(57)【要約】【課題】検出対象物を容易に載置することができる荷重検出器ユニットを提供する。【解決手段】荷重検出ユニットは、被験体を載置するための載置台を含む荷重検出部と前記被験体の一部に前記荷重検出部を取り付ける取付部と、前記荷重検出部と前記取付部とを連結するリンク機構とを備える。前記リンク機構は、前記取付部が前記被験体に取り付けられた状態において、前記荷重検出部を、床面上に設置され且つ前記載置台上に前記被験体が載置された検出位置と前記床面から離間した離間位置との間で移動させる。【選択図】図１
2017203642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体を載置するための載置台を含む荷重検出部と、
前記被験体の一部に前記荷重検出部を取り付ける取付部と、
前記荷重検出部と前記取付部とを連結するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、前記取付部が前記被験体に取り付けられた状態において、前記荷重検出部を、床面上に設置され且つ前記載置台上に前記被験体が載置された検出位置と前記床面から離間した離間位置との間で移動させる荷重検出ユニット。
【請求項２】
前記載置台は傾斜面を有し、前記被験体は前記傾斜面上を転動して前記載置台上に載置される請求項１に記載の荷重検出ユニット。
【請求項３】
前記荷重検出部、前記取付部、及び前記リンク機構の少なくとも一つに、前記荷重検出部が前記検出位置を越えて移動することを規制する移動規制部が設けられている請求項１又は２に記載の荷重検出ユニット。
【請求項４】
前記検出位置において、前記載置台の下端部が前記床面から離間している請求項１〜３のいずれか一項に記載の荷重検出ユニット。
【請求項５】
前記リンク機構は、前記荷重検出部と前記取付部とが相対移動する移動方向に直交する直交方向の両側において、前記荷重検出部と前記取付部とに枢動可能に連結されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の荷重検出ユニット。
【請求項６】
前記載置台の上面には凹部が形成されており、
前記凹部は、前記検出位置にある前記荷重検出部の前記載置台上において、前記被験体が前記凹部内に陥入するよう位置づけられている請求項１〜５のいずれか一項に記載の荷重検出ユニット。
【請求項７】
前記荷重検出部は支持台上で片持ち支持されたビーム形ロードセルを含み、前記載置台は前記ビーム形ロードセルに連結されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の荷重検出ユニット。
【請求項８】
前記ビーム形ロードセルは、第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形ロードセルと、第１のビーム形ロードセルと対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形ロードセルとを含み、
前記載置台は、更に第１のビーム形ロードセルに連結される第１連結部と第２のビーム形ロードセルに連結される第２連結部とを有し、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの間に設けられており、
第１のビーム形ロードセルが延在する方向において、第２のビーム形ロードセルの前記自由端は、第１のビーム形ロードセルの前記自由端とは反対側に位置しており、
前記載置台の第１連結部は、第１のビーム形ロードセルと第１のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結され、前記載置台の第２連結部は第２のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結されている請求項７に記載の荷重検出ユニット。
【請求項９】
第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルとが平行に配置されている請求項８に記載の荷重検出ユニット。
【請求項１０】
床板と、
前記床板を支持する脚部と、
前記脚部の下端に設けられたキャスターと、
前記脚部に取り付けられた請求項１〜９のいずれか一項に記載の荷重検出ユニットとを備えるベッドであって、
前記荷重検出ユニットの取付部と荷重検出部とが相対移動する移動方向は、前記キャスターの進行方向に一致するベッド。
【請求項１１】
前記キャスターは垂直軸周りに回転可能であり、
前記脚部に取り付けられた前記荷重検出ユニットと前記キャスターとが、前記垂直軸周りに一体に回転する請求項１０に記載のベッド。
【請求項１２】
ベッドの上の被験者の荷重を検出する荷重検出システムであって、
ベッドの脚に取り付けられる請求項１〜９のいずれか一項に記載された複数の荷重検出ユニットと、
前記複数の荷重検出ユニットに接続され、前記荷重検出ユニットの出力に基づいて前記被験者の荷重を算出する制御部とを有する荷重検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被験体に取り付けて用いる荷重検出ユニット、該荷重検出ユニットを含むベッド、及び該荷重検出ユニットを含む荷重検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や介護施設等におけるベッドに加えられる荷重を検出して、ベッド上に患者や入所者が存在しているか否かを判断する在床検知が知られている。荷重の検出は様々な位置に荷重検出器を配置して行うことができるが、その一例として特許文献１は、ベッドを支持する支持脚の下に配置する荷重検出器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３００３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、ベッド等の重量物を荷重スケールの測定皿に載せることが記載されているが、重量物を測定皿に容易に載せられるとは言えない。ベッドの支持脚等、荷重検出対象の下方への荷重検出器の配置は、容易にできるのが望ましい。
【０００５】
本発明は、検出対象物を容易に載置することができる荷重検出器ユニット、該荷重検出器ユニットを含むベッド、及び該荷重検出器ユニットを含む荷重検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に従えば、
