(57)【要約】      （修正有）【課題】被覆容器装置、及びその製造方法を提供する。【解決手段】被覆容器装置は、（１）金属基体、及び（２）金属基体に結合した１つ又はそれ以上の架橋コーティング層を含み、１つ又はそれ以上の架橋コーティング層は、１種又はそれ以上の水性分散体を、金属基体の少なくとも１つの表面に適用することによって得られ、１種又はそれ以上の水性分散体は、（ａ）１種又はそれ以上のベースポリマー、（ｂ）１種又はそれ以上の安定化剤、（ｃ）場合により、１種又はそれ以上の中和剤、（ｄ）１種又はそれ以上の架橋剤、及び（ｅ）水を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基体、及び
前記金属基体に結合した１つ又はそれ以上の架橋コーティング層を含み、
前記１つ又はそれ以上の架橋コーティング層は、１種又はそれ以上の水性分散体を、前
記金属基体の少なくとも１つの表面に塗布することによって得られ、前記１種又はそれ以
上の水性分散体は、
１種又はそれ以上のベースポリマー、
１種又はそれ以上の安定化剤、
１種又はそれ以上の架橋剤、及び
水を含む、被覆容器装置(coated container device)。
【請求項２】
被覆容器装置を製造する方法であって、
金属基体を選択する工程、
１種又はそれ以上のベースポリマー、
１種又はそれ以上の安定化剤、
１種又はそれ以上の架橋剤、及び
水を含む、１種又はそれ以上の水性分散体を選択する工程、
前記１種又はそれ以上の水性分散体を、前記金属基体の少なくとも１つの表面に塗布す
る工程、
前記１種又はそれ以上の水性分散体から、少なくとも一部の水を除去する工程、
それによって、前記金属基体に結合した１つ又はそれ以上の架橋コーティング層を形成
する工程、並びに
前記被覆金属基体を被覆容器装置に形成する工程を含む方法。
【請求項３】
被覆容器装置を製造する方法であって、
金属基体を選択する工程、
前記金属を容器装置に形成する工程、
１種又はそれ以上のベースポリマー、
１種又はそれ以上の安定化剤、
１種又はそれ以上の架橋剤、及び
水を含む、１種又はそれ以上の水性分散体を選択する工程、
前記１種又はそれ以上の水性分散体を、前記容器装置の少なくとも１つの表面に塗布す
る工程、
前記１種又はそれ以上の水性分散体から、少なくとも一部の水を除去する工程、
それによって、前記容器装置の少なくとも１つの表面に結合した１つ又はそれ以上の架
橋コーティング層を形成する工程、並びに
それによって、前記被覆容器装置を形成する工程を含む方法。
【請求項４】
前記ベースポリマーが、１種又はそれ以上のポリオレフィンを含む、請求項１から３の
いずれか。
【請求項５】
前記金属基体が、プレコートされた金属基体である、請求項１から３のいずれか。
【請求項６】
金属基体、及び
前記金属基体に結合した１つ又はそれ以上の架橋コーティング層を含み、
前記１つ又はそれ以上の架橋コーティング層は、１種又はそれ以上の水性分散体を、前
記金属基体の少なくとも１つの表面に塗布することによって得られ、前記１種又はそれ以
上の水性分散体は、
１種又はそれ以上のベースポリマー、
１種又はそれ以上の安定化剤、
１種又はそれ以上の架橋剤、及び
水を含む、被覆閉鎖具装置(coated closure device)。
【請求項７】
被覆閉鎖具装置を製造する方法であって、
金属基体を選択する工程、
１種又はそれ以上のベースポリマー、
１種又はそれ以上の安定化剤、
１種又はそれ以上の架橋剤、及び
水を含む、１種又はそれ以上の水性分散体を選択する工程、
前記１種又はそれ以上の水性分散体を、前記金属基体の少なくとも１つの表面に塗布す
る工程、
前記１種又はそれ以上の水性分散体から、少なくとも一部の水を除去する工程、
それによって、前記金属基体に結合した１つ又はそれ以上の架橋コーティング層を形成
する工程、並びに
前記被覆金属基体を被覆閉鎖具装置に形成する工程を含む方法。
【請求項８】
被覆閉鎖具装置を製造する方法であって、
金属基体を選択する工程、
前記金属を閉鎖具装置に形成する工程、
１種又はそれ以上のベースポリマー、
１種又はそれ以上の安定化剤、
１種又はそれ以上の架橋剤、及び
水を含む、１種又はそれ以上の水性分散体を選択する工程、
前記１種又はそれ以上の水性分散体を、前記閉鎖具装置の少なくとも１つの表面に塗布
する工程、
前記１種又はそれ以上の水性分散体から、少なくとも一部の水を除去する工程、
それによって、前記閉鎖具装置の少なくとも１つの表面に結合した１つ又はそれ以上の
架橋コーティング層を形成する工程、並びに
それによって、前記被覆閉鎖具装置を形成する工程を含む方法。
【請求項９】
前記金属基体が、プレコートされた金属基体である、請求項５から７のいずれか。
【請求項１０】
前記１種又はそれ以上のベースポリマーが、１種又はそれ以上のポリオレフィンを含む
、請求項５から７のいずれか。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００９年７月２４日に出願された、「COATED CONTAINER DEVICE, METHOD 
OF MAKING THE SAME」という名称の米国特許仮出願第６１／２２８，３６６号の優先権を
主張する非仮出願であり、その教示は、本明細書において以下に全体が再現されているか
のように参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は被覆容器装置(coated container device)、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
腐食を遅延又は抑制するために、金属に様々な処理溶液及び前処理溶液を適用すること
は、十分に確立されている。これは食品及び飲料用金属缶、並びに非食品用金属容器の分
野で特に当てはまる。コーティングは、内容物が容器の金属に接触するのを妨げるため、
そのような容器の内側に適用される。金属と食品又は飲料、並びに非食品物質との接触は
、金属容器の腐食を引き起こすことがあり、これが延いてはそのような金属容器の食品若
しくは飲料、又は非食品内容物を汚染することがある。腐食は、食品及び飲料製品が強い
酸性であり、且つ／又は高い塩含量を有するとき、例えばルバーブをベースとする製品又
はアイソトニック飲料であるとき、特に問題となる。また、非食品物質の強アルカリ性内
容物、例えば毛髪染料も、アルミニウムなどの金属と反応する可能性がある。例えば、食
品及び飲料用缶の内側へのコーティングの適用はさらに、食品製品の充填ラインと缶蓋と
の間の領域である、缶のヘッドスペースの腐食を防ぐのにも役立ち得る。コーティングは
、外部環境に対する保護を提供するため、又は充填剤及び／若しくは顔料を含む装飾層を
提供するために、金属容器の外側に適用することができる。腐食からの保護に加えて、食
品及び飲料用缶のコーティングは、非毒性及び不活性であるべきであり、内部表面に適用
される場合、缶の中の食品又は飲料の風味又は外観、例えば色に悪影響を及ぼすべきでは
なく、又は缶の内容物の汚染の一因となるべきではない。「ワキ（popping）」、「白化
（blushing）」、及び／又は「膨れ（blistering）」に対する耐性も望まれる。ある種の
コーティングは、コイル状金属ストック、例えば缶の端が作られるコイル状金属ストック
、「缶エンドストック（can end stock）」、及びバルブカップ、例えばエアロゾル缶の
上端への適用に特に適している。缶エンドストックに用いるために設計されたコーティン
グは、端部がコイル状金属ストックから切断され打ち抜かれる前に適用されるため、それ
らのコーティングはまた典型的に可撓性及び／又は伸張性である。例えば、缶エンドスト
ックは典型的に、その両面が被覆される。その後、被覆金属ストックは打ち抜かれ、さら
にビード状にされるか、又は曲げられる可能性もある。被覆金属ストックはまた、「引き
上げ式（pop-top）」開口部用に刻み目を入れられることがあり、その後、別に製造され
た引き上げ式リングがピンで取り付けられる。その後、端部は、エッジ圧延工程によって
、缶本体に取り付けられる。したがって、缶エンドストックに適用されたコーティングは
、一般に、上に論じた他の望ましい特徴の一部又はすべてに加えて、広範な製造工程に耐
えることができるように、ある程度の靱性及び可撓性を有する。種々のコーティング、例
えばエポキシ系、及びポリ塩化ビニル系、例えばオルガノゾル型コーティングが、金属缶
の内側を被覆して、腐食を防ぐためにこれまで用いられてきた。しかしながら、改善され
た特性を提供する、例えば腐食性媒質中での耐分解性、並びに適切なレベルの可撓性を有
する食品及び飲料用缶のライナー、並びに非食品容器のライナーが求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、被覆容器装置、及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態において、本発明は、（１）金属基体、及び（２）金属基体に結合した１つ
又はそれ以上の架橋コーティング層を含み、１つ又はそれ以上の架橋コーティング層は、
１種又はそれ以上の水性分散体を、金属基体の少なくとも１つの表面に適用することによ
って得られ、１種又はそれ以上の水性分散体は、（ａ）１種又はそれ以上のベースポリマ
ー、（ｂ）１種又はそれ以上の安定化剤、（ｃ）場合により、１種又はそれ以上の中和剤
、（ｄ）１種又はそれ以上の架橋剤、及び（ｅ）水を含む、被覆容器装置を提供する。
【０００６】
別の実施形態において、本発明はさらに、（１）金属基体を選択する工程、（２）（ａ
）１種又はそれ以上のベースポリマー、（ｂ）１種又はそれ以上の安定化剤、（ｃ）場合
により、１種又はそれ以上の中和剤、（ｄ）１種又はそれ以上の架橋剤、及び（ｅ）水を
含む、１種又はそれ以上の水性分散体を選択する工程、（３）１種又はそれ以上の水性分
散体を、前記金属基体の少なくとも１つの表面に適用する工程、（４）１種又はそれ以上
の水性分散体から、少なくとも一部の水を除去する工程、（５）それによって、金属基体
の少なくとも１つの表面に結合した１つ又はそれ以上の架橋コーティング層を形成する工
程、並びに（６）被覆金属基体を被覆容器装置に形成する工程を含む、被覆容器装置を製
造する方法を提供する。
【０００７】
別の実施形態において、本発明はさらに、（１）金属基体を選択する工程、（２）金属
を容器装置に形成する工程、（３）（ａ）１種又はそれ以上のベースポリマー、（ｂ）１
種又はそれ以上の安定化剤、（ｃ）場合により、１種又はそれ以上の中和剤、（ｄ）１種
又はそれ以上の架橋剤、及び（ｅ）水を含む、１種又はそれ以上の水性分散体を選択する
工程、（４）１種又はそれ以上の水性分散体を、容器装置の少なくとも１つの表面に適用
する工程、（５）１種又はそれ以上の水性分散体から、少なくとも一部の水を除去する工
程、（６）それによって、容器装置の少なくとも１つの表面に結合した１つ又はそれ以上
の架橋コーティング層を形成する工程、並びに（７）それによって、被覆容器装置を形成
する工程を含む、被覆容器装置を製造する方法を提供する。
【０００８】
別の実施形態において、本発明は、金属基体がプレコートされた金属基体であることを
除いて、前述の実施形態のいずれかによる、被覆容器装置、被覆容器装置を製造する方法
を提供する。
【０００９】
別の実施形態において、本発明は、１種又はそれ以上のベースポリマーが１種又はそれ
以上のポリオレフィンを含むことを除いて、前述の実施形態のいずれかによる、被覆容器
装置、被覆容器装置を製造する方法を提供する。
【００１０】
別の実施形態において、本発明は、１種又はそれ以上のベースポリマーが、エチレン系
ポリマー及びプロピレン系ポリマーからなる群から選択された１種又はそれ以上のポリオ
レフィンを含むことを除いて、前述の実施形態のいずれかによる、被覆容器装置、被覆容
器装置を製造する方法を提供する。
【００１１】
別の実施形態において、本発明は、１種又はそれ以上のベースポリマーが、結晶融点６
０℃超を有する１種又はそれ以上のポリオレフィンを含むことを除いて、前述の実施形態
のいずれかによる、被覆容器装置、被覆容器装置を製造する方法を提供する。
【００１２】
別の実施形態において、本発明は、１種又はそれ以上のベースポリマーが、結晶融点９
０℃超を有する１種又はそれ以上のポリオレフィンを含むことを除いて、前述の実施形態
のいずれかによる、被覆容器装置、被覆容器装置を製造する方法を提供する。
【００１３】
別の実施形態において、本発明は、１種又はそれ以上のベースポリマーが、結晶融点１
００℃超を有する１種又はそれ以上のポリオレフィンを含むことを除いて、前述の実施形
態のいずれかによる、被覆容器装置、被覆容器装置を製造する方法を提供する。
【００１４】
別の実施形態において、本発明は、１種又はそれ以上のベースポリマーが、結晶融点１
２０℃超を有する１種又はそれ以上のポリオレフィンを含むことを除いて、前述の実施形
態のいずれかによる、被覆容器装置、被覆容器装置を製造する方法を提供する。
【００１５】
別の実施形態において、本発明は、１種又はそれ以上のベースポリマーが、結晶融点１
３０℃超を有する１種又はそれ以上のポリオレフィンを含むことを除いて、前述の実施形
態のいずれかによる、被覆容器装置、被覆容器装置を製造する方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、被覆容器装置、及びその製造方法を提供する。
【００１７】
本発明による被覆容器装置は、（１）金属基体、及び（２）金属基体に結合した１つ又
はそれ以上の架橋コーティング層を含み、１つ又はそれ以上の架橋コーティング層は、１
種又はそれ以上の水性分散体を、金属基体の少なくとも１つの表面に適用することによっ
て得られ、１種又はそれ以上の水性分散体は、（ａ）１種又はそれ以上のベースポリマー
、（ｂ）１種又はそれ以上の安定化剤、（ｃ）場合により、１種又はそれ以上の中和剤、
（ｄ）１種又はそれ以上の架橋剤、及び（ｅ）水を含む。
【００１８】
金属基体は、これらに限定されるものではないが、アルミニウム及びアルミニウム合金
、電解ブリキ板冷間圧延低炭素軟鋼（「ＥＴＰ」）、電解クロム／酸化クロム被覆冷間圧
延低炭素軟鋼（ＥＣＣＳ）、及び他の任意の前処理鋼を含む、１種又はそれ以上の金属を
含む。前処理には、これらに限定されるものではないが、初期の腐食からの保護及び付着
の向上などの理由からリン酸、リン酸ジルコニウム、リン酸クロムなど、並びにシランに
よる処理を含むことができる。金属基体は、シート、ストリップ、又はコイルを含むこと
ができる。金属基体は、１つ又はそれ以上の層を含むことができ、各層は、０．０１μｍ
から２ｍｍの範囲の厚さ、例えば０．０１μｍから１．５ｍｍ、又は別の場合には０．０
１μｍから１ｍｍ、又は別の場合には０．０１μｍから０．５ｍｍ、又は別の場合には０
．０１μｍから０．２ｍｍ、又は別の場合には０．０１μｍから０．１ｍｍ、又は別の場
合には０．０１μｍから１００μｍ、又は別の場合には０．０１μｍから５０μｍ、又は
別の場合には１μｍから５０μｍ、又は別の場合には１μｍから１５μｍを有することが
できる。基体は、１種又はそれ以上のプレコーティング組成物でプレコートすることがで
きる。そのようなプレコーティング組成物は、これらに限定されるものではないが、１種
又はそれ以上の樹脂結合剤、１種又はそれ以上の樹脂架橋剤、１種又はそれ以上の溶媒、
１種又はそれ以上の添加剤、及び１種又はそれ以上の顔料を場合によりさらに含むことが
できる。代表的な樹脂結合剤には、これらに限定されるものではないが、エポキシ、ポリ
エステル、ポリ塩化ビニル含有オルガノゾル／ビニル、フェノール、アルキド、オレオレ
ジン、アクリル樹脂などが含まれる。代表的な架橋剤には、これに限定されるものではな
いが、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂；これらに限定されるものではないが、尿素ホ
ルムアルデヒド、メラミンホルムアルデヒド、ベンゾグアナミンホルムアルデヒドを含む
アミノ−ホルムアルデヒド樹脂；無水物樹脂、ブロックイソシアナート樹脂、及びこれら
に限定されるものではないが、エポキシ樹脂、エポキシ基含有ポリエステル、アクリル樹
脂、ビニル樹脂を含むエポキシ基含有樹脂などが含まれる。代表的な溶媒及び希釈剤には
、これらに限定されるものではないが、グリコールエーテル、アルコール、芳香族、例え
ば芳香族炭化水素、ホワイトスピリット、分岐ケトン、及びエステルが含まれる。代表的
な添加剤には、これらに限定されるものではないが、触媒、潤滑剤、湿潤剤、消泡剤、流
動剤、剥離剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤、硫化汚染をマスキングするための添加
剤、顔料湿潤／分散剤、沈降防止剤、ＵＶ安定剤、付着促進剤が含まれる。顔料には、こ
れらに限定されるものではないが、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、亜鉛、
及びアルミニウムが含まれる。基体は、１種又はそれ以上のプレコート積層組成物でプレ
コートすることもできる。そのような組成物には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、又はポリエステル組成物を含むことができ、フィルム積層法によってフィルムとして
、又は溶融押出しコーティング法によって金属表面に適用することができる。
【００１９】
１つ又はそれ以上のコーティング層は、１種又はそれ以上の水性分散体を、金属基体の
少なくとも１つの表面に適用することによって得られる。１種又はそれ以上の水性分散体
は、制御圧力及び温度条件下、水及び場合により１種又はそれ以上の中和剤の存在下での
、１種又はそれ以上のベースポリマー、及び１種又はそれ以上の安定化剤、及び１種又は
それ以上の架橋剤の溶融ブレンド生成物を含む。別の場合には、１種又はそれ以上の水性
分散体は、制御圧力及び温度条件下、水及び場合により１種又はそれ以上の中和剤の存在
下での、１種又はそれ以上のベースポリマー、及び１種又はそれ以上の安定化剤の溶融ブ
レンド生成物、及び後添加の１種又はそれ以上の架橋剤を含む。
【００２０】
ベースポリマー
水性分散体は、水性分散体の固体含量の総重量に対して、１から９９重量％の１種又は
それ以上の１種又はそれ以上のベースポリマーを含む。１から９９重量％のすべての個々
の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、この重量％は、下
限１、５、８、１０、１５、２０、２５重量％から上限４０、５０、６０、７０、８０、
９０、９５、又は９９重量％であることができる。例えば、水性分散体は、水性分散体の
固体含量の総重量に対して、１５から９９、又は１５から９０、又は１５から８０、又は
１５から７５、又は３０から７０、又は３５から６５重量％の１種又はそれ以上のベース
ポリマーを含むことができる。水性分散体は、少なくとも１種又はそれ以上のベースポリ
マーを含む。
【００２１】
ベースポリマーは、例えば、熱可塑性材料及び熱硬化性材料からなる群から選択するこ
とができる。１種又はそれ以上のベースポリマーは、１種又はそれ以上のオレフィン系ポ
リマー、１種又はそれ以上のアクリル系ポリマー、１種又はそれ以上のポリエステル系ポ
リマー、１種又はそれ以上のエポキシ系ポリマー、１種又はそれ以上の熱可塑性ポリウレ
タンポリマー、１種又はそれ以上のスチレン系ポリマー、１種又はそれ以上のビニル系コ
ポリマー、１種又はそれ以上のポリアミド、又はそれらの組み合わせを含むことができる
。
【００２２】
一実施形態において、１種又はそれ以上のベースポリマーは、１種又はそれ以上のポリ
オレフィンを含む。１種又はそれ以上のポリオレフィンを含む１種又はそれ以上のベース
ポリマーは、１種又はそれ以上の非ポリオレフィン熱可塑性材料及び／又は１種又はそれ
以上の熱硬化性材料をさらに含むことができる。そのような追加の非ポリオレフィン系ポ
リマーには、これらに限定されるものではないが、１種又はそれ以上のアクリル系ポリマ
ー、１種又はそれ以上のポリエステル系ポリマー、１種又はそれ以上のエポキシ系ポリマ
ー、１種又はそれ以上の熱可塑性ポリウレタンポリマー、１種又はそれ以上のスチレン系
ポリマー、１種又はそれ以上のビニル系コポリマー、１種又はそれ以上のポリアミド、又
はそれらの組み合わせが含まれる。
【００２３】
ポリオレフィンの例には、これらに限定されるものではないが、１種又はそれ以上のα
−オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４
−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１
−オクテン、１−デセン、及び１−ドデセンのホモポリマー及びコポリマー（エラストマ
ーを含む）、典型的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３
−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペン
テン、エチレン−プロピレン−コポリマー、エチレン−１−ブテンコポリマー、及びプロ
ピレン−１−ブテンコポリマーに代表される；α−オレフィンと共役又は非共役ジエンの
コポリマー（エラストマーを含む）、典型的には、エチレン−ブタジエンコポリマー及び
エチレン−エチリデンノルボルネンコポリマーに代表される；並びにポリオレフィン（エ
ラストマーを含む）、例えば２種又はそれ以上のα−オレフィンと共役又は非共役ジエン
のコポリマー、典型的には、エチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−
プロピレン−ジシクロペンタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサ
ジエンコポリマー、及びエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーに代
表される；エチレン−ビニル化合物コポリマー、例えばエチレン−ビニルアセタートコポ
リマー、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−ビニルクロリドコポリマー
、エチレンアクリル酸又はエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマー、及びエチレン−（
