(57)【要約】【課題】接着剤層を備えた第二紙基材と貼り合わせされる第一紙基材に、該接着剤層と剥離不能な被接着面部と、該接着剤層と安定して擬似接着され得る剥離面部とが設けられた帳票用紙を提供する。【解決手段】第一紙基材２の対向面２ａに設けた被接着面部２６が、インキ塗布部３１と非塗布部３２とを備えた構成としたから、印刷工程で、該被接着面部２６のインキ塗布部３１の形成にも剥離インキが消費され、該剥離インキの消費量を増加できる。これにより、印刷工程で発生する剥離インキの余剰量を可及的に抑制でき、該余剰の剥離インキにより生ずる剥離面部２５の塗布量増加という不具合の発生が抑制され得る。したがって、本発明の構成は、第一紙基材２の剥離面部２５が、第二紙基材の接着剤層に対して所望の剥離性と擬似接着性とを有するものとして、安定して製造され得る。【選択図】図４
2017052104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する夫々の対向面が貼り合わされる一対の第一紙基材と第二紙基材とを備え、
該第二紙基材の対向面には、所定の接着剤が塗布された接着剤層を備えると共に、
該第一紙基材の対向面には、
前記第二基材の接着剤層の接着剤に対して剥離性を有する剥離インキが塗布された、該第二紙基材の接着剤層と剥離可能に接着される剥離面部と、
該第二機材の接着剤層と剥離不能に接着される被接着面部とを備えるものであって、
前記第一紙基材の被接着面部は、前記剥離インキが塗布されたインキ塗布部と該剥離インキが塗布されない非塗布部とから構成され、該非塗布部と前記第二紙基材の接着剤層との接着により該接着剤層と剥離不能であることを特徴とする帳票用紙。
【請求項２】
第一紙基材の被接着面部は、その外周縁に沿って設けられた所定幅の外周端部により、非塗布部が構成され、該外周端部を除く内部にインキ塗布部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の帳票用紙。
【請求項３】
第一紙基材の被接着面部は、その外周縁に沿って設けられた所定幅の外周端部に、該外周縁に沿って所定間隔をおいて複数の非塗布部が設けられ、該非塗布部を除く部位にインキ塗布部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の帳票用紙。
【請求項４】
第一紙基材は、矩形状を成し、その対向面に一又は複数の被接着面部を備え、
少なくとも一の被接着面部のインキ塗布部は、当該第一紙基材の縦方向または横方向で対向する側縁の一方寄りの部位が、他方の側縁寄りの部位に比して幅狭となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の帳票用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送帳票に適用できる帳票用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、配送帳票には、商品明細を記載する明細票、宛先を記載する送先票、受け取り証明を受ける受領証などの複数の伝票部を同一紙面上に配置した、所謂１パート形式の帳票が適用されている（例えば、特許文献１参照）。こうした１パート形式の帳票には、前記明細票等の複数の伝票部を配置した伝票表紙と、該伝票表紙の背面に所定の接着剤層を介して接着される伝票裏紙とを備えた帳票用紙が用いられる。ここで、伝票表紙は、その一部の伝票部を必要に応じて切り取って使用することから、該伝票部の背面には、前記接着剤層と剥離可能な剥離剤（例えば、剥離インキ）が塗布されている。一方、切り取らない伝票部の背面には、前記剥離剤が塗布されない。すなわち、伝票表紙の背面には、剥離剤が塗布された面部と、該剥離剤が塗布されない面部とが設けられ、該剥離剤の塗布面部が設けられた伝票部は、容易に剥離可能とする一方、該剥離剤の非塗布面部が設けられた伝票部は、伝票裏紙の接着剤層と剥離不能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１９６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した伝票表紙と伝票裏紙とが貼り合わされてなる帳票用紙にあって、該伝票表紙の、剥離剤の塗布面部を設けた伝票部は、該伝票裏紙の接着剤層と剥離可能であるだけでなく、切り取られるまでは該接着剤層と十分かつ安定して擬似接着されることが求められる。ところが、こうした従来構成の帳票用紙では、剥離剤の塗布面部を設けた伝票部と接着剤層とが所望の擬似接着性を発揮できないという不具合が発生した。ここで、擬似接着性が弱い場合、帳票用紙の状態で、伝票部に所定情報を印字する際に、印字ミスが発生したり、伝票部を切り取る際に誤って破断させてしまう等の問題を生ずる虞がある。そのため、前記した所望の擬似接着性を発揮できないという不具合の発生を抑制し得る帳票用紙が求められていた。