被験体を載置するための載置台を含む荷重検出部と、
前記被験体の一部に前記荷重検出部を取り付ける取付部と、
前記荷重検出部と前記取付部とを連結するリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、前記取付部が前記被験体に取り付けられた状態において、前記荷重検出部を、床面上に設置され且つ前記載置台上に前記被験体が載置された検出位置と前記床面から離間した離間位置との間で移動させる荷重検出ユニットが提供される。
【０００７】
第１の態様の荷重検出ユニットにおいて、前記載置台は傾斜面を有してもよく、前記被験体は前記傾斜面上を転動して前記載置台上に載置されてもよい。
【０００８】
第１の態様の荷重検出ユニットにおいて、前記荷重検出部、前記取付部、及び前記リンク機構の少なくとも一つに、前記荷重検出部が前記検出位置を越えて移動することを規制する移動規制部が設けられていてもよい。
【０００９】
第１の態様の荷重検出ユニットにおいて、前記検出位置において、前記載置台の下端部が前記床面から離間していてもよい。
【００１０】
第１の態様の荷重検出ユニットにおいて、前記リンク機構は、前記荷重検出部と前記取付部とが相対移動する移動方向に直交する直交方向の両側において、前記荷重検出部と前記取付部とに枢動可能に連結されていてもよい。
【００１１】
第１の態様の荷重検出ユニットにおいて、前記載置台の上面には凹部が形成されていてもよく、前記凹部は、前記検出位置にある前記荷重検出部の前記載置台上において、前記被験体が前記凹部内に陥入するよう位置づけられていてもよい。
【００１２】
第１の態様の荷重検出ユニットにおいて、前記荷重検出部は支持台上で片持ち支持されたビーム形ロードセルを含んでもよく、前記載置台は前記ビーム形ロードセルに連結されていてもよい。
【００１３】
第１の態様の荷重検出ユニットにおいて、前記ビーム形ロードセルは、第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形ロードセルと、第１のビーム形ロードセルと対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形ロードセルとを含んでもよく、前記載置台は、更に第１のビーム形ロードセルに連結される第１連結部と第２のビーム形ロードセルに連結される第２連結部とを有し、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの間に設けられていてもよく、
第１のビーム形ロードセルが延在する方向において、第２のビーム形ロードセルの前記自由端は、第１のビーム形ロードセルの前記自由端とは反対側に位置していてもよく、
前記載置台の第１連結部は、第１のビーム形ロードセルと第１のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結され、前記載置台の第２連結部は第２のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結されていてもよい。
【００１４】
第１の態様の荷重検出ユニットにおいて、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルとが平行に配置されていてもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様に従えば、
床板と、
前記床板を支持する脚部と、
前記脚部の下端に設けられたキャスターと、
前記脚部に取り付けられた第１の態様の荷重検出ユニットとを備えるベッドであって、
前記荷重検出ユニットの取付部と荷重検出部とが相対移動する移動方向は、前記キャスターの進行方向に一致するベッドが提供される。
【００１６】
第２の態様のベッドにおいて、前記キャスターは垂直軸周りに回転可能であってもよく、前記脚部に取り付けられた前記荷重検出ユニットと前記キャスターとが、前記垂直軸周りに一体に回転してもよい。
【００１７】
本発明の第３の態様に従えば、
ベッドの上の被験者の荷重を検出する荷重検出システムであって、
ベッドの脚に取り付けられる第１の態様の複数の荷重検出ユニットと、
前記複数の荷重検出ユニットに接続され、前記荷重検出ユニットの出力に基づいて前記被験者の荷重を算出する制御部とを有する荷重検出システムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の荷重検出ユニット、ベッド、及び荷重検出システムは、検出対象物を容易に載置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の荷重検出ユニットの斜視図である。
【図２】図２は、荷重検出ユニットが取り付けられるベッドの一例を示す。
【図３】図３は、ベッドの回転支柱に取り付けられた荷重検出ユニットを示し、荷重検出部が離間位置にある状態を示す。
【図４】図４は、ベッドの回転支柱に取り付けられた荷重検出ユニットを示し、荷重検出部が床に接地した状態を示す。
【図５】図５は、ベッドの回転支柱に取り付けられた荷重検出ユニットを示し、荷重検出部が検出位置にある状態を示す。
【図６】図６は、ベッドの回転支柱に取り付けられた荷重検出ユニットを示し、荷重検出部の計量皿の傾斜面をキャスターに接触させた状態を示す。
【図７】図７は、荷重検出部に含まれる荷重検出器の一例を示す斜視図である。
【図８】図８は、荷重検出部に含まれる荷重検出器の一例を示す分解斜視図である。
【図９】図９は、載置台のロードセルへの取付位置と載置台上の被験体の好適な載置位置との関係を説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、１本のビーム形ロードセルを用いる荷重検出器における載置板上の被験体の載置位置を示す説明図である。
【図１１】図１１は、載置台上に載置された被験体の位置と載置台のロードセルへの取付位置との間の長手方向及び幅方向の距離を示す説明図である。
【図１２】図１２は、載置台の連結部の変形例を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２実施形態の荷重検出システムの構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態の荷重検出ユニット１００について、被験体が図２に示すような回転支柱ｒｐにキャスターＣＴを備えるベッドＢＤである場合を例として説明する。
【００２１】
