(57)【要約】【課題】耐衝撃性能の低下を抑制しつつ、小型化を図ることのできる振れ補正機能付き光学ユニットを提供すること。【解決手段】振れ補正機能付きの光学ユニット１００においては、光学モジュール１をホルダ４０で保持した可動体１０を磁気駆動機構５１によって揺動させて振れを補正する。可動体１０に用いたホルダは、光学モジュール１を内側に保持する枠部４１と、枠部から光軸方向に突出してコイル５３を各々保持する板状の複数の壁部４３、４４、４５、４６を備え、複数の壁部４３、４４、４５、４６の各々には金属部材８０が設けられている。金属部材８０は、複数の壁部４３、４４、４５、４６の各々に、枠部４１の側から延在する２つの支柱部（第１支柱部８６および第２支柱部８７）を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学モジュールをホルダで保持した可動体と、
前記可動体を揺動可能に支持する固定体と、
磁石およびコイルの一方からなり、前記ホルダに保持された複数の第１磁気素子と、
磁石およびコイルの他方からなり、前記固定体に保持された第２磁気素子と、
を有し、
前記ホルダは、前記光学モジュールを内側に保持する枠部と、前記枠部から光軸方向に突出して前記複数の第１磁気素子を各々保持する複数の壁部と、を備え、
前記ホルダは、前記複数の壁部の各々に金属部材を備えていることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項２】
前記複数の壁部と前記固定体との間には、前記ホルダが光軸に直交する方向に変位したときに当接して前記ホルダの可動範囲を規制するストッパ機構が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項３】
前記複数の壁部は各々、板状であることを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項４】
前記ホルダは、前記枠部および前記複数の壁部に設けられた樹脂部と前記金属部材との複合部品であることを特徴とする請求項１から３までの何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項５】
前記ホルダは、前記金属部材のインサート成形品であることを特徴とする請求項４に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項６】
前記金属部材は、前記壁部の先端部で前記樹脂部から露出した露出部を備え、
前記露出部には、光軸を囲む筒状または枠状の金属製のウェイトが溶接により連結されていることを特徴とする請求項４または５に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項７】
前記金属部材は、前記複数の壁部の各々に、前記枠部の側から光軸方向に沿って延在する第１支柱部と、前記枠部の側から光軸に沿って延在する第２支柱部と、を備えていることを特徴とする請求項４から６までの何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項８】
前記金属部材の前記枠部側の端部は、前記樹脂部のうち、前記枠部を構成する部分の内部に位置することを特徴とする請求項７に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項９】
前記金属部材は、前記第１支柱部の前記枠部側の端部と前記第２支柱部の前記枠部側の端部とを連結する連結部を備えていることを特徴とする請求項７または８に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項１０】
前記金属部材は、前記枠部に沿って延在する枠状の連結部を備え、前記複数の壁部に設けられた前記第１支柱部および前記第２支柱部はいずれも、前記連結部から光軸に沿って突出していることを特徴とする請求項７または８に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項１１】
前記複数の壁部のうち、少なくとも１つの壁部には開口部が形成され、
前記開口部は、フォトリフレクタの光路になっていることを特徴とする請求項７から１０までの何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項１２】
前記ホルダと前記固定体との間にはジンバル機構が構成され、
前記ジンバル機構は、可動枠と、前記可動枠と前記固定体との間において第１軸線方向で離間する２個所に設けられた第１揺動支点と、および前記可動枠と前記ホルダとの間において第２軸線方向で離間する２個所に設けられた第２揺動支点と、を備え、
前記金属部材は、前記第２揺動支点に支点補強部を備えていることを特徴とする請求項１から１１までの何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項１３】
前記第１磁気素子は、前記コイルであり、
前記金属部材は、非磁性材料からなることを特徴とする請求項１から１２までの何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学モジュールの振れを補正することのできる振れ補正機能付き光学ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
撮像用の光学ユニットにおいて、振れによる撮影画像の乱れを抑制するために、磁気駆動機構等によって、撮像用の光学モジュールをホルダで保持した可動体を光軸に交差する軸線周りに揺動させて振れを補正する構成が提案されている。磁気駆動機構を構成するには、ホルダによって磁石およびコイルの一方を保持させ、固定体に対して磁石およびコイルの他方を保持した構成とする。例えば、ホルダを枠状の樹脂成形品とし、ホルダの内側に光学モジュールを保持する光学モジュール保持部を設ける一方、光学モジュール保持部の外側にコイルを保持するコイル保持部を設けた構造が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６４５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ホルダを枠状の樹脂成形品とした場合に光学ユニットを小型化するには、ホルダ（樹脂成形品）の肉厚を薄くせざるを得ず、その結果、耐衝撃性能の低下等が発生するという問題点がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、耐衝撃性能の低下を抑制しつつ、小型化を図ることのできる振れ補正機能付き光学ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る振れ補正機能付き光学ユニットは、光学モジュールをホルダで保持した可動体と、前記可動体を揺動可能に支持する固定体と、磁石およびコイルの一方からなり、前記ホルダに保持された複数の第１磁気素子と、磁石およびコイルの他方からなり、前記固定体に保持された第２磁気素子と、を有し、前記ホルダは、前記光学モジュールを内側に保持する枠部と、前記枠部から光軸方向に突出して前記複数の第１磁気素子を各々保持する複数の壁部と、を備え、前記ホルダは、前記複数の壁部の各々に金属部材を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、ホルダが、光学モジュールを内側に保持する枠部と、枠部から光軸方向に突出した複数の壁部とを備えており、複数の壁部の各々に磁石またはコイルからなる第１磁気素子が保持されている。このため、光軸に直交する方向のホルダのサイズを小さくできるので、振れ補正機能付き光学ユニットの小型化を図ることができる。また、ホルダは、複数の壁部の各々に金属部材を備えているため、壁部の強度を高めることができる。それ故、振れ補正機能付き光学ユニットを小型化した場合でも、耐衝撃性能の低下を抑制することができる。
