(57)【要約】【課題】  本発明は、画像品質を向上することができる走査光学装置の走査間隔調整方法を提供する。【解決手段】  同一直線ｅ上に所定の間隔で離間した複数の発光点Ｌ１ａ〜Ｌ４ａを有する光源７から出射される任意の二つのレーザ光束Ｌ１，Ｌ４の照射位置ｈ１，ｈ４を測定し、感光ドラム１５の表面の外径半径ｒと、該任意の二つのレーザ光束Ｌ１，Ｌ４の照射位置ｈ１，ｈ４の測定結果に基づいて、該任意の二つのレーザ光束Ｌ１，Ｌ４の走査間隔を調整することを特徴とする。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一直線上に所定の間隔で離間した複数の発光点を有する光源と、
前記光源を保持する保持部材と、
前記光源から出射された複数のレーザ光束を偏向走査する偏向走査手段と、
前記偏向走査手段により偏向走査された複数のレーザ光束を円筒形の被走査体に結像させる走査レンズと、
前記偏向走査手段と前記走査レンズとを内包するハウジング部材と、
を有する走査光学装置の走査間隔調整方法であって、
前記光源から出射される任意の二つのレーザ光束の照射位置を測定し、
前記円筒形の被走査体の半径と、前記任意の二つのレーザ光束の照射位置の測定結果に基づいて、前記任意の二つのレーザ光束の走査間隔を調整することを特徴とする走査間隔調整方法。
【請求項２】
前記任意の二つのレーザ光束は、前記同一直線上の複数の発光点のうちで最も離れたレーザ光束の組み合わせからなることを特徴とする請求項１に記載の走査間隔調整方法。
【請求項３】
前記任意の二つのレーザ光束の照射位置の測定を行なう該レーザ光束の偏向走査方向の箇所は、少なくとも二箇所以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の走査間隔調整方法。
【請求項４】
前記少なくとも二箇所以上で測定された平均値を用いて前記任意の二つのレーザ光束の走査間隔を調整することを特徴とする請求項３に記載の走査間隔調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザビームプリンタやデジタル複写機等の画像形成装置に設けられる走査光学装置の走査間隔調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置に用いられる走査光学装置では、ポリゴンミラーを支持したスキャナモータと、走査レンズを構成する結像レンズとが、合成樹脂製のハウジングの内部に配置されている。また、ハウジングの内部には光源、入射系レンズ等も配置されており、ハウジングの外部には感光ドラムが配置されている。そして、ハウジングには蓋が被装され、ハウジングの上部開口を塞いでいる。
【０００３】
この種の走査光学装置を使用した画像形成装置では、光源から出射したレーザ光束は、ポリゴンミラーに線状に集光する。ポリゴンミラーはスキャナモータの駆動力により高速度で回転し、ポリゴンミラーに入射したレーザ光束はポリゴンミラーで偏向走査され、回転ドラム上の感光体に結像して静電潜象を形成する。そして、静電潜象を現像装置によりトナー像に顕像化し、このトナー像を紙等の記録媒体に転写して定着装置に搬送し、記録媒体上のトナーを加熱定着して画像を形成する。
【０００４】
このような画像形成装置において、高速度化や高精細に対応するために複数のレーザ光束を用いて複数のラインを同時に書き込むマルチビーム走査光学装置が開発されている。
【０００５】
マルチビーム走査光学装置においては、各光学部品の取り付け誤差等により、マルチビームの副走査方向の走査間隔ずれが生じてしまう場合がある。この走査間隔は解像度が６００ｄｐｉ（dots per inch）では約４２μｍであり、走査間隔ズレが発生するとポリゴンミラーの各面周期で走査間隔が不均一となり画像上のピッチムラとなる。
【０００６】
