(57)【要約】【課題】偏光作用を有する光学部材を通して視認した際の視認性に優れた液晶表示装置を実現し得る位相差層付偏光板を提供すること。【解決手段】本発明の位相差層付偏光板は長尺状であり、位相差層と偏光子と粘着剤層とをこの順に備える。位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たし、かつ、位相差層の屈折率楕円体はｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、Ｎｚ係数は０．２〜０．８である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状であって、
位相差層と偏光子と粘着剤層とをこの順に備え、
該位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たし、かつ、該位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、Ｎｚ係数が０．２〜０．８である、
位相差層付偏光板。
【請求項２】
前記位相差層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が１２５°〜１４５°である、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項３】
前記偏光子と前記粘着剤層との間に別の位相差層をさらに備え、
該別の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、かつ、該別の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す、
請求項１または２に記載の位相差層付偏光板。
【請求項４】
前記偏光子と前記粘着剤層との間に別の位相差層をさらに備え、
該別の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が１５０ｎｍ〜３５０ｎｍであり、かつ、該別の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示す、
請求項１または２に記載の位相差層付偏光板。
【請求項５】
前記位相差層の遅相軸と前記別の位相差層の遅相軸とが実質的に直交している、請求項３に記載の位相差層付偏光板。
【請求項６】
前記位相差層の遅相軸と前記別の位相差層の遅相軸とのなす角度が３５°〜５５°である、請求項４に記載の位相差層付偏光板。
【請求項７】
前記別の位相差層の面内位相差が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす、請求項５または６に記載の位相差層付き偏光板。
【請求項８】
前記粘着剤層の外側にセパレーターが仮着されている、請求項１から７のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項９】
ロール状である、請求項１から８のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項１０】
裁断された請求項１から９のいずれかに記載の位相差層付偏光板を視認側に備え、該位相差層付偏光板の位相差層が視認側に配置されている、画像表示装置。
【請求項１１】
不連続な発光スペクトルを有するバックライト光源を備える液晶表示装置または有機エレクトロルミネセンス表示装置である、請求項１０に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差層付偏光板およびこの位相差層付偏光板を用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピューター（ＰＣ）、カーナビゲーションシステム、デジタルサイネージ、ウィンドウディスプレイなどのように、画像表示装置が強い外光の下使用される機会が増加している。このように屋外で画像表示装置が使用される場合、視認者が偏光サングラスをかけて当該画像表示装置を見る際に、視認者が見る角度によっては偏光サングラスの透過軸方向と画像表示装置の出射側の透過軸方向とがクロスニコル状態となり、その結果、画面が黒くなり、表示画像が視認されない場合がある。このような問題を解決するために、画像表示装置の視認側にλ／４板や超高位相差フィルムを配置する技術が提案されている。しかし、視認者が偏光サングラスをかけて画像表示装置を見る際の視認性については、いまだ多くの改善の余地が残されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５２０６８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０７１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、偏光作用を有する光学部材を通して視認した際の視認性に優れた液晶表示装置を実現し得る位相差層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の位相差層付偏光板は長尺状であり、位相差層と偏光子と粘着剤層とをこの順に備える。該位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たし、かつ、該位相差層の屈折率楕円体はｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、Ｎｚ係数は０．２〜０．８である。
１つの実施形態においては、上記位相差層の遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度は１２５°〜１４５°である。
１つの実施形態においては、上記位相差層付偏光板は、上記偏光子と上記粘着剤層との間に別の位相差層をさらに備える。該別の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、かつ、該別の位相差層の屈折率楕円体はｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。１つの実施形態においては、上記位相差層の遅相軸と上記別の位相差層の遅相軸とは実質的に直交している。
１つの実施形態においては、該別の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は１５０ｎｍ〜３５０ｎｍであり、かつ、該別の位相差層の屈折率楕円体はｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示す。１つの実施形態においては、上記位相差層の遅相軸と上記別の位相差層の遅相軸とのなす角度は３５°〜５５°である。
１つの実施形態においては、上記別の位相差層の面内位相差が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。
１つの実施形態においては、上記位相差層付偏光板は、上記粘着剤層の外側にセパレーターが仮着されている。
１つの実施形態においては、上記位相差層付偏光板はロール状である。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、裁断された上記の位相差層付偏光板を視認側に備え、該位相差層付偏光板の位相差層が視認側に配置されている。
１つの実施形態においては、上記画像表示装置は、不連続な発光スペクトルを有するバックライト光源を備える液晶表示装置または有機エレクトロルミネセンス表示装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、特定の波長分散特性と面内位相差と屈折率楕円体とＮｚ係数とを有する位相差層を偏光子の視認側となるように配置することにより、偏光作用を有する光学部材を通して視認した際の視認性に優れた液晶表示装置を実現し得る位相差層付偏光板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態による液晶表示装置に用いられ得るバックライト光源の発光スペクトルの一例を模式的に示す図である。
【図４】従来のバックライト光源の発光スペクトルの一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）ｎｘ＝ｎｙ、ｎｘ＝ｎｚ、ｎｙ＝ｎｚ
ｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、ｎｘとｎｙとが実質的に同一である場合も包含する。ｎｘ＝ｎｚおよびｎｙ＝ｎｚの関係についても同様である。
（６）実質的に直交または平行
「実質的に直交」および「略直交」という表現は、２つの方向のなす角度が９０°±１０°である場合を包含し、好ましくは９０°±７°であり、さらに好ましくは９０°±５°である。「実質的に平行」および「略平行」という表現は、２つの方向のなす角度が０°±１０°である場合を包含し、好ましくは０°±７°であり、さらに好ましくは０°±５°である。さらに、単に「直交」または「平行」というときは、実質的に直交または実質的に平行な状態を含み得るものとする。
（７）角度
本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。
（８）長尺状
「長尺状」とは、幅に対して長さが十分に長い細長形状を意味し、例えば、幅に対して長さが１０倍以上、好ましくは２０倍以上の細長形状を含む。
（９）ロールトゥロール
「ロールトゥロール」とは、ロール状のフィルムを搬送しながら互いの長尺方向を揃えて貼り合わせることをいう。
【００１０】
Ａ．位相差層付偏光板
