(57)【要約】【課題】ホームページにおける期限情報を取得し、該期限情報の優先度に合わせてユーザに通知する。【解決手段】期限情報取得通知システムは、ホームページ登録処理部１０２、ホームページ更新情報取得処理部１０３、および期限情報取得処理部１０４からなる期限情報処理部と、期限情報通知処理部１０６と、を有する。期限情報処理部は、登録されたホームページが更新されたか否かを判定し、該ホームページが更新された際に、そのホームページに含まれる期限情報を検索して取得する。期限情報通知処理部１０６は、期限情報処理部が取得した期限情報を登録された通知先に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録されたホームページが更新されたか否かを判定し、前記ホームページが更新された際に、前記ホームページに含まれる期限情報を検索して取得する期限情報処理部と、
前記期限情報処理部が取得した前記期限情報を登録された通知先に通知する期限情報通知処理部と、
を有する、期限情報取得通知システム。
【請求項２】
請求項１記載の期限情報取得通知システムにおいて、
前記期限情報処理部は、
外部から入力される前記ホームページのドメインを登録するホームページ登録処理部と、
前記ホームページ登録処理部が登録したホームページをクローリングしてホームページ情報を取得するホームページ情報取得部と、
前記ホームページ情報取得部が取得したホームページ情報に基づいて、前記ホームページが更新されたか否かを判定するホームページ更新検知部と、
前記ホームページ更新検知部が前記ホームページの更新を検知した際に、予め設定された期限情報を検索するキーワードである期限関連キーワードに基づいて、前記ホームページの内容を検索し、前記ホームページに含まれる期限情報を取得する期限情報取得処理部と、
を有する、期限情報取得通知システム。
【請求項３】
請求項２記載の期限情報取得通知システムにおいて、
前記ホームページ更新検知部は、前記ホームページ情報取得部が取得したホームページ情報と前記ホームページ情報の前に前記ホームページ情報取得部が取得したホームページ情報とを比較して、前記ホームページ情報に差異がある場合に、前記ホームページが更新されたと判定する、期限情報取得通知システム。
【請求項４】
請求項２記載の期限情報取得通知システムにおいて、
前記期限情報処理部は、前記期限情報取得処理部が取得した前記ホームページに含まれる期限情報から期限残りを算出し、前記期限残りが設定された日数内であるか否かを判定する期限情報判定部を有し、
前記期限情報判定部が算出する前記期限残りは、前記ホームページ更新検知部が検知した前記ホームページの更新日時から前記期限情報取得処理部が取得した前記ホームページに含まれる期限情報の期限までの日数であり、
前記期限情報通知処理部は、前記期限情報判定部が算出した前記期限残りが設定された日数内である場合に、前記期限情報を登録された前記通知先に日次通知する、期限情報取得通知システム。
【請求項５】
登録されたホームページから期限情報を取得する期限情報処理部と、前記期限情報処理部が取得した前記期限情報を通知する期限情報通知処理部と、を有する期限情報取得通知システムによる期限情報取得通知方法であって、
前記期限情報処理部が、登録された前記ホームページが更新されたか否かを判定し、前記ホームページが更新された際に、前記ホームページに含まれる期限情報を検索して取得するステップと、
前記期限情報通知処理部が、前記期限情報処理部が取得した前記期限情報を登録された通知先に通知するステップと、
を有する、期限情報取得通知方法。
【請求項６】
請求項５記載の期限情報取得通知方法において、
前記期限情報を検索して取得するステップは、
前記ホームページのドメインを登録するステップと、
登録した前記ホームページをクローリングしてホームページ情報を取得するステップと、
取得した前記ホームページ情報に基づいて、前記ホームページが更新されたか否かを判定するステップと、
前記ホームページの更新を検知した際に、予め設定された期限情報を検索するキーワードである期限関連キーワードに基づいて、前記ホームページの内容を検索し、前記ホームページに含まれる期限情報を取得するステップと、
を有する、期限情報取得通知方法。
【請求項７】
請求項６記載の期限情報取得通知方法において、
前記ホームページが更新されたか否かを判定するステップは、
取得した前記ホームページ情報と前記ホームページ情報の前に取得したホームページ情報とを比較して、前記ホームページ情報に差異がある場合に、前記ホームページが更新されたと判定する、期限情報取得通知方法。
【請求項８】
請求項６記載の期限情報取得通知方法において、
前記期限情報処理部が、取得した前記ホームページに含まれる期限情報から期限残りを算出し、前記期限残りが設定された日数内であるか否かを判定するステップと、