【０００８】
本発明において、前記複数の壁部と前記固定体との間には、前記ホルダが光軸に直交する方向に変位したときに当接して前記ホルダの可動範囲を規制するストッパ機構が構成されている構成を採用することができる。かかる構成によれば、外部から加わった衝撃によ
って可動体が変位したときでも、その範囲を壁部と固定体との間のストッパ機構によって制限することができる。この場合でも、複数の壁部の各々に金属部材が設けられているため、壁部をストッパ機構に利用しても壁部に変形や破損等が発生しにくい。
【０００９】
本発明は、前記複数の壁部が各々、板状である場合に適用すると効果的である。壁部が板状である場合には、十分な強度を確保しにくいが、本発明によれば、壁部が板状であっても、金属部材によって十分な強度を確保することができる。
【００１０】
本発明において、前記ホルダは、前記枠部および前記複数の壁部に設けられた樹脂部と前記金属部材との複合部品であることが好ましい。かかる構成によれば、樹脂部によって枠部および壁部を適正な形状とすることが容易である。
【００１１】
本発明において、前記ホルダは、前記金属部材のインサート成形品であることが好ましい。かかる構成によれば、樹脂部と金属部材との複合部品を効率よく形成することができる。
【００１２】
本発明において、前記金属部材は、前記壁部の前記枠部とは反対側の先端部で前記樹脂部から露出した露出部を備え、前記露出部には、光軸を囲む筒状または枠状の金属製のウェイトが溶接により連結されていることが好ましい。かかる構成によれば、ウェイトを強固に連結することができる。また、ウェイトが光学モジュールより外側の壁部に連結されるため、ウェイトを光学モジュールに取り付けた場合に比べて、ウェイトの光軸に直交する方向のサイズを大きくすることができる。このため、ウェイトによって可動体の光軸方向の重心位置を適正な位置に調整するにも、ウェイトの光軸方向の寸法（厚さ）が小さくてよい。従って、ウェイトを含めた可動体の光軸方向の寸法を小さくすることができるので、振れ補正機能付き光学ユニットの小型化を図ることができる。
【００１３】
本発明において、前記金属部材は、前記複数の壁部の各々に、前記枠部の側から光軸方向に沿って延在する第１支柱部と、前記枠部の側から前記光軸に沿って延在する第２支柱部と、を備えていることが好ましい。かかる構成によれば、金属部材を用いたことに起因するホルダの重量増加を小さく抑えることができる。このため、可動体の軽量化を図ることができるので、振れを補正する際の応答性が高い。
【００１４】
本発明において、前記金属部材の前記枠部側の端部は、前記樹脂部のうち、前記枠部を構成する部分の内部に位置することが好ましい。かかる構成によれば、壁部が折れる等の不具合が発生しにくい。
【００１５】
本発明において、前記金属部材は、前記第１支柱部の前記枠部側の端部と前記第２支柱部の前記枠部側の端部とを連結する連結部を備えていることが好ましい。かかる構成によれば、第１支柱部および第２支柱部の強度を高めることができるので、金属部材による壁部に対する補強効果を高めることができる。
【００１６】
本発明において、前記金属部材は、前記枠部に沿って延在する枠状の連結部を備え、前記複数の壁部の各々に設けられた前記第１支柱部および前記第２支柱部はいずれも、前記連結部から光軸に沿って突出している構成を採用してもよい。かかる構成によれば、金属部材全体の強度を高めることができるので、金属部材による壁部に対する補強効果を高めることができる。
【００１７】
本発明において、前記複数の壁部のうち、少なくとも１つの壁部には開口部が形成され、前記開口部は、フォトリフレクタの光路になっている構成を採用してもよい。
【００１８】
本発明において、前記ホルダと前記固定体との間にはジンバル機構が構成され、前記ジンバル機構は、可動枠と、前記可動枠と前記固定体との間において第１軸線方向で離間する２個所に設けられた第１揺動支点と、および前記可動枠と前記ホルダとの間において第２軸線方向で離間する２個所に設けられた第２揺動支点と、を備え、前記金属部材は、前記第２揺動支点に支点補強部を備えていることが好ましい。
【００１９】
本発明において、前記第１磁気素子は、前記コイルであり、前記金属部材は、非磁性材料からなることが好ましい。かかる構成によれば、金属部材と固定体側の磁石との間に磁気的吸引力が発生しないので、可動体を適正に揺動させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、ホルダが、光学モジュールを内側に保持する枠部と、枠部から光軸方向に突出した板状の複数の壁部とを備えており、複数の壁部の各々に磁石またはコイルからなる第１磁気素子が保持されている。このため、光軸に直交する方向のホルダのサイズを小さくできるので、振れ補正機能付き光学ユニットの小型化を図ることができる。また、ホルダは、複数の壁部の各々に金属部材を備えているため、壁部の強度を高めることができる。それ故、振れ補正機能付き光学ユニットの耐衝撃性能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットの斜視図である。
【図２】図１に示す光学ユニットの断面図である。
【図３】図１に示す光学ユニットの分解斜視図である。
【図４】図１に示す可動体の分解斜視図である。
【図５】図１に示すケースおよびウェイトを取り外した光学ユニットの平面図である。
【図６】図１に示す支持機構の分解斜視図である。
【図７】図１に示す支持機構の説明図である。
【図８】本発明を適用した光学ユニットのホルダの変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニットの実施の形態を説明する。本明細書において、ＸＹＺの３軸は互いに直交する方向であり、Ｘ軸方向の一方側を＋Ｘ、他方側を−Ｘで示し、Ｙ軸方向の一方側を＋Ｙ、他方側を−Ｙで示し、Ｚ軸方向の一方側を＋Ｚ、他方側を−Ｚで示す。Ｚ軸方向は光学ユニットが備える光学モジュールの光軸Ｌ（レンズの光軸）に沿う方向である。また、−Ｚ方向が光軸Ｌ方向の像側、＋Ｚ方向が光軸Ｌ方向の被写体側である。