メタ）アクリラートコポリマーが含まれる。
【００２４】
いくつかの実施形態において、１種又はそれ以上のポリオレフィン系ポリマーは、官能
化ポリオレフィン、例えばポリプロピレン又はポリエチレンホモポリマー又はコポリマー
であることができ、ここでポリマーは、ヒドロキシル、アミン、アルデヒド、エポキシド
、エトキシラート、カルボン酸、エステル、又は無水物基で変性されている。これらの官
能化ポリオレフィン、例えばポリプロピレン又はポリエチレンホモポリマー又はコポリマ
ーは、例えば、Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ，Ｉｎｃ．の子会社、Ｂａｋｅｒ  Ｐｅｔｒｏ
ｌｉｔｅから入手可能である。
【００２５】
代表的なポリオレフィンには、これらに限定されるものではないが、１種又はそれ以上
のα−オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン
、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン
、１−オクテン、１−デセン、及び１−ドデセンの１種又はそれ以上の熱可塑性ポリオレ
フィンホモポリマー及びコポリマーが含まれ、典型的には、ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテ
ン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレン−コポリマー、エチレン−
１−ブテンコポリマー、及びプロピレン−１−ブテンコポリマーに代表される。そのよう
な代表的なポリオレフィンは、分子量８００ｇ／モル超、例えば５，０００ｇ／モル超、
又は別の場合には５０，０００ｇ／モル超を有することができる。
【００２６】
一実施形態において、１種又はそれ以上のポリオレフィンは、結晶融点６０℃超、例え
ば９５℃超、又は別の場合には１００℃超、又は別の場合には１２０℃超、又は別の場合
には１３０℃超を有する。
【００２７】
一実施形態において、１種又はそれ以上のベースポリマーの少なくとも１種は、コモノ
マー又はグラフトモノマーとして極性基を有する熱可塑性極性ポリオレフィンポリマーを
含む。代表的な極性ポリオレフィンには、これらに限定されるものではないが、無水マレ
イン酸グラフトポリエチレンホモポリマー又はコポリマー、無水マレイン酸グラフトポリ
プロピレンホモポリマー又はコポリマー、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）及びエチレン
−メタクリル酸コポリマー、例えばＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ
から市販されている、商標ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）として入手可能なもの、Ｅ．Ｉ．Ｄ
ｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓから市販されているＮＵＣＲＥＬ（商標）、並びにＥ
ｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されており、それぞれ
そのような極性ポリオレフィンを説明している範囲で参照により本明細書に組み込まれる
米国特許第４，５９９，３９２号、第４，９８８，７８１号、及び第５，９３８，４３７
号に記載されているＥＳＣＯＲ（商標）が含まれる。他の代表的な極性ポリオレフィンに
は、これらに限定されるものではないが、エチレンエチルアクリラート（ＥＥＡ）コポリ
マー、エチレンメチルメタクリラート（ＥＭＭＡ）、及びエチレンブチルアクリラート（
ＥＢＡ）が含まれる。
【００２８】
一実施形態において、極性ポリオレフィンポリマーは、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ
）又はエチレン−メタクリル酸コポリマーであり、これは分散工程において、１種又はそ
れ以上の中和剤、例えば塩基、例えばアルカリ金属水酸化物、アンモニア、又は有機アミ
ンで中和することができる。
【００２９】
熱可塑性材料は、非ポリオレフィン熱可塑性材料を含むことができる。そのような非ポ
リオレフィン熱可塑性材料には、ポリマー、例えばポリスチレン、スチレンコポリマー（
エラストマーを含む）、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、α−メチルス
チレン−スチレンコポリマー、スチレンビニルアルコール、スチレンアクリラート、例え
ばスチレンメタクリラート、スチレンブチルアクリラート、スチレンブチルメタクリラー
ト、及びスチレンブタジエン、及び架橋スチレンポリマー；並びにスチレンブロックコポ
リマー（エラストマーを含む）、例えばスチレン−ブタジエンコポリマー及びその水和物
、並びにスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマー；ポリビニル化合物、
例えばポリ塩化ビニル、ポリビニリデンクロリド、ビニルクロリド−ビニリデンクロリド
コポリマー、塩化ビニルとビニルアセタートのコポリマー、ビニルアルコール、マレイン
酸無水物、ヒドロキシアルキルアクリラート、グリシジルメタクリラートなど、ポリメチ
ルアクリラート、及びポリメチルメタクリラート；ポリアミド、例えばナイロン６、ナイ
ロン６，６、及びナイロン１２；熱可塑性ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタラ
ート、及びポリブチレンテレフタラートなど；エポキシ樹脂、例えばポリヒドロキシエー
テル、ポリヒドロキシアミノエーテル、及びポリヒドロキシエステルなど、例えばポリヒ
ドロキシエーテル、例えばビスフェノール−Ａのジグリシジルエーテルとビスフェノール
−Ａなどとの反応生成物、例えばポリヒドロキシアミノエーテル、例えばビスフェノール
−Ａのジグリシジルエーテルとエタノールアミンとの反応生成物、及びポリヒドロキシエ
ステル、例えばビスフェノール−Ａのジグリシジルエーテルとイソフタル酸又はテレフタ
ル酸などとの反応生成物；ポリカルボナート、ポリフェニレンオキシドなど；並びにガラ
ス状炭化水素系樹脂（ポリ−ジシクロペンタジエンポリマー及び関連ポリマー（コポリマ
ー、ターポリマー）を含む）；飽和酸とモノオレフィンアルコールのエステル、例えばビ
ニルアセタート、ビニルプロピオナート、ビニルバーサタート（vinyl versatate）、及
びビニルブチラートなど；ビニルエステル、例えば不飽和モノカルボン酸のエステル（メ
チルアクリラート、エチルアクリラート、ｎ−ブチルアクリラート、イソブチルアクリラ
ート、２−エチルヘキシルアクリラート、グリシジルメタクリラート、ドデシルアクリラ
ート、ｎ−オクチルアクリラート、フェニルアクリラート、メチルメタクリラート、エチ
ルメタクリラート、及びブチルメタクリラートを含む）など；アクリロニトリル、メタク
リロニトリル、アクリルアミド、それらの混合物；並びに開環メタセシス及び交差メタセ
シス重合によって生成される樹脂などが含まれる。これらの樹脂は、単独又は２種若しく
はそれ以上の組み合わせで用いることができる。
【００３０】
ベースポリマーとして代表的な（メタ）アクリラートには、これらに限定されるもので
はないが、メチルアクリラート、エチルアクリラート、ブチルアクリラート、ヘキシルア
クリラート、２−エチルヘキシルアクリラート、オクチルアクリラート、及びイソオクチ
ルアクリラート、ｎ−デシルアクリラート、イソデシルアクリラート、ｔｅｒｔ−ブチル
アクリラート、メチルメタクリラート、ブチルメタクリラート、ヘキシルメタクリラート
、イソブチルメタクリラート、イソプロピルメタクリラート、並びに２−ヒドロキシエチ
ルアクリラート、２−ヒドロキシエチルメタクリラート、２−ヒドロキシプロピルアクリ
ラート、２−ヒドロキシプロピルメタクリラート、グリシジルメタクリラート、及びアク
リルアミドが含まれる。好ましい（メタ）アクリラートには、これらに限定されるもので
はないが、メチルアクリラート、エチルアクリラート、ブチルアクリラート、２−エチル
ヘキシルアクリラート、オクチルアクリラート、イソオクチルアクリラート、メチルメタ
クリラート、及びブチルメタクリラート、２−ヒドロキシエチルメタクリラート、２−ヒ
ドロキシプロピルメタクリラート、アクリルアミドが含まれる。モノマーから重合するこ
とができる他の適切な（メタ）アクリラートには、低級アルキルアクリラート及びメタク
リラート（アクリル酸及びメタクリル酸エステルモノマーを含む）；メチルアクリラート
、エチルアクリラート、ｎ−ブチルアクリラート、ｔ−ブチルアクリラート、２−エチル
ヘキシルアクリラート、デシルアクリラート、イソボルニルアクリラート、メチルメタク
リラート、エチルメタクリラート、ｎ−プロピルメタクリラート、イソプロピルメタクリ
ラート、ｎ−ブチルメタクリラート、イソブチルメタクリラート、ｓｅｃ−ブチルメタク
リラート、シクロヘキシルメタクリラート、イソデシルメタクリラート、イソボルニルメ
タクリラート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリラート、ステアリルメタクリラート、グ
リシジルメタクリラート、ジシクロペンテニルメタクリラート、フェニルメタクリラート
が含まれる。
【００３１】
選択された実施形態において、ベースポリマーは、例えば、エチレン−αオレフィンコ
ポリマー、プロピレン−αオレフィンコポリマー、及びオレフィンブロックコポリマーか
らなる群から選択された１種又はそれ以上のポリオレフィンを含むことができる。具体的
には、いくつかの実施形態において、ベースポリマーは、１種又はそれ以上の非極性ポリ
オレフィンを含むことができる。
【００３２】
いくつかの特定の実施形態において、ポリオレフィン、例えばポリプロピレン、ポリエ
チレン、それらのコポリマー、及びそれらのブレンド、並びにエチレン−プロピレン−ジ
エンターポリマーを用いることができる。いくつかの実施形態において、代表的なオレフ
ィンポリマーには、例えば米国特許第３，６４５，９９２号に記載されているような均一
ポリマー；例えば米国特許第４，０７６，６９８号に記載されているような高密度ポリエ
チレン（ＨＤＰＥ）；不均一に分枝した線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；不均一
に分枝した線状超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；均一に分枝した線状エチレン／α
−オレフィンコポリマー；均一に分枝した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンポリ
マー（例えば、それらの開示が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，２７２
，２３６号及び第５，２７８，２７２号に開示の方法によって調製することができる）；
並びに高圧フリーラジカル重合エチレンポリマー及びコポリマー、例えば低密度ポリエチ
レン（ＬＤＰＥ）又はエチレンビニルアセタートポリマー（ＥＶＡ）が含まれる。
【００３３】
他の特定の実施形態において、ベースポリマーは、例えば、エチレンビニルアセタート
（ＥＶＡ）系ポリマーであることができる。他の実施形態において、ベースポリマーは、
例えば、エチレン−メチルアクリラート（ＥＭＡ）系ポリマーであることができる。他の
特定の実施形態において、エチレン−αオレフィンコポリマーは、例えば、エチレン−ブ
テン、エチレン−ヘキセン、又はエチレンオクテンコポリマー又はインターポリマーであ
ることができる。他の特定の実施形態において、プロピレン−αオレフィンコポリマーは
、例えば、プロピレン−エチレン又はプロピレン−エチレン−ブテンコポリマー又はイン
ターポリマーであることができる。
【００３４】
特定の一実施形態において、ベースポリマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレ
ン配列を有することを特徴とする、プロピレン／α−オレフィンコポリマーであることが
できる。「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」とは、１３Ｃ  ＮＭＲによって
測定されたアイソタクチック３連子（ｍｍ）約０．８５超、別の場合には約０．９０超、
別の場合には約０．９２超、および別の場合には約０．９３超を有する配列を意味する。
アイソタクチック３連子は当分野で周知であり、例えば、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルによ
って決定されたコポリマー分子鎖中の３連子単位に関してアイソタクチック配列に言及し
ている、米国特許第５，５０４，１７２号、及び国際公開第ＷＯ００／０１７４５号に記
載されている。
【００３５】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量％（融解熱少なくとも２
Ｊ／ｇ）から３０重量％（融解熱５０Ｊ／ｇ未満）の範囲の結晶化度を有することができ
る。１重量％（融解熱少なくとも２Ｊ／ｇ）から３０重量％（融解熱５０Ｊ／ｇ未満）の
すべての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、結晶
化度は、下限１重量％（融解熱少なくとも２Ｊ／ｇ）、２．５％（融解熱少なくとも４Ｊ
／ｇ）、又は３％（融解熱少なくとも５Ｊ／ｇ）から、上限３０重量％（融解熱５０Ｊ／
ｇ未満）、２４重量％（融解熱４０Ｊ／ｇ未満）、１５重量％（融解熱２４．８Ｊ／ｇ未
満）、又は７重量％（融解熱１１Ｊ／ｇ未満）であることができる。例えば、プロピレン
／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量％（融解熱少なくとも２Ｊ／ｇ）から
２４重量％（融解熱４０Ｊ／ｇ未満）の範囲の結晶化度を有することができ、又は別の場
合には、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、度少なくとも１重量％（融解熱少な
くとも２Ｊ／ｇ）から１５重量％（融解熱２４．８Ｊ／ｇ未満）の範囲の結晶化を有する
ことができ、又は別の場合には、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも
１重量％（融解熱少なくとも２Ｊ／ｇ）から７重量％（融解熱１１Ｊ／ｇ未満）の範囲の
結晶化を有することができ、又は別の場合には、プロピレン／α−オレフィンコポリマー
は、少なくとも１重量％（融解熱少なくとも２Ｊ／ｇ）から５重量％（融解熱８．３Ｊ／
ｇ未満）の範囲の結晶化を有することができる。結晶化度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ
）法によって測定される。プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、プロピレンに由来
する単位、及び１種又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーに由来するポリマー単位を
含む。プロピレン／α−オレフィンコポリマーの製造に用いられる代表的なコモノマーは
、Ｃ２、及びＣ４からＣ１０α−オレフィン、例えばＣ２、Ｃ４、Ｃ６、及びＣ８α−オ
レフィンである。プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１から４０重量％の１種又
はそれ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を含む。１から４０重量％のすべ
ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、１種又は
それ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位の重量パーセントは、下限１、３、
４、５、７、又は９重量％から、上限４０、３５、３０、２７、２０、１５、１２、又は
９重量％であることができる。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１か
ら３５重量％の１種又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を含み、又
は別の場合には、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１から３０重量％の１種又
はそれ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を含み、又は別の場合には、プロ
ピレン／α−オレフィンコポリマーは、３から２７重量％の１種又はそれ以上のα−オレ
フィンコモノマーに由来する単位を含み、又は別の場合には、プロピレン／α−オレフィ
ンコポリマーは、３から２０重量％の１種又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーに由
来する単位を含み、又は別の場合には、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３か
ら１５重量％の１種又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーに由来する単位を含む。
【００３６】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、数平均分子量で割った重量平均分子量（Ｍ
ｗ／Ｍｎ）として定義される分子量分布（ＭＷＤ）３．５以下、別の場合には３．０以下
、又は別の場合には１．８から３．０を有する。そのようなプロピレン／α−オレフィン
コポリマーは、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第６，９６０，６３５号及
び第６，５２５，１５７号にさらに詳しく記載されている。そのようなプロピレン／α−
オレフィンコポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、商
品名ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）として、又はＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃ
ｏｍｐａｎｙから、商品名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）として市販されている。
【００３７】
一実施形態において、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、（Ａ）６０から１０
０未満、好ましくは８０から９９、より好ましくは８５から９９重量％のプロピレン由来
の単位、及び（Ｂ）０超から４０、好ましくは１から２０、より好ましくは４から１６、
さらに好ましくは４から１５重量％のエチレン及び／又はＣ４−１０α−オレフィンの少
なくとも１つに由来する単位を含み、平均少なくとも０．００１、好ましくは平均少なく
とも０．００５、より好ましくは平均少なくとも０．０１の長鎖分枝／１０００総炭素を
含有することをさらに特徴とし、本明細書では、用語長鎖分枝は、短鎖分枝より少なくと
も炭素１個多い鎖長を指し、本明細書では、短鎖分枝とは、コモノマーの炭素数より炭素
２個少ない鎖長を指す。例えば、プロピレン／１−オクテンインターポリマーは、少なく
とも炭素７個の長さの長鎖分枝を有する主鎖を有するが、これらの主鎖は、炭素６個だけ
の長さの短鎖分枝も有する。長鎖分枝の最大数は、典型的に３長鎖分枝／１０００総炭素
を超えない。そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、それぞれ参照により
本明細書に組み込まれる、米国特許仮出願第６０／９８８，９９９号、及び国際特許出願
第ＰＣＴ／ＵＳ０８／０８２５９９号にさらに詳しく記載されている。
【００３８】
他の選択された実施形態において、オレフィンブロックコポリマー、例えばエチレンマ
ルチブロックコポリマー、例えば、そのようなオレフィンブロックコポリマーを説明して
いる範囲で参照により本明細書に組み込まれる、国際公開第ＷＯ２００５／０９０４２７
及び米国特許出願第ＵＳ２００６／０１９９９３０号に記載されているものを、ベースポ
リマーとして用いることができる。そのようなオレフィンブロックコポリマーは、以下の
エチレン／α−オレフィンインターポリマーであることができる：
（ａ）Ｍｗ／Ｍｎ約１．７から約３．５、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、及び密度
ｄ（ｇ／ｃｍ３）を有し、Ｔｍ及びｄの数値は、下記の関係に対応する、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２、又は
（ｂ）Ｍｗ／Ｍｎ約１．７から約３．５を有し、融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）、及び最高ＤＳ
Ｃピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの温度差として定義されるデルタ量ΔＴ（℃）に
よって特徴づけられ、ΔＴ及びΔＨの数値は下記の関係を有し、
ΔＨが０超から１３０Ｊ／ｇまでの場合、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１
、
ΔＨが１３０Ｊ／ｇを超える場合、ΔＴ≧４８℃、
ここでＣＲＹＳＴＡＦピークは、少なくとも５％の累積ポリマーを用いて求められ、５
％未満のポリマーが識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度
は３０℃である、又は
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定さ
れる３００％歪み及び１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ（％）によって特徴づけられ、密度
