(57)【要約】【課題】不測の事態が生じても複数箇所の状況を一元的に取得し、状況の監視を実現する監視システムを提供する。【解決手段】複数の線量計１２は、放射線信号を取得して線量についての状況データを生成し、ＧＰＳ衛星３０からのＧＰＳ信号を取得して位置データを生成し、これら位置データと状況データとを含む無線信号を出力する。複数の消防無線ユニット２２は、複数の線量計１２が出力した無線信号を衛星通信信号にして送信する。監視機関装置５０は、通信衛星４０経由で転送された衛星通信信号から位置データおよび状況データを生成し、これら位置データおよび状況データから線量に関する集約監視データを生成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理信号を用いて取得した状況データから監視データを生成し、この監視データを含む無線信号を出力する１以上の状況監視装置、および、該状況監視装置が出力した無線信号を受信して監視データを含む衛星通信信号を生成してこの衛星通信信号を通信衛星へ送信する緊急通信ユニット、を含む複数の緊急対処設備と、
前記通信衛星を介して受信される前記衛星通信信号に含まれる複数箇所の監視データを用いて集約監視データを生成する中央監視装置と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
放射線信号を取得して線量についての状況データから監視データを生成し、この監視データを含む無線信号を出力する線量計、および、該線量計が出力した無線信号を受信して監視データを含む衛星通信信号を生成してこの衛星通信信号を通信衛星へ送信する消防無線ユニットと、を含む複数の緊急対処設備と、
前記通信衛星を介して受信される前記衛星通信信号に含まれる複数箇所の監視データを用いて線量に関する集約監視データを生成する中央監視装置と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の監視システムにおいて、
前記線量計は作業従事者である消防士が有し、前記消防無線ユニットは作業従事者である消防士を運搬する輸送機械である消防車が有することを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項３に記載の監視システムにおいて、
前記線量計は、空間線量率データと個人被ばく線量データとを含む状況データを生成して出力することを特徴とする監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載の監視システムにおいて、
前記集約監視データは、前記空間線量率データと前記個人被ばく線量データとから求められる当該線量計を有する消防士が当該空間で作業可能な時間に基づく汚染警報度を含むことを特徴とする監視システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の監視システムにおいて、
前記線量計は、ＧＰＳ衛星が送信するＧＰＳ信号から生成した位置データと前記状況データとを含めた監視データを生成し、
前記中央監視装置は、前記通信衛星を介して受信される前記衛星通信信号に含まれる複数箇所の監視データの位置データおよび状況データを用いて線量に関する集約監視データを生成することを特徴とする監視システム。
【請求項７】
請求項６に記載の監視システムにおいて、
前記集約監視データは、前記位置データおよび前記状況データを用いて位置別の空間線量率の高低をマップ化した空間線量率分布マップデータを含むことを特徴とする監視システム。
【請求項８】
請求項３から７のいずれか１項に記載の監視システムにおいて、
前記中央監視装置を含む監視機関装置をさらに備え、
前記監視機関装置は、前記消防無線ユニットに指示情報を送信し、
前記消防無線ユニットは、前記消防士が有する携帯消防無線機へ前記指示情報を送信することを特徴とする監視システム。
【請求項９】
請求項２から８のいずれか１項に記載の監視システムにおいて、
前記線量計は、当該緊急対処設備に含まれる他の線量計と相互に通信可能とし、広域を網羅するメッシュネットワークを形成することを特徴とする監視システム。
【請求項１０】
請求項２から請求項９のいずれか１項に記載の監視システムにおいて、
前記消防無線ユニットは、他の消防無線ユニットと相互に通信可能とし、広域を網羅するメッシュネットワークを形成することを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離散する複数箇所の監視データを集約し、広い範囲の監視を行う監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等の原子力施設で放射線業務に従事する場合、我が国においては、放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録することとなっている。しかしながら、先の東日本大震災では、原子力発電所の復旧作業者や消防、警察、防衛の公的支援者等（以下、「作業従事者」と称する）に対して、被ばく線量の管理体制が充分に機能していたとは言い難い状況にあった。
【０００３】
また、東日本大震災を受けて原子力発電所、核燃料施設等に係る新規制基準が施行された。この新規制基準では、重大事故やテロが発生した場合に対処するための基準（シビアアクシデント対策）が規定され、重大事故やテロ等に対処する姿勢が鮮明となった。このような状況下において、今後、万が一、重大事故やテロ等の不測の事態が生じた場合にも、作業従事者の被ばく線量を確実に管理できる体制の構築が求められる。
【０００４】
被ばく管理に関連すると思われる従来技術として、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この特許文献１に記載の従来技術は、原子力発電所などの放射線取扱施設を対象とし、作業者が有する携帯装置が被ばく線量データを収集し、これら被ばく線量データに基づいて被ばく線量のマッピングイメージを作成するシステムである。
【０００５】
被ばく管理に関連すると思われる他の従来技術として、例えば特許文献２に開示されたものが知られている。この特許文献２に記載の従来技術は、車両に線量計を取り付けて各地の線量率を取得し、広域にわたる空間線量率分布マップを作る方法である。
【０００６】
被ばく管理に関連すると思われる他の従来技術として、例えば特許文献３に開示されたものが知られている。この特許文献３に記載の従来技術は、複数のモニタリングポスト計で測定した放射線量を衛星通信によりサーバへ送信するシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１４８４７号公報
【特許文献２】特開２０１３−３２９２６号公報
【特許文献３】特開２０１３−２４２２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
先の東日本大震災に例示されるように、不測の事態が生じた場合、被ばく管理の対象を原子力発電所等の特定の領域内に限定することはできない。すなわち、特定の領域内に限定することなく、作業従事者が活動し得る複数箇所での被ばく管理が求められる。
【０００９】
このような複数箇所での被ばく管理は、特許文献１に記載の従来技術をそのまま適用するだけでは実現できない。また、不測の事態が生じた場合、通信インフラストラクチャーが崩壊し通信不能に陥るおそれもある。
【００１０】
また、特許文献２に記載の従来技術は、車両に線量計を取り付け、空間線量率分布マップを作る技術であるが、当然ながら車両が移動しないとデータを得られない。道路が寸断され、また、瓦礫で道路が通行できない状況ではマップ作成に時間を要し、また、道路が通じていない箇所のデータを得られないこともあり、迅速性・正確性に欠けるという問題があった。
