(57)【要約】【課題】加熱側組付け部と弾性ローラの位置関係が変化しても、記録材を定着ベルトから分離する分離部材の分離部を所定の位置に位置決めできる定着装置を提供する。【解決手段】本発明の定着装置は、筐体と、筐体に軸心固定に支持され、回転駆動される弾性ローラと、弾性ローラに従動回転する定着ベルトと、ニップ形成部材と、ニップ形成部材を支持する支持部材と、定着ベルト、支持部材の両端を保持し、筐体に対し加圧位置／脱圧位置に移動可能な保持部材と、保持部材を加圧する加圧部材と、記録材を分離する分離部を具備する分離部材とを備える。  分離部材は、保持部材の移動方向に移動可能かつ回転自在で筐体に支持されるとともに、定着ベルトに向けて付勢され、保持部材が加圧位置に移動した際に、ニップ形成部材、支持部材、保持部材、定着ベルトのすくなくともいずれか一つに当接し、分離部材の分離部が、定着ベルトに対し所定位置に位置決めされる。【選択図】図３
2017215449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に軸心固定に支持され、回転駆動される弾性ローラと、
前記弾性ローラに接して従動回転する無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に設けられ、前記定着ベルトと前記弾性ローラとの間に定着ニップを形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、
前記定着ベルト及び前記支持部材の両端を保持し、前記筐体に対し加圧位置又は脱圧位置に移動可能に支持される保持部材と、
前記保持部材を前記弾性ローラの方向に加圧する加圧部材と、
定着ニップ下流側に位置し、記録材を前記定着ベルトから分離する分離部を具備する分離部材と
を備える定着装置において、
前記分離部材は、前記保持部材の移動方向に移動可能かつ回転自在で前記筐体に支持されるとともに、前記定着ベルトに向けて付勢され、前記保持部材が前記加圧位置に移動した際に、前記ニップ形成部材、前記支持部材、前記保持部材、前記定着ベルトのすくなくともいずれか一つに当接し、
前記分離部材の前記分離部が、前記定着ベルトに対し所定位置に位置決めされることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離部材は、両端に支持軸を有し、
前記筐体は、前記支持軸を前記保持部材の移動方向に移動可能かつ回転自在に支持する長穴と、前記支持軸を前記定着ベルトに向けて付勢する弾性体を有することを特徴する請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記保持部材は位置決め部を有し、
前記保持部材が、前記筐体に対し前記加圧位置又は前記脱圧位置に移動される際に、前記位置決め部が、前記分離部材の前記支持軸に当接することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離部材は、前記定着ベルトの非画像領域に当接する当接部を有し、前記当接部が前記定着ベルトと当接することで、前記分離部が前記定着ベルトに対し所定位置に位置決めされることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離部材の前記分離部と前記定着ベルトの間のギャップを、脱圧時に加圧時よりも大きくするギャップ調整部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ギャップ調整部は、前記筐体に一体的に形成されるか又は別体で固定され、前記保持部材が前記加圧位置から前記脱圧位置に移動する際に前記分離部材に当接し、前記ギャップを大きくすることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記分離部材と前記ギャップ調整部の間に、低摩擦部材を設けたことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記分離部材が前記ギャップ調整部に当接する領域と前記ギャップ調整部の少なくともいずれかの表面に低摩擦処理が施されたことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項９】
異物を除去するスクレーパ部材を備え、
前記分離部材の前記分離部に、前記スクレーパ部材の先端部が位置していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記スクレーパ部材は、前記筐体に取り付けられていることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記分離部材がニップ形成時に位置決めされた状態における、前記分離部材の前記分離部と前記スクレーパ部材の先端部の距離は、脱圧時における前記分離部材の前記分離部と前記スクレーパ部材の先端部の距離よりも大きいことを特徴とする請求項９又は１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
