(57)【要約】【課題】様々な機器の操作部である静電容量方式のタッチパネルを操作できないユーザによる機器操作の利便性を向上すること。【解決手段】操作画面において指示された位置に応じた処理を実行する情報処理装置であって、情報処理装置と通信可能な他の装置の表示部に表示される画面サイズを取得する画面サイズ取得部と、取得された画面サイズと操作画面のサイズとの比率に基づいて、他の装置の表示部に表示される画面において指示された位置情報を変換する位置情報変換部と、変換された位置情報が示す操作画面における位置に応じた情報処理装置に対する操作を制御する操作制御部とを含むことを特徴とする。【選択図】図６
2017016529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作画面において指示された位置に応じた処理を実行する情報処理装置であって、
前記情報処理装置と通信可能な他の装置の表示部に表示される画面サイズを取得する画面サイズ取得部と、
取得された前記画面サイズと前記操作画面のサイズとの比率に基づいて、前記他の装置の表示部に表示される画面において指示された位置情報を変換する位置情報変換部と、
変換された前記位置情報が示す前記操作画面における位置に応じた前記情報処理装置に対する操作を制御する操作制御部と
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記他の装置の表示部に表示されるソフトウェアキーであり操作命令を受け付ける操作命令受付部のうち指示された前記操作命令受付部の操作内容を示す操作情報を取得する操作情報取得部
を含み、
前記操作命令受付部は、前記操作画面における表示サイズを拡大操作する命令を受け付ける拡大操作命令受付部及び前記操作画面における表示サイズを縮小操作する命令を受け付ける縮小操作命令受付部であり、
前記操作制御部は、変換された前記位置情報が示す前記操作画面における位置を中心として、取得された前記操作情報に基づく前記操作画面における表示サイズの拡大縮小操作を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置の利用者の認証処理を行う認証処理部と、
認証された前記利用者の予め定められた情報である利用者情報に基づいて、認証された前記利用者が使用する前記他の装置との通信接続を確立するか否かを判定する接続判定部と、
前記判定結果に基づいて、前記利用者が使用する前記他の装置との通信接続を確立する接続処理部と
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記接続処理部は、前記利用者が使用する前記他の装置に対して指定されている通信方式を用いて、前記他の装置との通信接続を確立する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ハードキーを備え、
前記接続処理部は、前記ハードキーに対する所定の操作を受け付けた場合に、前記他の装置を通信接続可能な装置として登録する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記操作制御部は、前記他の装置の表示部に表示される画面において指示された前記位置情報に基づいて前記情報処理装置に対する操作を制御する場合に、前記操作画面を直接指示することによる操作の受け付け有無を制御する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
操作画面において指示された位置に応じた処理を実行する情報処理装置と通信可能に接続されて情報を送信する情報送信装置であって、
前記情報送信装置の表示部に表示される画面サイズを前記情報処理装置に対して出力する画面サイズ出力部と、
前記情報送信装置の表示部に表示される画面において指示された位置情報を前記情報処理装置に対して出力する位置情報出力部と
を含むことを特徴とする情報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な機器の操作部にタッチパネルが用いられている。タッチパネルには様々な動作方式があるが、反応速度や分解能等の求められる性能をバランスよく実現していることから静電容量方式が採用されることが多い。静電容量方式のタッチパネルは、指先等の人体には反応するが、プラスチック製のタッチペンや手袋をした指には反応しない。そのため、義手等の人体以外を用いて機器を操作するユーザは、静電容量方式のタッチパネルを用いて操作することができない。
【０００３】
このようなタッチパネルを遠隔操作することを目的として、機器のタッチパネルの操作画面を視認可能な専用リモコンから見える操作画面に対応する位置を専用リモコンで操作することにより遠隔操作を行うことが提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された専門リモコンのタッチパネルに抵抗膜方式を採用する場合、人体以外を用いて機器を操作するユーザであっても、機器のタッチパネルを遠隔操作することができる。しかしながら、特許文献１に開示された専用リモコンは機器ごとに必要であるため利便性が悪い。