(57)【要約】【課題】  通信端末は、インターネット通信用のサービスを利用することで、インターネットによる通信を開始し、イントラネット通信用のサービスを利用することで、イントラネットによる通信を開始することができる。しかしながら、利用する通信ネットワークを通信の相手に応じて変えるためには、通信端末は、通信を開始する度、利用者から利用するサービスの指定を受け付けなければならなくなる。【解決手段】  宛先候補の中から指定された宛先を示す宛先情報がＩＰアドレスによって表されている場合、送受信部１１は、イントラネットを介した端末１０間の接続を管理する管理システム５０ａに宛先情報によって示される接続先との接続を要求し、通信ＩＤによって表されている場合、送受信部１１は、インターネットを介した端末１０間の接続を管理する管理システム５０ｘに宛先情報によって示される接続先との接続を要求する。【選択図】図５
2017016620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末と接続するときの接続先の候補の表示を制御する表示制御手段と、
前記接続先の候補の中から接続先の指定を受け付ける受付手段と、
指定された接続先を示す接続先情報が第１の形式によって表されている場合には、イントラネットを介した通信端末間の接続を管理する第１の管理システムに前記接続先情報によって示される接続先との接続を要求し、前記接続先情報が第２の形式によって表されている場合には、インターネットを介した通信端末間の接続を管理する第２の管理システムに前記接続先情報によって示される接続先との接続を要求する要求手段と、を有する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記接続先情報が第３の形式によって表されている場合に、前記接続先情報に基づいて、前記第１の管理システム及び前記第２の管理システムから接続要求先を決定する決定手段を有しており、
前記要求手段は、前記決定手段によって決定された接続要求先に前記接続を要求することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記第３の形式によって表されている接続先情報はドメイン名を含んでおり、
前記決定手段は、自通信端末を前記第３の形式で表した情報に含まれるドメイン名と、前記接続先情報に含まれるドメイン名とが共通する場合には、前記第１の管理システムを接続要求先に決定し、自通信端末を前記第３の形式で表した情報に含まれるドメイン名と、前記接続先情報に含まれるドメイン名とが共通しない場合には、前記第２の管理システムを接続要求先に決定することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
接続先の候補毎に前記接続先を示す接続先情報を管理する管理手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記接続先情報を管理する複数の管理システムのそれぞれから前記接続先情報を取得する取得手段を有しており、
前記管理手段は、前記取得手段によって複数の前記管理システムのそれぞれから取得された前記接続先情報を管理することを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
複数の前記管理システムのそれぞれから取得された接続先情報、及び前記管理手段において管理されている接続先情報が共通する場合に、前記取得された接続先情報を管理するか否かを示す情報の入力を受け付ける受付手段を有しており、
前記受付手段によって管理する旨の情報が受け付けられた場合に、前記管理手段は前記取得された接続先情報を管理することを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信端末と、
前記第１の管理システムと、
前記第２の管理システムと、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記第１の管理システムは、
第１の形式により表される接続先情報を管理する第１の管理手段と、
前記第１の管理手段において管理されている接続先情報を前記通信端末へ送信する第１の送信手段と、を有しており、
前記第２の管理システムは、
第２の形式により表される接続先情報を管理する第２の管理手段と、
前記第２の管理手段において管理されている接続先情報を前記通信端末へ送信する第２の送信手段と、を有していることを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１の管理システムは、通信端末間の第１のコンテンツデータの送信による通信を確立する制御を行い、
前記第２の管理システムは、通信端末間の第２のコンテンツデータの送信による通信を確立する制御を行うことを特徴とする請求項７又は８に記載の通信システム。
【請求項１０】
通信端末に、
他の通信端末と接続するときの接続先の候補を表示する表示制御処理と、
前記接続先の候補の中から接続先の指定を受け付ける受付処理と、
指定された接続先を示す接続先情報が第１の形式によって表されている場合には、イントラネットを介した通信端末間の接続を管理する第１の管理システムに前記接続先情報によって示される接続先との接続を要求し、前記接続先情報が第２の形式によって表されている場合には、インターネットを介した通信端末間の接続を管理する第２の管理システムに前記接続先情報によって示される接続先との接続を要求する要求処理と、を実行させる
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１１】
第１の形式により表される接続先情報を管理する第１の管理手段を有する第１の管理システムに、
前記第１の管理手段において管理されている接続先情報を前記通信端末へ送信する第１の送信処理を実行させ、
第２の形式により表される接続先情報を管理する第２の管理手段を有する第２の管理システムに、
前記第２の管理手段において管理されている接続先情報を前記通信端末へ送信する第２の送信処理を実行させることを特徴とする請求項１０に記載の通信制御方法。
【請求項１２】
通信端末に、
他の通信端末と接続するときの接続先の候補を表示する表示制御処理と、
前記接続先の候補の中から接続先の指定を受け付ける受付処理と、
指定された接続先を示す接続先情報が第１の形式によって表されている場合には、イントラネットを介した通信端末間の接続を管理する第１の管理システムに前記接続先情報によって示される接続先との接続を要求し、前記接続先情報が第２の形式によって表されている場合には、インターネットを介した通信端末間の接続を管理する第２の管理システムに前記接続先情報によって示される接続先との接続を要求する要求処理と、を実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、通信システム、通信制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、当事者の移動の経費や時間を削減する要請等に伴い、通信ネットワークを介して通信端末間で通信を行う通信システムが普及している。通信システムにおいて、通信端末は、インターネットを利用して広域の相手側の通信端末と通信したり、イントラネットを利用してオンプレミスの相手側の通信端末とセキュアな通信をしたりすることができる。
