(57)【要約】【課題】反応液を利用した構成において印刷品質の低下を抑制する。【解決手段】印刷装置は、搬送面３２８に沿ってＹ方向に媒体２２を搬送する搬送機構と、媒体２２に反応液を噴射する第１ノズル列Ｌ1と、第１ノズル列Ｌ1からみてＹ方向の下流側にて媒体２２にインクを噴射する第２ノズル列Ｌ2とを含む液体噴射部３６と、Ｙ方向に交差するＸ方向に液体噴射部３６を往復させる移動機構と、搬送面３２８のうち液体噴射部３６の往復時に前記第１ノズル列Ｌ1に平面視で重なる第１領域Ｒ1を、第２ノズル列Ｌ2に重なる第２領域Ｒ2と比較して高温に制御する温度制御部３８とを具備する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送面に沿って第１方向に媒体を搬送する搬送機構と、
前記媒体に反応液を噴射する第１ノズル列と、前記第１ノズル列からみて前記第１方向の下流側にて前記媒体にインクを噴射する第２ノズル列とを含む液体噴射部と、
前記第１方向に交差する第２方向に前記液体噴射部を往復させる移動機構と、
前記搬送面のうち前記液体噴射部の往復時に前記第１ノズル列に平面視で重なる第１領域を、前記第２ノズル列に重なる第２領域と比較して高温に制御する温度制御部と
を具備する印刷装置。
【請求項２】
前記第１ノズル列および前記第２ノズル列の各々は、前記第１方向に配列された複数のノズルを含み、
前記第１領域は、前記第１ノズル列の複数のノズルが分布する第１方向の範囲にわたる幅で前記第２方向に延在する帯状の領域である
請求項１の印刷装置。
【請求項３】
前記温度制御部は、前記第１領域を加熱する加熱機構を含み、前記第２領域は加熱されない
請求項１または請求項２の印刷装置。
【請求項４】
前記温度制御部は、前記第１領域を加熱する第１加熱機構と、前記第２領域を加熱する第２加熱機構とを含み、前記第１加熱機構の加熱温度は前記第２加熱機構の加熱温度を上回る
請求項１または請求項２の印刷装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかの印刷装置と、
前記印刷装置を制御する管理装置と
を具備する印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を媒体に噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
顔料や染料等の色材を含有するインクを印刷用紙等の各種の媒体に噴射するインクジェット方式の印刷装置が従来から提案されている。例えば特許文献１には、凝集剤を含む反応液をインクとともに噴射して媒体の表面で両者を混合することにより、媒体に対するインクの定着性を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、媒体の表面に着弾した反応液のうち水分や溶剤等の溶液成分にインクが混合すると、媒体の表面でのインクの滲みや溢れ等により印刷品質が低下するという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、反応液を利用した構成において印刷品質の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の印刷装置は、搬送面に沿って第１方向に媒体を搬送する搬送機構と、媒体に反応液を噴射する第１ノズル列と、第１ノズル列からみて第１方向の下流側にて媒体にインクを噴射する第２ノズル列とを含む液体噴射部と、第１方向に交差する第２方向に液体噴射部を往復させる移動機構と、搬送面のうち液体噴射部の往復時に第１ノズル列に平面視で重なる第１領域を、第２ノズル列に重なる第２領域と比較して高温に制御する温度制御部とを具備する。以上の構成では、反応液を噴射する第１ノズル列に平面視で重なる第１領域が、第１ノズル列の下流側でインクを噴射する第２ノズル列に平面視で重なる第２領域と比較して高温に制御されるから、インクに先行して媒体の表面に着弾した反応液の乾燥が促進される。したがって、反応液の溶液成分（水分や溶剤）に対するインクの混合に起因した印刷品質の低下を抑制することが可能である。
【０００６】