Ａ−１．位相差層付偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。図面においては、見やすくするために、各層の厚みの比率は実際とは異なっている。本実施形態の位相差層付偏光板１００は、位相差層１０と偏光子２０と粘着剤層３０とをこの順に備える。本発明の実施形態においては、位相差層１０の面内位相差Ｒｅ（５５０）は１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、特に好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。さらに、位相差層１０は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。加えて、位相差層１０の屈折率楕円体はｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、Ｎｚ係数は０．２〜０．８であり、好ましくは０．３〜０．７であり、より好ましくは０．４〜０．６であり、さらに好ましくは約０．５である。位相差層１０の遅相軸と偏光子２０の吸収軸とのなす角度は、好ましくは１２５°〜１４５°であり、より好ましくは１２８°〜１４２°であり、さらに好ましくは１３０°〜１４０°であり、特に好ましくは１３２°〜１３８°であり、とりわけ好ましくは１３４°〜１３６°であり、最も好ましくは約１３５°である。
【００１１】
図２は、本発明の別の実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。本実施形態の位相差層付偏光板１０１は、偏光子２０と粘着剤層３０との間に別の位相差層５０をさらに備える。以下、便宜上、位相差層１０を第１の位相差層と、別の位相差層５０を第２の位相差層と称する場合がある。第２の位相差層５０の面内位相差Ｒｅ（５５０）は好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、より好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、特に好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。さらに、第２の位相差層５０は、好ましくはＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。加えて、第２の位相差層５０の屈折率楕円体は好ましくはｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。
【００１２】
第２の位相差層５０の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１５０ｎｍ〜３５０ｎｍであってもよい。この場合、第２の位相差層の屈折率楕円体は好ましくはｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示す。第２の位相差層５０の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、より好ましくは１８０ｎｍ〜３２０ｎｍであり、さらに好ましくは２４０ｎｍ〜３００ｎｍである。この場合も、第２の位相差層は、好ましくはＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。
【００１３】
１つの実施形態においては、第１の位相差層１０の遅相軸と第２の位相差層５０の遅相軸とは実質的に直交している。この場合、第２の位相差層５０の遅相軸と偏光子２０の吸収軸とのなす角度は、好ましくは３５°〜５５°であり、より好ましくは３８°〜５２°であり、さらに好ましくは４０°〜５０°であり、特に好ましくは４２°〜４８°であり、とりわけ好ましくは４４°〜４６°であり、最も好ましくは約４５°である。この場合、第２の位相差層は、面内位相差Ｒｅ（５５０）が好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、好ましくはＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たし、屈折率楕円体は好ましくはｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。このような構成によれば、位相差層付偏光板は有機ＥＬ表示装置の反射防止フィルムとして良好に機能し得る。別の実施形態においては、第１の位相差層１０の遅相軸と第２の位相差層５０の遅相軸とのなす角度は、好ましくは３５°〜５５°であり、より好ましくは３８°〜５２°であり、さらに好ましくは４０°〜５０°であり、特に好ましくは４２°〜４８°であり、とりわけ好ましくは４４°〜４６°であり、最も好ましくは約４５°である。この場合、第２の位相差層５０の遅相軸と偏光子２０の吸収軸とは実質的に直交している。この場合、第２の位相差層は、面内位相差Ｒｅ（５５０）が好ましくは１５０ｎｍ〜３５０ｎｍであり、好ましくはＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たし、屈折率楕円体は好ましくはｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示す。このような構成によれば、位相差層付偏光板は液晶表示装置を広視野角化し得る。
【００１４】
図面からは明らかではないが、本発明の実施形態の位相差層付偏光板は長尺状である。したがって、位相差層付偏光板の構成要素（例えば、偏光子、第１の位相差層、第２の位相差層）もまた長尺状である。偏光子は、代表的には長尺方向に吸収軸を有する。したがって、第１の位相差層および第２の位相差層はいずれも、長尺方向に対して上記所定の角度をなすように（すなわち、斜め方向に）遅相軸を有し得る。１つの実施形態においては、位相差層付偏光板は、ロール状に巻回されている。位相差層付偏光板は、例えば、第１の位相差層１０を構成する長尺状の位相差フィルムと長尺状の偏光子２０と必要に応じて第２の位相差層５０を構成する長尺状の位相差フィルムとをロールトゥロールにより積層することにより作製され得る。
【００１５】
必要に応じて、偏光子２０と第１の位相差層１０との間、および／または、偏光子２０と粘着剤層３０（存在する場合には第２の位相差層５０）との間に保護フィルム（図示せず）が設けられてもよい。保護フィルムも長尺状であることは言うまでもない。
【００１６】
必要に応じて、偏光子２０（存在する場合には第２の位相差層５０）と粘着剤層３０との間に導電層（図示せず）が設けられてもよい。導電層を設けることにより、位相差層付偏光板を用いた画像表示装置は、表示セル（例えば、液晶セル、有機ＥＬセル）と偏光子との間にタッチセンサーが組み込まれた、いわゆるインナータッチパネル型入力表示装置を構成し得る。
【００１７】
実用的には、粘着剤層３０の外側にはセパレーター４０が仮着され、位相差層付偏光板が使用に供されるまでの間粘着剤層を保護するとともに、ロール形成を可能としている。
【００１８】
以下、位相差層付偏光板の各層について説明する。
【００１９】
Ａ−２．第１の位相差層
上記のとおり、第１の位相差層１０の面内位相差Ｒｅ（５５０）は１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、特に好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。すなわち、第１の位相差層は、いわゆるλ／４板として機能し得る。さらに、第１の位相差層は、偏光子の粘着剤層と反対側に（位相差層付偏光板が画像表示装置に適用された場合に視認側となるように）配置されている。したがって、第１の位相差層は、偏光子から視認側に出射された直線偏光を楕円偏光または円偏光に変換する機能を有する。このように、λ／４板として機能し得る第１の位相差層を上記のような特定の軸関係で偏光子よりも視認側となるように配置することにより、偏光作用を有する光学部材（例えば、偏光サングラス）を介して表示画面を視認した場合でも優れた視認性を有する画像表示装置を実現することができる。したがって、本発明の位相差層付偏光板を用いた画像表示装置は屋外で好適に用いられ得る。
【００２０】
さらに、第１の位相差層は、上記のとおり、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。すなわち、第１の位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散の波長依存性を示す。第１の位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８〜０．９５である。Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（６５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８〜０．９７である。
【００２１】
第１の位相差層は、上記のとおり屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示し、遅相軸を有する。第１の位相差層１０の遅相軸と第１の偏光子２０の吸収軸とのなす角度は、上記のとおり、好ましくは１２５°〜１４５°であり、より好ましくは１２８°〜１４２°であり、さらに好ましくは１３０°〜１４０°であり、特に好ましくは１３２°〜１３８°であり、とりわけ好ましくは１３４°〜１３６°であり、最も好ましくは約１３５°である。当該角度がこのような範囲であれば、第１の位相差層をλ／４板とすることにより、非常に優れた円偏光特性（結果として、非常に優れた反射防止特性）が実現され得る。
【００２２】
第１の位相差層のＮｚ係数は、好ましくは０．２〜０．８であり、より好ましくは０．３〜０．７であり、さらに好ましくは０．４〜０．６であり、特に好ましくは約０．５である。このような関係を満たすことにより、位相差層付偏光板が適用された画像表示装置において、偏光作用を有する光学部材（例えば、偏光サングラス）を介して斜め方向から見た場合の色つきが抑制されるという利点を有する。
【００２３】
