(57)【要約】【課題】需要者ごとに最適な供給物の供給制限を行うことができる計量器および計量器の制御方法を提供する。【解決手段】スマートメータ１の入金判定部１５１は、需要者の電気料金の滞納を判定し、制御対象者判定部１５２は、電気料金を滞納した需要者が電力供給の制限対象者であるか否かを判定する。制限量設定部１５３は、需要者が電気料金を滞納し、かつ制限対象者である場合には、需要者が電力を使用して所定期間を生活するために必要な最低限の供給量である最低供給量を特定し、この最低供給量を、所定期間に需要者に対して供給可能な制限量として設定する。制限供給部１５４は、需要者に制限量の範囲内で電力を供給するとともに、制限量の残量を監視し、所定期間内に電力使用量が制限量に達した場合には、電力供給を停止し、所定期間が経過した場合には制限量の残量をリセットする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要者宅に供給された供給物の使用量を計量する計量器であって、
需要者から前記供給物の使用量に応じた使用料金が期日までに入金されているか否かを判定する入金判定部と、
前記使用料金を滞納している需要者が、前記供給物の供給量が制限される制限対象者であるか否かを判定する制限対象者判定部と、
前記需要者が前記使用料金を滞納していて、かつ前記制限対象者である場合に、前記需要者が前記供給物を使用して所定期間を生活するために必要な最低限の供給量である最低供給量を特定し、前記最低供給量を、前記所定期間に前記需要者に対して供給可能な制限量として設定する制限量設定部と、
前記需要者に前記制限量の範囲内で前記供給物を供給するとともに、前記制限量の残量を監視し、前記所定期間内に前記供給物の使用量が前記制限量に達した場合には前記供給物の供給を停止し、前記所定期間が経過した場合には前記制限量の残量をリセットする制限供給部と、
を備えることを特徴とする計量器。
【請求項２】
前記制限量設定部は、前記需要者による前記供給物の使用実績に基づいて前記最低供給量を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の計量器。
【請求項３】
前記供給物が送電線を介して前記需要者宅に供給される電力であり、前記需要者が電力を使用する医療機器を利用している場合には、前記制限量設定部は、前記最低供給量と、前記医療機器の使用電力量とに基づいて電力の制限量を設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の計量器。
【請求項４】
需要者宅に供給された供給物の使用量を計量する計量器の制御方法であって、
前記需要者から、前記供給物の使用量に応じた使用料金が期日までに入金されているか否かを判定する入金判定ステップと、
前記使用料金を滞納している需要者が、前記供給物の供給量が制限される制限対象者であるか否かを判定する制限対象者判定ステップと、
前記需要者が前記使用料金を滞納していて、かつ前記制限対象者である場合に、前記需要者が前記供給物を使用して所定期間を生活するために必要な最低限の供給量である最低供給量を特定し、前記最低供給量を、前記所定期間に前記需要者に対して供給可能な制限量として設定する制限量設定ステップと、
前記需要者に前記制限量の範囲内で前記供給物を供給する供給制限ステップと、
前記制限量の残量を監視し、前記所定期間内に前記供給物の使用量が前記制限量に達した場合に、前記供給物の供給を停止する供給停止ステップと、
前記所定期間が経過した場合に、前記制限量の残量をリセットする制限量リセットステップと、
を備えることを特徴とする計量器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要者宅に設置されて需要者による電力、ガス、水道などの供給物の使用量を計量する計量器と、この計量器の制御方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力、ガス、水道などの供給物を一般家庭等の需要者に供給する場合、供給物の使用量を計量する計量器（例えば、スマートメータ等の電力量計）が需要者宅に設置されている。供給者（例えば、電力会社）は、計量器から使用量を検針して使用料金（例えば、電気料金）を算出し、需要者から使用料金を徴収している。例えば、電力会社は、需要者が一定期間電気料金を滞納した場合、規定により電力の供給を停止する措置をとる。その後、需要者が電気料金を入金すると、電力の供給を再開する措置をとる。このとき、電力会社は、専門知識を有する作業員を需要者宅に派遣して、電力供給の停止／再開の措置をとっている。
