの間に配置されたタッチパネルと、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、又は、タッチパネルと保護パネルとの間に配置された樹脂層とを備え、樹脂層が本実施形態の光硬化性樹脂組成物の硬化物を含むものに関する。
【００８６】
以下、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いて製造することが可能な画像表示用装置の一例である液晶表示装置について説明する。
【００８７】
図１は、本実施形態の画像表示用装置の一例である液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図１に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた樹脂層３２と、樹脂層３２の表面に設けられた保護パネル（透明保護基板）４０とを備える。なお、樹脂層３２は、本実施形態の光硬化性樹脂組成物の硬化物を含む。
【００８８】
図２は、本実施形態の画像表示用装置の一例であるタッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図２に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面（視認側面）に設けられた樹脂層３２と、樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた樹脂層３１と、樹脂層３１の上面に設けられた透明保護基板４０とを備える。
【００８９】
なお、図２の液晶表示装置においては、画像表示ユニット１とタッチパネル３０との間及びタッチパネル３０と透明保護基板４０との間の両方に樹脂層が介在しているが、樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、図２の液晶表示装置において、樹脂層３１及び樹脂層３２は、少なくとも一方の樹脂層が本実施形態の光硬化性樹脂組成物の硬化物を含めばよい。なお、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図１の液晶表示装置の液晶表示セル１０が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
【００９０】
図１及び２に示す液晶表示装置は、本実施形態の光硬化性樹脂組成物の硬化物を樹脂層３１又は３２として備えているため、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
【００９１】
液晶表示セル１０は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本実施形態では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【００９２】
偏光板２０及び２２は、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。偏光板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の表面処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、偏光板の片面に対して実施されていてもよく、その両面に対して実施されていてよい。また、タッチパネル３０は、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。
【００９３】
樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍの厚さで形成することができる。特に、本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、厚膜形成が容易であり、０．１ｍｍ以上の樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適である。また、樹脂層３１又は３２は、透明樹脂層であることが好ましい。
【００９４】
透明保護基板４０は、一般的な光学用透明基板を使用することができる。透明保護基板としては、例えば、ガラス板、石英板等の無機物の板、アクリル板、ポリカーボネート板等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シートなどが挙げられる。これらの中でも、高い表面硬度が必要とされる場合には、ガラス板及びアクリル板が好ましく、ガラス板がより好ましい。なお、透明保護基板４０の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の表面処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護基板の片面に対して実施されていてもよく、その両面に対して実施されていてよい。また、透明保護基板は、複数枚の基板を組み合わせて使用することもできる。
【００９５】
