(57)【要約】【課題】股関節運動として多軸関節に適した複合運動を無理なく補助する。【解決手段】股関節運動補助器具１Ａは、下面側が平地に据え置き可能であり、上面側が８の字状Ｌｐａに形成されたガイド２０ａを有する台座２Ａと、台座２Ａの上方にガイド２０ａ上に移動可能に配置され、使用者の一方の足を載せるエリアを有する足載せ盤３Ａと、使用者の一方の足の力に抗して足載せ盤３Ａを台座２Ａの上面側における略水平方向に移動可能なように支持しながら８の字状Ｌｐａに形成されたガイド２０ａに沿って周回可能に足載せ盤３Ａを移動させる転動部４Ａと、を備える。【選択図】図１
2017023327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面側が平地に据え置き可能であり、上面側が略８の字状に形成されたガイドを有する台座と、
前記台座の上方に前記ガイド上に移動可能に配置され、使用者の一方の足を載せるエリアを有する足載せ盤と、
使用者の一方の足の力に抗して前記足載せ盤を前記台座の上面側における略水平方向に移動可能なように支持しながら前記略８の字状に形成された前記ガイドに沿って周回可能に前記足載せ盤を移動させる転動部と、を備え、
使用者が前記台座近傍の平地に他方の足を軸足とした姿勢で、一方の足の動きにより前記足載せ盤を前記ガイドに沿って動かしながら前記略８の字状に一方の足を周回運動させることにより股関節運動を行うことができる
ことを特徴とする股関節運動補助器具。
【請求項２】
前記略８の字状は、当該８の字の短手方向の幅を１とした場合に、長手方向の幅が１〜２の長さの比である
ことを特徴とする請求項１に記載の股関節運動補助器具。
【請求項３】
前記長手方向の幅は、０．２メートル〜０．５メートルの範囲に形成された
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の股関節運動補助器具。
【請求項４】
前記転動部は、前記台座との接触面に対して転がる球体と、当該球体を受ける球体受けとを有し、
前記転動部は、前記球体受けに前記球体を保持しながら前記球体を前記台座との接触面に転動させることにより、前記足載せ盤を移動させる
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の股関節運動補助器具。
【請求項５】
前記足載せ盤は、使用者の一方の足裏面のすべりをなくす滑り止め構造を有する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の股関節運動補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、股関節運動補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばテニス・ゴルフ・野球などの股関節運動が重要となるスポーツの運動能力の向上、高齢者や主婦などの運動不足の解消、リハビリ患者のためのリハビリの一環としての股関節周辺の筋力向上などの目的として、股関節運動に関する補助器具、装置、運動プログラム等が開発・販売、提案されている。
【０００３】
なお、運動具において、基盤上に自在継ぎ手を介して可動部材の中央部を水平方向に回動自在に且つ上下方向に揺動自在に支持し、この可動部材の両側部上に両足を載せて可動部材を所望方向に変動させることにより足の運動を行うように構成しているものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、左右両脚の開閉運動を支援する股関節ストレッチ用具であって、座板に腰掛けた姿勢で左右両脚の大腿部内側に当接されると共に、該大腿部を強制的に押し広げることのできない力で開脚方向に付勢する一対の開脚レバーが、座板の下面側に設けられているものが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
さらに、股関節矯正装置において、基体と、前記基体上において該基体に対して回動自在に取付けられている一対の回動レバーと、前記回動レバーの先端部に取付けられ、足首を受入れる受け部材と、を具備するものが知られている（例えば、特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２００１９４号公報
【特許文献２】特開２００５−２１１３２７号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１３０８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１７に、従来の股関節運動に関する補助器具、装置等の運動動作を示す。図１７（ａ）では、補助器具、装置等の使用者の足５０１が、股関節５０２を中心として、左右の横方向に運動動作する様子を示す。また、図１７（ｂ）では、使用者の足５０１が、股関節５０２を中心として、前後方向に運動動作する様子を示す。
