(57)【要約】【課題】タイヤの状態に関する情報の無線送信をより適切に行うことができるタイヤ状態検出装置を提供する。【解決手段】センサユニットは、タイヤの空気圧を検出する圧力センサと、圧力センサによって検出された情報を無線送信するとともに外部機器から無線送信された情報を受信可能な通信回路と、通信回路の制御を行うセンサユニットコントローラと、センサユニットの電力源となる電池と、を備えた。通信回路は、無線送信された情報の受信結果を示す応答信号を受信可能である。センサユニットコントローラは、通信回路による応答信号の受信結果に応じて、通信回路における送信頻度及び送信強度の少なくとも何れかを調整する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車輪に装着されるタイヤ状態検出装置であって、
タイヤの状態を検出する状態検出部と、
前記状態検出部によって検出された情報を無線送信する送信部と、
外部機器から無線送信された情報を受信可能な受信部と、
前記送信部及び前記受信部の制御を行う制御部と、を備え、
前記受信部は、前記送信部によって無線送信された情報の受信についての応答情報を受信可能であり、
前記制御部は、前記受信部による前記応答情報の受信結果に応じて、前記送信部における送信頻度及び送信強度の少なくとも何れかを調整するタイヤ状態検出装置。
【請求項２】
前記制御部は、予め定めた応答期間内に前記受信部によって前記応答情報が受信されなかったことに応じて、前記送信部における送信頻度及び送信強度の少なくとも何れかを上昇させる請求項１に記載のタイヤ状態検出装置。
【請求項３】
前記制御部は、予め定めた応答期間内に前記受信部によって前記応答情報が受信されたことに応じて、前記送信部における送信頻度及び送信強度の少なくとも何れかを低下させる請求項１又は請求項２に記載のタイヤ状態検出装置。
【請求項４】
前記送信部は、極超短波の周波数帯域の信号を送信可能であり、
前記受信部は、極超短波の周波数帯域の信号を受信可能である請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のタイヤ状態検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪のタイヤの状態を検出するタイヤ状態検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ホイール部にタイヤを装着した複数の車輪が車両に設けられ、そのタイヤにおける状態を検出できる装置として、無線方式のタイヤ状態検出装置が提案されている。このタイヤ状態検出装置は、車両の各車輪のタイヤ内に設けられており、タイヤの状態を検出するとともに、検出されたタイヤの状態に関する送信信号を無線送信する。そして、このような送信信号が受信機により受信され、車室内に設けられた表示器において、タイヤの状態に関する情報が必要に応じて表示される。
【０００３】
このようなタイヤ状態検出装置では、例えば、特許文献１に示すように、受信機において、タイヤ状態検出装置からの送信信号について、信号受信回数、信号受信成功率、進行電波強度、受信電波強度平均値など、各種の受信結果が記憶されるものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１８６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなタイヤ状態検出装置では、受信機における受信結果に応じて、タイヤの状態に関する情報の無線送信をより適切に行うことができることが望まれている。
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、タイヤの状態に関する情報の無線送信をより適切に行うことができるタイヤ状態検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するタイヤ状態検出装置は、車両の車輪に装着されるタイヤ状態検出装置であって、タイヤの状態を検出する状態検出部と、前記状態検出部によって検出された情報を無線送信する送信部と、外部機器から無線送信された情報を受信可能な受信部と、前記送信部及び前記受信部の制御を行う制御部と、を備え、前記受信部は、前記送信部によって無線送信された情報の受信についての応答情報を受信可能であり、前記制御部は、前記受信部による前記応答情報の受信結果に応じて、前記送信部における送信頻度及び送信強度の少なくとも何れかを調整することを要旨とする。
