(57)【要約】      （修正有）【課題】所望の国又は地域における、所望の業界に対する、所望の時点における経済情報を容易に把握することができる経済指標評価装置を提供する。【解決手段】経済指標評価システム１は、入力された情報に基づいて、対象業界、対象時点及び参照期間を認識し、その認識した情報と、所定の国又は地域別に所定期間ごとに収集され、関連する業界を示すタグが付された経済指標とに基づいて、所定の国又は地域別に対象時点における経済指標ごとの個別評価値を算出するとともに、その個別評価値に基づいた総合評価値を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の国又は地域別に所定期間ごとに収集され、関連する業界を示すタグが付された経済指標を格納する経済指標格納部と、
入力された業界特定情報に基づいて、対象業界を認識する対象業界特定部と、
入力された対象時点特定情報に基づいて、対象となる対象時点を決定する対象時点決定部と、
入力された参照期間決定情報に基づいて、参照期間を決定する参照期間決定部と、
前記経済指標格納部から前記経済指標を取得し、前記対象時点決定部から前記対象時点を取得し、前記参照期間決定部から前記参照期間を取得し、前記経済指標ごとに、前記所定の国又は地域別に、前記対象時点よりも１つの前記参照期間前の時点から前記対象時点までの該経済指標の向上の度合いの大小を評価した値である前記対象時点における個別評価値を算出するとともに、前記対象業界特定部から前記対象業界を取得し、該対象業界に関連する前記タグの付された前記経済指標を選択し、選択された該経済指標に関する前記個別評価値を積算して、前記所定の国又は地域別に前記対象時点における総合評価値の算出を行う評価値算出部と、
前記評価値算出部から前記総合評価値を取得し、前記対象時点で前記総合評価値の上位となる前記国又は地域から順に出力させる出力情報処理部とを備えていることを特徴とする経済指標評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の経済指標評価装置であって、
入力された経済指標選択情報に基づいて、前記評価値算出部に対し、前記総合評価値の算出に用いる前記経済指標の追加又は削除を行わせる信号を送信する経済指標選択部を備えていることを特徴とする経済指標評価装置。
【請求項３】
入力された業界特定情報に基づいて、対象業界を認識する対象業界特定ステップと、
入力された対象時点特定情報に基づいて、対象となる対象時点を決定する対象時点決定ステップと、
入力された参照期間決定情報に基づいて、参照期間を決定する参照期間決定ステップと、
所定の国又は地域別に所定期間ごとに収集され、関連する業界を示すタグの付された経済指標ごとに、前記所定の国又は地域別に、前記対象時点よりも１つの前記参照期間前の時点から前記対象時点までの該経済指標の向上の度合いの大小を評価した値である前記対象時点における個別評価値を算出する個別評価値算出ステップと、
前記対象業界に関連する前記タグの付された前記経済指標を選択し、選択された該経済指標に関する前記個別評価値を積算して、前記所定の国又は地域別に前記対象時点における総合評価値の算出を行う総合評価値算出ステップと、
前記対象時点で前記総合評価値の上位となる前記国又は地域から順に出力させる出力ステップとを備えていることを特徴とする経済指標評価方法。
【請求項４】
入力された業界特定情報に基づいて、対象業界を認識する対象業界特定ステップと、
入力された対象時点特定情報に基づいて、対象となる対象時点を決定する対象時点決定ステップと、
入力された参照期間決定情報に基づいて、参照期間を決定する参照期間決定ステップと、
所定の国又は地域別に所定期間ごとに収集され、関連する業界を示すタグの付された経済指標ごとに、前記所定の国又は地域別に、前記対象時点よりも１つの前記参照期間前の時点から前記対象時点までの該経済指標の向上の度合いの大小を評価した値である前記対象時点における個別評価値を算出する個別評価値算出ステップと、
前記対象業界に関連する前記タグの付された前記経済指標を選択し、選択された該経済指標に関する前記個別評価値を積算して、前記所定の国又は地域別に前記対象時点における総合評価値の算出を行う総合評価値算出ステップと、