【０００３】
通信端末間の通信を開始する場合に、通信端末において、宛先候補が表示された宛先リストの中から一以上の宛先を選択して、通信端末間の通信を管理する管理システムへ選択された宛先との通信の開始を要求する方法が知られている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信端末は、インターネット通信用のサービスを利用することで、インターネットによる通信を開始し、イントラネット通信用のサービスを利用することで、イントラネットによる通信を開始することができる。しかしながら、利用する通信ネットワークを通信の相手に応じて変えるためには、通信端末は、通信を開始する度、利用者から利用するサービスの指定を受け付けなければならなくなるという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明の通信端末は、他の通信端末と接続するときの接続先の候補の表示を制御する表示制御手段と、前記接続先の候補の中から接続先の指定を受け付ける受付手段と、指定された接続先を示す接続先情報が第１の形式によって表されている場合には、イントラネットを介した通信端末間の接続を管理する第１の管理システムに前記接続先情報によって示される接続先との接続を要求し、前記接続先情報が第２の形式によって表されている場合には、インターネットを介した通信端末間の接続を管理する第２の管理システムに前記接続先情報によって示される接続先との接続を要求する要求手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば、利用する通信ネットワークを通信の相手に応じて変える場合に、通信端末は、通信を開始する度、利用者から利用するサービスの指定を受け付けなくても良くなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、一実施形態に係る通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る通信端末の外観図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る通信端末のハードウェア構成図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る通信管理システムのハードウェア構成図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る通信システムの一部を構成する通信端末、及び通信管理システムの機能ブロック図である。
【図６】図６は、通信の開始要求をするまでの処理を示したシーケンス図である。
【図７】図７は、宛先リストを統合する処理の一例を示したフロー図である。
【図８】図８は、宛先リストの表示例である。
【図９】図９は、接続要求先を決定する処理を示すフロー図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、通信端末が宛先と接続する処理を示したシーケンス図である。
【０００８】
図１０（Ｂ）は、通信端末が宛先と接続する処理を示したシーケンス図である。
【図１１】図１１は、接続要求先を決定する処理を示すフロー図である。
【図１２】図１２は、実施形態の変形例に係る通信システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、以下では、「通信端末」は単に「端末」として表され、「通信管理システム」は単に「管理システム」として表されている。
【００１０】
＜＜通信システムの全体構成＞＞
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概略図である。図１に示されているように、通信システム１は、複数の端末（１０ａ，１０ｂ，１０ｘ）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｘ）、及び複数の管理システム（５０ａ，５０ｘ）によって構築されている。この通信システム１によって、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音データの通信が行われることで、遠隔地間のテレビ会議等を実現することができる。
【００１１】
端末（１０ａ，１０ｂ）、中継装置３０ａ、及び管理システム５０ａは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等のイントラネットによって構築される通信ネットワーク２ａによって通信可能に接続される。イントラネットは、会社の専用線によって構築されていても良い。端末（１０ａ，１０ｘ）、中継装置３０ｘ、管理システム５０ｘは、インターネットを含む通信ネットワーク２ｉによって通信可能に接続される。通信ネットワーク（２ａ，２ｉ）には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ(Wireless Fidelity)やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、携帯電話網等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。また、端末（１０ａ，１０ｂ，１０ｘ）、中継装置（３０ａ，３０ｘ）、及び管理システム（５０ａ，５０ｘ）は、それぞれ同一の地域又は国に配置されていても異なる地域又は国に配置されていても良い。なお、図１では、一例として、通信システム１に２つの管理システム（５０ａ，５０ｘ）が配置されているが、通信システム１において、管理システム（５０ａ，５０ｘ）と同様の機能を有する他の管理システムが端末１０と通信可能に配置されていても良い。
【００１２】
なお、以下では、複数の端末（１０ａ，１０ｂ，１０ｘ）のうち任意の端末は、「端末１０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｘ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。また、複数の管理システム（５０ａ，５０ｘ，…）のうち任意の管理システムは、「管理システム５０」と表されている。通信ネットワーク（２ａ，２ｉ）のうち任意の通信ネットワークは、「通信ネットワーク２」と表されている。
【００１３】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、及び管理システム５０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明している。
