(57)【要約】      （修正有）【課題】個々の機器について使用環境等の変化に起因する画質の低下を抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成制御装置に、一連のプロセスコントロールを実行することにより情報記録媒体に画像を形成する画像形成部と、画像形成部の動作環境や画像形成部に対するプロセスコントロールに応じて変化する作像関連のパラメータを検知する監視部と、監視部にて検知されたパラメータが異常画像を発生させやすいものであるか否かを判定し、パラメータは異常画像を発生させやすいものであると判定したときにパラメータに応じて画像を形成する顕像剤の総量規制値を変更する制御部とを備える。【選択図】図５
2017102284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部の動作環境に応じて変化する作像関連のパラメータを検知する作像パラメータ検知部と、
前記作像パラメータ検知部にて検知された前記パラメータが異常画像を発生させやすいものであるか否かを判定し、前記パラメータは異常画像を発生させやすいものであると判定したときに画像を形成する顕像剤の総量を前記パラメータに応じて規制する総量規制部と、
を備えたことを特徴とする画像形成制御装置。
【請求項２】
前記画像形成部に、感光体である像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像部と、前記像担持体に形成された前記トナー像を情報記録媒体に転写する転写部と、前記転写部により前記情報記録媒体に転写された前記トナー像を前記情報記録媒体に定着させる定着部とを備え、
前記作像パラメータ検知部は、印刷要求受信時における前記定着部の温度を検知し、
前記総量規制部は、前記作像パラメータ検知部により検知された前記定着部の温度は異常画像を発生させやすいものであると判定したときに、前記定着部の温度に応じて前記トナーの総量を規制することを特徴とする請求項１に記載の画像形成制御装置。
【請求項３】
前記総量規制部は、前記定着部の温度が低いほど、トナーの総量規制値を低下させるように前記顕像剤の総量を規制することを特徴とする請求項２に記載の画像形成制御装置。
【請求項４】
前記画像形成部に、感光体である像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像部と、前記像担持体に形成された前記トナー像を情報記録媒体に転写する転写部と、前記転写部により前記情報記録媒体に転写された前記トナー像を前記情報記録媒体に定着させる定着部とを備え、
前記作像パラメータ検知部は、印刷要求受信時に前記像担持体に形成された前記トナー像の濃度と前記像担持体の電位を検知し、
前記総量規制部は、監視部により検知された前記トナー像の濃度及び前記像担持体の電位から前記画像形成部の現像効率を算出し、得られた現像効率は異常画像を発生させやすいものであると判定したときに、前記得られた現像効率に応じて前記トナーの総量を規制することを特徴とする請求項１に記載の画像形成制御装置。
【請求項５】
前記総量規制部は、前記得られた現像効率が低いほど、トナーの総量規制値を低下させるように前記顕像剤の総量を規制することを特徴とする請求項４に記載の画像形成制御装置。
【請求項６】
前記総量規制部は、ベタ部よりも文字部及び細線部の総量規制値を優先的に変更するように前記顕像剤の総量を規制することを特徴とする請求項４及び請求項５のいずれか１項に記載の画像形成制御装置。
【請求項７】
作像パラメータ検知部により画像形成部の動作環境に応じて変化する作像関連のパラメータを検知し、
前記作像パラメータ検知部にて検知され前記パラメータが異常画像を発生させやすいものであるか否かの判定を総量規制部にて行い、
前記総量規制部が前記パラメータは異常画像を発生させやすいものであると判定したとき、前記総量規制部が前記パラメータに応じて前記画像を形成する顕像剤の総量を規制する処理を行う
ことを特徴とする画像形成制御方法。
【請求項８】
作像パラメータ検知部により画像形成部の動作環境に応じて変化する作像関連のパラメータを検知するステップと、
前記作像パラメータ検知部にて検知された前記パラメータが異常画像を発生させやすいものであるか否かを総量規制部にて判定するステップと、
前記総量規制部が前記パラメータは異常画像を発生させやすいものであると判定したとき、前記総量規制部が前記パラメータに応じて前記画像を形成する顕像剤の総量を規制するステップと、
