(57)【要約】【課題】例えば、既設の構造物の天井裏等のようにスペースが狭い場所であっても、取付作業を簡単、確実、短時間、低コストで行え、構造物の確実な耐震補強を実現できる構造用柱材間の連結補強金具を提供する。【解決手段】所要角度で接続される２つの構造用柱材間の連結補強金具であり、該所要角度隅部において角度対向した第１構造用柱材壁面に密着状にあてがわれる角度対向板状部１２と、該所要角度隅部Ｃにおいて第２の構造用柱材の正面側壁面に密着状にあてがわれる正面側板状部１４と、角度対向板状部１２と正面側板状部１４とを一体に連結する一体連結部１６と、を有する構造用柱材間の連結補強金具１０から構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要角度で接続される２つの構造用柱材間の連結補強金具であり、
該所要角度隅部において角度対向した第１構造用柱材壁面に密着状にあてがわれる角度対向板状部と、
該所要角度隅部において第２の構造用柱材の正面側壁面に密着状にあてがわれる正面側板状部と、
角度対向板状部と正面側板状部とを一体に連結する一体連結部と、を有することを特徴とする構造用柱材間の連結補強金具。
【請求項２】
一体連結部は、一部を第１構造用柱材側の角度対向板状部と連結接続するとともに、所要角度に挟まれる部分に配置されて他部を第２構造用柱材の下面に延設した突っ張り部を含むことを特徴とする請求項１記載の構造用柱材間の連結補強金具。
【請求項３】
一体連結部は、突っ張り部の上端部から正面側板状部に連結接続されて角度対向板状部と正面側板状部とを差し違い位置に接続する差し違い位置接続部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の構造用柱材間の連結補強金具。
【請求項４】
差し違い位置接続部は、第２構造用柱材の下面に密着状に当てがわれる板状部からなることを特徴とする請求項３記載の構造用柱材間の連結補強金具。
【請求項５】
正面側板状部と、差し違い位置接続部の板状部と、突っ張り部は板体を屈曲して一体に形成されたことを特徴とする請求項４記載の構造用柱材間の連結補強金具。
【請求項６】
成形した金属板の複数個所を屈曲して一体の金具としたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の構造用柱材間の連結補強金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、木造住宅等の構造物の補強に利用される構造用柱材間の連結補強金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
築年数が古い木造住宅は耐震強度が劣るものがあり、強い地震に耐えられず建物の変形、損壊等の危険性が高いことから、耐震強度を向上させるための補強工事が必要とされる場合が多い。従来、耐震強度を向上させる技術としては、例えば、柱や梁等の構造材どうしの連結部分に補強金具等を取り付けて補強し、地震時の建物の揺れを抑えるようにしたり、連結部分の抜けや外れ等を防止しようとするものが種々提案されている。例えば、特許文献１の木造構造物の補強金具は、Ｌ字部を形成する第１板状部および第２板状部、ならびにＬ字部の角度に形成され第１板状部および第２板状部を連結する斜め板部を有し、土台と柱材との連結部分や、梁と柱材との連結部分等に、第１、第２板状部に貫通された貫通孔を介してビス等で固定して取り付けられて構造物の補強を行おうとするものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９３４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の補強金具のように、Ｌ字状の第１、第２板状部を構造材にあてがってビス等で固定する構成ではそれらの板面のＬ字状に角度対向した構成であるから、例えば、梁と柱と連結部分に取り付ける場合には、９０度の角度で対向した梁の下面側と柱の側面にあてがわれることになる。