(57)【要約】【課題】耐久性、画質、ブルーカット性が良好なディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が２０当量／ｔ以下であって、３８０〜７８０ｎｍの波長の平均光線透過率をＴｒａ（％）、３３０〜３６０ｎｍの波長の平均光線透過率をＴｒｂ（％）としたとき、以下（１）、（２）を満たすディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルム。（１）９０≦Ｔｒａ（２）０．８５≦Ｔｒｂ／Ｔｒａ≦０．９５【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が２０当量／ｔ以下であって、３８０〜７８０ｎｍの波長の平均光線透過率をＴｒａ（％）、３３０〜３６０ｎｍの波長の平均光線透過率をＴｒｂ（％）としたとき、以下（１）、（２）を満たすディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）９０≦Ｔｒａ
（２）０．８５≦Ｔｒｂ／Ｔｒａ≦０．９５
【請求項２】
少なくとも一方の表面の表面粗さＳＲｚが３５０ｎｍ以下である請求項１に記載のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
少なくとも一方の表面の摩擦係数μｓが０．３５〜０．４５である請求項１または請求項２に記載のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ヘイズが０〜３％である請求項１〜３のいずれかに記載のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルム厚みが５〜３０μｍである請求項１〜４のいずれかに記載のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ディスプレイの部材のガスバリアフィルムの基材として用いられる請求項１〜５のいずれかに記載のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムを用いたディスプレイ部材用ガスバリアフィルム。
【請求項８】
請求項７に記載のガスバリアフィルムを用いたディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐久性、画質、ブルーカット性が良好なディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレートなどを用いたポリエステルフィルムは、機械特性、耐熱性、寸法安定性、耐薬剤性、コストパフォーマンス性などに優れることから、その性能を活かして多くの用途に使用されている。そのひとつにディスプレイ部材用途が挙げられる。近年、ディスプレイの設置場所は、広告用途などを中心に屋外への設置が増えてきている。そのため、ディスプレイ部材にも耐久性が求められるようになってきた。また、大型化も求められてきており、画質や色目が厳しく要求され、またブルーカット性も要求される状況にある。そこで、耐久性を向上させるために特殊なアンカーコート層設ける試み（特許文献１）や耐ＵＶ性を付与するために紫外線吸収層を設ける試み（特許文献２）がされてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８８８８４号公報
【特許文献２】特開２０１４−６９４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の文献に記載の方法においても、一定の耐久性向上は得られる。しかしながら、近年、耐久性と画質や色目（ブルーカット性）の両立が厳しく求められるようになってきているため、上記文献に記載の方法では、画質、ブルーカット性が十分ではなかった。ディスプレイ部材用途の中でも、ガスバリアフィルムの基材に用いる場合は、フィルム厚みを薄膜化することが必要になるが、特に薄膜化したポリエステルフィルムにおいて上記の課題は顕著であった。
本発明はかかる問題を解決し、耐久性、画質、ブルーカット性が良好なディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。
［Ｉ］フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が２０当量／ｔ以下であって、３８０〜７８０ｎｍの波長の平均光線透過率をＴｒａ（％）、３３０〜３６０ｎｍの波長の平均光線透過率をＴｒｂ（％）としたとき、以下（１）、（２）を満たすディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）９０≦Ｔｒａ
（２）０．８５≦Ｔｒｂ／Ｔｒａ≦０．９５
［ＩＩ］少なくとも一方の表面の表面粗さＳＲｚが３５０ｎｍ以下である［Ｉ］に記載のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＩＩＩ］少なくとも一方の表面の摩擦係数μｓが０．３５〜０．４５である［Ｉ］または［ＩＩ］に記載のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＩＶ］ヘイズが０〜３％である［Ｉ］〜［ＩＩＩ］のいずれかに記載のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルム。