前記期限情報通知処理部が、算出した前記期限残りが設定された日数内である場合に、前記期限情報を登録された前記通知先に日次通知するステップと、
を有し、
前記期限残りは、前記ホームページの更新日時から前記期限情報処理部が取得した前記ホームページに含まれる期限情報の期限までの日数である、期限情報取得通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、期限情報取得通知システムおよび期限情報取得通知方法に関し、特に、ホームページに記載される期限情報の取得通知に有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホームページでは、様々な応募の告知などが広く行われている。このホームページによる告知では、応募者が応募の締め切りなどの期限情報を入手する場合、応募したいホームページにアクセスして締め切り期限などの情報を確認している。
【０００３】
また、ホームページへのアクセスを低減する技術として、例えばホームページが更新された際に、更新されたことをユーザに通知する技術がある。
【０００４】
この種の通知技術としては、例えば対象のホームページの特定情報を抜き出すための検索条件と配信時間を設定し、配信時間になるとホームページの特定情報を取得し電子メールにてユーザへ情報を送信するものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
また、他の通知技術としては、例えばホームページの更新を監視し、更新された場合に更新内容を電子メールにてユーザへ送信するもの（例えば特許文献２参照）や、文書の要約書および文書の変更時に差分の要約を生成し、生成した要約書と差分のいずれかに基づいて通知内容を作成するもの（例えば特許文献３参照）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−６７２８３号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５４２７号公報
【特許文献３】特開２００４−３６２２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、企業や大学では、ホームページを設け、そこに応募情報を掲載していることが多い。しかし、告知や期限情報の掲載はいつ行われるか不明となっている。特に、就職活動や大学受験などにおいて、期限情報は応募者にとって重要な情報となる。
【０００８】
よって、重要な情報の場合には、頻繁にホームページにアクセスして期限情報などを確認する必要が生じてしまう。アクセスを怠った場合に、期限情報が過ぎてしまうことが想定され、その結果、応募することすら叶わない恐れがある。特に、就職活動においては、応募する会社が多数となるため、このような事態を招く確率が高くなる。
【０００９】
また、上記した特許文献１〜３による更新通知の技術では、ホームページの更新情報の提供については言及しているが、ホームページに記載された期限情報の抽出および応募者に如何に期限情報を提供するかについては言及していない。
【００１０】
本発明の目的は、ホームページにおける期限情報を取得し、該期限情報の優先度に合わせてユーザに通知することのできる技術を提供することにある。
【００１１】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴については、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１３】
すなわち、代表的な期限情報取得通知システムは、期限情報処理部および期限情報通知処理部を有する。期限情報処理部は、登録されたホームページが更新されたか否かを判定し、ホームページが更新された際に、ホームページに含まれる期限情報を検索して取得する。期限情報通知処理部は、期限情報処理部が取得した期限情報を登録された通知先に通知する。
【００１４】
また、期限情報処理部は、ホームページ登録処理部、ホームページ情報取得部、ホームページ更新検知部、および期限情報取得処理部を有する。
【００１５】
ホームページ登録処理部は、外部から入力されるホームページのドメインを登録する。ホームページ情報取得部は、ホームページ登録処理部が登録したホームページをクローリングしてホームページ情報を取得する。
【００１６】
ホームページ更新検知部は、ホームページ情報取得部が取得したホームページ情報に基づいて、ホームページが更新されたか否かを判定する。期限情報取得処理部は、ホームページ更新検知部がホームページの更新を検知した際に、予め設定された期限情報を検索するキーワードである期限関連キーワードに基づいて、ホームページの内容を検索し、該ホームページに含まれる期限情報を取得する。
【００１７】
特に、ホームページ更新検知部は、ホームページ情報取得部が取得したホームページ情報と該ホームページ情報の前にホームページ情報取得部が取得したホームページ情報とを比較して、ホームページ情報に差異がある場合に、前記ホームページが更新されたと判定する。
