(57)【要約】【課題】透明蛍光トナーを使用することなく、黒色トナーの画像形成工程のみを用いて、簡易的に、セキュリティー性を付与した印刷画像を形成することができる、黒色蛍光トナーの提供。【解決手段】少なくとも結着樹脂、着色剤を含有するトナーであって、前記着色剤がカーボンブラック及び蛍光剤を含有することを特徴とするトナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤を含有するトナーであって、前記着色剤がカーボンブラック及び蛍光剤を含有することを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記蛍光剤の蛍光スペクトルのピーク波長が４５０ｎｍから７８０ｎｍの波長域にある請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記蛍光剤の吸収スペクトルのピーク波長が可視光領域にない請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
前記トナー表面近傍に蛍光剤が存在する請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記蛍光剤がトナーに外添されている請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナーがコアとシェル層からなるトナーであって、前記シェル層に前記蛍光剤が含有されている請求項４に記載のトナー。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のトナーを収容した、トナー収容ユニット。
【請求項８】
静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含み、
前記トナーが、請求項１から６のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、黒色蛍光トナー、並びに該トナーを用いたトナー収容ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像印刷物にセキュリティー性をもたせるために、紫外線領域に蛍光波長を持つ蛍光顔料を添加した電子写真用トナーを用いて、電子写真方式の画像形成装置により画像を形成する方法が知られている。
【０００３】
一般的に、偽装防止のための蛍光トナーは、透明性の高いものが使用されており、発光効率に優れた蛍光トナーの製造方法として、蛍光染料と溶媒を含む蛍光染料含有溶媒をトナー母体粒子表面と前記トナー母体表面に付着した樹脂微粒子に噴霧した後、前記溶媒を除去することで蛍光染料を膜化させる膜化工程を有したトナー製造方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、黒色トナーの画像印刷物には、黒色トナーの印刷箇所とずれた位置に透明蛍光トナーの画像を印刷し、透明蛍光トナーの印刷画像に特徴を持たせた印刷画像を形成することで、セキュリティー性を付与する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
しかし、透明蛍光トナーを使用することなく、黒色トナーの画像形成工程のみを用いて、簡易的に、セキュリティー性を付与した印刷画像を形成可能な、黒色蛍光トナーは知られていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、簡易的に、セキュリティー性を付与した黒色トナーによる印刷画像を形成することができる、黒色蛍光トナーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤を含有するトナーであって、前記着色剤がカーボンブラック及び蛍光剤を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、簡易的に、セキュリティー性を付与した黒色トナーによる印刷画像を形成することができる、黒色蛍光トナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の態様のトナーであって、蛍光剤が外添されたトナーの断面図である。
【図２】図２は、本発明の態様のトナーであって、コアシェル型トナーのシェル層中に蛍光剤が含有されたトナーの断面図である。
【図３】図３は、本発明の態様のトナーであって、トナー母体中に蛍光剤が含有されたトナーの断面図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（トナー）
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂と、着色剤とを含有する。
前記着色剤は、カーボンブラック及び蛍光剤を含有する。
本発明に係る電子写真用トナー（「トナー」ともいう）は、少なくとも結着樹脂と、着色剤とを含有し、更に必要に応じて、離型剤、その他の成分を含有する。本発明のトナーは、黒色蛍光トナーである（本発明では、トナーとも黒色蛍光トナーともいう）。
【００１０】
＜着色剤＞
前記着色剤は、カーボンブラック及び蛍光剤を含有する。
＜＜カーボンブラック＞＞
前記カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類をいう。さらに、前記カーボンブラックの他に、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料からなる黒色顔料を併用してもよい。
【００１１】
＜＜蛍光剤＞＞
前記蛍光剤としては、紫外及び可視部の励起光線により蛍光を発する顔料、染料をいい、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、さらに光線による刺激を除いた後も蛍光を発する蓄光蛍光体であってもよい。
蛍光剤の具体例としては、無機蛍光顔料、例えば、タングステン酸カルシウム、ヒ酸マグネシウム、ヒ酸カルシウム、ケイ酸バリウム、リン酸カルシウム、及びリン酸カルシウム亜鉛等のアルカリ土類金属の硫化物、ケイ酸塩、リン酸塩、タングステン酸塩；有機蛍光顔料；有機蛍光染料、例えば、４，４’−ビス（４−フェニル−１，２，３−トリアゾール−２−イル）スチルベン−２’，２’−ジスルホン酸ナトリウム、３−フェニル−７−（４−メチル−５−フェニル−１，２，３−トリアゾール−２−イル）クマリン、３−フェニル−７−（２Ｈ−ナフト〔１，２−ｄ〕−トリアゾール−２−イル）クマリン、１−（４−アシドスルホニルフェニル）−３−（４−クロロフェニル）−２−ピラゾリン等のクマリン誘導体、ナフタールイミド誘導体、スチルベン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、ベンゾオキサゾール誘導体、ベンジジン誘導体等が挙げられる。これらの中でも、クマリン誘導体、及びナフタールイミド誘導体が好ましく、クマリン誘導体がより好ましい。
