(57)【要約】      （修正有）【課題】測距による電波の混信等の影響がなく、航空機内での測定が原因で誤った位置通報が放送されたことを地上側で検知可能なＡＤＳ−Ｂ通報取得装置及び方法を提供する。【解決手段】ＡＤＳ−Ｂ通報取得装置１は、限定された送受信可能覆域に存在する航空機３０との間で送受信可能なセクタアンテナ１１と、セクタアンテナ１１により航空機３０から位置通報４０を受信する送受信局１２と、セクタアンテナ１１により航空機３０までの距離を計測する測距部１３と、この距離と位置通報４０に含まれる位置との照合を行う位置照合部１５と、を有している。【選択図】図１
2017215166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
限定された送受信可能覆域に存在する航空機との間で送受信可能なセクタアンテナと、
前記セクタアンテナにより航空機から位置通報を受信する受信局と、
前記セクタアンテナにより前記航空機までの距離を計測する測距部と、
前記距離と前記位置通報に含まれる位置との照合を行う位置照合部と、
を有するＡＤＳ−Ｂ通報取得装置。
【請求項２】
前記位置照合部は、前記位置通報に含まれる位置と前記測距部が計測した距離とが合致するか判断し、合致しない場合、前記位置通報を棄却する、請求項１に記載のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置。
【請求項３】
前記位置通報に含まれる位置と前記測距部が計測した距離とが合致しない場合、前記位置通報を記録する記録部を更に有する請求項１又は２に記載のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置。
【請求項４】
前記距離に基づく球面を算出する球面算出部を更に有し、
前記位置照合部は、前記位置通報に含まれる位置と前記球面とを照合する、請求項１から３のいずれかに記載のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置。
【請求項５】
前記位置通報に含まれる位置と前記受信局の位置から算出した距離を算出する距離算出部を更に有し、
前記位置照合部は、前記測距部が測定した距離と前記距離算出部が算出した距離とを照合する、請求項１から３のいずれかに記載のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置。
【請求項６】
限定された送受信可能覆域に存在する航空機との間で送受信可能なセクタアンテナにより航空機から位置通報を受信し、
前記セクタアンテナにより航空機までの距離を計測し、
前記距離と前記位置通報に含まれる位置との照合を行う、
ＡＤＳ−Ｂ通報取得方法。
【請求項７】
限定された送受信可能覆域に存在する航空機との間で送受信可能なセクタアンテナにより航空機から位置通報を受信する処理と、
前記セクタアンテナにより航空機までの距離を計測する処理と、
前記距離と前記位置通報に含まれる位置との照合を行う処理とを、
コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＤＳ−Ｂ通報取得装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送型自動従属監視（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ−Ｂｒｏａｄｃａｓｔ：ＡＤＳ−Ｂ）は、航空機に搭載された機上装置が、当該航空機の航法装置による測位結果による位置を含む航空機情報を放送するものである。当該放送を地上装置により受信することで、当該航空機の位置を取得することが可能である。
【０００３】
複数の航空機からの放送を地上のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置で受信することにより、航空機相互の位置関係を把握し、航空機間の安全間隔を確保するための航空管制に活用することが想定されている。
【０００４】
ＡＤＳ−Ｂによる航空機からの位置通報は、当該航空機から自発的に発信されたものであり、仮に当該航空機の機上装置が故障した等の理由により、誤った位置通報が放送されても、地上装置側でそれを検知することが出来ない。このため、誤った位置通報により航空管制が行われ、結果として航空機間の安全間隔が確保できなくなる問題がある。
【０００５】
この課題解決に関連する技術が特許文献１及び特許文献２に開示されている。例えば特許文献１に、航空機から送信されるＡＤＳ−Ｂ信号の信頼性を検査するＡＤＳ−Ｂ検査装置が開示されている。特許文献１に開示されているＡＤＳ−Ｂ検査装置は、航空機から送信されるＡＤＳ−Ｂ信号を受信し、ＳＳＲ（ＳＳＲ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ  Ｒａｄａｒ：二次監視レーダ）が受信した航空機からの応答信号を取得する。ＡＤＳ−Ｂ検査装置は、ＡＤＳ−Ｂ信号に含まれる航空機の位置と、応答信号に含まれる航空機の位置とを比較し、これらが一致しないとき、ＡＤＳ−Ｂ信号の信頼性がないとする検査結果を出力する。