前記対象時点で前記総合評価値の上位となる前記国又は地域から順に出力させる出力ステップとを、情報処理端末に実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の国又は地域別に所定期間ごとに収集された経済指標を用いて、国又は地域別に、所望の業界に関する経済指標の向上の度合いの大小を評価した値である評価値を算出するための経済指標評価装置、経済指標評価方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経済活動を行うにあたり、対象とする国又は地域における対象とする業界の情報の収集及び処理を行い、適切に把握することが極めて重要であると考えられている。そのような情報を処理するための装置としては、例えば、ユーザーが設定した経済指標に基づいて、対象とする地域における業界の動向を予測するための装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のような従来の装置は、対象となる地域を特定したうえで、その地域に関する複数の経済指標に基づく情報の処理を行って、将来予測を行うことを想定したものである。そのため、従来の装置を利用したとしても、複数の国又は地域を対象とし、極めて多数の情報の処理が必要となる国際的な経済活動を行う場合や、過去の所定の時点における業界の動向を調査する場合等には、その目的に応じた経済情報を把握することが難しいという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、所望の国又は地域における、所望の業界に対する、所望の時点における経済情報を容易に把握することができる経済指標評価装置、経済指標評価方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の経済指標評価装置は、所定の国又は地域別に所定期間ごとに収集され、関連する業界を示すタグが付された経済指標を格納する指標格納部と、入力された業界特定情報に基づいて、対象業界を認識する対象業界特定部と、入力された対象時点特定情報に基づいて、対象となる対象時点を決定する対象時点決定部と、入力された参照期間決定情報に基づいて、参照期間を決定する参照期間決定部と、指標格納部から経済指標を取得し、対象時点決定部から対象時点を取得し、参照期間決定部から参照期間を取得し、経済指標ごとに、所定の国又は地域別に、対象時点よりも１つの参照期間前の時点から対象時点までのその経済指標の向上の度合いの大小を評価した値である対象時点における個別評価値を算出するとともに、対象業界特定部から対象業界を取得し、その対象業界に関連するタグの付された経済指標を選択し、選択されたその経済指標に関する個別評価値を積算して、所定の国又は地域別に対象時点における総合評価値の算出を行う評価値算出部と、評価値算出部から総合評価値を取得し、対象時点で総合評価値の上位となる国又は地域から順に出力させる出力情報処理部とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本発明の経済指標評価方法は、入力された業界特定情報に基づいて、対象業界を認識する対象業界特定ステップと、入力された対象時点特定情報に基づいて、対象となる対象時点を決定する対象時点決定ステップと、入力された参照期間決定情報に基づいて、参照期間を決定する参照期間決定ステップと、所定の国又は地域別に所定期間ごとに収集され、関連する業界を示すタグの付された経済指標ごとに、所定の国又は地域別に、対象時点よりも１つの参照期間前の時点から対象時点までのその経済指標の向上の度合いの大小を評価した値である対象時点における個別評価値を算出する個別評価値算出ステップと、対象業界に関連するタグの付された経済指標を選択し、選択されたその経済指標に関する個別評価値を積算して、所定の国又は地域別に対象時点における総合評価値の算出を行う総合評価値算出ステップと、対象時点で総合評価値の上位となる国又は地域から順に出力させる出力ステップとを備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明のコンピュータプログラムは、入力された業界特定情報に基づいて、対象業界を認識する対象業界特定ステップと、入力された対象時点特定情報に基づいて、対象となる対象時点を決定する対象時点決定ステップと、入力された参照期間決定情報に基づいて、参照期間を決定する参照期間決定ステップと、所定の国又は地域別に所定期間ごとに収集され、関連する業界を示すタグの付された経済指標ごとに、所定の国又は地域別に、対象時点よりも１つの参照期間前の時点から対象時点までのその経済指標の向上の度合いの大小を評価した値である対象時点における個別評価値を算出する個別評価値算出ステップと、対象業界に関連するタグの付された経済指標を選択し、選択されたその経済指標に関する個別評価値を積算して、所定の国又は地域別に対象時点における総合評価値の算出を行う総合評価値算出ステップと、対象時点で総合評価値の上位となる国又は地域から順に出力させる出力ステップとを、情報処理端末に実行させることを特徴とする。
