(57)【要約】【課題】撮像装置により生じる影の影響を低減する。【解決手段】撮像部を含むカメラ筐体と、光源から発せられる光を拡散する光拡散部材と、を備え、前記光拡散部材は、前記光の進行方向において前記カメラ筐体により前記光の進行が妨げられることにより前記光源からの直接光が到達しない領域に、前記光源からの間接光を到達させる、撮像装置が提供される。また、撮像部を含むカメラ筐体に装着する光拡散部材であって、光源から発せられる光を拡散し、前記光の進行方向において前記カメラ筐体により前記光の進行が妨げられることにより前記光源からの直接光が到達しない領域に、前記光源からの間接光を到達させる、光拡散部材が提供される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を含むカメラ筐体と、
光源から発せられる光を拡散する光拡散部材と、
を備え、
前記光拡散部材は、前記光の進行方向において前記カメラ筐体により前記光の進行が妨げられることにより前記光源からの直接光が到達しない領域に、前記光源からの間接光を到達させる、
撮像装置。
【請求項２】
前記光拡散部材は、半透明状である、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光拡散部材は、前記撮像装置に着脱可能に装着される、
請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光拡散部材は、前記カメラ筐体に接して配置される、
請求項１〜３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記光拡散部材は、少なくとも一部が前記カメラ筐体の側面に接するように配置される、
請求項１〜４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光拡散部材は、少なくとも一部が前記カメラ筐体の上面に接するように配置される、
請求項１〜４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記光拡散部材は、前記カメラ筐体よりも前記光源側に配置され、また前記カメラ筐体に接触しない位置に配置される、
請求項１〜３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記カメラ筐体を支持する支持部、
をさらに備え、
前記光拡散部材は、前記光の進行方向において前記支持部により前記光の進行が妨げられることにより前記光源からの直接光が到達しない領域に、前記光源からの間接光を到達させる、
請求項１〜７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像対象が載置される載置台、
をさらに備え、
前記支持部は、前記載置台に接着して配置され、前記載置台と対向する前記カメラ筐体を支持する、
請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記光拡散部材は、前記カメラ筐体と前記載置台との間の空間を、前記空間の上方及び前記支持部が配置される側から囲うように配置される、
請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記光拡散部材は、前記空間の上方及び周囲を囲うように配置される、
請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記光拡散部材は、前記空間の上方から前記空間の側方にかけて曲線形状の一部を形成する、
請求項１０または１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記光拡散部材は、部位に応じて異なる光の拡散強度を有する、
請求項１〜１２のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記光拡散部材は、前記カメラ筐体に近い部位ほど前記光源からの光を強く拡散する、
請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記光拡散部材は、前記カメラ筐体から離れた部位ほど前記光源からの光を強く拡散する、
請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１６】
撮像部を含むカメラ筐体に装着する光拡散部材であって、光源から発せられる光を拡散し、前記光の進行方向において前記カメラ筐体により前記光の進行が妨げられることにより前記光源からの直接光が到達しない領域に、前記光源からの間接光を到達させる、
