(57)【要約】【課題】親扉に対して、仮設ケーブルを挿通した子扉が従属又は独立して開閉自在な防火扉を提供する。【解決手段】防火扉１０は、片開き式の親扉１と子扉２を備える。親扉１は、第１のヒンジ１１ｈで一方の側面をドア枠１１ｆと回転自在に連結し、第１のヒンジ１１ｈ側の下方隅部に切り欠き部１ｋを切り欠いている。子扉２は、第１のヒンジ１１ｈと同軸上に配置した第２のヒンジ３で一方の側面をドア枠１１ｆと回転自在に連結し、加熱側から非加熱側に向けて、切り欠き部１ｋを閉鎖できる。子扉２は、仮設ケーブルＣを挿通自在な開口２ｈと、開閉が困難に床面ＦＬに施錠する施錠手段４を有する。子扉２を床面ＦＬに施錠していないときには、親扉１と子扉２を一体に開閉でき、子扉２を床面ＦＬに施錠したときには、仮設ケーブルＣを移動させることなく、親扉１のみを開閉できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に配列した第１のヒンジで一方の側面をドア枠と回転自在に連結し、前記第１のヒンジ側の下方隅部に矩形の切り欠き部を切り欠いた片開き式の親扉と、
前記第１のヒンジの回動中心と同軸上に回動中心を有する第２のヒンジで一方の側面を前記ドア枠と回転自在に連結し、加熱側から非加熱側に向けて、前記切り欠き部を閉鎖自在な矩形の片開き式の子扉と、を備え、
前記子扉は、
一つ以上の仮設ケーブルを挿通自在な開口と、
開閉が困難に床面に施錠する施錠手段と、を有している、防火扉。
【請求項２】
前記仮設ケーブルは、前記子扉の開口の内部に難燃性のパテを充填して固定されている、請求項１記載の防火扉。
【請求項３】
前記施錠手段は、前記子扉を閉じたときに、施錠ピンが床面に開口した落とし穴に自重で落ち込んで施錠する落とし錠からなる、請求項１又は２記載の防火扉。
【請求項４】
前記子扉の開口を閉止自在な蓋体を更に備える、請求項１から３のいずれかに記載の防火扉。
【請求項５】
前記第２のヒンジは、前記子扉が開く方向に力を付勢するパワーヒンジからなる、請求項１から４のいずれかに記載の防火扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火扉に関する。特に、仮設ケーブルを挿通自在な子扉を有する防火扉の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
防火扉は、通常時には人が通行できるが、火災発生時には火炎の貫通を防止できるように構成している。防火扉で室を閉鎖することで、室内から発生した火炎が室外へ侵入することを遮断できる。
【０００３】
防火扉は、その目的からして、火炎を浴びても燃え落ちないこと、及び、溶融しないことが要求されている。又、防火扉は、火炎の侵入を防止するため、加熱側から非加熱側に向けて、貫通する隙間を設けないことが要求されている。
【０００４】
防火扉は、一般に、片開き式の開閉扉が使用されている。片開き式の開閉扉は、扉本体の一方の側面を鉛直方向に配列されたヒンジで回転自在に連結している。
【０００５】
ところで、発電所などでは、室内から室外に向けて、又は室外から室内に向けて、電気ケーブルなどを仮設して、保守作業を実施することがある（以下、電気ケーブルなどを仮設ケーブルという）。この場合、防火扉が開いた状態を維持して、仮設ケーブルを敷設することになるので、室を防火扉で閉じることができず、防火扉としての本来の機能を発揮できないという不具合がある。又、室内で火災が発生した緊急事態では、人員の退避が優先されるので、仮設ケーブルを撤去して、防火扉で室を閉鎖することが困難になることがある。
【０００６】
