(57)【要約】【課題】廃トナーの詰まりが生じる段階で、詰まり解消動作を行いつつ、高い生産性を維持することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体に形成されるトナー像により画像を形成する画像形成装置であって、像担持体に残留する廃トナーが搬送される経路である搬送経路７００と、搬送経路７００に割り当てられた区間ごとに配置され、廃トナーを搬送する搬送部材Ｘと、搬送部材ごとに設けられ、搬送部材を駆動する駆動部８５０と、駆動部８５０ごとに設けられ、搬送部材Ｘの搬送負荷を検出する検出部８００と、割り当てられた区間ごとに、検出部８００により検出された搬送部材Ｘの搬送負荷に基づき、駆動部８５０により廃トナーの搬送量を制御する制御部９１１と、を備える。【選択図】図３
2017198875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成されるトナー像により画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担持体に残留する廃トナーが搬送される経路である搬送経路と、
前記搬送経路に割り当てられている区間ごとに配置され、前記廃トナーを搬送する搬送部材と、
前記搬送部材ごとに設けられ、前記搬送部材を駆動する駆動部と、
前記駆動部ごとに設けられ、前記搬送部材の搬送負荷を検出する検出部と、
前記割り当てられている区間ごとに、前記検出部により検出される前記搬送部材の搬送負荷に基づき、前記駆動部により前記廃トナーの搬送量を制御する制御部と、
を備える、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記割り当てられている区間のうち、前記検出部により検出される前記搬送部材の搬送負荷が許容閾値を超える区間がある場合、前記許容閾値を超える区間の入口の上流側に相当する入口側区間を通過する前記廃トナーの搬送量を現在の前記廃トナーの搬送量未満にさせつつ、前記許容閾値を超える区間の出口の下流側に相当する出口側区間を通過する前記廃トナーの搬送量を現在の前記廃トナーの搬送量に維持させる、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記入口側区間を通過する前記廃トナーの搬送量を制御する場合、前記入口側区間に配置されている前記搬送部材を駆動する前記駆動部を制御する、又は
前記出口側区間を通過する前記廃トナーの搬送量を制御する場合、前記出口側区間に配置されている前記搬送部材を駆動する前記駆動部を制御する、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記許容閾値を超える区間において、前記廃トナーの詰まり状態を解消する動作を行う詰まり解消期間が終了するまで、前記搬送部材により搬送される前記廃トナーの搬送方向を、上流から下流に向かう正常方向と、前記正常方向の逆方向とに交互に変更させる処理である詰まり解消処理を行わせる、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記詰まり解消期間が終了する場合、前記詰まり解消処理が行われた区間に配置されている前記搬送部材により搬送される前記廃トナーの搬送方向を前記正常方向に戻させる、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記詰まり解消処理を行わせている間であって、且つ前記入口側区間の上流側に相当する上流側区間に配置されている前記搬送部材の搬送負荷が前記許容閾値を超えない限り、前記上流側区間から搬送される前記廃トナーの搬送量を現在の前記廃トナーの搬送量に維持させる、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記詰まり解消期間の終了を第１の契機として前記搬送部材の駆動を通常復帰状態で再開させる第２の契機が設定され、且つ前記第２の契機を遅延させる遅延期間が設定されている場合、前記遅延期間が経過してから前記入口側区間に配置されている前記搬送部材の駆動を再開させる、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記搬送部材の駆動を再開させてから前記許容閾値を超える区間があり、且つ前記許容閾値を超える回数が、前記廃トナーが前記詰まり状態から固着状態であるパッキング状態に遷移するか否かを判定する閾値であるリトライ回数を超える場合、前記廃トナーの搬送を停止させる処理である機械停止処理を行わせる、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記機械停止処理として、
前記許容閾値を超える区間、前記入口側区間、及び前記上流側区間のそれぞれを通過する前記廃トナーの搬送を停止させている間であって、且つ、前記廃トナーを排出させる期間である排出期間が経過しない場合、前記出口側区間を通過する前記廃トナーの搬送を行い、又は
前記許容閾値を超える区間、前記入口側区間、及び前記上流側区間のそれぞれを通過する前記廃トナーの搬送を停止させている間であって、且つ、前記廃トナーを排出させる期間である排出期間が経過する場合、前記出口側区間を通過する前記廃トナーの搬送を停止させる、
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記搬送経路に関する報知を行う報知部
をさらに備え、
前記制御部は、
前記機械停止処理を行わせる場合、前記報知部に前記許容閾値を超える区間の位置を報知させる、
請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記許容閾値を超える区間がある場合、前記入口側区間に配置されている前記搬送部材の駆動を停止させつつ、前記出口側区間に配置されている前記搬送部材の駆動を継続させる、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記許容閾値を超える区間がある場合、前記入口側区間に配置されている前記搬送部材により搬送される前記廃トナーの搬送速度を前記廃トナーの通常速度よりも低減させつつ、前記出口側区間に配置されている前記搬送部材により搬送される前記廃トナーの搬送速度を前記廃トナーの通常速度に維持させる、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記搬送部材の駆動を通常復帰状態で再開させる場合、前記入口側区間に配置されている前記搬送部材により搬送される前記廃トナーの搬送速度を前記廃トナーの通常速度よりも速い速度に増加させる、
請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラー複写機等の画像形成装置は、感光ドラム及び中間転写ベルト等を備える。画像形成装置は、感光ドラム及び中間転写ベルト等のようなそれぞれの像担持体にトナー像を形成する。像担持体に形成されたトナー像は、用紙に転写されて定着される。像担持体に残留するトナーは、クリーニング機能により廃トナーとして除去される。除去された廃トナーは、回収容器に回収される。
【０００３】
例えば、感光ドラム及び中間転写ベルトのそれぞれにはクリーニング機能が働く装置が設けられている。廃トナーは、クリーニング機能により、感光ドラム又は中間転写ベルトのような複数の像担持体から回収容器に回収される。よって、廃トナーの搬送経路は、複数の経路を合流させる経路で形成されている。
【０００４】
したがって、画像形成装置が大型化するにつれ、それぞれの像担持体から回収容器までの搬送距離は長くなる。また、搬送経路に曲げ形状の経路がある場合、搬送経路は複数の区間に区切られ、それらの区間には搬送部材がそれぞれ配置されている。
【０００５】
ところで、それぞれの区間に搬送部材がそれぞれ配置されていても、それぞれの像担持体から回収容器までの各区間を利用して搬送を行う場合、それぞれの搬送部材は同一のタイミングで制御されている。よって、搬送経路は、どの区間であっても、それぞれの搬送部材により同一のタイミングで制御されている。
【０００６】
また、搬送経路は、機械状態若しくはプリント条件による廃トナーの搬送量の局所的な変化、又は機械内部の局所的な温度上昇等による廃トナーの流動性の局所的な変化等により、廃トナーが詰まり始める恐れがある。よって、時間の経過と共に、廃トナーが搬送経路内に詰まっていくことにより、廃トナーが固着する恐れもある。廃トナーが固着する現象は、搬送経路が長くなり、複雑になるにつれ、発生しやすい傾向となっている。
【０００７】
そこで、従来においては、搬送経路内の廃トナーの詰まりを検知する場合、異常状態と判定し、機械動作を停止させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、廃トナーの詰まりが起きる場合、廃トナーの詰まりを解消するために、搬送部材を正逆回転させるものが提案されている（例えば、特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−０６６５５６号公報
【特許文献２】特開２００３−２０８０２１号公報
【特許文献３】特開２０１０−１０２２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１〜３に記載のような従来技術は、搬送経路の各区間を同一の制御量で一律に制御する。よって、廃トナーの詰まりが生じる場合、詰まり解消動作中、搬送経路全体における廃トナーの搬送は一律に停止される。したがって、画像形成装置の生産性は低下する。
【００１０】
具体的には、搬送経路全体の廃トナーの搬送が一律に停止されている場合、搬送経路の各区間のうち、詰まり発生箇所以外の区間、特に、詰まり発生箇所よりも下流側にある区間においては、正常に廃トナーを排出できるにもかかわらず、廃トナーの搬送が一律に停止されれば、廃トナーは滞留していく。
【００１１】
よって、不要な廃トナーが滞留していくことにより廃トナーの詰まりが搬送経路内に生じれば、廃トナーの詰まりにより廃トナーの固着を発生させる可能性が高まる。廃トナーの固着は、搬送経路が長い経路であり、且つ搬送経路に曲げ形状の経路が増えるにつれ、顕著となる。
【００１２】
したがって、従来技術においては、廃トナーの詰まりが生じる段階で、詰まり解消動作を行いつつ、高い生産性を維持することができない恐れがある。
【００１３】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、廃トナーの詰まりが生じる段階で、詰まり解消動作を行いつつ、高い生産性を維持することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、像担持体に形成されるトナー像により画像を形成する画像形成装置であって、前記像担持体に残留する廃トナーが搬送される経路である搬送経路と、前記搬送経路に割り当てられている区間ごとに配置され、前記廃トナーを搬送する搬送部材と、前記搬送部材ごとに設けられ、前記搬送部材を駆動する駆動部と、前記駆動部ごとに設けられ、前記搬送部材の搬送負荷を検出する検出部と、前記割り当てられている区間ごとに、前記検出部により検出される前記搬送部材の搬送負荷に基づき、前記駆動部により前記廃トナーの搬送量を制御する制御部と、を備える、ものである。
【００１５】
この画像形成装置によれば、搬送経路の割り当てられている区間ごとに、検出部により検出される搬送部材の搬送負荷に基づき、廃トナーの搬送量が制御されることにより、搬送経路の全体を同一の制御量で一律に制御することなく、搬送経路の各区間をそれぞれの制御量で個別に制御することができるため、廃トナーの詰まりが生じる段階で、詰まり解消動作を行いつつ、高い生産性を維持することができる。
【００１６】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記制御部は、前記割り当てられている区間のうち、前記検出部により検出される前記搬送部材の搬送負荷が許容閾値を超える区間がある場合、前記許容閾値を超える区間の入口の上流側に相当する入口側区間を通過する前記廃トナーの搬送量を現在の前記廃トナーの搬送量未満にさせつつ、前記許容閾値を超える区間の出口の下流側に相当する出口側区間を通過する前記廃トナーの搬送量を現在の前記廃トナーの搬送量に維持させる、ことが好ましい。