光拡散部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置及び光拡散部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像対象をより鮮明に撮像するための種々の手法が提案されている。上記のような手法には、光の拡散を利用し撮像対象に生じる影の濃度を和らげるものや、撮像対象に照射される光を均一化するものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、拡散光を用いることで検査対象に生じる影の濃度を和らげる外観検査装置が開示されている。また、特許文献２には、光拡散性を有する布を用いて撮像空間を覆うことで、撮像対象に照射される光を均一化する撮像補助装置が開示されている。
【０００４】
一方、帳票等の原稿の画像を取得する手段として、原稿を原稿台等に載置した状態で、上方からカメラで撮影する、非接触型の撮像装置が存在する。このような非接触の撮像装置においては、室内照明等の外光を利用する場合、撮像対象の原稿上に照明の位置により照度のむらの他、撮像装置自体による影が発生することがある。このような影は、照明が点光源に近いほどエッジが強く、取得する画像に対する影響が顕著となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５３８０７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３８０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
撮像対象の原稿の画像を品質良く取得するためには、撮像装置自体の影は無いことが望ましいが、照明や撮像装置の位置によっては、撮像対象の上に影が発生することが避けられない場合がある。しかし、特許文献１及び特許文献２に開示される発明は、任意の照明環境による撮像を前提としており、撮像装置や撮像補助装置により生じる影の影響を低減することが考慮されているものではなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、撮像装置により生じる影の影響を低減することが可能な、新規かつ改良された撮像装置及び光拡散部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、撮像部を含むカメラ筐体と、光源から発せられる光を拡散する光拡散部材と、を備え、前記光拡散部材は、前記光の進行方向において前記カメラ筐体により前記光の進行が妨げられることにより前記光源からの直接光が到達しない領域に、前記光源からの間接光を到達させる、撮像装置が提供される。
【０００９】
前記光拡散部材は、半透明状であってよい。
【００１０】
前記光拡散部材は、前記撮像装置に着脱可能に装着されてよい。
【００１１】
前記光拡散部材は、前記カメラ筐体に接して配置されてよい。
【００１２】
前記光拡散部材は、少なくとも一部が前記カメラ筐体の側面に接するように配置されてよい。
【００１３】
前記光拡散部材は、少なくとも一部が前記カメラ筐体の上面に接するように配置されてよい。
【００１４】
前記光拡散部材は、前記カメラ筐体よりも前記光源側に配置され、また前記カメラ筐体に接触しない位置に配置されてよい。
【００１５】
前記撮像装置は、前記カメラ筐体を支持する支持部、をさらに備え、前記光拡散部材は、前記光の進行方向において前記支持部により前記光の進行が妨げられることにより前記光源からの直接光が到達しない領域に、前記光源からの間接光を到達させてよい。
【００１６】
前記撮像装置は、撮像対象が載置される載置台、をさらに備え、前記支持部は、前記載置台に接着して配置され、前記載置台と対向する前記カメラ筐体を支持してよい。
【００１７】
前記光拡散部材は、前記カメラ筐体と前記載置台との間の空間を、前記空間の上方及び前記支持部が配置される側から囲うように配置されてよい。
【００１８】
前記光拡散部材は、前記空間の上方及び周囲を囲うように配置されてよい。
【００１９】
前記光拡散部材は、前記空間の上方から前記空間の側方にかけて曲線形状の一部を形成してよい。
【００２０】
前記光拡散部材は、部位に応じて異なる光の拡散強度を有してよい。
【００２１】
前記光拡散部材は、前記カメラ筐体に近い部位ほど前記光源からの光を強く拡散してよい。
【００２２】