【００１２】
本発明で用いることのできる蛍光剤としては、ソルベントイエロー４４、ソルベントオレンジ５、５５、ソルベントレッド４９、１４９、１５０、ソルベントブルー５、ソルベントグリーン７、アシッドイエロー３、７、アシッドレッド５２、７７、８７、９２、アシッドブルー９、ベイシックイエロー１、４０、ベイシックレッド１、１３、ベイシックバイオレット７、１０、１１０、ベイシックオレンジ１４、２２、ベイシックブルー７、ベイシックグリーン１、バットレッド４１、ディスパースイエロー８２、１２１、１２４、１８４：１、１８６、１９９、２１６、ディスパースオレンジ１１、ディスパースレッド５８、２３９、２４０、３４５、３６２、３６４、ディスパースブルー７、５６、１８３、１５５、３５４、３６５、ディスパースバイオレット２６、２７、２８、３５、３８、４６、４８、５７、６３、７７、９７、ダイレクトイエロー８５、ダイレクトオレンジ８、９、ダイレクトブルー２２、ダイレクトグレーン６、フルオレッセントブライトニングエージェント５４、フルオレッセントブライトニングエージェント１３５、フルオレッセントブライトニングエージェント１６２、フルオレッセントブライトニングエージェント２６０などがある。
また、これらの蛍光剤とともに、黒色トナーとして使用し得る黒色の範囲内で、通常の酸性染料、反応染料、直接染料、分散染料、カチオン染料、有機顔料、無機顔料等の着色剤を併用してもよい。
【００１３】
前記蛍光剤は、紫外光領域及び可視光領域の励起光線により蛍光を発する蛍光剤であり、特に、蛍光スペクトルのピーク波長が４５０ｎｍから７８０ｎｍ以下の波長域にある蛍光剤であることが好ましい。この場合、紫外光領域及び可視光領域の励起光線により発する蛍光が黄色から赤色の波長領域となり、黒色トナーによる印刷画像における蛍光の視認性が高い。
【００１４】
蛍光スペクトルのピーク波長が３８０ｎｍから４５０ｎｍ未満の波長域にある蛍光剤である場合、紫外光領域及び可視光領域の励起光線により発する蛍光が青色を帯びており、黒色トナーによる印刷画像における蛍光の視認性が劣る。
【００１５】
本発明における蛍光剤は、色彩等に影響を与えないように、吸収スペクトルのピーク波長が可視光領域を波長域に含まないことが好ましい。
【００１６】
本発明における蛍光剤としては、Ｙｅｌｌｏｗ  １０５７−ＹＤ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、Ｃａｒｔａｘ  ＣＸＤＰｐ（クラリアント株式会社製）のように蛍光スペクトルのピーク波長が４５０ｎｍから７８０ｎｍの波長域にあり、吸収スペクトルのピーク波長が可視光領域にないことが好ましい。特に、Ｙｅｌｌｏｗ １０５７−ＹＤ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）は耐光性に優れており、長期のセキュリティー性が期待できる。
【００１７】
トナー母体中に前記蛍光剤を内在させる場合、前記蛍光剤の含有量としては、トナー１００質量部に対し４質量部〜８質量部であることが好ましい。蛍光剤の含有量が４質量部以上であれば、トナーに蛍光効果を十分付与することができる。蛍光剤の含有量が８質量部以下であれば、トナーに蛍光ムラや黒色の色味低減等が生じるという問題を有効に防止することができる。
【００１８】
トナー表面近傍に蛍光剤を存在させる場合、前記蛍光剤の含有量としては、トナー１００質量部に対し、１質量部〜４質量部であることが好ましい。蛍光剤の含有量が１質量部以上であれば、トナーに蛍光効果を十分付与することができる。蛍光剤の含有量が４質量部以下であれば、トナーに蛍光ムラや黒色の色味低減等が生じるという問題を有効に防止することができる。
【００１９】
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜従来公知の材料を用いることができるが、例えば、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン／クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／塩化ビニル共重合体、スチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体（スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／メタクリル酸エステル共重合体（スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル／アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単独重合体又は共重合体）、塩化ビニル樹脂、スチレン／酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン／エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等の石油系樹脂、水素添加された石油系樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合及び懸濁重合のいずれも利用できる。
【００２０】
＜その他のトナー構成成分＞
その他の成分としては、例えば、離型剤、帯電制御剤、外添剤、などが挙げられる。
【００２１】
＜＜離型剤＞＞
離型剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックス；フィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックス；蜜ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類；ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸、その金属塩及びアミド；合成エステルワックス；並びにこれらの各種変性ワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
＜＜帯電制御剤＞＞
帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、ホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類、有機金属錯体、キレート化合物、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体、第四級アンモニウム塩、サリチル酸金属化合物などが挙げられる。他にも、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ又はポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
＜＜外添剤＞＞
外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、シリカ、テフロン（登録商標）樹脂粉末、ポリ沸化ビニリデン粉末、酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末の如き研磨剤、或いは酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末の如き流動性付与剤、凝集防止剤、樹脂粉末、或いは酸化亜鉛粉末、酸化アンチモン粉末、酸化スズ粉末の如き導電性付与剤、或いは逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子の現像性向上剤を用いることができる。これらは単独或いは複数組合せて使用することができ、空転等の現像ストレスに対して耐性を持たせるように選択することができる。
【００２４】
＜トナー構造について＞
前記トナーの構造としては、例えば、図１から図３の断面図で示される態様が挙げられる。図中符号１は黒色蛍光トナーを、符号２は蛍光剤を、符号３は外添剤を、符号４はトナー母体を示す。
図１のトナーは、トナー母体４に蛍光剤２が他の外添剤３とともに外添されている。図２のトナーは、コアシェル型トナーのシェル層中に蛍光剤２が含有されており、トナー表面近傍に蛍光剤２が存在している。図３のトナーは、トナー母体４中に蛍光剤２が含有されており、蛍光剤２がトナー母体４中に内在している。
尚、本発明においては、図２で示されるようにシェル層中に蛍光剤２が含有されたコアシェル型トナーに対し、さらに図１で示されるように蛍光剤２を外添させてもよい。また、図３で示されるようにトナー中に蛍光剤２が含有されたトナーに対し、さらに図１で示されるように蛍光剤２を外添させてもよい。
本発明では、前記トナー表面近傍に蛍光剤が存在している態様がより好ましい。本発明で蛍光剤がトナー表面近傍に存在するとは、例えば、図１又は図２で示すように、トナーの外表面に蛍光剤が付着している場合、あるいはコアシェル型トナーにおいて、蛍光剤がシェル層に含有されている場合（トナー表面から粒径の約１５％内側の領域までに蛍光剤が存在する場合）等が挙げられる。尚、コアシェル型トナーのコア材料と同時に蛍光剤を添加した場合であっても、蛍光剤がコア層表面やコア層表面近傍に存在し、シェル層とほぼ同じ領域に存在するとみなし得る場合は、蛍光剤はシェル層に存在しているとみなしてもよい。この場合のシェル層とほぼ同じ領域とは、トナー表面から粒径の約１５％内側の領域をいう。
【００２５】
＜トナーの製造方法＞
本発明のトナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉砕法や重合法などが挙げられる。
前記粉砕法は、少なくとも溶融混練工程、粉砕工程を含み、更に必要に応じて、冷却工程、分級工程等のその他の工程を含む。即ち、トナー材料を乾式混合し、混練機にて溶融混練し、粉砕して粉砕トナーを得る方法である。
前記重合法としては、特に制限はなく、従来公知のから目的に応じて適宜選択することができ、例えば、懸濁重合法、溶解懸濁法、乳化凝集法、エステル伸長法などが挙げられる。
【００２６】
＜＜粉砕法＞＞
前記溶融混練工程は、上述のトナー材料を混合した混合物を溶融混練する工程である。前記溶融混練工程で用いる溶融混練機としては、例えば、一軸の連続混練機、二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。具体的には、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所社製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダーなどが好適に用いられる。溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、前記軟化点より高温であるほど切断が激しく、低温であるほど分散が進まないことがある。
【００２７】
前記粉砕工程は、前記溶融混練工程で得られた混練物を粉砕する工程である。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
前記分級工程は、前記粉砕工程にて得られた粉砕物を分級する工程であり、トナーを所定粒径の粒子に調整することができる。分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中にて分級し、所定の粒径のトナーを製造する。
【００２８】
トナーの流動性、保存性、現像性、及び転写性を高めるため、上記のようにして製造されたトナー（トナー母体粒子）に疎水性シリカ微粉末等の外添剤を添加混合する外添剤混合工程を更に含んでもよい。
本発明のトナーは、トナー表面近傍に蛍光剤を存在させる方法として、この外添剤混合工程に蛍光剤を同時混合することが好ましい。
【００２９】
また、他に、蛍光剤をトナー表面近傍に存在させる方法として、トナー母体粒子と蛍光剤をあらかじめ混合しておき、次に機械的エネルギーを与え蛍光剤をトナー表面近傍に打ち込む方法がある。混合方法はボ−ルミル、Ｖブレンダ−、ヘンシェルミキサ−等どのようなものでもよい。機械的エネルギーを与える方法としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃を加える方法、高速気流中に混合物を投入し粒子を加速させ、粒子同士又は混合粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などにより、トナー母体粒子表面に蛍光剤を付着固定化させる方法である。具体的な装置としては、オングミル（ホソカワミクロン（株））及びＩ式ミル（日本ニユ−マチツク工業）で通常の粉砕の場合より粉砕エア−圧を下げた装置、ハイブリダイゼ−シヨンシステム（（株）奈良機械製作所）、自動乳鉢などが挙げられる。
