(57)【要約】      （修正有）【課題】異種の高分子のポリマーアロイで形成され、成形性が高く、溶融製膜が可能な位相差フィルム及びその製造方法、円偏光板、並びに画像表示装置を提供する。【解決手段】フルオレン環含有ポリエステルと、芳香族熱可塑性樹脂とを含むポリマーアロイで形成する。フルオレン環含有ポリエステルは、負の屈折率異方性を示し、かつ芳香族熱可塑性樹脂は、正の屈折率異方性を示してもよい。フルオレン環含有ポリエステルのジカルボン酸成分（Ａ）は、下記式（１ａ）及び（１ｂ）で表されるジカルボン酸からなる群より選択される少なくとも１種のフルオレンジカルボン酸成分（Ａ１）であってもよい。2017198956.tif 000016【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオレン環含有ポリエステルと、芳香族熱可塑性樹脂とを含むポリマーアロイで形成された位相差フィルム。
【請求項２】
フルオレン環含有ポリエステルが、負の屈折率異方性を示し、かつ芳香族熱可塑性樹脂が、正の屈折率異方性を示す請求項１記載の位相差フィルム。
【請求項３】
フルオレン環含有ポリエステルが、ジカルボン酸成分（Ａ）とジオール成分（Ｂ）とを重合成分として含むポリエステルであり、ジカルボン酸成分（Ａ）が、下記式（１ａ）及び（１ｂ）
【化１】
2017198956.tif 000013
（式中、Ｒ１及びＲ２は置換基、ｋ、ｍ及びｎはそれぞれ０〜４の整数、Ｘ１及びＸ２は置換基を有していてもよい２価の炭化水素基を示す。）
で表されるジカルボン酸からなる群より選択される少なくとも１種のフルオレンジカルボン酸成分（Ａ１）を有する請求項１又は２記載の位相差フィルム。
【請求項４】
式（１ａ）において、ｋが０、Ｘ１が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基である請求項３記載の位相差フィルム。
【請求項５】
フルオレンジカルボン酸成分（Ａ１）由来の単位の割合が、ジカルボン酸成分（Ａ）に対して、５０モル％以上である請求項３又は４記載の位相差フィルム。
【請求項６】
ジオール成分（Ｂ）が、下記式（２）
【化２】
2017198956.tif 000014
（式中、Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ３及びＲ４は置換基、ｐはそれぞれ０〜４の整数、Ｒ４は置換基、ｑ及びｒはそれぞれ０又は１以上の整数、Ｒ５はアルキレン基を示す。）
で表されるフルオレンジオール（Ｂ１）を含む請求項３〜５のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項７】
ジオール成分（Ｂ）が、さらに、アルカンジオール（Ｂ２）を含み、かつフルオレンジオール（Ｂ１）が、式（２）において、Ｚがベンゼン環又はナフタレン環、ｐが０、Ｒ４がＣ１−４アルキル基又はＣ６−１０アリール基、ｑがそれぞれ０〜２の整数、Ｒ５がＣ２−４アルキレン基、ｒがそれぞれ０又は１である請求項６記載の位相差フィルム。
【請求項８】
フルオレンジオール（Ｂ１）とアルカンジオール（Ｂ２）とに由来する単位の割合が、前者／後者（モル比）＝５０／５０〜９９／１である請求項７記載の位相差フィルム。
【請求項９】
芳香族熱可塑性樹脂が、芳香族ポリカーボネートである請求項１〜８のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
芳香族熱可塑性樹脂が、ビスフェノール型ポリカーボネートである請求項１〜９のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１１】
フルオレン環含有ポリエステルと、芳香族熱可塑性樹脂との割合が、前者／後者（重量比）＝５０／５０〜９０／１０である請求項１〜１０のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１２】
ポリマーアロイが、さらに、下記式（３）で表される化合物を含む請求項１〜１１のいずれかに記載の位相差フィルム。
【化３】
2017198956.tif 000015
（式中、Ｚ１は単環式又は縮合多環式芳香族炭化水素環、Ｒ６及びＲ７は置換基、ｓ、ｔ及びｕは０以上の整数を示す。）
【請求項１３】
式（３）で表される化合物の割合が、フルオレン環含有ポリエステル及び芳香族熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部である請求項１２記載の位相差フィルム。
【請求項１４】
ポリマーアロイが１つのガラス転移温度Ｔｇを有し、かつ前記ガラス転移温度Ｔｇが１１０〜１４０℃である請求項１〜１３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１５】
温度２０℃、厚み５０μｍにおいて、波長５５０ｎｍにおける面方向の位相差Ｒｅ（５５０）が、１０ｎｍ以上である請求項１〜１４のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１６】
温度２０℃において、波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおけるそれぞれの面方向の位相差Ｒｅ（４５０）及びＲｅ（５５０）が、下記式（ｉ）を満たす請求項１〜１５のいずれかに記載の位相差フィルム。
０．６４≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１  （ｉ）
【請求項１７】
厚みが５〜１００μｍである請求項１〜１６のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１８】
１／４波長板である請求項１〜１７のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の位相差フィルムと偏光板とを含む円偏光板。
【請求項２０】
請求項１９記載の円偏光板を備えた画像表示装置。
【請求項２１】
フルオレン環含有ポリエステル及び芳香族熱可塑性樹脂のポリマーアロイを製膜し、生成したフィルムを延伸して請求項１〜１８のいずれかに記載の位相差フィルムを製造する方法。
【請求項２２】
延伸温度が１００〜１５０℃、延伸倍率が１．５〜６倍で一軸延伸する請求項２１記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオレン環を含むポリエステルと、芳香族熱可塑性樹脂（例えば、芳香族ポリカーボネートなど）とのポリマーアロイで形成された位相差フィルム及びその製造方法、前記位相差フィルムを備えた円偏光板、並びに前記円偏光板を備えた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは、光が通過する際に、遅相軸方向の振動と進相軸方向の振動との間に位相差を生じさせるフィルムであり、例えば、１／４波長板（又は１／４λ板）などが挙げられる。１／４波長板と偏光板（直線偏光板）とを、１／４波長板の遅相軸に対して、偏光板の振動面が４５°の角度となるように貼り合せることにより、円偏光板が形成でき、例えば、反射型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置、タッチパネルディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの画像表示装置において、偏光状態を制御して画像を表示したり、反射光を吸収して視認性を確保したりするために用いられている。
【０００３】
前記１／４波長板には、通常、高分子フィルムが使用されるが、一般的な高分子フィルムでは、正の屈折率異方性を有し、短波長であるほど位相差が大きく、長波長ほど位相差が小さくなるという正の波長分散特性を示す。そのため、一般的な高分子フィルムで形成された位相差フィルムでは、可視光の全波長領域に亘り位相差を１／４波長とするのは困難であり、可視光の特定波長の光に対して１／４波長板として機能するのみである。そのため、画像表示装置において、円偏光板による反射防止機能が不十分となり、反射光の一部（特に短波長の光）が漏れてしまうため、画面が青みがかったり、黒表示が明るくなったりして、視認性が低下する。このような観点から、可視光の広帯域において、位相差（又は正面位相差）が負の波長分散特性（又は逆波長分散特性）[例えば、位相差が１／４波長など]を有する位相差フィルム（例えば、広帯域１／４波長板など）が検討されている。
【０００４】
例えば、特開平２−２８５３０４号公報（特許文献１）や特開平１０−６８８１６号公報（特許文献２）には、２種類の異なるフィルムを積層することにより、可視領域において、負の波長分散特性を有する位相差フィルムが得られることが開示されている。しかし、これらの積層による方法では、位相差フィルムの薄膜化に限界があるため、近年要求される画像表示装置の薄型化に対して、十分に対応できない。また、位相差フィルムの製造又は加工（例えば、裁断、接着など）において、精密な技術が必要で、製造工程が煩雑になり、コストも高くなるため、フィルム１枚でも負の波長分散特性を有する位相差フィルムが検討されている。
【０００５】
例えば、特許第３３２５５６０号公報（特許文献３）には、正の屈折率異方性を有する単位と、負の屈折率異方性を有する単位とを所定の割合で含む共重合体又は前記単位を有する重合体の混合物（又はポリマーブレンド）で形成した位相差フィルムが開示されている。この文献の実施例では、ビスクレゾールフルオレン（ＢＣＦ）又はビスフェノールフルオレン（ＢＰＦ）と、ビスフェノールＡなどの慣用のビスフェノール類とを所定の割合で共重合したポリカーボネートにより、厚み８０〜１２０μｍの位相差フィルムを調製している。
【０００６】
しかし、前記共重合ポリカーボネートは、ガラス転移温度Ｔｇが高く、成形性が低い。そのため、位相差フィルムの調製において、溶融製膜が困難なためか、溶液キャスト法で製膜しており、製造工程が煩雑である。また、前記共重合ポリカーボネートは剛直な分子構造を有し、柔軟性に欠けるため、得られる位相差フィルムは、延伸による薄膜化も困難である。
【０００７】
さらに、前記フィルムの位相差やその波長分散特性を所望の値に調整するには、共重合成分とその共重合比を検討する必要があるため、共重合体の調製が煩雑になる場合が多い。一方、この文献の実施例には、前記単位を有する単独又は共重合体の混合物（又はポリマーブレンド）でフィルムを形成することも記載されている。
【０００８】
特許文献３の実施例６には、ＢＣＦ及びビスフェノールＡに由来する単位の含有比率が異なる２つの共重合体を混合して、相溶系のポリマーブレンド（又はポリマーアロイ）を調製し、得られたポリマーアロイにより位相差フィルムを作製している。この位相差フィルムは、前記単位を同じ割合で含む共重合体単独で調製された位相差フィルムとほぼ同等の波長分散特性を示したことが記載されている。
【０００９】
しかし、この位相差フィルムは、共重合比の異なるポリカーボネートのポリマーアロイで形成されており、前述と同様、ポリマーアロイの成形性は低く、得られる位相差フィルムは、延伸による薄膜化も困難である。
【００１０】
さらに、特許文献３の実施例１２では、ポリスチレン（ＰＳ）と、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）とを、前者／後者（重量比）＝７０／３０の割合で混合し、位相差フィルムを調製している。
【００１１】
しかし、この位相差フィルムも、成形性が低いＰＰＯを含むためか、溶液キャスト法で製膜されており、製造工程が煩雑である。また、位相差フィルムの厚みも１４０μｍであり、薄膜化が困難であるとともに、位相差がフィルムの厚みに比例するため、薄膜化して広帯域１／４波長板として実用化できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平２−２８５３０４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平１０−６８８１６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特許第３３２５５６０号公報（特許請求の範囲、実施例、段落［００６２］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、本発明の目的は、異種の高分子のポリマーアロイで形成され、かつ成形性が高く、溶融製膜が可能な位相差フィルム及びその製造方法、前記位相差フィルムを備えた円偏光板、並びに前記円偏光板を備えた画像表示装置を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、剛直なフルオレン環を含んでいても、薄膜化可能なポリマーアロイで形成された位相差フィルム及びその製造方法、前記位相差フィルムを備えた円偏光板、並びに前記円偏光板を備えた画像表示装置を提供することにある。
【００１５】
本発明のさらに他の目的は、薄膜に成形しても、高い位相差を有し、かつ広い可視光域で負の波長分散特性を有する位相差フィルム及びその製造方法、前記位相差フィルムを備えた円偏光板、並びに前記円偏光板を備えた画像表示装置を提供することにある。