第１実施形態の荷重検出ユニット１００は、図１に示す通り、計量皿ＰＬを含む荷重検出部１００Ｍと、ベッドＢＤに荷重検出部１００Ｍを取り付ける取付部１００Ａと、荷重検出部１００Ｍと取付部１００Ａとを相対移動可能に連結するリンク機構１００Ｃとを有する。
【００２２】
以下の説明においては、図１において荷重検出部１００Ｍと取付部１００Ａとが並ぶ方向を前後方向と呼び、この前後方向において取付部１００Ａの位置する側を前側、荷重検出部１００Ｍが位置する側を後側と呼ぶ。また、計量皿ＰＬの上面内において前後方向と直交する方向を幅方向と呼ぶ。本実施形態の荷重検出ユニット１００においては、取付部１００ＡをベッドＢＤに取り付けた状態で取付部１００Ａと荷重検出部１００Ｍとを前後方向に接近及び離間させることで、計量皿ＰＬへのベッドＢＤのキャスターＣＴの導入及び計量皿ＰＬからのキャスターＣＴの離脱が可能である。
【００２３】
荷重検出部１００Ｍは、ロードセル（不図示）及び該ロードセルに連結された計量皿ＰＬを含む荷重検出器（不図示）と、計量皿ＰＬが露出した状態で荷重検出器を収容する収容部ＨＳを含む。計量皿ＰＬの前側領域には、キャスター等の転動体を計量皿ＰＬ上にガイドするための傾斜面ＰＬＳが設けられている。収容部ＨＳの両側面ＨＳＳには、後述する第１、第２後側アーム８１、８２の移動を規制する凸部（移動規制部）ｐ１１、ｐ１２が設けられている。
【００２４】
収容部ＨＳに収容される荷重検出器としては、１つ又は複数のロードセルや、圧電センサ、変位センサ等の各種センサを備える様々な態様の荷重検出器を用い得る。その具体例は後述する。
【００２５】
取付部１００Ａは、被験体としてのベッドＢＤの回転支柱ｒｐが受け入れられる受入部６１と、受入部６１から幅方向両側に延びる一対の梁部６２を含む。受入部６１は平面視正方形の板材であり、中央に貫通孔６１ａを有する。取付部１００ＡをベッドＢＤに取り付ける際には、この貫通孔６１ａにベッドＢＤの回転支柱ｒｐが挿入される。
【００２６】
リンク機構１００Ｃは、荷重検出部１００Ｍ及び取付部１００Ａを幅方向に挟んで設けられた第１リンクＬ１と第２リンクＬ２とを含む。第１リンクＬ１は第１前側アーム７１と第１後側アーム８１を含み、第２リンクＬ２は第２前側アーム７２と第２後側アーム８２を含む。
【００２７】
第１リンクＬ１の第１前側アーム７１の後端７１ｒと第１後側アーム８１の前端８１ｆとは、幅方向に延びる軸Ｘ１を中心軸とするピボットピンｐｐ１により枢動可能に連結されており、軸Ｘ１を中心に枢動可能である。第１前側アーム７１と第１後側アーム８１との連結部には、第１前側アーム７１の前端７１ｆを上方に付勢するねじりバネＳ１１が設けられている。ねじりバネＳ１１によって付勢された第１前側アーム７１は、第１後側アーム８１の前端８１ｆに設けられた凸部ｐ２に当接するまで枢動することができる。第１前側アーム７１は、凸部ｐ２に当接した状態においては、第１後側アーム８１と略一直線状となる。
【００２８】
同様に、第２リンクＬ２の第２前側アーム７２の後端７２ｒと第２後側アーム８２の前端８２ｆとは、幅方向に延びる軸Ｘ１を中心軸とするピボットピンｐｐ１により枢動可能に連結されており、軸Ｘ１を中心に枢動可能である。第２前側アーム７２と第２後側アーム８２との連結部には、第２前側アーム７２の前端７２ｆを上方に付勢するねじりバネＳ１２が設けられている。ねじりバネＳ１２によって付勢された第２前側アーム７２は、第２後側アーム８２の前端８２ｆに設けられた凸部ｐ２に当接するまで枢動することができる。第２前側アーム７２は、凸部ｐ２に当接した状態においては、第２後側アーム８２と略一直線状となる。
【００２９】
リンク機構１００Ｃの第１前側アーム７１の前端７１ｆ、第２前側アーム７２の前端７２ｆには、取付部１００Ａの一対の梁部６２の先端が、それぞれ、幅方向に延びる軸Ｘ２を中心軸とするピボットピンｐｐ２により枢動可能に連結されている。取付部１００Ａと第１、第２前側アーム７１、７２とは、軸Ｘ２を中心に枢動可能である。第１、第２前側アーム７１、７２と梁部６２との間には、それぞれ、第１、第２前側アーム７１、７２の後端７１ｒ、７２ｒを上方に付勢するねじりバネＳ２１、Ｓ２２が設けられている。
【００３０】
リンク機構１００Ｃの第１後側アーム８１の後端８１ｒ、第２後側アーム８２の後端８２ｒは、それぞれ、幅方向に延びる軸Ｘ３を中心軸とするピボットピンｐｐ３により収容部ＨＳに枢動可能に連結されており、軸Ｘ３を中心に枢動可能である。第１、第２後側アーム８１、８２と収容部ＨＳとの間には、それぞれ、収容部ＨＳの前端ＨＳｆを上方に持ち上げる方向に付勢する（第１、第２後側アーム８１、８２の前端８１ｆ、８２ｆを下方に押し下げる方向に付勢する）ねじりバネＳ３１、Ｓ３２が設けられている。ねじりバネＳ３１、Ｓ３２によって付勢された第１、第２後側アーム８１、８２は、それぞれ、収容部ＨＳの凸部ｐ１１に当接する位置まで枢動することができる。第１、第２後側アーム８１、８２は、凸部ｐ１１に当接した状態においては、前後方向に対して所定の角度（一例として約１５°）を有して延在している。
【００３１】
次に、本実施形態の荷重検出ユニット１００の使用方法について説明する。
【００３２】
図２に示す典型的なベッドＢＤは、床板ｆｂの下方に、床板ｆｂの短手方向の両端近傍において床板ｆｂの長手方向に延びる一対の梁ｂｍを有しており、梁ｂｍの両端部に、円筒状の回転支柱ｒｐを介してキャスターＣＴが取り付けられている。回転支柱ｒｐはそれぞれ、その中心軸Ｘｒｐを中心として自在に回転することができ、キャスターＣＴも回転支柱ｒｐと一体に回転する。
【００３３】
荷重検出ユニット１００は、キャスターＣＴの進行方向と荷重検出ユニット１００の前後方向とが一致した状態で、荷重検出ユニット１００が回転支柱ｒｐ及びキャスターＣＴと一体に回転するように回転支柱ｒｐに取り付けられる。具体的には例えば、４つの回転支柱ｒｐを一旦梁ｂｍから取り外し、それぞれを取付部１００Ａの貫通孔６１ａ内に挿入し、再度梁ｂｍに取り付ける。必要に応じて、受入部６１の側面を貫通してねじを締める。このように荷重検出ユニット１００を、回転支柱ｒｐ及びキャスターＣＴと一体に回転するように回転支柱ｒｐに取り付けることにより、中心軸Ｘｒｐ周りに回転するキャスターＣＴがどのような方向を向いた場合でも、荷重検出部１００Ｍ及び計量皿ＰＬはキャスターＣＴの進行方向に位置する。なお、受入部６１を例えば前後に分割可能として、回転支柱ｒｐを梁ｂｍから取り外すことなく荷重検出ユニット１００の取付けを行っても良い。