【０００９】
本発明の経済指標評価装置、経済指標評価方法及びコンピュータプログラムでは、所定の国又は地域別に所定期間ごとに収集され、関連する業界を示すタグが付された経済指標を用いているので、対象とする業界を選択することによって、関連する経済指標の選択を適切に行うことができる。
【００１０】
また、本発明の経済指標評価装置、経済指標評価方法及びコンピュータプログラムでは、対象とする業界に関連する経済指標に基づいて、任意の対象時点を基準とし、その時点から参照の期間だけ前までの経済指標を参照して、各経済指標における個別評価値、ひいては総合評価値が算出されるので、対象とする業界に関連して対象時点における国又は地域における経済状況を、評価値化して得ることができる。
【００１１】
さらに、本発明の経済指標評価装置、経済指標評価方法及びコンピュータプログラムでは、任意の対象時点における総合評価値が順位付けをなされて出力されるので、その情報を参照することによって、業界の成長可能性の高い国又は地域を予測しやすくなる。
【００１２】
また、本発明の経済指標評価装置としては、入力された経済指標選択情報に基づいて、評価値算出部に対し、総合評価値の算出に用いる前記経済指標の追加又は削除を行わせる信号を送信する経済指標選択部を備えるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る経済指標評価システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１の経済指標評価システムの経済指標の格納内容を示す模式図。
【図３】図１の経済指標評価システムで行われる処理を示すフローチャート。
【図４】図１の経済指標評価システムの初期状態において表示画面に表示される画像の例を示す模式図。
【図５】図１の経済指標評価システムで条件とされる項目を入力した際に表示画面に表示される画像の例を示す模式図。
【図６】図１の経済指標評価システムで条件とされる項目を変更した際に表示画面に表示される画像の例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明に係る経済指標評価システムの実施形態を説明する。
【００１５】
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態の経済指標評価システムの構成について説明する。図１は、本実施形態の経済指標評価システムの構成を示すブロック図である。図２は、経済指標評価システムの経済指標の格納内容を示す模式図である。
【００１６】
図１に示すように、経済指標評価システム１は、入力端末及び出力端末を備えた情報処理端末であるユーザー側端末１０と、ＣＰＵやメモリ等を備えた情報処理端末であるサーバ２０とにより構成されている。ユーザー側端末１０とサーバ２０とは、インターネット等の通信ネットワークを介して接続されている。サーバ２０は、ユーザー側端末１０に入力された情報を受信し、その情報に基づいて経済指標評価処理を行い、その処理結果をユーザー側端末１０に送信する。
【００１７】
ユーザー側端末１０は、ＰＣやタブレット等であり、キーボードやマウス等によって構成された業界入力部１１、参照期間入力部１２、経済指標選択部１３及び対象時点入力部１４と、ディスプレイ等で構成された表示部１５とを備えている。
【００１８】
サーバ２０に搭載されたメモリは、ＣＰＵに所定の処理を実行させるコンピュータプログラムを記憶する領域の他、参照期間に関する情報を格納する領域である参照期間データ格納部２１、及び、経済指標を格納する領域である経済指標格納部２２を有している。
【００１９】
参照期間データ格納部２１に格納されているデータは、業界の主力商品のライフサイクル等であり、その業界の検証を行う際に適した期間に関するデータである。なお、周期的にトレンドが変化する業界については、その業界のトレンドの周期に応じた期間そのものをデータとして格納しておいてもよい。
【００２０】