しかしながら、既設の木造住宅等では、梁等と天井板との間のスペースの高さが低いことから、補強金具を梁の下面側にあてがった状態でビスを固定する際に、ビスを止めるための工具を入れるスペースが確保できず、作業が困難となる場合があった。そのため、天井板や壁材の一部を壊して、補強金具等を取り付けた後、天井等を修復、復帰する必要があることから、作業工程が煩雑で、労力が大きく、高コストで工期も長くなる問題があった。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、例えば、既設の構造物の天井裏等のようにスペースが狭い場所であっても、取付作業を簡単、確実、短時間、低コストで行え、構造物の確実な耐震補強を実現できる構造用柱材間の連結補強金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、所要角度で接続される２つの構造用柱材間の連結補強金具であり、該所要角度隅部Ｃにおいて角度対向した第１構造用柱材壁面（１００ａ）に密着状にあてがわれる角度対向板状部１２と、該所要角度隅部Ｃにおいて第２の構造用柱材（１０２）の正面側壁面（１０２ｂ）に密着状にあてがわれる正面側板状部１４と、角度対向板状部１２と正面側板状部１４とを一体に連結する一体連結部１６と、を有する構造用柱材間の連結補強金具１０から構成される。角度対向板状部１２と正面側板状部１４に第１、第２構造用柱材への取付手段が設けられる。
【０００７】
また、一体連結部１６は、一部を第１構造用柱材側の角度対向板状部１２と連結接続するとともに、所要角度に挟まれる部分に配置されて他部を第２構造用柱材の下面に延設した突っ張り部２４を含むこととしてもよい。
【０００８】
また、一体連結部１６は、突っ張り部２４の上端部から正面側板状部１４に連結接続されて角度対向板状部１２と正面側板状部１４とを差し違い位置に接続する差し違い位置接続部２６を有することとしてもよい。
【０００９】
また、差し違い位置接続部２６は、第２構造用柱材（１０２）の下面（１０２ａ）に密着状に当てがわれる板状部からなることとしてもよい。
【００１０】
また、正面側板状部１２と、差し違い位置接続部２６の板状部と、突っ張り部２４は板体（２８）を屈曲して一体に形成されたこととしてもよい。
【００１１】
また、成形した金属板２８の複数個所を屈曲して一体の金具としたこととしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構造用柱材間の連結補強金具によれば、所要角度で接続される２つの構造用柱材間の連結補強金具であり、該所要角度隅部において角度対向した第１構造用柱材壁面に密着状にあてがわれる角度対向板状部と、該所要角度隅部において第２の構造用柱材の正面側壁面に密着状にあてがわれる正面側板状部と、角度対向板状部と正面側板状部とを一体に連結する一体連結部と、を有することから、構造用柱材への取付け位置の確認や所定位置へあてがい設置する作業、ビスやボルト等で構造用柱材へ固定する作業等を含む全ての作業を、略正面側から行うことができるので作業性が良く、例えば、補強連結金具を取り付ける場所が既設の木造住宅の天井裏等のように高さが限られる狭いスペースであっても天井や壁を壊すことなく取付作業を簡単、円滑、確実に短時間で行うことができる。
【００１３】
また、一体連結部は、一部を第１構造用柱材側の角度対向板状部と連結接続するとともに、所要角度に挟まれる部分に配置されて他部を第２構造用柱材の下面に延設した突っ張り部を含む構成とすることにより、突っ張り部によって２つの構造用柱材間を補強でき、簡単な構造で補強強度を向上して、建築物の補強金具として有効に実用できる。
【００１４】
また、一体連結部は、突っ張り部の上端部から正面側板状部に連結接続されて角度対向板状部と正面側板状部とを差し違い位置に接続する差し違い位置接続部を有する構成とすることにより、一体連結部を簡単な構成で具体的に実現できるとともに、差し違い位置の角度対向板状部と正面側板状部を利用して構造用柱材の角度隅部に対する連結補強金具の取付け作業を簡単、確実に行うことができる。
