(57)【要約】【課題】本発明の目的は、商品販売手段を開始させることにある。【解決手段】商品販売手段を開始させるＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、無線通信２１を開設して受信する手段と、ＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを利用して商品販売手段を開始させる手段と、を備える携帯端末３が受信する、ＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、無線通信２１により送信する手段と、ＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、放送またはデータ放送とともに受信する手段と、を備えるテレビジョン２に、ＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、放送またはデータ放送とともに配信する放送システム４によることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売手段を開始させるＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、無線通信手段（２１）を開設して受信する手段と、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを利用して前記商品販売手段を開始させる手段と、を備える第１システム（３）が受信する、
前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、前記無線通信手段（２１）により送信する手段と、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、放送またはデータ放送とともに受信する手段と、を備える第２システム（２）に、
前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、前記放送または前記データ放送とともに配信する第３システム（４）によることを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータを、
商品販売手段を開始させるＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、放送またはデータ放送とともに配信する第３システム（４）から、
前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、前記放送または前記データ放送とともに受信する手段と、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、無線通信手段（２１）により送信する手段と、を備える第２システム（２）が送信する、
前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、前記無線通信手段（２１）を開設させて受信させる手段と、
前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを利用させて前記商品販売手段を開始させる手段と、として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売放送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信販売システムが知られている。例えば、特開２００６−０９９１５０号公報に記載の技術は、テレビジョンでＵＲＬを構成するＱＲコード（登録商標）を表示し、携帯端末がＱＲコード（登録商標）を読み取り、ＵＲＬに該当するサーバに接続する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０９９１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の通信販売システムは、商品を販売する番組を提供する放送を通じてＵＲＬをテレビジョンに配信し、携帯端末がテレビジョンからＵＲＬを取得するが、視聴者が離れた位置でテレビ番組を視聴しているにもかかわらず、携帯端末のカメラをテレビジョンの画面に近づけてＵＲＬを取得しなければならないと言った問題があった。
また、ＱＲコード（登録商標）の構成がＵＲＬに限定されていると言った問題があった。
また、データ放送を商品販売に用いていないと言った問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、携帯端末がテレビジョンのリモコンとの近距離通信の実施に応じて、商品を販売する番組を提供する放送または商品を販売するデータ放送を通じて配信された参照情報を受取り、参照情報を基にサーバに接続することができる方法を提供することにある。
また、携帯端末が該放送または該データ放送を通じて配信されたショッピング受付電話番号またはショッピング受付電子メールアドレスを受取り、該電話番号に電話を掛け相手側と接続する、或いは該電子メールアドレスにメールを送信し返信メールを受信することができる方法を提供することにある。
また、携帯端末が該放送または該データ放送を通じて配信された参照情報を受取り、参照情報を基にサーバに接続することができる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の方法は、商品販売手段を開始させるＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、無線通信手段（２１）を開設して受信する手段と、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを利用して前記商品販売手段を開始させる手段と、を備える第１システム（３）が受信する、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、前記無線通信手段（２１）により送信する手段と、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、放送またはデータ放送とともに受信する手段と、を備える第２システム（２）に、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、前記放送または前記データ放送とともに配信する第３システム（４）によることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、請求項１〜２は、放送またはデータ放送とともに配信され、無線通信手段を開設して受信したＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを利用して商品販売手段を開始させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の商品販売放送システムの構成図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１は実施形態の商品販売放送システムの構成図の一例である。例えば、商品販売放送システムは、（ａ）インターネット１０、リモコン１、テレビジョン２、携帯端末３、放送システム４およびサーバ５から構成され、インターネット１０により構成される通信ネットワークに携帯端末３およびサーバ５が接続され、リモコン１が赤外線遠隔操作装置を構成し、送信する一方向の赤外線信号２０によりテレビジョン２を遠隔操作し、テレビジョン２がテレビ局などの放送システム４からテレビ放送電波などを介して送信された商品を販売する番組を提供するテレビ放送または商品を販売するデータ放送を受信して商品販売番組またはデータ放送コンテンツを表示し、放送システム４がショッピング受付電話番号またはショッピング受付電子メールアドレスまたはサーバ５が配信する電子商取引ウェブページのＵＲＬなどの参照情報を含むメタ情報Ｍｄを、テレビ放送またはデータ放送を通じてテレビジョン２に配信し、テレビジョン２がメタ情報Ｍｄを受信して携帯端末３に通知し、携帯端末３がメタ情報Ｍｄを受信する。
【００１１】
また、（ｂ）処理として、携帯端末３のＮＦＣペアリング部がリモコン１のＮＦＣペアリング部にかざされたことに応じて、近距離通信を行うＮＦＣペアリング３０が行われ、リモコン１がＮＦＣペアリング３０を介してテレビジョン２のＭＡＣアドレスＭａを携帯端末３に送信し（ステップＳ０１）、携帯端末３がＭＡＣアドレスＭａに該当するテレビジョン２とBluetooth（登録商標）などの無線通信２１を開始し（ステップＳ０２）、無線通信２１を介してテレビジョン２から携帯端末３にメタ情報Ｍｄが送信される。
【００１２】
