(57)【要約】【課題】震災時においてストーブによる建物の破損等の被害を防ぐことができる免震装置を提供することをその主たる課題とする。【解決手段】建物の屋内に配置されたストーブの免震装置であって、前記ストーブは、固形燃料を燃焼させる燃焼室が設けられた筐体形状をなす胴体部と、前記胴体部を鉛直方向下方から支える脚部と、前記胴体部に連結されて前記燃焼室で発生する煙を屋外に排出する煙突部とを備えるものであり、前記ストーブの背面に対して平行に配置されるとともに、前記胴体部と前記煙突部との境界近傍に配置される第１弾性体と、前記第１弾性体の両端を建物側に固定する第１建物側固定ユニットと、前記第１弾性体を前記ストーブ側に固定する第１ストーブ側固定ユニットとを備えることを特徴とする免震装置。【選択図】図１
2017215134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋内に配置されたストーブの免震装置であって、
前記ストーブは、固形燃料を燃焼させる燃焼室が設けられた筐体形状をなす胴体部と、前記胴体部を鉛直方向下方から支える脚部と、前記胴体部に連結されて前記燃焼室で発生する煙を屋外に排出する煙突部とを備えるものであり、
前記ストーブの背面に対して平行に配置されるとともに、前記胴体部と前記煙突部との境界近傍に配置される第１弾性体と、
前記第１弾性体の両端を建物側に固定する第１建物側固定ユニットと、
前記第１弾性体を前記ストーブ側に固定する第１ストーブ側固定ユニットとを備えることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記第１弾性体は、ばねで構成され、
前記第１ストーブ側固定ユニットは、前記第１弾性体の一部を軸方向に覆った状態で前記第１弾性体に固定された管状体と、前記胴体部と前記煙突部の境界近傍に設けられて前記管状体と前記ストーブとを連結する連結部材とを備えることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
前記第１弾性体を覆うカバーをさらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載の免震装置。
【請求項４】
前記脚部と前記胴体部との境界近傍に設けられた第２ストーブ側固定ユニット及び第３ストーブ側固定ユニットと、
一端が前記第２ストーブ側固定ユニット及び第３ストーブ側固定ユニットにそれぞれ連結されるとともに、他端が前記建物に連結された第２弾性体及び第３弾性体とをさらに備える請求項１、２又は３のいずれかに記載の免震装置。
【請求項５】
建物の屋内に配置されたストーブの免震システムであって、
前記ストーブは、固形燃料を燃焼させる燃焼室が設けられた筐体形状をなす胴体部と、前記胴体部を鉛直方向下方から支える脚部と、前記胴体部に連結されて前記燃焼室で発生する煙を屋外に排出する煙突部とを備えるものであり、
建物の壁面に沿って固定された少なくとも１以上の第１固定板と、
建物の床面に沿って固定され、上面に前記ストーブが載置される第２固定板と、
前記ストーブの背面に対して平行に配置されるとともに、前記胴体部と前記煙突部との境界近傍に配置される第１弾性体と、
前記第１弾性体の両端を建物側に固定する第１建物側固定ユニットと、
前記第１弾性体を前記ストーブ側に固定する第１ストーブ側固定ユニットと、
前記脚部と前記胴体部との境界近傍に設けられた第２ストーブ側固定ユニット及び第３ストーブ側固定ユニットと、
一端が前記第２ストーブ側固定ユニット及び第３ストーブ側固定ユニットにそれぞれ連結されるとともに、他端が前記第１固定板又は前記第２固定板のいずれか一方に連結された第２弾性体及び第３弾性体とを備える免震システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、震災時におけるストーブの振動を抑制する免震装置、免震システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ストーブは、薪等の固形燃料を燃焼する燃焼室が設けられた胴体部と、胴体部を鉛直方向から支える脚部と、胴体部で生じた煙を屋外へ排煙する煙突部とを備え、これらを合わせると約１００ｋｇ〜２００ｋｇ程度の重量を有するものであるが、現在、屋内に配置するストーブの耐震安全基準は設けられていない。
【０００３】
そのため、例えば震度４や５等の地震では、建物自体は倒壊しないが、上述した重量を備えるストーブが屋内を移動して、建物の壁や床を傷つけたり、時には窓等を突き破って屋外に飛び出たりして建物を破損してしまう恐れがあり、早急に対策を講じる必要がある。