【００１５】
また、差し違い位置接続部は、第２構造用柱材の下面に密着状に当てがわれる板状部からなる構成とすることにより、差し違い位置接続部を簡単な構造で具体的に実現できるとともに、構造用柱材間の所用角度隅部において第２構造用柱材とも係合しながら取り付けられることで、確実な耐震補強等の効果を期待できる。
【００１６】
また、正面側板状部と、差し違い位置接続部の板状部と、突っ張り部は板体を屈曲して一体に形成された構成とすることにより、各部どうしの接続強度を維持しながら、溶接や組み付け等の複雑な作業を必要とせず、簡単な構成で製造できる。
【００１７】
また、成形した金属板の複数個所を屈曲して一体の金具とした構成とすることにより、各部どうしの接続強度を維持しながら、溶接や組み付け等の複雑な作業を必要とせず、簡単な構成で製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の構造用柱材間の連結補強金具の第１の実施形態の斜視図である。
【図２】図１の構造用柱材間の連結補強金具の正面図である。
【図３】図１の構造用柱材間の連結補強金具の側面説明図である。
【図４】図１の構造用柱材間の連結補強金具を構成するために屈曲する前の所定形状に成形した金属板体の説明図である。
【図５】図１の構造用柱材間の連結補強金具の使用状態説明図である。
【図６】図５の要部拡大図である。
【図７】図６の斜視説明図である。
【図８】他の実施形態の構造用柱材間の連結補強金具の正面図である。
【図９】図８の構造用柱材間の連結補強金具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下添付図面を参照しつつ本発明の構造用柱材間の連結補強金具の実施形態について説明する。本発明に係る構造用柱材間の連結補強金具は、例えば、木造建築物等の構造物において所用角度で接続される構造用柱材どうしの連結部分に取付けて、耐震補強等を図るための建築用金物である。図１ないし図７は、本発明の構造用柱材間の連結補強金具の第１の実施形態を示している。図１、図２、図３に示すように、本実施形態では、構造用柱材間の連結補強金具（以下、単に「連結補強金具」ともいう）１０は、接続される２つの構造用柱材の第１の構造用柱材（１００）にあてがわれる角度対向板状部１２と、第２の構造用柱材（１０２）にあてがわれる正面側板状部１４と、一体連結部１６と、を有する。
【００２０】
本実施形態では、連結補強金具が取り付けられる対象となる所要角度で接続される２つの構造用柱材は、例えば、図５に示すように、木造建築物において垂直に立てられる断面略矩形状の柱材１００と、柱材１００の上端に水平方向に向けて架設されて該柱材１００と接続された断面略矩形状の梁材１０２等（又は桁材）の横架材と、が接続された仕口部分の例で説明する。本実施形態では、第１構造用柱材となる柱材１００と第２構造用柱材となる梁材１０２は、９０度の角度で接続されており、柱材１００の梁材に角度対向している一つの側壁面１００ａと、梁材１０２の下面１０２ａと、は９０度で角度対向している。これらの接続された柱材１００と梁材１０２の角度隅部Ｃに本実施形態に係る連結補強金具１０が取り付けられる。
【００２１】
図１、図３、図５に示すように、角度対向板状部１２は、柱材１００と梁材１０２との接続隅部Ｃにおいて梁材に対して直角に角度対向した柱材側壁面１００ａに密着状にあてがわれて、該柱材１００に固定させるための第１の取付部である。角度対向板状部１２は、例えば、柱材１００の長手方向に沿って長い縦長長方形状に形成されて板面を鉛直に立てて状態で柱材側壁面１００ａにあてがわれる。角度対向板状部１２には、上下に所定の間隔で離隔した２つの取付用孔１８が板面を貫通して穿穴されている。角度対向板状部１２は、取付用孔１８を介してコーチスクリュー、ビス、ボルト、釘等の固着部材２０で柱材１００の側壁面１００ａに固定される。
【００２２】