【０００５】
本発明は、接着剤層を備えた第二紙基材と貼り合わせされる第一紙基材に、該接着剤層と剥離不能な被接着面部と、該接着剤層と安定して擬似接着され得る剥離面部とが設けられた帳票用紙を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、互いに対向する夫々の対向面が貼り合わされる一対の第一紙基材と第二紙基材とを備え、該第二紙基材の対向面には、所定の接着剤が塗布された接着剤層を備えると共に、該第一紙基材の対向面には、前記第二基材の接着剤層の接着剤に対して剥離性を有する剥離インキが塗布された、該第二紙基材の接着剤層と剥離可能に接着される剥離面部と、該第二機材の接着剤層と剥離不能に接着される被接着面部とを備えるものであって、前記第一紙基材の被接着面部は、前記剥離インキが塗布されたインキ塗布部と該剥離インキが塗布されない非塗布部とから構成され、該非塗布部と前記第二紙基材の接着剤層との接着により該接着剤層と剥離不能であることを特徴とする帳票用紙である。
【０００７】
本発明の発明者らは、上述した従来構成で発生した不具合（剥離インキを塗布した部位と接着剤層とが所望の擬似接着性を発揮できないこと）を抑制するために、鋭意研鑽し、該不具合の発生を抑制できる上記本発明の構成を発明するに至った。ここで、本発明に至る経緯を下記に説明する。
（１）従来構成で、剥離インキを塗布した部位と接着剤層とが所望の擬似接着性を発揮できない場合に、この塗布部位を調べた結果、剥離インキの塗布量が、所望の擬似接着性を発揮する部位に比して多くなっていた。そのため、所望の擬似接着性を発揮し得る剥離インキの塗布量の管理範囲を設定し、剥離インキを塗布する工程で、その塗布量が該管理範囲に入るか否かを調査した。その結果、剥離インキの塗布量が前記管理範囲から外れるという不具合が見つけられたことから、該不具合の発生を抑制するために、その発生原因の究明を行った。
（２）剥離インキを塗布する印刷工程は、一般的に、インキローラから供給された剥離インキを、版胴ローラを介して転写することにより行われる。印刷工程により第一紙基材の対向面に剥離インキを塗布する場合、この印刷工程を詳述すると、版胴ローラの外表面には、第一紙基材に剥離インキを転写する転写部位と、該剥離インキを転写しない非転写部位とが設けられ、該転写部位にインキローラから供給された剥離インキが付着し、該転写部位を介して第一紙基材に該剥離インキが転写される。一方、版胴ローラの非転写部位には剥離インキが付着せず、該非転写部位を介する転写は生じない。こうした印刷工程により、第一紙基材の対向面には、剥離インキが塗布された部位と、塗布されない部位とが形成される。
（３）上記の印刷工程では、インキローラに、所定量の剥離インキが連続的または断続的に供給される。そして、インキローラに供給される剥離インキの供給量は、版胴ローラの転写部位に該剥離インキが十分に付着するように、該転写部位に付着する量よりも多い量に設定される。そのため、版胴ローラを介して第一紙基材に剥離インキを塗布しても、インキローラには、版胴ローラの転写部位に付着しない剥離インキが残っている。
（４）一般的に印刷工程では、多数の第一紙基材に順次連続して剥離インキを塗布することから、インキローラには、転写されない余剰の剥離インキが溜まっていく。そして、インキローラには、剥離インキが順次供給され、新たに供給された量が余剰量に加わることから、版胴ローラの転写部位に付着する剥離インキの量が増加する。これが、上記（１）に示した不具合の発生原因であると突き止めた。
（５）このように剥離インキの塗布量が管理範囲から外れるという不具合の発生原因を突き止めたことにより、該不具合の発生を抑制し得る上記本発明の構成を発明するに至った。
【０００８】