防火扉を開いた状態にして、仮設ケーブルを敷設した場合には、保守作業を実施しない夜間だけ、仮設ケーブルの接続を解除して、防火扉を開閉自在とする方策が考えらえる。しかし、作業期間中に、仮設ケーブルの接続と解除を毎日実施することは、作業効率が良くないという問題がある。
【０００７】
このような不具合を解消するため、一方の側面を鉛直方向に配列されたヒンジで回転自在に連結した防火扉であって、ヒンジと反対側の上方隅部に矩形の切り欠き部を設けた防火扉本体と、仮設ケーブルが挿通自在な挿通穴を有すると共に、切り欠き部を隙間なく覆う矩形の板状体を隅部に固定したドア枠と、を備えた防火扉が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
特許文献１による防火扉は、仮設ケーブルを室内に敷設できると共に、防火扉本体を自在に開閉できる、としている。
【０００９】
又、上記のような不具合を解消するため、一方の側面を鉛直方向に配列されたヒンジで回転自在に連結した防火扉であって、ヒンジと反対側の下方隅部に矩形の切り欠き部を設けた親扉と、切り欠き部の上縁と回転自在に連結して水平軸と、切り欠き部を開閉自在に覆う子扉と、を備えた防火扉が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
特許文献２による防火扉は、親扉を閉じた状態で、子扉から消火ホースを挿入できるので、防火扉で消火ホースを挟むことなく、消火ホースを配設できる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−６１２２６号公報
【特許文献２】特開平７−７５６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１による防火扉は、矩形の板状体がドア枠の隅部から突出しているので、大型の機材をドア枠に通過させるには支障がある。
【００１３】
一方、特許文献２による防火扉は、親扉と子扉が一体となって開閉するので、大型の機材をドア枠に通過させることが容易である。しかし、特許文献２による防火扉は、仮設ケーブル用の挿通穴を子扉に設けると、防火扉を開閉する度に、子扉に引きずられて仮設ケーブルが床面と摺動するので、仮設ケーブルが損傷する心配がある。
【００１４】
以上のことから、通常時には、仮設ケーブルを移動することなく親扉を開閉でき、大型の機材を通過させるときには、又は、火災などが発生した非常時には、仮設ケーブルを保持した子扉と親扉が一体となって開閉できる、防火扉が求められていた。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、通常時には、仮設ケーブルを移動することなく親扉を開閉でき、大型の機材を通過させるときには、又は、火災などが発生した非常時には、仮設ケーブルを保持した子扉と親扉が一体をなって開閉自在な防火扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、ヒンジ側の下方隅部に切り欠き部を切り欠いた片開き式の親扉と、仮設ケーブルを挿通自在な開口を有すると共に、切り欠き部を閉鎖自在な片開き式の子扉で防火扉を構成し、親扉に対して子扉が従属又は独立して開閉自に構成することで、上記の課題を解決できると考え、これに基づいて、以下のような新たな防火扉を発明するに至った。
【００１７】
（１）本発明による防火扉は、鉛直方向に配列した第１のヒンジで一方の側面をドア枠と回転自在に連結し、前記第１のヒンジ側の下方隅部に矩形の切り欠き部を切り欠いた片開き式の親扉と、前記第１のヒンジの回動中心と同軸上に回動中心を有する第２のヒンジで一方の側面を前記ドア枠と回転自在に連結し、加熱側から非加熱側に向けて、前記切り欠き部を閉鎖自在な矩形の片開き式の子扉と、を備え、前記子扉は、一つ以上の仮設ケーブルを挿通自在な開口と、開閉が困難に床面に施錠する施錠手段と、を有している。