【０００４】
このような状況において、例えば特許文献１には、基台と、基台上に配置され、上面側にストーブの脚部を固定した状態で下面側が基台上を水平方向に移動可能な滑動板とを備える免震炉台の構成が記載されている。この滑動板は、所定レベル以上の横揺れが発生すると基台上を水平方向に移動するが、基台の上面外縁側に設けられた囲み状の枠体が、滑動板が基台上面からはみ出すのを阻止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２２４６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、枠体にストーブの脚部が引っかかったり、ストーブの脚が折れたりしてストーブが転倒するおそれがある。また、ストーブが転倒すると建物の床や壁を損傷することに加えて、ストーブ使用時に震災が起こった場合であれば、倒れたストーブの燃焼室から高温の燃焼物が屋内に散らばって、火災を引き起こすおそれがあるという問題がある。
【０００７】
本発明は上述した問題に鑑みてなされたものであって、震災時においてストーブの転倒による建物の被害を防ぐことができる免震装置等を提供することをその主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の免震装置は、建物の屋内に配置されたストーブの免震装置であって、前記ストーブは、固形燃料を燃焼させる燃焼室が設けられた筐体形状をなす胴体部と、前記胴体部を鉛直方向下方から支える脚部と、前記胴体部に連結されて前記燃焼室で発生する煙を屋外に排出する煙突部とを備えるものであり、前記ストーブの背面に対して平行に配置されるとともに、前記胴体部と前記煙突部との境界近傍に配置される第１弾性体と、前記第１弾性体の両端を建物側に固定する第１建物側固定ユニットと、前記第１弾性体を前記ストーブ側に固定する第１ストーブ側固定ユニットとを備えることを特徴とする。
【０００９】
このように構成すれば、ストーブの背面に対して平行に配置された第１弾性体が、ストーブの背面に対して平行方向（以下、Ｘ方向ともいう）の揺れを吸収するので、ストーブがＸ方向に移動することを防止する。また、ストーブに鉛直方向（以下、Ｚ方向ともいう）の揺れや、水平方向であってＸ方向と直交する方向（以下、Ｙ方向ともいう）の揺れが生じても、第１弾性体がその揺れを抑制するとともに、第１弾性体が、ストーブの胴体部と煙突部との境界近傍に配置されているので、ストーブが転倒することを防ぎ、建物が損傷することを防止できる。
【００１０】
また、本発明の免震装置はストーブと壁との間に配置されるので、ストーブのインテリアとしての美観が損なわれることを防ぐことができる。さらに、ストーブの胴体部と煙突部とはストーブの型番やデザインが変化しても必ず存在する部位であるので、ストーブの型番やデザインに関わらず本発明の免震装置を取り付けることができる。
【００１１】
上述した本発明の免震装置の一実施形態としては、前記第１弾性体は、ばねで構成され、前記第１ストーブ側固定ユニットは、前記第１弾性体の一部を軸方向に覆った状態で前記第１弾性体に固定された管状体と、前記胴体部と前記煙突部の境界近傍に設けられて前記管状体と前記ストーブとを連結する連結部材とを備えるものを挙げることができる。
【００１２】
第１弾性体をばねで構成するとともに、第１ストーブ側ユニットが第１弾性体の一部を軸方向に覆った状態で第１弾性体に固定された管状体を備えるので、第１弾性体は管状体によってストーブに連結された状態でも、管状体によって阻害されることなく上記ＸＹＺ方向の３方向のいずれの方向にも、引張・圧縮運動することが可能となる。そのため、ストーブが上記３方向のいずれに揺れた場合であっても、その揺れを第１弾性体の弾性エネルギーに変換して軽減させることができる。したがって、より確実にストーブの転倒を防止して建物の損傷を回避することができる。
【００１３】
上述した本発明の免震装置の一実施形態としては、前記第１弾性体を覆うカバーをさらに備えるものを挙げることができる。
【００１４】
このようにカバーを備えることによって、第１弾性体に伝達する熱を防いで、第１弾性体に熱による悪影響が起こることを防止できる。また、第１弾性体をカバーで覆うことで、第１弾性体を視認出来なくして、ストーブのインテリアとしての美観が損なわれることを防止できる。
【００１５】