前記光拡散部材は、前記カメラ筐体から離れた部位ほど前記光源からの光を強く拡散してよい。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、撮像部を含むカメラ筐体に装着する光拡散部材であって、光源から発せられる光を拡散し、前記光の進行方向において前記カメラ筐体により前記光の進行が妨げられることにより前記光源からの直接光が到達しない領域に、前記光源からの間接光を到達させる、光拡散部材が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、撮像装置により生じる影の影響を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の斜視図である。
【図２】同実施形態に係る撮像装置の側面図である。
【図３】同実施形態に係る光拡散部材の斜視図である。
【図４】同実施形態に係るカメラ筐体及び支持部の上面図である。
【図５】同実施形態に係る撮像対象に落ちるカメラ筐体及び支持部の影の例を示す模式図である。
【図６】同実施形態に係る光拡散部材の効果を説明するための模式図である。
【図７】同実施形態に係る光拡散部材がカメラ筐体の上面に接する場合の撮像装置の斜視図である。
【図８】同実施形態に係る光拡散部材がカメラ筐体の上面に接する場合の撮像装置の側面図である。
【図９】同実施形態に係る光拡散部材がカメラ筐体に接しない場合の撮像装置の斜視図である。
【図１０】同実施形態に係る同実施形態に係る光拡散部材がカメラ筐体に接しない場合の撮像装置の側面図である。
【図１１】同実施形態に係る曲線形状の一部を形成する光拡散部材の斜視図である。
【図１２】同実施形態に係る光拡散部材の部位に応じた異なる光の拡散強度を説明するための図である。
【図１３】同実施形態に係る光拡散部材が撮像空間の上方及び周囲を囲う場合の撮像装置の斜視図である。
【図１４】同実施形態に係る光拡散部材が係合部材により係合される場合の撮像装置の斜視図である。
【図１５】同実施形態に係る光拡散部材が係合部材により係合される場合の撮像装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
＜１．背景＞
近年、撮像対象の特性や業務運用に対応した様々な撮像装置が提案されている。上記のような撮像装置には、例えば、撮像対象に接触することなく、当該撮像対象を撮像することが可能な非接触型スキャナが挙げられる。非接触型スキャナは、撮像対象の載置後にカバーを被せる工程が不要のため、接触型スキャナと比較して、オペレータの処理負担を軽減することが可能である。
【００２８】
一方、多くの非接触型スキャナは、蛍光灯から発せられる光など、室内における自然光を前提として撮像対象の撮像を行う。このため、非接触型スキャナによる撮像では、照明境に係る所定の設置基準を満たすことが求められる。例えば、撮像対象に対する照度が不足している場合や、撮像対象に過度な照度差が生じている場合、別途の光源を備えない非接触型スキャナでは、撮像対象を鮮明に撮像することが困難である。
【００２９】
これまで、非接触型スキャナが用いられる事務環境では、多くの場合、直管型の蛍光灯が採用されていたため、撮像対象に過度な照度差が発生しにくい状況にあった。しかし、近年では、室内デザインの多様化や企業のデザインポリシーなどにより、非接触型スキャナが用いられる事務環境においても、様々なタイプの照明が利用されている。例えば、事務環境に電球型の蛍光灯や水銀灯などの点光源が用いられる場合、撮像対象には光が限定された点からしか照射されないため、非接触型スキャナの撮像筐体や支持部の影が撮像対象に生じる可能性があり、上記の設置基準を満たさないことも懸念される。
【００３０】
また、非接触型スキャナが別途の光源を備える場合であっても、鮮明な画像を取得するためには、照度差が生じないように撮像対象の全体を均一に照らすことが求められる。さらには、撮像対象が運転免許証などの光沢のある媒体である場合、上記光源からの光を過度に反射してしまうため、撮像された画像に白とびが発生する可能性がある。このため、別途の光源を備えることが、設置基準を満たすための最良の方法とは言い難い。
【００３１】
本発明のある実施形態に係る撮像装置及び光拡散部材は、上記の点に着目して発想されたものであり、別途の光源を備えずに、撮像対象に係る照度不足や過度な照度差を解消することが可能である。以降に説明される本発明の実施形態では、本発明に係る撮像装置及び光拡散部材の構造上の特徴を挙げながら、当該特徴が奏する効果について述べる。
【００３２】
