(57)【要約】【課題】ロープブレーキの動作点検を行う際に、可動ライニングによってロープを斜め方向から挟んで把持するため、ロープ表面とライニング間に滑りが生じ、その滑りの摩擦によってロープ及びライニングがダメージを受け、磨耗してしまうこと。【解決手段】２枚の可動ライニング２４ａ，２４ｂによってロープ３を把持して停止させる構成であるロープブレーキ１においては、緊急時に制動が行われる通常動作モードと点検動作モードとを切り替える。この点検動作モードにおいては、可動ライニング２４ａ，２４ｂがそれぞれ片方ずつ作動することにより、ロープ３が可動ライニング２４ａ，２４ｂに完全に挟まれることがなくなる。このため、ロープブレーキ１の動作点検を行った際にロープ３及び可動ライニング２４ａ，２４ｂの摩耗を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごが固定されたロープを巻き上げることによって前記乗りかごを昇降させる巻上機と、複数のライニングで前記ロープを把持することによって前記ロープに沿って走行中の前記乗りかごを停止させるロープブレーキと、前記巻上機及び前記ロープブレーキの駆動を制御する制御部とを備えるエレベーターにおいて、
前記制御部は、
前記複数のライニングを用いて前記ロープを同時に把持することによって前記ロープブレーキが通常通り作動しうる通常動作モードと、前記ロープブレーキが通常通り作動することを規制して前記ロープブレーキの動作点検を行う点検動作モードと、を交互に切り替え可能である一方、
前記点検動作モードにおいては、前記複数のライニングを用いて前記ロープを各々独立して異なるタイミングで把持することによって前記複数のライニングの動作点検を実施する
ことを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
前記制御部は、
前記通常動作モードにおいては前記複数のライニングが同時に作動するように制御する一方、前記点検動作モードにおいては前記複数のライニングが異なるタイミングで作動するように制御することを特徴とする
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
前記ロープブレーキは、
前記点検動作モードにおける前記複数のライニングの作動範囲が前記通常動作モードにおける前記複数のライニングの作動範囲よりも制限され、前記点検動作モードにおいては前記複数のライニングがいずれも前記ロープに当接しないことを特徴とする
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項４】
前記制御部は、
前記通常動作モードから前記点検動作モードに切り替えた場合でも通電停止に応じて前記通常動作モードに戻るように制御する切換部を備えることを特徴とする
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項５】
前記ロープブレーキは、
前記複数のライニングの各々に対応して設けられている複数の従動ギヤと、
前記複数の従動ギヤに各々噛み合わせることが可能な駆動ギヤと、
前記点検動作モードとするか前記通常動作モードとするかに応じて前記駆動ギヤの軸を挿入しうる３つの溝が形成された軸収容部と、を備え、
前記軸収容部は、
前記駆動ギヤの軸が前記３つの溝のうちの通常動作モード用ギヤ溝に挿入されることによって前記駆動ギヤを前記複数の従動ギヤに同時に噛み合わせて回転させることによって前記通常動作モードとする一方、
前記駆動ギヤの軸が前記３つの溝のうちの複数の点検動作モード用ギヤ溝のうち第１の点検動作モード用ギヤ溝に挿入されることによって前記駆動ギヤを前記複数の従動ギヤのうちの第１の従動ギヤに噛み合わせて回転可能な状態として前記複数のライニングのうちの第１のライニングを作動させて第１の点検動作モードとしたり、
前記駆動ギヤの軸が前記３つの溝のうちの複数の点検動作モード用ギヤ溝のうち第２の点検動作モード用ギヤ溝に挿入されることによって前記駆動ギヤを前記複数の従動ギヤのうちの第２の従動ギヤに噛み合わせて回転可能な状態として前記複数のライニングのうちの第２のライニングを作動させて第２の点検動作モードとする
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターに関し、特に、ロープブレーキを搭載しているエレベーターに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的にエレベーターは、昇降路に沿って上下に走行する乗りかご及び釣合い重り、これらを接続するロープ、及び、上下にロープを巻き上げて駆動する巻上機を備えている。乗りかごは、所定の階に停止している間、走行しないように巻上機に設けられたブレーキによって停止させられている。