脱圧時の動作によって前記分離部材の前記分離部は、前記スクレーパ部材の先端部に向けて接触しながら移動することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記脱圧位置から前記加圧位置に移動して印刷を開始する前に、前記スクレーパ部材により、前記分離部材を清掃することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記スクレーパ部材による前記分離部材の清掃を、印刷開始前に複数回実施すること特徴とする請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記スクレーパ部材による印刷開始前の前記分離部材の清掃回数を、前記分離部材が分離した印刷枚数の累計に応じて決めることを特徴とする請求項１４に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記スクレーパ部材による印刷開始前の前記分離部材の清掃を、前記定着ベルトの表面温度が、トナー溶融温度である目標温度Ｔ１に達してから実施することを特徴とする請求項１５に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記目標温度Ｔ１は、記録材印刷時の目標温度Ｔ２よりも低いことを特徴とする請求項１６に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記定着ベルトの内部に輻射型熱源が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置は、熱と圧力を加えることにより記録材に担持されたトナー像を記録材に融解・浸透させて定着を行う。
【０００３】
近年、市場からは、電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度までに要する時間（ウォームアップ時間）の短縮化が求められている。また、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間（ファーストプリント時間）の短縮化も求められている。
【０００４】
これらの要求に対し、例えば特許文献１には、無端ベルトを用いる構成において、そのベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリント時間を短縮でき、かつ高速回転時の熱量不足を解消できる定着装置が開示されている。
【０００５】
特許文献１の定着装置は、無端ベルトを金属熱伝導体に介して間接的に加熱する構成であるが、無端ベルトを（金属熱伝導体を介さずに）直接加熱する構成も考えられている。これにより、ファーストプリント時間をさらに短縮し、金属熱伝導体レスによるコストダウンを可能にしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、加熱側組付け部と弾性ローラの位置関係が変化しても、分離部材の分離部を定着ベルトに対し所定の位置に位置決めできる定着装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、筐体と、前記筐体に軸心固定に支持され、回転駆動される弾性ローラと、前記弾性ローラに接して従動回転する無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内側に設けられ、前記定着ベルトと前記弾性ローラとの間に定着ニップを形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、前記定着ベルト及び前記支持部材の両端を保持し、前記筐体に対し加圧位置又は脱圧位置に移動可能に支持される保持部材と、前記保持部材を前記弾性ローラの方向に加圧する加圧部材と、定着ニップ下流側に位置し、記録材を前記定着ベルトから分離する分離部を具備する分離部材とを備える定着装置において、前記分離部材は、前記保持部材の移動方向に移動可能かつ回転自在で前記筐体に支持されるとともに、前記定着ベルトに向けて付勢され、前記保持部材が前記加圧位置に移動した際に、前記ニップ形成部材、前記支持部材、前記保持部材、前記定着ベルトのすくなくともいずれか一つに当接し、前記分離部材の前記分離部が、前記定着ベルトに対し所定位置に位置決めされることを特徴とする定着装置によって、解決される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の定着装置は、分離部材がニップ形成部材、支持部材、保持部材、定着ベルトのいずれかによって位置決めされるので、加熱側組付け部と弾性ローラの位置関係が変化しても、分離部材の分離部を定着ベルトに対し所定の位置に位置決めできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の一実施形態であるカラープリンタの断面を示す模式図である。
【図２】画像形成装置に搭載された定着装置の一実施形態に係る模式図である。
【図３】図２に示した定着装置の斜視図である。
【図４】分離部材の支持構成を示す模式図である。
【図５】分離部材と定着ベルトの位置関係を示す拡大図である。
【図６】従来の分離部材と定着ベルトの位置関係を示す拡大図であり、（ａ）は定着ベルトが離れている場合、（ｂ）は適切な位置にある場合、（ｃ）は近接している場合を示す。
【図７】第２の実施形態に係る分離部材の支持構成（加圧時）を示す模式図である。
【図８】第２の実施形態に係る分離部材の支持構成（脱圧時）を示す模式図である。
【図９】第３の実施形態に係る分離部材の支持構成（脱圧時）を示す模式図である。
【図１０】第４の実施形態に係る分離部材とスクレーパ部材の構成（加圧時）を示す模式図である。
【図１１】図１０のスクレーパ部材の先端部分の拡大図である。