【０００７】
これによれば、受信部は、送信部によって無線送信された情報の受信についての応答情報を受信可能であり、制御部は、応答情報の受信結果に応じて、送信部における送信頻度及び送信強度の少なくとも何れかを調整することができ、タイヤの状態に関する情報の無線送信をより適切に行うことができる。
【０００８】
上記タイヤ状態検出装置について、前記制御部は、予め定めた応答期間内に前記受信部によって前記応答情報が受信されなかったことに応じて、前記送信部における送信頻度及び送信強度の少なくとも何れかを上昇させるように構成されてもよい。
【０００９】
これによれば、予め定めた応答期間内に応答情報が受信されなかったことに応じて、送信部における送信頻度及び送信強度の少なくとも何れかを上昇させることができ、タイヤの状態に関する情報の無線送信をより受信し易くすることができる。
【００１０】
上記タイヤ状態検出装置について、前記制御部は、予め定めた応答期間内に前記受信部によって前記応答情報が受信されたことに応じて、前記送信部における送信頻度及び送信強度の少なくとも何れかを低下させるように構成されてもよい。
【００１１】
これによれば、予め定めた応答期間内に応答情報が受信されたことに応じて、送信部における送信頻度及び送信強度の少なくとも何れかを低下させることができ、送信部の送信についての消費電力を低減させることができる。
【００１２】
上記タイヤ状態検出装置について、前記送信部は、極超短波の周波数帯域の信号を送信可能であり、前記受信部は、極超短波の周波数帯域の信号を受信可能であるように構成されてもよい。
【００１３】
これによれば、極超短波の周波数帯域の信号が送受信可能であることにより、超極短波の周波数帯域以外の信号を用いずに構成することができ、より簡素で安価に信号の送受信を実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、タイヤの状態に関する情報の無線送信をより適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態のセンサユニットが搭載された車両を示す概略構成図。
【図２】実施形態のセンサユニットの電気的構成を示すブロック図。
【図３】実施形態の送信パラメータ設定処理を示すフローチャート。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態等の送受信の態様を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、タイヤ状態検出装置を具体化した一実施形態について説明する。
図１に示すように、車両１０には、４つの車輪１３が取り付けられており、タイヤ状態監視装置３０が搭載されている。各車輪１３は、車両用ホイール１４と、車両用ホイール１４に装着されたタイヤ１５とから構成されている。
【００１７】
タイヤ状態監視装置３０は、各車輪１３に取り付けられる各センサユニット３１と、車両１０の車室内（車体）に設置される受信機ユニット６０とを備えている。センサユニット３１は、車両用ホイール１４に装着されたタイヤ１５内に配置される。
【００１８】
図２に示すように、各センサユニット３１は、センサユニットコントローラ４１、圧力センサ４２、温度センサ４３、加速度センサ４４、通信回路４５、通信用アンテナ４６、及び電池４７（バッテリ）を備える。センサユニット３１は、電池４７からの電力供給によって動作する。
【００１９】
状態検出部としての圧力センサ４２は、タイヤ１５内の空気圧を検出する。状態検出部としての温度センサ４３は、タイヤ１５内の温度を検出する。加速度センサ４４は、車輪１３と一体となって回転して、作用する加速度を検出する。送信部及び受信部を一体に備えた通信回路４５は、極超短波の周波数帯域（本実施形態では２．４ＧＨｚ）の電波を用いて、通信用アンテナ４６を通じて信号の送受信を行う回路である。
【００２０】
