(57)【要約】【課題】状況に応じて、個人情報の匿名化レベルを最適化し得る、情報管理装置、情報管理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】匿名化処理装置１０は、複数の個人の個人情報を含むデータを対象として、設定されたレベルで匿名化処理を実行する、第１の匿名化処理部１１と、一定条件を満たす場合に、匿名化処理が実行されたデータに対して、新たに設定されたレベルで、再度、匿名化処理を実行する、第２の匿名化処理部１２と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個人の個人情報を含むデータを対象として、設定されたレベルで匿名化処理を実行する、第１の匿名化処理部と、
一定条件を満たす場合に、前記匿名化処理が実行された前記データに対して、新たに設定されたレベルで、再度、匿名化処理を実行する、第２の匿名化処理部と、
を備えていることを特徴とする匿名化処理装置。
【請求項２】
前記個人情報それぞれが、当該個人を特定する可能性を備えた準識別子を有し、
前記第１の匿名化処理部が、設定されたレベルの値がＡである場合に、前記匿名化処理として、前記準識別子が共通する個人がＡ人存在するように、前記個人情報それぞれにおける前記準識別子の内容を変更する、
請求項１に記載の匿名化処理装置。
【請求項３】
前記第２の匿名化処理部が、新たに設定されたレベルが前記Ａより大きいＢである場合に、再度の前記匿名化処理として、前記準識別子が共通する個人がＢ人存在するように、前記データに対するダミーの個人情報の追加、及び前記データの一部におけるダミーの個人情報への置換のうち、一方又は両方を実行する、
請求項２に記載の匿名化処理装置。
【請求項４】
前記第２の匿名化処理部が、新たに設定されたレベルが前記Ａより大きいＢである場合に、再度の前記匿名化処理として、前記準識別子が共通する個人がＢ人存在するように、前記個人情報それぞれにおける前記準識別子が表す概念を上位の概念に変更する、
請求項２に記載の匿名化処理装置。
【請求項５】
（ａ）複数の個人の個人情報を含むデータを対象として、設定されたレベルで匿名化処理を実行する、ステップと、
（ｂ）一定条件を満たす場合に、前記匿名化処理が実行された前記データに対して、新たに設定されたレベルで、再度、匿名化処理を実行する、ステップと、
を有することを特徴とする匿名化処理方法。
【請求項６】
前記個人情報それぞれが、当該個人を特定する可能性を備えた準識別子を有し、
前記（ａ）のステップにおいて、設定されたレベルの値がＡである場合に、前記匿名化処理として、前記準識別子が共通する個人がＡ人存在するように、前記個人情報それぞれにおける前記準識別子の内容を変更する、
請求項５に記載の匿名化処理方法。
【請求項７】
前記（ｂ）のステップにおいて、新たに設定されたレベルが前記Ａより大きいＢである場合に、再度の前記匿名化処理として、前記準識別子が共通する個人がＢ人存在するように、前記データに対するダミーの個人情報の追加、及び前記データの一部におけるダミーの個人情報への置換のうち、一方又は両方を実行する、
請求項６に記載の匿名化処理方法。
【請求項８】
前記（ｂ）のステップにおいて、新たに設定されたレベルが前記Ａより大きいＢである場合に、再度の前記匿名化処理として、前記準識別子が共通する個人がＢ人存在するように、前記個人情報それぞれにおける前記準識別子が表す概念を上位の概念に変更する、
請求項６に記載の匿名化処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
（ａ）複数の個人の個人情報を含むデータを対象として、設定されたレベルで匿名化処理を実行する、ステップと、
（ｂ）一定条件を満たす場合に、前記匿名化処理が実行された前記データに対して、新たに設定されたレベルで、再度、匿名化処理を実行する、ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
前記個人情報それぞれが、当該個人を特定する可能性を備えた準識別子を有し、
前記（ａ）のステップにおいて、設定されたレベルの値がＡである場合に、前記匿名化処理として、前記準識別子が共通する個人がＡ人存在するように、前記個人情報それぞれにおける前記準識別子の内容を変更する、
請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記（ｂ）のステップにおいて、新たに設定されたレベルが前記Ａより大きいＢである場合に、再度の前記匿名化処理として、前記準識別子が共通する個人がＢ人存在するように、前記データに対するダミーの個人情報の追加、及び前記データの一部におけるダミーの個人情報への置換のうち、一方又は両方を実行する、
請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記（ｂ）のステップにおいて、新たに設定されたレベルが前記Ａより大きいＢである場合に、再度の前記匿名化処理として、前記準識別子が共通する個人がＢ人存在するように、前記個人情報それぞれにおける前記準識別子が表す概念を上位の概念に変更する、