【図１２】第４の実施形態に係る分離部材とスクレーパ部材の構成（脱圧時）を示す模式図である。
【図１３】図１２のスクレーパ部材の先端部分の拡大図である。
【図１４】スクレーパ部材を含む分離部材の予備動作タイミングを示す図である。
【図１５】スクレーパ部材と分離部材の密着状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について説明する前に、実施形態の理解を容易にするための予備的事項について説明する。
【００１１】
上述した定着装置には、ニップ部出口に分離部材が配置されている。この分離部材は、先端（分離部）を定着ベルト（無端ベルト）の表面に近づけることで、記録材を分離し、定着巻き付きジャムの発生を抑えることができる。
【００１２】
分離部材の分離部は、少なくとも定着ベルトの記録材を通紙する幅においてはギャップ（隙間）を設けて配置することが望ましい。その理由は、紙粉、トナー及びトナーを構成する添加剤が分離部に堆積付着することで、定着ベルトにキズが付くおそれがあること、分離部材に熱が逃げるため、エネルギー効率が悪いことなどが挙げられる。
【００１３】
一方、記録材を分離する能力を高めるためには、分離部材の分離部と定着ベルトのギャップは、可能な限り狭く設定することが望ましい。記録材はトナー画像により、定着ベルトに張り付く力が発生し、記録材の先端までトナーが付着していた場合、記録材は定着ベルトに巻きつくように送られる。そのため、分離部材の分離部を定着ベルトにできるだけ接近させれば、記録材をすくい上げることができる。
【００１４】
ところで、上述した定着装置は、ジャム用紙つまりを解消するために、加熱側組付け部（保持部材に保持された定着ベルト、ニップ形成部材などの総称）と加圧ローラを離間／当接させてニップ部を脱圧／加圧できる。このとき、弾性ローラの弾性層の歪みや、加圧部材の押しつけ力及び／又は弾性ローラの外径のばらつき、熱膨張などによって、定着ベルト、ニップ形成部材及び弾性ローラは、位置関係が変化する。その結果として、以下の不具合を生じやすい。
【００１５】
まず、分離部材と定着ベルトのギャップが大きくなると、分離性が低下し、不利な条件では巻きつきジャムが発生しやすくなる。または、分離部材と定着ベルトが接触して定着ベルトが傷つき、異常画像が発生する場合がある。さらに、分離部材と定着ベルトが接触すると、分離部材に熱が逃げるので、熱効率の低下にもつながる。
【００１６】
このように、分離部材と定着ベルトのギャップは、上述したバラツキを考慮して大きく設定する必要があり、ギャップの増加による分離性悪化が問題となっていた。
【００１７】
以下の実施形態では、加熱側組付け部と弾性ローラの位置関係が変化しても、分離部材の分離部を定着ベルトに対し所定の位置に位置決めできる定着装置について説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、画像形成装置の一実施形態であるカラープリンタの断面を示す模式図である。本カラープリンタは、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式であるが、本発明はこの方式に限らない。また、プリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００１９】
図１に示すように、画像形成装置１の中心部には、像担持体である感光体２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋが並設されている。各感光体２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）に対応する画像を形成可能である。なお、これら画像形成手段は現像剤（トナー）色の違い以外はそれぞれ同一の構成であるため、以下の説明では参照符号におけるＹ、Ｃ、Ｍ及びＢｋの添え字を適宜省略して説明する。
【００２０】
各感光体２０の周りに、帯電部材３０、現像装置４０及びクリーニング手段５０が設けられている。この感光体２０は時計回りに回転駆動し、感光体２０の表面には帯電部材３０が圧接されていて、この帯電部材３０は、感光体２０の回転駆動に伴い従動回転する。また、この帯電部材３０には、高圧電源により所定のバイアス電圧が印加され、回転駆動する感光体２０の表面を一様に帯電できる。なお、これら感光体２０、帯電部材３０、現像装置４０及びクリーニング手段５０は、各々画像形成装置１から着脱自在に配置されている。
【００２１】
４つの感光体２０の斜め下方には、これらに平行して露光装置８が設けられている。この露光装置８は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどの構成部材を有する。露光装置８は、各色トナーの画像データに応じて形成された画像情報に基づいて、帯電部材３０により帯電させられた各感光体２０を露光し、それぞれの感光体２０上に静電潜像を作り出す。この露光装置８を用いて感光体２０上に形成された静電潜像は、感光体２０の回転により現像装置４０を通るときに各色トナーが付与されることで現像され、顕像化される。
【００２２】
