(57)【要約】【課題】底面の辺が２４０ｃｍを超えるサイズをも実現可能な、サイズ変更自在の有機物分解装置を提供する。【解決手段】有機物分解装置１は、磁化空気を分解室２の内部に供給する複数の横通気管２３と複数の縦通気管２５とを備え、分解室２に堆積された有機物の被処理物を分解する。横通気管２３は、分解室２の外側壁１５に配設され、縦通気管２５は、分解室２の第１底板３２を突き抜けるように配設されている。縦通気管２５は、第１底板３２からの高さが異なり、かつ、分解室２内部の実処理空間を複数に分割した各分割空間に磁化空気を供給し得るように分散して配設されている。【選択図】図１
2017013053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁化空気を分解室の内部に供給する通気管を複数備え、前記分解室に堆積された有機物の被処理物を分解する有機物分解装置において、
前記通気管として、前記分解室の側壁に配設された複数の第１通気管と、前記分解室の底面に配設された複数の第２通気管とを備え、
前記第２通気管は、前記底面からの高さが異なり、かつ、前記分解室内部の実処理空間を複数に分割した各分割空間に磁化空気を供給し得るように分散して配設されていることを特徴とする有機物分解装置。
【請求項２】
前記分解室の側壁および底面の外側に設けられた密閉可能空間と、
前記密閉可能空間を外部と連通させる開閉機構とを備え、
前記密閉可能空間に、前記第１通気管および前記第２通気管の各空気取込口が配設され、
前記第１通気管および前記第２通気管に、流量可変機構が存在しないことを特徴とする請求項１に記載の有機物分解装置。
【請求項３】
前記第１通気管の少なくとも一部は、前記分解室の外部に位置する空気取込口が、前記分解室の内部に位置する空気排出口よりも上方にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機物分解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般のゴミやその他の有機物を、磁化空気を用いて分解する有機物分解装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気に磁場を与えると、空気に含まれる単体気体ごとの磁場における挙動の違いから空気流が発生することが知られている。そして、この技術を廃棄物の分解（低温燃焼）に利用する技術が、化石燃料を用いない環境配慮型の方法として注目されている。
【０００３】
磁化空気を用いた有機物の分解装置として、例えば特許文献１がある。特許文献１の分解装置では、分解室の形状、通気管の数と位置、通気管の開口部の構造、磁力の強さなどの諸条件が特定の範囲に限定されている。これによれば、簡易な構造で、磁化空気の調節を不要にでき、また、設置場所や設置コストに応じて、サイズ変更が可能である、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２７８０８号公報（２０１３年２月７日公開）
【特許文献２】特許第３７１６３４８号明細書
【特許文献３】特開２０１４−０２５５９９号公報（２０１４年２月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の分解装置では、分解室の底面の全ての辺（底面の形状が正方形あるいは長方形の場合）の長さが、２４０ｃｍよりも長い場合には、廃棄物の処理効率が下がり、実用的ではない、と記載されており、底面の辺が２４０ｃｍを超える大きな装置を実現することはできない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、底面の辺が２４０ｃｍを超えるサイズをも実現可能な、大型化に対応した有機物分解装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