制御部としてのセンサユニットコントローラ４１は、ＣＰＵ４１ａ及び記憶部４１ｂ（ＲＡＭやＲＯＭ等）を含むマイクロコンピュータ等よりなる。センサユニットコントローラ４１の記憶部４１ｂには、センサユニット３１の動作を統括的に制御するプログラムが記憶されている。記憶部４１ｂには、各センサユニット３１に固有の識別情報であるＩＤコードが登録されている。このＩＤコードは、各センサユニット３１を受信機ユニット６０において識別するために使用される情報である。
【００２１】
センサユニットコントローラ４１（ＣＰＵ４１ａ）は、圧力センサ４２によって検出されたタイヤ空気圧、温度センサ４３によって検出されたタイヤ内温度及び加速度センサ４４によって検出された加速度（重力加速度）を予め定められた取得頻度で取得する。
【００２２】
センサユニットコントローラ４１は、加速度センサ４４からの加速度信号の入力により、センサユニット３１（加速度センサ４４）に作用している加速度を特定可能である。また、センサユニットコントローラ４１は、加速度センサ４４からの加速度信号に基づいて車両１０が停車中であるか走行中であるかを判定することができる。例えば、センサユニットコントローラ４１は、加速度センサ４４により検出された加速度が所定範囲（−１Ｇ〜＋１Ｇなど）で変化する場合に、車両１０が走行中であると判定することができる。
【００２３】
センサユニットコントローラ４１は、予め定めた出力条件が成立したときに、タイヤ空気圧データ、タイヤ内温度データ及びＩＤコードを含む送信データを、通信回路４５に出力する。通信回路４５は、センサユニットコントローラ４１からの送信データを変調して送信信号を生成し、送信信号を通信用アンテナ４６から無線送信する。本実施形態において、出力条件は、所定時間が経過したことであり、タイヤ空気圧又はタイヤ内温度が異常であると判定されたことでもよい。このように、センサユニット３１は、タイヤ１５の状態を検出するタイヤ状態検出装置として機能する。
【００２４】
図１に示すように、受信機ユニット６０は、受信機ユニットコントローラ６１、通信回路６２及び通信アンテナ６４を備えている。受信機ユニット６０の受信機ユニットコントローラ６１には、表示器６３が接続されている。受信機ユニットコントローラ６１はＣＰＵ及び記憶部（ＲＯＭやＲＡＭ等）を含むマイクロコンピュータ等よりなり、記憶部には受信機ユニット６０の動作を統括的に制御するプログラムが記憶されている。通信回路６２は、各センサユニット３１から通信アンテナ６４を通じて受信された信号（送信信号）を復調して、受信機ユニットコントローラ６１に送る。
【００２５】
受信機ユニットコントローラ６１は、通信回路６２からの信号に基づき、送信元のセンサユニット３１に対応するタイヤ１５の状態（タイヤ空気圧及びタイヤ内温度）を特定する。受信機ユニットコントローラ６１は、タイヤ１５の状態に関する情報を表示器６３に表示させる。
【００２６】
なお、本実施形態において、受信機ユニットコントローラ６１は、通信回路６２からの信号を受信した場合、受信したことを示す応答データを通信回路６２に出力する。通信回路６２は、受信機ユニットコントローラ６１からの応答データを変調して応答信号（応答情報）を生成し、応答信号を通信アンテナ６４から無線送信する。
【００２７】
一方、センサユニット３１において、通信回路４５は、受信機ユニット６０からの応答信号を受信すると、その応答信号を復調して、応答データをセンサユニットコントローラ４１に送る。センサユニットコントローラ４１は、通信回路４５からの応答データの受信結果に応じて、通信回路４５の送信パラメータを変更することができる。なお、本実施形態における送信パラメータは、送信信号の送信頻度と送信信号の信号強度とである。
【００２８】
センサユニットコントローラ４１の記憶部４１ｂには、送信信号の送信間隔を示す送信間隔カウンタと、送信信号の送信強度を示す送信強度カウンタとが割り当てられている。センサユニットコントローラ４１の記憶部４１ｂには、送信間隔カウンタを増減させるための規定時間を示す値と、送信強度カウンタを増減させるための規定強度を示す値とが記憶されている。
【００２９】
センサユニットコントローラ４１は、記憶部４１ｂに割り当てられた送信間隔カウンタに値を設定し、その値を通信回路４５に出力することにより、通信回路４５からの送信信号の送信頻度を調整することができる。また、センサユニットコントローラ４１は、記憶部４１ｂに割り当てられた送信強度カウンタに値を設定し、その値を通信回路４５に出力することにより、通信回路４５からの送信信号の送信強度を調整することができる。なお、送信間隔カウンタ及び送信強度カウンタには、許容範囲（許容上限値及び許容下限値）が規定されており、許容範囲内で値が設定される。