第１の位相差層は、光弾性係数の絶対値が好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０−１３ｍ２／Ｎ〜１．５×１０−１１ｍ２／Ｎ、さらに好ましくは１．０×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１．２×１０−１１ｍ２／Ｎの樹脂を含む。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。その結果、位相差層付偏光板を用いた画像表示装置の熱ムラが良好に防止され得る。
【００２４】
第１の位相差層の厚みは、λ／４板として最も適切に機能し得るように設定され得る。言い換えれば、厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは１μｍ〜８０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜６０μｍであり、特に好ましくは３０μｍ〜５０μｍである。
【００２５】
第１の位相差層は、上記のような特性を満足し得る任意の適切な樹脂で形成される。第１の位相差層を形成する樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂である。
【００２６】
上記ポリカーボネート樹脂としては、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切なポリカーボネート樹脂を用いることができる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂は、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂環式ジオール、脂環式ジメタノール、ジ、トリまたはポリエチレングリコール、ならびに、アルキレングリコールまたはスピログリコールからなる群から選択される少なくとも１つのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、を含む。好ましくは、ポリカーボネート樹脂は、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂環式ジメタノールに由来する構造単位ならびに／あるいはジ、トリまたはポリエチレングリコールに由来する構造単位と、を含み；さらに好ましくは、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、ジ、トリまたはポリエチレングリコールに由来する構造単位と、を含む。ポリカーボネート樹脂は、必要に応じてその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。なお、本発明に好適に用いられ得るポリカーボネート樹脂の詳細は、例えば、特開２０１４−１０２９１号公報、特開２０１４−２６２６６号公報に記載されており、当該記載は本明細書に参考として援用される。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上２５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上２３０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、得られる液晶表示装置の画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００２８】
前記ポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができる。還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。還元粘度の下限は、通常０．３０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましは０．３５ｄＬ／ｇ以上である。還元粘度の上限は、通常１．２０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましくは１．００ｄＬ／ｇ、更に好ましくは０．８０ｄＬ／ｇである。還元粘度が前記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる場合がある。一方、還元粘度が前記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性が低下するという問題が生じる場合がある。
【００２９】
第１の位相差層を構成する位相差フィルムは、例えば、上記ポリカーボネート系樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。ポリカーボネート系樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法等が挙げられる。押出成形法またはキャスト塗工法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、位相差フィルムに所望される特性等に応じて適宜設定され得る。
【００３０】
樹脂フィルム（未延伸フィルム）の厚みは、得られる位相差フィルムの所望の厚み、所望の光学特性、後述の延伸条件などに応じて、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは５０μｍ〜３００μｍである。
【００３１】
上記延伸は、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、長さ方向、幅方向、厚さ方向、斜め方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。
【００３２】
上記延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００３３】
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、長尺状の樹脂フィルムを長手方向に対して所定の角度の方向に連続的に斜め延伸することにより作製され得る。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長手方向に対して所定の角度の配向角（所定の角度の方向に遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。なお、上記所定の角度は、偏光子の吸収軸（すなわち、長尺状フィルムの長尺方向）と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度であり得る。当該角度は、上記のとおり、好ましくは１２５°〜１４５°であり、より好ましくは１２８°〜１４２°であり、さらに好ましくは１３０°〜１４０°であり、特に好ましくは１３２°〜１３８°であり、とりわけ好ましくは１３４°〜１３６°であり、最も好ましくは約１３５°である。
【００３４】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００３５】
上記延伸機において左右の速度をそれぞれ適切に制御することにより、上記所望の面内位相差を有し、かつ、上記所望の方向に遅相軸を有する位相差フィルム（実質的には、長尺状の位相差フィルム）が得られ得る。
【００３６】
斜め延伸の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報等に記載の方法が挙げられる。
【００３７】
本発明の実施形態に好適に用いられ得る位相差フィルム（すなわち、Ｎｚ係数が１．０未満である位相差フィルム）は、樹脂フィルムの片面または両面に例えばアクリル系粘着剤を介して熱収縮フィルムを貼り合わせて積層体を形成し、当該積層体を上記のような延伸に供することにより作製することができる。熱収縮フィルムの構成（例えば、収縮力）および延伸条件（例えば、延伸温度）を調整することにより、所望のＮｚ係数を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００３８】
上記フィルムの延伸温度は、位相差フィルムに所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋３０℃、さらに好ましくはＴｇ−１５℃〜Ｔｇ＋１５℃、最も好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃である。このような温度で延伸することにより、本発明において適切な特性を有する位相差フィルムが得られ得る。なお、Ｔｇは、フィルムの構成材料のガラス転移温度である。
【００３９】
ポリカーボネート系樹脂フィルムとして市販のフィルムを用いてもよい。市販品の具体例としては、帝人社製の商品名「ピュアエースＷＲ−Ｓ」、「ピュアエースＷＲ−Ｗ」、「ピュアエースＷＲ−Ｍ」、日東電工社製の商品名「ＮＲＦ」が挙げられる。市販のフィルムをそのまま用いてもよく、市販のフィルムを目的に応じて２次加工（例えば、延伸処理、表面処理）して用いてもよい。
【００４０】
Ａ−３．偏光子
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００４１】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００４２】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００４３】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００４４】
偏光子の厚みは、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１２μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１０μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。さらに、偏光子の厚みがこのような範囲であれば、画像表示装置の薄型化に貢献し得る。