かかる本発明の構成にあっては、第一紙基材の被接着面部がインキ塗布部と非塗布部とを備えた構成であるから、該第一紙基材の対向面で剥離インキが塗布される領域が、剥離面部と該インキ塗布部とを合わせた領域となり、上述した従来構成（被接着面部を非塗布部のみで形成した構成に相当）に比して、該剥離インキの塗布領域が広くなる。こうした剥離面部とインキ塗布部とを形成するためには、剥離インキを塗布する印刷工程で、該剥離面部とインキ塗布部との印刷に該剥離インキを消費することから、インキローラから版胴ローラへ移動する剥離インキの量が増加する。すなわち、本発明の第一紙基材に剥離インキを塗布する印刷工程では、インキローラに供給される剥離インキの消費量が増え、該インキローラに残る余剰量を可及的に抑制できる。これにより、上記（４）で突き止めた不具合の発生原因である「版胴ローラの転写部位に付着する剥離インキの量が増加する」ことを、可及的に抑制でき、所定量の剥離インキが版胴ローラの転写部位に安定して付着するため、該版胴ローラを介して剥離インキを転写してなる剥離面部（および被接着面部のインキ塗布部）では、その剥離インキの塗布量が上記した管理範囲内で安定して保持され得る。したがって、本発明の構成によれば、第一紙基材に剥離インキを塗布する印刷工程で生ずる上記不具合の発生が可及的に抑制され得ることから、第一紙基材の剥離面部が、第二紙基材の接着剤層と剥離可能であり且つ安定して擬似接着できるものとして得られる。
【０００９】
尚、本発明の構成は、上述したように、第一紙基材の対向面に、インキローラから供給される剥離インキを、版胴ローラを介して第一紙基材の対向面に転写することにより、剥離面部と被接着面部とが印刷されてなる構成が最も好適である。また、版胴ローラの代わりに平板状の印刷版を用い、該印刷版にインキローラから剥離インキが供給されて印刷される構成であっても、同様の作用効果を生じ得る。また、本発明にあって、剥離インキの剥離性とは、接着剤と剥離可能な性質を言う。また、本発明にあって、上記の擬似接着とは、剥離可能に接着することを言い、剥離可能に接着可能な性質を、上記の擬似接着性と言う。
【００１０】
また、本発明の構成にあって、インキ塗布部は、その全域がベタ塗りされた構成、網点や線などにより所定パターンで塗布された構成等とすることができる。
【００１１】
上述した本発明の帳票用紙にあって、第一紙基材の被接着面部は、その外周縁に沿って設けられた所定幅の外周端部により、非塗布部が構成され、該外周端部を除く内部にインキ塗布部が設けられている構成が提案される。
【００１２】
かかる構成にあって、被接着面部は、その外周端部を非塗布部としたものであり、該外周端部によって、第二紙基材の接着剤層と剥離不能に安定して接着される。ここで、被接着面部は、その外周に亘って接着剤層と接着されるため、剥がれ難く、安定して接着される。また、被接着面部では、その内部の比較的広い面積でインキ塗布部が形成され、該インキ塗布部の占める面積も大きいことから、該インキ塗布部における剥離インキの塗布量が増加し、該増加に伴って、インキローラに残る剥離インキの余剰量を抑制するという作用効果が向上する。
【００１３】
上述した本発明の帳票用紙にあって、第一紙基材の被接着面部は、その外周縁に沿って設けられた所定幅の外周端部に、該外周縁に沿って所定間隔をおいて複数の非塗布部が設けられ、該非塗布部を除く部位にインキ塗布部が設けられている構成が提案される。ここで、インキ塗布部は、外周端部の、非塗布部が設けられていない部位と、該外周端部を除く内部とに設けられる。
【００１４】
かかる構成にあって、被接着面部は、その外周端部に所定間隔をおいて形成された複数の非塗布部によって、第二紙基材の接着剤層と剥離不能に安定して接着される。また、被接着面部における、インキ塗布部の占める面積がさらに大きくなることから、上述したインキローラに残る剥離インキの余剰量を抑制する作用効果を一層向上できる。
【００１５】
上述した本発明の帳票用紙にあって、第一紙基材は、矩形状を成し、その対向面に一又は複数の被接着面部を備え、少なくとも一の被接着面部のインキ塗布部は、当該第一紙基材の縦方向または横方向で対向する側縁の一方寄りの部位が、他方の側縁寄りの部位に比して幅狭となるように形成されている構成が提案される。
【００１６】
ここで、矩形状の第一紙基材に剥離インキを塗布する印刷工程では、通常、該第一紙基材の縦方向又は横方向が印刷方向に設定される。
【００１７】
かかる構成にあって、インキ塗布部は、その縦方向または横方向の一方寄りの部位に塗布される剥離インキの量が他方の側縁寄りの部位（以下、他方寄りの部位という）に比して少なく、上記印刷方向の前後で該剥離インキの量に差を生じさせたものである。そして、このインキ塗布部を上記の印刷工程で印刷する際には、該インキ塗布部の印刷開始から終了までの間（印刷方向）で、剥離インキの消費量が変化する。これにより、上述した印刷工程でインキローラから順次供給される剥離インキの供給量に応じて、該剥離インキの消費量を調整できることから、剥離面部における該剥離インキの塗布量が上記した管理範囲内で一層安定し易くなる。また、本構成にあっても、被接着面部のインキ塗布部に剥離インキが塗布されることで、該剥離インキの消費量を効果的に増加できることから、上述したインキローラに残る剥離インキの余剰量を抑制する作用効果を向上できる。
