(57)【要約】【課題】  できるかぎり軽量で簡易に施工できる構造を持つ据付空間の中に据え付けられる据付構造体とそのための水平支持構造を提供する。【解決手段】  従来の据付構造体に変わって、主構造体と前記主構造体または前記壁面のどちらか一方に設けられた取付箇所と該取付箇所に対面する様に前記主構造体または前記壁面のどちらか他方に設けられた対面箇所との間に設けられて前記主構造体を水平支持できる複数の複数の前記水平支持構造は、長手方向を水平にして一方の端部の側を前記取付箇所に支持され他方の端部の側を前記対面箇所に向ける複数の支持部材と、複数の前記支持部材の他方の端部の側に支持され前記対面箇所に当接する当接面を形成する弾性素材でできた部材である弾性部材と、前記取付箇所と前記弾性部材との間にある特定位置に設けられ複数の前記支持部材に各々に貫通される部材である第一中間部材を持つ中間部材と、を有するものとした。【選択図】    図１
2017166219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に向く壁面を持つ空間である据付空間の中に据え付けられる据付構造体であって、
複数の柱構造と複数の該柱構造の間に設けられ両端部を該柱構造に支持される複数の梁構造とを持つ主構造体と
前記主構造体または前記壁面のどちらか一方に設けられた取付箇所と該取付箇所に対面する様に前記主構造体または前記壁面のどちらか他方に設けられた対面箇所との間に設けられて前記主構造体を水平支持できる複数の水平支持構造と
と、
を備え、
前記水平支持構造は、
長尺部材であって長手方向を水平にして一方の端部の側を前記取付箇所に支持され他方の端部の側を前記対面箇所に向ける複数の支持部材と、
複数の前記支持部材の他方の端部の側に支持され前記対面箇所に当接できる様に対面する当接面を形成する弾性素材でできた部材である弾性部材を持つ当接部材と、
複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記当接部材との間にある特定の位置である特定位置に設けられ複数の前記支持部材に各々に貫通される部材である第一中間部材を持つ中間部材と、
を有する、
ことを特徴とする据付構造体。
【請求項２】
前記中間部材は、第二中間部材と、
を持ち、
第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に対する前記第一中間部材の相対的な動きを拘束する、
ことを特徴とする請求項１に記載の据付構造体。
【請求項３】
前記第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記第一中間部材との間に設けられる、
ことを特徴とする請求項２に記載の据付構造体。
【請求項４】
前記第一中間部材は板状の部材であって板状の面を複数の前記支持部材の長手方向に交差させる様に前記特定位置に設けられ複数の前記支持部材に各々に貫通される、
ことを特徴とする請求項３に記載の据付構造体。
【請求項５】
前記中間部材は、第三中間部材と
を持ち、
前記第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記第一中間部材との間に挟まれる様に設けられ、
前記第三中間部材は前記第一中間部材と前記第二中間部材とを一体として複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に押付ける、
ことを特徴とする請求項４に記載の据付構造体。
【請求項６】
前記中間部材は、複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記特定位置との間に設けられる第四中間部材と、
を持ち、
前記第四中間部材は複数の前記支持部材と前記第二中間部材とに各々に貫通される
ことを特徴とする請求項５に記載の据付構造体。
【請求項７】
前記中間部材は、第五中間部材と、
を持ち、
前記第五中間部材は、前記第四中間部材を前記支持部材に固定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の据付構造体。
【請求項８】
前記第二中間部材が、中空柱形状を有し一方の端部を前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に当接し他方の端部を前記第一中間部材に当接される、
ことを特徴とする請求項７に記載の据付構造体。
【請求項９】
複数の柱構造と複数の該柱構造の間に設けられ両端部を該柱構造に支持される複数の梁構造とを持（ち）内側に向く壁面を持つ空間である据付空間の中に据え付けられる主構造体を水平支持できる水平支持構造であって、
前記主構造体または前記壁面のどちらか一方に設けられた取付箇所と該取付箇所に対面する様に前記主構造体または前記壁面のどちらか他方に設けられた対面箇所との間に設けられ、
長尺部材であって長手方向を水平にして一方の端部の側を前記取付箇所に支持され他方の端部の側を前記対面箇所に向ける複数の支持部材と、
複数の前記支持部材の他方の端部の側に支持され前記対面箇所に当接できる様に対面する当接面を形成する弾性素材でできた部材である弾性部材を有する当接部材と、
複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記当接部材との間にある特定の位置である特定位置に設けられ複数の前記支持部材に各々に貫通される部材である第一中間部材を持つ中間部材と、
を備える、
ことを特徴とする水平支持構造。
【請求項１０】
前記中間部材は、第二中間部材と、を有し、
第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に対する前記第一中間部材の相対的な動きを拘束する、
ことを特徴とする請求項９に記載の水平支持構造。
【請求項１１】
前記第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記第一中間部材との間に設けられる、
ことを特徴とする請求項１０に記載の据付構造体。
【請求項１２】
前記第一中間部材は板状の部材であって板状の面を複数の前記支持部材の長手方向に交差させる様に前記特定位置に設けられ複数の前記支持部材に各々に貫通される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の水平支持構造。
【請求項１３】
前記中間部材は、第三中間部材と、を有し、
前記第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記第一中間部材との間に挟まれる様に設けられ、
前記第三中間部材は前記第一中間部材と前記第二中間部材とを一体として複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に押付ける、
ことを特徴とする請求項１２に記載の水平支持構造。