【００２３】
（全体構成）
図１は、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット（以下、光学ユニット１００という）の斜視図であり、図１（ａ）は被写体側（＋Ｚ方向側）から見た斜視図、図１（ｂ）は像側（−Ｚ方向側）から見た斜視図である。図２は、図１に示す光学ユニット１００の断面図（図１（ａ）のＡ−Ａ断面図）である。図３は、図１に示す光学ユニット１００の分解斜視図である。
【００２４】
図１に示す光学ユニット１００は、例えばカメラ付き携帯電話機、ドライブレコーダー等の光学機器に搭載される。また、光学ユニット１００は、ヘルメット、自転車、ラジコンヘリコプター等に搭載されるアクションカメラやウエアラブルカメラ等の光学機器に用いられる。このような光学ユニット１００では、撮影時に光学機器に振れが発生すると、撮像画像に乱れが発生する。従って、光学ユニット１００は、光学機器の振れを補正できる振れ補正機能付き光学ユニットとして構成されている。光学ユニット１００のＸ軸周り
の回転は、いわゆるピッチング（縦揺れ）に相当し、Ｙ軸周りの回転は、いわゆるヨーイング（横揺れ）に相当し、Ｚ軸周りの回転は、いわゆるローリングに相当する。
【００２５】
図２および図３に示すように、光学ユニット１００は、可動体１０と、固定体２０と、可動体１０を固定体２０に対して揺動可能に支持する支持機構３０と、可動体１０を固定体２０に対して相対変位させる磁気駆動力を発生させる振れ補正用駆動機構５０と、可動体１０および固定体２０に接続するバネ部材７０とを備えている。光学ユニット１００は、図示しないフレキシブル配線基板を介して、光学ユニット１００を搭載する光学機器の本体側に設けられた上位の制御部等に電気的に接続される。また、光学ユニット１００または光学機器は、図示しないジャイロスコープ（振れ検出センサ）を搭載しており、ジャイロスコープは、光学機器に振れが発生したときに振れを検出して上位の制御装置に出力する。制御装置は、振れ補正用駆動機構５０を駆動して可動体１０を光軸Ｌに交差する軸線周りに揺動させ、振れ補正を行う。
【００２６】
可動体１０は、後述する支持機構３０（ジンバル機構）を介して、固定体２０に、光軸Ｌと交差する第１軸線Ｒ１（図１（ａ）参照）回りに揺動可能に支持されているとともに、光軸Ｌおよび第１軸線Ｒ１と交差する第２軸線Ｒ２（図１（ａ）参照）回りに揺動可能に支持されている。本形態では、第１軸線Ｒ１および第２軸線Ｒ２は、光軸Ｌと直交する。また、第１軸線Ｒ１および第２軸線Ｒ２は、互いに直交する。
【００２７】
（固定体２０の構成）
固定体２０は、Ｚ軸方向に見た場合に正方形の外形をしたケース２１０およびベース２５０を備える。ケース２１０は、ベース２５０に対して＋Ｚ方向側から組み付けられ、溶接等によりベース２５０と固定される。ケース２１０は、可動体１０の周りを囲む角筒状の胴部２１１と、胴部２１１の＋Ｚ方向の端部から内側に張り出した矩形枠状の端板部２１２を備える。端板部２１２には矩形の窓２１４が形成されている。胴部２１１は、＋Ｘ方向側に位置する側板部２１６と、−Ｘ方向側に位置する側板部２１７と、＋Ｙ方向側に位置する側板部２１８と、−Ｙ方向側に位置する側板部２１９とを備える。側板部２１６、２１７、２１８、２１９のうち、隣り合う側板部が繋がる角部には、−Ｚ方向に突出する突出部２１３が形成されている。
【００２８】
ベース２５０は、開口部２５２が形成された矩形枠状の底部２５１と、底部２５１の四隅で＋Ｚ方向に立ち上がる側壁部２５３、２５４、２５５、２５６とを備える。ケース２１０をベース２５０に組み付けたとき、側壁部２５３、２５４、２５５、２５６にケース２１０の突出部２１３が被さる。第１軸線Ｒ１上の対角位置に形成された側壁部２５３、２５５の各々には、内周側に張り出す張り出し部２５７が設けられている。張り出し部２５７には、支持機構３０の第１揺動支持部３６を構成する第１接点バネ保持部３１が形成されている。第１接点バネ保持部３１は、張り出し部２５７に形成された凹部３１１と、凹部３１１の内周側で＋Ｚ方向に突出する接点バネ支持部３１２と、凹部３１１の外周側に位置する規制部３１３を備える。規制部３１３は、張り出し部２５７において凹部３１１の外周側に位置する部位である。
【００２９】
図１および図２に示すように、固定体２０は、ケース２１０の端板部２１２に固定された板状のカバー２９を有している。カバー２９には、ケース２１０の窓２１４と重なる位置に窓２１４より小さな開口部２９１が形成されている。カバー２９には、開口部２９１の縁からケース２１０の内側（−Ｚ方向）に突出したストッパ用凸部２９２が形成されている。かかるストッパ用凸部２９２は、後述するウェイト１１とともに、可動体１０の揺動範囲を規制するストッパ機構を構成する。
【００３０】
（振れ補正用駆動機構５０の構成）
振れ補正用駆動機構５０は、固定体２０と可動体１０との間に設けられた４組の磁気駆動機構５１を備える。各磁気駆動機構５１は各々、磁石５２とコイル５３を備えており、磁石５２およびコイル５３のうちの一方からなる第１磁気素子は、可動体１０に保持され、磁石５２およびコイル５３のうちの他方からなる第２磁気素子は、固定体２０に保持されている。
【００３１】
コイル５３（第１磁気素子）は空芯コイルであり、可動体１０の＋Ｘ方向側の側面、−Ｘ方向側の側面、＋Ｙ方向側の側面、および−Ｙ方向側の側面に保持されている。磁石５２（第２磁気素子）は、ケース２１０の胴部２１１において、＋Ｘ方向側に位置する側板部２１６の内面、−Ｘ方向側に位置する側板部２１７の内面、＋Ｙ方向側に位置する側板部２１８の内面、および−Ｙ方向側に位置する側板部２１９の内面に保持されている。従って、可動体１０とケース２１０の胴部２１１との間では、＋Ｘ方向側、−Ｘ方向側、＋Ｙ方向側、および−Ｙ方向側のいずれにおいても、磁石５２とコイル５３とが対向している。
【００３２】
磁石５２は、胴部２１１に接する外面側と、コイル５３に面する内面側が異なる極に着磁されている。また、磁石５２は光軸Ｌ方向（すなわち、Ｚ軸方向）に２分割され、内面側の磁極が分割位置を境にして異なるように着磁されている。このため、コイル５３は、Ｚ方向に位置する一対の長辺部分が有効辺として利用される。４つの磁石は、外面側および内面側に対する着磁パターンが同一である。ケース２１０は磁性材料から構成されており、磁石５２に対するヨークとして機能する。
【００３３】
（可動体１０の構成）
図４は、図１に示す可動体１０の分解斜視図である。なお、図４には、ウェイト１１をＺ方向で反転させた状態も示してある。図５は、図１に示すケース２１０およびウェイト１１を取り外した光学ユニット１００の平面図である。
【００３４】
