(57)【要約】【課題】高屈折率化を図ることができ、かつ十分な粘着性を有する粘着剤組成物を用いて粘着層を構成することにより、発光面を有する面発光体から光を効率的に取り出すことが可能で取り扱い性に優れる光学積層体を提供する。【解決手段】基材と、基材上に形成された粘着層とを備え、面発光体の発光面上に粘着層を貼付して用いられる光学積層体であって、発光面と同材質の材料と粘着層との引きはがし強さが５．０Ｎ／２５ｍｍ〜３０Ｎ／２５ｍｍであり、粘着層がアクリル系重合体（Ａ）を含むアクリル系粘着剤組成物により構成され、アクリル系重合体（Ａ）が、芳香環含有モノマー（ａ１）４０重量％〜９３重量％と、水酸基含有モノマー（ａ２）７重量％〜６０重量％とを含む共重合成分［Ｉ］の共重合体であって、かつその重量平均分子量が２０万以下である、光学積層体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上に形成された粘着層とを備え、面発光体の発光面上に前記粘着層を貼付して用いられる光学積層体であって、
前記発光面と同材質の材料と前記粘着層との引きはがし強さが、５．０Ｎ／２５ｍｍ〜３０Ｎ／２５ｍｍであり、
前記粘着層が、アクリル系重合体（Ａ）を含むアクリル系粘着剤組成物により構成され、
前記アクリル系重合体（Ａ）が、芳香環含有モノマー（ａ１）４０重量％〜９３重量％と、水酸基含有モノマー（ａ２）７重量％〜６０重量％とを含む共重合成分［Ｉ］の共重合体であって、かつその重量平均分子量が２０万以下である、光学積層体。
【請求項２】
前記アクリル系粘着剤組成物が、架橋剤（Ｃ）を含有する、請求項１記載の光学積層体。
【請求項３】
前記アクリル系粘着剤組成物が、可塑剤（Ｄ）を含有する、請求項１又は２記載の光学積層体。
【請求項４】
前記アクリル系粘着剤組成物が、前記可塑剤（Ｄ）を、前記アクリル系重合体（Ａ）１００重量部に対して５重量部〜２０重量部含有する、請求項３記載の光学積層体。
【請求項５】
前記可塑剤（Ｄ）の融点が、０℃以下である、請求項３又は４記載の光学積層体。
【請求項６】
前記可塑剤（Ｄ）が、エステル系可塑剤からなる群から選択される、請求項３〜５のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項７】
前記可塑剤（Ｄ）が、芳香族環含有エステルである、請求項６に記載の光学積層体。
【請求項８】
前記粘着層の屈折率が、１．５３以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項９】
前記基材の前記粘着層とは反対側に凹凸構造層を備える、請求項１〜８のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１０】
発光面を有する面発光体と、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学積層体と、を備え、
前記発光面に前記粘着層が貼付されている、面光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体及び面光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、適宜、「有機ＥＬ素子」という）を含む面光源装置は、有機ＥＬ素子を含む面発光体と、この面発光体の発光面に設けられる光取出フィルム（光取出効率を高めるための凹凸構造をその表面に有するフィルム）と、前記の面発光体及び光取出フィルムを貼り合わせるための粘着層とを備えることがある（特許文献１）。このような面光源装置によれば、有機ＥＬ素子において発生した光は、粘着層及び光取出フィルムを通り、装置外へと射出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０７８０９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光取出効率の向上のために、面発光体の発光面は、屈折率の高い材質からなる面として形成されることが多い。そのため、前記のような粘着層を備える面光源装置では、粘着層が高い屈折率を有していると、光取出効率を高める上で、有利である。そこで、本発明者は、高い屈折率を有する粘着剤組成物の開発を試みた。
【０００５】
ところが、従来の粘着剤組成物は、粘着性と屈折率との両方を高めることは困難であり、粘着性の高い粘着剤組成物は屈折率が低くなる傾向があり、また、屈折率の高い粘着剤組成物は粘着力が低くなる傾向があった。そのため、屈折率を高めるために粘着剤組成物の組成を調整すると、当該粘着剤組成物の粘着性が低下することが多かった。粘着剤組成物の粘着性が低下すると、当該粘着剤組成物を含む粘着層によって発光面に貼付されていた光取出フィルムが剥がれ易くなり、取り扱い性が低下することがあった。例えば、粘着層の粘着性が低いと、清掃のために光取出フィルムを拭いた場合に、摩擦によって光取出フィルムが発光面から部分的に剥がれ、光取出効率が低下することがある。
【０００６】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであって、高屈折率化を図ることができ、かつ十分な粘着性を有する粘着剤組成物を用いて粘着層を構成することにより、発光面を有する面発光体から光を効率的に取り出すことが可能で取り扱い性に優れる光学積層体を提供すること、並びに、その光学積層体を備える面光源装置を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明者は、所定のアクリル系重合体を含み、且つ、面発光体の発光面と同材質の材料に対する引きはがし強さが所定範囲にある粘着層を用いることで、前記の課題を解決できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は下記の通りである。
【０００８】
〔１〕  基材と、前記基材上に形成された粘着層とを備え、面発光体の発光面上に前記粘着層を貼付して用いられる光学積層体であって、
前記発光面と同材質の材料と前記粘着層との引きはがし強さが、５．０Ｎ／２５ｍｍ〜３０Ｎ／２５ｍｍであり、
前記粘着層が、アクリル系重合体（Ａ）を含むアクリル系粘着剤組成物により構成され、
前記アクリル系重合体（Ａ）が、芳香環含有モノマー（ａ１）４０重量％〜９３重量％と、水酸基含有モノマー（ａ２）７重量％〜６０重量％とを含む共重合成分［Ｉ］の共重合体であって、かつその重量平均分子量が２０万以下である、光学積層体。
〔２〕  前記アクリル系粘着剤組成物が、架橋剤（Ｃ）を含有する、〔１〕記載の光学積層体。
〔３〕  前記アクリル系粘着剤組成物が、可塑剤（Ｄ）を含有する、〔１〕又は〔２〕記載の光学積層体。
〔４〕  前記アクリル系粘着剤組成物が、前記可塑剤（Ｄ）を、前記アクリル系重合体（Ａ）１００重量部に対して５重量部〜２０重量部含有する、〔３〕記載の光学積層体。
〔５〕  前記可塑剤（Ｄ）の融点が、０℃以下である、〔３〕又は〔４〕記載の光学積層体。
〔６〕  前記可塑剤（Ｄ）が、エステル系可塑剤からなる群から選択される、〔３〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の光学積層体。
〔７〕  前記可塑剤（Ｄ）が、芳香族環含有エステルである、〔６〕に記載の光学積層体。
〔８〕  前記粘着層の屈折率が、１．５３以上である、〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の光学積層体。
〔９〕  前記基材の前記粘着層とは反対側に凹凸構造層を備える、〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の光学積層体。
〔１０〕  発光面を有する面発光体と、〔１〕〜〔９〕のいずれか一項に記載の光学積層体と、を備え、前記発光面に前記粘着層が貼付されている、面光源装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高屈折率でかつ十分な粘着性を有する粘着層を備え、発光面を有する面発光体から光を効率的に取り出すことが可能で取り扱い性に優れる光学積層体；並びに、その光学積層体を備える面光源装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る光学積層体を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る面光源装置を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、製造例７において用いた成膜装置を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、実施例において用いた金型を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態及び例示物を示して本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は以下に説明する実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１２】
以下の説明において、「溶媒」とは、別に断らない限り、その中に溶質が溶解される、溶液を構成する媒体のみならず、その中に分散物が分散される、懸濁液（スラリーを含む）を構成する媒体をも含む用語として用いられる。
【００１３】
以下の説明において、ある物質と他のある物質との「相溶性」とは、別に断らない限り、それらの物質と、必要に応じて溶媒とを混合して溶液又は懸濁液とした際に、これらがゲル化又は分離を起こさず均質な状態を保つ性質をいう。
【００１４】
以下の説明において、別に断らない限り、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよびメタクリルを包含する用語であり、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包含する用語であり、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包含する用語であり、「アクリル系重合体」とは、（メタ）アクリル系モノマーを少なくとも１種含有するモノマー成分を重合して得られる構造を有する重合体を意味する用語である。
【００１５】
［１．光学積層体］
図１は、本発明の一実施形態に係る光学積層体を模式的に示す断面図である。図１に示すように、光学積層体１００は、基材１１０と、基材１１０上に形成された粘着層１２０とを備える。光学積層体１００は、通常、シート又はフィルム状に形成される。この光学積層体１００は、面発光体の発光面上に、粘着層１２０を貼付して用いられる光学積層体であり、通常は、面発光体の発光面から射出された光は、この光学積層体１００を通して取り出される。
また、光学積層体１００は、基材１１０の粘着層１２０とは反対側に凹凸構造層１３０を備えることが好ましい。
【００１６】
［２．基材］
基材としては、通常、フィルムを用いる。この基材を構成する材料としては、特に限定されないが、面発光体の発光面上に貼付して用いられるため、通常は透明性を有する材料を用いる。中でも、基材の材料としては、透明樹脂を用いることが好ましい。透明樹脂が「透明」であるとは、光学部材として用いるのに適した程度の光線透過率を有する意味である。本実施形態において、光学積層体を構成する部材（粘着層、基材及び任意の層）は、通常、光学積層体全体として８０％以上の全光線透過率を有するように設けられる。
【００１７】
透明樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、熱可塑性を有する重合体を含む樹脂を用いうる。熱可塑性を有する重合体としては、例えば、ポリエステル、ポリアクリレート、シクロオレフィンポリマーが挙げられる。前記の重合体の具体例を挙げると、ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ボリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン等のポリフッ化エチレン；ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体；三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系重合体；ポリスチレン；ポリカーボネート；ポリアリレート；ポリイミド等を挙げることができる。中でも、シクロオレフィンポリマー及びポリエステルが好ましい。シクロオレフィンポリマーを含む樹脂からなる基材としては、例えば、日本ゼオン社製の「ゼオノアフィルム」が挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