【０００３】
このような電気料金を滞納する需要者には、生活保護や年金を受給している、いわゆる生活弱者が多く、生活保護や年金の受給日より前に電力供給の停止日が到来する場合がある。また、このような生活弱者は、人口呼吸器のような生命維持に必要な医療機器を使用している場合があり、電力供給が停止されると生命に関わる事故が発生する可能性がある。さらに、電力供給が停止されると、照明としてろうそく等による火を使用することがあり、これにより火災が発生する場合もある。したがって、電力会社が電力供給を停止する場合、慎重に対応することが望まれており、公共事業者の立場からもより一層慎重な配慮が強く要請されている。
【０００４】
そのため、電力会社では、生活弱者に対して電力供給を完全には停止せず、生活に最低限必要な微小電力を供給する送電制限を行うことが考えられている。例えば、特許文献１の遠隔送電制御装置では、電力量計に遠隔制御が可能な遠隔送電制御装置を取り付けておき、データベースに生活弱者として登録されている需要者が電気料金を滞納した場合には、遠隔送電制御装置を遠隔制御して、微小電力を供給する送電制限を行なう。この遠隔送電制御装置によれば、データベースによって生活弱者である需要者を正確に識別し、需要者宅まで作業員を訪問させることなく送電制限を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０１７５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
生活に必要な最低限の電力量は、季節や需要者によって異なり、例えば、夏や冬は、春や秋に比べてエアコンの使用時間が長くなり、設定温度も変化する。また、自宅で人口呼吸器などの医療機器を使用している需要者は、医療機器を使用していない需要者に比べて最低限必要な電力量は多くなる。しかしながら、特許文献１の遠隔送電制御装置では、電気料金を滞納した需要者に対して一律の微小電力を供給するので、例えば、自宅で医療機器を使用している需要者には電力量が不足することがある。このような需要者宅で電力量が不足した場合、医療機器が動作できなくなり、需要者の生命に影響を及ぼす可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、需要者ごとに最適な供給制限を行うことができる計量器および計量器の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、需要者宅に供給された供給物の使用量を計量する計量器であって、需要者から供給物の使用量に応じた使用料金が期日までに入金されているか否かを判定する入金判定部と、使用料金を滞納している需要者が、供給物の供給量が制限される制限対象者であるか否かを判定する制限対象者判定部と、需要者が使用料金を滞納していて、かつ制限対象者である場合に、需要者が供給物を使用して所定期間を生活するために必要な最低限の供給量である最低供給量を特定し、この最低供給量を、所定期間に需要者に対して供給可能な制限量として設定する制限量設定部と、需要者に制限量の範囲内で供給物を供給するとともに、制限量の残量を監視し、所定期間内に供給物の使用量が制限量に達した場合には供給物の供給を停止し、所定期間が経過した場合には制限量の残量をリセットする制限供給部とを備える。
【０００９】
本発明によれば、需要者が使用料金を期日までに入金しているか否かを入金判定部で判定し、需要者が使用料金を滞納している場合には、制限対象者判定部により、需要者が供給物の供給量が制限される制限対象者であるか否かを判定する。そして、需要者が制限対象者である場合には、制限量設定部により、需要者が供給物を使用して所定期間を生活するために必要な最低限の供給量である最低供給量を特定し、この最低供給量を、所定期間に需要者に対して供給可能な制限量として設定する。この設定後、需要者に対しては、制限量の範囲内で供給物を供給しながら制限量の残量を監視し、所定期間内に供給物の使用量が制限量に達した場合には供給物の供給を停止する。