【００３０】
センサユニットコントローラ４１の記憶部４１ｂには、応答期間内に応答データを受信しなかった回数を計数するための未受信カウンタが割り当てられている。センサユニットコントローラ４１は、予め定められた応答期間内に応答データを受信しなかったという受信結果に応じて、送信信号の送信頻度を上昇させることができるとともに、送信信号の信号強度を上昇させることができる。つまり、送信信号が受信されなかったという受信結果によって、送信信号の送信について適切な送信パラメータに近づけるように調整することができる。
【００３１】
その一方で、センサユニットコントローラ４１は、応答データを受信したという受信結果に応じて、送信信号の送信頻度を低下させることができる。つまり、送信信号が受信されたという受信結果によって、送信信号の送信についての消費電力を低減させることができる。
【００３２】
ここで、図３を参照して、センサユニットコントローラ４１によって予め定めた周期で呼び出される送信パラメータ設定処理について説明する。
最初に、図３に示すように、センサユニットコントローラ４１は、予め定められた応答期間内に応答信号（応答データ）を受信したかを判定する（ステップＳ１１）。応答期間内に応答信号を受信したと判定された場合、センサユニットコントローラ４１は、送信信号の送信頻度を低下させる処理を実行し（ステップＳ１２）、ステップＳ１９に移行する。この処理において、センサユニットコントローラ４１は、記憶部４１ｂに割り当てられた送信間隔カウンタから値を読み出し、その値から規定時間を示す値を減算し、その減算値を送信間隔カウンタに設定することとなる。
【００３３】
応答期間内に応答信号を受信したとは判定されなかった場合、センサユニットコントローラ４１は、応答期間が経過したかを判定する（ステップＳ１３）。つまり、センサユニットコントローラ４１は、ステップＳ１１において応答信号を受信していない場合に、ステップＳ１３に移行するため、応答期間が経過しても応答信号を受信していないか判定することとなる。応答期間が経過したと判定された場合、センサユニットコントローラ４１は、送信信号を受信しなかった未受信回数を計数する未受信カウント処理を実行する（ステップＳ１４）。この処理において、センサユニットコントローラ４１は、記憶部４１ｂに割り当てられた未受信カウンタから値を読み出し、その値に「１」を加算した加算値を未受信カウンタに設定する。
【００３４】
そして、センサユニットコントローラ４１は、未受信カウンタの値に基づいて、未受信回数が規定回数に達したかを判定する（ステップＳ１５）。未受信回数が規定回数に達したと判定された場合、センサユニットコントローラ４１は、送信信号の出力強度を上昇させる処理を実行し（ステップＳ１６）、未受信カウンタを初期化し（ステップＳ１７）、ステップＳ１８に移行する。この処理において、センサユニットコントローラ４１は、記憶部４１ｂに割り当てられた送信強度カウンタから値を読み出し、その値から規定強度を示す値を加算し、その加算値を送信強度カウンタに設定することとなる。その一方で、未受信回数が規定回数に達したとは判定されなかった場合、センサユニットコントローラ４１は、ステップＳ１６を実行することなく、ステップＳ１８に移行する。
【００３５】
ステップＳ１８において、センサユニットコントローラ４１は、送信信号の送信頻度を上昇させる処理を実行し、ステップＳ１９に移行する。この処理において、センサユニットコントローラ４１は、記憶部４１ｂに割り当てられた送信間隔カウンタから値を読み出し、その値から規定時間を示す値を加算し、その加算値を送信間隔カウンタに設定することとなる。
【００３６】
また、ステップＳ１３において、応答期間が経過したとは判定されなかった場合には、応答信号を受信していないが応答期間も経過しておらず、センサユニットコントローラ４１は、ステップＳ１４〜Ｓ１７を実行することなく、ステップＳ１９に移行する。
【００３７】
