(57)【要約】      （修正有）【課題】弾性性能を改良した、ポリオレフィンをベースとする弾性アタッチメント用接着剤組成物の提供。【解決手段】下記から成るホットメルト接着剤組成物。（Ａ）少なくとも一種のプロピレン単独重合体、（Ｂ）プロピレンを含むまたは含まない少なくとも１種のα−オレフィン共重合体（ただし、プロピレンを含まない場合にはこのα−オレフィン共重合体の密度は０．８９０ｇ／ｃｍ3以上）、（Ｃ）少なくとも１種の下記（Ｃ１）（Ｃ２）から選択されるカルボン酸及び／又は無水カルボン酸変性ポリオレフィン系化合物：（Ｃ１）分子量が１００００ｇ／モル以上で且つ密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３以上であるカルボン酸及び／又は無水カルボン酸変性ポリオレフィン共重体、（Ｃ２）分子量が１００〜１００００ｇ／モルの範囲にあるカルボン酸及び／又は無水カルボン酸変性ポリオレフィンワックス、（Ｄ）少なくとも一種の粘着付与樹脂【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｄ）から成るホットメルト接着剤組成物：
（Ａ）少なくとも一種のプロピレン単独重合体、
（Ｂ）プロピレンを含むまたは含まない少なくとも１種のα−オレフィン共重合体（ただし、プロピレンを含まない場合にはこのα−オレフィン共重合体の密度は０．８９０ｇ／ｃｍ3以上である）
（Ｃ）少なくとも１種の下記（Ｃ１）（Ｃ２）から選択されるカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン系化合物：
（Ｃ１）分子量が１００００ｇ／モル以上で且つ密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３以上であるカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン共重体、
（Ｃ２）分子量が１００〜１００００ｇ／モルの範囲にあるカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィンワックス、
（Ｄ）少なくとも一種の粘着付与樹脂、
（ただし、上記接着剤組成物は非晶質オレフィンのホモポリマーまたはオレフィンコポリマーを含まない）
【請求項２】
下記（Ａ）〜（Ｄ）から成る請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物（比率はホットメルト接着剤組成物の総重量に対する比率）：
（Ａ）２〜４０重量％の少なくとも一種のプロピレンホモポリマー、
（Ｂ）２〜４０重量％のプロピレンを含むまたは含まない少なくとも１種のα−オレフィン共重合体（ただし、プロピレンを含まない場合にはこのα−オレフィン共重合体の密度は０．８９０ｇ／ｃｍ3以上である）
（Ｃ）１〜２０重量％の少なくとも一種のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物、
（Ｄ）１０〜７５重量％の少なくとも一種の粘着付与樹脂。
【請求項３】
プロピレン単独重合体（Ａ）とα−オレフィン共重合体（Ｂ）との間の質量比が０．８以上である請求項１または２に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項４】
α−オレフィン共重合体（Ｂ）が少なくとも一種のプロピレンモノマーを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項５】
カルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物（Ｃ）がプロピレンとエチレンから選択される少なくとも一種のモノマーと、ブチレン、ペンテンまたはヘキセンから選択される少なくとも１種のモノマーを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項６】
カルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物（Ｃ）がカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物の総重量に対して０．５〜１０重量％のカルボン酸および／または無水カルボン酸官能基を含む請求５に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項７】
カルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物（Ｃ）が、分子量が１００００ｇ／モル以上でかつ密度が０．８９０ｇ／ｃｍ3以上であるカルボン酸および／または無水物を有する変性ポリオレフィン共重合体（Ｃ１）から選択される請求項１〜６のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項８】
分子量が１００〜１００００ｇ／モルである少なくとも一種のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィンワックス（Ｃ２）をさらに含む請求項７に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項９】
少なくとも一種の弾性材料と、少なくとも２つの基板とを有し、上記弾性材料が２つの基板の間に挿入され且つ請求項１〜８のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤組成物で被覆されている積層体。
【請求項１０】
接着剤組成物が上記弾性材料上に螺旋状に塗布される請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
ホットメルト接着剤組成物が１０〜５０グラム／ｍ2の量で塗布された請求項１０に記載の積層体。
【請求項１２】
一方の基板が不織材料から選択され、他方の基板がポリオレフィンフィルムから選択される請求項９〜１１のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１３】
下記工程を含む請求項９〜１２のいずれか一項に記載の積層体の製造方法：
１）第一の基板を用意し、
２）少なくとも一種の弾性材料を用意し、
３）少なくとも一種の弾性材料上に請求項１〜８のいずれか一項に記載の接着剤組成物を塗布し、
４）第一の基板と上記接着剤組成物で被覆された弾性材料とを接触させ、
５）上記弾性材料を第二の基板と接触させる。
【請求項１４】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載の少なくとも一種の積層体を含む使い捨て衛生物品。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のホットメルト接着剤組成物の２つの別々の基板の間に弾性材料を結合するための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレンホモポリマーと、α−オレフィンコポリマーと、カルボン酸および／または無水物官能化オレフィン化合物と、粘着付与樹脂とを含むホットメルト接着剤組成物に関するものである。本発明はさらに、使い捨ての衛生物品で用いることができる本発明のホットメルト接着剤組成物を含む積層体にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ての衛生物品は多種多様な基材（例えば、不織布、エラストマー材料、フィルム、例えばポリオレフィンフィルム、特にポリエチレン、ポリプロピレンのフィルム）とそれに結合された接着剤材料とで作られている。使い捨て衛生物品の例としては、おむつ、ナプキンまたは使捨てタイプの成人用失禁製品が挙げられる。こうした使い捨て衛生物品は高速な生産ラインで生産される。そうした高速製造ラインでは一般にホットメルト接着剤が使用される。その理由は基板に（溶融状態で）容易に塗布でき、溶媒除去等の追加の製造ステップなしに、冷却するだけで強い結合力を迅速に得ることができるためである。
【０００３】
一般に、使い捨て衛生用品用のホットメルト接着剤にはその取付け法と最終官能基とによって下記のようないくつかの種類がある：
（１）コア接着剤（core adhesive）：おむつの製造時だけでなく、おむつ使用中に主としておむつが濡れた後に、おむつのコア（綿毛および超吸収ポリマー（SuperAbsorbentPolymer「ＳＡＰ」）の位置の固定に使用するためのもの。
（２）構造接着剤（construction adhesive）：ポリエチレンのバックシートを不織布の基材に結合する、または、２つの不織布基材を結合するために使用するためのもの。
（３）弾性接着剤（elastic adhesive）：弾性ストランドをポリエチレン「ＰＥ」（またはポリプロピレン「ＰＰ」）および不織布の基材に結合するために使用するもの。
【０００４】
吸収性物品の業界で使用されている主たるホットメルト接着剤（コア接着剤、弾性接着剤および構造接着剤）はスチレンブロック共重合体をベースにした接着剤である。新規なポリオレフィン共重合体（チーグラー・ナッタ触媒、その後のメタロセン触媒を用いたアモルファスポリ−α−オレフィン「ＡＰＡＯ」）の発達によってポリオレフィン系接着剤も使われてきた。しかし、ポリオレフィンポリマーは加工性（噴霧性）が悪く、凝集力が不足し、耐クリープ性が低いため、その使用は構造接着剤に限定されていた、
【０００５】
［特許文献１］（国際公開第ＷＯ２０１３／０３９２６２号公報）に記載のホットメルト接着剤組成物はプロピレンホモポリマーと、カルボン酸変性ワックスおよび／またはカルボン酸無水物とを含んでいる。しかし、この文献には本発明のホットメルト接着剤組成物は記載がない。
【０００６】