本発明の好適な態様において、第１ノズル列および第２ノズル列の各々は、第１方向に配列された複数のノズルを含み、第１領域は、第１ノズル列の複数のノズルが分布する第１方向の範囲にわたる幅で第２方向に延在する帯状の領域である。以上の態様では、第１ノズル列の複数のノズルが分布する第１方向の範囲にわたる幅で第２方向に延在する帯状の第１領域が、第２領域と比較して高温に制御されるから、媒体の表面に着弾した反応液が効率的に乾燥される。したがって、反応液の溶液成分とインクとの混合に起因した印刷品質の低下を抑制できるという前述の効果は格別に顕著である。
【０００７】
本発明の好適な態様において、温度制御部は、第１領域を加熱する加熱機構を含み、第２領域は加熱されない。以上の態様では、加熱機構が第１領域を加熱する一方、第２領域には加熱機構は設置されないから、温度制御部の構成が簡素化されるという利点がある。また、第２領域から第２ノズル列に対する熱伝播が抑制されるから、第２ノズル列のノズル内部のインクの増粘を抑制できるという利点もある。
【０００８】
本発明の好適な態様において、温度制御部は、第１領域を加熱する第１加熱機構と、第２領域を加熱する第２加熱機構とを含み、第１加熱機構の加熱温度は第２加熱機構の加熱温度を上回る。以上の態様では、第１加熱機構が第１領域を加熱するとともに、第１加熱機構を下回る加熱温度で第２加熱機構が第２領域を加熱する。したがって、第１領域の加熱により反応液の乾燥を促進しながら、第２領域内で媒体の表面に着弾したインクの乾燥も促進することが可能である。
【０００９】
本発明の好適な態様に係る印刷システムは、前述の何れかの態様の印刷装置と、印刷装置を制御する管理装置とを具備する。前述の各形態に係る印刷装置によれば、反応液の溶液成分に対するインクの混合に起因した印刷品質の低下を抑制が抑制されるから、高品質な印刷が可能な印刷システムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る印刷システムの構成図である。
【図２】液体噴射部の噴射面の平面図である。
【図３】液体噴射部の断面図である。
【図４】液体噴射部、温度制御部および媒体保持部の平面図である。
【図５】図４におけるＶ-Ｖ線の断面図である。
【図６】第２実施形態における印刷装置の断面図である。
【図７】変形例における液体噴射部の平面図である。
【図８】変形例における液体噴射部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る印刷システム１００の構成図である。図１に例示される通り、第１実施形態の印刷システム１００は、印刷装置１０と管理装置１２（ホストコンピュータ）とを具備する。印刷装置１０は、液体の例示であるインクを媒体２２に噴射することで媒体２２の表面に画像を印刷する液体噴射装置（インクジェット装置）である。媒体２２は、インクの噴射対象となる印刷用紙やフィルム等の記録媒体である。管理装置１２は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置で実現され、印刷装置１０に対する各種の指令や印刷対象の画像データを印刷装置１０に送信することで印刷装置１０の動作を制御する。
【００１２】
図１に例示される通り、液体を貯留する液体容器２４が印刷装置１０に装着される。液体容器２４には反応液とインクとが貯留される。第１実施形態のインクは、顔料や染料等の色材を含有する液体（カラーインク）である。例えばシアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｋ）の合計４色のインクが液体容器２４に貯留される。なお、樹脂材料をインクに含有させることも可能である。他方、反応液は、媒体２２の表面に着弾するインクの定着性を向上させるための液体（オプティマイザーインク）であり、例えばインクに反応する凝集剤等の反応成分と、水分または溶剤等の溶液成分とを含有する。インクに含まれる色材や樹脂材料は反応液には含有されない。なお、界面活性剤を反応液に含有させることも可能である。図１では液体容器２４を便宜的に１個の要素として図示したが、反応液と複数種のインクとを別体の液体容器２４に貯留した構成や、複数種のインクの各々を別体の液体容器２４に貯留した構成も採用され得る。
【００１３】
