(57)【要約】【課題】早期に冷媒漏洩を検知できる水加熱装置を提供する。【解決手段】凝縮温度を検出する水熱交換器用温度センサ４３と水熱交換器２２の出口の冷媒温度を検出する液管温度センサ４２とがあわさって過冷却度を検出する１つの第２検出手段４９を構成している。入水温度センサ４６が水熱交換器２２の入水温度を検出する。ヒートポンプユニット２０の制御装置５０は、過冷却度を入水温度で補正した算出過冷却度補正値に基づき冷媒回路の冷媒漏洩を検知する。【選択図】図１
2017075761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒と水との間で熱交換を行なう水熱交換器（２２）を含み、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（３０）と、
前記水熱交換器の入水温度を検出するための第１検出手段（４６）と、
前記水熱交換器を出た冷媒の過冷却度を検出するための第２検出手段（４９）と
を備え、
前記第２検出手段を用いて検出された過冷却度を、前記第１検出手段を用いて検出された入水温度で補正した算出過冷却度補正値に基づき、前記冷媒回路の冷媒漏洩を検知する、水加熱装置。
【請求項２】
前記水熱交換器の凝縮温度を検出するための第３検出手段（４３）をさらに備え、
前記第３検出手段を用いて検出された凝縮温度と前記第１検出手段を用いて検出された前記入水温度との差で、前記第２検出手段を用いて検出された過冷却度を除した値を前記算出過冷却度補正値として使うことにより前記冷媒回路の冷媒漏洩を検知する、
請求項１に記載の水加熱装置。
【請求項３】
前記算出過冷却度補正値を、前記冷媒回路の冷媒が特定冷媒量のときの特定過冷却度補正値と比較することにより、前記冷媒回路の冷媒漏洩の発生を判定する、
請求項２に記載の水加熱装置。
【請求項４】
前記特定冷媒量が初期充填時の冷媒量であるときの前記特定過冷却度補正値の所定割合以下に前記算出過冷却度補正値が低下したときに、前記冷媒回路で冷媒漏洩が発生したと判断する、
請求項３に記載の水加熱装置。
【請求項５】
前記水熱交換器の出湯温度を検出するための第４検出手段（４７）をさらに備え、
前記第４検出手段を用いて検出された出湯温度から前記第１検出手段を用いて検出された入水温度を減じて得られる差が予め定められた所定値以上であるときに、前記冷媒回路の冷媒漏洩の検知を行う、
請求項１から４のいずれか一項に記載の水加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒と水との間の熱交換を用いて水を加熱する水加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、蒸気圧縮冷凍サイクルによるヒートポンプを使って水を加熱する水加熱装置として、例えば特許文献１（特開２０１３−１７０７８０号公報）に記載されているような貯湯槽内の給湯水を加熱するヒートポンプ装置が知られている。このようなヒートポンプ装置では、配管の破損及びロウ付けの不具合などによって冷媒が漏洩することがある。そこで、特許文献１に記載されているヒートポンプ装置では、冷媒回路内の冷媒量の変化によって生じる加熱能力の変化から冷媒漏洩の検知が行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されているヒートポンプ装置では、冷媒量の変化に対する加熱能力の変化の割合が小さいことから、冷媒漏洩が検知できたときには既に多くの冷媒が漏洩してしまっている場合が生じ易い。このようなヒートポンプを用いて冷媒によって水を加熱する水加熱装置では、初期の冷媒充填量が少ないこともあって、特許文献１に記載されているような方法で冷媒漏洩を検知したのでは圧縮機などが故障する前に早期に冷媒漏洩を検知することが難しいという問題がある。
【０００４】