なお、画像形成装置１の内部の上方には、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色トナーが充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ及び９Ｂｋが配置されている。これらトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ及び９Ｂｋから図示しない搬送経路を介して、所定の補給量のトナーがそれぞれ各色現像装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｂｋに補給される。
【００２３】
さらに、各画像形成手段の感光体２０に対向して、中間転写体として構成された無端ベルト状の中間転写ベルト１１が配置され、この中間転写ベルト１１の表面には各感光体２０が当接している。中間転写ベルト１１は、複数の支持ローラ（例えば、支持ローラ７２，７３など）に巻き掛けられて構成されている。図示した例では、支持ローラ７３が、図示しない駆動源としての駆動モータと連結されており、この駆動モータの駆動によって中間転写ベルト１１は図中反時計回りに回転移動し、これに伴って従動回転可能な支持ローラ７３も回転する。また、中間転写ベルト１１の内側には、ベルトを挟んで感光体２０に対向して位置する一次転写ローラ１２が配置されている。この一次転写ローラ１２に高圧電源から一次転写バイアスが印加され、現像装置４０により顕像化されたトナー像が中間転写ベルト１１に一次転写される。
【００２４】
なお、一次転写されずに感光体２０上に残された一次転写残トナーは、感光体２０による次の画像形成動作に備えるためにクリーニング手段５０により除去され、感光体２０上におけるトナーは完全に除去される。
【００２５】
さらに、中間転写ベルト１１の駆動方向下流側に、二次転写装置としての二次転写ローラ５が設けられている。この二次転写ローラ５は、中間転写ベルト１１を挟んで支持ローラ７２と対向しており、二次転写ローラ５と支持ローラ７２とで中間転写ベルト１１を介して二次転写ニップ部を形成している。また、画像形成装置１は、記録材である用紙Ｓの積載部としてのシート給紙装置６１、給送ローラ３に加え、レジストローラ対４などを備える。さらに、二次転写ローラ５から見て用紙Ｓの搬送方向下流側には、定着装置１００及び排紙ローラ対７が設けられている。
【００２６】
続いて、画像形成動作について説明する。まず、感光体２０が駆動源により時計回りに回転駆動され、このとき感光体２０表面に図示しない除電装置からの光が照射されて表面電位が初期化される。次に、感光体２０の表面は、帯電部材３０によって所定の極性に一様に帯電される。次いで、感光体２０表面には露光装置８からのレーザ光が照射され、これによって感光体２０表面に静電潜像が形成される。このとき各感光体２０に露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各トナー色情報に分解した単色の画像情報である。そして、感光体２０上に形成された静電潜像は、現像装置４０を通る際に現像装置４０からの各色トナー（現像剤）が付与され、顕像化されたトナー像として可視化される。
【００２７】
また、中間転写ベルト１１は、図中反時計回りに走行駆動させられる一方、一次転写ローラ１２には、感光体２０上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体２０と中間転写ベルト１１との間に転写電界が形成され、感光体２０上のトナー像が、その感光体２０と同期して回転駆動される中間転写ベルト１１上に静電的に一次転写される。このようにして、一次転写される各色トナー像は、中間転写ベルト１１の搬送方向上流側から逐次タイミングを併せて中間転写ベルト１１上に重ね合わされ、所望のフルカラー画像が形成される。
【００２８】
一方、画像形成される用紙Ｓは、シート給紙装置６１に積載された用紙束から給送ローラ３などの搬送部材によってレジストローラ対４まで一枚ごとに分離されて給送される。その際、搬送された用紙Ｓの先端は、回転駆動を開始していないレジストローラ対４のニップ部に突き当たり、ループを形成し、用紙Ｓのレジストレーションが行われる。その後、中間転写ベルト１１上に担持されたフルカラートナー像とのタイミングを図って、レジストローラ対４の回転駆動が開始され、支持ローラ７２と二次転写ローラ５で構成される二次転写ニップ部に向けて用紙Ｓが送出される。
【００２９】
本実施形態では、二次転写ローラ５に中間転写ベルト１１表面におけるトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これにより中間転写ベルト１１表面に形成されたフルカラートナー像が用紙Ｓ上に一括して転写される。次に、トナー像を転写された用紙Ｓは定着装置１００まで搬送され、定着装置１００を通過するときに熱と圧力を加えられ、永久画像としてトナー像が用紙Ｓに定着される。そして、用紙Ｓは、排紙ローラ対７を介して排出トレイなどの用紙排出部に排出され、画像形成動作が完了する。なお、二次転写ニップ部で転写されずに中間転写ベルト１１上に残留した残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング手段１３により取り除かれ回収される。
【００３０】
以上の説明は、用紙Ｓ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、感光体２０のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。また、本実施形態のプリンタを用いてモノクロ印刷をする場合には、感光体２０Ｂｋ上にのみ静電潜像を形成して同手段によって現像して用紙Ｓに転写し、定着装置１００で定着すればよい。