有機物分解装置の処理能力を高めるには、分解室の底面のサイズを大きくすることが必須である。しかしながら、底面のサイズを大きくすると、底面の周囲に接する側壁に設けられた通気管では、分解室の中央にまで十分な磁化空気を供給することが困難となる。これは、分解室の側壁から延びる通気管では、投げ込まれる被処理物の通過や堆積を阻害しないように、分解室の中央にまでは延設されず、側壁近傍に留まるためである。磁化空気が不足すると、処理効率が低下してしまい、処理能力を高めることができない。
【０００８】
本願発明者は、分解室の底面のサイズを大きくしても、分解室の中央にまで磁化空気を十分に供給できるように、鋭意検討を重ねた結果、分解室の底面にも通気管を設け、かつ、その高さを異ならせ、高さの異なる通気管からの磁化空気が、分解室内部の空間を複数に分割した各空間に供給されるように通気管を配設することを見出し、本願発明を行うに至った。
【０００９】
すなわち、本願発明の有機物分解装置は、磁化空気を分解室の内部に供給する通気管を複数備え、前記分解室に堆積された有機物の被処理物を分解する有機物分解装置において、前記通気管として、前記分解室の側壁に配設された複数の第１通気管と、前記分解室の底面に配設された複数の第２通気管とを備え、前記第２通気管は、前記底面からの高さが異なり、かつ、前記分解室内部の実処理空間を複数に分割した各分割空間に磁化空気を供給し得るように分散して配設されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明の有機物分解装置は、さらに、前記分解室の側壁および底面の外側に設けられた密閉可能空間と、前記密閉可能空間を外部と連通させる開閉機構とを備え、前記密閉可能空間に、前記第１通気管および前記第２通気管の各空気取込口が配設され、前記第１通気管および前記第２通気管に、流量可変機構が存在しない構成とすることもできる。
【００１１】
本発明の有機物分解装置は、さらに、前記第１通気管の少なくとも一部は、前記分解室の外部に位置する空気取込口が、前記分解室の内部に位置する空気排出口よりも上方にある構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、底面の辺が２４０ｃｍを超えるサイズをも実現可能な、大型可に対応した有機物分解装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態における有機物分解装置の正面図である。
【図２】上記有機物分解装置の平面図である。
【図３】上記有機物分解装置の内部の構造を示す縦断面図である。
【図４】上記有機物分解装置の底部の構造を示す縦断面図である。
【図５】上記有機物分解装置の分解室の横断面図である。
【図６】上記有機物分解装置の処理空間を分割するイメージを示す図である。
【図７】上記有機物分解装置における横通気管および縦通気管が配設されている要部の縦断面図である。
【図８】上記有機物分解装置に設けられた開閉機構の構造を示す説明図である。
【図９】変形例の有機物分解装置の分解室の横断面図である。
【図１０】上記有機物分解装置に採用可能な投入部の変形例を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態における有機物分解装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、処理の対象物である可燃性の被処理物として、紙ごみ等の他に、生ごみや可燃性の有機物、畜産の廃棄物、医療の廃棄物等、多くの可燃性の廃棄物が対象とされる。以下、それらをまとめて被処理物と称する。
【００１５】
本実施の形態の有機物分解装置は、磁化空気が送り込まれた処理空間にて、有機物を低温焼燃させて分解し、最終的にはセラミック化した灰にするものである。低温燃焼とは、被処理物が炎を上げて燃焼する状態とは異なり、少量の空気を供給しながら被処理物を、燻すように燃焼させる、あるいは蒸し焼き状態で燃焼させるものである。
【００１６】