本発明の課題は、早期に冷媒漏洩を検知できる水加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る水加熱装置は、冷媒と水との間で熱交換を行なう水熱交換器を含み、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路と、水熱交換器の入水温度を検出するための第１検出手段と、水熱交換器を出た冷媒の過冷却度を検出するための第２検出手段とを備え、第２検出手段を用いて検出された過冷却度を、第１検出手段を用いて検出された入水温度で補正した算出過冷却度補正値に基づき、冷媒回路の冷媒漏洩を検知するよう構成されている。
【０００６】
この水加熱装置では、第２検出手段を用いて検出された過冷却度を第１検出手段で検出された入水温度で補正した算出過冷却度補正値に基づき冷媒回路の冷媒漏洩を検知することから、冷媒漏洩に対して鋭敏に変化する算出過冷却度補正値で検知することができる。
【０００７】
本発明の第２観点に係る水加熱装置は、第１観点に係る水加熱装置において、水熱交換器の凝縮温度を検出するための第３検出手段をさらに備え、第３検出手段を用いて検出された凝縮温度と第１検出手段を用いて検出された入水温度との差で、第２検出手段を用いて検出された過冷却度を除した値を算出過冷却度補正値として使うことにより冷媒回路の冷媒漏洩を検知する、ものである。
【０００８】
この水加熱装置では、凝縮温度と入水温度との差で過冷却度を除した値を算出過冷却度補正値とすることから、入水温度の変動にともなう算出過冷却度補正値の変動が抑制される。
【０００９】
本発明の第３観点に係る水加熱装置は、第２観点に係る水加熱装置において、算出過冷却度補正値を、冷媒回路の冷媒が特定冷媒量のときの特定過冷却度補正値と比較することにより、冷媒回路の冷媒漏洩の発生を判定する、ものである。
【００１０】
この水加熱装置では、冷媒回路の算出過冷却度補正値を特定過冷却度補正値と比較することにより冷媒漏洩の発生を判定することから、同一構成の水加熱装置について冷媒量の違いによる過冷却度補正値の違いを比較でき、水加熱装置の例えば機種及び配管長などによって算出過冷却度補正値に生じる誤差を抑制することができる。
【００１１】
本発明の第４観点に係る水加熱装置は、第３観点に係る水加熱装置において、特定冷媒量が初期充填時の冷媒量であるときの特定過冷却度補正値の所定割合以下に算出過冷却度補正値が低下したときに、冷媒回路で冷媒漏洩が発生したと判断する、ものである。
【００１２】
この水加熱装置では、算出過冷却度補正値が特定過冷却度補正値の所定割合以下になったときに冷媒漏洩が発生したと判断することから、初期充填時に特定過冷却度補正値を測定しておけばよいので、算出過冷却度補正値と特定過冷却度補正値との比較の準備が簡単になり、また冷媒漏洩の判断も値を比較するだけで素早く行うことができる。
【００１３】
本発明の第５観点に係る水加熱装置は、第１観点から第４観点に係る水加熱装置において、水熱交換器の出湯温度を検出するための第４検出手段をさらに備え、第４検出手段を用いて検出された出湯温度から第１検出手段を用いて検出された入水温度を減じて得られる差が予め定められた所定値以上であるときに、冷媒回路の冷媒漏洩の検知を行う、ものである。
【００１４】
この水加熱装置では、第４検出手段を用いて検出された出湯温度から第１検出手段を用いて検出された入水温度を減じて得られる差が予め定められた所定値以上であることから、冷媒回路が安定した蒸気圧縮冷凍サイクルを行っていることを確認した後に冷媒漏洩検知を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１観点に係る水加熱装置では、算出過冷却度補正値によって、早期に冷媒漏洩を検知することができる。
【００１６】
本発明の第２観点に係る水加熱装置では、冷媒漏洩検知の精度を向上させることができる。
【００１７】
本発明の第３観点に係る水加熱装置では、誤差が小さく精度の良い冷媒漏洩検知を簡単に行うことができる。
