(57)【要約】【課題】投写する像の表示位置が複数ある場合であっても、より高精細な画像を投写することができる画像投写装置を提供する。【解決手段】画像投写装置１００は、光源１１１と複数の焦点を持つ表示光学系１１３とを含み、画像を生成するプロジェクタ１１０と、プロジェクタ１１０からの距離が異なる第１および第２の位置において、プロジェクタ１１０が生成する画像を表示するスクリーン１３０と、スクリーン１３０に表示された画像と共役な中間像Ｍを生成するリレー光学系１２１を含む投写光学系１２０と、を備える。【選択図】図１
2017215413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と複数の焦点を持つ表示光学系とを含み、画像を生成するプロジェクタと、
前記プロジェクタからの距離が異なる第１および第２の位置において、前記プロジェクタが生成する画像を表示するスクリーンと、
前記スクリーンに表示された前記画像と共役な中間像を生成するリレー光学系を含む投写光学系と、を備える、
画像投写装置。
【請求項２】
前記スクリーンは、前記第１の位置に配置される第１面と、前記第２の位置に配置される第２面とを有し、
前記表示光学系は、第１および第２の光学素子を有し、
前記第１の光学素子は、前記光源から前記第１面および前記第２面までの光路に位置し、
前記第２の光学素子は、前記光源から前記２面のみまでの光路に位置する、
請求項１に記載の画像投写装置。
【請求項３】
前記第２の光学素子は、前記第１の光学素子と前記第２面までの光路の間に配置される、
請求項２に記載の画像投写装置。
【請求項４】
前記第２の光学素子は、前記第１の光学素子よりも前記第２面寄りに配置される、
請求項３に記載の画像投写装置。
【請求項５】
前記第２の光学素子は、空気より屈折率が高く、実質的に屈折力を持たない、
請求項２から４のいずれかに記載の画像投写装置。
【請求項６】
前記第２の光学素子は、レンズである、
請求項２から４のいずれかに記載の画像投写装置。
【請求項７】
前記プロジェクタは、光軸に対して非対称な焦点距離を有する自由曲面レンズを含む、
請求項２から４に記載の画像投写装置。
【請求項８】
前記プロジェクタは、第１及び第２の光源を有し、
前記第１の光源は、前記スクリーンの光軸方向における第１の位置に位置するときに投光する、
請求項１の画像投写装置。
【請求項９】
前記第２の光源は、前記スクリーンの光軸方向における位置が、前記第１の位置よりも遠い第２位置に位置するときに投光する、
請求項８に記載の画像投写装置。
【請求項１０】
透光性を有する反射部材に画像を投写して観察者に虚像を視認させる、
請求項１から９のいずれかに記載の画像投写装置。
【請求項１１】
拡散性を有する反射部材に画像を投写して実像を形成する、
請求項１から９のいずれかに記載の画像投写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の距離に画像を投写する画像投写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等の移動体の乗員に対して経路案内や障害物の警告等の運転情報を提供する情報提供手段として、車両の乗員から見て車両のウインドシールドの前方に、前方視野の前景に重畳して、運転情報（例えば、速度表示、経路案内表示等）を虚像として生成するヘッドアップディスプレイ（Ｈｅａｄ−Ｕｐ  Ｄｉｓｐｌａｙ）が知られている。その結果、乗員は運転情報を視認する際に視線移動を極力少なくすることが可能であり、運転時の負担をより少なくすることが可能となる。
【０００３】
ここで、車両乗員の運転時の視点移動の負担をより少なくする為には、虚像を生成する位置（より具体的には乗員から虚像までの距離）を適切に設定することが重要である。例えば、障害物に対する警告の虚像を生成する為には、その障害物が実際に存在する位置に虚像を生成することが望ましい。また、道路の右左折を案内する虚像を生成する場合には、右左折する地点に虚像を生成することが望ましい。
【０００４】