図１に例示される通り、第１実施形態の印刷装置１０は、制御ユニット３０と搬送機構３２と移動機構３４と液体噴射部３６と温度制御部３８とを具備する。制御ユニット３０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の制御回路と半導体メモリ等の記録回路とを含み（図示略）、管理装置１２からの指示に応じて印刷装置１０の各要素を統括的に制御する。
【００１４】
搬送機構３２は、制御ユニット３０による制御のもとで媒体２２をＹ方向（第１方向の例示）に搬送する。第１実施形態の搬送機構３２は、供給ローラー３２２と排出ローラー３２４と媒体保持部３２６とを包含する。供給ローラー３２２は、排出ローラー３２４の上流側（Ｙ方向の負側）に設置されて媒体２２を排出ローラー３２４側に搬送し、排出ローラー３２４は、供給ローラー３２２から供給される媒体２２を下流側（Ｙ方向の正側）に搬送する。媒体保持部３２６は、供給ローラー３２２と排出ローラー３２４とで搬送される媒体２２が載置される平板状の構造体（プラテン）である。媒体保持部３２６の表面（以下「搬送面」という）３２８に沿って媒体２２は搬送される。なお、搬送機構３２の構造は以上の例示に限定されず、媒体２２を搬送面３２８に沿ってＹ方向に搬送し得る任意の構成が採用され得る。
【００１５】
移動機構３４は、制御ユニット３０による制御のもとで液体噴射部３６をＸ方向に往復させる機構である。液体噴射部３６が往復するＸ方向は、媒体２２が搬送されるＹ方向に交差（典型的には直交）する方向である。第１実施形態の移動機構３４は、キャリッジ３４２と搬送ベルト３４４とを具備する。キャリッジ３４２は、液体噴射部３６を支持する略箱形の構造体であり、搬送ベルト３４４に固定される。搬送ベルト３４４は、Ｘ方向に架設された無端ベルトである。制御ユニット３０による制御のもとで搬送ベルト３４４が回転することで液体噴射部３６がキャリッジ３４２とともにＸ方向に往復する。なお、移動機構３４の構造は以上の例示に限定されず、液体噴射部３６をＸ方向（第２方向の例示）に往復させる任意の構成が採用され得る。また、液体噴射部３６とともに液体容器２４をキャリッジ３４２に搭載することも可能である。
【００１６】
液体噴射部３６は、液体容器２４から供給される反応液およびインクを制御ユニット３０による制御のもとで媒体２２に噴射する液体噴射ヘッドである。搬送機構３２による媒体２２の搬送と移動機構３４による往復とに並行して液体噴射部３６が媒体２２に反応液およびインクを噴射することで媒体２２の表面に所望の画像が形成される。
【００１７】
図２は、液体噴射部３６のうち搬送面３２８（媒体２２）との対向面（以下「噴射面」という）３６０の平面図である。図２に例示される通り、液体噴射部３６の噴射面３６０には第１ノズル列Ｌ1と複数の第２ノズル列Ｌ2とが設置される。第１ノズル列Ｌ1および各第２ノズル列Ｌ2は、Ｙ方向に沿って直線状に配列された複数のノズルＮの集合である。なお、第１ノズル列Ｌ1および各第２ノズル列Ｌ2の各々を複数列（例えば千鳥配列またはスタガ配列）とすることも可能である。
【００１８】
第１ノズル列Ｌ1は、液体容器２４から供給される反応液を媒体２２に噴射する複数のノズルＮの集合である。他方、複数の第２ノズル列Ｌ2の各々は、液体容器２４から供給されるインクを媒体２２に噴射する複数のノズルＮの集合である。具体的には、図２から理解される通り、相異なる色彩（Ｃ,Ｍ,Ｙ,Ｋ）のインクが各第２ノズル列Ｌ2のノズルＮから噴射される。複数の第２ノズル列Ｌ2は、相互に間隔をあけてＸ方向に配列される。
【００１９】
図２に例示される通り、第１実施形態の第２ノズル列Ｌ2は、第１ノズル列Ｌ1からみてＹ方向の正側（すなわち媒体２２の搬送の下流側）に位置する。例えば、Ｘ方向に平行な直線Ｑを噴射面３６０に想定すると、第１ノズル列Ｌ1は直線ＱからみてＹ方向の負側（媒体２２の搬送の上流側）に位置し、複数の第２ノズル列Ｌ2は直線ＱからみてＹ方向の正側（媒体２２の搬送の下流側）に位置する。したがって、媒体２２の表面の任意の地点には、第１ノズル列Ｌ1のノズルＮから噴射された反応液の着弾後に、第２ノズル列Ｌ2のノズルＮから噴射されたインクが着弾する。すなわち、媒体２２の表面に付着した反応液に重なるようにインクが着弾する。
【００２０】