【０００６】
また特許文献２に開示されているＡＤＳ−Ｂ地上局は、受信したＡＤＳ−Ｂ信号に基づきトラック情報を新たに作成した航空機に対して、このトラック情報の作成直後にモードＳ個別質問を行ない、その応答信号を受信解読してＤＢＣ及び位置情報を取得し、位置情報に基づき航空機までの距離を算出する。また、ＡＤＳ−Ｂ地上局は、モードＳ個別質問信号の送信タイミング及びその応答としてのモードＳ個別応答信号の受信タイミングに基づいた距離情報を取得する。ＡＤＳ−Ｂ地上局は、ＤＢＣ及び距離情報が合致するか否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１３００４７号公報
【特許文献２】特開２００８−１４６４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１に記載の技術では、上述のようにＡＤＳ−Ｂ信号と応答信号に含まれる航空機の位置を比較して判定するものである、比較される位置はいずれも航空機内の機器で測定されるため、ＡＤＳ−Ｂ信号に含まれる信頼性の向上が困難な恐れがある。
【０００９】
また特許文献２に記載の技術では、ＡＤＳ−Ｂ地上局は、無指向性の空中線により、ＡＤＳ−Ｂ信号ならびにモードＳ個別質問信号及び応答信号を航空機と授受する。したがって、測距により電波の混信等の影響が想定される。
【００１０】
本発明の目的は、測距による電波の混信等の影響がなく、航空機内での測定が原因で誤った位置通報が放送されたことを地上側で検知可能なＡＤＳ−Ｂ通報取得装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の１側面によるＡＤＳ−Ｂ通報取得装置は、限定された送受信可能覆域に存在する航空機との間で送受信可能なセクタアンテナと、前記セクタアンテナにより航空機から位置通報を受信する受信局と、前記セクタアンテナにより航空機までの距離を計測する測距装置と、前記距離と前記位置通報に含まれる位置との照合を行う位置照合部と、を有している。
【００１２】
また本発明の他の側面によるＡＤＳ−Ｂ通報取得方法は、限定された送受信可能覆域に存在する航空機との間で送受信可能なセクタアンテナにより航空機から位置通報を受信し、前記セクタアンテナにより航空機までの距離を計測し、前記距離と前記位置通報に含まれる位置との照合を行う。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、測距による電波の混信等の影響がなく、航空機内での測定が原因で誤った位置通報が放送されたことを地上側で検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の概略構成及び動作を説明する説明図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図１の第１の変形例の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図４の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２の変形例の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、図６の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図１、図４及び図６の各部を実現する情報処理装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置について説明する。図２は、第１の実施形態の概略構成及び動作を説明する説明図である。
【００１６】
図２に示すようにＡＤＳ−Ｂ通報取得装置１は、セクタアンテナ１１により航空機３０から放送された位置通報４０を受信する送受信局１２を備えている。セクタアンテナ１１は、アンテナから見て一定の角度範囲に指向性を持つ素子アンテナを複数個並べて所定の方位を網羅する指向性が得られるように構成されている。セクタアンテナ１１の１つの素子アンテナを選択して使用することにより、例えば図２に示すように限定された送受信可能覆域１１ａに存在する航空機３０との間で送受信可能とすることができる。
【００１７】
またＡＤＳ−Ｂ通報取得装置１は、例えば、ＳＳＲモードＳ方式の質問／応答を用いた方式を使用して航空機までの距離を測定する。すなわちＡＤＳ−Ｂ通報取得装置１は、図２に示すようにＳＳＲモードＳ方式の質問信号４１ａを送信し、航空機３０からＳＳＲモードＳ方式の応答信号４１ｂを受信する。ＡＤＳ−ＢとＳＳＲモードＳ方式の信号が同じ形式のため、送受信局１２を共用することが可能となっている。
【００１８】
ＡＤＳ−Ｂ通報取得装置１は、ＳＳＲモードＳ方式の質問／応答を用いた方式を使用して測定された航空機までの距離に基づいて求められた球面１００と位置通報４０に含まれる位置１１０の情報とを照合し、球面１００と位置１１０が合致するか判断する。
【００１９】