経済指標格納部２２に格納されているデータは、各国の政府又は国際的な機関が公開している経済指標等、所定の国又は地域別に所定期間ごとに収集された経済指標である。具体的には、例えば、世界銀行が公開している開発経済指標や各種官庁の発表している統計情報等である。
【００２１】
各々の経済指標に関する項目としては、国又は地域別に記録された数値であって、経済指標の取得された時期、経済指標そのものの数値となっている。指標の数値としては、具体的には、例えば、国内総生産（ＧＤＰ）やＧＤＰ成長率、政府債務残高の対ＧＤＰ比（％）産業別割合の対ＧＤＰ比（％）等の経済に直接的に関連する数値の他、気候変動、教育、保健、貧困状況等数値化したもの等の経済に間接的に関連する数値である。
【００２２】
また、本実施形態の経済指標評価システム１では、これらの項目に加え、経済指標格納部２２に格納される際に、図２に示すように、経済指標データ３０を、経済指標３０ａごとにタグ３０ｂを付した状態で格納している（図２の表における黒丸は、黒丸のある列のタグ３０ｂが、黒丸のある行の経済指標３０ａに付されていることを示す）。
【００２３】
タグ３０ｂは、各々の指標が関連する分野を示すものである。例えば、経済指標の評価を行う対象とする業界を「貿易ビジネス」という業界とした場合には、評価値算出部２６により、「貿易ビジネス」という業界に影響を及ぼす分野として全てのタグ３０ｂの中から「金融」、「ビジネス」、「貿易」、「ＩＴ」及び「経済」のタグ３０ｂが選択される。なお、本実施形態においては、業界に関してどのタグ３０ｂ（分野）を選択するかについての定義は、システム設計者等により任意に予め定められ、評価値算出部２６に予め格納されている。
【００２４】
サーバ２０に搭載されたＣＰＵは、サーバ２０に搭載されたメモリに保持されたコンピュータプログラムを実行することによって、対象業界特定部２３、対象時点決定部２４、参照期間決定部２５、評価値算出部２６、出力情報処理部２７及び経済指標選択部２８として機能する。
【００２５】
対象業界特定部２３は、ユーザー側端末１０の業界入力部１１に入力された業界特定情報に基づいて、経済指標評価処理の対象となる対象業界を認識する。
【００２６】
対象時点決定部２４は、ユーザー側端末１０の対象時点入力部１４に対象時点が入力された場合には、入力された時点を今回の処理で使用する対象時点として決定する。
【００２７】
また、対象時点決定部２４は、対象時点が入力されなかった場合には、所定の時点を対象時点として決定する（本実施形態においては、現在の年度の前の年度を対象時点とする。）。
【００２８】
参照期間決定部２５は、ユーザー側端末１０の参照期間入力部１２に参照期間が入力された場合には、入力された参照期間を今回の処理で使用する参照期間として決定する。
【００２９】
また、参照期間決定部２５は、参照期間が入力されなかった場合には、対象業界特定部２３が認識した対象業界を取得するとともに、その対象業界に関して重視すべき期間に関するデータ（以下、「参照期間関連データ」という。）を参照期間データ格納部２１から取得し、その参照期間関連データに基づいて算出された参照期間を、今回の処理で使用する参照期間として決定する。なお、重視すべき期間としては、業界の主力商品のライフサイクル等である。
【００３０】
また、参照期間データ格納部２１に参照期間とすべき期間そのものが格納されている場合には、参照期間決定部２５は、その期間を直接参照期間として取得するように構成されていてもよい。
【００３１】
また、本実施形態では対象時点を年度とし、参照期間の単位を年としているが、対象時点や参照期間の単位としては月、日、時等の他の単位を用いてもよい。
【００３２】
評価値算出部２６は、経済指標格納部２２から経済指標を取得し、対象時点決定部２４から対象時点を取得し、参照期間決定部２５から参照期間を取得して、経済指標を収集された国又は地域別に、経済指標ごとに、対象時点における個別評価値を算出する。
【００３３】
具体的には、個別評価値を算出する際に、評価値算出部２６は、経済指標を収集された国又は地域別に、経済指標ごとに、対象時点よりも１つの参照期間前の時点から対象時点までの所定の経済指標の向上の度合いの大小を評価した値である評価値を算出し、その評価値を対象時点における個別評価値とする。
【００３４】
また、評価値算出部２６は、対象時点における対象業界に関連する経済指標（以下、「関連経済指標」）から所定の国又は地域別の総合評価値を算出する。
【００３５】