基材が面光源装置の最表面となる場合には、基材は、耐擦傷性が高いことが好ましい。具体的には、基材の材料としての樹脂は、当該樹脂を用いて７μｍの膜厚の層を基板上に形成した際に、鉛筆硬度でＨＢ以上になるものが好ましく、Ｈ以上になるものがさらに好ましく、２Ｈ以上になるものがより好ましい。
【００１９】
基材の厚みは、特に限定されないが、通常、５０μｍ〜１００μｍである。
【００２０】
基材の屈折率ｎ３は、通常１．５３以上であり、好ましくは１．６０以上である。
【００２１】
基材の屈折率ｎ３と粘着層の屈折率ｎ２との差は、０．０５以下であることが好ましく、０．０２以下であることがより好ましく、０．０１以下であることが特に好ましい。屈折率の差を前記範囲とすることにより、界面でのロスを減らすことができ、光の取り出し効率をより一層高めることができる。
【００２２】
また、基材は、１層だけを備える単層体であってもよく、２種以上の層を備える複層体であってもよい。
【００２３】
［３．粘着層］
粘着層は、アクリル系重合体（Ａ）を含むアクリル系粘着剤組成物により構成される。
【００２４】
［３．１．アクリル系重合体（Ａ）］
アクリル系重合体（Ａ）は、芳香環含有モノマー（ａ１）及び水酸基含有モノマー（ａ２）を含む共重合成分［Ｉ］の共重合体である。また、前記の共重合成分［Ｉ］は、必要に応じて、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ３）、及び、任意の共重合性モノマー（ａ４）を含みうる。
【００２５】
芳香環含有モノマー（ａ１）は、１つの分子内に１つ以上の芳香環及び１つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物としうる。
エチレン性不飽和基を含有する官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、クロトノイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられ、中でも反応性に優れる点で（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００２６】
前記芳香環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ビフェニル環、フルオレン環等が挙げられる。芳香環含有モノマー（ａ１）の１分子当たりの芳香環の個数は、１つでもよく、複数個でもよい。芳香環含有モノマー（ａ１）は、粘着物性のバランスが取れる点では、１分子当たり芳香環を１つ含有する化合物であることが好ましく、効率良く、粘着層の屈折率及び複屈折を制御できる点では、１分子当たり芳香環を２つ含有する化合物であることが好ましい。
【００２７】
芳香環含有モノマー（ａ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ベンジルオキシエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシジエチレングリコール、エチレンオキサイド変性（メタ）アクリル酸クレゾール、エチレンオキサイド変性（メタ）アクリル酸ノニルフェノール、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシエチルエステル、スチレン等が挙げられる。中でも（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチルが好ましい。
芳香環含有モノマー（ａ１）は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
共重合成分［Ｉ］における芳香環含有モノマー（ａ１）の量は、共重合成分［Ｉ］全体に対して、通常４０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、更に好ましくは５５重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上であり、通常９３重量％以下、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８５重量％以下である。芳香環含有モノマー（ａ１）の量を、前記範囲の下限値以上にすることにより、アクリル系重合体（Ａ）に芳香環を多く導入してその屈折率を高められるので、粘着層の屈折率を十分に高くできる。また、一般に芳香環を多く含むアクリル系重合体は硬くなって粘着性が低下する傾向があるが、芳香環含有モノマー（ａ１）の量を前記範囲の上限値以下にすることにより、アクリル系重合体（Ａ）に高い粘着性を発揮させられるので、粘着層の粘着性を良好にできる。
【００２９】
水酸基含有モノマー（ａ２）は、水酸基を含有するモノマーである。水酸基含有モノマー（ａ２）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性モノマー、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン変性モノマー；２−アクリロイロキシエチル２−ヒドロキシエチルフタル酸、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド等の１級水酸基含有モノマー；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有モノマー；２，２−ジメチル２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の３級水酸基含有モノマーを挙げることができる。
水酸基含有モノマー（ａ２）は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
水酸基含有モノマー（ａ２）の中でも、架橋剤（Ｃ）との反応性に優れる点で、１級水酸基含有モノマーが好ましい。また、分子鎖末端に水酸基があるモノマーが、より優れた帯電防止性能を示しやすく、好ましい。さらには、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを使用することが、ジ（メタ）アクリレート等の不純物が少なく、製造しやすい点で、特に好ましい。
【００３１】
水酸基含有モノマー（ａ２）としては、不純物であるジ（メタ）アクリレートの含有割合が少ないことが好ましい。具体的には、水酸基含有モノマー（ａ２）のジ（メタ）アクリレートの含有割合は、好ましくは０．５重量％以下、更に好ましくは０．２重量％以下、特に好ましくは０．１％重量以下である。
特に好ましい水酸基含有モノマー（ａ２）としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートが挙げられる。
【００３２】
共重合成分［Ｉ］における水酸基含有モノマー（ａ２）の量は、共重合成分［Ｉ］全体に対して、通常７重量％以上、好ましくは１０重量％以上であり、通常６０重量％以下、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下、特に好ましくは３５重量％以下である。水酸基含有モノマー（ａ２）の量を、前記範囲の下限値以上にすることによりアクリル系重合体（Ａ）と無機酸化物（Ｂ）との相溶性を良好にできるので、粘着層における無機酸化物（Ｂ）の分散性を良好にでき、前記範囲の上限値以下にすることにより芳香環含有モノマー（ａ１）の量を相対的に多くして粘着層の屈折率を高くできる。
【００３３】
また、芳香環含有モノマー（ａ１）と水酸基含有モノマー（ａ２）との重量比（ａ１）：（ａ２）は、好ましくは９３：７〜４０：６０、より好ましくは９０：１０〜５０：５０、更に好ましくは８５：１５〜６０：４０である。水酸基含有モノマー（ａ２）に対する芳香環含有モノマー（ａ１）の量を前記のように多くすることで、粘着層の屈折率を効果的に高くできる。また、水酸基含有モノマー（ａ２）に対する芳香環含有モノマー（ａ１）の量を前記のように少なくすることで、アクリル系重合体（Ａ）と無機酸化物（Ｂ）との相溶性を良好にできるので、粘着層における無機酸化物（Ｂ）の分散性を良好にできる。
【００３４】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ３）としては、当該（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ３）が有するアルキル基の炭素原子数が、所定範囲に収まるものが好ましい。具体的には、前記アルキル基の炭素原子数は、通常１以上、好ましくは４以上であり、好ましくは２０以下、より好ましくは１２以下、特に好ましくは８以下である。
【００３５】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ３）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ３）は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ３）の中でも、共重合性、粘着物性、取り扱いやすさ、及び、原料入手しやすさの点で、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、耐久性に優れる点でｎ−ブチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００３７】
共重合成分［Ｉ］における（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ３）の量は、共重合成分［Ｉ］全体に対して、好ましくは０〜４０重量％、より好ましくは０〜３５重量％、特に好ましくは０〜３０重量％である。このような範囲で（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ３）を用いることにより、粘着層の粘着性を効果的に高めることができる。
【００３８】
任意の共重合性モノマー（ａ４）としては、前記のモノマー（ａ１）〜（ａ３）以外のモノマーが挙げられ、例えば、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アセトアセチル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等の、官能基含有モノマーが挙げられる。
【００３９】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、アクリル酸ダイマー、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、アクリルアミドＮ−グリコール酸、ケイ皮酸等が挙げられ、中でも（メタ）アクリル酸が好ましく用いられる。
【００４０】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４１】
アセトアセチル基含有モノマーとしては、例えば、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルアセトアセテート等が挙げられる。
【００４２】
イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、及び、これらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００４３】
グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸アリルグリシジル等が挙げられる。
【００４４】
また、アクリル系重合体（Ａ）を高分子量化させたい場合、エチレン性不飽和基を二つ以上有する化合物を用いてもよい。エチレン性不飽和基を二つ以上有する化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンが挙げられる。
【００４５】
任意の共重合性モノマー（ａ４）として、カルボキシル基含有モノマー等の酸性基含有モノマーを、本発明の効果を著しく損なわない範囲で用いてもよい。ただし、耐腐食性の観点から、酸性基含有モノマーは用いないことが好ましい。
【００４６】
任意の共重合性モノマー（ａ４）の例として、更に、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−モノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルコキシ基およびオキシアルキレン基を含有するモノマー；メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、イソプロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のアルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド系モノマー；（メタ）アクリロイルモルホリン、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミドＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等が挙げられる。