【００１８】
（２）前記仮設ケーブルは、前記子扉の開口の内部に難燃性のパテを充填して固定されていることが好ましい。
【００１９】
（３）前記施錠手段は、前記子扉を閉じたときに、施錠ピンが床面に開口した落とし穴に自重で落ち込んで施錠する落とし錠からなることが好ましい。
【００２０】
（４）前記子扉の開口を閉止自在な蓋体を更に備えることが好ましい。
【００２１】
（５）前記第２のヒンジは、前記子扉が開く方向に力を付勢するパワーヒンジからなることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による防火扉は、ヒンジ側の下方隅部に切り欠き部を切り欠いた片開き式の親扉と、仮設ケーブルを挿通自在な開口を有すると共に、切り欠き部を閉鎖自在な片開き式の子扉と、を備え、子扉を床面に施錠していないときには、親扉と子扉を一体に開閉でき、子扉を床面に施錠したときには、仮設ケーブルを移動させることなく、親扉のみを開閉できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態による防火扉の正面図であり、防火扉を室内から観た状態図である。
【図２】前記実施形態による防火扉の横断面図である。
【図３】前記実施形態による防火扉の横断面図であり、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】前記実施形態による防火扉に備わる子扉を拡大した斜視図である。
【図５】図５は、前記実施形態による防火扉に備わる子扉を拡大した斜視図であり、子扉に設けた開口を塞ぐ蓋体を配置した状態図である。
【図６】前記実施形態による防火扉に備わる第２のヒンジの構成を示す斜視分解組立図である。
【図７】第２のヒンジに備わるスプリングユニットの構成を示す縦断面図である。
【図８】第２のヒンジに備わるスプリングユニットの構成を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［防火扉の構成］
最初に、本発明の一実施形態による防火扉の構成を説明する。なお、本発明による防火扉は、室内を閉鎖する防火扉を実施形態として説明するが、本発明による防火扉は、これに限定されることなく、通路を閉鎖する防火扉にも適用できる。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態による防火扉の正面図であり、防火扉を室内から観た状態図である。
【００２６】
図２は、前記実施形態による防火扉の横断面図である。図３は、前記実施形態による防火扉の横断面図であり、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２７】
図４は、前記実施形態による防火扉に備わる子扉を拡大した斜視図である。図５は、前記実施形態による防火扉に備わる子扉を拡大した斜視図であり、子扉に設けた開口を塞ぐ蓋体を配置した状態図である。
【００２８】
（全体構成）
図１から図５を参照すると、本発明の一実施形態による防火扉１０は、片開き式の親扉１と矩形の片開き式の子扉２で構成している。親扉１は、その一方の側面を複数の第１のヒンジ１１ｈでドア枠１１ｆと回転自在に連結している。複数の第１のヒンジ１１ｈは、鉛直方向に配列されている。又、親扉１は、第１のヒンジ１１ｈ側の下方隅部に矩形の切り欠き部１ｋを切り欠いている。
【００２９】
図１又は図３から図５を参照すると、子扉２は、その一方の側面を第２のヒンジ３でドア枠１１ｆと回転自在に連結している。第２のヒンジ３は、第１のヒンジ１１ｈの回動中心と同軸上に回動中心を有している。又、子扉２は、加熱側から非加熱側に向けて、切り欠き部１ｋを閉鎖できる。
