(57)【要約】【課題】本発明は、従来よりも潤滑油の漏れをより確実に防止しうる技術を提供することを目的とする。【解決手段】シャフトユニット１は、潤滑油が充填される静止体１１と、静止体１１に支持された軸受１３と、軸受１３に支持された回転体１２とを備える。静止体１１の内周面において、軸受１３に支持される回転体１２を挟んで対向する位置に凹部１１Ａを有する凹部１１Ａは、回転体１２の回転軸に直交する方向、すなわち、凹部１１Ａの深さ方向への空気流れを互いに強め合う複数の空気渦を発生させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油が充填される静止体と、
前記静止体に支持され、前記潤滑油が塗布される軸受と、
前記軸受に支持される回転体と、を備え、
前記静止体は、前記回転体を挟んで対向する内周面において、前記回転体の回転軸に直交する方向への空気の流れを互いに強め合う複数の空気渦を発生させる凹部を有する、シャフトユニット。
【請求項２】
前記凹部の断面は矩形形状であり、前記矩形形状における前記回転体の回転軸に直交する方向の長さと、前記凹部における前記回転体の回転軸に平行な方向の長さの比をａ：ｂとした場合、ａ：ｂ＝１：２ｎ（ｎは、０以上の整数）の関係を満たす、請求項１に記載のシャフトユニット。
【請求項３】
前記回転体は、前記凹部に対向する位置に設けられ、前記回転体の遠心方向に空気が流れる空気渦を発生させる空気渦発生部を有する、請求項１又は２に記載のシャフトユニット。
【請求項４】
前記空気渦発生部は、溝形状を有する、請求項３に記載のシャフトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、含油軸受に保持されたシャフトの軸周りに、含油軸受側に傾斜した傾斜面を形成したシャフトユニットが開示されている。特許文献１では、シャフトの回転によって、シャフトの表面を伝わってくる潤滑油を、シャフトに設けられた傾斜面から含油軸受側に飛散させることで潤滑油の漏れを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、図１０Ａに示すように、静止体１０１に支持され、回転体１０２を支持する軸受１０３を備えるシャフトユニット１００Ａにおいて、静止体１０１に充填された潤滑油が軸受１０３に塗布される場合、軸受１０３を伝って回転体１０２の表面に流れた潤滑油は、静止体１０１において軸受１０３直下に設けられたドレイン１０１ｄで回収されることが望ましい。しかしながら、この場合、回転体１０２の中央付近よりも端部付近の圧力が小さいため、回転体１０２の端部に向かって空気が流れ、回転体１０２の表面に流れた潤滑油は、空気の流れに沿って漏出する。
【０００５】
そこで、図１０Ｂに示すように、回転体１０２を挟んで対向する静止体１０１の内周面において、静止体１０１と回転体１０２との間に微小な隙間Ｒを設けるように凹部１０１Ａを設ける。この場合、微小な隙間Ｒによって、回転体１０２の軸方向に沿って流れる空気の通風抵抗が高められ、図１０Ａよりも回転体１０２の端部に向かう空気の流れが弱まる。その結果、回転体１０２の表面に流れた潤滑油は、下方の凹部１０１Ａに溜まり、凹部１０１Ａに連結されたドレイン１０１ｄで回収されるため、回転体１０２の端部から潤滑油が漏れにくくなる。
【０００６】
しかしながら、このようなシャフトユニット１００Ｂにおいても、回転体１０２が高速回転している場合には、回転体１０２の中央付近と端部付近の圧力差が大きくなるため、静止体１０１と回転体１０２との間における空気の流れが強くなり、回転体１０２の端部から潤滑油が漏れやすくなる。この場合、静止体１０１と回転体１０２との間の隙間Ｒをさらに小さくして通風抵抗を高めることはできるが、隙間Ｒが小さすぎると回転体１０２と静止体１０１とが接触する可能性がある。また、静止体１０１と回転体１０２との間の隙間Ｒと、潤滑油を回収するためのドレイン１０１ｄの数とを増やすことで、潤滑油の漏れを防止する効果をある程度期待できるが、この場合、回転体１０２の軸方向の寸法が大きくなる。
【０００７】