上述した本発明の免震装置の別の一実施形態としては、前記脚部と前記胴体部との境界近傍に設けられた第２ストーブ側固定ユニット及び第３ストーブ側固定ユニットと、一端が前記第２ストーブ側固定ユニット及び第３ストーブ側固定ユニットにそれぞれ連結されるとともに、他端が前記建物に連結された第２弾性体及び第３弾性体とをさらに備えるものを挙げることができる。
【００１６】
このように構成すれば、ストーブの胴体部の鉛直上方を第１弾性体、胴体部の鉛直下方を第２弾性体および第３弾性体で固定するので、ストーブの転倒を確実に防止することができる。また、胴体部や脚部も、ストーブの形状や外観に関わらず、どのストーブにも必ず設けられているものであるので、ストーブの種類や型番に関わらず、上述した位置に必ず弾性体を設けることができる。さらに第２弾性体及び第３弾性体はストーブの脚部近傍に配置されるので、視認されにくくストーブの美観が損なわれることを防止できる。
【００１７】
本発明の免震システムは、建物の屋内に配置されたストーブの免震システムであって、前記ストーブは、固形燃料を燃焼させる燃焼室が設けられた筐体形状をなす胴体部と、前記胴体部を鉛直方向下方から支える脚部と、前記胴体部に連結されて前記燃焼室で発生する煙を屋外に排出する煙突部とを備えるものであり、建物の壁面に沿って固定された少なくとも１以上の第１固定板と、建物の床面に沿って固定され、上面に前記ストーブが載置される第２固定板と、前記ストーブの背面に対して平行に配置されるとともに、前記胴体部と前記煙突部との境界近傍に配置される第１弾性体と、前記第１弾性体の両端を建物側に固定する第１建物側固定ユニットと、前記第１弾性体を前記ストーブ側に固定する第１ストーブ側固定ユニットと、前記脚部と前記胴体部との境界近傍に設けられた第２ストーブ側固定ユニット及び第３ストーブ側固定ユニットと、一端が前記第２ストーブ側固定ユニット及び第３ストーブ側固定ユニットにそれぞれ連結されるとともに、他端が前記第１固定板又は前記第２固定板のいずれか一方に連結された第２弾性体及び第３弾性体とを備えることを特徴とする。
【００１８】
上述の構成により、弾性体を第１固定板又は第２固定板に取り付けるので、建物の壁に弾性体を取り付けるための工事を行わずに済み、簡単にストーブに免震構造を施すことができる。また、震災時にストーブの振動で第１固定板及び第２固定板を破損したとしても、第１固定板及び第２固定板を取り換えるだけで修繕を行うことができ、費用やメンテナンス等の負担を減らすことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、震災時においてストーブの転倒による建物の被害を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態におけるストーブの概略図。
【図２】第１実施形態の免震装置の平面図。
【図３】第１実施形態の免震装置の第１弾性体を示す斜視図。
【図４】第２実施形態の免震装置の平面図。
【図５】第２実施形態の免震装置の側面図。
【図６】第２実施形態のダンパを示す側面図。
【図７】本実施形態の免震システムを示す斜視図。
【図８】本実施形態の免震システムを示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の免震装置について、以下図面を用いて詳細に説明する。
【００２２】
＜第１実施形態＞
第１実施形態の免震装置１は、建物の屋内に配置されたストーブ１００の振動を抑制するものであって、図２に示すように、ストーブ１００の背面に対して平行に配置された第１弾性体２ａと、第１弾性体２ａの両端を建物側に固定する第１建物側固定ユニット３ａと、第１弾性体２ａをストーブ１００側に固定する第１ストーブ側固定ユニット４ａと、第１弾性体２ａを覆うカバー５とを備える。
【００２３】
ストーブ１００は、図１に示すように、薪等の固形燃料を燃焼させて熱を発生させる燃焼室へ通じる開閉扉１０１が設けられた筐体形状の胴体部１０２と、胴体部１０２を鉛直方向下方から支えるものであって、胴体部１０２の底面の四隅からそれぞれ鉛直方向下方に伸びる４本の脚部１０３と、略半円柱形状をなし、胴体部１０２の背面（開閉扉１０１が設けられた面と対向する面）に設けられ、燃焼室に連通する孔部が設けられた煙突取付部１０４と、管状をなし、一端が煙突取付部１０４の孔部に挿通されるとともに他端が建物の外へと延伸して燃焼室で発生した煙等を屋外へ運ぶ煙突部１０５とを備えるものである。
【００２４】
第１弾性体２ａは、図２及び図３に示すように、ストーブ１００の背面に対して平行に配置されるとともに、胴体部１０２と煙突部１０５との境界近傍に配置されるものである。また、長尺なコイルばねで構成されるものであって、予め軸方向に弾性力が作用した状態で配置される。