位置通報４０に含まれていた位置１１０が測定された距離に基づく球面１００と合致する場合、ＡＤＳ−Ｂ通報取得装置１は、位置通報が正しいと判断し、図示しない航空管制装置に送信する。また、位置通報４０に含まれていた位置１１０が測定された距離に基づく球面１００と合致しない場合、ＡＤＳ−Ｂ通報取得装置１は、位置通報が誤っていると判断し、誤っていると判断された位置通報４０を棄却する。すなわち、位置照合部１３は、誤っていると判断された位置通報４０を航空管制装置に送信しない。もしくは、位置情報４０に対して明示的に位置情報が誤っている旨の情報を付加して送信する。
【００２０】
このような構成により本実施形態のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置１は、航空機３０から誤った位置通報４０が放送された場合、航空管制用途に使用しないよう制御を行うことができる。これにより、航空管制において誤った位置情報を参照することが無くなり、航空管制運用の安全性が向上する。また本実施形態のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置１は、電波放射範囲を狭めたセクタアンテナ１１を用いることにより、測距により電波の混信等の影響が想定される場合でも、送受信局１２及び測距装置１３への影響範囲を限定することが可能である。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図１に示すように、ＡＤＳ−Ｂ通報取得装置１は、限定された送受信可能覆域１１ａに存在する航空機３０との間で送受信可能なセクタアンテナ１１と、セクタアンテナ１１により航空機３０から位置通報４０を受信する送受信局１２を備えている。さらにＡＤＳ−Ｂ通報取得装置１は、セクタアンテナ１１により航空機３０までの距離を測定する測距部１３と、測距部１３が測定した距離に基づいて航空機３０が存在すると想定される球面１００を算出する球面算出部１４を備えている。球面算出部１４が算出した球面と位置通報４０に含まれる位置とを照合する位置照合部１５を備えている。
【００２２】
測距部１３は、航空機３０から位置通報４０を受信した場合に、航空機３０までの距離を計測する。測距部１３は、例えば、ＳＳＲモードＳ方式の質問／応答を用いた方式を使用する。すなわち測距部１３は、セクタアンテナ１１及び送受信局１２を用いてＳＳＲモードＳ方式の送信信号４１ａを送信し、航空機３０からＳＳＲモードＳ方式の受信信号４１ｂを受信する。ＡＤＳ−ＢとＳＳＲモードＳ方式の信号が同じ形式のため、セクタアンテナ１１及び送受信局１２を共用することが可能となる。測距部１３は、セクタアンテナ１１が質問信号４１ａを送信した送信時刻Ｔａと、セクタアンテナ１１が応答信号４１ｂを受信した受信時刻Ｔｂの時間差から航空機３０までの距離を測定する。
【００２３】
球面算出部１４は、セクタアンテナ１１を中心とし半径が測距部１３によって測定された距離とする球面１００を算出する。
【００２４】
位置照合部１５は、位置通報４０に含まれる位置１１０の情報を送受信局１２から取得する。また位置照合部１５は、測距部１３が測定した航空機３０までの距離に基づいて算出された球面１００を球面算出部１４から受け取る。位置照合部１５は、算出された球面１００と、位置１１０とを照合する。
【００２５】
位置照合部１５は、予め合致すると判断してよい誤差範囲を設定する。位置照合部１５は、予め設定された誤差範囲を考慮し、誤差範囲を含めて照合を行う。すなわち位置照合部１５は、位置通報４０に含まれていた位置１１０と測定された距離に基づく球面１００とのギャップが設定された誤差範囲内であるか判断することで照合を行う。
【００２６】
位置照合部１５は、位置通報４０に含まれていた位置１１０が測定された距離に基づく球面１００と合致する場合、ＡＤＳ−Ｂ通報取得装置１は、位置通報が正しいと判断し、図示しない航空管制装置に送信する。すなわち位置通報４０に含まれていた位置１１０と測定された距離に基づく球面１００とのギャップが設定された誤差範囲内である場合、位置照合部１５は、位置通報が正しいと判断し、図示しない航空管制装置に送信する。また、位置通報４０に含まれていた位置１１０が測定された距離に基づく球面１００と合致しない場合、位置通報４０を棄却し、航空管制装置に送信しない。すなわち位置通報４０に含まれていた位置１１０と測定された距離に基づく球面１００とのギャップが設定された誤差範囲内でない場合、位置照合部１５は、位置通報が誤っていると判断し、位置通報４０を棄却する。すなわち、位置照合部１３は、誤っていると判断された位置通報４０を航空管制装置に送信しない。もしくは、位置情報４０に対して明示的に位置情報が誤っている旨の情報を付加して送信する。
【００２７】
なお図１及び後述の変形例に示すＡＤＳ−Ｂ通報取得装置の各構成要素は、機能単位のブロックを示している。本実施形態及び後述の変形例のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置の各構成要素の一部又は全部は、例えば図８に示すような情報処理装置５０とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。情報処理装置５０は、一例として、以下のような構成を含む。