任意の共重合性モノマー（ａ４）は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
共重合成分［Ｉ］における任意の共重合性モノマー（ａ４）の量は、共重合成分［Ｉ］全体に対して、好ましくは０〜４０重量％、より好ましくは０〜３０重量％、特に好ましくは０〜２０重量％である。このような範囲で任意の共重合性モノマー（ａ４）を用いることにより、芳香環含有モノマー（ａ１）の量を相対的に多くして粘着層の屈折率を効果的に高くできる。
【００４８】
アクリル系重合体（Ａ）は、芳香環含有モノマー（ａ１）及び水酸基含有モノマー（ａ２）、並びに、必要に応じて用いうる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ３）及び任意の共重合性モノマー（ａ４）といったモノマー成分を重合することにより製造できる。前記の重合にあたっては、例えば、溶液ラジカル重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合などの重合方法を採用しうる。中でも、溶液ラジカル重合が好ましい。
【００４９】
重合条件は、重合反応を進行させうる適切な条件を採用しうる。例えば、有機溶媒中に、芳香環含有モノマー（ａ１）、水酸基含有モノマー（ａ２）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ３）及び任意の共重合性モノマー（ａ４）等の重合モノマー、並びに、重合開始剤を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは５０℃〜９０℃の条件下で、通常２時間〜２０時間、ラジカル重合を行うことにより、アクリル系重合体（Ａ）を製造しうる。
【００５０】
かかる重合に用いられる有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の脂肪族アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；等が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
かかる重合に使用する重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤；等が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量は、通常２０万以下、好ましくは１８万以下、より好ましくは１６万以下、特に好ましくは１５万以下である。アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量を前記範囲の上限値以下にすることにより、アクリル系重合体（Ａ）と無機酸化物（Ｂ）との相溶性を良好にできるので、粘着層における無機酸化物（Ｂ）の分散性を良好にできる。アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量の下限は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であり、通常１万以上である。
【００５３】
アクリル系重合体（Ａ）の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、１０以下であることが好ましく、８以下がより好ましく、６以下が更に好ましく、５以下が特に好ましい。アクリル系重合体（Ａ）の分散度を前記範囲の上限値以下にすることにより、粘着層の耐久性を良好にできる。前記の分散度の下限は任意であるが、製造の限界の点から、通常１．１以上である。
【００５４】
前記の重量平均分子量及び数平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量である。この重量平均分子量は、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０７、分離範囲：１００〜２×１０７、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定されうる。また、分散度は、前記の重量平均分子量と数平均分子量より求めうる。
【００５５】
アクリル系重合体（Ａ）のガラス転移温度は、好ましくは−７０℃以上、より好ましくは−５０℃以上、特に好ましくは−４０℃以上であり、好ましくは１０℃以下、より好ましくは５℃以下、特に好ましくは０℃以下である。アクリル系重合体（Ａ）のガラス転移温度を、前記範囲の下限値以上にすることにより粘着層の耐熱性を高めることができ、前記範囲の上限値以下にすることにより粘着層の粘着力が高くなりすぎることを抑制できる。
【００５６】
共重合体であるアクリル系重合体（Ａ）のガラス転移温度は、下記（１）に示すＦｏｘの式より算出されうる。
１／Ｔｇ＝Ｗａ／Ｔｇａ＋Ｗｂ／Ｔｇｂ＋・・・Ｗｎ／Ｔｇｎ      （１）
Ｔｇ：共重合体のガラス転移温度（Ｋ）
Ｔｇａ：モノマーＡのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）
Ｗａ：モノマーＡの重量分率
Ｔｇｂ：モノマーＢのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）
Ｗｂ：モノマーＢの重量分率
Ｔｇｎ：モノマーＮのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）
Ｗｎ：モノマーＮの重量分率
（Ｗａ＋Ｗｂ＋・・・＋Ｗｎ＝１）
【００５７】
アクリル系粘着剤組成物におけるアクリル系重合体（Ａ）の量は、アクリル系粘着剤組成物全体に対して、好ましくは６０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％である。アクリル系重合体（Ａ）の量を前記のように大きくすることにより、粘着層の粘着性及び屈折率の両方を効果的に高くできる。
【００５８】
［３．２．無機酸化物（Ｂ）］
アクリル系粘着剤組成物は、無機酸化物（Ｂ）を含みうる。通常、アクリル系粘着剤組成物において無機酸化物（Ｂ）は粒子となって分散している。無機酸化物（Ｂ）は、通常、比較的屈折率が高い。そのため、粘着層の粘着力を損なわない範囲で無機酸化物（Ｂ）を用いることにより、粘着層の屈折率を更に高めることができる。
【００５９】
無機酸化物（Ｂ）としては、金属酸化物及び非金属酸化物のいずれも用いうるが、金属酸化物が好ましい。その中でも、無機酸化物（Ｂ）としては、金属酸化物と、その表面を修飾する、反応性官能基を有する有機物とを含む粒子が好ましく、より具体的には、金属酸化物の粒子と当該粒子の表面を修飾する、反応性官能基を有する有機物とを含む被覆粒子（以下、適宜「反応性修飾金属酸化物粒子」ということがある。）が好ましい。反応性官能基は、金属酸化物と、水素結合等の相互作用を有した状態にあってもよいし、そのような状態になく別物質と相互作用できる状態にあってもよい。
【００６０】
金属酸化物としては、一般的に樹脂にフィラーとして使用されうる金属酸化物が好ましい。このような金属酸化物としては、例えば、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２：ジルコニア）、酸化チタン（ＴｉＯ２：チタニア）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３：アルミナ）、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４）、酸化銅（ＣｕＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３：イットリア）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化モリブデン（ＭｏＯ３、ＭｏＯ２）、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５、ＴａＯ２）、酸化タングステン（ＷＯ３、ＷＯ２）、酸化鉛（ＰｂＯ）、酸化ビスマス（Ｂｉ２Ｏ３）、酸化セリウム（ＣｅＯ２：セリア）、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ５）、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、フッ素ドープ酸化錫（ＦＴＯ）、リンドープ酸化錫（ＰＴＯ）、アンチモン酸亜鉛（ＡＺＯ）、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛等が挙げられる。
【００６１】
非金属酸化物としては、一般的に樹脂にフィラーとして使用されうる非金属酸化物が好ましい。このような非金属酸化物としては、例えば、酸化ケイ素（ＳｉＯ２：シリカ）、酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）等が挙げられる。
【００６２】
前記の金属酸化物及び非金属酸化物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
無機酸化物（Ｂ）としては、屈折率が高いものが好ましく、具体的には、屈折率が１．５以上のものが好ましい。このように屈折率が高いものを用いることにより、粘着剤組成物中の無機酸化物（Ｂ）の量を少なくできるので、粘着層の粘着性を十分に高められる。高屈折率の無機酸化物（Ｂ）としては、例えば、酸化チタン（屈折率：２．３〜２．７）、チタン酸カリウム（屈折率：２．６８）、酸化ジルコニウム（屈折率：２．０５〜２．４）、酸化亜鉛（屈折率：２．０１〜２．０３）等が挙げられる。これらの中でも、高屈折の粘着層が得られやすいことから、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２：ジルコニア）及び酸化チタン（ＴｉＯ２：チタニア）が好ましい。
【００６４】
反応性官能基を有する有機物における反応性官能基としては、例えば、水酸基、リン酸基、カルボキシル基、アミノ基、アルコキシ基、イソシアネート基、酸ハライド、酸無水物、グリシジル基、クロロシラン基、及びアルコキシシラン基が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
反応性官能基を有する有機物としては、イソシアネート基を有する有機物が、金属酸化物と周囲の物質との安定性を向上させうるため、好ましい。イソシアネート基を有する有機物の例としては、アクリロキシメチルイソシアネート、メタクリロキシメチルイソシアネート、アクリロキシエチルイソシアネート、メタクリロキシエチルイソシアネート、アクリロキシプロピルイソシアネート、メタクリロキシプロピルイソシアネート、１，１−ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアネートが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
反応性修飾金属酸化物粒子において、反応性官能基を有する有機物の割合は、金属酸化物１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４０重量部である。
【００６７】
反応性修飾金属酸化物粒子は、金属酸化物の粒子、反応性官能基を有する有機物、有機溶媒及び必要に応じて使用しうる任意の添加剤を、混合し、さらに得られた混合物に必要に応じて超音波処理等の処理を施すことにより、有機溶媒中に粒子が分散した懸濁液として得ることができる。
【００６８】
有機溶媒の例としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール等のアルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル類、ジメチルフォルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類が挙げられる。有機溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
任意の添加剤としては、例えば、金属キレート剤を挙げることができる。任意の添加剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
反応性修飾金属酸化物粒子を、有機溶媒中に粒子が分散した懸濁液として得る場合、溶媒の量などの条件を調整し、当該懸濁液中に、反応性修飾金属酸化物粒子が１重量％〜５０重量％含まれるよう調整することが好ましい。こうして得られた懸濁液は、そのままアクリル系粘着剤組成物の製造に供することが、製造の簡便性等の観点から好ましい。
【００７１】