図１は、本実施の形態の有機物分解装置１の正面図であり、図２は、上記有機物分解装置１の平面図である。図１、図２に示すように、有機物分解装置１は、内部の処理空間１２（図３参照）にて、被処理物を低温燃焼させて分解する分解室２を有している。分解室２の外形形状は、図１，２に示すような立方体あるいは直方体であることが好ましいが、円柱形や、多角柱形状であってもよい。なお、ここでは、分解室２は、例えば、底面が２００ｃｍ×２００ｃｍ、高さが２５５ｃｍの直方体形状である。
【００１７】
分解室２の底部には、被処理物の分解物である灰を取り出すための灰排出口６が設けられている。該灰排出口６の扉を開くことで、後述する掃除用開口３５（図４参照）が露出し、内部の灰を排出することができる。また、有機物分解装置１が設置される地面等の設置面の下には、人が入れる程度の高さを有する空間１３が設けられている。掃除用開口３５からの排出が困難となる分解室２の中央の灰は、分解室の底部に設けられた図示しないホッパーにて、この空間１３に集められるようになっている。
【００１８】
分解室２の上には、蓋付の被処理物投入口７を有する投入部３と、消臭消煙装置４と、煙突５とが設けられている。投入部３は、被処理物投入口７から投入された被処理物を、内部のストック空間１１（図３参照）にて一時的にストックするものである。これら分解室２および投入部３の材質としては、例えばステンレス剛、鉄、蹉跌を混合した材料、アルミの合金、マグネシウムの合金、ジェラルミンなどの熱に強い金属が好ましい。
【００１９】
消臭消煙装置４は、分解室２内で被処理物が燃焼されることにより生じる乾留ガスを消臭・消煙するものである。煙突５は、消臭消煙装置４で処理された排気を排出するものである。なお、図示してはいないが、有機物分解装置１は、消臭消煙装置４が乾留ガスを燃焼させる際に発生する熱や、分解室２から消臭消煙装置４に至る乾留ガスの熱を、排熱として利用する湯沸し装置や発電装置をさらに備える構成であってもよい。
【００２０】
また、本実施の形態の有機物分解装置１においては、分解室２は例えば２５５ｃｍ程の高さを有し、投入部３はさらにその上に１５０ｃｍ程の高さを有する。そのため、有機物分解装置１においては、分解室２および投入部３の周囲を囲うデッキ８，９と、階段１０とが設けられている。
【００２１】
図３は、上記有機物分解装置１の内部の構造を示す縦断面図であり、図４は、上記有機物分解装置１の底部の構造を示す縦断面図である。図３に示すように、投入部３の内部には、被処理物を一時的にストックするストック空間１１が設けられ、分解室２の内部には、被処理物を低温燃焼させる処理空間１２が設けられている。これらストック空間１１と処理空間１２とは、連通した密閉可能な空間である。
【００２２】
ストック空間１１と処理空間１２を連通させる連通口には、開閉式の可動底１４が設けられている。ストック空間１１に投入された被処理物は、可動底１４が開くことで、処理空間１２へと投入される。処理空間１２へと投入された被処理物は、処理空間１２内に積み重ねて収容され、着火されることで、その底部に位置するものから順次分解され、セラミック化した灰となる。
【００２３】
分解室２の底部には、セラミック化した灰を回収する灰回収部３０と、底部密閉可能空間３１とが設けられている。灰回収部３０は、セラミック化した灰、および燃焼に伴って生じる木酢液を回収するものである。
【００２４】
図４に示すように、灰回収部３０は、処理空間１２の底面を構成する、エキスパンドメタルからなる第１底板３２を有している。第１底板３２の下方には、第１底板３２よりもさらに小さい穴を有するパンチングメタルからなる第２底板３３が配設されている。セラミック化した灰は、第１底板３２を通過して一次灰となり、一次灰が第２底板３３を通過することでさらに細かい二次灰となる。第２底板３３の穴径（直径）は、２ｍｍ〜２０ｍｍとすることが好ましい。
【００２５】
分解室２の中央の灰（一次灰および二次灰）は、図示しないホッパーを介して地下の空間１３に落下して集められ、分解室２の壁面近くの灰（一次灰および二次灰）は、掃除用開口３５（キャップ付き）のから回収される。なお、ホッパーを処理空間１２の底面の全域に設けて、全ての灰（一次灰および二次灰）を地下の空間１３に落下させる構成としてもよい。
【００２６】