【００２５】
第１建物側固定ユニット３ａは、第１弾性体２ａの両端を建物側に固定するものであって、図３に示すように、第１弾性体２ａの両端部にそれぞれ配置された一対の弾性体留具１６で構成される。この弾性体留具１６は、一側面が開口した略三角柱形状をなす金属板で構成されており、第１弾性体２ａは、その開口内の側面から突出する円環形状の連結具１７にその両端が連結されるとともに、この側面と直角をなす他方側面がボルト等を用いて壁に固定されている。
【００２６】
第１ストーブ側固定ユニット４ａは、図２及び図３に示すように、第１弾性体２ａの一部を軸方向に覆って固定する管状体１８と、胴体部１０２と煙突部１０５の境界近傍に設けられて管状体１８とストーブ１００とを連結する連結部材１９とを備える。
【００２７】
管状体１８は、図３に示すように、第１弾性体２ａの一部を軸方向に覆った状態で第１弾性体２ａに固定されたものであって、その内径が第１弾性体２ａの外径とほぼ同じとなるように構成されている。そのため、管状体１８を第１弾性体２ａに取り付けると、管状体１８は第１弾性体２ａに対して固定された状態となる。
【００２８】
連結部材１９は、図２及び図３に示すように、煙突取付部１０４の上面に配置された金属板１９ａと、該金属板１９ａと管状体１８の外周面とを連結する連結棒１９ｂとを備えている。この金属板１９ａは略円形状をなし、煙突取付部１０４の上面に、その一端が煙突取付部１０４から突出するようにボルト等を用いて固定され、煙突部１０５を煙突取付部１０４に挿通するための煙突用孔部が設けられたものである。
【００２９】
カバー５は、図２及び図３に示すように、第１弾性体２ａを覆うものであって、本実施形態では筐体をなし、この筐体の側面には連結棒１９ｂが突出するように設けられた孔部が設けられている。また、壁面と対向する面はボルト等を用いて壁面に固定されている。このカバー５は断熱材料で構成されていてもよい。
【００３０】
上述のように構成した免震装置１では、以下のような格別の効果を奏する。つまり、ストーブ１００の背面に対して平行に配置された第１弾性体２ａが、図３に示すように、第１弾性体の軸方向にあたるストーブ１００の水平方向（以下、Ｘ方向ともいう）の揺れを吸収するので、ストーブ１００がＸ方向に移動することを防止する。また、ストーブ１００に鉛直方向（以下、Ｚ方向ともいう）の揺れや、水平方向であってＸ方向と直交する方向（以下、Ｙ方向ともいう）の揺れが生じても、第１弾性体２ａがその揺れを抑制することができる。さらに、第１弾性体２ａが、ストーブ１００の重心よりも鉛直方向に高い位置となる胴体部１０２と煙突部１０５との境界近傍に配置されているので、ストーブ１００が転倒することを防ぎ、建物が損傷することを防止できる。
【００３１】
また、第１弾性体２ａをばねで構成するとともに、第１ストーブ側ユニット４ａが第１弾性体２ａの一部を軸方向に覆った状態で第１弾性体２ａに固定された管状体１８を備えるので、第１弾性体２ａは管状体１８によって阻害されることなく、図３に示すＸＹＺ方向の３方向のいずれの方向にも、引張・圧縮運動することが可能となる。そのため、ストーブ１００が上記３方向のいずれに揺れた場合であっても、その揺れを第１弾性体２ａが弾性エネルギーに変換して軽減させることができる。したがって、より確実にストーブ１００の転倒を防止して建物の損傷を回避することができる。
【００３２】
さらに、第１弾性体２ａに予め弾性力が作用しているので、弾性力が作用していない場合に比べてストーブ１００の動きを抑制することができる。
【００３３】
加えて、ストーブと壁との間に免震装置１が配置されるので、ストーブのインテリアとしての美観が損なわれることを防ぐことができる。
【００３４】
また、ストーブ１００の使用時には燃焼室１０１で生じる熱や燃焼室１０１から排出される煙等により胴体部１０２と煙突部１０５の境界近傍では約３００℃まで温度が上昇する。そのため、煙突部１０５の近傍に位置する第１弾性体２ａが熱による悪影響を受けるおそれがあるが、本実施形態では第１弾性体２ａをバネで構成するので、第１弾性体２ａに熱による悪影響が生じることを防止できる。また、ストーブ１００は、ストーブ１００から発せられる赤外又は遠赤外の光線が物体に到達することによって、その物体に熱が生じるものであるが、第１弾性体２ａをカバー５で覆うことによって第１弾性体２ａに光線が当たらないように構成することができ、第１弾性体２ａで発生する熱を減らすことができる。