また、以降の説明では、撮像装置の一例として、上記で挙げたような非接触型スキャナを用いて説明する。しかし、本発明に係る撮像装置は、係る例に限定されない。本発明に係る撮像装置は、撮像対象を撮像する機能を備えた種々の装置であってよい。本発明に係る撮像装置は、例えば、室内外に設置される定点カメラであってもよいし、撮像対象の検査を行う検査装置であってもよい。本発明に係る技術思想は、撮像機能を有する装置に広く適用可能である。
【００３３】
＜２．実施形態＞
[２．１．撮像装置１０の構成]
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る撮像装置１０の構成例について説明する。図１は、本実施形態に係る撮像装置１０の斜視図である。また、図２は、撮像装置１０の側面図である。図１及び図２を参照すると、本実施形態に係る撮像装置１０は、カメラ筐体１１０、支持部１２０、載置台１３０、及び光拡散部材１４０を備える。また、カメラ筐体１１０は、撮像部１１５を含んでよい。また、載置台１３０は、マット部１３５を含んでよい。以下、上記の各構成について詳細に説明する。
【００３４】
（カメラ筐体１１０及び撮像部１１５）
カメラ筐体１１０は、撮像部１１５を含み、載置台１３０と対向するように設けられる。ここで、撮像部１１５は、マット部１３５に載置される撮像対象を撮像する構成要素であってよい。撮像部１１５は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ＭＯＳ）などの撮像撮像素子や、各種のレンズを中心に実現され得る。
【００３５】
（支持部１２０）
支持部１２０は、載置台１３０に接着して配置され、載置台１３０と対向するカメラ筐体１１０を支持する構成要素である。図１及び図２に示す一例では、支持部１２０は、載置台１３０に接着し鉛直上方に慎重する略半円柱型の部位と、当該略半円柱型の部位の上部から載置台１３０の中心方向へ水平に伸長する部位、とを有している。支持部１２０は、当該水平に伸長する部位の先端においてカメラ筐体１１０と接続される。なお、図１及び図２に示す支持部１２０の形状はあくまで例示であり、本実施形態に係る支持部１２０は、図１及び図２に示す以外の形状であってもよい。
【００３６】
（載置台１３０及びマット部１３５）
載置台１３０は、撮像対象が載置されるマット部１３５を含む構成要素である。また、載置台１３０は、カメラ筐体１１０及び支持部１２０を支持する役割を果たす。このため、載置台１３０は、カメラ筐体１１０及び支持部１２０を支持するために十分な強度を有する金属板などを含んで形成されてもよい。また、図２に示すように、載置台１３０は、光拡散部材１４０の下端部を挿入するためのスリット構造１３４を有してもよい。スリット構造１３４の詳細については後述する。
【００３７】
また、マット部１３５は、撮像対象を載置するための構成要素であり、載置台１３０の上面に形成される。マット部１３５は、光源からの光に対し低反射率を有する素材を用いて形成される。マット部１３５は、例えば、黒色の布や樹脂などを用いて実現されてもよい。
【００３８】
なお、マット部１３５に載置される撮像対象には、例えば、各種の帳票や用紙、運転免許証などのカード類、書籍などが含まれてよい。
【００３９】
（光拡散部材１４０）
光拡散部材１４０は、光源から発せられる光を拡散する機能を有する。特に、本実施形態において、光拡散部材１４０は、光源から発せられる光の進行方向において、カメラ筐体１１０または支持部１２０により当該光の進行が妨げられることにより、上記光源からの直接光が到達しない領域に、上記光源からの間接光を到達させる機能を有する。すなわち、本実施形態に係る光拡散部材１４０は、光源からの光を拡散させることで、撮像対象に落ちるカメラ筐体１１０や支持部１２０の影を和らげる効果を奏する。すなわち、影の部分の照度を全体に上げるとともに、影のエッジを弱め、撮像対象の上の照度の勾配をなだらかにする。
【００４０】
上記の機能を実現するため、本実施形態に係る光拡散部材１４０は、半透明状であってもよい。光拡散部材１４０は、例えば、シボ加工されたガラスや各種の合成樹脂などにより実現され得る。なお、上記のシボ加工には、エッチングによる化学処理やサンドブラスト、研磨処理などの物理処理が含まれてよい。また、光拡散部材１４０は、例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン及びポリカーボネートなどの透明樹脂に光拡散剤を分散させた素材により実現されてもよい。
【００４１】