【００４５】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４３．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００４６】
上記のとおり、偏光子の片側または両側に保護フィルムが配置されてもよい。保護フィルムは、任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００４７】
保護フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍ、より好ましくは３０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは３５μｍ〜９５μｍである。
【００４８】
偏光子の第１の位相差層と反対側に保護フィルム（内側保護フィルム）が配置される場合、当該内側保護フィルムは、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。
【００４９】
Ａ−４．第２の位相差層
上記のとおり、第２の位相差層５０の面内位相差Ｒｅ（５５０）は１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、特に好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。第２の位相差層の面内位相差がこのような範囲であれば、上記のような特定の軸角度で配置することにより、優れた反射防止特性を有する画像表示装置を実現し得る位相差付偏光板が得られ得る。
【００５０】
さらに、第２の位相差層は、上記のとおり、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。
【００５１】
第２の位相差層は、上記のとおりの屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示し、遅相軸を有する。この場合、第１の位相差層１０の遅相軸と第２の位相差層５０の遅相軸とは、上記のとおり実質的に直交している。このような構成であれば、第１の位相差層と第２の位相差層の寸法変化が対象的となるので、カール等が抑制され、耐久性に優れた位相差層付偏光板が得られ得る。さらに、例えば有機ＥＬ表示装置において優れた反射防止機能が実現され得る。第２の位相差層のＮｚ係数は、好ましくは０．９〜２であり、より好ましくは１〜１．５であり、さらに好ましくは１〜１．３である。
【００５２】
第２の位相差層のその他の特性、構成材料等については、第１の位相差層に関して上記Ａ−２項で説明したとおりである。また、第２の位相差層の形成方法についても、基本的には、第１の位相差層に関する上記Ａ−２項の説明が準用され得る。ただし、延伸の際に熱収縮性フィルムを用いない点が異なる。
【００５３】
上記のとおり、第２の位相差層として、面内位相差Ｒｅ（５５０）は１５０ｎｍ〜３５０ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たし、かつ、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示す位相差フィルムを用いてもよい。すなわち、第２の位相差層は、面内位相差が異なる以外は第１の位相差層と同じ光学特性を有していてもよい。このような構成であれば、例えば液晶表示装置において優れた視野角特性が実現され得るという利点を有する。この場合、第１の位相差層１０の遅相軸と第２の位相差層５０の遅相軸とのなす角度は、上記のとおり、好ましくは３５°〜５５°であり、より好ましくは３８°〜５２°であり、さらに好ましくは４０°〜５０°であり、特に好ましくは４２°〜４８°であり、とりわけ好ましくは４４°〜４６°であり、最も好ましくは約４５°である。
【００５４】
Ａ−５．粘着剤層
粘着剤層３０を構成する粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が用いられ得る。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。粘着剤層の厚みは、例えば１０μｍ〜５０μｍである。
【００５５】
Ａ−６．導電層
導電層は、代表的には透明である（すなわち、導電層は透明導電層である）。導電層は、必要に応じてパターン化され得る。パターン化によって、導通部と絶縁部とが形成され得る。結果として、電極が形成され得る。電極は、タッチパネルへの接触を感知するタッチセンサー電極として機能し得る。パターンの形状はタッチパネル（例えば、静電容量方式タッチパネル）として良好に動作するパターンが好ましい。具体例としては、特表２０１１−５１１３５７号公報、特開２０１０−１６４９３８号公報、特開２００８−３１０５５０号公報、特表２００３−５１１７９９号公報、特表２０１０−５４１１０９号公報に記載のパターンが挙げられる。
【００５６】
導電層の全光線透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。例えば、後述の導電性ナノワイヤを用いれば、開口部が形成された透明導電層を形成することができ、光透過率の高い透明導電層を得ることができる。
【００５７】
導電層の密度は、好ましくは１．０ｇ／ｃｍ３〜１０．５ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは１．３ｇ／ｃｍ３〜３．０ｇ／ｃｍ３である。
【００５８】
導電層の表面抵抗値は、好ましくは０．１Ω／□〜１０００Ω／□であり、より好ましくは０．５Ω／□〜５００Ω／□であり、さらに好ましくは１Ω／□〜２５０Ω／□である。
【００５９】
導電層の代表例としては、金属酸化物を含む導電層、導電性ナノワイヤを含む導電層、金属メッシュを含む導電層が挙げられる。好ましくは、導電性ナノワイヤを含む導電層または金属メッシュを含む導電層である。耐屈曲性に優れ、屈曲しても導電性が失われ難いので、良好に折り曲げ可能な導電層が形成され得るからである。その結果、位相差層付偏光板が、屈曲可能な画像表示装置に適用され得る。
【００６０】
金属酸化物を含む導電層は、任意の適切な成膜方法（例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法等）により、任意の適切な基材上に、金属酸化物膜を成膜して形成され得る。金属酸化物としては、例えば、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ複合酸化物、スズ−アンチモン複合酸化物、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物が挙げられる。なかでも好ましくは、インジウム−スズ複合酸化物（ＩＴＯ）である。
【００６１】
導電性ナノワイヤを含む導電層は、導電性ナノワイヤを溶剤に分散させた分散液（導電性ナノワイヤ分散液）を、任意の適切な基材上に塗布した後、塗布層を乾燥させて、形成することができる。導電性ナノワイヤとしては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な導電性ナノワイヤが用いられ得る。導電性ナノワイヤとは、形状が針状または糸状であり、径がナノメートルサイズの導電性物質をいう。導電性ナノワイヤは直線状であってもよく、曲線状であってもよい。導電性ナノワイヤを含む導電層は、上記のとおり耐屈曲性に優れる。また、導電性ナノワイヤを含む導電層は、導電性ナノワイヤ同士が隙間を形成して網の目状となることにより、少量の導電性ナノワイヤであっても良好な電気伝導経路を形成することができ、電気抵抗の小さい導電層を得ることができる。さらに、導電性ナノワイヤが網の目状となることにより、網の目の隙間に開口部を形成して、光透過率の高い導電層を得ることができる。導電性ナノワイヤとしては、例えば、金属により構成される金属ナノワイヤ、カーボンナノチューブを含む導電性ナノワイヤ等が挙げられる。
【００６２】
導電性ナノワイヤの太さｄと長さＬとの比（アスペクト比：Ｌ／ｄ）は、好ましくは１０〜１００，０００であり、より好ましくは５０〜１００，０００であり、さらに好ましくは１００〜１０，０００である。このようにアスペクト比の大きい導電性ナノワイヤを用いれば、導電性ナノワイヤが良好に交差して、少量の導電性ナノワイヤにより高い導電性を発現させることができる。その結果、光透過率の高い導電層を得ることができる。なお、本明細書において、「導電性ナノワイヤの太さ」とは、導電性ナノワイヤの断面が円状である場合はその直径を意味し、楕円状である場合はその短径を意味し、多角形である場合は最も長い対角線を意味する。導電性ナノワイヤの太さおよび長さは、走査型電子顕微鏡または透過型電子顕微鏡によって確認することができる。
【００６３】
導電性ナノワイヤの太さは、好ましくは５００ｎｍ未満であり、より好ましくは２００ｎｍ未満であり、さらに好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍであり、特に好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍである。このような範囲であれば、光透過率の高い導電層を形成することができる。導電性ナノワイヤの長さは、好ましくは２．５μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜５００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。このような範囲であれば、導電性の高い導電層を得ることができる。
【００６４】
導電性ナノワイヤ（金属ナノワイヤ）を構成する金属としては、導電性の高い金属である限り、任意の適切な金属が用いられ得る。金属ナノワイヤは、好ましくは、金、白金、銀および銅からなる群より選ばれた１種以上の金属により構成される。なかでも好ましくは、導電性の観点から、銀、銅または金であり、より好ましくは銀である。また、上記金属にメッキ処理（例えば、金メッキ処理）を行った材料を用いてもよい。