弾性アタッチメント（取り付け）の用途では、一般に弾性材料（例えば、ポリウレタンベースのストランド等）をシート状基材に取り付けるために接着剤が使用される。この場合には、ボンディングする前に最初に弾性材料を延伸し、その後にスプレーまたは接触によって弾性体上に接着剤を塗布し、その後に接着剤を塗布した弾性体を不織布基材とポリオレフィンフィルムとの間に迅速に積層する。その後に弾性材料を自由に収縮させると、実質的に柔軟なギャザー（または襞付きの）積層体を作ることができる。この接着剤は、使い捨て衛生用品の製造中および使用中に変形された時に、弾性ストランドを所定位置に保持できることが必要がある。従って、凝集力とび弾性が高い接着剤が必要である。さらに、接着破壊を回避するために弾性ストランドへの良好な接着性も要求される。
【０００７】
［特許文献２］（米国特許第ＵＳ６３２９４６８号明細書）には可撓性ポリオレフィンＦＰＯ（メルトフローレートが５ｇ／１０分以上で且つ密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ3のプロピレンベースのポリマー）の使用が記載されている。
【０００８】
［特許文献３］（米国特許第ＵＳ６１４３８１８号明細書）にはエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーのターポリマーと、半結晶性ポリマーとのブレンドの使用が記載されている。この特許に記載のホットメルト接着剤組成物は種々の基板に対する良好な接着性、良好な噴霧性および高い耐クリープ性を有しているが、適用温度が比較的高く（１７５〜１７６℃）いため、薄くてデリケート（敏感）な基板の場合にはこの接着剤の使用が制限される。デリケートな基材は高温で燃焼することがある。高温での使用に伴う別の欠点はエネルギー消費が多いことにある。
【０００９】
［特許文献４］（米国特許公開第米国２０１０／０３０５５２８号明細書）には弾性アタッチメント用のエチレン／α−オレフィン共重合体と酸無水カルボン酸変性ポリオレフィンとを含むポリオレフィン接着剤が記載されている。この特許文献４に記載の接着剤組成物は凝集力と接着強度のバランスがとれた特性を有している。この特許文献４では接着剤組成物の耐クリープ性のテストに組成物を高いコーティング重量で行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２０１３／０３９２６２号公報
【特許文献２】米国特許第ＵＳ６３２９４６８号明細書
【特許文献３】米国特許第ＵＳ６１４３８１８号明細書
【特許文献４】米国特許公開第ＵＳ２０１０／０３０５５２８号明細書
【特許文献５】米国特許公開第ＵＳ２０１０／０３０５５２８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のポリオレフィン系接着剤は弾性性能が不十分であるため、今日市場で入手可能な弾性接着剤はスチレンブロックコポリマーをベースにした接着剤に限定されている。
従って、ポリオレフィンをベースとする弾性アタッチメント用接着剤組成物を開発するというニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の対象は下記（Ａ）〜（Ｄ）から成るホットメルト接着剤組成物にある：
（Ａ）少なくとも一種のプロピレンの単独重合体、
（Ｂ）プロピレンを含むまたは含まないα−オレフィンコポリマー、ただし、プロピレンを含まない場合のこのα−オレフィン共重合体の密度は０．８９０ｇ／ｃｍ3以上である、
（Ｃ）下記（Ｃ１）と（Ｃ２）の中から選択される少なくとも１種のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物：
（Ｃ１）分子量が10000ｇ／モル以上でかつ密度が０．８９０ｇ／ｃｍ3以上であるカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン共重体、
（Ｃ２）分子量が１００〜１００００ｇ／モルの範囲にあるカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィンワックス、
（Ｄ）少なくとも一種の粘着付与樹脂、
（ただし、上記接着剤組成物は非晶質オレフィンのホモポリマーまたはオレフィンのコポリマーは含まない）
【００１３】
上記ホットメルト接着剤組成物は下記（Ａ）〜（Ｄ）から成るのが好ましい（比率はホットメルト接着剤組成物の総重量に対する比率）：
（Ａ）２〜４０重量％の少なくとも一種のプロピレンのホモポリマー、
（Ｂ）２〜４０重量％のプロピレンを含むまたは含まない少なくとも１種のα−オレフィン共重合体（ただし、プロピレンを含まない場合には、このα−オレフィン共重合体の密度は０．８９０ｇ／ｃｍ3以上である）、
（Ｃ）１〜２０重量％の少なくとも一種のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物、
（Ｄ）１０〜７５重量％の少なくとも一種の粘着付与樹脂。
【００１４】
本発明の一つの実施形態では、プロピレン単独重合体（Ａ）とα−オレフィン共重合体（Ｂ）との間の質量比は０．８以上である。
【００１５】
α−オレフィン共重合体（Ｂ）は少なくとも１種のプロピレンモノマーを含むのが好ましい。
【００１６】
カルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物（Ｃ）はプロピレンとエチレンから選ばれる少なくとも１種のモノマーと、ブチレン、ペンテンまたはヘキセンから選択される少なくとも一種のモノマーとを含むのが好ましい。
【００１７】
本発明の一つの実施形態では、カルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物（Ｃ）は、カルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物の総重量に対して、カルボン酸および／または無水カルボン酸官能基を０．５〜１０重量％含むのが好ましい。
【００１８】
本発明の一つの実施形態では、カルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物（Ｃ）は分子量が１００００ｇ／モル以上で且つ密度が０．８９０ｇ／ｃｍ3以上であるカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィンコポリマー（Ｃ１）から選択される。さらに、ホットメルト接着剤は分子量が１００〜１００００の範囲にある少なくとも一種のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィンワックス（Ｃ２）を含むのが好ましい。
【００１９】
本発明の別の対象は、少なくとも１つの弾性材料と、少なくとも２つの基板とを含み、上記弾性材料が２つの基板の間に挿入され且つ本発明の上記ホットメルト接着剤組成物で被覆されている積層体にある。
【００２０】
接着剤組成物は弾性材料上に螺旋状に塗布されるのが好ましい。
【００２１】
本発明の一つの実施形態では、接着剤組成物は１０〜５０ｇ／ｍ2の量で塗布される。
【００２２】
本発明の一つの実施形態では、一方の基板は不織材料から選択され、他方の基板はポリオレフィンフィルムから選択される。
【００２３】
本発明の別の対象は、下記工程を含む本発明の積層体を製造する方法にある：
１）第一の基板を用意し、
２）少なくとも一つの弾性材を用意し、
３）少なくとも一つの弾性材料に本発明の上記接着剤組成物を塗布し、
４）接着剤組成物で被覆さわれた弾性材料を第一の基板と接触させ、
５）弾性材料を第二の基板と接触させる。
【００２４】
本発明の別の対象は、本発明の少なくとも１つの積層体を含む使い捨て衛生物品にある。
【００２５】
本発明のさらに他の対象は、本発明のホットメルト接着剤組成物の２つの別々の基板の間に弾性材料を結合するための使用にある。
【００２６】
本発明のホットメルト接着剤組成物は使い捨て衛生用品の弾性ストランドの結合に使用できる。
【００２７】
本発明のホットメルト接着剤組成物は１６０℃以下の温度、特に約１５０℃の温度で塗布できる。
【００２８】
本発明のホットメルト接着剤組成物を用いることによって、高温（例えば５５℃）でも優れた耐クリープ性および良好な耐老化性を有するストランド結合が得られる。
【００２９】
本発明のホットメルト接着剤組成物を用いて得られるボンド（結合）はその性能を失うことなく数日間あるいは数週間保存することができる。
【００３０】
本発明のホットメルト接着剤組成物は、接触塗布または噴霧（スプレー）塗布によって塗布できる。
【００３１】
本発明のホットメルト接着剤組成物は低塗布量（例えば１５グラム／ｍ2）で塗布しても十分な耐クリープ性を示す。
【００３２】
本発明のホットメルト接着剤組成物は、スチレン・ブロックコポリマーをベースにした接着剤組成物で得られる性能に類似した性能を得るこきができる。
【００３３】
本発明の上記以外の特徴および利点は、非限定的な例として示す本発明の実施形態の以下の説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１Ａ】接触塗布した本発明の接着剤組成物（２、２'、２''）で被覆された３本の弾性ストランド（１、１'、１''）を示す図。
【図１Ｂ】螺旋塗布した本発明接着剤組成物（２）で被覆された３本の弾性ストランド（１、１'、１''）を示す図。
【図２】２つの基板（３、４）と接着剤組成物で被覆された弾性体（１）（２）とを含む本発明積層体の製造方法を示す図。
【図３】弾性材料上に接着剤組成物を接触塗布した場合の、積層板の製造後の異なる時間で行った種々の積層体のクリープ性能の結果を示す図。
【図４】弾性材料上に接着剤組成物を螺旋塗布した場合の、積層板の製造後の異なる時間で行った種々の積層体のクリープ性能の結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明は下記を含むホットメルト接着剤組成物に関するものである：