［Ｖ］フィルム厚みが５〜３０μｍである［Ｉ］〜［ＩＶ］のいずれかに記載のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＶＩ］ディスプレイのガスバリアフィルムの基材として用いられる［Ｉ］〜［Ｖ］のいずれかに記載のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＶＩＩ］［Ｉ］〜［ＶＩ］のいずれかに記載のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムを用いたディスプレイ部材用ガスバリアフィルム。
［ＶＩＩＩ］［ＶＩＩ］に記載のガスバリアフィルムを用いたディスプレイ。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐久性、画質、ブルーカット性が良好である。そのため、ディスプレイ部材用ガスバリアフィルムに用いることが好適である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に具体例を挙げつつ、本発明について詳細に説明する。
【０００８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を有してなるものである。なお、本明細書内において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。
【０００９】
かかるポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられる。
【００１０】
また、かかるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどがあげられる。本発明において、ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートが好ましく用いられる。より好ましくは厚みムラなど塗布性の観点からポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、５μｍ〜３０μｍであることが好ましい。より好ましくは１０μｍ〜２７μｍであることが好ましい。５μｍ未満であると、ガスバリアフィルムにした際に、搬送性が悪く生産性が落ちる場合がある。一方、厚みが３０μｍを超えると、ディスプレイを薄型化するのが困難となるだけでなく、ディスプレイ部材用フィルムとしてディスプレイに組み込みにくく生産性が落ちる場合がある。
【００１２】
本発明のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステル樹脂のカルボキシル末端基量が２０［当量／ｔ］以下であることが必要である。より好ましくは〜１５［当量／ｔ］である。カルボキシル末端基量が２０［当量／ｔ］より大きいとディスプレイ部材用フィルムとしたときに耐久性が悪化し好ましくない。カルボキシル末端基量はフィルム製膜に用いるポリエステル原料によって制御することができる。
【００１３】
本発明のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムは、３８０〜７８０ｎｍの波長の平均光線透過率をＴｒａ（％）、３３０〜３６０ｎｍの波長の平均光線透過率をＴｒｂ（％）としたとき、以下（１）、（２）を満たすことが必要である。
（１）９０≦Ｔｒａ
（２）０．８５≦Ｔｒｂ／Ｔｒａ≦０．９５
３８０〜７８０ｎｍの波長の平均光線透過率Ｔｒａは、より好ましくは９２％以上である。３８０〜７８０ｎｍの波長の平均光線透過率Ｔｒａが９０％未満であると、ディスプレイ部材用ガスバリアフィルムとしたときに画質がわるくなるため好ましくなく。３８０〜７８０ｎｍの波長の平均光線透過率Ｔｒａは易接着層の厚みによって制御することができる。
【００１４】
Ｔｒｂ／Ｔｒａは、より好ましくは０．８８〜０．９１である。０．８５未満であると、ディスプレイ部材用ガスバリアフィルムとしたときに色目が悪化する。０．９５より高いとブルーカット性が劣り好ましくない。３３０〜３６０ｎｍの波長の平均光線透過率Ｔｒｂは易接着層のオキサゾリン濃度によって制御することができる。それにより、３３０〜３６０ｎｍの波長の平均光線透過率Ｔｒｂと、３８０〜７８０ｎｍの波長の平均光線透過率Ｔｒａの割合を制御することができる。
【００１５】
本発明のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の表面の表面粗さＳＲｚが３５０ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは３００ｎｍ以下である。表面粗さＳＲｚが３５０ｎｍよりも大きいと、ディスプレイ部材用ガスバリアフィルムとしたときに欠点が増加する場合がある。ＳＲｚはポリエステルフィルムや易接着層に添加する粒子の粒径によって制御することができる。
【００１６】
本発明のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の表面の摩擦係数μｓが０．３５〜０．４５であることが好ましい。より好ましくは０．３８〜０．４３である。０．３５よりも小さいと、フィルムが滑りやすくディスプレイ用ガスバリアフィルムの製造工程で巻きずれなどを起こしやすく生産性が悪化する場合がある。０．４５より大きいと滑り性が悪いため、搬送時にシワや巻き付きがおこり、生産性が悪化する場合がある。摩擦係数μｓはポリエステルフィルムや易接着層に含有する粒子の濃度により制御することができる。
【００１７】
本発明のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムは、ヘイズが０〜３％であることが好ましい。より好ましくは０〜２％である。３％より大きいとディスプレイ用ガスバリアフィルムとしたときに画質がわるくなるため好ましくない。