【００３４】
取付部１００Ａを回転支柱ｒｐに取り付けた状態においては、荷重検出ユニット１００は、図３に示す通り、第１、第２前側アーム７１、７２と第１、第２後側アーム８１、８２とが一直線に延在し、且つ荷重検出部１００Ｍが床面Ｆから離間した離間位置に維持される。この時、第１、第２後側アーム８１、８２はねじりバネＳ３１、Ｓ３２により付勢されて凸部ｐ１１に当接しており、第１、第２前側アーム７１、７２はねじりバネＳ１１、１２に付勢されて凸部ｐ２に当接している。荷重検出部１００Ｍ、リンク機構１００Ｃ（第１リンクＬ１及び第２リンクＬ２）は、ねじりバネＳ２１、Ｓ２２の弾性力と重力との釣り合いにより、荷重検出部１００Ｍが取付部１００Ａのやや下方で静止した状態に維持されている。
【００３５】
図３に示す状態においては、荷重検出部１００Ｍが床面Ｆから離間した離間位置に維持されているため、荷重検出ユニット１００はベッドＢＤの移動の妨げにならず、作業者はキャスターＣＴを転動させてベッドＢＤを自在に移動させることができる。
【００３６】
作業者は、ベッドＢＤを、使用予定位置まで移動した後に、ベッドＢＤの４つのキャスターＣＴを、荷重検出部１００Ｍの計量皿ＰＬ上に載置する。この載置は、例えば次のようにして行う。
【００３７】
ベッドＢＤを使用予定位置に移動した後、まず、キャスターＣＴの進行方向がすべてベッドＢＤの長手方向に一致するように調整する。この調整は、例えば、ベッドＢＤを長手方向に沿っていくらか移動させることにより行うことができる。
【００３８】
荷重検出部１００Ｍは、それぞれ、中心軸Ｘｒｐ周りにキャスターＣＴと一体に回転するように回転支柱ｒｐに固定されているため、４つのキャスターＣＴの進行方向がベッドＢＤの長手方向に揃った際には、４つの荷重検出部１００Ｍはいずれも、４つのキャスターＣＴの長手方向一方側（ベッドＢＤの頭側又は脚側）に配置される。
【００３９】
次に、作業者は、荷重検出部１００Ｍを下前方に移動させて、床面Ｆに接地させる（図４）。これにより、荷重検出部１００Ｍの計量皿ＰＬは、キャスターＣＴの進行方向の一方側において、キャスターＣＴの近傍に配置される。その後作業者は、ベッドＢＤを荷重検出部１００Ｍ側に押してキャスターＣＴを転動させ、傾斜面ＰＬＳを介して計量皿ＰＬ上にキャスターＣＴを移動させる（図５）。荷重検出部１００Ｍが床面Ｆ上に設置しており、計量皿ＰＬ上にキャスターＣＴが載置されている時、荷重検出部１００Ｍが検出位置にあるという。
【００４０】
ここで、荷重検出部１００Ｍの計量皿ＰＬは、荷重検出時に荷重に応じて上下に変位する必要があるため、荷重検出部１００Ｍを床面Ｆに接地した状態では、傾斜面ＰＬＳの下端（計量皿ＰＬの下端）ＬＥが床面Ｆから離間した状態にある（図４、図５）。キャスターＣＴは傾斜面ＰＬＳ上に移動する際に床面Ｆと下端ＬＥとの間の段差を乗り越える必要があるが、キャスターＣＴが傾斜面ＰＬＳ上に乗り上げる際にはキャスターＣＴは、ねじりばねＳ１１、Ｓ１２、Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ３１、Ｓ３２の弾性力により上方に付勢されるため、キャスターＣＴの傾斜面ＰＬＳ上への移動は容易である。この付勢力は、荷重検出部１００Ｍを図３に示す収容位置に戻そうとする方向に作用しており、図４に示す状態においては、矢印Ｂで示す通り、第１、第２後側アーム８１、８２の後端８１ｒ、８２ｒと第１、第２前側アーム７１、７２の前端７１ｆ、７２ｆとを結ぶ直線方向に作用している。
【００４１】
なお、キャスターＣＴの傾斜面ＰＬＳ上への移動をより容易とすべく、傾斜面ＰＬＳがキャスターＣＴに接触するよう傾けた状態で荷重検出部１００ＭをキャスターＣＴに近づけてもよい（図６）。
【００４２】
傾斜面ＰＬＳ上に乗り上げ、傾斜面ＰＬＳを昇ったキャスターＣＴが計量皿ＰＬ上の所定位置に至った時、第１、第２後側アーム８１、８２は収容部ＨＳの凸部ｐ１２に当接し、枢動が制限される。これによりキャスターＣＴの前方への移動も制限され、キャスターＣＴは計量皿ＰＬ上の所定位置に停止する。
【００４３】
本実施形態の荷重検出ユニット１００の効果を以下にまとめる。
【００４４】
本実施形態の荷重検出ユニット１００は、被験体であるベッドＢＤと荷重検出器を含む荷重検出部１００Ｍとをリンク機構１００Ｃを介して連結しているため、荷重検出部１００Ｍを、ベッドＢＤのキャスターＣＴの載置に適した位置に容易に配置し、キャスターＣＴの計量皿ＰＬ上への載置を容易に行うことができる。
【００４５】
本実施形態の荷重検出ユニット１００は、被験体であるベッドＢＤに一体に取り付けることができ、荷重検出部１００Ｍを使用しない時には、荷重検出部１００ＭをベッドＢＤの床板ｆｂの下の離間位置に保持することができる。また、ベッドＢＤの床板ｆｂの下に保持された荷重検出部１００Ｍは、ベッドＢＤの移動の妨げにもならない。したがって本実施形態の荷重検出ユニット１００によれば、荷重検出部１００Ｍ（荷重検出器）を別途保管場所に保管する必要がなく、且つ荷重検出部１００Ｍ（荷重検出器）を使用する使用予定位置まで、ベッドＢＤと一体に移動させることができる。
【００４６】
本実施形態の荷重検出ユニット１００を、荷重検出ユニット１００の前後方向とキャスターＣＴの進行方向とが一致した状態でベッドＢＤの回転支柱ｒｐに固定することで、キャスターＣＴがどのような向きを向いた場合でも、常にキャスターＣＴの進行方向に荷重検出部１００Ｍを位置させることができる。したがって、荷重検出部１００Ｍの計量皿ＰＬ上にキャスターＣＴを載置する際には、荷重検出部１００Ｍを下前方にスライドさせるだけで、キャスターＣＴの進行方向前側に荷重検出部１００Ｍ（荷重検出器）を配置することができる。
【００４７】
本実施形態の荷重検出ユニット１００においては、計量皿ＰＬの傾斜面ＰＬＳ上にキャスターＣＴを乗せる際に、キャスターＣＴを上方に付勢する付勢力が働く。したがって本実施形態の荷重検出ユニット１００によれば、キャスターＣＴの計量皿ＰＬ上への導入を容易に行うことができる。
【００４８】
本実施形態の荷重検出ユニット１００においては、キャスターＣＴが計量皿ＰＬ上の所定位置に至った時に、第１、第２後側アーム８１、８２が収容部ＨＳの凸部ｐ１２に当接し、第１、第２後側アーム８１、８２の枢動、ひいてはキャスターＣＴの移動が制限される。したがって、凸部ｐ１２を適切に設けるのみで、計量皿ＰＬ上に導入されたキャスターＣＴを、計量皿ＰＬ上の適切な位置で停止させることができる。
【００４９】