【００１４】
また、各端末１０は、音データ又は画像データを含むコンテンツデータの送受信により、ユーザ間の通話を可能にする。更に、端末１０は、所定の通信方式（通話の宛先と接続又は切断をするための呼制御方式、及び通話データをＩＰパケット化するための符号化方式）を利用して、通話データの送受信を行う。
【００１５】
また、上述の呼制御方式としては、(1)SIP(Session Initiation Protocol)、(2)H.323、(3)SIPを拡張したプロトコル、(4)インスタントメッセンジャーのプロトコル、(5)SIPのMESSAGEメソッドを利用したプロトコル、(6)インターネットリレーチャットのプロトコル(IRC(Internet Relay Chat))、(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコル等が挙げられる。このうち、(4)インスタントメッセンジャーのプロトコルは、例えば、(4-1)XMPP(Extensible Messaging and Presence Protocol)、又は(4-2)ICQ（登録商標）、AIM（登録商標）、若しくはSkype（登録商標）などで利用されるプロトコルである。また、(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコルは、例えば、Jingleである。
【００１６】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態のハードウェア構成を説明する。図２は、一実施形態に係る端末１０の外観図である。
【００１７】
図２に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０に収音用孔１１３１が形成されていることで、後述する内蔵型のマイク１１４は、音声、物音、雑音等の音を収音可能となっている。
【００１８】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための接続口が設けられている。
【００１９】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００２０】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能になっている。図２は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００２１】
カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、ユーザ、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。カメラハウジング１３００はアーム１２００に対して、図２で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能になっている。
【００２２】
なお、上記図２の外観図はあくまで一例であってこの外観に限定するものではない。他の例としては、端末１０は、一般の汎用コンピュータあるいは携帯電話端末、プロジェクタ、電子ホワイトボード、電子看板(デジタルサイネージ)等であってもよい。端末１０として用いるコンピュータに、マイクやカメラが備わっていない場合には、外付けのマイクおよびカメラをコンピュータに接続させることができる。また、端末１０が汎用コンピュータや携帯電話端末等である場合には、無線ＬＡＮや携帯電話網などによる無線通信により、端末１０と通信ネットワーク２とを接続しても良い。また、端末１０として汎用コンピュータを用いる場合には、当該コンピュータに後述する端末１０の処理を実行するためのアプリケーションをインストールしておくことができる。
【００２３】
なお、中継装置３０及び管理システム５０は、それぞれ一般のサーバコンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００２４】
図３は、一実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ１０１(Central Processing Unit)、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ１０２(Read Only Memory)、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ１０３(Random Access Memory)、端末１０用のプログラム、画像データ、及び音データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ１０５（Solid State Drive）、フラッシュメモリやＩＣカード（Integrated Circuit Card）等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアＩ／Ｆ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ１１１(Interface)を備えている。
【００２５】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音を入力する内蔵型のマイク１１４、音を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音信号の入出力を処理する音入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を図３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００２６】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像等を表示する表示部である。ディスプレイ１２０の一例として液晶や有機ＥＬ(Organic Electroluminescence)が挙げられる。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００２７】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００２８】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、筐体１１００の接続口１１３２に差し込まれたＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ電気的に接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００２９】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００３０】