ｄ（ｇ／ｃｍ３）を有し、Ｒｅ及びｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリ
マーが実質的に架橋相を含まないとき、下記の関係を満たす、
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）、又は
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画したとき、４０℃から１３０℃で溶出する分子画分を有し
、該画分が、同じ温度の間に溶出する同等のランダムエチレンインターポリマー画分より
少なくとも５％高いコモノマーモル含量を有し、ここで前記の同等のランダムエチレンイ
ンターポリマーは、同じコモノマー、並びにエチレン／α−オレフィンインターポリマー
の１０％以内のメルトインデックス、密度、及びコモノマーモル含量（全ポリマーに対す
る）を有することを特徴とする、又は
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）及び１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００
℃）によって特徴づけられ、Ｇ’（２５℃）とＧ’（１００℃）の比は、約１：１から約
９：１の範囲である。そのようなオレフィンブロックコポリマー、例えばエチレン／α−
オレフィンインターポリマーはまた、以下であることもできる：
（ａ）ＴＲＥＦを用いて分画したとき、４０℃から１３０℃で溶出する分子画分を有し
、該画分が、ブロック指数少なくとも０．５から約１まで、及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ約
１．３超を有することを特徴とする、又は
（ｂ）平均ブロック指数０超から約１．０まで、及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ約１．３超
を有する。
【００３９】
いくつかの実施形態において、ベースポリマーは、例えば、コモノマー又はグラフトモ
ノマーとして極性基を有する極性ポリマーを含むことができる。代表的な実施形態におい
て、ベースポリマーは、例えば、コモノマー又はグラフトモノマーとして極性基を有する
１種又はそれ以上の極性ポリオレフィンを含むことができる。代表的な極性ポリオレフィ
ンには、これらに限定されるものではないが、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）及びエチ
レン−メタクリル酸コポリマー、例えばＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａ
ｎｙから市販されている、商標ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）として入手可能なもの、Ｅ．Ｉ
．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓから市販されているＮＵＣＲＥＬ（商標）、並び
にＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されており、それ
ぞれ全体として参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，５９９，３９２号、第
４，９８８，７８１号、及び第５，９３８，４３７号に記載されているＥＳＣＯＲ（商標
）が含まれる。他の代表的なベースポリマーには、これらに限定されるものではないが、
エチレンエチルアクリラート（ＥＥＡ）コポリマー、エチレンメチルメタクリラート（Ｅ
ＭＭＡ）、及びエチレンブチルアクリラート（ＥＢＡ）が含まれる。
【００４０】
他のエチレン−カルボン酸コポリマーも用いることができる。１種又はそれ以上のベー
スポリマーは、１種又はそれ以上の極性ポリマーの官能酸基を化学修飾して、ヒドロキシ
ルエステル基、又はアミドなどを形成することによっても誘導できる。当業者は、いくつ
かの他の有用なポリマーも使用することができることを認識するであろう。別のベースポ
リマーには、エチレンビニルアルコール及びエチレンビニルアセタートなどとしてコポリ
マーが含まれる可能性がある。
【００４１】
一実施形態において、ベースポリマーは、例えば、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コ
ポリマー、エチレン−メタクリル酸コポリマー、及びそれらの組み合わせからなる群から
選択された極性ポリオレフィンを含むことができ、安定化剤は、例えば、エチレン−アク
リル酸（ＥＡＡ）コポリマー、エチレン−メタクリル酸コポリマー、及びそれらの組み合
わせからなる群から選択された極性ポリオレフィンを含むことができるが、ただしベース
ポリマーは、例えば、安定化剤より低いＡＳＴＭ  Ｄ−９７４に従って測定された酸価を
有することができる。
【００４２】
いくつかの実施形態において、ベースポリマーは、例えば、ポリエステル樹脂を含むこ
とができる。ポリエステル樹脂とは、少なくとも１つのエステル結合を含有するポリマー
を含むことができる熱可塑性又は熱硬化性樹脂を指す。これらはヒドロキシル官能性又は
カルボキシル官能性であり得る。例えば、ポリエステルは、ポリカルボン酸又はその無水
物に関してモル過剰の脂肪族ジオール又はグリコールを用いて、通常のエステル化法によ
って調製することができる。トリオール又はポリオールを用いて、分岐ポリエステルを提
供することができる。ポリエステルを調製するために用いることのできるグリコール、ト
リオール、及びポリオールの例には、これに限定されるものではないが、エチレングリコ
ール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、及びより高次なポリエチレング
リコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール
、及びより高次なポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタ
ンジオール及び他のブタンジオール、１，５−ペンタンジオール及び他のペンタンジオー
ル、ヘキサンジオール、デカンジオール、及びドデカンジオール、グリセロール、トリメ
チロールプロパン、トリメチロールエタン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリト
ール、シクロヘキサンジメタノール、分子量約５００以下を有するポリエチレン又はポロ
プロピレングリコール、イソプロピリデンビス（ｐ−フェニレン−オキシプロパノール−
２）、並びにそれらの混合物が含まれる。いくつかの実施形態において、脂肪族グリコー
ルは、２から約８個の炭素原子を含有することができる。
【００４３】
ポリエステルを調製するために用いることのできるポリカルボン酸又は無水物の例には
、これらに限定されるものではないが、マレイン酸、マレイン酸無水物、マロン酸、フマ
ル酸、コハク酸、コハク酸無水物、グルタル酸、アジピン酸、２−メチル−１，６−ヘキ
サン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ドデカン二酸、フタル酸、フタル酸無水物、５−ｔｅ
ｒｔブチルイソフタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサ
ヒドロフタル酸無水物、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物、アゼライン酸、セ
バシン酸、テトラクロロ−フタル酸無水物、クロレンド酸、イソフタル酸、トリメリット
酸無水物、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサン−ジカルボン酸、及
びそれらの混合物が含まれる。いくつかの実施形態において、アルカン二酸は、４から１
２個の炭素原子を含有することができる。ポリエステルを調製するために、ポリカルボン
酸のエステル化可能な（esterifiable）誘導体、例えばポリカルボン酸のジメチルエステ
ル又は無水物を使用することができることも理解される。
【００４４】
本発明の他の実施形態は、脂肪族ジオール、例えばＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ）から入手可能なＵＮＯＸＯＬ（商標）（シス
及びトランス１，３−及び１，４−シクロヘキサンジメタノールの混合物）を含有するポ
リエステル樹脂を用いる。
【００４５】
いくつかの実施形態において、ベースポリマーは、例えば、エポキシ樹脂を含む熱硬化
性材料を含むことができる。エポキシ樹脂とは、分子当たり１つ又はそれ以上の隣接エポ
キシ基、すなわち、分子当たり少なくとも１つの１，２−エポキシ基を有する組成物を指
す。一般に、そのような化合物は、少なくとも１つの１，２−エポキシ基を有する、飽和
又は不飽和脂肪族、脂環式、芳香族、又は複素環化合物である。そのような化合物は、所
望であれば、１つ又はそれ以上の非干渉置換基、例えばハロゲン原子、ヒドロキシ基、エ
ーテル基、低級アルキルなどで置換することができる。また、所望のエポキシ樹脂の製造
において、１種又はそれ以上のエポキシ含有物質を組み合わせることができる。
【００４６】
実例となるエポキシは、参照により本明細書に組み込まれる、1967年にMcGraw-Hill, N
ew Yorkから出版されたH. E. Lee及びK. NevilleによるHandbook of Epoxy Resins、及び
米国特許第４，０６６，６２８号に記載されている。
【００４７】
本発明の実施に用いることのできる特に有用な化合物は、下式を有するエポキシ樹脂で
あり、式中、ｎは、平均値０以上を有する。
【化１】
2017052564.tif 000002
【００４８】
本発明に有用なエポキシ樹脂には、例えば、多価フェノール及び多価アルコールのグリ
シジルポリエーテルを含むことができる。本発明の実例として、本発明に用いることので
きる公知のエポキシ樹脂の例には、例えば、レゾルシノール、カテコール、ヒドロキノン
、ビフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＰ（１，１−ビス（４−ヒドロキ
シルフェニル）−１−フェニルエタン）、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＫ、ビスフ
ェノールＳ、テトラブロモビスフェノールＡ、フェノール−ホルムアルデヒドノボラック
樹脂、アルキル置換フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール−ヒドロキシベンズ
アルデヒド樹脂、クレゾール−ヒドロキシベンズアルデヒド樹脂、ジシクロペンタジエン
−フェノール樹脂、ジシクロペンタジエン置換フェノール樹脂テトラメチルビフェノール
、テトラメチルテトラブロモビフェノール、テトラメチルトリブロモビフェノール、テト
ラクロロビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、及びそれらの任意の組み合わせが含
まれる。
【００４９】
本発明に特に有用なジエポキシドの例には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）
プロパン（一般にビスフェノールＡと称される）のジグリシジルエーテル、２，２−ビス
（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（一般にテトラブロモビスフェ
ノールＡと称される）のジグリシジルエーテルが含まれる。任意の２種又はそれ以上のポ
リエポキシドの混合物も本発明の実施に用いることができる。
【００５０】
他の代表的なジエポキシドには、二価フェノールのジグリシジルエーテル、例えば、す
べて参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第５２４６７５１号、第５，１１５，
０７５号、第５，０８９，５８８号、第４，４８０，０８２号、及び第４，４３８，２５
４号に記載されているもの、又はジカルボン酸のジグリシジルエステル、例えば米国特許
第５，１７１，８２０号に記載されているものが含まれる。他の代表的なジエポキシドに
は、例えば、αω−ジグリシジルオキシイソプロピリデン−ビスフェノール系エポキシ樹
脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉ
ｇａｎの製品、Ｄ．Ｅ．Ｒ．（登録商標）３００及び６００シリーズエポキシ樹脂として
市販され公知である）が含まれる。
【００５１】
本発明の実施に用いることのできるエポキシ樹脂には、二価フェノールのジグリシジル
エーテルと二価フェノールとの反応によって、又は二価フェノールとエピクロロヒドリン
との反応によって（「タフィー（taffy）樹脂」としても公知である）調製されるエポキ
シ樹脂も含まれる。
【００５２】
代表的なエポキシ樹脂には、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル；４，
４’−スルホニルジフェノール；４，４−オキシジフェノール；４，４’−ジヒドロキシ
ベンゾフェノン；レゾルシノール；ヒドロキノン；カテコール；９，９’−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）フルオレン；４，４’−ジヒドロキシビフェニル又は４，４’−ジヒ
ドロキシ−α−メチルスチルベン、及びジカルボン酸のジグリシジルエステルが含まれる
。
【００５３】
他の有用なエポキシド化合物には、脂肪族エポキシド、例えばポリプロピレングリコー
ルジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタ
ンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，
６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジル
エーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジ
ルエーテルなどが含まれる。
【００５４】
他の有用なエポキシド化合物には、脂環式エポキシドが含まれる。脂環式エポキシドは
、例えば、下記の一般式で例示されるように、炭素環の２個の隣接原子を結合するエポキ
シ酸素を有する飽和炭素環からなり、
【化２】
2017052564.tif 000003
式中、Ｒは、１つ又はそれ以上のヘテロ原子（例えば、非限定的にＣｌ、Ｂｒ、及びＳ）
、又は炭素と安定な結合を形成する原子若しくは原子群（例えば、非限定的にＳｉ、Ｐ、
及びＢ）を場合により含む炭化水素基であり、ｎは、１以上である。
【００５５】
脂環式エポキシドは、モノエポキシド、ジエポキシド、ポリエポキシド、又はそれらの
混合物であることができる。例えば、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第３
，６８６，３５９号に記載の脂環式エポキシドのいずれも本発明に用いることができる。
実例として、本発明に用いることのできる脂環式エポキシドには、例えば、（３，４−エ
ポキシシクロヘキシル−メチル）−３，４−エポキシ−シクロヘキサンカルボキシラート
、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジパート、ビニルシクロヘキセンモノオ
キシド、及びそれらの混合物が含まれる。
【００５６】
いくつかの実施形態において、ベースポリマーは、例えば、前述のエポキシ樹脂の１つ
を二酸、例えば、これらに限定されるものではないが、アジピン酸、２−メチル−１，６
−ヘキサン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ドデカン二酸、フタル酸、５−ｔｅｒｔブチル
イソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、アゼライン酸、セバシン酸、イソフタル酸、テレ
フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサン−ジカルボン酸、及びそれらの混合
物と共反応させることによって生成された、変性エポキシ樹脂を含む熱硬化性材料を含む
ことができる。
【００５７】
いくつかの実施形態において、ベースポリマーは、例えば、変性エポキシ樹脂を含む熱
硬化性材料を含むことができる。変性は、エポキシ樹脂の末端エポキシ基と求核基含有物
質、例えばカルボキシル基、フェノールヒドロキシル、アルキル又はグリコールヒドロキ
シル、チオール、アミン基などとの反応によってもたらすことができる。これは前述のエ
ポキシ基と酸、例えばリン酸、塩化水素、臭化水素などとの反応生成物であることもでき
る。これは前述のエポキシ基と水又はフェノール化合物、例えばビスフェノールＡとの反
応生成物であることもできる。これは前述のエポキシ基と酸官能ポリエステル樹脂との反
応生成物であることもできる。
【００５８】
いくつかの実施形態において、ベースポリマーは、例えば、熱可塑性又は熱硬化性ポリ
ウレタンポリマーを含むことができる。そのようなポリウレタンポリマーは一般に公知で
あり、さらに、例えば、熱可塑性ポリウレタンポリマーを説明している範囲で参照により
本明細書に組み込まれる、国際公開第２００８／０５７８７８に記載されている。
【００５９】
当業者は、上記のリストは代表的なベースポリマーの非包括的な列挙であることを認識
するであろう。本発明の範囲は、特許請求の範囲によってのみ限定されることが理解され
る。
【００６０】
いくつかの実施形態において、ベースポリマーは、熱可塑性ポリアミドを含む。そのよ
うなポリアミドポリマーは一般に公知であり、例えば、ナイロン６６、ナイロン６、ナイ
ロン６１０、及びナイロン１１、ナイロン１２などである。
【００６１】
安定化剤
水性分散体は、安定な分散体の形成を促進するために、少なくとも１種又はそれ以上の
安定化剤をさらに含むことができる。安定化剤は、好ましくは外部安定化剤である。本発
明の分散体は、分散体の固体含量の総重量に対して、１から５０重量％の１種又はそれ以
上の安定化剤を含む。１から４５重量％のすべての個々の値及び部分範囲が本明細書に含
まれ、本明細書に開示され、例えば、重量パーセントは、下限１、３、５、１０重量％か
ら、上限１５、２５、３５、４５、又は５０重量％であることができる。例えば、分散体
は、分散体の固体含量の総重量に対して、１から２５、又は別の場合には１から３５、又
は別の場合には１から４０、又は別の場合には１から４５重量％の１種又はそれ以上の安
定化剤を含むことができる。選択された実施形態において、安定化剤は、界面活性剤、ポ
リマー、又はそれらの混合物であることができる。いくつかの実施形態において、安定化
剤は、コモノマー又はグラフトモノマーとして極性基を有する極性ポリマーであることが
できる。代表的な実施形態において、安定化剤は、コモノマー又はグラフトモノマーとし
て極性基を有する１種又はそれ以上の極性ポリオレフィンを含む。代表的なポリマー安定
化剤には、これらに限定されるものではないが、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）及びエ
チレン−メタクリル酸コポリマー、例えばＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐ
ａｎｙから市販されている、商標ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）として入手可能なもの、Ｅ．
Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓから市販されているＮＵＣＲＥＬ（商標）、並
びにＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されており、そ
れぞれ全体として参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，５９９，３９２号、
第４，９８８，７８１号、及び第５，９３８，４３７号に記載されているＥＳＣＯＲ（商
標）が含まれる。他の代表的なポリマー安定化剤には、これらに限定されるものではない
が、エチレンエチルアクリラート（ＥＥＡ）コポリマー、エチレンメチルメタクリラート
（ＥＭＭＡ）、及びエチレンブチルアクリラート（ＥＢＡ）が含まれる。他のエチレン−
カルボン酸コポリマーも用いることができる。当業者は、いくつかの他の有用なポリマー
も使用することができることを認識するであろう。
【００６２】
いくつかの実施形態において、安定化剤は、官能化ポリオレフィン、例えばポリプロピ
レン又はポリエチレンホモポリマー又はコポリマーであることができ、ここでポリマーは
、ヒドロキシル、アミン、アルデヒド、エポキシド、エトキシラート、カルボン酸、エス
テル、又は無水物基で変性されている。これらの官能化ポリオレフィン、例えばポリプロ
ピレン又はポリエチレンホモポリマー及びコポリマーは、例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃ
ｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから、商品名ＬＩＣＯＣＥＮＥ４３５１及びＬＩＣＯＣＥＮＥ６４
５２として、並びにＢａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ，Ｉｎｃ．の子会社、Ｂａｋｅｒ  Ｐｅｔ
ｒｏｌｉｔｅから入手可能である。
【００６３】
用いることのできる他の安定化剤には、これらに限定されるものではないが、１２から
６０個の炭素原子を有する、長鎖脂肪酸、脂肪酸塩、又は脂肪酸アルキルエステルが含ま
れる。他の実施形態において、長鎖脂肪酸又は脂肪酸塩は、１２から４０個の炭素原子を
有することができる。
【００６４】
本発明の実施に有用である可能性のあるさらなる安定化剤には、これらに限定されるも
のではないが、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、又は非イオン界面活性剤が含
まれる。アニオン界面活性剤の例には、これらに限定されるものではないが、スルホン酸
