(57)【要約】      （修正有）【課題】立ち寄り地点ごとのコアタイムを考慮した巡回スケジュールを作成するスケジューリング装置、スケジューリングシステム、及びスケジューリング方法を提供する。【解決手段】スケジューリング装置３０は、通信部３１０と、記憶部３２０と、需要予測部３３０と、スケジューリング部３４０と、を備える。スケジューリング部は、需要予測部が算出した各立ち寄り地点の需要ポイントの合計値に応じて割当時間を分配し巡回スケジュールを設定する。スケジューリング部は、設定した各立ち寄り地点の割当時間帯がコアタイムを内包するように、割当時間帯を修正する。【選択図】図２
2017102502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立ち寄り地点ごとにコアタイムを記憶する記憶部と、
立ち寄り地点ごとのサービス需要を予測する需要予測部と、
前記立ち寄り地点ごとのコアタイムと、前記立ち寄り地点ごとのサービス需要と、に基づいて、立ち寄り地点ごとの割当時間帯を決定するスケジューリング部と、
を備え、
前記スケジューリング部により決定された割当時間帯は、同一地点におけるコアタイムを内包する、
スケジューリング装置。
【請求項２】
前記スケジューリング部は、前記サービス需要が高い場合、立ち寄り地点の割当時間帯を長く設定する、請求項１に記載のスケジューリング装置。
【請求項３】
前記需要予測部は、立ち寄り地点ごとの利用予約を考慮して、前記サービス需要を予測する、請求項１または２に記載のスケジューリング装置。
【請求項４】
前記需要予測部は、立ち寄り地点ごとの過去の取引実績を考慮して、前記サービス需要を予測する、請求項１〜３のいずれかに記載のスケジューリング装置。
【請求項５】
前記需要予測部は、立ち寄り地点の状況を考慮して、前記サービス需要を予測する、請求項１〜４のいずれかに記載のスケジューリング装置。
【請求項６】
前記立ち寄り地点の状況は、天気状況を含む、請求項５に記載のスケジューリング装置。
【請求項７】
前記立ち寄り地点の状況は、立ち寄り地点の周囲におけるイベント開催状況を含む、請求項５または６に記載のスケジューリング装置。
【請求項８】
前記スケジューリング部により決定される前記立ち寄り地点ごとの割当時間帯は、立ち寄り地点において利用者にサービスを提供する移動体の巡回スケジュールに用いられる、請求項１〜７のいずれかに記載のスケジューリング装置。
【請求項９】
前記移動体は、金融機関の移動店舗である、請求項８に記載のスケジューリング装置。
【請求項１０】
立ち寄り地点ごとにコアタイムを記憶する記憶部と、
立ち寄り地点ごとのサービス需要を予測する需要予測部と、
前記立ち寄り地点ごとのコアタイムと、前記立ち寄り地点ごとのサービス需要と、に基づいて、立ち寄り地点ごとの割当時間帯を決定するスケジューリング部と、
を備え、
前記スケジューリング部により決定された割当時間帯は、同一地点におけるコアタイムを内包する、
スケジューリングシステム。
【請求項１１】
立ち寄り地点ごとにコアタイムを記憶する段階と、
立ち寄り地点ごとのサービス需要を予測する段階と、
前記立ち寄り地点ごとのコアタイムと、前記立ち寄り地点ごとのサービス需要と、に基づいて、立ち寄り地点ごとの割当時間帯を決定するスケジューリングを行う段階と、
を含み、
前記スケジューリングを行う段階により決定された割当時間帯は、同一地点におけるコアタイムを内包する、
スケジューリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジューリング装置、スケジューリングシステム、及びスケジューリング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融業、製造業、小売業などの種々の分野では、移動営業車を利用した顧客へのサービス提供が広く行われている。移動営業車の例としては、例えば、金融機関の移動店舗が挙げられる。金融機関の移動店舗は、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）やキャッシュディスペンサー等の自動取引装置を搭載し、複数の立ち寄り地点を巡回しながら、顧客に対し金融取引の機会を提供する。
【０００３】
上記のような金融機関の移動店舗を含む移動営業車の営業スケジュールを計画する際には、立ち寄り地点ごとに、どの程度の時間を割り当てるかが、重要となる。複数の立ち寄り地点を巡回するスケジュールの作成手段としては、例えば、特許文献１に記載のスケジュール作成方法、特許文献２に記載のスケジュール管理装置、及び特許文献３に記載のナビゲーション装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０１３１６１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５７３５８号公報
【特許文献３】特開２０１５−００１３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１〜３に記載の手段では、立ち寄り地点での目的を果たすために充分な時間が割り当てられない可能性があった。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、立ち寄り地点ごとのコアタイムを考慮したスケジュール作成が可能な、新規かつ改良されたスケジューリング装置、スケジューリングシステム、及びスケジューリング方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、立ち寄り地点ごとにコアタイムを記憶する記憶部と、立ち寄り地点ごとのサービス需要を予測する需要予測部と、前記立ち寄り地点ごとのコアタイムと、前記立ち寄り地点ごとのサービス需要と、に基づいて、立ち寄り地点ごとの割当時間帯を決定するスケジューリング部と、を備え、前記スケジューリング部により決定された割当時間帯は、同一地点におけるコアタイムを内包する、スケジューリング装置が提供される。