具体的には、個別評価値を算出する際に、評価値算出部２６は、取得した経済指標の中から、対象業界に関連する関連経済指標を選択するとともに、その関連経済指標の重要度を決定し、国又は地域別に、その重要度を考慮しつつ関連経済指標の個別評価値を積算することによって、国又は地域別に総合評価値を算出する。
【００３６】
なお、重要度は、システム設計者やユーザー等によって任意に予め定められたものである。例えば、本実施形態では、経済指標格納部２２に経済指標を格納する際に経済指標に付されたタグ３０ｂの数に応じて、その分野におけるその経済指標の重要度が高くなるように設定されている。
【００３７】
出力情報処理部２７は、評価値算出部２６から取得した個別評価値及び総合評価値、並びに、経済指標格納部２２から取得した経済指標に基づいて、重要度の高い関連経済指標についての世界動向を表すグラフ、総合評価値の国別ランキング及びシェアグラフ、国別ランキングの１位〜３位の国の総合評価値の推移グラフ等を算出し、ユーザー側端末１０の表示部１５に表示させる。
【００３８】
経済指標選択部２８は、ユーザー側端末１０の経済指標選択部１３に入力された情報に基づいて、評価値算出部２６に対し、総合評価値の算出に用いる経済指標の追加又は削除を行わせる信号を送信する。その信号を受信した評価値算出部２６では、以降の評価値の算出において、関連経済指標に指定された経済指標を追加して、又は、関連経済指標のうちから指定された経済指標を削除して、評価値を算出する処理を行う。
【００３９】
次に、図１，図３〜図６を参照して、本実施形態の経済指標評価システムにおいて行われる処理について説明する。図１は、本実施形態の経済指標評価システムの構成を示すブロック図である。図３は、経済指標評価システムで行われる処理を示すフローチャートである。図４〜図６は、経済指標評価システムの表示画面に表示される画像の例を示す模式図である。
【００４０】
まず、ユーザー側端末１０から信号に基づいて、対象業界特定部２３、参照期間決定部２５及び対象時点決定部２４は、対象業界、参照期間及び対象時点についての認識処理を行う（図３／ＳＴＥＰ０１／対象業界特定ステップ）。
【００４１】
具体的には、図４に示す表示画面４０において、業界選択部４０１（業界入力部１１に相当）でユーザーが選択した対象業界を、対象業界特定部２３が認識するとともに、参照期間入力部４０２（参照期間入力部１２に相当）及び対象時点入力部４０３（対象時点入力部１４）にユーザーが入力した参照期間及び対象時点を、参照期間決定部２５及び対象時点決定部２４が認識する。
【００４２】
次に、参照期間決定部２５は、参照期間が認識されたか否かを判定する（図３／ＳＴＥＰ０２／参照期間決定ステップ）。
【００４３】
参照期間が認識された場合（ＳＴＥＰ０２でＹＥＳの場合）には、参照期間決定部２５は、認識した参照期間を今回の処理で使用する参照期間として決定する（図３／ＳＴＥＰ０３／参照期間決定ステップ）。
【００４４】
参照期間が認識されなかった場合（ＳＴＥＰ０２でＮＯの場合）、すなわち、ユーザーによる参照期間の入力がなされていなかった場合には、参照期間決定部２５は、参照期間データ格納部２１から、対象業界についての参照期間関連データを取得する（図３／ＳＴＥＰ０４／参照期間決定ステップ）。
【００４５】
その後、参照期間決定部２５は、取得した参照期間関連データに基づいて、今回使用する参照期間を決定する（図３／ＳＴＥＰ０５／参照期間決定ステップ）。
【００４６】
次に、対象時点決定部２４は、対象時点が認識されたか否かを判定する（図３／ＳＴＥＰ０６／対象時点決定ステップ）。
【００４７】
対象時点が認識された場合（ＳＴＥＰ０６でＹＥＳの場合）には、対象時点決定部２４は、認識した対象時点を今回の処理で使用する対象時点として決定する（図３／ＳＴＥＰ０７／対象時点決定ステップ）。
【００４８】
対象時点が認識されなかった場合（ＳＴＥＰ０６でＮＯの場合）、すなわち、ユーザーによる対象時点の入力がなされていなかった場合には、対象時点決定部２４は、現在の年度の前の年度を今回の処理で使用する対象時点として決定する（図３／ＳＴＥＰ０８／対象時点決定ステップ）。
【００４９】
次に、評価値算出部２６は、参照期間決定部２５及び対象時点決定部２４から今回の処理で使用するとされた参照期間及び対象時点を取得し、対象業界特定部２３から対象業界を取得し、経済指標格納部２２から経済指標を取得する（図３／ＳＴＥＰ０９／個別評価値算出ステップ）。
【００５０】