ここで、特許文献１には、プロジェクタからの映像を投写する対象となるスクリーンの位置を光路に沿って前後に移動可能に構成し、虚像を生成する位置を調整することが開示されている。さらに、スクリーンを左右方向に複数のスクリーンに分割し、各スクリーンを異なる位置に移動可能に構成することによって、異なる距離に同時に複数の虚像を生成することについても開示されている。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、ユーザから虚像までの距離を任意に変更することは可能であるが、スクリーンにレーザ光を走査し描画するスプロジェクタ部のフォーカスが１点に固定であるため、より微細な情報を表示するには、解像度が不十分になる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１５０９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示は、投写する像の表示位置が複数ある場合であっても、より高精細な画像を投写することができる画像投写装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示における画像投写装置は、光源と複数の焦点を持つ表示光学系とを含み、画像を生成するプロジェクタと、プロジェクタからの距離が異なる第１および第２の位置において、プロジェクタが生成する画像を表示するスクリーンと、スクリーンに表示された画像と共役な中間像Ｍを生成するリレー光学系を含む投写光学系と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本開示における画像投写装置は、投写する像の表示位置が複数ある場合であっても、より高精細な画像を投写することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１における画像投写装置を示す構成図
【図２】本開示における投写光学系の構成を示す光学断面図
【図３】実施の形態２における画像投写装置の構成を示す構成図
【図４】他の実施の形態における画像投写装置の構成を示す構成図
【図５】他の実施の形態における表示光学素子の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１３】
本開示の画像投写装置１００の具体的な実施の形態及び実施例を、図面を参照して、以下、説明する。
【００１４】
（実施の形態１）（ＨＵＤ虚像）
以下、図１〜２を用いて、実施の形態１を説明する。
【００１５】
［１−１．構成］
図１は、本開示の画像投写装置１００を説明するための光路を示す模式図である。図１に示すように、画像投写装置１００は、プロジェクタ１１０と、投写光学系１２０と、スクリーン１３０とを備える。
【００１６】
画像投写装置１００は、プロジェクタ１１０が形成する画像を、車両などのウインドシールドのような透過型反射部材２２０を介して反射させ、観察者Ｄの視点領域３００（アイボックスと称する場合もある）に導いて虚像Ｉを提示するものである。ここで、虚像の中心に到達する光線を基準光線Ｌｃとする。ただし、観察者Ｄの視点が視点領域３００の中心にあるものとする。
【００１７】
＜プロジェクタ１１０＞
プロジェクタ１１０は、レーザ１１１と、走査型反射光学素子１１２と、表示光学素子１１３と、光路長補正光学素子１１４とを備える。プロジェクタ１１０は、図示しないマイコン等の制御部が生成する画像信号に基づいてスクリーン１３０上に表示画像を形成する。
【００１８】
レーザ１１１は、走査型反射光学素子１１２の反射面に投光する。
【００１９】
走査型反射光学素子１１２は、２軸の方向にチルト可能なミラーを有する光学素子であり、レーザ１１１の光を反射してスクリーン１３０の面に表示画像を形成する。走査型反射光学素子１１２には、例えば、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）ミラーを用いることができる。
【００２０】
表示光学素子１１３は、走査型反射光学素子１１２で反射したレーザをスクリーン１３０の面に結像させる正の屈折力を有するレンズである。
【００２１】
光路長補正光学素子１１４は、空気より屈折率が高く、実質的に屈折力を持たない光学部材である。光路長補正光学素子１１４は、表示光学素子１１３の出射光の光束の一部が通過するように配置される。なお、光路長補正光学素子１１４は、表示光学素子１１３よりもスクリーン１３０に近く配置することが好ましい。
【００２２】