ところで、従来、有機物分解装置においては、磁力を励起させて有機物分解を開始させるためには処理空間１２にセラミック化した灰が必要であるとの認識であった。しかしながら、本願発明者は、処理空間１２にセラミック化した灰が存在しなくとも、熱源となる種火さえ存在すれば磁力が励起して有機物分解が開始されることを見出した。したがって、本実施の形態における有機物分解装置１においては、処理空間１２にセラミック化した灰を入れておく必要はない。
【００２７】
灰回収部３０は、木酢液を回収する木酢回収室３６が設けられており、一定量を超えた分の木酢液が、外部へオーバーフロー排出される。処理空間１２に木酢液を貯留しておくことで、木酢液から必要な水分が蒸気となって処理空間１２に供給される。処理途中に水分が不足すると処理速度が低下するが、これにより、処理途中の水分補給を不要にできる。
【００２８】
底部密閉可能空間３１は、灰回収部３０と有機物分解装置１を設置する設置面との間に形成されている。底部密閉可能空間３１と灰回収部３０との間は、強固な第３底板３４にて分離されている。底部密閉可能空間３１には、Ｈ鋼等の複数の鋼材が格子状に配設されてなる土台３９が設けられている。土台３９には要所に開口３９ａが設けられ、該開口３９ａを介して土台３９にて区画された複数の枡状空間は連通している。そして、土台３９における有機物分解装置１の外縁に位置する部分には、空気穴３７が形成されており、該空気穴３７を塞ぐことで、底部密閉可能空間３１は、実質的な密閉空間となり得る。
【００２９】
なお、上述した図示しないホッパーは、第３底板３４に形成された開口に溶接等の方法で接合され、その先端側が、底部密閉可能空間３１を介して設置面下の空間１３に達するように設けられている。ホッパーにおける空間１３に達した部分には、バルブ等の開閉機構が取り付けられている。
【００３０】
図３に戻り、分解室２は、分解室の外側壁１５の内側に、一定の間隔を持って配設された内側壁１６を有している。内側壁１６は、処理空間１２の周囲を一周するように設けられ、内側壁１６と外側壁１５との間に、側部空間１７が形成されている。また、内側壁１６の上端と処理空間１２の天井面との間に一定の間隔が保持されると共に、内側壁１６の下端側には、側部空間１７と処理空間１２とを連通させる複数の開口１６ａが設けられている。
【００３１】
これにより、被処理物の燃焼時、処理空間１２内に発生した乾留ガスは、処理空間１２を上昇し、可動底１４に当たって側部空間１７へと導かれ、外側壁１５に接触して熱が奪われることで降下し、開口１６ａを通って再び燃焼箇所へと供される。また、処理空間１２を上昇した乾留ガスの一部は、消臭消煙装置４（図１参照）へと送られる。
【００３２】
また、内側壁１６には、熱膨張による歪（熱応力）を吸収するためのスリット部１６ｂ（図５参照）が形成されている。スリット部１６ｂは、内側壁１６の上端から下端に至るスリット状の開口であり、図５の例では、４カ所に設けられている。
【００３３】
分解室２の外側壁１５の外側であって、分解室の下半分には、分解室２の外側を一周するように断面コ字型の囲い壁１８が設けられ、外側壁１５と囲い壁１８との間に、密閉可能な側部密閉可能空間２０が形成されている。囲い壁１８の下部には、側部密閉可能空間２０に外気を取り込むための開閉機構２１が設けられている。開閉機構２１の詳細については後述するが、側部密閉可能空間２０は、開閉機構２１に設けられた貫通穴４７，４８（図８参照）の位置をずらして空気の通り路を塞ぐことで、実質的な密閉空間となり得る。
【００３４】
さらに、分解室２の下半分の実処理空間１２ａには、個々に磁界発生器２４を備えた、横通気管（第１通気管）２３および縦通気管（第２通気管）２５が配設されている。実処理空間１２ａとは、処理空間１２の下半分に相当し、被処理物が堆積され、被処理物の分解処理を実際に行う部分である。
【００３５】
横通気管２３および縦通気管２５は、磁化空気を処理空間１２、詳細には実処理空間１２ａに供給するものであり、磁界発生器２４は、横通気管２３および縦通気管２５を通る空気を磁化するものである。
【００３６】