【０００８】
上述したような従来の股関節運動に関する補助器具、装置等は、図１７（ａ）および（ｂ）に示す運動動作のように、主に横方向だけ、または前後方向だけであり、単軸方向に近い運動を補助または実行させるものであった。しかしながら、股関節は、多軸関節であるため、複数の軸方向による運動を補助または実行させる補助器具、装置等も必要である。
【０００９】
すなわち、股関節運動として、横方向のみ、または、前後方向のみの単軸方向の往復運動だけでは、スポーツの運動能力の向上、高齢者や事務作業従事者の運動不足の解消、リハビリ患者のためのリハビリの一環（例えば変形性股関節症のリハビリ）、腰痛、坐骨神経痛の予防などを目的としては、十分な効果が得られない場合がある。
【００１０】
また、股関節の可動域の拡大を目的とするような場合には、横方向のみ、または、前後方向のみの単軸方向の往復運動だけでは、十分な効果が得られない。さらに、横方向のみ、または、前後方向のみの単軸方向の往復運動だけでは、前後方向での急な方向転換、または、左右方向での急な方向転換の際に、無理な力がかかったり、筋肉や股関節に負担がかかることもある。
一方、例えば多軸関節に適した、股関節運動を行う装置として存在するものは、スポーツジムなどに設置されるような複数のトレーニングマシーンを順次使用して行うものであり、さらに、そのマシーンが油圧式や、電動式の大掛かりの装置である。このような器具や装置は、重く、また、大きく、一人で持ち運び、移動させるのが困難である。また、装置の構造が複雑で、費用的にも手ごろな価格帯ではない。
【００１１】
以上説明したように、多軸関節の運動に適した、股関節運動に関する手軽な補助器具、装置等がなかった。
【００１２】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、股関節運動として多軸関節に適した複合運動を無理なく補助することができる股関節運動補助器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係る股関節運動補助器具は、下面側が平地に据え置き可能であり、上面側が略８の字状に形成されたガイドを有する台座と、前記台座の上方に前記ガイド上に移動可能に配置され、使用者の一方の足を載せるエリアを有する足載せ盤と、使用者の一方の足の力に抗して前記足載せ盤を前記台座の上面側における略水平方向に移動可能なように支持しながら前記略８の字状に形成された前記ガイドに沿って周回可能に前記足載せ盤を移動させる転動部と、を備える。本股関節運動補助器具は、使用者が前記台座近傍の平地に他方の足を軸足とした姿勢で、一方の足の動きにより前記足載せ盤を前記ガイドに沿って動かしながら前記略８の字状に一方の足を周回運動させることにより股関節運動を行うことができることを主な特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る股関節運動補助器具は、前記略８の字状が、当該８の字の短手方向の幅を１とした場合に、長手方向の幅が１〜２の長さの比であることを主な特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る股関節運動補助器具は、前記長手方向の幅が、０．２メートル〜０．５メートルの範囲に形成されたことを主な特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明に係る股関節運動補助器具は、前記転動部が、前記台座との接触面に対して転がる球体と、当該球体を受ける球体受けとを有し、前記転動部が、前記球体受けに前記球体を保持しながら前記球体を前記台座との接触面に転動させることにより、前記足載せ盤を移動させることを主な特徴とする。
【００１７】
さらに、また、本発明に係る股関節運動補助器具は、前記足載せ盤が、使用者の一方の足裏面のすべりをなくす滑り止め構造を有することを主な特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る股関節運動補助器具によれば、股関節運動として多軸関節に適した複合運動を無理なく補助することができる。
【００１９】
すなわち、本発明に係る股関節運動補助器具は、略８の字状の軌道上を周回する使用者の足の動きに応じて補助できるため、各自のペースに合わせて股関節運動を行うことができる。また、使用者が意識することなく、多軸方向にスムーズに複合運動を行うことができる。
【００２０】
これにより、以下のような運動補助器具としての効果が期待できる。