【発明の効果】
【００１８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１９】
応募漏れなどを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施の形態による期限情報取得通知システムにおける構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１のデータ蓄積部が有するページ情報格納部、期限関連キーワード格納部、期限情報格納部、およびユーザ情報格納部に格納される情報の一例を示す説明図である。
【図３】図１の期限情報取得通知システムによる検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１の期限情報取得通知システムによる通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１の期限情報取得通知システムによる検索処理から取得処理までの遷移を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。
【００２２】
また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００２３】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００２４】
同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは特に明示した場合および原理的に明らかにそうではないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００２５】
また、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２６】
以下、実施の形態を詳細に説明する。
【００２７】
〈概要〉
実施の形態の代表的な期限情報取得通知システムは、ホームページの更新を検知して、該ホームページに搭載されている期限情報の内容や優先度に合わせてユーザに通達するシステムである。
【００２８】
〈期限情報取得通知システムの構成例〉
図１は、一実施の形態による期限情報取得通知システムにおける構成の一例を示す説明図である。
【００２９】
期限情報取得通知システムは、図１に示すように、情報処理サーバ１０およびデータ蓄積部２０を有する。情報処理サーバ１０は、インターネットなどの通信回線６０に接続されている。
【００３０】
情報処理サーバ１０は、データ蓄積部２０に蓄積された各種の情報に基づいて、ユーザが登録したホームページの更新を検知し、期限情報などを優先度に合わせて該ユーザに通知する。ここで、期限情報とは、応募締め切り期限などの様々な応募に関する期限の情報であり、例えば企業における採用募集のエントリー締め切り期限や大学などの受験に関する応募締め切り期限などである。
【００３１】
また、通信回線６０には、複数のユーザ端末７０が接続されている。これらユーザ端末は、個々のユーザが使用する端末であり、例えばパーソナルコンピュータ、タブレット、あるいはスマートフォンなどの携帯端末などからなる。
【００３２】
ユーザは、ユーザ端末７０から通信回線６０を介して企業や大学などのユーザが閲覧するホームページＨＰにアクセスする。図１に示すホームページＨＰは、ユーザがユーザ端末７０によって登録したホームページである。
【００３３】
情報処理サーバ１０は、これらのホームページＨＰに日次アクセスを行い、期限情報の更新が行われた際に、更新されたホームページを登録したユーザに期限情報の通知を行う。
【００３４】
情報処理サーバ１０は、ユーザ登録処理部１０１、ホームページ登録処理部１０２、ホームページ更新情報取得処理部１０３、期限情報取得処理部１０４、期限情報表加工処理部１０５、および期限情報通知処理部１０６を有する。
【００３５】
ユーザ登録処理部１０１は、ユーザ情報をデータ蓄積部２０に登録する。このユーザ情報は、各々のユーザがユーザ端末７０を用いて入力する情報である。ユーザ情報は、例えばユーザ名、メールアドレス、週次配信日、期限情報探索終了日、および対象ホームページからなる。
【００３６】
ユーザ名は、各々のユーザ端末７０を利用するユーザの名前である。メールアドレスは、ユーザのメールアドレスである。週次配信日は、検知した期限情報を配信する曜日を示す情報である。あるいは曜日ではなく、配信する間隔を示す日数などであってもよい。
【００３７】
期限情報探索終了日は、期限情報検索を終了する日時を示す情報である。対象ホームページは、検索対象のホームページを示す情報であり、例えばホームページの名称などである。
【００３８】
ホームページ登録処理部１０２は、ユーザが期限情報を通知してほしいホームページのドメインをデータ蓄積部２０に登録する。期限情報を通知してほしいホームページのドメインは、ユーザ端末７０によって入力される。