次に、評価値算出部２６は、経済指標を収集された国又は地域別に、経済指標ごとに、対象時点よりも１つの参照期間前の時点から対象時点までのその経済指標の向上の度合いの大小を評価した値である評価値を算出し、その値を対象時点における個別評価値とする（図３／ＳＴＥＰ１０／個別評価値算出ステップ）。
【００５１】
次に、評価値算出部２６は、取得した経済指標の中から、対象業界に関連する関連経済指標を選択する（図３／ＳＴＥＰ１１／総合評価値算出ステップ）。
【００５２】
具体的には、評価値算出部２６は、業界に関連するタグを決定し、経済指標の中からそのタグの付された経済指標を関連経済指標として選択する（図２参照）。また、この際、評価値算出部２６は、関連するタグの多い経済指標ほど、重要度の高い経済指標とする。
【００５３】
次に、評価値算出部２６は、関連経済指標に関する個別評価値を積算して、国又は地域別に対象時点における総合評価値を算出する（図３／ＳＴＥＰ１２／総合評価値算出ステップ）。
【００５４】
具体的には、評価値算出部２６は、各々の関連経済指標に関する個別評価値に対して、その個別評価値に対応する経済指標に関する重要度を考慮して、予め定められている重要度の大小に応じた値を個別評価値に乗じて重み付けを行った後に、重み付けを行った値を積算することによって総合評価値を算出する。
【００５５】
このようにして算出された個別評価値及び総合評価値は、図５に示すように、国又は地域別に、表示画面４０の評価値表示部４０４に表示される。
【００５６】
次に、出力情報処理部２７は、総合評価値を取得し、総合評価値に基づいた国又は地域別のシェアグラフ、国又は地域別のランキングを算出する（図３／ＳＴＥＰ１３）。
【００５７】
具体的には、シェアグラフの算出では、まず、対象時点における国又は地域別に算出された総合評価値を積算して、対象時点における全世界における総合評価値を算出する。その後、その全世界における総合評価値の合計値と国又は地域別の総合評価値とから、国又は地域別のシェアグラフを算出する。このようにして算出されたシェアグラフは、表示画面４０のシェアグラフ表示部４０５に表示される。
【００５８】
次に、出力情報処理部２７は、国又は地域別のランキング上位（本実施形態では１位〜３位）となる国又は地域について、総合評価値推移グラフを算出する（図３／ＳＴＥＰ１４）。
【００５９】
このようにして算出された総合評価値推移グラフは、表示画面４０のランキング表示部４０６に、ランキングの上位から順に、対応する国又は地域の名前及びその国又は地域の対象時点における総合評価値とともに表示される。
【００６０】
次に、出力情報処理部２７は、関連経済指標のうち、重要度が高い所定数の関連経済指標（本実施形態では３つ）を選択し、その関連経済指標についての世界的な推移を示す世界動向グラフを算出する（図３／ＳＴＥＰ１５）。
【００６１】
このように算出された世界動向グラフは、表示画面４０の世界動向グラフ表示部４０７に表示される。また、世界動向グラフ表示部４０７には、世界動向グラフが表示される際に、今回の処理における対象時点を示す対象時点表示バー４０７ａ、及び、対象時点から１つの参照期間前の時点を示す参照開始時点表示バー４０７ｂが表示される。
【００６２】
最後に、出力情報処理部２７は、世界動向グラフ、総合評価値及び個別評価値、シェアグラフ、並びに、総合評価値推移グラフを表示する信号とともに、ランキングの１位の国を中心とした世界地図を表示画面４０の参照用地図表示部４０８に表示させる信号を、ユーザー側端末１０に送信する（図３／ＳＴＥＰ１６／出力ステップ）。
【００６３】
以上の処理により、経済指標評価システム１による今回の処理が完了する。その結果として、ユーザー側端末１０の表示部１５には、図５に示すような表示画面４０が表示される。
【００６４】
この後、ユーザーにより、対象業界、参照期間及び対象時点の変更が行われた際には、経済指標評価システム１において、再度同様の処理が行われ、評価値及びグラフの再計算が行われる。
【００６５】
なお、図５及び図６に示すように、本実施形態の経済指標評価システム１においては、表示画面４０の世界動向グラフ表示部４０７に表示されている対象時点表示バー４０７ａ及び参照開始時点表示バー４０７ｂを、ユーザーが任意に移動させることができるようになっている。
【００６６】
また、経済指標評価システム１では、対象時点表示バー４０７ａ及び参照開始時点表示バー４０７ｂが移動した場合には、ユーザー側端末１０から、サーバ２０の対象時点決定部２４及び参照期間決定部２５に、対象時点特定情報及び参照期間決定情報が送信されるように構成されている。