バックライトシステム５０としては、その構成に特に制限はないが、一般的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。これらの反射手段及び照明手段は、通常の画像表示用装置で適用される公知の手段及び構成を適用することができる。
【００９６】
〔画像表示用装置の製造方法〕
本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いた、図１及び図２に示されたような画像表示用装置は、以下の方法により製造することができる。
【００９７】
まず、図１に示されたような、画像表示ユニットと、保護パネルと、画像表示ユニットと保護パネルとの間に配置された樹脂層とを備える画像表示用装置は、画像表示ユニットと保護パネルとの間に本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いて光硬化性樹脂組成物層を形成する工程（以下、「工程（１ａ）」ともいう。）と、光硬化性樹脂組成物層を硬化させて樹脂層を形成する工程（以下、「工程（２ａ）」ともいう。）とを経て製造することができる。
【００９８】
また、図２に示されたような、画像表示ユニットと、タッチパネルと、保護パネルと、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、又は、タッチパネルと保護パネルとの間に配置された樹脂層とを備える画像表示用装置は、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、又は、タッチパネルと保護パネルとの間に本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いて光硬化性樹脂組成物層を形成する工程（以下、「工程（１ｂ）」ともいう。）と、光硬化性樹脂組成物層を硬化させて樹脂層を形成する工程（以下、「工程（２ｂ）」ともいう）とを経て製造することができる。
【００９９】
ここで、従来の光硬化性樹脂組成物を用いて画像表示用装置を製造した場合、６５℃／９０％ＲＨ等の高温高湿条件下で接着力低下が生じ、さらに外部から熱膨張などの応力が加わった場合、表示ムラが発生し、画像表示用装置の品質を大きく損なう信頼性の低下を招く。ところが、本実施形態の光硬化性樹脂組成物の硬化物は、貯蔵弾性率と損失弾性率とのバランスを保つことができるため、外部から熱膨張などの応力が加わった際、適度に応力を蓄え、適度に応力を発散できる。また、本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、（Ｅ）成分を含むことにより、６５℃／９０％ＲＨ等の高温高湿条件下でも良好な接着力を維持することができる。そのため、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示用装置の製造方法によれば、高温高湿条件下でも良好な接着力を維持することができ、且つ表示ムラが抑制された品質の優れた画像表示用装置を生産性良く製造することができる。
【０１００】
工程（１ａ）及び（１ｂ）において、画像表示ユニットと保護パネルとの間等に、光硬化性樹脂組成物層を介在させる方法としては、例えば、スリットコーター又はディスペンサーを用いて、画像表示ユニット又は保護パネル上に当該樹脂組成物を塗布した後に、真空（減圧）又は大気圧で画像表示ユニットと保護パネルとを貼合する方法、一定の間隔を開けて配置された画像表示ユニットと保護パネルとの間に、当該樹脂組成物を注型する方法等が挙げられる。なお、光硬化性樹脂組成物を注型する際には、画像表示ユニット及び保護パネルの周囲にダムを形成してもよい。
【０１０１】
工程（２ａ）及び（２ｂ）における硬化は、例えば、保護パネル面側から又は光硬化性樹脂組成物を含む積層体の側面から光照射して行うことができる。なお、光照射の際には、保護パネル面側からの照射と、積層体の側面からの照射とを併用してもよい。なお、光照射と同時に光硬化性樹脂組成物を含む積層体を加熱する等して、硬化を促進させることもできる。
【０１０２】
工程（２ａ）及び（２ｂ）における光照射は、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線を照射することで行うことができ、例えば、紫外線照射装置を用いて行うことができる。本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、例えば、露光量が５０ｍＪ／ｃｍ２と少なくても十分に硬化反応を進行させることができる。そのため、露光量が５０ｍＪ／ｃｍ２以上であれば、十分に硬化反応を進行させ、硬化物を得ることができる。なお、露光量の上限値は、５０００ｍＪ／ｃｍ２とすることが好ましい。本明細書において、露光量とは、紫外線照射装置（株式会社オーク製作所、商品名「ＵＶ−Ｍ０２（受光器：ＵＶ−３６）」）等で測定される照度に、照射時間（秒）を掛けた値をいう。
【０１０３】
紫外線照射用の光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等が挙げられる。これらの中でも、高圧水銀灯、メタルハライドランプが好ましい。