【００３９】
ホームページ情報取得部およびホームページ更新検知部であるホームページ更新情報取得処理部１０３は、データ蓄積部２０に登録されたドメインを持つホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に日次アクセスを行い、該ホームページのホームページ情報であるソースコードをページ情報として登録する。
【００４０】
そして、アクセスしたホームページのソースコードと前日分ホームページのソースコードとを比較し、ホームページの更新があるか否かを判定する。前日分ホームページのソースコードは、前日にアクセスしたホームページのソースコードである。
【００４１】
期限情報取得処理部１０４は、ホームページ更新情報取得処理部１０３がホームページの更新ありと判定した際に、期限キーワードの単語を使用して期限情報の検索を行う。そして、期限情報が存在した場合には、期限情報としてデータ蓄積部２０に登録する。
【００４２】
また、ホームページ登録処理部１０２、ホームページ更新情報取得処理部１０３、および期限情報取得処理部１０４によって、期限情報処理部が構成される。
【００４３】
期限情報判定部である期限情報表加工処理部１０５は、データ蓄積部２０に登録されている期限情報およびユーザ情報を用いて、期限一覧テーブルを生成する。この期限一覧テーブルは、ユーザ毎の期限情報の一覧表である。
【００４４】
また、期限情報表加工処理部１０５は、期限一覧テーブルにおいて、期限残りが１週間以内となっているものがあれば、それらを抜粋した期限間近一覧テーブルを作成する。
【００４５】
期限情報通知処理部１０６は、ユーザ情報に含まれる週次配信日に基づいて、期限一覧テーブルを週次配信する。また、期限間近一覧テーブルが存在する場合には、期限間近一覧テーブルを日次送信する。
【００４６】
データ蓄積部２０は、ページ情報格納部２０１、期限関連キーワード格納部２０２、期限情報格納部２０３、およびユーザ情報格納部２０４を有する。ページ情報格納部２０１は、ページ情報を格納する。期限関連キーワード格納部２０２は、期限関連キーワードを格納する。期限情報格納部２０３は、期限情報を格納する。ユーザ情報格納部２０４は、ユーザ情報を格納する。
【００４７】
〈データ蓄積部に格納される情報例〉
図２は、図１のデータ蓄積部２０が有するページ情報格納部２０１、期限関連キーワード格納部２０２、期限情報格納部２０３、およびユーザ情報格納部２０４に格納される情報の一例を示す説明図である。
【００４８】
ページ情報格納部２０１が格納するページ情報は、ホームページの名称、ドメイン、前日ソース、および本日ソースからなる。ドメインは、ユーザが期限情報を通知してほしいホームページのドメインであり、ホームページの名称は、該ドメインに対応するホームページの名称である。
【００４９】
前日ソースは、前日に取得したホームページのソースコードである。本日ソースは、当日に取得したホームページのソースコードである。
【００５０】
ドメインおよびホームページの名称は、上述したようにユーザ端末７０によって入力され、ホームページ登録処理部１０２によって登録される。前日ソースおよび本日ソースは、ホームページ更新情報取得処理部１０３によって取得される。
【００５１】
期限関連キーワード格納部２０２が格納する関連ワードは、期限検索にて使用する期限に関するキーワードであり、例えば「締め切り」、「〆切」、「募集期限」、あるいは「応募期限」などのワードである。関連ワードは、予め期限関連キーワード格納部２０２に格納されているものとするが、ユーザ端末７０によって新たな関連ワードを追加したり、あるいは関連ワードの更新などを行うことも可能である。
【００５２】
期限情報格納部２０３が格納する期限情報は、ホームページの名称および該ホームページから取得した期限情報である。ユーザ情報格納部２０４が格納するユーザ情報は、上述したようにユーザ登録処理部１０１が登録する情報であり、ユーザ名、メールアドレス、週次配信日、期限情報探索終了日、および対象ホームページからなる。
【００５３】
〈検索処理の処理例〉
続いて、期限情報取得通知システムによる動作について、図３〜図５を用いて説明する。なお、以下に、図３〜図５により説明する処理は、ユーザ登録処理部１０１、ホームページ登録処理部１０２、ホームページ更新情報取得処理部１０３、期限情報取得処理部１０４、期限情報表加工処理部１０５、および期限情報通知処理部１０６が実行する機能である。しかし、これらの機能は、情報処理サーバ１０が有する図示しないプログラム格納メモリなどに記憶されているプログラム形式のソフトウェアを、該情報処理サーバ１０の図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）などが実行することによって実現するようにしてもよい。
【００５４】
