(57)【要約】【課題】ドライビングレコーダ１０に搭載する情報量を少なくするとともに、ドライビングレコーダ１０のデータ通信量を抑えながら、車両Ｖの走行している道路の道路情報を特定できるようにする。【解決手段】ドライビングレコーダ１０が、道路の法定速度が変わる地点を含む速度変更領域Ｘを記憶している速度変更領域記憶部１２と、位置データに基づいて車両が速度変更領域Ｘ内を走行しているか否かを判定する判定部１３とを有し、ドライビングレコーダ１０が、判定部１３により車両Ｖが速度変更領域Ｘ内を走行していると判定された場合に、位置データをサーバ２０に送信するようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて車両の位置データを送信するドライビングレコーダと、
前記位置データを取得するとともに、前記位置データから車両が走行している道路の道路情報を特定するサーバとを具備し、
前記ドライビングレコーダが、
道路の法定速度が変わる地点を含む速度変更領域を記憶している速度変更領域記憶部と、
前記位置データに基づいて車両が前記速度変更領域内を走行しているか否かを判定する判定部とを有し、
前記ドライビングレコーダが、前記判定部により車両が前記速度変更領域内を走行していると判定された場合に、前記位置データを前記サーバに送信するように構成されていることを特徴とする走行管理システム。
【請求項２】
前記ドライビングレコーダが、前記判定部により車両が前記速度変更領域内を走行していると判定されている場合に、車両が前記速度変更領域内を走行していないと判定さている場合よりも短い間隔で、前記位置データを前記サーバに送信する又は前記位置データをサンプリングするように構成されていることを特徴とする請求項１記載の走行管理システム。
【請求項３】
法定速度が変わる地点の手前における道路の法定速度が速いほど、前記速度変更領域が大きく設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の走行管理システム。
【請求項４】
前記ドライビングレコーダが、
前記道路情報に基づいて基準速度を設定する基準速度設定部と、
前記基準速度と車両の実速度とを比較して、前記実速度が前記基準速度を越えている場合にそのことを報知する速度超過報知部とをさらに有していることを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか一項に記載の走行管理システム。
【請求項５】
前記速度変更領域が、車両の走行する道路が一般道路又は高速道路に変わる地点を含んでおり、
前記サーバが、車両が走行している道路が一般道路又は高速道路であることを示す道路種別を特定し、
前記基準速度設定部が、前記基準速度を前記道路種別に応じて予め定められた速度に設定することを特徴とする請求項４記載の走行管理システム。
【請求項６】
前記速度変更領域が、高速道路の出入り口を含む所定範囲に設定されていることを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか一項に記載の走行管理システム。
【請求項７】
前記サーバが、道路の位置及び高さを含む道路情報を格納しており、前記位置データに基づいて、車両が走行している道路の道路情報を特定することを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか一項に記載の走行管理システム。
【請求項８】
車両に搭載されるとともに、車両の位置データから車両が走行している道路の道路情報を特定するサーバに前記位置データを送信するドライビングレコーダにおいて、
道路の法定速度が変わる地点を含む速度変更領域を記憶している速度変更領域記憶部と、
前記位置データに基づいて車両が前記速度変更領域内を走行しているか否かを判定する判定部とを有し、
前記判定部により車両が前記速度変更領域内を走行していると判定された場合に、前記位置データを前記サーバに送信するように構成されていることを特徴とするドライビングレコーダ。
【請求項９】
車両に搭載されるとともに、車両の位置データから車両が走行している道路の道路情報を特定するサーバに前記位置データを送信するドライビングレコーダに搭載されるプログラムにおいて、
道路の法定速度が変わる地点を含む速度変更領域を記憶している速度変更領域記憶部と、
前記位置データに基づいて車両が前記速度変更領域内を走行しているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により車両が前記速度変更領域内を走行していると判定された場合に、前記位置データを前記サーバに送信する位置データ送信部としての機能を発揮させることを特徴とするドライビングレコーダ用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行管理システム、ドライビングレコーダ、及びドライビングレコーダ用プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、特許文献１に示すように、ドライバーに速度違反を警告するためにドライビングレコーダが利用されている。このドライビングレコーダは、全国の一般道路や高速道路の緯度・経度とその道路の制限速度とを対応づけて記憶しており、車両の位置データから車両が走行している道路種別を判断して、その道路に対応する制限速度と車両の実走行速度とを比較することにより、速度超過を検出するように構成されている。