図４は、一実施形態に係る管理システム５０のハードウェア構成図である。管理システム５０は、管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、管理システム５０用のプログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ２０５(Hard Disk Drive)、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアＩ／Ｆ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ２１３(Compact Disc Read Only Memory)に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００３１】
一方、中継装置３０は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。
【００３２】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図５は、一実施形態に係る通信システム１の一部を構成する端末１０、及び管理システム５０の機能ブロック図である。なお、図５では、端末１０、及び管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。
【００３３】
＜管理システムの機能構成＞
管理システム（５０ａ，５０ｘ）は、送受信部５１、及び記憶・読出部５９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム（５０ａ，５０ｘ）用のプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能である。また、管理システム（５０ａ，５０ｘ）は、ＨＤ２０４により構築される記憶部５０００を有している。更に、記憶部５０００には、以下に示すようなテーブルによってＤＢが構築される。
【００３４】
（宛先リスト管理テーブル）
表１は、管理システム５０ａにおいて管理されている宛先リスト管理テーブルを示す。管理システム５０ａの記憶部５０００には、表１に示されているような宛先リスト管理テーブルによって宛先リスト管理ＤＢ５００３が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、通信の開始要求元の端末１０の通信ＩＤ毎に、この端末１０において指定可能な宛先を示す宛先情報、及び宛先名（端末名）が関連付けられて管理される。なお、通信ＩＤは、通信システム１において、通信先を特定するための情報である。通信ＩＤとしては、特に限定されないが、例えば、端末１０の識別情報、端末１０のユーザのアカウント等が含まれる。以下、端末１０ａの通信ＩＤは「０１ａ」、端末１０ｂの通信ＩＤは「０１ｂ」、端末１０ｘの通信ＩＤは「０１ｘ」であるものとして説明を続ける。
【００３５】
宛先情報は、端末１０が宛先と接続するときの接続先を示す情報である。管理システム５０ａは、イントラネット（通信ネットワーク２ａ）を介した端末１０間の通信を管理する。イントラネット内の通信において、接続先である宛先の端末１０はＩＰアドレスにより特定可能であるので、管理システム５０ａの宛先リスト管理テーブルでは宛先情報としてＩＰアドレスが管理されている。
【００３６】
【表１】
2017016620.tif 000003
【００３７】
表２は、管理システム５０ｘにおいて管理されている宛先リスト管理テーブルを示す。管理システム５０ｘの記憶部５０００には、表２に示されているような宛先リスト管理テーブルによって宛先リスト管理ＤＢ５００３が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、通信の開始要求元の端末１０の通信ＩＤ毎に、この端末１０において指定可能な宛先を示す宛先情報、及び宛先名（端末名）が関連付けられて管理される。
【００３８】
管理システム５０ｘは、インターネット（通信ネットワーク２ｉ）を介した端末１０間の通信を管理する。管理システム５０ｘでは、端末１０が自システムにログインするときに、端末１０のインターネット接続用のＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスと端末の通信ＩＤを関連付けて管理する。これにより、管理システム５０ｘは、通信ＩＤから対応するＩＰアドレスを取得して宛先の端末１０を特定可能になるため、管理システム５０ｘの宛先リスト管理テーブルでは宛先情報として通信ＩＤが管理されている。
【００３９】
【表２】
2017016620.tif 000004
【００４０】
（管理システムの各機能構成）
次に、管理システム（５０ａ，５０ｘ）の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、管理システム（５０ａ，５０ｘ）の各機能構成を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、管理システム（５０ａ，５０ｘ）の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００４１】
送受信部５１は、ＣＰＵ２０１からの命令、及びネットワークＩ／Ｆ２０９によって実現され、通信ネットワーク２を介して各端末、装置又はシステムと各種データまたは情報の送受信を行う。
【００４２】
記憶・読出部５９は、ＣＰＵ２０１からの命令及びＨＤＤ２０５によって実現され、又はＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを抽出したりする処理を行う。
【００４３】
＜端末の機能構成＞
端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、表示制御部１３、宛先管理部１４、及び記憶・読出部１９を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能である。
【００４４】
また、端末１０は、図３に示されているＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、フラッシュメモリ１０４によって構築される記憶部１０００を有している。更に、記憶部１０００には、以下に示すようなテーブルによってＤＢが構築される。
【００４５】
（宛先リスト管理テーブル）
表３は、端末１０において管理されている宛先リスト管理テーブルを示す。記憶部１０００には、表３に示されているような宛先リスト管理テーブルによって宛先リスト管理ＤＢ１００３が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、自端末１０において指定可能な宛先を示す宛先情報、及び宛先名（端末名）が関連付けられて管理される。
【００４６】