【００２１】
（１）多軸関節のための複合運動を補助することができるため、インナーマッスル、アウターマッスルの筋肉にも、無理のない運動ができる。また、股関節における関節可動域の拡大などの改善効果が期待できる。
【００２２】
（２）例えば変形性股関節症のリハビリなどを目的とするリハビリ運動補助器具、腰痛、坐骨神経痛の予防などのための予防運動などを目的とする運動補助器具として、効果的である。
【００２３】
（３）軽量かつ小型の可搬性のある運動補助器具が実現できるため、載置・保管スペースをとらない。また、コスト的にも低価格で製造可能であるため、利用者の購入負担を低減することができる。
【００２４】
（４）手軽に使用でき（取り扱い容易）、小スペースで実施できる。また、老若男女問わず、使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る股関節運動補助器具の第１の実施形態の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す股関節運動補助器具の平面図である。
【図３】図１に示す股関節運動補助器具の正面図である。
【図４】図１に示す股関節運動補助器具の右側面図である。
【図５】図１に示す股関節運動補助器具の底面図である。
【図６】図１のＩ−Ｉ線矢視縦断面図である。
【図７】図１のＩＩ−ＩＩ線矢視縦断面図である。
【図８】図１に示す足載せ盤および転動部の（ａ）正面図、（ｂ）底面図である。
【図９】図１に示す股関節運動補助器具の使用状態説明図である。
【図１０】図９に示す股関節運動補助器具による股関節運動の複合動作を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る股関節運動補助器具の第２の実施形態の構成を示す平面図である。
【図１２】図１１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視縦断面図である。
【図１３】図１１に示す股関節運動補助器具による股関節運動の複合動作を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る股関節運動補助器具の第３の実施形態に用いられる足載せ盤および転動部の（ａ）正面図、（ｂ）転動部の底面図である。
【図１５】本発明に係る股関節運動補助器具の第４の実施形態に用いられる足載せ盤および転動部の機能説明図である。
【図１６】図１５に示す股関節運動補助器具の足載せ盤および転動部の（ａ）正面図、（ｂ）底面図、（ｃ）平面図である。
【図１７】従来の股関節運動に関する補助器具、装置等の運動動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る実施形態の股関節運動補助器具について、図面を参照して具体的に説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。ここで説明する下記の実施形態はいずれも、床面や地面などの平地に据え置き可能な可搬型の股関節運動補助器具の一例をとりあげて説明する。
【００２７】
［第１の実施形態］
以下、本発明に係る股関節運動補助器具１の第１の実施形態の構成について、図１乃至図１０を用いて説明する。
【００２８】
図１は、第１の実施形態の股関節運動補助器具１Ａの構成を示す斜視図である。また、図２は図１に示す股関節運動補助器具１Ａの平面図であり、同じく、図３は正面図、図４は右側面図、図５は底面図である。この他にも、図６は、図１のＩ−Ｉ線矢視縦断面図であり、図７は、図１のＩＩ−ＩＩ線矢視縦断面図である。なお、その他の図については、適宜、説明する。
【００２９】
第１の実施形態の股関節運動補助器具１Ａは、運動を行う利用者が本股関節運動補助器具１Ａを用いて、後述するように股関節運動として多軸関節に適した複合運動を無理なく行うことができるように構成されている。具体的には、股関節運動補助器具１Ａは、図１ないし図７に示すように、台座２Ａと、足載せ盤３Ａと、転動部４Ａとを備える。
【００３０】
台座２Ａは、股関節運動補助器具１Ａを平地（例えば床（家屋のリビングルーム、ベランダなど）、地面（庭、公園の地面など））に据え置きし、足載せ盤３Ａおよび転動部４Ａを支持・配設すための台枠である。足載せ盤３Ａは、利用者（運動者）が平地に一方の足５１を軸足とした姿勢で、他方の足５１を載せるための盤である。転動部４Ａは、利用者の足５１を足載せ盤３Ａに載せた状態で、台座２Ａ上を略８の字状に転動可能に周回する動作機構である。以下、図１ないし図７を参照しながら、これらの詳細な構成について説明する。
【００３１】