を有することを特徴とする画像形成制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成制御装置、画像形成制御方法及び画像形成制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機等の顕像剤を用いて画像を形成する画像形成制御装置においては、顕像剤の使用量が多過ぎると、画質に悪影響が生じる。例えば、電子写真方式の画像形成制御装置においては、顕像剤であるトナーの使用量が多過ぎると、定着不良に起因するコールドオフセットや、転写不良に起因するトナーちり等の異常画像を生じる可能性が高くなる。
【０００３】
こうした問題を解決するため、電子写真方式の画像形成制御装置においては、顕像剤であるトナーの使用量を画素単位で所定値以下に抑える規制をかけることによって画像の濃度調整処理を行うものが従来知られている。この処理は、トナーの総量規制処理と呼ばれる。一般にトナーの総量規制処理は、機器で必要とする色再現領域を満たした上で、画像形成制御装置の実力に応じて、定着プロセスにおいてはコールドオフセットが発生せず、転写プロセスにおいてはトナーちりが発生しない総量規制値を設定することにより行われる。
【０００４】
総量規制処理に関しては、特許文献１（特開２０１２−２４５６７９号公報）に記載の技術が従来知られている。特許文献１に記載の画像形成制御装置は、トナー使用量抑制モードの動作条件を設定する際に、制御手段が作像手段を最高濃度条件で動作させて濃度検知用画像を形成し、形成された濃度検知用画像の濃度を濃度検知手段によって検知し、得られた濃度に対応するトナーの使用量規制値を使用量規制値記憶手段から取得し、得られたトナーの使用量規制値を当該動作条件として設定する、というものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成制御装置は、上記した通りのものであるので、機器の個体差によって生じる画質の低下を抑えることは可能であるが、機器の使用環境が変化した場合等における同一機器における画質の低下については、完全に抑えることが困難である。
【０００６】
即ち、電子写真方式の画像形成制御装置においては、機器の使用環境に応じてコールドオフセットやトナーちりの発生確率が変わるため、特許文献１に記載の画像形成制御装置のように、個々の機器の使用状況等を考慮せず、同一の機種について一律の総量規制値を設定したのでは、異常画像の発生を完全に抑えることが困難である。
【０００７】
尚、コールドオフセット及びトナーちりが発生しやすい機器の使用環境を考慮して、予めそれに即した総量規制値を設定することも考えられるが、このようにすると、コールドオフセット及びトナーちりが発生しにくい標準環境において必要以上に色再現領域が制限されてしまうので、根本的な解決策とはなり得ない。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、使用環境の変化に起因する画質の低下を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、画像形成部の動作環境に応じて変化する作像関連のパラメータを検知する作像パラメータ検知部と、前記作像パラメータ検知部にて検知された前記パラメータが異常画像を発生させやすいものであるか否かを判定し、前記パラメータは異常画像を発生させやすいものであると判定したときに画像を形成する顕像剤の総量を前記パラメータに応じて規制する総量規制部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、使用環境の変化に起因する画質の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成制御装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成制御装置の定着温度に基づく総量規制値の一例を示す表図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成制御装置の現像ガンマに基づく総量規制値の一例を示す表図である。
【図４】画像形成制御装置における現像量と現像ポテンシャルとの関係を示すグラフ図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成制御装置の定着温度に基づく総量規制値の変更処理フローを示すフローチャートである。