【００１６】
本発明の別の目的は、成形性が低い芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）を含んでいても、高い成形性で溶融製膜できるポリマーアロイで形成された位相差フィルム及びその製造方法、前記位相差フィルムを備えた円偏光板、並びに前記円偏光板を備えた画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、フルオレン環含有ポリエステルと、芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）とが均質なポリマーアロイを形成し、このポリマーアロイが、成形性が高く、溶融製膜により位相差フィルムを成形できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１８】
すなわち、本発明の位相差フィルムは、フルオレン環含有ポリエステル（例えば、フルオレン環の９−位に、アルキレン基などの炭化水素基を介して、カルボキシル基が結合したフルオレンジカルボン酸をジカルボン酸成分としたポリエステルなど）と、芳香族熱可塑性樹脂とを含むポリマーアロイで形成されている。前記フルオレン環含有ポリエステルは、負の屈折率異方性を示してもよく、かつ前記芳香族熱可塑性樹脂は、正の屈折率異方性を示してもよい。
【００１９】
前記フルオレン環含有ポリエステルは、ジカルボン酸成分（Ａ）とジオール成分（Ｂ）とを重合成分として含むポリエステルであり、ジカルボン酸成分（Ａ）は、下記式（１ａ）及び（１ｂ）で表されるジカルボン酸からなる群より選択される少なくとも１種のフルオレンジカルボン酸成分（Ａ１）を有していてもよい。
【００２０】
【化１】
2017198956.tif 000002
【００２１】
（式中、Ｒ１及びＲ２は置換基、ｋ、ｍ及びｎはそれぞれ０〜４の整数、Ｘ１及びＸ２は置換基を有していてもよい２価の炭化水素基を示す）。
【００２２】
前記式（１ａ）において、ｋは０、Ｘ１は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基であってもよい。前記フルオレンジカルボン酸成分（Ａ１）由来の単位の割合は、ジカルボン酸成分（Ａ）に対して、５０モル％程度以上であってもよい。
【００２３】
前記ジオール成分（Ｂ）は、下記式（２）で表されるフルオレンジオール（Ｂ１）を含んでいてもよい。
【００２４】
【化２】
2017198956.tif 000003
【００２５】
（式中、Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ３及びＲ４は置換基、ｐはそれぞれ０〜４の整数、Ｒ４は置換基、ｑ及びｒはそれぞれ０又は１以上の整数、Ｒ５はアルキレン基を示す）。
【００２６】
前記ジオール成分（Ｂ）は、さらに、アルカンジオール（Ｂ２）を含んでいてもよい。また、前記フルオレンジオール（Ｂ１）は、前記式（２）において、Ｚがベンゼン環又はナフタレン環であってもよく、ｐが０であってもよく、Ｒ４がＣ１−４アルキル基又はＣ６−１０アリール基であってもよく、ｑがそれぞれ０〜２程度の整数であってもよく、Ｒ５がＣ２−４アルキレン基であってもよく、ｒがそれぞれ０又は１であってもよい。前記フルオレンジオール（Ｂ１）と前記アルカンジオール（Ｂ２）とに由来する単位の割合は、前者／後者（モル比）＝５０／５０〜９９／１程度であってもよい。
【００２７】
また、前記芳香族熱可塑性樹脂は、芳香族ポリカーボネート（例えば、ビスフェノール型ポリカーボネートなど）であってもよい。
【００２８】
前記フルオレン環含有ポリエステルと、前記芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）との割合は、前者／後者（重量比）＝５０／５０〜９０／１０程度であってもよい。
【００２９】
前記ポリマーアロイは、さらに、下記式（３）で表される化合物を含んでいてもよい。
【００３０】
【化３】
2017198956.tif 000004
【００３１】
（式中、Ｚ１は単環式又は縮合多環式芳香族炭化水素環、Ｒ６及びＲ７は置換基、ｓ、ｔ及びｕは０以上の整数を示す）。
【００３２】
前記式（３）で表される化合物の割合は、フルオレン環含有ポリエステル及び芳香族熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部程度であってもよい。
【００３３】
また、前記ポリマーアロイは１つのガラス転移温度Ｔｇを有していてもよく、かつ前記ガラス転移温度Ｔｇは１１０〜１４０℃程度であってもよい。
【００３４】
本発明の位相差フィルムは、温度２０℃、厚み５０μｍにおいて、波長５５０ｎｍにおける面方向の位相差Ｒｅ（５５０）が、１０ｎｍ程度以上であってもよい。波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおけるそれぞれの面方向の位相差Ｒｅ（４５０）及びＲｅ（５５０）は、温度２０℃において、下記式（ｉ）を満たしていてもよい。
【００３５】
０．６４≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１  （ｉ）
【００３６】
前記位相差フィルムの厚みは、５〜１００μｍ程度であってもよい。前記位相差フィルムは、１／４波長板であってもよい。
【００３７】
本発明は、前記位相差フィルムと偏光板とを含む円偏光板、この円偏光板を備えた画像表示装置も包含する。
【００３８】
また、本発明は、前記フルオレン環含有ポリエステル及び前記芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）のポリマーアロイを製膜し、生成したフィルムを延伸して前記位相差フィルムを製造する方法も包含する。前記延伸において、延伸温度は１００〜１５０℃程度であってもよく、延伸倍率は１．５〜６倍程度であってもよく、一軸延伸であってもよい。
【００３９】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ポリマーアロイ」とは、複数の高分子（又はポリマー、樹脂）が、共有結合でつながることなく混合した混合物（又は混和物）であって、樹脂成分が完全相溶状態にあるか、又は安定なミクロ相分離状態にあるものを意味する。
【００４０】
また、本明細書及び特許請求の範囲において「ジカルボン酸成分」とは、特に断りのない限り、ジカルボン酸のみならず、ジカルボン酸のエステル形成性誘導体（例えば、低級アルキルエステル、酸ハライド、酸無水物など）を含む意味に用いる。
【００４１】
さらに、本明細書及び特許請求の範囲において、「正の屈折率異方性」とは、高分子の配向フィルム（又は延伸フィルム）面内において、配向方向（又は延伸方向）の屈折率が、配向方向に垂直な方向の屈折率よりも大きい値を示す性質を意味し、「負の屈折率異方性」とは、配向方向の屈折率が、前記垂直な方向の屈折率より小さい性質を意味する。
【発明の効果】
【００４２】
本発明では、フルオレン環含有ポリエステルと、芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）とが、異種の高分子であるにも拘らず容易にポリマーアロイを形成し、かつこのポリマーアロイの成形性が高いため、溶融製膜により、位相差フィルムを容易に成形できる。また、前記ポリマーアロイでフィルムを形成するためか、剛直なフルオレン環を含んでいても、又は成形性が低い芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）を含んでいても、位相差フィルムは容易に成形でき、かつ薄膜化可能である。さらに、前記位相差フィルムは、ポリマーアロイの混合割合を変えるだけで、光学的特性（例えば、位相差やその波長分散特性など）を容易に制御できる。そのため、薄膜に成形しても、高い位相差を有し、かつ広い可視光域で負の波長分散特性を有する位相差フィルムを容易に調製できる。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
本発明の位相差フィルムは、フルオレン環含有ポリエステルと、芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）とのポリマーアロイで形成されている。
【００４４】
［フルオレン環含有ポリエステル］
フルオレン環含有ポリエステルは、ジカルボン酸成分（Ａ）とジオール成分（Ｂ）とを重合成分とするポリエステルであり、少なくとも一方の重合成分が、フルオレン環含有基を有する重合成分を含んでいる。
【００４５】
フルオレン環含有基としては、例えば、フルオレン−９，９−ジイル基（又は９−フルオレニリデン基）、９−フルオレニル基などが挙げられる。これらのフルオレン環は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。フルオレン環含有基を有する重合成分は、通常、少なくともジカルボン酸成分（Ａ）に含まれる場合が多い。
【００４６】
（ジカルボン酸成分（Ａ））
ジカルボン酸成分（Ａ）は、フルオレン環含有ジカルボン酸成分（Ａ１）[フルオレンジカルボン酸成分（Ａ１）ともいう]を少なくとも１種含んでいてもよい。フルオレンジカルボン酸成分（Ａ１）としては、例えば、フルオレン環の９−位に、炭化水素基（アルキレン基など）を介して、カルボキシル基が結合したフルオレンジカルボン酸成分などが挙げられ、なかでも、代表的なフルオレンジカルボン酸成分（Ａ１）としては、例えば、下記式（１ａ）又は（１ｂ）で表されるジカルボン酸、並びにそれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００４７】
【化４】
2017198956.tif 000005
【００４８】
（式中、Ｒ１及びＲ２は置換基、ｋ、ｍ及びｎはそれぞれ０〜４の整数、Ｘ１及びＸ２は置換基を有していてもよい２価の炭化水素基を示す）。
【００４９】
このようなフルオレンジカルボン酸成分（Ａ１）を含むと、フルオレン環含有ポリエステルに柔軟性を付与し易く成形性を向上できるとともに、負の波長分散特性を有する位相差フィルムを調製し易くなる傾向があるため好ましい。
【００５０】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「エステル形成性誘導体」は、エステル［例えば、アルキルエステル（例えば、低級アルキルエステル、好ましくはＣ１−４アルキルエステル、特に、メチルエステル、エチルエステルなどのＣ１−２アルキルエステルなど）など］、酸ハライド（例えば、酸クロライドなど）、酸無水物を含む意味に用いる。また、「エステル形成性誘導体」は、モノエステル（ハーフエステル）又はジエステルであってもよい。
【００５１】
前記式（１ａ）において、基Ｒ１としては、例えば、シアノ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）、炭化水素基［例えば、アルキル基、アリール基（フェニル基などのＣ６−１０アリール基）など］などの非反応性置換基が挙げられ、特に、ハロゲン原子、シアノ基又はアルキル基（特にアルキル基）である場合が多い。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−１２アルキル基、好ましくはＣ１−８アルキル基、特にメチル基などのＣ１−４アルキル基などが挙げられる。
【００５２】
なお、基Ｒ１の置換数ｋが複数（２以上）である場合、フルオレン環中の同一ベンゼン環内の２以上の基Ｒ１は、それぞれのベンゼン環内において、同一又は異なっていてもよい。また、フルオレン環を構成する２つのベンゼン環に置換するそれぞれの基Ｒ１は、互いに同一又は異なっていてもよい。フルオレン環を構成する２つのベンゼン環に対する基Ｒ１の結合位置（置換位置）は、特に限定されず、例えば、フルオレン環の２−位、７−位、２−及び７−位などが挙げられる。
【００５３】
好ましい置換数ｋは、例えば、０〜２、好ましくは０又は１、特に０である。なお、フルオレン環を構成する２つのベンゼン環において、それぞれの置換数ｋは、互いに同一又は異なっていてもよい。
【００５４】
なお、前記式（１ｂ）において、基Ｒ２及びその置換数ｍは、前記式（１ａ）における基Ｒ１及び置換数ｋにそれぞれ対応し、好ましい態様を含めて、同様であってもよい。
【００５５】
前記式（１ａ）及び（１ｂ）において、基Ｘ１及びＸ２で表される炭化水素基としては、直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、１，２−ブタンジイル基、２−メチルプロパン−１，３−ジイル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−８アルキレン基が例示できる。好ましいアルキレン基は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、２−メチルプロパン−１，３−ジイル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキレン基）である。