【００１７】
この画像形成装置によれば、許容閾値を超える区間がある場合、許容閾値を超える区間の入口の上流側に相当する入口側区間を通過する廃トナーの搬送量を現在の廃トナーの搬送量未満にさせつつ、許容閾値を超える区間の出口の下流側に相当する出口側区間を通過する廃トナーの搬送量を現在の廃トナーの搬送量に維持させることにより、入口側区間の廃トナーの搬送量を減らせつつ、出口側区間の廃トナーの搬送量を維持させることができるため、搬送経路の全体を停止させることなく、廃トナーが搬送経路に固着するのを回避する動作に移行することができる。
【００１８】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記制御部は、前記入口側区間を通過する前記廃トナーの搬送量を制御する場合、前記入口側区間に配置されている前記搬送部材を駆動する前記駆動部を制御する、又は前記出口側区間を通過する前記廃トナーの搬送量を制御する場合、前記出口側区間に配置されている前記搬送部材を駆動する前記駆動部を制御する、ことが好ましい。
【００１９】
この画像形成装置によれば、入口側区間を通過する廃トナーの搬送量を制御する場合、入口側区間に配置されている搬送部材を駆動する駆動部を制御し、出口側区間を通過する廃トナーの搬送量を制御する場合、出口側区間に配置されている搬送部材を駆動する駆動部を制御することにより、割り当てられている区間ごとに、搬送部材を独立に駆動させることができるため、正常な区間においては廃トナーの排出を継続させることができつつ、詰まり発生箇所の区間においてはさらなる廃トナーの供給を止めて詰まり解消動作を行わせることができる。
【００２０】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記制御部は、前記許容閾値を超える区間において、前記廃トナーの詰まり状態を解消する動作を行う詰まり解消期間が終了するまで、前記搬送部材により搬送される前記廃トナーの搬送方向を、上流から下流に向かう正常方向と、前記正常方向の逆方向とに交互に変更させる処理である詰まり解消処理を行わせる、ことが好ましい。
【００２１】
この画像形成装置によれば、許容閾値を超える区間において、詰まり解消期間が終了するまで、詰まり解消処理を行わせることにより、詰まり解消処理が行われる区間に滞留又は凝集され始めた廃トナーの塊を崩すことができるため、詰まり解消処理が行われる区間の内部を清掃することができる。
【００２２】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記制御部は、前記詰まり解消期間が終了する場合、前記詰まり解消処理が行われた区間に配置されている前記搬送部材により搬送される前記廃トナーの搬送方向を前記正常方向に戻させる、ことが好ましい。
【００２３】
この画像形成装置によれば、通常の廃トナー搬送量の場合は経路の体積を１００％使うことはない。そのため、通常の搬送量に対する経路の体積の差分を詰まり解消処理が行われている区間に廃トナーを蓄積させる余裕分のバッファーとして確保できる。
【００２４】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記制御部は、前記詰まり解消処理を行わせている間であって、且つ前記入口側区間の上流側に相当する上流側区間に配置されている前記搬送部材の搬送負荷が前記許容閾値を超えない限り、前記上流側区間から搬送される前記廃トナーの搬送量を現在の前記廃トナーの搬送量に維持させる、ことが好ましい。
【００２５】
この画像形成装置によれば、詰まり解消動作を行わせている間、入口側区間の上流側に相当する上流側区間に配置されている搬送部材の搬送負荷が許容閾値を超えない限り、上流側区間から搬送される廃トナーの搬送量を現在の廃トナーの搬送量に維持させることにより、搬送経路に割り当てられている区間のうち、上流側区間に該当する区間に流入する廃トナーを蓄積させる余裕分のバッファーを使い尽くすまでは、廃トナーの搬送量を維持させることができるため、画像形成装置の生産性の低下を防ぐことができる。
【００２６】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記制御部は、前記詰まり解消期間の終了を第１の契機として前記搬送部材の駆動を通常復帰状態で再開させる第２の契機が設定され、且つ前記第２の契機を遅延させる遅延期間が設定されている場合、前記遅延期間が経過してから前記入口側区間に配置されている前記搬送部材の駆動を再開させる、ことが好ましい。
【００２７】
この画像形成装置によれば、詰まり解消動作期間の終了を契機として搬送部材の駆動を再開させるタイミングを遅延させる遅延期間が経過する場合、入口側区間に配置されている搬送部材の駆動を再開させることにより、許容閾値を超える区間にある廃トナーを出口側区間に排出する時間を確保することができるため、許容閾値を超える区間に流入する廃トナーを蓄積させる余裕分のバッファーを十分に確保することができる。
【００２８】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記制御部は、前記搬送部材の駆動を再開させてから前記許容閾値を超える区間があり、且つ前記許容閾値を超える回数が、前記廃トナーが前記詰まり状態から固着状態であるパッキング状態に遷移するか否かを判定する閾値であるリトライ回数を超える場合、前記廃トナーの搬送を停止させる処理である機械停止処理を行わせる、ことが好ましい。
【００２９】
この画像形成装置によれば、搬送部材の駆動を再開させてから許容閾値を超える区間があり、且つ許容閾値を超える回数がリトライ回数を超える場合、機械停止処理を行わせることにより、廃トナーが固着状態のときに対応する処理が実行されるため、廃トナーの詰まりが解消できない場合に機械の故障であることが判断できる。
【００３０】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記制御部は、前記機械停止処理として、前記許容閾値を超える区間、前記入口側区間、及び前記上流側区間のそれぞれを通過する前記廃トナーの搬送を停止させている間であって、且つ、前記廃トナーを排出させる期間である排出期間が経過しない場合、前記出口側区間を通過する前記廃トナーの搬送を行い、又は前記許容閾値を超える区間、前記入口側区間、及び前記上流側区間のそれぞれを通過する前記廃トナーの搬送を停止させている間であって、且つ、前記廃トナーを排出させる期間である排出期間が経過する場合、前記出口側区間を通過する前記廃トナーの搬送を停止させる、ことが好ましい。
【００３１】
この画像形成装置によれば、機械停止処理として、許容閾値を超える区間、入口側区間、及び上流側区間のそれぞれを通過する廃トナーの搬送を停止させている間であって、且つ、排出期間が経過しない場合、出口側区間を通過する廃トナーの搬送を行い、又は排出期間が経過する場合、出口側区間を通過する廃トナーの搬送を停止させることにより、出口側区間を通過する廃トナーを排出する時間を確保することができるため、廃トナーの固着に起因する他の区間の搬送経路内に生じ得るさらなる固着を回避することができる。
【００３２】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記搬送経路に関する報知を行う報知部をさらに備え、前記制御部は、前記機械停止処理を行わせる場合、前記報知部に前記許容閾値を超える区間の位置を報知させる、ことが好ましい。
【００３３】
この画像形成装置によれば、機械停止処理を行わせる場合、報知部に許容閾値を超える区間を報知させることにより、搬送経路が複雑であっても、搬送経路の全体を分解することなく、詰まりが発生した区間を特定することができるため、詰まりが発生した区間のみを分解し、清掃することが可能となり、修理時間を短縮することができる。
【００３４】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記制御部は、前記許容閾値を超える区間がある場合、前記入口側区間に配置されている前記搬送部材の駆動を停止させつつ、前記出口側区間に配置されている前記搬送部材の駆動を継続させる、ことが好ましい。
【００３５】
この画像形成装置によれば、許容閾値を超える区間がある場合、入口側区間に配置されている搬送部材の駆動を停止させつつ、出口側区間に配置されている搬送部材の駆動を継続させることにより、搬送経路の全体を停止させることを回避することができるため、高い生産性を維持することができる。
【００３６】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記制御部は、前記許容閾値を超える区間がある場合、前記入口側区間に配置されている前記搬送部材により搬送される前記廃トナーの搬送速度を前記廃トナーの通常速度よりも低減させつつ、前記出口側区間に配置されている前記搬送部材により搬送される前記廃トナーの搬送速度を前記廃トナーの通常速度に維持させる、ことが好ましい。
【００３７】
この画像形成装置によれば、許容閾値を超える区間がある場合、入口側区間に配置されている搬送部材により搬送される廃トナーの搬送速度を低減させつつ、出口側区間に配置されている搬送部材により搬送される廃トナーの搬送速度を維持させることにより、搬送経路の全体を停止させることを回避することができるため、高い生産性を維持することができる。
【００３８】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記制御部は、前記搬送部材の駆動を通常復帰状態で再開させる場合、前記入口側区間に配置されている前記搬送部材により搬送される前記廃トナーの搬送速度を前記廃トナーの通常速度よりも速い速度に増加させる、ことが好ましい。
【００３９】
この画像形成装置によれば、搬送部材の駆動を再開させる場合、入口側区間に配置されている搬送部材により搬送される廃トナーの搬送速度を通常速度よりも速い速度に増加させることにより、通常動作に復帰する際に通常速度よりも速い速度に廃トナーの搬送速度を制御することができるため、詰まり解消処理のときに減少させた廃トナーの搬送量を補うことができ、全体として見かけ上の廃トナーの搬送量を通常時における廃トナーの搬送量と同等にすることができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、廃トナーの詰まりが生じる段階で、詰まり解消動作を行いつつ、高い生産性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態における画像形成装置５の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における廃トナーの搬送経路７００の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間ＩＩＩに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間Ｉに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間ＩＩＩに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６の動作遷移の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間Ｉに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６の動作遷移の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間ＩＶに廃トナーの詰まりが生じるときの区間ＩＶの入口側区間の上流側区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