【００１８】
本発明の第４観点に係る水加熱装置では、冷媒漏洩検知を簡単に速く行うことができる。
【００１９】
本発明の第５観点に係る水加熱装置では、冷媒回路が安定した状態で精度良く冷媒回路の冷媒漏洩検知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るヒートポンプユニットを含む給湯装置の回路図。
【図２】図１のヒートポンプユニットの制御系統の概略を示すブロック図。
【図３】ヒートポンプユニットの運転状態と冷媒量の関係を説明するための図。
【図４】ヒートポンプユニットにおける冷媒量と算出過冷却度補正値との関係の一例を示すグラフ。
【図５】冷媒漏洩検知のフローの一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（１）水加熱装置を含む給湯装置の概要
本発明の一実施形態に係る水加熱装置を含む給湯装置の構成の概要について、図１を用いて説明する。図１には、ヒートポンプユニット２０が水加熱装置の例として示されている。このヒートポンプユニット２０は、貯湯ユニット６０とともに給湯装置１０を構成する。ヒートポンプユニット２０は、貯湯ユニット６０に貯留される温水を得るために水を加熱する機能を有している。貯湯ユニット６０は、例えば浴槽８０及びその他の給湯端末に供給するため、ヒートポンプユニット２０が加熱した温水を貯留する。
【００２２】
貯湯ユニット６０は、保温機能を有する貯湯槽６１と、浴槽８０に張られた温水（又は水）の追い焚きを行う追い焚き用熱交換器６２と、第１循環ポンプ６３と、第２循環ポンプ６４とを備えている。
【００２３】
第１循環ポンプ６３は、浴槽用循環配管６５に接続されている。浴槽用循環配管６５により、浴槽８０から第１循環ポンプ６３と追い焚き用熱交換器６２を経由して浴槽８０に温水が戻る浴槽用循環経路が形成されている。第２循環ポンプ６４は、追い焚き用循環配管６６に接続されている。追い焚き用循環配管６６により、貯湯槽６１から追い焚き用熱交換器６２と第２循環ポンプ６４を経由して貯湯槽６１に温水が戻る浴槽用循環経路が形成されている。
【００２４】
貯湯ユニット６０から温水が供給される給湯端末は、浴槽８０に限られるものではない。例えば、貯湯槽６１の頂部に給湯配管６７を接続して、浴槽８０以外の給湯端末に温水を供給してもよい。浴槽８０以外の給湯端末としては、洗面所の蛇口、台所の蛇口及び浴室のシャワーが例として挙げられる。
【００２５】
貯湯槽６１の底部には、給水配管６８が接続されている。給水配管６８は、外部の給水源９０につながっている。例えば、給水配管６８を通って水道水が供給される。水道水には圧力が掛かっており、その圧力で給水源９０から貯湯槽６１への給水が行われる。
【００２６】
また、貯湯槽６１の底部には、出口配管７１が設けられ、貯湯槽６１の頂部には、入口配管７２が設けられている。これら出口配管７１及び入口配管７２は、ヒートポンプユニット２０の入口配管３３及び出口配管３４にそれぞれ接続される。
【００２７】
例えば、一日に一度、給水源９０から貯湯槽６１の底部に供給される冷水を水熱交換器２２で加熱し、貯湯槽６１の頂部から温水を入れて貯えることが行われる。
【００２８】
（２）ヒートポンプユニット２０の構成
ヒートポンプユニット２０は、順に配置された圧縮機２１と、水熱交換器２２と、フィルタ付マフラ２３と、膨張機構２４と、フィルタ付分岐マフラ２５と、空気熱交換器２６と、アキュムレータ２７とを含む冷媒回路３０を備えている。冷媒回路３０は、冷媒を回路内で循環させて蒸気圧縮式冷凍サイクルを行なう。冷媒回路３０の中を流れる冷媒は、例えばＲ３２冷媒である。ヒートポンプユニット２０は、空気熱交換器２６での熱交換を促進するため、空気熱交換器２６を通過する気流を発生させるファン３１を備えている。ファン３１は、空気熱交換器２６に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、ＤＣファンモータ等からなるモータによって駆動される例えば遠心ファン又は多翼ファンである。また、圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、インバータにより回転数が制御される容積式圧縮式圧縮機である。