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、様々な機器の操作部である静電容量方式のタッチパネルを操作できないユーザによる機器操作の利便性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、操作画面において指示された位置に応じた処理を実行する情報処理装置であって、前記情報処理装置と通信可能な他の装置の表示部に表示される画面サイズを取得する画面サイズ取得部と、取得された前記画面サイズと前記操作画面のサイズとの比率に基づいて、前記他の装置の表示部に表示される画面において指示された位置情報を変換する位置情報変換部と、変換された前記位置情報が示す前記操作画面における位置に応じた前記情報処理装置に対する操作を制御する操作制御部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、様々な機器の操作部である静電容量方式のタッチパネルを操作できないユーザによる機器操作の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの運用形態を例示する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像処理装置の機能構成を例示するブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る主制御部の機能構成を例示するブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係るユーザ情報記憶部に格納されているユーザ情報の内容を例示する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る主制御部による操作制御の動作を例示するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る位置情報の変換態様を例示する図である。
【図８】本発明の実施形態に係るクライアント端末の機能構成を例示するブロック図である。
【図９】本発明の実施形態に係るクライアントアプリケーションの機能構成を例示するブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る主制御部の機能構成を例示するブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るクライアント端末の表示部を例示する図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像処理装置のディスプレイパネルを例示する図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る画像処理装置のディスプレイパネルを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等により認証されたユーザが使用するクライアント端末により情報処理装置を操作するシステムを例として説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、操作画面において指示された位置に応じた処理を実行する。このようなシステムにおいて、静電容量方式のタッチパネルを操作できない義手のユーザ等が使用しているクライアント端末を用いて、静電容量方式のタッチパネルを操作部として採用する情報処理装置の操作を行うことが、本実施形態に係る特徴の１つである。また、本実施形態においては、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）として構成される画像処理装置を、情報処理装置の例として説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの運用形態を例示する図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、画像処理装置１及びクライアント端末２がネットワークを介して通信可能に接続されて構成される。また、画像処理装置１及びクライアント端末２の通信接続に際して、ＩＣカード３を用いたユーザ認証が行われる。
【００１１】
画像処理装置１は、撮像機能、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。また、画像処理装置１は、近距離無線通信（ＮＦＣ；Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によりＩＣカード３の情報を読み取ってユーザ認証を行う。
【００１２】
クライアント端末２は、情報処理装置とは独立して制御される他の装置であり、タブレット端末等のタッチパネルを操作部として採用する携帯情報処理端末である。また、クライアント端末２は、画像処理装置１等の情報処理装置と通信可能に接続されて情報を送信する情報送信装置である。
【００１３】
本実施形態に係るクライアント端末２においては、義手のユーザ等、静電容量方式のタッチパネルを操作できないユーザが使用可能な抵抗膜方式のタッチパネルが操作部として採用されている。また、本実施形態に係るクライアント端末２は、画像処理装置１を提供するメーカーやサードパーティによって提供されているアプリケーション・プログラムがインストールされることにより、画像処理装置１と連携して処理を行うための装置として機能する。
【００１４】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１及びクライアント端末２のハードウェア構成を説明する。図２は、本実施形態に係る画像処理装置１のハードウェア構成を例示するブロック図である。図２においては、画像処理装置１のハードウェア構成を示すが、クライアント端末２についても同様である。図２に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。
【００１５】
すなわち、本実施形態に係る画像処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続された構成である。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。この他、画像処理装置１の場合、画像形成出力やスキャンを実行する専用デバイスが含まれる。