図３は、液体噴射部３６のうち任意の１個のノズルＮに着目した断面図である。図３に例示される通り、液体噴射部３６は、流路基板７１の一方側に圧力室基板７２と振動板７３と圧電素子７４支持体７５とが配置されるとともに他方側にノズル板７６が配置された構造体である。流路基板７１と圧力室基板７２とノズル板７６とは例えばシリコンの平板材で形成され、支持体７５は例えば樹脂材料の射出成形で形成される。複数のノズルＮはノズル板７６に形成される。
【００２１】
流路基板７１には、開口部７１２と分岐流路（絞り流路）７１４と連通流路７１６とが形成される。分岐流路７１４および連通流路７１６はノズルＮ毎に形成された貫通孔であり、開口部７１２は複数のノズルＮにわたり連続する開口である。支持体７５に形成された収容部（凹部）７５２と流路基板７１の開口部７１２とを相互に連通させた空間は、支持体７５の導入流路７５４を介して液体容器２４から供給される反応液またはインクを貯留する共通液室（リザーバー）ＳRとして機能する。
【００２２】
圧力室基板７２には開口部７２２がノズルＮ毎に形成される。振動板７３は、圧力室基板７２のうち流路基板７１とは反対側の表面に設置された弾性変形可能な平板材である。圧力室基板７２の各開口部７２２の内側で振動板７３と流路基板７１とに挟まれた空間は、共通液室ＳRから分岐流路７１４を介して供給される反応液またはインクが充填される圧力室（キャビティ）ＳCとして機能する。各圧力室ＳCは、流路基板７１の連通流路７１６を介してノズルＮに連通する。
【００２３】
振動板７３のうち圧力室基板７２とは反対側の表面にはノズルＮ毎に圧電素子７４が形成される。各圧電素子７４は、相互に対向する電極間に圧電体を介在させた駆動素子である。駆動信号の供給により圧電素子７４が変形することで振動板７３が振動すると、圧力室ＳC内の圧力が変動して圧力室ＳC内のインクがノズルＮから噴射される。以上が液体噴射部３６の具体的な構造である。
【００２４】
図１の温度制御部３８は、例えば媒体保持部３２６を挟んで液体噴射部３６とは反対側（媒体保持部３２６の下側）に設置され、媒体保持部３２６の搬送面３２８の面上を通過する媒体２２を加熱する。図４は、液体噴射部３６や搬送面３２８との関係に着目して温度制御部３８の位置を説明するための平面図であり、図５は、図４におけるＶ-Ｖ線の断面図である。なお、図４では、搬送機構３２の供給ローラー３２２および排出ローラー３２４や移動機構３４の図示が省略されている。
【００２５】
図４および図５に例示される通り、搬送面３２８は第１領域Ｒ1と第２領域Ｒ2とを包含する。第１領域Ｒ1は、搬送面３２８のうち液体噴射部３６の往復時に第１ノズル列Ｌ1に平面視で重なる領域である。具体的には、第１領域Ｒ1は、第１ノズル列Ｌ1の複数のノズルＮがＹ方向に分布する範囲にわたる幅でＸ方向に延在する帯状の領域である。第１領域Ｒ1は、液体噴射部３６の往復中における第１ノズル列Ｌ1の軌跡を内包する領域とも換言され得る。したがって、液体噴射部３６がＸ方向の何れの位置にある状態でも、第２ノズル列Ｌ2は平面視で第１領域Ｒ1には重ならない。図４に例示される通り、Ｘ方向における第１領域Ｒ1の両端が平面視で媒体２２の外側に位置する（すなわち、第１領域Ｒ1が媒体２２の全幅を上回る範囲にわたる）ように、第１領域Ｒ1のＸ方向の寸法は選定される。
【００２６】
他方、第２領域Ｒ2は、搬送面３２８のうち液体噴射部３６の往復時に第２ノズル列Ｌ2に平面視で重なる領域である。具体的には、第２領域Ｒ2は、第２ノズル列Ｌ2の複数のノズルＮがＹ方向に分布する範囲にわたる幅でＸ方向に延在する帯状の領域である。第２領域Ｒ2は、液体噴射部３６の往復中における第２ノズル列Ｌ2の軌跡を内包する領域とも換言され得る。したがって、液体噴射部３６がＸ方向の何れの位置にある状態でも、第１ノズル列Ｌ1は平面視で第２領域Ｒ2には重ならない。第１領域Ｒ1と同様に、Ｘ方向における第２領域Ｒ2の両端が平面視で媒体２２の外側に位置する（すなわち、第２領域Ｒ2が媒体２２の全幅を上回る範囲にわたる）ように、第２領域Ｒ2のＸ方向の寸法は選定される。前述の通り、第１ノズル列Ｌ1は第２ノズル列Ｌ2からみて媒体２２の搬送の上流側に位置する。したがって、第２領域Ｒ2からみて媒体２２の搬送の上流側に第１領域Ｒ1が位置する。
【００２７】