【図６】画像データのエッジ部と非エッジ部との電位差が大きい場合における感光体上の電位分布及び現像後のトナー像の断面形状を模式的に示す図である。
【図７】画像データのエッジ部と非エッジ部との電位差が小さい場合における感光体上の電位分布及び現像後のトナー像の断面形状を模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成制御装置の現像ガンマに基づく総量規制値の変更処理フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成制御装置、画像形成制御方法及び画像形成制御プログラムの実施形態について説明する。本発明に係る画像形成制御装置、画像形成制御方法及び画像形成制御プログラムは、定着温度、転写電流、現像ガンマ等の画像形成制御装置の動作環境に応じて変化する作像関連のパラメータを検知し、画像形成プロセスがコールドオフセットやトナーちり等の異常画像を発生させやすい状態であるか否かを判定して、動的に総量規制値を変更することを特徴とするものである。
【００１３】
〈画像形成制御装置の機能構成〉
まず、本実施形態に係る画像形成制御装置の機能構成を、図１を参照して説明する。図１は、プリンタに適用される画像形成制御装置の機能構成を例示的に示している。
【００１４】
図１から明らかなように、本実施形態に係る画像形成制御装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３及びＮＶ−ＲＡＭ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）１０４を備えた総量規制部１００を有しており、該総量規制部１００は、画像形成制御装置全体の制御を行うようになっている。ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３及びＮＶ−ＲＡＭ１０４は、本実施形態に係る画像形成制御装置の記憶部を構成する。
【００１５】
ＣＰＵ１０１には、パネル制御部１０６を介して操作パネル１２０が接続されている。操作パネル１２０は、図示しない表示部及び入力部を備えており、ユーザインタフェースとして機能する。パネル制御部１０６は、ＣＰＵ１０１と操作パネル１２０との間のデータ交換を行う。
【００１６】
本実施形態に係る画像形成制御装置は、これに加えて、総量規制部１００に、感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体１１４と、総量規制部１００の制御下で出力画像データに相当するトナー像を像担持体１１４に形成する作像部１１７と、像担持体１１４から用紙等の情報記録媒体に転写されたトナー像を情報記録媒体に定着させる定着モジュール（図には、定着Ｍｄと表記する。）１１２を備えている。像担持体１１４、作像部１１７及び定着モジュール１１２は、本実施形態に係る画像形成制御装置の画像形成部を構成する。
【００１７】
また、本実施形態に係る画像形成制御装置は、総量規制部１００に、定着モジュール１１２の温度を検知する定着温度検知部１１３と、像担持体１１４に形成されたトナー像のトナー濃度を検知する濃度検知部１１５と、像担持体１１４に形成された静電潜像の電位を検知する電位検知部１１６とを備えている。定着温度検知部１１３、濃度検知部１１５及び電位検知部１１６は、本実施形態に係る画像形成制御装置の検知部を構成する。
【００１８】
更に、本実施形態に係る画像形成制御装置は、総量規制部１００に、濃度パッチ用の画像データを生成する濃度検知用画像データ生成部１０７と、外部機器とのインタフェースとして機能し、ホスト機等に備えられたプリンタドライバ１３０からの印刷要求を受け付けるデータ受付部１０５と、定着温度検知部１１３のアナログ出力をデジタル値に変換してＣＰＵ１０１に送信するＡＤ変換部１０８と、濃度検知部１１５のアナログ出力をデジタル値に変換してＣＰＵ１０１に送信するＡＤ変換部１０９と、電位検知部１１６のアナログ出力をデジタル値に変換してＣＰＵ１０１に送信するＡＤ変換部１１０と、総量規制値変更処理を実行するための総量規制制御部１１１を有している。
【００１９】
ＣＰＵ１０１は、制御プログラム及び制御用データ等で構成される命令に従って、総量規制値変更処理を実行する。総量規制値変更処理の具体的な手順については、後述する。
【００２０】