これに対して、特許文献１では、光源である半導体レーザを中心軸周りに回転させることで、感光体面上におけるマルチビームの副走査間隔を調整する方法が開示されている。また、特許文献２には、マルチビームの副走査間隔調整時の走査間隔の測定方法が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３１９３３６号公報
【特許文献２】特開２００７−２８５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された走査光学装置では、一度に二本のレーザ光束を偏向走査している。これに対して図６（ａ）〜（ｃ）に示す比較例では、四本のレーザ光束Ｌ１〜Ｌ４を偏向走査する一例である。図６（ｂ）に示すように、レーザ光束Ｌ１〜Ｌ４相互の走査間隔を測定する検知部２６の検知面２６ａは平面であるが、図６（ｃ）に示すように、実際にレーザ光束Ｌ１〜Ｌ４を照射する感光ドラム１５の表面は曲面である。
【０００９】
レーザ光束Ｌ１〜Ｌ４を照射する感光ドラム１５の表面からなる曲面と、レーザ光束Ｌ１〜Ｌ４の走査間隔を測定する検知部２６の検知面２６ａからなる平面との差をある程度考慮して記録材上では所望の解像度の走査間隔となるように調整している。しかし、厳密には、感光ドラム１５の表面上のどこの曲面位置（レーザ光束Ｌ１〜Ｌ４の照射位置）に照射されているかによって記録材上での走査間隔は異なる。
【００１０】
また、近年では、画像形成装置の印刷スピードの高速化が進み、レーザ光束Ｌの本数も増える傾向にある。更に、画像形成装置の小型化が求められることにより感光ドラム１５の小径化も進んでいる。これらの傾向は、レーザ光束Ｌの照射位置が設計値から振れると、感光ドラム１５の曲率の影響を大きく受けてレーザ光束Ｌの走査間隔が記録材上で大きくずれてしまうことによる画像品質の低下を招く。これを回避するには、レーザ光束Ｌの照射位置を極力設計値に近づくようにするために該レーザ光束Ｌの照射位置を精度良く調整する調整装置を設けることも考えられるが、コストがかかる上に画像形成装置が大型化してしまう。
【００１１】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、画像品質を向上することができる走査光学装置の走査間隔調整方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するための本発明に係る走査光学装置の走査間隔調整方法の代表的な構成は、同一直線上に所定の間隔で離間した複数の発光点を有する光源と、前記光源を保持する保持部材と、前記光源から出射された複数のレーザ光束を偏向走査する偏向走査手段と、前記偏向走査手段により偏向走査された複数のレーザ光束を円筒形の被走査体に結像させる走査レンズと、前記偏向走査手段と前記走査レンズとを内包するハウジング部材と、を有する走査光学装置の走査間隔調整方法であって、前記光源から出射される任意の二つのレーザ光束の照射位置を測定し、前記円筒形の被走査体の半径と、前記任意の二つのレーザ光束の照射位置の測定結果に基づいて、前記任意の二つのレーザ光束の走査間隔を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る走査間隔調整方法が適用可能な走査光学装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る走査間隔調整方法が適用可能な走査光学装置の構成を示す平面説明図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明に係る走査間隔調整方法が適用可能な走査光学装置に設けられるレーザユニットの構成を示す斜視説明図である。（ｂ）は、レーザ光束の発光点の構成を示す正面説明図である。
【図５】（ａ）は本発明に係る走査間隔調整方法を説明する検知部の検知面近傍の断面説明図である。（ｂ）は、（ａ）に示す状態のレーザ光束Ｌ１，Ｌ４が、画像形成装置内に設けられた感光ドラムの表面上に照射された場合の様子を示す断面説明図である。