車両に搭載される画像投写装置の場合、プロジェクタ１１０が形成する画像としては、随時表示する道路進行案内表示や前方車両までの距離、常時表示する車のバッテリー残量や現在の車速などがある。随時表示する表示画像は、カメラなどのセンサーにより取得された画像情報を基に、観察者Ｄから見た風景や背景と重畳させるＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）表示をさせても良い。
【００２３】
＜スクリーン１３０＞
スクリーン１３０は、第１面１３１と、第２面１３２とを有する。第１面１３１には、表示光学素子１１３の焦点位置に配置されることが好ましい。第２面１３２は、表示光学素子１１３の焦点位置が光路長補正光学素子１１４によって伸ばされた位置に設けられることが好ましい。第１面１３１及び第２面１３２はそれぞれ、拡散性を有する反射面または、拡散性を有する透過面のどちらで構成されてもよい。
【００２４】
第１面１３１に形成される表示画像は、投写光学系１２０と透過型反射部材２２０とを介して第１虚像Ｉ１として観察者Ｄに視認される。また、第２面１３２に形成される表示画像は、投写光学系１２０と透過型反射部材２２０とを介して第２虚像Ｉ２として観察者Ｄに視認される。ここで、第２虚像Ｉ２は、第１虚像Ｉ１に対して観察者Ｄに近い位置に虚像として結像する。そのため、表示画像をＡＲ表示させる場合、重畳させる対象物の位置に応じて、プロジェクタ１１０は、画像を形成するスクリーン１３０を第１面１３１と第２面１３２とで切り替えることができる。
【００２５】
＜リレー光学系１２１＞
図２は、投写光学系１２０を説明する図である。投写光学系１２０は、中間像Ｍを形成するリレー光学系１２１と、リレー光学系１２１によって形成された中間像Ｍを透過型反射部材２２０に投写して虚像を形成する結像光学系１２２とを備える。
【００２６】
リレー光学系１２１は、全体として正の屈折力を有している。リレー光学系１２１は、スクリーン１３０から中間像Ｍまでの光路の順に、正の屈折力の第１ミラー１２１ａと負の屈折力の第２ミラー１２１ｂとを有する。ミラーの代わりにレンズで構成しても良く、また、少なくとも１つの光学素子で構成することができる。リレー光学系１２１は、スクリーン１３０に形成された表示画像を、中間像Ｍとして結像する。このとき、中間像Ｍはスクリーン１３０に表示した画像よりも拡大して形成されることが好ましい。これにより、スクリーン１３０のサイズを小型にしつつ、結像光学系１２２の正の屈折力を弱くすることができ、画面歪みを抑制できる。
【００２７】
ここで、第１面１３１と第２面１３２との光路方向のずれ量に対して、第１面１３１によって形成される第１中間像Ｍ１と第２面１３２によって形成される第２中間像Ｍ２のずれ量の方が大きい。これは、リレー光学系１２１の横倍率βが１よりも大きな拡大作用を持っているためである。このとき、スクリーン１３０におけるずれ量に対して、中間像Ｍにおけるずれ量は、β２倍である。
【００２８】
＜結像光学系１２２＞
結像光学系１２２は、全体として正の屈折力を有している。結像光学系１２２は、中間像Ｍから透過型反射部材２２０までの光路の順に、負の屈折力の第３ミラー１２２ａと正の屈折力の第４ミラー１２２ｂとを有する。ミラーの代わりにレンズで構成しても良く、また、少なくとも１つの光学素子で構成することができる。結像光学系１２２は、リレー光学系１２１が形成した中間像Ｍを透過型反射部材２２０に投写して観察者Ｄに虚像Ｉを視認させる。
【００２９】
第１虚像Ｉ１を表示する場合、プロジェクタ１１０は、表示光学素子１１３の焦点位置に設けられている第１面１３１に表示画像を形成する。
【００３０】
他方、虚像の表示位置を第１虚像Ｉ１よりも近い位置に表示する場合（第２虚像Ｉ２を表示する場合）、プロジェクタ１１０は、第２面１３２に表示画像を形成する。第２面１３２は、第１面１３１の位置（第１の位置の一例）に対してプロジェクタ１１０から離れた位置（第２の位置の一例）に設けられている。そのため、走査型反射光学素子１１２は、光路長補正光学素子１１４を通過するようにレーザの光を反射する。光路長補正光学素子１１４を通過する光束は、結像位置が伸ばされ、第１面１３１よりも離れた位置に設けられた第２面１３２に結像する。これにより、表示光学素子１１３により結像される位置よりも遠くの位置にあるスクリーンに対してスポット径が大きくなることなく結像することができる。
【００３１】