【００３１】
図２は、画像形成装置に搭載された定着装置の一実施形態に係る模式図である。定着装置１００は、筐体１２０と、弾性ローラ１２２と、定着ベルト１２４と、加熱源１２６と、定着ベルト１２４の内側に設けられたニップ形成部材１２８と、ニップ形成部材１２８を支持する支持部材１３０とを備える。また、定着装置１００は、定着ベルト１２４及び支持部材１３０などの両端を保持する保持部材１３２と、保持部材１３２を加圧する加圧部材１３４と、記録材を定着ベルト１２４から分離する分離部材１３６などを備える。
【００３２】
筐体１２０は、定着装置全体を形成するものである。図では分かりやすくするために、破断線とし、大部分を省略して描いている。
【００３３】
弾性ローラ１２２は、筐体１２０に軸心固定に支持され、モータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転駆動される。弾性ローラ１２２は、芯金１１０に弾性ゴム層１１２が構成され、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）が設けてある。弾性ローラ１２２は、中空のローラであってもよく、ローラ内にハロゲンヒータなどの加熱源を有していてもよい。弾性ゴム層１１２はソリッドゴムでもよいが、弾性ローラ１２２内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト１２４の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００３４】
定着ベルト１２４は、弾性ローラ１２２に接して従動回転し、加熱源１２６により内周側から輻射熱で直接加熱される。本構成において加熱源１２６であるハロゲンヒータは、軸方向に異なる配光を持つ２本とした。もちろん、ヒータ本数は１本ないし３本以上でも構わない。なお、ハロゲンヒータは、輻射型熱源の一例である。加熱源１２６は、図示したハロゲンヒータでもよいが、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）であってもよいし、抵抗発熱体、カーボンヒータなどであってもよい。
【００３５】
定着ベルト１２４は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端状のベルト（もしくはフィルム）とする。ベルトの表層はＰＦＡ又はＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡ又はＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があってもよい。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００［μｍ］以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００３６】
定着ベルト１２４内部には、定着ベルト１２４と弾性ローラ１２２との間に定着ニップ部Ｎを形成するニップ形成部材１２８があり、定着ベルト１２４内面と直接（または、摺動シートを介して間接的に）摺動するようになっている。図ではニップ部の形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であってもよい。ニップ部の形状は凹形状の方が、記録材先端の排出方向が弾性ローラ寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。なお、ニップ形成部材１２８は、加熱手段として面状発熱体の機能を兼ねてもよく、定着ベルト１２４をニップ部の位置で局所的に加熱することができる。
【００３７】
また、定着ベルト１２４の内部には、ニップ部を支持するための支持部材１３０（ステー）がある。支持部材１３０は、弾性ローラ１２２により圧力を受けるニップ形成部材１２８の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。また、加熱源１２６と支持部材１３０の間に反射部材を備え、加熱源１２６からの輻射熱などにより支持部材１３０が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。ここで反射部材を備える代わりに、支持部材１３０表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。
【００３８】
この支持部材１３０は、両端部で保持部材１３２（フランジ）に保持されている。保持部材１３２は、両端部で、定着ベルト１２４と、ニップ形成部材１２８と、支持部材１３０と、加熱源１２６を保持する。以下、これらの部品を加熱側組付け部と称する。保持部材１３２は、筐体１２０に対し、移動可能（図中矢印Ａ）に構成されている。保持部材１３２の弾性ローラ１２２の反対側には、筐体１２０に対して回転可能であり、保持部材１３２を弾性ローラ１２２側に押しつける加圧部材１３４が設けられている。加圧部材１３４は、付勢手段（例えば、駆動モータなどで回転する加圧脱圧カム１３８と、加圧スプリング１４０）によって付勢される。したがって、保持部材１３２、すなわち加熱側組付け部は、通紙時に定着ニップを形成する加圧位置に配置（加圧）され、非通紙時に弾性ローラの永久圧縮歪みをなくすために脱圧位置に退避（脱圧）される。
【００３９】