加えて、カバー５を配置することによって、第１弾性体２ａが外部から視認されにくくなるので、ストーブ１００の美観を保つことができる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の免震装置１５では、上述の構成に加えて、図４及び図５に示すように、ストーブ１００の脚部１０３と胴体部１０２との境界近傍にそれぞれ設けられた第２ストーブ側固定ユニット４ｂ及び第３ストーブ側固定ユニット４ｃと、一端が第２ストーブ側固定ユニット４ｂ及び第３ストーブ側固定ユニット４ｃにそれぞれ連結されるとともに、他端が建物に連結された第２弾性体２ｂ及び第３弾性体２ｃとを備える。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同様に部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
第２弾性体２ｂ及び第３弾性体２ｃには、例えばダンパが用いられる。このダンパは、図６に示すように、円筒形状をなす内部をピストン６によって２つの空間に仕切られるとともに両端部がシールされたシリンダー７と、ピストン６によって仕切られた空間の一方に流体が封入された第１緩衝室８と、ピストン６によって仕切られた空間の他方にシリンダー７を軸方向に移動するロッド１０が挿入される第２緩衝室９とを備えるものである。なお、ピストン６にはオリフィスが設けられている。
【００３７】
このダンパは、ストーブ１００の振動によってロッド１０がシリンダー７を軸方向に移動してピストン６を押圧すると、第１緩衝室８に封入された流体が第２緩衝室９に流れ込むことにより、上述したピストン６を押圧する力に抵抗し、ピストン６を押圧するエネルギーを熱に代えて振動を減衰させるものである。
【００３８】
またダンパには、シリンダー７の第１緩衝室８側の一端部及びロッド１０の第２緩衝室９から突出する一端部に、それぞれ軸方向に延伸して先端に円環形状をなす取付部材１１が設けられている。この取付部材１１は、円環形状の部分を押圧すると、円環形状の一端が開口するものである。
【００３９】
第２ストーブ側固定ユニット４ｂ及び第３ストーブ側固定ユニット４ｃは、図４及び図５に示すように、それぞれ第２弾性体２ｂ及び第３弾性体２ｃをストーブ１００側に連結させるためのものであって、一部が略円環形状をなす金属板で構成され、該略円環形状をなす部分が脚部１０３と胴体部１０２との間から突出するようにボルト等を介して胴体部１０２に固定されている。円環形状をなす部分にダンパの取付部材１１を連結させることによって、第２弾性体２ｂ及び第３弾性体２ｃを、それぞれ第２ストーブ側固定ユニット４ｂ及び第３ストーブ側固定ユニット４ｃに連結して、第２弾性体２ｂ及び第３弾性体２ｃをそれぞれストーブ１００側に接続する。
【００４０】
また建物の壁面には、図４及び図５に示すように、第２弾性体２ｂ及び第３弾性体２ｃをそれぞれ壁面に固定するために第１取付部１２ａおよび第２取付部１２ｂが設けられている。
【００４１】
第１取付部１２ａおよび第２取付部１２ｂは、図４及び図５に示すように、略棒形状をなすものであって、一端が建物の床下に配置された大引１３と呼ばれる角材に固定されるとともに、他端が円環形状をなし壁面と床面との間から突出している。
【００４２】
この第１取付部１２ａおよび第２取付部１２ｂを大引１３に固定する構造は、大引に長尺なボルトを打ち込み、このボルトに第１取付部１２ａや第２取付部１２ｂを固定してもよいし、または、大引１３自体にボルト等で金属部材を連結し、この金属部材に第１取付部１２ａや第２取付部１２ｂを溶接して取り付けるように構成してもよく、建物の状況（新築、中古等）に応じて適宜変更することができる。
【００４３】
上述のように構成した第２実施形態の免震装置１５では、胴体部１０２の鉛直上方を第１弾性体２ａ、胴体部１０２の鉛直下方を第２弾性体２ｂおよび第３弾性体２ｃで固定するので、上述した３点でストーブ１００の転倒を確実に防止することができる。また、胴体部１０２、脚部１０３、煙突部１０５は、ストーブ１００の形状や外観に関わらず、どのストーブ１００にも必ず設けられているものであるので、ストーブ１００の種類や型番に関わらず、上述した位置に必ず弾性体を設けることができ、本実施形態の免震装置１５は汎用性を有する。さらに第２弾性体２ｂ及び第３弾性体２ｃはストーブの脚部１０３近傍に配置されるので、視認されにくくストーブ１００の美観が損なわれることを防止できる。
【００４４】
さらに、第１取付部１２ａ、第２取付部１２ｂが固定された大引１３は、建物の礎となる堅固なものであるので、震度４や５等の揺れで倒れることなく胴体部１０２を固定し続けて、より確実にストーブ１００の移動を防止することができる。