【０１０４】
以上のように、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置の一つである液晶表示装置について説明したが、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置は、これに限られない。本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、例えば、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー等に適用することも可能である。特に、画像表示用装置が５インチサイズ以上である場合において、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いて樹脂層を形成することがより好適である。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０６】
［実施例１〜３及び比較例１〜７］
下記表１に示す各成分を、同表に示す配合量（単位：質量部）で配合し、９０℃で３０分間加熱攪拌して混合し、実施例１〜３及び比較例１〜７の光硬化性樹脂組成物を調製した。なお、下記表１に示した各成分の詳細は以下のとおりである。
【０１０７】
＜（Ａ）成分＞
ＵＣ−１０２：イソプレンゴム、株式会社クラレ製、商品名、Ｍｎ＝１７０００
＜（Ｂ）成分＞
Ｂ−１０００：１，２−ポリブタジエンホモポリマー、日本曹達株式会社製、商品名、Ｍｎ＝１１００、１，２−ブタジエン単位の含有量＝８５質量％以上
＜（Ｃ）成分＞
ＬＢＲ−３０７：ポリブタジエン、株式会社クラレ製、商品名、Ｍｎ＝８０００、１，４−ブタジエン単位の含有量＝９５質量％以上
＜（Ｄ）成分＞
ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ＢＡＳＦ社製、商品名
＜（Ｅ）成分＞
アートレジン：アクリル基含有ブタジエンゴム、根上工業株式会社、Ｍｗ＝７６００
＜その他の成分＞
ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン、ＫＪケミカルズ株式会社製、商品名
ライトアクリレートＬ−Ａ：ｎ−ラウリルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製、商品名
【０１０８】
各実施例及び各比較例で得られた光硬化性樹脂組成物及びその硬化物について、以下に示す試験を行い、各特性を評価した。その結果を下記表１に示す。
【０１０９】
（粘度）
Ｅ型粘度計（東機産業株式会社製、商品名「ＲＥ−８０Ｌ」、コーン角度３度）を用いて、回転数１．０ｒｐｍの条件にて、各実施例及び各比較例で得られた光硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。
【０１１０】
（硬化物の弾性率）
表面が離型処理されたＰＥＴフィルム（ニッパ株式会社製、商品名「ＫＸ−４」）に、各実施例及び各比較例で調製した光硬化性樹脂組成物を滴下し、該樹脂組成物の硬化後の膜厚が１ｍｍとなるように、もう一枚の同様なＰＥＴフィルムを貼り合わせた。そして、一方のＰＥＴフィルム側から、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製、商品名「ＵＳ５−Ｘ０４０１」、光源：メタルハライドランプ）を用いて、露光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して樹脂組成物を硬化させ、硬化物を作製した。
【０１１１】
次いで、硬化物からＰＥＴフィルムを剥がし、上記硬化物を１０ｍｍ×１０ｍｍに切り出して試験片を作製した。レオメータ（株式会社アントンパール製、商品名「ＭＣＲ−３０１」）を用いて、０．０１Ｎ〜０．１０Ｎの範囲の力を与え、１Ｈｚ、２５℃の条件で、測定治具ＰＰ０８を用いて硬化物の貯蔵弾性率及び損失弾性率の測定を行なった。
【０１１２】
（表示ムラ）
表示ムラの有無を、パネル点灯表示試験により評価した。評価用パネルは、貼合装置ＡＳ−ＲＤ（株式会社大橋製作所製）を用いて作製した。各実施例及び各比較例で調製した光硬化性樹脂組成物は、硬化後の膜厚が２００μｍになるように塗布し、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製、商品名「ＵＳ５−Ｘ０４０１」）を用いて、露光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させた。その後、作製した評価用パネルの点灯表示試験を行うことで、表示ムラの有無を目視にて評価した。点灯表示試験はブラックモードで行ない、パネル表示エリアの端部に発生する表示ムラの有無によって評価を行なった。表示ムラが無い場合には、「Ａ」と評価し、表示ムラがある場合には、「Ｂ」と評価した。
【０１１３】
（硬化物の高温高湿条件下での接着性）