また、所定期間が経過した場合には、制限量の残量をリセットする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の計量器において、制限量設定部は、需要者による供給物の使用実績に基づいて、最低供給量を特定するものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の計量器において、供給物が送電線を介して需要者宅に供給される電力であり、需要者が電力を使用する医療機器を利用している場合には、制限量設定部は、最低供給量と、医療機器の使用電力量とに基づいて電力の制限量を設定するものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、需要者宅に供給された供給物の使用量を計量する計量器の制御方法であって、需要者から、供給物の使用量に応じた使用料金が期日までに入金されているか否かを判定する入金判定ステップと、使用料金を滞納している需要者が、供給物の供給量が制限される制限対象者であるか否かを判定する制限対象者判定ステップと、需要者が使用料金を滞納していて、かつ制限対象者である場合に、需要者が供給物を使用して所定期間を生活するために必要な最低限の供給量である最低供給量を特定し、この最低供給量を、所定期間に需要者に対して供給可能な制限量として設定する制限量設定ステップと、需要者に制限量の範囲内で供給物を供給する供給制限ステップと、制限量の残量を監視し、所定期間内に供給物の使用量が制限量に達した場合に、供給物の供給を停止する供給停止ステップと、所定期間が経過した場合に、制限量の残量をリセットする制限量リセットステップとを備える。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１および請求項４に記載の発明によれば、需要者による使用料金の滞納があった場合に、需要者が所定期間を生活するために必要な最低源必要な制限量で供給物を供給することができるので、需要者の最低限の生活を守るとともに、供給物を供給している供給元の損失を最低限に抑えることができる。また、制限量は、需要者ごとに設定され、供給物が必要以上に供給されることはないので、需要者に使用料金の納入意欲を失わせることはない。また、供給量を制限する際に作業員を需要者宅まで行かせる必要がなくなるので、迅速な対応が可能であり、コストも削減可能となる。さらに、予め供給物の制限量が分かるので、供給元の損失計算が容易になる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、需要者の供給物の使用実績、すなわち需要者の生活パターンに基づいて制限量を設定するので、供給物が必要以上に供給されることはなく、需要者に使用料金の納入意欲を失わせることはない。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、需要者が医療機器を利用している場合には、その医療機器の使用電力量を考慮して電力の制限量を設定するので、使用料金を滞納した場合でも、需要者の健康悪化を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の計量器を含むシステムの構成を示す概略図である。
【図２】最低供給保証を申し込んだ利用者の情報を記録した利用者テーブルの説明図である。
【図３】需要者の使用電力量を記録した電力量テーブルの説明図である。
【図４】電気機器の電力使用パターンを記録した電気機器テーブルの説明図である。
【図５】電気機器の電力使用パターンの例を示すグラフである。
【図６】医療機器の電力使用量を記録した医療機器テーブルの説明図である。
【図７】スマートメータの機能的構成を示すブロック図である。
【図８】スマートメータの構成を示す正面図である。
【図９】需要者情報の構成を示す説明図である。
【図１０】需要者の電力の最低供給量を特定するための処理を示す説明図である。
【図１１】電力量の供給を制限する手法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、この発明の実施の形態に係るスマートメータ（計量器）１を使用した供給物（例えば、電気）の供給管理システムを示す概略の構成図である。この供給管理システムは、主としてスマートメータ１と、例えば、電気の供給元である電力会社のホストサーバ２とから構成されている。
【００１９】
スマートメータ１は、電気の使用量を計量するメータ（例えば、電気メータ）であり、需要者宅Ｈに設置されている。このスマートメータ１は、需要者宅Ｈにおける電気の使用量を計量するとともに、ネットワークＮＷを介してホストサーバ２と通信可能に接続されて各種データを送受信する通信機能を有し、さらに、計量された電気の使用量等を表示する表示部１３が需要者宅Ｈ内に設置されている。また、スマートメータ１は、需要者宅Ｈの需要者が電気料金を滞納した場合、所定期間（例えば、１日）における電気の使用量である制限量を決定して供給制限を開始し、電気使用量がその制限量を超えそうな場合には警告メッセージを通知し、電気使用量がその制限量を超えた場合には電気の供給を停止する機能を有している。