【請求項１４】
前記中間部材は、複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記特定位置との間に設けられる第四中間部材と、
を有し、
前記第四中間部材は複数の前記支持部材と前記第二中間部材とに各々に貫通される
ことを特徴とする請求項１３に記載の水平支持構造。
【請求項１５】
前記中間部材は、第五中間部材と、を有し、
前記第五中間部材は、前記第四中間部材を前記支持部材に固定する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の水平支持構造。
【請求項１６】
前記第二中間部材が、中空柱形状を有し一方の端部を前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に当接し他方の端部を前記第一中間部材に当接される、
ことを特徴とする請求項１５に記載の水平支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内側に向く壁面を有する空間である据付空間の中に据え付けられる据付構造体とその水平支持構造とに係る。
【背景技術】
【０００２】
据付構造体を内側に向く壁面を持つ空間である据付空間の中に据え付ける場合がある。
例えば、機械装置を支持する主構造体を建物等の内側に形成される据付空間の中に据え付ける。
据付空間は内側に向く壁面を持つ。
例えば、駐車装置を支持する主構造体を建物等の内側に形成される据付空間の中に据え付ける。
主構造体は、複数の柱構造と複数の柱構造の間に設けられ両端部を柱構造に支持される複数の梁構造とを有する。
機械装置は、柱構造と梁構造とで構成される主構造体に支持される。
例えば、駐車装置は、柱構造に支持される。
【０００３】
複数の水平支持構造が、主構造体と壁面との間に設けられる。
地震等が発生したときに、複数の水平支持構造は、機械装置を据付空間のなかに安定して支持する。
【０００４】
一般に、水平支持構造は複数の支持部材と弾性部材とで構成される。
例えば、支持部材は、長尺部材であって軸方向を水平にして一方の端部の側を柱構造または梁構造に支持され、他方の端部の側を壁面に向ける。
当接部材は、複数の支持部材の他方の端部の側に支持され壁面に当接できる様に対面する当接面を形成する弾性素材でできた弾性部材で構成される。
特に地震等が発生したとき、大きな水平力が水平支持構造の支持部材に作用する。
柱構造または梁構造と壁面との間隔が大きくなると、水平支持構造の座屈現象を考慮する。
一方、水平支持構造を据え付ける際の作業性を考慮して、水平支持構造はできるだけ軽量で簡単な構造であるのが望ましい。
図１１乃至１３は、従来の水平支持構造の一例を示す。
各部の名称、符号は、本願発明を説明する記載のなかでおこなわれるので、ここでは省略する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、できるかぎり軽量で簡易に施工できる構造を持つ据付空間の中に据え付けられる据付構造体とそのための水平支持構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る内側に向く壁面を持つ空間である据付空間の中に据え付けられる据付構造体であって、複数の柱構造と複数の該柱構造の間に設けられ両端部を該柱構造に支持される複数の梁構造とを有する主構造体と、前記主構造体または前記壁面のどちらか一方に設けられた取付箇所と該取付箇所に対面する様に前記主構造体または前記壁面のどちらか他方に設けられた対面箇所との間に設けられて前記主構造体を水平支持できる複数の複数の水平支持構造と、を備え、前記水平支持構造は、長尺部材であって長手方向を水平にして一方の端部の側を前記取付箇所に支持され他方の端部の側を前記対面箇所に向ける複数の支持部材と、複数の前記支持部材の他方の端部の側に支持され前記対面箇所に当接できる様に対面する当接面を形成する弾性素材でできた部材である弾性部材を持つ当接部材と、複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記当接部材との間にある特定の位置である特定位置に設けられ複数の前記支持部材に各々に貫通される部材である第一中間部材を持つ中間部材と、を有する、ものとした。
【０００７】
上記本発明の構成により、主構造体は、複数の柱構造と複数の該柱構造の間に設けられ両端部を該柱構造に支持される複数の梁構造とを持つ。複数の水平支持構造は、前記主構造体または前記壁面のどちらか一方に設けられた取付箇所と該取付箇所に対面する様に前記主構造体または前記壁面のどちらか他方に設けられた対面箇所との間に設けられて前記主構造体を水平支持できる。複数の支持部材は、長尺部材であって長手方向を水平にして一方の端部の側を前記取付箇所に支持され他方の端部の側を前記対面箇所に向ける。当接部材の弾性部材は、複数の前記支持部材の他方の端部の側に支持され前記対面箇所に当接できる様に対面する当接面を形成する弾性素材でできた部材である。中間部材は、複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記当接部材との間にある特定の位置である特定位置に設けられ複数の前記支持部材に各々に貫通される部材である第一中間部材を持つ。
その結果、複数の支持部材の特定位置での自由な動きが第一中間部材に拘束されて、水平支持構造の座屈強度を向上させる。
【０００８】
以下に、本発明の実施形態に係る据付構造体を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【０００９】
本発明の実施形態に係る据付構造体は、前記中間部材は、第二中間部材と、を持ち、第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に対する前記第一中間部材の相対的な動きを拘束する。
上記の実施形態の構成により、第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に対する前記第一中間部材の相対的な動きを拘束する。
その結果、複数の支持部材の特定位置での自由な動きが相対的な動きを拘束される第一中間部材に邪魔されて、水平支持構造の座屈強度を向上させる。
【００１０】
本発明の実施形態に係る据付構造体は、前記第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記第一中間部材との間に設けられる。
上記の実施形態の構成により、前記第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記第一中間部材との間に設けられる。
その結果、水平支持構造の前記取付箇所に近い箇所の剛性を上げられる。
【００１１】
本発明の実施形態に係る据付構造体は、前記第一中間部材は板状の部材であって板状の面を複数の前記支持部材の長手方向に交差させる様に前記特定位置に設けられ複数の前記支持部材に各々に貫通される。