【００１１】
また、特許文献３に記載の従来技術は、固定されたモニタリングポストが衛星通信を行うというものであり、作業のため移動する警官、消防士、自衛官という作業従事者の被ばく管理に単純適用できないという問題もあった。
【００１２】
このように、従来技術では、不測の事態が発生したときに複数箇所で作業をする作業従事者の被ばく管理には対応できず、新たなシステムを構築する必要がある。
【００１３】
そこで、本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、不測の事態が生じても複数箇所の状況を一元的に取得し、状況の監視を実現する監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、本発明の請求項１に記載の発明では、
物理信号を用いて取得した状況データから監視データを生成し、この監視データを含む無線信号を出力する１以上の状況監視装置、および、該状況監視装置が出力した無線信号を受信して監視データを含む衛星通信信号を生成してこの衛星通信信号を通信衛星へ送信する緊急通信ユニット、を含む複数の緊急対処設備と、
前記通信衛星を介して受信される前記衛星通信信号に含まれる複数箇所の監視データを用いて集約監視データを生成する中央監視装置と、
を備えることを特徴とする監視システムとした。
【００１５】
また、本発明の請求項２に記載の発明では、
放射線信号を取得して線量についての状況データから監視データを生成し、この監視データを含む無線信号を出力する線量計、および、該線量計が出力した無線信号を受信して監視データを含む衛星通信信号を生成してこの衛星通信信号を通信衛星へ送信する消防無線ユニットと、を含む複数の緊急対処設備と、
前記通信衛星を介して受信される前記衛星通信信号に含まれる複数箇所の監視データを用いて線量に関する集約監視データを生成する中央監視装置と、
を備えることを特徴とする監視システムとした。
【００１６】
また、本発明の請求項３に記載の発明では、
請求項２に記載の監視システムにおいて、
前記線量計は作業従事者である消防士が有し、前記消防無線ユニットは作業従事者である消防士を運搬する輸送機械である消防車が有することを特徴とする監視システムとした。
【００１７】
また、本発明の請求項４に記載の発明では、
請求項３に記載の監視システムにおいて、
前記線量計は、空間線量率データと個人被ばく線量データとを含む状況データを生成して出力することを特徴とする監視システムとした。
【００１８】
また、本発明の請求項５に記載の発明では、
請求項４に記載の監視システムにおいて、
前記集約監視データは、前記空間線量率データと前記個人被ばく線量データとから求められる当該線量計を有する消防士が当該空間で作業可能な時間に基づく汚染警報度を含むことを特徴とする監視システムとした。
【００１９】
また、本発明の請求項６に記載の発明では、
請求項４又は５に記載の監視システムにおいて、
前記線量計は、ＧＰＳ衛星が送信するＧＰＳ信号から生成した位置データと前記状況データとを含めた監視データを生成し、
前記中央監視装置は、前記通信衛星を介して受信される前記衛星通信信号に含まれる複数箇所の監視データの位置データおよび状況データを用いて線量に関する集約監視データを生成することを特徴とする監視システムとした。
【００２０】
また、本発明の請求項７に記載の発明では、
請求項６に記載の監視システムにおいて、
前記集約監視データは、前記位置データおよび前記状況データを用いて位置別の空間線量率の高低をマップ化した空間線量率分布マップデータを含むことを特徴とする監視システムとした。
【００２１】
また、本発明の請求項８に記載の発明では、
請求項３から７のいずれか１項に記載の監視システムにおいて、
前記中央監視装置を含む監視機関装置をさらに備え、
前記監視機関装置は、前記消防無線ユニットに指示情報を送信し、
前記消防無線ユニットは、前記消防士が有する携帯消防無線機へ前記指示情報を送信することを特徴とする監視システムとした。
【００２２】
また、本発明の請求項９に記載の発明では、
請求項２から８のいずれか１項に記載の監視システムにおいて、
前記線量計は、当該緊急対処設備に含まれる他の線量計と相互に通信可能とし、広域を網羅するメッシュネットワークを形成することを特徴とする監視システムとした。
【００２３】
また、本発明の請求項１０に記載の発明では、
請求項２から請求項９のいずれか１項に記載の監視システムにおいて、
前記消防無線ユニットは、他の消防無線ユニットと相互に通信可能とし、広域を網羅するメッシュネットワークを形成することを特徴とする監視システムとした。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、不測の事態が生じても複数箇所の状況を一元的に取得し、状況の監視を実現する監視システムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を実施するための第１の形態の監視システムのシステム図である。
【図２】本発明を実施するための第２の形態の監視システムの部分システム図である。
【図３】本発明を実施するための第３の形態の監視システムのシステム図である。
【図４】本発明を実施するための第３の形態の監視システムの部分システム図である。
【図５】本発明を実施するための第４の形態の監視システムのシステム図である。
【図６】線量計を所持する消防士の説明図である。
【図７】消防無線ユニットのブロック図である。
【図８】緊急事態における消防車の出動の説明図であり、図８（ａ）は消防車の説明図、図８（ｂ）は消防車の配置の説明図である。
【図９】消防車に搭載される消防無線ユニットによるメッシュネットワークの説明図である。
【図１０】消防士が携帯する線量計によるメッシュネットワークの説明図である。
【図１１】空間線量率分布マップの一例の説明図である。
【図１２】本発明を実施するための第５の形態の監視システムの部分システム図である。
【図１３】本発明を実施するための第６の形態の監視システムのシステム図である。
【図１４】本発明を実施するための第６の形態の監視システムの部分システム図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
続いて、本発明を実施するための第１の形態の監視システムについて図を参照しつつ説明する。監視システム１００は、図１に示すように、１以上の状況監視装置１０および緊急通信ユニット２０を含む複数の緊急対処設備９０、ＧＰＳ衛星３０、通信衛星４０、監視機関装置５０を少なくとも備える。
【００２７】
まず、複数の状況監視装置１０について説明する。複数の状況監視装置１０は、監視区域ｉ内で点在してＮｉ個が配置され、監視区域１，２，・・・，ｉ，・・・，Ｍの全てで（Ｎ１＋Ｎ２＋・・・＋Ｎｉ＋・・・＋ＮＭ）個が配置される。監視区域１内で状況監視装置１０（１，１）〜状況監視装置１０（１，Ｎ１）が配置される。・・・。監視区域ｉ内で状況監視装置１０（ｉ，１）〜状況監視装置１０（ｉ，Ｎｉ）が配置される。・・・。監視区域Ｍ内で状況監視装置１０（Ｍ，１）〜状況監視装置１０（Ｍ，ＮＭ）が配置される。
【００２８】
全ての状況監視装置１０（１，１）〜状況監視装置１０（Ｍ，ＮＭ）は、その構成が共通である。そこで、状況監視装置１０の構成を説明することで、全ての状況監視装置１０（１，１）〜状況監視装置１０（Ｍ，ＮＭ）の構成の説明に代えることとする。この状況監視装置１０とは、全ての状況監視装置１０（１，１）〜状況監視装置１０（Ｍ，ＮＭ）の一個を代表したものである。
【００２９】