【００１８】
尚、剥離インキを塗布する印刷工程が、上述したように、インキローラから供給される剥離インキを、版胴ローラを介して第一紙基材の対向面に転写するようにして実行される場合にあって、本構成は、インキ塗布部の一方寄りの部位から他方寄りの部位に向かって剥離インキが塗布されたものとなるように、印刷方向が定められたものであることが好適である。すなわち、インキローラから供給される剥離インキを、版胴ローラを介して第一紙基材の対向面に転写することにより、剥離面部と被接着面部とが印刷されてなるものであって、前記被接着面部のインキ塗布部は、前記版胴ローラを介して剥離インキが先に転写される一方寄りの部位が、後に転写される他方寄りの部位に比して幅狭となるように形成されている構成としたものが好適である。かかる構成によれば、剥離面部における剥離インキの塗布量が管理範囲内で一層安定し易いという、上述した作用効果を一層向上できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の帳票用紙は、上述したように、第一紙基材が剥離面部と被接着面部とを備え、該被接着面部がインキ塗布部と非塗布部とから構成されるものであるから、印刷工程で、該インキ塗布部の形成にも剥離インキが消費され、該剥離インキの消費量が増加する。これにより、印刷工程で発生する剥離インキの余剰量を可及的に抑制できることから、該余剰の剥離インキにより生ずる剥離面部における該剥離インキの塗布量増加が抑制され得る。したがって、本発明の構成は、その剥離面部における剥離インキの塗布量が所望の管理範囲内で保持されたものとして安定して製造され、該剥離面部が第二紙基材の接着剤層に対して所望の剥離性と擬似接着性とを発揮できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】帳票用紙１の正面図である。
【図２】実施例１の帳票用紙１の分解斜視図である。
【図３】図１中のＰ−Ｐ線断面を示す拡大図である。
【図４】実施例１の帳票用紙１を構成する第一紙基材２の背面図である。
【図５】第一紙基材２の対向面２ａに剥離インキを塗布する印刷工程を示す説明図である。
【図６】実施例２の第一紙基材２の背面図である。
【図７】実施例３の第一紙基材２の背面図である。
【図８】印刷工程で、被接着面部８２のインキ塗布部８５を印刷する過程を示す説明図である。
【図９】実施例１〜３の各第一紙基材２に夫々塗布された剥離インキの塗布量を示す試験結果の図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明にかかる実施形態を、以下の実施例１〜３に従って説明する。
【００２２】
（実施例１）
図１に、配送帳票として適用される帳票用紙１の正面図を示し、図２に、該帳票用紙１の分解斜視図を示す。帳票用紙１は、表側の第一紙基材２と裏側の第二紙基材３とを備え、該第一紙基材２と第二紙基材３とが貼り合わされてなるものである。第一紙基材２と第二紙基材３とは、同一の矩形状を成し、表裏一対のものである。ここで、第一紙基材２は、プリンタ等で印字し易い上質紙により構成され、第二紙基材３は、該第一紙基材２と同じ上質紙であっても良いが、プリンタ等による印字を実施しないことから中質紙としても良い。
【００２３】
尚、本実施例では、上記のように表と裏とを規定しているが、これは本発明の構成を限定するものでは無く、本発明がこれのみに限定されることは無い。また、図１，４，６，７の紙面上における上下方向を、本実施例の構成の上下方向として規定している。この上下方向は、前記の表裏と同様に、本発明が上下方向にのみ限定されるものでは無い。そして、本実施例の上下方向が、本発明にかかる縦方向であり、該上下方向と直交する左右方向が、本発明にかかる横方向である。
【００２４】