ＲＯＭ１０２は、読み出し専用の不揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０１によって使用される制御プログラムや制御用データ等が格納される。
【００２１】
ＲＡＭ１０３は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性のメモリであり、制御プログラムを実行することによって生成された出力用画像データなど一時的に保持するページメモリ、或いは制御プログラムの実行に必要なデータを一時的に保持するワークフレームメモリとして利用される。
【００２２】
ＮＶ−ＲＡＭ１０４は、読み書きが可能な不揮発性メモリであり、総量規制値変更処理を行うに必要な各種の設定データが記憶される。本実施形態の場合、ＮＶ−ＲＡＭ１０４には、図２、図３及び図４に示す各データが記憶される。
【００２３】
図２のデータは、印刷前の定着温度と、印刷前の定着温度毎のＣＰＵ１０１の判定基準と、定着温度に応じた総量規制値との関係をテーブルの形で記憶したものである。尚、定着温度とは、定着モジュール１１２の温度であり、より厳密には、定着モジュール１１２に備えられる図示しない定着ローラの温度である。
【００２４】
図２の例にあっては、印刷前の定着温度が１２０℃以下である場合、ＣＰＵ１０１の判定基準として（定着温度：低）が設定されると共に、そのときの総量規制値が２２０％に設定されている。また、印刷前の定着温度が１２０℃〜１４０℃である場合には、ＣＰＵ１０１の判定基準として（定着温度：中）が設定されると共に、そのときの総量規制値が２４０％に設定されている。更に、印刷前の定着温度が１４０℃以上である場合には、ＣＰＵ１０１の判定基準として（定着温度：高）が設定されると共に、そのときの総量規制値が２６０％に設定されている。
【００２５】
図３のデータは、像担持体１１４に濃度検知用のパッチパターン印字を行うことにより印刷前に求められる現像ガンマと、求められた現像ガンマ毎のＣＰＵ１０１の判定基準と、現像ガンマに応じた総量規制値との関係をテーブルの形で記憶したものである。
【００２６】
図３の例にあっては、印刷前に求められた現像ガンマが０．８（ｍｇ／ｃｍ２・Ｖ）以下である場合、ＣＰＵ１０１の判定基準として（現像ガンマ：低）が設定されると共に、そのときの文字部又は細線の総量規制値が１８０％に設定されている。また、印刷前に求められた現像ガンマが０．８〜１．２（ｍｇ／ｃｍ２・Ｖ）である場合には、ＣＰＵ１０１の判定基準として（現像ガンマ：中）が設定されると共に、そのときの総量規制値が２００％に設定されている。更に、印刷前に求められた現像ガンマが１．２（ｍｇ／ｃｍ２・Ｖ）以上である場合には、ＣＰＵ１０１の判定基準として（現像ガンマ：高）が設定されると共に、そのときの総量規制値が２２０％に設定されている。
【００２７】
図４のデータは、現像ガンマを求めるために使用される現像量と現像ポテンシャルとの関係をグラフの形で記憶したものである。本データの作成方法及び本データから現像ガンマを求める方法については、後に説明する。
【００２８】
〈定着温度に基づく総量規制値変更処理〉
次に、本実施形態に係る画像形成制御装置において行われる総量規制値変更処理のうち、定着温度に基づく総量規制値変更処理について、図２及び図５を参照して説明する。
【００２９】
電子写真方式の画像形成装置に適用される画像形成制御装置においては、定着プロセスの実行時に定着モジュールが温まっていない状況であると、トナー画用紙との界面付近で十分に溶かされず、定着ローラとの接着力や静電吸着力によりトナー画像の一部が取り去られて、コールドオフセットが発生しやすくなる。
【００３０】
そのため、一般的な電子写真方式の画像形成装置に適用される画像形成制御装置においては、印刷時のトナー総量が予め定められた既定の単位面積当たりのトナー総量以下である場合、コールドオフセットが発生しないような定着温度となるように温度制御を行う。また、一般的な電子写真方式の画像形成装置に適用される画像形成制御装置においては、印刷時のトナー総量が予め定められた既定の単位面積当たりのトナー総量を超える場合、トナー量を削減する総量規制処理により単位面積当たりのトナー総量が一定値以下になるように色変換を実施する。
【００３１】
しかし、コールドオフセットの発生をあらゆる環境、あらゆる画像に対して完全に防ぐことは実際上困難である。例えば、長時間休止した後に画像形成制御装置を再起動した場合など、画像形成制御装置内部の蓄熱が十分でない状態で通紙を行うと、印刷時の定着モジュールの温度が目標温度を下回ってしまい、画像面積の大きい画像を印刷した場合にコールドオフセットが発生することがある。