また、メタ情報Ｍｄを取得した携帯端末３が、電話回線に接続し、メタ情報Ｍｄに含まれるショッピング受付電話番号に自動的に電話を掛け電話受付システムを構成するサーバ５と接続し、サーバ５に接続されたオペレータ端末との間の通話路が開設される、或いは電話回線に接続し、メタ情報Ｍｄに含まれるショッピング受付電話番号に自動的に電話を掛けウェブサーバを構成するサーバ５と接続し、サーバ５から電子商取引ウェブページの配信を受ける、或いはメタ情報Ｍｄに含まれるショッピング受付電子メールアドレスに該当し、メール返信システムを構成するサーバ５にショートメールを送信し、サーバ５から電子商取引ウェブページのＵＲＬを含む返信ショートメールを受信し、該ＵＲＬを参照して電子商取引ウェブページをダウンロードして表示する、或いはメタ情報Ｍｄに含まれる電子商取引ウェブページのＵＲＬを参照しインターネット１０を介してサーバ５に接続し、サーバ５から電子商取引ウェブページをダウンロードして表示する構成としてもよい。
【００１３】
リモコン１、テレビジョン２、携帯端末３、放送システム４、サーバ５などの装置は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有するコンピュータ部を備える。さらに、リモコン１は、赤外線信号送信部、ＮＦＣペアリング部、操作ボタン部などを備え、テレビジョン２は、放送受信部、赤外線信号受信部、無線通信部、表示画面などを備え、携帯端末３は、電話部、電子メール部、ネットワーク通信部、記憶装置、無線通信部、ＮＦＣペアリング部、カメラ部、ディスプレイ、タッチパネルなどを備え、サーバ５は、電話処理部、VoIP処理部、電子メール処理部、記憶装置、ネットワーク通信部などを備える。リモコン１は、双方向無線によりテレビジョン２の遠隔操作などを行う構成としてもよい。リモコン１とテレビジョン２は、例として、リモコン装置とテレビジョン、マウスとパーソナル・コンピュータなどが挙げられる。
【００１４】
上記の実施形態において、リモコン１とテレビジョン２の双方は、ＵＳＢ端子などを備え、双方が接続されることにより、テレビジョン２がリモコン１にＭＡＣアドレスＭａを記憶させる初期設定手段を備える。リモコン１は、利用者のボタン操作により、または、テレビジョン２の製造時にＭＡＣアドレスＭａを記憶させる初期設定手段を備える構成としてもよい。また、電源ボタンなどが押下された場合に、双方向無線などによりテレビジョン２からＭＡＣアドレスＭａを受信して記憶する初期設定手段を備える構成としてもよい。商品販売放送システムは、ＮＦＣペアリング３０を用いる構成を、メタ情報ＭｄをＱＲコード（登録商標）などによりテレビジョン２で表示し、携帯端末３がＱＲコード（登録商標）からメタ情報Ｍｄを取得する構成としてもよい。また、携帯端末３がサーバ５に接続された場合に、携帯端末３から携帯端末３の電話番号や電子メールアドレスなどの利用者特定情報がサーバ５に送信され、サーバ５が利用者特定情報を受信して利用者を特定する構成としてもよい。
【００１５】
以上の説明においては、通信制御プログラムを含む各種制御プログラムが、予めＲＯＭに格納されている場合について説明したが、制御プログラムを、コンピュータ部で読取可能な記憶媒体に記録するようにしてもよい。このような構成であれば、コンピュータ部によってプログラムが記憶媒体から読み取られ、読み取られたプログラムに従ってコンピュータ部が処理を実行すると、上記実施形態の装置と同等の作用および効果が得られる。
【００１６】
ここで、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータ部で読み取り可能な記憶媒体であれば、どのような記憶媒体であってもよい。
【００１７】
また、インターネット、ＬＡＮ等のネットワークシステムを介して制御プログラムをダウンロードし、インストールして実行するように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００１８】
１…リモコン，２…テレビジョン，３…携帯端末，４…放送システム，５…サーバ，１０…インターネット，２０…赤外線信号，２１…無線通信，３０…ＮＦＣペアリング，Ｍａ…ＭＡＣアドレス，Ｍｄ…メタ情報
【図１】
2017016671.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、無線通信手段を介して受信する手段と、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを用いて商品販売手段を開始させる手段と、を備える第１システムに、
前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、前記無線通信手段を介して送信する手段と、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、放送またはデータ放送とともに受信する手段と、を備える第２システムに、
前記商品販売手段を開始させるＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、前記放送または前記データ放送とともに配信する第３システムによることを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータを、
ＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、無線通信手段を介して受信する手段と、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを用いて商品販売手段を開始させる手段と、を備えるシステムに、
前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、前記無線通信手段を介して送信させる手段と、
前記商品販売手段を開始させるＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、放送またはデータ放送とともに受信させる手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項３】
コンピュータを、
商品販売手段を開始させるＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、放送またはデータ放送とともに受信する手段と、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、無線通信手段を介して送信する手段と、を備えるシステムから、
前記商品販売手段を開始させるＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、前記無線通信手段を介して受信させる手段と、
前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを用いて前記商品販売手段を開始させる手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の方法は、ＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、無線通信手段を介して受信する手段と、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを用いて商品販売手段を開始させる手段と、を備える第１システムに、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、前記無線通信手段を介して送信する手段と、前記ＵＲＬ、前記電話番号または前記電子メールアドレスを、放送またはデータ放送とともに受信する手段と、を備える第２システムに、前記商品販売手段を開始させるＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを、前記放送または前記データ放送とともに配信する第３システムによることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記の通信販売システムは、放送またはデータ放送とともに受信したＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを用いて商品販売手段を開始させることができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、放送またはデータ放送とともに受信したＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを用いて商品販売手段を開始させる方法および制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、方法は、放送またはデータ放送とともに受信したＵＲＬ、電話番号または電子メールアドレスを用いて商品販売手段を開始させることができる。