その後で、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得てもよい。無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。母体着色粒子に対して外添剤として、無機微粒子をトナー１００質量部に対して０．５質量部〜５質量部外添させるとよい。
【００３０】
前記外添剤混合工程に使用できる混合装置としては、粉体を混合できる限り特に制限はなく、公知の装置を用いることができ、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。これらの混合装置は、ジャケット等を装備して内部の温度を調節できるものが好ましい。
前記外添剤に与える負荷の履歴を変えるには、例えば、混合の途中又は漸次に外添剤を加えていけばよいし、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを適宜変化させてもよい。また、初めに強い負荷を与え、次いで、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。
【００３１】
尚、前記外添剤混合工程を施した後に、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子や凝集粒子を除去してもよい。
【００３２】
＜＜溶解懸濁法＞＞
前記溶解懸濁法は、例えば、少なくとも結着樹脂乃至樹脂前駆体、着色剤、及び離型剤を含有してなるトナー組成物を有機溶媒中に溶解乃至分散させた油相組成物を、水系媒体中で分散乃至乳化させることにより、トナー母体粒子を製造する方法である。
本発明のトナーは、トナー中に蛍光剤を含有させる方法として、油相組成物中に蛍光剤を含むことが好ましい。
【００３３】
前記トナー組成物を溶解乃至分散させる場合に用いる有機溶媒としては、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、後の溶媒除去が容易になる点から好ましい。
【００３４】
前記溶解懸濁法では、油相組成物を水系媒体中で分散乃至乳化させる際に、必要に応じて、乳化剤や分散剤を用いてもよい。
【００３５】
＜＜＜溶解懸濁重合法＞＞＞
前記溶解懸濁重合法においては、前記溶解懸濁法において、少なくとも結着樹脂、反応性基含有結着樹脂前駆体（反応性基含有プレポリマー）、着色剤、及び離型剤を含む油相組成物を、樹脂微粒子を含む水系媒体中に分散乃至乳化させ、トナー母体粒子を造粒して得ることが好ましい。
本発明の電子写真用トナーは、トナー中に蛍光剤を含有させる方法として、油相組成物中に蛍光剤を含むことが好ましい。
尚、反応性基含有結着樹脂前駆体としては、活性水素基と反応可能な官能基を有する反応性基含有プレポリマーが知られており、乳化造粒した母体粒子中で前記油相組成物中及び／又は水系媒体中に含まれる活性水素基含有化合物とプレポリマーを反応させる方法が好ましい。
【００３６】
前記樹脂微粒子は、公知の重合方法を用いて形成することができるが、樹脂微粒子の水性分散液として得ることが好ましい。
前記樹脂微粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ〜３００ｎｍが好ましく、３０ｎｍ〜１２０ｎｍがより好ましい。前記樹脂微粒子の体積平均粒径が、１０ｎｍ以上であるか、又は３００ｎｍ以下である場合、トナーの粒度分布の悪化を有効に防止することができる。
【００３７】
前記油相組成物の固形分濃度は、４０質量％〜８０質量％であることが好ましい。前記固形分濃度が高すぎると、溶解乃至分散が困難になり、また粘度が高くなって扱いづらくなることがあり、前記固形分濃度が低すぎると、トナーの製造性が低下することがある。
【００３８】
前記着色剤や離型剤等の結着樹脂以外のトナー組成物、及びそれらのマスターバッチ等は、それぞれ個別に有機溶媒に溶解乃至分散させた後、結着樹脂溶解液又は分散液に混合してもよい。
【００３９】
前記水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。水と混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブ等）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）などが挙げられる。
【００４０】
前記水系媒体中への分散乃至乳化の方法としては、特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。これらの中でも、粒子の小粒径化の観点からは、高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍであり、５，０００〜２０，０００ｒｐｍが好ましい。分散時の温度としては、通常、０℃〜１５０℃（加圧下）であり、２０℃〜８０℃が好ましい。
【００４１】
前記有機溶媒を、得られた乳化分散体から除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、常圧又は減圧下で系全体を撹拌しながら徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。
【００４２】
前記水系媒体に分散されたトナー母体粒子を洗浄、乾燥する方法としては、公知の技術が用いられる。即ち、遠心分離機、フィルタープレスなどで固液分離した後、得られたトナーケーキを常温〜約４０℃程度のイオン交換水に再分散させ、必要に応じて酸やアルカリでｐＨ調整した後、再度固液分離するという工程を数回繰り返すことにより不純物や界面活性剤などを除去した後、気流乾燥機や循環乾燥機、減圧乾燥機、振動流動乾燥機などにより乾燥することによってトナー粉末を得る。この際、遠心分離などでトナーの微粒子成分を取り除いてもよいし、また、乾燥後に必要に応じて公知の分級機を用いて所望の粒径分布にすることができる。
【００４３】
前記トナー母体粒子は、前記外添剤、前記帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、前記トナー母体粒子の表面から前記外添剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などが挙げられる。