このように、静止体１０１と回転体１０２との間の隙間Ｒによって、潤滑油の漏れをある程度防止することができるが、隙間Ｒの設計は機械的制約を受けるため、隙間Ｒによって通風抵抗を制御し、潤滑油の漏れを防止するには限界がある。
【０００８】
本発明は、従来よりも潤滑油の漏れをより確実に防止しうる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るシャフトユニットは、潤滑油が充填される静止体と、前記静止体に支持され、前記潤滑油が塗布される軸受と、前記軸受に支持される回転体と、を備え、前記静止体は、前記回転体を挟んで対向する内周面において、前記回転体の回転軸に直交する方向への空気の流れを互いに強め合う複数の空気渦を発生させる凹部を有する。
【００１０】
この構成によれば、軸受に塗布された潤滑油が回転体の表面に付着した場合、潤滑油は、回転体の回転軸方向の空気の流れに沿って流れ、凹部で生じる複数の空気渦によって、回転体の回転軸に直交する方向、すなわち、遠心方向に飛散する。そして、凹部において、遠心方向に飛散した潤滑油は、重力によって静止体の内壁を伝って下方に移動する。従って、回転体を高速回転させた場合であっても、回転体の表面に流れた潤滑油を、凹部における複数の空気渦によって遠心方向に飛散させることができ、回転体の回転軸方向に沿って潤滑油が漏出することを防止することができる。
【００１１】
また、上記構成において、前記凹部の断面は矩形形状であり、前記矩形形状における前記回転体の回転軸に直交する方向の長さと、前記凹部における前記回転体の回転軸に平行な方向の長さの比をａ：ｂとした場合、ａ：ｂ＝１：２ｎ（ｎは、０以上の整数）の関係を満たすこととしてもよい。
【００１２】
この構成によれば、回転体を高速回転させた場合であっても、凹部において、回転体の回転軸に直交する方向への空気の流れを互いに強め合う複数の空気渦を発生させることができるので、凹部に潤滑油を飛散させることができる。
【００１３】
また、上記構成において、前記凹部の断面は矩形形状であり、前記矩形形状における前記回転体の回転軸に直交する方向の長さと、前記回転体の回転軸に平行な方向の長さの比をａ：ｂとした場合、前記回転体の回転数が５０００ｒｐｍ未満において、ａ：ｂ＝２：１、又は３：２の関係を満たすこととしてもよい。
【００１４】
この構成によれば、回転数が一定条件下において、凹部に、回転体の回転軸に直交する方向への空気の流れを互いに強め合う複数の空気渦を発生させることができる。
【００１５】
また、上記構成において、前記回転体は、前記凹部に対向する位置に設けられ、前記回転体の遠心方向に空気が流れる空気渦を発生させる空気渦発生部を有することとしてもよい。
【００１６】
この構成によれば、軸受に塗布された潤滑油が回転体の表面に付着した場合、潤滑油は、回転体の回転軸方向に沿って流れる空気によって回転体の回転軸方向に流れ、空気渦発生部における空気渦によって、回転体の遠心方向に飛ばされる。つまり、空気渦発生部によって、回転体の回転軸方向の潤滑油の流れを回転体の遠心方向へ向かう流れに転換することができる。その結果、凹部の方へ潤滑油を飛散させやすくなり、潤滑油が回転体の回転軸方向に沿って漏出することをより確実に防止することができる。
【００１７】
上記構成において、前記空気渦発生部は溝形状を有することとしてもよい。また、前記溝形状は、前記回転体の回転軸方向の一方の端部側に、前記回転体の回転軸に平行な面に対する傾斜角度が２０°以下の傾斜面と、前記回転体の回転軸方向の他方の端部側に、前記回転体の回転軸に対して垂直な垂直面と、前記傾斜面と前記垂直面とをつなぐ湾曲面とを有することとしてもよい。
【００１８】
この構成によれば、回転体の遠心方向に空気が流れる空気渦を発生させることができる。
【００１９】
また、上記構成において、前記空気渦発生部は、前記回転体の外側に突出し、前記回転体の回転軸に対する傾きが９０°以上の傾斜面を有する突起形状を有することとしてもよい。
【００２０】
この構成によれば、回転体の遠心方向に空気が流れる空気渦を発生させることができる。
【００２１】
また、上記構成において、前記静止体は、前記回転体に対して下方の前記凹部に対応する位置に、前記潤滑油を回収する回収部を有することとしてもよい。