【００５６】
炭化水素基の置換基としては、例えば、アリール基（フェニル基など）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基など）などが挙げられる。
【００５７】
基Ｘ１は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基（例えば、エチレン基、プロピレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−３アルキレン基など）である場合が多く、Ｘ２は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−３アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基など）である場合が多い。置換基を有する炭化水素基Ｘ１は、例えば、１−フェニルエチレン基、１−フェニルプロパン−１，２−ジイル基などであってもよい。
【００５８】
前記式（１ｂ）において、メチレン基の繰り返し数ｎは、例えば、０〜３程度の整数、好ましくは０〜２程度の整数、さらに好ましくは０又は１であってもよい。
【００５９】
前記式（１ａ）で表されるジカルボン酸成分として、具体的には、例えば、Ｘ１が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基である化合物、９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシプロピル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ２−６アルキル）フルオレン及びこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００６０】
前記式（１ｂ）で表されるジカルボン酸成分として、具体的には、例えば、ｎ＝０であり、かつＸ２が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキレン基である化合物、９−（１−カルボキシ−２−カルボキシエチル）フルオレン；ｎ＝１であり、かつＸ２が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキレン基である化合物、９−（２，３−ジカルボキシプロピル）フルオレンなどの９−（ジカルボキシＣ２−８アルキル）フルオレン及びこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００６１】
これらのフルオレンジカルボン酸成分（Ａ１）は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。これらのフルオレンジカルボン酸成分（Ａ１）のうち、負の波長分散特性を有する位相差フィルムを調製し易い点から、前記式（１ａ）で表されるジカルボン酸成分、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン類が好ましく、なかでも９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシプロピル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ２−６アルキル）フルオレン、さらに好ましくは９，９−ビス（カルボキシＣ２−４アルキル）フルオレン、特に、９，９−ビス（カルボキシＣ２−３アルキル）フルオレン及びこれらのエステル形成性誘導体などを含むのが好ましい。
【００６２】
なお、ジカルボン酸成分（Ａ）は、本発明の効果を害しない範囲であれば、さらに他のジカルボン酸成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸成分（Ａ２）［ただし、フルオレンジカルボン酸成分（Ａ１）を除く。］｛例えば、単環式芳香族ジカルボン酸［例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸などのベンゼンジカルボン酸；アルキルベンゼンジカルボン酸（例えば、４−メチルイソフタル酸などのＣ１−４アルキル−ベンゼンジカルボン酸など）など］；多環式芳香族ジカルボン酸｛例えば、縮合多環式芳香族ジカルボン酸［例えば、ナフタレンジカルボン酸（例えば、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸など）、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸などの縮合多環式Ｃ１０−２４アレーン−ジカルボン酸、好ましくは縮合多環式Ｃ１０−１４アレーン−ジカルボン酸など］；アリールアレーンジカルボン酸（例えば、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などのＣ６−１０アリール−Ｃ６−１０アレーン−ジカルボン酸など）；ジアリールアルカンジカルボン酸（例えば、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸などのジＣ６−１０アリールＣ１−６アルカン−ジカルボン酸など）；ジアリールケトンジカルボン酸［例えば、４．４’−ジフェニルケトンジカルボン酸などのジ（Ｃ６−１０アリール）ケトン−ジカルボン酸など］など｝など｝；脂環族ジカルボン酸成分（Ａ３）［例えば、シクロアルカンジカルボン酸（例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルカン−ジカルボン酸など）；架橋環式シクロアルカンジカルボン酸(例えば、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸などのジ又はトリシクロアルカンジカルボン酸など)；シクロアルケンジカルボン酸（例えば、シクロヘキセンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルケン−ジカルボン酸）；架橋環式シクロアルケンジカルボン酸(例えば、ノルボルネンジカルボン酸などのジ又はトリシクロアルケンジカルボン酸など)など］；脂肪族ジカルボン酸成分（Ａ４）［例えば、アルカンジカルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などのＣ２−１２アルカン−ジカルボン酸など）；不飽和脂肪族ジカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのＣ２−１０アルケン−ジカルボン酸など）など］；及びこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００６３】
フルオレンジカルボン酸成分（Ａ１）に由来する単位の割合は、ジカルボン酸成分（Ａ）全体に対して、例えば、１０モル％以上（例えば、３０モル％以上）の範囲から選択でき、例えば、５０モル％以上（例えば、６０モル％以上）、好ましくは７０モル％以上（例えば、８０モル％以上）、さらに好ましくは９０モル％以上（例えば、９５モル％程度以上）であってもよく、１００モル％（実質的にフルオレンジカルボン酸成分（Ａ１）のみ）であってもよい。フルオレンジカルボン酸成分（Ａ１）の割合が少なすぎると、負の波長分散特性を有する位相差フィルムを調製し難くなるおそれがある。
【００６４】
（ジオール成分（Ｂ））
ジオール成分（Ｂ）は、負の波長分散特性を有する位相差フィルムを調製し易い点から、フルオレン環含有ジオール（Ｂ１）[フルオレンジオール（Ｂ１）ともいう]を含んでいてもよい。フルオレンジオール（Ｂ１）としては、例えば、９，９−ビスアリールフルオレン環を有するジオールなどが挙げられ、なかでも、代表的なフルオレンジオール（Ｂ１）としては、例えば、下記式（２）で表されるジオールなどが挙げられる。
【００６５】
【化５】
2017198956.tif 000006
【００６６】
（式中、Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ３及びＲ４は置換基、ｐはそれぞれ０〜４の整数、Ｒ４は置換基、ｑ及びｒはそれぞれ０又は１以上の整数、Ｒ５はアルキレン基を示す）。
【００６７】
前記式（２）において、Ｚで表される芳香族炭化水素環（アレーン環）としては、例えば、ベンゼン環などの単環式芳香族炭化水素環（単環式アレーン環）、多環式芳香族炭化水素環（多環式アレーン環）などが挙げられ、多環式芳香族炭化水素環には、例えば、縮合多環式芳香族炭化水素環（縮合多環式アレーン環）、環集合芳香族炭化水素環（環集合アレーン環）などが含まれる。
【００６８】
縮合多環式アレーン環としては、例えば、縮合二環式アレーン環（例えば、ナフタレン環などの縮合二環式Ｃ１０−１６アレーン環）、縮合三環式アレーン環（例えば、アントラセン環、フェナントレン環など）などの縮合二乃至四環式アレーン環などが挙げられる。好ましい環Ｚとしては、ナフタレン環、アントラセン環などの縮合多環式Ｃ１０−１６アレーン環（好ましくは縮合多環式Ｃ１０−１４アレーン環）が挙げられ、特に、ナフタレン環が好ましい。
【００６９】
環集合アレーン環としては、ビアレーン環（例えば、ビフェニル環、ビナフチル環、フェニルナフタレン環（１−フェニルナフタレン環、２−フェニルナフタレン環など）などのビＣ６−１２アレーン環など）、テルアレーン環（例えば、テルフェニレン環などのテルＣ６−１２アレーン環など）などが例示できる。好ましい環集合アレーン環は、ビＣ６−１０アレーン環などが挙げられ、特にビフェニル環が好ましい。
【００７０】
これらのＺのうち、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環などのＣ６−１２アレーン環が好ましく、特にベンゼン環などのＣ６−１０アレーン環が好ましい。また、２つのＺは、互いに同一又は異なっていてもよい。
【００７１】
基Ｒ３及び置換数ｐは、前記式（１ａ）における基Ｒ１及び置換数ｋにそれぞれ対応し、好ましい態様を含めて、同様であってもよい。
【００７２】
Ｒ４で表される置換基としては、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭化水素基｛例えば、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−１０アルキル基、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基など）；シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基など）；アリール基［例えば、フェニル基、アルキルフェニル基（例えば、メチルフェニル基（トリル基）、ジメチルフェニル基（キシリル基）など）、ビフェニリル基、ナフチル基などのＣ６−１２アリール基など］；アラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）など｝；アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−１０アルコキシ基など）；シクロアルキルオキシ基（例えば、シクロヘキシルオキシ基などのＣ５−１０シクロアルキルオキシ基など）；アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基などのＣ６−１０アリールオキシ基など）；アラルキルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルオキシ基など）；アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基などのＣ１−１０アルキルチオ基など）；シクロアルキルチオ基（例えば、シクロヘキシルチオ基などのＣ５−１０シクロアルキルチオ基など）；アリールチオ基（例えば、チオフェノキシ基などのＣ６−１０アリールチオ基など）；アラルキルチオ基（例えば、ベンジルチオ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルチオ基など）；アシル基（例えば、アセチル基などのＣ１−６アシル基など）；ニトロ基；シアノ基；置換アミノ基［例えば、ジアルキルアミノ基（例えば、ジメチルアミノ基などのジＣ１−４アルキルアミノ基など）；ビス（アルキルカルボニル）アミノ基（例えば、ジアセチルアミノ基などのビス（Ｃ１−４アルキル−カルボニル）アミノ基など）など］などが例示できる。
【００７３】