【００３０】
図１又は図３から図５を参照すると、子扉２は、円形の開口２ｈを開口している。開口２ｈには、一組の仮設ケーブルＣ・Ｃを挿通している（図１又は図４参照）。開口２ｈの内部に難燃性のパテＰを充填することで、仮設ケーブルＣを子扉２に固定できる。
【００３１】
又、図１又は図３から図５を参照すると、子扉２は、施錠手段４となる落とし錠を備えている。施錠手段４を操作することで、子扉２の開閉が困難に、子扉２を床面ＦＬに施錠できる（図１参照）。
【００３２】
（親扉の構成）
次に、実施形態による親扉１の構成を説明する。図１から図３を参照すると、親扉１は、鋼板を折り曲げ加工及び溶接加工して、内部に空洞を有する袋状に形成している。親扉１の内部には、断熱材を収容しておくことが好ましい。親扉１は、その外形を規格の寸法にすることが好ましく、１８１８ｍｍ×７６４ｍｍ（高さ×幅）とすることができ、１８１８ｍｍ×８１２ｍｍ（高さ×幅）とすることができる。
【００３３】
図１から図３を参照すると、親扉１は、その下面を除く三方がドア枠１１ｆで囲われている。鉛直方向に延びる一方のドア枠１１ｆと親扉１の一方の側面を複数の第１のヒンジ１１ｈで回転自在に連結することで、片開き式の親扉１とすることができる。
【００３４】
図２又は図３を参照すると、親扉１は、防火壁Ｗで囲われた室Ｒｍの内部から廊下Ｈａ側に向けて開くことが困難に設置されている。同様に、子扉２は、室Ｒｍの内部から廊下Ｈａ側に向けて開くことが困難に設置されている。以下、室Ｒｍの内部を「室内」と呼称し、廊下Ｈａ側を「室外」と呼称する。
【００３５】
図２を参照すると、ドア枠１１ｆは、戸当りとなる段差１１１を設けている。親扉１が段差１１１に当接することで、室内を閉止できる。ドア枠１１ｆの内壁と親扉１の側面との隙間ｄに対して段差１１１を突出させることで、室内で発生した火炎が室外に侵入することを遮断できる。又、段差１１１には、緩衝部材１１ｄを取り付けている。緩衝部材１１ｄは、親扉１を閉めたときの衝撃を緩和すると共に、隙間ｄを気密封止している。
【００３６】
図１を参照すると、親扉１は、第１のヒンジ１１ｂと反対側にドアノブ１２を配置している。ドアノブ１２を回転させることで、親扉１とドア枠１１ｆを連結しているラッチボルト（図示せず）が解除され、親扉１を開くことができる。親扉１を閉じると、ラッチボルト（図示せず）が自動復帰して、風圧などで親扉１が容易に開かないようにできる。ドアノブ１２は、施錠機能を有しているものを用いることが好ましい。
【００３７】
図１を参照すると、親扉１は、ドアクローザー１３を上部のヒンジ１１ｈ寄りに取り付けている。ドアクローザー１３は、人為的に開けられた親扉１を解放すると、自動的に閉める機能を有している。又、ドアクローザー１３は、その本体に充填された緩衝油とダンパ機構の作用により、親扉１が急激に閉じることがないように、又は、風圧などで親扉１が急激に開くことがないように、親扉１の回転速度を緩慢にする機能を有している。
【００３８】
（子扉の構成）
次に、実施形態による子扉２の構成を説明する。図１又は図３から図５を参照すると、子扉２は、鋼板を折り曲げ加工及び溶接加工して、内部に空洞を有する袋状に形成している。子扉２の内部には、断熱材を収容しておくことが好ましい。子扉２は、親扉１の隅部に形成された矩形の切り欠き部１ｋを塞ぐように配置されている。なお、子扉２の厚さは、親扉１の厚さと略一致するように形成している。
【００３９】
図２又は図４及び図５を参照すると、親扉１に対して、子扉２は、所定の段差を設けて、切り欠き部１ｋを閉止できる。子扉２は、鉛直方向に延びる第１の段差２１１と水平方向に延びる第２の段差２２１を備えている。親扉１が戸当たりとなる第１の段差２１１及び第２の段差２２１に当接することで、切り欠き部１ｋを閉止できる。これにより、室内で発生した火炎が親扉１と子扉２の隙間から室外に侵入することを遮断できる。