【０００７】
前記スケジューリング部は、前記サービス需要が高い場合、立ち寄り地点の割当時間帯を長く設定してもよい。
【０００８】
前記需要予測部は、立ち寄り地点ごとの利用予約を考慮して、前記サービス需要を予測してもよい。
【０００９】
前記需要予測部は、立ち寄り地点ごとの過去の取引実績を考慮して、前記サービス需要を予測してもよい。
【００１０】
前記需要予測部は、立ち寄り地点の状況を考慮して、前記サービス需要を予測してもよい。
【００１１】
前記立ち寄り地点の状況は、天気状況を含んでもよい。
【００１２】
前記立ち寄り地点の状況は、立ち寄り地点の周囲におけるイベント開催状況を含んでもよい。
【００１３】
前記スケジューリング部により決定される前記立ち寄り地点ごとの割当時間帯は、立ち寄り地点において利用者にサービスを提供する移動体の巡回スケジュールに用いられてもよい。
【００１４】
前記移動体は、金融機関の移動店舗であってもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、立ち寄り地点ごとにコアタイムを記憶する記憶部と、立ち寄り地点ごとのサービス需要を予測する需要予測部と、前記立ち寄り地点ごとのコアタイムと、前記立ち寄り地点ごとのサービス需要と、に基づいて、立ち寄り地点ごとの割当時間帯を決定するスケジューリング部と、を備え、前記スケジューリング部により決定された割当時間帯は、同一地点におけるコアタイムを内包する、スケジューリングシステムが提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、立ち寄り地点ごとにコアタイムを記憶する段階と、立ち寄り地点ごとのサービス需要を予測する段階と、前記立ち寄り地点ごとのコアタイムと、前記立ち寄り地点ごとのサービス需要と、に基づいて、立ち寄り地点ごとの割当時間帯を決定するスケジューリングを行う段階と、を含み、前記スケジューリングを行う段階により決定された割当時間帯は、同一地点におけるコアタイムを内包する、スケジューリング方法が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、立ち寄り地点ごとのコアタイムを考慮したスケジュール作成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るスケジューリングシステムの構成例である。
【図２】同実施形態に係るスケジューリング装置の機能ブロック図である。
【図３】同実施形態に係る立ち寄り地点ごとのコアタイムの一例である。
【図４】同実施形態に係るサービス需要予測の一例である。
【図５】同実施形態に係るスケジューリング部による割当時間帯の設定を示す一例である。
【図６】同実施形態に係る割当時間帯の修正を説明するための図である。
【図７】同実施形態に係る割当時間帯の修正を説明するための図である。
【図８】同実施形態に係る割当時間帯の修正を説明するための図である。
【図９】同実施形態に係るスケジューリング装置の処理を示すフローチャートである。
【図１０】同実施形態に係るスケジューリング装置のハードウェア構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
＜１．はじめに＞
金融機関の移動店舗を含む移動営業車には、限られた時間内に複数の立ち寄り地点を巡回し、各立ち寄り地点において、顧客へのサービス提供を行うものがある。上記のような移動営業車では、売上やサービス供給量が、立ち寄り地点の巡回スケジュールに大きく依存する。このため、立ち寄り地点ごとの需要に大きなばらつきがある場合、需要が高いと予測される立ち寄り地点で長く営業を行うことが重要となる。反対に、需要が乏しい立ち寄り地点を放棄することで、営業利益をより高めることも可能である。
【００２１】
しかし、少数の需要者を切り捨てることが、企業や団体にとって、必ずしもよい選択とは限らない。一部の顧客満足度を下げる行為は、移動営業車以外の営業行為にも大きく影響し、企業や団体の評価を低下させる要因にもなり得る。
【００２２】
また、当然ながら、消費者の需要は一定ではなく、種々の要因により大きく変動する。このため、需要の乏しい立ち寄り地点でも、将来的に大きなマーケットとなる可能性がある。上記のようなマーケットを開拓するためには、各立ち寄り地点における継続的なデータ取得が重要な鍵となる。
【００２３】
以降に説明される本発明の実施形態では、上記の問題に対応したスケジューリング装置、スケジューリングシステム、及びスケジューリング方法について、構成上の特徴を挙げながら、当該構成が奏する効果について説明する。
【００２４】
また、以降に説明される本発明の実施形態では、移動営業車の一例として、金融機関の移動店舗を用いて説明する。しかし、本発明に係る移動営業車は、係る例に限定されない。本発明に係る移動営業車は、飲食業の移動販売車でもよいし、公共機関の移動図書館であってもよい。本発明に係るスケジューリング装置、スケジューリングシステム、及びスケジューリング方法は、立ち寄り地点でサービス提供を行う移動営業車に広く適用可能である。
【００２５】
＜２．実施形態＞
本実施形態に係るスケジューリング装置３０は、立ち寄り地点ごとに予測されるサービス需要に基づいて割当時間帯を決定する。当該割当時間帯は、予め定められた立ち寄り時点ごとのコアタイムを含むこと、を特徴の一つとする。以下、スケジューリング装置３０の構成を説明しながら、本実施形態に係るスケジューリング装置３０が有する上記の特徴について説明する。
【００２６】
（スケジューリングシステムの構成例）
まず、図１を参照して、本実施形態に係るスケジューリングシステムの構成例について説明する。上述したとおり、本実施形態においては、金融機関の移動店舗の巡回スケジュールを決定する場合を例に説明する。本実施形態に係る移動店舗２０は、予め決定された複数の立ち寄り地点を巡回し、顧客へのサービス提供を行う車両である。顧客は、移動店舗２０に搭載された自動取引装置２５を操作して、各種の取引を実行することができる。