図１を参照すると、光拡散部材１４０は、カメラ筐体１１０、支持部１２０、載置台１３０に接して配置される。図１に示す一例では、光拡散部材１４０は、カメラ筐体１１０の側面に接するように配置されている。このように、光拡散部材１４０がカメラ筐体１１０の側面に隙間が生じないように接して配置されることで、カメラ筐体１１０の上方に設置される光源から撮像対象に進行する光を漏らさずに拡散することが可能となる。
【００４２】
また、図１及び図２を参照すると、本実施形態に係る光拡散部材１４０は、カメラ筐体１１０と載置台１３０との間の空間を、当該空間の上方及び支持部１２０が配置される側から囲うように配置されてよい。光拡散部材１４０が上記のように配置されることで、カメラ筐体１１０または支持部１２０により生じる影の影響を低減することができる。
【００４３】
＜２．２．光拡散部材１４０の装着＞
以上、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る撮像装置１０の構成要素について説明した。次に、図２〜図４を参照して、本実施形態に係る光拡散部材１４０の装着について詳細に説明する。
【００４４】
上述したとおり、本実施形態に係る光拡散部材１４０は、撮像対象に落ちるカメラ筐体１１０や支持部１２０の影を和らげる効果を奏する。一方、直管型の蛍光灯が用いられる事務環境などでは、光拡散部材１４０を用いなくても、撮像対象を鮮明に撮像することが可能な場合も想定される。この場合、撮像装置１０が光拡散部材１４０を備えることで、必要以上のスペースを占領してしまうことが懸念される。
【００４５】
このため、本実施形態に係る光拡散部材１４０は、撮像装置１０に着脱可能に装着される構成要素であってよい。光拡散部材１４０が着脱可能であることにより、設置基準を満たす事務環境では、スペースを有効に活用することや、オペレータの操作性を向上させることが可能となる。また、光拡散部材１４０が着脱できることで、既存の撮像装置１０に新たに光拡散部材１４０を装着することが可能となり、より安価に本実施形態の効果を実現することが可能となる。
【００４６】
光拡散部材１４０の装着は、例えば、撮像装置１０の一部に光拡散部材１４０を挿入することで実現されてもよい。図２に示す一例では、光拡散部材１４０の下端部を載置台１３０の有するスリット構造１３４に挿入することで、光拡散部材１４０を撮像装置１０に装着している。この場合、載置台１３０が光拡散部材１４０を支持するために十分な強度を有する金属板などを含むことで、上記の装着方法を実現することが可能である。
【００４７】
また、光拡散部材１４０の装着は、支持部１２０に光拡散部材１４０をスライドさせながら挿入することで実現されてもよい。図３は、本実施形態に係る光拡散部材１４０の斜視図である。図３を参照すると、本実施形態に係る光拡散部材１４０は、支持部１２０に接する側に凸構造１４２ａ及び１４２ｂを有してよい。
【００４８】
また、図４は、カメラ筐体１１０及び支持部１２０の上面図である。図４を参照すると、本実施形態に係る支持部１２０は、光拡散部材１４０に接する側面に凹構造１２２ａ及び１２２ｂを有している。
【００４９】
すなわち、本実施形態では、光拡散部材１４０の凸構造１４２ａ及び１４２ｂを、支持部１２０の凹構造１２２ａ及び１２２ｂにスライドさせながら挿入することで、光拡散部材１４０を撮像装置１０に装着することが可能である。この場合、光拡散部材１４０の側面や上面から負荷がかかった際にも、より安定的に光拡散部材１４０を支持することが可能となる。
【００５０】
なお、光拡散部材１４０の装着は、上記で説明した載置台１３０への挿入、または支持部１２０への挿入のうちいずれか一方により実現されてもよい。上記のいずれか一方のみを採用することで、撮像装置１０や光拡散部材１４０の製造コストを低減することが可能である。一方、光拡散部材１４０の装着は、上記で説明した上記で説明した載置台１３０への挿入、または支持部１２０への挿入の双方により実現されてもよい。この場合、より強固に光拡散部材１４０を支持することが可能となる。
【００５１】
[２．３．光拡散部材１４０が奏する効果]
以上、本実施形態に係る光拡散部材１４０の装着について詳細に説明した。次に、図５及び図６を参照して、本実施形態に係る光拡散部材１４０が奏する効果について、詳細に説明する。
【００５２】
図５は、撮像対象に落ちるカメラ筐体１１０及び支持部１２０の影の例を示す模式図である。なお、図５には、光拡散部材１４０を備えない撮像装置１０が示されている。図５を参照すると、撮像装置１０の上方には光源Ｌ１が設置されており、また、マット部１３５には、撮像対象Ｄ１が載置されている。ここで、光源Ｌ１は、例えば、電球型の蛍光灯であってよい。