【００２８】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３
・ＲＡＭ５３にロードされるプログラム５４
・プログラム５４を格納する記憶装置５５
・記録媒体５６の読み書きを行うドライブ装置５７
・通信ネットワーク５９と接続する通信インタフェース５８
・データの入出力を行う入出力インタフェース６０
・各構成要素を接続するバス６１
本実施形態及び後述の変形例のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置の各構成要素は、これらの機能を実現するプログラム５４をＣＰＵ５１が取得して実行することで実現される。各装置の各構成要素の機能を実現するプログラム５４は、例えば、予め記憶装置５５やＲＯＭ５２やＲＡＭ５３に格納されており、必要に応じてＣＰＵ５１が読み出す。
【００２９】
なお、プログラム５４は、通信ネットワーク５９を介してＣＰＵ５１に供給されてもよいし、予め記録媒体５６に格納されており、ドライブ装置５７が当該プログラムを読み出してＣＰＵ５１に供給してもよい。
【００３０】
本実施形態及び後述の変形例のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置の実現方法には、様々な変形例がある。例えば、ＡＤＳ−Ｂ通報取得装置の各構成要素は、構成要素毎にそれぞれ別個の情報処理装置とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。また、各装置が備える複数の構成要素が、一つの情報処理装置とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。
【００３１】
また、本実施形態及び後述の変形例のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置の各構成要素の一部又は全部は、その他の汎用または専用の回路（ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ等やこれらの組み合わせによって実現される。これらは、単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。各装置の各構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。
【００３２】
本実施形態及び後述の変形例のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置の各構成要素の一部又は全部が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントアンドサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。
【００３３】
次に本実施形態の動作について説明する。図３は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。まず送受信局１２が限定された送受信可能覆域１１ａに存在する航空機３０との間で送受信可能なセクタアンテナ１１により航空機３０から位置通報４０を受信する（ステップＳ１）。
次に、測距部１３がセクタアンテナ１１により航空機３０までの距離を計測する。例えば測距部１３は、送受信局１２を介してＳＳＲモードＳ方式の質問信号４１ａをセクタアンテナ１１から航空機３０に対して送信し（ステップＳ２）、航空機３０からＳＳＲモードＳ方式の応答信号４１ｂをセクタアンテナ１１及び送受信局１２を介して受信する（ステップＳ３）。測距部１３は、セクタアンテナ１１が質問信号４１ａを送信した送信時刻Ｔａと、セクタアンテナ１１が応答信号４１ｂを受信した受信時刻Ｔｂの時間差から航空機３０までの距離を測定する（ステップＳ４）。
【００３４】
そして位置照合部１５は、測定された航空機３０までの距離と位置通報４０に含まれる位置１１０との照合を行う。本実施形態では、球面算出部１４が測定された距離に基づいて航空機が存在すると想定される球面１００を算出する（ステップＳ５）。位置照合部１５は、送受信局１２から位置通報４０に含まれる位置１１０の情報を取得し、球面算出部１４が算出した球面１００と位置１１０とを照合する（ステップＳ６）。
【００３５】