少なくとも一種のプロピレン単独重合体（以下、Ａという）、
プロピレンを含むまたは含まない少なくとも１種のα−オレフィン共重合体（以下、Ｂという）（ただし、プロピレンを含まない場合のこのα−オレフィン共重合体の密度は０．８９０ｇ／ｃｍ3以上である）
下記１）と２）の中から選択される少なくとも一つのカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物Ｃ： 
１）分子量が１００００ｇ／モル以上で且つ密度が０．８９０ｇ／ｃｍ3以上であるカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィンコポリマー（以下のＣ１）、
２）分子量が１００〜１００００ｇ／モルの範囲にあるカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィンワックス（以下、Ｃ２）
少なくとも一種の粘着付与樹脂（以下、Ｄ）
【００３６】
本発明の接着剤組成物は非晶質オレフィンのホモポリマーまたはオレフィンコポリマーは含まないことを理解されたい。
【００３７】
本発明の一つの実施形態では、ホットメルト接着剤組成物は下記から成る（比率はホットメルト接着剤組成物の総重量に対する比率）：
２〜４０重量％、好ましくは４〜３０重量％、より好ましくは５〜２０重量％の少なくとも一種のプロピレンのホモポリマーＡ、
２〜４０重量％、好ましくは４〜３０重量％、より好ましくは５〜２０重量％の少なくとも１種のα−オレフィン共重合体Ｂ、
１〜２０重量％、好ましくは３〜１５重量％、より好ましくは５〜１０重量％の少なくとも一種のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物Ｃ、
１０〜７５重量％、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜６５重量％の少なくとも一種の粘着付与樹脂Ｄ。
【００３８】
成分Ａ
「プロピレンのホモポリマー」とは、本質的にプロピレンモノマー単位からなるポリマーを意味する。プロピレン単独重合体Ａはグラフト基および／または任意の修飾官能基を含まないのが好ましい。
【００３９】
本発明の一つの実施形態では、本発明組成物で使用されるプロピレンのホモポリマーＡの環球軟化点は１００℃以上、好ましくは１０５℃以上、より好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上である。本発明の一つの実施形態では上記プロピレンのホモポリマーＡの環球軟化点は２００℃以下、好ましくは１７５℃以下、より好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１３５℃以下である。
【００４０】
本発明ではプロピレンの単独重合体の環球軟化点はＡＳＴＭ  Ｅ−２８−９９規格に従って測定する。
【００４１】
本発明の接着剤組成物で使用可能なプロピレンのホモポリマーＡは下記［特許文献６］の段落番号［００３７］〜［００４４］に記載の方法に従って得ることができる。
【特許文献６】米国特許出願公開第２００４／００３９１１７号明細書
【００４２】
本発明の一つの実施形態では、本発明の接着剤組成物で使用されるプロピレンのホモポリマーＡの分子量は３００００〜２０００００ｇ／モル、好ましくは４００００〜１７００００ｇ／モル、特に１０００００〜１５００００ｇ／モルの範囲であるのが好ましい。
【００４３】
分子量は当業者に公知の方法に従って測定できる。例えば、分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定できる。
【００４４】
本発明で用いることができるプロピレンのホモポリマーＡの例はＬ−Ｍｏｄｕ（登録商標）Ｓ９０１（出光化学から入手可能）である。
【００４５】
本発明の一つの実施形態では、プロピレン単独重合体Ａの比率は接着剤組成物の総重量の２重量％〜４０重量、好ましくは４重量％〜３０重量％、より好ましくは５重量％〜２０重量％である。
【００４６】
成分Ｂ
「α−オレフィン共重合体Ｂ」または「非修飾のα−オレフィン共重合体Ｂ」とは本質的にα−オレフィンモノマーから成るコポリマーを意味する。本発明組成物で使用するα−オレフィン共重合体はグラフト基を含まないのが好ましい。特に、α−オレフィン共重合体はカルボン酸および／または無水カルボン酸官能基で変性されていない。
【００４７】
「α−オレフィン」とは端末（またはα位）に炭素−炭素二重結合を含むオレフィンを意味する。
【００４８】
本発明の一つの実施形態では、α−オレフィン共重合体Ｂは少なくともプロピレンモノマーを含む。α−オレフィン共重合体Ｂはα−オレフィン共重合体の総重量に対して少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％のプロピレンを含むのが好ましい。
【００４９】
本発明の一つの実施形態では、α−オレフィン共重合体Ｂはターポリマーである。すなわち、３つの異なるモノマーを含み、好ましくは３つのモノマーのいずれかがプロピレンモノマーである。
【００５０】
非修飾のα−オレフィン共重合体Ｂがプロピレンモノマーを含まない場合、非修飾のα−オレフィン共重合体の密度は０．８９０ｇ／ｃｍ3以上、好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ3以上、より好ましくは０．９１０ｇ／ｃｍ3以上である。非修飾のα−オレフィン共重合体Ｂがα−オレフィン共重合体の総重量に対してプロピレンモノマーを３０重量％以下または４０重量％以下または５０重量％以下含む場合、α−オレフィン共重合体Ｂの密度は０．８９０ｇ／ｃｍ3以上、好ましく０．９００ｇ／ｃｍ3以上、より好ましくは０．９１０ｇ／ｃｍ3以上である。
【００５１】
非修飾のα−オレフィン共重合体Ｂは２〜１６個の炭素原子、好ましくは２〜８個の炭素原子を有するα−オレフィンモノマーを含むのが好ましい。
【００５２】
本発明の一つの実施形態では、非修飾のα−オレフィン共重合体Ｂは少なくとも一つのプロピレンモノマーと、エチレン、ブチレン、ペンテン、ヘキセンから選択される少なくとも１つの他のα−オレフィンモノマーとを含む。
【００５３】
本発明の一つの実施形態では、非修飾のα−オレフィン共重合体Ｂは２００００〜２０００００ｇ／モルの範囲の分子量を有する。
【００５４】
本発明の一つの実施形態では、接着剤組成物で使用されるプロピレンホモポリマーＡとα−オレフィン共重合体Ｂとの間の質量比は０．８以上、好ましくは０．９以上、より好ましくは１以上である。
【００５５】
本発明で使用可能な「非修飾の」α−オレフィンコポリマーＢの中では、Ｔａｆｍｅｒ（登録商標）ＰＮ２０３００またはＴａｆｍｅｒ（登録商標）ＰＮ２０７０（三井化学から入手可能）を挙げることができる。
【００５６】
本発明の一つの実施形態では、α−オレフィン共重合体Ｂは接着剤組成物の総重量に対して１〜２５重量％、好ましくは２〜２０重量％、より好ましくは３〜１５重量、より好ましくは４〜１０％重量の比率で存在する。
【００５７】
成分Ｃ
「カルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物Ｃ」または「変性ポリオレフィン化合物Ｃ」とは、ポリオレフィンコポリマーまたは少なくとも１種のオレフィンモノマーを含むワックスを意味し、このポリオレフィンコポリマーまたはワックスはカルボン酸官能基および／または無水カルボン酸官能基で修飾されている。
【００５８】
本発明接着剤組成物で使用されるカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物Ｃは以下から選択される：
１）分子量が１００００ｇ／モル以下で且つ密度が０．８９０ｇ／ｃｍ3以上のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン共重合体（以下、Ｃ１）
２）分子量が１００〜１００００ｇ／モルの範囲のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィンワックス（以下、Ｃ２）
【００５９】
本発明の一つの実施形態では、変性ポリオレフィン化合物Ｃはプロピレンおよびエチレンから選ばれる少なくとも１種のモノマーと、ブチレン、ペンテンまたはヘキセンから選択される少なくとも１つの他のモノマーとを含む。変性ポリオレフィン化合物Ｃはポリオレフィン共重合体の総重量に対して５０〜９８重量％、好ましくは６０〜９５重量％のエチレンまたはプロピレンモノマーと、２〜５０重量％、好まし５〜４０重量％のブチレン、ペンテンまたはヘキセンから選択される少なくとも一つの他のモノマーとを含むのが好ましい。
【００６０】
変性ポリオレフィン化合物Ｃはカルボン酸または無水カルボン酸官能基で変性され、特に、ポリオレフィン化合物の鎖をカルボン酸および／または無水カルボン官能基でグラフトすることができる。このグラフト化は当業者に公知の方法、例えば反応押出によって行うことができる。
【００６１】
カルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物Ｃはカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物の総重量に対してカルボン酸および／または無水カルボン酸官能基を０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％含む。
【００６２】
本発明の一つの実施形態では、カルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物Ｃは基本的にオレフィンモノマーと、カルボン酸および／または無水カルボン酸由来のモノマーおよび／またはグラフト基とから成る。
【００６３】