本実施形態の荷重検出ユニット１００は、第１リンクＬ１、第２リンクＬ２を含むリンク機構１００Ｃが取付部１００Ａと荷重検出部１００Ｍの幅方向の両側に設けられているため、取付部１００Ａと荷重検出部１００Ｍとの間の幅方向のずれが抑制されている。
【００５０】
＜変形例＞
本実施形態の荷重検出ユニット１００において、次の変形態様を用いることもできる。
【００５１】
取付部１００Ａの被験体に対する取付位置は、被験体を計量皿ＰＬ上に適切に配置し得る限り、任意に選択することができる。例えば、被験体が図２に示すベッドＢＤである場合には、取付部１００Ａを梁ｂｍに取り付けても良い。この時、荷重検出ユニット１００は、キャスターＣＴと一体に中心軸Ｘｒｐ周りに回転することはないが、キャスターＣＴの進行方向を荷重検出ユニット１００の前後方向に一致させることはできる。なお、必要であれば、ベッドＢＤの梁ｂｍに、例えばベッドＢＤの長手方向又は短手方向に延びる延長梁（不図示）を新たに取り付けて、この延長梁に取付部１００Ａを取り付けても良い。
【００５２】
上記実施形態の荷重検出ユニット１００においては、取付部１００Ａの受入部６１は、荷重検出ユニット１００を、被験体に対して、長期間にわたって継続的に固定しておくための機構であったがこれには限られない。受入部６１は、荷重検出ユニット１００を被験体に適宜着脱するための機構であってよく、例えばクリップ、万力、マグネット等であってよい。または、リンク機構１００Ｃの構成により取付部１００Ａに上向きの力が作用しない場合には、受入部６１を被験体（例えばベッドＢＤの梁ｂｍ）の上側から被験体に被せることにより、荷重検出ユニット１００を被験体に取り付けることもできる。
【００５３】
ベッドＢＤの長手方向に延びる梁ｂｍに代えて、ベッドの短手方向に延び、短手方向に並ぶ２つのキャスターＣＴを繋ぐ梁を備えるベッドや、このような梁を有さず、鉛直下方に延びる４本の脚の下端にそれぞれキャスターが設けられたベッドにおいても、荷重検出ユニット１００の取付けは適宜行うことができる。なお、被験体はベッドや医療機器には限られない。
【００５４】
上記実施形態の荷重検出ユニット１００において、リンク機構１００Ｃは、第１前側アーム７１及び第１後側アーム８１を含む第１リンクＬ１と、第２前側アーム７２及び第２後側アーム８２を含む第２リンクＬ２とを有する態様に限られない。リンク機構１００Ｃは、取付部１００Ａと荷重検出部１００Ｍとを、前後方向及び上下方向に相対移動可能に連結し、荷重検出部１００Ｍを離間位置と検出位置との間で移動し得る機構であれば、どのような機構であってもよい。また、取付部１００Ａ、荷重検出部１００Ｍの幅方向の両側においてリンクすることは必須ではなく、幅方向の一方側においてリンクするのみでもよい。
【００５５】
上記実施形態の荷重検出ユニット１００は、ねじりバネＳ１１、Ｓ１２、Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ３１、Ｓ３２を有さなくてもよい。この場合、荷重検出部１００Ｍは、例えば第１リンクＬ１、第２リンクＬ２、収容部ＨＳ等に設けられた係脱部やマグネット等の任意のロック機構により離間位置に保持し得る。
【００５６】
上記実施形態の荷重検出ユニット１００においては、収容部ＨＳの凸部ｐ１２に代えて、第１、第２前側アーム７１、７２と第１、第２後側アーム８１、８２との連結部及び／又は第１、第２前側アーム７１、７２と取付部１００Ａとの連結部に凸部を設け、これにより、第１、第２前側アーム７１、７２、第１、第２後側アーム８１、８２の回転を規制して、取付部１００Ａが取り付けられたキャスターＣＴの前方への移動を規制してもよい。
【００５７】
上記実施形態の荷重検出ユニット１００において、荷重検出部１００Ｍの載置皿ＰＬは傾斜面ＰＬＳを有さなくても良い。
【００５８】
＜荷重検出器＞
次に第１実施形態の荷重検出部１００Ｍに含まれる荷重検出器の具体例として、図７、図８に示す荷重検出器ＬＤについて説明する。
【００５９】
図７、図８に示す通り、荷重検出器ＬＤは、第１、第２基部１１、１２と、第１、第２基部１１、１２にそれぞれ連結されたビーム形の第１、第２ロードセル２１、２２と、第１、第２ロードセル２１、２２によって第１、第２ロードセル２１、２２の間に支持される載置台３とを主に有する。
【００６０】
以下の説明においては、ビーム形の第１、第２ロードセル２１、２２のビームの延在する方向を荷重検出器ＬＤの長手方向と呼び、長手方向において載置台３の傾斜面３Ｓが設けられた側を前側とする。
【００６１】
第１基部１１は第１ロードセル２１を片持ち支持する部材であり、平面形状が第１ロードセル２１とほぼ同形の矩形である平板部１１ａと、平板部１１ａの後端から上方向に突出する支持台部１１ｂとを有する。
【００６２】
支持台部１１ｂの頂面１１ｂｔには、２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。支持台部１１ｂには、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して第１ロードセル２１が固定される。
【００６３】
第２基部１２も第１基部１１と同一の形状を有し、平板部１２ａと支持台部１２ｂとを有する。第２基部１２は第１基部１１から所定距離だけ離間して、第１基部１１と対向して（この例では平行に）配置されているが、第１基部１１の支持台部１１ｂが平板部１１ａの後方に設けられているのに対し、第２基部１２の支持台部１２ｂは平板部１２ａの前方に設けられている。すなわち、第１基部１１の平板部１１ａに支持台部１１ｂが接続する位置と第２基部１２の平板部１２ａに支持台部１２ｂが接続する位置とは、長手方向において互いに反対側である。支持台部１２ｂには、ねじＴ及び支持台部１２ｂの頂面１２ｂｔに形成されたねじ穴Ｔｈを介して、第２ロードセル２２が固定される。
【００６４】
第１ロードセル２１は、貫通孔ｈを有する角柱形状の起歪体２１ｓと、起歪体２１ｓに取り付けられたひずみゲージ２１ｇとを有するビーム形のロードセルである。第１ロードセル２１は、起歪体２１ｓに生じたひずみをひずみゲージ２１ｇの抵抗値の変化として検出し、これにより第１ロードセル２１に加えられた荷重を検出する。
【００６５】
起歪体２１ｓは、アルミニウムや鉄等の金属で形成された長尺の角柱である。起歪体２１ｓの長手方向の中央部には幅方向に貫通する貫通孔ｈが形成されている。貫通孔ｈは、断面形状が円形である２つの円形孔ｈｃと、２つの円形孔ｈｃを長手方向に連結する、断面形状が略矩形である矩形孔ｈｒとを有している。起歪体２１ｓのうち、貫通孔ｈの上方及び下方に位置する部分には、貫通孔ｈの存在により上下方向の厚みが小さくなった薄肉部２１ｔｈが画成されている。