状況監視装置１０は、ＧＰＳ衛星３０からのＧＰＳ信号を取得して位置データを生成し、状況に関する物理信号を取得して状況データを生成し、これら位置データと状況データとを含めた監視データを生成し、監視データを含む無線信号を出力する。
【００３０】
状況監視装置１０は、移動体が有しており、移動体の移動に伴って監視区域内を状況監視装置１０も移動する。ここに移動体とは、不測の事態が発生したとき、ある監視区域内に派遣されて何らかの作業をする作業従事者であり、例えば警官、消防士、自衛官や復旧作業支援者（いわゆるボランティア）も含まれる。また、移動体とはラジコンヘリコプターのような飛翔体、ラジコンカーのような車両、または、ラジコンロボットなども含まれる。
【００３１】
このような移動体が状況監視装置１０を携帯するため、車などの輸送機械では入れないような細い路地や、道路以外の箇所（例えば公園、校庭、事業所内など）でも測定が可能となり、精度が高いデータ収集が可能となる。
【００３２】
また、位置データは、全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍであり、以下単にＧＰＳシステムという。）を利用して取得される。状況監視装置１０は、複数箇所にあるＧＰＳ衛星３０から送信される複数のＧＰＳ信号を受信して現在位置の情報である位置データを取得する。なお、位置データは、複数基地局からの電波を利用した三角測量等により測位してもよい。
【００３３】
また、状況に関する物理信号とは、例えば、放射性物質から放射される放射線を検出したときの放射線信号であり、状況データは個人被ばく線量データや空間線量率データである。また、人体に影響を及ぼす毒ガスや大気汚染粒子を検出する信号であり、状況データは汚染物質濃度データである。また、付近を撮像した動画信号であり、状況データは動画データである。また、付近の環境（例えば、天気、気温、気圧、湿度、風向き、風力、降雨量、降雪量、日射量、光量、音量）に関する信号であり、状況データは環境データである。状況データはこれらデータの全てまたは少なくとも一つを含むデータである。
【００３４】
そして、このように監視区域ｉ内で点在するＮｉ個の状況監視装置１０（ｉ，１）〜状況監視装置１０（ｉ，Ｎｉ）は、相互に通信可能とし、広域を網羅するメッシュネットワークを形成する。
【００３５】
このメッシュネットワークとはアドホックネットワークであり、マルチホップ通信を行う複数の状況監視装置１０からなるネットワークである。このマルチホップ通信では、基地局などのインフラストラクチャーを介さずに、状況監視装置１０間で行う無線通信である。送信元の状況監視装置１０からの電波が届かない範囲に宛先の緊急通信ユニット２０が存在し、送信元の状況監視装置１０と宛先の緊急通信ユニット２０とが直接無線通信できない場合、電波が届く範囲に存在する他の状況監視装置１０を中継してバケツリレー式に無線通信を行う。この際に高品質な経路選択を行うよう通信制御される。災害発生時には、停電などにより基地局が機能しない状況や、災害発生地域にアクセス要求が集中し過ぎてアクセス不能な状況が発生することが多い。したがって、基地局に依存しないメッシュネットワークは、災害発生時において特に有利である。監視区域ｉにおけるＮｉ個の状況監視装置（ｉ，１）〜状況監視装置（ｉ，Ｎｉ）からの無線信号は、最終的に緊急通信ユニット２０へ送信されていく。なお、このメッシュネットワークでは、無線の傍受を防止してセキュリティ対策を万全にしている。
【００３６】
続いて、複数の緊急通信ユニット２０について説明する。複数の緊急通信ユニット２０は、監視区域ｉ内で１個が配置され、監視区域１，２，・・・，ｉ，・・・，Ｍの全てでＭ個が配置される。監視区域１内で緊急通信ユニット２０（１）が配置される。・・・。監視区域ｉ内で緊急通信ユニット２０（ｉ）が配置される。・・・。監視区域Ｍ内で緊急通信ユニット２０（Ｍ）が配置される。なお、緊急通信ユニット２０と同様に、監視区域１内の緊急対処設備を９０（１）と記し、・・・監視区域ｉ内の緊急対処設備を９０（ｉ）と記し、・・・監視区域Ｍ内の緊急対処設備を９０（Ｍ）と記す。
【００３７】
全ての緊急通信ユニット２０（１）〜緊急通信ユニット２０（Ｍ）は、その構成が共通である。そこで、緊急通信ユニット２０の構成を説明することで、全ての緊急通信ユニット２０（１）〜緊急通信ユニット２０（Ｍ）の構成の説明に代えることとする。この緊急通信ユニット２０とは、全ての緊急通信ユニット２０（１）〜緊急通信ユニット２０（Ｍ）の一個を代表したものである。なお、同様に、緊急対処設備９０も全ての緊急対処設備９０（１）〜緊急通信ユニット９０（Ｍ）の一個を代表したものである。
【００３８】
緊急通信ユニット２０は、状況監視装置１０が出力した無線信号を受信して監視データを含む衛星通信信号を生成してこの衛星通信信号を送信する。緊急通信ユニット２０は、車、ヘリコプター、船のような輸送機械に搭載されるユニットである。なお、図示しないが作業従事者が背負って運搬するような緊急通信ユニット２０を含めても良い。
【００３９】
緊急通信ユニット２０を中心として所定円内（例えば、半径１００ｍ内）の通信範囲内に状況監視装置１０がある場合に通信可能となる。状況監視装置１０のアンテナと無線により接続するため、緊急通信ユニット２０はヘリカルアンテナを有している。また、状況監視装置１０がこの通信範囲から外にでると、無線が通じなくなり、監視区域から外に出たことを検出できる。すなわち、監視区域とは、緊急通信ユニット２０の通信範囲である。緊急通信ユニット２０は衛星アンテナを備えており、監視データを含む衛星通信信号を生成して、衛星アンテナを介して衛星通信信号を通信衛星４０まで送信する。
【００４０】
また、位置データは、ＧＰＳシステムを利用して取得される。緊急通信ユニット２０は、複数箇所にあるＧＰＳ衛星３０から送信される複数のＧＰＳ信号を受信して現在位置の情報である位置データを取得する。
【００４１】
また、監視区域１，２，・・・，ｉ，・・・，Ｍの全てに配置されるＭ個の緊急通信ユニット２０は、相互に通信可能とし、広域を網羅するメッシュネットワークを形成する。これらのＭ個の緊急通信ユニット２０もアドホックネットワークであり、マルチホップ通信を行うネットワークである。ある緊急通信ユニット２０で衛星通信信号が送信できないような場合に他の緊急通信ユニット２０で送信することもできる。なお、このメッシュネットワークでは、無線の傍受を防止してセキュリティ対策を万全にしている。
【００４２】
ＧＰＳ衛星３０は、人工衛星であり、全地球測位システム（ＧＰＳシステム）による位置情報を取得するためのＧＰＳ信号を送信する。なお、図示していないがＧＰＳ衛星３０は複数箇所にあり、複数箇所からの位置信号を受信して状況監視装置１０や緊急通信ユニット２０が自らの位置を特定することとなる。重大事故やテロ等による混乱状況下でも使用可能性が高いＧＰＳ衛星３０を利用することで、災害耐性を高めている。また、広域での使用も可能にしている。
【００４３】
通信衛星４０は、例えば、衛星携帯電話用の通信衛星である。また、これ以外にも地上間を中継する機能を有する通信衛星４０を採用することができる。この通信衛星４０は、緊急通信ユニット２０からの衛星通信信号を監視機関装置５０へ転送する。通信衛星４０は不測の事態による混乱状況下でも使用可能性が高く、このような通信衛星４０を経由させることで、災害耐性を高めている。また、広域での使用も可能にしている。
【００４４】
監視機関装置５０は、通信衛星４０からの衛星通信信号を受信して監視データ（位置データおよび状況データ）を得て、複数箇所の監視データを集約し集約監視データを生成する。集約監視データは、例えば、複数箇所の監視データ（位置データや状況データ）のデータベースである。監視機関装置５０は、衛星基地局５１、中央監視装置５２、端末装置５３を備える。