図４に示すように、可動体１０は、光学モジュール１と、光学モジュール１を保持するホルダ４０と、ホルダ４０の＋Ｚ方向側に固定されたウェイト１１とを備える。光学モジュール１は、光軸ＬがＺ軸方向を向くように配置される。光学モジュール１は、例えば、光学素子としてのレンズおよび撮像素子等を内蔵する上部モジュール２と、ジャイロスコープおよび配線基板等の電子部品を内蔵する下部モジュール３とを備える。上部モジュール２は直方体状の外形をしている。上部モジュール２の＋Ｚ方向の面からは円筒状のレンズホルダ４が突出する。下部モジュール３は上部モジュール２よりも一回り大きい直方体状である。下部モジュール３は上部モジュール２の−Ｚ方向側に位置しており、上部モジュール２から＋Ｘ方向側、−Ｘ方向側、＋Ｙ方向側、および−Ｙ方向側に同一寸法だけ外側に張り出している。光学モジュール１をＺ軸方向に見た場合に、レンズホルダ４は光軸Ｌを中心とする円形であるが、上部モジュール２および下部モジュール３の外形は正方形である。
【００３５】
（ホルダ４０の構成）
ホルダ４０は、可動体１０の外周部分を構成している。ホルダ４０は、Ｚ軸方向から見た場合に、略矩形、具体的には略正方形の平面形状をした枠部４１を備える。枠部４１の内側は、光学モジュール１の上部モジュール２を保持する矩形の保持孔４２になっている。ホルダ４０は、枠部４１の＋Ｘ方向側、−Ｘ方向側、＋Ｙ方向側、および−Ｙ方向側の各側端縁から光軸Ｌに沿って＋Ｚ方向に突出した板状の壁部４３、４４、４５、４６を備える。壁部４３、４４、４５、４６は、保持孔４２の外周側を囲むように配置され、枠部４１の各側端縁の中央で直線状に延在する。保持孔４２に配置された上部モジュール２の外周面と壁部４３、４４、４５、４６との間には、後述する支持機構３０の可動枠３９が配置される空間が形成される。
【００３６】
壁部４３、４４、４５、４６は各々、保持孔４２とは反対側を向く外側面に形成されたコイル保持部４７を備える。コイル保持部４７は、壁部４３、４４、４５、４６の外側面から突出する矩形の凸部である。コイル保持部４７の外周側には、磁気駆動機構５１のコイル５３が配置される。コイル５３は、その中央にコイル保持部４７が嵌った状態で、壁部４３、４４、４５、４６の外側面に接着剤等により固定される。コイル５３が壁部４３、４４、４５、４６に固定された状態では、図５に示すように、光軸Ｌ方向から見て壁部４３、４４、４５、４６の両側端面に対してコイル５３の両外側端面を突出させ、壁部４３、４４、４５、４６の幅に対してコイル５３の壁部４３、４４、４５、４６に沿う方向の幅を大きく設定しているが、可動枠３９の光軸Ｌ回りの４か所に設けられた支点部３９１は、ケース２１０の胴部２１１の四隅に設けられているから、壁部４３、４４、４５、４６の幅に対してコイル５３の幅を大きくしても、周方向に隣り合う壁部の間の隙間（間隙部４０１、４０２、４０３、４０４）の幅と周方向に隣り合うコイル５３間の隙間の幅とをほぼ同じに確保することができる。コイル５３は、コイル保持部４７に巻線を巻き付けて形成してもよいし、予め空芯コイルの形状に形成したものをコイル保持部４７に取り付けてもよい。
【００３７】
図２に示すように、コイル保持部４７は、コイル５３の中央から、固定体２０側の磁石５２の側に突出しており、磁石５２と対向する。可動体１０が、外部から加わった振動等によって、光軸Ｌと交差する方向（Ｘ軸方向またはＹ軸方向）に変位した際、コイル保持部４７が磁石５２と当接して可動体１０の移動範囲を規制する。このようにして、壁部４３、４４、４５、４６と固定体２０との間には、ストッパ機構１９が構成されている。
【００３８】
枠部４１は、第１軸線Ｒ１上の対角位置に形成された切り欠き４８を備える。切り欠き４８は、第１軸線Ｒ１上の対角位置に位置する２箇所の角部を第１軸線Ｒ１に対して垂直な平面で切断した部位である。図５に示すように、切り欠き４８は、Ｘ方向側の壁部４３と＋Ｙ方向側の壁部４５の間に設けられた間隙部４０１、および、−Ｘ方向側の壁部４４と−Ｙ方向側の壁部４６の間に設けられた間隙部４０２に配置されている。可動体１０を固定体２０に対して組み付けると、ベース２５０の第１軸線Ｒ１上の対角位置に設けられた張り出し部２５７が切り欠き４８と対向する。その結果、張り出し部２５７に設けられた第１接点バネ保持部３１は、枠部４１の第１軸線Ｒ１上の対角位置で、壁部４３と壁部４５の間の間隙部４０１、および壁部４４と壁部４６の間の間隙部４０２に配置される。
【００３９】
枠部４１の第２軸線Ｒ２上の対角位置には、支持機構３０の第２揺動支持部３７を構成する第２接点バネ保持部３２が形成されている。第２接点バネ保持部３２は、＋Ｘ方向側の壁部４３と−Ｙ方向側の壁部４６の間に設けられた間隙部４０３、および−Ｘ方向側の壁部４４と＋Ｙ方向側の壁部４５の間に設けられた間隙部４０４に配置されている。第２接点バネ保持部３２は、＋Ｚ方向に立ち上がる接点バネ支持部３２２と、接点バネ支持部３２２の根元部から外周側に突出する突出部３２１と、突出部３２１の先端部から＋Ｚ方向に突出する規制部３２３を備える。
【００４０】
枠部４１の外周面は、＋Ｘ方向側、−Ｘ方向側、＋Ｙ方向側、および−Ｙ方向側の各面がＺ軸方向の途中位置で段差のある形状になっている。すなわち、枠部４１の外周面の＋Ｚ方向側の部分は、外周側に張り出した張り出し部４１１を形成する（図４参照）。一方、枠部４１の外周面の−Ｚ方向側の部分は、内周側に凹んだ段部４１２を形成している。段部４１２には、＋Ｘ方向側、−Ｘ方向側、＋Ｙ方向側、および−Ｙ方向側を向く各面の中央で外周側に突出する固定用凸部４１３が形成されている。固定用凸部４１３は、後述するように、板状バネからなるバネ部材７０を係合する係合部として機能する。
【００４１】
ホルダ４０は、図２に示すように、保持孔４２に上部モジュール２が配置され、枠部４
１の下端部と下部モジュール３の上端部とがＺ軸方向に当接した状態で光学モジュール１を保持する。可動体１０を固定体２０に対して組み付けると、光学ユニット１００の下端部分では、図１（ｂ）、図２に示すように、ベース２５０の開口部２５２から−Ｚ方向側に枠部４１の下側部分および下部モジュール３が突出した状態となる。
【００４２】
（ホルダ４０の詳細構成）
ホルダ４０は、樹脂製であり、枠部４１および壁部４３、４４、４５、４６を構成する樹脂部４９を有している。また、ホルダ４０は、壁部４３、４４、４５、４６の各々に板状の金属部材８０を備えた複合部品からなり、金属部材８０は、補強用の芯材として用いられている。本形態において、ホルダ４０は、金属部材８０のインサート成形品であり、樹脂部４９と金属部材８０とが一体化している。
【００４３】
金属部材８０は、複数の壁部４３、４４、４５、４６の各々に独立して設けられている。本形態において、金属部材８０は、複数の壁部４３、４４、４５、４６の各々に１つずつ埋め込まれた状態にある。金属部材８０は、複数の壁部４３、４４、４５、４６の各々において、枠部４１の内部から光軸Ｌに沿って被写体側（＋Ｚ方向側）に延在する第１支柱部８６と、第１支柱部８６と並列して枠部４１の内部から光軸Ｌに沿って被写体側（＋Ｚ方向側）に延在する第２支柱部８７とを備えている。また、金属部材８０は、枠部４１の側で第１支柱部８６の端部と第２支柱部８７の端部とを連結する連結部８８を備えている。従って、金属部材８０はＵ字状の平面形状を有している。本形態において、連結部８８は、壁部４３、４４、４５、４６の内部に位置する。