塩、カルボン酸塩、及びリン酸塩が含まれる。カチオン界面活性剤の例には、これに限定
されるものではないが、第四級アミンが含まれる。非イオン界面活性剤の例には、これら
に限定されるものではないが、エチレンオキシド含有ブロックコポリマー及びシリコーン
界面活性剤が含まれる。本発明の実施に有用な安定化剤は、外部界面活性剤又は内部界面
活性剤であることができる。外部界面活性剤は、分散体調製中、化学的に反応してベース
ポリマーの中に入ることのない界面活性剤である。本明細書において有用な外部界面活性
剤の例には、これらに限定されるものではないが、ドデシルベンゼンスルホン酸の塩、及
びラウリルスルホン酸塩が含まれる。内部界面活性剤は、分散体調製中、化学的に反応し
てベースポリマーの中に入る界面活性剤である。本明細書において有用な内部界面活性剤
の例には、２，２−ジメチロールプロピオン酸、及びその塩が含まれる。本発明の実施に
有用である可能性のあるさらなる界面活性剤には、カチオン界面活性剤、アニオン界面活
性剤、非イオン界面活性剤、又はそれらの組み合わせが含まれる。種々の市販の界面活性
剤を本明細書に開示の実施形態において用いることができ、それぞれＲＴＤ  Ｈａｌｌｓ
ｔａｒから入手可能なＯＰ−１００（ステアリン酸ナトリウム）、ＯＰＫ−１０００（ス
テアリン酸カリウム）、及びＯＰＫ−１８１（オレイン酸カリウム）；Ｂａｋｅｒ  Ｐｅ
ｔｒｏｌｉｔｅから入手可能なＵＮＩＣＩＤ３５０；それぞれＣｏｇｎｉｓから入手可能
なＤＩＳＰＯＮＩＬ  ＦＥＳ７７−ＩＳ及びＤＩＳＰＯＮＩＬ  ＴＡ−４３０；それぞれ
Ｒｈｏｄｉａから入手可能なＲＨＯＤＡＰＥＸ  ＣＯ−４３６、ＳＯＰＲＯＰＨＯＲ  ４
Ｄ３８４、３Ｄ−３３、及び７９６／Ｐ、ＲＨＯＤＡＣＡＬ  ＢＸ−７８及びＬＤＳ−２
２、ＲＨＯＤＡＦＡＣ  ＲＥ−６１０及びＲＭ−７１０、並びにＳＵＰＲＡＧＩＬ  ＭＮ
Ｓ／９０；並びにそれぞれＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄ
ｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能なＴＲＩＴＯＮ  ＱＳ−１５、ＴＲＩＴＯＮ  
Ｗ−３０、ＤＯＷＦＡＸ  ２Ａ１、ＤＯＷＦＡＸ  ３Ｂ２、ＤＯＷＦＡＸ  ８３９０、Ｄ
ＯＷＦＡＸ  Ｃ６Ｌ、ＴＲＩＴＯＮ  Ｘ−２００、ＴＲＩＴＯＮ  ＸＮ−４５Ｓ、ＴＲＩ
ＴＯＮ  Ｈ−５５、ＴＲＩＴＯＮ  ＧＲ−５Ｍ、ＴＲＩＴＯＮ  ＢＧ−１０、及びＴＲＩ
ＴＯＮ  ＣＧ−１１０が含まれる。
【００６５】
用いることのできるさらなる安定化剤は、エチレン性不飽和モノマー、例えばアクリル
酸及び／又はメタクリル酸、及びそれらの（Ｃ１−Ｃ３０）エステル又はアミド；アクリ
ルアミド／メタクリルアミド、及びそれらのＮ−置換誘導体；アクリロニトリル；スチレ
ン及び置換スチレン誘導体からなる溶液又は懸濁ポリマーである。
【００６６】
代表的なポリマー安定化剤には、これに限定されるものではないが、両親媒性コポリマ
ー組成物が含まれ、該コポリマーは、（ｉ）５から９５重量％の１種又はそれ以上の親水
性モノマー、及び（ｉｉ）５から９５重量％の１種又はそれ以上の共重合可能なエチレン
性不飽和疎水性モノマーの反応生成物を含む。これらの材料は、特に中和されたとき、水
溶性又は乳化性であり、コロイド安定剤として作用することができる。代表的な安定化剤
には、例えば、これらに限定されるものではないが、ブチルアクリラート及びラウリルメ
タクリラートが含まれる。
【００６７】
両親媒性コポリマー組成物の生成に適した代表的な非イオン水溶性モノマーには、これ
らに限定されるものではないが、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル
アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、
Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルメチルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、ヒド
ロキシエチルメタクリラート、ヒドロキシエチルアクリラート、ヒドロキシプロピルアク
リラート、ヒドロキシプロピルメタクリラート、ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎメチロー
ルアクリルアミド、アルキル（メタ）アクリラート、例えばメチル（メタ）アクリラート
、ブチルアクリラート、及びエチルアクリラート、ビニルモノマー、例えばエチレン、ス
チレン、ジビニルベンゼン、ジ−イソブチルエチレン、ビニルアセタート、及びＮ−ビニ
ルピロリドン、並びにアリルモノマー、例えばアリル（メタ）アクリラートが含まれる。
【００６８】
両親媒性コポリマー組成物の生成に適した代表的なカチオン水溶性モノマーには、これ
らに限定されるものではないが、アミン官能化モノマー、例えばアクリルアミド、メタク
リルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−
イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルメチルアセトアミド
、Ｎ−ビニルピロリドン、ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドの
第四級アンモニウム塩、トリブチルアンモニウムエチル（メタ）アクリラートＴＢＡＥＭ
Ａ、ＤＭＡＥＭＡ、ＤＭＡＰＭＡＭ、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭ
ＡＣ）、メチルアクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド（ＭＡＰＴＡＣ
）、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド（ＡＰＴＡＣ）、Ｎ−ビニ
ルピロリドン、ビニルイミダゾール、ポリクオタニウム−１１、及びポリクオタニウム−
４が含まれる。
【００６９】
両親媒性コポリマー組成物の生成に適した「アニオン」又は「酸含有モノマー」には、
これに限定されるものではないが、カルボン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、スルフィン
酸、及びスルホン酸基を含有するエチレン性不飽和モノマーが含まれる。適切な例には、
（メタ）アクリル酸、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、ビニルホスホン酸、及びビニ
ルスルホン酸が含まれる。
【００７０】
別の実施形態において、１種又はそれ以上の安定化剤は、樹脂、例えばポリエステル、
エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂をベースとすることができ、これらはアクリル樹脂又はア
クリルモノマーと反応して、ポリエステルアクリラート、ポリアミドアクリラートエポキ
シ樹脂アクリラートを形成することができる。
【００７１】
安定化剤の生成に適したポリエステル樹脂は、当業者に周知の通常の手順に従って、例
えば、溶媒を用いて又は用いずに、通常のエステル化触媒の存在下、高温で、多塩基酸分
子当たり少なくとも２つのカルボキシル基を含有する多塩基酸（例えば、少なくとも二塩
基ポリカルボン酸）を、多価アルコール中に少なくとも２つのヒドロキシル基を含有する
多価アルコール（例えば、少なくとも二価アルコール）と反応させることによって得るこ
とができる。別法として、ポリカルボン酸のアルキルエステルを、通常のエステル化触媒
の存在下、高温で、反応させることができる。重合可能な二重結合を含有する多塩基酸及
び／又は重合可能な二重結合を含有する多価アルコールを用いることによって、１つ又は
それ以上の重合可能な二重結合をポリエステルに含ませることができる。
【００７２】
安定化剤としてのポリエステルアクリラートは、ポリエステルの存在下、共重合可能な
エチレン性不飽和モノマーのｉｎ−ｓｉｔｕ重合によって形成することができる。例には
、反応流体存在下又は不在下でのエチレン性不飽和単官能又は多官能酸、エチレン性不飽
和単官能又は多官能酸エステル、アミド、ニトリル、並びにビニルモノマー、及びビニル
エステルとポリエステルが含まれる。溶媒中のポリエステルアクリラートは、当業者に公
知の適切な方法に従って乾燥させることができる。
【００７３】
安定化剤の生成に適したエポキシ樹脂は、当業者に周知の通常の手順に従って、ポリエ
ポキシドを適切な多求核試薬（polynucleophile）と反応させることによって得ることが
できる。適切なエポキシドには、これらに限定されるものではないが、グリシジルエーテ
ル、及び他のエポキシ基含有分子が含まれる。適切な多求核試薬には、これらに限定され
るものではないが、多価フェノール、及びポリフェノール、ポリチオール、脂肪族ポリア
ルコール、又は多塩基酸、又はポリアミンが含まれる。代表的な適切なエポキシには、例
えば、これらに限定されるものではないが、溶媒を用いて又は用いずに、通常の触媒の存
在下、高温での、ポリグリシジルエーテル分子当たり少なくとも２つのグリシジルエーテ
ル基を含有するグリシジルエーテル（例えば、少なくともジグリシジルエーテル）と、多
価ポリフェノール中に少なくとも２つのヒドロキシル基を含有する多価フェノール（例え
ば、少なくとも二価フェノール又はジフェノール）が含まれる。別の種類のエポキシ樹脂
は、当業者に周知の通常の手順に従って、例えば、溶媒を用いて又は用いずに、通常の触
媒の存在下、高温で、ポリグリシジルエーテル分子当たり少なくとも２つのグリシジルエ
ーテル基を含有するグリシジルエーテル（例えば、少なくともジグリシジルエーテル）を
、多塩基酸分子中に少なくとも２つのカルボキシル基を含有する多塩基酸（例えば、少な
くとも二塩基ポリカルボン酸）と反応させることによって得ることができる。
【００７４】
安定化剤を生成するためのエポキシアクリラートは、エポキシ樹脂の存在下、共重合可
能なエチレン性不飽和モノマーのｉｎ−ｓｉｔｕ重合によって形成することができる。例
には、これらに限定されるものではないが、反応流体存在下又は不在下でのエチレン性不
飽和単官能又は多官能酸、エチレン性不飽和単官能又は多官能酸エステル、アミド、ニト
リル、並びにビニルモノマー、及びビニルエステルとエポキシ樹脂が含まれる。別法とし
て、ポリマー酸官能アクリル樹脂を、適切な触媒の存在下、エポキシ樹脂と反応させて、
エポキシアクリラートを形成することができる。溶媒中のエポキシアクリラートは、当業
者に公知の適切な方法に従って乾燥させることができる。
【００７５】
中和剤
安定化剤は、中和剤で部分的又は完全に中和することができる。いくつかの実施形態に
おいて、安定化剤、例えば長鎖脂肪酸又はＥＡＡの中和は、モルを基準にして２５から２
００％であることができ、又は別の場合にはモルを基準にして５０から１５０％であるこ
とができ、又は別の場合にはモルを基準にして５０から１２０％であることができ、又は
別の場合にはモルを基準にして５０から１１０％であることができる。例えば、ＥＡＡの
場合、中和剤は、塩基、例えば水酸化アンモニウム、又は水酸化カリウムであることがで
きる。他の中和剤には、例えば、水酸化リチウム、又は水酸化ナトリウムを含むことがで
きる。別の場合には、中和剤は、例えば、炭酸塩であることができる。別の場合には、中
和剤は、例えば、アミン、例えばモノエタノールアミン、又は２−アミノ−２−メチル−
１−プロパノール（ＡＭＰ）であることができる。本明細書に開示の実施形態に有用なア
ミンには、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及びＴＲＩＳ  ＡＭＩＮＯ（商
標）（それぞれＡｎｇｕｓから入手可能）、ＮＥＵＴＲＯＬ（商標）ＴＥ（ＢＡＳＦから
入手可能）、並びにトリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、及びＮ，
Ｎ−ジメチルエタノールアミン（それぞれＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐ
ａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩから入手可能）を含むことができる。他の有用なアミンに
は、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルア
ミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｎ−プロピルアミン、ブチルアミン、
ジブチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、ジメチルｎ−プロピルア
ミン、Ｎ−メタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノ
ールアミン、モノイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン、２−
アミノ−２−メチル−１−プロパノール、１，２−ジアミノプロパン、トリス（ヒドロキ
シメチル）−アミノメタン、エチレンジアミンＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒ
ドロキシルプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジ
アミン、３−メトキシプロピルアミン、イミノビス−プロピルアミンなどを含むことがで
きる。いくつかの実施形態において、アミンの混合物、又はアミン及び界面活性剤の混合
物を用いることができる。一実施形態において、中和剤は、ポリマーアミン、例えばジエ
チレントリアミンであることができる。当業者は、適切な中和剤の選択は、配合する特定
の組成物によって決まることを理解するであろうし、そのような選択は、当業者の知識の
範囲内である。一実施形態において、沸点２５０℃未満を有するアミンを中和剤として用
いることができる。
【００７６】
流体媒質
水性分散体は、流体媒質をさらに含む。流体媒質は、任意の媒質であることができ、例
えば、流体媒質は水であることができる。本発明の分散体は、分散体の総体積に対して、
１５から９９体積％の水、別の場合には水と１種又はそれ以上の有機溶媒、例えば、１種
又はそれ以上の水混和性溶媒、１種又はそれ以上の水非混和性溶媒、又はそれらの組み合
わせとの混合物を含む。特定の実施形態において、水含量は、分散体の総体積に対して、
３０から７５、又は別の場合には３５から６５、又は別の場合には４０から６０体積％の
範囲であることができる。分散体の水含量は、好ましくは、固体含量（１種又はそれ以上
のベースポリマーと安定化剤）が約１体積％から９９体積％になるように制御することが
できる。特定の実施形態において、固形分の範囲は、約１５体積％から約２５体積％であ
ることができる。他の特定の実施形態において、固形分の範囲は、２５体積％から約７０
体積％であることができる。他の特定の実施形態において、固形分の範囲は、約３５体積
％から約６５体積％である。いくつかの他の実施形態において、固形分の範囲は、約４０
体積％から約６０体積％であることができる。
【００７７】
追加成分
本発明の水性分散体は、場合により、１種又はそれ以上の結合剤、例えばアクリルラテ
ックス、ビニルアクリルラテックス、スチレンアクリルラテックス、ビニルアセタートエ
チレンラテックス、及びそれらの組み合わせ；場合により、１種又はそれ以上の充填剤；
場合により、１種又はそれ以上の添加剤、例えば触媒、湿潤剤、消泡剤、流動剤、剥離剤
、スリップ剤、ブロッキング防止剤、硫化汚染をマスキングするための添加剤、顔料湿潤
／分散剤、沈降防止剤、ＵＶ安定剤、付着促進剤；場合により、１種又はそれ以上の潤滑
剤、例えば脂肪酸エステルワックス、ケイ素系ワックス、フッ素系ワックス、ポリエチレ
ン又は他の任意の類似ポリオレフィンワックス、カルナウバワックス、ラノリンワックス
など；場合により、１種又はそれ以上の腐食防止剤、例えばアルミニウム、及び亜鉛；場
合により、１種又はそれ以上の顔料、例えば、二酸化チタン、硫酸バリウム、マイカ、炭
酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、ミルドガラス（milled glass）、アルミニウム三水和
物、タルク、三酸化アンチモン、フライアッシュ、及び粘土など；場合により、１種又は
それ以上の共溶媒、例えばグリコール、グリコールエーテル、２，２，４−トリメチル−
１，３−ペンタンジオールモノイソブチラート、アルコール、ミネラルスピリット（mine
ral spirit）、芳香族溶媒、及び安息香酸エステルなど；場合により、１種又はそれ以上
の分散剤、例えば、アミノアルコール、及びポリカルボキシラート；場合により、１種又
はそれ以上の界面活性剤；場合により、１種又はそれ以上の防腐剤、例えば、殺生剤、防
カビ剤（mildewcide）、殺真菌剤（fungicide）、殺藻剤、及びそれらの組み合わせ；場
合により、１種又はそれ以上の増粘剤、例えば、セルロース系増粘剤、例えばヒドロキシ
エチルセルロース、疎水変性アルカリ溶解性エマルション（ＨＡＳＥ増粘剤、例えばＵＣ
ＡＲ  ＰＯＬＹＰＨＯＢＥ  ＴＲ−１１６）、及び疎水変性エトキシ化ウレタン増粘剤（
ＨＥＵＲ）；又は場合により、１種又はそれ以上の追加の中和剤、例えば、水酸化物、ア
ミン、アンモニア、及び炭酸塩；場合により、１種又はそれ以上の溶媒又は合着剤（coal
escing agent）とブレンドすることができる。
【００７８】
さらに、水性分散体は、１種又はそれ以上の分散液、エマルション、懸濁液、コロイド
状懸濁液などとブレンドすることができる。
【００７９】
架橋剤
水性分散体は、架橋を促進するために、少なくとも１種又はそれ以上の架橋剤をさらに
含むことができる。本発明の水性分散体は、分散体の固体含量の総重量に対して、１から
５０重量％の１種又はそれ以上の架橋剤を含む。１から５０重量％のすべての個々の値及
び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、重量パーセントは、下限
１、３、５、１０、１５、２０重量％から、上限１０、１２、１５、１８、２０、２５、
３０、３５、４０、４５、又は５０重量％であることができる。例えば、分散体は、分散
体の固体含量の総重量に対して、１から１８、又は別の場合には１から１５、又は別の場
合には１から１２、又は別の場合には１から１０、又は別の場合には１から２０、又は別
の場合には１から３０、又は別の場合には１から４０、又は別の場合には１から４５、又
は別の場合には１から５０重量％の１種又はそれ以上の架橋剤を含むことができる。選択
された実施形態において、架橋剤は、これらに限定されるものではないが、フェノール−
ホルムアルデヒド樹脂、これらに限定されるものではないが、尿素ホルムアルデヒド樹脂
、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂を含むアミノ
−ホルムアルデヒド樹脂、無水物樹脂、これらに限定されるものではないが、エポキシ樹
脂、エポキシ基含有ポリエステル又はアクリル樹脂を含むエポキシ基含有樹脂、及びブロ
ックイソシアナート樹脂、並びにそれらの２種又はそれ以上の組み合わせであることがで
き、ただしそのような架橋剤の組み合わせは適合性である。
【００８０】
架橋剤は、分散体配合物に含有される反応性官能基と反応し、それによって架橋を促進
する化合物であることができる。そのような官能基は、ベースポリマー、並びに安定化剤
の両方に存在することができる。
【００８１】
例えば、反応性官能基には、これらに限定されるものではないが、遊離又は中和形態の
酸基、例えばカルボン酸基、又は別の成分による別の活性水素を有する任意の官能基、例
えばアルコール基、アミノ基、エポキシ基などが含まれる。
【００８２】
架橋剤の架橋可能な官能基は、ベースポリマー又は安定剤の反応性官能基と反応するこ
とのできる基である。例えば、カルボジイミド基、オキサゾリン基、イソシアナート基、
エポキシ基、メチロール基、アルデヒド基、酸無水物基、ヒドロキシ基、アジリジニル基
、又はシラン基を架橋剤において用いることができる。
【００８３】
架橋性酸官能基の別の可能性は、前述の酸基と多価金属イオン含有物質、例えば酸化亜
鉛との反応による多価金属イオンの使用によるものである。
【００８４】
カルボン酸も、強酸の触媒作用下、多官能オレフィン不飽和物質との反応において架橋
されることができる。多官能炭酸塩も、カルボン酸と反応して、遊離二酸化炭素とのエス
テル結合を提供することができる。
【００８５】
別の場合には、ポリオレフィン材料は、過酸化物の添加によって開始されるフリーラジ
カル架橋によって、又は照射、例えば電子ビームによって架橋されることができる。
【００８６】
架橋可能な官能基に関して、１つ又はそれ以上が架橋剤に存在することができる。別の
場合には、２つ又はそれ以上の架橋可能な官能基が、単一分子に存在することができる。
【００８７】
上に記載した架橋可能な官能基を有する架橋剤は、水に分散された物質、又は水分散性
物質、又は水溶性物質であることができる。一実施形態において、代表的な架橋剤には、
これらに限定されるものではないが、２つ又はそれ以上のオキサゾリン基、カルボジイミ
ド基、エポキシ基、イソシアナート基、メチロール基などを含有する、又は分子当たりそ
れらのいくつかを含有する、水性モノマー又はポリマー物質が含まれる。
【００８８】
代表的なオキサゾリン架橋剤は、分子中に２つ又はそれ以上のオキサゾリン基を有する
水性ポリマーであり、それらの物質は、オキサゾリン基含有モノマー、及び必要に応じて
、エチレン不飽和モノマーの重合によって得ることができる。あるいは、オキサゾリン架
橋剤は、ニトリル基とアミノエタノール基との反応、ヒドロキシルアルキルアミド基の脱
水などによって得ることもできる。
【００８９】
２つ又はそれ以上のカルボジイミド基を有する架橋剤は、ジイソシアナート化合物の脱
炭酸反応を伴う縮合反応によって、ジイソシアナート化合物から生成することができる。
ジイソシアナート化合物の例には、これらに限定されるものではないが、１，５−ナフチ