【００４５】
監視機関装置５０は、通信衛星４０を介して緊急通信ユニット２０と接続するものである。通信衛星４０を介して緊急通信ユニット２０から送信された衛星通信信号を、衛星基地局５１のパラボラアンテナが受信し、衛星通信信号に含まれる監視データから位置データおよび状況データを得て、中央監視装置５２へ送信する。
【００４６】
中央監視装置５２は、送信された監視データを記憶するサーバを含んで構成される。中央監視装置は、広域状況監視を行う機関に設置される。例えば、警察関連機関、消防関連機関、自衛隊関連機関、内閣関連機関、これら機関を横断的に統合する機関、または、新たに設置される機関である。なお、これらの機関の外部に、サーバ等を含んで構成される。
【００４７】
中央監視装置５２は、全ての状況監視装置１０（１，１）〜状況監視装置１０（Ｍ，ＮＭ）から、緊急通信ユニット２０（１）〜緊急通信ユニット２０（Ｍ）、通信衛星４０及び衛星基地局５１を介して得た監視データ（位置データおよび状況データ）に基づいて集約監視データを生成し、中央監視装置５２に接続される端末装置５３に集約監視データを出力する。端末装置５３では、集約監視データに基づき状況判断を行う。
【００４８】
端末装置５３は、ディスプレイとしての表示器や、また、キーボードやマウス、マイクなどの入力器を有する計算機である。端末装置５３は、中央監視装置５２に接続され、種々の命令、データを送受信する。
【００４９】
このような本発明によれば、重大事故やテロが発生した混乱状況下で地上の通信インフラストラクチャーが利用不可能であるときでも、使用可能性が高い衛星通信を介して情報を伝送するため、災害耐性が強い。また、衛星通信は、広域性や機動性に優れる利点もある。その結果、緊急事態にあっても衛星通信により複数箇所の状況を一元的に取得し、状況の監視を実現することができる。
【００５０】
続いて本発明を実施するための第２の形態の監視システムについて図を参照しつつ説明する。この第２の形態では、図１に示した第１の形態の監視システム１００の構成に加え、さらに監視区域ｉ内で点在してＮｉ個が配置され、監視区域１，２，・・・，ｉ，・・・，Ｍの全てで（Ｎ１＋Ｎ２＋・・・＋Ｎｉ＋・・・＋ＮＭ）個が配置される携帯無線機６０を備えるようにした。なお、図２では、監視区域ｉに位置する、ある移動体が所有する状況監視装置１０（ｉ，ｊ）と携帯無線機６０（ｉ，ｊ）のみを示している。一の移動体が、一個の状況監視装置１０と一個の携帯無線機６０を所持するものとする。
【００５１】
監視区域１内では携帯無線機６０（１，１）〜携帯無線機６０（１，Ｎ１）が配置される。・・・。監視区域ｉ内では携帯無線機６０（ｉ，１）〜携帯無線機６０（ｉ，Ｎｉ）が配置される。・・・。監視区域Ｍ内では携帯無線機６０（Ｍ，１）〜携帯無線機６０（Ｍ，ＮＭ）が配置される。
【００５２】
全ての携帯無線機６０（１，１）〜携帯無線機６０（Ｍ，ＮＭ）は、その構成が共通である。そこで、携帯無線機６０の構成を説明することで、全ての携帯無線機６０（１，１）〜携帯無線機６０（Ｍ，ＮＭ）の構成の説明に代えることとする。この携帯無線機６０とは、全ての携帯無線機６０（１，１）〜携帯無線機６０（Ｍ，ＮＭ）の一個を代表したものである。
【００５３】
このような携帯無線機６０は、緊急通信ユニット２０と通信可能になされている。さらに監視機関装置５０は、緊急通信ユニット２０と通信可能になされている。例えば、端末装置５３のマイクを通じて入力された音声による指示情報を、衛星基地局５１、通信衛星４０、緊急通信ユニット２０を介して携帯無線機６０へ通知する。この際、全ての携帯無線機６０（１，１）〜携帯無線機６０（Ｍ，ＮＭ）に対して指示情報を出したり、監視区域ｉにある携帯無線機６０（ｉ，１）〜携帯無線機６０（ｉ，Ｎｉ）の全てを指定して指示情報を出したり、特定の携帯無線機６０（ｉ，ｊ）を指定して指示情報を出すことができる。
【００５４】
このような本発明によれば、重大事故やテロが発生した混乱状況下で地上の通信インフラストラクチャーが利用不可能であるときでも、使用可能性が高い衛星通信を介して情報を伝送するため、災害耐性が強い。また、衛星通信は、広域性や機動性に優れる利点もある。特に広域監視を行っている監視機関から携帯無線機へ指示情報を通知することができ、的確な指示がなされる。緊急事態にあっても衛星通信により複数箇所の状況を一元的に取得し、状況の監視を実現することができる。
【００５５】
続いて本発明を実施するための第３の形態の監視システム２００について図３，図４を参照しつつ説明する。この第３の形態では、図１，図２で示す第２の形態のシステム構成のうち監視機関装置７０の構成を変更し、監視機関装置７０と緊急通信ユニット２０とが通信可能となるようにした。
【００５６】
監視機関装置７０は、図４で示すように、衛星基地局５１、中央監視装置５２、端末装置５３、下位監視装置７１（１）〜７１（Ｌ）を備える。このうち衛星基地局５１、中央監視装置５２、端末装置５３は上位機関（例えば本部）に属し集約監視データを生成する。また下位監視装置７１（１）〜７１（Ｌ）は、下位機関（例えば分署）に属する。下位監視装置７１（１）〜７１（Ｌ）は、ディスプレイとしての表示器や、キーボードやマウス、マイクなどの入力器を有する計算機である端末装置を含んで構成される。
【００５７】
下位監視装置７１（１）〜７１（Ｌ）はそれぞれ監視区域を受け持っている。そのうちの一つの下位監視装置７１では、中央監視装置５２から取得した集約監視データを取得し、例えば、下位監視装置７１の端末装置のマイクを通じて入力された音声による指示情報を、緊急通信ユニット２０を介して携帯無線機６０へ通知する。他の下位監視装置７１も、同様の構成とする。
【００５８】
この際、下位監視装置７１は、全ての緊急通信ユニット２０（１）〜緊急通信ユニット２０（Ｍ）を経由させて、全ての携帯無線機６０（１，１）〜携帯無線機６０（Ｍ，ＮＭ）に対して指示情報を出したり、監視区域ｉにある緊急通信ユニット２０（ｉ）を経由させて携帯無線機６０（ｉ，１）〜携帯無線機６０（ｉ，Ｎｉ）の全てを指定して指示情報を出したり、監視区域ｉにある緊急通信ユニット２０（ｉ）を経由させて特定の携帯無線機６０（ｉ，ｊ）を指定して指示情報を出すことができる。
【００５９】
なお、下位監視装置７１と緊急通信ユニット２０（ｉ）とが無線信号を通信するものとして説明したが、下位監視装置７１を介さずに中央監視装置５２と緊急通信ユニット２０（ｉ）とが無線信号を通信するものとしても良い。また、中央監視装置５２と下位監視装置７１（１）〜７１（Ｌ）との間に別の監視機関の監視装置を介在させても良い。
【００６０】
このような本発明によれば、重大事故やテロが発生した混乱状況下で地上の通信インフラストラクチャーが利用不可能であるときでも、使用可能性が高い衛星通信を介して情報を伝送するため、災害耐性が強い。また、衛星通信は、広域性や機動性に優れる利点もある。特に広域監視を行っている監視機関から得た集約監視データに基づいて、現場近くで指揮をする下位監視機関から携帯無線機へ指示情報を通知することができ、的確な指示がなされる。したがって、緊急事態にあっても衛星通信により複数箇所の状況を一元的に取得し、状況の監視を実現することができる。
【００６１】
なお、これら第１〜第３の形態では位置データを含めた監視データとしていたが、ＧＰＳシステムを利用しないで位置データがないような監視データとしても良い。このような場合でも、不測の事態が発生した混乱状況下で地上の通信インフラストラクチャーが利用不可能であるときに、使用可能性が高い衛星通信を介して情報を伝送するため、災害耐性が強いという利点は変わらない。
【００６２】