間ＩＶに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間ＩＶに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６の動作遷移の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間ＩＶに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６の動作遷移の別の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間Ｖに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間Ｖに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６の動作遷移の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間ＶＩに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間ＶＩに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６の動作遷移の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態における搬送経路７０２の区間ＩＩに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間Ｉに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間Ｉに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿５の動作遷移の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間ＩＩに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間ＩＩに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿５の動作遷移の一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間ＩＩＩに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間ＩＩＩに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿５の動作遷移の一例を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間ＩＶに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間ＩＶに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿５の動作遷移の一例を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間Ｖに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。
【図２５】本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間Ｖに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿５の動作遷移の一例を示す図である。
【図２６】本発明の実施形態における搬送経路７０４の区間ＩＶに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。
【図２７】本発明の実施形態における搬送経路７０４の区間ＩＶに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿５の動作遷移の一例を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態における報知に関する機能構成の一例を示す図である。
【図２９】本発明の実施形態における制御例を説明するフローチャートである。
【図３０】本発明の実施形態における搬送量調整処理を説明するフローチャートである。
【図３１】本発明の実施形態における廃トナーの搬送速度が一定値の場合による搬送量調整処理を説明するフローチャートである。
【図３２】本発明の実施形態における廃トナーの搬送速度が可変値の場合による搬送量調整処理を説明するフローチャートである。
【図３３】本発明の実施形態における詰まり解消処理を説明するフローチャートである。
【図３４】本発明の実施形態における再開処理を説明するフローチャートである。
【図３５】本発明の実施形態における廃トナーの搬送速度が可変値の場合による再開処理を説明するフローチャートである。
【図３６】本発明の実施形態における機械停止処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限られるものではない。
【００４３】
図１は、本発明の実施形態における画像形成装置５の構成例を示す図である。図１に示すように、画像形成装置５は、カラー複写機の一例であり、原稿Ｔに形成された色画像を読み取ることにより画像情報を取得する。画像形成装置５は、取得した画像情報に基づいて色を重ね合わせる。画像形成装置５は、色を重ね合わせることにより色画像を形成する。画像形成装置５は、カラー複写機の外に、カラー用のプリンタ若しくはファクシミリ装置、又はカラー用のプリンタ若しくはファクシミリ装置のカラー複合機等に適用して好適である。
【００４４】
画像形成装置５は、画像形成装置本体１１を備える。画像形成装置本体１１の上部には、カラー用の画像読取部１２及び自動原稿送り装置１４が配設されている。画像形成装置本体１１は、詳細については後述するが、制御部４１、画像処理部４３、画像形成部６０、給紙部２０、及び搬送部３０を含む。
【００４５】
自動原稿送り装置１４は、画像読取部１２の上に設けられ、操作表示部１３により自動給紙モードが選択される場合、一枚又は複数枚の原稿Ｔを自動給紙する。自動給紙モードは、自動原稿送り装置１４に載置される原稿Ｔを給紙することにより、原稿Ｔに印刷された画像を読み取る。
【００４６】
具体的には、自動原稿送り装置１４は、原稿載置部１４１、ローラー１４２ａ、ローラー１４２ｂ、ローラー１４３、ローラー１４４、反転部１４５、及び排紙皿１４６を備える。
【００４７】
原稿載置部１４１は、一枚又は複数枚の原稿Ｔが載置される。原稿載置部１４１の下流側には、ローラー１４２ａ及びローラー１４２ｂが設けられる。ローラー１４２ａ及びローラー１４２ｂの下流側には、ローラー１４３が設けられる。自動原稿送り装置１４は、ローラー１４３の外周側に、位置決め検知部８１を備える。
【００４８】
操作表示部１３により自動給紙モードが選択される場合、原稿載置部１４１から繰り出される原稿Ｔは、ローラー１４３によりＵ字回転して搬送される。原稿Ｔが原稿載置部１４１に載置され、自動給紙モードが選択される場合、原稿Ｔの記録面は上に向いた状態であるのが好ましい。
【００４９】
原稿Ｔは、画像読取部１２で読み取られる場合、ローラー１４４により搬送され、排紙皿１４６に排紙される。
【００５０】
なお、自動原稿送り装置１４は、原稿Ｔを反転部１４５に搬送することにより、原稿Ｔの記録面だけでなく、原稿Ｔの記録面の裏面側を画像読取部１２に読み取らせることができる。
【００５１】
位置決め検知部８１は、画像が印刷された原稿Ｔを検出する。位置決め検知部８１は、例えば、反射型フォトセンサで構成される。
【００５２】
画像読取部１２は、原稿Ｔに形成されている色画像を読み取る。画像読取部１２は、一次元のイメージセンサー１２８を備える。画像読取部１２は、イメージセンサー１２８の他に、第１のプラテンガラス１２１、第２のプラテンガラス１２２、光源１２３、ミラー１２４，１２５，１２６、結像光学部１２７、及び不図示の光学駆動部を備える。
【００５３】
光源１２３は、原稿Ｔに光を照射する。不図示の光学駆動部は、原稿Ｔ又はイメージセンサー１２８を副走査方向に相対的に移動させる。副走査方向は、イメージセンサー１２８を構成する複数の受光素子の配置方向である主走査方向と直交する方向である。
【００５４】
自動原稿送り装置１４により原稿Ｔが搬送され、画像読取部１２の光学系により原稿Ｔの片面又は両面に形成されている画像は走査露光される。具体的には、画像読取部１２の画像読取動作を反映する入射光は、イメージセンサー１２８が読み込む。イメージセンサー１２８は、プラトンモードである場合、原稿Ｔを読み取ることによりＲＧＢ表色系の画像読取信号Ｓｏｕｔを出力する。プラトンモードは、不図示の光学駆動部が駆動されることにより、第１のプラテンガラス１２１及び第２のプラテンガラス１２２のようなプラテンガラス上に載置された原稿Ｔに印刷された画像を自動的に読み取る処理である。
【００５５】
より具体的には、イメージセンサー１２８は、３ラインカラーＣＣＤ撮像装置が使用される。イメージセンサー１２８は、複数の受光素子列が主走査方向に配置される。各受光素子は、赤（Ｒ）色、緑（Ｇ）色、及び青（Ｂ）色のそれぞれの光検出用の読取センサーである。各光検出用の読取センサーは、主走査方向と直交する副走査方向の異なる位置で画素を分割する。よって、イメージセンサー１２８は、Ｒ色、Ｇ色、及びＢ色のそれぞれの光情報を同時に読み取ることができる。
【００５６】
例えば、自動給紙モードであって、且つ原稿Ｔがローラー１４３によりＵ字上に反転される場合、イメージセンサー１２８は、原稿Ｔの表面を読み取り、画像読取信号Ｓｏｕｔを出力する。イメージセンサー１２８は、制御部４１を介して画像処理部４３に接続されているため、入射光を光電変換して形成するアナログの画像読取信号Ｓｏｕｔを画像処理部４３に出力することができる。
【００５７】
よって、画像処理部４３は、アナログの画像読取信号Ｓｏｕｔが入力される。したがって、画像処理部４３は、アナログの画像読取信号Ｓｏｕｔに、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理、及び変倍処理等の各種処理を実行することができる。つまり、画像処理部４３は、画像読取信号Ｓｏｕｔを、各種処理により、Ｒ色成分、Ｇ色成分、及びＢ色成分を含むデジタルの画像データに変換することができる。
【００５８】
Ｒ色成分、Ｇ色成分、及びＢ色成分を含むデジタルの画像データは、ＲＧＢコードで表すことができる。よって、画像処理部４３は、３次元色情報変換テーブルにより、ＲＧＢコードを、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、及びＫ（ブラック）色の画像データに変換することができる。Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、及びＫ（ブラック）色の画像データは、Ｄｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋに相当する。画像処理部４３は、ＥＧＢコードを変換することにより形成するＤｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋを、画像形成部６０に含まれるＬＥＤ書き込みユニット６１１Ｙ，６１１Ｍ，６１１Ｃ，６１１Ｋに転送する。
【００５９】
画像形成部６０は、電子写真プロセス技術が利用される。画像形成装置５は、中間転写方式のカラー画像を形成する。画像形成部６０が縦型タンデム方式である一例について図１を用いて説明する。
【００６０】
画像形成部６０は、画像処理部４３から転送されるＤｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋに基づいて、色画像を形成する。画像形成部６０は、色ごとの画像形成ユニット６０１Ｙ，６０１Ｍ，６０１Ｃ，６０１Ｋと、中間転写部６２０と、トナー像を定着させる定着部６３０とを備える。