ステップＳ１９において、センサユニットコントローラ４１は、未受信カウンタが初期化されてから所定時間が経過したかを判定する。未受信カウンタが初期化されてから所定時間が経過したと判定した場合、センサユニットコントローラ４１は、未受信カウンタを初期化し（ステップＳ２０）、送信パラメータ設定処理を終了する。その一方で、未受信カウンタが初期化されてから所定時間が経過していないと判定した場合、センサユニットコントローラ４１は、ステップＳ２０を実行することなく、送信パラメータ設定処理を終了する。このように、未受信カウンタは、未受信回数が規定回数に達した場合又は所定周期で、初期化されることとなる。
【００３８】
次に、本実施形態のセンサユニット３１の作用について、本実施形態とは異なる具体的な一例と対比して説明する。
図４（ａ）に示すように、本実施形態とは異なる具体的な一例では、送信信号の送信間隔（送信頻度）が一定の時間Ｔ１として、送信信号の送信強度が一定の強度Ａ１としてそれぞれ規定されている。このように規定されていると、センサユニット３１において、送信信号の応答信号が受信されなかった場合には、次の送信間隔で送信信号の再送信が可能となるが、センサユニット３１や受信機ユニット６０の設置環境によっては、信号の受信確率が低くなるおそれがあった。また、センサユニット３１においては、受信機ユニット６０に信号を適切に受信させるべく、送信信号の送信頻度及び送信強度を、最悪の環境を考慮した高い値に規定する必要があり、送信信号の送信についての消費電力が高くなるおそれがあった。
【００３９】
そこで、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、本実施形態においては、送信信号の送信間隔及び送信強度が一定ではなく、応答信号の受信結果に応じて調整できるように構成されている。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、送信信号の送信間隔が時間Ｔ１である場合において応答期間内に応答信号が受信されたときには、図４（ｂ）に示すように、次回の送信信号の送信間隔が、時間Ｔ１よりも長い時間Ｔ２となる。送信信号の送信間隔が時間Ｔ２である場合において応答期間内に応答信号が受信されたときには、次回の送信信号の送信間隔が、時間Ｔ２よりも長い時間Ｔ３となる。送信信号の送信間隔が時間Ｔ３である場合において応答期間内に応答信号が受信されたときには、次回の送信信号の送信間隔が、時間Ｔ３よりも長い時間Ｔ４となる。
【００４１】
図４（ｃ）に示すように、送信信号の送信間隔が時間Ｔ３である場合において応答期間内に応答信号が受信されなかったときには、次回の送信信号の送信間隔が、時間Ｔ３よりも短い時間Ｔ２となる。
【００４２】
また、送信信号の送信強度が強度Ａ１である場合において応答期間内に応答信号が受信されなかった回数が規定回数に達したときには、次回の送信信号の送信強度が、強度Ａ１よりも大きい強度Ａ２となる。
【００４３】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）通信回路４５は、受信機ユニット６０における送信信号の受信についての応答信号を受信可能である。センサユニットコントローラ４１は、応答信号の受信結果に応じて、通信回路４５における送信信号の送信頻度及び送信強度を調整することができ、通信回路４５におけるタイヤの状態に関する情報の無線送信をより適切に行うことができる。
【００４４】
具体的な一例としては、低温時やノイズの影響がある場合には、信号を受信し難い環境である。また、車輪１３の位置（前輪及び後輪）や車種によっても、車輪１３と受信機ユニット６０との距離が異なり、センサユニット３１と受信機ユニット６０との距離によって信号の受信確率が異なってしまう。このような状況下においても、応答信号の受信結果に応じて、通信回路４５における送信信号の送信頻度及び送信強度を調整することができ、通信回路４５におけるタイヤの状態に関する情報の無線送信をより適切に行うことができる。
【００４５】
（２）センサユニットコントローラ４１は、予め定めた応答期間内に応答信号が受信されなかったことに応じて、通信回路４５における送信頻度及び送信強度を上昇させることができ、通信回路４５におけるタイヤの状態に関する情報の無線送信をより受信し易くすることができる。
【００４６】