【００３２】
そこで、コールドオフセットの発生を防止するためには、定着モジュールの温度が目標温度に対して十分に上がりきらない可能性がある場合でも、印刷開始前の定着温度に応じて動的に総量規制値を変更することが望ましい。本実施形態に係る画像形成制御装置は、図５に示す手順でトナーの総量規制値変更処理を行うことにより、コールドオフセットの発生を防止する。
【００３３】
以下、図５に示すフローチャートの記載に従って本実施形態に係る画像形成制御装置が実行する定着温度に基づく総量規制値変更処理を説明する。まず、ＣＰＵ１０１は、データ受付部１０５を介してプリンタドライバ１３０からの印刷要求を受け付けたとき、総量規制制御部１１１から総量規制制御プログラムを取り込み、該総量規制制御プログラムに従って定着温度検知部１１３の検知データを受信する（ステップＳ１）。以下の各手順は、総量規制制御プログラムに従って実行される。
【００３４】
次に、ＣＰＵ１０１は、定着温度検知部１１３が検知した定着モジュールの温度（定着温度）が、目標温度に対して適正の範囲にある（定着温度：中）か否かについて判定する（ステップＳ２）。定着温度が目標温度に対して適正の範囲にあるか否かの判定は、ＮＶ−ＲＡＭ１０４に記憶された図２のデータを参照し、定着温度が１２０℃〜１４０℃である場合には適正の範囲にあると判定し、定着温度が１２０℃よりも低い場合及び定着温度が１４０℃よりも高い場合には、適正の範囲にないと判定する。
【００３５】
ステップＳ２において、定着温度は目標温度に対して適正の範囲にある（ＹＥＳ）と判定した場合、ＣＰＵ１０１は、総量規制値を変更せず、図２のデータに従って総量規制値を２４０％のまま維持する（ステップＳ３）。しかる後に、ＣＰＵ１０１は、作像部１１７を駆動して像担持体１１４に対するデータ受付部１０５に受け付けられたデータの描画処理を行い（ステップＳ４）、描画処理の終了後にその描画の印刷を開始する（ステップＳ５）。印刷終了後は、トナーの総量規制値変更処理を終了する。
【００３６】
ステップＳ２において、定着温度は適正の範囲にない（ＮＯ）と判定した場合、ＣＰＵ１０１は、定着温度が目標温度に対して低すぎる（定着温度：低）か否かについて判定する（ステップＳ６）。
【００３７】
ステップＳ６において、定着温度は目標温度に対して低過ぎる（ＹＥＳ）と判定した場合、ＣＰＵ１０１は、図２のデータに従って総量規制値を２２０％に変更（ステップＳ７）した上で、像担持体１１４に対するデータ受付部１０５に受け付けられたデータの描画処理（ステップＳ８）と、その描画の印刷処理（ステップＳ９）とを行う。印刷終了後は、トナーの総量規制値変更処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ６において、定着温度は目標温度に対して低過ぎない（ＮＯ）と判定した場合、ＣＰＵ１０１は、定着温度が目標温度に対して高過ぎる（定着温度：低）か否かについて判定する（ステップＳ１０）。
【００３９】
ステップＳ１０において、定着温度は目標温度に対して高過ぎる（ＹＥＳ）と判定した場合、ＣＰＵ１０１は、図２のデータに従って総量規制値を２６０％に変更（ステップＳ１１）した上で、像担持体１１４に対するデータ受付部１０５に受け付けられたデータの描画処理（ステップＳ１２）と、その描画の印刷処理（ステップＳ１３）とを行う。印刷終了後は、トナーの総量規制値変更処理を終了する。このように、定着温度が目標温度に対して高めである場合は、定着性が通常より有利であるとして、総量規制値を高めに設定することができる。
【００４０】
なお、予めデフォルトの総量規制値を低めに設定すれば、コールドオフセットの発生を抑制することができるが、総量規制値を低めに設定するとシャドー側の色再現領域が小さくなるため、画質が低下する。本実施形態に係る画像形成制御装置は、コールドオフセットが発生しやすい不利な条件の元でも総量規制値を低めにすることが可能となるので、デフォルトの総量規制値を高めに設定しておくことで、標準状態の色再現領域を拡大できるという効果もある。
【００４１】
また、本実施形態に係る画像形成制御装置は、印刷直前の定着温度を検知するので、印刷時の定着温度と相関の高い状態で総量規制値の変更を行うことができ、コールドオフセット等の異常画像の発生を有効に防止できる。
【００４２】
〈現像ガンマに基づく総量規制値変更処理〉
