(57)【要約】【課題】構造の複雑化を回避した上で、振動による悪影響を抑えることができるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジング１０、６０と、補助部材４０とを備える。第１ハウジング１０は、幅方向両端部に第１誤嵌合防止部３３を有する。補助部材４０は、幅方向に延出する連結部４１と連結部４１の幅方向両端側から互いに対向して突出する一対の係合部４２とを有し、第１ハウジング１０に跨るように装着される。第２ハウジング６０は、幅方向両端部に第１ハウジング１０が正規の嵌合姿勢をとる場合にのみ第１ハウジング１０と嵌合可能な第２誤嵌合防止部６４を有する。第１、第２誤嵌合防止部３３、６４には、第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合時に係合部４２が挿入され、挿入された係合部４２の嵌合方向両端が当接する第１、第２係合受部３４、６６が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と交差する幅方向の両端部に第１誤嵌合防止部を有する第１ハウジングと、
幅方向に延出する連結部と前記連結部の幅方向の両端側から互いに対向して突出する一対の係合部とを有し、前記第１ハウジングに跨るように装着される補助部材と、
幅方向の両端部に前記第１ハウジングが正規の嵌合姿勢をとる場合にのみ前記第１ハウジングと嵌合可能な第２誤嵌合防止部を有する第２ハウジングとを備え、
前記第１、第２誤嵌合防止部には、前記第１、第２ハウジングの嵌合時に、前記係合部が挿入され、挿入された前記係合部の前後方向の両端が当接する第１、第２係合受部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１ハウジングには、前記補助部材が正規装着された状態で前記係合部の突出端部を収容するポケット部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、互いに嵌合可能なメスハウジング及びオスハウジングと、メスハウジングの案内溝に挿入される掛け止め金具とを備えている。掛け止め金具は、案内溝からオスハウジングの固定溝に嵌合される掛止部を有している。掛け止め金具の掛止部が第２ハウジングの固定溝に嵌合されることで、メスハウジング及びオスハウジングの嵌合方向に掛け止め金具の有する付勢力を加えることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０２５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記掛け止め金具が高振動の環境下で使用されると、嵌合状態にあるメスハウジング及びオスハウジング間の位置ずれを防止することができ、メスハウジング及びオスハウジングにそれぞれ収容された端子金具同士が摺動摩耗するのを抑えることができる。しかし、例えば、メスハウジングの案内溝は、掛け止め金具が挿入可能となるように、立ち壁、曲折立ち壁及び開口部を含む複雑な構造になっている。このため、メスコネクタを成形する金型のコスト等が高くつくという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、構造の複雑化を回避した上で、振動による悪影響を抑えることができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前後方向と交差する幅方向の両端部に第１誤嵌合防止部を有する第１ハウジングと、幅方向に延出する連結部と前記連結部の幅方向の両端側から互いに対向して突出する一対の係合部とを有し、前記第１ハウジングに跨るように装着される補助部材と、幅方向の両端部に前記第１ハウジングが正規の嵌合姿勢をとる場合にのみ前記第１ハウジングと嵌合可能な第２誤嵌合防止部を有する第２ハウジングとを備え、前記第１、第２誤嵌合防止部には、前記第１、第２ハウジングの嵌合時に、前記係合部が挿入され、挿入された前記係合部の前後方向の両端が当接する第１、第２係合受部が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
