(57)【要約】【課題】撮影中のアライメント操作部材の誤操作による撮影失敗を低減する。【解決手段】被検眼の情報を取得する検眼部と、被検眼に対する検眼部のアライメントの指示を受け付けるアライメント操作部材と、アライメント操作部材が受けた指示に応じて検眼部を移動させる可動部と、可動部による検眼部の移動を制限する制限手段と、情報の取得を行うための被検眼に対する検眼部のアライメントの終了を検知するアライメント終了検知手段と、検知されたアライメントの終了に応じて可動部による検眼部の移動を制限するように制限手段を制御する制御手段と、を眼科装置に配する。【選択図】図１
2017023507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の情報を取得する検眼部と、
前記被検眼に対する前記検眼部のアライメントの指示を受けるアライメント操作部材と、
前記アライメント操作部材が受けた指示に応じて前記検眼部を移動させる可動部と、
前記可動部による前記検眼部の移動を制限する制限手段と、
前記情報の取得を行うための前記被検眼に対する前記検眼部のアライメントの終了を検知するアライメント終了検知手段と、
前記検知されたアライメントの終了に応じて、前記可動部による前記検眼部の移動を制限するように、前記制限手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
被検眼の情報を取得する検眼部と、
前記被検眼に対する前記検眼部のアライメントの指示を受けるアライメント操作部材と、
前記アライメント操作部材が受けた指示に応じて前記検眼部を移動させる可動部と、
前記可動部による前記検眼部の移動を制限する制限手段と、
前記情報の取得の開始を指示する開始スイッチと、
前記開始スイッチによる指示に応じて、前記可動部による前記検眼部の移動を制限するように、前記制限手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
前記開始スイッチは、二段のスイッチであり、
前記制御手段は、前記開始スイッチにおける一段目の押下に応じて前記制限手段の制御を行い、前記開始スイッチにおける二段目の押下で前記情報の取得を開始させることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記開始スイッチは一段のスイッチであり、
前記制御手段は、前記開始スイッチにおける一段目の押下に応じて前記制限手段の制御を行った後に前記情報の取得を開始させることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記検眼部が取得する前記被検眼の情報は前記被検眼の画像であり、
前記開始スイッチは前記被検眼の画像を撮影する撮影スイッチであることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記検眼部は、前記被検眼の断層画像を得るＯＣＴを有し、
前記撮影スイッチは、前記ＯＣＴにより前記被検眼の断層画像を撮影する動作を実行させるスイッチであることを特徴とする請求項５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記可動部を移動可能に支持する前記眼科装置の土台と、
前記制御手段により前記可動部を前記土台に対して移動させる摺動機構と、を更に有し、
前記制限手段は、前記摺動機構の動作を制限することで、前記可動部の前記土台に対する前記移動の範囲を許容範囲以下に制限することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記可動部を移動可能に支持する前記眼科装置の土台を更に有し、
前記制限手段は、前記可動部を前記土台に対して固定することで前記移動を制限することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記制限手段は、前記眼科装置の停止時において外部からの指示に応じて前記可動部を前記土台に固定する固定機構を兼ねることを特徴とする請求項８に記載の眼科装置。
【請求項１０】
被検眼の情報を取得する検眼部と、
前記被検眼に対する前記検眼部のアライメントの指示を受けるアライメント操作部材と、
前記アライメント操作部材が受けた指示に応じて前記検眼部を移動させる可動部と、を有する眼科装置の制御方法であって、
前記情報の取得を行うための前記被検眼に対する前記検眼部のアライメントの終了を検知する工程と、