【００１６】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像処理装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。なお、ＨＤＤの他、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の半導体記憶装置を用いても良い。
【００１７】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像処理装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボード、マウス、各種のハードボタン、タッチパネル等、ユーザが画像処理装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００１８】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がそれらのプログラムに従って演算を行うことによりソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像処理装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００１９】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１の機能を説明する。図３は、本実施形態に係る画像処理装置１の機能構成を例示するブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１１０、スキャナユニット１１１、排紙トレイ１１２、ディスプレイパネル１１３、給紙テーブル１１４、プリントエンジン１１５、排紙トレイ１１６及びネットワークＩ／Ｆ１１７を有する。
【００２０】
また、コントローラ１００は、主制御部１３０、エンジン制御部１０１、通信制御部１０２、画像処理部１０３及び操作表示制御部１０４を有する。図３に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、スキャナユニット１１１、プリントエンジン１１５を有する複合機として構成されている。なお、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００２１】
ディスプレイパネル１１３は、画像処理装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像処理装置１を直接操作し若しくは画像処理装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェース（操作部）でもある。
【００２２】
ネットワークＩ／Ｆ１１７は、画像処理装置１がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。近距離通信Ｉ／Ｆ１１８は、画像処理装置１が近距離無線通信により他の機器と通信するためのインタフェースである。近距離通信Ｉ／Ｆ１１８には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１１７及び近距離通信Ｉ／Ｆ１１８は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００２３】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムや画像処理プログラムがＲＡＭ２０にロードされる。そして、それらのプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像処理装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００２４】
主制御部１３０は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。また、本実施形態に係る主制御部１３０は、クライアント端末２による画像処理装置１に対する操作を実現するための操作制御機能を含む。主制御部１３０による操作制御機能の詳細は後述する。
【００２５】
エンジン制御部１０１は、プリントエンジン１１５やスキャナユニット１１１等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。通信制御部１０２は、ネットワークＩ／Ｆ１１７を介して画像処理装置１に接続された情報処理装置等から入力される信号や命令を主制御部１３０に入力する。また、主制御部１３０は、通信制御部１０２を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１１７や近距離通信Ｉ／Ｆ１１８を介して他の装置にアクセスする。
【００２６】
画像処理部１０３は、主制御部１３０の制御に従い、画像形成出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１１５が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１０３は、スキャナユニット１１１から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像処理装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１１７を介して他の機器に送信される情報である。操作表示制御部１０４は、ディスプレイパネル１１３に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１１３を介して入力された情報を主制御部１３０に通知する。