図示してはいないが、磁界発生器２４は、横通気管２３又は縦通気管２５に取り付けられる環状の磁石収納用ハウジングに永久磁石が収納された構成である。永久磁石は、異なる極同士（Ｎ極とＳ極）または同じ極同士（Ｓ極とＳ極、Ｎ極とＮ極）が対向する位置に配置されており、空気の流れに対して直角に磁界を発生させる。これにより、横通気管２３、縦通気管２５を通る空気は、分子がマイナスイオン化されることにより活性磁化され、磁化空気となる。
【００３７】
横通気管２３は、分解室２の外周の側部密閉可能空間２０から内側壁１６の内側に向かって横方向に配設されており、外側壁１５および内側壁１６に支持されている。横通気管２３における空気取込口は、側部密閉可能空間２０に位置し、この側部密閉可能空間２０に位置する部分に、磁界発生器２４が取り付けられている。横通気管２３における空気排出口は、内側壁１６の内側に位置し、空気排出口のある端部は、下方に向かって空気を排出できるように斜めにカットされている。
【００３８】
このような横通気管２３は、分解室２の周方向全域に所定の間隔を持って配されると共に、処理空間１２の底面である第１底板３２の近傍位置から所定の間隔を持って複数層設けられている。図３の例では４層設けられている。
【００３９】
一方、縦通気管２５は、分解室２の底部の底部密閉可能空間３１から、第３底板３４、第２底板３３、第１底板３２を突き抜けて処理空間１２に向かって縦方向に配設されている。縦通気管２５は、分解室２の底部に配された、有機物分解装置１の土台３９（図４、５参照）に直接、あるいは中央部に設けられたフレーム３８に支持されている。フレーム３８に沿わせることで、投入された被処理物から受ける衝撃や、被処理物の重みによる縦通気管２５の変形を抑制できる。
【００４０】
また、図示してはいないが、縦通気管２５の配設位置が前述したホッパーの配設位置と重なる場合には、縦通気管２５はホッパーを突き抜けるように配設され、境目が溶接等で接合されている。これにより、処理空間１２の密閉性が保持される。
【００４１】
縦通気管２５における空気取込口は、底部密閉可能空間３１に位置し、この底部密閉可能空間３１に位置する部分に磁界発生器２４が取り付けられている。縦通気管２５における空気排出口は、処理空間１２の内部に位置し、空気排出口のある端部は、空気を下方に向かって排出できるように１８０度湾曲されている。
【００４２】
このような縦通気管２５は、処理空間１２の底面（第１底板３２）近傍位置からの高さを異ならせて複数設けられている。図３の例では、縦通気管２５は、３段階の高さを有し、横通気管２３から供給される磁化空気が行き渡らない実処理空間１２ａの中央側に分散して配設されている。
【００４３】
図５は、上記有機物分解装置１の分解室２の横断面図である。なお、図５において、縦通気管２５の高さの違いを、Ａ，Ｂ，Ｃで示している。また、図６は、実処理空間１２ａを分割するイメージを示す図である。
【００４４】
図５に示すように、横通気管２３は、分解室２の周方向全域に所定の間隔を持って配されている。図５の例では、複数層の横通気管２３が、平面視にて重畳するよう配設されているが、周方向に位置をずらして配設されていてもよい。
【００４５】
一方、縦通気管２５は、高さの異なるものが、実処理空間１２ａを複数に分割した各分割空間に磁化空気を供給し得るように分散して配設されている。図５の例では、高さが異なる（Ａ，Ｂ，Ｃ）３本の縦通気管２５が、各々から排出された磁化空気が行き渡る領域が、平面視にて重なり合うように配設されている。
【００４６】
縦通気管２５は、図６にそのイメージを示すように、実処理空間１２ａを分割し、点線で囲う個々の分割空間Ｓに、磁化空気を確実に供給し得るように配設されている。具体的には、実処理空間１２ａを、例えば４０ｃｍ四方の立方体、あるいは５０ｃｍ四方の立方体の分割空間Ｓに分割し、各分割空間Ｓに供給される磁化空気の量（あるいは磁化空気の濃度）が、被処理物の分解に必要な量（あるいは濃度）となるように、高さの異なる縦通気管２５を分散して配設する。
【００４７】