【００６１】
画像形成ユニット６０１Ｙは、Ｙ（イエロー）色の画像を形成する。画像形成ユニット６０１Ｙは、感光ドラム６１３Ｙ、帯電部６１４Ｙ、ＬＥＤ書き込みユニット６１１Ｙ、現像部６１２Ｙ、及びクリーニング部６１６Ｙを備える。
【００６２】
具体的には、帯電部６１４Ｙは、感光ドラム６１３Ｙの周囲に配置され、コロナ放電により、クリーニングされた感光ドラム６１３Ｙの表面を一様に負極性に帯電させる。ＬＥＤ書き込みユニット６１１Ｙは、Ｙ色成分の画像に対応する光を感光ドラム６１３Ｙに照射することにより、感光ドラム６１３Ｙに静電潜像を書き込む。現像部６１２Ｙは、感光ドラム６１３Ｙの表面にＹ色成分のトナーを付着させることにより、静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００６３】
静電潜像が可視化されることにより、感光ドラム６１３Ｙ上には、Ｙ色のトナー像が形成される。後述するように、Ｙ色のトナー像が一次転写がされると、クリーニング部６１６Ｙは、クリーニング機能により感光ドラム６１３Ｙの表面に残存する転写残トナーを除去する。クリーニング部６１６Ｙが感光ドラム６１３Ｙから転写残トナーを除去することにより、感光ドラム６１３Ｙはクリーニングされる。クリーニング部６１６Ｙのクリーニング機能により除去された転写残トナーは、廃トナーとして、後述する回収容器９０１に回収される。
【００６４】
なお、画像形成ユニット６０１Ｍ，６０１Ｃ，６０１Ｋのそれぞれは、画像形成ユニット６０１Ｙと比べ、形成する画像の色が異なる以外は同様の構成及び機能であるため、その説明については省略する。
【００６５】
また、画像形成ユニット６０１Ｙ，６０１Ｍ，６０１Ｃ，６０１Ｋを総称する場合、画像形成ユニット６０１と称する。ＬＥＤ書き込みユニット６１１Ｙ，６１１Ｍ，６１１Ｃ，６１１Ｋを総称する場合、ＬＥＤ書き込みユニット６１１と称する。現像部６１２Ｙ，６１２Ｍ，６１２Ｃ，６１２Ｋを総称する場合、現像部６１２と称する。感光ドラム６１３Ｙ，６１３Ｍ，６１３Ｃ，６１３Ｋを総称する場合、感光ドラム６１３と称する。帯電部６１４Ｙ，６１４Ｍ，６１４Ｃ，６１４Ｋを総称する場合、帯電部６１４と称する。クリーニング部６１６Ｙ，６１６Ｍ，６１６Ｃ，６１６Ｋを総称する場合、クリーニング部６１６と称する。
【００６６】
なお、上記で説明した感光ドラム６１３は、像担持体の一例である。感光ドラム６１３の代わりに感光ベルトが用いられれば、感光ベルトが像担持体となる。また、詳細については後述するが、中間転写部６２０が備える中間転写ベルト６２１も像担持体の一例である。
【００６７】
中間転写部６２０は、中間転写ベルト６２１、一次転写ローラー６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋ、二次転写ローラー６２３、及びベルトクリーニング装置６２４等を備える。
【００６８】
中間転写ベルト６２１は、無端状ベルトから構成され、複数の支持ローラーによりループ状に張架される。複数の支持ローラーのうち少なくとも１つの支持ローラーは、駆動ローラーで構成され、複数の支持ローラーのうちその他の支持ローラーは、従動ローラーで構成される。
【００６９】
なお、Ｋ成分用の一次転写ローラー６２２Ｋよりもベルト走行方向の下流側に配置される支持ローラーが駆動ローラーであることが好ましい。一次転写ローラー６２２Ｋよりもベルト走行方向の下流側に配置される駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト６２１は矢印Ｚ方向に一定速度で走行する。
【００７０】
一次転写ローラー６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋは、各色成分の感光ドラム６１３に対向して、中間転写ベルト６２１の内周面側に配置される。よって、中間転写ベルト６２１を介して、一次転写ローラー６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋを感光ドラム６１３Ｙ，６１３Ｍ，６１３Ｃ，６１３Ｋに圧接させることが可能となる。したがって、感光ドラム６１３Ｙ，６１３Ｍ，６１３Ｃ，６１３Ｋから中間転写ベルト６２１にトナー像を転写するためのそれぞれの一次転写ニップを形成させることができる。
【００７１】
なお、一次転写ローラー６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋを総称する場合、一次転写ローラー６２２と称する。
【００７２】
二次転写ローラー６２３は、複数の支持ローラーのうち１つの支持ローラーに対向し、中間転写ベルト６２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト６２１に対向して配置される支持ローラーは、バックアップローラーと呼ばれる。中間転写ベルト６２１を介して、二次転写ローラー６２３がバックアップローラーに圧接されることにより、中間転写ベルト６２１から用紙Ｐにトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００７３】
感光ドラム６１３上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト６２１がそれぞれの一次転写ニップを通過するとき、中間転写ベルト６２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写バイアスが一次転写ローラー６２２に印加されれば、中間転写ベルト６２１の裏面側、すなわち、一次転写ローラー６２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷が付与される。よって、感光ドラム６１３上に形成されているトナー像は、中間転写ベルト６２１に静電的に転写される。
【００７４】
中間転写ベルト６２１上のトナー像は、用紙Ｐが二次転写ニップを通過するとき、用紙Ｐに二次転写される。具体的には、二次転写バイアスが二次転写ローラー６２３に印加されれば、用紙Ｐの裏面側、すなわち、二次転写ローラー６２３と当接する側にトナーと逆極性の電荷が付与される。よって、中間転写ベルト６２１上のトナー像は、用紙Ｐに静電的に転写される。トナー像が転写されている用紙Ｐは、定着部６３０に搬送される。
【００７５】
ベルトクリーニング装置６２４は、中間転写ベルト６２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有する。上述したように中間転写ベルト６２１上のトナー像が用紙Ｐに二次転写されると、ベルトクリーニング装置６２４は、クリーニング機能により中間転写ベルト６２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。ベルトクリーニング装置６２４が中間転写ベルト６２１から転写残トナーを除去することにより、中間転写ベルト６２１はクリーニングされる。ベルトクリーニング装置６２４のクリーニング機能により除去された転写残トナーは、廃トナーとして、後述する回収容器９０１に回収される。
【００７６】
なお、中間転写部６２０において、二次転写ローラー６２３に代えて、二次転写ローラー６２３を含む複数の支持ローラーに、不図示の二次転写ベルトがループ状に張架された構成、いわゆる、ベルト式の二次転写ユニットが採用されてもよい。
【００７７】
定着部６３０は、加熱ローラー６３１、加圧ローラー６３２、加熱部６３３、及び温度検知部８３を備え、画像形成部６０で転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００７８】
具体的には、加熱部６３３は、加熱ローラー６３１の内部に設けられ、加熱ローラー６３１を間欠的に加熱する。加圧ローラー６３２は、加熱ローラー６３１と対向して配置され、加熱ローラー６３１を加圧する。温度検知部８３は、加熱ローラー６３１の周囲に設けられ、加熱ローラー６３１の温度を検知する。
【００７９】
加熱部６３３は、温度検知部８３の検知結果に応じて、加熱ローラー６３１を加熱する。加熱ローラー６３１と、加圧ローラー６３２とは、互いに圧接されることにより、加熱ローラー６３１と加圧ローラー６３２との間に定着ニップが形成される。
【００８０】
よって、定着ニップを介して、加圧ローラー６３２による加圧と、加熱ローラー６３１が有する熱とが用紙Ｐに作用することにより、用紙Ｐに転写されたトナー像は、用紙Ｐに定着される。トナー像が用紙Ｐに定着されることにより、用紙Ｐに画像が印刷される。画像が印刷された用紙Ｐは、排紙ローラー３０４により機外に排出される。例えば、画像が印刷された用紙Ｐは、排紙トレイ３０５に積載される。
【００８１】
給紙部２０は、給紙カセット２００及び送り出しローラー２０１等を備える。給紙カセット２００は、用紙Ｐを収容する。送り出しローラー２０１は、給紙カセット２００に収容された用紙Ｐを取り込み、搬送部３０に送り出す。
【００８２】
搬送部３０は、搬送経路３００が構成され、搬送経路３００に従い用紙Ｐを搬送する。搬送経路３００は、給紙ローラー３０２Ａ、搬送ローラー３０２Ｂ，３０２Ｃ，３０２Ｄ、及びレジストローラー３０３等を備える。
【００８３】
搬送経路３００は、給紙部２０から給紙された用紙Ｐを画像形成部６０に搬送する。なお、用紙Ｐの裏面にも画像形成が行われる場合、用紙Ｐの表面に対する画像形成が行われた後、用紙Ｐは、分岐部３０６により、循環通紙路３０７Ａ、反転搬送路３０７Ｂ、及び再給紙搬送路３０７Ｃの順に搬送される。
【００８４】
画像形成装置５は、制御部４１を介して各種処理が実行される。例えば、画像読取部１２から出力される画像読取信号Ｓｏｕｔは、制御部４１を介して不図示の画像メモリ又は画像処理部４３に送信される。画像メモリは、例えば、ハードディスク等からなる。
【００８５】
制御部４１は、具体的には、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェースを主体として構成される。制御部４１は、ＣＰＵがＲＯＭ又は不図示の画像メモリから処理内容に応じた各種プログラムを読み出してＲＡＭに展開する。制御部４１は、ＲＡＭに展開した各種プログラムと協働することにより、画像形成装置５の各部の動作を制御する。
【００８６】
つまり、制御部４１は、画像形成装置５の動作を制御するものであり、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータにより実現し得るものである。制御部４１が所定の制御プログラムを実行することにより、各種機能が実現される。
【００８７】
図２は、本発明の実施形態における廃トナーの搬送経路７００の構成例を示す図である。図２に示すように、搬送経路７００は、クリーニング部６１６Ｙ，６１５Ｍ，６１６Ｃ，６１６Ｋと、ベルトクリーニング装置６２４と、回収容器９０１との間を接続する。搬送経路７００は、像担持体に残留する廃トナーを、クリーニング部６１６又はベルトクリーニング装置６２４から回収容器９０１に搬送する。
【００８８】
上記で説明したように、廃トナーは、クリーニング機能により、感光ドラム６１３又は中間転写ベルト６２１のそれぞれから回収容器９０１に回収される。よって、廃トナーの搬送経路７００は、複数の経路を合流させる経路で形成されている。
【００８９】