【００４０】
図２を参照すると、第１の段差２１１には、耐熱性ゴムなどの緩衝部材２ｇを取り付けている。第２の段差２２１にも、同様な緩衝部材２ｇを取り付けているが、図示を省略している。そして、緩衝部材２ｇが親扉１の外面に当接することで、親扉１に対して子扉２を気密封止している。
【００４１】
（第２のヒンジの構成）
次に、実施形態による第２のヒンジ３の構成を説明する。図６は、前記実施形態による防火扉に備わる第２のヒンジの構成を示す斜視分解組立図である。図７は、第２のヒンジに備わるスプリングユニットの構成を示す縦断面図である。図８は、第２のヒンジに備わるスプリングユニットの構成を示す縦断面図である。
【００４２】
図１又は図４及び図６を参照すると、第２のヒンジ３は、子扉２が開く方向に力を付勢するパワーヒンジからなることが好ましい。図４から図６を参照して、パワーヒンジとなる第２のヒンジ３としては、例えば、特開平８−１８４２５４号公報に開示された、既知の自動復帰型ヒンジを使用できる。第２のヒンジ３は、第１ヒンジ板３１と第２ヒンジ板３２を備えている。又、第２のヒンジ３は、ダンパユニット３３、スプリングユニット３４、及び圧縮コイルばね３５を備えている。
【００４３】
図６を参照すると、第１ヒンジ板３１は、板状部３１１と一対の支持アーム３１２・３１２で構成している。板状部３１１は、その両端部に一対の支持アーム３１２・３１２を固定している。又、板状部３１１は、ねじ止め用の一対の皿穴３１ｂ・３１ｂを設けている。そして、第１ヒンジ板３１は、ドア枠１１ｆにねじ止めできる（図３参照）。又、支持アーム３１２は、その端部に四角形の穴３１ｈを開口している。一対の支持アーム３１２・３１２は、それらの端部が離隔している。一方の穴３１ｈと他方の穴３１ｈは、それらの軸中心が一致している。
【００４４】
図６を参照すると、第２ヒンジ板３２は、板状部３２１と円筒状の軸受部３２２で構成している。板状部３２１は、軸受部３２２の外周方向に突出している。そして、第２ヒンジ板３２は、子扉２の一方の側面にねじ止めできる（図３参照）。又、板状部３２１は、ねじ止め用の一対の皿穴３２ｂ・３２ｂを設けている。軸受部３２２は、六角形の穴３２ｈを軸中心に開口している。
【００４５】
図６又は図８を参照すると、ダンパユニット３３は、回転軸３３１と軸受筒３３２で構成している。軸受筒３３２は、回転軸３３１と回転自在に連結している。軸受筒３３２は、その外形を六角柱状に形成している。そして、軸受筒３３２は、穴３２ｈに挿入でき、軸受部３２２の軸回りに回り止めされる。回転軸３３１は、軸受筒３３２の一方の端面から突出した四角柱状の軸部３３ａを有している。軸部３３ａは、一方の穴３１ｈに嵌合でき、一方の支持アーム３１２の軸回りに回り止めされる。
【００４６】
図８を参照すると、軸受筒３３２は、適宜な粘性を有する緩衝油３３ｑを円筒状の室３３ｒの内部に充填している。又、軸受筒３３２は、室３３ｒの内壁から突出すると共に、先端面が回転軸３３１の外周に当接するストッパ３３ｓを有している。ストッパ３３ｓは、室３３ｒの内部を仕切っている。
【００４７】
一方、図８を参照すると、回転軸３３１は、遠心方向に突出する突部３３ｔを有している。又、軸受筒３３２は、突部３３ｔを跨ぐように配置され、回転軸３３１の回転に連動して移動する可動弁３３ｖを内部に備えている。突部３３ｔは、その先端面から矩形に切り欠かれた第１流通孔ｆ１を開口している。可動弁３３ｖの一方の片翼には、第１流通孔ｆ１より断面積の大きい第２流通孔ｆ２を開口している。可動弁３３ｖの他方の片翼には、第１流通孔ｆ１より断面積の小さい第３流通孔ｆ３を開口している。