第１、第２ハウジングの嵌合時に、第１ハウジングに補助部材が跨るように装着されると、第１、第２誤嵌合防止部の第１、第２係合受部に補助部材の係合部が挿入され、挿入された係合部の前後方向の両端が第１、第２係合受部に当接するため、第１、第２ハウジングが補助部材を介して前後方向の位置ずれを規制された状態に保持される。その結果、第１、第２ハウジングに収容された端子金具同士が摺動摩耗するなどといった事態を防止することができる。また、第１、第２係合受部が第１、第２誤嵌合防止部に設けられていて専用構造にならないから、第１、第２ハウジングの構造が複雑になるのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係るコネクタにおいて、第１、第２ハウジングが嵌合された後、第１ハウジングに補助部材が正規装着された状態を示す正面図である。
【図２】同じく側面図である。
【図３】同じく断面図である。
【図４】第１ハウジングの正面図である。
【図５】同じく側面図である。
【図６】同じく断面図である。
【図７】第２ハウジングの正面図である。
【図８】同じく側面図である。
【図９】補助部材の正面図である。
【図１０】同じく側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。  
前記第１ハウジングには、前記補助部材が正規装着された状態で前記係合部の突出端部を収容するポケット部が設けられている。係合部の突出端部がポケット部に収容されることで、両係合部が連結部を支点として開き変形するのを防止することができる。
【００１０】
＜実施例１＞
以下、実施例１を図１〜図１０に基づいて説明する。本実施例１のコネクタは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジング１０、６０と、第１ハウジング１０に装着される補助部材４０とを備えている。なお、以下の説明において、前後方向については、第１、第２ハウジング１０、６０が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とし、上下方向については、各図を基準とする。また、幅方向は、前後方向及び上下方向と交差する方向であって、図１、図４、図７及び図９の左右方向と同義である。
【００１１】
第２ハウジング６０は合成樹脂製であって、図７及び図８に示すように、前方に突出する筒状のフード部６１を有している。フード部６１は、機器９０に実質的に直結されており、機器９０側の振動を受ける状態にある。フード部６１内には、タブ状の雄端子金具６５が突出して配置されている。雄端子金具６５は、幅方向に３つ並列に配置されている。
【００１２】
図７に示すように、フード部６１の上壁には、その外面の幅方向中央部に、幅方向に延出するリブ状のロック突起６２が設けられている。また、フード部６１の上壁の上面には、ロック突起６２を挟んだ幅方向両側に、前後方向に延出する一対のガイドリブ６３が設けられている。図８に示すように、ガイドリブ６３は、フード部６１の前後方向の全長に亘って延出する形態とされている。
【００１３】
また、図７に示すように、フード部６１の両側壁には、その上端部の外面に、一対の第２誤嵌合防止部６４が設けられている。図８に示すように、第２誤嵌合防止部６４は、全体として前後方向に延出する形態とされ、前後方向の途中（詳細には前後方向の中央より少し後方）に、上下方向に貫通する第２係合受部６６を有し、第２係合受部６６を挟んだ前後両側に、それぞれ前側第２誤嵌合防止部６７及び後側第２誤嵌合防止部６８を有している。前側第２誤嵌合防止部６７及び後側第２誤嵌合防止部６８は、いずれも断面矩形で前後方向に延出するリブ状をなし、第２係合受部６６を挟んだ前後両側に配置されている。前側第２誤嵌合防止部６７は、後側第２誤嵌合防止部６８よりも前後長が長くなっている。そして、前側第２誤嵌合防止部６７及び後側第２誤嵌合防止部６８は、互いに同一で且つガイドリブ６３及びロック突起６２よりも大きい突出寸法を有している。また、第２係合受部６６の前後両端（前側第２誤嵌合防止部６７の後端及び後側第２誤嵌合防止部６８の前端）は、上下方向にほぼ垂直に配置されている。
【００１４】