図３は、本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間ＩＩＩに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。図４は、本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間Ｉに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。図５は、本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間ＩＩＩに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６の動作遷移の一例を示す図である。図６は、本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間Ｉに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６の動作遷移の一例を示す図である。図７は、本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間ＩＶに廃トナーの詰まりが生じるときの区間ＩＶの入口側区間の上流側区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。
【００９０】
なお、搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６の何れかを特に限定しない場合、搬送部材Ｘと称する。区間Ｉ〜ＶＩの何れかを特に限定しない場合、符号を省略し、区間と称する。
【００９１】
廃トナーは、詰まり始めてから完全に固まるまでに段階的に状態が遷移する。第１の段階として、廃トナーの流動性の低下、特に、廃トナーの凝集が発生する。具体的には、画像形成装置本体１１の温度上昇に伴い、又は高温多湿の設置環境により、廃トナーの流動性は低下する。特に、画像形成装置本体１１の温度上昇に起因して廃トナーの流動性が低下する場合、トナーは凝縮しやすくなる。よって、搬送経路７０１に廃トナーが付着しやすくなる。したがって、廃トナーが搬送経路７０１に滞留し始める。
【００９２】
第２の段階として、搬送経路７０１の経路断面積及び廃トナーの搬送量の低下が発生する。具体的には、搬送経路７０１に廃トナーが滞留し始めると、搬送経路７０１の経路断面積が小さくなっていく。よって、搬送経路７０１の経路断面積が小さくなった箇所がボトルネックとなるため、廃トナーの搬送量の低下が生じる。
【００９３】
第３の段階として、廃トナーの詰まりが発生する。具体的には、廃トナーの搬送量の低下が発生している状況下において、さらに廃トナーが搬送され続けると、廃トナーの凝縮が増加するため、廃トナーの滞留がさらに加速される。このような状態においては、搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６のうち、該当する搬送部材Ｘ上に付着する廃トナーが増加してくるため、その搬送部材Ｘの搬送負荷は増大する。
【００９４】
第４の段階として、廃トナーの溶融が発生する。具体的には、廃トナーの詰まりが発生している状態のまま、さらに廃トナーの搬送が続いている場合、廃トナーが押し込まれていく状態となる。よって、廃トナーには圧力がかかり始める。廃トナーに圧力がかかっている場合、その圧力が熱に変換されていく。よって、圧力と熱との作用により廃トナーの溶融が始まる。
【００９５】
第５の段階として、パッキングが発生する。具体的には、圧力と熱との作用により廃トナーが溶融されている状態では、廃トナーが完全に固着する、いわゆるパッキングが発生する。よって、搬送部材Ｘの駆動が停止してから再開しようとしても、搬送部材Ｘを駆動させることができなくなる。
【００９６】
よって、第３の段階までに搬送部材Ｘを正逆回転等することにより、廃トナーの詰まり状態を解消する処理を実行すれば、パッキングは回避される。
【００９７】
そこで、本実施形態においては、廃トナーが完全に固まるよりも前の段階のうち、上記第３の段階を検出するために、搬送部材Ｘの搬送負荷を検出する。また、搬送部材Ｘの搬送負荷に基づき、廃トナーの詰まりを解消しても、なお、廃トナーが詰まり始めているときには、パッキングが発生していると判定し、その旨を報知するのが好ましい。以下、順に説明する。
【００９８】
搬送経路７０１は、搬送経路７００の具体的な構成例である。搬送経路７０１は、像担持体に残留する廃トナーが搬送される経路である。搬送経路７０１は、例えば、樹脂又は金属製の中空パイプからなる。
【００９９】
図３，４，及び７に示すように、搬送経路７０１には区間Ｉ〜ＶＩが割り当てられている。区間Ｉ〜ＶＩのそれぞれには、搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６が配置されている。搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６のそれぞれは、廃トナーを搬送する。搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６のそれぞれは、例えば、スクリュー構造からなり、粘度の高いものを押し出すことができる。搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６のそれぞれには、駆動部８５１〜８５６が設けられている。駆動部８５１は、搬送部材Ｘ＿１に設けられ、搬送部材Ｘ＿１を駆動する。
【０１００】
駆動部８５１は、例えば、モーターからなり、搬送部材Ｘ＿１を正転又は逆転することにより、搬送部材Ｘ＿１を回転させ、廃トナーを搬送させる。
【０１０１】
なお、駆動部８５２〜８５６は、駆動部８５１と同様であるため、その説明については省略する。
【０１０２】
駆動部８５１〜８５６のそれぞれには、検出部８０１〜８０６が設けられている。検出部８０１は、駆動部８５１に設けられ、搬送部材Ｘ＿１の搬送負荷を検出する。検出部８０１は、例えば、シャント抵抗器を備え、駆動部８５１の電流値を検知する。
【０１０３】
検出部８０１は、例えば、ロータリーエンコーダーからなり、搬送部材Ｘ＿１の回転数を検知してもよい。また、検出部８０１は、例えば、トルクリミッタとして機能してもよい。この場合、例えば、過負荷のときには駆動部８５１に制限をかけることにより、搬送部材Ｘ＿１の駆動を規制してもよい。
【０１０４】
なお、検出部８０２〜８０６は、検出部８０１と同様であるため、その説明については省略する。
【０１０５】
また、検出部８０１〜８０６の何れかを特に限定しない場合、検出部８００と称する。駆動部８５１〜８５６の何れかを特に限定しない場合、駆動部８５０と称する。
【０１０６】
なお、搬送部材Ｘ、駆動部８５０、及び検出部８００は、それぞれ同一の区間に対応する位置に配置されているものを示す。
【０１０７】
駆動部８５１〜８５６のそれぞれは、制御部９１１により制御される。制御部９１１は、搬送経路７０１に割り当てられている区間ごとに、検出部８００により検出される搬送部材Ｘの搬送負荷に基づき、駆動部８５０により廃トナーの搬送量を制御する。
【０１０８】
具体的には、制御部９１１は、割り当てられている区間のうち、検出部８００により検出される搬送部材Ｘの搬送負荷が許容閾値を超える区間がある場合、許容閾値を超える区間の入口の上流側に相当する入口側区間を通過する廃トナーの搬送量を現在の廃トナーの搬送量未満にさせつつ、許容閾値を超える区間の出口の下流側に相当する出口側区間を通過する廃トナーの搬送量を現在の廃トナーの搬送量に維持させる。
【０１０９】
図３においては、搬送経路７０１に割り当てられている区間Ｉ〜ＶＩのうち、区間ＩＩＩは、搬送部材Ｘ＿３の搬送負荷が許容閾値を超えている。許容閾値は、例えば、駆動部８５３の電流値が過電流に相当する値であるか否かを判定する値が設定されればよい。つまり、許容閾値は、駆動部８５３が過負荷状態であるか否かが判定可能な値が設定されればよい。駆動部８５３が過負荷状態であれば、搬送部材Ｘ＿３により廃トナーの搬送負荷が過負荷であることと等価となる。つまり、図３においては、区間ＩＩＩに廃トナーが詰まり始めた状態であると判定できる。
【０１１０】
許容閾値について具体的に説明する。許容閾値は、上記で説明したように、第３の段階に対応する搬送負荷であることが好ましい。第３の段階であれば、廃トナーの詰まりが発生する。第４の段階であれば、廃トナーの溶融が発生する。第５の段階であれば、パッキングが発生する。そこで、搬送部材Ｘの搬送負荷と、廃トナーの状態とを事前に関連付けておき、搬送部材Ｘの搬送負荷が第３の段階のときに対応するものを許容閾値に設定すればよい。
【０１１１】
図３においては、区間ＩＩＩの入口の上流側に相当する入口側区間の図示は、省略されている。一方、図３においては、区間ＩＩＩの出口の下流側に相当する出口側区間は、区間Ｖとなる。よって、区間Ｖにおいては、廃トナーの搬送量は、現在の廃トナーの搬送量が維持される。
【０１１２】
図４においては、搬送経路７０１に割り当てられている区間Ｉ〜ＶＩのうち、区間Ｉは、搬送部材Ｘ＿１の搬送負荷が許容閾値を超えている。よって、図４においては、区間Ｉに廃トナーが詰まり始めた状態であると判定できる。
【０１１３】
図４においては、区間Ｉの入口の上流側に相当する入口側区間の図示は、省略されている。一方、図４においては、区間Ｉの出口の下流側に相当する出口側区間は、区間ＩＶとなる。よって、区間ＩＶにおいては、廃トナーの搬送量は、現在の廃トナーの搬送量が維持される。
【０１１４】
図７においては、搬送経路７０１に割り当てられている区間Ｉ〜ＶＩのうち、区間ＩＶは、搬送部材Ｘ＿４の搬送負荷が許容閾値を超えている。よって、図７においては、区間ＩＶに廃トナーが詰まり始めた状態であると判定できる。
【０１１５】
図７においては、区間ＩＶの入口の上流側に相当する入口側区間は、区間Ｉとなる。よって、区間Ｉにおいては、廃トナーの搬送量は、現在の廃トナーの搬送量未満にさせる。一方、図７においては、区間ＩＶの出口の下流側に相当する出口側区間は、区間Ｖとなる。よって、区間Ｖにおいては、廃トナーの搬送量は、現在の廃トナーの搬送量が維持される。
【０１１６】
制御部９１１は、入口側区間を通過する廃トナーの搬送量を制御する場合、入口側区間に配置されている搬送部材Ｘを駆動する駆動部８５０を制御する。よって、図７においては、制御部９１１は、入口側区間に該当する区間Ｉに配置されている搬送部材Ｘ＿１を駆動する駆動部８５１を制御する。
【０１１７】
一方、制御部９１１は、出口側区間を通過する廃トナーの搬送量を制御する場合、出口側区間に配置されている搬送部材Ｘを駆動する駆動部８５０を制御する。よって、図７においては、制御部９１１は、出口側区間に該当する区間Ｖに配置されている搬送部材Ｘ＿５を駆動する駆動部８５５を制御する。
【０１１８】
なお、廃トナーの搬送量を現在の廃トナーの搬送量に維持するには、直前の制御量を参照し、直前の制御量と同じ制御量で、廃トナーの搬送量を制御すればよい。
【０１１９】
制御部９１１は、許容閾値を超える区間において、廃トナーの詰まり状態を解消する動作を行う詰まり解消期間が終了するまで、搬送部材Ｘにより搬送される廃トナーの搬送方向を、上流から下流に向かう正常方向と、正常方向の逆方向とに交互に変更させる処理である詰まり解消処理を行わせる。
【０１２０】
制御部９１１は、詰まり解消期間が終了する場合、詰まり解消処理が行われた区間に配置されている搬送部材Ｘにより搬送される廃トナーの搬送方向を正常方向に戻させる。
【０１２１】
つまり、詰まり解消処理は、廃トナーの詰まりを解消する処理であって、詰まり解消期間が継続する間に、廃トナーを、上流から下流に向かう正常方向と、下流から上流に向かう逆方向とに交互に動かす処理である。
【０１２２】
図３，５においては、区間ＩＩＩにおいて、詰まり解消処理が行われる。よって、搬送部材Ｘ＿３により搬送される廃トナーの搬送方向が、正常方向と、逆方向とに交互に変更させられる。図４、６においては、区間Ｉにおいて、詰まり解消処理が行われる。よって、搬送部材Ｘ＿１により搬送される廃トナーの搬送方向が、正常方向と、逆方向とに交互に変更させられる。
【０１２３】
なお、区間ＩＩに配置されている搬送部材Ｘ＿２の搬送負荷が許容閾値を超える区間である場合、上記と同様に、区間ＩＩにおいて、詰まり解消処理が行われればよい。具体的には、搬送部材Ｘ＿２により搬送される廃トナーの搬送方向が、正常方向と、逆方向とに交互に変更させられればよい。
【０１２４】
このように、搬送部材Ｘの搬送負荷が許容閾値を超える区間がある場合、その区間に配置されている搬送部材Ｘを用いて詰まり解消処理をすることができる。つまり、各区間単独で詰まり解消処理を実施することができる。なお、詰まり解消処理をしない区間においては、通常通り、廃トナーの排出動作が実施されればよい。