但し、内側壁１６と接する分割空間Ｓには、横通気管２３から磁化空気が供給されるので、内側壁１６と接する分割空間Ｓについては、縦通気管２５を配設しない、あるいは中央部よりも配設する本数を少なくしてもよい。なお、分割空間Ｓの大きさは、磁界発生器２４のパワーや、磁化空気の供給量等によって適宜決定される。
【００４８】
横通気管２３に加えて、縦通気管２５をこのように配設することで、有機物分解装置１を、底面の辺が２４０ｃｍを超えるサイズに大型しても処理効率を維持でき、処理能力の高い有機物分解装置１となる。
【００４９】
図７は、上記有機物分解装置１における横通気管２３および縦通気管２５が配設されている要部の縦断面図である。（ａ）は、横通気管２３が配設されている要部断面を示し、（ｂ）は、縦通気管２５が配設されている要部断面を示す。
【００５０】
（ａ）に示すように、横通気管２３は、一端が側部密閉可能空間２０に位置する外側配管４０の他端に、内径を絞るレジューサ４１が接続されている。そして、レジューサ４１の外周を覆うように、内側配管４２が取り付けられている。レジューサ４１の先端部は、内側壁１６の内側に位置している。ここで、外側配管４０の内径は、例えば４０ｍｍであり、レジューサ４１の先端部の内径は、例えば２０ｍｍである。また、内側配管４２の内径は例えば４０ｍｍである。図の例では、内側配管４２を、内径４０ｍｍ，外形５０ｍｍの配管の外側に、内径５０ｍｍの別の配管を被せた２重構造として強度を上げている。
【００５１】
このように、レジューサ４１を設けて、空気排出口の径を空気取込口の径よりも絞ることで、磁化空気の供給量を変化させるバルブ等の流量可変機構を設けることなく、磁化空気の流速を速めて、有機物分解に寄与させることができる。
【００５２】
本願発明者は、特許文献２に記載された構成の磁気処理装置（約４０００〜５０００ガウス）を磁界発生器２４として用いた場合、外側配管４０の内径である４０ｍｍを、レジューサ４１で内径２０ｍｍに絞ることで、バルブが不要になることを確認している。
【００５３】
従来、特許文献３に記載された構成の磁気処理装置を用いた有機物分解装置においては、バルブは必須の構成との位置付であったが、このようにレジューサ４１を設けて磁化空気の流路の径を適度に絞ることでバルブを不要とできる。
【００５４】
また、（ｂ）に示すように、縦通気管２５においても、横通気管２３と同様に、一端が底部密閉可能空間３１に位置する外側配管４０の他端にレジューサ４１が接続されている。縦通気管２５においては、レジューサ４１には、先端部が１８０度湾曲された内側配管４３が取り付けられている。内側配管４３は、外側配管４０よりも肉厚に構成されている。
【００５５】
横通気管２３および縦通気管２５を複数配設した構成において、個々にバルブが設けられていると、バルブ調整のために煩雑な作業が発生する。特に、縦通気管２５の場合、バルブは有機物分解装置１の下部に設けられることとなるので、床下に潜ってバルブ調整する必要があり、甚だ煩雑な作業となる。しかしながら、このようにバルブを用いない構成としたことで、横通気管２３および縦通気管２５を複数配設した構成とした場合でも、作業性が大きく向上する。
【００５６】
図８は、上記有機物分解装置１に設けられた開閉機構２１の構造を示す説明図である。（ａ）は、側部密閉可能空間２０を外部と連通させた状態を示し、（ｂ）は、側部密閉可能空間２０を外部と遮断し、側部密閉可能空間２０を実質的な密閉空間とした状態を示している。
【００５７】
開閉機構２１は、上述した囲い壁１８（図３参照）の下部に、ほぼ水平に取り付けられる。（ａ）（ｂ）に示すように、開閉機構２１は、囲い壁１８に固定される固定側部材４５と、固定側部材４５に摺動自在に取り付けらえた可動側部材４６とを備えている。固定側部材４５には複数の貫通穴４８が設けられ、可動側部材４６にも複数の貫通穴４７が設けられている。また、可動側部材４６には、長手方向の両端部にストッパを兼ねたコ字型の操作片４９が設けられている。複数の貫通穴４７と複数の貫通穴４８とは、重畳可能な位置に設けられている。
【００５８】