【００２９】
ヒートポンプユニット２０では、水熱交換器２２に入口配管３３及び出口配管３４が接続されている。入口配管３３には第３循環ポンプ３２が接続されている。ヒートポンプユニット２０の入口配管３３と貯湯ユニット６０の出口配管７１が接続され、ヒートポンプユニット２０の出口配管３４と貯湯ユニット６０の入口配管７２が接続されることにより、貯湯槽６１と第３循環ポンプ３２と水熱交換器２２とを温水が循環して温水の加熱が行なわれる温水加熱回路が構成されている。
【００３０】
ヒートポンプユニット２０の制御のために、吐出管温度センサ４１と、液管温度センサ４２と、水熱交換器用温度センサ４３と、空気熱交換器用温度センサ４４と、外気温度センサ４５と、入水温度センサ４６と、出湯温度センサ４７と、圧力センサ４８とが制御装置５０に接続されている。吐出管温度センサ４１は、圧縮機２１の吐出管に取り付けられており、圧縮機２１から吐出される冷媒の温度を検出する。液管温度センサ４２は、水熱交換器２２の冷媒出口に設けられ、水熱交換器２２から流出する冷媒の温度を検出する。水熱交換器用温度センサ４３は、水熱交換器２２の冷媒入口と冷媒出口との中間に設けられ、水熱交換器２２の中を流れる冷媒の温度を検出する。ヒートポンプユニット２０は、水熱交換器用温度センサ４３が検出する温度を凝縮温度Ｔｃとして用いている。凝縮温度Ｔｃから液管温度センサ４２で検知される冷媒温度Ｔｏを差し引いて、過冷却度ＳＣ（＝Ｔｃ−Ｔｏ）が算出される。過冷却度は、例えば３０℃程度になる。空気熱交換器用温度センサ４４は、空気熱交換器２６の冷媒入口と冷媒出口との中間に設けられ、空気熱交換器２６の中を流れる冷媒の温度を検知する。外気温度センサ４５は、ファン３１によってヒートポンプユニット２０の内部に取り込まれて空気熱交換器２６を通過する外気の温度を検知する。圧力センサ４８は、圧縮機２１の吐出管の圧力を検出する。例えば、圧縮機２１の吐出管の圧力が閾値を超えて危険な状態になったときには、圧力センサ４８の検出結果に基づいて、ヒートポンプユニット２０が運転を停止することができる。
【００３１】
入水温度センサ４６は、入口配管３３に設けられており、水熱交換器２２に流入する水（又は温水）の水温を検出する。出湯温度センサ４７は、出口配管３４に設けられており、水熱交換器２２から流出する温水の温度を検出する。
【００３２】
また、図２に示されているように、制御装置５０は、圧縮機２１と、膨張機構２４と、ファン３１と、第３循環ポンプ３２とを制御する。制御装置５０は、ＣＰＵ、メモリ等を有するマイクロコンピュータを用いて構成される。
【００３３】
（３）ヒートポンプユニット２０の動作
貯湯槽６１に温水を供給するときは、制御装置５０により第３循環ポンプ３２が駆動されると、貯湯槽６１の底部に給水源９０から供給された水道水が貯湯ユニット６０の出口配管７１及びヒートポンプユニット２０の入口配管３３を通って水熱交換器２２に入る。
水熱交換器２２に流入する水の水温が入水温度センサ４６により検出されて制御装置５０に送信される。水熱交換器２２では、流入した水が冷媒との間の熱交換により加熱されて温水になり、温水が出口配管３４を通って流出する。このとき水熱交換器２２を流れる冷媒の温度が水熱交換器用温度センサ４３により検出される。また、出口配管３４を流れる温水の温度が出湯温度センサ４７により検出される。
【００３４】
目標出湯温度は、制御装置５０がメモリ５２に記憶されているデータに基づいて決定する。水熱交換器２２により目標出湯温度まで加熱された温水は、出口配管３４から貯湯ユニット６０の入口配管７２を経由して貯湯槽６１の頂部から注ぎ込まれる。