【０１２５】
制御部９１１は、詰まり解消処理を行わせている間であって、且つ入口側区間の上流側に相当する上流側区間に配置されている搬送部材Ｘの搬送負荷が許容閾値を超えない限り、上流側区間から搬送される廃トナーの搬送量を現在の廃トナーの搬送量に維持させる。
【０１２６】
図７においては、搬送部材Ｘの搬送負荷が許容閾値を超える区間として、詰まり解消処理が行われる区間は、区間ＩＶである。よって、区間ＩＶの入口側区間は、区間Ｉが該当する。また、入口側区間の上流側に相当する上流側区間は、区間Ｉ’が該当する。
【０１２７】
したがって、詰まり解消処理を行わせている間であって、且つ区間Ｉ’に配置されている搬送部材Ｘ＿１’の搬送負荷が許容閾値を超えない限り、区間Ｉ’から搬送される廃トナーの搬送量は、現在の廃トナーの搬送量に維持される。
【０１２８】
図８は、本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間ＩＶに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。図９は、本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間ＩＶに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６の動作遷移の一例を示す図である。図１０は、本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間ＩＶに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６の動作遷移の別の一例を示す図である。
【０１２９】
制御部９１１は、詰まり解消期間の終了を第１の契機として搬送部材Ｘの駆動を再開させる第２の契機が設定され、且つ第２の契機を遅延させる遅延期間が設定されている場合、遅延期間が経過してから入口側区間に配置されている搬送部材Ｘの駆動を再開させる。
【０１３０】
制御部９１１は、許容閾値を超える区間がある場合、入口側区間に配置されている搬送部材Ｘの駆動を停止させつつ、出口側区間に配置されている搬送部材Ｘの駆動を継続させる。
【０１３１】
図８においては、許容閾値を超える区間は区間ＩＶが該当し、入口側区間は区間Ｉが該当し、出口側区間は区間Ｖが該当する。よって、図９に示すように、解消期間中においては、区間Ｉに配置されている搬送部材Ｘ＿１は駆動が停止され、区間Ｖに配置されている搬送部材Ｘ＿５は駆動が継続され、区間ＩＶに配置されている搬送部材Ｘ＿４は詰まり解消処理が行われる。また、遅延期間が設定されていれば、図９に示すように、区間Ｉに配置されている搬送部材Ｘ＿１は、解消期間後であっても、遅延期間が経過するまで、通常復帰状態で再開されない。
【０１３２】
なお、区間ＩＩ，ＩＩＩ，ＶＩにおいては、区間ＩＶの廃トナーの搬送量の影響を直接受けることがない。よって、区間ＩＩ，ＩＩＩ，ＶＩのそれぞれの廃トナーの搬送量は、通常状態を継続する。
【０１３３】
つまり、区間ＩＶにおいて詰まり解消処理が実施されていれば、入口側区間に該当する区間Ｉに配置されている搬送部材Ｘ＿１の駆動は停止する。解消期間が終了した後、すぐに搬送部材Ｘ＿１の駆動を再開させてもよいが、解消期間終了直後では、区間ＩＶに廃トナーが多量に残っている。よって、区間ＩＶに残っている廃トナーを排出してから、廃トナーを区間ＩＶに送り込むことが好ましい。したがって、区間Ｉに配置されている搬送部材Ｘ＿１の再開を遅延させている。
【０１３４】
制御部９１１は、許容閾値を超える区間がある場合、入口側区間に配置されている搬送部材Ｘにより搬送される廃トナーの搬送速度を廃トナーの通常速度よりも低減させつつ、出口側区間に配置されている搬送部材Ｘにより搬送される廃トナーの搬送速度を廃トナーの通常速度に維持させる。
【０１３５】
制御部９１１は、搬送部材Ｘの駆動を通常復帰状態で再開させる場合、入口側区間に配置されている搬送部材Ｘにより搬送される廃トナーの搬送速度を廃トナーの通常速度よりも速い速度に増加させる。
【０１３６】
図１０は、図８の搬送経路７０１の廃トナーの搬送方向のときの搬送部材Ｘの動作遷移を示しているため、許容閾値を超える区間は区間ＩＶが該当し、入口側区間は区間Ｉが該当している。よって、解消期間中においては、区間Ｉに配置されている搬送部材Ｘ＿１により搬送される廃トナーの搬送速度は低速となる。
【０１３７】
また、詰まり解消期間の終了を第１の契機として搬送部材Ｘ＿１の駆動を通常復帰状態で再開させる第２の契機と、第２の契機を遅延させる遅延時間とが設定されていないため、遅延時間の経過を待たずに通常復帰状態で再開される。搬送部材Ｘ＿１の駆動が通常復帰状態で再開される場合、搬送部材Ｘ＿１により搬送される廃トナーの搬送速度は高速となる。
【０１３８】
そもそも、入口側区間に該当する区間Ｉに配置されている搬送部材Ｘ＿１の駆動を停止させる目的は、区間ＩＶの詰まり解消処理が終了するまでの間に、多量の廃トナーが搬送されることを抑制するためである。しかし、搬送部材Ｘ＿１の駆動を停止させれば、区間Ｉには廃トナーが滞留し始める。
【０１３９】
そこで、搬送部材Ｘによる廃トナーの搬送速度を可変させる。具体的には、図１０を用いて上記で説明したように、詰まり解消処理が実行中である場合、廃トナーの搬送量を低減するように廃トナーの搬送速度を減速させる。よって、区間Ｉの上流側にに相当する入口側区間に滞留する廃トナーを抑制しつつ、詰まり解消処理を実行中の区間Ｉに搬送される廃トナーの搬送量を抑制することができる。また、通常復帰するときには、区間Ｉの廃トナーの搬送速度を通常速度よりも速い速度に制御することにより、廃トナーの搬送速度を減速させた分に相当する廃トナーの搬送量を補うことができる。よって、全体として、廃トナーの搬送量を通常状態のときと同様に制御することができる。
【０１４０】
図１１は、本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間Ｖに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。図１２は、本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間Ｖに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６の動作遷移の一例を示す図である。図１３は、本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間ＶＩに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。図１４は、本発明の実施形態における搬送経路７０１の区間ＶＩに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿６の動作遷移の一例を示す図である。
【０１４１】
図１１においては、許容閾値を超える区間は、区間Ｖが該当する。よって、詰まり解消処理の対象となる区間は、区間Ｖである。区間Ｖの入口側区間は、区間ＩＩ及び区間ＩＶが該当する。よって、区間Ｖの入口側区間に配置されている搬送部材Ｘは、搬送部材Ｘ＿２及び搬送部材Ｘ＿４が該当する。一方、区間Ｖの出口側区間は、区間ＶＩが該当する。よって、区間Ｖの出口側区間に配置されている搬送部材Ｘは、搬送部材Ｘ＿６が該当する。
【０１４２】
図１１，１２においては、詰まり解消期間の終了を第１の契機として搬送部材Ｘ＿２及び搬送部材Ｘ＿４のそれぞれの駆動を通常復帰状態で再開させる第２の契機と、第２の契機を遅延させる遅延時間とが設定されている。よって、遅延時間が経過してから搬送部材Ｘ＿２及び搬送部材Ｘ＿４の駆動が再開する。
【０１４３】
図１３においては、許容閾値を超える区間は、区間ＶＩが該当する。よって、詰まり解消処理の対象となる区間は、区間ＶＩである。区間ＶＩの入口側区間は、区間ＩＩＩ及び区間Ｖが該当する。よって、区間ＶＩの入口側区間に配置されている搬送部材Ｘは、搬送部材Ｘ＿３及び搬送部材Ｘ＿５が該当する。一方、区間ＶＩの出口側区間の図示は省略されている。
【０１４４】
図１３，１４においては、詰まり解消期間の終了を第１の契機として搬送部材Ｘ＿３及び搬送部材Ｘ＿５のそれぞれの駆動を通常復帰状態で再開させる第２の契機と、第２の契機を遅延させる遅延時間とが設定されている。よって、遅延時間が経過してから搬送部材Ｘ＿３及び搬送部材Ｘ＿５の駆動が再開する。
【０１４５】
ところで、詰まり解消期間は、許容閾値を超える区間で詰まり気味となっている廃トナーを搬送可能となる程度にほぐすのに要する時間である。詰まり解消期間は、例えば、数十秒程度である。よって、詰まり解消期間中に、廃トナーの搬送が停止されていたとしても、許容閾値を超える区間自身には、ある程度の容量のバッファーが存在する。したがって、詰まり解消期間中に、廃トナーの搬送が停止されたとしても、廃トナーの詰まり気味状態から直ちに廃トナーの詰まり状態に移行することはない。
【０１４６】
また、検出部８００は、区間ごとに設けられている。よって、許容閾値を超える区間として、詰まり解消処理が実行された区間に配置されている搬送部材Ｘの駆動が再開されてから新たに廃トナーの詰まりが発生したとしても、上記で説明した詰まり解消処理が繰り返されればよい。
【０１４７】
例えば、図１３，１４に示すように、区間ＶＩの廃トナーの詰まり解消後、区間Ｖの廃トナーが詰まり状態となれば、図１１，１２に示すように、区間Ｖについて詰まり解消処理が実行されればよい。同様に、区間Ｖの廃トナーの詰まり解消後、区間ＩＶの廃トナーが詰まり状態となれば、図８，９又は図８，１０に示すように、区間ＩＶについて詰まり解消処理が実行されればよい。同様に、区間ＩＶの廃トナーの詰まり解消後、区間ＩＩＩの廃トナーが詰まり状態となれば、図３，５に示すように、区間ＩＩＩについて詰まり解消処理が実行されればよい。区間Ｉ及び区間ＩＩについても同様である。このように、入口側区間について詰まり解消処理が順次実行されていけば、最終的には搬送経路７０１の全ての廃トナーの詰まりが解消される。
【０１４８】
図１５は、本発明の実施形態における搬送経路７０２の区間ＩＩに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。搬送経路７０２は、搬送経路７００の具体的な構成例である。図１５においては、区間ＩＩの廃トナーが詰まり状態となる。区間ＩＩの入口側区間の図示は省略されている。区間ＩＩの出口側区間は、区間Ｖ及び区間ＶＩが該当する。よって、区間ＩＩの廃トナーの詰まり解消処理中では、区間Ｖ及び区間ＶＩは、区間Ｉ、区間ＩＩＩ、区間ＩＶ、区間ＶＩＩ、及び区間ＶＩＩＩと同様に、廃トナーの搬送量を現在の廃トナーの搬送量に維持すればよい。
【０１４９】
図１６は、本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間Ｉに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。搬送経路７０３は、搬送経路７００の具体的な構成例である。図１７は、本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間Ｉに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿５の動作遷移の一例を示す図である。
【０１５０】
図１６，１７においては、区間Ｉが詰まり状態となる。区間Ｉの入口側区間の図示は省略されている。区間Ｉの出口側区間は、区間ＩＶが該当する。よって、区間Ｉの廃トナーの詰まり解消処理中では、区間ＩＶは、区間ＩＩ、区間ＩＩＩ、及び区間Ｖと同様に、廃トナーの搬送量を現在の廃トナーの搬送量に維持すればよい。
【０１５１】