レンジイソシアナート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート、４，４’−ジフ
ェニルジメチルメタンジイソシアナート、１，４−フェニレンジイソシアナート、２，４
−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、ヘキサンメチレンジ
イソシアナート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアナート、キシリレンジイソシアナ
ート、イソホロンジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアナ
ート、メチルシクロヘキサンジイソシアナート、及びテトラメチルキシリレンジイソシア
ナートなどが含まれる。これらの化合物は、混合物として用いることもできる。
【００９０】
樹脂分子鎖長を制御するために、単官能イソシアナートを含ませることもでき、例えば
フェニルイソシアナート、トリルイソシアナート、シクロヘキシルイソシアナート、ジメ
チルフェニルイソシアナート、ブチルイソシアナート、及びナフチルイソシアナートが有
用である。
【００９１】
ジイソシアナート物質は、ヒドロキシル基、イミノ基、アミノ基、カルボキシル基、メ
ルカプト基、エポキシ基などを有する脂肪族化合物、脂環式化合物、又は芳香族化合物と
部分的に反応することができる。
【００９２】
ジイソシアナート化合物の脱炭酸反応を伴う縮合反応において、カルボジイミド化触媒
を用いることができる。そのような触媒として使用に適しているのは、例えば、ホスホレ
ンオキシド、例えば１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホ
スホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、及びそれらの３
−ホスホレン異性体である。
【００９３】
カルボジイミド基含有ポリマーを水性ポリマーに転換するために、カルボジイミド基含
有ポリマーの分子構造に親水性セグメントを提供する。例えば、カルボジイミド基を含有
する水性ポリマーは、イソシアナート基との反応性を有する官能基を有する親水性セグメ
ントを提供することによって得ることができる。親水性セグメントとして使用に適してい
るのは、ジアルキルアミノアルキルアミンの第四級アンモニウム塩（例えば、２−ジメチ
ルアミノエタノールの第四級アンモニウム塩）；ジアルキルアミノアルキルアミンの第四
級塩（例えば、３−ジメチルアミノ−ｎ−プロピルアミン）；少なくとも１つの反応性ヒ
ドロキシル基を有するアルキルスルホン酸塩（例えば、ヒドロキシプロパンスルホン酸ナ
トリウム）；ポリエチレンオキシド、又はその末端がアルコキシ基でキャップされている
ポリエチレンオキシドと、ポリプロピレンオキシド（例えば、その末端位がメトキシ基又
はエトキシ基でキャップされているポリエチレンオキシド）の混合物である。
【００９４】
エポキシ基を含有する水性架橋剤として、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリ
セロールトリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチ
ロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリ（エチレングリコール）ジグリシジルエー
テル、ポリ（プロピレングリコール）ジグリシジルエーテル、フェノールエチレンオキシ
ドグリシジルエーテル、及びラウリルアルコールエチレンオキシドグリシジルエーテルな
どが例示される。上記に加えて、例として、ポリオキシエチレンポリオール化合物と酸無
水物化合物との反応によって得られるカルボキシ化合物を、２つ又はそれ以上のエポキシ
基を分子中に有するエポキシ樹脂と反応させることによって得られる水溶性エポキシ樹脂
；並びに水溶性エポキシ樹脂と２つ又はそれ以上のエポキシ基を分子中に有するエポキシ
樹脂とを混合することによって得られる自己乳化性エポキシ樹脂組成物が挙げられる。そ
のような樹脂は、例えば商品名ＸＺ９２５３３．００、ＸＺ９２５９８．００、及びＸＺ
９２４４６．００としてＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌ
ａｎｄ、ＭＩから得ることができる。無水化合物の例には、特にこれらに限定されるもの
ではないが、好ましくは芳香族無水物、例えばフタル酸無水物、トリメリット酸無水物、
及びピロメリット酸無水物；並びに環式脂肪族無水物、例えばマレイン酸無水物、コハク
酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、メチルナ
ド酸無水物（methyl nadic anhydride）、アルケニルコハク酸無水物、ヘキサヒドロフタ
ル酸無水物、及びメチルヘキサヒドロフタル酸無水物が含まれる。２つ又はそれ以上のエ
ポキシ基を分子中に有するエポキシ樹脂に制限はなく、２つ以上のエポキシ官能基を有す
る公知のすべてのエポキシ樹脂を使用することができる。例は、エピクロロヒドリン及び
多価化合物、例えばフェノールノボラック、及びクレゾールノボラックビスフェノールＡ
、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、レゾルシノール、ヒドロキノン、又はカテキン
から得られるポリグリシジルエーテル；アルキレンオキシド添加ビスフェノールＡ；ポリ
アルコール、例えばポリプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロ
ールプロパン、グリセリン、シクロヘキサンジメタノール、；並びにポリカルボン酸、例
えばアジピン酸、フタル酸、ダイマー酸のポリグリシジルエステル及びポリグリシジルア
ミンなどである。
【００９５】
イソシアナート基を含有する水性架橋剤は、例えば、それぞれ１，６−ヘキサメチレン
ジイソシアナート及び／又はイソホロンジイソシアナートを原料として含有する、イソシ
アヌラート基含有ポリイソシアナート、ウレトジオン基含有ポリイソシアナート、ウレト
ジオン基／イソシアヌラート基含有ポリイソシアナート、ウレタン基含有ポリイソシアナ
ート、アロファナート基含有ポリイソシアナート、ビウレット基含有ポリイソシアナート
、カルボジイミド基含有ポリイソシアナート、及びウレトジオン基含有ポリイソシアナー
トからなる群から選択された少なくとも１つのメンバーを主として含有するポリイソシア
ナート；並びにイソシアナート基と反応することができる少なくとも１つの活性水素基を
有する親水性界面活性剤、又は少なくとも３個のポリエチレンオキシド単位を含有するポ
リエチレンエーテルアルコールを、原料としての脂肪酸及びヒドロキシル含有化合物の炭
素数の合計が８以上であり、イソシアナート基と反応することができる少なくとも１つの
活性水素基を有する脂肪酸エステルと反応させることによって得られる自己乳化性ポリイ
ソシアナートである。上記に加えて、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート及び／又
はイソホロンジイソシアナートと活性水素基含有化合物との反応によって得られるウレタ
ン基含有ポリイソシアナート、又はこれらのジイソシアナート化合物のアロファナート化
反応、カルボジイミド化反応、ウレトジオン化反応、及びビウレット化反応によって得ら
れるポリイソシアナートを挙げることができる。
【００９６】
アルデヒドを含有する適切な架橋剤の例は、水に分散された、又は水分散性、又は水溶
性のフェノールホルムアルデヒド樹脂、アミノホルムアルデヒド樹脂、又はそれらの組み
合わせである。
【００９７】
フェノールホルムアルデヒド架橋剤には、これに限定されるものではないが、アルデヒ
ドとフェノールとの反応生成物が含まれる。好ましいアルデヒドは、これらに限定される
ものではないが、ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドである。多種多様なフェノール
を用いることができ、例えば、これらに限定されるものではないが、フェノール、クレゾ
ール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミ
ルフェノール、シクロペンチルフェノール、クレゾール酸、ビスフェノール−Ａ、ビスフ
ェノール−Ｆなど、及びそれらの組み合わせである。フェノールホルムアルデヒド樹脂の
製造に、酸官能フェノールも用いることができる。架橋剤は、アルコール又はポリオール
で脱エーテル化（unetherified）又はエーテル化できる。これらのフェノールホルムアル
デヒド樹脂は、水中で可溶性若しくは自己乳化性であることができ、またはコロイド安定
剤、例えばポリビニルアルコールの使用により安定化できる。
【００９８】
アミノホルムアルデヒド架橋剤には、これに限定されるものではないが、アルデヒドと
アミノ又はアミド基含有分子との反応生成物が含まれる。代表的なアルデヒドには、これ
らに限定されるものではないが、ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドが含まれる。多
種多様なアミノ又はアミド含有分子を用いることができ、例えば、これらに限定されるも
のではないが、尿素、メラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、グリコールウリ
ルなどである。適切なアミノ架橋樹脂には、メラミン−ホルムアルデヒド、尿素−ホルム
アルデヒド、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒド、アセトグアナミン−ホルムアルデヒ
ド、グリコールウリル−ホルムアルデヒド樹脂が含まれる。アミノホルムアルデヒド樹脂
のメチロール基も、一価脂肪族アルコール、例えばメタノール及び／又はｎ−ブタノール
の少なくとも１つの基で部分的又は完全にエーテル化できる。これらのアミノホルムアル
デヒド樹脂は、水中で可溶性若しくは自己乳化性であることができ、またはコロイド安定
剤、例えばポリビニルアルコールを使用して安定化でき、アミノホルムアルデヒド分散体
を安定化するために用いることができる。
【００９９】
水溶性又は水分散性であり、本発明の目的に有用な市販のアミノ−ホルムアルデヒド樹
脂には、Ｃｙｍｅｌ（商標）３０１、Ｃｙｍｅｌ（商標）３０３、Ｃｙｍｅｌ（商標）３
７０、及びＣｙｍｅｌ（商標）３７３（いずれもＣｙｔｅｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃ
ｉａｌｔｉｅｓ、Ｂｒｕｓｓｅｌｓ、Ｂｅｌｇｉｕｍの製品である）が含まれる。アミノ
化合物と反応させて、樹脂材料を形成するために用いられる他のアルデヒドは、クロトン
アルデヒド、アクロレイン、又はアルデヒドを生じる化合物、例えばヘキサメチレン−テ
トラアミン、パラアルデヒドなどである。
【０１００】
カルボン酸基のための別の種類の架橋剤は、水溶性ヒドロキシアルキルアミド架橋剤、
例えばビス（Ｎ，Ｎ’−ジヒドロキシエチル）アジパミドなどである。そのような化合物
は、ＥＭＳ−ＰＲＩＭＩＤ、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄから、商品名ＰＲＩＭＩＤ（商標）
架橋剤樹脂として市販されており、例えば、ＰＲＩＭＩＤ（商標）ＸＬ−５２２、ＰＲＩ
ＭＩＤ（商標）ＳＦ−４５１０、及びＰＲＩＭＩＤ（商標）ＱＭ−１２６０である。
【０１０１】
１種又はそれ以上の架橋剤は、水性分散体配合工程の一部として、水性分散体に添加す
ることができ、又は別の場合には、１種又はそれ以上の架橋剤は、分散体配合工程後に、
水性分散体に添加することができる。
【０１０２】
被覆容器に含有される食品又は飲料の種類、及び必要とされるコーティング特性に応じ
て、いくつかの架橋剤を組み合わせるのが有利である可能性があり、又は一部の架橋剤は
、他のものより適している可能性がある。一部の架橋剤は、すべての適用例には適してい
ない可能性がある。一部の架橋剤は、適切な硬化のために、触媒の添加を必要とする可能
性がある。
【０１０３】
架橋剤は熱硬化ネットワークの構築に役立ち、これは架橋剤を含有しない同じ配合物に
比べて高いＭＥＫ往復摩擦（Double Rubs）の値によって示される。
【０１０４】
分散体の形成
水性分散体は、当業者に認識される任意のいくつかの方法で形成することができる。分
散装置は、バッチ式、セミバッチ式、又は連続式で操作することができる。ミキサの例に
は、ロータステータ、マイクロフルイダイザ、高圧ホモジナイザ、超音波、衝突噴流（im
pinging jet）、Ｃｏｗｌｅｓ（商標）ブレード、遊星型ミキサ、及び溶融混練装置、例
えば押出機が含まれる。
【０１０５】
一実施形態において、１種又はそれ以上のベースポリマー、１種又はそれ以上の安定化
剤は、水、及び場合により１種又はそれ以上の中和剤、例えばアンモニア、水酸化カリウ
ム、アミン、又は２つ以上の組み合わせと共に、押出機で溶融−混練され、分散体が形成
される。別の実施形態では、１種又はそれ以上のベースポリマー及び１種又はそれ以上の
安定化剤は化合され、その後、水及び場合により１種又はそれ以上の中和剤の存在下、押
出機で溶融−混練され、それによって分散体が形成される。いくつかの実施形態では、分
散体は最初に、約１から約２０重量％、例えば１から５重量％、又は１から３重量％の水
を含有するように希釈され、続いて、約２５重量％超の水を含むようにさらに希釈される
。一実施形態において、さらなる希釈を溶媒によって達成することができる。
【０１０６】
当分野で公知である任意の溶融−混練手段を用いることができる。いくつかの実施形態
において、混練機、ＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）ミキサ、単軸スクリュ押出機、又は多軸
スクリュ押出機、例えば２軸押出機が用いられる。本発明による分散体の生成方法は特に
限定されない。例えば、いくつかの実施形態では、押出機、例えば二軸スクリュ押出機は
、背圧レギュレータ、溶融ポンプ、又はギアポンプと連結される。代表的な実施形態は、
それぞれポンプを含む、塩基リザーバ及び初期水リザーバをさらに提供する。所望量の塩
基及び初期水が、それぞれ塩基リザーバ及び初期水リザーバから供給される。任意の適切
なポンプを用いることができるが、いくつかの実施形態では、例えば、２４０バールの圧
力で約１５０ｃｃ／分の流れを供給するポンプを用い、塩基と初期水を押出機に供給する
。他の実施形態において、液体注入ポンプは、２００バールで３００ｃｃ／分、又は１３
３バールで６００ｃｃ／分の流れを供給する。いくつかの実施形態において、塩基及び初
期水は、プレヒータで予め加熱される。
【０１０７】
ペレット、粉末、又はフレーク形態の１種又はそれ以上のベースポリマーが、フィーダ
から押出機の入口に供給され、ここで樹脂は溶融又は化合される。場合により、１種又は
それ以上の追加成分を、１種又はそれ以上のベースポリマーと同時にフィーダから押出機
に供給することができ、又は別の場合には、１種又はそれ以上の追加成分を、１種又はそ
れ以上のベースポリマーに化合し、その後、フィーダを介して押出機に供給することがで
きる。別法においては、場合により、追加の１種又はそれ以上の追加成分を、乳化ゾーン
の前に、１種又はそれ以上のベースポリマーを含む溶融化合物に、入口を介してさらに計
り入れることができる。いくつかの実施形態では、分散剤は、樹脂を介して、樹脂と共に
１種又はそれ以上のポリマーに添加され、他の実施形態では、分散剤は別に２軸スクリュ
押出機に供給される。次いで、樹脂溶融物は、押出機の混合及び運搬ゾーンから乳化ゾー
ンに送達され、ここで水及び塩基リザーバからの初期量の水及び塩基が入口を介して添加
される。いくつかの実施形態において、分散剤は、追加的又は排他的に水流に添加するこ
とができる。いくつかの実施形態において、さらなる希釈水を、水リザーバから水入口を
介して、押出機の希釈及び冷却ゾーンに添加することができる。典型的に、分散体は冷却
ゾーンにおいて、水が少なくとも３０重量％であるように希釈される。加えて、希釈混合
物は、所望の希釈レベルが得られるまで、何回でも希釈することができる。いくつかの実
施形態において、分散体は、押出機を出た後、適切な熱交換器を用いてさらに冷却される
。他の実施形態において、水は２軸スクリュ押出機に添加されないが、溶融物が押出機を
出た後、樹脂溶融物を含有する流れに添加される。この方法では、押出機に蓄積される蒸
気圧が排除され、分散体は第２の混合装置、例えばロータステータミキサで形成される。
【０１０８】
別の実施形態において、水性分散体は、溶融混練押出機を用いずに、連続高剪断ミキサ
で形成することができる。この実施形態では、１種又はそれ以上の液体又は溶融ベースポ
リマーを含む第１の流れが、適切な液体ポンプ、例えばシリンジポンプ、ギアポンプ、又
は前進空洞ポンプ（progressive cavity pump）から、連続高剪断ミキサに供給される。
第１の流れは第１導管を流れ、第２導管を流れる連続水性相を含有する第２の流れと、連
続的に合流する。第１及び第２の流れは、任意の中和剤を含む安定化剤の存在下、分散機
に合流する。作用剤は、第１の流れ又は第２の流れに添加することができ、又は別の流れ
として添加することができる。水を含む第３の流れは、分散機の下流で添加することがで
きる。流れの流速は、所望量のポリマー相及び固体率を有する分散体が得られるように調
節される。分散機は、いくつかの連続インラインミキサ、例えば、ＩＫＡ高剪断ミキサ、
Ｏｓｋｅｓロータステータミキサ、Ｒｏｓｓミキサ、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサ、又は遠
心ポンプのいずれか１つであることができる。分散機のｒｐｍの設定を用いて、分散体の
分散疎水性相の粒径の制御を助けることができる。ポンプによる送達に適した粘度でポリ
マー及び中和剤成分を提供するために、系を加熱することができる。蒸気の形成は、背圧
レギュレータ、ギアポンプ、計量ポンプ、又は工程の出口近くの他の適切な装置の使用に
よって、圧力を制御することによって低減される。いくつかの実施形態において、分散体
は、分散機を出た後、適切な熱交換器を用いてさらに冷却される。
【０１０９】
別の実施形態において、水性分散体は、バッチ式又はセミバッチ式高剪断ミキサで形成
することができ、ミキサは、例えば蒸気の形成を低減するために、例えば加圧タンク内に
配置することができる、分散体すべて、又は少なくとも一部が工程中にタンクから取り出
され、場合により、熱交換器を用いて冷却される。
【０１１０】
水性分散体の調製中、場合により、１種又はそれ以上の充填剤；場合により、１種又は
それ以上の添加剤、例えば触媒、湿潤剤、消泡剤、流動剤、剥離剤、スリップ剤、ブロッ
キング防止剤、硫化汚染をマスキングするための添加剤、顔料湿潤／分散剤、沈降防止剤
、ＵＶ安定剤、付着促進剤；場合により、１種又はそれ以上の潤滑剤、例えば脂肪酸エス
テルワックス、ケイ素系ワックス、フッ素系ワックス、ポリエチレン又は他の任意の類似
ポリオレフィンワックス、カルナウバワックス、ラノリンワックスなど；場合により、１
種又はそれ以上の腐食防止剤、例えばアルミニウム、及び亜鉛；場合により、１種又はそ
れ以上の顔料、例えば、二酸化チタン、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ
、酸化亜鉛、ミルドガラス、アルミニウム三水和物、タルク、三酸化アンチモン、フライ
アッシュ、及び粘土など；場合により、１種又はそれ以上の染料；場合により、１種又は
それ以上の共溶媒、例えばグリコール、グリコールエーテル、２，２，４−トリメチル−
１，３−ペンタンジオールモノイソブチラート、アルコール、ミネラルスピリット、及び
安息香酸エステルなど；場合により、１種又はそれ以上の分散剤、例えば、アミノアルコ
ール、及びポリカルボキシラート；場合により、１種又はそれ以上の界面活性剤；場合に
より、１種又はそれ以上の消泡剤；場合により、１種又はそれ以上の防腐剤、例えば、殺
生剤、防カビ剤、殺真菌剤、殺藻剤、及びそれらの組み合わせ；場合により、１種又はそ
れ以上の増粘剤、例えば、セルロース系増粘剤、例えばヒドロキシエチルセルロース、疎
水変性アルカリ溶解性エマルション（ＨＡＳＥ増粘剤、例えばＵＣＡＲ  ＰＯＬＹＰＨＯ
ＢＥ  ＴＲ−１１６）、及び疎水変性エトキシ化ウレタン増粘剤（ＨＥＵＲ）；又は場合
により、１種又はそれ以上の追加の中和剤、例えば、水酸化物、アミン、アンモニア、及
び炭酸塩を、水性分散体配合物に添加することができ、又は別の場合には、分散配合工程
後に、分散体に添加することができる。
【０１１１】
水性分散体の調製中、１種又はそれ以上の安定化剤も、水性分散体配合物に添加するこ
とができ、又は別の場合には、分散配合工程後に、分散体に添加することができる。
【０１１２】
場合により、１種又はそれ以上のベースポリマーの分散中、別のポリマー分散体又はエ
マルションを、分散体の水相の一部として用いることができる。例には、これらに限定さ
れるものではないが、アクリル、エポキシ、ポリエステル、ポリウレタン、ポリオレフィ
ン、ポリアミドなどを含有する分散液、エマルション、懸濁液、コロイド状懸濁液が含ま
れる。
【０１１３】
コーティング適用及び被覆容器又は閉鎖具装置の形成
水性分散体は、例えば、容器、例えば缶のコーティング適用、又は閉鎖具装置コーティ
ング適用に用いることができる。そのような被覆容器装置には、これらに限定されるもの
ではないが、缶、例えば飲料用缶、食品用缶：エアロゾル容器、例えば非食品製品、例え
ばヘアスプレー、毛髪染料、又はカラースプレーラッカー用のもの；ドラム缶；ケグ；バ
ケツ；装飾ブリキ缶；オープントレイ（open tray）；管、ボトル、モノブロック（monob
loc）などが含まれる。被覆閉鎖具装置(coated closure device)には、これらに限定され
るものではないが、キャップ、蓋、例えばヨーグルト及びバター容器用の薄いアルミホイ
ルベースの蓋、又は王冠コルク；ガラスジャー及びボトル用の閉鎖具、例えばロールオン
式閉鎖具、真空閉鎖具、防開封（pilfer-proof）閉鎖具、缶閉鎖具の易剥離性蓋、及び缶
の易開封端部又は従来型端部が含まれる。缶は、２ピース缶、又は３ピース缶であること