（３）その一方で、センサユニットコントローラ４１は、予め定めた応答期間内に応答信号が受信されたことに応じて、通信回路４５における送信頻度を低下させることができ、通信回路４５の送信についての消費電力を低減させることができる。
【００４７】
特に、センサユニット３１は、車輪１３に設けられる関係上、車体に設けられる受信機ユニット６０と比較して、容量の小さい電池４７から電源供給されている。このため、センサユニット３１を適切に動作させることができる期間を長くするためにも、センサユニット３１の消費電力を低減することが望まれており、本実施形態においては、通信回路４５の送信についての消費電力を低減させることができる。
【００４８】
（４）通信回路４５は、極超短波の周波数帯域の信号が送受信可能であることにより、超短波の周波数帯域の信号を受信する場合よりも、通信回路４５の送信についての消費電力が大きくなる。このような場合であっても、通信回路４５における情報の送信を適切に調整することができるとともに、通信回路４５の送信についての消費電力をより一層低減することができ、通信回路４５におけるタイヤの状態に関する情報の無線送信をより適切に行うことができる。また、超極短波の周波数帯域の信号を用いて通信を行うことによって、超極短波の周波数帯域以外の信号を用いずに構成することができ、より簡素で安価に信号の送受信を実現することができる。
【００４９】
なお、実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  センサユニット３１は、応答信号の受信結果に応じて、次回の送信信号の送信契機から、送信パラメータを調整したが、これに限らず、例えば、今回の送信信号の送信契機から、送信パラメータを調整してもよく、次々回以降の送信信号の送信契機から、送信パラメータを調整してもよい。
【００５０】
○  センサユニット３１は、応答期間内に応答信号を受信した回数が規定回数に達した場合に、送信信号の送信頻度を低下させてもよい。センサユニット３１は、応答期間内に応答信号を受信しなかった回数が規定回数に達した場合に、送信信号の送信頻度を上昇させてもよい。
【００５１】
○  センサユニット３１は、応答期間内に応答信号を受信しなかった回数が規定回数となった場合に、送信信号の送信強度を上昇させたが、このような規定回数としては、１回又は複数回の何れであってもよく、１回である場合、センサユニット３１は、応答期間内に応答信号を受信しなかった回数を計数しなくてもよい。
【００５２】
○  センサユニット３１は、応答期間内に応答信号を受信した回数が規定回数に達した場合に、送信信号の送信強度を低下させてもよい。また、このような規定回数としては、１回又は複数回の何れであってもよく、１回である場合、センサユニット３１は、応答期間内に応答信号を受信しなかった回数を計数しなくてもよい。
【００５３】
○  センサユニット３１は、応答期間内に応答信号を受信しなかったことに応じて、送信信号の送信頻度と送信信号の送信強度とを低下させてもよい。具体的な一例として、センサユニットコントローラ４１は、応答期間内に応答信号を受信しなかった回数が所定回数に達した場合に、イグニッションオフ時であると判定し、送信信号の送信頻度と送信信号の送信強度とを低下させてもよい。このような場合、加速度センサ４４を備えない構成であってもよい。また、所定回数は、規定回数よりも大きい回数であることが好ましい。
【００５４】
○  受信機ユニット６０としては、例えば、車室内に置かれる携帯端末（例えばスマートフォン）やカーナビゲーション装置を代わりとしてもよく、もちろん、車室外の携帯端末などを代わりとしてもよい。つまり、センサユニット３１と通信可能な装置であれば、その種類及び位置を問わない。
【００５５】
○  センサユニット３１は、初期化条件の成立により、送信信号の送信頻度と送信信号の送信強度とを初期化してもよい。具体的な一例としては、所定時間(例えば１０分間など)に亘って車両１０が停止中であると判定された場合に、送信信号の送信強度が初期化されてもよく、車両１０が停止中であるか走行中であるかに拘わらず、単純に、所定時間の経過により、送信信号の送信強度が初期化されてもよい。この場合、例えば、移動体である携帯端末の位置による影響や、外環境の変化（具体的には雨や山登り等の急激な温度変化）などに依存せず、処理をやり直すことができる。
【００５６】