図４に例示される通り、第１実施形態の温度制御部３８は、第１領域Ｒ1に設置された加熱機構３８０を包含する。加熱機構３８０は、例えば電熱線等の熱源により発熱する発熱体（ヒーター）であり、搬送面３２８のうち第１領域Ｒ1を加熱する。他方、第２領域Ｒ2に加熱機構３８０は設置されない。すなわち、第２領域Ｒ2は加熱されない。なお、加熱機構３８０の構造は以上の例示に限定されない。例えば温風を第１領域Ｒ1に吹付ける機構や赤外線等の電磁波を第１領域Ｒ1に照射する機構等を加熱機構３８０として利用することも可能である。
【００２８】
以上の例示の通り、搬送面３２８のうち第１領域Ｒ1が加熱機構３８０により選択的に加熱されることで、第１領域Ｒ1は第２領域Ｒ2と比較して高温に制御される。前述の通り、第１領域Ｒ1は、反応液を噴射する第１ノズル列Ｌ1に平面視で重なるから、温度制御部３８は、第１ノズル列Ｌ1の各ノズルＮから媒体２２に着弾した反応液の乾燥を促進させる要素として機能する。すなわち、第１実施形態では、反応液がインクと比較して優先的に乾燥される。
【００２９】
以上に説明した通り、第１実施形態では、反応液を噴射する第１ノズル列Ｌ1に平面視で重なる第１領域Ｒ1が、第１ノズル列Ｌ1の下流側でインクを噴射する第２ノズル列Ｌ2に平面視で重なる第２領域Ｒ2と比較して高温に制御されるから、インクに先行して媒体２２の表面に着弾した反応液の乾燥（具体的には水分や溶剤等の溶液成分の蒸発）が促進される。したがって、反応液の溶液成分に対するインクの混合に起因した印刷品質の低下を抑制することが可能である。また、第１ノズル列Ｌ1の複数のノズルＮが分布するＹ方向の範囲にわたる幅でＸ方向に延在する帯状の第１領域Ｒ1が、第２領域Ｒ2と比較して高温に制御されるから、媒体２２の表面に着弾した反応液が効率的に乾燥される。したがって、反応液の溶液成分とインクとの混合に起因した印刷品質の低下を抑制できるという前述の効果は格別に顕著である。
【００３０】
なお、第１実施形態では、温度制御部３８による加熱により反応液の乾燥が促進されるから、反応液の溶液成分とインクとの混合に起因したインクの滲みや溢れの発生が抑制される。したがって、液体噴射部３６によるインクの噴射デューティ（媒体２２の単位面積に対する単位時間内のインクの噴射量）の制限値を高い数値に設定することが可能である。すなわち、第１実施形態によれば、インクの噴射デューティの制限が緩和される。したがって、高速な印刷が実現されるという利点がある。
【００３１】
第１実施形態では、第１領域Ｒ1が第２領域Ｒ2の上流側に位置するため、第１領域Ｒ1内で媒体２２の任意の地点に反応液が着弾してから、搬送機構３２による媒体２２の搬送により当該地点が第２領域Ｒ2内に移動してインクが着弾するまで、媒体２２の表面の反応液を乾燥させることが可能である。すなわち、第１実施形態によれば、例えば反応液の噴射用の第１ノズル列Ｌ1とインクの噴射用の第２ノズル列Ｌ2とがＹ方向の同位置に設置された構成（すなわち反応液の着弾と同時または直後にインクが着弾する構成）と比較して、着弾後の反応液の乾燥時間を長く確保することが可能である。以上の通り反応液の乾燥時間を確保できるという作用からも、噴射デューティの制限を緩和できるという前述の効果は実現される。
【００３２】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３３】
図６は、第２実施形態の温度制御部３８を説明するための断面図であり、第１実施形態の図５と同様の断面が図示されている。図６に例示される通り、第２実施形態の温度制御部３８は、第１加熱機構３８１と第２加熱機構３８２とを包含する。第１加熱機構３８１は、第１実施形態の加熱機構３８０と同様の要素であり、搬送面３２８の第１領域Ｒ1を加熱する。他方、第２加熱機構３８２は、搬送面３２８の第２領域Ｒ2を加熱する。第２加熱機構３８２は、第１加熱機構３８１と同様に、例えば電熱線等の熱源により発熱する発熱体で構成される。
【００３４】
第１加熱機構３８１の加熱温度は第２加熱機構３８２の加熱温度を上回る。したがって、搬送面３２８の第１領域Ｒ1および第２領域Ｒ2の双方が加熱される一方で、第１領域Ｒ1は第２領域Ｒ2と比較して高温に制御される。
【００３５】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、第１加熱機構３８１による第１領域Ｒ1の加熱に加えて、第１加熱機構３８１を下回る加熱温度で第２加熱機構３８２が第２領域Ｒ2を加熱する。したがって、第１領域Ｒ1の加熱により反応液の乾燥を促進しながら、第２領域Ｒ2内で媒体２２の表面に着弾したインクの乾燥も促進できるという利点がある。