【００６６】
起歪体２１ｓの後端２１ｓｓ近傍には、上下方向に貫通する２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。起歪体２１ｓの後端２１ｓｓは、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して第１基部１１の支持台部１１ｂに固定されている。これにより起歪体２１ｓは、後端２１ｓｓを固定端、前端２１ｓｆを自由端として、第１基部１１（支持台部１１ｂ）に片持ち支持されている。
【００６７】
起歪体２１ｓの前端２１ｓｆ近傍にも、上下方向に貫通する２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。起歪体２１ｓの前端２１ｓｆ近傍の下面２１ｓｄには、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して載置台３が固定されている。すなわち起歪体２１ｓ（第１ロードセル２１）は、自由端である前端２１ｓｆ近傍において、載置台３を、上下方向に移動可能に支持している。
【００６８】
ひずみゲージ２１ｇは、起歪体２１ｓの薄肉部２１ｔｈに２つ取り付けられている。より詳細には、ひずみゲージ２１ｇは、起歪体２１ｓの長手方向の略中央部において、起歪体２１ｓの上面２１ｓｔ及び下面２１ｓｄにそれぞれ１つずつ取り付けられている。またひずみゲージ２１ｇは不図示のリード線を介して、外部の制御部と接続されている。
【００６９】
第２ロードセル２２は、第１ロードセル２１と同一の構造を有し、中央部に幅方向に貫通する貫通孔ｈが形成された角柱形状の起歪体２２ｓと、起歪体２２ｓの薄肉部２２ｔｈに取り付けられた２つのひずみゲージ２２ｇとを有する。第２ロードセル２２は、第１ロードセル２１から所定距離だけ離間して、第１ロードセル２１と対向して（この例では平行に）配置されている。
【００７０】
起歪体２２ｓの前端２２ｓｓ近傍には、上下方向に貫通する２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。起歪体２２ｓの前端２２ｓｓは、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して第２基部１２の支持台部１２ｂに固定されている。これにより起歪体２２ｓは、前端２２ｓｓを固定端、後端２２ｓｆを自由端として、第２基部１２（支持台部１２ｂ）に片持ち支持されている。
【００７１】
起歪体２２ｓの後端２２ｓｆ近傍にも、上下方向に貫通する２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。起歪体２２ｓの後端２２ｓｆ近傍の下面２２ｓｄには、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して載置台３が固定されている。すなわち起歪体２２ｓ（第２ロードセル２２）は、自由端である後端２２ｓｆ近傍において、載置台３を、上下方向に移動可能に支持している。起歪体２１ｓとの配置関係でみると、起歪体２２ｓの前端（固定端）２２ｓｓは、長手方向において起歪体２１ｓの前端（自由端）２１ｓｆと同じ位置にあり、起歪体２２ｓの後端（自由端）２２ｓｆは、長手方向において、起歪体２１ｓの後端（固定端）２１ｓｓと同じ位置にある。
【００７２】
すなわち、起歪体２１ｓと起歪体２２ｓとは、互いに対向しつつ同方向に延在しているが、それらの固定端に対する自由端の向きは互いに逆である。また、起歪体２１ｓを支持する支持台部１１ｂと起歪体２２ｓの後端（自由端）２２ｓｆとは長手方向において略同じ位置にあり、起歪体２２ｓを支持する支持台部１２ｂと起歪体２１ｓの前端（自由端）２１ｓｆとは長手方向において略同じ位置にある。
【００７３】
載置台３は、荷重検出器ＬＤを用いた荷重の検出時に被験体を載置するための計量皿である。載置台３は、被験体が載置されるプレート部Ｐ（図７）と、プレート部Ｐを３方向において囲む壁部Ｗと、壁部Ｗに設けられた第１連結部Ｃ１及び第２連結部Ｃ２（図８）とを備える。
【００７４】
プレート部Ｐは、長手方向を長辺方向とする矩形状である。プレート部Ｐの上面中央部には、転動体である被験体を拘束するための平面視矩形の凹部Ｒが設けられている。後述する通り、凹部Ｒは、載置台３の第１、第２ロードセル２１、２２への取付け位置Ａ１、Ａ２（図９）を結ぶ線分Ｌ上に被験体を拘束するような位置に設けられている。
【００７５】
図７、図８に示す通り、プレート部Ｐの前側領域には傾斜面３Ｓが設けられている。
【００７６】
壁部Ｗは、プレート部Ｐに直交して設けられており、プレート部Ｐの一対の長辺に沿ってそれぞれ延在する第１長壁部ＷＬ１、第２長壁部ＷＬ２と、プレート部Ｐの後端に沿って延在して第１長壁部ＷＬ１の後端と第２長壁部ＷＬ２の後端とを繋ぐ短壁部ＷＳとを含む。
【００７７】
第１長壁部ＷＬ１と第２長壁部ＷＬ２は、プレート部Ｐを超えて前方に突出している。以下では、第１、第２長壁部ＷＬ１、ＷＬ２の突出部を、それぞれ第１、第２突出部ＷＬ１ｐ、ＷＬ２ｐと呼ぶ。第１突出部ＷＬ１ｐと第２突出部ＷＬ２ｐの互いに対向する内面は、長手方向においてプレート部Ｐから離間するにつれて内面間の距離が大きくなるようテーパ面として構成されている。
【００７８】
第１突出部ＷＬ１ｐの外面には、プレート部Ｐと平行な板状である第１連結部Ｃ１が設けられている。第１連結部Ｃ１は、平面視が略正方形であり、略中央部に２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。第１連結部Ｃ１は、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して、第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの前端２１ｓｆ（自由端）近傍において、起歪体２１ｓの下面２１ｓｄに固定されている（図７、図８）。
【００７９】