上記の実施形態の構成により、前記第一中間部材は板状の部材であって板状の面を複数の前記支持部材の長手方向に交差させる様に前記特定位置に設けられ複数の前記支持部材に各々に貫通される。
その結果、前記支持部材の前記特定位置での自由な動きを効率的に拘束できる。
【００１２】
本発明の実施形態に係る据付構造体は、前記中間部材は、第三中間部材とを持ち、前記第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記第一中間部材との間に挟まれる様に設けられ、前記第三中間部材は前記第一中間部材と前記第二中間部材とを一体として複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に押付ける。
上記の実施形態の構成により、前記第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記第一中間部材との間に挟まれる様に設けられる。前記第三中間部材は前記第一中間部材と前記第二中間部材とを一体として複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に押付ける。
その結果、前記支持部材の前記特定位置での自由な動きを効率的に拘束できる。
【００１３】
本発明の実施形態に係る据付構造体は、前記中間部材は、複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記特定位置との間に設けられる第四中間部材と、
を持ち、前記第四中間部材は複数の前記支持部材と前記第二中間部材とに各々に貫通される。
上記の実施形態の構成により、第四中間部材は、複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記特定位置との間に設けられる。前記第四中間部材は複数の前記支持部材と前記第二中間部材とに各々に貫通される。
その結果、複数の前記支持部材と前記第二中間部材とが一体化する。
【００１４】
本発明の実施形態に係る据付構造体は、前記中間部材は、第五中間部材と、を持ち、前記第五中間部材は、前記第四中間部材を前記支持部材に固定する。
上記の実施形態の構成により、前記第五中間部材は、前記第四中間部材を前記支持部材に固定する。
その結果、複数の前記支持部材と前記第二中間部材とがさらに一体化する。
【００１５】
本発明の実施形態に係る据付構造体は、前記第二中間部材が、中空柱形状を有し一方の端部を前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に当接し他方の端部を前記第一中間部材に当接される。
上記の実施形態の構成により、前記第二中間部材が、中空柱形状を有し一方の端部を前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に当接し他方の端部を前記第一中間部材に当接される。
その結果、前記中間部材を容易に取付できる。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に係る複数の柱構造と複数の該柱構造の間に設けられ両端部を該柱構造に支持される複数の梁構造とを持つ主構造体とを有し内側に向く壁面を持つ空間である据付空間の中に据え付けられる主構造体を水平支持できる水平支持構造であって、前記主構造体または前記壁面のどちらか一方に設けられた取付箇所と該取付箇所に対面する様に前記主構造体または前記壁面のどちらか他方に設けられた対面箇所との間に設けられ、長尺部材であって長手方向を水平にして一方の端部の側を前記取付箇所に支持され他方の端部の側を前記対面箇所に向ける複数の支持部材と、複数の前記支持部材の他方の端部の側に支持され前記対面箇所に当接できる様に対面する当接面を形成する弾性素材でできた部材である弾性部材を有する当接部材と、複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記当接部材との間にある特定の位置である特定位置に設けられ複数の前記支持部材に各々に貫通される部材である第一中間部材を持つ中間部材と、
を備える、ものとした。
【００１７】
上記本発明の構成により、前記主構造体または前記壁面のどちらか一方に設けられた取付箇所と該取付箇所に対面する様に前記主構造体または前記壁面のどちらか他方に設けられた対面箇所との間に設けられる。複数の支持部材は、長尺部材であって長手方向を水平にして一方の端部の側を前記取付箇所に支持され他方の端部の側を前記対面箇所に向ける。当接部材の弾性部材は、複数の前記支持部材の他方の端部の側に支持され前記対面箇所に当接できる様に対面する当接面を形成する弾性素材でできた部材である。中間部材の第一中間部材は、複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記当接部材との間にある特定の位置である特定位置に設けられ複数の前記支持部材に各々に貫通される部材である。
その結果、複数の支持部材の特定位置での自由な動きが第一中間部材に拘束されて、水平支持構造の座屈強度を向上させる。
【００１８】
以下に、本発明の実施形態に係る水平支持構造を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００１９】
本発明の実施形態に係る水平支持構造は、前記中間部材は、第二中間部材と、を有し、
第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に対する前記第一中間部材の相対的な動きを拘束する。
上記の実施形態の構成により、第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に対する前記第一中間部材の相対的な動きを拘束する。
その結果、複数の支持部材の特定位置での自由な動きが相対的な動きを拘束される第一中間部材に邪魔されて、水平支持構造の座屈強度を向上させる。
【００２０】
本発明の実施形態に係る水平支持構造は、前記第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記第一中間部材との間に設けられる。
上記の実施形態の構成により、前記第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記第一中間部材との間に設けられる。
その結果、水平支持構造の前記取付箇所に近い箇所の剛性を上げられる。
【００２１】
本発明の実施形態に係る水平支持構造は、前記第一中間部材は板状の部材であって板状の面を複数の前記支持部材の長手方向に交差させる様に前記特定位置に設けられ複数の前記支持部材に各々に貫通される。
上記の実施形態の構成により、前記第一中間部材は板状の部材であって板状の面を複数の前記支持部材の長手方向に交差させる様に前記特定位置に設けられ複数の前記支持部材に各々に貫通される。