【０００３】
ところが、道路の位置や制限速度等の道路情報を含むデータベースは情報量が膨大となり、このようなデータベースをドライビングレコーダに搭載すると、ドライビングレコーダが高価なものになるうえ、データ更新に手間がかかるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７６５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本願発明は、上述した問題を一挙に解決すべくなされたものであり、ドライビングレコーダに搭載する情報量を少なくしつつ、車両が走行している道路の道路情報を特定できるようにすることをその主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係る走行管理システムは、車両に搭載されて車両の位置データを送信するドライビングレコーダと、前記位置データを取得するとともに、前記位置データから車両が走行している道路の道路情報を特定するサーバとを具備し、前記ドライビングレコーダが、道路の法定速度が変わる地点を含む速度変更領域を記憶している速度変更領域記憶部と、前記位置データに基づいて車両が前記速度変更領域内を走行しているか否かを判定する判定部とを有し、前記ドライビングレコーダが、前記判定部により車両が前記速度変更領域内を走行していると判定された場合に、前記位置データを前記サーバに送信するように構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
このような走行管理システムであれば、サーバ側で道路情報を特定させているので、ドライビングレコーダに搭載するデータ量を少なくすることができる。
そのうえ、車両が速度変更領域内を走行していると判定された場合に、ドライビングレコーダが位置データをサーバに送信するように構成されているので、車両が速度変更領域外を走行している際に、例えば位置データをサーバに送信しない或いは送信する頻度を低くすることで、ドライビングレコーダのデータ通信量を抑えることができる。
【０００８】
車両が速度変更領域外を走行している際に位置データをサーバに送信する場合は、前記ドライビングレコーダが、前記判定部により車両が前記速度変更領域内を走行していると判定されている場合に、車両が前記速度変更領域内を走行していないと判定さている場合よりも短い間隔で、前記位置データを前記サーバに送信する又は前記位置データをサンプリングするように構成されていることが好ましい。
このような構成であれば、位置データをサーバに送信する際のデータ通信量や位置データをサンプリングする際のデータ通信量を抑えることができる。
【０００９】
サーバに送信する位置データを過不足ないように速度変更領域を設定するためには、法定速度が変わる地点の手前における道路の法定速度が速いほど、前記速度変更領域が大きく設定されていることが好ましい。
【００１０】
例えば車両が走行している道路種別に応じて、車両の速度超過を警告できるようにするためには、前記ドライビングレコーダが、前記道路情報に基づいて基準速度を設定する基準速度設定部と、前記基準速度と車両の実速度とを比較して、前記実速度が前記基準速度を越えている場合にそのことを報知する速度超過報知部とをさらに有していることが好ましい。
【００１１】
上述したように速度超過を警告するための実施態様としては、前記速度変更領域が、車両の走行する道路が一般道路又は高速道路に変わる地点を含んでおり、前記サーバが、車両が走行している道路が一般道路又は高速道路であることを示す道路種別を特定し、前記基準速度設定部が、前記基準速度を前記道路種別に応じて予め定められた速度に設定する構成が挙げられる。
【００１２】
高速道路の出入り口の前後において、車両が高速道路に乗ったり或いは高速道路を降りたりしたことを判定できるようにするための実施態様としては、前記速度変更領域が、高速道路の出入り口を含む所定範囲に設定されている構成が挙げられる。
【００１３】
前記サーバが、道路の位置及び高さを含む道路情報を格納しており、前記位置データに基づいて、車両が走行している道路の道路情報を特定することが好ましい。
このような構成であれば、道路情報に道路の高さが含まれているので、仮に一般道路の上に高速道路が通っていたとしても、車両がどちらの道路を走行しているか判定することができる。
【００１４】