まず、スライドガラスＳ１１１１（松浪硝子工業株式会社製）を２枚用意し、厚さ０．１８ｍｍの両面テープ（３Ｍ社製、商品名「Ｓｃｏｔｃｈ  Ｄｏｕｂｌｅ−Ｃｏａｔｅｄ  Ｔａｐｅ」）を２５．０ｍｍ×３．０ｍｍに切り出し、図３（ａ）に示すように、切り出した２枚の両面テープ６６を一方のスライドガラス６２の幅方向両端に貼り付けた。次に、スライドガラス６２の両面テープが貼り付けた表面の中心部に、各実施例及び各比較例で調製した光硬化性樹脂組成物を、硬化後の寸法が直径６．０ｍｍ±０．５ｍｍ、厚さ約０．２ｍｍとなるように滴下し、上部から他方のスライドガラス６４を被せて挟み込み、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製、商品名「ＵＳ５−Ｘ０４０１」、光源：メタルハライドランプ）を用いて、露光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して樹脂組成物を硬化させて硬化物６０を形成し、図３（ａ）に示した構造の試験片を作製した。なお、両面テープ６６のスライドガラス６４側の面は保護フィルムで被覆されており、両面テープ６６とスライドガラス６４との間は非接着状態となっている。
【０１１４】
上記試験片について、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＥＺ−ＴＥＳＴ  ＥＺ−Ｓ（株式会社島津製作所製）を用い、図３（ｂ）に示すように、スライドガラス６４を固定した状態でスライドガラス６２を１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で押し下げ、硬化物の高温高湿試験前の引張接着力を測定した。
【０１１５】
別途、上記試験片を温度６５℃、相対湿度９０％の高温高湿槽内に５００時間放置した後、上記硬化物の引張接着力の測定と同様に、高温高湿試験後の硬化物の引張接着力を測定した。高温高湿試験前の引張接着力と高温高湿試験後の引張接着力との差を算出し、以下の基準に基づき、硬化物の高温高湿条件下での接着性を評価した。
Ａ：高温高湿試験前後の接着力の低下が無い又は少ないため、高温高湿条件下でも良好な接着力を維持できる
Ｂ：高温高湿試験前後の接着力の低下が著しいため、高温高湿条件下において良好な接着力を維持できない
【０１１６】
【表１】
2017203086.tif 000010
【０１１７】
表１に示した結果から明らかなように、実施例１〜３の光硬化性樹脂組成物は、適度な粘度を有しており、高温高湿試験後も良好な接着力を維持できた。また、実施例１〜３の光硬化性樹脂組成物の硬化物は、２５℃における貯蔵弾性率が１０００Ｐａ〜６０００Ｐａの範囲内であり、２５℃における損失弾性率が２００Ｐａ〜４０００Ｐａの範囲内であるため、パネル点灯表示試験において表示ムラが発生しなかった。このような実施例１〜３の光硬化性樹脂組成物は、外部から熱膨張などの応力が加わった際に、適度に応力を吸収し、適度に応力を発散することができるため、画像表示用装置の構成部材に用いた場合に、表示ムラの発生を抑制することができたと考えられる。
【０１１８】
一方、比較例２〜４の光硬化性樹脂組成物は、（Ｅ）成分を含有していないため、高温高湿試験後に著しい接着力の低下が起きた。また、高温高湿試験後の試験片の外観を観察したところ、ブリードが確認された。比較例６の光硬化性樹脂組成物は、（Ｃ）成分を含有していないため、表示ムラが発生した。比較例７の光硬化性樹脂組成物は、（Ｂ）成分を含有していないため、高温高湿試験後に著しい接着力の低下が起きた。比較例１、４及び５の光硬化性樹脂組成物は、損失弾性率は２００Ｐａ〜４０００Ｐａの範囲内であるが、貯蔵弾性率は１０００Ｐａ〜６０００Ｐａの範囲外であるため、表示ムラが発生した。また、比較例２の光硬化性樹脂組成物は、貯蔵弾性率は１０００Ｐａ〜６０００Ｐａの範囲内であるが、損失弾性率は２００Ｐａ〜４０００Ｐａの範囲外であるため、表示ムラが発生した。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物は、高温高湿条件でも良好な接着力を維持することができる。また、本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物は、外部から熱膨張などの応力が加わった際に適度に応力を吸収し、適度に応力を発散することができるため、画像表示用装置の構成部材として用いた場合、表示ムラの発生を抑制することができる。以上の特性を鑑みると、本発明の光硬化性樹脂組成物は、液晶表示装置等の画像表示用装置における、保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するための構成部材として好適に使用し得る。
【符号の説明】
【０１２０】
１…画像表示ユニット、１０…液晶表示セル、２０，２２…偏光板、３０…タッチパネル、３１，３２…樹脂層、４０…保護パネル、５０…バックライトシステム、６０…硬化物、６２，６４…スライドガラス、６６…両面テープ。
【図１】
2017203086.tif 000011
【図２】
2017203086.tif 000012
【図３】
2017203086.tif 000013