端末１０の宛先リスト管理テーブルにおいて管理されている宛先情報及び宛先名（端末名）は、管理システム（５０ａ，５０ｘ）からそれぞれ取得した情報である。このため、宛先情報には、ＩＰアドレスの形式で表されたものと、通信ＩＤの形式で表されたものが含まれている。
【００４７】
【表３】
2017016620.tif 000005
【００４８】
（取得先管理テーブル）
表４は、端末１０において管理されている取得先管理テーブルを示す。記憶部１０００には、表４に示されているような取得先管理テーブルによって取得先管理ＤＢ１００４が構築されている。この取得先管理テーブルでは、宛先情報を含む宛先リストの取得先であるサーバの名称、このサーバが設置される通信ネットワーク２を示す設置区分、及び取得先のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が関連付けられて管理される。なお、サーバの名称、設置区分、及びＵＲＬは、端末１０において入力された情報に基づいて、記憶・読出部１９によって追加、削除、又は変更可能である。取得先管理テーブルで宛先リストの取得先を複数管理しておくことで、端末１０は複数の取得先から宛先リストをそれぞれ取得して、それらを統合することができる。
【００４９】
【表４】
2017016620.tif 000006
【００５０】
（端末の各機能構成）
次に、端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末１０の各機能構成を説明するにあたって、図３に示されている各構成要素のうち、端末１０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００５１】
送受信部１１は、ＣＰＵ１０１からの命令、及びネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して、通信相手の端末、各装置又はシステム等と各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００５２】
操作入力受付部１２は、ＣＰＵ１０１からの命令、並びに操作ボタン（１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄ，１０８ｅ）及び電源スイッチ１０９によって実現され、ユーザによる各種入力又は各種選択を受け付ける。
【００５３】
表示制御部１３は、ＣＰＵ１０１からの命令、及びディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、画像をディスプレイ１２０において表示するための制御を行う。
【００５４】
宛先管理部１４は、ＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、通信を開始するときに宛先リストを作成したり、宛先リストから選択された宛先の宛先情報を取得したりすることで宛先の管理を行う。
【００５５】
記憶・読出部１９は、ＣＰＵ１０１からの命令及びＳＳＤ１０５によって実現され、又はＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【００５６】
＜＜実施の形態の処理又は動作＞＞
続いて、通信システム１における処理方法を説明する。まずは、図６を用いて、端末１０ａが宛先を指定して管理システム５０ａ又は管理システム５０ｘへ通信の開始要求をするまでの処理について説明する。図６は、通信の開始要求をするまでの処理を示したシーケンス図である。
【００５７】
端末１０ａの電源をＯＮにした後の任意のタイミングで、端末１０ａの宛先管理部１４は、取得先管理テーブル（表４参照）から宛先リストの取得先の各名称、各設置区分、及び各ＵＲＬを抽出する（ステップＳ１）。
【００５８】
端末１０ａが、ステップＳ１で抽出された情報に基づいて各管理システム（５０ａ，５０ｘ，…）へログインすると、宛先管理部１４は、ステップＳ１で抽出された各ＵＲＬによって示される各取得先にアクセスして、宛先リストの取得を要求する（ステップＳ２−１，Ｓ２−２，Ｓ２−３）。各管理システム（５０ａ，５０ｘ，…）の送受信部５１が、端末１０ａによる宛先リストの取得の要求を受信すると、記憶・読出部５９は、端末１０ａの通信ＩＤ「０１ａ」を検索キーとして各宛先リスト管理テーブル（表１，表２参照）を検索し、対応する宛先情報及び宛先名を読み出す。管理システム（５０ａ，５０ｘ，…）の送受信部５１は、読み出された宛先情報及び宛先名を端末１０ａへ送信する。これにより、端末１０ａの送受信部１１は、自端末において指定可能な宛先の宛先情報及び宛先名が含まれた各宛先リストを受信することにより取得する（ステップＳ２−１，Ｓ２−２，Ｓ２−…）。なお、通信ネットワーク２のトラブルにより、端末１０ａが管理システム５０側の宛先リスト管理テーブルへのアクセスに失敗することも想定される。アクセスに失敗した場合、端末１０ａは、予め定められた回数、宛先リスト管理テーブルへのアクセスをリトライする。予め定められた回数、リトライしてもアクセスに失敗した場合、端末１０ａの宛先管理部１４は、アクセス失敗により宛先リストを取得できなかった旨、判断する。
【００５９】
端末１０ａの記憶・読出部１９は、管理システム（５０ａ，５０ｘ，…）のそれぞれから取得された各宛先リストに含まれる宛先情報及び宛先名を関連付けて自端末の宛先リスト管理テーブル（表３参照）へ記録する（ステップＳ３）。ステップＳ３の処理について、図７を用いてより詳細に説明する。図７は、宛先リストを統合する処理の一例を示したフロー図である。
【００６０】
まず、宛先管理部１４は、受信した宛先リストに含まれる一の宛先情報及び宛先名の組を取得し、取得した組のうち宛先情報と同一の宛先情報が、自端末の宛先リスト管理テーブル（表３参照）に登録されているか否かを判断する（ステップＳ３−１）。
【００６１】
ステップＳ３−１で同一の宛先情報が登録されている（ＹＥＳ）と判断された場合、取得した宛先名と同一の宛先名が自端末の宛先リスト管理テーブル（表３参照）において、取得した宛先情報と同一の宛先情報に対応付けて登録されているか否かを判断する（ステップＳ３−２）。
【００６２】
ステップＳ３−２において、宛先情報は同一であるが宛先名は同一ではない（ＮＯ）と判断された場合、表示制御部１３は、取得した宛先情報及び宛先名の組を、自端末の宛先リスト管理テーブルにおいて上書登録するか、破棄するか、別アドレスとして登録するかの選択を受け付ける画面をディスプレイ１２０に出力する。これにより、操作入力受付部１２は、上書登録するか、破棄するか、別アドレスとして登録するかの選択をユーザから受け付ける（ステップＳ３−３）
【００６３】
ステップＳ３−３において別アドレスとして登録する選択が受け付けられた場合、宛先管理部１４は、取得した宛先情報及び宛先名の組を自端末の宛先リスト管理テーブルに追加することにより登録する（ステップＳ３−５）。
【００６４】
ステップＳ３−３において上書登録する選択が受け付けられた場合、宛先管理部１４は、宛先リスト管理テーブルにおいて、取得した宛先情報と同一と判断された宛先情報のレコードを削除する（ステップＳ３−４）。続いて、宛先管理部１４は、取得した宛先情報及び宛先名の組を自端末の宛先リスト管理テーブルに追加することにより登録する（ステップＳ３−５）。