【００３５】
冷媒回路３０では、圧縮機２１で冷媒が圧縮され、高温になったガス冷媒が圧縮機２１の吐出管から吐出される。圧縮機２１から吐出されるガス冷媒の目標とする温度である目標吐出管温度は、目標出湯温度から決定される。例えば、制御装置５０で決定された目標出湯温度を得るのに適した目標吐出管温度は、予めメモリ５２に記憶されたデータを制御装置５０が読み出すことにより決定され、又はメモリ５２に記憶されたデータを使って制御装置５０が計算することにより決定される。
【００３６】
また、外気温度センサ４５で検出された外気温度が制御装置５０に送信され、制御装置５０では、目標吐出管温度と外気温度から圧縮機２１の運転周波数が決定される。通常、ヒートポンプユニット２０の１回の給湯の間中外気温度はほとんど変化しないから、１回の給湯中の運転周波数も固定される。圧縮機２１の目標吐出管温度と運転周波数が固定されると、冷媒漏洩が無ければ過冷却度ＳＣも固定される。
【００３７】
圧縮機２１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、水熱交換器２２で凝縮され、水との熱交換で熱を奪われて液化した冷媒がフィルタ付マフラ２３を通過して膨張機構２４に送られる。このとき水熱交換器２２の出口の冷媒の温度が液管温度センサ４２で検出される。そして、膨張機構２４で膨張することで減圧されて温度が低下した気液二相状態の冷媒がフィルタ付分岐マフラ２５により分岐されて空気熱交換器２６に流入する。空気熱交換器２６では、ファン３１によりヒートポンプユニット２０の中に吸込まれた外気と熱交換されてガス化した冷媒がアキュムレータ２７を介して圧縮機２１に吸入される。このとき空気熱交換器用温度センサ４４により空気熱交換器２６の中を流れる冷媒の温度（蒸発温度）が検出される。制御装置５０は、蒸発温度及び外気温度を検出しながら、膨張機構２４の開度を調節し、ファン３１の風量を調節して、圧縮機２１の吸込口で過熱がつくように制御する。
【００３８】
（４）冷媒漏洩検知
上述のようなヒートポンプユニット２０を用いて温水を溜める給湯運転では、貯湯槽６１に送られる温水の目標出湯温度から目標吐出管温度が決まる。また、圧縮機２１の運転周波数が外気温度から決まる。このように目標吐出管温度及び圧縮機２１の運転周波数が固定されることから過冷却度ＳＣ（＝Ｔｃ−Ｔｏ）が充填されている冷媒量に対応して敏感に変化する。
【００３９】
図３には、ヒートポンプユニット２０の運転状態と冷媒量の関係が例示されている。また、図４には、冷媒量と算出過冷却度補正値との関係の一例が示されている。図３及び図４に示されているのは、春及び秋の中間期と呼ばれる時期のヒートポンプユニット２０に関するデータである。中間期の間の夏季には中間期よりも入水温度が高くなり、中間期の間の冬季には中間期よりも入水温度が低くなる。水道水の温度とほぼ同じ温度の水が貯湯槽６１の底部から供給されるので、この場合には入水温度が外気温度にほぼ比例している。例えば外気温度が１６℃のときには入水温度が１７℃になっていると推定でき、外気温度が７℃のときには入水温度が９℃になっていると推定でき、外気温度が２５℃のときには入水温度が２４℃になっていると推定できる。
【００４０】
この冷媒回路３０の適正な充填量（冷媒量率１００％）は、４６０ｇである。この冷媒量になるように、例えば現地でサービスポート３５（図１参照）を使って冷媒が充填される。図３及び図４で用いられている算出過冷却度補正値ＳＣｃは、過冷却度ＳＣを入水温度Ｔｗｉで補正した値である。ここでは、算出過冷却度補正値ＳＣｃは、過冷却度ＳＣを、凝縮温度Ｔｃから入水温度Ｔｗｉを差し引いた値で除して算出される。つまり、ヒートポンプユニット２０では、算出過冷却度補正値ＳＣｃが（１）式で定義されている。
【００４１】
ＳＣｃ＝ＳＣ÷（Ｔｃ−Ｔｗｉ）    …  （１）
【００４２】