第１ハウジング１０は合成樹脂製であって、図４及び図６に示すように、ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の外周を取り囲む嵌合筒部１２と、後端部でハウジング本体１１と嵌合筒部１２とをつなぐ径方向に沿った連繋部１３とを有している。ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間で且つ連繋部１３の前方の空間は、第２ハウジング６０のフード部６１が嵌合可能な嵌合空間１４として構成されている。
【００１５】
ハウジング本体１１には、前後方向に延出する複数のキャビティ１５が設けられている。図４に示すように、各キャビティ１５は、雄端子金具６５と対応するように、幅方向に３つ並列に配置されている。図６に示すように、各キャビティ１５の内壁には、前方に突出する片持ち状のランス１６が設けられている。雌端子金具２０は、各キャビティ１５の後方より挿入され、その後、ランス１６によって弾性的に抜け止めされる。
【００１６】
雌端子金具２０は導電性の金属板を曲げ加工などして一体に成形され、全体として前後方向に細長い形状になっている。具体的には雌端子金具２０は、図３に示すように、筒状の接続部２１と、接続部２１の後方に連なるバレル部２２とを有している。接続部２１は、第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合時に、内部に雄端子金具６５の先端部が進入して接続可能とされている。バレル部２２は、電線８０の芯線部分及び電線８０に外嵌されたゴム栓８５にそれぞれ圧着により接続されている。雌端子金具２０がキャビティ１５に正規挿入されると、ゴム栓８５がキャビティ１５の内周面に弾性的に密着し、キャビティ１５内が液密にシールされるようになっている。
【００１７】
また、図３に示すように、ハウジング本体１１には、前方からフロントリテーナ２５が装着される。フロントリテーナ２５は、ハウジング本体１１に正規装着された状態で、ランス１６の撓み空間に進入してランス１６の撓み動作を規制する規制片２６を有している。規制片２６がランス１６の撓み動作を規制することで、雌端子金具２０がランス１６に強固に抜け止め保持されるようになっている。
【００１８】
図３に示すように、ハウジング本体１１の外周面には、連繋部１３の前方に、シールリング７５が嵌着されている。シールリング７５は、フロントリテーナ２５によって前方への抜け出しが規制される。第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合時には、ハウジング本体１１とフード部６１との間にシールリング７５が弾性的に挟持され、第１、第２ハウジング１０、６０間が液密にシールされるようになっている。
【００１９】
図４及び図６に示すように、ハウジング本体１１の上方には、ロックアーム１７が設けられている。ロックアーム１７は、ハウジング本体１１の上面から起立する脚部１８と、脚部１８の上端から前後両方向に延出するアーム部１９とを有している。アーム部１９の前端部には、ロック孔２８が貫通して設けられている。
【００２０】
第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合過程では、ロック突起６２がアーム部１９の前端部を摺動してアーム部１９が脚部１８を支点として弾性的に傾倒する。その後、図３に示すように、第１、第２ハウジング１０、６０の正規嵌合位置に至ると、アーム部１９が復帰方向に弾性変位して、ロック孔２８にロック突起６２が嵌り込み、これによって第１、第２ハウジング１０、６０が離脱規制された状態で保持されるようになっている。
【００２１】
図４に示すように、嵌合筒部１２は、幅方向の両端部に配置される一対の側壁部２７と、両側壁部２７の上端間に配置される上壁部２９と、両側壁の下端間に配置される下壁部２４とを有している。図６に示すように、上壁部２９の後方は、開放されており、その開放空間を通してロックアーム１７のロック解除操作を行うことが可能となっている。
【００２２】
図４に示すように、上壁部２９は、両側壁部２７の上端から立ち上がる一対の立上壁２３と、両立上壁２３の上端間に架け渡される幅方向に沿った天井壁３１とからなる。両立上壁２３の上端部の外面（幅方向の両端面）には、一対のロック受部３２が設けられている。ロック受部３２は、前後方向に延出する断面半円の小リブ状をなし、補助部材４０の後述するロック部４４と係止可能とされている（図１、図２及び図５を参照）。
【００２３】