【図６】（ａ）は、比較例の構成を示す斜視説明図である。（ｂ）は、比較例において、レーザ光束の走査間隔を測定する検知部の検知面が平面で構成される様子を示す断面説明図である。（ｃ）は、比較例において、レーザ光束を照射する感光ドラムの表面が曲面で構成される様子を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図により本発明に係る走査光学装置の走査間隔調整方法の一実施形態を具体的に説明する。
【００１６】
＜画像形成装置＞
先ず、図１を用いて本発明に係る走査間隔調整方法が適用可能な走査光学装置１を備えた画像形成装置１６の構成について説明する。図１は、本発明に係る走査間隔調整方法が適用可能な走査光学装置１を備えた画像形成装置１６の構成を示す断面説明図である。図１において、１７は、走査光学装置１を支持するスキャナステーである。１８は、画像形成手段を構成するプロセスカートリッジである。１５は、像担持体となる感光ドラムである。２４は、帯電手段となる帯電ローラである。
【００１７】
２５は、現像手段となる現像装置である。現像装置２５の内部には、感光ドラム１５の表面に対向して設けられた現像剤担持手段となる現像スリーブ２５ａが設けられている。１９は、記録材２０が積載された給送トレイである。２１は、給送トレイ１９上に積載された記録材２０を一枚ずつ給送するピックアップローラである。２２は、感光ドラム１５に対向して設けられた転写手段となる転写ローラである。２３は、プロセスカートリッジ１８においてトナー像が形成された記録材２０を定着ローラ及び加圧ローラとにより挟持搬送する過程において加熱及び加圧してトナー像を熱溶解させて記録材２０に熱定着する定着手段となる定着装置である。
【００１８】
＜画像形成動作＞
次に、画像形成装置１６の画像形成動作について説明する。先ず、図１の矢印ａ方向に回転する感光ドラム１５の表面が帯電ローラ２４によって一様に帯電される。次に、スキャナステー１７上に固定された走査光学装置１によって画像情報に応じたレーザ光束Ｌが一様に帯電された感光ドラム１５の表面上に照射されて静電潜像が形成される。感光ドラム１５の表面上に形成された静電潜像に対して現像装置２５に設けられた現像スリーブ２５ａの表面上に担持された現像剤が供給されてトナー像として現像される。
【００１９】
この過程とタイミングを合わせて給送トレイ１９上に積載された記録材２０がピックアップローラ２１によって給送され、図１の破線で示す搬送路Ｐ上を搬送されて、転写ローラ２２と感光ドラム１５とのニップ部で形成される転写部Ｎに搬送される。転写ローラ２２に転写バイアス電圧が印加されることにより感光ドラム１５の表面上に形成されたトナー像が記録材２０上に転写される。その後、記録材２０は、搬送路Ｐ上を搬送されて、定着装置２３により熱定着されて画像形成装置１６本体の外側に設けられた排出トレイ１３上に排出される。
【００２０】
＜走査光学装置＞
次に、図２及び図３を用いて本発明に係る走査間隔調整方法が適用可能な走査光学装置１の構成について説明する。図２は、本発明に係る走査間隔調整方法が適用可能な走査光学装置１の内部構成を示す平面説明図である。図３は図２のＡ−Ａ断面図である。図２において、走査光学装置１のハウジング部材２の側板２ｃの外周面には、光源７を保持する保持部材となるレーザユニット６が図４（ａ）に示す中心軸Ｃを回転中心として回転可能に設けられている。
【００２１】
ハウジング部材２の内部には、入射レンズ８、スキャナモータ９、光源７から出射された複数のレーザ光束Ｌ１〜Ｌ４を偏向走査する偏向走査手段となるポリゴンミラー１０が内包して設けられている。更に、ポリゴンミラー１０により偏向走査された複数のレーザ光束Ｌ１〜Ｌ４を円筒形の被走査体となる感光ドラム１５の表面に結像させる走査レンズ３，４、反射ミラー１２が内包して設けられている。ハウジング部材２の上部開口２ａは、図１に示す蓋部材１４により覆われて遮光されている。
【００２２】