（ａ）に示す、複数の貫通穴４７と複数の貫通穴４８とが重畳した状態では、空気穴５０が形成され、側部密閉可能空間２０が外部と連通して、側部密閉可能空間２０には空気が取り込まれる。（ａ）に示す状態から、より突出している図において左側の操作片４９をハンマー等で叩いて可動側部材４６を摺動させると、複数の貫通穴４７と複数の貫通穴４８とが重畳しない（ｂ）に示す状態となる。（ｂ）に示す状態では、空気穴５０が非形成となり、側部密閉可能空間２０に空気が取り込まれなくなり、側部密閉可能空間２０は実質的な密閉空間となる。（ｂ）に示す状態から、より突出している図において右側の操作片４９を叩いて可動側部材４６を摺動させることで、複数の貫通穴４７と複数の貫通穴４８とが再び重畳して、（ａ）に示す状態となる。もちろん、モータ等を設けてその駆動力で可動側部材４６をスライド移動させる構成であってもよい。
【００５９】
このような開閉機構２１を設けて側部密閉可能空間２０を必要に応じて密閉空間とできる構成としておくことで、横通気管２３にバルブ等の流量可変機構を設けない構成とした場合でも、処理空間１２への空気の送り込みを遮断することが可能となる。しかも、複数の空気穴５０を一括して閉じることができるので、作業性に優れている。
【００６０】
空気穴５０の閉塞は、処理空間１２内部の火を消す場合に必要であり、処理空間１２内部の火を消す場合には、底部密閉可能空間３１に形成された空気穴３７も塞がれる。
【００６１】
図９は、変形例の有機物分解装置１００の分解室１１２の横断面図である。有機物分解装置１００は、分解室１１２の底面が例えば４００ｃｍ×４００ｃｍの大型の装置である。このような大型の装置では、図９に示すように、フレーム３８を複数配設して、縦通気管２５を支持することが好ましい。また、最も中央に位置するフレーム４４には、切妻形状の屋根を設けて、投入される被処理物を左右の縦通気管が密集している空間に振り分けるように構成してもよい。なお、図９では、フレーム４４に支持されている縦通気管２５を除いて、先端部の曲げを省略して記載している。また、縦通気管２５の高さの違いも省略している。
【００６２】
そして、このような分解室１１２の底面が４００ｃｍ×４００ｃｍを超える大型の装置においては、有機物分解装置１００の下方に、地下室様の灰貯蔵室を設けると共に、灰回収部３０に、二次灰を落下させるホッパー部材を設けておくことが好ましい。有機物分解装置１００の処理能力が上がった分、排出すべき灰の量が増えるが、このような構成としておくことで、灰をその自重にて灰貯蔵室へと導き入れることが可能になる。
【００６３】
図１０は、有機物分解装置１，１００に採用可能な投入部の変形例を示す図である。図１０に示すように、投入部１０３は、内部空間に回転式ドラム１２０を備えている。回転式ドラム１２０は、被処理物投入口１０７の直ぐ下の位置に固定される半円状の固定枠１２１と、中空のドラム本体１２２とを備え、ドラム本体１２２が固定枠１２１に対し回転自在に設けられている。
【００６４】
固定枠１２１およびドラム本体１２２には、中心軸方向に伸びる同形の開口１２１ａ，１２２ａが形成されている。これら開口１２１ａ，１２２ａが重なり合うことで、ドラム本体１２２内部のストック空間１１１に被処理物を投入することができる。また、図示してはいないが、ドラム本体１２２の軸方向には、ドラム本体１２２を回転させるためのハンドルが設けられている。ドラム本体１２２を回転させることで、ストック空間１１１に一時的にストックされた被処理物を分解室２の処理空間１２へと投入できる。
【００６５】
このような回転式ドラム１２０を備えた投入部の詳細については、本願発明者が先に特許出願している特許文献３に詳細に記載されている。
【００６６】
ここで、注目すべきは、固定枠１２１とドラム本体１２２との間の隙間を塞ぐシール部材１２５を設けた点である。シール部材１２５は、その先端部がドラム本体１２２に当接しており、ドラム本体１２２は、シール部材１２５の先端部を摺動するように回転する。固定枠１２１とドラム本体１２２との間の隙間をシール部材１２５を設けることで、処理空間１２からの乾留ガス等の漏れを防止できる。
【００６７】