図４に示すように、両側壁部２７の上端部には、外側に膨出する一対の第１誤嵌合防止部３３が設けられている。図５に示すように、第１誤嵌合防止部３３は、全体として前後方向に延出する形態とされ、前後方向の途中（詳細には前後方向の中央より少し前方）に、上下方向に貫通する第１係合受部３４を有し、第１係合受部３４を挟んだ両側に、それぞれ前側第１誤嵌合防止部３５及び後側第１誤嵌合防止部３６を有している。前側第１誤嵌合防止部３５及び後側第１誤嵌合防止部３６は、いずれも前後方向に延出する断面角Ｕ字形の樋状をなし、第１係合受部３４を挟んだ前後両側に配置されている。前側第１誤嵌合防止部３５は、後側第１誤嵌合防止部３６よりも前後長が短くなっている。第１係合受部３４の前後両端は、上下方向にほぼ垂直に配置されている。また、第１係合受部３４の前後方向の開口寸法は、既述した第２係合受部６６の前後方向の開口寸法とほぼ同一とされ、前側第１誤嵌合防止部３５の前後寸法より小さい。
【００２４】
図２に示すように、第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合時には、前側第１誤嵌合防止部３５に後側第２誤嵌合防止部６８が嵌合され、後側第１誤嵌合防止部３６に前側第２誤嵌合防止部６７が嵌合されるようになっている。また、第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合時には、第１、第２係合受部３４、６６が互いに適合して連通するようになっている。
【００２５】
図４に示すように、前側第１誤嵌合防止部３５の前端内面には、嵌合空間１４に臨む位置に、小突起状のラップ部３７が設けられている。ラップ部３７は、また、第１誤嵌合防止部３３の直下における両側壁部２７の前端内面及び下壁部２４の幅方向中央部の前端内面にも設けられている。第１ハウジング１０の嵌合空間１４にフード部６１が嵌合されると、各ラップ部３７がフード部６１の外面に当接してほぼ圧潰され、嵌合状態にある第１、第２ハウジング１０、６０がガタ詰めされた状態で保持可能となっている（図１を参照）。
【００２６】
両側壁部２７の後部外面には、図５に示すように、上下方向に沿った筋状部３９を多数並設した滑り止め部３８が設けられている。滑り止め部３８の前端は、後側第１誤嵌合防止部３６の後端に連結されている。滑り止め部３８を指で摘まむことにより、第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合離脱操作を容易に行うことが可能となっている。
【００２７】
両側壁部２７の前部外面には、図５に示すように、第１係合受部３４の下方に、ポケット部７１が設けられている。ポケット部７１は、上方に開放された袋状をなし、側壁部２７の略下半部において幅方向外側に張り出すように形成されている。ポケット部７１内は、第１係合受部３４と上下方向で連通可能な位置に配置され、上端部を除き前後方向及び幅方向に関して第１係合受部３４とほぼ同一の開口寸法を有している。ポケット部７１内の上端部は、上端に向けてテーパ状に拡開しており、補助部材４０の後述する係合部４２の下部４５を誘い込むことが可能な形状になっている（図２を参照）。
【００２８】
続いて、補助部材４０について説明する。補助部材４０は合成樹脂製であって、図９に示すように、正面視門型をなし、幅方向に長く延出する連結部４１と、連結部４１の幅方向の両端側から下方へほぼ平行に対向して突出する一対の係合部４２とを有している。図１に示すように、補助部材４０は、第１ハウジング１０の上方から第１ハウジング１０に跨るように装着され、第１ハウジング１０の嵌合筒部１２に外嵌されて保持される。
【００２９】
連結部４１は、前後方向にほぼ一定幅を有する板状をなしている（図３及び図１０を参照）。図９に示すように、連結部４１の幅方向の両端部には、係合部４２へ向けて下向きに傾斜し、隣接する部分より厚肉となる一対の厚肉部４３が設けられている。両厚肉部４３の上部内面には、互いに向き合って開口する断面半円の一対のロック部４４が凹設されている。
【００３０】
図１０に示すように、係合部４２は、厚肉部４３から下方へほぼ真っ直ぐ突出する角棒状をなし、下部４５（突出端部）の前後寸法が上部４６の前後寸法よりも小さく、上部４６から下部４５にかけてテーパ状に幅狭となる中間部４７を有している。補助部材４０が第１ハウジング１０に装着される前の単体状態において、係合部４２の上部４６の前後寸法は、第１、第２係合受部３４、６６の前後方向の開口寸法（互いに同一）よりも若干大きくされている。また、図９に示すように、係合部４２は、最下端部の除き全長に亘ってほぼ一定の幅寸法を有している。係合部４２の最下端部には、外面に、テーパ状に切り欠かれた形態の誘い込み部４８が設けられている。