図４（ｂ）に示すように、本実施形態の光源７は、同一直線ｅ上（同一直線上）に所定の間隔で離間した複数の発光点Ｌ１ａ〜Ｌ４ａを有して構成される。各発光点Ｌ１ａ〜Ｌ４ａからそれぞれレーザ光束Ｌ１〜Ｌ４を発光する。各レーザ光束Ｌ１〜Ｌ４は、図４（ａ）に示す光導体からなるレーザユニット６のフランジ部６ｂ及び円筒部６ｃからなるホルダ部６ａを透過する。その後、図２に示す入射レンズ８によって主走査方向（図５（ｂ）に示す感光ドラム１５の回転軸方向）において略平行な光束に変換される。
【００２３】
入射レンズ８を透過した各レーザ光束Ｌ１〜Ｌ４は、スキャナモータ９により回転されるポリゴンミラー１０の反射面５に反射して、副走査方向（図３に示す感光ドラム１５の円周方向）において、ポリゴンミラー１０の反射面５上で収束する光束に変換される。ポリゴンミラー１０は、スキャナモータ９によって回転駆動される。これにより各レーザ光束Ｌ１〜Ｌ４は、主走査方向（図５（ｂ）に示す感光ドラム１５の回転軸方向）に偏向走査される。
【００２４】
その後、各レーザ光束Ｌ１〜Ｌ４は、走査レンズ３，４を透過した後、反射ミラー１２に反射して進行方向を変えられる。その後、図３に示すハウジング部材２の底板２ｂに開口された出射口１１を通過して走査光学装置１の外側に設けられ、一様に帯電された感光ドラム１５の表面上に結像走査されて静電潜像が形成される。
【００２５】
＜走査間隔調整＞
次に、図４及び図５を用いて本発明に係る走査間隔調整方法について説明する。図４（ａ）は、光源７を内包するレーザユニット６の構成を示す斜視説明図である。図４（ｂ）は、各レーザ光束Ｌ１〜Ｌ４を出射する光源７に設けられた各発光点Ｌ１ａ〜Ｌ４ａの構成を示す正面説明図である。
【００２６】
図５（ａ）は本発明に係る走査間隔調整方法を説明する検知部の検知面近傍の断面説明図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す状態のレーザ光束Ｌ１，Ｌ４が、画像形成装置１６内に設けられた感光ドラム１５の表面上に照射された場合の様子を示す断面説明図である。図４（ａ）に示すように、レーザユニット６のホルダ部６ａは、主にフランジ部６ｂと円筒部６ｃとにより構成されている。円筒部６ｃには、光源７が圧入されている。
【００２７】
図４（ｂ）に示すように、光源７は、等間隔に略一直線上に並んだ発光点Ｌ１ａ〜Ｌ４ａの同一直線ｅ上の中心Ｌｃと、図４（ａ）に示すレーザユニット６の円筒部６ｃの中心軸Ｃとが一致するように円筒部６ｃ内に圧入されている。これにより図４（ａ）に示すレーザユニット６を円筒部６ｃの中心軸Ｃを回転中心として図４（ａ）の矢印Ｂ１，Ｂ２方向に回転させる。そのときに、図４（ｂ）に示す光源７の各発光点Ｌ１ａ〜Ｌ４ａを中心Ｌｃを回転中心として図４（ｂ）の矢印Ｂ１，Ｂ２方向に回転させることが可能となる。
【００２８】
本実施形態において、図６（ａ）に示す比較例と同様に、感光ドラム１５の表面に対応する位置に走査光学装置１の出射口１１から出射される各レーザ光束Ｌ１〜Ｌ４相互の走査間隔を測定する検知部２６が設けられる。検知部２６の検知面２６ａは平面により構成される。
【００２９】
検知部２６は、検知面２６ａ上の副走査方向（図６（ａ）の上下方向）に複数の画素が配列れているラインセンサーにより構成される。これにより検知面２６ａ上の複数のどの位置の画素にレーザ光束Ｌが照射されているかにより各レーザ光束Ｌ１〜Ｌ４の照射位置の測定を行なう。
【００３０】
先ず、図５（ａ）に示す検知部２６により走査光学装置１の出射口１１から出射される各レーザ光束Ｌ１，Ｌ４が検知面２６ａに照射される照射位置ｈ１，ｈ４をそれぞれ測定する。検知部２６の検知面２６ａに照射される各照射位置ｈ１，ｈ４は、それぞれ各レーザ光束Ｌ１，Ｌ４に平行で図５（ｂ）に示す感光ドラム１５の回転中心１５ａ１を通る感光ドラム１５の中心線１５ａからの距離で表わされる。図５（ａ）に示す各照射位置ｈ１，ｈ４の中心位置ｈｃが図４（ｂ）に示す光源７の各発光点Ｌ１ａ〜Ｌ４ａの同一直線ｅ上の中心Ｌｃに対応する。
【００３１】