その結果、前記支持部材の前記特定位置での自由な動きを効率的に拘束できる。
【００２２】
本発明の実施形態に係る水平支持構造は、前記中間部材は、第三中間部材と、を有し、前記第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記第一中間部材との間に挟まれる様に設けられ、前記第三中間部材は前記第一中間部材と前記第二中間部材とを一体として複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に押付ける。
上記の実施形態の構成により、前記第二中間部材は複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記第一中間部材との間に挟まれる様に設けられる。前記第三中間部材は前記第一中間部材と前記第二中間部材とを一体として複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に押付ける。
その結果、前記支持部材の前記特定位置での自由な動きを効率的に拘束できる。
【００２３】
本発明の実施形態に係る水平支持構造は、前記中間部材は、複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記特定位置との間に設けられる第四中間部材と、
を有し、前記第四中間部材は複数の前記支持部材と前記第二中間部材とに各々に貫通される。
上記の実施形態の構成により、第四中間部材は、複数の前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所と前記特定位置との間に設けられる。前記第四中間部材は複数の前記支持部材と前記第二中間部材とに各々に貫通される。
その結果、複数の前記支持部材と前記第二中間部材とが一体化する。
【００２４】
本発明の実施形態に係る水平支持構造は、前記中間部材は、第五中間部材と、を有し、前記第五中間部材は、前記第四中間部材を前記支持部材に固定する。
上記の実施形態の構成により、前記第五中間部材は、前記第四中間部材を前記支持部材に固定する。
その結果、複数の前記支持部材と前記第二中間部材とがさらに一体化する。
【００２５】
本発明の実施形態に係る水平支持構造は、前記第二中間部材が、中空柱形状を有し一方の端部を前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に当接し他方の端部を前記第一中間部材に当接される。
上記の実施形態の構成により、前記第二中間部材が、中空柱形状を有し一方の端部を前記支持部材の一方の端部の側を支持する前記取付箇所に当接し他方の端部を前記第一中間部材に当接される。
その結果、中間部材を容易に取付できる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明に係る内側に向く壁面を持つ空間である据付空間の中に据え付けられる据付構造体は、その構成により、以下の効果を有する。
複数の支持部材が一方の端部の側を前記取付箇所にを支持され、対面箇所に向けた他方の端部の側が前記対面箇所に対面する当接面を形成する弾性素材でできた弾性部材を支持し、第一中間部材が取付箇所と弾性部材との間の特定位置に設けられ複数の前記支持部材に各々に貫通される様にしたので、複数の支持部材の特定位置での自由な動きが第一中間部材に拘束されて、水平支持構造の座屈強度を向上させる。
また、第二中間部材が前記取付箇所に対する前記第一中間部材の相対的な動きを拘束する様にしたので、複数の支持部材の特定位置での自由な動きが相対的な動きを拘束される第一中間部材に邪魔されて、水平支持構造の座屈強度を向上させる。
また、前記第二中間部材は前記取付箇所と前記第一中間部材との間に設けられる様にしたので、水平支持構造の前記取付箇所に近い箇所の剛性を上げられる。
また、前記第一中間部材は板状の部材であって板状の面を複数の前記支持部材の長手方向に交差させる様に前記特定位置に設けられる様にしたので、前記支持部材の前記特定位置での自由な動きを効率的に拘束できる。
また、前記第二中間部材が前記取付箇所と前記第一中間部材との間に挟まれ、前記第三中間部材が前記第一中間部材と前記第二中間部材とを一体として前記取付箇所に押付ける様にしたので、前記支持部材の前記特定位置での自由な動きを効率的に拘束できる。
また、前記中間部材を前記取付箇所と前記特定位置との間に設け、複数の前記支持部材と前記第二中間部材とに各々に貫通される様にしたので、複数の前記支持部材と前記第二中間部材とが一体化する。
また、前記第五中間部材が前記第四中間部材を前記支持部材に固定する様にしたので、複数の前記支持部材と前記第二中間部材とがさらに一体化する。
また、中空形状を有する前記第二中間部材が一方の端部を前記取付箇所に当接し他方の端部を前記第一中間部材に当接する様にしたので、前記中間部材を容易に取付できる。
【００２７】
以上説明したように、本発明に係る複数の柱構造と複数の該柱構造の間に設けられ両端部を該柱構造に支持される複数の梁構造とを持つ主構造体と（該主構造体に支持される機械装置と）を有し内側に向く壁面を持つ空間である据付空間の中に据え付けられる主構造体を水平支持できる水平支持構造は、その構成により、以下の効果を有する。
複数の支持部材が一方の端部の側を前記取付箇所にを支持され、前記対面箇所に向けた他方の端部の側が前記対面箇所に対面する当接面を形成する弾性素材でできた弾性部材を支持し、第一中間部材が取付箇所と弾性部材との間の特定位置に設けられ複数の前記支持部材に各々に貫通される様にしたので、複数の支持部材の特定位置での自由な動きが第一中間部材に拘束されて、水平支持構造の座屈強度を向上させる。
また、第二中間部材が前記取付箇所に対する前記第一中間部材の相対的な動きを拘束する様にしたので、複数の支持部材の特定位置での自由な動きが相対的な動きを拘束される第一中間部材に邪魔されて、水平支持構造の座屈強度を向上させる。
また、前記第二中間部材は前記取付箇所と前記第一中間部材との間に設けられる様にしたので、水平支持構造の前記取付箇所に近い箇所の剛性を上げられる。
また、前記第一中間部材は板状の部材であって板状の面を複数の前記支持部材の長手方向に交差させる様に前記特定位置に設けられる様にしたので、前記支持部材の前記特定位置での自由な動きを効率的に拘束できる。
また、前記第二中間部材が前記取付箇所と前記第一中間部材との間に挟まれ、前記第三中間部材が前記第一中間部材と前記第二中間部材とを一体として前記取付箇所に押付ける様にしたので、前記支持部材の前記特定位置での自由な動きを効率的に拘束できる。
また、前記中間部材を前記取付箇所と前記特定位置との間に設け、複数の前記支持部材と前記第二中間部材とに各々に貫通される様にしたので、複数の前記支持部材と前記第二中間部材とが一体化する。