また、本発明に係るドライビングレコーダは、車両に搭載されるとともに、車両の位置データから車両が走行している道路の道路情報を特定するサーバに前記位置データを送信するものであり、道路の法定速度が変わる地点を含む速度変更領域を記憶している速度変更領域記憶部と、前記位置データに基づいて車両が前記速度変更領域内を走行しているか否かを判定する判定部とを有し、前記判定部により車両が前記速度変更領域内を走行していると判定された場合に、前記位置データを前記サーバに送信するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
さらに、本発明に係るドライビングレコーダ用プログラムは、車両に搭載されるとともに、車両の位置データから車両が走行している道路の道路情報を特定するサーバに前記位置データを送信するドライビングレコーダに搭載されるプログラムであり、道路の法定速度が変わる地点を含む速度変更領域を記憶している速度変更領域記憶部と、前記位置データに基づいて車両が前記速度変更領域内を走行しているか否かを判定する判定部と、前記判定部により車両が前記速度変更領域内を走行していると判定された場合に、前記位置データを前記サーバに送信する位置データ送信部としての機能を発揮させることを特徴とするプログラムである。
【００１６】
このようなドライビングレコーダやドライビングレコーダ用プログラムであれば、上述した走行管理システムにより得られる作用効果と同様の作用効果を奏し得る。
【発明の効果】
【００１７】
このように構成した本発明によれば、ドライビングレコーダに搭載する情報量を少なくするとともにデータ通信量を抑えつつ、車両が走行している道路の道路情報を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の走行管理システムの全体構成を示す模式図。
【図２】本実施形態の走行管理システムの機能を示す機能ブロック図。
【図３】本実施形態の速度変更領域を説明する図。
【図４】本実施形態の判定部の動作を示すフローチャート。
【図５】変形実施形態の速度変更領域を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明に係る走行管理システムの一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態の走行管理システム１００は、図１に示すように、車両Ｖに搭載されて当該車両Ｖの走行に関する走行データを収集するドライビングレコーダ１０と、このドライビングレコーダ１０との間で例えばインターネット等の通信網Ｉを介してデータを授受するサーバ２０とを具備している。
【００２１】
まず、サーバ２０について説明する。
前記サーバ２０は、ＣＰＵ、メモリ、入力出力インターフェイスなどを備えた汎用乃至専用のコンピュータであり、そのメモリに記憶させた所定のプログラムにしたがって動作することによって、図２に示すように、道路情報格納部２１と、道路情報特定部２２としての機能を発揮するものである。
【００２２】
前記道路情報格納部２１は、道路に関する道路情報や地図に関する地図情報を格納しており、ここでは、例えば前記道路情報や前記地図情報を含む地図データを利用している。
前記道路情報は、道路の緯度・経度、高さ等の道路位置や、道路の勾配、カーブ等の道路形状や、一般道路、高速道路又は高規格道路等を示す道路種別や、各道路に設定された法定速度などである。
前記地図情報は、交差点、踏切、ＥＴＣゲート等の交通要素の位置や、道路名称、交差点名称、方面名称などである。
なお、ユーザは、格納されている道路情報や地図情報を例えば入力手段を用いて追加、修正、或いは削除することができるし、適宜最新の情報に更新することができる。
【００２３】
前記道路情報特定部２２は、車両Ｖが走行している道路の道路情報を特定して、その道路情報をドライビングレコーダ１０に送信するように構成されている。
具体的にこの道路情報特定部２２は、ドライビングレコーダ１０から車両Ｖの位置データを取得して、この位置データに基づいて道路情報を特定するものであり、ここでは少なくとも車両Ｖが走行している道路が一般道路、高速道路、又は高規格道路の何れであるか、すなわち道路種別を特定して、その道路種別を示す道路種別信号をドライビングレコーダ１０に送信する。
【００２４】
次に、ドライビングレコーダ１０について説明する。
前記ドライビングレコーダ１０は、通信機構、位置センサＳ、情報処理装置Ｃ等と、これらを保持するケーシングなどを有したものであり、その他、加速度センサなどを有していても構わない。
【００２５】
前記通信機構は、前記サーバ２０との間でインターネットなどの通信網Ｉを介して種々のデータを授受するためのものであり、ここではサーバ２０に対して電波により種々のデータを送受信するための無線ＬＡＮ用のハードウェアである。
【００２６】
前記位置センサＳは、車両Ｖの位置をセンシングするものであり、具体的には、例えば複数衛星からの電波をキャッチして車両Ｖの位置をセンシングし、その位置を示す位置データを出力するＧＰＳ受信機である。
【００２７】