【００６５】
ステップＳ３−３において破棄する選択が受け付けられた場合、宛先管理部１４は、取得した宛先情報及び宛先名の組を破棄する旨の判断をして、取得した宛先情報及び宛先名の組を自端末の宛先リスト管理テーブルに登録しない（ステップＳ３−６）。
【００６６】
端末１０ａの宛先管理部１４は、各管理システム（５０ａ，５０ｘ，…）から取得した宛先リストに含まれるすべての宛先情報及び宛先名の組に対して上記のステップＳ３−１乃至Ｓ３−６の処理を繰り返す。これにより、各管理システム（５０ａ，５０ｘ，…）から取得した宛先リストは、自端末の宛先リスト管理テーブルに統合される。
【００６７】
なお、上記のステップＳ３−１乃至Ｓ３−６の処理方法は一例であって、他の処理方法を用いることもできる。例えば、宛先管理部１４は、取得した宛先情報及び宛先名の組に対して上書、破棄、別アドレスでの登録の選択を受け付けた後（ステップＳ３−３）、選択された結果を記憶部１０００において管理しても良い。これにより、宛先管理部１４は、再び同じ宛先情報及び宛先名の組を取得したときに、記憶部１０００において管理されている選択結果に基づいて、処理を進めることができる。
【００６８】
続いて、宛先リストの統合処理が完了してからの処理について説明する。ユーザによる操作に応じて、操作入力受付部１２が宛先リストの要求を受け付けると、宛先管理部１４は、自端末の宛先リスト管理テーブルに基づいて宛先リストの画面を作成する（ステップＳ４）。この宛先リストには、ステップＳ３の処理により、各管理システム（５０ａ，５０ｘ，…）から取得した各宛先リストに含まれる宛先情報及び宛先名の組が含まれている。作成された宛先リストの画面は表示制御部１３によって、ディスプレイ１２０へ出力される。図８は、宛先リストの表示例である。図８に示されているように、宛先リスト１４０には取得した宛先情報及び宛先名が関連付けられて表示されたボタン（１４０ｂ，１４０ｃ，１４０ｘ，１４０ｙ）が含まれている。なお、各ボタンは宛先名が表示されていれば宛先情報が表示されていなくても良い。また、宛先名が示された各ボタンには、宛先管理部１４によって、宛先名に対応する宛先情報のリンクが貼られている。
【００６９】
ユーザによる操作に応じて、操作入力受付部１２によって、通信の開始要求先の宛先名が表示されているボタンの押下が受け付けられると（ステップＳ５）、宛先管理部１４は押下されたボタンのリンクから宛先情報を読み出すことによって宛先情報を取得する（ステップＳ６）。
【００７０】
続いて、宛先管理部１４は、取得された宛先情報によって示される宛先との接続の要求先を決定する（ステップＳ７）。ステップＳ７の処理について図９を用いて詳細に説明する。図９は、接続要求先を決定する処理を示すフロー図である。
【００７１】
まず、宛先管理部１４は、ステップＳ６において取得された宛先情報がＩＰアドレス形式か否かを判断する（ステップＳ７−１）。ステップＳ７−１において宛先情報がＩＰアドレス形式であると判断された場合、宛先管理部１４は、イントラネット回線（通信ネットワーク２ａ）と接続して、管理システム５０ａへ宛先との接続を要求する旨の決定をする（ステップＳ７−２）。ステップＳ７−１において宛先情報がＩＰアドレス形式ではないと判断された場合、宛先管理部１４は、インターネット回線（通信ネットワーク２ｉ）と接続して、管理システム５０ｘへ宛先との接続を要求する旨の決定をする（ステップＳ７−３）。
【００７２】
続いて、図１０（Ａ）を用いて、管理システム５０ａへ宛先との接続を要求する処理について説明する。図１０（Ａ）は、端末が宛先と接続する処理を示したシーケンス図である。以下、宛先管理部１４によってＩＰアドレス形式の宛先情報「１．２．１．４」が取得され（図８参照）、宛先との接続を管理システム５０ａへ要求する旨決定された場合（ステップＳ７−２参照）について説明する。
【００７３】
まず、端末１０ａの送受信部１１は、宛先との接続の要求として、宛先情報「１．２．１．４」で示される端末１０ｂとの通信の開始要求を管理システム５０ａへ送信する（ステップＳ２１）。この開始要求にはステップＳ６で取得された宛先情報が含まれる。管理システム５０ａの送受信部５１は、開始要求を受信すると受信した開始要求を宛先である端末１０ｂへ送信する（ステップＳ２２）。
【００７４】
端末１０ｂの送受信部１１は、開始要求を受信すると、ユーザによる操作入力に応じて、開始要求に対する応答を管理システム５０ａへ送信する（ステップＳ２３）。以下、端末１０ｂから管理システム５０ａへ開始要求に対して許可する旨の応答を送信した場合について説明を続ける。
【００７５】
管理システム５０ａの送受信部５１が、通信の開始要求を許可する旨の応答を受信すると、管理システム５０ａは、任意の方法により、端末（１０ａ，１０ｂ）間の中継装置３０ａを介したイントラネット通信を確立する制御を行う（ステップＳ２４）。端末（１０ａ，１０ｂ）間の通信が確立されると（ステップＳ２５）、端末（１０ａ，１０ｂ）は自端末で生成された会議参加者或いは会議資料の画像データ及び音データを中継装置３０ａへ送信する。中継装置３０ａは、一方の端末（１０ａ，１０ｂ）から送られてきた画像データ及び音データを、他方の端末（１０ｂ，１０ａ）へ送信する。これにより、端末（１０ａ，１０ｂ）間では、テレビ会議を開始することができる。
【００７６】
続いて、図１０（Ｂ）を用いて、管理システム５０ｘへ宛先との接続を要求する処理について説明する。図１０（Ｂ）は、端末が宛先と接続する処理を示したシーケンス図である。以下、宛先管理部１４によって通信ＩＤ形式の宛先情報「０１ｘ」が取得され（図８参照）、宛先との接続を管理システム５０ｘへ要求する旨決定された場合（ステップＳ７−３参照）について説明する。
【００７７】
まず、端末１０ａの送受信部１１は、宛先との接続の要求として、宛先情報「０１ｘ」で示される端末１０ｘとの通信の開始要求を管理システム５０ｘへ送信する（ステップＳ４１）。この開始要求にはステップＳ６で取得された宛先情報が含まれる。管理システム５０ｘの送受信部５１は、開始要求を受信すると受信した開始要求を宛先である端末１０ｘへ送信する（ステップＳ４２）。
【００７８】
端末１０ｘの送受信部１１は、開始要求を受信すると、ユーザによる操作入力に応じて、開始要求に対する応答を管理システム５０ｘへ送信する（ステップＳ４３）。以下、端末１０ｘから管理システム５０ｘへ開始要求に対して許可する旨の応答を送信した場合について説明を続ける。
【００７９】
管理システム５０ｘの送受信部５１が、通信の開始要求を許可する旨の応答を受信すると、管理システム５０ｘは、公知の方法により、端末（１０ａ，１０ｘ）間の中継装置３０ｘを介したインターネット通信を確立する制御を行う（ステップＳ４４）。端末（１０ａ，１０ｘ）間の通信が確立されると（ステップＳ４５）、端末（１０ａ，１０ｘ）は自端末で生成された会議参加者或いは会議資料の画像データ及び音データを中継装置３０ｘへ送信する。中継装置３０ｘは、一方の端末（１０ａ，１０ｘ）から送られてきた画像データ及び音データを、他方の端末（１０ｘ，１０ａ）へ送信する。これにより、端末（１０ａ，１０ｘ）間では、テレビ会議を開始することができる。