【００４８】
図８を参照して、軸受筒３３２に対して、回転軸３３１を時計方向に回転すると、室３３ｒの右側の緩衝油３３ｑは、第２流通孔ｆ２及び第１流通孔ｆ１を経由して、室３３ｒの左側へと流動する。一方、軸受筒３３２に対して、回転軸３３１を反時計方向に回転すると、室３３ｒの左側の緩衝油３３ｑは、第３流通孔ｆ３及び第１流通孔ｆ１を経由して、室３３ｒの右側へと流動する。これらの場合、第１流通孔ｆ１の断面積と第３流通孔ｆ３の断面積は、ｆ１＞ｆ２の関係にあるので、軸受筒３３２に対して、回転軸３３１の時計方向の回転速度に比べて、回転軸３３１の反時計方向の回転速度を遅くできる。
【００４９】
図８を参照すると、ダンパユニット３３は、回転軸３３１と軸受筒３３２との相対的回転速度を軸受筒３３２の内部に充填された緩衝油３３ｑの移動速度で緩和する緩衝機構を備えている。そして、図３を参照して、このようなダンパユニット３３を備えた第２のヒンジ３で、ドア枠１１ｆと子扉２を回転自在に連結することで、親扉１を開いたときは、親扉１に追従する子扉２の回転速度を速くでき、子扉２を閉じるときは、その回転速度を遅くすることができる。
【００５０】
図６又は図７を参照すると、スプリングユニット３４は、回転軸３４１、軸受筒３４２、及びコイルばね３４３で構成している。軸受筒３４２は、回転軸３４１と回転自在に連結している。軸受筒３４２は、その外形を六角柱状に形成している。そして、軸受筒３４２は、穴３２ｈに挿入でき、軸受部３２２の軸回りに回り止めされる。回転軸３４１は、軸受筒３４２の他方の端面から突出した四角柱状の軸部３４ａを有している。軸部３４ａは、他方の穴３１ｈに嵌合でき、他方の支持アーム３１２の軸回りに回り止めされる。
【００５１】
図７を参照すると、コイルばね３４３は、軸受筒３４２の内部に配置されている。コイルばね３４３は、回転軸３４１を外装している。コイルばね３４３の一端部は、軸受筒３４２の内部に支持されている。コイルばね３４３の他端部は、回転軸３４１に支持されている。軸受筒３４２に対して、回転軸３４１を一方の方向に回転すると、コイルばね３４３には、回転軸３４１を他方の方向に回転させる力が蓄勢される。軸受筒３４２に対して、回転軸３４１を一方の方向に回転した状態から、回転軸３４１を解放すると、回転軸３４１を初期の状態に復帰できる。
【００５２】
図７を参照して、コイルばね３４３の線径又は巻き数を適宜に選択することで、軸受筒３４２に対して、回転軸３４１が回転する力（つまり、トルク）を調整できる。そして、図３を参照して、このようなスプリングユニット３４を備えた第２のヒンジ３で、ドア枠１１ｆと子扉２を回転自在に連結することで、子扉２を開閉する力を調整できる。
【００５３】
図６を参照して、圧縮コイルばね３５を第２ヒンジ板３２の穴３２ｈの内部に挿入し、穴３２ｈの一端部側からダンパユニット３３を挿入し、穴３２ｈの他端部側からスプリングユニット３４を挿入する。次に、軸部３３ａを一方の穴３１ｈに嵌合すると共に、軸部３４ａを他方の穴３１ｈに嵌合することで、第１ヒンジ板３１と第２ヒンジ板３２を回動自在に組み立てることができる。軸部３３ａと一方の穴３１ｈとは、コイルばね３４３に所定の予圧が付加されるように、嵌合することが好ましい。
【００５４】
（施錠手段の構成）
次に、実施形態による施錠手段４の構成を説明する。図４又は図５を参照すると、施錠手段４は、本体４１と施錠ピン４ｐで構成している。本体４１は、取り付け板４１ａと筒状体４１ｂで構成している。取り付け板４１ａは、子扉２の前面にねじ止めされている。筒状体４１ｂは、取り付け板４１ａの中央部に配置されている。又、筒状体４１ｂは、施錠ピン４ｐを延直方向にスライド自在に保持している。
【００５５】