また、前記第五中間部材が前記第四中間部材を前記支持部材に固定する様にしたので、複数の前記支持部材と前記第二中間部材とがさらに一体化する。
また、中空形状を有する前記第二中間部材が一方の端部を前記取付箇所に当接し他方の端部を前記第一中間部材に当接する様にしたので、中間部材を容易に取付できる。
従って、できるかぎり軽量で容易に施工できる構造を持つ据付空間の中に据え付けられる主構造体とそのための水平支持構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る据付構造体の概念図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る水平支持構造の平面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る水平支持構造の正面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る水平支持構造の側面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る水平支持構造のＣ−Ｃ矢視図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る水平支持構造のＤ−Ｄ矢視図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る水平支持構造の平面図である。
【図８】本発明の第三の実施形態に係る水平支持構造の平面図である。
【図９】本発明の第四の実施形態に係る水平支持構造の平面図である。
【図１０】本発明の第五の実施形態に係る水平支持構造の平面図である。
【図１１】従来の水平支持構造の平面図である。
【図１２】従来の水平支持構造の正面図である。
【図１３】従来の水平支持構造の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。
【００３０】
本発明の実施形態にかかる据付構造体を、図を基に、説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る据付構造体の概念図である。
【００３１】
本発明の実施形態にかかる据付構造体は、内側に向く壁面を持つ空間である据付空間の中に据え付けられる構造体である。
据付空間Ｈは、建築物５０の内側に形成される空間であってもよい。
据付構造体６０は、主構造体１００と複数の水平支持構造２００とで構成される。
据付構造体６０は、主構造体１００と複数の水平支持構造２００と機械装置３００とで構成されてもよい。
【００３２】
主構造体１００は、複数の柱構造１１１と複数の柱構造の間に設けられ両端部を柱構造に支持される複数の梁構造１１２とで構成される。
主構造体１００は、複数の柱構造１１１と複数の柱構造の間に設けられ両端部を柱構造に支持される複数の梁構造１１２と筋交い構造１１３とで構成されてもよい。
【００３３】
水平支持構造２００は、主構造体または壁面のどちらか一方に設けられた取付箇所と取付箇所に対面する様に主構造体または壁面のどちらか他方に設けられた対面箇所との間に設けられて主構造体を水平支持できる構造である。
複数の取付箇所Ｍ及び対面箇所Ｎは、上から見て、主構造体１００の周囲に各々に設けられる。
複数の取付箇所Ｍ及び対面箇所Ｎは、横から見て、主構造体１００の高さ方向に所定のピッチで設けられる。
図２乃至１３は、複数の取付箇所Ｍが主構造体に設けられ、対面箇所Ｎが壁面に設けられる様子を示す。、
【００３４】
機械装置３００は、主構造体１００に支持される装置である。
機械装置３００は、機械式駐車装置であってもよい。
【００３５】
以下に、本発明の第一の実施形態に係る水平支持構造２００を、図を基に、説明する。
図２は、本発明の第一の実施形態に係る水平支持構造の平面図である。図３は、本発明の第一の実施形態に係る水平支持構造の正面図である。図４は、本発明の第一の実施形態に係る水平支持構造の側面図である。図５は、本発明の第一の実施形態に係る水平支持構造のＣ−Ｃ矢視図である。図６は、本発明の第一の実施形態に係る水平支持構造のＤ−Ｄ矢視図である。
【００３６】
本発明の第一の実施形態にかかる水平支持構造２００は、複数の支持部材２１０と当接部材２２０と中間部材２３０とで構成される。
図２は、梁構造１１２が柱構造１１１に結合する箇所に、Ｘ方向に向かう取付箇所ＭとＹ方向に向かう取付箇所Ｍが設けられ、２箇所の取付箇所に対面する壁面に２つの対面箇所ｎが各々に設定される様子を示す。
【００３７】
支持部材２１０は、長尺部材であって長手方向を水平にして一方の端部の側を取付箇所Ｍに支持され他方の端部の側を対面箇所Ｎに向ける部材である。
支持部材２１０は、棒状部材２１１と複数の締結部材２１２とで構成されてもよい。
棒状部材２１１は、円形の断面をもつ棒状部材であってもよい。
例えば、棒状部材２１１は、全ネジのボルト部材である。
例えば、棒状部材２１１は、ナットの設けられる箇所にネジが切られたの棒状部材である。
棒状部材２１１の一方の端部の側が柱構造１１１に設けられた取付箇所に加工される貫通孔を貫通し、締結部材２１２で締結される。
例えば、締結部材２１２は、ナットである。
棒状部材２１１の他方の端部が、壁面Ｓに設けられる対面箇所Ｎに向ける。
例えば、複数の棒状部材２１１の他方の端部が後述する当て板２２３に締結部材２１２で締結される。
【００３８】
当接部材２２０は、弾性部材２２１で構成される。
当接部材２２０は、弾性部材２２１と弾性部材ベース２２２と当て板２２３とで構成されてもよい。
弾性部材２２１は、複数の支持部材２１０の他方の端部の側に支持され対面箇所に当接できる様に対面する当接面を形成する弾性素材でできた部材である。
例えば、地震が発生しないとき当接面と対面箇所との間に隙間があり、地震が発生すると当接面と対面箇所とが当接する。
例えば、地震が発生しないとき当接面と対面箇所とが当接し、地震が発生すると当接面と対面箇所とが当接する。
弾性部材ベース２２２は、弾性部材２２１と一体構造になっている。
弾性部材ベース２２２は、当て板２２３にボルト結合される。
当て板２２３は、支持部材２１０の端部の側に固定される。
【００３９】
中間部材２３０は、水平支持構造２００に付加される部材である。
例えば、中間部材２３０は、水平支持構造２００に付加されて、水平支持構造２００の座屈強度を増す。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１で構成される。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１と第三中間部材２３３とで構成される。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１と第二中間部材２３２とで構成されてもよい。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１と第二中間部材２３２と第三中間部材２３３とで構成されてもよい。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１と第二中間部材２３２と第三中間部材２３３と第四中間部材２３４とで構成されてもよい。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１と第二中間部材２３２と第三中間部材２３３と第四中間部材２３４と第五中間部材２３５とで構成されてもよい。