【００２０】
ホストサーバ２は、電力会社に設置されて各種電気設備や需要者の管理等に使用されるサーバであり、電気の供給を受ける需要者の電気使用量や入金情報等の需要者情報を管理する需要者理データベース２１を有している。この需要者管理データベース２１に記憶された需要者情報は、各需要者宅Ｈに設置されたスマートメータ１へ定期的に（例えば、情報の更新があった日に１回）送信されるように設定されている。
【００２１】
需要者管理データベース２１には、上述した需要者情報の他に、図２に示す利用者テーブルも記憶されている。この利用者テーブルは、電気料金の滞納時に最低限の電力供給を受けるための最低供給保証を電力会社に申し込んだ需要者に関する情報であり、需要者の氏名と、この需要者を識別するためのＩＤおよびパスワードとが記録されている。また、利用者テーブルには、需要者宅の電力量計の計器番号が記録されている。さらに、需要者テーブルには、需要者の連絡先として電子メールのアドレスなどが記録されている。
【００２２】
需要者管理データベース２１には、電力量テーブルも記憶されている。電力量テーブルは、各需要者宅で消費された電力量のデータであり、需要者宅の電力量計から受信した計測データを基にして生成されている。つまり、電力量テーブルには、日毎における所定時間毎の電力消費量、この実施の形態では、１０分毎の電力消費量が記録されている。電力量テーブルの一例を図３に示す。この電力量テーブルには、計器番号に対応して、１０分間隔での各時刻の電力消費量が、日毎に現時点まで記録されている。例えば、「０：１０」の消費電量は、００時００分から００時１０分までの間の電力消費量を表している。
【００２３】
需要者管理データベース２１には、電気機器テーブルも記憶されている。電気機器テーブルは、家庭で使用される各電気機器が消費する電力量のパターンを記録したものである。この電気機器テーブルの一例を図４に示す。この電気機器テーブルには、各電気機器に対応するパターンであり、機器が消費する電力消費量のパターンが記録されている。電力消費量のパターンは、時間経過と共に変化する電気機器の消費電力を、各所定時間の電力消費量で表している。電気機器では、通電開始直後からの消費される電力は、時間経過によりそれぞれ特徴的なパターンを形成する。電気機器が電灯や冷蔵庫、エアコンなどであれば、消費される電力は起動時にピークとなり、その後、負荷が一定で安定するので、図５（ａ）〜（ｃ）に示すような電力消費量のパターンが形成される。こうした電力消費量のパターンは、例えば、前もって１つの電器機器について型式などの異なるパターンを調べ、各パターンを平均化して得られる。このようにして得られた電力消費量のパターンは、各所定時間に記録された電力消費量のデータの集まりになる。
【００２４】
需要者管理データベース２１には、医療機器テーブルも記憶されている。医療機器テーブルは、需要者が自宅で利用する医療機器の種類と、その使用電力量とを記録したものである。この医療機器テーブルの一例を図６に示す。この医療機器テーブルには、各医療機器、例えば、「人口呼吸器」、「酸素吸入器」、「介護ベッド」など、その利用に電力を必要とする医療機器の種類と、医療機器が消費する使用電力量とが記録されている。
【００２５】
図７は、図１のスマートメータ１を示す機能ブロック図である。スマートメータ１は、計量部１１と、通信部１２と、表示部１３と、記憶部１４とを有し、これらを制御する中央処理部１５により構成されている。計量部１１は、電気を需要者宅Ｈに引き込むための引込線の電圧及び電流を検出し、その検出電圧と検出電流とから電気の使用量を計量し、その電気の使用量を積算する機能を有している。通信部１２は、電気の使用量データをホストサーバ２へ送信し、需要者情報等をホストサーバ２から受信するための通信インタフェースである。
【００２６】
表示部１３は、計量部１１が計量した電気の使用量やその使用量に基づく電気料金、及びホストサーバ２から送信された各種メッセージ等を表示する装置であり、例えば、図８に示すような表示操作パネルにより構成されている。この表示部１３は、電気の使用量、電気料金、及び各種メッセージ等を表示する液晶パネル１３１と、ホストサーバ２からの各種メッセージを受信した場合等に注意喚起として点灯または点滅するＬＥＤランプ１３２と、液晶パネル１３１の表示内容の切り替えを指示する表示切替ボタン１３３と、表示内容の消去等を指示する指示ボタン１３４とを有している。