台座２Ａは、下面（台座下部２４ａ）側が平地に据え置き可能であり、上面（台座上部２３ａ）側に略８の字状（８の字状Ｌｐａ又はひょうたん状Ｌｐｂなど）に形成されたガイド２０ａ（外ガイド２１ａおよび内ガイド２２ａ）を有する。８の字状Ｌｐａは、図２に示すように、８の字を横向きにした際の長手方向の幅Ｗｘａ、短手方向の幅Ｈｙａに形成される。
【００３２】
なお、略８の字状は、８の字状Ｌｐａ、又は、後述するひょうたん状Ｌｐｂなどだけでなく、長手方向や短手方向に扁平した８の字状や、ひょうたん状の形状であってもよい。例えば、箱型の断面がハート型形状である場合に、８の字状がややハート型に扁平した８の字状などである。
【００３３】
台座２Ａは、転動部４Ａと接続された足載せ盤３Ａをガイド２０ａの軌道に応じて移動可能なように、転動部４Ａを収容する。このために、台座２Ａは、厚板である台座上部２３ａ、台座下部２４ａおよび台座側部２５ａからなる略立方体形状（箱型）に形成される。なお、転動床面２６ａは、転動部４Ａを台座２Ａに収容する際の接触面側である平板面である。なお、箱型の断面は、長方形状に限定されず、楕円形状、円形状、半楕円形状、ハート型形状などであってもよい。
【００３４】
また、この他にも、台座２Ａの底面側（台座下部２４ａ側）にゴムシートなどの滑り止めを付けたり、台座側部２５ａに持ち運び時に把持しやすい取っ手を設ける構造等を、さらに備えてもよい。
【００３５】
ガイド２０ａは、足載せ盤３Ａ及び転動部４Ａを、８の字状Ｌｐａに応じた軌道に移動させるための枠、レール、溝などの構造を有する。例えば、ガイド２０ａは、外ガイド２１ａおよび内ガイド２２ａからなる。
【００３６】
外ガイド２１ａは、８の字状Ｌｐａの軌道の外側を制限するように形成されている。外ガイド２１ａは、図１、図２、図６及び図７に示すように、台座上部２３ａの略長方形の中央側に沿って８の字状Ｌｐａの外周区分となるように設けられる。外ガイド２１ａは、台座２Ａに収容された転動部４Ａが移動可能、かつ、台座２Ａから容易に離脱しないように凹形状（図６及び図７の断面）に形成されている。
【００３７】
内ガイド２２ａは、８の字状Ｌｐａの軌道の内側を制限するように形成されている。内ガイド２２ａは、図６及び図７に示すように、台座上部２３ａの略長方形の中央側に沿って８の字状Ｌｐａの内周区分となるように設けられる。具体的には、内ガイド２２ａは、転動床面２６ａの上面側に、８の字状Ｌｐａにおける２つの卵状の突起が中央部分に位置するように設けられる。内ガイド２２ａは、台座２Ａに収容された転動部４Ａが転動可能、かつ、台座２Ａから容易に離脱しないように凹凸立体形状（断面は図６及び図７）に形成されている。
【００３８】
開口蓋２３１ａは、例えば台座２Ａの短手側の端部を開閉可能なように、台座下部２４ａに連接されて設けられる。開口蓋２３１ａは、台座上部２３ａおよび台座側部２５ａの一部が開口された部分に、閉口可能に覆う。例えば、足載せ盤３Ａおよび転動部４Ａを台座２Ａのガイド２０ａに嵌め込む際に、開口蓋２３１ａを開けることができる。また、足載せ盤３Ａおよび転動部４Ａを台座２Ａのガイド２０ａから取り出す際に、開口蓋２３１ａを開けて取り出すことができる。
【００３９】
以上説明したように、転動部４Ａは、８の字状Ｌｐａの軌道を形成するガイド２０ａ（外ガイド２１ａおよび内ガイド２２ａ）に遊嵌される。
【００４０】
図８は、図１に示す足載せ盤３Ａおよび転動部４Ａの（ａ）正面図、（ｂ）底面図である。
【００４１】
足載せ盤３Ａは、ガイド２０ａ上に移動可能に配置される。図８に示す足載せ盤３Ａにおいて、下方側の面がガイド２０ａに嵌まる支持棒３１ａの一方に接続されて、台座２Ａと間隙を設けるように位置される。また、上方側の面が使用者の一方の足５１（かかとからつま先までの）を載せるエリアを有する。
【００４２】
足載せ盤３Ａは、使用者が片足（一方の足５１）の足裏を接触させ、やや片足に力をかけて足を載せることができる厚みを有する盤である。図１〜図９に示す足載せ盤３Ａは、円盤状であるが、円盤状に限定されるものではない。
【００４３】
好ましくは、足載せ盤３Ａは、使用者の一方の足裏面のすべりをなくす滑り止め構造を有する。例えば、足載せ盤３Ａは、凹型の略長方形盤で、つま先からかかとの長手に沿って、当該凹型の窪み部分に足５１が収容できる形状であってもよい。
【００４４】
支持棒３１ａは、棒状に形成されている。支持棒３１ａにおいて、図６に示すように、棒状の長手方向の一方が足載せ盤３Ａの略中心部に接続され、他方が転動部４Ａの球体受け４３ａに接続されている。支持棒３１ａの棒状の外径は、ガイド２０ａの溝の幅（外ガイド２１ａと内ガイド２２ａとの軌道間隔）よりも小さくされ、棒状の長手方向の長さは、ガイド２０ａを周回する足載せ盤３Ａが台座２Ａの上面側から離隔し過ぎない程度とされる。
【００４５】