前記方法に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オングミル（ホソカワミクロン株式会社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（株式会社奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業株式会社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【００４４】
（トナー収容ユニット）
本発明におけるトナー収容ユニットとは、トナーを収容する機能を有するユニットに、トナーを収容したものをいう。ここで、トナー収容ユニットの態様としては、例えば、トナー収容容器、現像器、プロセスカートリッジが挙げられる。
トナー収容容器とは、トナーを収容した容器をいう。
現像器は、トナーを収容し現像する手段を有するものをいう。
プロセスカートリッジとは、少なくとも静電潜像担持体（像担持体ともいう）と現像手段とを一体とし、トナーを収容し、画像形成装置に対して着脱可能であるものをいう。前記プロセスカートリッジは、更に帯電手段、露光手段、クリーニング手段のから選ばれる少なくとも一つを備えてもよい。
本発明のトナー収容ユニットを、画像形成装置に装着して画像形成することで、簡易的に、セキュリティー性を付与した黒色トナーによる印刷画像を形成することができる前記トナーの特徴を活かした画像形成を行うことができる。
【００４５】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明の画像形成装置は、より好ましくは、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含む。
前記現像手段において、前記トナーが使用される。好ましくは、前記トナーを含有し、更に必要に応じて、キャリアなどのその他の成分が含有された現像剤を用いることにより、前記トナー像を形成するとよい。
【００４６】
次に、本発明の画像形成装置の一の態様について、図４を参照しながら説明する。図４に示すカラー画像形成装置１００Ａは、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム１０（以下「感光体１０」と称することがある）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像器４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【００４７】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０の近傍には、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。また、中間転写体５０の近傍には、記録媒体としての転写紙９５に現像像（トナー画像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が、中間転写体５０に対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー画像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と転写紙９５との接触部との間に配置されている。
【００４８】
現像器４０は、前記現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設した本発明の黒色蛍光トナーを含有するブラック（Ｂｋ）現像ユニット４５Ｋ、イエロー（Ｙ）現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ（Ｍ）現像ユニット４５Ｍ、及びシアン（Ｃ）現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、本発明の黒色蛍光トナーを含有するブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えている。本発明の前記黒色蛍光トナーは、前記現像剤収容部４２Ｋに収容されている。イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えている。マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えている。シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が静電潜像担持体１０と接触している。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を、「部」は、「質量部」を表す。
【００５０】
（黒色蛍光トナー１の製造例）
ポリエステル樹脂
（Ｍｗ７，３００、Ｍｎ２，４００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）          ９４部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
カーボンブラック(三菱化学株式会社製)                                  ８部
Ｙｅｌｌｏｗ  １０５７−ＹＤ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）        ５．７部
上記のトナー原材料を、へンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製、ＦＭ２０Ｂ）を用いて予備混合した後、一軸混練機（Ｂｕｓｓ製、コニーダ混練機）で１００℃〜１３０℃の温度で溶融、混練した。得られた混練物は室温まで冷却後、ロートプレックスにて２００μｍ〜３００μｍに粗粉砕した。次いで、カウンタジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製、１００ＡＦＧ）を用いて、重量平均粒径が６．２±０．３μｍとなるように粉砕エアー圧を適宜調整しながら微粉砕した後、気流分級機（株式会社マツボー製、ＥＪ−ＬＡＢＯ）で、重量平均粒径が７．０±０．２μｍ、重量平均粒径／個数平均粒径の比が１．２５以下となるようにルーバー開度を適宜調整しながら分級し、トナー母体粒子を得た。次いで、トナー母体粒子１００部に対し、シリカ微粒子（クラリアント株式会社製、ＨＤＫ−２０００）１．５質量部をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、黒色蛍光トナー１を製造した。
【００５１】