【００１８】
本発明のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の最表面に厚み３０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下の易接着層を有することが好ましい。本発明における易接着層とは、ガスバリアフィルムとする際にガスバリア層との密着性を向上させる。この易接着層を構成する成分としては、ベースとなる積層フィルムに対し接着性を有するものであれば特に限定されないが、たとえばポリエステル、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂などを好適に用いることができる。また、異なる２種以上の樹脂、例えば、ポリエステルとウレタン樹脂、ポリエステルとアクリル樹脂、あるいはウレタン樹脂とアクリル樹脂等を組み合わせて用いてもよい。好ましくはポリエステル、アクリル樹脂、ウレタン樹脂であり、特に好ましくはポリエステルである。本発明にかかる易接着層においては、上記した樹脂に各種の架橋剤を併用することにより、耐久性向上を飛躍的に向上させることができる。該積層膜に用いる樹脂として、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂に架橋性官能基が共重合されている場合、架橋剤を併用することがとくに好ましい。架橋剤はオキサゾリン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、カルボジイミド樹脂、イソシアネート樹脂が好ましい。より好ましくはオキサゾリン樹脂である。好ましいオキサゾリン樹脂成分とは、分子中にオキサゾリン基構造を有する樹脂、および、前記樹脂と他の成分が反応して得られる樹脂からなる成分を示す。具体的には１，４−ビス（４，５−ジヒドロ−２−オキサゾリル）ベンゼン、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）のようなビスオキサゾリン（低分子型オキサゾリン基含有化合物）や、ポリオレフィンを骨格構造としてオキサゾリン変性してオキサゾリン基を導入したもの、ポリスチレンを骨格構造としてオキサゾリン基を導入したもの等の高分子型オキサゾリン基含有化合物などが挙げられる。易接着層にオキサゾリン樹脂成分を含むことで、ポリエステルフィルムの末端カルボキシル基とオキサゾリン基が反応し、密着性を高めることができる。架橋剤は任意の比率で混合して用いることができるが、架橋剤は、易接着層のベース樹脂１００重量部に対し１０〜４０重量部添加が耐久性向上の点で好ましく、より好ましくは２０〜３５重量部添加である。架橋剤の添加量が、１０重量部未満の場合、耐久性向上効果が小さく、また、４０重量部を越える場合も密着性が低く耐久性が悪化する場合がある。本発明にかかる易接着層においては、粒子を添加することで搬送性を飛躍的に向上させることができる。添加する粒子の粒径は３０〜５００ｎｍであることが好ましい。より好ましくは５０ｎｍ〜４００ｎｍである。添加量は易接着層のベース樹脂１００重量部に対して０．５〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部が好ましい。
【００１９】
本発明のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法を以下に例を示して説明するが、本発明はかかる例のみに限定して解釈されるものではない。ポリエステルフィルムを製造するには、例えば、ポリエステルのペレットを、押出機を用いて溶融し、口金から吐出した後、冷却固化してシート状に成形する。このとき、ポリマー中の未溶融物を除去するために、繊維焼結ステンレス金属フィルターによりポリマーを濾過してもよい。さらに、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば、各種添加剤、例えば、相溶化剤、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、顔料および染料などが添加されてもよい。
【００２０】
続いて、上記のようにして得られたシート状物を、長手方向と幅方向の二軸に延伸した後、熱処理する。延伸形式としては、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行うなどの逐次二軸延伸法、同時二軸テンター等を用いて長手方向と幅方向を同時に延伸する同時二軸延伸法、さらに、逐次二軸延伸法と同時二軸延伸法を組み合わせた方法などが包含される。
【００２１】
次に、本発明のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法について例を挙げて説明する。これは一例であり、本発明は、かかる例によって得られる物のみに限定して解釈されるものではない。
【００２２】