転動部４Ａは、使用者の一方の足５１の力に抗して、足載せ盤３Ａを台座２Ａの上面（台座上部２３ａ）側における略水平方向に移動可能なように支持しながら８の字状Ｌｐａに形成されたガイド２０ａに沿って周回可能に移動する。
【００４６】
転動部４Ａは、台座２Ａ上で転動可能とされる。このために、転動部４Ａは、図８に示すように、台座２Ａの転動床面２６ａに対して転がる球体４１ａと、球体４１ａを転がる状態で保持する保持器４２ａと、当該球体４１ａを受ける球体受け４３ａとを有する。
【００４７】
球体４１ａは、保持器４２ａと球体受け４３ａとの間に装環され、保持器４２ａおよび球体受け４３ａにより回転可能なように保持されている。保持器４２ａには、球体４１ａの一部が露出するための孔が設けられている。保持器４２ａの孔から露出した球体４１ａが、台座２Ａの転動床面２６ａの面と接触する。以上のような構成により、転動部４Ａは、転動床面２６ａの面上を転動可能に移動することができる。
【００４８】
球体４１ａは、ゴムなどの弾性体、合成樹脂製、金属製などの材質を用いてもよい。この場合に、球体４１ａの材質は、転動床面２６ａとの間で摩擦力が生じるような材料が考慮される。すなわち、球体４１ａと転動床面２６ａとの間の摩擦力は、利用者の周回運動に過渡の負担とならない程度が好ましい。
【００４９】
また、転動床面２６ａには、台座下部２４ａの上側（底面と反対側の平面）を摩擦係数が大きいマット状の素材で覆ってもよい。この他にも、転動床面２６ａに凹凸形状を設けて、転動部４Ａの球体４１ａが転がる際の負荷を与えてもよい。これにより、使用者がこの負荷に対抗した足５１の力で、股関節運動を行うことができる。
【００５０】
転動部４Ａは、図８に示すように、足載せ盤３Ａの支持棒３１ａの他方に接続されている。転動部４Ａは、足載せ盤３Ａを略水平方向に維持するように支持しながら、８の字状Ｌｐａの溝に沿って、ガイド２０ａを周回可能に転動しながら移動する。
【００５１】
図９は、図１に示す股関節運動補助器具１Ａの使用状態説明図である。また、図１０は、図９に示す股関節運動補助器具１Ａによる股関節運動の複合動作を示す説明図である。
【００５２】
図９に示すように、使用者が、台座２Ａ近傍に平地側に他方の足５１を軸足とした姿勢で立ち、一方の足５１の力を利用して足載せ盤３Ａに支持棒３１ａを介して接続された転動部４Ａを台座２Ａ上（転動床面２６ａの面上）に転動させ、８の字状Ｌｐａに一方の足５１を周回運動させることができる。なお、本実施形態における転動部４Ａでは、球体４１ａが一つであるため、足載せ盤３Ａを略水平に支持するためには、一方の足５１で足載せ盤３Ａのバランスをとる必要がある。また、後述する他の実施形態では、例えば転動部４Ｃ（図１４）のように球体が複数あるため、よりバランスをとりやすい構造で安定性がある。
【００５３】
図９及び図１０に示すように、使用者が、台座２Ａ近傍の平地に他方の足５１を軸足とした姿勢で、一方の足５１の動きにより足載せ盤３Ａをガイド２０ａに沿って動かしながら８の字状Ｌｐａに一方の足５１を周回運動させることにより股関節５２の運動を行うことができる。
【００５４】
図１０に示すように、使用者は、本股関節運動補助器具１Ａを使用することにより、急な方向転換ではなく、滑らかな８の字状Ｌｐａに沿った軌道によって、左右前後方向の多軸方向に連続的な動作による運動（複合運動）を行うことができる。これにより、使用者は、多軸関節に適した複合運動である、股関節運動を行うことができる。すなわち、本発明の股関節運動補助器具１Ａは、以上のような多軸関節に適した複合運動を無理なく補助することができる。この結果、例えば股関節における関節可動域の拡大などの改善効果などが期待できる。
【００５５】
８の字状Ｌｐａは、図２に示すように、８の字を横向きにしたときの長手方向の幅Ｗｘａ、短手方向の幅Ｈｙａである。好ましくは、略８の字状は、当該８の字の短手方向の幅Ｈｙａを１とした場合に、長手方向の幅Ｗｘａが１〜２の長さの比である。なお、これらの実際の寸法の適応サイズは、人種による体格差、大人・幼児等による体格差によるため、好ましくはこれらの比に基づき、股関節運動補助器具１Ａのターゲット層に対応するものを設計・製作する。
【００５６】
例えば、日本人の身体的特徴の統計的なデータを参考にすると、大人（男性）の平均肩幅４０ｃｍ前後、女性：３６ｃｍ前後から、肩幅の５０％の長さ×１．４倍〜２倍として算出した値を含む寸法を目安とした場合に、例えば商品として量産するターゲットとして国内市場の成人男女を対象にすると、好ましくは、当該長手方向の幅Ｗｘａは、０．２メートル〜０．５メートルの範囲に形成されたものである。
【００５７】