前記検知されたアライメントの終了に応じて前記可動部による前記検眼部の移動を制限する工程と、を備えたことを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１１】
被検眼の情報を取得する検眼部と、
前記被検眼に対する前記検眼部のアライメントの指示を受けるアライメント操作部材と、
前記アライメント操作部材が受けた指示に応じて前記検眼部を移動させる可動部と、を有する眼科装置の制御方法であって、
前記情報の取得の開始の指示を開始スイッチにより受ける工程と、
前記開始スイッチの前記指示に応じて、前記可動部による前記検眼部の移動を制限することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１２】
前記開始スイッチは、二段のスイッチであり、
前記開始スイッチにおける一段目の押下に応じて前記移動を制限し、前記開始スイッチにおける二段目の押下で前記情報の取得を開始させることを特徴とする請求項１１に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１３】
前記開始スイッチは一段のスイッチであり、
前記開始スイッチにおける一段目の押下に応じて前記移動を制限した後に前記情報の取得を開始させることを特徴とする請求項１１に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１４】
前記検眼部が取得する前記被検眼の情報は前記被検眼の画像であり、
前記開始スイッチは前記被検眼の画像を撮影する撮影スイッチであることを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１５】
前記検眼部は、前記被検眼の断層画像を得るＯＣＴを有し、
前記撮影スイッチは、前記ＯＣＴにより前記被検眼の断層画像を撮影する動作を実行させるスイッチであることを特徴とする請求項１４に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１６】
前記可動部を移動可能に支持する前記眼科装置の土台と、
前記可動部を前記土台に対して移動させる摺動機構を更に有し、
前記移動の制限は、前記摺動機構の動作を制御することで、前記可動部の前記土台に対する前記移動の範囲を許容範囲以下に制限することにより実行されることを特徴とする請求項１０乃至１５の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１７】
前記可動部を移動可能に支持する前記眼科装置の土台を更に有し、
前記移動の制限は、前記可動部を前記土台に対して固定することで行われることを特徴とする請求項１０乃至１５の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１８】
前記移動の制限は、前記眼科装置の停止時において外部からの指示に応じて前記可動部を前記土台に固定する固定機構を用いて行われることを特徴とする請求項１７に記載の眼科装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１０乃至１８の何れか一項に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科装置に関する。より詳細には、測定光を被検眼に照射して該被検眼からの情報を得る眼科装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
測定光を被検眼において走査する眼科装置の一例として、多波長光波干渉を利用した光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）による光干渉断層撮像装置が知られている。この光干渉断層撮像装置は、眼科診療用の機器として、網膜の専門外来では現在必要不可欠な装置になりつつある。
【０００３】
光干渉断層撮像装置とは、低コヒーレント光である測定光を被検眼に照射し、干渉系を用いてこの測定光の被検眼からの後方散乱光を解析することで被検眼の断層画像を得る装置である。測定光を被検眼の眼底上で走査しながら測定を行うことで、眼底断層画像を高解像度で撮像することが可能であることから、この光干渉断層撮像装置は網膜の眼科診断等において広く利用されている。
【０００４】
ここで、光干渉断層撮像装置を始めとした眼科装置は、測定又は撮影のための光学系を備えた検眼部を、被検眼に対する所定の位置にアライメントする必要がある。このような検眼部は可動部を介して固定部上に載置されており、該可動部によりアライメントのための移動が為される。該可動部としては、検者によるジョイスティック手動操作により水平（前後左右）方向に移動可能にする水平動機構と、ジョイスティックの回転操作により垂直（上下）方向に移動可能にする上下動機構を備えたものが一般的である。