【００６５】
カーボンナノチューブとしては、任意の適切なカーボンナノチューブが用いられ得る。例えば、いわゆる多層カーボンナノチューブ、二層カーボンナノチューブ、単層カーボンナノチューブ等が用いられる。なかでも、導電性が高い点から、単層カーボンナノチューブが好ましく用いられる。
【００６６】
金属メッシュとしては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な金属メッシュが用いられ得る。例えば、フィルム基材上に設けられた金属配線層が網目状にパターン形成されたものを用いることができる。
【００６７】
導電性ナノワイヤおよび金属メッシュの詳細は、例えば、特開２０１４−１１３７０５号公報および特開２０１４−２１９６６７号公報に記載されている。当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００６８】
導電層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは０．０５μｍ〜３μｍであり、さらに好ましくは０．１μｍ〜１μｍである。このような範囲であれば、導電性および光透過性に優れる導電層を得ることができる。なお、導電層が金属酸化物を含む場合、導電層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜０．０５μｍである。
【００６９】
導電層は、導電層が形成された基材から偏光子（あるいは、存在する場合には内側保護フィルムまたは第２の位相差層）に転写されて導電層単独で位相差層付偏光板の構成層とされてもよく、基材との積層体（基材付導電層）として偏光子（あるいは、存在する場合には内側保護フィルムまたは第２の位相差層）に積層されて位相差層付偏光板の構成層とされてもよい。
【００７０】
Ｂ．画像表示装置
上記Ａ項に記載の長尺状の位相差層付偏光板は、所定のサイズに裁断されて画像表示装置に適用され得る。したがって、本発明は、そのような位相差層付偏光板を用いた画像表示装置を包含する。本発明の実施形態による画像表示装置は、表示セルと、その視認側に所定のサイズ（すなわち、表示セルに対応するサイズ）に裁断された位相差層付偏光板と、を備える。位相差層付偏光板は、第１の位相差層が視認側となるように配置されている。画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置が挙げられる。１つの実施形態においては、画像表示装置は、不連続な発光スペクトルを有するバックライト光源を備える液晶表示装置である。以下、このようなバックライト光源について説明する。なお、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置の全体的な構成については、業界で周知の構成が採用され得るので、詳細な説明は省略する。
【００７１】
バックライト光源は、液晶表示装置のバックライトユニットに含まれる。バックライト光源は、上記のとおり不連続な発光スペクトルを有する。「不連続な発光スペクトルを有する」とは、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）のそれぞれの波長領域に明確なピークが存在し、かつ、当該それぞれのピークが明確に区別されることをいう。図３は、不連続な発光スペクトルの一例を模式的に示す図である。図３に示すように、バックライト光源の発光スペクトルは、好ましくは４３０ｎｍ〜４７０ｎｍ、より好ましくは４４０ｎｍ〜４６０ｎｍの波長領域（青色の波長領域）にピークＰ１、好ましくは５３０ｎｍ〜５７０ｎｍ、より好ましくは５４０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長領域（緑色の波長領域）にピークＰ２、および、好ましくは６３０ｎｍ〜６７０ｎｍ、より好ましくは６４０ｎｍ〜６６０ｎｍの波長領域（赤色の波長領域）にピークＰ３を有する。好ましくは、ピークＰ１の波長λ１、高さｈＰ１および半値幅Δλ１、ピークＰ２の波長λ２、高さｈＰ２および半値幅Δλ２、ピークＰ３の波長λ３、高さｈＰ３および半値幅Δλ３、ピークＰ１とピークＰ２との間の谷の高さｈＢ１、ならびに、ピークＰ２とピークＰ３との間の谷の高さｈＢ２は、下記の関係式（１）〜（３）を満足する：
（λ２−λ１）／（Δλ２＋Δλ１）＞１                  ・・・（１）
（λ３−λ２）／（Δλ３＋Δλ２）＞１                  ・・・（２）
０．８≦｛ｈＰ２−（ｈＢ２＋ｈＢ１）／２｝／ｈＰ２≦１  ・・・（３）。
式（１）の（λ２−λ１）／（Δλ２＋Δλ１）は、より好ましくは１．０１〜２．００であり、さらに好ましくは１．１０〜１．５０である。式（２）の（λ３−λ２）／（Δλ３＋Δλ２）は、より好ましくは１．０１〜２．００であり、さらに好ましくは１．１０〜１．５０である。式（３）の｛ｈＰ２−（ｈＢ２＋ｈＢ１）／２｝は、より好ましくは０．８５〜１であり、さらに好ましくは０．９〜１である。式（１）は、青色光と緑色光との関係が光源として混色せず独立していることを意味する。式（２）は、緑色光と赤色光との関係が光源として混色せず独立していることを意味する。式（３）は、ピークＰ１、Ｐ２およびＰ３の間の谷間が低く、青色光、緑色光および赤色光のピークが明確に区別されていることを意味する。式（１）〜（３）を規定することにより、色再現性が向上するという利点がある。式（１）〜式（３）を満足する発光スペクトルを有するバックライト光源３００と上記の第１の位相差層２００との相乗的な効果により、色再現性に優れ、かつ、偏光作用を有する光学部材を通して視認した際の視認性に優れおよび色むらが抑制されている液晶表示装置を実現することができる。例えば、図３に示すような発光スペクトルを有する従来のバックライト光源（赤色光、緑色光および青色光を発色するＬＥＤを単に組み合わせた白色光源）に比べて、色再現性、偏光作用を有する光学部材を通して視認した際の視認性および色むらをすべて顕著に向上させることができる。
【００７２】
バックライト光源は、上記のような発光スペクトルを実現し得る任意の適切な構成とされる。１つの実施形態においては、バックライト光源は、赤色を発色するＬＥＤと緑色を発色するＬＥＤと青色を発色するＬＥＤとを含み、赤色を発色するＬＥＤの蛍光体が４価のマンガンイオンで賦活されている。赤色を発色するＬＥＤの蛍光体を賦活することにより、図４に示す発光スペクトルにおける赤色光と緑色光との重なりを小さくして、図３に示すような発光スペクトルを実現することができる。このような４価のマンガンイオンで賦活された赤色蛍光体の好ましい具体例としては、Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｍ．Ｙｅｎ  ａｎｄ  Ｍａｒｖｉｎ  Ｊ．Ｗｅｂｅｒ著  ＣＲＣ出版  「ＩＮＯＲＧＡＮＩＣ  ＰＨＯＳＰＨＯＲＳ」  ｐ．２１２（ＳＥＣＴＩＯＮ４：ＰＨＯＳＰＨＯＲ  ＤＡＴＡの４．１０  Ｍｉｓｃｅｌｌａｎｅｏｕｓ  Ｏｘｉｄｅｓ）に例示されている、Ｍｎ４＋賦活Ｍｇフルオロジャーマネート蛍光体（２．５ＭｇＯ・ＭｇＦ２：Ｍｎ４＋）及びＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ：ＳＯＬＩＤ−ＳＴＡＴＥ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、Ｊｕｌｙ  １９７３、ｐ９４２に例示されている、Ｍ１２Ｍ２Ｆ６：Ｍｎ４＋（Ｍ１＝Ｌｉ,Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ；Ｍ２＝Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ，Ｔｉ，Ｚｒ）蛍光体が挙げられる。このような赤色蛍光体を用いたバックライト光源は、例えば特開２０１５−５２６４８号公報に記載されている。また、赤色を発色するＬＥＤと緑色を発色するＬＥＤと青色を発色するＬＥＤとを含む一般的な構成のバックライト光源は、例えば特開２０１２−２５６０１４号公報に記載されている。これらの公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００７３】
別の実施形態においては、バックライト光源は、青色を発色するＬＥＤと量子ドットを含む波長変換層とを含む。このような構成であれば、ＬＥＤから出た青色光の一部が波長変換層により赤色光および緑色光に変換され、青色光の一部はそのまま青色光として出射される。その結果、白色光を実現することができる。さらに、波長変換層を適切に構成することにより、赤色光、緑色光および青色光のピークが明確で、かつ、各色光の重なりが小さい発光スペクトル（図３に示すような発光スペクトル）を実現することができる。
【００７４】
波長変換層は、代表的には、マトリックスと該マトリックス中に分散された量子ドットとを含む。マトリックスを構成する材料（以下、マトリックス材料とも称する）としては、任意の適切な材料を用いることができる。このような材料としては、樹脂、有機酸化物、無機酸化物が挙げられる。マトリックス材料は、好ましくは、低い酸素透過性および透湿性を有し、高い光安定性および化学的安定性を有し、所定の屈折率を有し、優れた透明性を有し、および／または、量子ドットに対して優れた分散性を有する。これらを総合的に考慮すると、マトリックス材料は、好ましくは樹脂である。樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよく、活性エネルギー線硬化性樹脂（例えば、電子線硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂、可視光線硬化型樹脂）であってもよい。好ましくは、熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂であり、より好ましくは熱硬化性樹脂である。樹脂は、単独で用いてもよく、組み合わせて（例えば、ブレンド、共重合）用いてもよい。