【００３１】
本実施例１のコネクタの構造は上述のとおりであり、続いて、本実施例１の作用効果を説明する。  
第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合開始時に、第２ハウジング６０に対し第１ハウジング１０が正規の嵌合姿勢をとらず、例えば、上下反転した姿勢をとっていると、第１誤嵌合防止部３３（詳細には前側第１誤嵌合防止部３５）がフード部６１の前端と干渉し、第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合動作が規制される。一方、第２ハウジング６０に対し第１ハウジング１０が正規の嵌合姿勢とっていれば、第１誤嵌合防止部３３に第２誤嵌合防止部６４（詳細には前側第２誤嵌合防止部６７）が嵌合状態で挿入され、第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合動作を進めることが可能となる。したがって、第１、第２ハウジング１０、６０が誤った嵌合姿勢のまま嵌合される事態を回避することができる。
【００３２】
第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合過程では、前側第２誤嵌合防止部６７が、はじめに前側第１誤嵌合防止部３５の内面を摺動し、さらに第１係合受部３４を通過して、後側第１誤嵌合防止部３６に嵌合挿入される。
【００３３】
第１、第２ハウジング１０、６０が正規嵌合されると、前側第２誤嵌合防止部６７が後側第１誤嵌合防止部３６に正規深さで嵌合挿入されるとともに、後側第２誤嵌合防止部６８が前側第１誤嵌合防止部３５に正規深さで嵌合挿入される（図２を参照）。これにより、前側第２誤嵌合防止部６７の後端（第２ハウジング６０を前後方向の基準とした場合の後端であって、以下同じ）と後側第１誤嵌合防止部３６の前端（第１ハウジング１０を前後方向の基準とした場合の前端であって、以下同じ）とが前後方向の同一位置にほぼ揃って配置されるとともに、後側第２誤嵌合防止部６８の前端（第２ハウジング６０を前後方向の基準とした場合の前端であって、以下同じ）と前側第１誤嵌合防止部３５の後端（第１ハウジング１０を前後方向の基準とした場合の後端であって、以下同じ）とが前後方向の同一位置にほぼ揃って配置される（図２を参照）。そして、前側第２誤嵌合防止部６７の後端及び後側第１誤嵌合防止部３６の前端と、後側第２誤嵌合防止部６８の前端及び前側第１誤嵌合防止部３５の後端との間に、第１係合受部３４及び第２係合受部６６が連通して区画される。第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合時には、第２ハウジング６０の両ガイドリブ６３が嵌合筒部１２の両立上壁２３の内面に当接可能に配置される（図１を参照）。
【００３４】
上記により第１、第２ハウジング１０、６０が正規嵌合された状態で、第１ハウジング１０にその上方から補助部材４０が装着される。第１ハウジング１０に補助部材４０が正規装着されると、図１及び図２に示すように、連結部４１が天井壁３１に幅方向に沿って当接可能に支持されるとともに、厚肉部４３が立上壁２３から側壁部２７の上端部を経て前側第１誤嵌合防止部３５及び後側第１誤嵌合防止部３６に亘る領域に当接可能に配置され、さらに、係合部４２が第１、第２係合受部３４、６６を嵌合状態で貫通し、係合部４２の下部４５がポケット部７１内に収容される。続いて、図１に示すように、補助部材４０のロック部４４に第１ハウジング１０のロック受部３２が弾性的に嵌まり込み、補助部材４０が正規装着位置にて第１ハウジング１０に離脱規制された状態に保持される。この場合に、ロック部４４が連結部４１の幅方向両端部における厚肉部４３に設けられているため、係合部４２の弾性変位の影響を受けにくく、ロック部４４とロック受部３２との係止代を小さくすることができる。
【００３５】