図１８は、本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間ＩＩに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。図１９は、本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間ＩＩに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿５の動作遷移の一例を示す図である。
【０１５２】
図１８，１９においては、区間ＩＩが詰まり状態となる。区間ＩＩの入口側区間の図示は省略されている。区間ＩＩの出口側区間は、区間ＩＶ及び区間Ｖが該当する。よって、区間ＩＩの廃トナーの詰まり解消処理中では、区間ＩＶ及び区間Ｖは、区間Ｉ及び区間ＩＩＩと同様に、廃トナーの搬送量を現在の廃トナーの搬送量に維持すればよい。
【０１５３】
図２０は、本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間ＩＩＩに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。図２１は、本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間ＩＩＩに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿５の動作遷移の一例を示す図である。
【０１５４】
図２０，２１においては、区間ＩＩＩが詰まり状態となる。区間ＩＩＩの入口側区間の図示は省略されている。区間ＩＩＩの出口側区間は、区間Ｖが該当する。よって、区間ＩＩＩの廃トナーの詰まり解消処理中では、区間Ｖは、区間Ｉ、区間ＩＩ、及び区間ＩＶと同様に、廃トナーの搬送量を現在の廃トナーの搬送量に維持すればよい。
【０１５５】
図２２は、本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間ＩＶに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。図２３は、本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間ＩＶに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿５の動作遷移の一例を示す図である。
【０１５６】
図２２，２３においては、区間ＩＶが詰まり状態となる。区間ＩＶの入口側区間は、区間Ｉが該当する。区間ＩＶの出口側区間は、回収容器９０１に直接つながっている区間が該当する。よって、区間ＩＶの廃トナーの詰まり解消処理中では、区間Ｉにおいては、現在の廃トナーの搬送量未満に制御される。図２３の一例では、区間Ｉに配置されている搬送部材Ｘ＿１の駆動が停止される。
【０１５７】
図２４は、本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間Ｖに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。図２５は、本発明の実施形態における搬送経路７０３の区間Ｖに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿５の動作遷移の一例を示す図である。
【０１５８】
図２４，２５においては、区間Ｖが詰まり状態となる。区間Ｖの入口側区間は、区間ＩＩＩが該当する。区間Ｖの出口側区間は、回収容器９０１に直接つながっている区間が該当する。よって、区間Ｖの廃トナーの詰まり解消処理中では、区間ＩＩＩにおいては、現在の廃トナーの搬送量未満に制御される。図２５の一例では、区間ＩＩＩに配置されている搬送部材Ｘ＿３の駆動が停止される。
【０１５９】
図２６は、本発明の実施形態における搬送経路７０４の区間ＩＶに廃トナーの詰まりが生じるときの各区間の廃トナーの搬送方向の一例を示す図である。搬送経路７０４は、搬送経路７００の具体的な構成例である。図２７は、本発明の実施形態における搬送経路７０４の区間ＩＶに廃トナーの詰まりが生じるときの搬送部材Ｘ＿１〜Ｘ＿５の動作遷移の一例を示す図である。
【０１６０】
図２６，２７においては、区間ＩＶが詰まり状態となる。区間ＩＶの入口側区間は、区間Ｉ及び区間ＩＩが該当する。区間ＩＶの出口側区間は、回収容器９０１に直接つながっている区間が該当する。よって、区間ＩＶの廃トナーの詰まり解消処理中では、区間Ｉ及び区間ＩＩのそれぞれにおいては、現在の廃トナーの搬送量未満に制御される。図２７の一例では、区間Ｉに配置されている搬送部材Ｘ＿１及び区間ＩＩに配置されている搬送部材Ｘ＿２のそれぞれの駆動が停止される。
【０１６１】
制御部９１１は、搬送部材Ｘの駆動を再開させてから許容閾値を超える区間があり、且つ許容閾値を超える回数が、廃トナーが詰まり状態から固着状態であるパッキングに遷移するか否かを判定する閾値であるリトライ回数を超える場合、廃トナーの搬送を停止させる処理である機械停止処理を行わせる。
【０１６２】
制御部９１１は、機械停止処理として、許容閾値を超える区間、入口側区間、及び上流側区間のそれぞれを通過する廃トナーの搬送を停止させている間であって、且つ、廃トナーを排出させる期間である排出期間が経過しない場合、出口側区間を通過する廃トナーの搬送を行う。
【０１６３】
制御部９１１は、機械停止処理として、許容閾値を超える区間、入口側区間、及び上流側区間のそれぞれを通過する廃トナーの搬送を停止させている間であって、且つ、廃トナーを排出させる期間である排出期間が経過する場合、出口側区間を通過する廃トナーの搬送を停止させる。
【０１６４】
図２８は、本発明の実施形態における報知に関する機能構成の一例を示す図である。図２８の報知部９１３は、搬送経路７００に関する報知を行う。制御部９１１は、上記で説明した機械停止処理を行わせる場合、報知部９１３に許容閾値を超える区間の位置を報知させる。報知部９１３は、例えば、タッチパネルディスプレイからなり、画像の表示と、操作内容の受付とを行えることが好ましい。
【０１６５】
機械停止処理は、詰まり解消処理を実行したにもかかわらず、廃トナーの詰まりが解消できない状態のときに実行される。上記で説明したように、機械停止処理は、パッキング状態のときに廃トナーの搬送を停止させる処理である。パッキングは、廃トナーが完全に固着している状態であるため、詰まり解消処理を実行しても、搬送部材Ｘの搬送負荷は許容閾値を超える。
【０１６６】
具体的には、許容閾値を超える区間があって、且つ許容閾値を超える回数がリトライ回数を超えれば、すなわち、リトライ時にも許容閾値を超える搬送負荷が検出されれば、パッキングが発生している状態と判定し、機械停止処理に移行する。機械停止処理において、画像形成装置５の異常状態を外部に報知するときには、図２３に示す報知部９１３を利用すればよい。
【０１６７】
パッキングが発生している場合、パッキングが発生している区間の搬送部材Ｘ及びパッキングが発生している区間の上流側の搬送部材Ｘは直ちに停止する。しかし、画像形成装置５は、機械停止処理により異常停止した場合、廃トナーを滞留させたまま放置させることとなる。画像形成装置５を異常停止させたとき、画像形成装置本体１１内部の温度は上昇しているため、 さらなるパッキングが発生する恐れがある。
【０１６８】
そこで、パッキングが発生している区間の下流側に配置されている搬送部材Ｘは正常に動作可能であるため、廃トナーを排出しきるまで、つまり、排出期間が経過するまで、パッキングが発生している区間の下流側の搬送部材Ｘの駆動を継続させ、排出期間が経過してから駆動を停止させるのが好ましい。
【０１６９】
また、報知部９１３により廃トナーが詰まり状態となっている区間を報知すれば、搬送経路７００が複雑な経路であったとしても、搬送経路７００全体を分解することなく、廃トナーの詰まりが発生している箇所のみを分解し、清掃することが可能となる。
【０１７０】
なお、リトライ回数は、少なくとも２以上の値が設定され、誤判定結果が取り除かれればよい。
【０１７１】
図２９は、本発明の実施形態における制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１において、搬送部材Ｘの搬送負荷が検知される。ステップＳ１２において、搬送部材Ｘの搬送負荷が許容閾値を超える区間があるか否かが判定される。搬送部材Ｘの搬送負荷が許容閾値を超える区間があると判定される場合、ステップＳ１３に進む。一方、搬送部材Ｘの搬送負荷が許容閾値を超える区間があると判定されない場合、処理は終了する。
【０１７２】
ステップＳ１３において、搬送量調整処理が実行される。搬送量調整処理の詳細については、図３０〜３２を用いて後述する。ステップＳ１４において、詰まり解消処理が実行される。詰まり解消処理の詳細については、図３３を用いて後述する。ステップＳ１５において、再開処理が実行される。再開処理の詳細については、図３５を用いて後述する。
【０１７３】
ステップＳ１６において、搬送部材Ｘの駆動を再開させてから搬送部材Ｘの搬送負荷が許容閾値を超える区間があり、且つ許容閾値を超える回数がリトライ回数を超えるか否かが判定される。搬送部材Ｘの駆動を再開させてから搬送部材Ｘの搬送負荷が許容閾値を超える区間があり、且つ許容閾値を超える回数がリトライ回数を超えると判定される場合、ステップＳ１７に進む。一方、搬送部材Ｘの駆動を再開させてから搬送部材Ｘの搬送負荷が許容閾値を超える区間があり、且つ許容閾値を超える回数がリトライ回数を超えると判定されない場合、処理は終了する。
【０１７４】
ステップＳ１７において、機械停止処理が実行される。機械停止処理の詳細については、図３６を用いて後述する。ステップＳ１８において、許容閾値を超える区間の位置が報知され、処理は終了する。
【０１７５】
なお、ステップＳ１３の処理と、ステップＳ１４の処理とは並列に実行することが可能である。ステップＳ１４の処理の後にステップＳ１３の処理を実行することも可能である。
【０１７６】
図３０は、本発明の実施形態における搬送量調整処理を説明するフローチャートである。ステップＳ３１において、入口側区間を通過する廃トナーの搬送量が現在の廃トナーの搬送量未満に制御される。ステップＳ３２において、出口側区間を通過する廃トナーの搬送量が現在の廃トナーの搬送量に維持される。
【０１７７】
なお、ステップＳ３１の処理と、ステップＳ３２の処理とは並列に実行することが可能である。ステップＳ３２の処理の後にステップＳ３１の処理を実行することも可能である。
【０１７８】
図３１は、本発明の実施形態における廃トナーの搬送速度が一定値の場合による搬送量調整処理を説明するフローチャートである。ステップＳ４１において、入口側区間に配置されている搬送部材Ｘの駆動が停止される。ステップＳ４２において、出口側区間に配置されている搬送部材Ｘの駆動が継続される。
【０１７９】
なお、ステップＳ４１の処理と、ステップＳ４２の処理とは並列に実行することが可能である。また、ステップＳ４２の処理の後にステップＳ４１の処理を実行することも可能である。
【０１８０】
図３２は、本発明の実施形態における廃トナーの搬送速度が可変値の場合による搬送量調整処理を説明するフローチャートである。ステップＳ５１において、入口側区間に配置されている搬送部材Ｘにより搬送される廃トナーの搬送速度が低減される。ステップＳ５２において、出口側区間に配置されている搬送部材Ｘにより搬送される廃トナーの搬送速度が維持される。
【０１８１】
なお、ステップＳ５１の処理と、ステップＳ５２の処理とは並列に実行することが可能である。また、ステップＳ５２の処理の後にステップＳ５１の処理を実行することも可能である。
【０１８２】
図３３は、本発明の実施形態における詰まり解消処理を説明するフローチャートである。ステップＳ６１において、許容閾値を超える区間が選択される。ステップＳ６２において、詰まり解消処理として、上記で説明したように、搬送部材Ｘにより搬送される廃トナーの搬送方向が、正常方向と逆方向とに交互に変更される。
【０１８３】
ステップＳ６３において、詰まり解消期間が終了するか否かが判定される。詰まり解消期間が終了すると判定される場合、処理は終了する。一方、詰まり解消期間が終了すると判定されない場合、ステップＳ６２に戻る。
【０１８４】