まず、本発明のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムの原料となるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体と、ジオールを周知の方法でエステル交換反応、もしくはエステル化反応させることによって得ることができる。従来公知の反応触媒としてはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などを挙げることが出来る。好ましくは、通常の製造方法が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてアルカリ金属化合物、マンガン化合物、アンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましく、ディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムの耐湿熱性を高める観点からナトリウム化合物、マンガン化合物を添加することがより好ましい。このような方法としては例えば、マンガン化合物を例に取るとマンガン化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。
【００２３】
またポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は重合時の温度や、ポリエステル樹脂を重合した後、１９０℃〜ポリエステル樹脂の融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱する、いわゆる固相重合の時間によってコントロールすることができる。具体的には重合時の温度が高くなると末端カルボキシル基量が増加し、固相重合の時間を長くすると末端カルボキシル基量が低くなる。
【００２４】
ディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法はポリエステル樹脂原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、原料を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。またディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムが積層構造の場合の製造方法は、積層する各層の材料が熱可塑性樹脂を主たる構成とする場合、二つの異なる熱可塑性樹脂を二台の押出機に投入し溶融してから合流させて、口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）を好ましく用いることができる。
【００２５】
押出機（積層構造の場合は複数台の押出機）に原料を投入し、溶融して口金から押出し（積層構造の場合は共押出）し、冷却した表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸シートを作製する。次に、この未延伸シートを７０〜１４０℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちシートの進行方向）に３〜４倍延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。続いて、シートの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、８０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３〜４倍に延伸する。延伸倍率は、長手方向と幅方向それぞれ３〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１５倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満であると、得られる二軸延伸シートの耐久性が不十分となり、逆に面積倍率が１５倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。尚、二軸延伸する方法としては、上述の様に長手方向と幅方向の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法のどちらであっても構わない。
【００２６】
本発明のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて易接着層を形成するための塗剤組成物の調製方法として、まず分散溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メタノール、エタノールおよび水等を例示することができ、エマルジョン型および溶解型のいずれでも良い。近年では環境保護、省資源化、製造時における有機溶剤の排気問題などが重視され、水を溶媒の主体とした溶解型、もしくはエマルジョン型が好ましい形態である。また、易接着層に含まれる樹脂成分を塗剤組成物の調製のため水にエマルジョン化させる方法としては、特に制限されるものではなく、固／液撹拌装置や乳化機として広く当業者に知られている装置によって作製することができる。
【００２７】
また易接着層を形成するための塗剤組成物を調製後、保管する環境としては５℃以上、３５℃以下の室温環境下で保管することが好ましい。また調整から塗布を行うまでの保管期間としては１週間以内が好ましい。塗剤組成物の保管環境が前記の条件を満たさない場合、分散している樹脂成分の安定性が損なわれ、所望の特性を有する易接着層が得られない場合がある。
【００２８】
次に易接着層を形成する方法は、特に制限されるべきものではないが、コーティング手法を用いるのが好ましい。コーティング手法としては、公知の方法を適用することができ、例えば、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法等や、これらを組み合わせた方法を利用することができる。中でも塗剤の選択幅が広い観点からはバーコーティング法が好ましく、一方で易接着層の厚みを大きくしたい場合は厚膜塗布性の観点からダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法が好ましく選択できる。