第二紙基材３は、図３のように、第一紙基材２と貼り合わされる対向面３ａの全域に、所定の離型剤が塗布された離型剤層１２が形成されており、所謂離型紙を構成している。さらに、離型剤層１２上に、所定の粘着剤が塗布された粘着剤層１３が形成され、該粘着剤層１３上に、所定の接着剤が塗布された接着剤層１４が形成されている。そして、第二紙基材３は、接着剤層１４を介して、第一紙基材２と貼り合わされる（図２参照）。ここで、接着剤層１４の接着剤には、熱可塑性樹脂を主成分とするホットメルト接着剤が用いられ、所定温度に加熱することにより接着できる。こうした第二紙基材３と第一紙基材２とが貼り合わされた帳票用紙１は、該第二紙基材３を、前記離型剤層１２と粘着剤層１３との間で剥離させて、該粘着剤層１３を露出させることにより、配送対象物（例えば、商品を梱包した箱）に貼付することができる。
【００２５】
第一紙基材２は、ミシン目などの易切断線２０により複数の伝票部２１ａ〜２１ｅに区画されており、各伝票部２１ａ〜２１ｅが、例えば、明細票、配達証、送先票、受領証などを構成する。そして、各伝票部２１ａ〜２１ｅには、夫々に応じた所定情報がプリンタ等により印字される。こうした第一紙基材２により、本実施例の帳票用紙１は、複数の伝票部２１ａ〜２１ｅが同一紙面上に配置した１パート形式の配送帳票を構成している。
【００２６】
第一紙基材２は、図４のように、上記の第二紙基材３の接着剤層１４と貼り合わされる対向面２ａに、該接着剤層１４と剥離可能に接着される剥離面部２５と、該接着剤層１４と剥離不能に接着される被接着面部２６とが形成されている。剥離面部２５は、伝票部２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの各背面に夫々形成されており、被接着面部２６は、伝票部２１ａ，２１ｅの各背面に夫々形成されている。剥離面部２５には、第一紙基材２の対向面２ａに、上記した第二紙基材３の接着剤層１４の接着剤（ホットメルト接着剤）と剥離可能に擬似接着する剥離インキが塗布されてなる。本実施例の剥離インキには、ワニスを主成分とするインキが用いられている。そして、本実施例では、剥離インキを塗布した剥離面部２５が接着剤層１４と剥離可能であり且つ十分に擬似接着されるように、該剥離インキの塗布量（単位面積当りの塗布量）が設定される。ここで、剥離インキの塗布量が所定の設定値を越えて多い場合、剥離性が向上するものの、擬似接着性が低下する。一方、剥離インキの塗布量が所定の設定値よりも少ない場合、擬似接着性は向上するものの、剥離性が低下して剥離し難くなる。そのため、剥離インキの塗布量を所定の設定範囲（管理範囲）内に収まるようにすることが必要である。
【００２７】
こうした剥離面部２５を設けた伝票部２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは、接着剤層１４から剥離させ且つ夫々を区画する易切断線２０が切断されることによって、切り取ることができる。例えば、帳票用紙１が、上述したように第二紙基材３を剥離して配送対象物に貼付された状態で、伝票部２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを切り取って使用できる。そのため、これら伝票部２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは上記した配達証や受領証などに好適に用いられる。
【００２８】
また、第一紙基材２の被接着面部２６は、上記のように伝票部２１ａ，２１ｅの背面に設けられており、インキ塗布部３１と非塗布部３２とから構成されている。インキ塗布部３１は、上記剥離面部２５と同一の剥離インキが塗布されてなり、非塗布部３２は、該剥離インキが塗布されておらず、第一紙基材２の対向面２ａにより構成されている。ここで、伝票部２１ａの被接着面部２６では、該伝票部２１ａの外周縁に沿って所定幅で形成された外周端部により、前記非塗布部３２が構成され、該外周端部を除く内部に剥離インキが塗布されたインキ塗布部３１が形成されている。同様に、伝票部２１ｅの被接着面部２６では、その外周端部により非塗布部３２が構成され、該外周端部を除く内部にインキ塗布部３１が形成されている。こうした被接着面部２６は、第一紙基材２と第二紙基材３とが貼り合わされた状態で、インキ塗布部３１を囲繞する非塗布部３２が該第二紙基材３の接着剤層１４と剥離不能に接着されていることから、該インキ塗布部３１を該接着剤層１４から剥離できず、剥離不能に接着された状態で保持される。すなわち、第一紙基材２の伝票部２１ａ，２１ｅは、接着剤層１４と剥離不能である。例えば、帳票用紙１が、上述したように第二紙基材３を剥離して配送対象物に貼付された状態で、伝票部２１ａ，２１ｅは該配送対象物から剥離できない。そのため、これら伝票部２１ａ，２１ｅは上記した明細票や送先票などに好適に用いられる。
【００２９】