（実施の形態２）
本発明の他の実施形態について、図１１を参照して説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６８】
図１１は、本実施の形態の有機物分解装置１３０を示すもので、（ａ）は、分解室２Ａの側壁の構造と横通気管２３Ａの形状とを示す要部縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）における破線で囲う部分の拡大図である。
【００６９】
図１１（ａ）（ｂ）に示すように、有機物分解装置１３０の分解室２Ａは、下部が窄んだ形状を有しており、外側壁１５Ａ、内側壁１６および側部空間１７も斜めに形成されている。
【００７０】
ここで、１つ目の注目すべき点は、外側壁１５Ａが耐火材料にて形成されている点である。外側壁１５Ａを耐火材料から形成することで、分解室２Ａの内部の熱による有機物分解装置１３０の設置空間の温度上昇を抑制することができる。耐火材料としては、耐火レンガや耐火キャスター（キャスタブル）等を使用できる。外側壁１５Ａの厚みは、分解室２Ａ内部の処理時の温度等を考慮して、内側壁１６よりも十分に厚く設計されている。
【００７１】
２つ目の注目すべき点は、横通気管２３Ａのうち、空気排出口が実処理空間１２の下部および中部に位置するものについては、外側壁１５Ａの外側に位置する部分がＬ字管等を用いて真上に延設され、空気取込口が実処理空間１２の高位置にまで引き上げられている点である。これにより、分解室２Ａ内で被処理物が燃焼されることにより生じる乾留ガスが、横通気管２３Ａを逆流して空気取込口から有機物分解装置１３０の設置空間へ放出されることを抑制できる。空気取込口が実処理空間１２の高位置にまで引き上げられた横通気管２３Ａにおいて、磁界発生器２４は空気吸込口の近傍に取り付けられている。
【００７２】
なお、有機物分解装置１３０においては、外側壁１５Ａの外側に囲い壁１８を設けてはいないが、有機物分解装置１，１００と同様に、分解室２Ａの下半分に分解室２Ａの外側を一周するように囲い壁１８を設ける構成とすることもできる。
【００７３】
なお、上記した有機物分解装置１，１００，１３０においては、被処理物投入口７，１０７に辛うじて入るような大きな塊の被処理物よりも、例えば、紙ごみや生ごみ等の一般ごみや、畜産の廃棄物、医療の廃棄物等により適している。
【００７４】
本発明は上述した各実施の形態や変形例の構成に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態や変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１，１００，１３０  有機物分解装置
２，１０２  分解室
３，１０３  投入部
４  消臭消煙装置
５  煙突
６  灰排出口
７，１０７  被処理物投入口
１１，１１１  ストック空間
１２，１１２  処理空間
１２ａ，１１２ａ  実処理空間
１４  可動底
１５，１５Ａ  外側壁（側壁）
１６  内側壁（側壁）
１６ａ  開口
１６ｂ  スリット部
１７  側部空間
２０  側部密閉可能空間
２１  開閉機構
２３，２３Ａ  横通気管（第１通気管）
２４  磁界発生器
２５  縦通気管（第２通気管）
３０  灰回収部
３１  底部密閉可能空間
３２  第１底板（底面）
３３  第２底板
３４  第３底板
３９  土台
【図１】
2017013053.tif 000003
【図２】
2017013053.tif 000004
【図３】
2017013053.tif 000005
【図４】
2017013053.tif 000006
【図５】
2017013053.tif 000007
【図６】
2017013053.tif 000008
【図７】
2017013053.tif 000009
【図８】
2017013053.tif 000010
【図９】
2017013053.tif 000011
【図１０】
2017013053.tif 000012
【図１１】
2017013053.tif 000013