(57)【要約】【課題】本発明は、スマートメータの電圧計測機能を活用し、需要家に対する新たなサービスの提供及び作業者の負担軽減を図る。【解決手段】本発明の抑制レベル判定システム１００は、太陽光発電設備６が設置又は設置予定である需要家８の住居へ供給される電力の受電点１０４に設置され、受電点１０４における電圧を計測可能なスマートメータ１と、スマートメータ１と通信可能な管理者サーバ２と、を備える、売電に対する抑制レベル判定システムであって、管理者サーバは、需要家からの受電点における電圧の計測依頼に基づき、スマートメータに電圧の計測指示を送信し、スマートメータは、計測指示の受信後、受電点における電圧を計測し、計測結果を管理者サーバに送信し、管理者サーバが受信した計測結果に基づいて、太陽光発電設備により発電された電力の抑制レベルが判定される。【選択図】図１
2017107383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電設備が設置又は設置予定である需要家の住居へ供給される電力の受電点に設置され、前記受電点における電圧を計測可能な計測装置と、
前記計測装置と通信可能な管理者サーバと、を備える、売電に対する抑制レベル判定システムであって、
前記管理者サーバは、前記需要家からの前記受電点における前記電圧の計測依頼に基づき、前記計測装置に前記電圧の計測指示を送信し、
前記計測装置は、前記計測指示の受信後、前記受電点における前記電圧を計測し、計測結果を前記管理者サーバに送信し、
前記管理者サーバが受信した前記計測結果に基づいて、前記太陽光発電設備により発電された電力の抑制レベルが判定される、
抑制レベル判定システム。
【請求項２】
前記抑制レベル判定システムは、前記計測依頼の入力及び前記管理者サーバへの前記計測依頼の送信が可能な需要家端末を備え、
前記管理者サーバは、前記需要家端末から前記計測依頼を受信後、前記計測装置に前記電圧の計測指示を送信するとともに、判定された前記抑制レベルを前記需要家端末に送信する、
請求項１に記載の抑制レベル判定システム。
【請求項３】
前記計測が行われている期間中の天候と、
前記電圧が一定の電圧を超えた時間と、
前記需要家の住居に太陽光発電設備が設置されている場合、前記太陽光発電設備により発電された電力が逆潮流している時間と、を含む標準レベルと、
前記標準レベルに加えて、前記太陽光発電設備の容量、及び前記受電点への引込線のデータを含むハイレベルと、
のいずれかのうちの前記需要家により選択されたレベルに含まれる判定要素を考慮して、前記太陽光発電設備の前記抑制レベルが判定される、
請求項２に記載の抑制レベル判定システム。
【請求項４】
前記電圧の計測を各天候について１日計測する第１計測と、
前記電圧の計測を各天候について１週間計測する第２計測と、
のいずれかのうちの前記需要家により選択された計測期間に応じて、前記電圧の計測が行われる、
請求項３に記載の抑制レベル判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抑制レベル判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社から需要家の住居への電力の供給は、一般に以下のように行われる。すなわち、高圧配電線の電圧が変圧器によって降圧される。降圧された低電圧の電気は低電圧配電線と引込線とを介して住居の受電点に供給される。住居の受電点を経た電気は、住居内の各種の電気機器等の負荷に供給される。
【０００３】
ここで、住居に太陽光発電設備が設置されている場合、太陽光発電設備による発電電力が住居内の負荷による消費電力を上回ると、余剰電力は、「逆潮流」として、受電点から引込線を介して配電線へ流れ込む。
しかし、受電点において電力会社から供給される電圧が高いと、太陽光発電設備の機能は抑制され、逆潮流の売電ができない。
このため、需要家は、発電抑制が頻繁に働く場合、電力会社に受電点での電圧の計測を依頼する。このような電圧計測の依頼があると、電力会社の作業員は現場を訪問し、受電点に記録式電圧計を取り付ける。作業員は、１週間程度、電圧を計測した後、記録データを解析し、売電に対する抑制レベル（受電点の電圧の高さに基づいて判定される売電のしやすさ）を判定し、需要家に連絡する。
【０００４】
近年、太陽光発電設備の設置増加に伴い、このような電圧の計測依頼も増加傾向にある。従来のような依頼を受けて作業員が現場に出向く方式では、作業員の作業量が増大し、また、需要家への計測結果の連絡に時間を要する。