【０００３】
近年、ブレーキの性能劣化や整備不良などの原因としてブレーキの制動力が低下したことにより、例えば、乗りかごのドアが開いた状態において乗りかごが走行してしまうことを防ぐため、新設のエレベーターにおいては、いわゆるダブルブレーキのようなブレーキの二重化を行った商品が提供されている。一方、エレベーターのリニューアルの際には、従来のブレーキに加えて、別のブレーキ（以下「ロープブレーキ」という）を設ける方法が採用されてきている。この方式においては、例えば、ロープブレーキを巻上機の付近に設置し、乗りかごが停止している間は、このロープブレーキでロープを把持することにより乗りかごが走行してしまうことを防止している。
【０００４】
ロープブレーキの代表的な構造は特許文献１において開示されている。このようなロープブレーキは、戸を開放した状態で走行すること（以下「戸開走行」という）が万が一発生した際、ロープブレーキによりロープを把持する構成となっている。しかしながら、エレベーターにおいて戸開走行が発生することは極めて稀であるため、実際に戸開走行が発生した際に確実にロープブレーキが動作するかを定期的に点検を行って確認する必要がある。ロープブレーキの動作点検を行う際には、ライニングによってロープを斜め方向から挟んで把持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５３２２００号（第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ロープブレーキの動作点検を行う際にライニングによってロープを挟んで把持するため、ロープの表面とライニング間に滑りが生じ、その滑りの摩擦によってロープ及びライニングがダメージを受け、磨耗してしまうという問題点があった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、ロープブレーキの動作点検を行った際にロープ及びライニングの摩耗を抑制することができるエレベーターを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため、本発明においては、乗りかごが固定されたロープを巻き上げることによって前記乗りかごを昇降させる巻上機と、複数のライニングで前記ロープを把持することによって前記ロープに沿って走行中の前記乗りかごを停止させるロープブレーキと、前記巻上機及び前記ロープブレーキの駆動を制御する制御部とを備えるエレベーターにおいて、前記制御部は、前記複数のライニングを用いて前記ロープを同時に把持することによって前記ロープブレーキが通常通り作動しうる通常動作モードと、前記ロープブレーキが通常通り作動することを規制して前記ロープブレーキの動作点検を行う点検動作モードと、を交互に切り替え可能である一方、前記点検動作モードにおいては、前記複数のライニングを用いて前記ロープを各々独立して異なるタイミングで把持することによって前記複数のライニングの動作点検を実施することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ロープブレーキの動作点検を行った際にロープ及びライニングの摩耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態によるロープブレーキが搭載されたエレベーターの全体構成を示す側面図である。
【図２】本実施の形態によるロープブレーキ等の構成例を示す側面図である。
【図３】通常動作モードにおける駆動ギヤの配置例を示す正面図である。
【図４】点検動作モードにおける駆動ギヤの第１の配置例を示す正面図である。
【図５】点検動作モードにおける駆動ギヤの第２の配置例を示す正面図である。
【図６】駆動ギヤが固定される様子の一例を示す断面図である。
【図７】一般的なロープブレーキの構成例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面について、本発明の一実施の形態について詳述する。
【００１２】
（１）本実施の形態によるエレベーターの概略構成例
図１は、本実施の形態によるロープブレーキ１を備えるエレベーター１００の概略構成例を示す。このエレベーター１００においては、図示しない昇降路内に乗りかご４及び釣合い重り５が設けられている。
【００１３】