【００２７】
なお、プリンタ機能のみを有する画像処理装置の場合、図２に示すＡＤＦ１１０、スキャナユニット１１１及び排紙トレイ１１２が省略される。これとともに、エンジン制御部１０１の機能から、ＡＤＦ１１０、スキャナユニット１１１及び排紙トレイ１１２を制御するための機能が省略される。
【００２８】
画像処理装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、通信制御部１０２が、ネットワークＩ／Ｆ１１７を介してクライアント端末２等から印刷ジョブを受信する。通信制御部１０２は、受信した印刷ジョブを主制御部１３０に転送する。主制御部１３０は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１０３を制御して印刷ジョブに含まれる文書情報若しくは画像情報に基づいて描画情報を生成する。
【００２９】
画像処理部１０３によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１０１は、生成された描画情報に基づき、給紙テーブル１１４から搬送される記録媒体である用紙に対して画像形成を実行する。なお、記録媒体としては、上述した用紙の他、フィルム、プラスチック等のシート状の材料で、画像形成出力の対象物となるものであれば採用可能である。プリントエンジン１１５の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。プリントエンジン１１５によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１１６に排紙される。
【００３０】
画像処理装置１がスキャナとして動作する場合は、スキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１０４若しくは通信制御部１０２が主制御部１３０にスキャン実行信号を転送する。スキャン実行指示は、ユーザによるディスプレイパネル１１３の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ１１７を介して外部の機器から入力される。主制御部１３０は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１０１を制御する。
【００３１】
エンジン制御部１０１は、ＡＤＦ１１０を駆動し、ＡＤＦ１１０にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１１１に搬送する。また、エンジン制御部１０１は、スキャナユニット１１１を駆動し、ＡＤＦ１１０から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１１０に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１１１に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１１１は、エンジン制御部１０１の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット１１１が撮像部として動作する。
【００３２】
撮像動作においては、スキャナユニット１１１に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいた撮像情報が生成される。エンジン制御部１０１は、スキャナユニット１１１が生成した撮像情報を画像処理部１０３に転送する。
【００３３】
画像処理部１０３は、主制御部１３０の制御に従い、エンジン制御部１０１から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。画像処理部１０３が生成した画像情報はＨＤＤ４０等の画像処理装置１に装着された記憶媒体に保存される。画像処理部１０３によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ４０等に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１１７を介して、通信制御部１０２によりクライアント端末２等の外部の装置に送信される。
【００３４】
また、画像処理装置１が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１０１がスキャナユニット１１１から受信した撮像情報若しくは画像処理部１０３が生成した画像情報に基づき、画像処理部１０３が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１０１がプリントエンジン１１５を駆動する。
【００３５】
次に、本実施形態に係る主制御部１３０の機能のうち上述したクライアント端末２による画像処理装置１の操作を実現する機能を説明する。図４は、本実施形態に係る主制御部１３０の機能構成を例示するブロック図である。また、図６は、本実施形態に係る主制御部１３０による操作制御の動作を例示するフローチャートである。図４に示すように、本実施形態に係る主制御部１３０は、認証処理部１３１、ユーザ情報記憶部１３２、接続判定部１３３、接続処理部１３４、画面サイズ取得部１３５、位置情報変換部１３６及び操作制御部１３７を含む。以下、本実施形態に係る主制御部１３０による操作制御の動作を、図６を参照して説明する。
【００３６】