【００２２】
この構成によれば、凹部の内面に飛散した潤滑油を回収部で確実に回収することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の構成によれば、従来よりも潤滑油の漏れをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、第１実施形態に係るシャフトユニットの構成例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、図１に示す凹部を拡大した概略断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１に示すシャフトユニットの潤滑油の流れを説明する概略断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、凹部に生じる空気渦のシミュレーション結果を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ｂに示すシミュレーション結果を模式的に表した図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係るシャフトユニットの構成例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、図４に示す空気渦発生部を拡大した概略断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、空気渦発生部の内壁の傾斜角度θが９０°の場合に生じる空気渦を説明する図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、空気渦発生部の内壁の傾斜角度θが６０°の場合に生じる空気渦を説明する図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ａに示す空気渦発生部と図１に示す凹部における空気渦の空気の流れを説明する図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、図６Ｂに示す空気渦発生部と図１に示す凹部における空気渦の空気の流れを説明する図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、図６Ａに示す空気渦発生部と図１に示す凹部を図６Ｃとは異なる位置関係にした場合の空気の流れを説明する図である。
【図６Ｆ】図６Ｆは、図６Ｂに示す空気渦発生部と図１に示す凹部を図６Ｄとは異なる位置関係にした場合の空気の流れを説明する図である。
【図７】図７は、図５に示すシャフトユニットの潤滑油の流れを説明する概略断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、変形例１に係る空気渦発生部を例示した概略断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、変形例１に係る他の空気渦発生部を例示した概略断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、変形例１に係る他の空気渦発生部を例示した概略断面図である。
【図９】図９は、変形例１に係る空気渦発生部の比較例を例示した概略断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、従来のシャフトユニットの構成例を示す概略断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａに示すシャフトユニットとは異なる従来のシャフトユニットの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るシャフトユニットの構成例を示す概略断面図である。本実施形態に係るシャフトユニット１は、モータやダイナモ等の回転機に適用される。図１に示すように、シャフトユニット１は、静止体１１、回転体１２、及び軸受１３を備える。