【００４４】
（ウェイト１１の構成）
金属部材８０は、壁部４３、４４、４５、４６の先端部４３０、４４０、４５０、４６０で樹脂部４９から露出した露出部を備えている。より具体的には、第１支柱部８６の先端部、および第２支柱部８７の先端部は、樹脂部４９から突出した凸部８６１、８７１になっており、かかる凸部８６１、８７１は、樹脂部４９からの露出部になっている。
【００４５】
このように構成した先端部４３０、４４０、４５０、４６０を利用して、可動体１０の光軸Ｌ方向における重心位置を調整する金属製のウェイト１１が連結されている。本形態では、ウェイト１１は、光軸Ｌを囲む開口部１３が形成された筒状または枠状の部材であって、先端部４３０、４４０、４５０、４６０の各々に連結されている。より具体的には、ウェイト１１は、Ｚ方向からみたときに先端部４３０、４４０、４５０、４６０と重なる矩形枠状の板状部材であり、ウェイト１１の光軸Ｌ方向の像側の面が先端部４３０、４４０、４５０、４６０と重なった状態で先端部４３０、４４０、４５０、４６０に固定されている。
【００４６】
ここで、ウェイト１１の外周側の端面には、金属部材８０の凸部８６１、８７１が嵌る切り欠き１２が１辺につき２個所ずつ形成されている。また、ウェイト１１の−Ｚ方向側の端面には、先端部４３０、４４０、４５０、４６０が光軸Ｌ方向および光軸Ｌに直交する方向（Ｘ方向またはＹ方向）から当接する段部１４が形成されている。従って、図３に示すように、ウェイト１１を先端部４３０、４４０、４５０、４６０に重ねると、凸部８６１、８７１が切り欠き１２に嵌り、ウェイト１１は、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向で位置決めされる。また、ウェイト１１を先端部４３０、４４０、４５０、４６０に重ねると、先端部４３０、４４０、４５０、４６０が段部１４に当接し、ウェイト１１は、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向で位置決めされる。この状態で、ウェイト１１は、金属部材８０の凸部８６１、８７１に固定される。本形態において、ウェイト１１は、金属部材８０の凸部８６１、８７１に溶接により固定される。その結果、可動体１０は、光軸Ｌ方向における重心位置が支持機構３０（ジンバル機構）による支持位置に近接する。本形態では、可動体１０の重心位置と支持機構３０（ジンバル機構）による支持位置が光軸Ｌ方向で一致
している。
【００４７】
このようなウェイト１１を備えた可動体１０を用いて光学ユニット１００を組み立てると、図２に示すカバー２９のストッパ用凸部２９２は、ウェイト１１の開口部１３の内周面に径方向内側で対向する。従って、外部から加わった衝撃等によって可動体１０が過度に揺動した際、カバー２９のストッパ用凸部２９２とウェイト１１の開口部１３の内面とが当接し、可動体１０の揺動範囲を規制することができる。
【００４８】
なお、金属部材８０は、壁部４３、４４、４５、４６毎に独立しているが、インサート成形の際、壁部４３、４４、４５、４６に設けられた金属部材８０は、凸部８６１、８７１に繋がる連結部（図示せず）で一体に繋がった状態にある。そして、インサート成形の後、連結部と第１支柱部８６との間、および連結部と第２支柱部８７との間で切断される。
【００４９】
（バネ部材７０の構成）
図３に示すバネ部材７０は、固定体２０と可動体１０とを接続して、振れ補正用駆動機構５０が停止状態にあるときの可動体１０の姿勢を規定する部材である。バネ部材７０は、金属板を加工した矩形枠状のバネ部材である。バネ部材７０は、固定体２０に接続される固定体側連結部７１と、可動体１０に接続される可動体側連結部７２と、固定体側連結部７１と可動体側連結部７２とを連結するアーム部７３を備える。図１（ｂ）に示すように、ベース２５０を−Ｚ方向側から見た場合の底部２５１の四隅には、−Ｚ方向に突出する固定用凸部２５８が形成されている。固定体側連結部７１はバネ部材７０の外周部に形成され、固定用凸部２５８が嵌る穴が形成されている。一方、可動体側連結部７２はバネ部材７０の内周縁に形成されている。可動体側連結部７２には、ホルダ４０の外周面に形成された固定用凸部４１３に対応する位置に凹部が形成されている。
【００５０】
バネ部材７０は、ベース２５０の底部２５１に−Ｚ方向側から重なり、ベース２５０の開口部２５２から突出する可動体１０の部分（ホルダ４０の枠部４１）を囲むように取り付けられる。バネ部材７０の固定体側連結部７１は、固定用凸部２５８に固定され、バネ部材７０の可動体側連結部７２は、固定用凸部４１３に係合する。これにより、固定体２０と可動体１０とがバネ部材７０を介して接続される。
【００５１】
（支持機構３０の構成）
図６は、図１に示す支持機構３０の分解斜視図である。図７は、図１に示す支持機構３０の説明図であり、図７（ａ）は支持機構３０を組み立てた状態の斜視図、図７（ｂ）は第１揺動支持部の断面図（図７（ａ）のＢ−Ｂ位置で切断した部分断面図）、図７（ｃ）は第２揺動支持部の断面図（図７（ａ）のＣ−Ｃ位置で切断した部分断面図）である。
【００５２】
本形態の光学ユニット１００において、可動体１０を第１軸線Ｒ１回りおよび第２軸線Ｒ２回りに揺動可能に支持するにあたって、固定体２０のベース２５０と可動体１０のホルダ４０との間には、以下に説明する支持機構３０が構成されている。本形態では、支持機構３０としてジンバル機構を用いる。支持機構３０（ジンバル機構）は、第１軸線Ｒ１方向で離間する２か所に設けた第１揺動支持部３６と、第２軸線Ｒ２方向で離間する２か所に設けた第２揺動支持部３７と、第１揺動支持部３６および第２揺動支持部３７によって支持される可動枠３９を備える。
【００５３】
可動枠３９は概略矩形状の板バネからなるジンバルバネである。可動枠３９は、光軸Ｌ回りの４か所で可動体１０を揺動可能に支持する支点部３９１と、光軸Ｌ回りで隣り合う支点部３９１を繋ぐ連結部３９２を備える。支点部３９１のうちの２箇所は、第１軸線Ｒ１上の対角位置に設けられ、残りの２箇所は、第２軸線Ｒ２上の対角位置に設けられてい
る。連結部３９２は、Ｘ軸方向もしくはＹ軸方向に延在する蛇行部３９３と、蛇行部３９３の両端からそれぞれ、支点部３９１まで延在する直線部３９４を備える。蛇行部３９３は、Ｚ軸方向（すなわち、光軸Ｌ方向）に対して垂直な面内で蛇行しながら、Ｘ軸方向もしくはＹ軸方向に延在する。より具体的には、蛇行部３９３は、それぞれの壁部４３、４４、４５、４６の内側であって光学モジュール１の上部モジュール２の側面に対しては外側の位置において、それぞれの壁部４３、４４、４５、４６に対して、接近及び離間するように折り返す曲線部がそれぞれの壁部４３、４４、４５、４６に沿うように形成されている。即ち、蛇行部３９３は、互いに平行に配置された壁部４３、４４、４５、４６と上部モジュール２の側面との間において、曲線部を折り返し湾曲させることにより形成されている。なお、光学ユニット１００の少なくとも非動作状態において、蛇行部３９３は、壁部４３、４４、４５、４６と上部モジュール２の側面とからは離間しており、接触はしていない。従って、蛇行部３９３は、光軸Ｌに対して直交する方向に弾性変形可能である。