本発明の一つの実施形態では、カルボン酸および／または無水カルボン酸官能基はジカルボン酸または無水ジカルボン酸官能基から選択される。カルボン酸および／または無水カルボン酸官能基はマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、無水コハク酸、無水フタル酸、無水フタル酸、グルタル酸、無水グルタル酸、イタコン酸、アクリル酸またはメタクリル酸から選択するのが好ましい。より好ましくは、カルボン酸および／または無水カルボン酸官能基はマレイン酸、無水マレイン酸またはアクリル酸から選択する。さらにより好ましくは、カルボン酸および／または無水カルボン酸官能基は無水マレイン酸官能基から選択される。
【００６４】
本発明の一つの実施形態では、カルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物Ｃは接着剤組成物の総重量に対しては１〜２０重量％、好ましくは３〜１５重量％、より好ましくは５〜１０重量％含まれる。
【００６５】
成分Ｃ１
「カルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン共重合体Ｃ１」または「変性ポリオレフィン共重合体Ｃ１」とは、互いに異なる性質を有する少なくとも２つのオレフィンモノマーを含むコポリマーを意味し、このポリオレフィンコポリマーは、カルボン酸および／または無水カルボン酸官能基で変性されている。
【００６６】
例えば、変性ポリオレフィン共重合体Ｃ１はカルボン酸および／または無水カルボン酸官能基がグラフトされていてもよい。
【００６７】
本発明の一つの実施形態では、変性ポリオレフィン共重合体Ｃ１は２〜１６個の炭素原子、好ましくは２〜８個の炭素原子を有する少なくとも２つの異なるオレフィンモノマーを含む。本発明の一つの実施形態では、オレフィンモノマーはα−オレフィンモノマーである。このオレフィンモノマーはエチレン、プロピレン、ブチレン、ペンテンおよびヘキセンから選択するのが好ましい。
【００６８】
本発明の接着剤組成物で使用するカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン共重合体Ｃ１の分子量は１００００ｇ／モル以上、好ましくは２００００ｇ／モル以上である。
【００６９】
カルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン共重合体Ｃ１の密度は０．８９０ｇ／ｃｍ3以上、好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ3以上、より好ましくは０．９１０ｇ／ｃｍ3以上、より好ましくは０．９２０ｇ／ｃｍ3以上、より好ましくは０．９３０ｇ／ｃｍ3以上である。
【００７０】
カルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン共重合体Ｃ１の密度はＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定する。
【００７１】
本発明の一つの実施形態では、変性ポリオレフィン化合物Ｃは変性ポリオレフィン共重合体Ｃ１から選択され、接着剤組成物は接触塗布および螺旋塗布の両方で良好なクリープ性能を示す。
【００７２】
本発明で使用できるカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン共重合体Ｃ１中ではＡｍｐｌｉｆｙ（登録商標）ＧＲ２０４（Dow Chemicalから入手可能）またはＥＸＸＥＬＯＲ（登録商標）ＰＯ１０１５（ExxonMobil Chemicalから入手可能）を挙げることができる。
【００７３】
成分Ｃ２
「カルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィンワックスＣ２」または「変性ポリオレフィンワックスＣ２」とはカルボン酸および／または無水カルボン酸官能基と少なくとも１種のオレフィン化合物とを含むワックスを意味する。本発明の一つの実施形態では、接着剤組成物に用いられる変性ポリオレフィンワックスＣ２が本質的にオレフィンモノマーとカルボン酸および／または無水カルボン酸官能基とから成る。
【００７４】
「ワックス」とは室温で固体であり、好ましくは球式軟化点が５０℃〜１７０℃の半結晶性ポリマーを意味する。これは広範囲の分子量、モノマー、密度および結晶化度で製造されている。典型的なワックスにはフィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックスのような石油ワックス、マイクロクリスタルワックス等の合成ワックスが挙げられる。これらのワックスはオレフィン単位を含んでいる。
【００７５】
変性ポリオレフィンワックスＣ２は種々の反応で得ることができる。例えば、変性ポリオレフィンワックスＣ２は以下のものにすることができる：
１）カルボン酸および／または無水カルボン酸とワックスベースとのグラフト反応で得られるワックス、または
２）重合によってワックスを合成する際に、カルボン酸および／またはカルボン酸無水物を共重合して得られるワックス。
【００７６】
本発明で「ベースワックス」とはポリオレフィンワックス、例えばポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、エチレン−プロピレン共重合体ワックスまたはそのようなフィッシャー−トロプシュワックスなどの合成ワックス、パラフィンワックスのような石油ワックス、マイクロクリスタリンワックス等である。
【００７７】
本発明の一つの実施形態では、変性ポリオレフィンワックスＣ２は少なくとも一つのオレフィンモノマーと、カルボン酸および／または無水カルボン酸モノマーとの共重合体である。
【００７８】
カルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィンワックスＣ２の分子量は１００〜１００００ｇ／モル、好ましくは１０００〜５０００ｇ／モルの範囲である。
【００７９】
本発明の一つの実施形態では、修飾した無水マレイン酸変性ポリオレフィンワックスＣ２はエチレン−無水マレイン酸共重合体、プロピレン−無水マレイン酸共重合体から選択される。
【００８０】
本発明で使用できるカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィンワックスＣ２の中ではＡＣ（登録商標）５７３Ｐ、ＡＣ（登録商標）５８０またはＡＣ（登録商標）５９６Ｐ（Honeywell社から入手可能）を挙げることができる。
【００８１】
本発明の一つの実施形態では、接着剤組成物は互いに異なる分子量を有する、２つのカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物Ｃを含む。接着剤組成物は分子量が１００００ｇ／モル以上のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン共重合体Ｃ１と、分子量が１００〜１００００ｇ／モルの範囲のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィンワックスＣ２とを含む。
【００８２】
本発明者らは、驚くべきことに、高分子量のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン共重合体と、低分子量のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィンワックスとを組み合わせることでクリープ性能を改善でき、特に、螺旋スプレー塗布の場合のクリープ性能を改善できるということを見出した。
【００８３】
本発明の接着剤組成物は非晶質オレフィンのホモポリマーまたはコポリマーを含まない。
【００８４】
本発明の接着剤組成物で用いられる変性化合物Ｃは半結晶性であるのが好ましい。非修飾のα−オレフィン共重合体Ｂは半結晶性であるのが好ましい。本発明の接着剤組成物に用いられプロピレンのホモポリマーは半結晶性であるのが好ましい。本発明のホットメルト接着剤組成物の全てのホモポリマーおよびコポリマーは半結晶型であるのが好ましい。当然ながら半結晶性オレフィンポリマーは組成物に凝集力を与える。
【００８５】
本明細書で使用される「半結晶性ポリマー」という用語は、固体状態で結晶質および非晶質の両方の領域を含むポリマー材料を意味する。結晶質領域ではポリマーの全ての分子鎖が次元列に配向し、その構造がその単位セルで完全に特徴付けることができ、結晶は最小構造単位を使用して記述できる。これとは対照的に、非晶質ポリマーは固体状態で三次元構造を有しておらず、その分子鎖は空間内に完全にランダムに配置されている。
【００８６】
半結晶性ポリマーは非晶質ポリマーとは融点（Ｔｍ）の有無と加熱時の結晶状態から液体への変換に由来するエンタルピーまたは溶融熱（ΔＨｍ）とう観察することによって完全に区別できる。全ての半結晶性ポリマーは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）またはその類似技術によって求められる結晶融点を示すが、非晶質ポリマーの場合には結晶融点が存在しない。非晶質ポリマーはガラス転移温度Ｔｇ周囲の狭い温度範囲でガラス状固体からゴム弾性状態へ転移する。融点（Ｔｍ）とガラス転移温度（Ｔｇ）とを混同してはならない。結晶性物質の融解転移とは異なって、非晶質ポリマーのガラス転移はそれに関連するエンタルピー変化（ΔＨ）がない。
【００８７】
成分Ｄ
本発明の一つの実施形態では、粘着付与樹脂Ｄの数平均分子量は１００Ｄａ〜５ｋＤａ、好ましくは５００Ｄａ〜４ｋＤａの範囲のである。
【００８８】
本発明の一つの実施形態では、粘着付与樹脂Ｄは下記（ｉ）〜（ｖｉｉ）の中から選択される：
（ｉ）軟化点が約１０℃〜１４０℃のポリテルペン樹脂、このポリテルペン樹脂は一般にフリーデル・クラフツ触媒の存在下でモノテルペン（またはピネン）などのテルペン炭化水素の重合によって得られる。