【００８０】
＜＜＜実施形態の変形例Ａ＞＞＞
続いて、上記実施形態の変形例Ａについて、上記実施形態とは異なる点を説明する。変形例Ａでは、各管理システム（５０ａ，５０ｂ）の各宛先リスト管理テーブルにおいて、ドメイン形式の宛先情報が含まれている場合について説明する
【００８１】
表５は、管理システム５０ａにおいて管理されている宛先リスト管理テーブルを示す。表５の宛先リスト管理テーブルには、宛先情報としてＩＰアドレス形式、及びドメイン形式で表されるものが含まれている。ドメイン形式の宛先情報には、例えば、ＡＢＣ社のホストのドメイン名「example.abc.com」が含まれている。
【００８２】
【表５】
2017016620.tif 000007
【００８３】
表６は、管理システム５０ｘにおいて管理されている宛先リスト管理テーブルを示す。表６の宛先リスト管理テーブルには、宛先情報として通信ＩＤ形式、及びドメイン形式で表されるものが含まれている。ドメイン形式の宛先情報には、例えば、ＸＹＺ社のホストのドメイン名「example.xyz.com」が含まれている。
【００８４】
【表６】
2017016620.tif 000008
【００８５】
変形例Ａにおいて、端末１０ａが各管理システム（５０ａ，５０ｘ）から宛先リストを取得すると、記憶・読出部１９は、宛先リストに含まれる宛先情報及び宛先名を関連付けて自端末の宛先リスト管理テーブルへ記憶する（ステップＳ３参照）。これにより、端末１０ａの宛先リスト管理テーブルには、表７に示される各宛先情報、及び宛先名が記録される。表７は、端末１０ａにおいて管理されている宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。
【００８６】
【表７】
2017016620.tif 000009
【００８７】
図１１は、接続要求先を決定する処理を示すフロー図である。ステップＳ７−１において宛先情報がＩＰアドレス形式ではないと判断された場合、宛先管理部１４は、ステップＳ６において取得された宛先情報と、自端末の宛先情報をドメイン形式で表したときの宛先情報と、を比較する。宛先管理部１４は、これらの宛先情報が共通のドメイン名を含むか否かを判断する（ステップＳ７−Ａ）。例えば、端末１０ａの宛先情報がドメイン形式では「a@example.abc.com」と表され、ステップＳ６において取得された宛先情報が「b@example.abc.com」であれば、ステップＳ７−Ａにおいて共通のドメイン名「example.abc.com」を含むと判断される。端末１０ａの宛先情報がドメイン形式では「a@example.abc.com」と表され、ステップＳ６において取得された宛先情報が「x@example.xyz.com」である場合には、ステップＳ７−Ａにおいて共通のドメイン名を含まないと判断される。
【００８８】
ステップＳ７−Ａにおいて共通のドメイン名を含むと判断された場合、宛先管理部１４は、イントラネット回線（通信ネットワーク２ａ）と接続して、管理システム５０ａへ宛先との接続を要求する旨の決定をする（ステップＳ７−２）。ステップＳ７−Ａにおいて共通のドメイン名を含まないと判断された場合、宛先管理部１４は、インターネット回線（通信ネットワーク２ｉ）と接続して、管理システム５０ｘへ宛先との接続を要求する旨の決定をする（ステップＳ７−３）。管理システム５０ｘでは、宛先情報に含まれるドメイン名からドメインネームサーバにＩＰアドレスを問い合わせることで、開始要求元の端末１０と宛先の端末１０との間の通信の確立を制御することができる。変形例Ａによると、宛先情報に異なる形式のものが混在している場合でも、宛先管理部１４は、適切な接続要求先を選択できるようになる。
【００８９】
＜＜＜実施形態の変形例Ｂ＞＞＞
続いて、上記実施形態の変形例Ｂとして、上記実施形態とは異なる点について説明する。図１２は、上記実施形態の変形例に係る通信システムの概略図である。変形例Ｂにおいて端末（１０ａ，１０ｂ）は、図３に示されているテレビ会議用のハードウェア構成に加えて、タッチパネルや電子ペン等の電子黒板用のハードウェア構成を備えている。これにより、端末（１０ａ，１０ｂ）は、自端末において生成された手書き操作に基づくストロークデータを通信相手の端末へ送信することができる。中継装置３０ａは、端末１０間で、コンテンツデータとしてストロークデータを中継する。管理システム５０ａは、電子黒板用のサーバであって、端末１０間のストロークデータの送信による通信の呼制御を行う。
【００９０】
更に、端末１０ａは、テレビ会議端末としての端末１０ｘへ画像データ及び音データを送信することができる。中継装置３０ｘは、端末１０間で、画像データ及び音データを中継する。管理システム５０ｘは、テレビ会議用のサーバであって、端末１０間で画像データ及び音データの送信による通信の呼制御を行う。
【００９１】
変形例Ｂにおいて、上記実施形態の処理が実行される場合に、端末１０ａの宛先管理部１４がＩＰアドレス形式の宛先情報を取得するときには（ステップＳ６参照）、端末１０ａは、電子黒板用のサーバである管理システム５０ａへ発信する（ステップＳ２１参照）。一方、端末１０ａの宛先管理部１４がＩＰアドレス形式ではない宛先情報を取得するときには（ステップＳ６参照）、端末１０ａは、テレビ会議用のサーバである管理システム５０ｘへ発信する（ステップＳ４１参照）。このように、変形例Ｂでは、端末１０ａは、取得される宛先情報の形式に応じて、利用するサービスを使い分けることができる。
【００９２】
＜＜実施形態の主な効果＞＞
上記実施形態の通信制御方法によると、端末１０の表示制御部１３（表示制御手段の一例）は、他の端末１０と接続するときの接続先の候補として宛先情報が示された宛先リストの表示を制御する（表示制御処理の一例）。端末１０の操作入力受付部１２（受付手段の一例）は、宛先候補の中から宛先の指定を受け付ける（受付処理の一例）。指定された宛先の端末１０を示す宛先情報（接続先情報の一例）がＩＰアドレス（第１の形式の一例）によって表されている場合、送受信部１１（要求手段の一例）は、イントラネットを介した端末１０間の接続を管理する管理システム５０ａ（第１の管理システムの一例）に宛先情報によって示される接続先との接続を要求する（要求処理の一例）。宛先情報が通信ＩＤ（第２の形式の一例）によって表されている場合、送受信部１１は、インターネットを介した端末１０間の接続を管理する管理システム５０ｘ（第２の管理システムの一例）に宛先情報によって示される接続先との接続を要求する（要求処理の一例）。利用する通信ネットワークを通信の相手に応じて変える場合でも、端末１０ａは、宛先情報の形式に応じて接続要求先の管理システム５０を決定することで、通信を開始する度、利用者から接続要求先の指定を受け付けなくても良くなる。