始めに、ホームページの期限情報を検索する検索処理について、図３および図５を用いて説明する。
【００５５】
図３は、図１の期限情報取得通知システムによる検索処理の一例を示すフローチャートである。また、図５は、図１の期限情報取得通知システムによる検索処理から取得処理までの遷移を示す説明図である。検索処理は、ホームページの期限情報を検索する処理であり、取得処理は、ホームページの期限情報の更新を検知して更新された該期限情報を取得する処理である。
【００５６】
まず、ユーザ登録処理部１０１は、ユーザ端末７０から入力されたユーザ名、メールアドレス、週次配信日、および期限情報探索終了日をデータ蓄積部２０のユーザ情報格納部２０４に登録する。ユーザ名、メールアドレス、週次配信日、および期限情報探索終了日は、ユーザ端末７０から入力される。
【００５７】
続いて、ホームページ登録処理部１０２は、ユーザ端末７０から取得したユーザが期限情報を取得したいホームページのドメインおよび該ドメインに対応するホームページの名称をページ情報としてページ情報格納部２０１に登録する。このとき、ホームページ登録処理部１０２においても、ホームページの名称をユーザ情報格納部２０４に登録する。
【００５８】
そして、ホームページ更新情報取得処理部１０３は、ページ情報格納部２０１に登録されたドメインを持つＵＲＬにアクセスして、アクセスしたＵＲＬのホームページにおけるソースコードを取得する（ステップＳ１０１）。
【００５９】
ホームページ更新情報取得処理部１０３は、取得したソースコードをページ情報格納部２０１に本日ソースとして登録する（図５の状態Ｊ１０１）。なお、ページ情報格納部２０１に登録されたドメインを持つＵＲＬへのアクセスは、例えば予め設定された時間に行われるものとする。
【００６０】
続いて、ホームページ更新情報取得処理部１０３は、ページ情報格納部２０１に格納された前日ソース、すなわち前日分のホームページのソースコードとステップＳ１０１の処理にて取得した本日ソースコードとに差異があるかを比較する（ステップＳ１０２および図５の状態Ｊ１０２）。
【００６１】
図５では、例えばホームページの名称であるＡカンパニーにおけるホームページの期限情報を検索する例を示しており、状態Ｊ１０２では、７月１日にアクセスしたホームページのソースコードとその前日である６月３０日にアクセスしたホームページのソースコードとの差異を比較している。
【００６２】
また、図５では、６月３０日にアクセスしたホームページには、募集期限が「未定」となっているが、翌日の７月１日にホームページにアクセスした際には、募集期限が「８／２２」に更新されているものとする。
【００６３】
ステップＳ１０２の処理において、前日分のソースコードと本日ソースコードとに差異がある、すなわちホームページに更新があると判定された場合（図５の状態Ｊ１０３）、期限情報取得処理部１０４は、期限関連キーワード格納部２０２に格納されている期限キーワードの単語を使用してホームページの期限情報を検索する（図５の状態Ｊ１０４）。
【００６４】
検索の結果、ホームページに期限情報がある場合（ステップＳ１０４）、期限情報取得処理部１０４は、検索した期限情報を取得する（ステップＳ１０５）。前述のように、７月１日にアクセスしたホームページには、「８／２２」の募集期限が設定されているので、期限情報として「８／２２」が取得される。
【００６５】
そして、取得した期限情報、すなわち「８／２２」およびそのホームページの名称を期限情報格納部２０３にそれぞれ格納する（図５の状態Ｊ１０５）。
【００６６】
これら処理によって、ユーザ端末７０によって予め登録したホームページの更新を検知して、該ホームページの期限情報の検索を行うことができる。
【００６７】
以上により、検索処理が終了となる。
【００６８】
〈通知処理の処理例〉
続いて、上述した検索処理にて検索された期限情報をユーザ端末７０に通知する通知処理について、図４を用いて説明する。
【００６９】
図４は、図１の期限情報取得通知システムによる通知処理の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、期限情報表加工処理部１０５は、期限情報格納部２０３およびユーザ情報格納部２０４に格納されている情報を用いて、期限一覧テーブルを生成する（ステップＳ２０１）。
【００７１】
期限一覧テーブルは、図３のステップＳ１０５の処理にて取得された期限情報が一覧表形式によってユーザ毎にまとめられたものである。期限情報表加工処理部１０５は、図３のステップＳ１０５の処理にて取得した期限情報格納部２０３に格納されている期限情報およびそのホームページの名称と、ユーザ情報格納部２０４に格納されているユーザ名とを紐付けて一覧表形式にまとめる。
【００７２】
そして、期限情報表加工処理部１０５は、ステップＳ２０１の処理にて生成された期限一覧テーブルから、残り期限が予め設定された日数、ここでは残り１週間以内となっているものがあるか否かを検索し、期限残りが１週間以内のものを期限一覧テーブルから抜粋して期限間近一覧テーブルを生成する（ステップＳ２０２）。