【００２９】
更に易接着層の形成はディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムの製造工程の中で設けるインラインコーティングにて行うのが工程簡略化の観点からより好ましい。具体的には、逐次二軸延伸方法の場合には、未延伸シートあるいは一軸延伸したシートを形成した後に、同時二軸延伸方法の場合には未延伸シートを形成した後に、それぞれ前記のコーティング工程を設け易接着層を形成する塗剤組成物を塗布した後、塗剤組成物の乾燥工程と同時にディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムの熱固定を行う。この時、塗剤組成物の乾燥温度はディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムの耐久性の観点から１５０℃以上２５０℃以下が好ましく、より好ましくは１７０℃以上２３０℃以下、更に好ましくは１８０℃以上２２０℃以下である。
【００３０】
また必要に応じてディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムへの塗剤組成物の濡れ性向上、易接着層形成後の層間接着力向上の観点から、コーティング工程の直前にディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムの表面へコロナ処理を行ってもよい。
［特性の測定方法・評価方法］
（１）末端カルボキシル基量
Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて以下の条件よって測定する（文献Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ， Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））。ポリエステル組成物２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度１５０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基量を測定し、ｅｑ．／ポリエステル１ｔの値で示す。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とする。
【００３１】
（２）ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠し、下記測定装置を用いて支持体を測定する。５回の測定結果の平均値を本発明におけるヘイズとする。
・測定装置：直読ヘーズメーターＨＧＭ−２ＤＰ（Ｃ光源用） スガ試験機社製
・光源 ：ハロゲンランプ１２Ｖ、５０Ｗ
・受光特性：３９５〜７４５ｎｍ
・測定環境：温度２３℃湿度６５％ＲＨ
・測定回数：５回測定する。
【００３２】
（３）３８０〜７８０ｎｍの波長の平均光線透過率；Ｔｒａ、３３０〜３６０ｎｍの波長の平均光線透過率；Ｔｒｂ
サンプルを５ｃｍ×５ｃｍで切り出した。日立製作所製 分光光度計（Ｕ−４１００ Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の積分球を用いた基本構成で透過率測定を行った（入射角０°）。測定は装置付属の酸化アルミニウムの副白板を基準とし、測定条件としてスリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／ｍｉｎ．で測定した。波長３８０〜７８０ｎｍの平均光線透過率をＴｒａ、波長３３０〜３６０ｎｍの平均光線透過率をＴｒｂとし、Ｔｒｂ／Ｔｒａを算出した。
【００３３】
（４）表面粗さＳＲｚ［ｎｍ］
触針法の高精細微細形状測定器（３次元表面粗さ計）を用いてＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４年）に準拠して、下記条件にてポリエステルフィルムの表面形態を測定する。
・測定装置  ：３次元微細形状測定器（型式ＥＴ−４０００Ａ）（株）小坂研究所製
・解析機器  ：３次元表面粗さ解析システム（型式ＴＤＡ−３１）
・触針      ：先端半径０．５μｍＲ、径２μｍ、ダイヤモンド製
・針圧      ：１００μＮ
・測定方向  ：フィルム長手方向、フィルム幅方向を各１回測定後平均
・Ｘ測定長さ：１．０ｍｍ
・Ｘ送り速さ：０．１ｍｍ／ｓ（測定速度）
・Ｙ送りピッチ：５μｍ（測定間隔）
・Ｙライン数：８１本（測定本数）
・Ｚ倍率    ：２０倍（縦倍率）
・低域カットオフ：０．２０ｍｍ（うねりカットオフ値）
・高域カットオフ：Ｒ＋Ｗｍｍ（粗さカットオフ値）Ｒ＋Ｗとはカットオフしないことを意味する。
・フィルタ方式：ガウシアン空間型
・レベリング：あり（傾斜補正）
・基準面積  ：１ｍｍ２。
【００３４】
（５）摩擦係数μｓ
東洋精機（株）製スリップテスターを用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１２５（１９９９年）に準じて、フィルムの両面を重ねて摩擦させた時の初期の立ち上がり抵抗値を測定し、静摩擦係数μｓとした。サンプルは、幅８０ｍｍ、長さ２００ｍｍの長方形とし、長方形の長さ方向が製膜方向になるようにロールから３セット（６枚）切り出した。３回測定を行い、平均値を求めた。
【００３５】