短壁部ＷＳの、プレート部Ｐの位置する側とは反対側を向く外面には、プレート部Ｐと平行な板状である第２連結部Ｃ２が設けられている。第２連結部Ｃ２は幅方向を長手方向とする矩形状であり、第２長壁部ＷＬ２を超えて突出した突出部に２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。第２連結部Ｃ２は、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して第２ロードセル２２の起歪体２２ｓの後端２２ｓｆ（自由端）近傍において起歪体２２ｓの下面２２ｓｄに固定されている（図７、図８）。図９に示すように、第１連結部Ｃ１のねじ穴Ｔｈと第２連結部Ｃ２のねじ穴とは、プレート部Ｐをその対角線方向において挟むように配置されている。
【００８０】
上記の構成を有する荷重検出器ＬＤを、上記実施形態の荷重検出ユニット１００の荷重検出部１００Ｍ内の荷重検出器として用いる場合には、第１、第２基部１１、１２、第１、第２ロードセル２１、２２を収容部ＨＳ内に収容する。載置台３は、計量皿ＰＬに相当する。収容部ＨＳの凸部（移動規制部）ｐ１２により第１、第２リンクＬ１、Ｌ２の移動が規制されることにより位置決めされるキャスターＣＴの位置と、載置台３上の凹部Ｒの位置とを一致させることで、キャスターＣＴの計量皿ＰＬ（載置台３）上での位置決め及び拘束をより好適に行うことができる。
【００８１】
荷重検出ユニット１００の第１後側アーム８１は、収容部ＨＳ内に収容された荷重検出器ＬＤの第１ロードセル２１の近傍において収容部ＨＳに連結されて平面視で第１ロードセル２１と平行に延び、第２後側アーム８２は、収容部ＨＳ内に収容された荷重検出器ＬＤの第２ロードセル２２の近傍において収容部ＨＳに連結されて平面視で第２ロードセル２２と平行に延びる。荷重検出器ＬＤの長手方向は、荷重検出ユニット１００の前後方向に一致する。
【００８２】
ここで、荷重検出器ＬＤにおいて、第１ロードセル２１と第２ロードセル２２とを用いて載置台３を２点支持する理由を説明する。
【００８３】
荷重検出器ＬＤにおいては、図９に示す通り、載置台３は、第１連結部Ｃ１を介して第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの前端２１ｓｆ近傍に上下移動可能に支持されており、第２連結部Ｃ２を介して第２ロードセル２２の起歪体２２ｓの後端２２ｓｆ近傍に上下移動可能に支持されている。
【００８４】
ここで、第１連結部Ｃ１の起歪体２１ｓへの取り付けの中心点を取付中心Ａ１とし、第２連結部Ｃ２の起歪体２２ｓへの取り付けの中心点を取付中心Ａ２とすると、載置台３は、取付中心Ａ１と取付中心Ａ２とを最短距離で結ぶ線分Ｌ上において最もたわみにくい。したがって、線分Ｌ上にベッドのキャスターＣＴを配置することで、載置台３のたわみの影響を抑制した状態で、ベッド上の被験者の荷重を検出することができる。
【００８５】
ここで、本発明の荷重検出器が従来のビーム形ロードセルを用いた荷重検出器に比べて荷重を安定に正確に検出できる理由を図１０に示す従来形のロードセルを用いた荷重検出器９００を参照しながら説明する。図１０に示すように、ビーム形ロードセルＬＣの端部に載置板ＰＴを取り付けた荷重検出器９００においては、偏置誤差は、被験体の載置位置ｐｎがビーム形ロードセルＬＣと載置板ＰＴとの連結位置Ａ０の近傍である場合は比較的小さいが、載置位置ｐｎが連結位置Ａ０から離れるにしたがって大きくなる。これは、載置位置ｐｎがビーム形ロードセルＬＣの長手方向において連結位置Ａ０から離間するに従って、ビーム形ロードセルＬＣの幅方向に延びる軸を中心とした、離間距離に応じた大きさの曲げモーメントがビーム形ロードセルＬＣの起歪体に作用し、この曲げモーメントによるひずみによってビーム形ロードセルＬＣのひずみゲージに偏置誤差が生じるためである。また載置位置ｐｎがビーム形ロードセルＬＣの幅方向において連結位置Ａ０から離間するに従って、ビーム形ロードセルＬＣの長手方向に延びる軸まわりの、離間距離に応じた大きさのねじりモーメントがビーム形ロードセルＬＣの起歪体に作用し、このねじりモーメントによるひずみによってビーム形ロードセルＬＣのひずみゲージに偏置誤差が生じるためである。
【００８６】
これに対して、荷重検出器ＬＤでは、図１１に示す通り、載置台３のプレート部Ｐ上に載置される被験体の載置位置ＰＮと取付中心Ａ１との長手方向の距離をｘＰ１、載置位置ＰＮと取付中心Ａ２との長手方向の距離をｘＰ２とすると、ｘＰ１とｘＰ２との合計は、載置台３のプレート部Ｐ上の略全域において一定となる。したがって荷重検出器ＬＤにおいては、載置位置ＰＮが前後方向に移動しても、第１ロードセル２１に生じる曲げモーメントによる偏置誤差と第２ロードセル２２に生じる曲げモーメントによる偏置誤差との合計は常に略一定となる。したがって、例えば制御部（不図示）において第１ロードセル２１と第２ロードセル２２の検出値を加算し、かつ偏置誤差として所定の値を減算することで、曲げモーメントに起因する偏置誤差の影響を実質的に取り除いた状態で被験体の荷重を安定的に検出することができる。
【００８７】
また、図１１に示す通り、載置台３のプレート部Ｐ上に載置される被験体の載置位置ＰＮと取付中心Ａ１との幅方向の距離をｙＰ１、載置位置ＰＮと取付中心Ａ２との幅方向の距離をｙＰ２とすると、ｙＰ１とｙＰ２との合計は、載置台３のプレート部Ｐ上の略全域において一定となる。したがって荷重検出器ＬＤにおいては、載置位置ＰＮが幅方向に移動しても、第１ロードセル２１に生じるねじりモーメントによる偏置誤差と第２ロードセル２２に生じるねじりモーメントによる偏置誤差との合計は常に略一定となる。したがって、例えば制御部（不図示）において第１ロードセル２１と第２ロードセル２２の検出結果を加算し、かつ偏置誤差として所定の一定値を減算することで、ねじりモーメントに起因する偏置誤差の影響を実質的に取り除いた状態で、計測対象の荷重を安定的に検出することができる。
【００８８】
荷重検出器ＬＤを、次の変形態様とすることもできる。
【００８９】
荷重検出器ＬＤの載置台３が有する第１連結部Ｃ１及び第２連結部Ｃ２は、図１２に示すように構成し得る。即ち第１連結部Ｃ１は、第１長壁部ＷＬ１と平行に上方に延びる垂直部Ｃ１ｖと、垂直部Ｃ１ｖの上端部から、垂直部Ｃ１ｖに直交する水平方向に延びる水平部Ｃ１ｈとを有する。また、第２連結部Ｃ２は、短壁部ＷＳから水平方向に延びる平面視矩形の第１水平部Ｃ２ｈ１と、第１水平部Ｃ２ｈ１の第２長壁部ＷＬ２側の短辺から上方に延びる垂直部Ｃ２ｖと、垂直部Ｃ２ｖの上端部から、垂直部Ｃ２ｖに直交する水平方向に延びる第２水平部Ｃ２ｈ２とを有する。そして、第１連結部Ｃ１は、第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの前端２１ｓｆ近傍において、起歪体２１ｓの上面２１ｓｔに結合され、第２連結部Ｃ２は、第２ロードセル２２の起歪体２２ｓの後端２２ｓｆ近傍において、起歪体２２ｓの上面２２ｓｔに結合される。