本実施形態に係る主制御部１３０において、図６に示すように、まず、認証処理部１３１は、近距離通信Ｉ／Ｆ１１８を介して読み取られたＩＣカード３の情報及びユーザ情報記憶部１３２に格納されているユーザ情報に基づいてユーザの認証処理を行う（Ｓ６０１）。図５は、ユーザ情報記憶部１３２に格納されているユーザ情報の内容を例示する図である。
【００３７】
図５に示すように、ユーザ情報は、利用者（ユーザ）の予め定められた情報である利用者情報であり、“ユーザＩＤ”、“遠隔操作要否”、“登録端末ＩＤ”等の情報を含む。“ユーザＩＤ”は、ユーザを識別する識別子である。“遠隔操作要否”は、クライアント端末２による画像処理装置１の操作を必要としているか否かを示す情報である。例えば、義手のユーザであり、静電容量方式を採用するタッチパネルを操作できない場合に、“遠隔操作要否”は、クライアント端末２による画像処理装置１の操作を必要とすることを示す。“登録端末ＩＤ”は、画像処理装置１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等による通信のためのペアリング登録がされているクライアント端末２を識別する識別子である。
【００３８】
具体的には、認証処理部１３１は、Ｓ６０１の処理において、例えばＩＣカード３の情報に含まれるユーザＩＤとユーザ情報記憶部１３２に格納されているユーザ情報の“ユーザＩＤ”とが一致するか否かを判定する認証処理を行う。認証処理部１３１は、両ユーザＩＤが一致する場合に、認証成功であると判定する。そして、認証処理部１３１は、認証処理結果を接続判定部１３３に対して出力する。
【００３９】
認証処理結果が入力された接続判定部１３３は、認証処理結果が認証成功を示すか否かを判定する（Ｓ６０２）。認証処理結果が認証成功を示す場合（Ｓ６０２／ＹＥＳ）、接続判定部１３３は、クライアント端末２の接続要否判定を行う（Ｓ６０３）。具体的には、例えば、接続判定部１３３は、ユーザ情報記憶部１３２に格納されている認証成功したユーザのユーザ情報の“遠隔操作要否”がクライアント端末２による画像処理装置１の遠隔操作を必要としていることを示すか否かを判定する。遠隔操作を必要としている場合、接続判定部１３３は、クライアント端末２の接続が必要であると判定する。
【００４０】
判定結果がクライアント端末２の接続が必要であることを示す場合（Ｓ６０４／ＹＥＳ）、接続処理部１３４は、接続判定部１３３からの通知によりクライアント端末２との接続処理を行う（Ｓ６０５）。具体的には、接続処理部１３４は、ユーザ情報記憶部１３２に格納されている認証成功したユーザのユーザ情報の“登録端末ＩＤ”により識別されるクライアント端末２が通信可能範囲に存在するか否かを検索する。接続処理部１３４は、“登録端末ＩＤ”により識別されるクライアント端末２を検知した場合、検知したクライアント端末２とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等による通信接続を確立する。
【００４１】
なお、接続処理部１３４は、“登録端末ＩＤ”により識別されるクライアント端末２を検知しない場合、操作表示制御部１０４を介して、ディスプレイパネル１１３に、クライアント端末２が検知されない等の旨を示す確認画面を表示する。確認画面を参照したユーザがクライアント端末２を検知可能な状態にした場合、接続処理部１３４は、検知したクライアント端末２との接続処理を行う。
【００４２】
また、ユーザ情報に“登録端末ＩＤ”が含まれない場合、接続処理部１３４は、ディスプレイパネル１１３に、画像処理装置１の遠隔操作を行うためにはクライアント端末２のペアリング登録が必要である等の旨を示す確認画面を表示する。確認画面を参照したユーザがクライアント端末２のペアリング登録を行った場合、接続処理部１３４は、そのクライアント端末２を識別する識別子を、ユーザ情報の“登録端末ＩＤ”として追加する。そして、接続処理部１３４は、ペアリング登録されたクライアント端末２との接続処理を行う。
【００４３】
一方、認証処理結果が認証失敗を示す場合（Ｓ６０２／ＮＯ）又は判定結果がクライアント端末２の接続が不要であることを示す場合（Ｓ６０４／ＮＯ）、主制御部１３０は、以降の処理を行うことなく処理を終了する。
【００４４】
接続処理部１３４による接続処理が行われると、画面サイズ取得部１３５は、接続されたクライアント端末２のＬＣＤ６０等の表示部に表示される画面サイズを取得して（Ｓ６０６）、位置情報変換部１３６に対して出力する。画面サイズ取得部１３５から画面サイズが入力された位置情報変換部１３６は、クライアント端末２のＬＣＤ６０等の表示部においてユーザにより指示された位置の情報を取得する（Ｓ６０７）。
【００４５】
位置情報を取得した位置情報変換部１３６は、画像処理装置１のディスプレイパネル１１３に表示される画面サイズ及びＳ６０６の処理において取得した画面サイズに基づいて、取得した位置情報を変換し（Ｓ６０８）、操作制御部１３７に対して出力する。図７は、位置情報の変換態様を例示する図であり、図７（ａ）は、クライアント端末２の表示部であり、図７（ｂ）は、画像処理装置１のディスプレイパネル１１３（表示部）である。
【００４６】
図７に示した各表示部の全面に画面が表示される場合、画面サイズは、表示部のサイズである。すなわち、例えば、図７（ａ）に示すように、クライアント端末２の表示部に表示される画面サイズは、縦「ａ１」、横「ｂ１」であり、図７（ｂ）に示すように、画像処理装置１の表示部に表示される画面サイズは、縦「ａ２」、横「ｂ２」である。この場合、画面サイズ取得部１３５は、クライアント端末２から画面サイズとして、縦「ａ１」及び横「ｂ１」の値を取得する。
【００４７】