前記の混合物の調製に際し、ビーズミル等により、各成分を混合することが好ましい。かかる混合により、二次粒子又はそれ以上の高次粒子を一次粒子レベルに粉砕し、一次粒子の状態で表面を処理することができる。その結果、金属酸化物粒子に均一な表面処理を行うことができる。
【００７２】
混合物に、必要に応じてさらに超音波処理を施してもよい。超音波処理は、超音波洗浄機、超音波ホモジナイザー、超音波分散機等の超音波処理装置を用いて行いうる。かかる処理により、良好な懸濁液を得ることができる。
【００７３】
反応性修飾金属酸化物粒子としては、市販の粒子をそのまま用いてもよい。当該市販の粒子は、溶媒及び添加剤等の成分を含むスラリーとして提供される場合もあるが、かかる成分をそのまま含んだスラリーの状態で、アクリル系粘着剤組成物の材料として用いうる。金属酸化物としてＺｒＯ２を含む反応性修飾金属酸化物粒子のスラリーの例としては、商品名「ＮＡＮＯＮ５  ＺＲ−０１０」（株式会社ソーラー製、溶媒：メチルエチルケトン、粒子含有割合３０％、表面を修飾する反応性官能基を有する有機物：重合性官能基を有するイソシアネート、体積平均粒子径１５ｎｍ）を挙げることができる。金属酸化物としてＴｉＯ２を含む反応性修飾金属酸化物粒子のスラリーの例としては、商品名「ＮＯＤ−７４２ＧＴＦ」（ナガセケムテックス株式会社製、溶媒：ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、粒子含有割合３０％、体積平均粒子径４８ｎｍ）を挙げることができる。
【００７４】
無機酸化物（Ｂ）の体積平均粒子径は、好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上、特に好ましくは２０ｎｍ以上であり、好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは４０ｎｍ以下、特に好ましくは３０ｎｍ以下である。無機酸化物（Ｂ）の体積平均粒子径を前記範囲に収めることにより、着色が少なく光透過率の高い粘着層を得ることができ、且つ、粒子の分散が容易となる。反応性修飾金属酸化物粒子が凝集して二次粒子又はそれ以上の高次粒子を構成する場合、前記粒子径の範囲は、一次粒子径の範囲としうる。
前記の体積平均粒子径は、動的光散乱式粒度分布分析装置（日機装株式会社製  Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ−ＥＸ１５０）を用い、体積を粒子径基準にすることにより測定しうる。
【００７５】
無機酸化物（Ｂ）の粒子の態様としては、例えば、微粒子粉体、ペーストまたはゾルを挙げることができる。中でも、無機酸化物（Ｂ）の態様は、好ましくはゾルである。
【００７６】
無機酸化物（Ｂ）の量は、アクリル系重合体（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは８０重量部以上、より好ましくは８５重量部以上、特に好ましくは９０重量部以上であり、好ましくは１３０重量部以下、より好ましくは１２０重量部以下、特に好ましくは１１０重量部以下である。無機酸化物（Ｂ）の量を、前記範囲の下限値以上にすることにより粘着層の屈折率を効果的に高めることができ、前記範囲の上限値以下にすることにより粘着層の粘着性を効果的に高めることができる。
【００７７】
［３．３．架橋剤（Ｃ）］
アクリル系粘着剤組成物は、架橋剤（Ｃ）を含有することが好ましい。架橋剤（Ｃ）により、アクリル系重合体（Ａ）間を架橋させて、粘着層にある程度の硬さとして耐久性を付与することができる。
【００７８】
架橋剤（Ｃ）としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等の、化学架橋を形成しうる架橋剤；多官能アクリレート系架橋剤等の、物理架橋を形成しうる架橋剤；が挙げられる。これらの中でも、水酸基と反応しうる架橋剤が好ましく、イソシアネート系架橋剤及び金属キレート系架橋剤がより好ましい。さらには、基材と粘着層との密着性を向上させる点、及び、アクリル系重合体（Ａ）との反応性の点で、イソシアネート系架橋剤が特に好ましい。
【００７９】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート；これらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体；これらポリイソシアネート化合物のビュレット体；これらポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート体；等が挙げられる。
【００８０】
金属キレート系架橋剤としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、パナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属のアセチルアセトン又はアセトアセチルエステル配位化合物等が挙げられる。
【００８１】
架橋剤（Ｃ）は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
架橋剤（Ｃ）の量は、アクリル系重合体（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０２重量部以上、特に好ましくは０．０３重量部以上であり、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１５重量部以下、特に好ましくは１０重量部以下である。架橋剤の量を、前記範囲の下限値以上にすることにより凝集力を高めて粘着層の耐久性を効果的に高めることができ、上限値以下にすることにより粘着層の柔軟性及び粘着性を良好にし易い。
【００８３】
［３．４．可塑剤（Ｄ）］
アクリル系粘着剤組成物は、可塑剤（Ｄ）を含有することが好ましい。可塑剤（Ｄ）により、アクリル系粘着剤組成物の粘度を低くできるので、粘着層の粘着性を高くできる。通常、アクリル系粘着剤組成物は、アクリル系重合体（Ａ）の分子内に芳香環のような剛直な構造を有する場合に、粘着性が低下する傾向がある。これに対し、可塑剤（Ｄ）を用いることにより、粘着層の粘着性を高くできる。そのため、高い屈折率と高い粘着性とを両立することが可能となる。
【００８４】
可塑剤（Ｄ）の融点は、０℃以下であることが好ましく、−１０℃以下であることがより好ましい。融点の下限は、−７０℃以上であることが好ましく、−６０℃以上であることがより好ましい。可塑剤（Ｄ）の融点がこの範囲内であると、相溶性に優れ、糊残りがなく、また、適度の粘着性を有することができる。ここで糊残りとは、光学積層体を任意の部材に貼り合わせた後で当該光学積層体を任意の部材から剥がした場合に、任意の部材にアクリル系粘着剤組成物が残留する現象をいう。
【００８５】
可塑剤（Ｄ）としては、例えば、ポリブテン、ビニルエーテル系可塑剤、ポリエーテル系可塑剤（ポリアルキレンオキシド及び官能化ポリアルキレンオキシドを含む）、エステル系可塑剤、ポリオール系可塑剤（例えば、グリセリン）、石油樹脂、水添石油樹脂、及びスチレン系化合物（例えば、α−メチルスチレン）が挙げられる。中でも、アクリル系重合体（Ａ）との混和性が良好であることから、エステル系可塑剤からなる群から選択される可塑剤が好ましく、粘着層の屈折率を容易に大きくできることから、安息香酸エステル、フタル酸エステル等の芳香族環含有エステルがより好ましく、安息香酸エステルが特に好ましい。
【００８６】
可塑剤（Ｄ）として用いうる安息香酸エステルとしては、例えば、ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、ベンジルベンゾエート、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾエートが挙げられ、中でも、ジプロピレングリコールジベンゾエート及びベンジルベンゾエートが特に好ましい。
可塑剤（Ｄ）として用いうるフタル酸エステルとしては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、及びエチルフタリルエチルグリコレートが挙げられる。
可塑剤（Ｄ）の市販品の例としては、商品名「ＢＥＮＺＯＦＬＥＸ  ９−８８ＳＧ」（イーストマン社製）、商品名「α−メチルスチレン」（三菱化学株式会社製）が挙げられる。
【００８７】
可塑剤（Ｄ）は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
可塑剤（Ｄ）の量は、アクリル系重合体（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上であり、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。
【００８９】
［３．５．任意の成分］
アクリル系粘着剤組成物は、必要に応じて、上述したアクリル系重合体（Ａ）、無機酸化物（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）及び可塑剤（Ｄ）以外に任意の成分を含みうる。
【００９０】
任意の成分としては、例えば、シランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、及び３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランが挙げられる。市販のシランカップリング剤の例としては、商品名「ＫＢＭ−８０３」（信越化学工業株式会社製）を挙げることができる。
【００９１】
シランカップリング剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
アクリル系粘着剤組成物におけるシランカップリング剤の量は、アクリル系重合体（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上であり、好ましくは５重量部以下、より好ましくは３重量部以下である。
【００９３】
また、任意の成分としては、例えば、溶媒が挙げられる。通常、粘着層を形成する前において、アクリル系粘着剤組成物は、溶媒を含む流体状の組成物として用意される。この溶媒としては、例えば、前記反応性修飾金属酸化物粒子の製造に用いうる有機溶媒の例と同様のものを挙げられる。また、溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
溶媒を用いる製造方法により製造した結果、又は、市販のものを購入した結果、上に述べたアクリル系重合体（Ａ）、無機酸化物（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）及び任意の成分を、それらが溶媒中に溶解又は分散した溶液又は懸濁液として得ることがある。その場合、それらに含まれる溶媒もそのまま配合し、アクリル系粘着剤組成物の成分としての溶媒の一部又は全部として用いてもよい。
【００９５】
アクリル系粘着剤組成物における溶媒の量は、アクリル系粘着剤組成物の固形分全量１００重量部に対して、好ましくは５０重量部以上、より好ましくは１００重量部以上であり、好ましくは３００重量部以下、より好ましくは２５０重量部以下である。ここで、ある液体の固形分とは、その液体の乾燥を経て残留する物質のことをいう。
【００９６】
さらに、任意の成分としては、例えば、光拡散粒子が挙げられる。光拡散粒子としては、有機系の材料の粒子が好ましい。有機系の材料の例としては、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、及びポリスチレン樹脂を挙げることができる。光拡散粒子の体積平均粒子径は、好ましくは０．２μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下り、より好ましくは３μｍ以下である。
【００９７】
シリコーン樹脂を材料とする市販の有機系光拡散粒子の例としては、商品名「ＸＣ−９９」（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、体積平均粒子径０．７μｍ）を挙げることができる。また、アクリル樹脂を材料とする市販の有機系光拡散粒子の例としては、商品名「ＭＰシリーズ」（綜研化学株式会社製、体積平均粒子径０．８μｍ）を挙げることができる。さらに、ポリスチレン樹脂を材料とする市販の有機系光拡散粒子の例としては、商品名「ＳＸシリーズ」（綜研化学株式会社製、体積平均粒子径３．５μｍ）を挙げることができる。
【００９８】
粘着層における光拡散粒子の体積濃度Ｖは、粘着層全体の体積を１００％として、好ましくは３％以上、より好ましくは４％以上、特に好ましくは５％以上であり、好ましくは３５％以下、より好ましくは３０％以下、特に好ましくは２５％以下である。光拡散粒子の体積濃度Ｖを、前記範囲の下限値以上にすることにより光の拡散を大きくでき、前記範囲の上限値以下にすることによりアクリル系重合体（Ａ）と光拡散粒子との相溶性を良好にして光拡散粒子の分散性を向上させることができる。