【０００５】
アライメント操作は、検眼部を前後左右に微動させて調整を行う微動アライメントと、左右眼の切り替え等の検眼部を大きく動かして位置の粗調整を行う粗動アライメントとに分けられる。微動アライメントにおいて緻密なアライメントを実現するため、自動ではなく手動でアライメント操作が可能となる摺動機構を有した、メカニカルな可動部とすることが望まれている。
【０００６】
光干渉断層撮像装置では、測定対象である眼底表面上において、測定光を水平方向、又は垂直方向に反復走査することによって複数の断層画像を得る撮影方法が一般的である。例えば、眼底上の同じ場所を複数回走査することによって同一部位の複数の眼底断層画像を取得し、それらを加算平均処理することによって高画質な一枚の眼底断層画像を得ることができる。また、走査位置を平行に移動させながら複数回走査することによって、眼底の三次元画像を得ることも可能である。このとき、このような複数回の走査を行う場合、全ての撮影を完了するためにある程度の時間を要する。そのため、撮影中に固視微動により被検眼が動いてしまい、撮影に失敗する可能性がある。
【０００７】
これに対し、被検眼の動きに応じて走査位置を補正（眼底トラッキング）する方法が特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１４７５０３号公報
【特許文献２】特開２００６−２１２１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、従来の装置においてトラッキング機能により対応できる検眼部の移動量は、最大で４ｍｍ程度である。従って、固視微動に起因したずれに対しては対応できるものの、ずれ量の大きい可動部の誤操作には対応できない。
【００１０】
ここで、少なくとも微動アライメントが検者の手動操作で移動可能な可動部の場合、アライメント範囲を被検眼眼底の全域とするために、検眼部の左右方向の移動ストロークは１０ｍｍ以上が必要となる。このため、撮影中に誤ってジョイスティックに触れてしまった際には、検眼部が動いてしまい固視微動より大きなずれが生じることとなる。
【００１１】
本発明は上記の課題に鑑みて為されたものであって、撮影中に誤ってジョイスティックに触れてしまったとしても、撮影の失敗を低減する眼科装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る眼科装置は、
被検眼の情報を取得する検眼部と、
前記被検眼に対する前記検眼部のアライメントの指示を受けるアライメント操作部材と、
前記アライメント操作部材が受けた指示に応じて前記検眼部を移動させる可動部と、
前記可動部による前記検眼部の移動を制限する制限手段と、
前記情報の取得を行うための前記被検眼に対する前記検眼部のアライメントの終了を検知するアライメント終了検知手段と、
前記検知されたアライメントの終了に応じて、前記可動部による前記検眼部の移動を制限するように、前記制限手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、撮影中に誤ってアライメント操作部材に触れてしまったとしても、可動部の動きが制限されているため、被検眼と検眼部とのずれが低減される。これにより、撮影の失敗を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る光干渉断層撮像装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施例に係る光干渉断層撮像装置の主要構成に関する電気ブロック図である。
【図３】図１に示す光干渉断層撮像装置において可動部を固定する制御に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施例は特許請求の範囲に関わる本発明を限定するものではなく、また、本実施例で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１６】
［装置の構成］
本発明の一実施例を適応した光干渉断層撮像装置の詳細を図１乃至図３に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例を説明する光干渉断層撮像装置の全体構成を示す模式図である。ここで、図１に示す座標系の通り、観察及び撮影を行う検眼部の光軸をＺ軸、上下方向をＹ軸、被検者から見て左右方向（紙面前後方向）をＸ軸と定義する。