位置照合部１５は、球面１００と位置１１０が合致するかにより、位置通報に含まれる位置と送信時刻と受信時刻の時間差に基づく距離とが合致するか判断する（ステップＳ７）。位置通報に含まれる位置と送信時刻と受信時刻の時間差に基づく距離と合致する場合、すなわち位置通報４０に含まれていた位置１１０と測定された距離に基づく球面１００とのギャップが設定された誤差範囲内である場合、位置照合部１５は、位置通報が正しいと判断し、図示しない航空管制装置に送信する（ステップＳ８）。また、位置通報に含まれる位置と送信時刻と受信時刻の時間差に基づく距離とが合致しない場合、すなわち位置通報４０に含まれていた位置１１０と測定された距離に基づく球面１００とのギャップが設定された誤差範囲内でない場合、位置照合部１５は、位置通報が誤っていると判断し、誤った位置通報４０のデータを棄却し、航空管制装置には送信しない。もしくは、位置情報４０に対して明示的に位置情報が誤っている旨の情報を付加して送信する（ステップＳ９）。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置１は、送受信局１２が限定された送受信可能覆域１１ａに存在する航空機３０との間で送受信可能なセクタアンテナ１１により航空機３０から位置通報４０を受信し、測距部１３がセクタアンテナ１１により航空機３０までの距離を計測する。そしてＡＤＳ−Ｂ通報取得装置１は、航空機３０から位置通報４０に含まれていた位置１１０と測定された距離に基づく球面１００とを照合し、これらが合致するか否かにより、位置通報４０の正誤を判断する。このようにしてＡＤＳ−Ｂ通報取得装置１は、放送される位置通報４０の正誤を地上側で検知可能とすることができる。これにより航空管制において誤った位置情報を参照することが無くなり、航空管制運用の安全性が向上する。また本実施形態のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置１は、限定された送受信可能覆域１１ａに存在する航空機３０との間で送受信可能なセクタアンテナ１１を用いることにより、測距により電波の混信等の影響が想定される場合でも、送受信局１２及び測距装置１３への影響範囲を限定することが可能である。また記録部１６に誤情報を記録することで誤情報の事後確認が可能となり、航空管制運用の品質向上につながる場合もある。
【００３７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００３８】
位置照合部１５が位置通報に含まれる位置１１０と、測距部１３が測定した航空機３０までの距離に基づいて求めた球面１００とを照合する例について説明したが、これに限らない。例えば位置照合部１５は、位置通報４０に含まれる位置１１０と既知の送受信局１２の位置から距離を位置通報に含まれる位置１１０に基づく距離として算出し、この位置通報に含まれる位置１１０に基づく距離と測距部１３が測定した航空機３０までの距離とを照合し、誤差が予め設定された誤差範囲内か否か判断してもよい。
【００３９】
図４は、図１の第１の変形例の構成を示すブロック図である。図４に示すように、本変形例のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置２は、位置通報４０に含まれる位置１１０と既知の送受信局１２の位置から算出した距離を算出する距離算出部１７を備えている。位置照合部１５は、距離算出部１７が算出した距離と測距部１３が測定した距離を照合する。すなわち位置照合部１５は、距離算出部１７が算出した距離と、測距部１３が測定した距離との誤差が設定された誤差範囲内であるか判断することで照合を行う。
【００４０】
位置照合部１５は、距離算出部１７が算出した距離と、測距部１３が測定した距離とが合致する場合、すなわち距離算出部１７が算出した距離と、測距部１３が測定した距離との誤差が設定された誤差範囲内である場合、ＡＤＳ−Ｂ通報取得装置２は、位置通報４０が正しいと判断し、図示しない航空管制装置に送信する。また、距離算出部１７が算出した距離と、測距部１３が測定した距離とが合致しない場合、すなわち、距離算出部１７が算出した距離と、測距部１３が測定した距離との誤差が設定された誤差範囲内でない場合、ＡＤＳ−Ｂ通報取得装置２は、位置通報が誤っていると判断し、位置通報４０を棄却する。なお本変形例でも、誤っていると判断した位置通報４０のデータの取り扱いは図１の例と同様である。
【００４１】
図５は、図４の動作を示すフローチャートである。本変形例のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置２は、図３と同様にステップＳ１からステップＳ４までの処理を行う。次に位置照合部１５は、測定された航空機３０までの距離と位置通報４０に含まれる位置１１０との照合を行うが、本変形例では、距離算出部１７が位置通報４０に含まれる位置と既知の送受信局１２の位置から距離を算出する（ステップＳ１０）。そして位置照合部１５は、距離算出部１７が算出した位置通報４０に含まれる位置に基づく距離と、測距部１３が測定した送信時刻と受信時刻の時間差に基づく距離を照合する（ステップＳ１１）。
【００４２】
そして位置照合部１５は、ステップＳ７において、位置通報４０に含まれる位置と、送信時刻と受信時刻の時間差に基づく距離とが合致するか判断し、合致した場合、図３のステップＳ８と同様に、位置通報４０が正しいと判断し、図示しない航空管制装置に送信する。また、位置照合部１５は、ステップＳ７において位置通報４０に含まれる位置と、送信時刻と受信時刻の時間差に基づく距離とが合致しない場合、図５のステップＳ９と同様に、位置通報４０が誤っていると判断し、誤った位置通報４０のデータを棄却する。なお本変形例でも、誤っていると判断した位置通報４０のデータの取り扱いは図３の例と同様である。