また、第１〜第３の形態において、緊急通信ユニット２０は、全て衛星通信機能があるものとして説明したが、これ以外に衛星通信機能のある緊急通信ユニット２０と衛星通信機能のない緊急通信ユニット２０とが混在するメッシュネットワークとしても良い。最終的に衛星通信機能のある緊急通信ユニット２０が無線信号を衛星通信信号として送信する。
【００６３】
続いて、本発明を実施するための第４の形態の監視システム３００について図５を参照しつつ説明する。この第４の形態は、先に説明した第１の形態をより具体化した形態であり、広域での放射線の監視（被ばく管理）を実施する。移動体は消防士であり、輸送機械は消防車である。
【００６４】
この監視システム３００は、１以上の線量計１２および消防無線ユニット２２を含む複数の緊急対処設備９２、ＧＰＳ衛星３０、通信衛星４０、監視機関装置５０を少なくとも備える。本形態の線量計１２は第１の形態の状況監視装置１０の下位概念である。また、本形態の消防無線ユニット２２は第１の形態の緊急通信ユニット２０の下位概念である。また、本形態の緊急対処設備９２は第１の形態の緊急対処設備９０の下位概念である。
【００６５】
まず、複数の線量計１２について説明する。複数の線量計１２は、監視区域ｉ内で点在してＮｉ個が配置され、監視区域１，２，・・・，ｉ，・・・，Ｍの全てで（Ｎ１＋Ｎ２＋・・・＋Ｎｉ＋・・・＋ＮＭ）個が配置される。監視区域１内では線量計１２（１，１）〜線量計１２（１，Ｎ１）が配置される。・・・。監視区域ｉ内では線量計１２（ｉ，１）〜線量計１２（ｉ，Ｎｉ）が配置される。・・・。監視区域Ｍ内では線量計１２（Ｍ，１）〜線量計１２（Ｍ，ＮＭ）が配置される。
【００６６】
全ての線量計１２（１，１）〜線量計１２（Ｍ，ＮＭ）は、その構成が共通である。そこで、線量計１２の構成を説明することで、全ての線量計１２（１，１）〜線量計１２（Ｍ，ＮＭ）の構成の説明に代えることとする。この線量計１２とは、全ての線量計１２（１，１）〜線量計１２（Ｍ，ＮＭ）の一個を代表したものである。
【００６７】
線量計１２は、図６で示すように、消防士（消防隊員に加えて救急隊員を含む）が有している。線量計１２は消防士の防護服の外側に取り付けられている。この線量計１２を持つ消防士は、ある監視区域ｉ内でＮｉ人が配置される。線量計１２は、ＧＰＳ衛星３０からのＧＰＳ信号を取得して位置データを生成し、放射線信号を取得して状況データを生成し、これら位置データと状況データとを含めた監視データを生成し、監視データを含む無線信号を出力する。
【００６８】
なお、上記の移動体として消防士を例示したが、それ以外にも、移動体としてラジコンヘリコプターのような飛翔体、ラジコンカーのような車両、または、ラジコンロボットが含まれても良い。
【００６９】
このように消防士が線量計１２を携帯するため、自動車では入れないような細い路地や、道路以外の箇所（例えば公園、校庭、事業所内など）でも測定が可能となり、精度が高いデータ収集が可能となる。
【００７０】
この線量計１２は空間線量率を取得する空間線量率計（サーベイメータ）としての機能と、積算線量である個人被ばく線量を取得する個人警報線量計としての機能と、の両方を有している。線量計１２は、空間線量率データと、個人被ばく線量データと、を含む状況データを生成して出力する。
【００７１】
空間線量率は、活動する環境の放射線の強さ（単位時間あたりの空間線量で、単位はＳｖ／ｈ（シーベルト／時）で表される。この場所にいたら、どのくらい被ばくするかという目安となる。空間線量率では、γ線を主に計測するが、臨界事故など中性子線の発生の可能性がある場合は中性子線を計測する。
【００７２】
また、個人被ばく線量は、物質に吸収される放射線の量で、人体の場合の単位はＳｖ（シーベルト）で表される。例えば、空間線量率が１０μＳｖ／ｈの場所に１時間滞在した場合、個人被ばく線量は１０μＳｖである。２時間の場合には、個人被ばく線量は、１０μＳｖ／ｈ×２ｈで２０μＳｖの線量となる。
【００７３】
線量計１２のＧＰＳ受信部は、ＧＰＳシステムを利用して複数箇所にあるＧＰＳ衛星３０から送信される複数のＧＰＳ信号を、アンテナを介して受信して線量計１２の現在位置の情報である位置データを取得する。
【００７４】
線量計１２は、後述するが消防無線ユニット２２を中心として所定円内（例えば、半径数１００ｍ内）の通信範囲内にある場合に、アンテナを介して消防無線ユニット２２と小電力無線により送受信を行う。
【００７５】
そして監視区域ｉ内で点在するＮｉ個の線量計１２（ｉ，１）〜線量計１２（ｉ，Ｎｉ）は、相互に通信可能とし、広域を網羅するメッシュネットワークを形成する。このメッシュネットワークとは上記のようにアドホックネットワークであり、マルチホップ通信を行う複数の線量計１２からなるネットワークである。Ｎｉ個の線量計１２（ｉ，１）〜線量計１２（ｉ，Ｎｉ）からの無線信号は、最終的に消防無線ユニット２２へ送信されていく。なお、このメッシュネットワークでは、無線の傍受を防止してセキュリティ対策を万全にしている。線量計１２の全体構成はこのようなものである。
【００７６】
続いて、複数の消防無線ユニット２２について説明する。複数の消防無線ユニット２２は、監視区域１，２，・・・，ｉ，・・・，Ｍの全てでＭ個が配置される。監視区域１内で消防無線ユニット２２（１）が配置される。・・・。監視区域ｉ内で消防無線ユニット２２（ｉ）が配置される。・・・。監視区域Ｍ内で消防無線ユニット２２（Ｍ）が配置される。なお、消防無線ユニット２２と同様に、監視区域１内の緊急対処設備を９２（１）と記し、・・・監視区域ｉ内の緊急対処設備を９２（ｉ）と記し、・・・監視区域Ｍ内の緊急対処設備を９２（Ｍ）と記す。
【００７７】
全ての消防無線ユニット２２（１）〜消防無線ユニット２２（Ｍ）は、その構成が共通である。そこで、消防無線ユニット２２の構成を説明することで、全ての消防無線ユニット２２（１）〜消防無線ユニット２２（Ｍ）の構成の説明に代えることとする。この消防無線ユニット２２とは、全ての消防無線ユニット２２（１）〜消防無線ユニット２２（Ｍ）の一個を代表したものである。なお、同様に、緊急対処設備９２も全ての緊急対処設備９２（１）〜緊急通信ユニット９２（Ｍ）の一個を代表したものである。
【００７８】
消防無線ユニット２２は、線量計１２が出力した無線信号を受信して監視データを含む衛星通信信号を生成してこの衛星通信信号を送信する。消防無線ユニット２２を中心として所定円内（例えば、半径１００ｍ内）の通信範囲内に線量計１２がある場合に通信可能となる。消防無線ユニット２２は、消防車に加え、消防指揮者、救急車、ヘリコプター、消防船に搭載されるユニットである。なお、図示しないが消防士が背負って運搬するような消防無線ユニット２２を含めても良い。
【００７９】
続いて消防無線ユニット２２の詳細構成について説明する。消防無線ユニット２２は、図７で示すように、ＧＰＳユニット２０ａ、無線ユニット２０ｂ、緊急信号ユニット２０ｃ、衛星通信ユニット２０ｄ、衛星アンテナ２０ｅ、警報部２０ｆ、音声出力部２０ｇ、表示部２０ｈ、マイク２０ｉ、制御処理部２０ｊを備えている。制御処理部２０ｊには、ＧＰＳユニット２０ａ、無線ユニット２０ｂ、緊急信号ユニット２０ｃ、衛星通信ユニット２０ｄ、警報部２０ｆ、音声出力部２０ｇ、表示部２０ｈ、マイク２０ｉが接続されている。
【００８０】
ＧＰＳユニット２０ａは、ＧＰＳシステムを利用して複数箇所にあるＧＰＳ衛星３０から送信される複数のＧＰＳ信号を、アンテナを介して受信して現在位置の情報を取得し、消防無線ユニット２２の現在位置を表す位置データを制御処理部２０ｊへ出力する機能を有する。なお、ＧＰＳユニット２０ａは、複数基地局からの電波を利用した三角測量等により現在位置を測位する測位ユニットであってもよい。
【００８１】