定着ベルト１２４は弾性ローラ１２２により連れ回り回転する。図の場合は弾性ローラ１２２が駆動源により回転し、定着ニップ部Ｎでベルトに駆動力が伝達されることにより定着ベルト１２４が回転する。定着ベルト１２４は定着ニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、定着ニップ部以外では両端部で保持部材１３２にガイドされ、走行する。以上のような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【００４０】
分離部材１３６は、定着ニップ下流側に位置し、記録材を定着ベルト１２４から分離する。分離部材は本発明の特徴部分であるので、以下より詳細に説明する。
【００４１】
図３は、図２に示した定着装置の斜視図であり、図４は、分離部材の支持構成を示す模式図である。図３において、分かりやすくするために加圧部材１３４、及び付勢手段は省略した。
【００４２】
図３に示すように、保持部材１３２と筐体１２０は、互いにガイドとレールのような形状を有し、保持部材１３２が弾性ローラ１２２の軸心方向に移動できる。すなわち、加圧部材１３４（図２参照）によって加熱側組付け部は、矢印Ａ方向に移動可能で、通紙時に弾性ローラ１２２側に荷重を掛ける事で定着ニップを形成（加圧）できる。また、非通紙時には荷重を取り除く又は退避させることで弾性ローラの圧縮状態を解除する（脱圧）できる。
【００４３】
図３の右側に示す分離部材１３６は、記録材を定着ベルト１２４からすくって分離する分離部１３６ａと、分離部１３６ａの両端にあって定着ベルト１２４に当接する当接部１３６ｂと、分離部材１３６の回転中心となる支持軸１３６ｃとを有する。当接部１３６ｂは、分離部１３６ａから突出して設けられている。
【００４４】
図３及び４に示すように、筐体１２０には長穴１２０ａが設けられており、その長穴１２０ａに分離部材１３６の支持軸１３６ｃが挿入される。長穴１２０ａは、保持部材１３２の移動方向と同一方向にのみ支持軸１３６ｃを移動可能とする形状であるので、分離部材１３６は、筐体１２０に対し回転自在かつ移動可能に支持される。また、分離部材１３６の支持軸１３６ｃは、筐体１２０に取り付けられた付勢手段１４２（例えば、ばね）により、定着ベルト１２４に向けて付勢される。
【００４５】
一方、保持部材１３２は、加圧位置に移動した際に、分離部材１３６の支持軸１３６ｃに当接する位置決め部１４４を有する。したがって、位置決め部１４４により、分離部材１３６は保持部材１３２に対し、所定の位置に位置決めされるので、分離部１３６ａを定着ベルト１２４に対して所定の位置に位置決めできる。もちろん、この所定の位置において、分離部材１３６の分離部１３６ａは、定着ベルト１２４に対し、所望のギャップ位置（ギャップｇ）にあらかじめ設定しておく。
【００４６】
図５は、分離部材と定着ベルトの位置関係を示す拡大図である。定着ベルト１２４は、通紙幅よりも広く設定し、その非画像領域には摩擦抵抗を低減するため、フッ素系のコーティングなどを施すか、又は摩擦抵抗の小さい部材で構成する。図５に示すように、分離部材１３６の当接部１３６ｂを定着ベルト１２４の非画像領域に当接させれば、分離部１３６ａは、画像領域において定着ベルト１２４に対し、所定の隙間（ギャップｇ）をもって位置決めされる。これにより、分離部材１３６の分離部１３６ａは、定着ベルト１２４の回転軌跡に追従しながらも、ギャップｇを最小限に抑えることができる。また、当接部１３６ｂが定着ベルト１２４と接触する領域は、摩擦抵抗が小さいため、定着ベルト１２４の回転に影響を与えることはない。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る定着装置１００は、定着ベルト１２４、ニップ形成部材１２８及び弾性ローラ１２２の位置関係が変化したとしても、分離部材１３６の分離部１３６ａを定着ベルトに対し所定の位置に位置決めできる。また、分離部材１３６は、当接部１３６ｂを定着ベルト１２４に当接させるので、分離部１３６ａを定着ベルト１２４の回転軌跡に追従でき、記録材を安定して分離できる。
【００４８】
（変形例）
上述した実施形態では、保持部材１３２に位置決め部１４４を設けたが、これに代えて、ニップ形成部材１２８又は支持部材１３０に位置決め部１４４を設け、分離部材１３６に当接させてもよい。また、分離部材１３６の当接部１３６ｂをなくし、分離部材１３６を定着ベルト１２４に接触させない構成としてもよい。この場合、定着ベルト１２４への負荷が無くなるという利点がある。
【００４９】
なお、本実施形態では加熱側組付け部としてＱＳＵ定着方式の部材を用いたが、ＳＵＲＦやＦＢＮ、ベルト定着やローラ定着であっても適用できる。定着部材側が加圧部材に対して移動可能な構成であれば本発明を適用できる。
【００５０】
補足として、従来の分離部材について説明する。図６は、従来の分離部材と定着ベルトの位置関係を示す拡大図であり、（ａ）は定着ベルトが離れている場合、（ｂ）は適切な位置にある場合、（ｃ）は近接している場合を示す。
【００５１】
前提として、分離部材１３６の支持軸１３６ｃが筐体１２０に固定され、加熱側組付け部の位置が移動方向にばらついたとする。ばらつく理由は、弾性ローラ１２２の硬度（ゴム硬度）や外径の部品バラつき、加熱膨張により弾性ローラ外径が大きくなるといったことが挙げられる。
【００５２】