これらの基Ｒ４のうち、代表的には、ハロゲン原子、炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基）、アルコキシ基、アシル基、ニトロ基、シアノ基、置換アミノ基などが挙げられる。好ましい基Ｒ４としては、アルキル基（メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基など）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基などのＣ５−８シクロアルキル基など）、アリール基（フェニル基などのＣ６−１４アリール基など）、アルコキシ基（メトキシ基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルコキシ基など）などが挙げられ、特に、アルキル基（特に、メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基）、アリール基（フェニル基などのＣ６−１０アリール基など）が挙げられる。なお、基Ｒ４がアリール基であるとき、基Ｒ４は、環Ｚとともに前記環集合アレーン環を形成してもよい。なお、異なるＺにそれぞれ結合する基Ｒ４の種類は、同一又は異なっていてもよい。
【００７４】
基Ｒ４の置換数ｑは、０又は１以上の整数であればよく、環Ｚの種類に応じて適宜選択でき、例えば、０〜８程度の整数、好ましくは０〜４（例えば、０〜３）程度の整数、さらに好ましくは０〜２程度の整数（例えば、０又は１）、特に０であってもよい。なお、異なる環Ｚにおける置換数ｑは、互いに同一又は異なっていてもよい。また、置換数ｑが２以上である場合、同一の環Ｚに置換する２以上のＲ４の種類は、同一又は異なっていてもよい。特に、ｑが１である場合、Ｚがベンゼン環、ナフタレン環又はビフェニル環、Ｒ４がメチル基であってもよい。また、Ｒ４の置換位置は特に制限されず、環Ｚと、エーテル結合（−Ｏ−）及びフルオレン環の９−位との結合位置以外の位置に置換していればよい。
【００７５】
前記式（２）において、Ｒ５としては、例えば、エチレン基、プロピレン基（１，２−プロパンジイル基）、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−３アルキレン基（特に、エチレン基）などが挙げられる。
【００７６】
オキシアルキレン基（ＯＲ５）の繰り返し数（付加モル数）ｒは、０又は１以上の整数であればよく、例えば、０〜１５（例えば、１〜１０）程度の整数、好ましくは０〜８（例えば、１〜６）程度の整数、さらに好ましくは０〜４（例えば、１〜２）程度の整数、特に０又は１（例えば、１）であってもよい。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「繰り返し数（付加モル数）ｒ」は、平均値（算術平均値、相加平均値）又は平均付加モル数であってもよく、好ましい態様は、好ましい整数の範囲と同様であってもよい。繰り返し数ｒが大きすぎると、屈折率が低下するおそれがある。また、２つの繰り返し数ｒは、それぞれ同一又は異なっていてもよい。ｒが２以上の場合、２以上のオキシアルキレン基（ＯＲ５）は、同一又は異なっていてもよい。また、異なる環Ｚにエーテル結合（−Ｏ−）を介して結合するオキシアルキレン基（ＯＲ５）は互いに同一又は異なっていてもよい。
【００７７】
前記式（２）において、基［−Ｏ−（Ｒ５Ｏ）ｒ−Ｈ］の置換位置は、特に限定されず、環Ｚの適当な位置にそれぞれ置換していればよい。基［−Ｏ−（Ｒ５Ｏ）ｒ−Ｈ］の置換位置は、環Ｚがベンゼン環である場合、フルオレン環の９−位に結合するフェニル基の２−位、３−位、４−位（特に、３−位又は４−位）のいずれかの位置に置換している場合が多い。また、環Ｚがナフタレン環である場合、フルオレン環の９−位に結合するナフチル基の５〜８−位のいずれかの位置に置換している場合が多く、例えば、フルオレン環の９−位に対して、ナフタレン環の１−位又は２−位が置換し（１−ナフチル又は２−ナフチルの関係で置換し）、この置換位置に対して、１，５−位、２，６−位などの関係（特に２，６−位の関係）で置換している場合が多い。また、環Ｚが環集合アレーン環である場合、基［−Ｏ−（Ｒ５Ｏ）ｒ−Ｈ］の置換位置は特に限定されず、例えば、フルオレンの９−位に結合するアレーン環又はこのアレーン環に隣接するアレーン環に置換していてもよい。例えば、環Ｚがビフェニル環（又は環Ｚがベンゼン環でＲ４がフェニル基）の場合、ビフェニル環の３−位又は４−位がフルオレンの９−位に結合していてもよく、ビフェニル環の３−位がフルオレンの９−位に結合する場合、基［−Ｏ−（Ｒ５Ｏ）ｒ−Ｈ］の置換位置は、例えば、ビフェニル環の２−位、４−位、５−位、６−位、２’−位、３’−位、４’−位のいずれの位置であってもよく、好ましくは６−位、４’−位のいずれかの位置（特に、６−位）などに置換していてもよい。ビフェニル環の４−位がフルオレンの９−位に結合している場合、基［−Ｏ−（Ｒ５Ｏ）ｒ−Ｈ］の置換位置は、ビフェニル環の２−位、３−位、２’−位、３’−位、４’−位のいずれの位置であってもよく、好ましくは２−位、４’−位のいずれかの位置（特に、２−位）などに置換していてもよい。
【００７８】
前記式（２）で表されるジオールとしては、例えば、前記式（２）において、ｐ＝０、ｒ＝０であるジオール、すなわち、９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類；ｐ＝０、ｒが１以上（例えば、１〜１０程度）であるジオール、すなわち、９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレン類などが挙げられる。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、特に断りのない限り、「（ポリ）アルコキシ」とは、アルコキシ基及びポリアルコキシ基の双方を含む意味に用いる。
【００７９】
９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなど］；９，９−ビス（ヒドロキシ−アルキルフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシ−（モノ又はジ）Ｃ１−４アルキル−フェニル）フルオレンなど］；９，９−ビス（ヒドロキシ−アリールフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（Ｃ６−１０アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレンなど］；９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（５−ヒドロキシ−１−ナフチル）フルオレンなど］などが挙げられる。
【００８０】
９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル］フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシフェニル］フルオレンなど｝；９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アルキルフェニル］フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ−（モノ又はジ）Ｃ１−４アルキル−フェニル］フルオレンなど｝；９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル］フルオレン｛例えば、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス［Ｃ６−１０アリール−ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシフェニル］フルオレンなど｝；９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル］フルオレン｛例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［５−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシナフチル］フルオレンなど｝などが挙げられる。
【００８１】
これらの前記式（２）で表されるジオールは、単独で又は２種以上組み合わせて含んでいてもよい。これらの前記式（２）で表されるジオールのうち、好ましくは９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシＣ６−１０アリール］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレン類、さらに好ましくは９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至ペンタ）Ｃ２−４アルコキシフェニル］フルオレン、特に、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ又はジ）Ｃ２−３アルコキシフェニル］フルオレンを含むのが好ましい。
【００８２】
ジオール成分（Ｂ）は、重合反応性を高めるとともに、フルオレン環含有ポリエステルに柔軟性を付与して成形性などを向上できる点から、さらに、アルカンジオール（Ｂ２）［又はアルキレングリコール（Ｂ２）］を含んでいてもよい。
【００８３】
アルカンジオール（Ｂ２）として、具体的には、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、テトラメチレングリコール（１，４−ブタンジオール）、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１２アルカンジオールなどが挙げられる。
【００８４】
これらのアルカンジオール（Ｂ２）は、単独で又は２種以上組み合わせて利用することもできる。これらのアルカンジオール（Ｂ２）のうち、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなど）が好ましく、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルカンジオール、特に、エチレングリコール、プロピレングリコールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−３アルカンジオールを含むのが好ましい。
【００８５】
また、本発明の効果を害しない限り、ジオール成分（Ｂ）は、他のジオール成分を含んでいてもよい。他のジオール成分としては、例えば、ポリアルキレングリコール（Ｂ３）［又はポリアルカンジオール（Ｂ３）、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリＣ２−６アルカンジオール、好ましくはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのジ乃至テトラＣ２−４アルカンジオールなど］；脂環族ジオール（Ｂ４）［例えば、シクロアルカンジオール（例えば、シクロヘキサンジオールなど）；ビス（ヒドロキシアルキル）シクロアルカン（例えば、シクロヘキサンジメタノールなど）；後述する芳香族ジオール（Ｂ５）の水添物（例えば、ビスフェノールＡの水添物など）など］；芳香族ジオール（Ｂ５）［例えば、ジヒドロキシアレーン（例えば、ヒドロキノン、レゾルシノールなど）；芳香脂肪族ジオール（例えば、ベンゼンジメタノールなど）；ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＧ、ビスフェノールＳなど）；ビフェノール類（例えば、ｐ，ｐ’−ビフェノールなど）など］；及びこれらのジオール成分のＣ２−４アルキレンオキシド（又はアルキレンカーボネート、ハロアルカノール）付加体［例えば、ビスフェノールＡ  １モルに対して、２〜１０モル程度のエチレンオキシドが付加した付加体など］などが挙げられる。これらの他のジオール成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００８６】
フルオレンジオール（Ｂ１）及びアルカンジオール（Ｂ２）に由来する単位の割合は、ジオール成分（Ｂ）全体に対して、例えば、１０モル％以上（例えば、３０〜１００モル％程度）の範囲から選択でき、例えば、５０モル％以上（例えば、６０〜９９モル％）、好ましくは７０モル％以上（例えば、８０〜９８モル％）、さらに好ましくは９０モル％以上（例えば、９５〜９７モル％程度）であってもよく、特に、１００モル％、すなわち、ジオール成分（Ｂ）が、実質的にフルオレンジオール（Ｂ１）及びアルカンジオール（Ｂ２）のみで構成されていてもよい。
【００８７】
フルオレンジオール（Ｂ１）に由来する単位と、アルカンジオール（Ｂ２）に由来する単位との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝５０／５０〜１００／０（例えば、５０／５０〜９９／１）程度の範囲から選択でき、例えば、６０／４０〜９７／３（例えば、６５／３５〜９５／５）、好ましくは６８／３２〜９２／８（例えば、７０／３０〜９０／１０）、さらに好ましくは７３／２７〜８８／１２（例えば、７５／２５〜８５／１５）程度であってもよい。また、高い重合反応性、高い成形性（又は柔軟性）及び／又は高い位相差が必要な場合、フルオレンジオール（Ｂ１）に由来する単位とアルカンジオール（Ｂ２）に由来する単位との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝１０／９０〜９０／１０（例えば、２０／８０〜８５／１５）、好ましくは３０／７０〜８０／２０（例えば、４０／６０〜７０／３０）、さらに好ましくは４５／５５〜６５／３５（例えば、５０／５０〜６０／４０）程度であってもよい。フルオレンジオール（Ｂ１）に由来する単位の割合が少な過ぎると、負の波長分散特性を有する位相差フィルムを調製し難くなるおそれがある。