【００５４】
かかる可動枠３９は、例えば、金属板をエッチングすることにより形成される。本形態では、可動枠３９の幅が厚さに比して狭い。従って、本形態では、金属板をエッチングした後、２枚を重ねることにより、可動枠３９が構成されている。それ故、可動枠３９は適正なバネ性を有している。
【００５５】
各支点部３９１は周方向に延在する。各支点部３９１の内周面には溶接等によって金属製の球体３８が固定されている。この球体３８によって、各支点部３９１に可動枠３９の中心を向く半球状の凸面が設けられている。各支点部３９１の周方向の両端からそれぞれ、内周側に向けて直線部３９４が平行に延在する。従って、支点部３９１は、球体３８が固定された周方向に延在する延在部分であり、また、平行に延在する２本の直線部３９４を連結する部分である。直線部３９４は、壁部４３、４４、４５、４６の内周側まで延在しており、壁部４３、４４、４５、４６の内周側で蛇行部３９３に接続される。
【００５６】
第１揺動支持部３６は、固定体２０のベース２５０に設けられた第１接点バネ保持部３１と、第１接点バネ保持部３１に保持される第１接点バネ３３を備える。第１接点バネ３３は、Ｕ字状に屈曲した金属製の板バネである。第１接点バネ３３は、Ｚ軸方向に延在する固定側板バネ部３３１および可動側板バネ部３３２と、Ｚ軸方向と交差する方向に延在して固定側板バネ部３３１と可動側板バネ部３３２とを接続する折り返し部３３３と、可動側板バネ部３３２の＋Ｚ方向の端部から固定側板バネ部３３１と逆の側（すなわち、外周側）に突出する屈曲部３３４を備える。第１接点バネ３３は、固定側板バネ部３３１が第１接点バネ保持部３１の接点バネ支持部３１２に対して光軸Ｌ方向と直交する方向（第１軸線Ｒ１方向）で当接するとともに、折り返し部３３３が凹部３１１の底面に対して光軸Ｌ方向に当接するように配置される。従って、第１接点バネ３３は、接点バネ支持部３１２によって光軸Ｌ方向と直交する方向（第１軸線Ｒ１方向）で支持されるとともに、凹部３１１の底面によって光軸Ｌ方向の像側（−Ｚ方向）で支持される。
【００５７】
第２揺動支持部３７は、可動体１０のホルダ４０に設けられた第２接点バネ保持部３２と、第２接点バネ保持部３２に保持される第２接点バネ３４を備える。第２接点バネ３４は、Ｕ字状に屈曲した金属製の板バネであり、第１接点バネ３３と同一形状である。すなわち、第２接点バネ３４は、Ｚ軸方向に延在する固定側板バネ部３４１および可動側板バネ部３４２と、Ｚ軸方向と交差する方向に延在して固定側板バネ部３４１および可動側板バネ部３４２を接続する折り返し部３４３と、可動側板バネ部３４２の＋Ｚ方向の端部から固定側板バネ部３４１と逆の側（すなわち、外周側）に突出する屈曲部３４４を備える。第２接点バネ３４は、固定側板バネ部３４１が第２接点バネ保持部３２の接点バネ支持部３２２に対して光軸Ｌ方向と直交する方向（第２軸線Ｒ２方向）で当接するとともに、折り返し部３４３が突出部３２１に対して光軸Ｌ方向の像側（−Ｚ方向）から当接するよ
うに配置される。従って、第２接点バネ３４は、接点バネ支持部３２２によって光軸Ｌ方向と直交する方向（第２軸線Ｒ２方向）で支持されるとともに、突出部３２１によって光軸Ｌ方向の像側（−Ｚ方向）で支持される。
【００５８】
可動枠３９は、第１軸線Ｒ１方向の対角位置に設けられた支点部３９１の内周側に第１揺動支持部３６が配置され、第２軸線Ｒ２方向の対角位置に設けられた支点部３９１の内周側に第２揺動支持部３７が配置されて、これら４箇所の揺動支持部によって支持される。
【００５９】
第１接点バネ３３の可動側板バネ部３３２、および第２接点バネ３４の可動側板バネ部３４２には、それぞれ、支点部３９１に溶接された球体３８に接触する半球状の接点部３３５、３４５が形成されている。第１揺動支持部３６と第２揺動支持部３７は、第１軸線Ｒ１方向に弾性変形可能な状態に取り付けられた第１接点バネ３３と、第２軸線Ｒ２方向に弾性変形可能な状態に取り付けられた第２接点バネ３４を介して、可動枠３９を光軸Ｌ方向と直交する２方向（第１軸線Ｒ１方向および第２軸線Ｒ２方向）の各方向回りに回転可能な状態で支持する。可動枠３９は、支点部３９１の＋Ｚ方向側に位置する第１接点バネ３３の屈曲部３３４、および第２接点バネ３４の屈曲部３４４によって、光軸Ｌ方向の被写体側（＋Ｚ方向側）への移動が規制される。また、可動枠３９は、第１接点バネ保持部３１において凹部３１１の外周側に位置する部位である規制部３１３、および、第２接点バネ保持部３２において突出部３２１の先端部に設けられた規制部３２３によって、光軸Ｌ方向の像側（−Ｚ方向側）への移動が規制される。つまり、第１揺動支持部３６および第２揺動支持部３７は、可動枠３９が光軸Ｌ方向の移動によって外れてしまうことがないように構成されている。
【００６０】
次に、図５を参照して、光軸Ｌ方向に見た場合の支持機構３０の平面配置を説明する。可動体１０のホルダ４０には、光学モジュール１の上部モジュール２を囲むように壁部４３、４４、４５、４６が設けられている。ホルダ４０は正方形であり、ホルダ４０の各辺に沿って壁部４３、４４、４５、４６が直線状に延在する。ホルダ４０の角部には、壁部４３、４４、４５、４６が延在しない領域（上述した間隙部４０１、４０２、４０３、４０４）が設けられている。可動枠３９を支持する第１揺動支持部３６と第２揺動支持部３７は、壁部４３、４４、４５、４６が設けられていない周方向位置、すなわち、間隙部４０１、４０２、４０３、４０４に配置されている。また、第１揺動支持部３６と第２揺動支持部３７は、ホルダ４０の角部に位置しており、壁部４３、４４、４５、４６よりも外周側に配置されている。また、可動枠３９を支持する第１揺動支持部３６と第２揺動支持部３７は、正方形の外形をした固定体２０であるケース２１０およびベース２５０の角部に位置している。
【００６１】
可動枠３９は、第１揺動支持部３６と第２揺動支持部３７に支持される支点部３９１が壁部４３、４４、４５、４６よりも外周側に位置する。一方、可動枠３９の蛇行部３９３は、壁部４３、４４、４５、４６の内周側に位置し、光学モジュール１の上部モジュール２と壁部４３、４４、４５、４６との間の空間を通るように配置される。蛇行部３９３と支点部３９１とを繋ぐ直線部３９４は、間隙部４０１、４０２、４０３、４０４において第１軸線Ｒ１方向もしくは第２軸線Ｒ２方向と平行に壁部４３、４４、４５、４６よりも外周側の位置から壁部４３、４４、４５、４６の内周側の位置まで延在する。蛇行部３９３とその両側の直線部３９４は、全体として内周側に凹んだ形状に繋がっており、蛇行部３９３の外側には、支点部３９１と支点部３９１の間に壁部およびコイル５３を配置可能な空間が形成されている。