次に、上述した本実施例１の第一紙基材２の対向面２ａに、剥離インキを塗布する印刷工程について説明する。尚、帳票用紙１を製造するために要する他の工程（例えば、第二紙基材３に接着剤を塗布する工程や、第一紙基材２と第二紙基材３とを貼り合わせる工程など）については、従来の製造工程と同様に実施できることから、その詳細を省略した。
【００３０】
図５のように、印刷工程では、外周面に印刷版５９が周設された版胴ローラ５２と、版胴ローラ５２の印刷版５９に剥離インキを付着させるインキローラ５３と、該インキローラ５３に剥離インキを供給するインキ貯留容器５４と、版胴ローラ５２から剥離インキが転写されるブランケットローラ５５と、該ブランケットローラ５５に対向するように配設された圧ローラ５６とを備えた印刷装置５１を使用する。版胴ローラ５２の印刷版５９には、凹凸が形成されており（図示せず）、インキローラ５３が当接することによって、該インキローラ５３から印刷版５９の凸部（図示せず）に剥離インキが付着される。ここで、版胴ローラ５２の印刷版５９には、剥離面部２５を印刷する剥離インキを付着させる凸部と、被接着面部２６のインキ塗布部３１を印刷する剥離インキを付着させる凸部とが設けられている。そして、印刷版５９の、剥離インキが付着しない凹部によって、被接着面部２６の非塗布部３２が形成される。また、インキ貯留容器５４には、剥離インキが貯留されており、単位時間当り一定量の該剥離インキをインキローラ５３に連続的に供給する。
【００３１】
こうした印刷装置５１を用いて印刷工程を行う場合には、複数の第一紙基材２を上下方向に連続させた連続紙９を、対向面２ａがブランケットローラ５５に対向するようにして、該ブランケットローラ５５と圧ローラ５６との間を通過させていく。そして、インキ貯留容器５４からインキローラ５３に供給された剥離インキが、版胴ローラ５２の印刷版５９の凸部に付着し、該凸部に付着した剥離インキが、ブランケットローラ５５を介して前記連続紙９の対向面２ａに転写される。これにより、対向面２ａには、剥離インキが塗布された剥離面部２５と被接着面部２６のインキ塗布部３１とが印刷されると共に、該剥離インキが塗布されない非塗布部３２が形成される。このように連続紙９を順次通過させることにより、剥離インキを塗布でき、複数の第一紙基材２の対向面２ａに剥離面部２５と被接着面部２６とを夫々印刷できる。尚、連続紙９を通過させていく方向（図５における右方向）が、印刷方向であり、該印刷方向が、第一紙基材２の上向きの方向である。
【００３２】
この印刷工程にあって、インキ貯留容器５４からインキローラ５３に供給される剥離インキの供給量（上記した単位時間当りで供給される量）は、所望の剥離性と擬似接着性とを有する剥離面部２５（およびインキ塗布部３１）の形成に必要な所定の塗布量に基づいて設定される。すなわち、インキローラ５３への剥離インキの供給量を安定して維持することによって、連続紙９の対向面２ａに、所望の剥離性と擬似接着性とを有する剥離面部２５を順次印刷できる。
【００３３】
このように印刷工程で第一紙基材２に剥離面部２５と被接着面部２６とを印刷した後に、第二紙基材３を貼り合わせることによって、本実施例１の帳票用紙１が製造される。
【００３４】
本実施例１の第一紙基材２は、上述したように、第二紙基材３の接着剤層１４と剥離不能に接着される被接着面部２６がインキ塗布部３１を備えるものであるから、該第一紙基材２に塗布される剥離インキの塗布量は、剥離面部２５の形成に要する塗布量と該インキ塗布部３１の形成に要する塗布量とを合算した量となる。これにより、上述の印刷工程にあって、インキ貯留容器５４からインキローラ５３に供給される剥離インキが、剥離面部２５の形成とインキ塗布部３１の形成とに消費されることから、該インキローラ５３に残る剥離インキの余剰量を可及的に抑制できる。このようにインキローラ５３に残る剥離インキの余剰量を抑制できることから、インキ貯留容器５４から順次供給される剥離インキによって、剥離面部２５（およびインキ塗布部３１）を所望の塗布量で安定して印刷することができる。そのため、第一紙基材２の剥離面部２５は、所望の擬似接着性と剥離性とを安定して発揮できるものとして形成され得る。
【００３５】
（実施例２）
実施例２の帳票用紙１は、図６のように、第一紙基材２の伝票部２１ａ，２１ｅの背面（対向面２ａ）に被接着面部７２が夫々形成されたものである。この被接着面部７２は、各伝票部２１ａ，２１ｅの外周縁に沿って所定幅で設けられた外周端部に所定間隔をおいて複数の非塗布部７６が形成され、さらに、該外周端部の、非塗布部７６と除く部位と、該外周端部を除く内部とにインキ塗布部７５が形成されてなる。尚、本実施例２の構成は、第一紙基材２の対向面２ａに形成される被接着面部７２が異なる以外は上述した実施例１と同じ構成であり、該実施例１と同じ構成要素には同じ符号を記し、その説明を省略した。