【００９９】
また、任意の成分としては、例えば、帯電防止剤；上述した以外のアクリル系粘着剤；アクリル系粘着剤以外の粘着剤；ウレタン樹脂、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂等の粘着付与剤；着色剤；充填剤；老化防止剤；紫外線吸収剤；機能性色素；紫外線あるいは放射線照射により呈色あるいは変色を起こしうる化合物；などが挙げられる。さらに、アクリル系粘着剤組成物は、アクリル系粘着剤組成物の構成成分の製造原料に含まれる不純物が少量含有されていてもよい。これら任意の成分の量は、所望の物性が得られるように適切に設定しうる。
【０１００】
［３．６．粘着層の形成方法］
次に、アクリル系粘着剤組成物を用いた粘着層の形成方法を説明する。粘着層は、アクリル系粘着剤組成物を基材上に塗工し、乾燥して硬化させることにより、形成しうる。粘着層の形成時に用いる溶媒、熱又は活性エネルギー線によって基材が劣化する可能性がある場合には、セパレーター上にアクリル系粘着剤組成物を用いて粘着層を形成し、その後、粘着層を基材に貼合してもよい。セパレーターとしては、例えば、シリコーン等を塗工して離型性をもたせた離型シート等が挙げられる。
【０１０１】
アクリル系粘着剤組成物の塗工に際しては、アクリル系粘着剤組成物を溶媒で希釈して、塗工に適した粘度に調整してから塗工してもよい。希釈濃度としては、固形分濃度として、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上であり、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８０重量％以下、特に好ましくは７５重量％以下である。溶媒としては、アクリル系重合体（Ａ）を溶解させうる溶媒を用いうる。溶媒の具体例としては、酢酸メチル、酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、プロピルアルコール等のアルコール系溶媒；を用いうる。これらの中でも、溶解性、乾燥性及び価格の点から、酢酸エチル及びメチルエチルケトンが好適である。
【０１０２】
塗工されるアクリル系粘着剤組成物の２５℃における粘度は、好ましくは２０，０００ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは１８，０００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは１５，０００ｍＰａ・ｓ以下である。また、粘度の下限は、通常１００ｍＰａ・ｓである。このように粘度を低くすることにより、塗工筋を抑制が可能となり、塗工を容易に行うことができる。粘度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）の４．５．３回転粘時計法に準じて行いうる。
【０１０３】
アクリル系粘着剤組成物の塗工方法としては、ロールコーティング法、ダイコーティング法、グラビアコーティング法、コンマコーティング法、スクリーン印刷法等の塗工方法を用いうる。
【０１０４】
アクリル系粘着剤組成物を塗工した後で、塗工により形成されたアクリル系粘着剤組成物の層を乾燥させる。通常は、乾燥によりアクリル系粘着剤組成物の層が硬化して、所望の粘着層が得られる。乾燥は、通常、加熱乾燥により行う。具体的な乾燥条件は、所望の粘着層が得られる範囲で任意に設定しうる。乾燥温度は、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは６５℃以上、特に好ましくは７０℃以上であり、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは１５０℃以下、更に好ましくは１２０℃以下、特に好ましくは９５℃以下である。また、乾燥時間は、好ましくは１０秒〜１０分である。
【０１０５】
また、粘着層の形成方法は、上述した工程に組み合わせて更に任意の工程を含んでいてもよい。
例えば、アクリル系粘着剤組成物が架橋剤（Ｃ）を含む場合、粘着層を形成した後にエージング処理を施すことが好ましい。かかるエージング処理により、粘着層の粘着物性のバランスをとることができる。エージングの条件としては、温度は通常室温〜７０℃、時間は通常１日〜３０日である。具体例を挙げると、２３℃で１日〜２０日間、２３℃で３〜１０日間、４０℃で１日〜７日間、の条件で行ないうる。本願では、エージング処理を施す前の層とエージング処理後の層とを、区別せず「粘着層」という。
【０１０６】
［３．７．粘着層の厚み］
粘着層の厚みは、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下、特に好ましくは２５０μｍ以下である。
【０１０７】
［３．８．粘着層の物性］
粘着層は、光学積層体が貼り付けられる面発光体の発光面と同材質の材料との引きはがし強さが、所定の範囲に収まる。具体的には、「前記発光面と同材質の材料」と「粘着層」との引きはがし強さは、通常５．０Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは７．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは９．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、通常３０Ｎ／２５ｍｍ以下、好ましくは２５Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは２０Ｎ／２５ｍｍ以下である。引きはがし強さが前記範囲の下限値以上であることにより、面発光体の発光面に対する粘着層の粘着性を高めることができる。そのため、光学積層体を発光面から剥がれ難くできるので、清掃のために光学積層体を拭いた場合に、摩擦による光学積層体の剥離を抑制できる。これにより、光学積層体の取り扱い性を向上させることができる。また、引きはがし強さが前記範囲の上限値以下の粘着層は、屈折率を高くすることが可能であるので、面発光体に貼り合わせた場合に光取出効率を高くできると共に、容易に貼り直しが可能で面光源装置の組み立てに失敗した際の再組み立てを簡便にすることができる。
【０１０８】
前記の引きはがし強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１に従って、下記の測定方法によって測定しうる。
光学積層体を、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、測定用の試験片を用意する。また、当該光学積層体を貼付する面発光体の発光面と同様の材質の材料からなる貼付用部材を用意する。この際、貼付用部材としては、発光面と同様の面形状の面を有する部材を用いる。この貼付用部材の前記面に、試験片の粘着層側の面を、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で、重さ２ｋｇのゴムローラーを２往復させることにより加圧貼付し、同雰囲気下で２４時間放置する。その後、貼付用部材を固定した状態において、貼付用部材の面に対して９０°方向に試験片を引っ張って、試験片を貼付用部材から剥がすために要する力（引きはがし強さ；単位Ｎ／２５ｍｍ）を測定しうる。この測定は、貼付用部材を電動計測スタンド（例えば、イマダ社製、電動計測スタンドＭＸ−５００Ｎ−Ｌ５５０−Ｅ）にとりつけ、フォースゲージ（例えば、イマダ社製、デジタルフォースゲージＺＰ−２０Ｎを）を用いて行う。この測定は、常温で、剥離速度２０ｍｍ／ｍｉｎ、測定幅１０ｍｍの条件で行う。
【０１０９】
粘着層の引きはがし強さを前記の範囲に収める手段としては、例えば、アクリル系粘着剤組成物の組成を調整することが挙げられる。
【０１１０】
粘着層の屈折率ｎ２は、好ましくは１．５３以上、より好ましくは１．６０以上であり、好ましくは２．００以下である。粘着層の屈折率ｎ２がこのように高いことにより、光学積層体を面発光体に設けた場合に、光取出効率を効果的に向上させることができる。このように高い屈折率ｎ２は、上述したアクリル系重合体（Ａ）により、達成しうる。
粘着層の屈折率は、エリプソメーター（ジェー・エー・ウーラム・ジャパン株式会社製  Ｍ−２０００）により測定しうる。
【０１１１】
粘着層の全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上である。全光線透過率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６により行い得る。
【０１１２】
［４．凹凸構造層］
光学積層体は、基材の粘着層とは反対側に、凹凸構造層を備えることが好ましい。凹凸構造層を設けることにより、面発光体の発光面から射出された光を効率的に取り出すことができる。この場合、凹凸構造層は、通常は、基材とは反対側に外部に露出した露出面を有し、この露出面が凹凸構造を有する。
【０１１３】
凹凸構造層は、斜面を含む複数の凹部と、前記凹部に隣接する平坦部とを有することが好ましい。ここで、前記の凹部は、平坦部に比べて相対的に窪んでいる部分であるため凹部となり、平坦部は凹部に比べて相対的に突出しているため凸部に相当する。このような凹部及び凸部を含む凹凸構造により、凹凸構造層が形成される。
【０１１４】
好ましい態様において、凹凸構造層は、４つの斜面を含む複数の凹部と、凹部の周囲に位置する平坦部とを備える。ここで、「斜面」とは、凹凸構造層の露出面（最表面）に対して平行でない角度をなす面である。他方、平坦部上の面は、露出面に対して平行で平坦な面となっている。複数の凹部のそれぞれは正四角錐形状の窪みであり、この窪みが特定の間隔をあけて配置された構成となっている。通常、凹部を構成する４つの斜面は同一形状であり、前記正四角錐の底辺は正方形を構成する。
【０１１５】
各凹部は、その底辺の長さを通常１μｍ〜２００μｍとすることができ、好ましくは２μｍ〜１００μｍである。各凹部の深さは、通常１μｍ〜５０μｍとすることができ、好ましくは２μｍ〜４０μｍである。
【０１１６】
好ましい態様において、凹部は、一定の間隔をおいて、直交する２つの面内方向Ｘ及びＹに沿って連続して配置されている。そして、前記の面内方向Ｘ及びＹにおいて、隣り合う凹部の間の隙間に当たる部分が、平坦部を構成している。したがって、凹凸構造層は、露出面に対して平行な面内方向Ｘ及びＹにおいて、凹部と平坦部とを交互に有する。ここで、かかる２つの面内方向Ｘ及びＹのうち、一方の面内方向Ｘは２つの底辺に対して平行である。この面内方向Ｘにおいて、複数の凹部は一定の間隔をおいて整列している。また、２つの面内方向Ｘ及びＹのうち、他方の面内方向Ｙは他の２つの底辺に対して平行である。この面内方向Ｙにおいて複数の凹部は一定の間隔をおいて整列している。ここで、前記隙間に相当する部分である平坦部は、その幅寸法を通常０．１μｍ〜５０μｍとしうる。
【０１１７】
凹部のそれぞれを構成する４つの斜面が平坦部（ひいては、発光面）となす角度は、１０°以上が好ましく、２０°以上がより好ましく、また、１７０°以下が好ましく、１６０°以下がより好ましい。特に、凹部の形状が四角錐である場合、その頂角は、３０°〜１２０°とすることが好ましい。
【０１１８】
さらに、露出面において、隣り合う凹部の底と凸部の先端との、厚み方向における距離が、所定の範囲で不揃いになっていてもよいし、揃っていてもよい。ここで、凹部の底とは、凹部のそれぞれにおいて最も窪んだ部分を指し、厚み方向における基材までの距離が最も短くなる部分を指す。また、凸部の先端とは、凸部それぞれにおいて最も突出した部分を指し、厚み方向における基材までの距離が最も長くなる部分を指す。
【０１１９】
平坦部が占める面積と凹部が占める面積との合計に対する、平坦部が占める面積の割合（以下、「平坦部割合」という。）を調節してもよい。具体的には、平坦部割合を１０％〜７５％とすることにより、良好な光取り出し効率を実現できるとともに、凹凸構造層の機械的強度を高めることができる。
【０１２０】
別の好ましい態様において、凹凸構造層は、基材とは反対側の面に形成された条列状のプリズムを有する。この条列状のプリズムは、凹凸構造層の露出面（最表面）に対して平行な方向に延在する凸部として複数の単位プリズムを含む。通常、これらの単位プリズムは、いずれも同じ一方向に延在している。また、これらの単位プリズムは、隙間に開けて形成されていてもよいが、通常は、隙間無く並んで形成されている。また、単位プリズムが延在する方向に垂直な平面で当該単位プリズムを切った断面の形状は、通常は三角形であり、好ましくは二等辺三角形である。ただし、金型からプリズムを転写して作製する場合、その先端は丸くなることがありうるが、本明細書でいうプリズムは、単位プリズムの先端部分が平らになっていたり、丸くなっているものを含む。最も外側の単位プリズムの先端部分を平らにしたり丸くすることにより、耐キズ特性が強くなる効果がある。
【０１２１】