各レーザ光束Ｌ１，Ｌ４が感光ドラム１５の表面上（曲面上）のどの位置に照射されるかによって該感光ドラム１５の表面上（曲面上）の円弧長ｌ１，ｌ４が異なる。図５（ｂ）に示すレーザ光束Ｌ１とレーザ光束Ｌ４との間の感光ドラム１５の表面上（曲面上）の円弧長ｌ１，ｌ４を図５（ａ）に示す各レーザ光束Ｌ１，Ｌ４の照射位置ｈ１，ｈ４を元に計算する。
【００３２】
図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す状態のレーザ光束Ｌ１，Ｌ４が、画像形成装置１６内に設けられた感光ドラム１５の表面上に照射された場合の様子を示す断面説明図である。図５（ｂ）において、感光ドラム１５の回転中心１５ａ１を中心とした該感光ドラム１５の表面の外径半径をｒとする。更に、レーザ光束Ｌ１の感光ドラム１５の表面上の照射位置ｈ１と、感光ドラム１５の回転中心１５ａ１とを結ぶ直線ｂと、感光ドラム１５の中心線１５ａとによりなす角度をθ１とする。
【００３３】
また、レーザ光束Ｌ４の感光ドラム１５の表面上の照射位置ｈ４と、感光ドラム１５の回転中心１５ａ１とを結ぶ直線ｄと、感光ドラム１５の中心線１５ａとによりなす角度をθ４とする。すると、それぞれの角度θ１，θ４の範囲で感光ドラム１５の表面上に形成されるそれぞれの円弧長ｌ１，ｌ４は、以下に示す数１式により算出される。
【００３４】
［数１］
１ｌ＝２πｒ×（θ１／３６０）
１４＝２πｒ×（θ４／３６０）
【００３５】
また、図５（ｂ）に示す感光ドラム１５の中心線１５ａからレーザ光束Ｌ１の感光ドラム１５の表面上の照射位置ｈ１に下ろした垂線の長さをｈ１とする。更に、感光ドラム１５の中心線１５ａからレーザ光束Ｌ４の感光ドラム１５の表面上の照射位置ｈ４に下ろした垂線の長さをｈ４とする。これによりそれぞれの角度θ１，θ４は、以下の数２式により算出される。
【００３６】
［数２］
θ１＝ｓｉｎ−１（ｈ１／ｒ）
θ４＝ｓｉｎ−１（ｈ４／ｒ）
尚、θ１，θ４の単位は（度）である。
【００３７】
前記数１式及び数２式により算出される円弧長ｌ１と１４との差（ｌ４−ｌ１）が記録材２０上のレーザ光束Ｌ１とＬ４との走査間隔となる。記録材２０上のレーザ光束Ｌ１，Ｌ４の走査間隔を調整する際には以下の通りである。図５（ａ）に示す検知部２６の検知面２６ａ上に照射される各レーザ光束Ｌ１，Ｌ４の照射位置ｈ１，ｈ４をレーザ光束Ｌ１，Ｌ４に平行で感光ドラム１５の回転中心１５ａ１を通る中心線１５ａを基準にして測定する。そして、前記数１式及び数２式により図５（ｂ）に示す感光ドラム１５の表面上に形成される円弧長ｌ１と１４との差（ｌ４−ｌ１）を計算する。
【００３８】
そして、円弧長差（ｌ４−ｌ１）が所望の円弧長差よりも長い場合は、図４（ａ）に示すレーザユニット６を中心軸Ｃを中心に図４（ａ），（ｂ）の矢印Ｂ１方向に所定の角度だけ回転させる。また、円弧長差（ｌ４−ｌ１）が所望の円弧長差よりも短い場合は、図４（ａ）に示すレーザユニット６を中心軸Ｃを中心に図４（ａ），（ｂ）の矢印Ｂ２方向に所定の角度だけ回転させる。そして、円弧長差（ｌ４−ｌ１）が所望の円弧長差になったときにレーザユニット６を図示しないビス等の固定手段によりハウジング部材２の側板２ｃに固定する。
【００３９】
即ち、本実施形態における走査光学装置１から出射されるレーザ光束Ｌ１，Ｌ４の走査間隔調整方法は以下の通りである。光源７から出射される任意の二つのレーザ光束Ｌ（本実施形態では、レーザ光束Ｌ１，Ｌ４）を図５（ａ）に示す検知部２６の検知面２６ａ上に照射したときの照射位置ｈ（本実施形態では、レーザ光束Ｌ１，Ｌ４の照射位置ｈ１，ｈ４）を測定する。
【００４０】
そして、感光ドラム１５（円筒形の被走査体）の表面の外径半径ｒを考慮する。更に、図５（ａ）に示す検知部２６の検知面２６ａ上に照射したときの任意の二つのレーザ光束Ｌ（本実施形態では、レーザ光束Ｌ１，Ｌ４）の照射位置ｈ（本実施形態では、レーザ光束Ｌ１，Ｌ４の照射位置ｈ１，ｈ４）の測定結果を考慮する。これらに基づいて、該任意の二つのレーザ光束Ｌ（本実施形態では、レーザ光束Ｌ１，Ｌ４）の走査間隔を調整する。
【００４１】