次に、本実施形態に係る画像形成制御装置において行われる総量規制値変更処理のうち、現像ガンマに基づく総量規制値変更処理について、図３、図４及び図６〜図８を参照して説明する。
【００４３】
図６は、エッジ部と非エッジ部の電位差が大きい場合における像担持体１１４上の電位分布と現像後のトナー像の模式的な断面構造とを示している。また、図７は、エッジ部と非エッジ部の電位差が小さい場合における像担持体１１４上の電位分布と現像後のトナー像の模式的な断面構造とを示している。
【００４４】
電子写真方式の画像形成装置に適用される画像形成制御装置においては、画像のエッジ部に非エッジ部からの電界の回り込みが生じるため、図６（２）及び図７（２）に示すように、エッジ部の電位が非エッジ部の電位に比べて高くなる傾向がある。そのため、図６（３）及び図７（３）に示すように、エッジ部では、非エッジ部に比べて画像濃度が高くなる傾向になる。この現象は、一般にエッジ効果と呼ばれる。また、ライン部ではエッジ部の占める割合が大きいため、ライン画像や文字画像の濃度が高くなる傾向がある。
【００４５】
エッジ効果は、エッジ部と非エッジ部の電位差が大きい方が電界の回り込みが大きくなるため、図６と図７の比較から明らかなように、感光体である像担持体１１４を露光する際の潜像の電界強度が高い方がエッジ部に必要以上にトナーが乗る。このため、ライン画像や文字画像の濃度は、ベタ部の濃度よりも高くなる傾向がある。
【００４６】
即ち、ベタ部で同一濃度を実現する場合、相対的に高い現像ポテンシャル（潜像電位−現像電位）を必要とする電子写真方式の画像形成制御装置においては、ベタ部に比べてライン部や文字部のトナー量が相対的に大きくなる。
【００４７】
図４は現像ポテンシャルと現像量との関係を表しており、感光体である像担持体１１４上の現像量は下記の式（１）で表される。この式は、直線近似式と呼ばれる。
Ｍ＝γ×（Ｖｐ−Ｖｋ）…（１）
但し、Ｍは感光体上の現像量、Ｖｐは現像ポテンシャル、Ｖｋは現像開始電圧である。
【００４８】
γは一般に現像ガンマと呼ばれ、電子写真プロセスの現像効率を表している。現像ガンマは、その値が高いほど低い現像ポテンシャルで高い現像量を実現できる。よって、現像プロセスにおいて現像ガンマを高い値に設定すれば、ライン部や文字部における画像濃度を抑えることができて、トナーちりなどの異常画像の発生を防止できる。これとは逆に、現像ガンマを低い値に設定した場合には、一定の濃度を保つためには相対的に高い現像ポテンシャルが必要になるため、感光体である像担持体１１４に形成された静電潜像のエッジ部と非エッジ部との間に大きな電位差が生じてしまい、エッジ効果が大きくなって、文字部やライン部の画像濃度が高くなりやすい。
【００４９】
文字部やライン部の画像濃度が高くなると、転写時にトナーが画像の周囲に散るトナーちりなどの異常画像が生じるため、文字部及びライン部については、写真部よりも低めの総量規制値を持つのが一般的である。
【００５０】
しかし、現像ガンマは、機器の使用環境に応じて変動するため、現像ガンマが標準的な状態での文字部及びライン部付近のトナーちりを考慮して、文字部及びライン部の総量規制値を決定すると、現像ガンマが低い状態になったときに、文字部及びライン部付近にトナーちりが発生しやすくなる。また、現像ガンマが低くなる場合を想定して総量規制値を抑えると、文字部及びライン部の色再現領域が低下してしまう。そのため、印刷開始前に機器の現像ガンマを求め、求められた現像ガンマに応じてトナーの総量規制値を動的に変更することが望ましい。
【００５１】
本実施形態に係る画像形成制御装置は、図９に示す手順でトナーの総量規制値変更処理を行うことにより、トナーちりの発生を防止する。
【００５２】
以下、図９に示したフローチャートの記載に従って本実施形態に係る現像ガンマに基づく総量規制値変更処理を説明する。まず、ＣＰＵ１０１は、プロセスコントロールのタイミングに至ったとき、総量規制制御部１１１から総量規制制御プログラムを取り込み、該総量規制制御プログラムに従って濃度検知用画像データ生成部１０７及び作像部１１７を駆動し、像担持体１１４にパッチパターンを生成する（ステップＳ２１）。以下の各手順は、総量規制制御プログラムに従って実行される。
【００５３】
次に、ＣＰＵ１０１は、電位検知部１１６の検出データの受信（ステップＳ２２）と、濃度検知部１１５の検出データの受信（ステップＳ２３）とをこの順に行い、図４に示すグラフを作成する（ステップＳ２４）。作成されたグラフは、ＮＶ−ＲＡＭ１０４に格納する。