（６）フィルムの厚み（μｍ）
フィルム厚みは、ダイヤルゲージを用い、ＪＩＳ Ｋ７１３０（１９９２年）Ａ−２法に準じて、フィルムを１０枚重ねた状態で任意の５ヶ所について厚さを測定した。その平均値を１０で除してフィルム厚みとした。
【００３６】
（７）耐久性
ディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムにアクリルポリオールとトリイジルイソシアネートを、アクリルポリオールのＯＨ基に対してＮＣＯ基が等量となるように加え、全固形分が５ｗ％になるよう酢酸エチルで希釈し、さらにこれにβ−（３，４エポキシシクロヘキシル）トリメトキシシランを全固形分に対し５ｗ％添加して混合し、全固形分に対して１５ｗｔ％を加えてアンカーコート溶液を乾燥後の膜厚が０．１μｍなるようにグラビアコート法を用いて塗布し、アンカーコート層を得た。上記アンカーコート層面に酸化珪素材料（高純度化学研究所社製）からなる蒸着材料を電子ビーム加熱法で加熱し、成膜圧力は１．１×１０−２Ｐａとして膜厚が２０ｎｍとなるように蒸着薄膜層を形成した。次に、上記蒸着薄膜層上にテトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間撹拌して加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ２換算）の加水分解溶液と、ポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液｛水：イソプロピルアルコール＝９０：１０（重量比）｝を混合したガスバリア被覆液を、乾燥後の膜厚が０．３μｍになるようにグラビアコート法により形成してガスバリアフィルムを作製した。
【００３７】
ガスバリアフィルム上に膜厚１５５ｎｍのＩＴＯ電極（陽極）を形成し、その上に膜厚ポリアニリンからなる４５ｎｍのホール注入層と、芳香属アミン誘導体からなる膜厚５０ｎｍのホール輸送層と、トリス（８−キノリノラト）アルミニウム錯体からなる膜厚３０ｎｍの発光層と、１，３，４−オキサゾール誘導体からなる膜厚２５ｎｍの電子輸送層と、膜厚６０ｎｍのアルミニウム電極（陰極）とを、蒸着法により順次積層し、有機ＥＬ素子の構造体を形成した。この構造体の上面（金属電極側）の半分を遮光板で覆った後、保護コート硬化用ＵＶコンベア（有効波長域２００〜５００ｎｍ）を用いて、４０００〜５０００ｍＪ／ｃｍ2 の強度で、上面側から紫外線を照射し有機ＥＬ素子を作製した。有機ＥＬ素子に給電部を接続し、筐体へ組み込み簡易ディスプレイを作製した。ディスプレイを８５℃８５％ＲＨにて２０００時間処理後に次の基準で耐久性を評価した。Ａが最も優れており、Ｃ以上が合格とした。
Ａ：画素抜けや光度低下がなく、初期状態と同様に使用できる。
Ｂ：やや画素抜けや光度低下があるが、問題なく使用できる。
Ｃ：起動するが画素抜けや光度が低下しており、かろうじて使用できる。
Ｄ：まったく起動せず。
【００３８】
（８）画質
画質評価として、上記（７）にて得られた簡易ディスプレイの輝度を測定した。輝度測定は、輝度計（ｔｏｐｃｏｎ製ＢＭ−７ｆａｓｔ）にて、測定距離５００ｍｍで輝度を測定した。測定回数は３回とし、その平均値を計算する。次の基準で画質を評価した。Ａが最も優れており、Ｃ以上が合格とした。
【００３９】
Ａ：１００ｃｄ／ｍ２以上  
Ｂ：５０ｃｄ／ｍ２以上１００ｃｄ／ｍ２未満  
Ｃ：１０ｃｄ／ｍ２以上５０ｃｄ／ｍ２未満  
Ｄ：１０ｃｄ／ｍ２未満。
【００４０】
（９）色目
上記（７）にて得られた簡易ディスプレイを目視で観察（蛍光灯スタンド直下３０ｃｍ、天井蛍光灯下１．５ｍ）し、色ムラの発生を観察した。評価基準を以下に示す。Ａが最も優れており、Ｃ以上が合格とした。
Ａ：スタンド直下でも色ムラが見えにくい  
Ｂ：スタンド直下ではやや色ムラあるが、天井下では色ムラが見えない  
Ｃ：天井蛍光灯下でも容易に色ムラが確認される  
Ｄ：天井蛍光灯下でも色ムラがはっきりと確認される。 
【００４１】
（１０）ブルーカット性
ディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムを厚み１．５ｍｍのガラス基板に変えたこと以外上記（７）と同様の方法にてガラス基板ディスプレイを作成した。上記（７）にて得られた簡易ディスプレイとガラス基板ディスプレイをそれぞれ全面に白色を表示し、Ｂ＆ＷＴＥＫ社製小型ＣＣＤ分光器ＢＴＣ１１２Ｅを用いて３３０〜３６０ｎｍ波長の出力強度を測定した。ガラス基板ディスプレイの出力強度（Ｓｇ）とフィルム基板の簡易ディスプレイの出力強度（Ｓｆ）からブルーカット性（ＢＣ）を算出し、下記にて評価基準を示す。Ａが最も優れており、Ｃ以上が合格とした。
ＢＣ［％］＝Ｓｆ／Ｓｇ×１００
Ａ：ＢＣ８０％未満
Ｂ：ＢＣ８０％以上８４％未満  
Ｃ：ＢＣ８４％以上８８％未満  
Ｄ：ＢＣ ８８％以上
（１１）欠点
上記（７）にて得られた簡易ディスプレイを目視で観察（蛍光灯スタンド直下３０ｃｍ、天井蛍光灯下１．５ｍ）し、１０ｃｍ×１０ｃｍの範囲で非点灯画素数を観察した。評価基準を以下に示す。Ａが最も優れており、Ｃ以上が合格とした。
Ａ：非点灯画素数０個
Ｂ：非点灯画素数１個以上５個未満
Ｃ：非点灯画素数５個以上１０個未満  
Ｄ：非点灯画素数１０個以上
（１２）生産性
上記（７）の方法で簡易ディスプレイを１００個作成し、搬送性に問題なく作成でき正常に表示ができたディスプレイ数から生産性を評価した。評価基準を以下に示す。Ａが最も優れており、Ｃ以上が合格とした。
Ａ：すべて正常
Ｂ：不良品が１個以上５個未満
Ｃ：不良品が５個以上１０個未満  