【００６２】
支点部３９１は、壁部４３、４４、４５、４６の外側面に取り付けられたコイル５３よりも外周側に位置する。また、支点部３９１は、コイル５３に対して外周側から対向する
磁石５２の内側面よりも外周側に位置するが、磁石５２の外側面よりは内周側に位置する。コイル５３および磁石５２の内側部分は、壁部４３、４４、４５、４６とともに、支点部３９１と支点部３９１の間の空間に配置されている。
【００６３】
このように、支持機構３０は、可動枠３９の支点部３９１が、壁部４３、４４、４５、４６が設けられていない周方向位置であるホルダ４０の角部において、壁部４３、４４、４５、４６の外周側に位置する。一方、支点部３９１と支点部３９１とを繋ぐ連結部３９２は、蛇行部３９３が壁部４３、４４、４５、４６の内周側を通るように内周側に凹んだ形状をしている。このようにすると、壁部４３、４４、４５、４６の内周側に支点部３９１を配置するスペースを確保する必要がなく、第１揺動支持部３６および第２揺動支持部３７を配置するスペースを確保する必要もない。従って、壁部４３、４４、４５、４６を内周側に配置できる。よって、光学ユニット１００を全体として小型化できる。また、連結部３９２が内周側に凹んだ形状であるために、小型化によって可動枠３９の周長が短くなって支持機能が低下することを回避できる。
【００６４】
また、本形態では、支点部３９１がコイル５３および磁石５２の内側部分よりも外周側に位置しており、支点部３９１と支点部３９１の間において、連結部３９２が内周側に凹んだ形状をしている。従って、この凹んだスペースに壁部４３、４４、４５、４６を配置できる。また、この凹んだスペースに、振れ補正用駆動機構５０を構成するコイル５３および磁石５２の一部あるいは全体を配置できる。よって、振れ補正用駆動機構５０の一部あるいは全体を支点部３９１、第１揺動支持部３６、および第２揺動支持部３７よりも内周側に配置できる。これにより、光学ユニット１００を全体として小型化できる。
【００６５】
また、本形態では、ホルダ４０が矩形であり、その角部を利用して、支点部３９１を支持する第１揺動支持部３６および第２揺動支持部３７を配置するスペースを確保している。従って、支点部３９１を壁部４３、４４、４５、４６およびコイル５３よりも外周側に配置した構成でありながら、壁部４３、４４、４５、４６およびコイル５３の幅を大きくとることができる。よって、振れ補正用駆動機構５０の駆動力が低下することを回避できる。
【００６６】
また、本形態では、第１接点バネ３３と第２接点バネ３４が、それぞれ、接点バネ支持部３１２あるいは接点バネ支持部３２２によって光軸Ｌ方向と直交する方向で支持されるとともに、凹部３１１の底面あるいは突出部３２１によって光軸Ｌ方向の像側（−Ｚ方向）で支持される。従って、第１接点バネ３３と第２接点バネ３４を確実に支持できる。また、第１接点バネ保持部３１に規制部３１３が設けられ、第２接点バネ保持部３２に規制部３２３が設けられているので、可動枠３９が光軸Ｌ方向の移動によって第１揺動支持部３６および第２揺動支持部３７から外れてしまうことがないという利点がある。
【００６７】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の光学ユニット１００は、光学モジュール１をホルダ４０で保持した可動体１０と、可動体１０を揺動可能に支持する固定体２０とを有しており、補正用駆動機構５０（磁気駆動機構５１）によって可動体１０を揺動させて振れを補正する。
【００６８】
ここで、可動体１０に用いたホルダは、光学モジュール１を内側に保持する枠部４１と、枠部４１から光軸Ｌ方向の被写体側に突出してコイル５３を各々保持する複数の板状の壁部４３、４４、４５、４６を備えている。このため、枠部４１の外周面にコイル５３を保持する部分を設けた場合に比して、光軸Ｌに直交する方向のホルダ４０のサイズを小さくできる。従って、光学ユニット１００の小型化を図ることができる。
【００６９】
また、ホルダ４０は、複数の壁部４３、４４、４５、４６の各々に金属部材８０を備えているため、壁部４３、４４、４５、４６の強度が大きい。特に本形態では、壁部４３、４４、４５、４６が板状であるが、壁部４３、４４、４５、４６の各々に金属部材８０を備えているため、壁部４３、４４、４５、４６の強度が大きい。それ故、光学ユニット１００を小型化した場合でも、耐衝撃性能の低下を抑制することができる。また、複数の壁部４３、４４、４５、４６に設けた凸状のコイル保持部４７を利用してストッパ機構１９を構成したため、外部から加わった衝撃によって可動体１０が変位したときでも、その可動範囲をストッパ機構１９によって制限することができる。従って、バネ部材７０の変形等を抑制することができる。この場合でも、複数の壁部４３、４４、４５、４６の各々に金属部材８０を備えているため、壁部４３、４４、４５、４６をストッパ機構１９に利用しても壁部４３、４４、４５、４６に変形や破損等が発生しにくい。
【００７０】
また、ホルダ４０は、枠部４１および複数の壁部４３、４４、４５、４６に設けられた樹脂部４９と金属部材８０との複合部品であるため、樹脂部４９によって枠部４１および壁部４３、４４、４５、４６を適正な形状とすることが容易である。また、ホルダ４０は、金属部材８０のインサート成形品であるため、樹脂部４９と金属部材８０との複合部品を効率よく形成することができる。
【００７１】
また、金属部材８０は、複数の壁部４３、４４、４５、４６の各々に、枠部４１の側から延在する２つの支柱部（第１支柱部８６および第２支柱部８７）を備えているため、壁部４３、４４、４５、４６に金属板を配置した場合に比して、金属部材８０を用いたことに起因するホルダ４０の重量増加を小さく抑えることができる。このため、可動体１０の軽量化を図ることができるので、振れを補正する際の応答性が高い。また、金属部材８０は、第１支柱部８６の枠部４１側の端部と第２支柱部８７の枠部４１側の端部とを連結する連結部８８を備えている。このため、第１支柱部８６および第２支柱部８７の強度を高めることができるので、金属部材８０による壁部４３、４４、４５、４６に対する補強効果が高い。それ故、複数の壁部４３、４４、４５、４６が折れにくい。
【００７２】
本形態では、ホルダ４０の壁部４３、４４、４５、４６の先端部４３０、４４０、４５０、４６０に、可動体１０の光軸Ｌ方向の重心位置を調整する金属製のウェイト１１が固定されている。かかるウェイト１１であれば、ウェイトを光学モジュール１に取り付けた場合より、ウェイト１１の光軸Ｌに直交する方向のサイズが大きい。従って、ウェイト１１によって可動体１０の光軸Ｌ方向の重心位置を調整するにも、ウェイト１１の光軸Ｌ方向の寸法（厚さ）が小さくてよい。それ故、ウェイト１１を含めた可動体１０の光軸Ｌ方向の寸法を小さくすることができるので、光学ユニット１００の小型化を図ることができる。