【００２７】
前述のような電気使用量の制限が所定の日以降に開始される場合、液晶パネル１３１に、例えば、「○月○日までにご入金いただけない場合、翌日から使用量制限を開始させて頂きます。」等のメッセージが表示され、ＬＥＤランプ１３２が点灯される。電気使用量の制限が開始された場合、液晶パネル１３１に、例えば、「使用量制限を開始致しました。１日当たり○○ｋＷｈ以上使用した場合、送電が停止されます。」等のメッセージが表示され、ＬＥＤランプ１３２が点灯される。
【００２８】
このように、電力の供給制限を開始する際に使用可能な電力量をスマートメータ１に表示するので、需要者は、迅速かつ容易に現在の状況を確認することができ、電力会社による顧客へのサービス向上にもつながる。また、需要者は、スマートメータ１に表示された使用可能な電力量に基づき、使用電力量を調整することができるので、電気料金の支払いが可能になるまで供給制限された範囲内で生活をすることができる。
【００２９】
電気使用量の制限が開始され、その日の電気使用量が制限値を超過しそうな場合（例えば、制限値の９０％を超過した場合）には、液晶パネル１３１に、例えば、「間もなく本日の制限使用量を超過します。電気使用量を抑制して下さい。」等のメッセージが表示され、ＬＥＤランプ１３２が点滅される。電気使用量の制限が終了された場合、液晶パネル１３１に、例えば、「ご入金が確認できましたので、使用量制限を終了致しました。」等のメッセージが表示され、ＬＥＤランプ１３２が点灯される。
【００３０】
記憶部１４は、例えば、メモリ等により構成された記憶装置であり、計量部１１が計量した当日の電気使用量及び当月の電気使用量を記憶する使用量記憶部１４１と、ホストサーバ２からネットワークＮＷを介して送信された需要者管理データベース２１の情報を記憶する需要者情報記憶部１４２と、ホストサーバ２からネットワークＮＷを介して送信された１日当たりの電気の使用量である制限量を設定するための情報である設定情報を記憶する制限量設定情報記憶部１４３と、設定された制限量を記憶する制限量記憶部１４４とを有している。
【００３１】
需要者情報記憶部１４２に記憶される需要者情報は、例えば、図９に示すように、需要者ＩＤ１４２ａ、制限対象者情報１４２ｂ、検針日１４２ｃ、検針値１４２ｄ、前月の検針値１４２ｅ、使用量１４２ｆ、請求金額１４２ｇ、請求日１４２ｈ、入金額１４２ｉ、入金日１４２ｊ、支払期限日１４２ｋ、送電制限開始予定日１４２ｌ、送電制限開始事前通知日１４２ｍ、送電制限開始施行日１４２ｎ、及び送電制限終了日１４２ｏ、医療機器１４２ｐを有している。
【００３２】
需要者ＩＤ１４２ａは、各需要者を識別するための識別番号である。制限対象者情報１４２ｂは、前述のような電気使用量の制限を行う対象であるか否かを示す情報であり、対象である場合には「１」が記憶され、対象外である場合には「０」が記憶される。ここで、電気使用量の制限を行う対象の需要者とは、例えば、生活保護受給者や年金受給者等、いわゆる生活弱者が該当する。
【００３３】
検針日１４２ｃ及び検針値１４２ｄは、計量部１１による当月の検針結果である。前月の検針値１４２ｅは、前月の検針結果であり、検針値の更新の際に検針値１４２ｄの値が記憶される。使用量１４２ｆは、検針値１４２ｄの値に基づいて算出された電気使用量である。請求金額１４２ｇは、使用量１４２ｆの値に基づいて算出された使用料金である。請求日１４２ｈは、請求金額１４２ｇの請求書を送付した日付である。入金額１４２ｉ及び入金日１４２ｊは、電力会社が需要者による入金を確認した際に更新される入金情報である。支払期限日１４２ｋは、請求書に記載された支払期限日であり、例えば、その翌日が送電制限開始予定日１４２ｌであり、その所定の日数（例えば、５日）だけ前の日が送電制限開始事前通知日１４２ｍである。送電制限開始施行日１４２ｎは、実際に電気使用量の制限を開始した日であり、送電制限終了日１４２ｏは、その電気使用量の制限を終了した日である。
【００３４】
毎月の電気使用量が確定する毎に、需要者管理データベース２１の情報に基づいて、需要者ＩＤ１４２ａ、制限対象者情報１４２ｂ、検針日１４２ｃ、検針値１４２ｄ、前月の検針値１４２ｅ、使用量１４２ｆ、請求金額１４２ｇ、請求日１４２ｈ、及び支払期限日１４２ｋの各種情報がホストサーバ２からネットワークＮＷを介して送信される。入金額１４２ｉ、入金日１４２ｊ、送電制限開始予定日１４２ｌ、送電制限開始事前通知日１４２ｍ、送電制限開始施行日１４２ｎ、及び送電制限終了日１４２ｏは、その後の入金情報の確認等により更新される情報である。医療機器１４２ｐは、需要者が利用している医療機器の種類を表す情報であり、例えば、「人口呼吸器」、「酸素吸入器」などが記憶されている。