Ｄ：不良品が１０個以上
【実施例】
【００４２】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００４３】
［ＰＥＴの製造］テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール５７．５質量部、酢酸マグネシウム２水和物０．０３質量部、三酸化アンチモン０．０３質量部を１５０℃、窒素雰囲気下で溶融した。この溶融物を撹拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。エステル交換反応終了後、リン酸０．００５質量部をエチレングリコール０．５質量部に溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。このときのポリエステル組成物の固有粘度は０．２未満であった。この後、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．５２、末端カルボキシル基量が１５当量／トンのポリエチレンテレフタレートを得た。得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させた。その後、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、８時間の固相重合を行い、固有粘度０．８０、末端カルボキシル基量が１０当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴチップ−１）を得た。得られたＰＥＴチップ−１のガラス転移温度は８２℃、融点は２５５℃であった。
【００４４】
（実施例１）
ＰＥＴチップ−１と平均粒径２μｍのシリカを混合し、これらの混合物を溶融混練し、マスターペレット−２を作製した。ここで、マスターペレット−２におけるシリカの濃度は２質量％である。
【００４５】
ついで、このマスターペレット−２（３質量部）とＰＥＴチップ−１（９７質量部）を混合し、これらの混合物を１８０℃で３時間減圧乾燥した。温度制御に鋳込み電熱ヒータと水冷ジャケットを用いて２８２℃にシリンダが加熱された押出機Ｅに供給し、Ｔダイ口金に導入した。
【００４６】
次いで、Ｔダイ口金内から、ＰＥＴチップ−１とマスターバッチ−２の溶融物をシート状に押出して溶融単層シートとし、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化させて、未延伸フィルムを作製した。続いて、得られた未延伸フィルムを加熱したロール群で予熱した後、シリコン製の延伸ロールとニップロールを用いて張力をカットし、長手方向に９０℃の温度で３．５倍ＭＤ延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。次いで一軸延伸したシートにコロナ処理を施した。次に表１に記載の易接着層となるように調製した塗剤組成物を＃４のメタリングバーにて塗布し後、フィルムの両端を６０℃以下に冷却したクリップで把持しながらテンター内の８０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９０℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に３．７倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２３２℃の温度で５秒間の熱処理を施し、さらに２３２℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、冷却ゾーンで均一に徐冷後、巻き取って、ディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表２に示す。耐久性、画質、色目、ブルーカット性、欠点、生産性の全てに優れるフィルムであった。
（実施例２〜３、比較例１）
表１に記載の末端カルボキシル基量となるようなフィルム原料を用いた以外は、実施例１と同様にしてディスプレイ部材用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
（実施例４〜８、比較例２〜４）
易接着層を表１に示すように変更するほかは実施例１と同様にしてディスプレイ部材用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
（実施例９〜１０）
マスターペレット−２に含有する粒子の平均粒径を実施例７では２．５μｍ、実施例８では２．７μｍとし表１に記載の表面粗さとなるように変更した以外は、実施例１と同様にしてディスプレイ部材用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
（実施例１１〜１４）
易接着層の添加粒子を表１に示すように変更するほかは実施例１と同様にしてディスプレイ部材用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００４７】
【表１】
2017052857.tif 000002
【００４８】
【表２】
2017052857.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のディスプレイ部材用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐久性、画質、ブルーカット性が良好である。そのため、特にディスプレイ部材のガスバリアフィルムの基材として好適に用いられる。