【００８８】
また、フルオレン環含有基を有する重合成分に由来する単位［フルオレンジカルボン酸成分（Ａ１）及びフルオレンジオール（Ｂ１）に由来する単位の総量］の割合は、フルオレン環含有ポリエステルの構成単位全体に対して、例えば、１０モル％以上（例えば、３０〜１００モル％程度）の範囲から選択でき、例えば、５０モル％以上（例えば、６０〜９９モル％）、好ましくは７０モル％以上（例えば、８０〜９７モル％）、さらに好ましくは９０モル％以上（例えば、９０〜９５モル％程度）であってもよい。また、高い重合反応性、高い成形性（又は柔軟性）及び／又は高い位相差が必要な場合、前記割合は、例えば、５０〜９５モル％（例えば、５５〜９０モル％）、好ましくは６５〜８５モル％（例えば、７０〜８５モル％）、さらに好ましくは７５〜８０モル％程度であってもよい。フルオレン環含有基を有する重合成分に由来する単位の割合が少な過ぎると、耐熱性が低下するおそれがあり、さらに、負の波長分散特性を有する位相差フィルムを調製し難くなるおそれがある。
【００８９】
（フルオレン環含有ポリエステルの製造方法及びその特性）
フルオレン環含有ポリエステルの製造方法は、ジカルボン酸成分（Ａ）とジオール成分（Ｂ）とを反応させればよく、慣用の方法、例えば、エステル交換法、直接重合法などの溶融重合法、溶液重合法、界面重合法などで調製でき、溶融重合法が好ましい。なお、反応は、重合方法に応じて、溶媒の存在下又は非存在下で行ってもよい。
【００９０】
ジカルボン酸成分（Ａ）とジオール成分（Ｂ）との使用割合（又は仕込み割合）は、通常、前者／後者（モル比）＝例えば、１／１．２〜１／０．８、好ましくは１／１．１〜１／０．９）程度であってもよい。なお、反応において、各ジカルボン酸成分（Ａ）及びジオール成分（Ｂ）の使用量（使用割合）は、必要に応じて、各成分などを過剰に用いて反応させてもよい。例えば、反応系から留出可能なエチレングリコールなどのアルカンジオール（Ｂ２）は、フルオレン環含有ポリエステル中に導入される割合（又は導入割合）よりも過剰に使用してもよい。
【００９１】
反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒としては、慣用のエステル化触媒、例えば、金属触媒などが利用できる。金属触媒としては、例えば、アルカリ金属（ナトリウムなど）；アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、バリウムなど）、遷移金属（マンガン、亜鉛、カドミウム、鉛、コバルト、チタンなど）；周期表第１３族金属（アルミニウムなど）；周期表第１４族金属（ゲルマニウムなど）；周期表第１５族金属（アンチモンなど）などを含む金属化合物が用いられる。金属化合物としては、例えば、アルコキシド、有機酸塩（酢酸塩、プロピオン酸塩など）、無機酸塩（ホウ酸塩、炭酸塩など）、金属酸化物などであってもよく、これらの水和物であってもよい。代表的な金属化合物としては、例えば、ゲルマニウム化合物（例えば、二酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、シュウ酸ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウム−ｎ−ブトキシドなど）；アンチモン化合物（例えば、三酸化アンチモン、酢酸アンチモン、アンチモンエチレンリコレートなど）；チタン化合物（例えば、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、シュウ酸チタン、シュウ酸チタンカリウムなど）；マンガン化合物（酢酸マンガン・４水和物など）；カルシウム化合物（酢酸カルシウム・１水和物など）などが例示できる。
【００９２】
これらの触媒は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。複数の触媒を用いる場合、反応の進行に応じて、各触媒を添加することもできる。これらの触媒のうち、酢酸マンガン・４水和物、酢酸カルシウム・１水和物、二酸化ゲルマニウムなどが好ましい。触媒の使用量は、例えば、ジカルボン酸成分（Ａ）１モルに対して、０．０１×１０−４〜１００×１０−４モル、好ましくは０．１×１０−４〜４０×１０−４モル程度であってもよい。
【００９３】
また、反応は、必要に応じて、熱安定剤（例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、亜リン酸、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイトなどのリン化合物など）や酸化防止剤などの安定剤の存在下で行ってもよい。熱安定剤の使用量は、例えば、ジカルボン酸成分（Ａ）１モルに対して、０．０１×１０−４〜１００×１０−４モル、好ましくは０．１×１０−４〜４０×１０−４モル程度であってもよい。
【００９４】
反応は、通常、不活性ガス（例えば、窒素；ヘリウム、アルゴンなどの希ガスなど）雰囲気中で行ってもよい。また、反応は、減圧下（例えば、１×１０２〜１×１０４Ｐａ程度）で行うこともできる。反応温度は、重合方法に応じて選択でき、例えば、溶融重合法における反応温度は、１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２９０℃、さらに好ましくは２００〜２８０℃程度であってもよい。
【００９５】
このようにして得られるフルオレン環含有ポリエステルのガラス転移温度Ｔｇは、例えば、１００〜２００℃程度の範囲から選択でき、例えば、１１０〜１７０℃、好ましくは１１５〜１５０℃、さらに好ましくは１２０〜１４０℃程度であってもよい。ガラス転移温度Ｔｇが高すぎると、成形性が低下して、溶融製膜が困難になるおそれがあり、低すぎると耐熱性が低下するおそれがある。
【００９６】
前記フルオレン環含有ポリエステルの重量平均分子量Ｍｗは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などにより測定でき、ポリスチレン換算で、例えば、２００００〜１０００００程度の範囲から選択でき、例えば、２５０００〜８００００（例えば、５００００〜７００００）、好ましくは３００００〜７００００（例えば、５５０００〜６５０００）、さらに好ましくは３５０００〜６００００（例えば、４００００〜５００００）程度であってもよい。重量平均分子量Ｍｗが低すぎると、延伸による薄膜化が困難になるおそれがある。
【００９７】
前記フルオレン環含有ポリエステルの屈折率異方性（又は複屈折）は、前記ポリエステル単独で形成したフィルムを、延伸倍率３倍で一軸延伸した延伸フィルムの複屈折（３倍複屈折）により評価してもよい。延伸温度（ガラス転移温度Ｔｇ＋１０）℃、延伸速度２５ｍｍ／分の延伸条件で調製した前記延伸フィルムの３倍複屈折は、測定温度２０℃、波長６００ｎｍにおいて、例えば、−１００×１０−４〜＋１００×１０−４（例えば、−８０×１０−４〜＋５０×１０−４）程度の範囲から選択でき、例えば、−６０×１０−４〜＋２０×１０−４、好ましくは−５０×１０−４〜０、さらに好ましくは−３０×１０−４〜−１０×１０−４程度であってもよい。また、負の波長分散特性を有する位相差フィルムを調製し易い点から、フルオレン環含有ポリエステルは、負の屈折率異方性を示すのが好ましく、例えば、−４５×１０−４〜−０．１×１０−４（例えば、−４０×１０−４〜−１×１０−４）、好ましくは−３５×１０−４〜−５×１０−４（例えば、−３３×１０−４〜−１０×１０−４）、さらに好ましくは−３０×１０−４〜−１５×１０−４（例えば、−２５×１０−４〜−２０×１０−４）程度であってもよく、通常、−２９×１０−４〜−１６×１０−４（例えば、−２７×１０−４〜−１８×１０−４）程度であってもよい。３倍複屈折がプラス側に大きすぎると、負の波長分散特性を有する位相差フィルムを調製し難くなるおそれがある。なお、本発明では、前記フルオレンジカルボン酸成分（Ａ１）や、前記フルオレンジオール（Ｂ１）などの導入割合（又は共重合比）を調整して、フルオレン環含有ポリエステルが負の屈折率異方性を示すよう容易に制御できる。
【００９８】
前記フルオレン環含有ポリエステルの屈折率は、温度２０℃、波長５８９ｎｍにおいて、例えば、１．５５〜１．７（例えば、１．６〜１．６８）、好ましくは１．６〜１．６７、さらに好ましくは１．６２〜１．６５程度であってもよく、通常、１．６１〜１．６５（例えば、１．６２〜１．６４）程度であってもよい。
【００９９】
前記フルオレン環含有ポリエステルのアッベ数は、温度２０℃において、例えば、３０以下（例えば、１７〜３０）、好ましくは２８以下（例えば、１９〜２６）、さらに好ましくは２５以下（例えば、２０〜２４程度）であってもよく、通常、２６以下（例えば、２２〜２５程度）であってもよい。
【０１００】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、ガラス転移温度Ｔｇ、重量平均分子量Ｍｗ、３倍複屈折、屈折率及びアッベ数は、後述する実施例に記載の方法などにより測定できる。
【０１０１】
［芳香族熱可塑性樹脂］
芳香族熱可塑性樹脂としては、例えば、芳香族ポリエーテル（例えば、ポリフェニレンエーテルなど）、芳香族ポリエステル（例えば、変性ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレートなどの非晶性芳香族ポリエステルなど）、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリアミド［例えば、ポリアミド６Ｔ（ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸との重合体）、ポリアミドＭＸＤ６（ｍ−キシリレンジアミンとアジピン酸との重合体）などの半芳香族ポリアミドなど）などが挙げられる。これらの芳香族熱可塑性樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの芳香族熱可塑性樹脂のうち、前記フルオレン環含有ポリエステルとポリマーアロイ（特に、完全相溶状態のポリマーアロイ）を形成し易い観点から、芳香族ポリカーボネートを含むのが好ましい。
【０１０２】
芳香族ポリカーボネートは、ジオール成分（Ｃ）を重合成分とするポリカーボネートであり、ジオール成分（Ｃ）は、芳香族ジオール（Ｃ１）を少なくとも含んでいる。
【０１０３】
芳香族ジオール（Ｃ１）としては、例えば、前記フルオレン環含有ポリエステルの項において、フルオレンジオール（Ｂ１）、芳香族ジオール（Ｂ５）及びそのＣ２−４アルキレンオキシド（又はアルキレンカーボネート、ハロアルカノール）付加体として例示したジオール成分と同様のジオール成分などが挙げられる。これらの芳香族ジオール（Ｃ１）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの芳香族ジオール（Ｃ１）のうち、負の波長分散特性を有する位相差フィルムを調製し易い観点から、少なくとも（ビ又は）ビスフェノール類又はそのＣ２−４アルキレンオキシド付加体を含むのが好ましい。
【０１０４】
（ビ又は）ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノール類｛例えば、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡＤ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン（ビスフェノールＢ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）Ｃ１−６アルカン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン（ビスフェノールＧ）などのビス（Ｃ１−６アルキル−ヒドロキシＣ６−１２アリール）Ｃ１−６アルカンなど］；ビス（ヒドロキシアリール）−アリールアルカン類[例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ビスフェノールＡＰ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ジフェニルメタン（ビスフェノールＢＰ）などのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）−（モノ又はジ）Ｃ６−１２アリール−Ｃ１−６アルカンなど]；ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類［例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）などのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）Ｃ４−１０シクロアルカンなど］；ビス（ヒドロキシアリール）エーテル類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）エーテルなど］；ビス（ヒドロキシアリール）ケトン類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）ケトンなど］；ビス（ヒドロキシアリール）スルフィド類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）スルフィドなど］；ビス（ヒドロキシアリール）スルホキシド類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）スルホキシドなど］；ビス（ヒドロキシアリール）スルホン類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ビスフェノールＳ）などのビス（ヒドロキシＣ６−１２アリール）スルホンなど］など｝；ビフェノール類［例えば、ｏ，ｏ’−ビフェノール、ｍ，ｍ’−ビフェノール、ｐ，ｐ’−ビフェノールなどのジヒドロキシ−ビＣ６−１０アレーンなど］などが挙げられる。