（ｉｉ）スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンの重合で得られる天然テルペンのコポリマーおよびターポリマー、
（ｉｉｉ）フェノール改質テルペン樹脂、例えばテルペンとフェノールの酸性媒体中での縮合で得られる樹脂生成物、
（ｉｖ）天然起源または変性ロジン、例えば松ガムから抽出したロジン、樹木根から抽出したウッドロジンおよびその水素化、二量化、重合化またはモノアルコールまたはグリセロール、ペンタエリスリトール等のポリオールでのエステル化誘導体、
（ｖ）主として脂肪族または脂環式オレフィンおよびジオレフィンから成るモノマーの重合で得られる、環球軟化点が約１０℃〜１４０℃の脂肪族および脂環式石油炭化水素樹脂（水素化された脂肪族および脂環式石油炭化水素樹脂も含まれる）
（ｖｉ）芳香族石油炭化水素およびその水素化誘導体、
（ｖｉｉ）炭化水素およびその水素化誘導体から得られる脂肪族／芳香族系石油。
【００８９】
上記粘着付与樹脂の２種以上の混合物を使用して配合物にすることもできる。また、環式または非環式のＣ５樹脂と芳香族の変性非環式または環式樹脂も含まれる。
【００９０】
樹脂の数平均モル質量は当業者に周知の方法、例えばポリエチレングリコール標準を用いた立体排除クロマトグラフィーを用いて測定できる。
【００９１】
上記粘着付与樹脂Ｄは市販されており、上記（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）および（ｉｖ）のタイプのものとしては以下の製品を挙げることができる。
【００９２】
タイプ（ｉ）の樹脂
ＤＲＴ社のＤｅｒｔｏｐｈｅｎｅ（登録商標）１５１０（数平均分子量Ｍｎ＝約８７０Ｄａ）、同じ会社のＤｅｒｔｏｐｈｅｎｅ（登録商標）Ｈ１５０（モル質量Ｍｎ＝約６３０Ｄａ）、Ａｒｉｓｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＳｙｌｖａｒｅｚ（登録商標）ＴＰ９５（数平均分子量Ｍｎ＝約１２００Ｄａ）、
タイプ（ｉｉ）の樹脂：
クレイバレー社のＮｏｒｓｏｌｅｎｅ（登録商標）Ｗ１００（数平均モル質量＝９００Ｄａ、フェノールを作用させずにα−メチルスチレンを重合して得られる）、Ａｒｉｓｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＳｙｌｖａｒｅｚ（登録商標）５１０（数平均モル質量Ｍｎ＝約１７４０Ｄａ、フェノールを添加する方法で得る）
タイプ（ｉｖ）の樹脂：
Ａｒｉｓｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＳｙｌｖａｌｉｔｅ・ＲＥ  １００（数平均分子量Ｍｎ＝約１７００、ロジンとペンタエリスリトールのエステル）
タイプ（ｉｖ）の樹脂：
Ｅｘｘｓｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＥｓｃｏｒｅｚ（登録商標）５６００（軟化温度＝１００℃、Ｍｗ＝約９８０Ｄａ、芳香族化合物で変性した水素化ジシクロペンタジエン樹脂）、Ｅｘｘｓｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＥｓｃｏｒｅｚ（登録商標）５４００（軟化温度＝１００℃、水素添加ジシクロペンタジエン樹脂）、Ｃｒａｙ−Ｖａｌｌｅｙ社のＷｉｎｇｔａｃｋ（登録商標）Ｅｘｔｒａ、Ｅａｓｔｍａｎ社のＲｅｇａｌｉｔｅ（登録商標）Ｒ５１００
【００９３】
本発明の好ましい一つの実施形態では、本発明の組成物で使用する粘着付与樹脂Ｄは、石油留分から得られる炭素原子数が約５，９または10個の不飽和脂肪族炭化水素の混合物の水素化、重合または（芳香族炭化水素との）共重合によって得られる樹脂の中から選択される（上記定義のタイプｉｖ、ｖおよびｖｉ）。
【００９４】
本発明の一つの実施形態では、粘着付与樹脂Ｄは接着剤組成物の総重量に対して１０〜７５重量％、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜６５重量％、より好ましくは３５〜６０重量％の比率で含まれる。粘着付与樹脂は接着剤組成物の加工性を向上させ、接着剤組成物の粘度を低下させることができる。
【００９５】
他の成分
本発明の一つの実施形態では、上記ホットメルト接着剤組成物が少なくとも１種の可塑剤を含む。この可塑剤は接着剤組成物の総重量に対して１０〜３０重量％、好ましくは１５〜２５重量％含まれるのが好ましい。
【００９６】
本発明の一つの実施形態では、可塑剤は鉱油、パラフィン系およびナフテン系オイルのような通常の可塑化油だけでなく、オレフィンオリゴマーおよび低分子量ポリマー、グリコールベンゾエート、さらには、植物油および動物油のような油およびこれらの油の誘導体を含む群の中から選択することができる。使用可能な石油由来の油は芳香族炭化水素の含有量が少ない比較的高沸点の材料である。この点から芳香族炭化水素は油の３０重量％以下、より詳しくは１５％以下であるのが好ましい。あるいは、完全に非芳香族の油でもよい。上記オリゴマーはポリプロピレン、ポリブテン、水添ポリイソプレン、水添ブタジエン等で、平均分子量は約１００〜約１０，０００ｇ／モルである。適した植物油および動物油としては通常脂肪酸およびその重合生成物のグリセロールエステルが挙げられる。相溶性がある限り、その他の可塑剤を使用することもできる。Ｎｙｎａｓ社のナフテン系鉱物油のＮｙｆｌｅｘ（登録商標）２２２Ｂは適切な可塑剤であることが分かっている。
【００９７】
本発明の一つの実施形態では、上記ホットメルト接着剤組成物は非官能化ワックス、特に、カルボン酸および／または無水カルボン酸官能基を含まないワックス、例えばポリエチレンワックスをさらに含む。非官能化ワックスの分子量は１００〜１００００ｇ／モル、好ましくは１０００〜５０００ｇ／モルの範囲にすることができる。非官能化ワックスの中ではＨｏｎｅｙｗｅｌｌ社から入手可能なポリエチレン系ワックスのＡＣ（登録商標）６１７を挙げることができる。非官能化ワックスは接着剤組成物の総重量に対して０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％含むことができる。
【００９８】
本発明の一つの実施形態では、上記ホットメルト接着剤組成物が少なくとも１種の酸化防止剤を含む。この酸化防止剤は接着剤組成物の総重量に対して０．１〜２重量％、好ましくは０．３〜１重量％含まれる。
【００９９】
本発明の一つの実施形態では、上記酸化防止剤が高分子のヒンダードフェノールおよび多官能フェノール、例えば硫黄およびリン含有フェノールから選択できる。ヒンダードフェノールは当業者に周知で、フェノール性ヒドロキシル基に近接した立体障害基を有するフェノール化合物と特徴付けることができる。特に、ベンゼン環のフェノール性ヒドロキシル基に対してオルト位の少なくとも一つが第三級ブチル基で置換される。ヒドロキシル基の周辺にこれらの立体障害置換基が存在することでその伸縮振動数、従って反応性が抑制される。こうした立体障害は安定化特性を有するフェノール化合物となる。
【０１００】
代表的ヒンダードフェノールとしては下記が挙げられる：
１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３−５ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、
ペンタエリスリトールテトラキス−３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、
ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、
４，４'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、
４，４'−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、
２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、
６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オシルチオ）−１，３，５−トリアジン、
２，４，６−トリス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−tert−ブチルフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、
ジ−ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシ、
２−（Ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート。ソルビトールヘキサ−（３，３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート。
【０１０１】
これらの安定剤の性能は相乗化合物、例えばチオジプロピオネートエステルおよびホスファイト等の相乗化合物を使用することでさらに高めることができる。
【０１０２】
特に好ましい酸化防止剤はＢＡＳＦ社のテトラキス（メチレン（３，５−ジトリブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート））メタンであるＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０である。
【０１０３】
本発明の一つの実施形態では、上記ホットメルト接着剤組成物は基本的に下記から構成されるのが好ましい：
少なくとも一種のプロピレン単独重合体、
少なくとも１種のα−オレフィン共重合体、
少なくとも一種のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物、