図４を見ると、例えば、冷媒量率が１００％から９０％まで１０％低下すると、算出過冷却度補正値ＳＣｃはおよそ半分程度減少している。このことから、小さな冷媒量率の変化に対しても算出過冷却度補正値ＳＣｃが大きく変化するので、冷媒漏洩の早期検知が容易であることが分かる。
【００４３】
特に、ヒートポンプユニット２０に充填される冷媒量は、例えば室内機と室外機で冷媒回路を構成して蒸気圧縮式冷凍サイクルを行なう空気調和機に比べると少ないため、漏洩した冷媒量が少なくても圧縮機２１がダメージを受け易い。そこで、小さな冷媒量率の変化に対しても算出過冷却度補正値ＳＣｃが大きく変化することを利用することで、制御装置５０は、圧縮機２１がダメージを受ける前に冷媒漏洩を検知して、ヒートポンプユニット２０の運転を止めたり、リモートコントローラ５１の表示画面に表示するなどして冷媒漏洩を報知したりすることができる。
【００４４】
次に、図５を用いて、冷媒漏洩検知のフローについて説明する。まず、最初のステップＳ１で、制御装置５０は、入水温度センサ４６と出湯温度センサ４７から、水熱交換器２２の入水温度Ｔｗｉと出湯温度Ｔｗｏを受信する。そして、制御装置５０は、予めメモリ５２に記憶されている所定値を読み出し、入水温度Ｔｗｉと出湯温度Ｔｗｏの差を所定値と比較する（ステップＳ２）。入水温度Ｔｗｉと出湯温度Ｔｗｏが所定値以上になっていれば、漏洩検知を行うため次のステップＳ３に進む。しかし、入水温度Ｔｗｉと出湯温度Ｔｗｏが所定値未満であれば、冷媒漏洩検知を行わずに終了する。例えば、夏季に室外温度が高くなりすぎて入水温度Ｔｗｉと出湯温度Ｔｗｏが所定値より小さくなる場合には漏洩検知を中止するように構成することもできる。入水温度Ｔｗｉと出湯温度Ｔｗｏの差が小さいと、冷媒回路３０の状態が安定しないために冷媒の流量も分からず、また圧縮機２１が運転状態も不安定なことから冷媒漏洩検知が難しくなるので、このヒートポンプユニット２０では、このような状況のときに冷媒漏洩検知を行わない制御を行う。このように冷媒漏洩検知を中止しているときは、冷媒漏洩検知を中止しているという情報を例えばリモートコントローラ５１を使って報知するようにしてもよい。
【００４５】
ステップＳ３では、制御装置５０は、水熱交換器用温度センサ４３から凝縮温度Ｔｃを受信する。さらに、ステップＳ４で、制御装置５０は、液管温度センサ４２から水熱交換器２２の出口の冷媒温度Ｔｏを受信する。そして、制御装置５０は、凝縮温度Ｔｃから冷媒温度Ｔｏを差し引いて過冷却度ＳＣを計算する（ステップＳ５）。
【００４６】
次に、制御装置５０は、ステップＳ５で計算された過冷却度ＳＣと凝縮温度Ｔｃと入水温度Ｔｗｉを使って、上述の（１）式の計算を行い、算出過冷却度補正値ＳＣｃを得る（ステップＳ６）。その一方で、制御装置５０は、特定過冷却度補正値ＳＣｓをメモリ５２から読み出す（ステップＳ７）。特定過冷却度補正値ＳＣｓは、例えば、初期充填時の冷媒量が４６０ｇ（冷媒量率１００％）であるときの過冷却度補正値に所定割合を掛けて得られる値である。この特定過冷却度補正値ＳＣｓは、冷媒量が４６０ｇのときにヒートポンプユニット２０では過冷却度補正値がどのような値になるかを例えば実験又はシミュレーションによって予め得ていた値に、所定割合、例えば０．５を掛けて算出する。制御装置５０は、メモリ５２から読み出した例えば０．４７（≒０．４７×０．７）という値である特定過冷却度補正値ＳＣｓと算出過冷却度補正値ＳＣｃとを比較する（ステップＳ８）。算出過冷却度補正値ＳＣｃが０．４７より大きければ（ＳＣｃ＞０．４７）、「冷媒漏洩が無い」と判断してステップＳ９に進み、冷媒漏洩が無い旨の報知を行う算出過冷却度補正値ＳＣｃが０．４７以下であれば（ＳＣｃ≦０．４７）、「冷媒漏洩が有る」と判断してステップＳ１０に進み、冷媒漏洩が有る旨の報知を行う。
【００４７】
（５）変形例
（５−１）変形例Ａ