また、需要家が、太陽光発電設備を導入する前に売電に対する抑制レベルを知ることができれば、太陽光発電設備の導入を中止することもできる。
【０００５】
一方、近年、スマートメータの導入が進んでいる。従来、スマートメータにより電圧計測・記録が可能なスマートメータが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５５０２１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、スマートメータ等の電圧計測可能な計測装置を活用し、需要家に対する新たなサービスの提供及び作業者の負担軽減を図ること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）太陽光発電設備が設置又は設置予定である需要家の住居へ供給される電力の受電点に設置され、前記受電点における電圧を計測可能な計測装置と、前記計測装置と通信可能な管理者サーバと、を備える、売電に対する抑制レベル判定システムであって、前記管理者サーバは、前記需要家からの前記受電点における前記電圧の計測依頼に基づき、前記計測装置に前記電圧の計測指示を送信し、前記計測装置は、前記計測指示の受信後、前記受電点における前記電圧を計測し、計測結果を前記管理者サーバに送信し、前記管理者サーバが受信した前記計測結果に基づいて、前記太陽光発電設備により発電された電力の抑制レベルが判定される、抑制レベル判定システムである。
【０００９】
（２）前記抑制レベル判定システムは、前記計測依頼の入力及び前記管理者サーバへの前記計測依頼の送信が可能な需要家端末を備え、前記管理者サーバは、前記需要家端末から前記計測依頼を受信後、前記計測装置に前記電圧の計測指示を送信するとともに、判定された前記抑制レベルを前記需要家端末に送信してもよい。
【００１０】
（３）前記計測が行われている期間中の天候と、前記電圧が一定の電圧を超えた時間と、前記需要家の住居に太陽光発電設備が設置されている場合、前記太陽光発電設備により発電された電力が逆潮流している時間と、を含む標準レベルと、前記標準レベルに加えて、前記太陽光発電設備の容量、及び前記受電点への引込線のデータを含むハイレベルと、のいずれかのうちの前記需要家により選択されたレベルに含まれる判定要素を考慮して、前記太陽光発電設備の前記抑制レベルを判定してもよい。
【００１１】
（４）前記電圧の計測を各天候について１日計測する第１計測と、前記電圧の計測を各天候について１週間計測する第２計測と、のいずれかのうちの前記需要家により選択された計測期間に応じて、前記電圧の計測が行われてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
電圧計測可能な計測装置を活用し、需要家に対する新たなサービスの提供及び作業者の負担軽減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】抑制レベル判定システムを説明する図である。
【図２】スマートメータが取り付けられた需要家の住居を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態の抑制レベル判定システム１００について説明する。
図１は抑制レベル判定システム１００を説明する図である。図示するように、抑制レベル判定システム１００は、スマートメータ１と、管理者サーバ２と、需要家８が有する端末装置８１と、それらを繋ぐインターネット網３とを有する。管理者サーバ２は、通常、電力を供給する電力会社に設置されている。
【００１５】
電力会社から需要家８への電力の供給を、図２を参照して説明する。図２は、スマートメータ１が取り付けられた需要家８の住居４を説明する図である。
まず、高圧配電線１０１の電圧が変圧器１１０によって降圧される。降圧された低電圧の電気は低圧配電線１０２と引込線１０３とを介して、住居４の受電点１０４に供給される。住居４の受電点１０４を経た電気は、住居４内の各種の電気機器等の負荷４１に供給される。
【００１６】
需要家８の住居４の受電点１０４では、引込線１０３がスマートメータ１に接続され、スマートメータ１は分電盤４２に接続されている。分電盤４２は、引込線１０３からの電気を、負荷４１に供給する。
【００１７】
また、需要家８の住居４では、太陽光発電設備６が設置されている。太陽光発電設備６のソーラーパネル６１は、太陽光のエネルギーを直流の電気エネルギーに変換する。
【００１８】