【００２７】
図１を参照すると、本実施形態に係るスケジューリングシステムは、ユーザ端末１０、移動店舗２０、スケジューリング装置３０、ホストコンピュータ４０、を備え、各構成要素は、ネットワーク５０を介して接続される。また、移動店舗２０は、自動取引装置２５を搭載している。
【００２８】
−ユーザ端末１０−
本実施形態に係るユーザ端末１０は、顧客が移動店舗の利用予約を行うための情報処理装置である。顧客がユーザ端末１０から登録した予約情報は、ネットワーク５０を介して、後述するスケジューリング装置３０に記憶される。ユーザ端末１０は、顧客の識別情報と予約情報とを入力することができる装置として定義することができる。予約情報の入力は、ユーザ端末１０に表示される移動店舗２０の営業候補日時を顧客が選択することで行われてもよい。このため、本実施形態に係るユーザ端末１０は、一般的なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やスマートフォン、タブレット端末であってもよい。また、スケジューリング装置３０が、自動音声応答によるプッシュボタン操作認識や音声認識機能を有する場合、ユーザ端末１０は、通話機能を有する電話装置であってもよい。
【００２９】
−移動店舗２０−
本実施形態に係る移動店舗２０は、自動取引装置２５を搭載し、予め定められた立ち寄り地点を巡回するための車両である。このため、本実施形態に係る移動店舗２０は、自動取引装置２５の仕様や運用に応じて、様々な形態をとり得る。例えば、自動取引装置２５が、銀行のような通常店舗に設置されるＡＴＭと同一の機種である場合、移動店舗２０は、当該ＡＴＭを搭載できる充分な容量を有するバスやトラックであってもよい。また、自動取引装置２５が、移動店舗２０のために小型化や軽量化がなされた特別な機種である場合、移動店舗２０は、小型の特別車両であってもよい。さらには、本実施形態に係る移動店舗２０は、スケジューリング装置３０により決定されたスケジュールを受信するための装置を備えてもよい。本実施形態に係る移動店舗２０は、運用上の要件に応じて適宜変更され得る。
【００３０】
−自動取引装置２５−
本実施形態に係る自動取引装置２５は、操作者の入力操作による自動取引が可能な装置であり、一例としては、ＡＴＭが挙げられる。自動取引装置２５は、入金取引や出金取引のみではなく、記帳や登録情報の変更等、現金を介さない処理を行ってもよい。また、本実施形態に係る自動取引装置２５は、銀行のような通常店舗に設置されるＡＴＭと同一の機種であってもよいし、移動店舗２０のために小型化や軽量化がなされた特別なＡＴＭであってもよい。自動取引装置２５に入力された取引情報は、ネットワーク５０を介して、ホストコンピュータ４０に処理される。
【００３１】
−スケジューリング装置３０−
本実施形態に係るスケジューリング装置３０は、移動店舗２０による立ち寄り先の巡回スケジュールを決定するための情報処理装置である。スケジューリング装置３０は、立ち寄り地点ごとのコアタイムを管理する機能、立ち寄り地点ごとのサービス需要を予測する機能、及びコアタイムとサービス需要に基づいて、各立ち寄り地点に対する割当時間帯を決定する機能、を有する。スケジューリング装置３０の詳細な機能については、後述する。
【００３２】
−ホストコンピュータ４０−
本実施形態に係るホストコンピュータ４０は、顧客の預金管理や口座管理等を行う情報処理装置である。例えば、ホストコンピュータ４０は、自動取引装置２５に入力された入金や振り込み等の金銭取引を実行することができる。また、ホストコンピュータ４０は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、電話番号、生年月日、年収等の顧客情報を一元に管理する機能を有してもよい。また、図示していないが、本実施形態に係るホストコンピュータ４０は、複数の情報処理装置から構成される情報システムであってもよい。ホストコンピュータ４０は、金融機関の業務や運用に応じて、適宜設計され得る。
【００３３】
−ネットワーク５０−
本実施形態に係るネットワーク５０は、本実施形態に係るスケジューリングシステムの各構成要素を互いに接続する機能を有する。ネットワーク５０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網であってもよいし、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網でも含んでもよい。
【００３４】
（スケジューリング装置３０）
以上、本実施形態に係るスケジューリングシステムの構成例について説明した。次に、図２を参照して、本実施形態に係るスケジューリング装置３０の構成要素について説明する。図２は、本実施系携帯に係るスケジューリング装置３０の機能ブロック図である。図２を参照すると、スケジューリング装置３０は、通信部３１０、記憶部３２０、需要予測部３３０、及びスケジューリング部３４０を備える。
【００３５】
−通信部３１０−
通信部３１０は、ネットワーク５０を介して、ユーザ端末１０と通信を行う機能を有する。通信部３１０は、ユーザ端末１０から入力された顧客情報及び予約情報を受信し、後述する記憶部３２０に記憶させる。また、ユーザ端末１０からの情報受信が正常に完了した場合、通信部３１０は、ユーザ端末１０に対し、予約が完了した旨を通知してもよい。また、後述する処理により移動店舗２０の巡回スケジュールが決定された際、通信部３１０は、決定した巡回スケジュールをユーザ端末１０に通知してもよい。
【００３６】
また、通信部３１０は、ネットワーク５０を介してスケジューリングの結果を外部に送信する機能を有してもよい。例えば、移動店舗２０がなんらかの情報処理装置を備える場合や、移動店舗２０を管理する従業員が所持する情報処理装置がある場合、通信部３１０は当該情報処理装置にスケジューリングの結果を送信することができる。