ができる。飲料用缶には、これらに限定されるものではないが、ビール缶、炭酸ソフトド
リンク缶、栄養ドリンク缶、アイソトニック飲料缶、水缶、ジュース缶、茶缶、コーヒー
缶、ミルク缶などが含まれる。食品用缶には、これに限定されるものではないが、野菜缶
、果物缶、肉缶、スープ缶、調理済み食品缶、魚缶、食用油缶、ソース缶などが含まれる
。そのような缶は、任意の形状を有することができ、例えば、そのような缶は、円筒形、
立方体、球状、半球状、ボトル形、直方体形、浅い又は高い形状、円又は長方形、又は他
の任意の適切な形状を有することができる。本発明による被覆容器装置は、任意の通常の
方法によって形成することができる。例えば、被覆容器装置は、スタンピング、絞り（dr
awing）、再絞り、壁しごき（wall ironing）、曲げ、ビーディング、エンボシング、デ
ボシング、フランジング、ネッキング、延伸（stretching）、ブローストレッチング、及
び他の任意の適切な通常の方法で成形することができる。そのような方法は、一般に当業
者に公知である。水性分散体は、例えば、金属基体、例えば金属シート又は金属ホイルに
適用することができ、その後、被覆された基体を、被覆容器装置又は被覆閉鎖具装置に形
成することができる。別の場合には、金属基体を容器装置又は閉鎖具装置に形成し、その
後、容器装置又は閉鎖具装置を、１種又はそれ以上の水性分散体で被覆して、被覆容器装
置又は被覆閉鎖具装置を形成することができる。コーティングは、任意の方法によって、
例えば、ローラコーティング、スプレーコーティング、粉体コーティング、浸漬コーティ
ング、電着コーティング、印刷、ウォッシュコーティング、フローコーティング、カーテ
ンコーティングによって適用することができる。
【０１１４】
金属基体の少なくとも１つの表面に適用された１種又はそれ以上の水性分散体は、任意
の通常の乾燥方法によって乾燥することができる。そのような通常の乾燥方法には、これ
らに限定されるものではないが、空気乾燥、対流オーブン乾燥、熱風乾燥、及び／又は赤
外線オーブン乾燥が含まれる。乾燥工程中、１種又はそれ以上の架橋剤を含む、１種又は
それ以上のベースポリマー、安定化剤、又はそれらの組み合わせの架橋が起こり得る。付
加的な硬化が、照射硬化、例えば電子ビーム硬化によって起こり得る。金属基体の少なく
とも１つの表面に適用された１種又はそれ以上の水性分散体は、任意の温度で乾燥するこ
とができ、例えば、ベースポリマーの融点温度以上の範囲の温度で乾燥することができ、
又は別の場合には、ベースポリマーの融点未満の範囲の温度で乾燥することができる。金
属基体の少なくとも１つの表面に適用された１種又はそれ以上の水性分散体は、約６０°
Ｆ（１５．５℃）から約７００°Ｆ（３７１℃）の範囲の温度で、約４０分未満、例えば
２０分未満、又は１０分未満、又は５分未満、又は２分未満、又は１分未満、又は２０秒
未満の間、乾燥することができる。約６０°Ｆ（１５．５℃）から約７００°Ｆ（３７１
℃）のすべての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば
、金属基体の少なくとも１つの表面に適用された１種又はそれ以上の水性分散体は、約６
０°Ｆ（１５．５℃）から約５００°Ｆ（２６０℃）の範囲の温度で、約４０分未満、例
えば２０分未満、又は１０分未満、又は５分未満、又は２分未満、又は１分未満の間、乾
燥することができ、又は別の場合には、金属基体の少なくとも１つの表面に適用された１
種又はそれ以上の水性分散体は、約６０°Ｆ（１５．５℃）から約４５０°Ｆ（２３２．
２℃）の範囲の温度で、約４０分未満、例えば２０分未満、又は１０分未満、又は５分未
満、又は２分未満、又は１分未満の間、乾燥することができる。金属基体の少なくとも１
つの表面に適用された１種又はそれ以上の水性分散体の温度は、ベースポリマーの融点温
度以上の範囲の温度に、約４０分未満の間、上昇させることができる。約４０分未満のす
べての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、金属基
体の少なくとも１つの表面に適用された１種又はそれ以上の水性分散体の温度は、ベース
ポリマーの融点温度以上の範囲の温度に、約２０分未満の間、上昇させることができ、又
は別の場合には、金属基体の少なくとも１つの表面に適用された１種又はそれ以上の水性
分散体の温度は、ベースポリマーの融点温度以上の範囲の温度に、約５分未満の間、上昇
させることができ、又は別の場合には、金属基体の少なくとも１つの表面に適用された１
種又はそれ以上の水性分散体の温度は、ベースポリマーの融点温度以上の範囲の温度に、
約０．５から３００秒の間、上昇させることができる。別の場合には、金属基体の少なく
とも１つの表面に適用された１種又はそれ以上の水性分散体の温度は、ベースポリマーの
融点温度未満の範囲の温度に、４０分未満の間、上昇させることができる。約４０分未満
のすべての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、金
属基体の少なくとも１つの表面に適用された１種又はそれ以上の水性分散体の温度は、ベ
ースポリマーの融点温度未満の範囲の温度に、約２０分未満の間、上昇させることができ
、又は別の場合には、金属基体の少なくとも１つの表面に適用された１種又はそれ以上の
水性分散体の温度は、ベースポリマーの融点温度未満の範囲の温度に、約５分未満の間、
上昇させることができ、又は別の場合には、金属基体の少なくとも１つの表面に適用され
た１種又はそれ以上の水性分散体の温度は、ベースポリマーの融点温度未満の範囲の温度
に、約０．５から３００秒の間、上昇させることができる。
【０１１５】
被覆金属基体は、１種又はそれ以上の通常のコーティング組成物でさらに被覆すること
ができ、又は１種又はそれ以上の他の層にさらに積層することができる。そのような通常
のコーティング組成物は、一般に当業者に公知であり、これらに限定されるものではない
が、エポキシ樹脂コーティング組成物、アクリラート系コーティング組成物、及びポリエ
ステル系コーティング組成物を含むことができる。積層工程は一般に公知であり、代表的
な積層層には、これらに限定されるものではないが、ポリエステル積層物、ポリオレフィ
ン系積層物、例えばポリプロピレン積層物を含むことができる。
【０１１６】
１つ又はそれ以上の架橋コーティング層として、金属基体、例えばプレコートされた基
体の少なくとも１つの表面に適用された１種又はそれ以上の水性分散体は、ＡＳＴＭ−Ｄ
３３５９−０８に従って測定された、クロスカット付着性評価少なくとも３Ｂ、例えば５
Ｂを有することができる。１つ又はそれ以上の架橋コーティング層として、金属基体の少
なくとも１つの表面に適用された１種又はそれ以上の水性分散体は、メチルエチルケトン
（ＭＥＫ）往復摩擦評価少なくとも１０を有することができる。１つ又はそれ以上の架橋
コーティング層として、金属基体の少なくとも１つの表面に適用された１種又はそれ以上
の水性分散体は、Ｇａｒｄｎｅｒ「ＣＯＶＥＲＡＬＬ」Ｂｅｎｄ  Ｔｅｓｔｅｒ  ＩＧ１
１２５によって測定された、ウェッジ曲げ（ｗｅｄｇｅ  ｂｅｎｄ）の合格評価少なくと
も９０％を有することができる。
【実施例】
【０１１７】
以下の実施例は本発明を例示するが、本発明の範囲を限定することを意図するものでは
ない。本発明の実施例は、金属基体の少なくとも１つの表面に適用された１種又はそれ以
上の水性分散体が、改善されたコーティング層可撓性、並びにコーティング層の金属基体
への付着性を提供することを実証する。
【０１１８】
本発明の水性分散体Ａの調製
表Ｉに記載した配合成分に基づいて、以下の手順に従って、水性分散体Ａを調製した。
ベースポリマーとして、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可
能な、アクリル酸含量約９から１０重量％及びメルトインデックス約１．３から１．６ｇ
／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０ｄｅｇＣ／２．１６Ｋｇ）を有するエチレンア
クリル酸コポリマー、ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）１４１０（ＣＡＳ  Ｎｏ．９０１０−７
７−９）、並びに安定化剤として、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ
から入手可能な、アクリル酸含量約１９．５から２１．５重量％及びメルトインデックス
約３００ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０ｄｅｇＣ／２．１６Ｋｇ）を有する
エチレンアクリル酸コポリマー、ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）５９８０ｉ（ＣＡＳ  Ｎｏ．
９０１０−７７−９）を、速度制御されたフィーダによって、径２５ｍｍの２軸スクリュ
押出機に供給し、それらの材料はここで前方に送られ、溶融された。押出機の温度プロフ
ァイルは、初期水及び中和剤としてＡＭＰ−９５、アミノ−２−メチル−１−プロパノー
ル（９５％）（ＣＡＳ  Ｎｏ．１２４−６８−５）を添加する前に、約１６０℃まで上昇
させ、続いて、希釈水を添加した後、押出機の終わりまでに、１００℃未満の温度に冷却
して戻した。押出機の速度は、約４５０ｒｐｍであった。アミン塩基及び水を混合し、初
期水導入ポイントで押出機に供給した。希釈水は第２ポンプを介して供給し、押出機の希
釈ゾーンに導入した。初期水及び希釈水の流れは、場合により、押出機温度に予め加熱し
た。操作温度での蒸気形成を低減するために、押出機の出口で、背圧レギュレータを用い
て、押出機バレル内部を適切な圧力に調節した。得られた分散体を冷却し、２００ミクロ
ンのフィルタを通して濾過した。
【０１１９】
本発明の水性分散体Ｂの調製
表Ｉに記載した配合成分に基づいて、以下の手順に従って、水性分散体Ｂを調製した。
ベースポリマーとして、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可
能な、アクリル酸含量約６から７重量％及びメルトインデックス約２．２から２．８ｇ／
１０分を有するエチレンアクリル酸コポリマー、ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）１３２１（Ｃ
ＡＳ  Ｎｏ．９０１０−７７−９）、及び追加のベースポリマーとして、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ
Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、密度約０．９５８から０．９６２
ｇ／ｃｍ３及びメルトインデックス約２４から３６ｇ／１分を有する高密度ポリエチレン
、ＨＤＰＥ  ３０４６０Ｍ（ＣＡＳＮｏ．２６２１１−７３−８）、並びに安定化剤とし
て、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な、アクリル酸含
量約１９．５から２１．５重量％及びメルトインデックス約３００ｇ／１０分（ＡＳＴＭ
Ｄ１２３８、１９０ｄｅｇＣ／２．１６Ｋｇ）を有するエチレンアクリル酸コポリマー
、ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）５９８０ｉ（ＣＡＳ  Ｎｏ．９０１０−７７−９）を、速度
制御されたフィーダによって、径２５ｍｍの２軸スクリュ押出機に供給し、それらの材料
はここで前方に送られ、溶融された。押出機の温度プロファイルは、初期水及び中和剤と
してＡＭＰ−９５、アミノ−２−メチル−１−プロパノール（９５％）（ＣＡＳ  Ｎｏ．
１２４−６８−５）を添加する前に、約１６０℃まで上昇させ、続いて、希釈水を添加し
た後、押出機の終わりまでに、１００℃未満の温度に冷却して戻した。押出機の速度は、
約４５０ｒｐｍであった。アミン塩基及び水を混合し、初期水導入ポイントで押出機に供
給した。希釈水は第２ポンプを介して供給し、押出機の希釈ゾーンに導入した。初期水及
び希釈水の流れは、場合により、押出機温度に予め加熱した。操作温度での蒸気形成を低
減するために、押出機の出口で、背圧レギュレータを用いて、押出機バレル内部を適切な
圧力に調節した。得られた分散体を冷却し、２００ミクロンのフィルタを通して濾過した
。
【０１２０】
本発明の水性分散体Ｃの調製
表Ｉに記載した配合成分に基づいて、以下の手順に従って、水性分散体Ｃを調製した。
ベースポリマーとして、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可
能な、アクリル酸含量約６から７重量％及びメルトインデックス約２．２から２．８ｇ／
１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０ｄｅｇＣ／２．１６Ｋｇ）を有するエチレンアク
リル酸コポリマー、ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）１３２１（ＣＡＳ  Ｎｏ．９０１０−７７
−９）、並びに安定化剤として、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙか
ら入手可能な、アクリル酸含量約１９．５から２１．５重量％及びメルトインデックス約
３００ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０ｄｅｇＣ／２．１６Ｋｇ）を有するエ
チレンアクリル酸コポリマー、ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）５９８０ｉ（ＣＡＳ  Ｎｏ．９
０１０−７７−９）を、速度制御されたフィーダによって、径２５ｍｍの２軸スクリュ押
出機に供給し、それらの材料はここで前方に送られ、溶融された。押出機の温度プロファ
イルは、初期水及び中和剤としてＤＭＥＡ、２−ジメチルアミノエタノール（１００％）
（ＣＡＳ  Ｎｏ．１０８−０１−０）を添加する前に、約１６０℃まで上昇させ、続いて
、希釈水を添加した後、押出機の終わりまでに、１００℃未満の温度に冷却して戻した。
押出機の速度は、約４５０ｒｐｍであった。アミン塩基及び水を混合し、初期水導入ポイ
ントで押出機に供給した。希釈水は第２ポンプを介して供給し、押出機の希釈ゾーンに導
入した。初期水及び希釈水の流れは、場合により、押出機温度に予め加熱した。操作温度
での蒸気形成を低減するために、押出機の出口で、背圧レギュレータを用いて、押出機バ
レル内部を適切な圧力に調節した。得られた分散体を冷却し、２００ミクロンのフィルタ
を通して濾過した。
【０１２１】
本発明の水性分散体Ｄの調製
分散体Ｄを、分散体Ａと類似の方法であるが、表Ｉに記載の配合成分を用いて調製した
。
【０１２２】
補足の本発明水性分散体Ｓ１〜２８の調製
補足の本発明水性分散体Ｓ１〜２８を、分散体Ａと類似の方法であるが、表Ｉに記載の
配合成分を用いて調製した。
【０１２３】
メラミンホルムアルデヒド架橋剤を含む配合に基づくコーティングの調製
室温約２５℃で約１分間、Ｒ−１３０２スターラを備えたＩＫＡ  ＲＷ１６電気攪拌機
をレベル５で用い、ビーカーで、分散体Ａ〜Ｄを、架橋剤としてＣｙｔｅｃ  Ｓｕｒｆａ
ｃｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、Ｂｒｕｓｓｅｌｓ、Ｂｅｌｇｉｕｍから入手可能なＣｙ
ｍｅｌ（商標）３２７（ＣＡＳ  Ｎｏ．９００３−０８−１）メラミンホルムアルデヒド
樹脂と混合して、最終配合物を得た。混合物は、泡が消失するまで静置する。水性分散体
Ａ〜Ｄと架橋剤のＣｙｍｅｌ（商標）３２７との組み合わせに基づくコーティング配合物
の詳細を、表ＩＩに示す。
【０１２４】
フェノール架橋剤を含む配合に基づくコーティングの調製
本発明の配合実施例５
工程１：フェノール架橋剤ブレンド分散体の調製
２０ｇのＸＺ９５３２０．０２、実験用エポキシ硬化剤、２０ｇのＰｈｅｎｏｄｕｒ（
商標）ＰＲ４０１、フェノール樹脂、及び０．７５ｇのジメチルエタノールアミンを、Ｉ
ＫＡ  ＲＥ−１６６電気攪拌機及びプロペラブレード式スターラを用いて約２０００ｒｐ
ｍで攪拌しながら、混合した。次いで、１８．０ｇの水を、攪拌しながら、転相が起こる
までゆっくりと添加した。得られたエマルションは、固体含量４１．１％であった。
【０１２５】
ＸＺ９５３２０．０２、実験用エポキシ硬化剤は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ  Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能である。Ｐｈｅｎｏ
ｄｕｒ（商標）ＰＲ４０１フェノール樹脂は、Ｃｙｔｅｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉ
ａｌｔｉｅｓ、Ｂｒｕｓｓｅｌｓ、Ｂｅｌｇｉｕｍから入手可能である。
工程２：最終配合物の調製
室温約２５℃で約１分間、Ｒ−１３０２スターラを備えたＩＫＡ  ＲＷ１６電気攪拌機
をレベル５で用い、ビーカーで、２５．４６ｇの本発明の分散体Ｄを、４．４４ｇの上記
のフェノール架橋剤分散体と混合して、最終配合物を得る。
工程３：Ｒａｓｓｅｌｓｔｅｉｎから供給された、グレードＴＳ−２４５標準仕上げを有
する、約１０ｃｍ対２０ｃｍ（10cm to 20cm）の大きさのブリキ板（tin plate）パネル
を、アセトンで洗浄し、その後乾燥した。約３ｇのコーティング配合物を、３０ミクロン
のスパイラルドローダウンバー（spiral drawdown bar）で、ブリキ板パネルに適用し、
それによってブリキ板パネルの１面を被覆した。続いて、パネルを対流式オーブンに入れ
、２００℃で３分間硬化した。コーティングはわずかに濁っていた。コーティング配合物
の詳細を、表ＩＩＩに記載する。
【０１２６】
本発明の配合実施例６
アクリル樹脂組成物によるコーティングの調製
工程１：ジメチルアミノエタノールを水と混合して、５０％の水溶液を形成した。
工程２：室温約２５℃で約１分間、Ｒ−１３０２スターラを備えたＩＫＡ  ＲＷ１６電
気攪拌機をレベル５で用い、ビーカーで、２．１４ｇの工程１のジメチルアミノエタノー
ル水溶液（５０％）を、４．６５ｇのＰＲＩＭＡＬ（商標）Ｅ３２０３アクリルエマルシ
ョンにゆっくりと添加した。高粘度分散体を得た。
工程３：ＰＲＩＭＩＤ（商標）ＸＬ５５２架橋剤を水に溶解して、５０％水溶液を形成
した。
工程４：室温約２５℃で約１分間、Ｒ−１３０２スターラを備えたＩＫＡ  ＲＷ１６電
気攪拌機をレベル５で用い、ビーカーで、６．７２ｇの工程２で得られた混合物を、２４
．４８ｇの分散体Ｄと混合した。次いで、室温約２５℃で約１分間、Ｒ−１３０２スター
ラを備えたＩＫＡ  ＲＷ１６電気攪拌機をレベル５で用い、２ｇの工程３のＰＲＩＭＩＤ
（商標）ＸＬ−５５２溶液（５０％）を添加した。
ＰＲＩＭＡＬ（商標）Ｅ−３２０３は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐ
ａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩから入手可能であり、ＰＲＩＭＩＤ（商標）ＸＬ５５２は
、ＥＭＳ  Ｃｈｅｍｉｅ、Ｄｏｎａｔ、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄから入手可能である。
【０１２７】
Ｒａｓｓｅｌｓｔｅｉｎから供給された、グレードＴＳ−２４５標準仕上げを有する、
約１０ｃｍ対２０ｃｍの大きさのブリキ板パネルを、アセトンで洗浄し、その後乾燥した
。約３ｇのコーティング配合物を、３０ミクロンのスパイラルドローダウンバーで、ブリ
キ板パネルに適用し、それによってブリキ板パネルの１面を被覆した。続いて、パネルを
対流式オーブンに入れ、２００℃で３分間及び６分間硬化した。コーティングの結果の詳
細を、表ＩＶに記載する。
【０１２８】
本発明の配合実施例７
室温約２５℃で約１分間、Ｒ−１３０２スターラを備えたＩＫＡ  ＲＷ１６電気攪拌機
をレベル５で用い、ビーカーで、１．７４ｇのＸＺ９２５４６．００、実験用エポキシノ
ボラックエマルション（５７．５％ｎｖ）を、３１．４７ｇの本発明の分散体Ｄと混合し
て、最終配合物を得た。
【０１２９】
Ｒａｓｓｅｌｓｔｅｉｎから供給された、グレードＴＳ−２４５標準仕上げを有する、
約１０ｃｍ対２０ｃｍの大きさのブリキ板パネルを、アセトンで洗浄し、その後乾燥した
。約３ｇのコーティング配合物を、３０ミクロンのスパイラルドローダウンバーで、ブリ
キ板パネルに適用し、それによってブリキ板パネルの１面を被覆した。続いて、パネルを
対流式オーブンに入れ、２００℃で３分間硬化した。コーティングの結果の詳細を、表Ｖ
に記載する。
【０１３０】
ポリエステル樹脂配合物で被覆したブリキ板パネルの調製
２３．２８ｇのＤｙｎａｐｏｌ（商標）９５２、ポリエステル、及び３．９８ｇのＳＦ
Ｃ１１２／６５（ＳＩ  ｇｒｏｕｐ）を、密閉ガラスボトルで、５２重量部のＳｏｌｖｅ
ｓｓｏ（商標）１００、芳香族溶媒と４８重量部のＤｏｗａｎｏｌ（商標）ＰＭＡ、グリ
コールエーテルの混合物４３．２３ｇと混合し、それを室温で７２時間、一連の回転棒で
回転させた。その後、０．１８１ｇのリン酸（Ｄｏｗｎａｎｏｌ（商標）グリコールエー
テル中２５％）を添加し、ガラスをさらに２４時間回転させた。ＤｙｎａｐｏｌはＥｖｏ
ｎｉｋの商標である。ＳｏｌｖｅｓｓｏはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌの商標であり、Ｄｏｗａ
ｎｏｌはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標である。
【０１３１】
Ｒａｓｓｅｌｓｔｅｉｎから供給された、グレードＴＳ−２４５標準仕上げを有する、
約１０ｃｍ対２０ｃｍの大きさのブリキ板パネルを、アセトンで洗浄し、その後乾燥した
。約３ｇのコーティング配合物を、３０ミクロンのスパイラルドローダウンバーで、ブリ
キ板パネルに適用し、それによってブリキ板パネルの１面を被覆した。続いて、パネルを
対流式オーブンに入れ、２００℃で１０分間硬化した。コーティングは厚さ３．９ミクロ
ン、及びＭＥＫ往復摩擦１５を有した。
【０１３２】
プレコートパネルへのコーティングの適用