【００５３】
図５に示す一例では、光源Ｌ１から発せられる光をカメラ筐体１１０及び支持部１２０が遮ることで、撮像対象Ｄ１上に影Ｓ１が生じていることがわかる。すなわち、図５に示す一例では、撮像対象Ｄ１に過度な照度差が発生している状態といえる。このような場合、撮像部１１５は、撮像対象Ｄ１を鮮明に撮像することが困難である。また、得られた画像に補正を行い影Ｓ１の影響を低減しようとする場合でも、影Ｓ１の濃さによっては、補正に伴うノイズが強く発生するため、撮像対象Ｄ１に記載される情報を識別することが困難となる。
【００５４】
一方、図６は、光拡散部材１４０により低減されるカメラ筐体１１０及び支持部１２０の影の例を示す模式図である。図６には、光拡散部材１４０を備える撮像装置１０が示されている。図６を参照すると、撮像対象Ｄ１上には、図５と同様にカメラ筐体１１０及び支持部１２０の影Ｓ２が生じているが、影Ｓ２は、図５に示す影Ｓ１と比較して濃度が薄いことがわかる。すなわち、図６に示す一例では、光拡散部材１４０が光源Ｌ１から発せられる光を拡散し、光源Ｌ１からの間接光を影Ｓ２に到達させることで、影Ｓ２の影響を低減している。
【００５５】
このように、本実施形態に係る光拡散部材１４０を備える撮像装置１０によれば、光源Ｌ１からの光を拡散させることで、撮像対象Ｄ１に係る照度不足や過度な照度差を防止し、非接触型スキャナの設置基準を満たす可能性を大幅に高めることが可能となる。
【００５６】
[２．４．光拡散部材１４０の変形例]
以上、本実施形態に係る撮像装置１０及び光拡散部材１４０の基本形態について説明した。次に、本実施形態に係る光拡散部材１４０の変形例について説明する。
【００５７】
（カメラ筐体１１０との位置関係）
まず、光拡散部材１４０とカメラ筐体１１０との位置関係に係る変形例について説明する。上記では、光拡散部材１４０がカメラ筐体１１０の側面に接するように配置される場合を中心に説明したが、本実施形態に係る光拡散部材１４０とカメラ筐体１１０との位置関係は、係る例に限定されない。
【００５８】
例えば、本実施形態に係る光拡散部材１４０は、少なくとも一部がカメラ筐体１１０の上面に接するように配置されてもよい。図７は、光拡散部材１４０がカメラ筐体１１０の上面に接する場合の撮像装置１０の斜視図である。また、図８は、光拡散部材１４０がカメラ筐体１１０の上面に接する場合の撮像装置１０の側面図である。
【００５９】
図７及び図８を参照すると、光拡散部材１４０は、図１及び図２で示した一例とは異なり、カメラ筐体１１０の上面に接するように配置されている。このように、光拡散部材１４０が、カメラ筐体１１０の上面に接するように配置されることで、支持部１２０と接続するカメラ筐体１１０が光拡散部材１４０を支持することが可能となり、光拡散部材１４０をより安定的に撮像装置１０に装着することが可能となる。
【００６０】
また、光拡散部材１４０がカメラ筐体１１０の上面に接する構成の場合、光拡散部材１４０がカメラ筐体１１０の側面に接する場合とは異なり、図３に示した一例のように光拡散部材１４０の上面をカメラ筐体１１０や支持部１２０の形状に合わせて成形する工程が不要となる。このため、光拡散部材１４０の製造コストを大幅に削減することが可能となる。
【００６１】
また、例えば、本実施形態に係る光拡散部材１４０は、カメラ筐体１１０に接しない位置に配置されてもよい。この場合、光拡散部材１４０は、カメラ筐体１１０よりも光源側、すなわち撮像装置１０の上方に配置されてよい。図９は、光拡散部材１４０がカメラ筐体１１０に接しない場合の撮像装置１０の斜視図である。また、図１０は、光拡散部材１４０がカメラ筐体１１０に接しない場合の撮像装置１０の側面図である。
【００６２】
図９及び図１０を参照すると、光拡散部材１４０は、図１と図２、また図７と図８で示した一例とは異なり、カメラ筐体１１０に接しない位置に配置されている。このように、光拡散部材１４０がカメラ筐体１１０に接しない位置に配置されることで、光源からの光をより効果的に集光し、また拡散することが可能となる。このため、図９及び図１０に示す構成では、光拡散部材１４０がカメラ筐体１１０に接する構成と比較して、カメラ筐体１１０及び支持部１２０により生じる影の影響をより低減できる効果が期待される。
【００６３】
また、光拡散部材１４０がカメラ筐体１１０に接しない構成の場合、光拡散部材１４０の製造時にカメラ筐体１１０の形状や配置を厳密に考慮しなくてもよいため、光拡散部材１４０の製造コストをより削減することが可能である。また、この場合、カメラ筐体１１０の形状や配置が異なる複数タイプの撮像装置１０に装着可能な光拡散部材１４０を実現することができる。