【００４０】
第一中間部材２３１は、特定位置に設けられ複数の支持部材２１０に各々に貫通される部材である。
ここで、特定位置は、複数の支持部材２１０の一方の端部の側を支持する取付箇所Ｍと当接部材２２０との間にある特定の位置である。
第一中間部材２３１は、板状の部材であって板状の面を複数の支持部材の長手方向に交差させる様に特定位置に設けられ複数の支持部材２１０に各々に貫通されてもよい。
第一中間部材２３１は、支持部材２１０に各々に貫通される貫通孔を設けられてもよい。
図２、図３は、板状の部材であって板状の面を６個の支持部材２１０の長手方向に交差させる様に特定位置に設けられ６個の支持部材２１０に各々に貫通される第一中間部材２３１を示す。
図２、図３は、板状の部材であって板状の面を４個の支持部材２１０の長手方向に交差させる様に特定位置に設けられ４個の支持部材２１０に各々に貫通される第一中間部材２３１を示す。
【００４１】
第二中間部材２３２は、複数の支持部材２１０の一方の端部の側を支持する取付箇所Ｍに対する第一中間部材２３１の相対的な動きを拘束する部材である。
第二中間部材２３２は、複数の支持部材２１０の一方の端部の側を支持する取付箇所Ｍと第一中間部材２３１との間に設けられてもよい。
第二中間部材２３２は、複数の支持部材２１０の一方の端部の側を支持する取付箇所Ｍと第一中間部材２３１との間に挟まれる様に設けられてもよい。
第二中間部２３２は、中空柱形状を有し一方の端部を支持部材２１０の一方の端部の側を支持する取付箇所Ｍに当接し他方の端部を第一中間部材２３１に当接されてもよい。
第二中間部材２３２は、一方の端部を取付箇所Ｍに固着しても良い。
第二中間部材２３２は、他方の端部を第一中間部材２３１と一体構造であってもよい。
図６は、第二中間部材２３２が円筒状の中空柱形状を有する様子を示す。
第二中間部材２３２が取付箇所Ｍに対する第一中間部材２３１の相対的な動きを拘束する結果、水平支持構造の座屈強度が向上する。
【００４２】
第三中間部材２３３は、第一中間部材と第二中間部材とを一体として複数の支持部材の一方の端部の側を支持する取付箇所に押付ける部材である。
第三中間部材２３３は、締結部材２１２と同一の部材であってもよい。
例えば、第三中間部材２３３は棒状部材２１１に係合するナットである。
【００４３】
第四中間部材２３４は、複数の支持部材の一方の端部の側を支持する取付箇所と特定位置との間に設けられ、複数の支持部材と第二中間部材とに各々に貫通される。
第四中間部材２３４は、板状の部材であって、複数の支持部材と第二中間部材とに板状の直交方向に各々に貫通されてもよい。
図６は、板状の部材であって、４個の支持部材２１０と第二中間部材２３２とに板状の直交方向に各々に貫通される第四中間部材２３４を示す。
【００４４】
第五中間部材２３５は、第四中間部材２３４を支持部材２１０に固定する部材である。
第五中間部材２３５は、締結部材２１２と同一の部材であってもよい。
例えば、第五中間部材２３５は棒状部材２１１に係合するナットである。
図６は、１個の第五中間部材２３５が棒状部材２１１に係合する様子を示す。
【００４５】
次に、第二の実施形態にかかる水平支持構造２００を、図を基に、説明する。
第二の実施形態にかかる水平支持構造２００は、複数の支持部材２１０と当接部材２２０と中間部材２３０とで構成される。
図７は、本発明の第二の実施形態に係る水平支持構造の平面図である。
【００４６】
本発明の第二の実施形態にかかる水平支持構造２００は、複数の支持部材２１０と当接部材２２０と中間部材２３０とで構成される。
図７は、梁構造１１２が柱構造１１１に結合する箇所に、Ｘ方向に向かう取付箇所ＭとＹ方向に向かう取付箇所Ｍが設けられ、２箇所の取付箇所に対面する壁面に２つの対面箇所ｎが各々に設定される様子を示す。
【００４７】
複数の支持部材２１０と当接部材２２０は、第一の実施形態にかかる水平支持構造２００のものと同じなので、説明を省略する。
【００４８】
中間部材２３０は、水平支持構造２００に付加される部材である。
例えば、中間部材２３０は、水平支持構造２００の座屈強度を増す部材である。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１で構成される。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１と第三中間部材２３３とで構成される。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１と第二中間部材２３２とで構成されてもよい。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１と第二中間部材２３２と第三中間部材２３３とで構成されてもよい。
【００４９】
すなわち、第二の実施形態にかかる水平支持構造は、第一の実施形態にかかる水平支持構造から第四中間部材２３４と第五中間部材２３５とを省略した構造である。
第一中間部材２３１と第二中間部材２３２と第三中間部材２３３の主要な構成は、第一の実施形態にかかる水平支持構造のものと同じなので、異なる特徴のみを説明する。
【００５０】
第二中間部材２３２の外形が複数の支持部材の隙間から抜けられない寸法であってもよい。
第二中間部材２３２は、一方の端部を取付箇所Ｍに固着しても良い。
第二中間部材２３２は、他方の端部を第一中間部材２３１と一体構造であってもよい。
【００５１】
次に、第三の実施形態にかかる水平支持構造２００を、図を基に、説明する。
第三の実施形態にかかる水平支持構造２００は、複数の支持部材２１０と当接部材２２０と中間部材２３０とで構成される。
図８は、本発明の第二の実施形態に係る水平支持構造の平面図である。
【００５２】
本発明の第三の実施形態にかかる水平支持構造２００は、複数の支持部材２１０と当接部材２２０と中間部材２３０とで構成される。
図８は、梁構造１１２が柱構造１１１に結合する箇所に、Ｘ方向に向かう取付箇所ＭとＹ方向に向かう取付箇所Ｍが設けられ、２箇所の取付箇所に対面する壁面に２つの対面箇所ｎが各々に設定される様子を示す。
【００５３】
複数の支持部材２１０と当接部材２２０は、第一の実施形態にかかる水平支持構造２００のものと同じなので、説明を省略する。
【００５４】
中間部材２３０は、水平支持構造２００に付加される部材である。