ここで、中間像Ｍの位置は、第１面１３１に表示画像が形成される場合に対して、第２面１３２に表示画像が形成される場合、リレー光学系１２１から遠い位置に結像する。また、リレー光学系１２１に近い位置に結像された中間像Ｍは、結像光学系１２２によって、観察者Ｄからより遠くに虚像Ｉとして表示される。
【００３２】
［１−２．効果等］
以上のように、本実施の形態において、画像投写装置１００は、プロジェクタ１１０と、投写光学系１２０と、スクリーン１３０と、を備える。また、投写光学系１２０は、リレー光学系１２１を有する。画像投写装置１００は、プロジェクタ１１０の光路の一部に光路長補正光学素子１１４を備えている。すなわち、１つのプロジェクタ１１０に複数の焦点位置を持たせているため、虚像の表示位置を複数に設定する場合であっても、部品点数の削減をしつつ、高画質な虚像を提示できる。
【００３３】
また、投写光学系１２０がリレー光学系１２１を備えているため、虚像の表示位置を複数に設定する場合、複数のスクリーンのずれ量を抑制しつつ、それぞれの表示位置の観察者からの距離を大きくずらして表示することができる。
【００３４】
（実施の形態２）
以下、図３を用いて、実施の形態２を説明する。なお、本実施の形態においては、画像投写装置１００が実像を形成する点、および光路長補正光学素子１１４の構成が実施の形態１と異なり、その他の構成は実施の形態１と同様である。そのため、以下、異なる点を中心に説明をし、同様の構成については説明を省略する場合がある。
【００３５】
［２−１．構成］
図３は、実施の形態２に係る画像投写装置１００を説明するための概略構成図である。
【００３６】
画像投写装置１００は、プロジェクタ１１０と、投写光学系１２０と、スクリーン１３０とを備える。
【００３７】
プロジェクタ１１０は、レーザ１１１と、走査型反射光学素子１１２と、表示光学素子１１３と、光路長補正光学素子１１４とを備える。プロジェクタ１１０は、図示しないマイコン等の制御部が生成する画像信号に基づいてスクリーン１３０上に表示画像を形成する。
【００３８】
レーザ１１１は、走査型反射光学素子１１２に投光する。
【００３９】
走査型反射光学素子１１２は、２軸の方向にチルト可能なミラーを有する光学素子であり、レーザ１１１の光を反射してスクリーン１３０の面に表示画像を形成する。
【００４０】
表示光学素子１１３は、走査型反射光学素子１１２で反射したレーザをスクリーン１３０の面に結像させる正の屈折力を有するレンズである。
【００４１】
光路長補正光学素子１１４は、正の屈折力を有するレンズである。光路長補正光学素子１１４は、表示光学素子１１３の出射光の光束の一部が通過するように配置される。
【００４２】
スクリーン１３０は、第１面１３１と、第２面１３２とから構成される。第１面１３１には、表示光学素子１１３の焦点位置に配置されることが好ましい。第２面１３２は、表示光学素子１１３の焦点位置が光路長補正光学素子１１４によって調整された位置に設けられる。第１面１３１及び第２面１３２はそれぞれ、拡散性を有する反射面または、拡散性を有する透過面のどちらで構成されても良い。
【００４３】
第１面１３１に形成される表示画像は、投写光学系１２０を介して第１実像Ｒ１として結像する。また、第２面１３２に形成される表示画像は、投写光学系１２０を介して第２実像Ｒ２として結像する。ここで、第２実像Ｒ２は、第１実像Ｒ１に対して画像投写装置１００に近い位置で結像する。第１実像Ｒ１、第２実像Ｒ２はそれぞれ、図示しない画像投写装置１００から距離の異なる投写面に投写することができる。
【００４４】
実施の形態２の投写光学系１２０は、実施の形態１と同様にリレー光学系１２１と、結像光学系１２２とを備える。リレー光学系１２１は、スクリーン１３０から中間像までの光路の順に、少なくとも１枚のレンズ、またはミラーを備える。リレー光学系１２１は、スクリーン１３０に形成された表示画像を、中間像Ｍとして結像する。このとき、中間像Ｍはスクリーン１３０に表示した画像よりも拡大して形成されることが好ましい。これにより、スクリーン１３０のサイズを小型にしつつ、結像光学系１２２の正のパワーを弱くすることができ、画面歪みを抑制できる。
【００４５】
また、第１面１３１と第２面１３２との光路方向のずれ量に対して、第１面１３１によって形成される第１中間像Ｍ１と第２面１３２によって形成される第２中間像Ｍ２のずれ量の方が大きい。これは、リレー光学系１２１の横倍率βが１よりも大きな拡大作用を持っているためである。このとき、スクリーン１３０におけるずれ量に対して、中間像Ｍにおけるずれ量は、β２倍である。