【０１０５】
Ｃ２−４アルキレンオキシド付加体としては、例えば、前記（ビ又は）ビスフェノール（例えば、ビスフェノールＡなど）１モルに対して、エチレンオキシドが１〜１０モル（例えば、１〜５モル）程度付加した付加体などが挙げられる。これらの（ビ又は）ビスフェノール類又はそのＣ２−４アルキレンオキシド付加体は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【０１０６】
これらの（ビ又は）ビスフェノール類又はそのＣ２−４アルキレンオキシド付加体のうち、ビスフェノール類を含むのが好ましく、なかでも、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、特に、ビスフェノールＡなどのビス（ヒドロキシＣ６−１０アリール）Ｃ１−４アルカンなどを含むのが好ましい。これらの好ましいビスフェノール類は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【０１０７】
本発明の効果を害しない限り、ジオール成分（Ｃ）は、他のジオール成分（Ｃ２）を含んでいてもよい。他のジオール成分（Ｃ２）としては、例えば、前記フルオレン環含有ポリエステルの項において、アルカンジオール（Ｂ２）、ポリアルカンジオール（Ｂ３）、脂環族ジオール（Ｂ４）及びこれらのＣ２−４アルキレンオキシド（又はアルキレンカーボネート、ハロアルカノール）付加体として例示したジオール成分と同様のジオール成分、末端ヒドロキシル基を有するポリ（又はオリゴ）エステルジオール（例えば、ポリエチレンアジペートなど）などが挙げられる。
【０１０８】
芳香族ジオール（Ｃ１）［例えば、ビスフェノール類（特に、ビスフェノールＡ）など］由来の単位の割合は、例えば、ジオール成分（Ｃ）全体に対して、例えば、１０モル％以上（例えば、３０モル％以上）の範囲から選択でき、例えば、５０モル％以上（例えば、６０〜１００モル％）、好ましくは７０モル％以上（例えば、８０〜９８モル％）、さらに好ましくは９０モル％以上（例えば、９５〜９７モル％程度）であってもよく、実質的に１００モル％であるのが好ましい。そのため、芳香族ポリカーボネートとしては、ビスフェノール型ポリカーボネートが好ましく、特に、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートであるのが好ましい。芳香族ジオール（Ｃ１）由来の単位の割合が少なすぎると、負の波長分散特性を有する位相差フィルムが調製し難くなるおそれがあり、また、ポリマーアロイを形成し難くなるおそれがある。
【０１０９】
なお、芳香族ポリカーボネートは、慣用の方法、例えば、ホスゲン法やエステル交換法などにより製造できる。
【０１１０】
芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）のガラス転移温度Ｔｇは、例えば、１００〜２５０℃（例えば、１００〜２３０℃）程度の範囲から選択でき、例えば、１１０〜２００℃、好ましくは１２０〜１８０℃、さらに好ましくは１３０〜１６０℃程度であってもよい。ガラス転移温度Ｔｇが高すぎると、成形性が低下するおそれがあり、低すぎると耐熱性が低下するおそれがある。
【０１１１】
芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）の重量平均分子量Ｍｗは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などにより測定でき、ポリスチレン換算で、例えば、１００００〜１０００００程度の範囲から選択でき、例えば、１００００〜７００００、好ましくは１５０００〜６００００、さらに好ましくは２００００〜５００００程度であってもよい。芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）の分子量がこの範囲にあると、成形性が向上し易い。
【０１１２】
芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）、通常、正の屈折率異方性を示す場合が多い。芳香族熱可塑性樹脂の屈折率異方性（又は複屈折）は、前記フルオレン環含有ポリエステルと同様に、３倍複屈折により評価してもよい。延伸温度（ガラス転移温度Ｔｇ＋１０）℃、延伸速度２５ｍｍ／分の延伸条件で調製した延伸フィルムの３倍複屈折は、測定温度２０℃、波長６００ｎｍにおいて、例えば、＋５０×１０−４〜＋２５０×１０−４程度の範囲から選択でき、例えば、＋１００×１０−４〜＋２００×１０−４、好ましくは＋１３０×１０−４〜＋１８０×１０−４、さらに好ましくは＋１５０×１０−４〜＋１７０×１０−４程度であってもよい。３倍複屈折が小さすぎると、負の波長分散特性を有する位相差フィルムを調製し難くなるおそれがある。
【０１１３】
芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）の屈折率は、温度２０℃、波長５８９ｎｍにおいて、例えば、１．５５〜１．６５、好ましくは１．５６〜１．６２、さらに好ましくは１．５８〜１．６０程度であってもよい。
【０１１４】
前記芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）のアッベ数は、温度２０℃において、例えば、４０以下（例えば、２４〜３７）、好ましくは３５以下（例えば、２６〜３４）、さらに好ましくは３３以下（例えば、２８〜３２程度）であってもよい。
【０１１５】
［ポリマーアロイの調製方法及びその特性］
フルオレン環含有ポリエステルと、芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）とは、異種の高分子であるにもかかわらず、混合すると樹脂成分が完全相溶状態又は安定なミクロ相分離状態となり、相溶化剤を用いなくても、容易にポリマーアロイを形成できる。なお、ポリマーアロイにおいて、樹脂成分は、完全相溶状態であるのが好ましい。樹脂成分の混合方法は特に制限されず、慣用の方法、例えば、溶媒に両樹脂成分を溶解する方法、混練機（又は押出機）により溶融混合する方法などであってもよい。位相差フィルム成形後の残存溶媒による光学的特性（例えば、位相差、波長分散特性など）の低下を防止できる点から、溶融混合する方法であるのが好ましい。
【０１１６】
前記溶融混合において、温度は、例えば、２００〜３００℃（例えば、２３０〜２９０℃）程度であってもよい。混練機（又は押出機）のスクリュー有効長さＬとスクリュー径Ｄとの比（Ｌ／Ｄ）は、例えば、２０〜６０（例えば、４０〜５０）程度であってもよい。スクリュー径Ｄは、例えば、１０〜２０ｍｍ（例えば、１２〜１８ｍｍ）程度であってもよい。回転速度は、例えば、５０〜５００ｒｐｍ（例えば、１００〜３００ｒｐｍ）程度であってもよい。
【０１１７】
このようにして得られるポリマーアロイを用いて位相差フィルムを形成すると、各樹脂成分の混合割合により、フィルムの位相差やその波長分散特性を容易に制御できる。特に、負の屈折率異方性を示すフルオレン環含有ポリエステルと、正の屈折率異方性を示す芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）とを組み合わせると、広い可視光域で負の波長分散特性を有する位相差フィルム（例えば、広帯域１／４波長板など）を容易に作製できる。
【０１１８】
フルオレン環含有ポリエステルと、芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）との割合は、例えば、前者／後者（重量比）＝１／９９〜９９／１（例えば、１０／９０〜９７／３）程度の範囲から選択でき、例えば、３０／７０〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０、さらに好ましくは６０／４０〜８８／１２（例えば、６５／３５〜８５／１５）、特に、６７／３３〜８３／１７（例えば、７０／３０〜８０／２０）程度であってもよく、広帯域１／４波長板に適した位相差及びその波長分散特性（例えば、後述するＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）など）に調整し易い観点から、７２／２８〜９５／５（例えば、７４／２６〜９０／１０）、好ましくは７４／２６〜８５／１５（例えば、７５／２５〜８０／２０）、さらに好ましくは７４／２６〜７８／２２（例えば、７４／２６〜７６／２４）程度であってもよい。フルオレン環含有ポリエステルの割合が少なすぎると、負の波長分散特性を有する位相差フィルムが調製し難くなるおそれがある。
【０１１９】
また、ポリマーアロイは完全に相溶し易いため、１つのガラス転移温度Ｔｇを有していてもよく、前記ガラス転移温度Ｔｇは、例えば、１００〜１６０℃（例えば、１００〜１５０℃）程度の範囲から選択でき、例えば、１１０〜１４０℃、好ましくは１１５〜１３５℃、さらに好ましくは１２０〜１３０℃（例えば、１２５〜１２８℃）程度であってもよい。ガラス転移温度Ｔｇが高すぎると、成形性が低下するおそれがある。
【０１２０】
なお、ポリマーアロイは、本発明の効果を妨げない範囲で、必要に応じて、下記式（３）で表される化合物を添加剤として含んでいてもよい。
【０１２１】
【化６】
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【０１２２】
（式中、Ｚ１は単環式又は縮合多環式芳香族炭化水素環、Ｒ６及びＲ７は置換基、ｓ、ｔ及びｕは０以上の整数を示す）。
【０１２３】
前記式（３）において、環Ｚ１で表される単環式又は縮合多環式芳香族炭化水素環としては、前記式（２）の環Ｚで例示した単環式アレーン環、縮合多環式アレーン環と、好ましい態様も含めてそれぞれ同様であってもよい。これらの環Ｚ１のうち、ベンゼン環又はナフタレン環（特に、ベンゼン環）が好ましい。２以上の異なる環Ｚ１は、互いに同一又は異なっていてもよい。
【０１２４】
基Ｒ６で表される置換基としては、例えば、前記式（２）の基Ｒ４で例示した置換基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシ−カルボニル基など）、アミノ基などが例示できる。
【０１２５】
これらの基Ｒ６のうち、代表的には、ハロゲン原子、炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基）、アシル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基、置換アミノ基などが挙げられる。
【０１２６】
基Ｒ７で表される置換基としては、前記基Ｒ６で例示した置換基と好ましい態様を含めて同様であってもよい。
【０１２７】
置換数ｓは、環Ｚ１に応じて選択でき、例えば、０〜６の整数、好ましくは０〜４（例えば、０〜２）の整数、さらに好ましくは０又は１（例えば、０）程度であってもよい。
【０１２８】
置換数ｔは、環Ｚ１に応じて選択でき、例えば、０〜７の整数、好ましくは０〜５（例えば、０〜２）の整数、さらに好ましくは０又は１（例えば、０）程度であってもよい。
【０１２９】
異なる環Ｚ１に置換する基Ｒ６及び基Ｒ７の種類は、それぞれ互いに同一又は異なっていてもよく、異なる環Ｚ１における複数の置換数ｓ及びｔの値は、それぞれ互いに同一又は異なっていてもよい。置換数ｓ又はｔが２以上である場合、同一の環Ｚ１に置換する基Ｒ６又は基Ｒ７の種類は、それぞれ互いに同一又は異なっていてもよい。また、基Ｒ６及びＲ７のそれぞれの置換位置は特に制限されず、基Ｒ６又はＲ７がそれぞれ置換する環Ｚ１と隣接する環Ｚ１との結合位置以外の位置に置換していればよい。
【０１３０】
繰り返し数ｕは、０以上の整数から選択でき、例えば、０〜１０の整数、好ましくは０〜６（例えば、１〜４）の整数、さらに好ましくは０〜２の整数（特に、１）程度であってもよい。
【０１３１】