上記実施形態では、入水温度Ｔｗｉと出湯温度Ｔｗｏの差が所定値以上でないときは、冷媒漏洩検知を中止する場合について説明したが、入水温度Ｔｗｉと出湯温度Ｔｗｏの差が所定値以上になるのを待って冷媒漏洩検知を行うように構成することもできる。
【００４８】
（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、過冷却度ＳＣの検出は、水熱交換器用温度センサ４３と液管温度センサ４２とを用いて行ったが、他の方法で過冷却度ＳＣを検出してもよい。例えば、圧力センサを用いて検出した水熱交換器２２の内部を流れる冷媒の圧力から飽和温度を求めて、飽和温度と水熱交換器２２の出口の冷媒温度Ｔｏとの差から過冷却度ＳＣを算出してもよい。
【００４９】
（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、算出過冷却度補正値ＳＣｃは、上述の（１）式を用いて算出したが、算出過冷却度補正値ＳＣｃは（１）式で得られる計算結果に限られるものではない。例えば、入水温度Ｔｗｉと過冷却度ＳＣと算出過冷却度補正値ＳＣｃとの関係を特定したテーブルをメモリ５２に記憶しておき、そのテーブルを用いて制御装置５０が算出過冷却度補正値ＳＣｃを算出してもよい。
【００５０】
（５−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、ヒートポンプユニット２０から貯湯ユニット６０に温水を給湯する場合について説明したが、ヒートポンプユニット２０から温水を給湯する対象は、貯湯ユニット６０に限られるものではない。例えば、床暖房及びラジエータなどの暖房回路に対して給湯を行っているヒートポンプユニットに対しても本発明を適用することができる。暖房回路に適用する場合には、暖房を開始して圧縮機２１の運転周波数が目標値に達し、かつ出湯温度Ｔｗｏと入水温度Ｔｗｉとの差が大きいときに冷媒漏洩検知をすることが好ましい。また、貯湯ユニットと暖房回路の両方に給湯を行っているヒートポンプユニットに対しても本発明を適用することができる。
【００５１】
（５−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、特定過冷却度補正値ＳＣｓを初期充填時の冷媒量に所定割合を掛けて求めたが、特定過冷却度補正値ＳＣｓの決定方法はこのような方法には限られない。特定過冷却度補正値ＳＣｓは、冷媒量が所定量、例えば３６０ｇ（冷媒量率７８％）であるときの過冷却度補正値を用いてもよい。この特定過冷却度補正値ＳＣｓは、冷媒量が３６０ｇのときにヒートポンプユニット２０では過冷却度補正値がどのような値になるかを例えば実験又はシミュレーションによって予め得ていたものである。制御装置５０は、メモリ５２から読み出した０．１３という値である特定過冷却度補正値ＳＣｓと算出過冷却度補正値ＳＣｃとを比較する。
【００５２】
（５−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、特定過冷却度補正値ＳＣｓと比較する場合について説明したが、冷媒漏洩を判断する方法は、特定過冷却度補正値ＳＣｓと比較する方法には限られない。例えば、所定期間ごとに算出過冷却度補正値ＳＣｃを記憶しておき、算出過冷却度補正値ＳＣｃのある一定期間の平均値と他の一定期間の平均値を比較して、その差が閾値を超えたときに冷媒が漏洩していると判断してもよい。
【００５３】
（６）特徴
（６−１）
以上説明したように、水加熱装置の一例であるヒートポンプユニット２０は、過冷却度ＳＣを入水温度Ｔｗｉで補正した算出過冷却度補正値ＳＣｃに基づき冷媒回路３０の冷媒漏洩を検知している。ヒートポンプユニット２０において、過冷却度ＳＣは、凝縮温度Ｔｃから水熱交換器２２の出口の冷媒温度Ｔｏが差し引かれることにより算出される。従って、凝縮温度Ｔｃを検出する水熱交換器用温度センサ４３と、水熱交換器２２の出口の冷媒温度Ｔｏを検出する液管温度センサ４２とがあわさって、１つの第２検出手段４９（図１参照）が構成されている。また、ヒートポンプユニット２０において、入水温度センサ４６が第１検出手段である。