好ましくは、台座２Ａを平地に据え置いた場合に、足載せ盤３Ａに載せる足５１の高さが２ｃｍ〜１５ｃｍの範囲である。この高さの下限は、足載せ盤３Ａおよび転動部４Ａの収容スペースなどの構造面と板厚などの強度面を保つ必要性から考慮される。また、この高さの上限は、使用者の運動時において、足載せ盤３Ａに載せる足５１の膝があまり曲がった状態になることを回避する必要性からである。
【００５８】
以上のような股関節運動補助器具１Ａは、略８の字状の横と縦の長さが、人体上の肩幅および足幅などの特徴に基づき、無理のない比で構成され、かつ、無理のない長さで構成できるため、体に無理な負担をかけることなく股関節運動を行うことができる。
【００５９】
また、本股関節運動補助器具１Ａは使用者の自力で他の動力を要しない。また、無理のない姿勢で運動でき、かつ、取り扱いも容易であるため、老若男女問わず使用することができる。
【００６０】
また、本股関節運動補助器具１Ａは、左右のどちらの足でも兼用で用いることができる。さらに、使用者は、本股関節運動補助器具１Ａを人の肩幅に沿った方向に長手方向（幅Ｗｘａ）を載置して使用するだけでなく、例えば人の肩幅に沿った方向に短手方向（Ｈｙａ）を載置して使用することができ、その方向を傾けて使用することもできる。
【００６１】
股関節運動補助器具１Ａの構成材料として、合成樹脂、木製、金属製でもよく、また、それらを組み合わせた材料を用いてもよい。好ましくは、プラスチックなどの合成樹脂で形成される。これにより、小型かつ軽量で、頑丈なつくりの股関節運動補助器具１Ａが可能となる。
【００６２】
例えば、台座２Ａ、足載せ盤３Ａおよび転動部４Ａが合成樹脂で製作される。また、例えば、台座２Ａが木工で製作され、足載せ盤３Ａおよび転動部４Ａが合成樹脂や金属で製作されるなどである。
【００６３】
以上のような材料及び形状により、股関節運動補助器具１Ａは、軽量かつ小型の可搬性のあるものが実現できるため、載置・保管スペースをとらない。また、コスト的にも低価格で製造可能であるため、利用者の購入負担を低減することができる。
【００６４】
［第２の実施形態］
図１１は、本発明に係る股関節運動補助器具１の第２の実施形態の構成を示す平面図である。図１２は、図１１のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視縦断面図である。なお、図１１に示す第２の実施形態の股関節運動補助器具１Ｂの構成は、前述した第１の実施形態の股関節運動補助器具１Ａの構成と概ね同様であり、類似する部材には同一の符号または類似の符号を付すものとする。以下、重複する説明は省略し、異なる点を主に説明する。
【００６５】
第２の実施形態の股関節運動補助器具１Ｂは、図１１に示すように、台座２Ｂと、足載せ盤３Ｂと、転動部４Ｂとを備える。ここで、図１１に示す股関節運動補助器具１Ｂの構成において、図１等に示す股関節運動補助器具１Ａの構成と比較して、足載せ盤３Ｂは足載せ盤３Ａと同様であり、転動部４Ｂは転動部４Ａと同様である。以下、台座２Ａと異なる台座２Ｂについて、主に説明する。
【００６６】
台座２Ｂは、図１１及び図１２に示すように、下面（台座下部２４ｂ）側が平地に据え置き可能であり、上面（台座上部２３ｂ）側にひょうたん状Ｌｐｂに形成されたガイド２０ｂ（外ガイド２１ｂおよび内ガイド２２ｂ）を有する。
【００６７】
ここで、ひょうたん状Ｌｐｂとは、図１１に示すように、８の字状の真ん中の交差の軌道を除く軌道形状を称するものとする。ひょうたん状Ｌｐｂは、図１１に示すように、８の字を横向きにしたときの長手方向の幅Ｗｘｂ、短手方向の幅Ｈｙｂに形成される。
【００６８】
台座２Ｂは、転動部４Ｂと接続された足載せ盤３Ｂをガイド２０ｂの軌道に応じて移動可能なように、転動部４Ｂを収容する。このために、台座２Ｂは、厚板である台座上部２３ｂ、台座下部２４ｂおよび台座側部２５ｂからなる略立方体形状（箱型）に形成される。転動床面２６ｂは、転動部４Ｂを台座２Ｂに収容する際の接触面側である平板面である。
【００６９】
ガイド２０ｂは、足載せ盤３Ｂおよび転動部４Ｂを、ひょうたん状Ｌｐｂに応じた軌道に移動させるための枠、レール、溝などの構造を有する。例えば、ガイド２０ｂは、外ガイド２１ｂおよび内ガイド２２ｂからなる。
【００７０】
外ガイド２１ｂは、ひょうたん状Ｌｐｂの軌道の外側を制限するように形成されている。外ガイド２１ｂは、図１１及び図１２に示すように、台座上部２３ｂの略長方形の中央側に沿ってひょうたん状Ｌｐｂの外周区分となるように設けられる。外ガイド２１ｂは、台座２Ｂに収容された転動部４Ｂが移動可能、かつ、台座２Ｂから容易に離脱しないように凹形状（例えば図１２の断面）に形成されている。
【００７１】