【００６４】
（光拡散部材１４０の形状）
次に、光拡散部材１４０の形状に係る変形例について説明する。上記では、光拡散部材１４０の上面及び側面が略直角を成す場合を中心に説明したが、本実施形態に係る光拡散部材１４０の形状は、係る例に限定されない。本実施形態に係る光拡散部材１４０は、例えば、カメラ筐体１１０と載置台１３０との間の空間の上方から当該空間の側方にかけて曲線形状の一部を形成してもよい。
【００６５】
図１１は、上記の曲線形状の一部を形成する光拡散部材１４０の斜視図である。図１１を参照すると、図３に示す一例とは異なり、光拡散部材１４０は、上面から側面にかけて曲線形状の一部を形成していることがわかる。このように、光拡散部材１４０が曲線形状の一部を形成することで、図３に示すような略直角の形状を排除することができ、当該形状により生じる可能性のある影の影響を低減することが可能となる。
【００６６】
また、光拡散部材１４０から上記の略直角の形状を排除することにより、オペレータが操作中に誤って光拡散部材１４０に強く接触した場合などであっても、オペレータが負傷する可能性を低減する効果も期待できる。また、当該効果をさらに高めるために、光拡散部材１４０は、図１１に示すように、上面の角部において丸みを帯びた形状を採用してもよい。光拡散部材１４０が上記のように形成されることで、オペレータがより安全に撮像装置１０の操作を行うことが可能となる。
【００６７】
（光の拡散強度）
次に、光拡散部材１４０の有する光の拡散強度の変形例について説明する。本実施形態に係る光拡散部材１４０は、部位に応じて異なる光の拡散強度を有してよい。なお、ここで、光の拡散強度とは、光源からの光を拡散する強さを表す指標であってよい。
【００６８】
図１２は、部位に応じた異なる光の拡散強度を説明するための図である。図１２を参照すると、光拡散部材１４０には、カメラ筐体１１０に近い部位Ａ１、中間部位Ａ２ａ及びＡ２ｂ（以下、単に部位Ａ２、とする）、及びカメラ筐体１１０から離れた部位Ａ３ａ及びＡ３ｂ（以下、単に部位Ａ３、とする）が設定されている。この際、光拡散部材１４０は、部位Ａ１、Ａ２及びＡ３で、それぞれ異なる光の拡散強度を有してよい。
【００６９】
例えば、光拡散部材１４０は、カメラ筐体１１０に近い部位ほど光源からの光を強く拡散してもよい。すなわち、光拡散部材１４０は、部位Ａ１において強い拡散強度、部位Ａ２で中程度の拡散強度、部位Ａ３で低い拡散強度を有するように形成されてもよい。この場合、光拡散部材１４０の上面における中心領域に進入する光を周囲に強く拡散することが可能となり、光拡散部材１４０自体により生じる可能性のある影の影響を低減する効果が期待される。
【００７０】
一方、光拡散部材１４０は、カメラ筐体１１０から離れた部位ほど光源からの光を強く拡散してもよい。すなわち、光拡散部材１４０は、部位Ａ１において低い拡散強度、部位Ａ２で中程度の拡散強度、部位Ａ３で強い拡散強度を有するように形成されてもよい。この場合、光拡散部材１４０の上面における周辺領域に進入する光をマット部１３５の中心部に向けて強く拡散することが可能となり、カメラ筐体１１０や支持部１２０により生じる影の影響をより低減できる効果が期待される。
【００７１】
なお、上記の説明では、光拡散部材１４０が３つの部位Ａ１〜Ａ３でそれぞれ異なる光の拡散強度を有する場合を例に説明したが、光の拡散強度に係る部位の構成は、係る例に限定されない。本実施形態に係る光拡散部材１４０は、２つの部位でそれぞれ異なる光の拡散強度を有してもよいし、４つ以上の部位でそれぞれ異なる光の拡散強度を有してもよい。また、光拡散部材１４０は、段階的ではなく、光の拡散強度に係るより滑らかな勾配を有してもよい。光拡散部材１４０の有する光の拡散強度は、光拡散部材１４０の素材や形状などに応じて適宜変形され得る。
【００７２】
（光拡散部材１４０の配置）
次に、光拡散部材１４０の配置に係る変形例について説明する。上記では、光拡散部材１４０が、カメラ筐体１１０と載置台１３０との空間を、当該空間の上方及び支持部１２０が設置される側から囲う場合を例に説明したが、本実施形態に係る光拡散部材１４０の配置は、係る例に限定されない。本実施形態に係る光拡散部材１４０は、例えば、上記空間の上方及び周囲を囲うように配置されてもよい。
【００７３】