図示しない機械室には、制御部４０、巻上機２、巻上機ベース６及びビームプーリ８が設けられている。巻上機ベース６には巻上機２が固定されている。巻上機２は制御部４０の制御によってシーブ７を回転させる。ロープ３は、その一端が乗りかご４に固定されているとともにその他端が釣合い重り５に固定されている一方、シーブ７及びビームプーリ８に架けられている。
【００１４】
ビームプーリ８は、架けられたロープ３を所定方向に搬送可能に支持している。巻上機２は、上述のように制御部４０の制御によってシーブ７を回転させると、所定方向に沿って、上述のようにシーブ７及びビームプーリ８に架けられているロープ３の巻き上げを行う。
【００１５】
このような構成において、巻上機２が制御部４０の制御によって駆動されると、回転されるシーブ７に架けられたロープ３に固定されている乗りかご４及び釣合い重り５が、昇降路内において互いに反対の方向となるように昇降する。
【００１６】
一方、本実施の形態によるエレベーター１００にはロープブレーキ１が設けられている。ロープブレーキ１は、乗りかご４が所定の階に停止中にも拘わらず戸開走行を開始してしまった場合に、乗りかご４の走行を止めるための装置である。機械室が存在するエレベーター１００においては、ロープブレーキ１は、シーブ７とビームプーリ８との間に張られているロープ３を把持しうる位置に設けられている。
【００１７】
（２）ロープブレーキ
（２−１）具体的な構成例
図２は、図１に表されたロープブレーキ１等の構成例を示す側面図である。本実施の形態によるロープブレーキ１では、ロープブレーキベース１９上にロープブレーキ１が固定されている。このロープブレーキ１は、ロープブレーキベース１９上に固定されている駆動部２０、連結支持台２１ａ、２１ｂ、ブロック２２ａ、２２ｂ、可動制動板２３ａ、２３ｂ及び可動ライニング２４ａ、２４ｂを備えている。
【００１８】
可動ライニング２４ａ、２４ｂはロープ３を把持しうる位置に対面して設けられている。本実施の形態によるロープブレーキ１は、図２のように、両側共が可動制動板２３ａ、２３ｂ及び可動ライニング２４ａ、２４ｂを備えている。
【００１９】
ロープブレーキ１を動作させる際は、駆動部２０が上記制御部４０の制御によって回転軸２５ａ、２５ｂを反時計回りに回転させる。このように反時計回りに回転させることにより、可動制動板２３ａ、２３ｂが互いにロープ３に近接するように移動される。やがて、可動制動板２３ａに設けられた可動ライニング２４ａと可動制御板２３ｂに設けられた可動ライニング２４ｂとがロープ３に押し付けられることとなり、この結果、ロープ３はこれら可動ライニング２４ａ、２４ｂによって把持されて搬送が停止される。
【００２０】
（２−２）本実施の形態の特徴的構成
本実施の形態では、上述した制御部４０が次のような２つの動作モードを交互に切り替えている。通常動作モードは、複数の可動ライニング２４ａ、２４ｂを用いてロープ３を同時に把持することによってロープブレーキ１が通常通り緊急時に作動しうる。一方、点検動作モードは、ロープブレーキ１が通常通り作動することを規制してロープブレーキ１の動作点検を行う。
【００２１】
この点検動作モードにおいては、複数の可動ライニング２４ａ、２４ｂを用いてロープ３を各々独立して片側ずつ異なるタイミングで把持することによってロープブレーキ１の動作点検を実施する。
【００２２】
次に図３〜図５を参照しつつ可動ライニング２４ａ、２４ｂが片側ずつ動作するために必要とされる駆動部１０の構造例及び動作例を具体的に説明する。図３は、通常動作モードにおける駆動ギヤ２９の通常配置例を示す正面図である。一方、図４は、点検動作モードにおける駆動ギヤ２９の第１の配置例を示す正面図であり、図５は、点検動作モードにおける駆動ギヤ２９の第２の配置例を示す正面図である。
【００２３】
駆動ギヤ２９は、軸２７ａ、２７ｂを中心として各々回転する従動ギヤ３０ａ、３０ｂを回転させることによって、その回転による駆動力を伝える伝達機構（図示せず）が、可動制動板２３ａに固定された可動ライニング２４ａと可動制御板２３ｂに固定された可動ライニング２４ｂとを近接させたり離間させるように動作させる。
【００２４】
ギヤ溝２８は、軸２７ｃがギヤ溝２８内に沿って自由に移動することを許容する溝状の部材である。このギヤ溝２８の溝底部にはさらに、移動可能な軸２７ｃを収容して固定するための穴状の溝が３箇所形成されている。以下、これら３箇所の溝をそれぞれ通常動作モード用ギヤ溝２８ｃ、点検動作モード用ギヤ溝２８ａ、２８ｂと呼称する。
【００２５】
（２−３）軸の固定方法