【００６７】
そのため、経済指標評価システム１では、対象時点及び参照期間を変更する場合には、表示画面４０の参照期間入力部４０２及び対象時点入力部４０３に直接値を入力する方法の他、世界動向グラフ表示部４０７に表示される対象時点表示バー４０７ａ及び参照開始時点表示バー４０７ｂを移動させるという方法をとることもできる。
【００６８】
また、本実施形態の経済指標評価システム１においては、表示画面４０の評価値表示部４０４には、評価値の算出に用いる経済指標を追加又は削除するための経済指標項目設定ボタン４０４ａ、及び、追加された経済指標を評価値の算出に反映させるか否かを切り替えるための経済指標項目設定チェックボックス４０４ｂが設けられている。これらは、経済指標選択部１３に相当するものである。
【００６９】
そして、経済指標評価システム１では、経済指標項目設定ボタン４０４ａ及び経済指標項目設定チェックボックス４０４ｂが操作された場合には、ユーザー側端末１０からサーバ２０の経済指標選択部２８に経済指標選択情報が送信され、その情報が入力された経済指標選択部２８は、評価値算出部２６に対し、総合評価値の算出に用いる経済指標の追加又は削除を行わせる信号を送信する。その信号を受信した評価値算出部２６は、以降の評価値の算出において、関連経済指標に指定された経済指標を追加して、又は、関連経済指標のうちから指定された経済指標を削除して、評価値を算出する処理を行う。
【００７０】
以上、図示の実施形態について説明したが、本発明はこのような形態に限られるものではない。
【００７１】
例えば、上記実施形態においては、経済指標評価システム１を、コンピュータプログラムの記憶されたサーバ２０（経済指標評価装置）、及び、サーバ２０とインターネット等の通信ネットワークを介して接続されたユーザー側端末１０で構成している。しかし、ＰＣやタブレット等であるユーザー側端末に、コンピュータプログラムをインストールして、そのユーザー側端末自体を経済指標評価装置として動作するようにしてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態においては、経済指標算出装置であるサーバ２０は、評価値算出部２６において、全ての経済指標に関する個別評価値を算出した後、総合評価値を算出する際に、対象業界に関連する関連経済指標を選択している。これは、その後の操作において、関連経済指標以外の追加及び削除に応答する時間を短縮化するためである。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、個別評価値の算出前に、対象業界に関連する関連経済指標を選択し、その関連経済指標のみについて個別評価値を算出するように構成してもよい。
【００７３】
また、上記実施形態においては、算出した個別評価値及び総合評価値を、グラフとして表示している。しかし、本発明は、そのような構成に限定されるものではなく、それらの評価値を用いてさらなる解析等を行うように構成してもよい。例えば、それらの評価値を用いて、線形回帰を利用した分析法、ロジスティック回帰を利用した分析法、アソシエーション分析、多変量解析等を行い業界の動向予測を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…経済指標評価システム、１０…ユーザー側端末、１１…業界入力部、１２…参照期間入力部、１３…経済指標選択部、１４…対象時点入力部、１６…表示部、２０…サーバ（経済指標評価装置）、２１…参照期間データ格納部、２２…経済指標格納部、２３…対象業界特定部、２４…対象時点決定部、２５…参照期間決定部、２６…評価値算出部、２７…出力情報処理部、２８…経済指標選択部、３０…経済指標データ、３０ａ…経済指標、３０ｂ…タグ、４０…表示画面、４０１…業界選択部、４０２…参照期間入力部、４０３…対象時点入力部、４０４…評価値表示部、４０４ａ…経済指標項目設定ボタン、４０４ｂ…経済指標項目設定チェックボックス、４０５…シェアグラフ表示部、４０６…ランキング表示部、４０７…世界動向グラフ表示部、４０７ａ…対象時点表示バー、４０７ｂ…参照開始時点表示バー、４０８…参照用地図表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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