（黒色蛍光トナー２の製造例）
ポリエステル樹脂
（Ｍｗ７，３００、Ｍｎ２，４００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）          ９４部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
カーボンブラック(三菱化学株式会社製)                                  ８部
Ｃａｒｔａｘ  ＣＸＤＰｐ（クラリアント株式会社製）                ５．７部
上記のトナー原材料を使う以外は黒色蛍光トナー１と同様にして、黒色蛍光トナー２を製造した。
【００５２】
（黒色蛍光トナー３の製造例）
ポリエステル樹脂
（Ｍｗ７，３００、Ｍｎ２，４００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）          ９４部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
カーボンブラック(三菱化学株式会社製)                                  ８部
Ｃａｒｔａｘ  ＣＸＤＰｐ（クラリアント株式会社製）                ３．３部
上記のトナー原材料を使う以外は黒色蛍光トナー１と同様にして、黒色蛍光トナー３を製造した。
【００５３】
（黒色蛍光トナー４の製造例）
ポリエステル樹脂
（Ｍｗ７，３００、Ｍｎ２，４００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）          ９４部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
カーボンブラック(三菱化学株式会社製)                                  ８部
黄色蛍光顔料（ＢＡＳＦジャパン株式会社製
Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓ  ０７９５）                      ５．７部
上記のトナー原材料を使う以外は黒色蛍光トナー１と同様にして、黒色蛍光トナー４を製造した。
【００５４】
（黒色蛍光トナー５の製造例）
ポリエステル樹脂
（Ｍｗ７，３００、Ｍｎ２，４００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）          ９４部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
カーボンブラック(三菱化学株式会社製)                                  ８部
青色蛍光顔料（シンロイヒ社製ＦＺ−ＳＢ）                          ５．７部
上記のトナー原材料を使う以外は黒色蛍光トナー１と同様にして、黒色蛍光トナー５を製造した。
【００５５】
（黒色蛍光トナー６の製造例）
ポリエステル樹脂
（Ｍｗ７，３００、Ｍｎ２，４００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）          ９４部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
カーボンブラック(三菱化学株式会社製)                                  ８部
赤色蛍光顔料（シンロイヒ社製ＦＺ−６０１３）                      ５．７部
上記のトナー原材料を使う以外は黒色蛍光トナー１と同様にして、黒色蛍光トナー６を製造した。
【００５６】
（黒色蛍光トナー７製造例）
ポリエステル樹脂
（Ｍｗ７，３００、Ｍｎ２，４００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）          ９４部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                              ６部
カーボンブラック(三菱化学株式会社製)                                  ８部
上記のトナー原材料を、使う以外は黒色蛍光トナー１と同様にして、トナー母体粒子を得た。次いで、トナー母体粒子１００部に対し、シリカ微粒子（クラリアント株式会社製、ＨＤＫ−２０００）１．５質量部、Ｙｅｌｌｏｗ  １０５７−ＹＤ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）１．１部をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、黒色蛍光トナー７を製造した。
【００５７】
（黒色蛍光トナー８の製造例）
＜トナー母体粒子の製造＞
−結晶性ポリエステル樹脂の合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに１，６−アルカンジオール２，３００ｇ、フマル酸２，５３０ｇ、無水トリメリット酸２９１ｇ、ハイドロキノン４．９ｇを入れ、１６０℃で５時間反応させた後、２００℃に昇温して１時間反応させ、さらに８．３ｋＰａにて１時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂１を得た。ＤＳＣの吸熱ピーク温度１２０℃、Ｍｎ１，５００、Ｍｗ９，０００であった。ＳＰ値は１０．８であった。
−非結晶性ポリエステル（低分子ポリエステル）樹脂の合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイドサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で７時間反応し、さらに１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で４時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４４部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［非結晶性ポリエステル］を得た。
−ポリエステルプレポリマーの合成−