請求項１０に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報の匿名化を行なうための、匿名化処理装置、匿名化処理方法、及びこれらを実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の進展により、膨大な数の個人情報の収集及び分析が可能となっている。また、個人情報として取り扱う範囲を明確にして、個人情報の利活用を促進するため、日本国においては、個人情報保護法が改正されている（非特許文献１参照）。改正後の個人情報保護法によれば、個人識別符号が含まれないように匿名化処理されたデータは、個人情報から除外されるので、企業等において、個人情報を有効に利活用することが可能となり、ひいては経済の活性化が期待される。
【０００３】
また、個人情報を匿名化処理する技術としては、例えば、ｋ匿名化処理が知られている（非特許文献２参照）。ｋ匿名化処理は、個人を特定できる可能性がある情報（準識別子＝単体では特定性がないが複数の組合せで特定性が生じる情報）を、複数のレコードで共通な値に加工し、そのレコード数をｋ個以上にする処理である。ｋ匿名化処理によれば、情報意味の毀損を抑制しつつ、個人情報の利活用が可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】谷澤光著、「個人情報の保護と有効性の確保に関する制度改正」、立法と調査、２０１５年４月  Ｎｏ．３６３（参議院事務局企画調整室編集・発行）、ｐ．３２−１２
【非特許文献２】美馬正司著、「プライバシー保護データマイニング（ＰＰＤＭ）手法の種類、特徴を理解する」、［online］、平成２８年４月１日、＠ＩＴ、インターネット＜URL：http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1503/24/news010_2.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来からのｋ匿名化処理では、匿名化レベルを変更することができないため、情報の提供元の個人から匿名化が十分でないと指摘された場合や、匿名化データに脆弱性が見つかった場合に、対応できないとう問題がある。
【０００６】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、状況に応じて、個人情報の匿名化レベルを最適化し得る、情報管理装置、情報管理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における匿名化処理装置は、
複数の個人の個人情報を含むデータを対象として、設定されたレベルで匿名化処理を実行する、第１の匿名化処理部と、
一定条件を満たす場合に、前記匿名化処理が実行された前記データに対して、新たに設定されたレベルで、再度、匿名化処理を実行する、第２の匿名化処理部と、
を備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における匿名化処理方法は、
（ａ）複数の個人の個人情報を含むデータを対象として、設定されたレベルで匿名化処理を実行する、ステップと、
（ｂ）一定条件を満たす場合に、前記匿名化処理が実行された前記データに対して、新たに設定されたレベルで、再度、匿名化処理を実行する、ステップと、
を有することを特徴とする。
【０００９】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、
コンピュータに、
（ａ）複数の個人の個人情報を含むデータを対象として、設定されたレベルで匿名化処理を実行する、ステップと、
（ｂ）一定条件を満たす場合に、前記匿名化処理が実行された前記データに対して、新たに設定されたレベルで、再度、匿名化処理を実行する、ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、状況に応じて、個人情報の匿名化レベルを最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における匿名化処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における匿名化処理装置の具体的構成を示すブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の実施の形態において匿名化処理されたデータをツリー構造で示す図であり、図３（ｂ）は、本発明の実施の形態において再度匿名化処理されたデータをツリー構造で示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態における匿名化処理装置の最初の匿名化処理時の動作を示すフロー図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態における匿名化処理装置の再度の匿名化処理時の動作を示すフロー図である。