【００３６】
他方、第１実施形態では第２領域Ｒ2は加熱されないから、第１領域Ｒ1および第２領域Ｒ2の双方を加熱する第２実施形態と比較して温度制御部３８の構成が簡素化されるという利点がある。また、第２領域Ｒ2を加熱する第２実施形態では、第２領域Ｒ2から噴射面３６０に伝播した熱により各第２ノズル列Ｌ2のノズルＮの内部のインクが増粘し、結果的にノズル詰まりを発生させる可能性がある。第１実施形態では第２領域Ｒ2が加熱されないから、第２ノズル列Ｌ2の各ノズルＮの内部のインクの増粘を抑制できるという利点もある。なお、第１領域Ｒ1の熱が噴射面３６０の第１ノズル列Ｌ1に到達する可能性はあるが、反応液は樹脂等を含有しないから、反応液によりノズル詰まりが発生する可能性はインクと比較して低いという傾向がある。
【００３７】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００３８】
（１）液体噴射部３６における複数のノズルＮの配置は前述の各形態の例示に限定されない。例えば、図７に例示した噴射面３６０の液体噴射部３６を採用することも可能である。図７の構成では、液体噴射部３６の噴射面３６０に複数のノズル列Ｌ0が形成される。複数のノズル列Ｌ0は、Ｙ方向に配列された複数のノズルＮの集合である。複数のノズルＮが分布するＹ方向の範囲は複数のノズル列Ｌ0にわたり共通する。任意の１個のノズル列Ｌ0のうちＹ方向の負側（媒体２２の搬送の上流側）に位置する所定個のノズルＮが、反応液の噴射用の第１ノズル列Ｌ1として利用され、他の各ノズル列Ｌ0のうちＹ方向の正側に位置する所定個のノズルＮが、インクの噴射用の第２ノズル列Ｌ2として利用される。すなわち、第１ノズル列Ｌ1が第２ノズル列Ｌ2の上流側に位置するという位置関係は前述の各形態と同様である。なお、第１ノズル列Ｌ1および第２ノズル列Ｌ2以外の各ノズルＮについては、例えば当該ノズルＮまでの流路が閉塞されて非噴射状態（液体を噴射できない状態）に維持される。
【００３９】
また、図８に例示した構成の液体噴射部３６を採用することも可能である。図８に例示された液体噴射部３６は、別体で構成されて相互に固定された第１ヘッド部３６Aと第２ヘッド部３６Bとを包含する。第１ヘッド部３６Aには第１ノズル列Ｌ1が設置され、第２ヘッド部３６Bには複数の第２ノズル列Ｌ2が設置される。第１ノズル列Ｌ1（第１ヘッド部３６A）が第２ノズル列Ｌ2（第２ヘッド部３６B）の上流側に位置するという位置関係は前述の各形態と同様である。なお、複数の第２ノズル列Ｌ2の各々を別体で構成することも可能である。
【００４０】
（２）液体噴射部３６の構造は適宜に変更される。例えば、前述の各形態では、圧力室に機械的な振動を付与する圧電素子を利用した圧電方式の液体噴射部３６を例示したが、加熱により圧力室の内部に気泡を発生させる発熱素子を利用した熱方式の液体噴射部を採用することも可能である。
【００４１】
（３）以上の各形態で例示した印刷装置は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体吐出装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を噴射する液体吐出装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体吐出装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。
【符号の説明】
【００４２】
１００…印刷システム、１０…印刷装置、１２…管理装置、２２…媒体、２４…液体容器、３０…制御ユニット、３２…搬送機構、３２２…供給ローラー、３２４…排出ローラー、３２６…媒体保持部、３２８…搬送面、３４…移動機構、３４２…キャリッジ、３４４…搬送ベルト、３６…液体噴射部、３６０…噴射面、３８…温度制御部、３８０…加熱機構、３８１…第１加熱機構、３８２…第２加熱機構、Ｌ1…第１ノズル列、Ｌ2…第２ノズル列、Ｎ…ノズル、Ｒ1…第１領域、Ｒ2…第２領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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