上記のポリエステルに基づく配合物で被覆したブリキ板パネルを、さらに洗浄すること
なく用いた。約３ｇの本発明の被覆配合物４を、３０ミクロンのスパイラルドローダウン
バーで、ポリエステルコーティング上に被覆した。続いて、パネルを対流式オーブンに入
れ、２００℃で３分間硬化した。
【０１３３】
被覆したブリキ板パネルを、コーティングの厚さ、ウェッジ曲げ、ＭＥＫ  ＤＲ（メチ
ルエチルケトン往復摩擦）、滅菌前のクロスカット付着性、並びに下記の手順による水中
での滅菌後のクロスカット付着性及び白化に関して試験した。結果を表ＶＩに示す。
【０１３４】
非被覆パネルのコーティング適用
Ｒａｓｓｅｌｓｔｅｉｎから供給された、グレードＴＳ−２４５標準仕上げを有する、
約１０ｃｍ対２０ｃｍの大きさのブリキ板パネルを、アセトンで洗浄し、その後乾燥した
。約３ｇの本発明のコーティング配合物１〜３を、３０ミクロンのスパイラルドローダウ
ンバーで、それぞれブリキ板パネルに適用し、それによってブリキ板パネルの１面を被覆
した。続いて、パネルを対流式オーブンに入れ、硬化した。硬化条件を表ＶＩＩに示す。
【０１３５】
被覆したブリキ板パネルを、コーティングの厚さ、ウェッジ曲げ、ＭＥＫ  ＤＲ（メチ
ルエチルケトン往復摩擦）、滅菌前のクロスカット付着性、並びに下記の手順による滅菌
後のクロスカット付着性及び白化に関して試験した。結果を表ＶＩＩに示す。
【０１３６】
比較実験
Ｒａｓｓｅｌｓｔｅｉｎから供給された、グレードＴＳ−２４５標準仕上げを有する、
約１０ｃｍ対２０ｃｍの大きさのブリキ板パネルを、アセトンで洗浄し、その後乾燥した
。約３ｇの表ＩＶに記載した本発明の分散体を、３０ミクロンのスパイラルドローダウン
バーで、ブリキ板パネルに適用し、それによってブリキ板パネルの１面を被覆した。続い
て、パネルを対流式オーブンに入れ、硬化した。硬化条件及び試験結果を表ＶＩＩＩに示
す。
【０１３７】
被覆したブリキ板パネルを、コーティングの厚さ、ウェッジ曲げ、ＭＥＫ  ＤＲ（メチ
ルエチルケトン往復摩擦）、滅菌前のクロスカット付着性、並びに下記の手順による水中
での滅菌後のクロスカット付着性及び白化に関して試験した。
【０１３８】
試験法
試験法には以下のものが含まれる。
【０１３９】
クロスカット付着性
クロスカット付着性は、Ｅｒｉｃｈｓｅｎクロスカット試験装置ＥＰＴ６７５Ｒを用い
、ＡＳＴＭ−Ｄ３３５９−０８、テープ試験による付着性の測定、方法Ｂに従って測定す
る。この方法は、フィルムに作製した切れ目の上にテープ（グレード：ＴＥＳＡ４１２４
透明）を貼り付け、剥がすことによって、金属性基体に対するコーティングフィルムの付
着性を評価する手順を提供する。１片のテープの中央をグリッドの上に置き、グリッドの
領域内において、指でその場所に平らにならす。フィルムとの良好な接触を確実にするた
めに、テープをしっかりとこする。貼付から９０±３０秒以内に、遊離している端をつか
み、できるかぎり１８０度に近い角度で、すばやく（急激ではない）引き剥がす。照明付
き拡大鏡を用いて、基体又は以前のコーティングからのコーティングの剥離に関して、グ
リッド領域を検査する。以下のスケールに従って付着性を評価する。
【０１４０】
【表Ａ】
2017052564.tif 000004
【０１４１】
水中での滅菌
被覆パネルを、加圧可能な金属容器で水に浸漬し、Ｓｔｅｒｉｌｉｓｅｒ  Ａｕｔｏｍ
ａｔＶに入れ、１２９℃で３０分間レトルト（retort）した。続いて、加圧容器を、冷水
を含む格納容器に入れ、加圧容器の温度を５０℃未満の範囲に下げ、その後、容器を開け
た。パネルを取り出し、乾燥した。その後、白化の外観を評価した。白化はコーティング
の白みがかった外観と呼ばれる。コーティングがどのような白化も示さない場合、評価は
白化無しである。そうでない場合、ごくわずかに白化、わずかに白化、白化、又は強く白
化として評価される。
【０１４２】
乳酸中での滅菌
被覆パネルを、加圧可能な金属容器で２％乳酸溶液に浸漬し、Ｓｔｅｒｉｌｉｓｅｒ  
ＡｕｔｏｍａｔＶに入れ、１２１℃で３０分間レトルトした。続いて、加圧容器を、冷水
を含む格納容器に入れ、加圧容器の温度を５０℃未満の範囲に下げ、その後、容器を開け
た。パネルを取り出し、乾燥した。その後、白化の外観を評価した。白化はコーティング
の白みがかった外観と呼ばれる。コーティングがどのような白化も示さない場合、評価は
白化無しである。そうでない場合、ごくわずかに白化、わずかに白化、白化、又は強く白
化として評価される。
【０１４３】
ＭＥＫ往復摩擦
重量１２３０±１０ｇを有する半球状ハンマーの平面な端を用いた。通常のティッシュ
「ＶＩＬＥＤＡ３１６８」を、ハンマー端の周囲に巻きつけた。それをメチルエチルケト
ン（ＭＥＫ）で浸した。ハンマーをコーティングに接触させ、コーティング全体にわたっ
て前後に動かしたが、ここでコーティング全体にわたる１回の前後の動きを１回の往復摩
擦とみなす。ハンマーに追加の圧力は加えなかった。１０回の往復摩擦ごとに、ティッシ
ュを再び浸した。コーティングがこすり落とされるまで、すなわち金属基体の少なくとも
一部が露出するまで、往復摩擦工程を繰り返した。往復摩擦工程が１００往復摩擦に達し
た場合、試験を終了し、最終結果として１００往復摩擦と報告した。
【０１４４】
ウェッジ曲げ
ウェッジ曲げは、Ｇａｒｄｎｅｒ「ＣＯＶＥＲＡＬＬ」Ｂｅｎｄ  Ｔｅｓｔｅｒ  ＩＧ
１１２５によって測定した。この試験に用いた装置は、曲げ機に転換するため、２つの部
分からなる。スチールロッド（マンドレル）を底部の前面に搭載する。幅１００ｍｍの被
覆試験パネルを、３ｍｍロッドマンドレルの上で折り曲げる。それによって、コーティン
グが屈曲部の外側に現れる。曲げたパネルをウェッジマンドレルに挿入した。衝撃子、す
なわち金属の重りを７インチの高さに上げ、それを落とした。衝撃子は、最初にはね返っ
たときに回収し、固定する。パネルの円筒状の折り目が、円錐形状に押しつぶされた。被
覆パネルの先端を硫酸銅の溶液（１０ｇの硫酸銅、９０ｇの水、及び３ｇの硫酸の混合物
）でこすった。コーティングが割れている場所、暗色のスポットが出現している場所はい
ずれも、不合格を示す。１００ｍｍのウェッジ屈曲部の長さに沿って、無損傷領域の長さ
をミリメートルで測定し、合格率として表わした。
【０１４５】
コーティング厚
コーティング厚は、ＰＥＲＭＡＳＣＯＰＥ  Ｄ−２１１Ｄ、コーティング厚ゲージを用
い、ＡＳＴＭ−Ｄ１１８６−０１、鉄基材に適用した非磁性コーティングの乾燥フィルム
厚の非破壊測定に従って測定した。コーティングしていない標準パネルを較正に用いた。
被覆パネルのコーティング厚は、１０回の測定の平均であり、被覆パネルのコーティング
厚の各測定は、標準パネルのコーティング厚、すなわちゼロと比較して、鉄材料用のプロ
ーブを用いて測定した。測定した厚さはミクロンで報告した。
【０１４６】
中和度
中和率は、塩基によって中和される樹脂溶融物中のアクリル酸基の算出量であった。
【０１４７】
粒径測定
粒径は、Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ−２３０粒径分析器（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ
Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によって測定した。
【０１４８】
固体率の測定
固体率は、マイクロ波固形分分析器を用いて測定した。
【０１４９】
本発明は、その精神及び必須の属性から逸脱することなく、他の形態で具体化すること
ができ、したがって、本発明の範囲を示すものとして、前述の明細書よりむしろ、添付の
特許請求の範囲を参照するべきである。
【０１５０】
【表１Ａ】
2017052564.tif 000005
【０１５１】
【表１Ｂ】
2017052564.tif 000006
【０１５２】
【表１Ｃ】
2017052564.tif 000007
【０１５３】
【表１Ｄ】
2017052564.tif 000008
【０１５４】
【表２】
2017052564.tif 000009
【０１５５】
【表３】
2017052564.tif 000010
【０１５６】
【表４】
2017052564.tif 000011
【０１５７】
【表５】
2017052564.tif 000012
【０１５８】
【表６】
2017052564.tif 000013
【０１５９】
【表７】
2017052564.tif 000014
【０１６０】
【表８】
2017052564.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基体、及び前記金属基体に結合した１つ又はそれ以上の架橋コーティング層を有する、被覆容器装置又は被覆閉鎖具装置であって、
前記１つ又はそれ以上の架橋コーティング層のうちの少なくとも１つはコーティング組成物に由来し、
前記コーティング組成物は、（ａ）水性分散体、及び（ｂ）１〜１５重量％の１種又はそれ以上の架橋剤を含み、
ここで前記水性分散体は、
（ｉ）前記水性分散体の固体含量の総重量に対して１５〜８０重量％のベースポリマーであって、エチレンアクリル酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの混合物からなる群から選択される極性ポリオレフィンであるベースポリマーと、
（ｉｉ）前記水性分散体の固体含量の総重量に対して５〜５０重量％の安定化剤であって、エチレンアクリル酸コポリマーである安定化剤との、
（ｉｉｉ）前記水性分散体の総体積に対して４０〜６０体積％の水、及び中和剤の存在下における押出機中での溶融ブレンド生成物を含む、
被覆容器装置又は被覆閉鎖具装置。
【請求項２】
被覆容器装置又は被覆閉鎖具装置を製造する方法であって、
金属基体を選択する工程、
（ａ）水性分散体、及び（ｂ）１〜１５重量％の１種又はそれ以上の架橋剤を含むコーティング組成物を選択する工程、
ここで前記水性分散体は、
（ｉ）前記水性分散体の固体含量の総重量に対して１５〜８０重量％のベースポリマーであって、エチレンアクリル酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの混合物からなる群から選択される極性ポリオレフィンであるベースポリマーと、
（ｉｉ）前記水性分散体の固体含量の総重量に対して５〜５０重量％の安定化剤であって、エチレンアクリル酸コポリマーである安定化剤との、
（ｉｉｉ）前記水性分散体の総体積に対して４０〜６０体積％の水、及び中和剤の存在下における押出機中での溶融ブレンド生成物を含み、
前記コーティング組成物を、前記金属基体の少なくとも１つの表面に塗布する工程、
前記コーティング組成物から、少なくとも一部の水を除去する工程、
それによって、前記金属基体に結合した１つ又はそれ以上の架橋コーティング層を形成する工程、及び
前記被覆金属基体を被覆容器装置又は被覆閉鎖具装置に形成する工程を含む方法。
【請求項３】
被覆容器装置又は被覆閉鎖具装置を製造する方法であって、
金属基体を選択する工程、
前記金属を容器装置又は閉鎖具装置に形成する工程、
（ａ）水性分散体、及び（ｂ）１〜１５重量％の１種又はそれ以上の架橋剤を含むコーティング組成物を選択する工程、
ここで前記水性分散体は、
（ｉ）前記水性分散体の固体含量の総重量に対して１５〜８０重量％のベースポリマーであって、エチレンアクリル酸コポリマー、無水マレイン酸グラフトポリオレフィン、及びそれらの混合物からなる群から選択される極性ポリオレフィンであるベースポリマーと、
（ｉｉ）前記水性分散体の固体含量の総重量に対して５〜５０重量％の安定化剤であって、エチレンアクリル酸コポリマーである安定化剤との、
（ｉｉｉ）前記水性分散体の総体積に対して４０〜６０体積％の水、及び中和剤の存在下における押出機中での溶融ブレンド生成物を含み、
前記コーティング組成物を、前記容器装置又は閉鎖具装置の少なくとも１つの表面に塗布する工程、
前記コーティング組成物から、少なくとも一部の水を除去する工程、
それによって、前記容器装置又は閉鎖具装置の少なくとも１つの表面に結合した１つ又はそれ以上の架橋コーティング層を形成する工程、及び
それによって、前記被覆容器装置又は被覆閉鎖具装置を形成する工程を含む方法。
【請求項４】
前記中和剤がアミンである、請求項１に記載の被覆容器装置又は被覆閉鎖具装置、若しくは請求項２又は３に記載の被覆容器装置又は被覆閉鎖具装置を製造する方法。
【請求項５】
前記ベースポリマーはＡＳＴＭ  Ｄ−９７４で測定して前記安定化剤よりも低い酸価を有する、請求項１に記載の被覆容器装置又は被覆閉鎖具装置、若しくは請求項２又は３に記載の被覆容器装置又は被覆閉鎖具装置を製造する方法。
【請求項６】
前記金属基体がプレコートされた金属基体である、請求項１、４又は５に記載の被覆容器装置又は被覆閉鎖具装置。
【請求項７】
前記金属基体がプレコートされた金属基体である、請求項２、３、４又は５に記載の被覆容器装置又は被覆閉鎖具装置を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は被覆容器装置、及びその製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
腐食を遅延又は抑制するために、金属に様々な処理溶液及び前処理溶液を適用することは、十分に確立されている。これは食品及び飲料用金属缶、並びに非食品用金属容器の分野で特に当てはまる。コーティングは、内容物が容器の金属に接触するのを妨げるため、そのような容器の内側に適用される。金属と食品又は飲料、並びに非食品物質との接触は、金属容器の腐食を引き起こすことがあり、これが延いてはそのような金属容器の食品若しくは飲料、又は非食品内容物を汚染することがある。腐食は、食品及び飲料製品が強い酸性であり、且つ／又は高い塩含量を有するとき、例えばルバーブをベースとする製品又はアイソトニック飲料であるとき、特に問題となる。また、非食品物質の強アルカリ性内容物、例えば毛髪染料も、アルミニウムなどの金属と反応する可能性がある。例えば、食品及び飲料用缶の内側へのコーティングの適用はさらに、食品製品の充填ラインと缶蓋との間の領域である、缶のヘッドスペースの腐食を防ぐのにも役立ち得る。コーティングは、外部環境に対する保護を提供するため、又は充填剤及び／若しくは顔料を含む装飾層を提供するために、金属容器の外側に適用することができる。腐食からの保護に加えて、食品及び飲料用缶のコーティングは、非毒性及び不活性であるべきであり、内部表面に適用される場合、缶の中の食品又は飲料の風味又は外観、例えば色に悪影響を及ぼすべきではなく、又は缶の内容物の汚染の一因となるべきではない。「ワキ」、「白化」、及び／又は「膨れ」に対する耐性も望まれる。ある種のコーティングは、コイル状金属ストック、例えば缶の端が作られるコイル状金属ストック、「缶エンドストック」、及びバルブカップ、例えばエアロゾル缶の上端への適用に特に適している。缶エンドストックに用いるために設計されたコーティングは、端部がコイル状金属ストックから切断され打ち抜かれる前に適用されるため、それらのコーティングはまた典型的に可撓性及び／又は伸張性である。例えば、缶エンドストックは典型的に、その両面が被覆される。その後、被覆金属ストックは打ち抜かれ、さらにビード状にされるか、又は曲げられる可能性もある。被覆金属ストックはまた、「引き上げ式」開口部用に刻み目を入れられることがあり、その後、別に製造された引き上げ式リングがピンで取り付けられる。その後、端部は、エッジ圧延工程によって、缶本体に取り付けられる。したがって、缶エンドストックに適用されたコーティングは、一般に、上に論じた他の望ましい特徴の一部又はすべてに加えて、広範な製造工程に耐えることができるように、ある程度の靱性及び可撓性を有する。種々のコーティング、例えばエポキシ系、及びポリ塩化ビニル系、例えばオルガノゾル型コーティングが、金属缶の内側を被覆して、腐食を防ぐためにこれまで用いられてきた。しかしながら、改善された特性を提供する、例えば腐食性媒質中での耐分解性、並びに適切なレベルの可撓性を有する食品及び飲料用缶のライナー、並びに非食品容器のライナーが求められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
熱可塑性材料は、非ポリオレフィン熱可塑性材料を含むことができる。そのような非ポリオレフィン熱可塑性材料には、ポリマー、例えばポリスチレン、スチレンコポリマー（エラストマーを含む）、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、α−メチルスチレン−スチレンコポリマー、スチレンビニルアルコール、スチレンアクリラート、例えばスチレンメタクリラート、スチレンブチルアクリラート、スチレンブチルメタクリラート、及びスチレンブタジエン、及び架橋スチレンポリマー；並びにスチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）、例えばスチレン−ブタジエンコポリマー及びその水和物、並びにスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマー；ポリビニル化合物、例えばポリ塩化ビニル、ポリビニリデンクロリド、ビニルクロリド−ビニリデンクロリドコポリマー、塩化ビニルとビニルアセタートのコポリマー、ビニルアルコール、マレイン酸無水物、ヒドロキシアルキルアクリラート、グリシジルメタクリラートなど、ポリメチルアクリラート、及びポリメチルメタクリラート；ポリアミド、例えばナイロン６、ナイロン６，６、及びナイロン１２；熱可塑性ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタラート、及びポリブチレンテレフタラートなど；エポキシ樹脂、例えばポリヒドロキシエーテル、ポリヒドロキシアミノエーテル、及びポリヒドロキシエステルなど、例えばポリヒドロキシエーテル、例えばビスフェノール−Ａのジグリシジルエーテルとビスフェノール−Ａなどとの反応生成物、例えばポリヒドロキシアミノエーテル、例えばビスフェノール−Ａのジグリシジルエーテルとエタノールアミンとの反応生成物、及びポリヒドロキシエステル、例えばビスフェノール−Ａのジグリシジルエーテルとイソフタル酸又はテレフタル酸などとの反応生成物；ポリカルボナート、ポリフェニレンオキシドなど；並びにガラス状炭化水素系樹脂（ポリ−ジシクロペンタジエンポリマー及び関連ポリマー（コポリマー、ターポリマー）を含む）；飽和酸とモノオレフィンアルコールのエステル、例えばビニルアセタート、ビニルプロピオナート、ビニルバーサタート、及びビニルブチラートなど；ビニルエステル、例えば不飽和モノカルボン酸のエステル（メチルアクリラート、エチルアクリラート、ｎ−ブチルアクリラート、イソブチルアクリラート、２−エチルヘキシルアクリラート、グリシジルメタクリラート、ドデシルアクリラート、ｎ−オクチルアクリラート、フェニルアクリラート、メチルメタクリラート、エチルメタクリラート、及びブチルメタクリラートを含む）など；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、それらの混合物；並びに開環メタセシス及び交差メタセシス重合によって生成される樹脂などが含まれる。これらの樹脂は、単独又は２種若しくはそれ以上の組み合わせで用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ポリエステルを調製するために用いることのできるポリカルボン酸又は無水物の例には、これらに限定されるものではないが、マレイン酸、マレイン酸無水物、マロン酸、フマル酸、コハク酸、コハク酸無水物、グルタル酸、アジピン酸、２−メチル−１，６−ヘキサン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ドデカン二酸、フタル酸、フタル酸無水物、５−ｔｅｒｔブチルイソフタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸無水物、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物、アゼライン酸、セバシン酸、テトラクロロ−フタル酸無水物、クロレンド酸、イソフタル酸、トリメリット酸無水物、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサン−ジカルボン酸、及びそれらの混合物が含まれる。いくつかの実施形態において、アルカン二酸は、４から１２個の炭素原子を含有することができる。ポリエステルを調製するために、ポリカルボン酸のエステル化可能な誘導体、例えばポリカルボン酸のジメチルエステル又は無水物を使用することができることも理解される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明の実施に用いることのできるエポキシ樹脂には、二価フェノールのジグリシジルエーテルと二価フェノールとの反応によって、又は二価フェノールとエピクロロヒドリンとの反応によって（「タフィー樹脂」としても公知である）調製されるエポキシ樹脂も含まれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
安定化剤の生成に適したエポキシ樹脂は、当業者に周知の通常の手順に従って、ポリエポキシドを適切な多求核試薬と反応させることによって得ることができる。適切なエポキシドには、これらに限定されるものではないが、グリシジルエーテル、及び他のエポキシ基含有分子が含まれる。適切な多求核試薬には、これらに限定されるものではないが、多価フェノール、及びポリフェノール、ポリチオール、脂肪族ポリアルコール、又は多塩基酸、又はポリアミンが含まれる。代表的な適切なエポキシには、例えば、これらに限定されるものではないが、溶媒を用いて又は用いずに、通常の触媒の存在下、高温での、ポリグリシジルエーテル分子当たり少なくとも２つのグリシジルエーテル基を含有するグリシジルエーテル（例えば、少なくともジグリシジルエーテル）と、多価ポリフェノール中に少なくとも２つのヒドロキシル基を含有する多価フェノール（例えば、少なくとも二価フェノール又はジフェノール）が含まれる。別の種類のエポキシ樹脂は、当業者に周知の通常の手順に従って、例えば、溶媒を用いて又は用いずに、通常の触媒の存在下、高温で、ポリグリシジルエーテル分子当たり少なくとも２つのグリシジルエーテル基を含有するグリシジルエーテル（例えば、少なくともジグリシジルエーテル）を、多塩基酸分子中に少なくとも２つのカルボキシル基を含有する多塩基酸（例えば、少なくとも二塩基ポリカルボン酸）と反応させることによって得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