【図６】図６は、匿名化処理される前の対象データ、最初の匿名化処理によって得られた匿名化データ、及び再度の匿名化処理によって得られた匿名化データそれぞれの一例を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の実施の形態の変形例において匿名化処理されたデータをツリー構造で示す図であり、図７（ｂ）は、本発明の実施の形態の変形例において再度匿名化処理されたデータをツリー構造で示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態の変形例における、匿名化処理される前の対象データ、最初の匿名化処理によって得られた匿名化データ、及び再度の匿名化処理によって得られた匿名化データそれぞれの一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態における匿名化処理装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における、匿名化処理装置、匿名化処理方法、及びプログラムについて、図１〜図９を参照しながら説明する。
【００１３】
［装置構成］
最初に、本実施の形態における匿名化処理装置の概略構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態における匿名化処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施の形態における匿名化処理装置１０は、第１の匿名化処理部１１と、第２の匿名化処理部１２とを備えている。第１の匿名化処理部１１は、複数の個人の個人情報を含むデータ（以下「対象データ」と表記する。）を対象として、設定されたレベルで匿名化処理を実行する。また、第２の匿名化処理部１２は、一定条件を満たす場合に、匿名化処理が実行された対象データに対して、新たに設定されたレベルで、再度、匿名化処理を実行する。
【００１５】
このように、本実施の形態では、匿名化が行なわれたデータに対して再度匿名化を行なうことができる。本実施の形態によれば、状況に応じて、個人情報の匿名化レベルを最適化することができる。
【００１６】
続いて、図２を用いて、本実施の形態における匿名化処理装置１０の構成についてより具体的に説明する。図２は、本発明の実施の形態における匿名化処理装置の具体的構成を示すブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、本実施の形態では、匿名化処理装置１０は、管理者２１の端末装置２０と、匿名化後のデータの利用者３１の端末装置３０とに、ネットワーク等を介して接続されている。また、匿名化処理装置１０は、第１の匿名化処理部１１及び第２の匿名化処理部１２に加えて、個人情報取得部１３と、記憶部１４と、匿名化データ出力部１６とを備えている。
【００１８】
個人情報取得部１３は、個人情報を取得する。個人情報は、例えば、住所、氏名、電話番号、年齢、国籍といった、個人を特定する可能性を備えた準識別子を有しており、複数の準識別子で構成されている。
【００１９】
また、個人情報取得部１３は、取得した個人情報を記憶部１４に格納する。この記憶部１４に格納された複数の個人それぞれの個人情報の集合が、本実施の形態において対象データとなる。なお、個人情報取得部１３は、個人の端末等から個別に個人情報を取得しても良いし、個人情報の集合が格納されている外部のサーバ装置から、個人情報をまとめて取得しても良い。
【００２０】
第１の匿名化処理部１１は、本実施の形態では、設定されたレベルの値がＡである場合に、匿名化処理として、準識別子が共通する個人がＡ人存在するように、個人情報それぞれにおける準識別子の内容を変更する。具体的には、第１の匿名化処理部１１は、記憶部１４に格納されている対象データに対して、ｋ匿名化処理を実行する。これにより、記憶部１４に格納されている対象データは、匿名化データ１５となる。
【００２１】
第２の匿名化処理部１２は、本実施の形態では、管理者２１が、端末装置２０を介して、再度の匿名化処理を要求すると、新たに設定されたレベルで、匿名化データ１５に対して再度匿名化処理を実行する。例えば、管理者２１は、個人情報を提供している個人が、最初に設定されたレベルよりも高いレベルでの匿名化処理を要求した場合、情報漏洩のリスクが高いと判断した場合、匿名化データ１５に脆弱性が見つかった場合等に、再度の匿名化処理を要求する。
【００２２】
例えば、新たに設定されたレベルが最初に設定されたレベルＡよりも大きいＢであるとする。この場合、第２の匿名化処理部１２は、再度の匿名化処理として、準識別子が共通する個人がＢ人存在するように、匿名化データ１５に対してダミーの個人情報を追加する。また、第２の匿名化処理部１２は、再度の匿名化処理として、匿名化データ１５を構成している幾つかの個人情報をダミーの個人情報に置換しても良い。
【００２３】
ここで、第２の匿名化処理部１２による再度の匿名化処理について図３（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。図３（ａ）は、本発明の実施の形態において匿名化処理されたデータをツリー構造で示す図であり、図３（ｂ）は、本発明の実施の形態において再度匿名化処理されたデータをツリー構造で示す図である。