前記の単位プリズムの頂角は、好ましくは１０°以上、より好ましくは２０°以上、特に好ましくは３０°以上であり、好ましくは８０°以下、より好ましくは７０°以下、特に好ましくは６５°以下である。単位プリズムの頂角を前記範囲の下限値以上にすることによりプリズムの破損を抑制でき、また、上限値以下にすることにより光取出効率を高めることができる。単位プリズムの先端部分が平らになっていたり丸くなっていたりする場合、単位プリズムの頂角は、単位プリズムが有する２つの斜面が交差した角度を示す。
【０１２２】
単位プリズムの寸法は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、任意に設定しうる。例えば、単位プリズムのピッチは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは５０μｍ以下である。また、単位プリズムの高さ（又は深さ）は、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは５０μｍ以下である。単位プリズムの寸法をこのような範囲にすることにより、光取出効率を高めることができ、かつ凹凸構造層の製造を容易にすることができる。
【０１２３】
凹凸構造層は、複数の層を含む複層構造を有していてもよく、単一の層を含む単層構造を有していてもよい。凹凸構造層は、通常、透明樹脂により形成しうる。透明樹脂は、特に限定されず、透明な層を形成することができる各種の樹脂を用いうる。たとえば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂を挙げることができる。なかでも、熱可塑性樹脂は、熱による変形が容易であるため、また、紫外線硬化性樹脂は、硬化性が高く効率が良いため、凹凸構造層の効率的な形成が可能である。
【０１２４】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル系、ポリアクリレート系、シクロオレフィンポリマー系等の樹脂を挙げることができる。また、紫外線硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ系、アクリル系、ウレタン系、エン／チオール系、イソシアネート系等の樹脂を挙げることができる。これらの樹脂の中でも、複数個の重合性官能基を有する重合体を含むものが好ましい。これらの樹脂は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２５】
さらに、凹凸構造層を形成する樹脂は、必要に応じて任意の成分を含みうる。任意の成分としては、例えば、フェノール系、アミン系等の劣化防止剤；界面活性剤系、シロキサン系等の帯電防止剤；トリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系等の耐光剤；光拡散粒子；などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２６】
特に、凹凸構造層を形成する樹脂は、光拡散粒子を含むことが好ましい。光拡散粒子としては、例えば、アクリル系粘着剤組成物が含みうる光拡散粒子として説明した範囲から選択される粒子を用いうる。光散乱粒子を含む凹凸構造層を用いることにより、光取出効率を効果的に向上させることができる。
【０１２７】
凹凸構造層における光拡散粒子の量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは３重量％以上、特に好ましくは５重量％以上であり、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下、特に好ましくは２０重量％以下である。光拡散粒子の量を前記の範囲に収めることにより、光取出効率を効果的に向上させることができる。
【０１２８】
なかでも、凹凸構造層を構成する材料としては、凹凸構造を形成しやすく、かつ凹凸構造の耐擦傷性を得やすいという観点から、硬化時の硬度が高い材料が好ましい。具体的には、７μｍの膜厚の樹脂層を基材上に凹凸構造が無い状態で形成した際に、鉛筆硬度でＨＢ以上になる材料が好ましく、Ｈ以上になる材料がさらに好ましく、２Ｈ以上になる材料が特に好ましい。このような凹凸構造層を設ける場合には、前記基材としては、凹凸構造層の形成に際しての取り扱い、並びに、凹凸構造を成形した後の凹凸構造層の取り扱いを容易とするために、ある程度の柔軟性があるものが好ましい。このように柔軟な基材と硬い凹凸構造層とを組み合わせることにより、取り扱いが容易で且つ耐久性に優れる凹凸構造を有する光学積層体を得ることができ、その結果、高性能の光学積層体が得られる。
【０１２９】
このような基材と凹凸構造層との組み合わせは、それぞれの材料を構成する樹脂として、上に例示した透明樹脂を適宜選択することにより得ることができる。具体例としては、凹凸構造層を構成する透明樹脂として、アクリレート等の紫外線硬化性樹脂を用い、一方、基材を構成する透明樹脂として、脂環式オレフィンポリマー製のフィルム（例えば、日本ゼオン社製のゼオノアフィルム等）や、ポリエステルフィルムを用いることが好ましい。
【０１３０】
凹凸構造層の屈折率と基材の屈折率とは、できるだけ近い態様が好ましい。この場合、凹凸構造層と基材との屈折率差は、好ましくは０．１以内、さらに好ましくは０．０５以内である。
【０１３１】
凹凸構造層の厚さは、特に限定されないが、１μｍ〜７０μｍであることが好ましい。凹凸構造層の厚さとは、凹凸構造が形成されていない基材側の面と、基材とは反対側の面の前記基材側の面から最も遠い部分との距離を示す。
【０１３２】
凹凸構造層は、８０％以上の全光線透過率を有することが好ましい。
【０１３３】
凹凸構造層は、例えば、所望の形状を有する金型等の型を用意し、この型を凹凸構造層を形成する材料の層に転写することにより、製造しうる。
【０１３４】
［５．任意の層］
光学積層体は、上述した基材、粘着層及び凹凸構造層以外に、更に任意の層を備えうる。任意の層としては、例えば、光拡散層、紫外線吸収層が挙げられる。
【０１３５】
光拡散層は、光拡散性を有する材料により形成しうる。光拡散層は、当該光拡散層を透過する光を拡散させ、光の光路を変化させうる。これにより、光路長を長くして、光の取出効率をより高めることができる。
【０１３６】
光拡散性を有する材料としては、例えば、粒子を含んだ材料、２種類以上の樹脂を混ぜ合わせて光を拡散させるアロイ樹脂、等を挙げることができる。なかでも、光拡散性を容易に調節できるという観点から、粒子を含んだ材料が好ましく、特に粒子を含んだ樹脂が特に好ましい。
【０１３７】
粒子の形状は、例えば、球状、円柱状、立方体状、直方体状、角錐状、円錐状、星型状等が挙げられる。粒子の粒径は、好ましくは０．１μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。ここで粒径とは、体積基準の粒子量を、粒子径を横軸にして積算した積算分布における５０％粒子径のことである。粒径が大きいほど、所望の効果を得るために求められる粒子の割合は多くなり、粒径が小さいほど、含有量は少なくてすむ。なお、粒径は、粒子の形状が球状以外である場合には、その同等体積の球の直径を粒径とする。
【０１３８】
粒子が透明な粒子であり、且つ粒子が透明樹脂中に含まれる場合において、粒子の屈折率と透明樹脂の屈折率との差は、０．０５〜０．５であることが好ましく、０．０７〜０．５であることがより好ましい。ここで、粒子及び透明樹脂の屈折率は、どちらがより大きくてもよい。粒子と透明樹脂との屈折率差を前記範囲の下限値以上にすることによって拡散効果が得られ易く、屈折率差を前記範囲の上限値以下にすることによって光の拡散が過大になることを抑制できる。
【０１３９】
粒子の量は、粒子を含む層の全量中における体積割合で、１％以上が好ましく、５％以上がより好ましく、また、８０％以下が好ましく、５０％以下がより好ましい。粒子の含有割合をかかる下限以上とすることにより、拡散効果等の所望の効果を得ることができる。また、かかる上限以下とすることにより、粒子の凝集を防止し、粒子を安定して分散させることができる。
【０１４０】
紫外線吸収層は、紫外線吸収剤を含む層である。面光源装置は、有機材料を使用することがあるため、太陽光に含まれる紫外線によって有機材料が劣化しやすい可能性がある。そのため、紫外線吸収層を設けることで、紫外線を遮断することが好ましい。紫外線吸収剤としては、有機材料を用いてもよく、無機材料を用いてもよい。紫外線吸収剤の例を挙げると、有機材料では、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸フェニル系の紫外線吸収剤が挙げられる。中でも好ましい具体例を挙げると、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルフォベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジターシャルブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，４−ビス「２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−(２，４−ジブトキシフェニル)−１，３−５−トリアジン、フェニルサリシレイト、ｐ−オクチルフェニルサリシレイト、ｐ−ターシャルブチルフェニルサリシレート等が挙げられる。また、無機材料からなる紫外線吸収剤としては、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム等が挙げられる。中でも、紫外線吸収剤としては、無機材料を用いることが好ましい。紫外線吸収剤は、１種類を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０１４１】
紫外線吸収層は、紫外線吸収剤を保持するために、バインダを含有していてもよい。バインダとしては、本発明の効果を著しく損なうことなく紫外線吸収剤を紫外線吸収層に保持しうる材料を用いることが好ましく、通常は樹脂を用いる。バインダとして使用できる樹脂の例を挙げると、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、バインダは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１４２】
紫外線吸収層の厚みは、通常１μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上であり、通常１００００μｍ以下、好ましくは５０００μｍ以下、より好ましくは３０００μｍ以下である。紫外線吸収層を設ける位置は、特に制限はない。
【０１４３】
［６．面光源装置］
上述した光学積層体は、面発光体の発光面上に粘着層を貼付して用いられる。このように粘着層を貼付することによって面発光体の発光面上に光学積層体を設けることにより、面光源装置が得られる。
【０１４４】
図２は、本発明の一実施形態に係る面光源装置を模式的に示す断面図である。
図２に示すように、面光源装置２００は、発光面３００Ｕを有する面発光体３００と、光学積層体１００とを備え、発光面３００Ｕに粘着層１２０が貼付されている。
【０１４５】
面発光体３００としては、例えば、有機ＥＬ素子を含むものを用いうる。本実施形態では、基板層３１０、透明電極層３２０、発光層３３０、電極層３４０及び封止層３５０をこの順に備えた有機ＥＬ素子としての面発光体を例に挙げて説明する。この面発光体３００は、透明電極層３２０及び電極層３４０から電圧を印加されることにより、発光層３３０が光を生じうる。
【０１４６】
このような面発光体３００は、透明電極層３２０、発光層３３０及び電極層３４０等の各層を、スパッタリング等の層形成方法によって基板層３１０上に順次形成し、封止層３５０でこれらの層を封止することにより製造しうる。このような基板層３１０としては、ガラス基板を用いてもよく、樹脂製の基板を用いてもよい。発光面を構成する基板層３１０の屈折率ｎ１は、好ましくは１．５０以上、より好ましくは１．５１以上、特に好ましくは１．５３以上であり、また、好ましくは２．００以下である。
【０１４７】
この面光源装置２００において、光学積層体１００は、基材１１０とは反対側の粘着層１２０の面１２０Ｄを面発光体３００の発光面３００Ｕに貼付されている。そのため、発光層３３０で生じた光は、透明電極層３２０、基板層３１０、粘着層１２０、基材１１０及び凹凸構造層１３０をこの順に透過して、面１１０Ｕを通って取り出される。粘着層１２０が高い屈折率を有するので、基板層３１０と粘着層１２０との間の屈折率差は、小さい。そのため、この面光源装置２００では、光学積層体１００を通した光の取り出しを効率的に行うことができる。また、粘着層１２０は、発光面と同材質の材料に対する引きはがし強さが上述した所定範囲にあるので、粘着層１２０と発光面３００Ｕとの引きはがし強さも、同様に前記の所定範囲に収めることができる。そのため、粘着層１２０は、発光面３００Ｕから剥がれ難く、光学積層体１００は取り扱い性に優れる。