図１３は、光拡散部材１４０が上記空間の上方及び周囲を囲う場合の撮像装置１０の斜視図である。図１３を参照すると、光拡散部材１４０は、上面と４つの側面を有して形成されており、マット部１３５の被覆度を高めるように配置されている。光拡散部材１４０が図１３のようにマット部１３５を覆うことで、撮像装置１０の周囲に設置される光源から発せられる光をより効果的に拡散することでき、カメラ筐体１１０や支持部１２０により生じる影を低減する効果を一層に高めることが可能となる。
【００７４】
また、光拡散部材１４０が上記のように配置される場合、図１３に示すように、光拡散部材１４０の一側面には、開口部１３８が設けられてよい。オペレータは、開口部１３８を通じて、撮像対象の載置や、載置した撮像対象の視認を行うことが可能である。なお、図１３では、開口部１３８が光拡散部材１４０の短手方向の一側面に設けられる例を示しているが、開口部１３８は長手方向の一側面に設けられてもよい。光拡散部材１４０は、短手方向または長手方向の側面に複数の開口部１３８を備えてもよい。
【００７５】
また、光拡散部材１４０は、各側面がそれぞれ独立して形成され、配置の際に組み合わせられるように構成されてもよい。この場合、載置台１３０の短手方向及び長手方向にそれぞれスリット構造１３４を設けることで、光拡散部材１４０の各側面を支持することができる。光拡散部材１４０の各側面がそれぞれ独立して形成されることで、光源の設置位置に応じて光拡散部材１４０の構成を調整することが可能となる。
【００７６】
（光拡散部材１４０の装着）
次に、光拡散部材１４０の装着に係る変形例について説明する。上記では、撮像装置１０の一部に光拡散部材１４０を挿入する例を中心に説明したが、本実施形態に係る光拡散部材１４０の装着手段は、係る例に限定されない。本実施形態に係る光拡散部材１４０の装着は、例えば、係合部材による係合によって実現されてもよい。
【００７７】
図１４は、光拡散部材１４０が係合部材により係合される場合の撮像装置１０の斜視図である。また、図１５は、光拡散部材１４０が係合部材により係合される場合の撮像装置１０の側面図である。
【００７８】
図１４及び図１５を参照すると、光拡散部材１４０は、２つの係合部材１５０ａ及び１５０ｂにより、支持部１２０に係合されている。ここで、係合部材１５０ａ及び１５０ｂは、例えば、ネジやボルトのような一般的に用いられる部材であってよい。また、この場合、光拡散部材１４０の側面は、支持部１２０の形状に合わせた曲線形状を有するように形成されてもよい。このように、光拡散部材１４０を係合部材により撮像装置１０に係合することで、より強固に光拡散部材１４０を撮像装置１０に固定することが可能となる。
【００７９】
なお、図１４及び図１５では、２つの係合部材１５０ａ及び１５０ｂを用いる場合を示しているが、係合部材１５０の数は、光拡散部材１４０及び支持部１２０の材質や重量などにより適宜変更されてよい。また、光拡散部材１４０は、支持部１２０以外の構成に係合されてもよい。光拡散部材１４０は、カメラ筐体１１０や載置台１３０に係合されてもよい。
【００８０】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本発明の実施形態に係る撮像装置１０は、カメラ筐体１１０、支持部１２０、載置台１３０、及び光拡散部材１４０を備える。また、本実施形態に係る光拡散部材１４０は、光源からの光を拡散させることで、撮像対象に落ちるカメラ筐体１１０や支持部１２０の影を和らげる効果を奏する。係る構成によれば、撮像装置により生じる影の影響を低減することが可能となる。
【００８１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８２】
１０      撮像装置
１１０    カメラ筐体
１１５    撮像部
１２０    支持部
１２２ａ、１２２ｂ  凹構造
１３０    載置台
１３４    スリット構造
１３５    マット部
１４０    光拡散部材
１４２ａ、１４２ｂ  凸構造
１５０ａ、１５０ｂ  係合部材
【図１】
2017215349.tif 000003
【図２】
2017215349.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017215349.tif 000006
【図５】
2017215349.tif 000007
【図６】
2017215349.tif 000008
【図７】
2017215349.tif 000009
【図８】
2017215349.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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