【００３５】
制限量設定情報記憶部１４３に記憶される設定情報とは、上述した電力量テーブル、電気機器テーブルおよび医療機器テーブルである。ホストサーバ２は、利用者テーブルに基づき、最低供給保証を申し込んでいる需要者のスマートメータ１に、電力量テーブル、電気機器テーブルおよび医療機器テーブルを送信し、これを受信したスマートメータ１は、制限量設定情報記憶部１４３に記憶する。
【００３６】
中央処理部１５は、計量部１１、通信部１２、表示部１３、及び記憶部１４をプログラム制御するための装置であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、このＣＰＵを動作させる制御プログラムが記憶されたメモリ等により構成されている。中央処理部１５は、制御プログラムに基づいて動作することにより、入金判定部１５１、制限対象者判定部１５２、制限量設定部１５３、制限供給部１５４として機能する。
【００３７】
入金判定部１５１は、需要者情報記憶１４２の入金額１４２ｉ及び入金日１４２ｊを参照して、需要者から電気料金が期日までに入金されているか否かを判定する。制限対象者判定部１５２は、需要者が電気料金を滞納している場合に、需要者情報記憶１４２の制限対象者情報１４２ｂを参照して、この需要者が電気料金の供給量が制限される制限対象者であるか否かを判定する。
【００３８】
制限量設定部１５３は、需要者が電気料金を滞納していて、かつ制限対象者である場合に、需要者が電力を使用して所定期間を生活するために必要な最低限の供給量である最低供給量を特定し、この最低供給量を、所定期間に需要者に対して供給可能な制限量として設定する。具体的には、制限量設定部１５３は、制限量設定情報記憶部１４３の電力量テーブルに基づいて、図１０に示すように、需要者の平均的な１日分の電力使用パターンを作成する。次いで、電気機器テーブルを利用して、１日分の電力使用パターンから、「電灯」、「冷蔵庫」、「エアコン」などの生活に最低限必要な電気機器の電力量、すなわち電力の最低供給量を抽出し、制限量として設定する。なお、需要者情報記憶１４２の医療機器１４２ｐを参照して、需要者が医療機器を利用していることが確認できた場合には、上述した最低供給量に医療機器の使用電力量を加算して、制限値を設定する。
【００３９】
制限供給部１５４は、需要者に制限量の範囲内で電力を供給するとともに、制限量の残量を監視し、所定期間である１日のうちに電力の使用量が制限量に達した場合には、電力の供給を停止する。また、制限供給部１５４は、供給制限後に１日が経過した場合には、制限量の残量をリセットする。
【００４０】
次に、このようなスマートメータ１による送電制限処理等について説明する。
【００４１】
図１１は、図１のスマートメータ１による送電制限処理を示すフローチャートである。まず、入金判定部１５１は、当月の電気使用量が確定してから所定期日経過後に、需要者情報記憶部１４２に記憶されている需要者情報を読み込み、入金額１４２ｉ及び入金日１４２ｊの有無を判定する（ステップＳ１）。入金額１４２ｉ及び入金日１４２ｊの情報が記憶されている場合、すなわち入金済の場合（「ＹＥＳ」の場合）は、処理が終了され、入金額１４２ｉ及び入金日１４２ｊの情報が記憶されていない場合、すなわち電気料金が滞納されている場合（「ＮＯ」の場合）には、制限対象者判定部１５２により、制限対象者情報１４２ｂに記憶された情報が判定される（ステップＳ２）。
【００４２】
制限対象者情報１４２ｂが「０」の場合、すなわち対象外の場合は、処理が終了され、「１」の場合、すなわち対象の場合は、制限量設定情報記憶部１４３に記憶されている設定情報が読み込まれ、その設定情報から制限量が決定される（ステップＳ３）。決定された制限量が制限量記憶部１４４に記憶され、表示部１３の液晶パネル１３１に、「○月○日までにご入金いただけない場合、翌日から使用量制限を開始させて頂きます。」のメッセージが表示される（ステップＳ４）。このとき、メッセージにて通知した日の翌日の日付が送電制限開始予定日１４２ｌに記憶され、このメッセージを表示した日付が送電制限開始事前通知日１４２ｍに記憶される。
【００４３】