【００３７】
−記憶部３２０−
記憶部３２０は、本実施形態に係るスケジューリング装置３０が処理する種々の情報を記憶する機能を有する。具体的には、記憶部３２０は、各立ち寄り地点の位置情報、コアタイム、立ち寄り順序、取引実績、予約状況、天気情報、及び周囲のイベント情報等を記憶する。また、記憶部３２０は、後述する需要予測部３３０が予測したサービス需要情報や、スケジューリング部が決定した割当時間帯等を記憶できる。
【００３８】
図３は、記憶部３２０に記憶される立ち寄り地点ごとのコアタイムの一例である。図３を参照すると、例えば、地点Ａには、コアタイムとして８：００〜８：３０の時間帯が設定され、地点Ｂには、１１：３０〜１２：００の時間帯が設定されていることがわかる。本例が示すように、記憶部３２０は、各種の情報を関連付けて記憶するデータベースであってよい。なお、本実施形態に係る立ち寄り地点ごとのコアタイムは、当該立ち寄り地点に必ず割り当てるべき時間帯を意味する。または、立ち寄り地点ごとのコアタイムは、当該立ち寄り地点に必ず滞在すべき時間であってもよい。
【００３９】
−需要予測部３３０−
需要予測部３３０は、記憶部３２０に記憶される各種の情報を用いて、立ち寄り地点ごとのサービス需要を予測する機能を有する。本実施形態に係る需要予測部３３０は、予め定められた算出方法に従い、各立ち寄り地点における項目別の需要ポイントを算出する。図４は、需要予測部３３０によるサービス需要の予測結果を示す一例である。図４には、需要予測部３３０により算出された項目別の需要ポイントが示されている。需要予測部３３０によるサービス需要の予測、及び図４の詳細な説明については、後述する。
【００４０】
−スケジューリング部３４０−
スケジューリング部３４０は、記憶部３２０に記憶される立ち寄り地点ごとのコアタイム、及び需要予測部３３０が予測する立ち寄り地点ごとのサービス需要に基づいて、立ち寄り地点ごとの割当時間帯を決定する機能を有する。具体的には、スケジューリング部３４０は、需要予測部３３０が算出した各立ち寄り地点の需要ポイントの合計値に基づいて割当時間を分配し巡回スケジュールを設定する機能を有する。また、スケジューリング部３４０は、設定した各立ち寄り地点の割当時間帯がコアタイムを内包するように、割当時間帯を修正する機能を有する。
【００４１】
図５は、スケジューリング部３４０が設定した立ち寄り地点ごとの割当時間帯を示す一例である。図５には、需要ポイントに基づいて設定した割当時間帯と、コアタイムを内包するように修正された割当時間帯と、が示されている。スケジューリング部３４０による立ち寄り地点の割当時間の設定、及び図５の詳細な説明については、後述する。
【００４２】
（需要予測部３３０によるサービス需要の予測）
以上、本実実施形態に係るスケジューリング装置３０を構成する各要素について説明した。続いて、再度、図４を参照し、本実施形態に係る需要予測部３３０による立ち寄り地点ごとのサービス需要の予測について、詳細に説明する。
【００４３】
上述したとおり、図４は、需要予測部３３０によるサービス需要の予測結果を示す一例である。図４を参照すると、需要予測部３３０は、各立ち寄り地点において、「予約」、「実績」、「天気」、及び「イベント」の４つの項目別に需要ポイントを集計していることがわかる。以降、上記の各項目について、詳細に説明する。
【００４４】
−予約ポイント−
まず、本実施形態に係る予約ポイントについて説明する。本実施形態に係る予約ポイントは、ユーザ端末１０から入力された顧客の予約状況に基づいて算出される。需要予測部３３０は、予め定められた算出方法に従い、各立ち寄り地点における予約ポイントを算出する。
【００４５】
本実施形態に係る予約ポイントは、例えば、予約者１０人に対し１ポイントとして算出されてもよい。この際、端数は、切り捨てられてもよいし、四捨五入されて算出されてもよい。図４を参照すると、予約ポイントは、例えば、地点Ａで２ポイント、地点Ｂで１ポイントと設定されており、端数を切り捨てて算出した場合においては、地点Ａに２０〜２９人の予約があったことを示し、地点Ｂには１０〜１９人の予約があったことを示している。
【００４６】
また、予約ポイントは、予約者の人数ではなく、予約された取引件数を基に算出されてもよい。顧客がユーザ端末１０から予約を行う際、例えば振込件数などの情報を入力できる状況においては、予約件数に基づくポイント算出は、予約人数に基づくポイント算出よりも、より正確にサービス需要を反映できる。
【００４７】
さらには、予約ポイントは、予約された取引の種類を考慮して算出されてもよい。一般に、振込処理は、出金処理に比べ操作の完了に時間が掛かる。このため、顧客がユーザ端末１０から予約を行う際、取引の種類に関する情報を入力できる状況においては、需要予測部３３０が取引の種類を考慮して予約ポイントを算出することで、より正確に顧客へのサービス提供に要する時間を予測することができる。
【００４８】
−実績ポイント−
次に、本実施形態に係る実績ポイントについて説明する。本実施形態に係る実績ポイントは、同一の立ち寄り地点において行われた過去の取引実績に基づいて算出される。需要予測部３３０は、予め定められた算出方法に従い、各立ち寄り地点における実績ポイントを算出する。
【００４９】
本実施形態に係る実績ポイントは、例えば、前年の同一日付に行われた取引件数を基に算出されてもよい。この際、実績ポイントは、行われた取引件数１０件に対し１ポイントとして算出されてもよい。図４を参照すると、実績ポイントは、例えば、地点Ａで２ポイント、地点Ｂで１ポイントと設定されており、端数を切り捨てて算出した場合においては、地点Ａでは２０〜２９件の取引実績があったことを示し、地点Ｂでは１０〜１９件の取引実績があったことを示している。
【００５０】