少なくとも一種の粘着付与樹脂、
任意成分の少なくとも１種の可塑剤、
任意成分の少なくとも１種の酸化防止剤。
【０１０４】
本発明の一つの実施形態では、上記ホットメルト接着剤組成物は基本的に下記から構成されるのが好ましい：
少なくとも一種のプロピレン単独重合体、
少なくとも１種のα−オレフィン共重合体、
少なくとも一種のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物、
少なくとも一種の粘着付与樹脂、
任意成分の少なくとも１種の可塑剤、
任意成分の少なくとも１種の酸化防止剤、
場任意成分の少なくとも１種のポリエチレンワックス等の非官能化ワックス。
【０１０５】
本発明の一つの実施形態では、上記ホットメルト接着剤組成物は基本的に下記から構成されるのが好ましい（比率はホットメルト接着剤組成物の総重量に対する比率）：
２〜４０重量％、好ましくは４〜３０重量％、より好ましくは５〜２０重量％の少なくとも一種のプロピレンホモポリマー、
２〜４０重量％、好ましくは４〜３０重量％、より好ましくは５〜２０重量％の少なくとも１種のα−オレフィン共重合体、
１〜２０重量％、好ましくは３〜１５重量％、より好ましくは５〜１０重量％の少なくとも一種のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物、
１０〜７５重量％、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜６５重量％の少なくとも一種の粘着付与樹脂、
１０〜３０重量％、好ましくは１５〜２５重量％の少なくとも一種の任意成分の可塑剤、
０．１〜２重量％、好ましくは０．３〜１％の少なくとも１種の任意成分の酸化防止剤の重量、
【０１０６】
本発明の一つの実施形態では、上記ホットメルト接着剤組成物は基本的に下記から構成されるのが好ましい（比率はホットメルト接着剤組成物の総重量に対する比率）：
２〜４０重量％、好ましくは４〜３０重量％、より好ましくは５〜２０重量％の少なくとも一種のプロピレンホモポリマー、
２〜４０重量％、好ましく４〜３０重量％、より好ましくは５〜２０重量％の少なくとも１種のα−オレフィン共重合体、
１〜２０重量％、好ましくは３〜１５重量％、より好ましくは５〜１０重量％の少なくとも一種のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン化合物、
１０〜７５重量％、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜６５重量％の少なくとも一種の粘着付与樹脂、
１０〜３０重量％、好ましくは１５〜２５重量％の少なくとも一種の任意成分の可塑剤、
０．１〜２重量％、好ましくは０．３〜１重量％の少なくとも１種の任意成分の酸化防止剤の重量、
０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％の少なくとも１種の任意成分の非官能化ポリエチレンワックスのようなワックス、
【０１０７】
本発明の一つの実施形態では、上記ホットメルト接着剤組成物は基本的に下記から構成されるのが好ましい：
少なくとも一種のプロピレン単独重合体、
少なくとも１種のα−オレフィン共重合体、
少なくとも一種のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン共重合体、
少なくとも一種の粘着付与樹脂、
任意成分の少なくとも１種の可塑剤、
任意成分の少なくとも１つの酸化防止剤。
【０１０８】
本発明の一つの実施形態では、上記ホットメルト接着剤組成物は基本的に下記から構成されるのが好ましい（比率はホットメルト接着剤組成物の総重量に対する比率）：
２〜４０重量％、好ましくは４〜３０重量％、より好ましくは５〜２０重量％の少なくとも一種のプロピレンホモポリマー、
２〜４０重量％、好ましくは４〜３０重量％、より好ましくは５〜２０重量％の少なくとも１種のα−オレフィン共重合体、
１〜２０重量％、好ましくは３〜１５重量％、より好ましくは５〜１０重量％の少なくとも一種のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン共重合体、
１０〜７５重量％、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜６５重量％の少なくとも一種の粘着付与樹脂、
１０〜３０重量％、好ましくは１５〜２５重量％の少なくとも一種の任意成分の可塑剤、
０．１〜２重量％、好ましくは０．３〜１重量％の少なくとも１つの任意成分の酸化防止剤の重量、
【０１０９】
本発明の一つの実施形態では、上記ホットメルト接着剤組成物は基本的に下記から構成されるのが好ましい：
少なくとも一種のプロピレン単独重合体、
少なくとも１種のα−オレフィン共重合体、
少なくとも一種のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン共重合体と少なくとも一種のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィンワックス、
少なくとも一種の粘着付与樹脂、
任意成分の少なくとも１種の可塑剤、
任意成分の少なくとも１つの酸化防止剤。
【０１１０】
本発明の一つの実施形態では、上記ホットメルト接着剤組成物は基本的に下記から構成されるのが好ましい（比率はホットメルト接着剤組成物の総重量に対する比率）：
２〜４０重量％、好ましくは４〜３０重量％、より好ましくは５〜２０重量％の少なくとも一種のプロピレンホモポリマー、
２〜４０重量％、好ましくは４〜３０重量％、より好ましくは５〜２０重量％の少なくとも一種のα−オレフィン共重合体、
１〜２０重量％、好ましくは３〜１５重量％、より好ましくは５〜１０重量％の少なくとも一種のカルボン酸および／または無水カルボン酸変性ポリオレフィン共重合体と、少なくとも一種のカルボン酸のおよび／または無水カルボン酸変性ポリオレフィンワックス、
１０〜７５重量％、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは３０〜６５重量％の少なくとも一種の粘着付与樹脂、
１０〜３０重量％、好ましくは１５〜２５重量％の任意成分の少なくとも一種の可塑剤、
０．１〜２重量％、好ましくは０．３〜１重量％の任意成分の少なくとも１つの酸化防止剤。
【０１１１】
本発明の一つの実施形態では、本発明の接着剤組成物はスチレンブロック（コ）ポリマーを含まない。
【０１１２】
本発明の他の対照は、本発明に係るホットメルト接着剤組成物の製造方法にある。本発明の接着剤組成物は当技術分野で公知の任意の方法を用いて製造できる。代表的な製造方法の例はロータを備えたジャケット付き混合容器中に粘着付与剤を除く全ての成分を入れ、１５０℃〜１７７℃の範囲の温度で混合物を加熱する方法である。この工程で使用する正確な温度は各成分の融点に依存することは理解できよう。続いて、攪拌しながら粘着付与剤を混合容器に入れ、均一な混合物が形成されるまで混合を均一に継続する。混合プロセス中、混合容器中の内容物を二酸化炭素や窒素などの不活性ガスで保護することができる。
【０１１３】
その後、得られたホットメルト接着剤は種々のコーティング方法を用いて基材に塗布することができる。その例としてはホットメルトスロットダイコーティング、ホットメルトホイールコーティング、ホットメルトローラーコーティング、溶融ブローコーティング、スパイラルスプレーコーティング等がある。好ましい実施形態では、おむつの構造／弾性アタッチメント用のフィラメントスパイラルパターンを生成するのに好ましい技術であるスパイラルスプレー技術を用いてホットメルト接着剤を基材上にスプレーする。一つの実施例では、塗布装置が中央にノズルチップを有するディスクのコーティングダイを備え、コーティングダイの先端を一連の傾斜オリフィスで取り囲み、それを通る空気を加熱する。ホットメルト接着剤は細いフィラメントの形でノズルから排出される。次いで、フィラメントはオリフィスから出てくる高速の高温空気ジェットによって回転されて単一の接着剤ストランドから螺旋パターンが生成される。スパイラルスプレー技術の完全な説明は本発明の目的ではないので、その詳細は他の文献を参照されたい。
【０１１４】
本発明のさらに他の対照は、本発明のホットメルト接着剤組成物の、２つの別々の基板の間に弾性体を結合するための使用にある。
【０１１５】
本発明のさらに他の対照は、少なくとも１つの弾性材料と、少なくとも２つの基板とを含み、弾性材料が２つの基板の間に挿入された積層体であって、弾性材料が本発明のホットメルト接着剤組成物で被覆（覆われている）ことを特徴とする積層体にある。
【０１１６】
「積層体（ラミネート）」とは多層材料すなわち少なくとも２層から成る材料を意味する。
【０１１７】
ある材料に力を加えた後に高いパーセントで弾性回復する（すなわち、永久歪みのパーセントが低い）場合、その材料は典型的な弾性材料と考えられる。理想的には、弾性材料は温度に依存しない３つの性質：低パーセントの永久ひずみ、低パーセントの応力または荷重緩和の組み合わせによって特徴付けられる。すなわち（１）その材料を伸した時に歪みがないか低く、（２）引伸し、付勢または歪みの付与を中止したれ後に元の寸法へ完全または高比率で戻らなければならない。従って、典型的には弾性材料は捲縮（繊維の形の時）状態とは無関係に１００％以上の破断伸びを有し、長さを２倍に伸し、それの状態を１分間維持し、その後に開放した時に開放してから１分以内に元の長さの１．５倍以下へ戻る希釈剤を含まないポリマーである。このようなポリマーとしては天然ゴムまたは合成ゴム、セグメント化ポリウレタン（ポリウレタンウレアを含む）、例えばポリエーテルウレタン及びポリエステルウレタン、ポリエーテルエステル、弾性ポリエチレンおよびポリプロピレンおよびポリエーテルアミド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１８】