その後、送電制限開始予定日１４２ｌが到来すると、ステップＳ１と同様に入金額１４２ｉ及び入金日１４２ｊの有無が判定される（ステップＳ５）。入金額１４２ｉ及び入金日１４２ｊの情報が記憶されている場合（「ＹＥＳ」の場合）は、処理が終了され、入金額１４２ｉ及び入金日１４２ｊの情報が記憶されていない場合（「ＮＯ」の場合）は、送電制限が開始され、使用量記憶部１４１に記憶される当日の電気の使用量が中央処理部１５により監視される（ステップＳ６）。このとき、この送電制限が開始された日付が送電制限開始施行日１４２ｎに記憶される。表示部１３の液晶パネル１３１に、「使用量制限を開始致しました。１日当たり○○ＫＷｈ以上使用した場合、送電が停止されます。」のメッセージが表示される（ステップＳ７）。
【００４４】
制限供給部１５４は、需要者に制限量の範囲内で電力を供給するとともに、制限量の残量を監視する。制限供給部１５４は、当日の電気使用量が制限量記憶部１４４に記憶された制限量を超過したか否かを判定し（ステップＳ８）、例えば、当日の電気使用量が制限量の９０％を超過した場合には、表示部１３の液晶パネル１３１に、「間もなく本日の制限使用量を超過します。電気使用量を抑制して下さい。」のメッセージが表示する。また、当日の電気使用量が制限量を超過した場合（ステップＳ８で「ＹＥＳ」の場合）は、需要者宅Ｈへの電気の供給が停止される（ステップＳ９）。
【００４５】
ステップＳ５〜ステップＳ９までの処理が行われた日が経過すると（ステップＳ１０で「ＹＥＳ」）、制限量がリセットされ（ステップＳ１１）、需要者に制限量の範囲内で電力が供給される。また、再度ステップＳ１と同様に入金額１４２ｉ及び入金日１４２ｊの有無が判定される（ステップＳ１２）。入金額１４２ｉ及び入金日１４２ｊの情報が記憶されている場合（「ＹＥＳ」の場合）は、送電制限が終了され（ステップＳ１３）、入金額１４２ｉ及び入金日１４２ｊの情報が記憶されていない場合（「ＮＯ」の場合）は、再度送電制限が開始される（ステップＳ８）。送電制限が終了された場合は、この送電制限が終了された日付が送電制限終了日１４２ｏに記憶され、表示部１３の液晶パネル１３１に、「ご入金が確認できましたので、使用量制限を終了致しました。」のメッセージが表示され（ステップＳ１４）、処理が終了される。
【００４６】
なお、ステップＳ１２による入金情報の有無判定は、送電制限が開始されてからは毎日行われ、送電制限が終了するまで行われる。
【００４７】
このように、このスマートメータ１によれば、需要者による電気料金の滞納があった場合に、需要者が所定期間を生活するために必要な最低源必要な制限量で電力を供給することができるので、需要者の最低限の生活を守るとともに、電力会社の損失を最低限に抑えることができる。また、制限量は、需要者ごとに設定され、電力が必要以上に供給されることはないので、需要者に電気料金の納入意欲を失わせることはない。また、供給量を制限する際に作業員を需要者宅まで行かせる必要がなくなるので、迅速な対応が可能であり、コストも削減可能となる。さらに、予め電力の制限量が分かるので、電力会社の損失計算が容易になる。
【００４８】
また、需要者の電力使用実績、すなわち需要者の生活パターンに基づいて制限量を設定するので、電力が必要以上に供給されることはなく、需要者に電力料金の納入意欲を失わせることはない。さらに、需要者が医療機器を利用している場合には、その医療機器の使用電力量を考慮して制限量を設定するので、電力料金を滞納した場合でも、需要者の健康悪化を防ぐことができる。
【００４９】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記実施の形態では、需要者の生活パターンに基づいて制限量を設定したが、一般家庭における通常の１日当たりの電気使用量を統計的に抽出し、その電気使用量から最低限必要な電気使用量をモデリングして算出したデータを制限量として用いてもよい。また、電力使用量を計量するスマートメータ１を例に説明したが、ガス、水道などの使用量を計量する計量器に適用することも可能である。さらに、制限量をスマートメータ１で設定したが、電力会社のホストサーバ２で設定してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１        スマートメータ
２        ホストサーバ
１５１    入金判定部
１５２    制限対象者判定部
１５３    制限量設定部
１５４    制限供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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