また、実績ポイントは、各立ち寄り地点における取引実績の平均値を基に算出されてもよい。曜日や季節による取引実績のばらつきが少ない立ち寄り地点においては、取引実績の平均値を基に実績ポイントを算出することで、同一日付の過去実績を基に実績ポイントを算出するよりも、より正確にサービス需要を反映できる。
【００５１】
さらには、実績ポイントは、特定の日付や時期を考慮して算出されてもよい。例えば、一般に多くの企業では、いわゆる「五・十日」にあたる５日、１０日、１５日、２０日、２５日、及び３０日、若しくは１日や月末最終日を給料日として設定することが多い。このため、上記に該当する日付については、通常よりも取引が多いことが予想される。したがって、立ち寄り地点での営業が「五・十日」に該当する場合、実績ポイントは、過去の「五・十日」における取引実績の平均値を基に算出されてもよい。
【００５２】
−天気ポイント−
次に、本実施形態に係る天気ポイントについて説明する。本実施形態に係る天気ポイントは、各立ち寄り地点において、天気が営業に与える影響度に基づいて算出される。例えば、雨や雪の日は、晴れや曇りの日に比べ、移動店舗２０を利用する顧客の数が少ないことが予想される。しかし、立ち寄り地点によっては、移動店舗２０の停車場所の上方に屋根が設けられている場合もあり、天気が営業に与える影響度はすべての立ち寄り地点で一様ではない。本実施形態に係る天気ポイントは、各立ち寄り地点における、天気による顧客数（取引件数）の増減を予測しポイント化したものである。なお、ここで天気とは、ある場所、ある時刻における気象状態を指し、気温、湿度、風向、風速、雲量、及び降水量等を総合した大気の状態を意味する。
【００５３】
本実施形態に係る天気ポイントは、過去の取引実績と天気の相関を基に算出されてもよい。例えば、需要予測部３３０は、曇りの日と比較して、晴れた日や雨の日に顧客数（取引件数）が増減していないか、を過去の取引実績から分析できる。図４を参照すると、地点Ａ〜Ｃで天気ポイントが０ポイントであるのに対し、地点Ｄには２ポイントが設定されている。図４の一例では、地点Ｄにおける天気が顧客数（取引件数）増加を促すと予測されていることを意味する。この際、ポイント数は、増減する顧客数（取引件数）の予測数を基に算出されてもよい。
【００５４】
また、天気ポイントは、すべての立ち寄り地点における天気の影響度を相対的に表した値であってもよい。例えば、図４に示す一例において、地点Ａ〜Ｄの天気がすべて雨であると仮定する。この状況において、地点Ｄでは、移動店舗２０の停車場所の上方に屋根が備えられている場合、地点Ｄにおける顧客数（取引件数）は、他の地点Ａ〜Ｄと比較して減少度が小さいことが予想される。上記において、本実施形態に係る需要予測部３３０は、地点Ｄに長く留まることが有利であると判断できる。
【００５５】
さらには、図４には示されていないが、本実施形態に係る天気ポイントはマイナスの値であってもよい。雨や雪により顧客数（取引件数）の減少が予測される場合、需要予測部３３０は予測される顧客数（取引件数）の値を基に、マイナスの値を設定できる。
【００５６】
−イベントポイント−
次に、本実施形態に係るイベントポイントについて説明する。本実施形態に係るイベントポイントは、各寄り地点で催されているイベントの情報を基に算出される。例えば、立ち寄り地点の周辺で来場者の多いイベントが開催されている場合、移動店舗２０を訪れる顧客数が増加することが予測される。このため、需要予測部３３０は、各立ち寄り地点周辺におけるイベントの開催情報を基にイベントポイントを算出し、立ち寄り地点における需要ポイントに加算することができる。
【００５７】
本実施形態に係るイベントポイントは、開催されるイベントの予想来場者数を基に算出されてもよい。例えば、地域の祭りと比較して、スポーツの試合やコンサートの方が、より来場者数が多いことが予想される。需要予測部３３０は、開催されるイベントの規模に応じて、イベントポイントを算出できる。図４を参照すると、地点Ａ及びＢにはイベントポイントとして０ポイントが、地点Ｃには３ポイントが、地点Ｄには１ポイントが設定されている。図４に示す一例においては、地点Ｃ及びＤの周辺でイベントが開催され、地域Ｃ周辺で開催されるイベントは、地域Ｄ周辺で開催されるイベントと比較して、規模が大きいことがわかる。
【００５８】
イベントポイントのポイント数は、過去に開催されたイベントにより増加した取引実績を基に算出されてもよい。例えば、需要予測部３３０は、イベントが開催された日の取引実績と、イベントが開催されていない日の平均取引実績と、を比較し、イベントにより増加した取引実績を算出できる。イベントによる取引の増加は、イベントの規模に比例すると予想されるため、需要予測部３３０は、開催されるイベントの規模に応じた過去実績を取得し、イベントポイントを算出できる。
【００５９】
−合計ポイント−
次に、本実施形態に係る合計ポイントについて説明する。本実施形態に係る合計ポイントは、需要予測部３３０が算出した各ポイント項目の値に基づいて算出される。すなわち、図４に示す一例においては、需要予測部３３０は、予約ポイント、実績ポイント、天気ポイント、及びイベントポイントを基に合計ポイントを算出している。
【００６０】
図４を参照すると、合計ポイントは、地点Ａで４ポイント、地点Ｂで２ポイント、地点Ｃで８ポイント、地点Ｄで６ポイントとして算出されている。図４に示す一例では、需要予測部３３０は、各ポイント項目のポイント数を加算することで、合計ポイントを算出している。しかし、本実施形態に係る合計ポイントの算出方法は、係る例に限定されない。例えば、需要予測部３３０は、ポイント項目の重要度に応じて重み付けを行い、合計ポイントを算出してもよい。予約ポイントや実績ポイントを重視する場合、需要予測部３３０は、当該項目のポイント数を１．５倍して合計ポイントを算出してもよい。
【００６１】
また、合計ポイントは、ポイント項目の関連を考慮して算出されてもよい。例えば、天気ポイントが過去の取引実績に関連して算出される場合、天気ポイントは実績ポイントを補正する係数として扱われてもよい。この際、需要予測部３３０は、天気ポイントで実績ポイントを補正した値に、予約ポイント及びイベントポイントを加算することで、合計ポイントを算出できる。