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル］を得た。［中間体ポリエステル］は、数平均分子量２，１００、重量平均分子量９，５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価５１であった。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー］を得た。［プレポリマー］の遊離イソシアネート質量％は、１．５３％であった。
−ケチミンの合成−
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物］を得た。［ケチミン化合物］のアミン価は４１８であった。
−マスターバッチ（ＭＢ）の合成−
水１２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５デクサ製）〔ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕５４０部、ポリエステル樹脂１，２００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、［マスターバッチ］を得た。
【００５８】
−油相の作成−
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［非結晶性ポリエステル］３７８部、カルナバＷＡＸ１１０部、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業）２２部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ］５００部、Ｙｅｌｌｏｗ  １０５７-ＹＤ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）２２．４部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液］を得た。
［原料溶解液］１，３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［非結晶性ポリエステル］の６５％酢酸エチル溶液１，０４２．３部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
−結晶性ポリエステルの分散液作製−
金属製２Ｌ容器に［結晶性ポリエステル樹脂］を１００ｇ、酢酸エチル４００ｇを入れ、７５℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で２７℃／分の速度で急冷した。これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で１０時間粉砕を行い、［結晶性ポリエステル分散液］を得た。
−有機微粒子エマルションの合成−
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業製）１１部、スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液］を得た。［微粒子分散液］をＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は、０．１４μｍであった。［微粒子分散液］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。
−水相の調整−
水９９０部、［微粒子分散液］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）３７部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相］とした。
【００５９】
−乳化・脱溶剤−
［顔料・ＷＡＸ分散液］６６４部、［プレポリマー］を１０９．４部、［結晶性ポリエステル分散液］を７３．９部、［ケチミン化合物］４．６部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相］１，２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー］を得た。
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー］を得た。
−洗浄・乾燥−
［分散スラリー］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ］を得た。
［濾過ケーキ］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩いトナー母体粒子を得た。該トナー母体粒子において、親水性の高いものがトナーの表面に偏在しやすいことから、トナー中の蛍光顔料は表面近傍に存在していた。
−外添処理−
トナー母体粒子を１００質量部に対して、平均粒子径２０ｎｍのシリカ２．０質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、目開き５００ｍｅｓｈの篩を通過させ、黒色蛍光トナー８を得た。
【００６０】
（黒色蛍光トナー９の製造例）
黒色蛍光トナー８と同様にして、トナー母体粒子を得た。トナー母体粒子１００部に対し、シリカ微粒子（クラリアント株式会社製、ＨＤＫ−２０００）１．５質量部、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓ  ０７９５（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）１部をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、黒色蛍光トナー９を製造した。
【００６１】
（黒色蛍光トナー１０の製造例）
油相を下記のように作製する以外は、黒色蛍光トナー８と同様にして、黒色蛍光トナー１０を製造した。
−油相の作成−
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［非結晶性ポリエステル］３７８部、カルナバＷＡＸ１１０部、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業）２２部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ］５００部、Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓ  ０７９５（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）２２．４部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液２］を得た。