追加成分
本発明の水性分散体は、場合により、１種又はそれ以上の結合剤、例えばアクリルラテックス、ビニルアクリルラテックス、スチレンアクリルラテックス、ビニルアセタートエチレンラテックス、及びそれらの組み合わせ；場合により、１種又はそれ以上の充填剤；場合により、１種又はそれ以上の添加剤、例えば触媒、湿潤剤、消泡剤、流動剤、剥離剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤、硫化汚染をマスキングするための添加剤、顔料湿潤／分散剤、沈降防止剤、ＵＶ安定剤、付着促進剤；場合により、１種又はそれ以上の潤滑剤、例えば脂肪酸エステルワックス、ケイ素系ワックス、フッ素系ワックス、ポリエチレン又は他の任意の類似ポリオレフィンワックス、カルナウバワックス、ラノリンワックスなど；場合により、１種又はそれ以上の腐食防止剤、例えばアルミニウム、及び亜鉛；場合により、１種又はそれ以上の顔料、例えば、二酸化チタン、硫酸バリウム、マイカ、炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、ミルドガラス、アルミニウム三水和物、タルク、三酸化アンチモン、フライアッシュ、及び粘土など；場合により、１種又はそれ以上の共溶媒、例えばグリコール、グリコールエーテル、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチラート、アルコール、ミネラルスピリット、芳香族溶媒、及び安息香酸エステルなど；場合により、１種又はそれ以上の分散剤、例えば、アミノアルコール、及びポリカルボキシラート；場合により、１種又はそれ以上の界面活性剤；場合により、１種又はそれ以上の防腐剤、例えば、殺生剤、防カビ剤、殺真菌剤、殺藻剤、及びそれらの組み合わせ；場合により、１種又はそれ以上の増粘剤、例えば、セルロース系増粘剤、例えばヒドロキシエチルセルロース、疎水変性アルカリ溶解性エマルション（ＨＡＳＥ増粘剤、例えばＵＣＡＲ  ＰＯＬＹＰＨＯＢＥ  ＴＲ−１１６）、及び疎水変性エトキシ化ウレタン増粘剤（ＨＥＵＲ）；又は場合により、１種又はそれ以上の追加の中和剤、例えば、水酸化物、アミン、アンモニア、及び炭酸塩；場合により、１種又はそれ以上の溶媒又は合着剤とブレンドすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
エポキシ基を含有する水性架橋剤として、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリ（エチレングリコール）ジグリシジルエーテル、ポリ（プロピレングリコール）ジグリシジルエーテル、フェノールエチレンオキシドグリシジルエーテル、及びラウリルアルコールエチレンオキシドグリシジルエーテルなどが例示される。上記に加えて、例として、ポリオキシエチレンポリオール化合物と酸無水物化合物との反応によって得られるカルボキシ化合物を、２つ又はそれ以上のエポキシ基を分子中に有するエポキシ樹脂と反応させることによって得られる水溶性エポキシ樹脂；並びに水溶性エポキシ樹脂と２つ又はそれ以上のエポキシ基を分子中に有するエポキシ樹脂とを混合することによって得られる自己乳化性エポキシ樹脂組成物が挙げられる。そのような樹脂は、例えば商品名ＸＺ９２５３３．００、ＸＺ９２５９８．００、及びＸＺ９２４４６．００としてＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩから得ることができる。無水化合物の例には、特にこれらに限定されるものではないが、好ましくは芳香族無水物、例えばフタル酸無水物、トリメリット酸無水物、及びピロメリット酸無水物；並びに環式脂肪族無水物、例えばマレイン酸無水物、コハク酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、メチルナド酸無水物、アルケニルコハク酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、及びメチルヘキサヒドロフタル酸無水物が含まれる。２つ又はそれ以上のエポキシ基を分子中に有するエポキシ樹脂に制限はなく、２つ以上のエポキシ官能基を有する公知のすべてのエポキシ樹脂を使用することができる。例は、エピクロロヒドリン及び多価化合物、例えばフェノールノボラック、及びクレゾールノボラックビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、レゾルシノール、ヒドロキノン、又はカテキンから得られるポリグリシジルエーテル；アルキレンオキシド添加ビスフェノールＡ；ポリアルコール、例えばポリプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、シクロヘキサンジメタノール、；並びにポリカルボン酸、例えばアジピン酸、フタル酸、ダイマー酸のポリグリシジルエステル及びポリグリシジルアミンなどである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
フェノールホルムアルデヒド架橋剤には、これに限定されるものではないが、アルデヒドとフェノールとの反応生成物が含まれる。好ましいアルデヒドは、これらに限定されるものではないが、ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドである。多種多様なフェノールを用いることができ、例えば、これらに限定されるものではないが、フェノール、クレゾール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、シクロペンチルフェノール、クレゾール酸、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｆなど、及びそれらの組み合わせである。フェノールホルムアルデヒド樹脂の製造に、酸官能フェノールも用いることができる。架橋剤は、アルコール又はポリオールで脱エーテル化又はエーテル化できる。これらのフェノールホルムアルデヒド樹脂は、水中で可溶性若しくは自己乳化性であることができ、またはコロイド安定剤、例えばポリビニルアルコールの使用により安定化できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
架橋剤は熱硬化ネットワークの構築に役立ち、これは架橋剤を含有しない同じ配合物に比べて高いＭＥＫ往復摩擦の値によって示される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
分散体の形成
水性分散体は、当業者に認識される任意のいくつかの方法で形成することができる。分散装置は、バッチ式、セミバッチ式、又は連続式で操作することができる。ミキサの例には、ロータステータ、マイクロフルイダイザ、高圧ホモジナイザ、超音波、衝突噴流、Ｃｏｗｌｅｓ（商標）ブレード、遊星型ミキサ、及び溶融混練装置、例えば押出機が含まれる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
別の実施形態において、水性分散体は、溶融混練押出機を用いずに、連続高剪断ミキサで形成することができる。この実施形態では、１種又はそれ以上の液体又は溶融ベースポリマーを含む第１の流れが、適切な液体ポンプ、例えばシリンジポンプ、ギアポンプ、又は前進空洞ポンプから、連続高剪断ミキサに供給される。第１の流れは第１導管を流れ、第２導管を流れる連続水性相を含有する第２の流れと、連続的に合流する。第１及び第２の流れは、任意の中和剤を含む安定化剤の存在下、分散機に合流する。作用剤は、第１の流れ又は第２の流れに添加することができ、又は別の流れとして添加することができる。水を含む第３の流れは、分散機の下流で添加することができる。流れの流速は、所望量のポリマー相及び固体率を有する分散体が得られるように調節される。分散機は、いくつかの連続インラインミキサ、例えば、ＩＫＡ高剪断ミキサ、Ｏｓｋｅｓロータステータミキサ、Ｒｏｓｓミキサ、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサ、又は遠心ポンプのいずれか１つであることができる。分散機のｒｐｍの設定を用いて、分散体の分散疎水性相の粒径の制御を助けることができる。ポンプによる送達に適した粘度でポリマー及び中和剤成分を提供するために、系を加熱することができる。蒸気の形成は、背圧レギュレータ、ギアポンプ、計量ポンプ、又は工程の出口近くの他の適切な装置の使用によって、圧力を制御することによって低減される。いくつかの実施形態において、分散体は、分散機を出た後、適切な熱交換器を用いてさらに冷却される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
コーティング適用及び被覆容器又は閉鎖具装置の形成
水性分散体は、例えば、容器、例えば缶のコーティング適用、又は閉鎖具装置コーティング適用に用いることができる。そのような被覆容器装置には、これらに限定されるものではないが、缶、例えば飲料用缶、食品用缶：エアロゾル容器、例えば非食品製品、例えばヘアスプレー、毛髪染料、又はカラースプレーラッカー用のもの；ドラム缶；ケグ；バケツ；装飾ブリキ缶；オープントレイ；管、ボトル、モノブロックなどが含まれる。被覆閉鎖具装置には、これらに限定されるものではないが、キャップ、蓋、例えばヨーグルト及びバター容器用の薄いアルミホイルベースの蓋、又は王冠コルク；ガラスジャー及びボトル用の閉鎖具、例えばロールオン式閉鎖具、真空閉鎖具、防開封閉鎖具、缶閉鎖具の易剥離性蓋、及び缶の易開封端部又は従来型端部が含まれる。缶は、２ピース缶、又は３ピース缶であることができる。飲料用缶には、これらに限定されるものではないが、ビール缶、炭酸ソフトドリンク缶、栄養ドリンク缶、アイソトニック飲料缶、水缶、ジュース缶、茶缶、コーヒー缶、ミルク缶などが含まれる。食品用缶には、これに限定されるものではないが、野菜缶、果物缶、肉缶、スープ缶、調理済み食品缶、魚缶、食用油缶、ソース缶などが含まれる。そのような缶は、任意の形状を有することができ、例えば、そのような缶は、円筒形、立方体、球状、半球状、ボトル形、直方体形、浅い又は高い形状、円又は長方形、又は他の任意の適切な形状を有することができる。本発明による被覆容器装置は、任意の通常の方法によって形成することができる。例えば、被覆容器装置は、スタンピング、絞り、再絞り、壁しごき、曲げ、ビーディング、エンボシング、デボシング、フランジング、ネッキング、延伸、ブローストレッチング、及び他の任意の適切な通常の方法で成形することができる。そのような方法は、一般に当業者に公知である。水性分散体は、例えば、金属基体、例えば金属シート又は金属ホイルに適用することができ、その後、被覆された基体を、被覆容器装置又は被覆閉鎖具装置に形成することができる。別の場合には、金属基体を容器装置又は閉鎖具装置に形成し、その後、容器装置又は閉鎖具装置を、１種又はそれ以上の水性分散体で被覆して、被覆容器装置又は被覆閉鎖具装置を形成することができる。コーティングは、任意の方法によって、例えば、ローラコーティング、スプレーコーティング、粉体コーティング、浸漬コーティング、電着コーティング、印刷、ウォッシュコーティング、フローコーティング、カーテンコーティングによって適用することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
１つ又はそれ以上の架橋コーティング層として、金属基体、例えばプレコートされた基体の少なくとも１つの表面に適用された１種又はそれ以上の水性分散体は、ＡＳＴＭ−Ｄ３３５９−０８に従って測定された、クロスカット付着性評価少なくとも３Ｂ、例えば５Ｂを有することができる。１つ又はそれ以上の架橋コーティング層として、金属基体の少なくとも１つの表面に適用された１種又はそれ以上の水性分散体は、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）往復摩擦評価少なくとも１０を有することができる。１つ又はそれ以上の架橋コーティング層として、金属基体の少なくとも１つの表面に適用された１種又はそれ以上の水性分散体は、Ｇａｒｄｎｅｒ「ＣＯＶＥＲＡＬＬ」Ｂｅｎｄ  Ｔｅｓｔｅｒ  ＩＧ１１２５によって測定された、ウェッジ曲げの合格評価少なくとも９０％を有することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
メラミンホルムアルデヒド架橋剤を含む配合に基づくコーティングの調製
室温約２５℃で約１分間、Ｒ−１３０２スターラを備えたＩＫＡ  ＲＷ１６電気攪拌機をレベル５で用い、ビーカーで、分散体Ａ〜Ｄを、架橋剤としてＣｙｔｅｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、Ｂｒｕｓｓｅｌｓ、Ｂｅｌｇｉｕｍから入手可能なＣｙｍｅｌ（商標）３２７（ＣＡＳ  Ｎｏ．９００３−０８−１）メラミンホルムアルデヒド樹脂と混合して、最終配合物を得た。混合物は、泡が消失するまで静置する。水性分散体Ａ〜Ｄと架橋剤のＣｙｍｅｌ（商標）３２７との組み合わせに基づくコーティング配合物（配合実施例１〜４）の詳細を、表ＩＩに示す。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
ＸＺ９５３２０．０２、実験用エポキシ硬化剤は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ  Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能である。Ｐｈｅｎｏｄｕｒ（商標）ＰＲ４０１フェノール樹脂は、Ｃｙｔｅｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ、Ｂｒｕｓｓｅｌｓ、Ｂｅｌｇｉｕｍから入手可能である。
工程２：最終配合物の調製
室温約２５℃で約１分間、Ｒ−１３０２スターラを備えたＩＫＡ  ＲＷ１６電気攪拌機をレベル５で用い、ビーカーで、２５．４６ｇの本発明の分散体Ｄを、４．４４ｇの上記のフェノール架橋剤分散体と混合して、最終配合物を得る。
工程３：Ｒａｓｓｅｌｓｔｅｉｎから供給された、グレードＴＳ−２４５標準仕上げを有する、約１０ｃｍ対２０ｃｍの大きさのブリキ板パネルを、アセトンで洗浄し、その後乾燥した。約３ｇのコーティング配合物を、３０ミクロンのスパイラルドローダウンバーで、ブリキ板パネルに適用し、それによってブリキ板パネルの１面を被覆した。続いて、パネルを対流式オーブンに入れ、２００℃で３分間硬化した。コーティングはわずかに濁っていた。コーティング配合物の詳細を、表ＩＩＩに記載する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
プレコートパネルへのコーティングの適用
上記のポリエステルに基づく配合物で被覆したブリキ板パネルを、さらに洗浄することなく用いた。約３ｇの本発明のコーティング配合物（配合実施例４）を、３０ミクロンのスパイラルドローダウンバーで、ポリエステルコーティング上に被覆した。続いて、パネルを対流式オーブンに入れ、２００℃で３分間硬化した。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
非被覆パネルのコーティング適用
Ｒａｓｓｅｌｓｔｅｉｎから供給された、グレードＴＳ−２４５標準仕上げを有する、約１０ｃｍ対２０ｃｍの大きさのブリキ板パネルを、アセトンで洗浄し、その後乾燥した。約３ｇの本発明のコーティング配合物（配合実施例１〜３）を、３０ミクロンのスパイラルドローダウンバーで、それぞれブリキ板パネルに適用し、それによってブリキ板パネルの１面を被覆した。続いて、パネルを対流式オーブンに入れ、硬化した。硬化条件を表ＶＩＩに示す。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
比較実験
Ｒａｓｓｅｌｓｔｅｉｎから供給された、グレードＴＳ−２４５標準仕上げを有する、約１０ｃｍ対２０ｃｍの大きさのブリキ板パネルを、アセトンで洗浄し、その後乾燥した。約３ｇの表Ｉに記載した本発明の分散体Ａ又はＤを、３０ミクロンのスパイラルドローダウンバーで、ブリキ板パネルに適用し、それによってブリキ板パネルの１面を被覆した。続いて、パネルを対流式オーブンに入れ、硬化した。硬化条件及び試験結果を表ＶＩＩＩに示す。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
水中での滅菌
被覆パネルを、加圧可能な金属容器で水に浸漬し、Ｓｔｅｒｉｌｉｓｅｒ  ＡｕｔｏｍａｔＶに入れ、１２９℃で３０分間レトルトした。続いて、加圧容器を、冷水を含む格納容器に入れ、加圧容器の温度を５０℃未満の範囲に下げ、その後、容器を開けた。パネルを取り出し、乾燥した。その後、白化の外観を評価した。白化はコーティングの白みがかった外観と呼ばれる。コーティングがどのような白化も示さない場合、評価は白化無しである。そうでない場合、ごくわずかに白化、わずかに白化、白化、又は強く白化として評価される。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
本発明は、その精神及び必須の属性から逸脱することなく、他の形態で具体化することができ、したがって、本発明の範囲を示すものとして、前述の明細書よりむしろ、添付の特許請求の範囲を参照するべきである。
本願発明には以下の態様が含まれる。
［１］
金属基体、及び
前記金属基体に結合した１つ又はそれ以上の架橋コーティング層を含み、
前記１つ又はそれ以上の架橋コーティング層は、１種又はそれ以上の水性分散体を、前記金属基体の少なくとも１つの表面に塗布することによって得られ、前記１種又はそれ以上の水性分散体は、
１種又はそれ以上のベースポリマー、
１種又はそれ以上の安定化剤、
１種又はそれ以上の架橋剤、及び
水を含む、被覆容器装置。
［２］
被覆容器装置を製造する方法であって、
金属基体を選択する工程、
１種又はそれ以上のベースポリマー、
１種又はそれ以上の安定化剤、
１種又はそれ以上の架橋剤、及び
水を含む、１種又はそれ以上の水性分散体を選択する工程、
前記１種又はそれ以上の水性分散体を、前記金属基体の少なくとも１つの表面に塗布する工程、
前記１種又はそれ以上の水性分散体から、少なくとも一部の水を除去する工程、
それによって、前記金属基体に結合した１つ又はそれ以上の架橋コーティング層を形成する工程、並びに
前記被覆金属基体を被覆容器装置に形成する工程を含む方法。
［３］
被覆容器装置を製造する方法であって、
金属基体を選択する工程、
前記金属を容器装置に形成する工程、
１種又はそれ以上のベースポリマー、
１種又はそれ以上の安定化剤、
１種又はそれ以上の架橋剤、及び
水を含む、１種又はそれ以上の水性分散体を選択する工程、
前記１種又はそれ以上の水性分散体を、前記容器装置の少なくとも１つの表面に塗布する工程、
前記１種又はそれ以上の水性分散体から、少なくとも一部の水を除去する工程、
それによって、前記容器装置の少なくとも１つの表面に結合した１つ又はそれ以上の架橋コーティング層を形成する工程、並びに
それによって、前記被覆容器装置を形成する工程を含む方法。
［４］
前記ベースポリマーが、１種又はそれ以上のポリオレフィンを含む、上記［１］から［３］のいずれか。
［５］
前記金属基体が、プレコートされた金属基体である、上記［１］から［３］のいずれか。
［６］
金属基体、及び
前記金属基体に結合した１つ又はそれ以上の架橋コーティング層を含み、
前記１つ又はそれ以上の架橋コーティング層は、１種又はそれ以上の水性分散体を、前記金属基体の少なくとも１つの表面に塗布することによって得られ、前記１種又はそれ以上の水性分散体は、
１種又はそれ以上のベースポリマー、
１種又はそれ以上の安定化剤、
１種又はそれ以上の架橋剤、及び
水を含む、被覆閉鎖具装置。
［７］
被覆閉鎖具装置を製造する方法であって、
金属基体を選択する工程、
１種又はそれ以上のベースポリマー、
１種又はそれ以上の安定化剤、
１種又はそれ以上の架橋剤、及び
水を含む、１種又はそれ以上の水性分散体を選択する工程、
前記１種又はそれ以上の水性分散体を、前記金属基体の少なくとも１つの表面に塗布する工程、
前記１種又はそれ以上の水性分散体から、少なくとも一部の水を除去する工程、
それによって、前記金属基体に結合した１つ又はそれ以上の架橋コーティング層を形成する工程、並びに
前記被覆金属基体を被覆閉鎖具装置に形成する工程を含む方法。
［８］
被覆閉鎖具装置を製造する方法であって、
金属基体を選択する工程、
前記金属を閉鎖具装置に形成する工程、
１種又はそれ以上のベースポリマー、
１種又はそれ以上の安定化剤、
１種又はそれ以上の架橋剤、及び
水を含む、１種又はそれ以上の水性分散体を選択する工程、
前記１種又はそれ以上の水性分散体を、前記閉鎖具装置の少なくとも１つの表面に塗布する工程、
前記１種又はそれ以上の水性分散体から、少なくとも一部の水を除去する工程、
それによって、前記閉鎖具装置の少なくとも１つの表面に結合した１つ又はそれ以上の架橋コーティング層を形成する工程、並びに
それによって、前記被覆閉鎖具装置を形成する工程を含む方法。
［９］
前記金属基体が、プレコートされた金属基体である、上記［５］から［７］のいずれか。
［１０］
前記１種又はそれ以上のベースポリマーが、１種又はそれ以上のポリオレフィンを含む、上記［５］から［７］のいずれか。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
【表２】
2017052564.tif 000016
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
【表４】
2017052564.tif 000017
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
【表５】
2017052564.tif 000018
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
【表８】
2017052564.tif 000019
【外国語明細書】
2017052564000001.pdf