【００５４】
制御装置５０は、算出過冷却度補正値ＳＣｃに基づき冷媒回路３０の冷媒漏洩を検知することから、図４を用いて説明したように、冷媒漏洩に対して鋭敏に変化する算出過冷却度補正値ＳＣｃで検知することができ、算出過冷却度補正値ＳＣｃによって、早期に冷媒漏洩を検知することができる。例えば、従来の冷媒漏洩検知では、冷媒量が５０％減少しても検知するのが難しく、圧縮機２１に不具合が生じるまで検出するのが難しい場合があったが、上述のヒートポンプユニット２０の図３及び図４に示された例では、冷媒量の減少が１０％に満たない場合でも、算出過冷却度補正値ＳＣｃが大きく変化して冷媒漏洩の検知が容易に行える。
【００５５】
（６−２）
水熱交換器用温度センサ４３は、単独では、水熱交換器２２の凝縮温度Ｔｃを検出するための第３検出手段である。制御装置５０は、上述の（１）式で示した凝縮温度Ｔｃと入水温度Ｔｗｉとの差で、過冷却度Ｓｃを除した値を算出過冷却度補正値ＳＣｃとして使うことにより冷媒回路３０の冷媒漏洩を検知している。その結果、入水温度Ｔｗｉの変動にともなう算出過冷却度補正値ＳＣｃの変動が抑制され、冷媒漏洩検知の精度を向上させることができる。
【００５６】
（６−３）
このヒートポンプユニット２０では、冷媒回路３０の算出過冷却度補正値ＳＣｃを特定過冷却度補正値ＳＣｓと比較することにより冷媒漏洩の発生を判定することから、同一構成のヒートポンプユニット２０について冷媒量の違いによる過冷却度補正値の違いを比較できる。従って、ヒートポンプユニット２０の例えば機種及び配管長などによって算出過冷却度補正値ＳＣｃに生じる誤差を抑制することができ、誤差が小さく精度の良い冷媒漏洩検知を簡単に行うことができる。
【００５７】
（６−４）
このヒートポンプユニット２０では、特定冷媒量が初期充填時の冷媒量であるときの特定過冷却度補正値ＳＣｓの所定割合以下に、算出過冷却度補正値ＳＣｃが低下したときに冷媒回路３０で冷媒漏洩が発生したと判断している（ステップＳ８）。初期充填時に特定過冷却度補正値ＳＣｓを測定しておけばよいことから特定過冷却度補正値ＳＣｓと算出過冷却度補正値ＳＣｃとの比較のための準備が簡単になり、また冷媒漏洩の判断も値を比較するだけのため、冷媒漏洩検知を簡単に速く行うことができる。
【００５８】
（６−５）
このヒートポンプユニット２０が備える出湯温度センサ４７が、水熱交換器２２の出湯温度Ｔｗｏを検出するための第４検出手段である。出湯温度Ｔｗｏから入水温度Ｔｗｉを減じて得られる差（Ｔｗｏ−Ｔｗｉ）が予め定められた所定値以上であるときに、制御装置５０は、冷媒回路３０の冷媒漏洩の検知を行う（ステップＳ２）。そのため、このヒートポンプユニット２０では、冷媒回路３０が安定した蒸気圧縮冷凍サイクルを行っていることを確認した後に冷媒漏洩検知を行うことができ、冷媒回路３０が安定した状態で精度良く冷媒回路３０の冷媒漏洩検知を行うことができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  給湯装置
２０  ヒートポンプユニット（水加熱装置の例）
２２  水熱交換器
３０  冷媒回路
４３  水熱交換器用温度センサ（第３検出手段の例）
４４  空気熱交換器用温度センサ
４６  入水温度センサ（第１検出手段の例）
４７  出湯温度センサ（第４検出手段の例）
４９  第２検出手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２０１３−１７０７８０号公報
【図１】
2017075761.tif 000003
【図２】
2017075761.tif 000004
【図３】
2017075761.tif 000005
【図４】
2017075761.tif 000006
【図５】
2017075761.tif 000007