図３４は、本発明の実施形態における再開処理を説明するフローチャートである。ステップＳ７１において、詰まり解消期間が終了してから遅延期間が経過するか否かが判定される。詰まり解消期間が終了してから遅延期間が経過すると判定される場合、ステップＳ７２に進む。一方、詰まり解消期間が終了してから遅延期間が経過すると判定されない場合、ステップＳ７１に戻る。ステップＳ７２において、入口側区間に配置されている搬送部材Ｘの駆動が再開され、処理は終了する。
【０１８５】
図３５は、本発明の実施形態における廃トナーの搬送速度が可変値の場合による再開処理を説明するフローチャートである。ステップＳ８１において、詰まり解消期間が終了してから遅延期間が経過するか否かが判定される。詰まり解消期間が終了してから遅延期間が経過すると判定される場合、ステップＳ８２に進む。一方、詰まり解消期間が終了してから遅延期間が経過すると判定されない場合、ステップＳ８１に戻る。ステップＳ８２において、入口側区間に配置されている搬送部材Ｘにより搬送される廃トナーの搬送速度が通常速度よりも速い速度に増加し、処理は終了する。
【０１８６】
図３６は、本発明の実施形態における機械停止処理を説明するフローチャートである。ステップＳ９１において、許容閾値を超える区間、入口側区間、及び上流側区間のそれぞれを通過する廃トナーの搬送が停止される。ステップＳ９２において、出口側区間を通過する廃トナーの搬送が行われる。ステップＳ９３において、排出期間が経過するか否かが判定される。排出期間が経過すると判定される場合、ステップＳ９４に進む。一方、排出期間が経過すると判定されない場合、ステップＳ９２に戻る。
【０１８７】
ステップＳ９４において、出口側区間を通過する廃トナーの搬送が停止され、処理は終了する。
【０１８８】
以上の説明によれば、搬送経路７００の割り当てられている区間ごとに、検出部８００により検出される搬送部材Ｘの搬送負荷に基づき、廃トナーの搬送量は制御される。よって、搬送経路７００の全体が同一の制御量で一律に制御されることなく、搬送経路７００の各区間がそれぞれの制御量で個別に制御される。したがって、廃トナーの詰まりが生じる段階で、詰まり解消動作を行いつつ、高い生産性を維持することができる。
【０１８９】
また、許容閾値を超える区間がある場合、許容閾値を超える区間の入口の上流側に相当する入口側区間を通過する廃トナーの搬送量は現在の廃トナーの搬送量未満に制御される。一方、許容閾値を超える区間の出口の下流側に相当する出口側区間を通過する廃トナーの搬送量は現在の廃トナーの搬送量に維持される。
【０１９０】
よって、入口側区間の廃トナーの搬送量は減る。一方、出口側区間の廃トナーの搬送量は維持される。したがって、搬送経路７００の全体が停止することなく、廃トナーが搬送経路７００に固着するのを回避する動作に移行させることができる。
【０１９１】
また、入口側区間を通過する廃トナーの搬送量が制御される場合、入口側区間に配置されている搬送部材Ｘを駆動する駆動部８５０が制御される。一方、出口側区間を通過する廃トナーの搬送量が制御される場合、出口側区間に配置されている搬送部材Ｘを駆動する駆動部８５０が制御される。
【０１９２】
よって、割り当てられている区間ごとに、搬送部材Ｘは独立に駆動する。したがって、正常な区間においては廃トナーの排出が継続される。一方、詰まり発生箇所の区間においてはさらなる廃トナーの供給を止めて詰まり解消動作が行われる。
【０１９３】
また、許容閾値を超える区間において、詰まり解消期間が終了するまで、詰まり解消処理は行われる。よって、詰まり解消処理が行われる区間に滞留又は凝集され始めた廃トナーの塊を崩すことが可能となる。したがって、詰まり解消処理が行われる区間の内部を清掃することができる。
【０１９４】
また、詰まり解消期間が終了する場合、搬送部材Ｘにより廃トナーの搬送方向は正常方向に戻される。通常の廃トナー搬送量の場合は経路の体積が１００％使われることはない。そのため、通常の搬送量に対する経路の体積の差分は、詰まり解消処理が行われている区間に廃トナーを蓄積させる余裕分のバッファーとして確保される。
【０１９５】
また、詰まり解消動作を行わせている間、入口側区間の上流側に相当する上流側区間に配置されている搬送部材Ｘの搬送負荷が許容閾値を超えない限り、上流側区間から搬送される廃トナーの搬送量は現在の廃トナーの搬送量に維持される。
【０１９６】
よって、搬送経路７００に割り当てられている区間のうち、上流側区間に該当する区間に流入する廃トナーを蓄積させる余裕分のバッファーを使い尽くすまでは、廃トナーの搬送量は維持される。したがって、画像形成装置５の生産性の低下を防ぐことができる。
【０１９７】
また、詰まり解消動作期間の終了を第１の契機として搬送部材Ｘの駆動を通常復帰状態で再開させる第２の契機が設定され、且つ第２の契機を遅延させる遅延期間が設定されている場合、遅延期間が経過してから入口側区間に配置されている搬送部材Ｘの駆動を再開させる。
【０１９８】
よって、許容閾値を超える区間にある廃トナーを出口側区間に排出する時間は確保される。したがって、許容閾値を超える区間に流入する廃トナーを蓄積させる余裕分のバッファーは十分に確保される。
【０１９９】
また、搬送部材Ｘの駆動を再開させてから許容閾値を超える区間があり、且つ許容閾値を超える回数がリトライ回数を超える場合、機械停止処理が行われる。よって、廃トナーが固着状態のときに対応する処理が実行される。したがって、廃トナーの詰まりが解消できない場合に機械の故障であることが判断できる。
【０２００】
また、機械停止処理として、許容閾値を超える区間、入口側区間、及び上流側区間のそれぞれを通過する廃トナーの搬送を停止させている間であって、且つ、排出期間が経過しない場合、出口側区間を通過する廃トナーの搬送が行われる。
【０２０１】
また、機械停止処理として、許容閾値を超える区間、入口側区間、及び上流側区間のそれぞれを通過する廃トナーの搬送を停止させている間であって、且つ、排出期間が経過する場合、出口側区間を通過する廃トナーの搬送が停止される。
【０２０２】
よって、出口側区間を通過する廃トナーを排出する時間は確保される。したがって、廃トナーの固着に起因する他の区間の搬送経路７００内に生じ得るさらなる固着を回避することができる。
【０２０３】
また、機械停止処理を行わせる場合、報知部９１３は、許容閾値を超える区間を報知する。よって、搬送経路７００が複雑であっても、搬送経路７００の全体を分解することなく、詰まりが発生した区間は特定され得る。よって、詰まりが発生した区間のみを分解し、清掃することが可能となり、修理時間を短縮することができる。
【０２０４】
また、許容閾値を超える区間がある場合、入口側区間に配置されている搬送部材Ｘの駆動は停止する。また、許容閾値を超える区間がある場合、出口側区間に配置されている搬送部材Ｘの駆動は継続する。よって、搬送経路７００の全体を停止させることは回避される。したがって、高い生産性を維持することができる。
【０２０５】
また、許容閾値を超える区間がある場合、入口側区間に配置されている搬送部材Ｘにより搬送される廃トナーの搬送速度は低減される。一方、許容閾値を超える区間がある場合、出口側区間に配置されている搬送部材Ｘにより搬送される廃トナーの搬送速度は維持される。よって、搬送経路７００の全体を停止させることは回避される。したがって、高い生産性を維持することができる。
【０２０６】
また、搬送部材Ｘの駆動を再開させる場合、入口側区間に配置されている搬送部材Ｘにより搬送される廃トナーの搬送速度は通常速度よりも速い速度に増加する。よって、通常動作に復帰する際に通常速度よりも速い速度に廃トナーの搬送速度は制御される。したがって、詰まり解消処理のときに減少させた廃トナーの搬送量を補うことができ、全体として、見かけ上の廃トナーの搬送量を通常時における廃トナーの搬送量と同等にすることができる。
【０２０７】
以上、本発明に係る画像形成装置５を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【０２０８】
例えば、本実施形態においては、検出部８０１が駆動部８５０の電流値を検知する一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、駆動部８５０により駆動する搬送部材Ｘの回転数を検知する構成であってもよい。具体的には、検出部８０１が搬送部材Ｘの回転数を検知するロータリエンコーダーから構成されてもよい。
【０２０９】
また、画像形成部６０が中間転写方式を利用する構成である一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、画像形成部６０は、多重転写方式を利用する構成であってもよい。また、画像形成部６０は、ベルト転写方式を利用する構成であってもよい。
【０２１０】
また、画像形成装置５は、カラー複合機に適用して好適である一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置５は、モノクロ複合機に適用しても好適である。
【０２１１】
また、報知部９１３がタッチパネルディスプレイからなる一例について説明したが、これに限らず、音声入力装置及び音声出力装置からなるものであってもよい。また、音声と、画像とを同時に出力できるものであってもよい。
【符号の説明】
【０２１２】
５          画像形成装置
１１        画像形成装置本体
１２        画像読取部
１２１      第１のプラテンガラス
１２２      第２のプラテンガラス
１２３      光源
１２４〜１２６  ミラー
１２７      結像光学部
１２８      イメージセンサー
１３        操作表示部
１４        自動原稿送り装置
１４１      原稿載置部
１４２ａ，１４２ｂ，１４３，１４４  ローラー
１４５      反転部
１４６      排紙皿
２０        給紙部
２００      給紙カセット
２０１      送り出しローラー
３０        搬送部
３００      搬送経路
３０２Ａ    給紙ローラー
３０２Ｂ，３０２Ｃ，３０２Ｄ  搬送ローラー
３０３      レジストローラー
３０４      排紙ローラー
３０５      排紙トレイ
３０６      分岐部
３０７Ａ    循環通紙路
３０７Ｂ    反転搬送路
３０７Ｃ    再給紙搬送路
４１        制御部
４３        画像処理部
６０        画像形成部
６０１，６０１Ｙ，６０１Ｍ，６０１Ｃ，６０１Ｋ  画像形成ユニット
６１１，６１１Ｙ，６１１Ｍ，６１１Ｃ，６１１Ｋ  ＬＥＤ書き込みユニット
６１２，６１２Ｙ，６１２Ｍ，６１２Ｃ，６１２Ｋ  現像部
６１３，６１３Ｙ，６１３Ｍ，６１３Ｃ，６１３Ｋ  感光ドラム
６１４，６１４Ｙ，６１４Ｍ，６１４Ｃ，６１４Ｋ  帯電部
６１６，６１６Ｙ，６１６Ｍ，６１６Ｃ，６１６Ｋ  クリーニング部
６２０      中間転写部
６２１      中間転写ベルト
６２２，６２２Ｙ，６２２Ｍ，６２２Ｃ，６２２Ｋ  一次転写ローラー
６２３      二次転写ローラー
６２４      ベルトクリーニング装置
６３０      定着部
６３１      加熱ローラー
６３２      加圧ローラー
６３３      加熱部
８１        位置決め検知部
８３        温度検知部
７００，７０１〜７０４  搬送経路
８００，８０１、８０２〜８０６  検出部
８５０，８５１、８５２〜８５６  駆動部
９０１                  回収容器
９１１                  制御部
９１３                  報知部
Ｉ〜ＶＩ，Ｉ’          区間
Ｘ、Ｘ＿１、Ｘ＿１’、Ｘ＿２〜Ｘ＿６          搬送部材
Ｐ                      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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