本発明の一つの実施形態では、弾性材料は弾性繊維、テープ、フィルム、ストリップ、コーティング、リボンおよび／またはシートおよび実質的に直鎖のエチレンポリマーから選択される。
【０１１９】
弾性材料の例としてはスパンデックス（例えば、Ｌｙｃｒａ（登録商標）スパンデックスおよびＬｙｃｒａ（登録商標）ＸＡ、潤滑仕上剤をほとんどまたは全く使わないスパンデックス）を挙げることができる。一つの実施形態では、弾性材料はスパンデックスから成るか、溶融紡糸エラストマーである。別の実施形態では、弾性材料は繊維の形または幅が約１０ｍｍ以下のストリップの形をした天然または合成ゴムから成る。
【０１２０】
スパンデックスとは、米国際貿易委員会の定義で、少なくとも８５重量％がセグメント化ポリウレタンで構成された長鎖の合成ポリマーの繊維の形をした人造繊維である。Ｌｙｃｒａ（登録商標）スパンデックスはほぼ理想的な温度に依存しない弾性特性を示すことが知られている。
【０１２１】
本発明の一つの実施形態では、弾性材料がポリオレフィンフィルム、例えばポリエチレンおよびポリプロピレンフィルムから選択される第１基板と、不織布材料、例えばポリプロピレン不織布またはポリエチレン不織布から選択される第２基板との間に挿入される。
【０１２２】
本発明の一つの実施形態では、本発明の積層体は、少なくとも二つの、２つの基板の間に挿入され、好ましくは、少なくとも三つの弾性材料を含む。
【０１２３】
本発明の一つの実施形態では、弾性材料は線密度が好ましくは２３５ｄｔｘから１５２０ｄｔｘの範囲にある弾性ストランドの形をしている。
【０１２４】
本発明の積層体は当業者に公知の方法で製造できる。積層体の製造方法の例は特許文献７に記載されている。
【特許文献７】米国特許第ＵＳ６９６７１７８号明細書
【０１２５】
本発明の積層体の製造方法は以下のステップを含む。
第１基板を用意し、
少なくとも一種の弾性材料を用意し、
少なくとも一種の弾性材料上に本発明の接着剤組成物を塗布し、
接着剤組成物で被覆された弾性材料を第１基板と接触させ、
弾性材料を有する第２基板を接触させ、
２つのローラーの間で圧縮する。
【０１２６】
好ましくは接着剤組成物を塗布する前に弾性材料を伸す。好ましくは弾性材料の静止時（伸さない時）の２〜４倍の長さ、理想的には静止時の弾性材料の長さの３倍の長さに伸ばす。
【０１２７】
好ましくは、接着剤組成物は１４０℃〜約１６０℃の範囲の温度、好ましくは１４５〜１５５℃の範囲の温度、理想的には約１５０℃の温度で塗布される。
【０１２８】
積層板の圧縮程度はニップロールの所で約１バールにするのが好ましい。
【０１２９】
本発明の一つの実施形態では、接着剤組成物のオープンタイムは０．２秒〜１０秒、好ましくは０．４〜５秒の範囲である。このオープンタイムは接着剤組成物が接着性を保持する時間と定義される。特に、接着剤組成物の塗布と第２基板の適用の間の時間に相当する。
【０１３０】
本発明の接着剤組成物は接触塗布（contact application）またはスプレー塗布（spray application）のいずれかによって弾性材料上に塗布できる。
【０１３１】
接触塗布では接触ノズルを使用し、この接触ノズルを通って接着剤組成物を弾性材料上に直線状に塗布する。この場合、弾性材料がストランドの形をしている場合、接着剤組成物を弾性ストランドに沿って真っ直ぐに塗布する。積層体に複数の弾性ストランドが存在する場合には、各ストランド上に接着剤組成物を別々に塗布する。複数の弾性ストランド上に接着剤組成物を同時に塗布するために、塗布装置に複数のノズルを設けることができる。接着剤組成物を接触塗布するため方法の例は特許文献８に記載されている。
【特許文献８】米国特許公開第ＵＳ２０１２／０２５８２４６号明細書
【０１３２】
［図１Ａ］は弾性材料（１，１'、１''）を太線で示した粘着剤組成物（２，２'、１''）で被覆する場合を示している。接着剤組成物は各弾性材料上に塗布される。［図１Ａ］は接着剤組成物で被覆された弾性材料の断面を表す。
【０１３３】
接触塗布で使う装置の例は、Ｎｏｒｄｓｏｎ社のＡｌｌｅｇｒｏ（登録商標）装置である。
【０１３４】
本本発明の一つの実施形態では、接着剤組成物は１００〜６００ｍ／分の速度で塗布される。接着剤組成物の量は２０〜５０ｍｇ／弾性ストランド１ｍ、好ましくは、１０〜１００ｍｇ／弾性ストランド１ｍの範囲である。接着剤組成物の量は伸ばした弾性ストランド１ｍ当たりの量である。
【０１３５】
螺旋塗布ではノズルから押し出された接着剤組成物を塗布する。押し出された接着剤組成物は弾性材料に塗布される前に空気流によって曲げられる。すなわち、押し出された接着剤組成物は空気によってスパイラルを形成するように塗布される。積層体中に複数の弾性ストランドが存在する場合には、複数の弾性ストランド上に接着剤組成物が一段階で塗布される。例えば、積層体が３本の弾性ストランドを含む場合、一つのノズルから３本の接着剤組成物ストランドを同時に噴霧できる。３本以上、例えば６本または９本のストランドにすることができ、この場合、複数のノズルを用いて複数のストランドに螺旋状に接着剤組成物を塗布できる。
【０１３６】
［図１Ｂ］は３本の弾性材料（１，１'、１''）が連続線で表した接着剤組成物（２）で被覆される場合を示している。接着剤組成物が３本の弾性材料に塗布される。
【０１３７】
本発明の（螺旋塗布またはスプレー塗布）の実施形態では、接着剤組成物が１００〜５００ｍ／分の速度で塗布される。接着剤組成物の量は５〜１００ｇ／ｍ2の範囲、好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ2、さらに好ましくは１０〜２０ｇ／ｍ2にするのが好ましい。接着剤組成物の量は基板１平方メートル当たりと接触する弾性材料のｇ数で表される。
【０１３８】
接触塗布では弾性材料の全長さ接着剤組成物が被覆するのでより効率的であるが、工業的には螺旋塗布がより広く使用されている。螺旋塗布にはより良い性能を有する接着剤組成物が必要である。例えば、螺旋塗布では接着剤組成物が低粘度を有するのが好ましい。
【０１３９】
本発明の一つの実施形態では、接着剤組成物の１４９℃で測定したブルックフィールド粘度は２００００ｍＰａ．ｓ．以下である。
【０１４０】
従って、接触塗布および螺旋塗布とで塗布可能な接着剤組成物を提供するというニーズがある。
【０１４１】
［図２］は本発明の積層体を製造するプロセスを示している。［図２ａ］は好ましくはポリオレフィンフィルムである第１基板３を表している。［図２ｂ］は第１基板３と接触した（螺旋塗布後の）本発明の接着剤組成物で被覆された弾性材料を表している。［図２ｃ］は接着剤組成物で被覆された弾性材料と接触した第２基板４を有する本発明の積層体を表している。
【０１４２】
本発明の別の対照は、本発明の積層体を含む使い捨て物品にある。この使い捨て物品はおむつ、トレーニングパンツ、吸収性下着、成人用失禁製品、女性用衛生製品から選ばれる使い捨て衛生物品であるのが好ましい。
【実施例１】
【０１４３】
以下の実施例ではいくつかの接着剤組成物を調製し、その性能を評価した。
組成物の調製
以下の製品を使用した。
【０１４４】
成分Ａ：
Ｌ−Ｍｏｄｕ（登録商標）Ｓ９０１（出光化学から入手可能）：プロピレンのホモポリマー、ＡＳＴＭ  Ｅ−２８−９９による軟化点は１２０℃
【０１４５】
成分Ｂ：
Ｔａｆｍｅｒ（登録商標）ＰＮ２０７０（三井化学から入手可能）：メタロセン触媒を用いて得られたプロピレン／エチレン／１−ブテンターポリマー（プロピレン含量は約７１モル％）、融点が１４０℃（ＡＳＴＭ  Ｄ２１１７に従って測定）、密度が０．８６７ｇ／ｃｍ3（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従って測定）、メルトフローレートが７．０ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定され）
Ｔａｆｍｅｒ（登録商標）ＰＮ２０３００（三井化学から入手可能）：メタロセン触媒を用いて得られたプロピレン／エチレン／１−ブテンターポリマー（プロピレン含有量が６０〜８０モル％）、融点が１６０℃（ＡＳＴＭ  Ｄ２１１７に従って測定）、密度が０．８６８ｇ／ｃｍ3（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５に従って測定）、メルトフローレートが３０．０ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定）
【０１４６】
成分Ｃ１：
Ａｍｐｌｉｆｙ（登録商標）ＧＲ２０４（Dow Chemicalから入手可能）、無水マレイン酸をグラフトしたエチレンと１−ヘキセンの共重合体（無水マレイン酸の比率が約１〜１．４重量％）、メルトフローレートが約９〜１５ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度が０．９５２ｇ／ｃｍ3（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）、ビカット軟化温度が１２１℃（ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５）、溶融温度が１２７℃（ＤＳＣで測定）
ＥＸＸＥＬＯＲ（登録商標）ＰＯ１０１５（ExxonMobil Chemicalから入手可能）：無水マレイン酸（１重量％）官能化プロピレン−エチレンコポリマー（エチレン含有量＝約１３重量％）、重量平均分子量が約２１００００ｇ／モル、密度が約０．９００ｇ／ｃｍ3（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）、メルトフローレートが２２ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃／１．２ｋｇ）