【００１７】
図１に示す光干渉断層撮像装置は、固定部１、検眼部３、可動部４、アライメント操作部材５、撮影スイッチ６、及び可動部固定手段７を主たる構成として有する。固定部１は本光干渉断層撮像装置の土台であり、被検者の顎を支持する顎受け部２が載置される。検眼部３はＯＣＴ光学系を有し、可動部４に載置される。可動部４は固定部１に支持されており、被検眼Ｅに対して検眼部３をアライメントするために、該検眼部３を上述したＸＹＺの３軸方向に移動可能に支持する。
【００１８】
アライメント操作部材５は可動部４に配され、アライメント動作時に検者により手動操作される。可動部４において、ＸＺ方向（水平方向）の移動については、不図示の直動型クロスローラーガイドを直交させて連結した摺動機構により行っている。これにより、検者がアライメント操作部材５を傾倒操作することで、緻密な微動アライメントを行うことが可能となる。より詳細には、アライメント操作部材５を傾倒させると下端に配置された球状の部材がこれを受けるすべり板を摩擦により動かし、この動きによって前述した摺動を促す。また、Ｙ方向（上下方向）の移動については、不図示の駆動機構を用いることとし、検者がアライメント操作部材５を回転操作すると、検眼部３が上下方向に移動する。即ち、該アライメント操作部材５は、可動部４を動作させて被検眼Ｅに対して検眼部３をアライメントする。
【００１９】
なお、本実施例ではクロスローラーガイドを摺動機構として説明しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、ガイドシャフトとリニアッブッシュの組み合わせなど、水平方向に移動可能な摺動機構であれば良い。また、本実施例では、上下動機構を電動上下動機構として説明している。しかし、当該機構に関しても、例えばプーリーギヤとプーリーベルトを用いたメカニカルな上下動機構としても良い。以上述べたように、可動部４は検眼部３を支持し、該検眼部３の被検眼Ｅに対しての相対位置を変化させる相対移動を行う。
【００２０】
撮影スイッチ６は本実施例で二段電気スイッチとしており、後述のシステム制御部１００（図２参照）に接続されている。検者により該撮影スイッチ６の二段目が押下されることにより、ＯＣＴ撮影（光断層画像の撮影）が開始される。
【００２１】
可動部固定手段７は、可動部４を固定部１に対し固定する。これにより、検眼部３の固定部１或いは被検眼Ｅに対する移動が制限される。本実施例において、該可動部固定手段７は不図示のモータを有し、システム制御部１００からの固定を指示する信号に基づき、可動部４の固定のＯＮ、ＯＦＦが切り替わる。
【００２２】
［制御系］
図２は、図１に示す光干渉断層撮像装置における本発明に関連する主要部の電気ブロック図である。システム制御部１００は、図１に示す光干渉断層撮像装置を制御する。該システム制御部１００は、撮影スイッチ６の一段目センサ６ａ及び二段目センサ６ｂ、可動部固定スイッチ８、可動部固定手段検知センサＳ１、及び電源スイッチ１０１と接続される。該システム制御部１００は、これらからの信号を受け、可動部固定手段７に各種の指示を出力する。
【００２３】
即ち、システム制御部１００によって以下の動作が制御されている。電源スイッチ１０１は光干渉断層撮像装置の電源状態を選択するスイッチであり、該電源スイッチ１０１からの入力に応じて光干渉断層撮像装置のＯＮ、ＯＦＦの制御が行われる。可動部固定手段検知センサＳ１は可動部固定手段７の動作を検出し、可動部４が固定部１に対して固定されているか否かをシステム制御部１００に出力する。可動部固定手段検知センサＳ１は可動部固定手段７の状態が検知できれば具体的な構成に制限はなく、例えばフォトインタラプタを用いた検知センサなどが使用可能となる。
【００２４】
可動部固定手段７は撮影スイッチ一段目センサ６ａの出力、もしくは可動部固定手段検知センサＳ１の出力、及び可動部固定スイッチ８の出力に基づき、システム制御部１００により制御される。具体的には、これら出力に応じて、可動部固定手段７による可動部４の固定部１に対する固定のＯＮ、ＯＦＦが切り替わる。本実施例では、アライメント操作部材５によるすべり板の移動により可動部４の移動が促される。よって、可動部固定手段７では、このすべり板に対して摩擦部材を押圧し、すべりが生じない状態とすることにより可動部４を固定する。摩擦部材の配置は特に限定されず、任意の位置に配置可能である。また、すべり板の動きを固定することから、連動するジョイスティック等のアライメント操作部材５も固定される。なお、可動部固定手段７の具体的態様はこのような摩擦部材に限定されず、固定部１から可動部４に対してピン等が突き出すことで可動部４の動きを制限する態様であっても良い。また、アライメント操作部材５が例えば電動ジョイスティックから構成される場合には、可動部固定手段７がプログラム的に該電動ジョイスティックの操作を無効とする態様としても良い。