図７（ａ）に示した斜線でハッチングされた丸印の位置をユーザが指先でタッチする等により指示したとする。位置情報変換部１３６は、この指示された位置の座標（例えば、（ｘ、ｙ））を位置情報として取得する。そして、位置情報変換部１３６は、クライアント端末２及び画像処理装置１の表示部それぞれに表示される画面サイズに比率に基づいて、取得した位置情報を、画像処理装置１の表示部に表示される画面における位置情報に変換する。すなわち、変換後の位置情報は、図７（ｂ）に示すように、（ｘ＊ｂ２／ｂ１、ｙ＊ａ２／ａ１）となる。
【００４８】
位置情報変換部１３６から変換後の位置情報が入力された操作制御部１３７は、ディスプレイパネル１１３に表示されている操作画面において、入力された変換後の位置情報が示す位置が押下されたとみなして操作を制御する（Ｓ６０９）。例えば、操作画面において変換後の位置情報が示す位置にコピーアプリを起動するボタンがある場合、操作制御部１３７は、コピーアプリの起動を制御する。
【００４９】
次に、本実施形態に係るクライアント端末２の機能を説明する。図８は、本実施形態に係るクライアント端末２の機能構成を例示するブロック図である。図８に示すように、本実施形態に係るクライアント端末２は、図２において説明したＬＣＤ６０、操作部７０に加えて、コントローラ２００、ネットワークＩ／Ｆ２１０及び近距離通信Ｉ／Ｆ２１１を含む。また、コントローラ２００は、通信制御部２０１、操作制御部２０２、表示制御部２０３及びクライアントアプリケーション２３０を含む。
【００５０】
ネットワークＩ／Ｆ２１０は、クライアント端末２がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。近距離通信Ｉ／Ｆ２１１は、クライアント端末２が近距離無線通信により他の機器と通信するためのインタフェースである。近距離通信Ｉ／Ｆ２１１には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ２１０及び近距離通信Ｉ／Ｆ２１１は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００５１】
コントローラ２００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。コントローラ２００は、クライアント端末２全体を制御する制御部である。通信制御部２０１は、ネットワークＩ／Ｆ２１０及び近距離通信Ｉ／Ｆ２１１を介して入力される情報を取得すると共に、ネットワークＩ／Ｆ２１０及び近距離通信Ｉ／Ｆ２１１を介して他の機器に情報を送信する。
【００５２】
操作制御部２０２は、操作部７０に対するユーザによる操作内容の信号を取得し、クライアントアプリケーション２３０等のクライアント端末２において動作するモジュールに入力する。表示制御部２０３は、クライアントアプリケーション２３０のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等、クライアント端末２の状態をＬＣＤ６０に表示させる。
【００５３】
クライアントアプリケーション２３０は、本実施形態に係る画像処理装置１に対する遠隔操作を行うために、クライアント端末２にインストールされて動作するソフトウェア・プログラムによって構成される。図９は、本実施形態に係るクライアントアプリケーション２３０の機能構成を例示するブロック図である。図９示すように、本実施形態に係るクライアントアプリケーション２３０は、接続処理部２３１、画面サイズ出力部２３２及び位置情報出力部２３３を含む。
【００５４】
接続処理部２３１は、上述した接続処理部１３４による接続処理に応じて、画像処理装置１とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等による通信接続を確立する。画面サイズ出力部２３２は、通信接続が確立された画像処理装置１に対して、クライアント端末２の表示部に表示される画面サイズを出力する。これにより、上述した画面サイズ取得部１３５が画面サイズを取得する。
【００５５】
位置情報出力部２３３は、ユーザがクライアント端末２の表示部に表示された画面において指先等によりタッチすることで指示された位置の情報を、画像処理装置１に対して出力する。これにより、上述した位置情報変換部１３６が位置情報を取得する。
【００５６】
すなわち、本実施形態に係る情報処理システムにおいては、ユーザが画像処理装置１に表示されている操作画面を参照しながら、操作画面上で押下したいボタンの位置に対応する位置を、クライアント端末２の表示画面（操作部）上でタッチする。これにより、画像処理装置１は、クライアント端末２の表示画面上でタッチされた位置に対応する操作画面における位置が押下されたとみなして操作を制御する。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係る画像処理装置１は、通信接続されたクライアント端末２から取得した位置情報を、画像処理装置１及びクライアント端末２の表示部にそれぞれ表示される画面サイズの比率に基づいて変換する。そして、本実施形態に係る画像処理装置１は、変換後の位置情報を、画像処理装置１の表示部に表示される操作画面において指示された位置として、操作を制御する。
【００５８】
これにより、画像処理装置１が操作部として静電容量方式のタッチパネルを採用している場合であっても、義手のユーザ等が普段使用しているクライアント端末２により画像処理装置１に対する操作が可能になる。また、各画面サイズの比率に基づいて位置情報が変換されるので、機器ごとに専用リモコンを用意することなく、ユーザが普段使用しているクライアント端末２により複数の機器に対する操作が可能になる。従って、本実施形態によれば、画像処理装置１等の様々な機器の操作部である静電容量方式のタッチパネルを操作できないユーザによる機器操作の利便性を向上することが可能になる。
【００５９】