【００６２】
さらには、需要予測部３３０は、上述したポイント項目以外の要素を設定して、合計ポイントを算出してもよい。例えば、需要予測部３３０は、立ち寄り地点周辺における住民の統計情報を考慮して合計ポイントを算出できる。ここで、住民の統計情報は、年齢、性別、世帯、住居、及び年収等の構成に関する情報であってもよい。本実施形態に係る需要予測部による立ち寄り地点におけるサービス需要の予測は、移動店舗２０の運用や立ち寄り地点の環境に応じて、適宜変更され得る。
【００６３】
（スケジューリング部３４０による割当時間帯の設定）
以上、需要予測部３３０によるサービス需要の予測について詳細に説明した。続いて、図３〜図８を参照して、本実施形態に係るスケジューリング部３４０による各立ち寄り地点に対する割当時間帯の決定について、詳細に説明する。以降の説明においては、８：００〜１８：００までの１０時間を各立ち寄り地点に分配する場合の例について述べる。
【００６４】
−割当時間帯の決定方法−
上述したとおり、本実施形態に係るスケジューリング部３４０は、記憶部３２０に記憶される立ち寄り地点ごとのコアタイム、及び需要予測部３３０が予測する立ち寄り地点ごとのサービス需要に基づいて、立ち寄り地点ごとの割当時間帯を決定する。割当時間帯は、各立ち寄り地点のサービス需要に基づいて分配された後、それぞれの立ち寄り地点における割当時間帯がコアタイムを含むように修正される。
【００６５】
まず、スケジューリング部３４０は、需要予測部３３０が算出した各立ち寄り地点のサービス需要に基づいて、各立ち寄り地点に対する割当時間を算出する。図４を参照すると
割当時間として、地点Ａに２時間、地点Ｂに１時間、地点Ｃに４時間、地点Ｄに３時間が設定されており、各割当時間は、立ち寄り地点ごとの合計ポイントに対応していることがわかる。すなわち、スケジューリング部３４０は、各立ち寄り地点の合計ポイントの比率を算出し、当該比率に応じて割当時間を分配する。
【００６６】
次に、スケジューリング部３４０は、分配した割当時間を基に、移動店舗２０の巡回スケジュールを作成する。図５の上段には、スケジューリング部３４０が各立ち寄り地点のサービス需要を基に作成した割当時間帯の一例が示されている。図５を参照すると、上記で説明した各立ち寄り地点ごとの割当時間に基づいて、割当開始の８：００から順に、地点Ａに８：００〜１０：００、地点Ｂに１０：００〜１１：００、地点Ｃに１１：００〜１５：００、地点Ｄに１５：００〜１８：００の時間帯が割り当てられている。
【００６７】
割当時間に基づく巡回スケジュールの作成が完了すると、次に、スケジューリング部３４０は、各立ち寄り地点の割当時間帯がコアタイムを含むように修正を行う。ここで、再度、図３を参照すると、各立ち寄り地点のコアタイムには、地点Ａで８：００〜８：３０、地点Ｂで１１：３０〜１２：００、地点Ｃで１４：３０〜１５：００、地点Ｄで１７：３０〜１８：００が設定されている。また、当該コアタイムを、図５の上段における割当時間帯と比較すると、地点Ｂの割当時間帯がコアタイムを含んでいないことがわかる。
【００６８】
上記の場合、スケジューリング部３４０は、地点Ｂの割当時間帯が地点Ｂに設定されたコアタイムを含むように修正を行う。また、スケジューリング部３４０は、当該修正に伴い影響を受ける前後の地点の割当時間帯も併せて修正する。図５の下段には、スケジューリング部３４０により修正された各立ち寄り地点の割当時間帯が示されている。図５を参照すると、地点Ｂの割当時間帯がコアタイムである１１：３０〜１２：００を含むように修正されていることがわかる。また、地点Ｂの割当時間帯が後ろにスライドしたことを受け、地点Ｂの前後の地点にあたる地点Ａ及び地点Ｃの割当時間帯も併せて修正されている。
【００６９】
−割当時間帯の修正の手順−
続いて、図６〜図８を参照して、本実施形態に係るスケジューリング部３４０による、コアタイムを考慮した割当時間帯の修正手順について、詳細に説明する。図６〜図８では、横軸に時間軸が示されており、各立ち寄り地点に対する割当時間帯Ｔ（ａ）〜Ｔ（ｄ）が実線又は点線で示されている。また、立ち寄り地点Ａ〜Ｄのコアタイムを表すＣ（ａ）〜Ｃ（ｄ）がそれぞれ対応する時間帯に図示されている。
【００７０】
図６は、スケジューリング部３４０が各立ち寄り地点のサービス需要を基に作成した割当時間帯の一例を示している。上記の時点では、各立ち寄り地点のコアタイムＣ（ａ）〜Ｃ（ｄ）は、考慮されていない。このため、スケジューリング部３４０は、各立ち寄り地点の割当時間帯Ｔ（ａ）〜Ｔ（ｄ）が、それぞれコアタイムＣ（ａ）〜Ｃ（ｄ）を含んでいるかを判定する。図６に示す一例においては、点線で示される立ち寄り地点Ｂに対する割当時間帯Ｔ（ｂ）が、立ち寄り地点ＢのコアタイムＣ（ｂ）を含んでいないことがわかる。
【００７１】
上記の場合、スケジューリング部３４０は、割当時間帯Ｔ（ｂ）が、立ち寄り地点ＢのコアタイムＣ（ｂ）を含むように、割当時間帯Ｔ（ｂ）を修正する。具体的には、スケジューリング部３４０は、割当時間帯Ｔ（ｂ）の開始時間とコアタイムＣ（ｂ）の開始時間、又は割当時間帯Ｔ（ｂ）の終了時間とコアタイムＣ（ｂ）の終了時間、のいずれかが一致するように、割当時間帯Ｔ（ｂ）をスライドさせる。この際、スケジューリング部３４０は、割当時間帯Ｔ（ｂ）の終了時間がコアタイムＣ（ｂ）の終了時間より前に設定されている場合には、それぞれの終了時間が一致するように割当時間帯Ｔ（ｂ）をスライドさせる。または、割当時間帯Ｔ（ｂ）の開始時間がコアタイムＣ（ｂ）の開始時間より後に設定されている場合、スケジューリング部３４０は、それぞれの開始時間が一致するように割当時間帯Ｔ（ｂ）をスライドさせる。
【００７２】