内ガイド２２ｂは、ひょうたん状Ｌｐｂの軌道の内側を制限するように形成されている。内ガイド２２ｂは、図１１及び図１２に示すように、台座上部２３ｂの略長方形の中央側に沿ってひょうたん状Ｌｐｂの内周区分となるように設けられる。具体的には、内ガイド２２ｂは、転動床面２６ｂの上面側に、ひょうたん状Ｌｐｂにおける１つのコブ状の突起が位置するように設けられる。内ガイド２２ｂは、台座２Ｂに収容された転動部４Ｂが転動可能、かつ、台座２Ｂから容易に離脱しないように凹凸立体形状（例えば断面は図１１及び図１２）に形成されている。
【００７２】
図１３は、図１１に示す股関節運動補助器具１Ｂによる股関節運動の複合動作を示す説明図である。
【００７３】
図１３に示すように、使用者が、台座２Ｂ近傍の平地に他方の足５１を軸足とした姿勢で、一方の足５１の動きにより足載せ盤３Ｂをガイド２０ｂに沿って動かしながらひょうたん状Ｌｐｂに一方の足５１を周回運動させることにより股関節５２の運動を行うことができる。
【００７４】
使用者は、急な方向転換ではなく、滑らかなひょうたん状Ｌｐｂに沿った軌道によって、左右前後方向の多軸方向に連続的な動作による運動（複合運動）を行うことができる。これにより、使用者は、多軸関節に適した複合運動である、股関節運動を行うことができる。すなわち、本実施形態の股関節運動補助器具は、以上のような多軸関節に適した複合運動を無理なく補助することができる。この他、第１の実施形態の股関節運動補助器具１Ａと同様な効果を有する。
【００７５】
［第３の実施形態］
図１４は、本発明に係る股関節運動補助器具１の第３の実施形態に用いられる足載せ盤３Ｃおよび転動部４Ｃの（ａ）正面図、（ｂ）転動部４Ｃの底面図である。なお、図示省略するが、第３の実施形態の股関節運動補助器具１として、例えば台座２Ａ（図１等に示す）と、足載せ盤３Ｃと、転動部４Ｃとを備える構成などである。
【００７６】
図１４に示す足載せ盤３Ｃおよび転動部４Ｃにおいて、足載せ盤３Ｃの下方側の面が支持棒３１ｃの一方に接続されて、支持棒３１ｃの他方に転動部４Ｃが接続されている。
【００７７】
転動部４Ｃは、使用者の一方の足５１の力に抗して、足載せ盤３Ｃを台座２Ａの上面（台座上部２３ａ）側における略水平方向に移動可能なように支持しながら８の字状Ｌｐａに形成されたガイド２０ａに沿って周回可能に移動する。
【００７８】
転動部４Ｃは、台座２Ａのなかで転動可能とされる。このために、転動部４Ｃは、図１４に示すような、台座２Ａの転動床面２６ａ（図６及び図７）に対して転がる複数の球体４１ｃと、支持棒３１ｃの他方側に当該球体４１ｃを受ける球体受け４３ｃとを有する。
【００７９】
球体４１ｃは、保持器４２ｃと球体受け４３ｃとの間に装環され、保持器４２ｃおよび球体受け４３ｃにより回転可能なように保持されている。保持器４２ｃには、球体４１ｃの一部が露出するための孔が設けられている。保持器４２ｃの孔から露出した球体４１ｃが、台座２Ａの転動床面２６ａの面と接触する。以上のような構成により、転動部４Ｃは、転動床面２６ａの面上を転動可能に移動することができる。
【００８０】
転動部４Ｃにおいて、複数の球体４１ｃが転動床面２６ａの面に複数の点で接触するため、足載せ盤３Ｃを水平方向にバランスよく保持することができる。
【００８１】
球体４１ｃは、ゴムの弾性体、合成樹脂製、金属製などの材質を用いてもよい。この場合に、球体４１ｃの材質は、転動床面２６ａとの間で摩擦力が生じるような材料が考慮される。すなわち、球体４１ｃと転動床面２６ａとの間の摩擦力は大きい方が好ましい
【００８２】
本実施形態の股関節運動補助器具１は、第１の実施形態の股関節運動補助器具１Ａと比べて、さらに、足載せ盤３Ｃを水平方向に容易に支持することができる。すなわち、片足を足載せ盤３Ｃに載せた場合の安定性がよい。この他、第１の実施形態の股関節運動補助器具１Ａと同様な効果を有する。
【００８３】
［第４の実施形態］
図１５は、本発明に係る股関節運動補助器具１の第４の実施形態に用いられる足載せ盤３Ｄおよび転動部４Ｄの機能説明図である。図１６は、図１５に示す足載せ盤３Ｄおよび転動部４Ｄの（ａ）正面図、（ｂ）底面図、（ｃ）平面図である。
【００８４】
図１５及び図１６に示すように、台座２Ｄには、上面側に８の字状Ｌｐｄに形成されたガイド２０ｄ（外ガイド２１ｄおよび内ガイド２２ｄ）を有する。台座２Ｄにおいて、転動部４Ｄと接続された足載せ盤３Ｄをガイド２０ｄの軌道に応じて移動可能なように、ガイド２０ｄは、足載せ盤３Ｄを８の字状Ｌｐｄに応じた軌道に移動させるためのレール構造（レール４０ｄ）を有する。また、転動部４Ｄは、足載せ盤３Ｄを８の字状Ｌｐｄの軌道に沿って、転動させる構造を有する。
【００８５】