【００４３】
この変形例の構成により、本実施形態のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置２は、セクタアンテナ１１により航空機３０から位置通報４０を受信し、測距部１３がセクタアンテナ１１により航空機３０までの距離を計測する。そしてＡＤＳ−Ｂ通報取得装置２は、位置通報４０に含まれていた位置１１０に基づく距離と、測距部１３が測定した送信時刻と受信時刻の時間差に基づく距離とを照合し、これらが合致するか否かにより、位置通報４０の正誤を判断する。このようにして本変形例のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置２は、放送される位置通報４０の正誤を地上側で検知可能とすることができ、またこの変形例においても測距により電波の混信等の影響が想定される場合でも、送受信局１２及び測距装置１３への影響範囲を限定することが可能である。
【００４４】
さらに例えば、ＡＤＳ−Ｂ通報取得装置は、ＳＳＲモードＳ方式の質問／応答を用いた方式を使用して測定された航空機までの距離に基づいて求められた球面１００と位置通報４０に含まれる位置１１０の情報とが合致しない場合、位置通報４０を記録する記録部１６を備えてもよい。
【００４５】
図６は、第２の変形例の構成を示すブロック図である。図６に示すように、第２の変形例のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置３は、誤っていると判断された、航空管制装置に送信されない位置通報４０のデータを保存する記録部１６を備えている点で図１の構成と異なる。
【００４６】
図７は、図６の動作を示すフローチャートである。本変形例では、図３に示すステップＳ１からＳ７と同じ処理を行った後、図３に示すステップＳ８と同様、位置通報４０に含まれる位置１１０と、送信時刻及び受信時刻の時間差に基づく距離とが合致する場合、位置照合部１５は、位置通報が正しいと判断し、図示しない航空管制装置に送信する（ステップＳ８）。一方、位置通報４０に含まれる位置１１０と、送信時刻及び受信時刻の時間差に基づく距離とが合致せず、位置照合部１５は、位置通報４０が誤っていると判断した場合、本変形例では、誤った位置通報４０のデータを記録部１６に保存する（ステップＳ１２）。なお本変形例でも、誤っていると判断した位置通報４０のデータの取り扱いは図３の例と同様である。
【００４７】
また図４の第１の変形例と第２の変形例を組み合わせた構成としてもよい。すなわち第１の変形例のＡＤＳ−Ｂ通報取得装置２の構成に、誤っていると判断された、航空管制装置に送信されない位置通報４０のデータを保存する記録部１６を追加する。図５に示すステップＳ１からＳ４、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ７と同じ処理が行われた後、位置通報４０に含まれる位置１１０と、送信時刻及び受信時刻の時間差に基づく距離とが合致する場合、位置照合部１５は、図５に示すステップＳ８と同様、位置通報が正しいと判断し、図示しない航空管制装置に送信する。一方、位置通報４０に含まれる位置１１０と、送信時刻及び受信時刻の時間差に基づく距離とが合致しない場合、位置照合部１５は、位置通報４０が誤っていると判断し、誤った位置通報４０のデータを記録部１６に保存する。なお本変形例でも、誤っていると判断した位置通報４０のデータの取り扱いは図５の例と同様である。
【００４８】
このような構成とすることにより、上述の第１の実施形態と同じ効果が得られるとともに、記録部１６に保存された誤った位置通報４０を事後確認することが可能となり、航空管制運用の品質向上につながる。
【符号の説明】
【００４９】
１、２    ＡＤＳ−Ｂ通報取得装置
１１    セクタアンテナ
１２    送受信局
１３    測距部
１４    球面算出部
１５    位置照合部
１６    記録部
１７    距離算出部
３０    航空機
４０    位置通報
４１ａ    質問信号
４１ｂ    応答信号
５０    情報処理装置
５１    ＣＰＵ
５２    ＲＯＭ
５３    ＲＡＭ
５４    プログラム
５５    記憶装置
５６    記録媒体
５７    ドライブ装置
５８    通信インタフェース
５９    通信ネットワーク
６０    入出力インタフェース
６１    バス
１００    球面
１１０    位置
【図１】
2017215166.tif 000003
【図２】
2017215166.tif 000004
【図３】
2017215166.tif 000005
【図４】
2017215166.tif 000006
【図５】
2017215166.tif 000007
【図６】
2017215166.tif 000008
【図７】
2017215166.tif 000009
【図８】
2017215166.tif 000010