図６は、駆動ギヤ２９の軸２７ｃを通常動作モード用ギヤ溝２８ｃ、もしくは、点検動作モード用ギヤ溝２８ａ、２８ｂの３箇所のいずれかで固定させる方法の一例を示す。図６（Ａ）は、一例として図４に示す溝２８近傍を抜き出した様子を示す平面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の溝２８のＡ−Ａ線で切断した構成例を示す断面図である。
【００２６】
駆動ギヤ２９は、その軸２７ｃを固定させたいいずれかの溝（通常動作モード用ギヤ溝２８ｃ、点検動作モード用ギヤ溝２８ａ、２８ｂのいずれか）に、例えば図６（Ｂ）に示すように駆動ギヤ２９を移動させて軸２７ｃを矢印方向に差し込むことにより、駆動ギヤ２９を固定することができる。
【００２７】
従動ギヤ３０ａと従動ギヤ３０ｂに各々対応している回転軸２７ａと回転軸２７ｂは、上記伝達機構を介して可動ライニング２４ａ、２４ｂに接続されている。このため、従動ギヤ３０ａのみが回転すれば回転軸２７ａのみが動作し、可動ライニング２４ａのみが動作する。同様に、従動ギヤ３０ｂのみが回転すれば回転軸２５ｂのみが動作し、可動ライニング２４ｂのみが動作する。
【００２８】
従って、駆動ギヤ２０の軸２７ｃが点検動作モード用ギヤ溝２８ａに配置されていれば（第１の配置例に相当）可動ライニング２４ａが動作する一方、その軸２７ｃが点検動作モード用ギヤ溝２８ｂに配置されていれば可動ライニング２４ｂが動作する。他方、駆動ギヤ２９の軸２７ｃが通常動作モード用ギヤ溝２８ｃに配置されていれば可動ライニング２４ａ、２４ｂの両方が同時に動作することになる。
【００２９】
即ち、通常動作モードの場合において、図３に示すように、軸２７ｃを中心に回転する駆動ギヤ２９がギヤ溝２８の１つの端部に設けられた通常動作モード用ギヤ溝２８ｃに配置されることにより、軸２７ａ、２７ｂに各々設けられた従動ギヤ３０ａ、３０ｂが同時に駆動されることになる。
【００３０】
ところで、ロープブレーキ１は、乗りかご４の戸が開いたまま走行すること（以下「戸開走行」ともいう）時に動作し、ロープ３を把持する。当該戸開走行は極稀にしか起こらないため、当該戸開走行が起こったときに確実にロープブレーキ１が作動するということを、定期点検により確認する必要がある。本実施形態では、このような点検を行う状態を、上述した「点検動作モード」と呼んでいる。
【００３１】
この点検動作モードの場合には、図４に示すように軸２７ｃを中心に回転する駆動ギヤ２９が、ギヤ溝２８の端部に設けられた点検動作モード用ギヤ溝２８ａに配置されることにより、軸２７ａに設けられた従動ギヤ３０ａのみが駆動されることになる。
【００３２】
一方、図５に示すように軸２７ｃを中心に回転する駆動ギヤ２９が、ギヤ溝２８の端部に設けられた点検動作モード用ギヤ溝２８ｂに配置されることにより、軸２７ｂに設けられた従動ギヤ３０ｂのみが駆動されるようになる。
【００３３】
次に、本実施の形態によるロープブレーキ１の点検方法の一例について説明する。既に説明済みのように本実施の形態によるロープブレーキ１の可動ライニング２４ａ、２４ｂは片側ずつ動作することが可能である。ロープブレーキ１を点検する際には次のような手順の一例に沿って行われる。
【００３４】
手順１．まず、連結支持台２１ａのみを動作させ、連結支持台２１ｂを固定する。そのようにすることで、可動ライニング２４ａはロープ３に近接する。しかしながら、連結支持台２１ｂが固定されていることにより、可動ライニング２４ｂは動作せず、可動ライニング２４ｂとロープ３との間に隙間が空いたままとなり、ロープ３が把持されることがない。
【００３５】
手順２．次に連結支持台２１ｂのみを動作させ、連結支持台２１ａを固定する。動作させる連結支持台２１ｂと固定させる連結支持台２１ａを逆にしたため、今度は、可動ライニング２４ｂはロープ３に近づくが、連結支持台２１ａが固定されている。これにより、可動ライニング２４ａは動作せず、可動ライニング２４ａとロープ３との間に隙間が空いたままとなり、ロープ３が把持されることがない。
【００３６】
このように連結支持台２１ａ、２１ｂ及び可動ライニング２４ａ、２４ｂのうち一方のみを固定する一方、他方のみを動作させ、上記手順１と上記手順２とにおいて、固定すべき連結支持台２１ａ、２１ｂと可動ライニング２４ａ、２４ｂとを入れ替えることにより、ロープ３が点検時に把持されないようにすることができる。これにより、ロープブレーキ１の動作点検を行った際にロープ３及び可動ライニング２４ａ、２４ｂの摩耗を抑制することができる。
【００３７】
（３）本実施の形態と一般的な構成との比較
（３−１）一般的なロープブレーキの構成
図７は、本実施の形態との対比のための一般的なロープブレーキ１Ａの構成例を示す。一般的なロープブレーキ１Ａは、本実施の形態によるロープブレーキ１とは、構成上、可動制動板２３ａ及び可動ライニング２４ａの代わりに、固定制動板１２３ａ及び固定ライニング１２４ａを備えている点が異なっている。