図６を参照すると、割当時間帯Ｔ（ｂ）の終了時間は１１：００であり、コアタイムＣ（ｂ）の終了時間は１２：００である。当該状態は、割当時間帯Ｔ（ｂ）の終了時間がコアタイムＣ（ｂ）の終了時間より前に設定されている場合、に該当するため、スケジューリング部３４０が、それぞれの終了時間が一致するように割当時間帯Ｔ（ｂ）をスライドさせる。
【００７３】
図７は、スケジューリング部３４０によりコアタイムＣ（ｂ）を含むように修正された新たな割当時間帯Ｔ（ｂ）の状態を示している。図７を参照すると、割当時間帯Ｔ（ｂ）の終了時間、及びコアタイムＣ（ｂ）の終了時間は、いずれも１２：００に設定されている。
【００７４】
続いて、スケジューリング部３４０は、修正した割当時間帯の前後に位置する割当時間帯を修正する。図７を参照すると、割当時間帯Ｔ（ｂ）が後ろに１時間スライドしたため、１０：００〜１１：００の時間帯がどの立ち寄り地点にも割り当てられていないことがわかる。また、割当時間帯Ｔ（ｂ）及び割当時間帯Ｔ（ｃ）が一部重複して設定されていることがわかる。スケジューリング部３４０は、上記の状態を解消するため、割り手時間帯Ｔ（ａ）及びＴ（ｃ）をそれぞれ修正する。具体的には、割当時間帯Ｔ（ａ）の終了時間と割当時間帯Ｔ（ｂ）の開始時間が一致するように割当時間帯Ｔ（ａ）を修正し、割当時間帯（Ｔｃ）の開始時間と割当時間帯Ｔ（ｂ）の終了時間が一致するように、割当時間帯（ｃ）を修正する。
【００７５】
図８は、スケジューリング部３４０による上記の修正を受けた割当時間帯Ｔ（ａ）及びＴ（ｃ）を示している。図８を参照すると、割当時間帯Ｔ（ａ）の終了時間、及び割当時間帯Ｔ（ｂ）の開始時間は、いずれも１１：００であり、互いに一致している。また、割当時間帯Ｔ（ｃ）の開始時間、及び割当時間帯Ｔ（ｂ）の終了時間は、いずれも１２：００であり、互いに一致している。
【００７６】
以上、本実施形態に係るスケジューリング部３４０による各立ち寄り地点に対する割当時間帯の決定について説明した。上述したとおり、本実施形態に係るスケジューリング部３４０は、需要予測部３３０が算出した各立ち寄り地点の需要ポイントの合計値に応じて割当時間を分配し巡回スケジュールを設定する機能を有する。また、スケジューリング部３４０は、設定した各立ち寄り地点の割当時間帯がコアタイムを内包するように、割当時間帯を修正する機能を有する。
【００７７】
（スケジューリング装置３０による処理の流れ）
次に、図９を参照して、本実施形態に係るスケジューリング装置３０による処理の流れについて説明する。図９は、スケジューリング装置３０の処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【００７８】
まず、需要予測部３３０は、記憶部３２０に記憶される立ち寄り地点に関する情報を基に、立ち寄り地点ごとの需要ポイントを算出する（Ｓ１０１）。続いて、スケジューリング部３４０は、需要予測部３３０が算出した需要ポイントに基づいて、立ち寄り地点の割当時間帯を設定する（Ｓ１０２）。
【００７９】
次に、スケジューリング部３４０は、すべての立ち寄り地点において、コアタイムの内包判定が完了しているかを判定する（Ｓ１３０）。この際、すべての立ち寄り地点でコアタイムの内包判定が完了している場合（Ｓ１３０：ＮＯ）、スケジューリング装置３０は、処理を終了する。一方、コアタイムの内包判定が完了していない立ち寄り地点が存在する場合（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、スケジューリング部３４０は、立ち寄り地点ごとに以下の処理を繰り返し行う。
【００８０】
繰り返し処理において、まず、スケジューリング部３４０は、判定対象となる立ち寄り地点に対する割当時間帯がコアタイムを内包しているかを判定する（Ｓ１４０）。この際、判定対象となる立ち寄り地点に対する割当時間帯がコアタイムを内包している場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、スケジューリング部３４０は、ステップ１３０に復帰する。一方、判定対象となる立ち寄り地点に対する割当時間帯がコアタイムを内包していない場合（Ｓ１４０：ＮＯ）、スケジューリング部３４０は、当該立ち寄り地点における割当時間帯がコアタイムを内包するように修正する（Ｓ１５０）。
【００８１】
続いて、スケジューリング部３４０は、ステップＳ１４０で修正した立ち寄り地点に対する割当時間帯の前後に位置する割当時間帯を修正し（Ｓ１６０）、ステップＳ１３０に復帰する。
【００８２】
（本実施系形態による効果）
以上、本実施形態に係るスケジューリング装置３０について、構成上の特徴を挙げながら、詳細に説明した。上述したとおり、本実施形態に係るスケジューリング装置３０は、立ち寄り地点に設定されたコアタイムを考慮しながら、立ち寄り地点ごとのサービス需要に基づいて、各立ち寄り地点に対する割当時間帯を設定すること、を特徴の一つとする。当該特徴により、移動店舗２０の取引件数を向上させながら、各立ち寄り地点における需要にも対応することができる。
【００８３】
また、本実施形態に係るスケジューリング装置３０は、利用を繰り返すことで実績を蓄積し、需要予測の精度を高めることが期待される。上記の説明においては、各立ち寄り地点のコアタイムは予め設定されることを前提に述べた。しかし、スケジューリング装置３０が充分な実績情報を保持する場合には、各立ち寄り地点におけるコアタイムについても、スケジューリング装置３０が保持する実績情報を基に設定されてもよい。
【００８４】
＜３．スケジューリング装置３０のハードウェア構成例＞
次に、本実施形態に係るスケジューリング装置３０のハードウェア構成例について説明する。図１０は、同実施形態に係るスケジューリング装置３０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１０を参照すると、スケジューリング装置３０は、例えば、ＣＰＵ３７１と、ＲＯＭ３７２と、ＲＡＭ３７３と、ホストバス３７４と、ブリッジ３７５と、外部バス３７６と、インターフェース３７７と、入力部３７８と、出力部３７９と、記憶部３８０と、ドライブ３８１と、接続ポート３８２と、通信部３８３と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【００８５】