【００５４】
次に、ＣＰＵ１０１は、作成されたグラフから式（１）に示した直線近似式〔Ｍ＝γ×（Ｖｐ−Ｖｋ）〕を求め（ステップＳ２５）、この直線近似式から現像ガンマを算出する（ステップＳ２６）。
【００５５】
次に、ＣＰＵ１０１は、算出した現像ガンマがトナーちりを防止可能な範囲にある（現像ガンマ：中）か否かについて判定する（ステップＳ２７）。現像ガンマがトナーちりを防止可能な範囲にあるか否かの判定は、ＮＶ−ＲＡＭ１０４に記憶された図３のデータを参照し、現像ガンマが０．８〜１．２（ｍｇ／ｃｍ２・Ｖ）である場合にはトナーちりを防止可能と判定し、現像ガンマが０．８（ｍｇ／ｃｍ２・Ｖ）よりも低い場合及び現像ガンマが１．２（ｍｇ／ｃｍ２・Ｖ）よりも高い場合には、トナーちりを防止できないと判定する。
【００５６】
ステップＳ２７において、算出した現像ガンマはトナーちりを防止可能な範囲にある（ＹＥＳ）と判定した場合、ＣＰＵ１０１は、総量規制値を変更せず、図３のデータに従って総量規制値を２００％のまま維持（ステップＳ２８）して、処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ２７において、算出した現像ガンマはトナーちりを防止可能な範囲にない（ＮＯ）と判定した場合、ＣＰＵ１０１は、算出した現像ガンマがトナーちりを防止可能な範囲よりも低い（定着温度：低）か否かについて判定する（ステップＳ２９）。
【００５８】
ステップＳ２９において、算出した現像ガンマはトナーちりを防止可能な範囲よりも低い（ＹＥＳ）と判定した場合、ＣＰＵ１０１は、図３のデータに従って総量規制値を１８０％に変更（ステップＳ３０）して、処理を終了する。
【００５９】
ステップＳ２９において、算出した現像ガンマはトナーちりを防止可能な範囲よりも低くない（ＮＯ）と判定した場合、ＣＰＵ１０１は、算出した現像ガンマがトナーちりを防止可能な範囲よりも高い（定着温度：低）か否かについて判定する（ステップＳ３１）。
【００６０】
ステップＳ３１において、算出した現像ガンマがトナーちりを防止可能な範囲よりも高い（ＹＥＳ）と判定した場合、ＣＰＵ１０１は、図３のデータに従って総量規制値を２２０％に変更（ステップＳ３２）して、処理を終了する。
【００６１】
本実施形態に係る画像形成制御装置は、現像ガンマ（現像効率）に応じてトナーの消費量を変えるので、現像ガンマが低い場合にも、トナーちりなどの異常画像の発生を防止できる。また、本実施形態に係る画像形成制御装置は、エッジ効果の影響度が高い文字部や細線部について優先的に総量規制値を変更するので、文字部や細線付近のトナーちりを防止できる。
【００６２】
なお、前記実施形態においては、電子写真方式の画像形成装置に適用される画像形成制御装置を例にとって説明したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ及び複合機等の顕像剤を用いて画像を形成する他の画像形成装置に適用される画像形成制御装置についても適用できる。
【００６３】
また、前記実施形態においては、定着不良に起因するコールドオフセット及び転写不良に起因するトナーちりを防止する手段を例にとって説明したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、定着プロセス、現像プロセス、転写プロセスで発生する他の異常画像の防止にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１００  総量規制部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ＮＶ−ＲＡＭ
１０５  データ受付部
１０６  パネル制御部
１０７  濃度検知用画像データ生成部
１０８  ＡＤ変換部
１０９  ＡＤ変換部
１１０  ＡＤ変換部
１１１  総量規制制御部
１１２  定着モジュール
１１３  定着温度検知部
１１４  像担持体
１１５  濃度検知部
１１６  電位検知部
１１７  作像部
１２０  操作パネル
１３０  プリンタドライバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２０１２−２４５６７９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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