【００７３】
ここで、金属部材８０は、壁部４３、４４、４５、４６の先端部４３０、４４０、４５０、４６０で樹脂部４９から露出した凸部８６１、８７１（露出部）を備えているため、凸部８６１、８７１（露出部）と金属製のウェイト１１とを溶接により連結することができる。従って、ウェイト１１を強固に連結することができる。それ故、ウェイト１１とカバー２９のストッパ用凸部２９２とを利用して、可動体１０の揺動範囲を規定するストッパ機構を構成した場合でも、ウェイト１１がホルダ４０から外れる等の不具合が発生しにくい。
【００７４】
また、ウェイト１１は、光軸Ｌを囲む枠状の部材であって、ホルダ４０の枠部４１から立ち上がる複数の壁部４３、４４、４５、４６の先端部４３０、４４０、４５０、４６０の各々に連結されている。従って、ウェイト１１は、壁部４３、４４、４５、４６の被写体側（＋Ｚ方向側）の端部を連結する連結板の役目を担っている。このため、ウェイト１１によって壁部４３、４４、４５、４６を補強することができ、壁部４３、４４、４５、
４６の倒れ等を防止することができる。
【００７５】
また、ホルダ４０に保持された第１磁気素子はコイル５３であり、金属部材８０は、非磁性材料からなる。このため、金属部材８０と固定体２０側の磁石５２との間に磁気的吸引力が発生しないので、可動体１０を適正に揺動させることができる。
【００７６】
また、ホルダ４０の枠部４１の壁部４３、４４、４５、４６とは反対側では、ホルダ４０および固定体２０に対してバネ部材７０が接続されている。このため、壁部４３、４４、４５、４６の枠部４１とは反対側の先端部４３０、４４０、４５０、４６０にウェイト１１を設けた場合でも、可動体１０の姿勢を規制するバネ部材７０を設けることができる。
【００７７】
（金属部材８０の変形例）
図８は、本発明を適用した光学ユニット１００のホルダ４０の変形例を示す説明図であり、図８（ａ）は第１変形例の説明図、図８（ｂ）は第２変形例の説明図、図８（ｃ）は第３変形例の説明図である。なお、図８（ａ）、（ｃ）は、壁部４５を通る位置で切断したときのＸＺ断面図である。
【００７８】
図４等を参照して説明した形態において、金属部材８０の連結部８８は、樹脂部４９のうち、壁部４３、４４、４５、４６を構成する部分に内部に位置したが、図８（ａ）に示すように、金属部材８０の枠部４１側の端部８１が、樹脂部４９のうち、枠部４１を構成する部分の内部に位置する形態を採用してもよい。かかる構成によれば、壁部４３、４４、４５、４６が折れる等の不具合が発生しにくい。
【００７９】
図４等を参照して説明した形態において、金属部材８０は、壁部４３、４４、４５、４６毎に独立して設けられていたが、図８（ｂ）に示すように、金属部材８０が枠部４１に沿って延在する枠状の連結部８９を備え、複数の壁部４３、４４、４５、４６毎の各々に設けられた第１支柱部８６および第２支柱部８７のいずれもが、連結部８９から光軸Ｌに沿って突出している構成を採用してもよい。かかる構成によれば、金属部材８０全体の強度を高めることができるので、金属部材８０による壁部４３、４４、４５、４６に対する補強効果を高めることができる。
【００８０】
この場合、連結部８９を１個所で途切れている構成が採用される。従って、１枚の金属板を所定の形状にパターニングした後、折り曲げることによって、図８（ｂ）に示す形態を実現することができる。
【００８１】
本形態では、図１、図６および図７を参照して説明したように、可動枠３９、可動枠３９と固定体２０との間において第１軸線Ｒ１方向で離間する２個所の第１揺動支点（第１揺動支持部３６）、および可動枠３９とホルダ４０との間において第２軸線Ｒ２方向で離間する２個所の第２揺動支点（第２揺動支持部３７）を備えた支持機構３０（ジンバル機構）が構成されている。従って、例えば、図８（ｂ）に点線で示すように、金属部材８０の連結部８９の角部に第２揺動支点（第２揺動支持部３７）を補強する支点補強部８２を設けてもよい。
【００８２】
図４等を参照して説明した壁部４３、４４、４５、４６の少なくとも１つにおいて、図８（ｃ）に示すように、開口部４９０を形成し、開口部４９０をフォトリフレクタの光路として利用してもよい。例えば、樹脂部４９のうち、壁部４５において、第１支柱部８６と第２支柱部８７との間に、壁部４５の先端部４５０から枠部４１に向けて延在したスリット状の開口部４９０を設けてもよい。この場合、壁部４５の内面に沿うように設けたセンサ基板９０において、開口部４９０を介して固定体（図示せず）に向けて露出する部分
にフォトリフレクタ９１を設け、可動体１０の揺動度合を検出してもよい。この場合、壁部４３、４４の一方にも開口部４９０を形成するとともに、開口部４９０をフォトリフレクタの光路として利用すれば、可動体１０の２方向における揺動度合を検出することができる。
【００８３】
（他の変形例）
上記形態は、ホルダ４０によってコイル５３を保持し、固定体２０（ケース２１０の胴部２１１）に磁石５２が保持されるものであったが、磁石５２が第１磁気素子としてホルダ４０に固定され、コイル５３が第２磁気素子として固定体２０（ケース２１０の胴部２１１）に固定された構成を採用してもよい。
【００８４】
上記形態では、金属部材８０をインサート成形してホルダ４０を構成したが、樹脂部４９のスリット等に金属部材８０を固定してホルダ４０を構成してもよい。
【００８５】
上記形態では、ホルダ４０では、枠部４１から被写体側に向けて壁部４３、４４、４５、４６が突出していたが、枠部４１から被写体側とは反対側に向けて壁部４３、４４、４５、４６が突出している形態を採用してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１・・光学モジュール、１０・・可動体、１１・・ウェイト、１２・・切り欠き、１３・・開口部、１４・・段部、１９・・ストッパ機構、２０・・固定体、２９・・カバー、３０・・支持機構、３６・・第１揺動支持部（第１揺動支点）、３７・・第２揺動支持部（第２揺動支点）、３９・・可動枠、４０・・ホルダ、４２・・保持孔、４３、４４、４５、４６・・壁部、４７・・コイル保持部、４９・・樹脂部、５０・・振れ補正用駆動機構、５１・・磁気駆動機構、５２・・磁石（第２磁気素子）、５３・・コイル（第１磁気素子）、７０・・バネ部材、８０・・金属部材、８１・・金属部材の枠部側の端部、８２・・支点補強部、８６・・第１支柱部、８７・・第２支柱部、８８・・連結部、９０・・センサ基板、９１・・フォトリフレクタ、１００・・光学ユニット、２１０・・ケース、２５０・・ベース、２９２・・ストッパ用凸部、４３０、４４０、４５０、４６０・・壁部の先端部、４９０・・開口部、８６１、８７１・・凸部（露出部）、Ｌ・・光軸、Ｒ１・・第１軸線、Ｒ２・・第２軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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