定着ベルト１２４が離間している場合（図６（ａ））、分離部材１３６は定着ニップに近くなり、定着ベルト１２４から剥離するまでの距離や時間が小さくなる。そのため、分離性が悪くなる。また、分離部材１３６と定着ベルト１２４のギャップが広くなることで、用紙Ｓがギャップに入り込む定着巻きつきジャムを発生しやすくなる。
【００５３】
定着ベルト１２４が近接している場合（図６（ｃ））、分離部材１３６は定着ニップから離れ、分離部材１３６と定着ベルト１２４とのギャップは狭くなる。そのため、用紙Ｓの分離性は良くなるが、分離部材１３６と定着ベルト１２４が接触する可能性が高まる。接触時には、省エネ性の低下や、トナー固着によるベルト破損のおそれがある。
【００５４】
定着ベルト１２４に対し、分離部材１３６を狙いの位置（図６（ｂ））に配置するためには、弾性ローラ１２２の弾性体（ゴム）のバラつきを小さくすること、分離部材１３６の固定位置を定着ベルト１２４から遠くに配置することが考えられる。しかし、前者では歩留まりの問題があるし、後者では部品配置のレイアウトの問題がある。さらに、これらをもってしても、ギャップを最小に抑えることは困難である。これらより、本発明は、従来技術に比べて格段の効果を奏していると言える。
【００５５】
（第２の実施形態）
図７は第２の実施形態に係る分離部材の支持構成（加圧時）を示す模式図であり、図８は分離部材の支持構成（脱圧時）を示す模式図である。図７、８において、図４と同一物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５６】
図７に示すように、本実施形態では、ギャップ調整部１４８が筐体１２０に設けられている。ギャップ調整部１４８は、別体として筐体１２０の間を貫通する軸、もしくは筐体１２０に取り付けた凸部材としてよい。また、筐体１２０に一体的に形成してもよい（例えば、筐体１２０の一部を曲げた凸部材など）。図７に示すように、加圧時にギャップ調整部１４８は、分離部材１３６に対して離間している。
【００５７】
分離部材１３６と加熱側組付け部が、一体的に加圧位置から脱圧位置に移動すると、ギャップ調整部１４８が分離部材１３６に当接する。さらに退避動作が進むと、加熱側組付け部に設けられた位置決め部１４４と支持軸１３６ｃは離間する一方、分離部材１３６はギャップ調整部１４８により、その位置で固定される。
【００５８】
その結果、脱圧時のギャップｇ（図８参照）が、加圧時のギャップｇ（図７参照）よりも大きくなる。本実施形態においては、脱圧時のギャップｇを２ｍｍになるようにした。
【００５９】
本実施形態の効果を、実験結果を用いて説明する。条件として、ユーザが記録材として保証外の薄紙を通紙した際に、定着ベルト１２４に記録材が巻き付いた状態を想定した。記録材は、３色ベタ画像を載せた薄紙を用い、定着ベルト１２４に巻き付かせた。巻き付かせた薄紙を引き抜く力をフォースゲージで計測した。結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2017215449.tif 000003
【００６１】
表１に示すように、ギャップ調整部１４８有の方が、ギャップ調整部１４８無に比べて小さい引き抜き力で用紙を除去することができた。これより、ギャップ調整部１４８を設けた方が、操作性（用紙ジャムの解消）が優れていると言える。引き抜き力が小さくなった理由は、ギャップ調整部１４８有は、ジャム処理時のギャップが大きいので、巻きつきジャム紙を引き抜く際に、ジャム紙と分離部材１３６が当接しないためである。一方、ギャップ調整部１４８無しは、ジャム処理時のギャップが小さいので、分離部材１３６が用紙に当接し負荷になる。そのため、ジャム紙引き抜き力が大きくなった。
【００６２】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態に係る分離部材の支持構成（脱圧時）を示す模式図である。図９において、図４と同一物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００６３】
本実施形態では、ギャップ調整部１４８を１つのみとした。この構成では分離部材１３６の支持軸１３６ｃとギャップ調整部１４８の２点で分離部材１３６の位置が決まり、第２の実施形態よりも脱圧時のギャップｇを大きくすることができる。
【００６４】
ギャップ調整部１４８と分離部材１３６の間（接触する部分）には、摺動性が高いシート（例えばベアリーＦＬ３０３０といった低摩擦部材）を設けてもよいし、ギャップ調整部１４８又は分離部材１３６の一方にフッ素などの低摩擦処理を施してもよい。ギャップ調整部１４８と分離部材１３６の摺動性を向上することで、当接部１３６ｂの摩耗による分離部材１３６の剛性低下による変形と、結果として加圧時のギャップ量の変動を防ぐことができる。
【００６５】
（第４の実施形態）
図１０は第４の実施形態に係る分離部材とスクレーパ部材の構成（加圧時）を示す模式図であり、図１１はスクレーパ部材の先端部分の拡大図である。図１０において、図４と同一物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００６６】
図１０に示すように、スクレーパ部材１５０は筐体１２０に固定されている。スクレーパ部材１５０は、ＳＵＳなどの金属板や、ＰＰＳ、ＰＩなどの耐熱樹脂からなる。図１１に示すように、加圧時に分離部材１３６の先端位置とスクレーパ部材１５０の先端位置は、距離Ｈ１だけ離れている。スクレーパ部材１５０の先端部は、分離部材１３６に対して接触していても離間していてもよく、定着ベルト１２４に対して十分な距離が確保されていればよい。