なお、本実施形態においては、画像処理装置１からクライアント端末２へ操作画面の画像データを送信せず、クライアント端末２から画像処理装置１へ画面サイズや位置情報を送信することにより、遠隔操作が行われる。このような構成により、画像処理装置１とクライアント端末２との間のデータ通信量が少なくて済むので、情報処理システムにおける処理負荷を軽減することが可能になる。また、このような構成により、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の簡易な方式を遠隔操作の通信方式として用いることができるので、利便性を向上することが可能になる。
【００６０】
しかしながら、このような構成は必須ではなく、何らかの通信方式により画像処理装置１とクライアント端末２とが通信接続されて、クライアント端末２から送信された位置情報を変換できればよい。したがって、このような構成がない場合であっても、静電容量方式のタッチパネルを操作できないユーザによる機器操作の利便性を向上することが可能になる。
【００６１】
また、本実施形態に係る画像処理装置１は、認証が成功したユーザのユーザ情報に基づいてクライアント端末２により画像処理装置１に対する遠隔操作が必要か否かを判定する。そのため、本実施形態によれば、ユーザ自身が遠隔操作の指示を行う必要がなく、ユーザの負担を軽減することができる。また、本実施形態に係る画像処理装置１は、ＩＣカード３によりユーザ認証を行う。そのため、本実施形態によれば、ユーザがＩＤやパスワードを入力する必要がなく、ユーザの負担を軽減することができる。
【００６２】
しかしながら、遠隔操作有無の判定やユーザ認証の構成は必須ではなく、画像処理装置１がクライアント端末２と通信接続され、クライアント端末２からの位置情報を変換できればよい。したがって、これらの構成がない場合であっても、静電容量方式のタッチパネルを操作できないユーザによる機器操作の利便性を向上することが可能になる。
【００６３】
なお、上記実施形態において、クライアント端末２により画像処理装置１のディスプレイパネル１１３に表示されている操作画面の拡大縮小操作を遠隔操作するようにしてもよい。図１０は、操作画面の拡大縮小を遠隔操作する実施形態に係る主制御部１３０の機能構成を例示する図である。図１０に示すように、この実施形態に係る主制御部１３０は、図４に示した主制御部１３０の構成に操作情報取得部１３８が追加された構成である。
【００６４】
操作情報取得部１３８は、クライアント端末２からクライアント端末２の表示画面上での操作内容を示す操作情報（以降、「端末操作情報」とする）を取得し、操作制御部１３７に対して出力する。クライアント端末２が表示画面上におけるピンチアウト／ピンチイン操作に対応している場合、操作情報取得部１３８は、クライアント端末２の表示画面上で操作されたピンチアウトやピンチインを端末操作情報として取得する。
【００６５】
一方、クライアント端末２が表示画面上におけるピンチイン／ピンチアウト操作に対応していない場合、クライアント端末２は、表示部にピンチイン／ピンチアウト操作を指定するためのボタンを表示する。図１１は、ピンチイン／ピンチアウト操作を指定するためのボタンを表示するクライアント端末２の表示部を例示する図である。図１１に示すように、クライアント端末２の表示部は、斜線で示した領域が画像処理装置１の操作画面に対応する領域（画面）であり、斜線で示した領域以外に、「ピンチイン」、「ピンチアウト」及び「操作キー非表示」のボタン（ソフトウェアキー）が配置されている。
【００６６】
すなわち、「ピンチイン」及び「ピンチアウト」のボタンは、クライアント端末２の表示部に表示されるソフトウェアキーであり操作命令を受け付ける操作命令受付部である。具体的には、「ピンチイン」ボタンは、画像処理装置１の操作画面における表示サイズを縮小操作する命令を受け付ける縮小操作命令受付部である。また、「ピンチアウト」ボタンは、画像処理装置１の操作画面における表示サイズを拡大操作する命令を受け付ける拡大操作命令受付部である。
【００６７】
例えば、ユーザが図１１に示した黒丸の位置を指先等でタッチして指示し、「ピンチアウト」ボタンをタッチしたとする。この場合、操作情報取得部１３８は、ピンチアウト操作を端末操作情報として取得する。操作制御部１３７は、位置情報変換部１３６により変換された位置情報及び操作情報取得部１３８により入力された端末操作情報に基づいて、ディスプレイパネル１１３の操作を制御する。
【００６８】
図１２は、画像処理装置１のディスプレイパネル１１３を例示する図である。図１２に示した黒丸の位置が、図１１に示した黒丸の位置に対応する。操作制御部１３７は、端末操作情報に基づき、図１２に示すように、黒丸の位置からピンチアウトした場合の操作を操作画面上に反映する。すなわち、操作制御部１３７は、画像処理装置１の操作画面において、変換された位置情報が示す位置を中心として、端末操作情報に基づく表示サイズの拡大縮小操作を制御する。
【００６９】
一方、ユーザが図１１に示した「操作キー非表示」ボタンをタッチした場合、図１１に示した各種ボタンが非表示になり、表示部全体が画像処理装置１の操作画面に対応する領域（画面）となる。
【００７０】
このような構成により、クライアント端末２がピンチイン／ピンチアウト操作に対応していない場合であっても、画像処理装置１の操作画面の拡大縮小を遠隔操作することが可能になる。また、「操作キー非表示」ボタンにより操作キーを非表示にした場合、操作画面に対応する領域が広くなるので操作性を向上することが可能になる。しかしながら、「操作キー非表示」ボタンは必須ではなく、「操作キー非表示」のボタンがない場合であっても、クライアント端末２により画像処理装置１に対する拡大縮小を遠隔操作することが可能である。
【００７１】