前記情報処理装置Ｃは、ＣＰＵやメモリ（内部メモリや外部メモリ）を有し、前記メモリに記憶させた所定のプログラムにしたがって動作することにより、図２に示すように、前記位置センサＳから位置データを取得するとともに、この位置データを前記道路情報特定部２２に送信する位置データ送信部１１としての機能を少なくとも発揮するものである。
【００２８】
ここで、本実施形態の情報処理装置Ｃは、図２に示すように、速度変更領域記憶部１２、判定部１３、基準速度設定部１４、速度超過報知部１５としての機能をさらに発揮するように構成されている。
【００２９】
前記速度変更領域記憶部１２は、前記メモリの所定領域に設定されており、道路の法定速度が変わる地点Ａ（以下、速度変更地点Ａともいう）を含む速度変更領域Ｘを記憶している。
ここでいう速度変更地点Ａとは、法定速度が互いに異なる複数の道路が交わる交差点や、車両Ｖが走行する道路が一般道路、高速道路又は高規格道路に変わる地点などであり、速度変更領域Ｘは、前記速度変更地点Ａを含む所定範囲に設定された領域である。すなわち、本実施形態の速度変更領域記憶部１２には、前記所定範囲の基準となる速度変更地点Ａの位置情報を少なくとも記憶させていればよい。このため、この速度変更領域記憶部１２に記憶されている情報量を、上述した道路情報格納部２１に格納されている情報量よりも少なくすることができる。
【００３０】
より具体的に説明すると、前記速度変更領域Ｘの形状は、例えば速度変更地点Ａを中心とした円、正方形、又は長方形などの内側や、速度変更地点Ａに対する進行方向に対して所定距離手前から当該速度変更地点Ａ又はその所定距離後までの領域などが考えられる。
前記速度変更領域Ｘの大きさは、例えば速度変更地点Ａの手前における道路の法定速度が速いほど、又は速度変更地点Ａの手前における車両Ｖの走行速度が速いほど大きく設定されている態様などが考えられる。
もちろん、速度変更領域Ｘの形状や大きさは、上述した態様には限られず、適宜変更して構わない。
【００３１】
また、速度変更領域記憶部１２としては、速度変更領域Ｘの中心となる速度変更地点Ａの位置情報と速度変更領域Ｘの大きさを定める距離情報（例えばメートルや緯度経度を示す秒など）とを記憶させた態様や、速度変更領域Ｘを定める複数の頂点の位置情報を記憶させた態様などが挙げられる。
【００３２】
本実施形態の速度変更領域Ｘは、図３に示すように、車両Ｖが走行する道路が高速道路に変わる地点、すなわち高速道路の出入り口を含む所定範囲に設定されており、ここでは、高速道路の出入り口（例えば地図情報に含まれるＥＴＣゲートの設置場所）を中心とした所定半径を有する円の内側である。
【００３３】
前記判定部１３は、図４に示すように、上述した位置センサＳからの位置データを取得するとともに、この位置データに基づいて車両Ｖが前記速度変更領域Ｘ内を走行しているか否かを判定する。具体的にこのものは、前記位置データに加えて車両Ｖの速度を示す速度データや、進行方向を示す向き情報や、加速度を示す加速度データを用いて、車両Ｖの現在位置や進行方向を判断する、いわゆるマップマッチングを利用して構成されたものである。
【００３４】
しかして、本実施形態の判定部１３は、図４に示すように、車両Ｖが速度変更領域Ｘ内を走行している場合と、車両Ｖが速度変更領域Ｘ外を走行している場合とで、位置データ送信部１１からサーバ２０に位置データを送信する送信間隔を変更するように構成されている。
より具体的に説明すると、前記判定部１３は、前記送信間隔を示す送信間隔信号を前記位置データ送信部１１に出力するものであり、車両Ｖが速度変更領域Ｘ内を走行している場合に、車両Ｖが速度変更領域Ｘ外を走行している場合よりも、前記送信間隔が短くなるように送信間隔信号を変更して出力する。
ここでは、車両Ｖが速度変更領域Ｘ内を走行している場合には位置データが例えば１０秒毎にサーバ２０に送信され、車両Ｖが速度変更領域Ｘ外を走行している場合には位置データが例えば１０分毎にサーバ２０に送信されるようにしている。
【００３５】
前記基準速度設定部１４は、車両Ｖが走行している道路の道路情報をサーバ２０から取得するとともに、この道路情報に対応して予め定められている速度を基準速度として設定する。この基準速度は、例えばドライバーが車両Ｖを運転するうえでの指標となる値に設定することが好ましい。
本実施形態の基準速度設定部１４は、道路種別信号を道路情報特定部２２から取得するとともに、前記基準速度を道路種別に応じて定められている法定速度に設定するように構成されており、例えば一般道路では５０ｋｍ／ｈ、高速道路では８０ｋｍ／ｈ、高規格道路では７０ｋｍ／ｈに設定する。
【００３６】
前記速度超過報知部１５は、前記基準速度設定部１４により設定された基準速度と、車両Ｖの実速度とを比較して、前記実速度が前記基準速度を越えている場合にそのことをドライバーに報知するように構成されている。
なお、この速度超過報知部１５は、前記実速度が前記基準速度を超えた場合に、そのことを前記メモリの所定領域に記録するようにしても良い。
【００３７】