【００２４】
図３（ａ）に示すよう、第１の匿名化処理部１２が、対象データに対して、レベルを３に設定して（ｋ＝３）最初の匿名化処理を実行しているとする。この場合において、個人情報を提供している個人のうち２人が、レベル４（ｋ＝４）を要求しているとする。
【００２５】
この場合、図３（ｂ）に示すように、第２の匿名化処理部１２は、レベル４を要求した個人について、準識別子が共通する個人が４人存在するように、匿名化データ１５に対してダミーの個人情報の追加、及び特定の個人情報のダミーの個人情報への置換を実行する。
【００２６】
また、匿名化データ出力部１６は、利用者３１から端末装置３０を介して匿名化データ１５の使用が求められた場合に、匿名化データ１５を端末装置３０へと出力する。これにより、匿名化データの活用が図られる。
【００２７】
［装置動作］
次に、本実施の形態における匿名化処理装置１０の動作について図４及び図５を用いて説明する。また、以下の説明においては、適宜図１〜図３を参酌する。更に、本実施の形態では、匿名化処理装置１０を動作させることによって、匿名化処理方法が実施される。よって、本実施の形態における匿名化処理方法の説明は、以下の匿名化処理装置１０の動作説明に代える。
【００２８】
まず、匿名化処理装置１０による最初の匿名化処理について説明する。図４は、本発明の実施の形態における匿名化処理装置の最初の匿名化処理時の動作を示すフロー図である。
【００２９】
図４に示すように、最初に、個人情報取得部１３が、外部から個人情報を取得し、取得した個人情報を記憶部１４に格納する（ステップＡ１）。具体的には、個人情報取得部１３は、個人の端末装置、又は個人情報の集合が格納されているサーバ装置から、個人情報を取得する。
【００３０】
次に、第１の匿名化処理部１１は、予め設定されたレベル（例えば、ｋ＝３）で、記憶装置１４に格納されているデータに対して匿名化処理を実行する（ステップＡ２）。ステップＡ２により、記憶部１４に格納されている対象データは、匿名化データ１５となる。
【００３１】
続いて、匿名化処理装置１０による再度の匿名化処理について説明する。図５は、本発明の実施の形態における匿名化処理装置の再度の匿名化処理時の動作を示すフロー図である。
【００３２】
図５に示すように、第２の匿名化処理部１２は、管理者２１から再度の匿名化処理が要求されているかどうかを判定する（ステップＢ１）。ステップＢ１の判定の結果、再度の匿名化処理が要求されていない場合は、第２の匿名化処理部１２は、待機状態となり、設定時間の経過後に、再度ステップＢ１を実行する。
【００３３】
一方、ステップＢ１の判定の結果、再度の匿名化処理が要求されている場合は、第２の匿名化処理部１２は、記憶部１４に格納されている対象データに対して、指示されたレベルで再度の匿名化処理を実行する（ステップＢ２）。具体的には、第２の匿名化処理部１２は、ダミーの個人情報の追加、及びダミーの個人情報の置換を実行する。
【００３４】
ここで、図４に示したステップＡ１〜Ａ２、図５に示したステップＢ１〜Ｂ２の具体例について図６を用いて説明する。図６は、匿名化処理される前の対象データ、最初の匿名化処理によって得られた匿名化データ、及び再度の匿名化処理によって得られた匿名化データそれぞれの一例を示す図である。
【００３５】
図６に示すように、データＡは、匿名化処理される前の対象データである。データＡに対して、レベルを２に設定して（ｋ＝２）匿名化処理を実行すると、データＢとなる。そして、このときに、Ｎｏ．６の個人がレベルをｋ＝３以上とするように求めたとする。
【００３６】
この場合、管理者２１は、端末装置２０を介して、第２の匿名化処理部１２に再度の匿名化処理を要求する。これにより、第２の匿名化処理部１２は、例えば、データＣに示すように、Ｎｏ．６の個人の個人情報をダミーの個人情報に置換して、再度の匿名化処理を実行する。また、第２の匿名化処理部１２は、データＤに示すように、ダミーの個人情報を追加することで、再度の匿名化処理を実行することもできる。なお、図６において「病状」は準識別子ではなく、センシティブ情報である。
【００３７】
［実施の形態における効果］
以上のように本実施の形態では、匿名化データに対して、再度の匿名化処理を実行することができ、一度匿名化された個人情報であっても、匿名化レベルの最適化が行なわれる。このため、情報の提供元の個人から匿名化が十分でないと指摘された場合、匿名化データに脆弱性が見つかった場合に対応でき、個人情報の利活用が促進されることになる。
【００３８】
［変形例］
続いて、本実施の形態における変形例について説明する。本変形例では、第２の匿名化処理部１２は、新たに設定されたレベルが最初の匿名化のレベルＡより大きいＢである場合に、再度の匿名化処理として、準識別子が共通する個人がＢ人存在するように、個人情報それぞれにおける準識別子が表す概念を上位の概念に変更する。
【００３９】