無線ユニット２０ｂは、線量計１２と通信する機能を有する。線量計１２が消防無線ユニット２２を中心として所定円内（例えば、半径１００ｍ内）の通信範囲内にある場合に、無線ユニット２０ｂは、ヘリカルアンテナを介して線量計１２と小電力無線により無線信号の送受信を行う。無線ユニット２０ｂによる無線信号の送受信は、制御処理部２０ｊによって制御される。無線ユニット２０ｂは、ヘリカルアンテナを介して無線信号を受信すると、制御処理部２０ｊは無線信号から監視データを生成する。
【００８２】
緊急信号ユニット２０ｃは、個人被ばく線量が所定値を超えるような非常時に線量計１２から送信される緊急信号を受信するものであり、後述するが、警報部２０ｆ、音声出力部２０ｇ、表示部２０ｈにより警報が出される。
【００８３】
衛星通信ユニット２０ｄは、制御処理部２０ｊから出力された監視データを用いて衛星通信信号を生成して衛星アンテナ２０ｅへ送信する。衛星アンテナ２０ｅは、消防無線ユニット２２および消防車（図８（ａ）参照）から突出するパラボラアンテナであり、衛星通信ユニット２０ｄからの衛星通信信号を通信衛星４０まで送信する。
【００８４】
警報部２０ｆは、ブザーのようなものである。例えば、消防士の個人被ばく線量が所定値を超えるような時（緊急信号ユニット２０ｃの緊急信号受信時）に制御処理部２０ｊは、警報部２０ｆを動作させ、警報を出力させる。
【００８５】
音声出力部２０ｇは、音声を出力する機能を有するものであり、例えばスピーカやイヤホンである。制御処理部２０ｊは、例えば、個人被ばく線量が所定値を超えるような時に制御処理部２０ｊの内蔵メモリから読み出された音声データに基づいて警告音声を、音声出力部２０ｇに音声出力させる。また、後述する消防無線による通話音声を出力する。
【００８６】
表示部２０ｈは、例えばディスプレイやそのコントローラを含んで構成され、情報を視覚的に表示する機能を有する。制御処理部２０ｊは、個人被ばく線量が所定値を超えるような時に個人被ばく線量を表示部２０ｈに表示させる。また、制御処理部２０ｊは、当該消防無線ユニット２２の周囲の消防士（消防車に搭乗している消防士）に対して作業のための情報を表示部２０ｈに表示出力させる。
マイク２０ｉは、音声入力部であって、音声を入力する機能を有する。
【００８７】
制御処理部２０ｊは、中央処理装置（ＣＰＵ）やメモリを含んで構成される。制御処理部２０ｊは、消防無線ユニット２２の動作制御を実行しており、ＧＰＳユニット２０ａ、無線ユニット２０ｂ、緊急信号ユニット２０ｃ、衛星通信ユニット２０ｄ、マイク２０ｉ等への入力信号に基づき、警報部２０ｆ、音声出力部２０ｇ、表示部２０ｈを介して情報を出力したり、無線ユニット２０ｂや衛星通信ユニット２０ｄを介して情報を外部へ送信したりする。
【００８８】
このような消防無線ユニット２２は、図示しない蓄電池を備え、各部へ電力を供給している。また、輸送機械のバッテリーから電力供給するようにしても良い。また、図示しないが、蓄電池の容量の減少を補うため、図示しない太陽光発電パネルにより発電された電力を用いて充電されるようにしても良い。
【００８９】
このような消防無線ユニット２２を中心として所定円内（例えば、半径１００ｍ内）の通信範囲内に線量計１２がある場合に、消防無線ユニット２２は線量計１２と通信可能となる。すなわち、監視区域とは、緊急通信ユニット２０の通信範囲である。消防無線ユニット２２は衛星アンテナ２０ｅを備えており、線量計１２から得た監視データを含む衛星通信信号を生成し衛星アンテナ２０ｅを介して衛星通信信号を通信衛星４０まで送信する。
【００９０】
また、監視区域１，２，・・・，ｉ，・・・，Ｍの全てに配置されるＭ個の消防無線ユニット２２は、相互に通信可能とし、広域を網羅するメッシュネットワークを形成する。これらのＭ個の消防無線ユニット２２もアドホックネットワークであり、マルチホップ通信を行うネットワークである。ある消防無線ユニット２２で衛星通信信号が送信できないような場合に他の消防無線ユニット２２で送信することもできる。送信元の消防無線ユニット２２の無線ユニット２０ｂがヘリカルアンテナを介して無線信号を送信すると、宛先の消防無線ユニット２２のヘリカルアンテナを介して無線ユニット２０ｂが受信し、無線信号をそのまま転送するか、または、無線信号を制御処理部２０ｊへ送信して制御処理部２０ｊが監視データを生成し、衛星通信ユニット２０ｄが衛星通信信号を出力する、というものである。なお、このメッシュネットワークでは、無線の傍受を防止してセキュリティ対策を万全にしている。
【００９１】
このようなＭ個の消防無線ユニット２２によるメッシュネットワークの具体例について説明する。例えば、ある監視区域ｉにおいて、図８（ａ）に示すような消防車８０（ｉ）が配置される。・・・。消防車８０（ｉ）は消防無線ユニット２２（ｉ）を搭載しており、内蔵する無線ユニット２０ｂで他の消防無線ユニット２２や監視区域ｉ内の線量計１２（ｉ，１）〜線量計１２（ｉ，Ｎｉ）と通信する。また、消防車８０（ｉ）の外側に配置される衛星アンテナ２０ｅにより通信衛星４０と通信する。
【００９２】
図８（ｂ）で示すように、監視区域１，２，・・・，ｉ，・・・，Ｍの全てではＭ台の消防車８０（１）〜消防車８０（Ｍ）が配置される（代表して、消防車８０（ｉ）のみ符号を付す）。そして、図９で示すように、消防車８０（１）〜消防車８０（Ｍ）の消防無線ユニット２２（１）〜消防無線ユニット２２（Ｍ）間でメッシュネットワークを形成する。なお、障害物等の事情により通信が困難である消防無線ユニット間では通信品質を保てないため、通信経路を形成しないこともある。このような消防車８０（１）〜消防車８０（Ｍ）の中には、司令機能がある消防司令車が含まれている。
【００９３】
さらに消防無線ユニット２２（ｉ）を中心として形成される監視区域ｉ内で点在するＮｉ個の線量計１２（ｉ，１）〜線量計１２（ｉ，Ｎｉ）は、相互に通信可能とし、図１０で示すような、監視区域ｉ内を網羅するメッシュネットワークを形成する。なお、障害物等の事情により通信が困難である線量計１２間では通信品質を保てないため、通信経路を形成しないこともある。
【００９４】
図５に戻るが、ＧＰＳ衛星３０は、人工衛星であり、ＧＰＳシステムによる位置情報を取得するためのＧＰＳ信号を送信する。通信衛星４０は、消防無線ユニット２２からの信号を監視機関装置５０へ送信する。ＧＰＳ衛星３０や通信衛星４０は不測の事態による混乱状況下でも使用可能性が高い。また、広域での使用も可能にしている。
【００９５】
監視機関装置５０は、通信衛星４０からの衛星通信信号を受信して得た複数箇所の監視データ（位置データおよび状況データ）を用いて集約監視データを生成する。監視機関装置５０は、通信衛星４０を介して消防無線ユニット２２と接続するものである。監視機関装置５０は、衛星基地局５１、中央監視装置５２、端末装置５３を備える。通信衛星４０を介して消防無線ユニット２２から送信された衛星通信信号を、衛星基地局５１のパラボラアンテナが受信し、衛星通信信号に含まれる監視データから位置データおよび状況データを生成し、中央監視装置５２へ送信する。
【００９６】
中央監視装置５２は、例えば消防機関に設置され、消防機関等がアクセス可能なサーバを含んで構成される。中央監視装置５２は、全ての線量計１２（１，１）〜線量計１２（Ｍ，ＮＭ）から、消防無線ユニット２２（１）〜消防無線ユニット２２（Ｍ）、通信衛星４０及び衛星基地局５１を介して得た位置データおよび状況データに基づいて集約監視データを生成し、中央監視装置５２に接続される端末装置５３に集約監視データを出力する。端末装置５３では、集約監視データに基づき状況判断を行う。
【００９７】
端末装置５３は、ディスプレイとしての表示器や、また、キーボードやマウス、マイクなどの入力器を有する計算機である。ここでは、端末装置５３は、消防機関の計算機である。端末装置５３は、中央監視装置５２に接続され、種々の命令、データを送受信する。