【００３６】
本実施例２にあって、第一紙基材２の伝票部２１ａ，２１ｅは、矩形状を成し、その四隅（四個の角部）に上記の非塗布部７６が夫々形成されている。こうした被接着面部７２を設けた第一紙基材２にあっても、第二紙基材３と貼り合わされた状態（帳票用紙１）で、被接着面部７２を背面に設けた伝票部２１ａ，２１ｅは、夫々の非塗布部７６が該第二紙基材３の接着剤層１４と剥離不能に接着されることから、該接着剤層１４と剥離不能である。
【００３７】
本実施例２の被接着面部７２を第一紙基材２の対向面２ａに印刷する印刷工程は、上述した実施例１と同様に、図５の印刷装置５１を用いて実施することができる。ここで、印刷装置５１の版胴ローラ５２の印刷版５９には、剥離面部２５を印刷する剥離インキを付着させる凸部と、被接着面部７２のインキ塗布部７５を印刷する剥離インキを付着させる凸部とが設けられている。
【００３８】
印刷工程では、インキ貯留容器５４から単位時間当り一定量の該剥離インキをインキローラ５３に供給させ、連続紙９をブランケットローラ５５と圧ローラ５６との間に通過させることにより、該連続紙９の対向面２ａに剥離面部２５と被接着面部７２のインキ塗布部７５とを印刷する。尚、本実施例２の構成にあっても、第一紙基材２には、実施例１と同様の剥離面部２５を形成するものであることから、印刷工程にあって、インキ貯留容器５４から供給される剥離インキの供給量は、実施例１と同じに設定される。
【００３９】
本実施例２の構成にあっても、上述した実施例１と同様に、印刷工程で、インキローラ５３に供給される剥離インキが、剥離面部２５の形成とインキ塗布部７５の形成とに消費されることから、該インキローラ５３に残る剥離インキの余剰量を可及的に抑制できる。これにより、剥離面部２５（およびインキ塗布部７５）を所望の塗布量で安定して印刷できることから、該剥離面部２５は、所望の擬似接着性と剥離性とを安定して発揮できるものとして形成され得る。
【００４０】
（実施例３）
実施例３の帳票用紙１は、図７のように、第一紙基材２の伝票部２１ａ，２１ｅの背面（対向面２ａ）に被接着面部８２が夫々形成されたものである。この被接着面部８２は、各伝票部２１ａ，２１ｅの外周端部を除く内部に、上部から下部に向かって序々に拡幅する略三角形状のインキ塗布部８５が夫々形成され、該インキ塗布部８５を除く部位により非塗布部８６が構成されてなる。すなわち、略三角形状のインキ塗布部８５は、その上端である前端部位８５ａが下端である後端部位８５ｂに比して幅狭となる。尚、本実施例３の構成は、第一紙基材２の対向面２ａに形成される被接着面部８２が異なる以外は上述した実施例１と同じ構成であり、該実施例１と同じ構成要素には同じ符号を記し、その説明を省略した。
【００４１】
本実施例３にあって、被接着面部８２は、略三角形状のインキ塗布部８５を備えたものであることから、該インキ塗布部８５の占有面積が、上述した実施例１，２に比して小さく、これに伴い、非塗布部８６の占有面積が、該実施例１，２に比して大きくなる。そのため、本実施例３の被接着面部８２は、実施例１，２に比して、第二紙基材３の接着剤層１４との接着力が高い。すなわち、本実施例３の第一紙基材２と第二紙基材３とを貼り合わせた状態（帳票用紙８１）で、被接着面部８２を背面に設けた伝票部２１ａ，２１ｅは、夫々の非塗布部８６が第二紙基材３の接着剤層１４と剥離不能に接着されることから、該接着剤層１４と剥離不能である。
【００４２】
本実施例３の被接着面部８２を第一紙基材２（連続紙９）の対向面２ａに印刷する印刷工程は、上述した実施例１と同様に、図５の印刷装置５１を用いて実施することができる。ここで、印刷装置５１の版胴ローラ５２の印刷版５９には、剥離面部２５を印刷する剥離インキを付着させる凸部と、被接着面部８２のインキ塗布部８５を印刷する剥離インキを付着させる凸部とが設けられている。そして、インキ塗布部８５を印刷するための凸部は、版胴ローラ５２の回転方向前側を頂点して後側へ序々に拡幅していく略三角形状に形成されている。こうした版胴ローラ５２を介して剥離インキを転写することにより、図８のように、第一紙基材２の対向面２ａには剥離面部２５と被接着面部８２とが印刷され、該被接着面部８２には、該第一紙基材２の上端縁寄りを前端部位８５ａとし下端縁寄りを後端部位８５ｂとする略三角形状のインキ塗布部８５が印刷される。すなわち、被接着面部８２のインキ塗布部８５は、印刷方向（第一紙基材２の上向き方向）の先頭側（先に剥離インキが塗布される側）を頂点とする略三角形状を成す。