【０１４８】
通常、光学積層体１００の粘着層１２０は、透明性が高い。そのため、面発光体３００の透明電極層３２０及び電極層３４０を透明にすることで、面光源装置２００の向こう側が見渡せるシースルータイプの面光源装置において好適に使用できる。
【０１４９】
また、面発光体３００の構造は本実施形態において例示したものに限定されず、更に変更して実施しうる。例えば、面発光体３００は、光拡散層を備えてもよい。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではない。
以下の説明において、量を表す「部」及び「％」は、別に断らない限り、重量基準である。さらに、以下の説明において、「ｓｃｃｍ」は、気体の流量の単位であり、１分間当たりに流れる気体の量を、その気体が２５℃、１ａｔｍである場合の体積（ｃｍ３）で示す。
【０１５１】
以下の説明において、アクリル系重合体の重量平均分子量、数平均分子量、分散度及びガラス転移温度の測定は、前述の方法に従って行った。また、粘度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）の４．５．３回転粘度計法に準じて測定した。
【０１５２】
［製造例１．アクリル系重合体（Ａ−１）の製造］
温度計、攪拌機、滴下ロート及び還流冷却器を備えた反応器内に、メチルエチルケトン２８部、トルエン８部を仕込み、攪拌しながら昇温した。９０℃になった後、フェノキシエチルアクリレート（ａ１）７０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ２）１５部及びブチルアクリレート（ａ３）１５部に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（以下、適宜「ＡＩＢＮ」ということがある。）０．１６部を溶解させた混合物を、２時間にわたって滴下した。さらに、重合途中に、酢酸エチル２部にＡＩＢＮ０．０６部を溶解させた重合触媒液を逐次追加しながら、７時間重合させて、アクリル系重合体（Ａ−１）溶液（固形分濃度６５．０％、粘度１１００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。得られたアクリル系重合体（Ａ−１）は、重量平均分子量１０８，２００、数平均分子量４１，７００、分散度２．５９、ガラス転移温度−２６．６℃であった。
【０１５３】
［製造例２．アクリル系重合体（Ａ−２）の製造］
温度計、攪拌機、滴下ロート及び還流冷却器を備えた反応器内に、メチルエチルケトン２８部、トルエン８部を仕込み、攪拌しながら昇温した。９０℃になった後、フェノキシエチルアクリレート（ａ１）７０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ２）２８部及びブチルアクリレート（ａ３）２部に、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．１６部を溶解させた混合物を２時間にわたって滴下した。さらに、重合途中に、酢酸エチル２部にＡＩＢＮ０．０６部を溶解させた重合触媒液を逐次追加しながら、７時間重合させ、アクリル系重合体（Ａ−２）溶液（固形分濃度６５．１％、粘度２，５００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。得られたアクリル系重合体（Ａ−２）は、重量平均分子量１２６，０００、数平均分子量４８，０００、分散度２．６３、ガラス転移温度−２０．８℃であった。
【０１５４】
［製造例３．アクリル系重合体（Ａ−３）の製造］
温度計、攪拌機、滴下ロート及び還流冷却器を備えた反応器内に、メチルエチルケトン２８部、トルエン８部を仕込み、攪拌しながら昇温した。９０℃になった後、ベンジルアクリレート（ａ１）７０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ２）１５部及びブチルアクリレート（ａ３）１５部に、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．１６部を溶解させた混合物を２時間にわたって滴下した。さらに、重合途中に、酢酸エチル２部にＡＩＢＮ０．０６部を溶解させた重合触媒液を逐次追加しながら、７時間重合させ、アクリル系重合体（Ａ−３）溶液（固形分濃度６５．１％、粘度１３００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。得られたアクリル系重合体（Ａ−３）は、重量平均分子量１０５，０００、数平均分子量３６，０００、分散度２．９２、ガラス転移温度−８．３℃であった。
【０１５５】
［製造例４．アクリル系重合体（Ａ−４）の製造］
温度計、攪拌機、滴下ロート及び還流冷却器を備えた反応器内に、メチルエチルケトン２８部、トルエン８部を仕込み、攪拌しながら昇温した。９０℃になった後、フェノキシエチルアクリレート（ａ１）８２部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ２）１７．８部及びアクリル酸（ａ４）０．２部に、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．１６部を溶解させた混合物を２時間にわたって滴下した。さらに、重合途中に、酢酸エチル２部にＡＩＢＮ０．０６部を溶解させた重合触媒液を逐次追加しながら、７時間重合させ、アクリル系重合体（Ａ−４）溶液（固形分濃度６５．０％、粘度２，１００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。得られたアクリル系重合体（Ａ−４）は、重量平均分子量９９，５００、数平均分子量３３，６００、分散度２．９６であった。
【０１５６】
［製造例５．アクリル系重合体（Ａ−５）の製造］
温度計、攪拌機、滴下ロート及び還流冷却器を備えた反応器内に、メチルエチルケトン２８部、トルエン８部を仕込み、攪拌しながら昇温した。９０℃になった後、フェノキシエチルアクリレート（ａ１）９４部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ２）６部に、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．１６部を溶解させた混合物を２時間にわたって滴下した。さらに、重合途中に、酢酸エチル２部にＡＩＢＮ０．０６部を溶解させた重合触媒液を逐次追加しながら、７時間重合させ、アクリル系重合体（Ａ−５）溶液（固形分濃度６５．０％、粘度２，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。得られたアクリル系重合体（Ａ−５）は、重量平均分子量９４，０００、数平均分子量３１，５００、分散度２．９８であった。
【０１５７】
［製造例６．アクリル系重合体（Ａ−６）の製造］
温度計、攪拌機、滴下ロート及び還流冷却器を備えた反応器内に、メチルエチルケトン２８部、トルエン８部を仕込み、攪拌しながら昇温した。９０℃になった後、フェノキシエチルアクリレート（ａ１）３５部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ２）２５部及びブチルアクリレート（ａ３）４０部に、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．１６部を溶解させた混合物を２時間にわたって滴下した。さらに、重合途中に、酢酸エチル２部にＡＩＢＮ０．０６部を溶解させた重合触媒液を逐次追加しながら、７時間重合させ、アクリル系重合体（Ａ−６）溶液（固形分濃度６５．０％、粘度１，２００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。得られたアクリル系重合体（Ａ−６）は、重量平均分子量１２２，０００、数平均分子量４８，４００、分散度２．５２であった。
【０１５８】
［製造例７．ＰＥＮフィルムを備えた面発光体１の製造］
２軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム（ＰＥＮフィルム、厚み：１００μｍ、幅：３５０ｍｍ、帝人デュポンフィルム社製、商品名「テオネックスＱ６５ＦＡ」、屈折率＝１．６４）を用意した。このＰＥＮフィルムの片面に、ＣＶＤ法により、ＳｉＯｘからなるバリア層を形成して、基板フィルムを得た。バリア層の形成の操作は、図３に示す成膜装置（フィルム巻き取り式プラズマＣＶＤ装置）を用いて、下記に説明するように行った。
【０１５９】
図３は、製造例７において用いた成膜装置４００を模式的に示す断面図である。図３において、成膜装置４００は、フィルム巻き取り式のプラズマＣＶＤ装置であり、ＰＥＮフィルム４０１のロール体４０２から繰り出されるＰＥＮフィルム４０１に、ＣＶＤにてバリア層（図示せず。）を連続的に形成して基板フィルム４０３とし、この基板フィルム４０３をロール体４０４として巻き取る一連の操作を行なうように設けられている。
【０１６０】
成膜装置４００は、ガイドロール４１１、キャンロール４１２、及びガイドロール４１３を有し、これらにより、繰り出されたＰＥＮフィルム４０１を矢印Ａ１で示される向きに導き、バリア層の形成工程に供することができる。ガイドロール４１１、キャンロール４１２及びガイドロール４１３の位置、並びに、これらがＰＥＮフィルム４０１に賦与する張力を適切に調整することにより、ＰＥＮフィルム４０１は、キャンロール４１２により導かれる間、キャンロール４１２に密着した状態とされる。
【０１６１】
キャンロール４１２は、矢印Ａ２で示す方向に回転し、その上のＰＥＮフィルム４０１は、反応管４２１に近づいた状態で搬送される。その際、電源４２３から電極４２２に電力を印加し、一方、キャンロール４１２を適切な接地手段（不図示）により接地し、かつガス導入口４２４から矢印Ａ３の方向にバリア層の材料のガスを導入する。これにより、ＰＥＮフィルム４０１の面上にバリア層を連続的に形成することができる。かかる一連の操作は、真空槽４３０で囲繞された空間内で行なわれる。真空槽４３０内の圧力は、真空排気装置４４０を操作することにより減圧し、ＣＶＤに適した圧力に調整しうる。
【０１６２】
製造例７における前記のバリア層の形成条件は、テトラメチルシラン（ＴＭＳ）流量１０ｓｃｃｍ、酸素（Ｏ２）流量１００ｓｃｃｍ、出力０．８ｋＷ、全圧５Ｐａ、フィルム搬送速度０．５ｍ／ｍｉｎとし、ＲＦプラズマ放電によってバリア層の形成を行った。その結果、ＰＥＮフィルム上にＳｉＯｘからなる厚み３００ｎｍのバリア層が形成されて、基板フィルムを得た。
【０１６３】
前記の基板フィルムを縦５０ｍｍ×横５０ｍｍに切り出し、そのバリア層側の面に、厚み１００ｎｍの透明電極層、厚み１０ｎｍのホール輸送層、厚み２０ｎｍの黄色発光層、厚み１５ｎｍの青色発光層、厚み１５ｎｍの電子輸送層、厚み１ｎｍの電子注入層、及び、厚み１００ｎｍの反射電極層を、この順に形成した。ホール輸送層から電子輸送層までは、全て有機材料により形成した。黄色発光層及び青色発光層は、それぞれ異なる発光スペクトルを有していた。
【０１６４】
透明電極層から反射電極層までの各層を形成した材料は、それぞれ下記の通りであった。
・透明電極層；錫添加酸化インジウム（ＩＴＯ）
・ホール輸送層；４，４’−ビス［Ｎ−（ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニ  ル（α−ＮＰＤ）
・黄色発光層；ルブレン１．５重量％添加  α−ＮＰＤ
・青色発光層；イリジウム錯体１０重量％添加４，４’−ジカルバゾリル−１，１’−  ビフェニル（ＣＢＰ）
・電子輸送層；フェナンスロリン誘導体（ＢＣＰ）
・電子注入層；フッ化リチウム（ＬｉＦ）
・反射電極層；Ａｌ
【０１６５】
透明電極層の形成は、ＩＴＯターゲットとした反応性スパッタリング法にて行った。
また、ホール輸送層から反射電極層までの形成は、透明電極層を既に形成した基板フィルムを真空蒸着装置内に設置し、上記のホール輸送層から反射電極層までの材料を抵抗加熱式により順次蒸着させることにより行なった。蒸着は、系内圧５×１０−３Ｐａ、蒸発速度０．１ｎｍ／ｓ〜０．２ｎｍ／ｓで行った。
【０１６６】
その後、電極層に通電のための配線を取り付け、さらにホール輸送層から反射電極層までを封止基板により封止した。これにより、（ＰＥＮフィルム）／（バリア層）／（透明電極層）／（ホール輸送層）／（黄色発光層）／（青色発光層）／（電子輸送層）／（電子注入層）／（反射電極層）／（封止基板）の層構成を有する、面発光体１を得た。この面発光体１においては、バリア層とは反対側のＰＥＮフィルムの面が、発光面として機能する。
【０１６７】
［製造例８．ガラス基板を備えた面発光体２の製造］