図７及び図８を用いて、本変形例を具体的に説明する。図７（ａ）は、本発明の実施の形態の変形例において匿名化処理されたデータをツリー構造で示す図であり、図７（ｂ）は、本発明の実施の形態の変形例において再度匿名化処理されたデータをツリー構造で示す図である。図８は、本発明の実施の形態の変形例における、匿名化処理される前の対象データ、最初の匿名化処理によって得られた匿名化データ、及び再度の匿名化処理によって得られた匿名化データそれぞれの一例を示す図である。
【００４０】
図７（ａ）に示すよう、第１の匿名化処理部１２が、対象データに対して、レベルを２に設定して（ｋ＝２）最初の匿名化処理を実行しているとする。また、図７（ａ）の例では、レベルはｋ＝２であるので、準識別子「住所」の概念は「丁目」までを含んでいる。
【００４１】
この場合において、図７（ｂ）に示すように、第２の匿名化処理部１２は、準識別子が共通する個人の数が増加するようにする（レベルの値を増加させる）ため、準識別子「住所」の概念を上位の概念、即ち、「区」までを含む概念に変換する。この結果、匿名化データにおけるレベルは８となる。
【００４２】
具体的には、図８に示すように、データａは、匿名化処理される前のデータである。データａに対して、レベルを２に設定して（ｋ＝２）匿名化処理を実行すると、データｂとなる。この場合において、第２の匿名化処理部１２が、準識別子「住所」及び「年齢」それぞれの概念を上位の概念に変更すると、データｃが得られる。データｃでは、レベルは４（ｋ＝４）となる。なお、図８において「病状」は準識別子ではなく、センシティブ情報である。
【００４３】
このように、変形例においても、匿名化データの匿名化レベルの最適化が可能となる。また、変形例によれば、追加又は置換のためにダミーデータを作成する必要がないため、装置における処理負担を軽減できる。
【００４４】
［プログラム］
本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図４に示すステップＡ１〜Ａ２、図５に示すステップＢ１〜Ｂ２を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における匿名化処理１０と匿名化処理方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、第１の匿名化処理部１１、第２の匿名化処理部１２、個人情報取得部１３、及び匿名化データ出力部１６として機能し、処理を行なう。
【００４５】
なお、本実施の形態におけるプログラムは、複数のコンピュータによって構築されたコンピュータシステムによって実行されても良い。この場合は、例えば、各コンピュータが、それぞれ、第１の匿名化処理部１１、第２の匿名化処理部１２、個人情報取得部１３、及び匿名化データ出力部１６のいずれかとして機能しても良い。
【００４６】
ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、匿名化処理装置１０を実現するコンピュータについて図９を用いて説明する。図９は、本発明の実施の形態における匿名化処理装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００４７】
図９に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００４８】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００４９】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【００５０】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００５１】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【００５２】
なお、本実施の形態における匿名化処理装置１０は、プログラムがインストールされたコンピュータではなく、各部に対応したハードウェアを用いることによっても実現可能である。更に、匿名化処理装置１０は、一部がプログラムで実現され、残りの部分がハードウェアで実現されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明によれば、状況に応じて、個人情報の匿名化レベルを最適化することができる。本発明は、個人情報の利活用が求められる分野において有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  匿名化処理装置
１１  第１の匿名化処理部
１２  第２の匿名化処理部
１３  個人情報取得部
１４  記憶部
１５  匿名化データ
１６  匿名化データ出力部
２０  端末装置
２１  管理者
３０  端末装置
３１  利用者
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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