【００３８】
当該一般的なロープブレーキ１Ａでは、上記同様に可動ライニング２４ｂがロープ３に近接するように移動されることによりロープ３に押し付けられ、その結果、このロープ３が可動ライニング２４ｂと固定ライニング１２４ａとによって把持されることになり停止する。
【００３９】
このような一般的なロープブレーキ１Ａに関して動作点検を行う際、上述のように可動ライニング２４ｂによってロープ３を斜め方向から挟んで把持することになる。このため、当該一般的なロープブレーキ１Ａによれば、可動ライニング２４ｂ及び固定ライニング１２４ａとロープ３の表面との間に滑りが生じ、その滑りの摩擦によってロープ３、可動ライニング２４ｂ及び固定ライニング１２４ａはダメージを受け、磨耗してしまうおそれがある。
【００４０】
（３−２）本実施の形態によるロープブレーキの構成
しかしながら本実施の形態によれば、ロープブレーキ１の点検時にロープブレーキ１の可動ライニング２４ａ、２４ｂを片側ずつ動作させることにより、可動ライニング２４ａ、２４ｂを用いてロープ３を完全に把持する必要がないことから、ロープ３及び可動ライニング２４ａ、２４ｂにダメージを与えず、磨耗が生じにくくなる。これにより、ロープブレーキ１の動作点検を行った際にロープ３及び可動ライニング２４ａ、２４ｂの摩耗を抑制することができる。
【００４１】
また、本実施の形態では、制御部４０は、通常動作モードにおいては複数の可動ライニング２４ａ、２４ｂが同時に作動するように制御する一方、点検動作モードにおいては複数の可動ライニング２４ａ、２４ｂが異なるタイミングで作動するように制御する。これにより、点検動作モードとしてロープブレーキ１の動作点検を行った際にロープ３及び可動ライニング２４ａ、２４ｂの摩耗を抑制することができる。
【００４２】
また本実施の形態では、ロープブレーキ１は、点検動作モードにおける複数の可動ライニング２４ａ、２４ｂの作動範囲が前記通常動作モードにおける前記複数の可動ライニング２４ａ、２４ｂの作動範囲よりも制限されている。これにより、点検動作モードにおいては複数の可動ライニング２４ａ、２４ｂがいずれもロープ３に当接しないようにし、ロープ３及び可動ライニング２４ａ、２４ｂの摩耗を抑制することができる。
【００４３】
また本実施の形態では、ロールブレーキ１は、制御部４０が通常動作モードから点検動作モードに切り替えた場合でも通電停止に応じて通常動作モードに戻るように制御する切換部を備えることが望ましい。このようにすると、電力供給が突然停止された場合、確実に点検動作モードに戻るため、動作点検時以外の場面においてロールブレーキ１本来の機能が発揮されない事態を極力抑制することができる。
【００４４】
（４）その他の実施形態
上記実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。例えば、上記実施形態では、各種プログラムの処理をシーケンシャルに説明したが、特にこれにこだわるものではない。従って、処理結果に矛盾が生じない限り、処理の順序を入れ替え又は並行動作するように構成しても良い。
【００４５】
本実施の形態では、上述のような構成のロープブレーキ１を非常用ブレーキとして用いる代わりに、その構成を、例えば、通常運転時に用いられるブレーキに適用しても良いことは云うまでもない。
【符号の説明】
【００４６】
１……ロープブレーキ、２……巻上機、３……ロープ、４……乗りかご、５……釣合い重り、６……巻上機ベース、７……シーブ、８……ビームプーリ、９……ロープブレーキベース、１０……駆動部、１１……連結支持台、１２……ブロック、１３……可動制動板、１４……可動ライニング、１５……固定制動板、１６……固定ライニング、１７……軸、１８……軸、１９……ロープブレーキベース、２０……駆動部、２１ａ、２１ｂ……連結支持台、２２ａ，２２ｂ……ブロック、２３ａ、２３ｂ……可動制動板、２４ａ、２４ｂ……可動ライニング、２５ａ、２５ｂ……回転軸、２６ａ、２６ｂ……軸、２７ａ、２７ｂ、２７ｃ……軸、２８……ギヤ溝、２８ａ、２８ｂ……点検動作モード用ギヤ溝、２８ｃ……通常動作モード用ギヤ溝、２９……駆動ギヤ、３０ａ、３０ｂ……従動ギヤ、４０……制御部、１００……エレベーター、１２３ａ……固定制動板、１２４ａ……固定ライニング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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