【００９０】
荷重検出器ＬＤにおいて、支持台部１１ｂ、１２ｂと第１、第２ロードセル２１、２２の連結方法は任意であり、例えば第１、第２ロードセル２１、２２の後端面に連結してもよい。第１、第２ロードセル２１、２２と載置台３との連結も同様である。
【００９１】
荷重検出器ＬＤにおいては第１ロードセル２１と第２ロードセル２２とは平行に対向していたが、第１ロードセル２１と第２ロードセル２２とは、５°程度より小さい角度を有して対向していてもよい。また、各ロードセルに取り付けられるひずみゲージの数は任意である。
【００９２】
荷重検出器ＬＤにおいて、載置台３のプレート部Ｐに凹部Ｒが形成されていなくてもよい。また載置台３は壁部Ｗを有さなくてもよい。
【００９３】
荷重検出器ＬＤにおいては、載置台３の第１連結部Ｃ１を第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの前端２１ｓｆ近傍に取り付けていたが、載置台３の第１連結部Ｃ１は起歪体２１ｓの長手方向中央よりも前側（自由端側）に取り付けられていればよい。また、載置台３の第１連結部Ｃ１を起歪体２１ｓの薄肉部２１ｔｈよりも自由端側の任意の位置に取り付けることもできる。第２連結部Ｃ２の第２ロードセル２２の起歪体２２ｓへの取り付けも同様である。
【００９４】
荷重検出器ＬＤでは、載置台３の第１、第２連結部Ｃ１、Ｃ２は、載置台３の長手方向の両端部に形成されていたがこれには限られない。第１、第２連結部Ｃ１、Ｃ２は、載置台３の長手方向において、長手方向中央を挟んでそれぞれ反対側に設けられていればよい。
【００９５】
上記実施形態の荷重検出部１００Ｍにおいて用いる荷重検出器は、図１０に示すような、単ロードセル型荷重検出器９００であってもよく、特許文献１に示すような３つのロードセルセンサを有する荷重スケールであってもよい。また、荷重検出器はロードセルを有する荷重検出器に限られず、圧電センサや変位センサ等の各種センサを有する荷重検出器であってもよい。
【００９６】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の荷重検出システム５００について、荷重検出部１００Ｍにおいて上記の荷重検出器ＬＤが用いられている場合を例として、図１３を参照して説明する。
【００９７】
荷重検出システム５００は、４つの荷重検出ユニット１００と、制御器ＣＯＮＴを主に有する。４つの荷重検出ユニット１００と制御器ＣＯＮＴとは配線で接続されている。
【００９８】
荷重検出システム５００を使用する際には、４つの荷重検出ユニット１００を、ベッドＢＤの回転支柱ｒｐに、キャスターＣＴと一体に回転するよう固定する。なお、４つの荷重検出ユニット１００が予め取り付けられた荷重検出用ベッドを準備しておいてもよい。
【００９９】
ベッドＢＤを使用予定位置に移動した後、荷重検出部１００Ｍの荷重検出器ＬＤの載置台３上に、４つのキャスターＣＴをそれぞれ載置する。これにより、４つの荷重検出器ＬＤの各々は、ベッドＢＤの脚を介して加えられるベッドＢＤ上の被験者の荷重の一部を検出する。
【０１００】
４つの荷重検出ユニット１００に接続された制御器ＣＯＮＴは、各荷重検出器ＬＤの第１ロードセル２１からの出力と第２ロードセル２２からの出力とを加算し、偏置誤差に相当する所定値を減算する荷重算出処理と、各荷重検出器ＬＤにより検出された荷重を加算する荷重合算処理とを行う。また制御器ＣＯＮＴによってその他の任意の処理を行ってもよい。
【０１０１】
本実施形態の荷重検出システムは、第１実施形態の荷重検出ユニット１００を使用しているため、第１実施形態の荷重検出ユニット１００と同様の効果を得ることができる。特に、ベッドＢＤを移動させて４つのキャスターＣＴの進行方向を揃え、その後、荷重検出部１００Ｍを床面Ｆに設置させてベッドＢＤを当該進行方向に移動させるだけで、４つのキャスターＣＴの４つの荷重検出器ＬＤ上への載置を、容易に行うことができる。
【０１０２】
なお、本実施形態の荷重検出システムにおいて、荷重検出ユニット１００をベッドＢＤに取り付ける位置、方法等は、キャスターＣＴの進行方向と、荷重検出ユニット１００の前後方向とを一致させ得る限り、任意である。また、本実施形態の荷重検出システムにおいて、荷重検出ユニット１００の数は４つには限られず、３つ以下でもよく、５つ以上でもよい。
【０１０３】
なお、本実施形態の荷重検出システムにおいて、荷重検出ユニット１００からの出力を、配線ではなく無線により制御器ＣＯＮＴに送信してもよい。また制御器ＣＯＮＴには、制御器ＣＯＮＴによって求められた荷重を表示するための表示器や、求められた荷重に基づいて所定の報知を行うための報知機が接続されていてもよい。
【０１０４】
本発明の特徴を維持する限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の荷重検出器及び荷重検出システムによれば、被験体を容易に載置台上に配置することができる。したがって、これを病院や介護施設等で使用した場合には、ベッド上の被験者の荷重を容易かつ正確に検出することができ、医療や介護の質の向上に貢献することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１１    第１基部
１２    第２基部
２１    第１ロードセル
２２    第２ロードセル
３  載置台
６１  受入部
７１  第１前側アーム
７２  第２前側アーム
８１  第１後側アーム
８２  第２後側アーム
１００  荷重検出ユニット
１００Ａ  取付部
１００Ｃ  リンク機構
１００Ｍ  荷重検出部
５００  荷重検出システム
ＢＤ  ベッド
ＣＴ  キャスター
Ｆ  床面
ＨＳ  収容部
ＬＤ  荷重検出器
Ｌ１  第１リンク
Ｌ２  第２リンク
Ｐ  プレート部
ＰＬ  計量皿
ＰＬＳ  傾斜面
【図１】
2017203642.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017203642.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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