パワーコンディショナ４４は、ソーラーパネル６１からの直流の発電電力を、商用の交流の発電電力に変換する装置である。パワーコンディショナ４４は、変換で得た発電電力を分電盤４２に供給する。同時に、パワーコンディショナ４４は、分電盤４２に供給した発電電力のデータを、スマートメータ１に送る。また、パワーコンディショナ４４は、太陽光発電設備６の逆潮流により生じた電圧が上限設定値になった場合、発電電力の供給を停止する。
【００１９】
電気温水器４３は、蓄電や蓄熱を行う蓄エネルギー機器であり、この実施の形態では、割安な深夜電力を利用し、高温のお湯を沸かして溜めておく装置である。この他にも、蓄エネルギー機器としては、二次電池を備える装置、例えば電気自動車などがある。
【００２０】
図１に戻り、スマートメータ１は、電圧計測部１３、電流計側部１４、処理部１６、記憶部１７、表示部１８及び通信部１９を備えている。
【００２１】
電圧計測部１３は、受電点１０４において引込線１０３から供給される電圧を計測する。電流計側部１４、受電点１０４において引込線１０３から供給される電流値を計測する。
記憶部１７は、スマートメータ１が必要とする処理、例えば使用した電力量である買電力量を算出する処理等を、あらかじめ記憶している。
表示部１８は液晶ディスプレイのような表示パネル（図示を省略）を備え、処理部１６の制御によって、表示部１８に買電力量や売電力量等を表示する。
通信部１９は、インターネット網３を介して管理者サーバ２と通信を行う。
【００２２】
処理部１６はＣＰＵ等の演算回路である。処理部１６は、電圧計測部１３及び電流計側部１４から電圧のデータと電流のデータとを受け取ると、これらのデータを基に、買電力量や売電力量等を算出する。
処理部１６は、算出した買電力量や売電力量を表示部１８に表示する。また、処理部１６は、所定時間毎の電圧のデータ等を、通信部１９よりインターネット網３に送信する。
【００２３】
スマートメータ１は、受電点１０４での電圧の計測を、需要者により選択された計測期間（後述）で行うことが可能である。そして、スマートメータ１は、受電点１０４で計測した電圧の時間による変動データを、計測信号とし、インターネット網３を経由して、管理者サーバ２に送る。
【００２４】
また、スマートメータ１は、後述する太陽光発電設備６の容量、発電電力及び発電された電力が逆潮流している時間等のデータをパワーコンディショナ４４から受け取り、このデータを計測信号とし、インターネット網３を経由して、管理者サーバ２に送る。
【００２５】
管理者サーバ２は、インターネット網３を介してスマートメータ１との間のデータの送受信を行い、上述の計測信号を受け取る。
また、管理者サーバ２は、受電点１０４での電圧と比較するための基準電圧を記憶しており、さらに電圧の計測期間中の需要家８の住居４付近の気象情報、及び受電点１０４への引込線のデータ等を有している。
需要家８は、ＰＣや携帯等の入力部及び送信部を有するＰＣ等の端末装置８１を有する。
【００２６】
次に、本実施形態の抑制レベル判定システム１００の動作について説明する。
まず、需要家８は、端末装置８１より抑制レベルの判定予約を行う（図１（１））。
【００２７】
ここで、需要家８は、抑制レベルの判定予約を行う際、抑制レベルを判定する際に、考慮される内容（サービスレベル）を選択することができる。考慮される内容は、精度及び料金に応じて、標準レベルと、ハイレベルとがある。
標準レベルは、以下の内容を含む。
（Ａ）電圧計測を行う期間中の天候
（Ｂ）電圧が一定の電圧を超えた累計時間、
（Ｃ）逆潮流している累計時間
【００２８】
ハイレベルは、標準レベルの内容に加えて、さらに、以下の内容を含む。
（Ｄ）太陽光発電設備の容量
（Ｅ）引込線のデータ（種類、長さ）
ハイレベルを選択すると、より精度の高い計測を行うことができる。
【００２９】
需要家８は、さらに、電圧計測をする際の計測期間を選択することができる。
選択可能な計測期間は、例えば以下のような内容である。
（ａ）各天候について１日計測
（ｂ）各天候について１週間計測
【００３０】
需要家８は、上記のいずれかのサービスレベルと計測期間とを選択し、端末装置８１より判定予約を行う（図１（１））。判定予約は、インターネット網３を介して管理者サーバ２に送信される（図１（２））。
【００３１】
この予約は、需要家８の住居４への太陽光発電設備６の導入の前でも後でも可能である。需要家８が、太陽光発電設備６を導入する前に抑制レベルの判定を依頼することができれば、太陽光発電設備６の導入前に、売電に対する抑制レベルを知ることができ、抑制レベルが高い場合（供給電圧が高い場合）は、太陽光発電設備の導入の中止を検討することができる。
【００３２】