【００９３】
宛先管理部１４（決定手段の一例）は、宛先情報がドメイン形式（第３の形式の一例）によって表されている場合に、宛先情報に基づいて、管理システム５０ａ及び管理システム５０ｘから接続要求先を決定する。送受信部１１は、宛先管理部１４によって決定された接続要求先に接続を要求する。これにより、端末１０ａは、ドメイン形式の宛先情報が混在している場合でも、適切な管理システム５０に接続を要求できる。
【００９４】
この場合、宛先管理部１４は、自端末１０をドメイン形式で表した情報に含まれるドメイン名と、宛先情報に含まれるドメイン名とが共通する場合には、管理システム５０ａを接続要求先に決定し、自端末１０をドメイン形式で表した情報に含まれるドメイン名と、宛先情報に含まれるドメイン名が共通しない場合には、管理システム５０ｘを接続要求先に決定する。これにより、端末１０はドメイン名に基づいて適切な管理システム５０へ接続を要求できる。
【００９５】
端末１０の宛先リスト管理ＤＢ１００３（管理手段の一例）は、端末１０において指定可能な宛先の候補毎にこの宛先を示す宛先情報を管理する。これにより、端末１０では、宛先リスト管理ＤＢ１００３において管理されている情報に基づいて、指定された宛先の宛先情報を取得できる。
【００９６】
端末１０の送受信部１１（取得手段の一例）は、宛先情報を管理する複数の管理システム（５０ａ，５０ｘ，…）のそれぞれから通信ネットワーク（２ａ，２ｉ）を介して宛先情報を取得する。端末１０の宛先リスト管理ＤＢ１００３は、送受信部１１によって複数の管理システム（５０ａ，５０ｘ，…）のそれぞれから取得された宛先情報を管理する。これにより、複数の管理システム（５０ａ，５０ｘ，…）においてそれぞれ異なる形式で管理される宛先リストを、端末１０の宛先リスト管理ＤＢ１００３において一つの宛先リストとして管理することができる。この場合、端末１０ａでは、サービス毎に宛先リストを管理しなくても良くなるので、宛先リストの管理に伴う負荷を軽減できる。また、ユーザは、サービス毎に宛先リストを使い分けなくても良くなる。
【００９７】
端末１０ａの操作入力受付部１２（受付手段の一例）は、複数の管理システム（５０ａ，５０ｘ，…）のそれぞれから取得された宛先情報、及び宛先リスト管理ＤＢ１００３において管理されている宛先情報が共通する場合に、共通する宛先情報を管理するか否かを示す情報の入力を受け付ける。操作入力受付部１２によって管理する旨の情報が受け付けられた場合に、宛先リスト管理ＤＢ１００３は、取得された宛先情報を管理する。これにより、共通する宛先情報を管理するか否かを任意に選択することが可能となる。
【００９８】
管理システム５０ａの宛先リスト管理ＤＢ５００３（第１の管理手段の一例）は、ＩＰアドレスにより表される宛先情報を管理する。管理システム５０ａの送受信部５１（第１の送信手段の一例）は、宛先リスト管理ＤＢ５００３において管理されている宛先情報を端末１０へ送信する（第１の送信処理の一例）。管理システム５０ｘの宛先リスト管理ＤＢ５００３（第２の管理手段の一例）は、通信ＩＤにより表される宛先情報を管理する。管理システム５０ｘの送受信部５１（第２の送信手段の一例）は、宛先リスト管理ＤＢ５００３において管理されている宛先情報を端末１０へ送信する（第２の送信処理の一例）。これにより、端末１０では、ＩＰアドレスにより表される宛先情報、及び通信ＩＤにより表される宛先情報の両方を管理することができる。
【００９９】
また、上記実施形態の変形例Ｂによると、管理システム５０ａは、端末１０間のストロークデータ（第１のコンテンツデータの一例）の送信による通信を確立する制御を行う。管理システム５０ｘは、端末１０間の画像データ、及び音データ（第２のコンテンツデータの一例）の送信による通信を確立する制御を行う。これにより、端末１０は、選択される宛先情報の形式に応じて、利用するサービスを使い分けることができる。
【０１００】
＜＜実施形態の補足＞＞
端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルによって、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて流通されるようにしてもよい。また、上記記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等が挙げられる。また、上記記録媒体、あるいは、これらプログラムが記憶されたＨＤ(Hard Disk)は、プログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ提供可能である。
【０１０１】
また、上記実施形態における端末１０、中継装置３０、及び管理システム５０は、単一の装置によって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数の装置によって構築されていてもよい。
【０１０２】
また、上記では、端末１０の一例として電子黒板およびテレビ会議端末について説明したが、これに限るものではない。例えば、端末１０として、図５の各機能を備える他の装置を用いることもできる。他の装置としては、例えば、プロジェクタ、デジタルサイネージ、テキスト共有装置、カーナビゲーション端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、遠隔診断装置等が挙げられる。
【０１０３】
上記実施形態では、宛先情報がＩＰアドレス、通信ＩＤ、又はドメイン形式で表される場合について説明した。しかしながら、宛先情報は、端末１０の接続先を特定できるものであればこれに限られない。例えば、宛先情報は、中継装置３０上に設けられるアクセス先を示す会議ＩＤで合っても良い。
【符号の説明】
【０１０４】
２ａ  通信ネットワーク
２ｉ  通信ネットワーク
１０  端末
１１  送受信部
１２  操作入力受付部
１３  表示制御部
１４  宛先管理部
１９  記憶・読出部
３０  中継装置
５０  管理システム
５１  送受信部
５９  記憶・読出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２０１５−２９２５２号公報
【図１】
2017016620.tif 000010
【図２】
2017016620.tif 000011
【図３】
2017016620.tif 000012
【図４】
2017016620.tif 000013
【図５】
2017016620.tif 000014
【図６】
2017016620.tif 000015
【図７】
2017016620.tif 000016
【図８】
2017016620.tif 000017
【図９】
2017016620.tif 000018
【図１０】
2017016620.tif 000019
【図１１】
2017016620.tif 000020
【図１２】
2017016620.tif 000021