【００２７】
軸受１３は、回転体１２を支持する。本実施形態における回転体１２の直径は、約６０ｍｍである。また、軸受１３は、回転体１２に対して上方側（Ｚ軸正方向側）と下方側（Ｚ軸負方向側）の位置において静止体１１に支持される。軸受１３は、等間隔に設けられた複数の転動体１３１と、複数の転動体１３１を支持する外輪及び内輪と保持器（いずれも図示略）とを有する。
【００２８】
静止体１１は、回転体１２と隙間Ｒの間隔を隔てて配置され、その内周面には、回転体１２の円周方向に沿って凹部１１Ａが形成されている。また、静止体１１は、回転体１２に対して上方側（Ｚ軸正方向側）において軸受１３を支持している位置の近傍に、潤滑油が充填される潤滑油通路１１ｓを有する。さらに、静止体１１は、回転体１２に対して下方側（Ｚ軸負方向側）の凹部１１Ａと連結されるとともに、軸受１３と接するように設けられた、潤滑油を回収する通路であるドレイン１１Ｃを有する。
【００２９】
凹部１１Ａは、矩形形状の断面を有する。この例において、凹部１１Ａの深さ方向（Ｚ軸方向）の長さ、すなわち、回転体１２の回転軸に直交する方向の長さＬａは約５ｍｍ、凹部１１Ａにおける回転体１２の回転軸方向（Ｘ軸方向）の長さＬｂは約１０ｍｍであり、長さＬａとＬｂの比は１：２である。この場合、回転体１２の回転によって、図２の破線矢印で示すように、凹部１１ＡのＸ軸方向における略中央付近に、凹部１１Ａの深さ方向への空気の流れを互いに強め合う２つの空気渦（テイラー渦）が発生する。
【００３０】
本実施形態では、隙間Ｒによって、回転体１２の回転軸方向に流れる空気の通風抵抗が弱められるため、図３Ａにおいて矢印で示す、潤滑油通路１１ｓに充填され、軸受１３を伝って回転体１２の回転軸方向（Ｘ軸方向）に沿って流れた潤滑油の流れは、隙間Ｒにおいてある程度弱められる。そして、隙間Ｒを通過した潤滑油は、凹部１１Ａにおいて発生する空気渦によって、回転体１２の遠心方向、すなわち、凹部１１Ａの深さ方向の内面に飛散する。その後、凹部１１Ａの内面に飛散した潤滑油は、重力により静止体１１の内壁を伝って下方の凹部１１Ａに移動し、ドレイン１１Ｃで回収される。その結果、本実施形態では、回転体１２と静止体１１との間に隙間Ｒだけを設ける場合と比べ、回転体１２の回転軸方向に沿って潤滑油が漏れにくくなる。
【００３１】
図３Ｂは、凹部１１ＡのＺ軸方向の長さＬａとＸ軸方向の長さＬｂの比ａ：ｂを、ａ：ｂ＝２：１、３：２、１：１、１：２、１：４、１：∞にして、回転体１２の回転数を１０００ｒｐｍ〜３００００ｒｐｍの間で変化させて空気渦のシミュレーションを行ったシミュレーション結果である。また、図３Ｃは、図３Ｂに示すシミュレーション結果を模式的に表した図である。
【００３２】
図３Ｂ及び３Ｃに示すように、ａ：ｂ＝１：１、１：２、１：４、１：∞の場合、上記回転数の範囲において、凹部１１Ａの深さ方向に空気の流れを強め合う複数の空気渦が発生する結果が得られた。一方、ａ：ｂ＝２：１の場合、回転数が１０００ｒｐｍにおいて、凹部１１Ａの深さ方向に空気の流れを強め合う複数の空気渦が発生する結果が得られた。また、ａ：ｂ＝３：２の場合、回転数が１０００ｒｐｍ、及び５０００ｒｐｍにおいて、凹部１１Ａの深さ方向に空気の流れを強め合う複数の空気渦が発生する結果が得られた。
【００３３】
従って、少なくとも１０００ｒｐｍ〜３００００ｒｐｍの回転数において、凹部１１Ａの深さ方向に空気の流れを強め合う複数の空気渦を発生させるためには、ａ：ｂ＝１：２ｎ、又は１：∞の関係を満たしていることが好ましい。しかしながら、ａ＞ｂの関係を満たす、ａ：ｂ＝２：１、３：２であっても、少なくとも５０００ｒｐｍ未満において凹部１１Ａの深さ方向に空気の流れを強め合う複数の空気渦が発生させることができるので、回転数が５０００ｒｐｍ未満の場合には、ａ：ｂ＝２：１、又は３：２とすることができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、静止体１１の内周面において、軸受１３を挟んで、回転体１２の端部側と中央側に凹部１１Ａが設けられる例を説明した。これにより、回転体１２の表面に流れた潤滑油が、回転体１２の中央側と端部側に流れ出ることを防止することができる。しかしながら、潤滑油が回転体１２の中央側に流れるよりも端部側に流れ出ることによる影響が大きいため、少なくとも、回転体１２の端部側に凹部１１Ａが設けられていればよい。