例えば、中間部材２３０は、水平支持構造２００の座屈強度を増す部材である。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１で構成される。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１と第三中間部材２３３とで構成される。
【００５５】
すなわち、第二の実施形態にかかる水平支持構造は、第一の実施形態にかかる水平支持構造から第二中間部材２３２と第四中間部材２３４と第五中間部材２３５とを省略した構造である。
第一中間部材２３１と第三中間部材２３３の主要な構成は、第一の実施形態にかかる水平支持構造のものと同じなので、異なる特徴のみを説明する。
【００５６】
第三中間部材２３３は、第一中間部材２３１を支持部材２１０に固定する部材である。
一対の第三中間部材２３３が、第一中間部材２３１を挟み込んで棒状部材２１１に締結していてもよい。
【００５７】
次に、第四の実施形態にかかる水平支持構造２００を、図を基に、説明する。
第四の実施形態にかかる水平支持構造２００は、複数の支持部材２１０と当接部材２２０と中間部材２３０とで構成される。
図９は、本発明の第四の実施形態に係る水平支持構造の平面図である。
【００５８】
本発明の第四の実施形態にかかる水平支持構造２００は、複数の支持部材２１０と当接部材２２０と中間部材２３０とで構成される。
図９は、梁構造１１２が柱構造１１１に結合する箇所に、Ｘ方向に向かう取付箇所ＭとＹ方向に向かう取付箇所Ｍが設けられ、２箇所の取付箇所に対面する壁面に２つの対面箇所ｎが各々に設定される様子を示す。
【００５９】
複数の支持部材２１０と当接部材２２０は、第一の実施形態にかかる水平支持構造２００のものと同じなので、説明を省略する。
【００６０】
中間部材２３０は、水平支持構造２００に付加される部材である。
例えば、中間部材２３０は、水平支持構造２００の座屈強度を増す部材である。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１で構成される。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１と第三中間部材２３３とで構成される。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１と第二中間部材２３２とで構成されてもよい。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１と第二中間部材２３２と第三中間部材２３３とで構成されてもよい。
【００６１】
第一中間部材２３１と第三中間部材２３３との構成は、第一の実施形態にかかる水平支持構造２００のものと同じなので、説明を省略する。
【００６２】
第二中間部材２３２は、複数の支持部材の一方の端部の側を支持する取付箇所に対する第一中間部材２３１の相対的な動きを拘束する部材である。
第二中間部材２３２は、複数の支持部材の一方の端部の側を支持する取付箇所と第一中間部材との間に設けられてもよい。
第二中間部材２３２は、引張部材であって、取付箇所Ｍと第一中間部材２３１との間にタスキ状に配置され、両端を取付箇所Ｍと第一中間部材２３１とに固定される。
ここで、引張部材は、主に引張力を受ける部材である。
第二中間部材２３２は、ターンバックルを設けられたワイヤであってもよい。
ワイヤを張ることにより、取付箇所に対する第一中間部材２３１の相対的な動きを拘束する。その結果、水平支持構造の座屈強度が向上する。
【００６３】
次に、第五の実施形態にかかる水平支持構造２００を、図を基に、説明する。
第五の実施形態にかかる水平支持構造２００は、複数の支持部材２１０と当接部材２２０と中間部材２３０とで構成される。
図１０は、本発明の第五の実施形態に係る水平支持構造の平面図である。
【００６４】
本発明の第五の実施形態にかかる水平支持構造２００は、複数の支持部材２１０と当接部材２２０と中間部材２３０とで構成される。
図１０は、梁構造１１２が柱構造１１１に結合する箇所に、Ｘ方向に向かう取付箇所ＭとＹ方向に向かう取付箇所Ｍが設けられ、２箇所の取付箇所に対面する壁面に２つの対面箇所ｎが各々に設定される様子を示す。
【００６５】
複数の支持部材２１０と当接部材２２０は、第一の実施形態にかかる水平支持構造２００のものと同じなので、説明を省略する。
【００６６】
中間部材２３０は、水平支持構造２００に付加される部材である。
例えば、中間部材２３０は、水平支持構造２００の座屈強度を増す部材である。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１で構成される。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１と第三中間部材２３３とで構成される。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１と第二中間部材２３２とで構成されてもよい。
中間部材２３０は、第一中間部材２３１と第二中間部材２３２と第三中間部材２３３とで構成されてもよい。
中間部材２３０は、複数の第一中間部材２３１と複数の第二中間部材２３２と複数の第三中間部材２３３とで構成されてもよい。
【００６７】
第一中間部材２３１は、特定位置に設けられ複数の支持部材に各々に貫通される部材である。
ここで、特定位置は、複数の支持部材２１０の一方の端部の側を支持する取付箇所Ｍと当接部材２２０との間にある特定の位置である。
第一中間部材２３１は、板状の部材であって板状の面を複数の支持部材の長手方向に交差させる様に特定位置に設けられ複数の支持部材２１０に各々に貫通されてもよい。
第一中間部材２３１は、支持部材２１０に各々に貫通される貫通孔を設けられてもよい。
図１０は、複数の第一中間部材２３１が、板状の部材であって板状の面を６個の支持部材２１０の長手方向に交差させる様に特定位置に設けられ、複数の支持部材２１０に各々に貫通される様子を示す。
【００６８】
第二中間部材２３２は、複数の支持部材２１０の一方の端部の側を支持する取付箇所Ｍに対する第一中間部材２３１の相対的な動きを拘束する部材である。
第二中間部材２３２は、複数の支持部材２１０の一方の端部の側を支持する取付箇所Ｍと第一中間部材２３１との間に設けられてもよい。
第二中間部材２３２は、複数の支持部材２１０の一方の端部の側を支持する取付箇所Ｍと第一中間部材２３１との間に挟まれる様に設けられてもよい。
第二中間部２３２は、中空柱形状を有し一方の端部を支持部材２１０の一方の端部の側を支持する取付箇所Ｍに当接し他方の端部を第一中間部材２３１に当接されてもよい。
第二中間部材２３２は、一方の端部を取付箇所Ｍに固着しても良い。
第二中間部材２３２は、他方の端部を第一中間部材２３１と一体構造であってもよい。