【００６７】
図１２は分離部材とスクレーパ部材の構成（脱圧時）を示す模式図であり、図１３は構スクレーパ部材の先端部分の拡大図である。図１２において、図４と同一物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００６８】
図１２、１３で、分離部材１３６とスクレーパ部材１５０の脱圧時の動作について説明する。スクレーパ部材１５０は、分離部材１３６が脱圧動作をする際にそれぞれ破線の位置から実線の位置に動く。すなわち、分離部材１３６とスクレーパ部材１５０の先端位置は、距離Ｈ１からＨ２に近づく（Ｈ１＞Ｈ２）。その際、スクレーパ部材１５０の先端部は、少なくとも脱圧動作の後半では分離部材１３６の分離面（記録材を搬送する面）と反対側の面に接触しながら移動する。この動作によって固着トナーなどの異物は、分離部材１３６の先端部から剥がされる。
【００６９】
このように、スクレーパ部材１５０は、加圧位置から脱圧位置にかけてその部材の撓み力を利用して分離部材１３６に当接する。したがって、複雑な機構を設けることなく、シンプルな構成で分離部材１３６の清掃（異物除去）を行うことができる。
【００７０】
図１４は、スクレーパ部材を含む分離部材の予備動作タイミングを示す図である。本実施形態では、印刷開始前（タイミングＳｔに到達する前）に、加圧・脱圧を実施するＹ１〜Ｙ２の予備動作（清掃動作）を行う。
【００７１】
固着トナーを除去しきれなかった場合、印刷動作停止中（非加熱状態）に残留した固着トナーの粘度が温度低下により上昇し、スクレーパ部材１５０と分離部材１３６が密着することがある（図１５参照）。印刷時に分離部材１３６の分離部１３６ａが所定位置にあり、記録材を分離できるように、予備動作を行う。
【００７２】
予備動作は残留した固着トナーの量に応じて、複数回実施した方が効果的である。本実施形態では、定着装置１００が印刷した印刷枚数の累計が増えるにしたがって、予備動作の回数（清掃回数）を増やしている。累積印刷枚数が増えるにしたがって、残留した固着トナーの残留量が増えやすいためである。
【００７３】
図１４に示す予備動作（Ｙ１〜Ｙ２）は、定着ベルト１２４の温度がトナー溶融温度である目標温度Ｔ１に到達（Ｔａ（ｍｓｅｃ））してから開始する。温度を上げることで残留トナーの粘度を低下させて、スクレーパ部材１５０と分離部材１３６の密着状態を解消し易くするためである。予備動作（Ｙ１〜Ｙ２）実施後に、定着ベルト１２４の表面温度が記録材印刷温度である目標温度Ｔ２に到達すると、印刷動作を開始する。
【００７４】
目標温度Ｔ１は、記録材印刷温度である目標温度Ｔ２よりも低い温度に設定する。本実施形態ではＴ１＝８０℃である。この理由は、脱圧状態（定着ベルト１２４が非回転状態）で、定着ベルト１２４を加熱するため、局所的に加熱することに起因する定着ベルト破損を防ぐためである。
【００７５】
このようにして、残留した固着トナーによる、スクレーパ部材１５０を含む分離部材１３６の動作不良を未然に防ぐことができる。
【００７６】
以上、実施形態を用いて本発明を詳細に説明した。この実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して使用できる。例えば、実施形態１〜４を組み合わせて用いてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  画像形成装置
３  給送ローラ
４  レジストローラ対
５  二次転写ローラ
７  排紙ローラ対
８  露光装置
９  トナーボトル
１１  中間転写ベルト
１２  一次転写ローラ
１３  中間転写ベルトクリーニング手段
２０  感光体
３０  帯電部材
４０  現像装置
５０  クリーニング手段
６１  シート給紙装置
７２  支持ローラ
７３  支持ローラ
１００  定着装置
１１０  芯金
１１２  弾性ゴム層
１２０  筐体
１２０ａ  長穴
１２２  弾性ローラ
１２４  定着ベルト
１２６  加熱源
１２８  ニップ形成部材
１３０  支持部材
１３２  保持部材
１３４  加圧部材
１３６  分離部材
１３６ａ  分離部
１３６ｂ  当接部
１３６ｃ  支持軸
１３８  加圧脱圧カム
１４０  加圧スプリング
１４２  付勢手段
１４４  位置決め部
１４８  ギャップ調整部
１５０  スクレーパ部材
Ｎ  定着ニップ部
Ｓ  用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特許第４８１８８２６号公報
【図１】
2017215449.tif 000004
【図２】
2017215449.tif 000005
【図３】
2017215449.tif 000006
【図４】
2017215449.tif 000007
【図５】
2017215449.tif 000008
【図６】
2017215449.tif 000009
【図７】
2017215449.tif 000010
【図８】
2017215449.tif 000011
【図９】
2017215449.tif 000012
【図１０】
2017215449.tif 000013
【図１１】
2017215449.tif 000014
【図１２】
2017215449.tif 000015
【図１３】
2017215449.tif 000016
【図１４】
2017215449.tif 000017
【図１５】
2017215449.tif 000018