【００３５】
＜第２実施形態＞
図４は、第２実施形態に係るシャフトユニットの構成例を示す概略断面図である。図４に示すように、本実施形態におけるシャフトユニット１Ａは、第１実施形態と同様の静止体１１及び軸受１３と、回転体１２Ａとを備える。シャフトユニット１Ａは、回転体１２に替えて、回転体１２Ａを備える点で第１実施形態のシャフトユニット１と異なる。以下、第１実施形態と異なる点について主に説明する。
【００３６】
回転体１２Ａは、静止体１１における凹部１１Ａに対応する位置に、溝形状を有する空気渦発生部１２１を有する。空気渦発生部１２１の溝形状は任意である。本実施形態における空気渦発生部１２１は、図５に示すように、Ｘ軸方向における一方の端部側に、空気が流れる方向に向かって傾斜した内壁１２１１と、他方の端部側に、回転体１２Ａの表面に対して略直角に形成された内壁１２１２と、内壁１２１１と内壁１２１２との間をつなぐ湾曲した内壁１２１３とを有する。空気渦発生部１２１は、その内壁１２１２が、対応する凹部１１ＡのＸ軸方向における中央付近に位置するように配置される。
【００３７】
この例では、回転体１２Ａの表面、すなわち、回転体１２Ａの回転軸と平行な面に対する内壁１２１１の傾斜角度θは約２０°である。傾斜角度θが２０°以下の場合、回転体１２Ａの回転により、図５の破線矢印で示すように、空気渦発生部１２１において、回転体１２Ａの遠心方向に向かって空気が流れる１つの空気渦が発生する。従って、空気渦発生部１２１に流れた潤滑油は、空気渦発生部１２１で生じる空気渦によって回転体１２Ａの遠心方向へ飛ばされる。
【００３８】
なお、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、回転体１２Ａの表面に対する傾斜角度θが９０°や６０°となる溝形状を有する空気渦発生部１２１ａ、１２１ｂが考えられる。具体的には、図６Ａに示す空気渦発生部１２１ａは、Ｘ軸方向における一方の端部に形成された内壁１２１１ａと、他方の端部に形成された内壁１２１２ａと、内壁１２１１ａと内壁１２１２ａとをつなぐ内壁１２１３ａを有し、断面が矩形形状を有する。内壁１２１１ａ、１２１２ａは、回転体１２Ａの表面に対して９０°傾斜しており、内壁１２１３ａは回転軸に対して平行である。また、図６Ｂに示す空気渦発生部１２１ｂは、Ｘ軸方向における一方の端部側に、回転体１２Ａの表面に対して６０°傾斜している内壁１２１１ｂと、他方の端部側に、回転体１２Ａの表面に対して略直角に形成された内壁１２１２ｂと、内壁１２１１ｂと内壁１２１２ｂとの間をつなぐ湾曲した内壁１２１３ｂとを有する。
【００３９】
図６Ａ及び６Ｂにおいて、破線矢印で示すように、空気渦発生部１２１ａ、１２１ｂには、２つの空気渦が発生する。この２つの空気渦は、回転体１２Ａの内部方向、すなわち、回転体１２Ａの遠心方向と反対方向の空気の流れを強め合う。そのため、図６Ｃ、６Ｄに示すように、この２つの空気渦の間に、静止体１１の凹部１１Ａの中央付近が位置するように、空気渦発生部１２１ａ、１２１ｂが形成される場合、凹部１１ＡのＸ軸方向における中央付近において、凹部１１Ａの深さ方向へと向かう空気の流れが弱められ、潤滑油を凹部１１Ａの深さ方向（遠心方向）に効率良く飛ばすことができない。
【００４０】
しかしながら、図６Ｅ、６Ｆに示すように、空気渦発生部１２１ａ、１２１ｂにおける２つの空気渦の一方が、静止体１１の凹部１１Ａの中央付近に位置するように、空気渦発生部１２１ａ、１２１ｂが形成される場合には、凹部１１Ａの中央付近における凹部１１Ａの深さ方向へと向かう空気の流れは弱められず、潤滑油を凹部１１Ａの深さ方向（遠心方向）に効率良く飛ばすことができる。すなわち、空気渦発生部１２１ａの内壁１２１１ａ，１２１２ａの一方、及び空気渦発生部１２１ｂの内壁１２１１ｂ、１２１２ｂの一方が、静止体１１の凹部１１ＡのＸ軸方向における中央付近に位置するように空気渦発生部１２１ａ、１２１ｂが回転体１２Ａに形成されていれば、空気渦発生部は、空気渦発生部１２１ａ、１２１ｂのような２つの空気渦を発生させる溝形状であってもよい。