代表的な前記式（３）で表される化合物としては、例えば、環Ｚ１がベンゼン環、ｕが０〜２程度の化合物、例えば、ビフェニル類（例えば、ビフェニルなど）、ターフェニル（又はテルフェニル）類（例えば、ｐ−ターフェニル、ｍ−ターフェニル、ｏ−ターフェニルなど）、クォーターフェニル類（例えば、ｐ−クォーターフェニル、４，４’’’−ジヒドロキシ−ｐ−クォーターフェニルなど）などが挙げられる。これらの前記式（３）で表される化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらのうち、ターフェニル類（特に、ｐ−又はｍ−ターフェニル）が好ましい。これらのターフェニル類は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【０１３２】
ポリマーアロイは、前記式（３）で表される化合物を含むことにより、溶融流動性の調整が容易になり、成形性（又は成膜性）が向上し易くなるのみならず、前記式（３）で表される化合物がポリマーアロイを形成するフルオレン環含有ポリエステル及び／又は芳香族熱可塑性樹脂の主鎖に沿って配向（又は配列）するためか、光学特性（例えば、位相差、波長分散特性（特に、位相差）など）を調整（改善又は向上）できる場合がある。
【０１３３】
前記式（３）で表される化合物の割合は、フルオレン環含有ポリエステル及び芳香族熱可塑性樹脂の総量１００重量部に対して、例えば、０〜５０重量部、好ましくは０．０１〜３０重量部（例えば、０．０５〜１０重量部）、さらに好ましくは０．１〜８重量部（例えば、０．５〜５重量部）程度であってもよい。
【０１３４】
また、ポリマーアロイは、本発明の効果を妨げない限り、他の種々の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤（エステル類、フタル酸系化合物、エポキシ化合物、スルホンアミド類など）、難燃剤（無機系難燃剤、有機系難燃剤、コロイド難燃物質など）、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤など）、帯電防止剤、充填剤（酸化物系無機充填剤、非酸化物系無機充填剤、金属粉末など）、発泡剤、消泡剤、滑剤、離型剤（天然ワックス類、合成ワックス類、直鎖脂肪酸又はその金属塩、酸アミド類など）、易滑性付与剤（例えば、シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、カオリンなどの無機微粒子；（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂（架橋ポリスチレン樹脂など）などの有機微粒子）、相溶化剤などが挙げられる。これらの添加剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。これらの添加剤の添加方法は、慣用の方法、例えば、一軸又は二軸押出装置を用いて、溶融混練する方法などにより添加してもよく、ポリマーアロイを調製する際に添加してもよい。
【０１３５】
［位相差フィルムの調製方法及びその特性］
本発明の位相差フィルムは、前記ポリマーアロイを製膜し、必要に応じて、製膜したフィルムを延伸することにより調製できる。製膜方法（又は製膜工程）は、特に制限されず、例えば、キャスティング法（又は溶液キャスト法、溶液流延法）、エキストルージョン法（インフレーション法、Ｔダイ法などの溶融押出法）、カレンダー法などにより調製でき、成形性に優れるだけでなく、残留溶媒による光学的特性の低下を防止できる観点から、Ｔダイ法などの溶融押出法であるのが好ましい。本発明では、ポリマーアロイでフィルムを形成するためか、剛直なフルオレン環を含んでいても、又は成形性が低い芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）を含んでいても、位相差フィルムは溶融押出法（又は溶融製膜）で容易に成形でき、かつ薄膜化可能である。
【０１３６】
また、位相差フィルムは、無延伸フィルムであってもよいが、延伸することにより、所望の位相差に調整し易く、かつ薄膜化し易い点から、通常、延伸フィルムである場合が多い。
【０１３７】
延伸処理（又は延伸工程）は、通常、一軸延伸で行われる。一軸延伸は、固定端一軸延伸、自由端一軸延伸のいずれであってもよいが、ネックインが少なく、物性値の調整が容易である点から、固定端一軸延伸が好ましい。延伸方向は、フィルムの長手方向に対して延伸する縦延伸、幅方向に延伸する横延伸、斜め方向（例えば、長手方向に対し４５°の角度をなす方向など）に延伸する斜め延伸のいずれであってもよい。延伸方法は特に限定されず、ロール間延伸方法、加熱ロール延伸方法、圧縮延伸方法、テンター延伸方法などの慣用の方法であってもよい。
【０１３８】
延伸温度は、例えば、（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋２０）℃（例えば、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋８）℃）、好ましくは（Ｔｇ−５）〜（Ｔｇ＋１０）℃（例えば、（Ｔｇ＋４）〜（Ｔｇ＋６）℃）、さらに好ましくは（Ｔｇ−３）〜（Ｔｇ＋５）℃（例えば、（Ｔｇ＋２）〜（Ｔｇ＋５）℃）程度であってもよい。具体的な温度としては、例えば、１００〜１５０℃（例えば、１０５〜１３０℃）、好ましくは１１０〜１４５℃（例えば、１１５〜１２５℃）、さらに好ましくは１２０〜１４０℃（例えば、１２９〜１３３℃）程度であってもよい。延伸温度が、前述の範囲に対して高すぎる又は低すぎると、所望の位相差を発現し難くなるだけでなく、フィルムが均一に延伸できなかったり、破断するおそれもある。
【０１３９】
延伸倍率は、特に制限されず、例えば、１．１〜１０倍（例えば、１．３〜８倍）、好ましくは１．５〜６倍（例えば、１．８〜５倍）、さらに好ましくは２〜４倍（例えば、２〜３倍、特に３倍）程度であってもよい。延伸倍率が低すぎると、所望の位相差が得られないおそれがある。延伸倍率が高すぎると、位相差が高くなり過ぎたり、負の波長分散特性を有する位相差フィルムが調製し難くなるおそれがあるだけでなく、フィルムが破断するおそれもある。しかし、本発明の位相差フィルムは、前記ポリマーアロイで形成されるためか、剛直なフルオレン環を含むにもかかわらず、延伸してもフィルムが破断し難い。そのため、フィルムは、延伸により容易に薄膜化できる。
【０１４０】
延伸速度は、例えば、１〜１００ｍｍ／分（例えば、１０〜９０ｍｍ／分）、好ましくは２０〜８０ｍｍ／分（例えば、３０〜７５ｍｍ／分）、さらに好ましくは５０〜７０ｍｍ／分（例えば、５５〜６５ｍｍ／分）程度であってもよい。
【０１４１】
なお、位相差フィルムは、本発明の効果を害しない限り、必要に応じて、他のフィルム（又はコーティング層）を積層してもよい。例えば、位相差フィルム表面に、界面活性剤や離型剤、微粒子を含有したポリマー層をコーティングして、易滑層を形成してもよい。
【０１４２】
このようにして得られる位相差フィルムは、剛直なフルオレン環を含んでいても、及び／又は成形性が低い芳香族熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネートなど）を含んでいても、薄膜（又は薄肉）に成形でき、薄膜化しても大きな位相差を示す。そのため、位相差フィルムの厚み（又は平均厚み）は、例えば、５〜２００μｍ（例えば、５〜１００μｍ）程度の範囲から選択でき、例えば、１０〜８０μｍ（例えば、１５〜７０μｍ）、好ましくは２０〜６０μｍ（例えば、２５〜５５μｍ）、さらに好ましくは３０〜５０μｍ（例えば、３３〜４５μｍ）程度であってもよく、通常、３５〜５５μｍ（例えば、４０〜５０μｍ）程度であってもよい。
【０１４３】
また、位相差フィルムの正面位相差（又は面方向の位相差）Ｒｅは、下記式により算出できる。
【０１４４】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
【０１４５】
（式中、ｎｘはフィルムの遅相軸方向の屈折率、ｎｙ進相軸方向の屈折率、ｄはフィルムの厚みを示す）。
【０１４６】
上記式から明らかなように、通常、位相差フィルムは、厚みが薄くなると位相差の値が小さくなる。しかし、本発明の位相差フィルムは、薄膜に成形しても、比較的高い位相差を有している。波長λｎｍにおける正面位相差をＲｅ（λ）とすると、波長５５０ｎｍにおける正面位相差Ｒｅ（５５０）は、温度２０℃、厚み５０μｍにおいて、例えば、１０ｎｍ以上（例えば、２０〜３００ｎｍ程度）の範囲から選択でき、例えば、３０ｎｍ以上（例えば、５０〜２００ｎｍ程度）、好ましくは６０ｎｍ以上（例えば、８０〜１７０ｎｍ程度）、さらに好ましくは９０ｎｍ以上（例えば、１００〜１２０ｎｍ程度）、特に、１２０ｎｍ以上（例えば、１３０〜１５０ｎｍ程度）であってもよく、通常、１００〜１５０ｎｍ（例えば、１０５〜１１０ｎｍ程度）、好ましくは１１０〜１５０ｎｍ程度であってもよい。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、厚み５０μｍにおける正面位相差（又は面方向の位相差）は、厚み５０μｍのフィルムの正面位相差であってもよく、厚みｄのフィルムの正面位相差を厚み５０μｍに換算した値であってもよい。
【０１４７】
本発明では、ポリマーアロイにおける各樹脂成分の割合を調整することにより、負の波長分散特性を有する位相差フィルムを容易に調製できる。そのため、波長４５０、５５０及び６５０ｎｍにおけるそれぞれの正面位相差Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）が、温度２０℃において、下記式（ｉ）を満たすよう制御できる。
【０１４８】
０．６４≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１  （ｉ）。
【０１４９】
前記式（ｉ）において、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の範囲は、例えば、０．６８〜０．９９、好ましくは０．７２〜０．９７（例えば、０．７７〜０．９６）、さらに好ましくは０．８０〜０．９４（例えば、０．８２〜０．９２）、特に０．８０〜０．９１（例えば、０．８２〜０．９０）程度であってもよい。
【０１５０】
なお、理想的な広帯域１／４波長板は、下記式を満たしている。
【０１５１】
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．８１８
Ｒｅ（λ）＝λ／４
【０１５２】
（式中、λは波長を示す）。
【０１５３】
上記式を満たす理想的な広帯域１／４波長板に近い位相差フィルムを調製するために、モノマー種、共重合比、延伸条件など種々の検討がなされている。これらの因子は互いに密接に影響し合う傾向にあり、調整が難しいだけでなく、さらに、近年の薄膜化の要求にも対応するために、厚みの制約と併せて考慮する必要があるため、所望の特性を有する位相差フィルムを調製するのは極めて困難である。このような位相差フィルムは、通常、共重合体で形成する場合が多く、前記特性の調整のため、共重合成分やその共重合比などを検討する必要があり、樹脂の調製が煩雑になる傾向がある。しかし、本発明の位相差フィルムでは、ポリマーアロイを形成する各樹脂成分の混合割合を変えるだけで、位相差及びその波長分散特性などを簡便に調整でき、しかも、薄膜化可能である。そのため、本発明の位相差フィルムは、１／４波長板（例えば、広帯域１／４波長板）として好適に利用できる。また、本発明の位相差フィルムは、前記位相差フィルムと偏光板とを含む円偏光板や、前記円偏光板を備えた画像表示装置などに好適に利用できる。
【実施例】
【０１５４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。評価方法及び原料を以下に示す。
【０１５５】
［評価方法］
（ガラス転移温度Ｔｇ）
示差走査熱量計（セイコーインスツル（株）製「ＤＳＣ  ６２２０」）を用い、アルミパンに試料を入れ、３０℃から２００℃の範囲でＴｇを測定した。
【０１５６】
（分子量）
ゲル浸透クロマトグラフィ（東ソー（株）製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」）を用い、試料をクロロホルムに溶解させ、ポリスチレン換算で、重量平均分子量Ｍｗを測定した。
【０１５７】
（屈折率）
多波長アッベ屈折計（（株）アタゴ製「ＤＲ−Ｍ２／１５５０」）を用い、測定温度２０℃、波長５８９ｎｍで測定した。
【０１５８】
（アッベ数）
多波長アッベ屈折計（（株）アタゴ製「ＤＲ−Ｍ２／１５５０」）を用い、測定温度２０℃で、波長４８６ｎｍ（Ｆ線）、５８９ｎｍ（ｄ線）及び６５６ｎｍ（Ｃ線）における各屈折率ｎＦ、ｎｄ及びｎＣを測定し、下記式により算出した。
（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）。
【０１５９】
（３倍複屈折）
３倍複屈折の測定に用いた試験片は、フルオレン環含有ポリエステルを１６０〜２４０℃でプレス成形し、得られたフィルム（厚み１００〜４００μｍ）を１５ｍｍ×５０ｍｍの短冊状に切り出して作製した。このフィルムをガラス転移温度Ｔｇ＋１０℃の温度で測定用試験片を２５ｍｍ／分で３倍延伸し、延伸フィルムを得た。