【００２５】
［フローチャート］
図３は図１に示す光干渉断層撮像装置の可動部４を固定する制御に関するフローチャートである。まず、図３（ａ）に示す光干渉断層撮像装置の撮影シーケンスにおける可動部固定手段７の制御に関して説明する。
【００２６】
（Ｓ０００）  制御フローを開始する。
（Ｓ００１）  システム制御部１００により可動部４の固定のための準備が完了したかの判定を行う。検者がアライメント操作部材５を手動操作し、アライメント完了後に撮影スイッチ６の一段目を押下する。一段目センサ６ａがこれを検知してシステム制御部１００に出力することにより、撮影準備が完了したことが検知される。即ち、本実施例において、アライメントの終了は外部スイッチである撮影スイッチ６の操作のような外部からの指示によって検知される。これにより、システム制御部１００は可動部固定手段７を動作させる準備が完了したと判定して、フローを（Ｓ００２）へ進める。システム制御部１００は撮影スイッチ６が一段目に押下されるまで、より詳細には一段目センサ６ａからの信号を受けるまで、アライメント中であるとして待機する。
【００２７】
（Ｓ００２）  システム制御部１００は、可動部固定手段７をＯＮ状態にする。これにより、アライメント操作部材５を手動操作しても可動部４は移動しなくなる。
【００２８】
（Ｓ００３）  システム制御部１００は、撮影が実施可能であるか否かの判定を行う。具体的には、システム制御部１００により撮影スイッチ６の二段目が押下されたか否かの判定が行われる。二段目センサ６ｂが撮影スイッチ６の二段面の押下げを検知してこれをシステム制御部１００に出力する。システム制御部１００は当該出力を検知することで、撮影の実施が可能な状態となったと判定して、フローを（Ｓ００４）へ進める。システム制御部１００は撮影スイッチ６が二段目に押下されるまで、処理詳細には二段目センサ６ｂからの信号を受けるまで、撮影が実施可能な状態が得られていないとして待機する。
【００２９】
（Ｓ００４）  システム制御部１００はＯＣＴによる断層画像を撮影する動作を実行させる。撮影終了後、フローは（Ｓ００５）に進む。
【００３０】
（Ｓ００５）  撮影終了後、システム制御部１００は可動部固定手段７をＯＦＦ状態にする。これにより、アライメント操作部材５の手動操作により可動部４が移動可能となる。
（Ｓ９９８）  撮影シーケンスを完了する。
【００３１】
以上に述べた構成を配することにより、撮影中に誤ってアライメント操作部材に触れてしまったとしても、可動部の動きが制限されているため、被検眼と検眼部ずれが低減される。これにより、撮影の失敗を低減できる。
【００３２】
なお、本実施例では、撮影が実施可能な状態が得られたことに応じて可動部固定手段７をＯＮ状態としている。ここで、撮影が実施可能な状態であって且つ検眼部３の移動が制限されるべき状態は、アライメントの終了としてもとらえることが可能である。即ち、制御手段たるシステム制御部１００は、撮影準備のためのアライメントの終了に応じて可動部固定手段７に対して可動部４の固定を実行させる。また、システム制御部１００は、アライメント終了検知手段として、アライメントが終了して撮影の実施が可能な状態となったことを検知するモジュール領域を有する。なお、アライメントの終了については、例えば前眼部の瞳孔中心が画像中心と一致したこと、輝点像を用いた場合には輝点が所定の位置に整列したこと、或いはスプリット指標を用いる場合において該指標が整列したことをもってこれを検知すれば良い。
【００３３】
ここで、可動部４は、例えば装置の運搬時等において固定部１に対し種々の手段にて固定される。上記した可動部固定手段７はこのような場合に用いられる固定手段として用いることも可能である。
【００３４】
次に、図３（ｂ）を参照し、本実施例における光干渉断層撮像装置の可動部４を、撮影以外の際に固定部１に固定する操作について説明する。即ち、上述した撮影スイッチ６の押下げに応じた制御ではなく、可動部４の基準位置における可動部固定スイッチ８の制御に関して説明する。なお、ここで述べる可動部基準位置は例えば装置の運搬時等に該可動部４を固定する際に使用する基準位置であり、左右方向であればストローク中心が望ましい。
【００３５】
（Ｓ０００）  制御フローを開始する。