また、上記実施形態においては、画像処理装置１とクライアント端末２とがＢｌｕｅｔｏｏｔｈにより通信接続される場合を例として説明した。その他、画像処理装置１とクライアント端末２とがＷｉ−ＦｉやＥｔｈｅｒｎｅｔ（リモートデスクトップ）により通信接続されてもよい。Ｗｉ−Ｆｉやリモートデスクトップによる通信接続の場合、画像処理装置１に表示される操作画面の画像データをクライアント端末２に送信することができる。このような構成により、ユーザがクライアント端末２の表示画面上で画像処理装置１に表示されている操作画面を確認することが可能になる。
【００７２】
また、クライアント端末２がＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信機能を備えていない場合に、他の通信機能により画像処理装置１と通信接続することが可能になる。なお、ユーザ情報に、クライアント端末２に対して指定されている通信方式を示す情報が含まれ、その情報が示す通信方式を用いて、画像処理装置１とクライアント端末２との通信接続処理が行われてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態において、クライアント端末２を画像処理装置１と新規にペアリング登録する場合に、画像処理装置１のハードキーを使用するようにしてもよい。図１３は、画像処理装置１のディスプレイパネル１１３を例示する図である。図１３に示したディスプレイパネル１１３には、操作画面を示すタッチパネル（斜線でハッチングされた領域）の他、ハードキーが配置されている。例えば、接続処理部１３４は、図１３に示したディスプレイパネル１１３に配置されているハードキーに対するユーザによる所定の操作（例えば、すべてのハードキーを同時に３秒以上押下する）を受け付ける。この場合に、接続処理部１３４は、検知されたクライアント端末２を通信接続可能な装置として登録（ペアリング登録）する。
【００７４】
このような構成により、画像処理装置１のタッチパネルが静電容量方式であり、義手のユーザ等が操作できない場合であっても、クライアント端末２とのペアリング登録を自ら行うことが可能になる。
【００７５】
また、上記実施形態において、操作制御部１３７は、クライアント端末２による画像処理装置１の遠隔操作を行っている場合に、画像処理装置１に表示されている操作画面に対する操作の受け付けを有効にするか無効にするかを制御してもよい。すなわち、操作制御部１３７は、画像処理装置１に表示されている操作画面を直接指示することによる操作の受け付け有無を制御する。このような構成により、ユーザの希望に応じて、クライアント端末２による遠隔操作だけでなく、画像処理装置１に表示されている操作画面に対する操作も同時に行うことが可能になる。
【００７６】
また、これらの実施形態においては、ユーザ情報記憶部１３２が主制御部１３０に含まれる場合を例として説明したが、これは一例であり、ネットワークを介して接続された外部のサーバ等に含まれてもよい。この場合、主制御部１３０に含まれる各構成部は、ネットワークを介して外部サーバ等に含まれるユーザ情報記憶部１３２にアクセスして、ユーザ情報を取得する。
【００７７】
また、これらの実施形態においては、画像処理装置１を情報処理装置の例として説明した。しかしながら、これは一例であり、画像処理装置１の他、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）や自動販売機等、操作部としてタッチパネルを採用している装置であれば、本実施形態に係る情報処理装置として適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  画像処理装置
２  クライアント端末
３  ＩＣカード
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  エンジン制御部
１０２  通信制御部
１０３  画像処理部
１０４  操作表示制御部
１１０  ＡＤＦ
１１１  スキャナユニット
１１２  排紙トレイ
１１３  ディスプレイパネル
１１４  給紙テーブル
１１５  プリントエンジン
１１６  排紙トレイ
１１７  ネットワークＩ／Ｆ
１１８  近距離通信Ｉ／Ｆ
１３０  主制御部
１３１  認証処理部
１３２  ユーザ情報記憶部
１３３  接続判定部
１３４  接続処理部
１３５  画面サイズ取得部
１３６  位置情報変換部
１３７  操作制御部
１３８  操作情報取得部
２００  コントローラ
２０１  通信制御部
２０２  操作制御部
２０３  表示制御部
２１０  ネットワークＩ／Ｆ
２１１  近距離通信Ｉ／Ｆ
２３０  クライアントアプリケーション
２３１  接続処理部
２３２  画面サイズ出力部
２３３  位置情報出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２０１１−４１０５７号公報
【図１】
2017016529.tif 000003
【図２】
2017016529.tif 000004
【図３】
2017016529.tif 000005
【図４】
2017016529.tif 000006
【図５】
2017016529.tif 000007
【図６】
2017016529.tif 000008
【図７】
2017016529.tif 000009
【図８】
2017016529.tif 000010
【図９】
2017016529.tif 000011
【図１０】
2017016529.tif 000012
【図１１】
2017016529.tif 000013
【図１２】
2017016529.tif 000014
【図１３】
2017016529.tif 000015