【０１６０】
リタデーション測定装置（大塚電子（株）製「ＲＥＴＳ−１００」）を用い、回転検光子法により、測定温度２０℃、波長６００ｎｍでリタデーションを測定し、このリタデーション値を測定部位の厚みで除することで算出した。
【０１６１】
（Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））
リタデーション測定装置（大塚電子（株）製「ＲＥＴＳ−１００」）を用いて、測定温度２０℃で、延伸フィルムのＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）を測定し、得られた結果より、膜厚５０μｍに換算した値を算出した。また、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、Ｒｅ（４５０）の値をＲｅ（５５０）の値で除することにより算出した。
【０１６２】
（平均厚み）
測厚計（（株）ミツトヨ製「マイクロメーター」）を用いて、フィルムの長手方向に対して、チャック間を等間隔に３点測定し、その平均値を算出した。
【０１６３】
［原料］
ＦＤＰＭ：９，９−ビス（２−メトキシカルボニルエチル）フルオレン［９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン（又はフルオレン−９，９−ジプロピオン酸）のジメチルエステル］、特開２００５−８９４２２号公報の実施例１記載のアクリル酸ｔ−ブチルをアクリル酸メチル［３７．９ｇ（０．４４モル）］に変更したこと以外は同様にして合成したもの
ＢＰＥＦ：９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、大阪ガスケミカル（株）製
ＥＧ：エチレングリコール
ＰＣ：ビスフェノールＡ型ポリカ−ボネート樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロンＨ−４０００」、ガラス転移温度Ｔｇは１４４℃、屈折率は１．５８３、アッベ数は３０、３倍複屈折は＋１５９×１０−４
ｐ−ｔＰｈ：パラターフェニル、東京化成工業（株）製
ｍ−ｔＰｈ：メタターフェニル、東京化成工業（株）製。
【０１６４】
［合成例１］
ＦＤＰＭ  １．００モル、ＢＰＥＦ  ０．８０モル、ＥＧ  ２．２０モルに、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え、撹拌しながら徐々に加熱溶融した。２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０−４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで、徐々に昇温、減圧しながらＥＧを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、フルオレン環含有ポリエステル１のペレットを調製した。
【０１６５】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、フルオレン環含有ポリエステル１に導入されたジカルボン酸成分の１００モル％がＦＤＰＭ由来であり、導入されたジオール成分の８０モル％がＢＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１６６】
得られたフルオレン環含有ポリエステル１のガラス転移温度Ｔｇは１２６℃、重量平均分子量Ｍｗは４３６００、屈折率は１．６３５１、アッベ数は２３．５、３倍複屈折は−２２．４×１０−４であった。
【０１６７】
［実施例１〜２５］
合成例１で作製したフルオレン環含有ポリエステル１とＰＣとを、表１に示す割合で投入し、二軸押出機（（株）テクノベル製「ＫＺＷ１５−３０ＭＧ」、Ｌ／Ｄ＝４５、スクリュー径Ｄ１５ｍｍ、回転速度２００ｒｐｍ）を用いて、温度２６０℃で溶融押出成形し、Ｔダイ、巻取り装置を用いて、厚み１００μｍのフィルムを作製した。得られたフィルムを６０ｍｍ×６０ｍｍのサイズに切り出し、表１に記載の延伸温度及び延伸倍率、並びに延伸速度６０ｍｍ／分で固定端一軸延伸して、延伸フィルムを作製した。
【０１６８】
得られたフィルムのガラス転移温度Ｔｇ、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）及び延伸後のフィルムの平均厚みを表１に示す。
【０１６９】
［参考例１〜２］
合成例１で作製したフルオレン環含有ポリエステル１又はＰＣを、それぞれ単独で用いる以外は、実施例１〜２５と同様にして延伸フィルムを作製した。
【０１７０】
得られたフィルムのガラス転移温度Ｔｇ、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）及び延伸後のフィルムの平均厚みを表１に示す。
【０１７１】
［合成例２］
ＦＤＰＭ  １．００モル、ＢＰＥＦ  ０．７０モル、ＥＧ  ２．３０モルを用いる以外は、合成例１と同様の方法により、フルオレン環含有ポリエステル２のペレットを調製した。
【０１７２】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、フルオレン環含有ポリエステル２に導入されたジカルボン酸成分の１００モル％がＦＤＰＭ由来であり、導入されたジオール成分の７０モル％がＢＰＥＦ由来、３０モル％がＥＧ由来であった。
【０１７３】
得られたフルオレン環含有ポリエステル２のガラス転移温度Ｔｇは１１４．９℃、重量平均分子量Ｍｗは５７１５０、屈折率は１．６３２７、アッベ数は２３．９、３倍複屈折は−３０．４×１０−４であった。
【０１７４】
［実施例２６〜４０］
合成例２で作製したフルオレン環含有ポリエステル２とＰＣとを、表２に示す割合で投入し、実施例１〜２５と同様の方法により厚み１００μｍのフィルムを作製した。得られたフィルムを６０ｍｍ×６０ｍｍのサイズに切り出し、表２に記載の延伸温度及び延伸倍率、並びに延伸速度６０ｍｍ／分で固定端一軸延伸して、延伸フィルムを作製した。
【０１７５】
得られたフィルムのガラス転移温度Ｔｇ、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）及び延伸後のフィルムの平均厚みを表２に示す。
【０１７６】
［参考例３〜５］
合成例２で作製したフルオレン環含有ポリエステル２を単独で用いる以外は、実施例２６〜４０と同様にして延伸フィルムを作製した。
【０１７７】
得られたフィルムのガラス転移温度Ｔｇ、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）及び延伸後のフィルムの平均厚みを表２に示す。
【０１７８】
［合成例３］
ＦＤＰＭ  １．００モル、ＢＰＥＦ  ０．６０モル、ＥＧ  ２．４０モルを用いる以外は、合成例１と同様の方法により、フルオレン環含有ポリエステル３のペレットを調製した。
【０１７９】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、フルオレン環含有ポリエステル３に導入されたジカルボン酸成分の１００モル％がＦＤＰＭ由来であり、導入されたジオール成分の６０モル％がＢＰＥＦ由来、４０モル％がＥＧ由来であった。
【０１８０】
得られたフルオレン環含有ポリエステル３のガラス転移温度Ｔｇは１１１．７℃、重量平均分子量Ｍｗは６３７５０、屈折率は１．６２５９、アッベ数は２４．５、３倍複屈折は−２６．８×１０−４であった。
【０１８１】
［実施例４１〜５５］
合成例３で作製したフルオレン環含有ポリエステル３とＰＣとを、表３に示す割合で投入し、実施例１〜２５と同様の方法により厚み１００μｍのフィルムを作製した。得られたフィルムを６０ｍｍ×６０ｍｍのサイズに切り出し、表３に記載の延伸温度及び延伸倍率、並びに延伸速度６０ｍｍ／分で固定端一軸延伸して、延伸フィルムを作製した。
【０１８２】
得られたフィルムのガラス転移温度Ｔｇ、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）及び延伸後のフィルムの平均厚みを表３に示す。
【０１８３】
［参考例６〜８］
合成例３で作製したフルオレン環含有ポリエステル３を単独で用いる以外は、実施例４１〜５５と同様にして延伸フィルムを作製した。
【０１８４】
得られたフィルムのガラス転移温度Ｔｇ、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）及び延伸後のフィルムの平均厚みを表３に示す。
【０１８５】
［合成例４］
ＦＤＰＭ  １．００モル、ＢＰＥＦ  ０．５０モル、ＥＧ  ２．５０モルを用いる以外は、合成例１と同様の方法により、フルオレン環含有ポリエステル４のペレットを調製した。
【０１８６】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、フルオレン環含有ポリエステル４に導入されたジカルボン酸成分の１００モル％がＦＤＰＭ由来であり、導入されたジオール成分の５０モル％がＢＰＥＦ由来、５０モル％がＥＧ由来であった。
【０１８７】
得られたフルオレン環含有ポリエステル４のガラス転移温度Ｔｇは１０５．５℃、重量平均分子量Ｍｗは６４４５０、屈折率は１．６２４２、アッベ数は２４．７、３倍複屈折は−１８．８×１０−４であった。
【０１８８】
［実施例５６〜７０］
合成例４で作製したフルオレン環含有ポリエステル４とＰＣとを、表４に示す割合で投入し、実施例１〜２５と同様の方法により厚み１００μｍのフィルムを作製した。得られたフィルムを６０ｍｍ×６０ｍｍのサイズに切り出し、表４に記載の延伸温度及び延伸倍率、並びに延伸速度６０ｍｍ／分で固定端一軸延伸して、延伸フィルムを作製した。
【０１８９】
得られたフィルムのガラス転移温度Ｔｇ、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）及び延伸後のフィルムの平均厚みを表４に示す。
【０１９０】
［参考例９〜１１］
合成例４で作製したフルオレン環含有ポリエステル４を単独で用いる以外は、実施例５６〜７０と同様にして延伸フィルムを作製した。
【０１９１】
得られたフィルムのガラス転移温度Ｔｇ、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）及び延伸後のフィルムの平均厚みを表４に示す。
【０１９２】
【表１】
2017198956.tif 000008
【０１９３】
【表２】
2017198956.tif 000009
【０１９４】
【表３】
2017198956.tif 000010
【０１９５】
【表４】
2017198956.tif 000011
【０１９６】
表１〜４から明らかなように、実施例のフィルムを形成するポリマーアロイは、いずれも完全相溶系で１つのガラス転移温度Ｔｇを有しており、かつＴｇも高く良好な耐熱性を示した。また、実施例１〜２１、２３、２５〜３７、４１〜５２及び５６〜６８で調製したフィルムの位相差は、負の波長分散特性を示した。いずれの実施例においても、フィルムが破断することはなく、厚み８０μｍ程度以下（特に、５０μｍ程度以下）まで延伸でき、しかも、位相差も十分に高かった。
【０１９７】
［実施例７１〜９９］
合成例１で作製したフルオレン環含有ポリエステル１  ７５重量部と、ＰＣ  ２５重量部と、表５に示す割合のｐ−ｔＰｈ又はｍ−ｔＰｈとを投入し、実施例１〜２５と同様の方法により厚み１００μｍのフィルムを作製した。得られたフィルムを６０ｍｍ×６０ｍｍのサイズに切り出し、表５に記載の延伸温度及び延伸倍率、並びに延伸速度６０ｍｍ／分で固定端一軸延伸して、延伸フィルムを作製した。
【０１９８】
得られたフィルムのガラス転移温度Ｔｇ、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）及び延伸後のフィルムの平均厚みを表５に示す。
【０１９９】
【表５】
2017198956.tif 000012
【０２００】
表５から明らかなように、添加剤としてターフェニルを混合しても、いずれも完全相溶系で１つのガラス転移温度Ｔｇを有しており、かつＴｇも高く良好な耐熱性を示した。また、調製したフィルムの位相差は、全て負の波長分散特性を示した。いずれの実施例においても、フィルムが破断することはなく、厚み１００μｍ程度以下（特に、６０μｍ程度以下）まで延伸でき、しかも、位相差も十分に高かった。
【産業上の利用可能性】
【０２０１】
本発明の位相差フィルムは、可視光の広帯域に亘って、位相差が負の波長分散特性を有するように調整できる。そのため、１／４波長板［例えば、可視光の広帯域（可視光全域など）に亘って機能する１／４波長板］として好適に利用できる。さらに、本発明の位相差フィルムを偏光板と積層することにより、反射防止の広帯域性に優れた円偏光板を作製することができ、前記円偏光板を備えた画像表示装置（例えば、反射型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置など）に好適に用いられる。