レール４０ｄは、８の字状Ｌｐｄの軌道に形成されている。レール４０ｄにおいて、軌道上の複数のポイントに間隔をあけて、複数の球体４１ｄが埋め込まれている。レール４０ｄには、これらの複数の球体４１ｄを保持する保持器４２ｄと、球体４１ｄを当該ポイントごとに回転しやすくさせ、かつ、所定の位置にとどめるための軌道枠４３ｄとが設けられている。例えば、図１６に示すように、保持器４２ｄには、球体４１ｄが露出するための孔が設けられている。球体４１ｄは、保持器４２ｄと軌道枠４３ｄとの間に装環される。
【００８６】
足載せ盤３Ｄは、８の字状Ｌｐｄの軌道上の進行方向に沿って、いくつかの球体４１ｄにその下面側を接触しながら、接触した球体４１ｄの回転などにより転動して、軌道を進むことができる。
【００８７】
足載せ盤３Ｄは、ガイド２０ｄ上に移動可能に配置される。図１６に示す足載せ盤３Ｄにおいて、下方側の面がガイド２０ｄに嵌まる支持棒３１ｄの一方に接続されて、台座２Ｄと間隙を設けるように位置される。また、上方側の面が使用者の一方の足５１（かかとからつま先までの）を載せるエリアを有する。
【００８８】
足載せ盤３Ｄは、盤３１１ｄと、摩擦シート３１２ｄと、滑り止め３１３ｄとを有する。
【００８９】
盤３１１ｄは、使用者が片足（一方の足５１）の足裏を接触させ、やや片足に力をかけて足を載せることができる厚みを有する。好ましくは、盤３１１ｄには、使用者の一方の足裏面のすべりをなくす滑り止め３１３ｄが設けられる。
【００９０】
摩擦シート３１２ｄは、盤３１１ｄの下面側に接合される。摩擦シート３１２ｄは、球体４１ｄと摩擦力が生じるような材質のシート材であり、例えばゴムシートなどである。
【００９１】
支持棒３１ｄは、棒状に形成されている。支持棒３１ｄにおいて、図１６に示すように、棒状の長手方向の一方が足載せ盤３Ｄの略中心部に接続され、他方が軌道抜けストッパー３２ｄに接続されている。
【００９２】
支持棒３１ｄの棒状の外径は、ガイド２０ｄの溝の幅（外ガイド２１ｄと内ガイド２２ｄとの軌道間隔）よりも小さくされる。また、棒状の長手方向の長さは、レール４０ｄの高さ方向（上下方向）の厚みと球体４１ｄの露出部分の高さとの和よりも大きく、軌道抜けストッパー３２ｄが台座２Ｄの下部側の床面に接触しないような長さよりも小さくされる。
【００９３】
軌道抜けストッパー３２ｄは、ガイド２０ｄに設けられるレール４０ｄから足載せ盤３Ｄが抜脱しないようにレール４０ｄを係止可能な形状とされる。例えば、軌道抜けストッパー３２ｄは、ガイド２０ｄの溝の幅よりも大きい直径の円盤（板厚を有する円状の板）である。
【００９４】
以上説明したように、転動部４Ｄは、使用者の一方の足５１の力に抗して、足載せ盤３Ｄを台座２Ｄの上面側における略水平方向に移動可能なように支持しながら８の字状Ｌｐｄに形成されたガイド２０ｄに沿って周回可能に足載せ盤３Ｄを移動させることができる。
【００９５】
これにより、使用者は、本実施形態の股関節運動補助器具１を使用することにより、台座２Ｄ近傍の平地に他方の足５１を軸足とした姿勢で、一方の足５１の動きにより足載せ盤３Ｄをガイド２０ｄに沿って動かしながら８の字状Ｌｐｄに一方の足５１を周回運動させることにより股関節運動を行うことができる。この他、第１の実施形態の股関節運動補助器具１Ａと同様な効果を有する。
【００９６】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、例えば各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形には、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９７】
１、１Ａ、１Ｂ…股関節運動補助器具、２Ａ、２Ｂ、２Ｄ…台座、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ…足載せ盤、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ…転動部、２０ａ、２０ｂ、２０ｄ…ガイド、２１ａ、２１ｂ、２１ｄ…外ガイド、２２ａ、２２ｂ、２２ｄ…内ガイド、２３ａ、２３ｂ…台座上部、２４ａ、２４ｂ…台座下部、２５ａ、２５ｂ…台座側部、２６ａ、２６ｂ…転動床面、２３１ａ、２３１ｂ…開口蓋、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ…支持棒、３２ｄ…軌道抜けストッパー、４０ｄ…レール、４１ａ、４１ｃ、４１ｄ…球体、４２ａ、４２ｃ、４２ｄ…保持器、４３ａ、４３ｃ…球体受け、４３ｄ…軌道枠、３１１ｄ…盤、３１２ｄ…摩擦シート、３１３ｄ…滑り止め
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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