太陽光発電設備６の導入の後であれば、例えば発電抑制が頻繁に働く場合において、売電に対する抑制レベルを知ることができる。需要家８は、供給電圧が高いことにより売電ができない場合は、供給電圧を低くしたりパワーコンディショナ４４の設定値を上げる等の交渉を電力会社にすることが可能である。
【００３３】
管理者サーバ２は、インターネット網３を介して、需要家８からの判定予約、サービスレベル及び計測期間の情報を受信すると、インターネット網３を介して、スマートメータ１に対して、選択された計測期間での受電点１０４での電圧の計測を指示する（図１（３）、（４））。
スマートメータ１は、電圧の計測の指示を受けとると、選択された計測期間で受電点１０４での電圧の計測を行う。
スマートメータ１は、計測結果を記憶部１７に記憶し、通信部１９より、インターネット網３を介して計測結果を管理者サーバ２に送信する（図１（５））。
【００３４】
管理者サーバ２は、インターネット網３を介して、計測結果を受信する（図１（６）。
管理者サーバ２は、計測結果に加えてサービスレベルに応じた内容を検討して売電に対する抑制レベル（３レベル程度に分類）を判定する。
判定方法として、例えば、管理者サーバ２は、所持している電圧の計測期間中の需要家８の住居４付近の気象情報、及び記憶している基準値に基づき、晴天時、曇り時、雨天時のそれぞれについて、供給電圧が基準値を超えた第１の時間を算出する。
そして、第１の時間の計測時間に対する割合が５０％以上であれば、抑制レベルが最も高い抑制レベル３と判定し、第１の時間の計測時間に対する割合が１０％以上５０％未満であれば、抑制レベル２と判定し、第１の時間の計測時間に対する割合が１０％未満であれば、抑制レベルが最も低い抑制レベル１と判定する。
また、すでに、太陽光発電設備６が導入されている家屋４については、逆潮流している第２の時間も考慮する。例えば、第１の時間の計測時間に対する割合が５０％であっても、逆潮流している時間も５０％の場合、売電が高い割合で行われているので、抑制レベルを３から２にする。
また、低基準値、高基準値と複数の基準値を記憶していてもよく、供給電圧が高基準値を超えた場合、抑制レベル３、供給電圧が低基準値と高基準値との間の場合、抑制レベル２、供給電圧が低基準値より低い場合、抑制レベル１といった判定をしてもよい。
そして、管理者サーバ２は、その結果を需要家８に有料で提供する。
【００３５】
以上、本発明の実施形態は以下の効果を有する。
（１）太陽光発電の新規連系については増加することが予想される。また、既設の連系の需要家からの、発電抑制による電圧計測の希望が増加すると思われる。
ここで、依頼を受けてから作業員が現場に出向く方式では、作業員の作業量が増大し、また、需要家への計測結果の連絡に時間を要する。
しかし、本実施形態によると、スマートメータ１の機能を活用し、需要家８からの太陽光発電の抑制レベルの判定に関する申し出に対し、現場作業無しで対応することができる。
【００３６】
（２）抑制レベルの判定の申込みが、太陽光発電設備６を導入する前の場合、需要家８は、太陽光発電設備６の導入前に、売電に対する抑制レベルを知ることができ、抑制レベルが高い場合（供給電圧が高い場合）は、太陽光発電設備の導入の中止を検討することができる。
【００３７】
（３）電圧計測の申込みが、太陽光発電設備６の導入の後であれば、例えば発電抑制が頻繁に働く場合において、売電に対する抑制レベルを知ることができる。需要家８は、供給電圧が高いことにより売電ができない場合は、供給電圧を低くしたりパワーコンディショナ４４の設定値を上げる等の交渉を電力会社にすることが可能である。
【００３８】
（４）インターネットを通じた（連系申込み前の）事前申込みによる電圧計測をサービス化することにより、電力会社は新たな料金収入が見込める。
【００３９】
（５）事前に電圧計測ができるようになることにより，連系後の電圧計測依頼に対応する件数が減り、業務の効率化が図られる。
【符号の説明】
【００４０】
１  スマートメータ
２  管理者サーバ
３  インターネット網
４  住居
６  太陽光発電設備
８  需要家
１３  電圧計測部
１４  電流計測部
１６  処理部
１７  記憶部
１８  表示部
１９  通信部
４１  負荷
４２  分電盤
４３  電気温水器
４４  パワーコンディショナ
６１  ソーラーパネル
８１  端末装置
１００  抑制レベル判定システム
１０１  高圧配電線
１０２  低圧配電線
１０３  引込線
１０４  受電点
１１０  変圧器
【図１】
2017107383.tif 000003
【図２】
2017107383.tif 000004