【００４６】
結像光学系１２２は、少なくとも１枚のミラーまたは１つのレンズを有し、リレー光学系１２１が形成した中間像Ｍと共役な実像を視認させる。
【００４７】
第１実像Ｒ１を表示する場合、プロジェクタ１１０は、表示光学素子１１３の焦点位置に設けられている第１面１３１に表示画像を形成する。
【００４８】
他方、実像の表示位置を第１実像Ｒ１よりも近い位置に結像させる場合（第２実像Ｒ２を表示する場合）、プロジェクタ１１０は、第２面１３２に表示画像を形成する。第２面１３２の位置（第２の位置の一例）は、第１面１３１の位置（第１の位置の一例）に対してプロジェクタ１１０から近い位置に設けられている。そのため、走査型反射光学素子１１２は、光路長補正光学素子１１４を通過するようにレーザの光を反射する。光路長補正光学素子１１４を通過する光束は、光路長補正光学素子１１４によって集光するため、第１面１３１よりもプロジェクタ１１０に近い位置に設けられた第２面１３２に結像する。これにより、表示光学素子１１３により結像される位置よりも近くの位置にあるスクリーンに対してスポット径が大きくなることなく結像することができる。
【００４９】
ここで、第１面１３１に共役な中間像Ｍに対して、第２面１３２に共役な中間像Ｍは、リレー光学系１２１に近い位置に結像する。また、リレー光学系１２１に近い位置に結像された中間像Ｍは、結像光学系１２２によって、画像投写装置１００に近い位置に実像Ｒ１として結像する。
【００５０】
［２−２．効果等］
以上のように、本実施の形態において、画像投写装置１００は、プロジェクタ１１０と、投写光学系１２０と、スクリーン１３０と、を備える。画像投写装置１００は、プロジェクタ１１０の光路の一部に光路長補正光学素子１１４を備えている。すなわち、１つのプロジェクタ１１０に複数の焦点位置を持たせているため、画像投写装置１００で結像する実像の位置を複数に設定する場合であっても、部品点数の削減をしつつ、高画質な投写画像を提示できる。
【００５１】
また、投写光学系１２０がリレー光学系１２１を備えているため、虚像の表示位置を複数に設定する場合、複数のスクリーンのずれ量を抑制しつつ、それぞれの表示位置の観察者からの距離を大きくずらして表示することができる。
【００５２】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜２を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用できる。また、上記実施の形態１〜２で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００５３】
実施の形態１において、光路長補正光学素子１１４として、平行平板ガラスを用いて説明した。しかしながら、焦点位置を変化させる手段としては、レンズを用いることができる。実施の形態１の光路長補正光学素子１１４としてレンズを用いる場合、焦点位置がプロジェクタ側に近づくため、スクリーン１３０の位置を投写光学系１２０から離すことができる。そうすることで、観察者からより遠くの位置に虚像を視認させることが可能となる。
【００５４】
実施の形態２において、光路長補正光学素子１１４として、レンズを用いて説明した。しかしながら、焦点位置を変化させる手段としては、空気より屈折率が高く、実質的に屈折力を持たない平行平板ガラスを用いることができる。実施の形態２の光路長補正光学素子１１４として平行平板ガラスを用いる場合、焦点位置が投写光学系に近づくため、スクリーン１３０の位置を投写光学系１２０に近づけることができる。そうすることで、観察者からより遠くの位置に実像を結像させることができる。
【００５５】
また、実施の形態１および２において、プロジェクタ１１０からスクリーン１３０までの光路の一部に光路長補正光学素子１１４を配置して、プロジェクタ１１０の焦点位置を変更させた。しかしながら、表示光学素子１１３の形状を自由曲面にしてプロジェクタ１１０の出射光の一部の焦点位置を変更してもよい。すなわち、図５に示す様に、表示光学素子１１３を、第１領域１１３ａと、第１領域１１３ａに対して焦点距離の短い第２領域１１３ｂとからなる自由曲面にする。走査型反射光学素子１１２が反射する光の内、第１領域１１３ａに入射した光束は、第１面１３１に表示画像を形成する。他方、第２領域１１３ｂに入射した光は、第１面１３１に対してプロジェクタ１１０から近い第２面１３２に表示画像を形成する。