【００６２】
（比較例）
（黒色トナー１の製造例）
黒色蛍光トナー８の油相の作製工程において、Ｙｅｌｌｏｗ  １０５７-ＹＤ  ２２．４部を除いた以外は、黒色蛍光トナー８と同様にして、トナー母体粒子を得た。トナー母体粒子１００部に対し、シリカ微粒子（クラリアント株式会社製、ＨＤＫ−２０００）１．５質量部をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、黒色トナー１を製造した。
【００６３】
（二成分現像剤の製造例）
＜キャリアの作製＞
シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコ−ン）                    １００部
トルエン                                                          １００部
γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン              ５部
カーボンブラック                                                    １０部
上記混合物をホモミキサーで２０分間分散し、コート層形成液を調製した。このコート層形成液を、芯材として重量平均粒径が３５μｍのＭｎフェライト粒子を用いて、芯材表面において平均膜厚が０．２０μｍになるように、流動床型コーティング装置を使用して、流動槽内の温度を各７０℃に制御して塗布・乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて、１８０℃／２時間焼成し、キャリアＡを得た。
【００６４】
上記各実施例及び比較例により作製した黒色蛍光トナー１〜１０と黒色トナー１を用い、以下のようにして二成分現像剤を作製した。
＜二成分現像剤の作製＞
作製した各黒色蛍光トナー、又は黒色トナーと、キャリアＡとを、ターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて４８ｒｐｍで５分間均一混合し帯電させ、それぞれ二成分現像剤を作製した。なお、トナーとキャリアの混合比率は、評価機の初期現像剤のトナー濃度に合わせた。
【００６５】
以下のようにして、黒色蛍光トナー又は黒色トナーを有する二成分現像剤の評価を行った。
＜視認性（紫外線照射下）＞
各二成分現像剤をリコー製デジタルフルカラー複合機Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００改造機（線速が３２０ｍｍ／ｓｅｃ）を用いて、付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように４ｃｍ角ベタ画像を形成し、定着温度１６０℃、ＮＩＰ幅１５ｍｍで定着した後、紫外線照射下で画像の蛍光感を目視で評価した。
このとき評価に用いた用紙は王子製紙製ＰＯＤグロスコート紙１２８ｇ／ｍ２を使用した。
［評価基準］
○：良好
△：許容できる水準
×：許容できない
【００６６】
＜視認性（可視光下）＞
上記視認性（紫外線照射下）で用いたサンプルを可視光下で目視し画像の黒色感を評価した。
［評価基準］
○：黒色
△：色味がかった黒色
【００６７】
＜耐光性＞
フェード・メーター４８時間照射により試験し、その時の変退色の程度を目視評価した。
［評価基準］
○：良好
△：許容できる水準
×：許容できない
【００６８】
＜セキュリティー性（総合評価）＞
視認性（紫外線照射下）、視認性（可視光下）、耐光性を下記に示した点数の総合点によりＡ〜Ｄの間で評価した。また、×を含むものはセキュリティー性を評価Ｄとした。
視認性（紫外線照射化）の判断基準
○：２点    △：１点    ×：０点
視認性（可視光下）の判断基準
○：２点    △：１点    ×：０点
耐光性の判断基準
○：２点    △：１点    ×：０点
[評価基準]
Ａ：５〜６点
Ｂ：４点
Ｃ：２〜３点
Ｄ：０〜２点
上記各評価結果を下記表１に示す。
【００６９】
【表１】
2017102413.tif 000002
【００７０】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞少なくとも結着樹脂、着色剤を含有するトナーであって、前記着色剤がカーボンブラック及び蛍光剤を含有することを特徴とするトナーである。
＜２＞前記蛍光剤の蛍光スペクトルのピーク波長が４５０ｎｍから７８０ｎｍの波長域にある前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞前記蛍光剤の吸収スペクトルのピーク波長が可視光領域にない前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜４＞前記トナー表面近傍に蛍光剤が存在する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜５＞前記蛍光剤がトナーに外添されている前記＜４＞に記載のトナーである。
＜６＞前記トナーがコアとシェル層からなるトナーであって、前記シェル層に前記蛍光剤が含有されている前記＜４＞に記載のトナーである。
＜７＞前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーを収容した、トナー収容ユニットである。
＜８＞静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含み、
前記トナーが、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置である。
【００７１】
前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナー、前記＜７＞に記載のトナー収容ユニット、前記＜８＞に記載の画像形成装置によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００３−１１８２７６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９１４０５号公報
【図１】
2017102413.tif 000003
【図２】
2017102413.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017102413.tif 000006