○  センサユニット３１は、所定周期で未受信カウンタを初期化したが、これに限らず、例えば、所定時間(例えば１０分間など)に亘って車両１０が停止中であると判定された場合に、未受信カウンタが初期化されてもよい。また、例えば、応答信号が一回又は複数回受信されたことを契機として、未受信カウンタが初期化されてもよい。
【００５７】
○  受信機ユニット６０は、送信信号を受信した受信強度を特定し、送信信号を受信したこととその受信強度とを示す応答信号を送信してもよい。また、受信機ユニット６０は、送信信号を受信した受信回数を特定し、送信信号を受信したこととその受信回数とを示す応答信号を送信してもよい。つまり、センサユニット３１は、受信機ユニット６０により送信信号が受信された受信強度や受信回数に応じて、送信パラメータを設定してもよい。
【００５８】
○  センサユニット３１は、例えば応答期間内における応答信号の連続受信回数など、応答信号の受信結果に応じて、送信パラメータを変化させてもよい。具体的な一例として、連続受信回数が所定回数に達した場合に、所定時間を待たずに送信間隔が短くなるなってもよい。また、応答信号の受信結果に応じて、送信パラメータの変化量を異ならせてもよい。具体的な一例として、連続受信回数が第１回数に達した場合に、送信間隔が第１時間だけ短くなる一方で、連続受信回数が第１回数よりも大きい第２回数に達した場合に、送信間隔が第１時間よりも長い第２時間だけ短くなってもよい。
【００５９】
○  センサユニット３１は、送信パラメータとして送信信号の送信頻度と送信信号の送信強度との少なくとも何れかを調整可能としてもよい。
○  センサユニット３１は、送信回路と受信回路とを別体で設けてもよく、送信回路と受信回路とで用いる周波数帯域が異なってもよい。受信機ユニット６０も、送信回路と受信回路とを別体で設けてもよく、送信回路と受信回路とで用いる周波数帯域が異なってもよい。
【００６０】
○  センサユニット３１は、極超短波の周波数帯域の電波を用いて送信信号を送信したが、極超短波以外の周波数帯域の電波を用いて送信信号を送信してもよい。受信機ユニット６０も、極超短波以外の周波数帯域の電波を用いて送信信号を送信してもよい。
【００６１】
○  センサユニット３１は、タイヤの状態として、タイヤ内の空気圧及び温度を検出したが、何れか一方であってもよく、タイヤの磨耗など、他の状態を検出してもよい。
○  センサユニット３１は、４輪の車両におけるタイヤ１５への適用に限定されるものではなく、１〜３輪、５輪以上など４輪以外の車両におけるタイヤに適用してもよい。
【００６２】
○  タイヤ状態検出装置としてセンサユニット３１が採用されたが、センサユニット３１と受信機ユニット６０との両方が採用されてもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握することのできる技術的思想について以下に追記する。
【００６３】
（イ）前記制御部は、予め定めた応答期間内に前記受信部によって前記応答情報が受信された回数が規定回数となった場合に、前記送信部における送信頻度及び送信強度の少なくとも何れかを低下させることを特徴とする。
【００６４】
（ロ）前記状態検出部、前記送信部、前記受信部及び前記制御部を有する送信装置と、前記送信機の前記送信部からの無線送信される情報を受信するとともに、当該情報の受信結果についての応答情報を無線送信する受信装置と、を備えたことを特徴とする。
【００６５】
（ハ）前記制御部は、予め定めた応答期間内に前記受信部によって前記応答情報が受信されなかった連続回数が所定回数となった場合に、前記送信部における送信頻度及び送信強度の少なくとも何れかを低下させることを特徴とする。
【符号の説明】
【００６６】
１０…車両、１３…車輪、１４…車両用ホイール、１５…タイヤ、３０…タイヤ状態監視装置、３１…センサユニット、４１…センサユニットコントローラ、４２…圧力センサ、４３…温度センサ、４４…加速度センサ、４５…通信回路、４７…電池、６０…受信機ユニット。
【図１】
2017052383.tif 000003
【図２】
2017052383.tif 000004
【図３】
2017052383.tif 000005
【図４】
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