【００９８】
続いて、本発明の監視システム３００を用いる集約監視データの生成について説明する。消防士が作業する地域（放射線を測定する地域）を全監視区域とする。図８，図９で示すように、全監視区域に散らばって多数の消防車８０（１）〜消防車８０（Ｍ）が派遣される。全監視区域はＭ箇所の監視区域の集合である。ある監視区域ｉについてみると、図１０で示すように、１台の消防車８０（ｉ）の消防無線ユニット２２（ｉ）を中心として通信可能な範囲内に多数の消防士が作業をしており、Ｎｉ人の消防士は、可搬型の線量計１２をそれぞれ携帯しており、Ｎｉ台の線量計１２が存在しているものとする。この監視区域ｉにいる消防士の被ばく状況、または、全監視区域における地上の空間線量率（放射線状況）を監視する。
【００９９】
全監視区域では、線量計１２（１，１）〜線量計１２（Ｍ，ＮＭ）を備える。全ての消防士にはデータ管理上のため消防士ＩＤが割り当てられており、線量計１２（１，１）〜線量計１２（Ｍ，ＮＭ）には、線量計ＩＤが割り当てられている。なお、消防士ＩＤと線量計ＩＤは同じものであってもよく、以下ＩＤデータとして説明する。また、複数の消防無線ユニット２２には、それぞれユニットＩＤが割り当てられている。
【０１００】
線量計１２（１，１）〜線量計１２（Ｍ，ＮＭ）は、位置データ、状況データ（空間線量率データおよび個人被ばく線量データを含む）、および、ＩＤデータを含む監視データを生成し、この監視データを含む無線信号を送信する。この無線信号は、消防無線ユニット２２によって受信される。ＩＤデータを監視データに含めることで、監視データがどの線量計１２から送信されたものであるか識別可能となる。
【０１０１】
消防無線ユニット２２は、ヘリカルアンテナによって受信した無線信号から監視データを取得する。この監視データに対し、線量計１２が存在する監視区域ｉを特定できるようにするために、消防無線ユニット２２のユニットＩＤも含む監視データとする。消防無線ユニット２２は、このような監視データを含む衛星通信信号を生成し、通信衛星４０を介して衛星基地局５１へ送る。衛星基地局５１は衛星通信信号から監視データを生成し、中央監視装置５２へ送る。なお、監視データは例えば一定周期で線量計１２から送信され、あるいは状況データが変化する毎に送信される。
【０１０２】
中央監視装置５２のサーバは、受信される監視データに基づき、集約監視データを生成する。本形態では、集約監視データは線量に関するものであり、例えば複数箇所の監視データ（位置データや状況データ）を集約したデータベースである。当該データベースには、例えば、それぞれの消防士の個人被ばく線量やその消防士がいる空間の空間線量率、その消防士（線量計１２）の位置等が記憶される。
【０１０３】
集約監視データすなわちデータベースには、それぞれの消防士の汚染警報度を含めるとよい。汚染警報度は、空間線量率データと個人被ばく線量データとから求められる当該線量計１２を有する消防士が当該空間で作業可能な時間に基づく警報度であり、作業可能な時間が短いほど高い警報度がデータベースに記憶される。これにより、端末装置５３等でデータベースの汚染警報度を閲覧することで、それぞれの消防士に対し退避の指示を出すべきか否か迅速に判断可能となる。
【０１０４】
集約監視データの一例である空間線量率分布マップデータの生成について説明する。中央監視装置５２は、受信される監視データ（位置データおよび状況データ）を用いて位置別の空間線量率の高低をマップ化した空間線量率分布マップデータを生成する。
【０１０５】
まず、中央監視装置５２は、ある時刻のある位置における空間線量率（すなわち、ある時刻Ｔにおける位置データ（ｘ，ｙ）及びその位置における空間線量率Ｉ）を全て集約した空間線量率分布データを生成する。続いて、中央監視装置５２は、この空間線量率分布データから補間位置について空間線量率の補完空間線量率分布データを生成する。補完空間線量率分布データは、たとえばＡ点座標（ｘＡ，ｙＡ）の空間線量率データＩＡとＢ点座標（ｘＢ，ｙＢ）の空間線量率データＩＢとの補完値として、中間座標となる補完位置データ（（ｘＡ＋ｘＢ）／２，（ｙＡ＋ｙＢ）／２）における補完空間線量率データ（ＩＡ＋ＩＢ）／２を生成する。このようなデータを多数算出する。なお、同じ時刻のデータを得ることは困難な場合もあり、所定期間内であれば同時刻のデータと見なして処理を行っても良い。
【０１０６】
中央監視装置５２は、これら空間線量率分布データおよび補完空間線量率分布データを合成した空間線量率合成データを生成する。この場合も、所定期間内であれば同時刻のデータと見なして処理を行って良い。
【０１０７】
中央監視装置５２は、メモリ等に記憶された地図を表す地図画像データに空間線量率分布データを合成し、空間線量率分布マップデータを生成する。この空間線量率分布マップデータは、図１１で示すように、同じ値の空間線量率を結ぶ等高線表現を行い、さらに、異なる値の空間線量率では異なる色の等高線表現とする。また、図１１で示すように、どの色がどれだけ空間線量率を有するかを表示しても良い。このように地図画像も含めた空間線量率分布マップデータを生成することで、各位置の空間線量率を容易に把握可能となる。
【０１０８】
中央監視装置５２は、経時的に空間線量率分布マップデータを生成し、各々の時刻での空間線量率分布マップデータをデータベースに蓄積するとよい。これにより広域にわたって経時的に変化する空間線量率の分布をマップデータ上で監視することができる。また、端末装置５３では、中央監視装置５２が経時的に生成する空間線量率マップデータのうち、最新のものを表示するとよい。これにより、最新の空間放射線量率分布マップデータが表示されるため、時々刻々に変化する線量の最新の分布を捉えることができる。
【０１０９】
なお、図示しないが、端末装置５３の表示器等において、消防士の位置を表す消防士シンボルを空間線量率分布マップデータに併せて表示しても良い。消防士シンボルの表示態様や消防士シンボルの表示色が個人被ばく線量データに応じて変化するようにしても良い。色の変化により個人被ばく線量の大小を直感的に認識できる。また、消防士別の個人被ばく線量データを表示しても良い。
【０１１０】
このような本発明によれば、例えば消防士が携帯する線量計の状況データを利用することによって、自動車では走行できない場所での測定も可能となる。例えば、通学路のような歩道や、学校、公園、工場、事業所などの敷地内などにおいても空間線量率の測定を行い、空間線量率分布マップデータを作成することができる。また、補完により高い位置分解能で空間線量率分布マップデータを作成することができる。
【０１１１】
また、通信衛星により監視データを通信するため、災害発生時において高い可用性を有するという意味で、災害に強いという効果を期待することもできる。
また、緊急事態にあっても衛星通信により複数箇所の状況を一元的に取得し、状況の監視を実現することができる。
【０１１２】
続いて本発明を実施するための第５の形態の監視システム４００について図を参照しつつ説明する。この第５の形態では、第４の形態のシステム構成に加え、図１２で示すように、さらに監視区域ｉ内で点在してＮｉ個が配置され、監視区域１，２，・・・，ｉ，・・・，Ｍの全てで（Ｎ１＋Ｎ２＋・・・＋Ｎｉ＋・・・＋ＮＭ）個が配置される携帯消防無線機６２を備えるようにした。携帯消防無線機６２は、第２の形態の携帯無線機６０の下位概念である。一人の消防士が、一個の線量計１２と一個の携帯消防無線機６２を所持する。携帯消防無線機６２はイヤホン等を有し、消防士はイヤホン等を装着した状態で作業に当たる。
【０１１３】