【００５６】
また、実施の形態１および２において、スクリーン１３０は、第１面１３１と第２面１３２の２つのスクリーンを用いて説明した。しかしながら、スクリーン１３０を１枚のスクリーンで形成することもできる。すなわち、スクリーン１３０をプロジェクタ１１０の光路方向に沿って第１の位置と第２の位置に移動させてもよい。これにより、画像投写装置１００が結像する像の位置を調整することができる。
【００５７】
すなわち、図４に示す様に、スクリーン１３０は、スクリーン１３０におけるレーザ１１１の走査の位置に応じて基準光線Ｌｃ方向に移動させてもよい。すなわち、プロジェクタ１１０は第１のレーザ１１１ａと第１のレーザ１１１ａよりも焦点位置のを遠くに持つ第２のレーザ１１１ｂ、ビームスプリッタ１１５とを備える。第１のレーザ１１１ａと第２のレーザ１１１ｂとは、それぞれ異なる焦点位置を有しており、ビームスプリッタ１１５は、第１のレーザ１１１ａの透過し、第２のレーザ１１１ｂの光を反射するときに、走査型反射光学素子１１２に入射するように配置される。スクリーン１３０の位置が第１の位置にあるときは第１のレーザ１１１ａを用いて画像を形成する。また、スクリーン１３０の位置が第１の位置よりもプロジェクタ１１０から離れた第２の位置にあるときは、第２のレーザ１１１ｂを用いて画像を形成す。
【００５８】
なお、視点領域３００の中心に到達する光線であってスクリーン１３０の任意の点から出射される主光線が、基準光線Ｌｃと平行となるように表示光学素子１１３を設計することがこのましい。そうすることで、スクリーン１３０が光路方向に移動してもスクリーン１３０に入射する光のスポット径の変化を抑制できる。
【００５９】
プロジェクタ１１０は、スクリーン１３０の位置に応じて投写するレーザを切り替える。図４に示す様に、スクリーン１３０の位置が第１可動領域Ａにあるときは、第１のレーザ１１１ａを発行させる。スクリーン１３０の位置が、第２可動領域Ｂにある時は、第１のレーザ１１１ａよりも焦点距離の長い第２のレーザ１１１ｂを発光させる。これにより、スクリーン１３０の位置が変化しても、スポット径の変化を抑制できる。
【００６０】
また、実施の形態１〜２において、投写光学系１２０として、リレー光学系１２１と結像光学系１２２とを用いて説明した。しかしながら、投写光学系１２０に、再帰性反射をする再帰性反射素子１４０を用いてスクリーン１３０と等倍の実像を結像してもよい。
【００６１】
また、実施の形態１〜２において、スクリーン１３０に画像を形成する手段としてレーザ１１１と走査型反射光学素子１１２とを用いて説明した。しかしながら、レーザと走査型反射光学素子の代わりに、液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、プラズマディスプレイなどを用いることも可能である。
【００６２】
なお、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本開示は、走査型反射透過部材に投映するヘッドアップディスプレイに適用可能である。具体的には、ウインドシールドを有する移動体に搭載されるヘッドアップディスプレイなどに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  画像投写装置
１１０  プロジェクタ
１１１  レーザ（光源の一例）
１１１ａ  第１のレーザ
１１１ｂ  第２のレーザ
１１２  走査型反射光学素子
１１３  表示光学素子
１１４  光路長補正光学素子
１１５  ビームスプリッタ
１２０  投写光学系
１２１  リレー光学系
１２１ａ  第１ミラー
１２１ｂ  第２ミラー
１２２  結像光学系
１２２ａ  第３ミラー
１２２ｂ  第４ミラー
１３０  スクリーン
１３１  第１面（第１領域の一例）
１３２  第２面（第２領域の一例）
１４０  再帰性反射素子
２２０  透過型反射部材
３００  視点領域
【図１】
2017215413.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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