【００７５】
量子ドットは、波長変換層の波長変換特性を制御し得る。具体的には、異なる発光中心波長を有する量子ドットを適切に組み合わせて用いることにより、所望の発光中心波長を有する光を実現する波長変換層を形成することができる。量子ドットの発光中心波長は、量子ドットの材料および／または組成、粒子サイズ、形状等により調整することができる。量子ドットとしては、例えば、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（以下、量子ドットＡ）、５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（以下、量子ドットＢ）、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（以下、量子ドットＣ）が知られている。量子ドットＡは、励起光（本発明においては、バックライト光源からの光）により励起され赤色光を発光し、量子ドットＢは緑色光を発光し、量子ドットＣは青色光を発光する。これらを適切に組み合わせることにより、所定の波長の光（バックライト光源からの光）を波長変換層に入射および通過させると、所望の波長帯域に発光中心波長を有する光を実現することができる。
【００７６】
量子ドットは、任意の適切な材料で構成され得る。量子ドットは、好ましくは無機材料、より好ましくは無機導体材料または無機半導体材料で構成され得る。半導体材料としては、例えば、ＩＩ−ＶＩ族、ＩＩＩ−Ｖ族、ＩＶ−ＶＩ族、およびＩＶ族の半導体が挙げられる。具体例としては、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｂ、Ｃ（ダイアモンドを含む）、Ｐ、ＢＮ、ＢＰ、ＢＡｓ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＺｎＯ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＳｅＺｎ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＢｅＳ、ＢｅＳｅ、ＢｅＴｅ、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＧｅＳ、ＧｅＳｅ、ＧｅＴｅ、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＯ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＣｕＦ、ＣｕＣｌ、ＣｕＢｒ、ＣｕＩ、Ｓｉ３Ｎ４、Ｇｅ３Ｎ４、Ａｌ２Ｏ３、（Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ）２（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）３、Ａｌ２ＣＯが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。量子ドットは、ｐ型ドーパントまたはｎ型ドーパントを含んでいてもよい。
【００７７】
量子ドットのサイズは、所望の発光波長に応じて任意の適切なサイズが採用され得る。量子ドットのサイズは、好ましくは１ｎｍ〜１０ｎｍであり、より好ましくは２ｎｍ〜８ｎｍである。量子ドットのサイズがこのような範囲であれば、緑色および赤色のそれぞれがシャープな発光を示し、高演色性を実現することができる。例えば、緑色光は量子ドットのサイズが７ｎｍ程度で発光し得、赤色光は３ｎｍ程度で発光し得る。量子ドットのサイズは、量子ドットが例えば真球状である場合には平均粒径であり、それ以外の形状である場合には当該形状における最小軸に沿った寸法である。なお、量子ドットの形状としては、目的に応じて任意の適切な形状が採用され得る。具体例としては、真球状、燐片状、板状、楕円球状、不定形が挙げられる。
【００７８】
量子ドットは、マトリックス材料１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５０重量部、より好ましくは２重量部〜３０重量部の割合で配合され得る。量子ドットの配合量がこのような範囲であれば、ＲＧＢすべての色相バランスに優れた液晶表示装置を実現することができる。
【００７９】
量子ドットの詳細は、例えば、特開２０１２−１６９２７１号公報、特開２０１５−１０２８５７号公報、特開２０１５−６５１５８号公報、特表２０１３−５４４０１８号公報、特表２０１３−５４４０１８号公報、特表２０１０−５３３９７６号公報に記載されており、これらの公報の記載は本明細書に参考として援用される。量子ドットは、市販品を用いてもよい。
【００８０】
波長変換層の厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１００μｍ〜４００μｍである。波長変換層の厚みがこのような範囲であれば、変換効率および耐久性に優れ得る。
【００８１】
波長変換層は、バックライトユニットにおいて、フィルムとしてＬＥＤ（光源）の出射側に配置される。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。また、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。
【００８３】
（１）厚み
ダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、製品名「ＤＧ−２０５」、ダイヤルゲージスタンド（製品名「ｐｄｓ−２」））を用いて測定した。
（２）位相差
各位相差フィルムおよび液晶固化層から５０ｍｍ×５０ｍｍのサンプルを切り出して測定サンプルとし、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定した。測定波長は４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、測定温度は２３℃であった。
また、アタゴ社製のアッベ屈折率計を用いて平均屈折率を測定し、得られた位相差値から屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出した。
（３）吸水率
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に記載の「プラスチックの吸水率及び沸騰吸水率試験方法」に準拠して測定した。試験片の大きさは５０ｍｍ辺の正方形で、水温２５℃の水に２４時間試験片を浸水させた後、浸水前後の重量変化を測定することにより求めた。単位は％である。
（４）バックライトスペクトル測定
実施例２で得られた液晶表示装置に白画像を表示させ、Ｔｏｐｃｏｎ社製ＳＲ−ＵＬ１Ｒを用いて発光スペクトルの測定を行った。得られた発光スペクトルについての図３に示す波長λ１、波長λ２、波長λ３、高さｈＰ１、高さｈＰ２、高さｈＰ３、高さｈＢ１、高さｈＢ２、半値幅Δλ１、半値幅Δλ２、および半値幅Δλ３に基づいて、以下の式（１）〜（３）を満足するものを、不連続スペクトルを有する光源とした。なお、液晶表示装置に白画像を表示させたときの表示光のスペクトルはバックライト光源の発光スペクトルと概ね等しいことから、白画像を表示させたときの表示光のスペクトルをバックライト光源の発光スペクトルとした。
（λ２−λ１）／（Δλ２＋Δλ１）＞１                  ・・・（１）
（λ３−λ２）／（Δλ３＋Δλ２）＞１                  ・・・（２）
０．８≦｛ｈＰ２−（ｈＢ２＋ｈＢ１）／２｝／ｈＰ２≦１  ・・・（３）
（５）視認性評価
各実施例および各比較例で得られた表示装置に白画像を表示させ、偏光サングラス越しに画像を観察した際の視認性を、以下の基準で評価した。
良好・・・色つきおよび虹ムラが発生しなかった
不良・・・色つきが発生した
【００８４】
＜実施例１＞
（第１の位相差層を構成する位相差フィルムＡの作製）
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）、イソソルビド（ＩＳＢ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．３４８／０．４９０／０．１６２／１．００５／１．００×１０−５になるように仕込んだ。反応器内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。
第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、反応液をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３４．８／４９．０／１６．２［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂を得た。このポリカーボネート樹脂の還元粘度は０．４３０ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１２８℃であった。
得られたポリカーボネート樹脂を塩化メチレンに溶解させ、複屈折層形成材料を調製した。ついで、収縮性フィルム（縦一軸延伸ポリプロピレンフィルム、東京インキ（株）製、商品名「ノーブレン」）の上に直接上記複屈折層形成材料を塗工し、その塗膜を乾燥温度３０℃で５分間、８０℃で５分間乾燥させ、収縮性フィルム／複屈折層の積層体（６０μｍ）を形成した。