【００４１】
本実施形態では、図７に示すように、回転体１２Ａの回転軸方向に流れる潤滑油が、回転体１２Ａにおける空気渦発生部１２１において生じる空気渦によって回転体１２Ａの遠心方向へと飛ばされる。そして、回転体１２Ａの遠心方向へ飛ばされた潤滑油は、さらに、凹部１１Ａで生じる２つの空気渦によって、凹部１１Ａの深さ方向の内面に飛散する。その後、凹部１１Ａの深さ方向に飛散した潤滑油は、重力により静止体１１の内壁を伝って回転体１２Ａに対して下方側の凹部１１Ａに移動し、ドレイン１１Ｃで回収される。
【００４２】
このように、空気渦発生部１２１における内壁１２１１の傾斜角度θが２０°以下である場合には、空気渦発生部１２１において、回転体１２Ａの遠心方向に向かって空気が流れる１つの空気渦が発生する。そのため、本実施形態では、潤滑油の流れを、回転体１２Ａの回転軸方向から回転体１２Ａの遠心方向へと転換することができる。その結果、第１実施形態よりも、回転体１２Ａの回転軸方向に沿って流れた潤滑油が、凹部１１Ａの深さ方向の内面に飛散されやすくなり、ドレイン１１Ｃに潤滑油を効率良く導くことができる。
【００４３】
＜変形例＞
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。以下、本発明の変形例について説明する。
【００４４】
（１）上述した第２実施形態において、回転体１２Ａに溝形状を有する空気渦発生部１２１が設けられている例を説明したが、空気渦発生部は、図８Ａ〜８Ｃに示すように、回転体１２Ａの外側に突出した突起形状を有していてもよい。図８Ａ〜８Ｃに示す空気渦発生部２２１Ａ〜２２１Ｃは、回転体１２Ａの回転軸方向であって空気が流れる方向に対して９０°以上の傾斜角度θ’を有する傾斜面を有する。空気渦発生部２２１Ａ〜２２１Ｃは、図８Ａ〜８Ｃの破線矢印で示すように、回転体１２Ａの回転軸方向に流れる空気を、回転体１２Ａの遠心方向に導く空気渦を発生させる。従って、本変形例においても、第２実施形態と同様、潤滑油の流れを、回転体１２Ａの回転軸方向から回転体１２Ａの遠心方向へと転換することができる。
【００４５】
なお、図９に示すような突起形状の場合、つまり、傾斜角度θ’が鋭角（９０°未満）である場合、破線矢印で示すように、回転体１２Ａの遠心方向に空気が流れる空気渦を発生させることができず、潤滑油の流れを回転体１２Ａの遠心方向へ転換させることができない。そのため、回転体１２Ａの遠心方向に空気が流れる空気渦を発生させるためには、傾斜角度θ’は９０°以上であることが好ましい。
【００４６】
（２）上述した第１実施形態及び第２実施形態のシャフトユニットにおいて、静止体１１にドレイン１１Ｃを設ける例を説明したが、ドレイン１１Ｃが設けられていなくてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１，１Ａ・・・シャフトユニット、１１・・・静止体、１２，１２Ａ・・・回転体、１３・・・軸受、１１Ａ・・・凹部、１１Ｃ・・・ドレイン（回収部）、１２１、２２１Ａ〜２２１Ｃ・・・空気渦発生部、１２１１，１２１１ａ，１２１１ｂ，１２１２，１２１２ａ，１２１２ｂ，１２１３・・・内壁
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
2017075667.tif 000011
【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７】
2017075667.tif 000015
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
2017075667.tif 000019
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図３Ｂ】
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