【０１４７】
成分Ｃ２：
ＡＣ（登録商標）５７３Ｐ（Honeywell社から入手可能）、エチレン無水マレイン酸共重合体ワックス（無水マレイン酸＝０．５重量％）、鹸化価＝５、
ＡＣ（登録商標）５８０（Honeywell社から入手可能）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）共重合体ワックス（アクリル酸含量＝約１０重量％）
ＡＣ（登録商標）５９６Ｐ（Honeywell社から入手可能）、プロピレン無水マレイン酸共重合体ワックス、鹸化価＝５０、
【０１４８】
成分Ｄ：
Ｅｓｃｏｒｅｚ（登録商標）５４００（ExxonMobil Chemicalから入手可能）、水素化脂環式炭化水素樹脂
Ｎｙｆｌｅｘ（登録商標）２２３（Nynasから入手可能）、ナフテン系可塑剤油
Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０（BASFから入手可能）、酸化防止剤
ＡＣ（登録商標）６１７（Honeywell社から入手可能）、低分子量ポリエチレンホモポリマーワックス
ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ＧＡ１０００Ｒ（Dow Chemicalから入手可能）、無水マレイン酸をグラフトしたエチレンとオクテンの共重合体、密度＝０．８７８ｇ／ｃｍ3（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）、融点＝６８℃（ＤＳＣ、１０℃／分で測定）、メルトフローレートインデックス＝約６６０ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃／２．１６ｋｇ）、
ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ＧＡ１９００（Dow Chemicalから入手可能）、エチレンとオクテンのコポリマー、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ3（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）、溶融温度＝６８℃（ＤＳＣで測定）、メルトインデックス＝約１０００ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  １９０℃／２．１６ｋｇ）。
【０１４９】
比較例：
対照Ｅ：Ｚｗｅｏ  ｃｒｅｅｐ  Ａｖａｎｃｅ（登録商標）（Bostikから入手可能）、スチレンブロック共重合体をベースにした接着剤組成物（ポリオレフィンは含まない）
組成物Ｆ：［表１］に記載。
組成物Ｇ：［表１］に記載。
組成物Ｈ：［表１］に記載。
比較例の組成物Ｆ、ＧおよびＨは下記の［表１］に記載。各成分の量は組成物の総重量に対する重量百分率で表される。
【０１５０】
【表１】
2017095685.tif 000002
【０１５１】
さらに別の比較例の組成物ＩとＪを下記の［表１ａ］に示す。各成分の量は、組成物の総重量に対する重量百分率で表される。
【０１５２】
【表１ａ】
2017095685.tif 000003
【０１５３】
本発明の実施例１〜１１の組成物を製造した。本発明の実施例１〜１１の組成物は下記の［表２］に示した。各成分の量は組成物の総重量に対する重量百分率で表される。
【０１５４】
【表２】
2017095685.tif 000004
【０１５５】
上記組成物Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｊおよび１〜１１は本発明の詳細な説明に記載の方法で各成分を混合して調製した。
比較組成物Ｉは調製できなかった。
【０１５６】
組成物の物理的性質
ブルックフィールド粘度は１４９℃と１６３℃［Ｖ（１４９℃）およびＶ（１６３℃）］で測定し、［表３］と［表３ａ］にｍＰａ．ｓ示した。
【０１５７】
グリセリン中の軟化点を測定し（Ｓｐ）、［表３］と［表３ａ］に℃で示した。
ガラス転移温度（Ｔｇ）または減衰最大因子（ＴａｎｇΔ）に対応する温度は、歪み制御モード（１％）、６℃／分の温度勾配、１Ｈｚの掃引周波数で、動的機械分析（ＤＭＡ）で測定し、［表３］と［表３ａ］に℃で示した。
【０１５８】
【表３】
2017095685.tif 000005
【０１５９】
【表３ａ】
2017095685.tif 000006
【０１６０】
本発明の接着剤組成物１〜１１の１４９℃における粘度は２００００ｍＰａ．ｓ以下であることを確認した。接着剤組成物がこのように低粘度であるということは１５０℃の温度で塗布できるということを意味する。これに対し、比較組成物Ｆの粘度は高過ぎるため、１５０℃の温度で塗布はできない。比較組成物Ｆの塗布にはより高い温度（例えば１６０℃）が必要である。
また、粘着付与樹脂を含まない比較用組成物Ｊの粘度は１４９℃では測定できず、非常に高い１６３℃でしか測定できない。
【０１６１】
クリープ性能
試料の調製
耐クリープ性試験用試験片はＮｏｒｄｓｏｎ  Ｃｏａｔｅｒ  ＣＴＬ４４００を用いて調製した。３本の弾性ストランド（Ｔ８３７ Ｌｙｃｒａ  Ｈｙｆｉｔ（登録商標）Ｆｉｂｅr）をスパンボンドポリプロピレン不織布（坪量＝１４ｇ／ｍ2）と厚さ２０μｍの呼吸性（breatheable）ＰＥフィルムのスパンボンドポリプロピレン不織布層との間で３００％まで伸ばし、積層した。
【０１６２】
螺旋塗布の場合には、当技術分野で公知のコーティング塗布法でＮｏｒｄｓｏｎ螺旋ノズルを用いて、０．２秒の開放時間で、ラミネータ速度＝１８０ｍ／分、ニップロールのバー圧力＝１バールで接着剤を塗布量を１５ｇ／ｍ2にしてスパイラルスプレーした。接着剤温度は溶融タンク、管路およびノズルと、スプレーに使用する加熱空気で１５０℃に維持した。空気圧力は各接着剤で螺旋パターンに最適な圧力に調整した。
【０１６３】
接触塗布の場合には、当技術分野に公知の連続弾性コーティング塗布法で、Ｎｏｒｄｓｏｎ  Ａｌｅｇｒｏノズルを用いて１５０℃の塗布温度、アドオンレベル＝３０ｍｇ／ｍ／ストランド、ラミネータ速度＝１８０ｍ／分および、ニップロールのバー圧力＝１バールで積層体を調製した。
【０１６４】
３本のポリウレタン弾性材料のストランドをポリエチレンフィルム基材と接触させた。３本のストランドを１：３比で予備延伸した後、基板と弾性ストランド（｛基板＋弾性ストランド｝）を製造ラインに走らせた（速度＝１８０ｍ／分、１バールの雰囲気、温度＝１５０℃）。次いで、接触塗布（Ａｌｅｇｒｏ（登録商標）材料））または螺旋塗布のいずれかを使用して接着剤組成物を［基質＋弾性ストランド］上に塗布した。その後、［基板＋弾性ストランド］上に不織布基材を供給して積層試料を得た。
【０１６５】
接触塗布を使用した場合、塗布した接着剤組成物の量は３０ｍｇ／ストランド／ｍである。
螺旋塗布を使用した場合、塗布した接着剤組成物の量は１５ｍｇ／ストランド／ｍである。
【０１６６】
耐クリープ試験の実施
耐クリープ試験は上記積層を用いて行った。長さ３００ｍｍに切断した試料を完全に伸ばし、その両端を硬質段ボール板紙にしっかり取り付けた。２００ｍｍの長さの所にマーク付け、マークの所で弾性ストランドを切断した。次いで試料を３８℃の空気循環オーブン中に４時間放置した。この条件下では弾性ストランドはストレス下に一定距離まで後退できる。両端部間の距離を定規で測定する。初期長さに対する最終長さの比を耐クリープ性または接着保持力とし定義し、（％）で表した。
【０１６７】
このテストは積層試料の調製後の下記時間と温度で実施した：
初期値：積層試料調製直後、
２週間＠２３℃：積層試料を２３℃で２週間貯蔵後、
２週間＠５５℃：積層試料を５５℃で２週間貯蔵後、
４週間＠２３℃：積層試料を２３℃で４週間貯蔵後、
４週間＠５５℃：積層試料を５５℃で４週間貯蔵後、
【０１６８】
クリープ性能の結果は接触塗布の場合は［図３Ａ］［図３Ｂ］に、螺旋塗布の場合には［図４Ａ］［図４Ｂ］に示す。
【０１６９】
［図３Ｂ］では初期時点で比較例の組成物ＧとＨを試験した。これらの組成物は初期のボンド（結合）保持が不十分なため、これらの比較例組成物ではテストはそれ以上行なわなかった。
【０１７０】
［図４Ｂ］では初期時点で比較例の組成物ＧとＨを試験した。しかし、比較例組成物Ｇは螺旋塗布を使用して塗布できなかった。比較例組成物Ｈの場合は初期のボンド保持が不十分なため、この比較例組成物ではテストはそれ以上行なわなかった。
【０１７１】
［図３Ａ］［図３Ｂ］に示すように、比較例の組成物Ｆ、Ｇ、Ｈの初期ボンド保持率はそれぞれ約７５％、５８％、６０％であるが、本発明の全ての組成物１〜１１の初期ボンド保持率は少なくとも８０％であることを観察した。特に、接着塗布の場合には高温で長期間貯蔵した後のボンド保持率は少なくとも７０％である。
【０１７２】
接着剤組成物６の組成は接着剤組成物７の組成に非常に類似しているのでクリープ試験テストはしていない。接着剤組成物７のクリープテスト結果は接着性組成物６のクリープテスト結果と非常に類似することが想定される。
【０１７３】
［図４Ａ］［図４Ｂ］に示すように、比較例の組成物Ｆ、Ｈの初期ボンド保持率はそれぞれ約６２％、６０％であるが、本発明の組成物２〜７，９〜１１の組成物の初期ボンド保持率は少なくとも７０％である。特に、の初期ボンド保持率が少なくともは７０％であることは好ましいことである。
【０１７４】
比較組成物Ｊは粘度が高過ぎ、クリープ試験は１５０℃、さらには１６５℃以上の高い温度になる。
【図１】
2017095685.tif 000007
【図２】
2017095685.tif 000008
【図３Ａ】
2017095685.tif 000009
【図３Ｂ】
2017095685.tif 000010
【図４Ａ】
2017095685.tif 000011
【図４Ｂ】
2017095685.tif 000012
【外国語明細書】
2017095685000001.pdf