図４又は図５を参照すると、施錠ピン４ｐは、操作ロッド４１ｐを備えている。操作ロッド４１ｐは、施錠ピン４ｐの外周方向に突出している。操作ロッド４１ｐは、筒状体４１ｂの前面に開口された縦溝４１０に沿って移動できる。操作ロッド４１ｐを把持して、操作ロッド４１ｐを上部係止溝４１１に係止することで、施錠ピン４ｐを引き上げた解錠位置に保持できる。一方、操作ロッド４１ｐを把持して、操作ロッド４１ｐを下部係止溝４１２に係止することで、施錠ピン４ｐを引き下げた施錠位置に保持できる。
【００５６】
図４又は図５に示した状態では、施錠ピン４ｐの先端部側が床面ＦＬに開口した落とし穴５ｈに落ち込んで、子扉２を床面ＦＬに施錠している。そして、子扉２をその開閉が困難に床面ＦＬに施錠している。一方、施錠ピン４ｐを引き上げた解錠位置では、子扉２を自在に開閉できる。図４又は図５に示した施錠手段４は、市販の落とし錠を使用することができる。
【００５７】
（蓋体の構成）
次に、実施形態による６の構成を説明する。図５を参照すると、防火扉１０は、子扉２の開口２ｈを閉止自在な蓋体６を更に備えている。蓋体６は、円筒体６ａと鍔体６ｆでハット状に構成している。円筒体６ａは、開口２ｈに嵌合できる。
【００５８】
図５を参照すると、子扉２は、複数の雌ねじ部２ｆを開口２ｈの周囲に設けている。一方、鍔体６ｆは、複数の雌ねじ部２ｆに対応したねじ穴６ｈを開口している。図示しないねじ部材を用いて、鍔体６ｆを子扉２に固定できる。
【００５９】
このように、防火扉１０は、仮設ケーブルＣを使用しないときには（図４参照）、蓋体６を用いて、開口２ｈを塞ぐことができる。蓋体６は、金属体で構成することが防火扉として好ましい。
【００６０】
［防火扉の作用］
次に、実施形態による防火扉１０の作用及び効果を説明する。図１から図４を参照すると、防火扉１０は、子扉２を閉じて床面ＦＬに施錠した状態では、子扉２とは独立して、親扉１を開閉できる。そして、仮設ケーブルＣが床面ＦＬと摺動することなく、親扉１を開閉できる。
【００６１】
又、図１から図４を参照すると、防火扉１０は、室内から室外に向けて貫通する隙間を有しないので、親扉１及び子扉２を閉じた状態では、室内の火炎を遮る防火扉として機能することができる。
【００６２】
一方、図１から図４を参照して、子扉２を床面ＦＬから解錠した状態では、親扉１と子扉２を略一体状態で開閉できので、大型の機材をドア枠１１ｆに通過させることが容易である。
【００６３】
このように、実施形態による防火扉１０は、子扉２とは独立して、親扉１を開閉できるように構成することで、通常は、仮設ケーブルＣを動かさずに、親扉１を開閉でき、親扉１を閉じたときは、防火扉として機能できる。一方、子扉２の施錠を解除すると、親扉１と子扉２を一体的に開くことができ、大型の機材の搬出入が容易となる。
【００６４】
本発明による防火扉は、以下の効果が期待できる。
（１）防火扉の機能を維持でき、仮設ケーブルを敷設できる。
（２）子扉に設けた開口を利用して、仮設ケーブルを容易に敷設できる。
（３）仮設ケーブルを敷設しない状態では、ドア枠の全開口領域を有効利用できる。
（４）室内で火災が発生した緊急事態では、仮設ケーブルを撤去することなく、防火扉で室を閉鎖できる。
【符号の説明】
【００６５】
１  親扉
１ｋ  切り欠き部
２  子扉
２ｈ  開口
３  第２のヒンジ
４  施錠手段
１０  防火扉
１１ｆ  ドア枠
１１ｈ  第１のヒンジ
Ｃ  仮設ケーブル
ＦＬ  床面
【図１】
2017095978.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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