得られた積層体を延伸装置の予熱ゾーンで１４２℃に予熱した。予熱ゾーンにおいては、左右のクリップのクリップピッチは１２５ｍｍであった。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、右側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１において１２５ｍｍから１７７．５ｍｍまで増大させた。クリップピッチ変化率は１．４２であった。第１の斜め延伸ゾーンＣ１において、左側クリップのクリップピッチについてはクリップピッチの減少を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１において１２５ｍｍから９０ｍｍまで減少させた。クリップピッチ変化率は０．７２であった。さらに、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において９０ｍｍから１７７．５ｍｍまで増大させた。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において１７７．５ｍｍのまま維持した。また、上記斜め延伸と同時に、幅方向にも１．７倍の延伸を行った。なお、上記斜め延伸は１３５℃で行った。次いで、収縮ゾーンにおいて、ＭＤ収縮処理を行った。具体的には、左側クリップおよび右側クリップのクリップピッチをともに１７７．５ｍｍから１６０ｍｍまで減少させた。ＭＤ収縮処理における収縮率は１０．０％であった。上記の延伸処理により、収縮性フィルム上に位相差フィルムＡを形成した。ついで、当該位相差フィルムＡを収縮性フィルムから剥離した。
以上のようにして、位相差フィルムＡ（厚み６０μｍ）を得た。得られた位相差フィルムＡのＲｅ（５５０）は１４０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は７０ｎｍ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８９であった。位相差フィルムＡの遅相軸方向は、長手方向に対して１３５°であった。
【００８５】
（偏光子の作製）
Ａ−ＰＥＴ（アモルファス−ポリエチレンテレフタレート）フィルム、（三菱樹脂（株）製、商品名：ノバクリア  ＳＨ０４６ ２００μｍ）を基材として用意し、表面にコロナ処理（５８Ｗ/ｍ２/ｍｉｎ）を施した。一方、アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業（株）製  商品名：ゴーセファイマー Ｚ２００（重合度１２００、ケン化度９９.０％以上、アセトアセチル変性度４．６％））を１ｗｔ％添加したＰＶＡ（重合度４２００、ケン化度９９.２％）を用意して、乾燥後の膜厚が１２μｍになるように基材上に塗布し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、基材上にＰＶＡ系樹脂の層を設けた積層体を作製した。
次いで、この積層体を、まず空気中１３０℃でＭＤ方向を２．０倍に延伸して、延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を液温３０℃のホウ酸不溶化水溶液に３０秒間浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ分子が配向されたＰＶＡ層を不溶化する工程を行った。この工程における不溶化用ホウ酸水溶液は、ホウ酸含有量を、水１００重量部に対して３重量部含むものとした。不溶化工程を経たこの延伸積層体を染色することによって、着色積層体を生成した。この着色積層体は、延伸積層体を染色液に浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層にヨウ素を吸着させたものである。染色液は、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含んでおり、染色液の液温は３０℃とし、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．０８〜０．２５重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．５６〜１．７５重量％の範囲内とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は、１対７とした。染色条件として、偏光子を構成するＰＶＡ系樹脂層の単体透過率が４０．９％になるように、ヨウ素濃度及び浸漬時間を設定した。
次に、着色積層体を３０℃の架橋用ホウ酸水溶液に６０秒間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ層のＰＶＡ分子同士に架橋処理を施す工程を行った。この架橋工程に使用する架橋用ホウ酸水溶液は、ホウ酸含有量を、水１００重量部に対して３重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を、水１００重量部に対して３重量部としたものである。さらに、得られた着色積層体を、ホウ酸水溶液中において、延伸温度７０℃で、先の空気中での延伸と同様の方向に２．７倍に延伸することにより、最終的な延伸倍率が５．４倍となる延伸を行って、供試用偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。この延伸工程において使用されるホウ酸水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して４．０重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して５重量部としたものである。得られた光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、ＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸を、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量部に対して４重量部含む水溶液で洗浄した。洗浄された光学フィルム積層体を６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥し、ＰＥＴフィルムに積層された厚みが５μｍの、長尺方向に吸収軸を有する長尺状の偏光子を得た。
【００８６】
（第２の位相差層を構成する位相差フィルムＢの作製）
位相差フィルムＡの作製の際にポリカーボネート樹脂を得た方法と同様の方法でポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅９００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２５℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１３０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。得られたポリカーボネート樹脂フィルムの吸水率は１．２％であった。
上記ポリカーボネート樹脂フィルムを、特開２０１４−１９４４８３号公報の実施例１に準じた方法で斜め延伸し、位相差フィルムＢを得た。
位相差フィルムＢの具体的な作製手順は以下のとおりである：ポリカーボネート樹脂フィルム（厚み１３０μｍ、幅７６５ｍｍ）を延伸装置の予熱ゾーンで１４２℃に予熱した。予熱ゾーンにおいては、左右のクリップのクリップピッチは１２５ｍｍであった。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、右側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１において１２５ｍｍから１７７．５ｍｍまで増大させた。クリップピッチ変化率は１．４２であった。第１の斜め延伸ゾーンＣ１において、左側クリップのクリップピッチについてはクリップピッチの減少を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１において１２５ｍｍから９０ｍｍまで減少させた。クリップピッチ変化率は０．７２であった。さらに、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において９０ｍｍから１７７．５ｍｍまで増大させた。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において１７７．５ｍｍのまま維持した。また、上記斜め延伸と同時に、幅方向にも１．９倍の延伸を行った。なお、上記斜め延伸は１３５℃で行った。次いで、収縮ゾーンにおいて、ＭＤ収縮処理を行った。具体的には、左側クリップおよび右側クリップのクリップピッチをともに１７７．５ｍｍから１６５ｍｍまで減少させた。ＭＤ収縮処理における収縮率は７．０％であった。
以上のようにして、位相差フィルムＢ（厚み４０μｍ）を得た。得られた位相差フィルムＢのＲｅ（５５０）は１４０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１６８ｎｍ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８９であった。位相差フィルムＢの遅相軸方向は、長手方向に対して４５°であった。
【００８７】
（位相差層付偏光板の作製）
上述のように作製された偏光子において、ＰＥＴフィルムに積層された厚みが５μｍの偏光子に対し、ＰＥＴとは反対側の面に、ＵＶ硬化型接着剤を介して、上記位相差フィルムＡをその遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が実質的に１３５°になるように貼り合せた。さらに、この積層体からＰＥＴフィルムを剥離した後、偏光子の位相差フィルムＡとは反対側の面に、ＵＶ硬化型接着剤を介して、上記位相差フィルムＢをその遅相軸と上記位相差フィルムＡの遅相軸とが実質的に直交するように貼り合せ、長尺状の位相差層付偏光板を作製した。
【００８８】
（有機ＥＬ表示装置の作製）