【００４３】
本実施例３の構成にあっても、上述した実施例１と同様に、印刷工程で、インキローラ５３に供給される剥離インキが、剥離面部２５の形成とインキ塗布部８５の形成とに消費されることから、該インキローラ５３に残る剥離インキの余剰量を可及的に抑制できる。これにより、剥離面部２５（およびインキ塗布部８５）を所望の塗布量で安定して印刷できることから、該剥離面部２５が、所望の擬似接着性と剥離性とを安定して発揮できるものとして形成され得る。
【００４４】
さらに、本実施例３の構成では、第一紙基材２の被接着面部８２に、印刷方向の先頭側を頂点とする略三角形状のインキ塗布部８５を備えたものである。このインキ塗布部８５を印刷する際に消費する剥離インキの量は、印刷方向の先頭側（前端部位８５ａ）で少なく、徐々に多くなっていく。すなわち、インキ塗布部８５の印刷開始から終了までの間で、剥離インキの消費量が序々に増加する。一方、上記の印刷工程にあって、インキ貯留容器５４からの剥離インキの供給は、常に一定量をインキローラ５３へ供給するように行われる。そのため、インキローラ５３には時間経過に伴って剥離インキの余剰量が増加する傾向にある。こうした余剰量の増加に応じて、前述したようにインキ塗布部８５の印刷に要する剥離インキの消費量を増加させ得ることから、該余剰量を効果的に抑制することができる。これにより、剥離面部２５を、所望の塗布量で一層安定して形成できる。尚、本実施例３にあって、インキ塗布部８５の前端部位８５ａが、本発明にかかる第一紙基材の縦方向または横方向で対向する側縁の一方寄りの部位に相当し、該インキ塗布部８５の後端部位８５ｂが、本発明にかかる他方の側縁寄りの部位（他方寄りの部位）に相当する。
【００４５】
次に、上述した実施例１〜３の帳票用紙１について、印刷工程により夫々の第一紙基材２に剥離インキを塗布した際に、剥離面部２５における該剥離インキの塗布量を確認する評価試験を行った。この評価試験では、剥離インキの塗布量が、予め設定された設定範囲（管理範囲）に収まるか否かを調べた。尚、比較例として、剥離インキを塗布しない被接着面部を第一紙基材の対向面に設けた構成を準備し、当該第一紙基材についても、その剥離面部における剥離インキの塗布量を同様に評価した。
【００４６】
この評価結果を図９に示す。評価試験は、ｎ数＝１００で、剥離インキの塗布量が管理範囲から外れた個数が５％未満を「〇」とし、５％以上を「×」として表している。この結果、実施例１〜３の第一紙基材２の剥離面部２５に塗布された剥離インキの塗布量は、上記の設定範囲（管理範囲）に安定して収まっていることが分かった。一方、比較例の第一紙基材２では、剥離インキの塗布量が前記設定範囲よりも多くなる場合があり、剥離面部への剥離インキの塗布量にバラツキが生じている。ここで、剥離面部における剥離インキの塗布量が設定範囲よりも多くなると、第二紙基材の接着剤層との擬似接着性が低減し、所望の擬似接着性を発揮できない虞がある。
【００４７】
こうした評価結果から、本実施例１〜３の構成は、夫々の第一紙基材２の対向面２ａに、所望の剥離性と擬似接着性とを安定して発揮できる剥離面部２５と、接着剤層１４を剥離不能に接着される被接着面部２６，７２，８２とが設けられたものであることが明らかである。そして、本実施例１〜３の帳票用紙１は、配送帳票に適用することで、該配送帳票として必要な所望の性能を確実かつ安定して有するものである。
【００４８】
本発明にあっては、上述した実施例１〜３の構成に限定されるものではなく、上述の実施例以外の構成についても本発明の趣旨の範囲内で適宜変更して実施可能である。例えば、実施例１〜３では、被接着面部のインキ塗布部が剥離インキのベタ塗りにより形成したが、網点や線などにより形成することもできる。
【符号の説明】
【００４９】
１  帳票用紙  
２  第一紙基材
２ａ  対向面
３  第二紙基材
３ａ  対向面
１４  接着剤層
２５  剥離面部
２６，７２，８２  被接着面部
３１，７５，８５  インキ塗布部
３２，７６，８６  非塗布部
８５ａ  前端部位
８５ｂ  後端部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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