第１ハウジング１０に補助部材４０が装着される過程では、係合部４２の下部４５がテーパ状の中間部４７及び誘い込み部４８に誘い込まれてポケット部７１に円滑に挿入される。図２に示すように、係合部４２の下部４５はポケット部７１内に前後方向に遊びをもって挿入される。
【００３６】
第１ハウジング１０に補助部材４０が正規装着されると、係合部４２が第１、第２係合受部３４、６６に圧入保持され、係合部４２の前後両端が第１、第２係合受部３４、６６内の前後両端に当接した状態となる。これにより、第１、第２誤嵌合防止部３３、６４の前後方向の位置ずれが規制され、ひいては第１、第２ハウジング１０、６０の前後方向の位置ずれが規制される。
【００３７】
さらに、第２ハウジング６０のフード部６１の外周面に第１ハウジング１０の各ラップ部３７が圧潰状態で当接することにより、第１、第２ハウジング１０、６０が前後方向と交差する方向（幅方向及び上下方向を含む）に位置ずれするのも規制される（図１を参照）。ここで、補助部材４０が第１ハウジング１０を幅方向で弾性的に挟持した状態で第１ハウジング１０に保持されるため、嵌合筒部１２の幅方向の拡開が抑えられ、各ラップ部３７のラップ代が良好に維持される。
【００３８】
一方、第１、第２ハウジング１０、６０が正規嵌合されず半嵌合状態にあると、第１、第２係合受部３４、６６が適合せず、第１、第２係合受部３４、６６の前後両端が位置ずれした状態になる。このため、補助部材４０の係合部４２が前側第２誤嵌合防止部６７に当接して第１、第２係合受部３４、６６に挿入されるのが規制される。したがって、補助部材４０の装着動作が規制されることをもって、第１、第２ハウジング１０、６０が正規嵌合状態にないことを知ることができる。また、第１、第２ハウジング１０、６０の半嵌合状態の程度によっては、補助部材４０の挿入動作に伴って係合部４２の中間部４７の斜面を前側第２誤嵌合防止部６７が摺動し、第１、第２ハウジング１０、６０が正規の嵌合状態に誘導されることもある。
【００３９】
以上説明したように、本実施例１によれば、第１、第２ハウジング１０、６０の嵌合後、第１ハウジング１０に補助部材４０が跨るように装着されることにより、図２に示すように、第１、第２誤嵌合防止部３３、６４の第１、第２係合受部３４、６６に補助部材４０の係合部４２が挿入され、挿入された係合部４２の前後両端が第１、第２係合受部３４、６６内の前後両端に当接するため、第１、第２ハウジング１０、６０が補助部材４０を介して前後方向の位置ずれを規制された状態に保持される。その結果、第１、第２ハウジング１０、６０に収容された雌雄の両端子金具２０、６５同士が摺動摩耗するなどといった事態を防止することができる。また、第１、第２係合受部３４、６６が第１、第２誤嵌合防止部３３、６４に設けられていて専用構造にならないから、第１、第２ハウジング１０、６０の構造が特に複雑になることもない。
【００４０】
また、係合部４２の下部４５がポケット部７１に収容されることで、両係合部４２が連結部４１を支点として開き変形するのを防止することができる。その結果、係合部４２の前後両端が第１、第２係合受部３４、６６内の前後両端に当接する状態を安定に維持することができる。
【００４１】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。  
（１）第１、第２係合受部は、係合部が挿入可能な有底の凹部であってもよい。  
（２）補助部材が、第１ハウジングに対し、第１、第２ハウジングの嵌合前に組み付けられる仮係止位置と、第１、第２ハウジングの嵌合後に組み付けられる本係止位置との間を移動可能に組み付けられるものであってもよい。  
（３）補助部材は、連結部と一対の係合部とを含む形状であればよく、全体形状が門型である必要はない。  
（４）補助部材は、ヒンジなどを介して第１ハウジングに一体に設けられるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０…第１ハウジング
３３…第１誤嵌合防止部
３４…第１係合受部
４０…補助部材
４１…連結部
４２…係合部
４５…下部（突出端部）
６０…第２ハウジング
６４…第２誤嵌合防止部
６６…第２係合受部
７１…ポケット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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