例えば、画像形成装置１６の解像度が６００ｄｐｉで、四本のレーザ光束Ｌ１〜Ｌ４の発光点Ｌ１ａ〜Ｌ４ａ相互の間隔の数を「３」として記録材２０上の各レーザ光束Ｌ１〜Ｌ４の相互間の走査間隔を「４２．３μｍ」に設定する。その場合は、前記円弧長差（ｌ４−ｌ１）が１２６．９μｍ（＝４２．３μｍ×３）となるように図４（ａ）に示すレーザユニット６を中心軸Ｃを中心に図４（ａ），（ｂ）の矢印Ｂ１，Ｂ２方向に適宜回転させて調整する。
【００４２】
尚、図４（ａ）に示すレーザユニット６を中心軸Ｃを中心に図４（ａ），（ｂ）の矢印Ｂ１，Ｂ２方向に回転させる。すると、図５（ａ），（ｂ）に示すレーザ光束Ｌ１，Ｌ４の照射位置ｈ１，ｈ４は変化する。本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、光源７の発光点Ｌ１ａ〜Ｌ４ａの同一直線ｅ上の中心Ｌｃと、図４（ａ）に示すレーザユニット６の回転中心となる中心軸Ｃとを一致させている。このため発光点Ｌ１ａ〜Ｌ４ａの同一直線ｅ上の中心Ｌｃに対応する図５（ａ）に示す中心位置ｈｃは変化しない。
【００４３】
本実施形態では、任意の二つのレーザ光束Ｌ１，Ｌ４は、図４（ｂ）に示す光源７の同一直線ｅ上の複数の発光点Ｌ１ａ〜Ｌ４ａのうちで最も離れたレーザ光束Ｌ１，Ｌ４の組み合わせからなる。走査光学装置１の出射口１１から出射される各レーザ光束Ｌ１〜Ｌ４相互の走査間隔の調整に最も走査間隔が離れたレーザ光束Ｌ１，Ｌ４を用いる。
【００４４】
これによりレーザ光束Ｌ１，Ｌ４の照射位置ｈ１，ｈ４が予め設定された称呼値よりも振れたときに、感光ドラム１５の表面の曲率による走査間隔のずれの影響を最も受ける組み合わせとなる。他に各レーザ光束Ｌ１〜Ｌ４の中から適宜のレーザ光束Ｌを用いて前記数１式及び数２式により各円弧長差を算出して記録材２０上のレーザ光束Ｌの走査間隔を調整することができる。
【００４５】
また、任意の二つのレーザ光束Ｌ（本実施形態では、レーザ光束Ｌ１，Ｌ４）の照射位置ｈ（本実施形態では、レーザ光束Ｌ１，Ｌ４の照射位置ｈ１，ｈ４）の測定を行なう。そのときのレーザ光束Ｌ（本実施形態では、レーザ光束Ｌ１，Ｌ４）の偏向走査方向となる主走査方向（図５（ｂ）に示す感光ドラム１５の回転軸方向）の測定箇所は、少なくとも二箇所以上で測定することができる。
【００４６】
本実施形態では、レーザ光束Ｌの照射位置ｈを測定する主走査方向（図５（ｂ）に示す感光ドラム１５の回転軸方向）の測定個数は、一箇所とした。他に、一箇所に限らず複数箇所設けても良い。その場合は、少なくとも二箇所以上で測定された平均値を用いて任意の二つのレーザ光束Ｌの走査間隔を調整する。各測定箇所で計算した円弧長差（ｌ４−ｌ１）の平均値が所望の走査間隔に近くなるように調整する。これにより記録材２０の幅方向（記録材２０の搬送方向と直交する方向）において均一な画質を得ることが可能となる。
【００４７】
本実施形態のように個々の走査光学装置１から出射されるレーザ光束Ｌの照射位置ｈを考慮する。更に、画像形成装置１６内に設けられる感光ドラム１５の表面の外径を考慮する。このような走査間隔調整方向によれば、走査光学装置１から出射されるレーザ光束Ｌの本数を増加させて画像形成装置１６の印刷速度を高速化しても良質な画像を維持できる走査光学装置１の提供が可能となる。また、画像形成装置１６の小型化により感光ドラム１５の表面の外径が小径化しても良質な画像を維持できる走査光学装置１の提供が可能となる。これにより画像品質を高く維持したまま画像形成装置１６の更なる高速化、小型化が可能となる。
【符号の説明】
【００４８】
ｅ…発光点Ｌ１ａ〜Ｌ４ａの同一直線
ｈ，ｈ１，ｈ４…レーザ光束Ｌ１，Ｌ４の照射位置
Ｌ，Ｌ１〜Ｌ４…レーザ光束
Ｌ１ａ〜Ｌ４ａ…発光点
ｒ…感光ドラム１５の表面の外径半径
７…光源
１５…感光ドラム（円筒形の被走査体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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