監視区域１内で携帯消防無線機６２（１，１）〜携帯消防無線機６２（１，Ｎ１）が配置される。・・・。監視区域ｉ内で携帯消防無線機６２（ｉ，１）〜携帯消防無線機６２（ｉ，Ｎｉ）が配置される。・・・。監視区域Ｍ内で携帯消防無線機６２（Ｍ，１）〜携帯消防無線機６２（Ｍ，ＮＭ）が配置される。
【０１１４】
全ての携帯消防無線機６２（１，１）〜携帯消防無線機６２（Ｍ，ＮＭ）は、その構成が共通である。そこで、携帯消防無線機６２の構成を説明することで、全ての携帯消防無線機６２（１，１）〜携帯消防無線機６２（Ｍ，ＮＭ）の構成の説明に代えることとする。この携帯消防無線機６２とは、全ての携帯消防無線機６２（１，１）〜携帯消防無線機６２（Ｍ，ＮＭ）の一個を代表したものである。
【０１１５】
このような携帯消防無線機６２は、緊急通信ユニット２０と無線通信可能に構成される。さらに、監視機関装置５０は、消防無線ユニット２２と通信可能に構成される。例えば、端末装置５３に入力された音声指示情報を符号化し、衛星基地局５１、通信衛星４０、消防無線ユニット２２を介して携帯消防無線機６２へ通知する。携帯消防無線機６２は、監視機関装置５０（端末装置）からの音声指示情報を復号しイヤホンから出力する。
【０１１６】
このように構成する理由であるが、従来の線量計からの指示はバイブレータによる振動や鳴動、警報、液晶発光等であったが消防士に伝わらないことがあった。今回は消防士が応答する必要がある消防無線（消防の連絡網）で個人被ばく線量に基づく指示をイヤホンから出すので伝達漏れがない。また、退避判断等は作業中に容易ではないが、上位機関に判断を委ねることで、指示に応じて退避すればよく、消防士本人は作業に注力できる。
【０１１７】
このような本発明によれば、緊急事態にあっても衛星通信により複数箇所の状況を一元的に取得し、さらに災害発生時において高い可用性を有する通信衛星経由で携帯消防無線機６２へ指示情報を通知することができ、状況の監視を実現することができる。
【０１１８】
続いて本発明を実施するための第６の形態の監視システム４００について図１３，図１４を参照しつつ説明する。この第６の形態では、図５，図１２で示す第５の形態のシステム構成のうち監視機関装置７０の構成を変更し、監視機関装置７０と消防無線ユニット２２とが通信可能となるようにした。
【０１１９】
監視機関装置７０は、図１４で示すように、衛星基地局５１、中央監視装置５２、端末装置５３、下位監視装置７１（１）〜７１（Ｌ）を備える。このうち衛星基地局５１、中央監視装置５２、端末装置５３は上位機関（例えば消防本部）に属し、集約監視データを生成する。また下位監視装置７１（１）〜７１（Ｌ）は、下位機関（例えば各消防署（分署））に属し、中央監視装置５２から取得した集約監視データを閲覧可能に構成される。
【０１２０】
下位監視装置７１は、消防無線ユニット２２と通信可能に構成される。また、下位監視装置７１は、ディスプレイとしての表示器や、キーボードやマウス、マイクなどの入力器を有する計算機である端末装置を含んで構成される。したがって、下位監視装置７１は、端末装置のマイク等を通じて音声による指示情報を生成することができる。
【０１２１】
下位監視装置７１で生成した指示情報は、無線通信等で消防車８０（１）〜消防車８０（Ｍ）の中に含まれる消防司令車８０ａの消防無線ユニット２２に送信される。消防司令車の消防無線ユニット２２は、消防無線ユニット２２（１）〜消防無線ユニット２２（Ｍ）のメッシュネットワークにより指示情報を送信先の消防無線ユニット２２（ｉ）に送信し、消防無線ユニット２２（ｉ）が指示情報を携帯消防無線機６２（ｉ，１）〜携帯消防無線機６２（ｉ，Ｎｉ）へと送信する。消防士は携帯消防無線機６２からの指示を聞いて行動するため、携帯消防無線機６２に指示情報を送信することで確実に指示を伝えることができる。なお、下位監視装置７１から消防司令車ではない消防車８０（１）〜消防車８０（Ｍ）に指示情報を送信してもよい。
【０１２２】
なお、下位監視装置７１に限らず、中央監視装置５２や端末装置５３で指示情報を生成し、携帯消防無線機６２に向けて送信してもよい。この際、下位監視装置７１を介さずに消防無線ユニット２２（ｉ）と通信可能としてもよい。
【０１２３】
携帯消防無線機６２は、消防無線ユニット２２のマイク２０ｉ（図５参照）からの音声による指示情報も受信できる。したがって、消防車８０の消防無線ユニット２２からの指示も聞くことができる。
【０１２４】
以上本発明の監視システムについて説明した。なお、本発明は各種の変形形態が可能である。例えば、第４〜第６の形態において、線量計１２に加え、原子力関連施設の敷地内及び敷地周辺という特定箇所で複数点在するように設置された固定のモニタリングポストから空間線量率データを取得するようにしても良い。この場合、モニタリングポストの位置における空間線量率が常時モニターされている。このモニタリングポストからの状況データおよび位置データを通信衛星４０、監視機関装置５０，７０へ送信して利用できるようにしても良い。
【０１２５】
また、第４〜第６の形態において、消防無線ユニット２２は、全て衛星通信機能があるものとして説明したが、これ以外に衛星通信機能のある消防無線ユニット２２と衛星通信機能のない消防無線ユニット２２とが混在するメッシュネットワークとしても良い。最終的に衛星通信機能のある消防無線ユニット２２が無線信号を衛星通信信号として送信すればよい。
【０１２６】
また、第４〜第６の形態において、衛星通信機能のない消防無線ユニット２２を、消防士が背負って移動させることも可能である。自動車では走行ができない場所での測定や通信も可能となる。例えば、通学路のような歩道や、学校、公園、工場、事業所などの敷地内などにおいても空間線量率の測定を行い、空間線量率分布マップデータを作成することができる。
【０１２７】
このような本発明によれば、今後、万が一、重大事故やテロ等の不測の事態が生じた場合にも、小型軽量の線量計を所持するのみで、作業従事者が活動し得る複数箇所での被ばく管理を実現することができる。また、運用時に特別な操作を必要とせず、各位置での空間線量率を収集し、空間線量率分布マップデータを作成することができる。
【０１２８】
総じて通信インフラストラクチャーが使用できないような緊急事態であっても、災害耐性が強い衛星通信により監視データを集約するため、正常にシステムを稼働できる確率が高く、緊急事態に迅速に対処できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、離散する複数箇所の監視データを集約し、広い範囲の監視を行う監視システムに利用することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１００，２００，３００，４００：監視システム
１０（１，１）〜１０（Ｍ，ＮＭ）：状況監視装置
１２（１，１）〜１２（Ｍ，ＮＭ）：線量計
２０（１）〜２０（Ｍ）：緊急通信ユニット
２２（１）〜２２（Ｍ）：消防無線ユニット
２０ａ：ＧＰＳユニット
２０ｂ：無線ユニット
２０ｃ：緊急信号ユニット
２０ｄ：衛星通信ユニット
２０ｅ：衛星アンテナ
２０ｆ：警報部
２０ｇ：スピーカ
２０ｈ：表示部
２０ｉ：マイク
２０ｊ：制御処理部
３０：ＧＰＳ衛星
４０：通信衛星
５０，７０：監視機関装置
５１：衛星通信局
５２：中央監視装置
５３：端末装置
７１（１）〜７１（Ｌ）：下位監視装置
６０（１，１）〜６０（Ｍ，ＮＭ）：携帯無線機
６２（１，１）〜６２（Ｍ，ＮＭ）：携帯消防無線機
８０（１）〜８０（Ｍ）：消防車
９０（１，１）〜９０（Ｍ，ＮＭ）：緊急対処設備
９２（１，１）〜９２（Ｍ，ＮＭ）：緊急対処設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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