図１、図２、図３、図５に示すように、正面側板状部１４は、柱材１００と梁材１０２との角度隅部Ｃにおいて梁材１０２の正面側壁面１０２ｂに密着状にあてがわれて、該梁材１０２に固定させるための第２の取付部である。本実施形態において、第２の構造用柱材である梁材１０２の正面側とは、第１の構造用柱材である柱材１００に角度対向している下面１００ａに対して直角となる１つの鉛直面側となる。すなわち、柱材１００と梁材１０２の角度対向している２つの壁面１００ａ、１０２ａの両方に対して直角な面側であり、垂直に立てられている柱材１００に正対した状態で梁材１０２が左右方向伸びるように見える縦面（垂直面）側となる。正面側板状部１４は、例えば、梁材１０２の長手方向に沿って長い横長長方形状に形成されている。正面側板状部１４は、正面視で角度対向板状部１２と略Ｌ字となる位置に配置されて、柱材１００と直行する梁材１０２の正面壁１０２ａにあてがわれる。さらに詳細には、正面側板状部１４の板面は鉛直面に沿って立てられるとともに角度対向板状部１２の板面に対しては直角に配置され、差し違い位置に設定されて一体連結部１６で一体的に連結されている。正面側板状部１４には、横方向に所定間隔で離隔して３つの取付用孔２２が板面を貫通するように穿穴されている。正面側板状部１４は、取付用孔２２を介してコーチスクリュー、ビス、ボルト、釘等の固着部材２０で梁材１０２の正面１０２ｂに固定される。
【００２３】
図１、図２、図３に示すように、一体連結部１６は、角度対向板状部１２と正面側板状部１４とを一体に連結する連結部分である。本実施形態では、一体連結部１６は、一部を柱材１００側の角度対向板状部１２と連結接続するとともに、柱材１００と梁材１０２との間の９０度の角度に挟まれる部分に配置されて、他部を梁材１０２の下面に延設した突っ張り部２４を含む。突っ張り部２４は、正面視で略Ｌ字状に配置される角度対向板状部１２と正面側板状部１４との間に接続されており、該角度対向板状部１２に固定させる柱材１００と該正面側板状部１４に固定させる梁材１０２との間に突っ張り状に配置されることにより、それらの相対的な位置関係及びそれらの角度等を保持するように補強しうる。突っ張り部２４は、例えば、角度対向板状部１２の一つの長辺から該角度板状部の板面に対して直交して横方向に延設され、板面を縦にした板状部から構成されている。突っ張り部２４を構成する板状部は、例えば、正面視で柱材１００と梁材１０２との９０度の隅部に対応して一つの直角を含む形状であり、略矩形状の一つの角を斜めに切り落として、角度対向板状部側から延設先端側に向けて縦幅が狭くなるような５角形状に形成されている。なお、一体連結部１６の形状は、例えば、三角形状や四角形状等その他任意の形状としてもよい。突っ張り部２４は、角度対向板状部１２が柱材１００に固定された状態では、板面を鉛直にして柱材１００と梁材１０２との隅部空間内に収容状に配置されるように梁材１０２の下面側に沿って延設され梁材１０２を下から受けるように設置される。
【００２４】
さらに、一体連結部１６は、突っ張り部２４と正面側板状部１４を連結接続する差し違い位置接続部２６を有する。すなわち、一体連結部１６は、突っ張り部２４と差し違い位置接続部２６を含む。差し違い位置接続部２６は、突っ張り部２４の上端部から正面側板状部１４に連結接続するとともに、角度対向板状部１２と正面側板状部１４とを差し違い位置に接続する。本実施形態では、差し違い位置とは、２つの板状部が、板面どうしが直角方向に配置されるが角度対向しない位置でかつ、Ｌ字状に配置されるような位置関係となっている。本実施形態では、差し違い位置接続部２６は、例えば、突っ張り部２４を形成する板状部の上端辺から略直角方向に曲折して正面側に向けて水平方向に延設された板状部からなる。差し違い位置接続部２６は、その正面側端部が正面側板状部１４の下端に接続されＬ字板状に一体形成されているとともに、角度対向板状部１２の板面に対しては、９０度で角度対向するように設置されている。差し違い位置接続部２６は、板面が水平方向になっており、梁材１０２の下面１０２ａに密着状にあてがわれて梁材を受ける。すなわち、差し違い位置接続部２６と正面側板状部１４は、梁材の下面１０２ａと正面壁１０２ｂとに同時にあてがわれるようになっている。