（Ｓ１０１）  システム制御部１００により可動部固定スイッチ８が押下されたか否かの判定を行う。可動部固定スイッチ８の押下げをシステム制御部１００が検知すると、フローは（Ｓ１０２）に進む。システム制御部１００は、可動部固定スイッチ８が押下されるまで待機する。
【００３６】
（Ｓ１０２）  システム制御部１００は可動部固定手段７の状態を判定する。可動部固定手段７がＯＮの状態であればフローは（Ｓ１０３）へ進み、ＯＦＦの状態であれば（Ｓ１０４）へ進む。
【００３７】
（Ｓ１０３）  システム制御部１００は、可動部固定手段７をＯＦＦ状態にし、フローは（Ｓ９９９）へ進む。
【００３８】
（Ｓ１０４）  システム制御部１００は、可動部固定手段７をＯＮ状態にし、フローは（Ｓ９９９）へ進む。
【００３９】
（Ｓ９９９）  可動部固定手段７のＯＮ、ＯＦＦの状態の切り替えシーケンスを完了する。
【００４０】
システム制御部１００において以上のフローを実行可能とすることによって、可動部固定手段７を例えば装置停止時、運搬時等での固定が実行可能となる。即ち、可動部４の固定のための構成の簡略化が可能となる。以上述べたように、可動部固定手段７は、撮影準備操作即ち撮影のためのアライメントの終了によらず、可動部固定スイッチ８に例示される外部からの指示に応じて、可動部４を固定部１に固定する固定機構を兼ねることとしても良い。
【００４１】
なお、本実施例では撮影シーケンス中の可動部４を固定する態様とし、更に運搬時等において可動部４を固定する可動部固定機構を兼ねることとしたが、本発明はこの態様に限定されない。例えば、可動部固定手段７とは別個に可動部固定機構を設ける態様とし、該可動部固定機構は可動部４の可動部位置を限定し、例えばノック式等により固定することとしても良い。また、可動部固定手段７は可動部４を固定する態様としているが、これを可動部の移動の範囲の制限の一態様として、該可動部固定手段７を可動部の移動を制限する制限手段とし、撮影シーケンス中に可動部４の移動に制限を掛ける態様としても良い。この場合、該制限手段は、可動部４の固定部１に対する移動を制限することにより検眼部３の被検眼Ｅに対しての相対移動を制限する。可動部４を動作させる様式として、アライメント操作部材５が例えば電動ジョイスティックから構成され且つ前述した摺動機構が制御部に制御されるステップモータ等によってプログラム的に制御されることが考えられる。当該構成では、該ジョイスティックの傾倒に応じて可動部４が該ステップモータにより駆動される。この場合、駆動パルス数を制限することで可動部４の移動範囲を予め定められた許容範囲以下に制限することも本発明の一態様に含まれる。
【００４２】
また、撮影スイッチは一段の構成として、該撮影スイッチの押下の検知に合わせて可動部４を固定し、その後ＯＣＴ撮影を実行し、撮影完了後に可動部固定を解除しても良い。即ち、任意の検出手段によってアライメントに関しての撮影準備の完了が検知されることに応じて可動部固定手段７が可動部４の移動を制限し、撮影終了の指示に応じて該制限を解除する態様とすれば良い。更に、撮影スイッチを二段方式にして、撮影スイッチの一段目が可動部固定のためのスイッチの役割を兼ねても良い。
【００４３】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施例の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００４４】
また、上述した実施例では光干渉断層撮影装置に本発明を適用した場合について述べているが適用対象はこれに限定されない。具体的には、被検眼と検眼部とのアライメントを行った後に該被検眼からの診断データを得る眼科装置である、眼底カメラ、ＳＬＯ、ＡＯ−ＳＬＯ、視野計測器、眼圧測定機などの他の眼科装置或いはこれらの複数との組合せにも応用可能である。また、これら眼科装置各々についての組み合わせからなる装置であっても良い。
【００４５】
従って、検眼部は被検眼の情報を取得する構成として把握されるべきであり、この場合撮影スイッチは該情報の取得の開始の指示をシステム制御部１００に伝える開始スイッチとして把握される。また、システム制御部１００は、この開始スイッチからの指示を受けたことに応じて可動部４の被検眼に対する移動の制限を実行させることとなる。
【符号の説明】
【００４６】
Ｅ：被検眼
１：固定部
３：検眼部
４：可動部
５：アライメント操作部材
６：撮影スイッチ
７：可動部固定手段
８：可動部固定スイッチ
１００：システム制御部
Ｓ１：可動部固定手段検知センサ
【図１】
2017023507.tif 000003
【図２】
2017023507.tif 000004
【図３】
2017023507.tif 000005