このように構成された本実施形態に係る走行管理システム１００によれば、ドライビングレコーダ１０には道路情報の一部である道路の位置情報などを用いて設定された速度変更領域Ｘを記憶させておき、道路情報や地図情報を含む膨大なデータベースはサーバ２０に格納させているので、ドライビングレコーダ１０に搭載するデータ量を少なくすることができる。
そのうえ、ドライビングレコーダ１０からサーバ２０に位置データを送信する送信間隔を、車両Ｖが速度変更領域Ｘ内を走行している場合に、車両Ｖが速度変更領域Ｘ外を走行している場合よりも短くしているので、位置データをサーバ２０に頻繁に送り続ける場合よりもデータ通信量を抑えることができる。
これにより、ドライビングレコーダ１０に搭載するデータ量を少なくするとともに、ドライビングレコーダ１０のデータ通信量を抑えながら、車両Ｖが走行している道路の道路情報を特定することができる。
【００３８】
また、ドライビングレコーダ１０に搭載するデータ量を少なくするとともに、ドライビングレコーダ１０のデータ通信量を抑えることができるので、ドライビングレコーダ１０を安価にすることができる。
【００３９】
さらに、道路情報特定部２２が、車両Ｖが走行している道路種別を特定するので、基準速度を道路種別に応じて設定することや、車両Ｖの走行により得られる種々の走行データを道路種別に関連付けて管理することができるようになる。
【００４０】
そのうえ、道路情報が、道路の緯度・経度に加えて高さを含んだ情報であるので、仮に一般道路の上に高速道路が通っていたとしても、車両Ｖがどちらの道路を走行しているか判定することができる。
【００４１】
加えて、車両Ｖの実速度が法定速度を超えた場合に、速度超過報知部１５がそのことをドライバーに報知するので、ドライバーの安全運転への意識を向上させることができる。
【００４２】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００４３】
例えば、速度変更領域Ｘは、図５に示すように、速度変更地点Ａの手前の方が速度変更地点Ａの後方よりも大きくなるように設定されていても良い。具体的にこの変更速度領域Ｘは、高速道路の出入り口などの速度変更地点Ａに対する進行方向に対して所定距離手前から当該速度変更地点Ａまでの例えば長方形の内側に設定されている。
【００４４】
また、前記実施形態では、速度変更領域が、高速道路の出入り口を中心とした所定半径を有する円の内側に設定されていたが、高速道路の出入り口のほか、法定速度の異なる一般道路が交わる交差点、道路が一般道路から高規格道路に変わる地点、有料道路の出入り口などを中心にしても良い。
【００４５】
また、前記実施形態の基準速度は、法定速度に設定されていたが、法定速度より所定速度遅い又は速い速度に設定しても良いし、基準速度を段階的に設けても良い。
【００４６】
さらに、前記実施形態のドライビングレコーダは、道路情報に基づいて基準速度を設定するように構成されていたが、例えば道路種別を判定することにより、高速道路であった場合に、後部座席のシートベルトの着用を促すようにしても良い。
【００４７】
そのうえ、前記実施形態では、判定部により車両が速度変更領域を走行していると判定された場合に、速度変更領域を走行していないと判定された場合よりも短い間隔で位置データをサーバに送信するようにしていたが、位置データを短い間隔でサンプリングするようにしても良い。
具体的には、判定部は、位置センサから取得した位置データに基づいて、車両が速度変更領域を走行しているか否かを判定して、車両が速度変更領域内を走行している場合に、速度変更領域外を走行している場合よりも短い間隔で位置センサのサンプリング間隔を短くするように構成されている。
つまり、この判定部は、前記サンプリング間隔を示すサンプリング間隔信号を前記位置センサに出力するものであり、車両が速度変更領域内を走行している場合に、車両が速度変更領域外を走行している場合よりも、前記サンプリング間隔が短くなるようにサンプリング間隔信号を変更して出力する。
この場合の位置データ送信部としては、前記位置センサにより取得された位置データを取得して所定間隔で逐次サーバに送信する構成が挙げられる。
【００４８】
また、道路情報格納部は、前記実施形態のサーバとは異なる専用のサーバに設けられていても良い。
【００４９】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
１００・・・走行管理システム
１０  ・・・ドライビングレコーダ
１１  ・・・位置データ送信部
１２  ・・・速度変更領域記憶部
１３  ・・・判定部
２０  ・・・サーバ
Ｘ    ・・・速度変更領域
【図１】
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【図２】
2017107397.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017107397.tif 000006
【図５】
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