【００７３】
このステップＳ２０２の処理では、期限情報の期限と差異がある本日ソースコードを取得した日時、すなわちホームページの更新日時との差から期限残りを算出する。言い換えれば、ホームページの更新日時から期限情報の期限までの日数である。具体的には、例えば期限情報の期限が２０１５年１１月６日であり、本日ソースコードを取得した日時が２０１５年１１月３日である場合、期限残りは、３日となる。
【００７４】
なお、ここでは、期限が残り１週間（７日）以内となっているものを期限一覧テーブルから抜粋したが、期限の残り期間は、例えば１０日以内や３日以内など任意に設定されるものとする。
【００７５】
続いて、期限情報通知処理部１０６は、ステップＳ２０２の処理において期限間近一覧テーブルが生成されたか否かを判定し（ステップＳ２０３）、期限間近一覧テーブルが生成された場合には、該期限間近一覧テーブルをユーザ端末７０に日次配信する（ステップＳ２０４）。
【００７６】
このステップＳ２０４の処理では、期限情報通知処理部１０６がユーザ情報格納部２０４に格納されているユーザ情報からメールアドレスを取得し、該メールアドレス宛に期限間近一覧テーブルを送信する。
【００７７】
ここでは、期限間近一覧テーブルをユーザ端末７０に日次配信しているが、期限情報の通知は、一覧テーブルでなくてもよく、期限情報がわかる様式であれば、どのような形態であってもよい。
【００７８】
また、期限情報通知処理部１０６は、期限間近一覧テーブルが生成されたか否かを判定してユーザ端末７０に日次配信している例を示したが、例えば期限情報表加工処理部１０５は、算出した期限残りが予め設定された日数以内であるか否かを判定し、その判定結果を期限情報通知処理部１０６に出力するようにしてもよい。
【００７９】
期限情報通知処理部１０６は、期限残りが予め設定された日数以内であることを示す判定結果を受け取ると、アラートをユーザ端末７０に通知する。アラートは、例えば期限切れが迫っていることを示す文章や応募の期限などである。
【００８０】
また、ステップＳ２０３の処理において、期限間近一覧テーブルが生成されていない場合、期限情報通知処理部１０６は、ユーザ情報格納部２０４に格納されているユーザ情報に設定されている配信日を取得して、その配信日となるとステップＳ２０１の処理にて生成した期限一覧テーブルをユーザ端末７０に配信する（ステップＳ２０５）。この配信は、例えば週次配信とする。ここでも、期限情報の通知は、一覧テーブルでなくてもよく、期限情報がわかる様式であれば、どのような形態であってもよい。
【００８１】
このステップＳ２０５の処理においても、期限情報通知処理部１０６がユーザ情報格納部２０４に格納されているユーザ情報からメールアドレスを取得し、該メールアドレス宛に期限一覧テーブルを配信する。
【００８２】
これらの処理によって、ホームページに設定された期限が残り１週間を切ったものがある場合に、速やかにユーザに該ホームページに記載されている期限を通知することができる。また、ホームページに設定された期限が残り１週間以上であっても、予め設定された配信日に期限情報をユーザに対して通知することができる。
【００８３】
以上により、ホームページの更新チェックを頻繁に行うことなく、期限情報を入手することができる。これにより、ユーザの期限チェックによる確認負担を軽減することができ、円滑な応募支援を行うことができる。また、期限情報の緊急性に合わせて、すなわち期限切れの近い期限情報は、日次配信されるので、応募漏れを大幅に低減することができる。
【００８４】
さらに、期限が迫っていない期限情報については週次通達などとされるため、ユーザに必要以上に情報を通知することを防止することができる。
【００８５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００８６】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００８７】
また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  情報処理サーバ
２０  データ蓄積部
６０  通信回線
７０  ユーザ端末
１０１  ユーザ登録処理部
１０２  ホームページ登録処理部
１０３  ホームページ更新情報取得処理部
１０４  期限情報取得処理部
１０５  期限情報表加工処理部
１０６  期限情報通知処理部
２０１  ページ情報格納部
２０２  期限関連キーワード格納部
２０３  期限情報格納部
２０４  ユーザ情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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