得られた位相差層付偏光板の位相差フィルムＢ側にアクリル系粘着剤で粘着剤層を形成し、寸法５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出した。
スマートフォン（三星無線社製Ｇａｌａｘｙ−Ｓ５）を分解して有機ＥＬ表示装置の有機ＥＬパネルを取り出した。この有機ＥＬパネルに貼り付けられている偏光フィルムを剥がし取り、かわりに、５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出した上記位相差層付偏光板を、上記粘着剤層を介して貼り合わせて有機ＥＬパネルを得た。位相差板付偏光板を貼り合わせた上記有機ＥＬパネルを上記スマートフォンに取り付け、本実施例の有機ＥＬ表示装置とした。当該有機ＥＬ表示装置に白画像を表示させ、白画像状態で偏光サングラス越しに視認性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００８９】
＜実施例２＞
（第２の位相差層を構成する位相差フィルムＣの作製）
撹拌装置を備えた反応容器中で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン２７．０ｋｇおよびテトラブチルアンモニウムクロライド０．８ｋｇを、水酸化ナトリウム溶液２５０Ｌに溶解させた。この溶液に、テレフタル酸クロライド１３．５ｋｇとイソフタル酸クロライド６．３０ｋｇを３００Ｌのトルエンに溶解させた溶液を撹拌しながら一度に加え、室温で９０分間撹拌して、重縮合溶液とした。その後、前記重縮合溶液を静置分離してポリアリレートを含んだトルエン溶液を分離した。ついで、前記分離液を、酢酸水で洗浄し、さらにイオン交換水で洗浄した後、メタノールに投入してポリアリレートを析出させた。析出したポリアリレートを濾過し、減圧下で乾燥させることで、白色のポリアリレート３４．１ｋｇ（収率９２％）を得た。
得られたポリアリレート１０ｋｇをトルエン７３ｋｇに溶解させ、塗工液を調製した。その後、当該塗工液を、収縮性フィルム（縦一軸延伸ポリプロピレンフィルム、東京インキ（株）製、商品名「ノーブレン」）の上に直接塗工し、その塗膜を乾燥温度６０℃で５分間、８０℃で５分間乾燥させ、収縮性フィルム／複屈折層の積層体を形成した。得られた積層体を、同時２軸延伸機を用いて、延伸温度１５５℃でＭＤ方向に収縮倍率０．８０、ＴＤ方向に１．１７倍延伸することで収縮性フィルム上に位相差フィルムＣを形成した。ついで、当該位相差フィルムＣを収縮性フィルムから剥離した。位相差フィルムＣの厚みは１７μｍ、Ｒｅ（５５０）は２７０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１３５ｎｍ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．１０、Ｎｚ係数は０．５０であった。位相差フィルムＣの遅相軸方向は、長手方向に対して９０°であった。
【００９０】
（位相差層付偏光板の作製）
位相差フィルムＡをその遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が実質的に４５°になるように貼り合せたこと、および、位相差フィルムＢの代わりに位相差フィルムＣを用い、位相差フィルムＣをその遅相軸と上記位相差フィルムＡの遅相軸とのなす角度が実質的に４５°になり、かつ、位相差フィルムＣの遅相軸と偏光子の吸収軸とが実質的に直交するように貼り合せたこと以外は実施例１と同様にして位相差層付偏光板を作製した。
【００９１】
（液晶表示装置の作製）
ＩＰＳ方式の液晶表示装置を備えるスマートフォン（ＳＯＮＹ社製ＸｐｅｒｉａＺ４：バックライトの発光スペクトルは不連続）の液晶表示装置から液晶パネルを取り出し、液晶セルの視認側に配置されていた偏光板を取り除いて、該液晶セルのガラス面を洗浄した。続いて、上記液晶セルの視認側の表面に、上記位相差板付偏光板の位相差フィルムＣ側の面を、偏光子の吸収軸が該液晶セルの初期配向方向に対して直交するように、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して積層し、液晶パネルを得た。位相差板付偏光板を積層した上記液晶パネルを上記スマートフォンに取り付け、本実施例の液晶表示装置とした。当該液晶表示装置に白画像を表示させ、白画像状態で偏光サングラス越しに視認性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００９２】
＜比較例１＞
（第１の位相差層を構成する位相差フィルムＤの作製）
市販のアートンフィルム（ＪＳＲ社製、厚み７０μｍ）を延伸することで、位相差フィルムＤを得た。得られた位相差フィルムＤのＲｅ（５５０）は１４０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１６８ｎｍ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．００であった。位相差フィルムＤの遅相軸方向は、長手方向に対して１３５°であった。
【００９３】
（位相差層付偏光板の作製）
位相差フィルムＡの代わりに位相差フィルムＤを用い、その遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が実質的に４５°になるように貼り合せたことと、上記位相差フィルムＢをその遅相軸と上記位相差フィルムＤの遅相軸とが実質的に直交するように貼り合せたこと以外は実施例１と同様にして位相差層付偏光板を作製した。
【００９４】
（有機ＥＬ表示装置の作製）
上記位相差層付偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を作製した。当該有機ＥＬ表示装置に白画像を表示させ、白画像状態で偏光サングラス越しに視認性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００９５】
＜比較例２＞
（第１の位相差層を構成する位相差フィルムＥの作製）
カーボネート前駆物質としてホスゲン、芳香族２価フェノール成分として（Ａ）２，２−ビス（４− ヒドロキシフェニル） プロパンおよび（Ｂ）１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを用いて、常法に従い（Ａ）：（Ｂ）の重量比が４：６であって、重量平均分子量（Ｍｗ）６０，０００である下記化学式（I）および（II）の繰り返し単位を含むポリカーボネート系樹脂［数平均分子量（Ｍ ｎ）＝３３，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７８］を得た。上記ポリカーボネート系樹脂７０重量部と、重量平均分子量（Ｍｗ）１，３００のスチレン系樹脂［数平均分子量（Ｍｎ）＝７１６、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７８］（三洋化成製ハイマーＳＢ７５）３０重量部とをジクロロメタン３００重量部に加え、室温下で４時間攪拌混合して透明な溶液を得た。この溶液をガラス板上にキャストし、室温で１５ 分間放置した後、ガラス板から剥離して、８０℃のオーブンで１０分、１２０℃で２０分乾燥して、厚み４０μｍ 、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１４０℃ の高分子フィルムを得た。得られた高分子フィルムの波長５９０ｎｍにおける光透過率は９３％であった。また、上記高分子フィルムの面内位相差値：Ｒｅ（５９０）は５．０ｎｍ、厚み方向の位相差値：Ｒｔｈ（５９０）は１２．０ｎｍであった。平均屈折率は、１．５７６であった。
得られた高分子フィルムを延伸することで、位相差フィルムＥを得た。得られた位相差フィルムＥのＲｅ（５５０）は１４０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１６８ｎｍ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０６であった。位相差フィルムＥの遅相軸方向は、長手方向に対して１３５°であった。
【００９６】
【化１】
2017107177.tif 000003
【００９７】
（位相差層付偏光板の作製）
位相差フィルムＡの代わりに位相差フィルムＥを用い、その遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が実質的に４５°になるように貼り合せたことと、上記位相差フィルムＢをその遅相軸と上記位相差フィルムＥの遅相軸とが実質的に直交するように貼り合せたこと以外は実施例１と同様にして位相差層付偏光板を作製した。
【００９８】
（有機ＥＬ表示装置の作製）
上記位相差層付偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を作製した。当該有機ＥＬ表示装置に白画像を表示させ、白画像状態で偏光サングラス越しに視認性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００９９】
【表１】
2017107177.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の位相差層付偏光板は、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置のような画像表示装置に好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【０１０１】
１０      第１の位相差層
２０      偏光子
３０      粘着剤層
４０      セパレーター
５０      第２の位相差層
１００      位相差層付偏光板
１０１      位相差層付偏光板
【図１】
2017107177.tif 000005
【図２】
2017107177.tif 000006
【図３】
2017107177.tif 000007
【図４】
2017107177.tif 000008