【００２５】
本実施形態では、角度対向板状部１２と、正面側板状部１４と、差し違い位置接続部２６を形成する板状部と、突っ張り部２４を形成する板状部は、所定形状に成形した一枚の金属板体２８の複数個所を屈曲して形成して、一体の金具としている。例えば、図４に示すように切断加工した亜鉛メッキ鋼板等の金属板２８を、谷折り（破線）、山折（一点鎖線）して、上記のような構成の連結補強金具１０が形成される。これにより、溶接等の煩雑な工程を不要とし、簡単に低コストで製造することができる。
【００２６】
図５に示すように、例えば、本実施形態に係る構造用柱材間の連結補強金具１０を既設の木造建築物の複数の箇所の柱材１００と梁材１０２との接続部分に取付ける際には、梁材１０２の左右の連結部分に対応して、すなわち、接続隅部における柱材と梁材の伸びる方向に対応して、図１ないし図３に示した連結補強金具１０と左右対称のものを用意してもよい。図６、図７に示すように、連結補強金具１０を、柱材１００と梁材１０２との接続部分に取付ける作業では、連結補強金具１０の角度対向板状部１２を柱材１００の梁材に角度対向している側壁面１００ａに密着状にあてがうとともに、差し違い位置接続部２６を梁材１０２の下面１０２ａに、さらに正面側板状部１４を梁材１０２の正面側１０２ｂに密着状にあてがう。そして、コーチスクリュー等の固着部材２０を介して角度対向板状部１２及び正面側板状部１４をそれぞれ柱材１００、梁材１０２に固定する。この際、既設の木造住宅で、梁材１０２と天井板１０６との間の高さＨが低い場合であっても、正面側から固定作業できる。これにより、作業性が良いとともに、既設の天井板や壁材等が邪魔になることがなく簡単に確実に連結補強金具を所定位置に取付けることができる結果、既設の木造住宅であっても、天井板等を壊して復旧するといった煩雑な工程を不要として作業できるので労力が少なく、短時間、低コストで補強工事を施工することができる。連結補強金具１０を取り付けた状態では、上述のような角度対向板状部１２、正面側板状部１４、及び突っ張り部２４等の構成により、構造材の横揺れを抑えたり、又は構造材の抜けや外れを確実に防止することができ、高い耐震補強等の効果を期待できる。
【００２７】
なお、連結補強金具１０は、上記した構成に限らず、適用場所や補強設計に基づき任意の構成としてもよい。例えば、図８、図９に示す他の実施形態では、連結補強金具１０は、上記第１実施形態と基本的な構成は略同一構成であるが、全体的に大きなサイズで設けられるとともに、縦方向の比率すなわち角度対向板状部及び突っ張り部が縦長く設けられ、取付用孔１８が３個設けられている。この実施形態でも、上記実施形態同様に、例えば、既設木造建築物の柱材と梁材との連結隅部に取付けられるが、縦横サイズを大きくしたことにより、地震等の際の構造材の横揺れに対してより強く耐えうるような高い補強効果を期待することができる。また、上記実施形態では、連結補強金具１０は、柱材と梁等の横架材との連結部分に取付けて補強する場合で説明したが、それに限らず、例えば、梁材や桁材どうし、土台と柱材、土台どうし、その他任意の構造用建築材どうしの連結部分を補強するのに利用してもよい。
【００２８】
以上説明した本発明の構造用柱材間の連結補強金具は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の構造用柱材間の連結補強金具は、例えば、木造建築物の耐震補強等に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００３０】
１０    構造用柱材間の連結補強金具
１２    角度対向板状部
１４    正面側板状部
１６    一体連結部
２４    突っ張り部
２６    差し違い位置接続部
１００    柱材
１０２    梁材
Ｃ    隅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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