図１０は、複数の第二中間部材２３２が、複数の支持部材２１２に各々に貫通される中空柱形状を有し、一方の端部を支持部材２１０の一方の端部の側を支持する取付箇所Ｍに当接し他方の端部を第一中間部材２３１に当接される様子を示す。
【００６９】
第三中間部材２３３は、第一中間部材と第二中間部材とを一体として複数の支持部材の一方の端部の側を支持する取付箇所に押付ける部材である。
第三中間部材２３３は、締結部材２１２であってもよい。
例えば、第三中間部材２３３は棒状部材２１１に係合するナットである。
【００７０】
また、本発明の実施形態に係る据付構造体は、その構成により、以下の効果を有する。
複数の支持部材２１０が一方の端部の側を主構造体の柱構造１１１または梁構造１１２に設定された取付箇所Ｍに支持され、壁面Ｓに向けた他方の端部の側が壁面Ｓに対面する当接面Ｋを形成する弾性素材でできた弾性部材２２１を支持し、第一中間部材２３１が取付箇所Ｍと弾性部材２２１との間の特定位置に設けられ複数の支持部材２１０に各々に貫通される様にしたので、複数の支持部材２１０の特定位置での自由な動きが第一中間部材２３１に拘束されて、水平支持構造２００の座屈強度を向上させる。
また、第二中間部材２３２が取付箇所Ｍに対する第一中間部材２３１の相対的な動きを拘束する様にしたので、複数の支持部材２１０の特定位置での自由な動きが相対的な動きを拘束される第一中間部材２３１に邪魔されて、水平支持構造２００の座屈強度を向上させる。
また、第二中間部材２３２は取付箇所Ｍと第一中間部材２３１との間に設けられる様にしたので、水平支持構造２００の取付箇所Ｍに近い箇所の剛性を上げられる。
また、第一中間部材２３１は板状の部材であって板状の面を複数の支持部材２１０の長手方向に交差させる様に特定位置に設けられる様にしたので、支持部材２１０の特定位置での自由な動きを効率的に拘束できる。
また、第二中間部材２３２が取付箇所Ｍと第一中間部材２３１との間に挟まれ、第三中間部材２３３が第一中間部材２３１と第二中間部材２３２とを一体として取付箇所Ｍに押付ける様にしたので、支持部材２１０の特定位置での自由な動きを効率的に拘束できる。
また、中間部材２３０を取付箇所と特定位置との間に設け、複数の支持部材２１０と第二中間部材２３２とに各々に貫通される様にしたので、複数の支持部材２１０と第二中間部材２３２とが一体化する。
また、第五中間部材２３５が第四中間部材２３４を支持部材２１０に固定する様にしたので、複数の支持部材２１０と第二中間部材２３２とがさらに一体化する。
また、中空形状を有する第二中間部材２３２が一方の端部を取付箇所Ｍに当接し他方の端部を第一中間部材２３１に当接する様にしたので、中間部材２３０を簡易に取付けできる。
【００７１】
以上説明したように、本発明に係る複数の柱構造１１１と複数の柱構造１１１の間に設けられ両端部を柱構造１１１に支持される複数の梁構造１１２とを持つ主構造体１００に支持される機械装置３００とを有し内側に向く壁面を持つ空間である据付空間Ｈの中に据え付けられる主構造体１００を水平支持できる水平支持構造２００は、その構成により、以下の効果を有する。
複数の支持部材２１０が一方の端部の側を主構造体１００の柱構造１１１または梁構造１１２に設定された取付箇所Ｍにを支持され、壁面Ｓに向けた他方の端部の側が壁面Ｓに対面する当接面Ｋを形成する弾性素材でできた弾性部材２２１を支持し、第一中間部材２３１が取付箇所Ｍと弾性部材２２１との間の特定位置に設けられ複数の支持部材２１０に各々に貫通される様にしたので、複数の支持部材２１０の特定位置での自由な動きが第一中間部材２３１に拘束されて、水平支持構造２００の座屈強度を向上させる。
また、第二中間部材２３２が取付箇所Ｍに対する第一中間部材２３１の相対的な動きを拘束する様にしたので、複数の支持部材２１０の特定位置での自由な動きが相対的な動きを拘束される第一中間部材２３１に邪魔されて、水平支持構造２００の座屈強度を向上させる。
また、第二中間部材２３２は取付箇所Ｍと第一中間部材２３１との間に設けられる様にしたので、水平支持構造２００の取付箇所Ｍに近い箇所の剛性を上げられる。
また、第一中間部材２３１は板状の部材であって板状の面を複数の支持部材２１０の長手方向に交差させる様に特定位置に設けられる様にしたので、支持部材２１０の特定位置での自由な動きを効率的に拘束できる。
また、第二中間部材２３２が取付箇所Ｍと第一中間部材２３１との間に挟まれ、第三中間部材２３３が第一中間部材２３１と第二中間部材２３２とを一体として取付箇所Ｍに押付ける様にしたので、支持部材２１０の特定位置での自由な動きを効率的に拘束できる。
また、中間部材２３０を取付箇所Ｍと特定位置との間に設け、複数の支持部材２１０と第二中間部材２３２とに各々に貫通される様にしたので、複数の支持部材２１０と第二中間部材２３２とが一体化する。
また、第五中間部材２３５が第四中間部材２３４を支持部材２１０に固定する様にしたので、複数の支持部材２１０と第二中間部材２３２とがさらに一体化する。
また、中空形状を有する第二中間部材２３２が一方の端部を取付箇所Ｍに当接し他方の端部を第一中間部材２３１に当接する様にしたので、中間部材を容易に取付できる。
【００７２】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
取付箇所Ｍを主構造体１００に設け、対面箇所Ｎを壁面Ｓに設ける構造を例に説明したが、これに限定されない。取付箇所Ｍを壁面Ｓに設け、対面箇所Ｎを主構造体１００に設けてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
Ｈ  据付空間
Ｓ  壁面
Ｍ  取付箇所
Ｎ  対面箇所
Ｋ  当接面
５０  建築物
６０  据付構造体
１００  主構造体
１１１  柱構造
１１２  梁構造
１１３  筋交い構造
２００  水平支持構造
２１０  支持部材
２１１  棒状部材
２１２  締結部材
２２０  当接部材
２２１  弾性部材
２２２  弾性部材ベース
２２３  当て板
２３０  中間部材
２３１  第一中間部材
２３２  第二中間部材
２３３  第三中間部材
２３４  第四中間部材
２３５  第五中間部材
３００  機械装置（駐車機構）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００８−１１５６１６号
【特許文献２】特開２００９−２６３８８０号
【特許文献１】特開２００９−１１４６５１号
【特許文献２】特開平１１−２８０２８８号
【図１】
2017166219.tif 000003
【図２】
2017166219.tif 000004
【図３】
2017166219.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017166219.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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