ＰＥＮフィルム及びバリア層を備えた基板フィルムの代わりに、ガラス基板（縦５０ｍｍ、横５０ｍｍ、厚み０．７ｍｍ、屈折率１．５２）を用いたこと以外は、製造例７と同様にして、面発光体２を製造した。この面発光体２は、（ガラス基板）／（透明電極層）／（ホール輸送層）／（黄色発光層）／（青色発光層）／（電子輸送層）／（電子注入層）／（反射電極層）／（封止基板）の層構成を有していた。また、面発光体２においては、透明電極層とは反対側のガラス基板の面が、発光面として機能する。
【０１６８】
［実施例１］
（１．１．粘着層の製造）
製造例１で製造したアクリル系重合体（Ａ−１）溶液１００部（固形分相当量）と、架橋剤としてトリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の５５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−５５Ｅ」）０．３部と、可塑剤としてのジプロピレングリコールビス安息香酸エステル（ＡＤＥＫＡ社製「アデカイザーＰＮ−６１２０」、融点０°未満）１４部と、光拡散粒子（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製のシリコーン樹脂粒子「トスパールＸＣ−９９」、屈折率１．４３、数平均粒子径０．７μｍ）６．０部とを混合して、粘着剤組成物を得た。
【０１６９】
この粘着剤組成物を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の膜厚が２０μｍになるように塗工し、１００℃で４分間乾燥して、粘着層を形成した。これにより、（離型シート）／（粘着層）の層構成を有する２層構造の複層物を得た。その後、この複層物の粘着層側の面に、別のポリエステル系離型シートを貼り合わせ、（離型シート）／（粘着層）／（離型シート）の層構成を有する、３層構造の複層物を得た。これを、４０℃の条件下で１０日間エージングさせて、粘着シートを得た。この粘着シートを用いて、２５℃雰囲気下で、アッベ屈折率計にて粘着層の屈折率を測定した。
【０１７０】
（１．２．複層光学フィルムの製造）
前記粘着シートの粘着層から一方の面の離型シートを剥がし、（離型シート）／（粘着層）の層構成を有する、２層構造の複層物を得た。この複層物の粘着層側の面を、厚み１００μｍポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、屈折率＝１．６５）に押圧した。これにより、（離型シート）／（粘着層）／（ＰＥＴフィルム）の層構成を有する、複層光学フィルムを得た。
【０１７１】
この複層光学フィルムを幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、離型シートを剥離して、試験片を得た。この試験片の粘着層側の面を、面発光体１の製造に用いたのと同様のＰＥＮフィルムの面に、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で、重さ２ｋｇのゴムローラーを２往復させることにより加圧貼付し、同雰囲気下で２４時間放置した。その後、ＰＥＮフィルムを固定した状態において、ＰＥＮフィルムの面に対して９０°方向に試験片を引っ張って、試験片をＰＥＮフィルムから剥がすために要する力（引きはがし強さ；単位Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。この測定は、常温で、剥離速度２０ｍｍ／ｍｉｎ、測定幅１０ｍｍの条件で行った。
【０１７２】
（１．３．光取出フィルムの製造）
図４は、実施例において用いた金型５００を模式的に示す斜視図である。凹凸構造層を形成するために、図４に示すような金型５００を用意した。この金型５００の面５００Ｕには、一方向に延在する底角θ＝６０°の溝５１０が隙間なく並んで形成されていた。また、前記の溝５１０が延在する方向に垂直な平面で金型を切った断面において、前記の溝５１０の斜面５２０の長さＬは、いずれも２０μｍであった。
【０１７３】
ウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化性樹脂（硬化後の屈折率１．５４）１００部に、光拡散粒子として数平均粒子径０．７μｍの粒子（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製のシリコーン樹脂「トスパールＸＣ−９９」、屈折率１．４３）２０部を添加し、撹拌して粒子を分散させ、凹凸構造層の材料となる塗工液（１）を製造した。
【０１７４】
前記塗工液（１）を、（離型シート）／（粘着層）／（ＰＥＴフィルム）の層構成を有する複層光学フィルムのＰＥＴフィルム側の面に、厚み２０μｍで塗工した。この塗工液（１）の層に、前記の金型の溝が形成された面を押し当て、複層光学フィルムを通して塗工液（１）の層に紫外線を１Ｊ／ｃｍ２照射した。紫外線の照射によって塗工液（１）の層が硬化し、（凹凸構造層）／（基材フィルム）／（粘着層）／（離型シート）の層構成を有する光取出フィルムを得た。得られた光取出フィルムの凹凸構造層は、基材フィルムとは反対側の面に条列状のプリズムを有しており、この条列状のプリズムでは、一方向に延在する単位プリズムが隙間無く並んで形成されていた。また、前記の単位プリズムが延在する方向に垂直な平面で当該単位プリズムを切った断面形状は、一辺２０μｍの正三角形となっていた。
【０１７５】
（１．４．面光源装置の製造）
前記の光取出フィルムから離型シートを剥離し、粘着層を露出させた。そして、この粘着層を、製造例７で製造した面発光体１の発光面としてのＰＥＮフィルムの面に貼付して、（凹凸構造層）／（基材フィルム）／（粘着層）／（ＰＥＮフィルム）／（バリア層）／（透明電極層）／（ホール輸送層）／（黄色発光層）／（青色発光層）／（電子輸送層）／（電子注入層）／（反射電極層）／（封止基板）の層構成を有する、面光源装置を得た。
【０１７６】
（１．５．光取出効率の測定）
前記の面光源装置を、所定の通電条件で通電して発光させ、高速配光測定システム（ＰＲＯＭＥ  ＴＲＩＣ社製「Ｉｍａｇｉｎｇ  ｓｐｈｅｒｅ」）を用いて光束を測定した。
また、予め、光取出フィルムを貼付する前の面発光体１を、前記所定の通電条件と同様の条件で通電して発光させ、光束を測定しておいた。
そして、光取出フィルムを貼付する前の面発光体１の光束に対する面光源装置の光束の比を計算することにより、面発光体１の光束を１００％とする相対値として、面光源装置の光取出効率を得た。
【０１７７】
（１．６．摩擦試験）
表面性測定機（新東科学社製「ドライポギア  ＴＹＰＥ：３８」）の測定子に、乾燥綿布を貼り付けた。そして、この綿布に、２００ｇ荷重で面光源装置の凹凸構造層の表面をこするように１００往復させることによって、摩擦試験を行った。往復方向は、凹凸構造層が有する単位プリズムの延在方向に垂直な方向とした。その後、前記の面光源装置を、前記所定の通電条件と同様の条件で通電して発光させ、光束を測定した。そして、光取出フィルムを貼付する前の面発光体１の光束に対する摩擦試験後の面光源装置の光束の比を計算することにより、面発光体１の光束を１００％とする相対値として、摩擦試験後の面光源装置の光取出効率を得た。
さらに、摩擦試験後に、面光源装置の外観の観察を行った。
【０１７８】
［実施例２］
アクリル系重合体（Ａ−１）溶液の代わりに、製造例２で製造したアクリル系重合体（Ａ−２）溶液を用いた。以上の事項以外は、実施例１と同様にして、面光源装置の製造及び評価を行った。
【０１７９】
［実施例３］
アクリル系重合体（Ａ−１）溶液の代わりに、製造例３で製造したアクリル系重合体（Ａ−３）溶液を用いた。以上の事項以外は、実施例１と同様にして、面光源装置の製造及び評価を行った。
【０１８０】
［実施例４］
アクリル系重合体（Ａ−１）溶液の代わりに、製造例４で製造したアクリル系重合体（Ａ−４）溶液を用いた。また、粘着層の材料として光拡散粒子を用いなかった。以上の事項以外は、実施例１と同様にして、面光源装置の製造及び評価を行った。
【０１８１】
［実施例５］
アクリル系重合体（Ａ−１）溶液の代わりに、製造例２で製造したアクリル系重合体（Ａ−２）溶液を用いた。また、面発光体１の代わりに、製造例８で製造した面発光体２を用いた。さらに、粘着層の引きはがし強さを測定する際、ＰＥＮフィルムの代わりに、面発光体２の製造に用いたのと同様のガラス基板を用いた。以上の事項以外は、実施例１と同様にして、面光源装置の製造及び評価を行った。
【０１８２】
［比較例１］
アクリル系重合体（Ａ−１）溶液の代わりに、製造例５で製造したアクリル系重合体（Ａ−５）溶液を用いた。以上の事項以外は、実施例１と同様にして、面光源装置の製造及び評価を行った。
【０１８３】
［比較例２］
アクリル系重合体（Ａ−１）溶液の代わりに、製造例６で製造したアクリル系重合体（Ａ−６）溶液を用いた。以上の事項以外は、実施例１と同様にして、面光源装置の製造及び評価を行った。
【０１８４】
［比較例３］
アクリル系重合体（Ａ−１）溶液の代わりに、製造例５で製造したアクリル系重合体（Ａ−５）溶液を用いた。また、面発光体１の代わりに、製造例８で製造した面発光体２を用いた。さらに、粘着層の引きはがし強さを測定する際、ＰＥＮフィルムの代わりに、面発光体２の製造に用いたのと同様のガラス基板を用いた。以上の事項以外は、実施例１と同様にして、面光源装置の製造及び評価を行った。
【０１８５】
［比較例４］
アクリル系重合体（Ａ−１）溶液の代わりに、製造例６で製造したアクリル系重合体（Ａ−６）溶液を用いた。また、面発光体１の代わりに、製造例８で製造した面発光体２を用いた。さらに、粘着層の引きはがし強さを測定する際、ＰＥＮフィルムの代わりに、面発光体２の製造に用いたのと同様のガラス基板を用いた。以上の事項以外は、実施例１と同様にして、面光源装置の製造及び評価を行った。
【０１８６】
［結果］
実施例及び比較例の結果を、下記の表に示す。下記の表において、略称の意味は、以下の通りである。また、摩擦試験後の外観の評価において、剥がれが観察されないものは「良」で示し、剥がれが観察されたものは「不良」で示す。
モノマー（ａ１）：芳香環含有モノマー（ａ１）。
ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート。
ＢｚＡ：ベンジルアクリレート。
モノマー（ａ２）：水酸基含有モノマー（ａ２）。
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート。
モノマー（ａ３）：（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ３）。
ＢＡ：ブチルアクリレート。
モノマー（ａ４）：任意の共重合モノマー（ａ４）。
Ａａｃ：アクリル酸。
Ｍｗ：重量平均分子量。
アデカイザ：ジプロピレングリコールビス安息香酸エステル（ＡＤＥＫＡ社製「アデカイザーＰＮ−６１２０」）。
コロネート：トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の５５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−５５Ｅ」）。
トスパール：シリコーン樹脂の粒子（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製「トスパールＸＣ−９９」）。
【０１８７】
【表１】
2017013347.tif 000003
【０１８８】
【表２】
2017013347.tif 000004
【０１８９】
［検討］
比較例１及び３から分かるように、粘着層の引きはがし強さが低いと、摩擦試験後に光取出フィルムが剥がれ、光取出効率が低下した。また、比較例２及び４から分かるように、高い引きはがし強さが得られるように粘着層の粘着性を過剰に高めると、屈折率を十分に高めることが難しくなり、摩擦試験前であっても光取出効率が低い。これに対し、実施例１〜５では、粘着層の引きはがし強さ及び屈折率の両方を高くできるので、摩擦試験の前後の両方において高い光取出効率が実現できる。また、実施例においては、摩擦試験によっても粘着層の剥離及び光取出効率の低下が生じていないことから、取り扱い性に優れた光取出フィルムが実現できている。
【符号の説明】
【０１９０】
１００  光学積層体
１１０  基材
１２０  粘着層
１３０  凹凸構造層
２００  面光源装置
３００  面発光体
３１０  基板層
３２０  透明電極層
３３０  発光層
３４０  電極層
３５０  封止層
４００  成膜装置
４０１  ＰＥＮフィルム
４０２  ＰＥＮフィルムのロール体
４０３  基板フィルム
４０４  基板フィルムのロール体
４１１  ガイドロール
４１２  キャンロール
４１３  ガイドロール
４２１  反応管
４２２  電極
４２３  電源
４３０  真空槽
４４０  真空排気装置
５００  金型
５１０  溝
５２０  溝の斜面
【図１】
2017013347.tif 000005
【図２】
2017013347.tif 000006
【図３】
2017013347.tif 000007
【図４】
2017013347.tif 000008