（ＣＰＵ３７１）
ＣＰＵ３７１は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ３７２、ＲＡＭ３７３、記憶部３８０、又はリムーバブル記録媒体５０１に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。
【００８６】
（ＲＯＭ３７２、ＲＡＭ３７３）
ＲＯＭ３７２は、ＣＰＵ３７１に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ３７３には、例えば、ＣＰＵ３７１に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【００８７】
（ホストバス３７４、ブリッジ３７５、外部バス３７６、インターフェース３７７）
ＣＰＵ３７１、ＲＯＭ３７２、ＲＡＭ３７３は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス３７４を介して相互に接続される。一方、ホストバス３７４は、例えば、ブリッジ３７５を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス３７６に接続される。また、外部バス３７６は、インターフェース３７７を介して種々の構成要素と接続される。
【００８８】
（入力部３７８）
入力部３７８には、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部３７８としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。
【００８９】
（出力部３７９）
出力部３７９には、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ、又は有機ＥＬ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。
【００９０】
（記憶部３８０）
記憶部３８０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部３８０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。
【００９１】
（ドライブ３８１）
ドライブ３８１は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体５０１に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体５０１に情報を書き込む装置である。
【００９２】
（リムーバブル記録媒体５０１）
リムーバブル記録媒体５０１は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体５０１は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。
【００９３】
（接続ポート３８２）
接続ポート３８２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器５０２を接続するためのポートである。
【００９４】
（外部接続機器５０２）
外部接続機器５０２は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【００９５】
（通信部３８３）
通信部３８３は、ネットワーク５０３に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。
【００９６】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本発明の実施形態に係るスケジューリング部３４０は、需要予測部３３０が算出した各立ち寄り地点の需要ポイントの合計値に応じて割当時間を分配し巡回スケジュールを設定する機能を有する。また、スケジューリング部３４０は、設定した各立ち寄り地点の割当時間帯がコアタイムを内包するように、割当時間帯を修正する機能を有する。係る構成によれば、立ち寄り地点ごとのコアタイムを考慮したスケジュール作成が可能となる。
【００９７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、上述の実施例においては移動店舗の移動時間を含めずにスケジュールを作成するものとしているが、各割当時間の間に、各立ち寄り地点間の移動時間を空けてスケジューリングするようにしてもよい。また、１２：００付近の移動については、食事時間を考慮して移動に必要な時間より３０分程度長い空き時間を設けるようにしてもよい。このようにすれば、より実際に即したスケジュール作成が可能となる。
【符号の説明】
【００９８】
１０    ユーザ端末
２０    移動店舗
２５    自動取引装置
３０    スケジューリング装置
４０    ホストコンピュータ
５０    ネットワーク
３１０    通信部
３２０    記憶部
３３０    需要予測部
３４０    スケジューリング部
【図１】
2017102502.tif 000003
【図２】
2017102502.tif 000004
【図３】
2017102502.tif 000005
【図４】
2017102502.tif 000006
【図５】
2017102502.tif 000007
【図６】
2017102502.tif 000008
【図７】
2017102502.tif 000009
【図８】
2017102502.tif 000010
【図９】
2017102502.tif 000011
【図１０】
2017102502.tif 000012