【００４５】
＜免震システム＞
上述した免震装置１を用いた免震システム２０について以下に説明する。なお、上述した免震装置１については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４６】
本実施形態の免震システム２０は、建物の屋内に配置されたストーブ１００の免震システム２０であって、上述した免震装置１に加えて、図７及び図８に示すように、建物の壁面に沿って固定して配置された少なくとも１以上の第１固定板２１と、建物の床面に沿って固定して配置され、上面に前記ストーブ１００が載置される第２固定板２２とを備える。
【００４７】
第１固定板２１は、図７及び図８に示すように、鉄板等の金属板２１ａと、その表面に張り付けられたレンガやフローリング等の化粧板２１ｂとを備えるものであり、金属板２１ａを建物の柱にボルト等によって固定して壁に固定されたものである。本実施形態では、建物のコーナー部分にストーブ１００が配置するので互いに直角をなす壁面にそれぞれ設けられている。
【００４８】
また、第１固定板２１には、図７及び図８に示すように、床面と近接する位置に設けられた第１取付部２３ａ及び第２取付部２３ｂが設けられており、これらは金属板に溶接等することにより固定されている。
【００４９】
この第１取付部２３ａ、第２取付部２３ｂは、一部が円環形状をなす板状体で構成されており、この円環形状をなす部分が第１固定板２１から突出するように固定されている。
【００５０】
第２固定板２２は、図７及び図８に示すように、第１固定板２１と同様に鉄板等の金属板２２ａと、その表面に張り付けられたレンガやフローリング等の化粧板２２ｂとを備えるものであり、金属板２２ａを建物の大引１３にボルト等で固定して壁面に固定されたものである。なお、第２固定板２２の壁側に配置する側端部は、第１固定板２１の床側に配置する側端部に接触して固定される。
【００５１】
上述のように構成された免震システム２０では、弾性体を第１固定板２１又は第２固定板２２に取り付けるので、建物の壁に弾性体を取り付けるための工事を行わずに済み、簡単にストーブ１００に免震構造を施すことができる。また、震災時にストーブ１００の振動で第１固定板２１及び第２固定板２２を破損したとしても、第１固定板２１及び第２固定板２２を取り換えるだけで修繕を行うことができ、費用やメンテナンス等の負担を減らすことができる。
【００５２】
また、第１固定板２１及び第２固定板２２が化粧板２１ｂ、２２ｂを備えることにより、ストーブ１００のインテリアとしての美観を損なわせずに、建物が損傷することを防止することができる。
【００５３】
本発明は、上述の構成に限られたものではない。
【００５４】
例えば上記実施形態において、弾性体と建物又はストーブとを連結する構造は上述のものに限られず、例えば互いに嵌入して連結されるものであってもよいし、適宜自由に変更を加えることができる。
【００５５】
ストーブの構造についても、上記実施形態では胴体部の底面の四隅からそれぞれ鉛直方向下方に伸びる４本の脚部で胴体部を支えるものであったが、この構造に限られず、例えば脚部を台座のように構成したものであってもよい。
【００５６】
また、ダンパの第１緩衝室に封入される流体についても、空気、オイル、磁性流体等、ストーブが使用される環境に応じて適宜変更することができる。
【００５７】
さらに、第１弾性体にダンパを用いてもよいし、第２弾性体及び第３弾性体を第１弾性体と同様にコイルばねで構成することもできる。弾性体を全てコイルばねで構成すれば、免震装置のコストを抑えることができる。
【００５８】
本発明は、その趣旨に反しない範囲で様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・免震装置
２・・・第１弾性体
３ａ・・・第１建物側固定ユニット
４ａ・・・第１ストーブ側固定ユニット
１００・・・ストーブ
１０２・・・胴体部
１０３・・・脚部
１０５・・・煙突部
【図１】
2017215134.tif 000003
【図２】
2017215134.tif 000004
【図３】
2017215134.tif 000005
【図４】
2017215134.tif 000006
【図５】
2017215134.tif 000007
【図６】
2017215134.tif 000008
【図７】
2017215134.tif 000009
【図８】
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