(57)【要約】【課題】絶対操作可能な状態と、相対操作可能な状態を切り替えられるフォーカス操作装置において、切り替えると同時に素早く操作可能なフォーカス操作装置を提供すること。【解決手段】焦点調整の操作を行うための第１の操作部材と、第２の操作部材と、第１の操作部材の第１操作位置を検出する第１操作位置検出手段と、第２の操作部材の第２操作位置を検出する第２操作位置検出手段と、第１操作モードと第２操作モードの中から１つの操作モードを決定する操作モード決定手段と、第１操作位置と第２操作位置と操作モードに基づいてフォーカス指令位置を生成するフォーカス指令位置生成手段とを有し、操作モードが第１操作モードの場合には、第１操作位置に対応したフォーカス位置をフォーカス指令位置とし、操作モードが第２操作モードの場合には、第２操作位置変化量に対応した加算値をフォーカス指令位置に加算することを特徴とする。【選択図】図１
2017215400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも焦点調整を行うための移動可能なフォーカスレンズを有するレンズ装置に接続されるフォーカス操作装置であって、前記レンズ装置の焦点調整の操作を行うための第１の操作部材と、第２の操作部材と、前記第１の操作部材の第１操作位置を検出する第１操作位置検出手段と、前記第２の操作部材の第２操作位置を検出する第２操作位置検出手段と、少なくとも第１操作モードと第２操作モードを含む２つ以上の操作モードの中から１つの操作モードを決定する操作モード決定手段と、前記第１操作位置と前記第２操作位置と前記操作モードに基づいてフォーカス指令位置を生成するフォーカス指令位置生成手段と、前記フォーカス指令位置を前記レンズ装置に送信するレンズ装置通信手段を有し、前記フォーカス指令位置生成手段は、前記操作モードが前記第１操作モードの場合には、前記第１操作位置に対応したフォーカス位置である第１フォーカス操作位置を前記フォーカス指令位置とし、前記操作モードが前記第２操作モードの場合には、前記第２操作位置変化量に対応したフォーカス位置加算値を前記フォーカス指令位置に加算することを特徴とするフォーカス操作装置。
【請求項２】
前記操作モード決定手段は、前記第１操作位置が変化した場合には前記操作モードを第１操作モードに、前記第２操作位置が変化した場合には前記操作モードを第２操作モードに決定することを特徴とする請求項１に記載のフォーカス操作装置。
【請求項３】
第１操作モード移行操作手段を有し、第１操作モード移行操作手段が操作されると、前記操作モード決定手段は、前記操作モードを第１操作モードに決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のフォーカス操作装置。
【請求項４】
前記第２操作位置変化量に対する前記フォーカス位置加算値の割合を調整する操作敏感度調整手段を有し、前記フォーカス指令位置生成手段は、前記操作モードが第２操作モードの場合には、第２操作位置変化量と前記操作敏感度調整手段より得られた敏感度に基づいて前記フォーカス位置加算値を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のフォーカス操作装置。
【請求項５】
前記レンズ装置通信手段は、前記レンズ装置から少なくとも前記フォーカスレンズの位置、または、駆動目標位置のいずれかを受信し、前記フォーカス指令位置生成手段は、前記操作モードが第２操作モードの場合には、前記フォーカス指令位置を受信した前記位置、または駆動目標位置とした後、前記フォーカス位置加算値を加算することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のフォーカス操作装置。
【請求項６】
送信した前記フォーカス指令位置を前記レンズ装置が前記駆動目標位置としているかを判断するフォーカス指令位置有効判断手段を有し、前記フォーカス指令位置を前記レンズ装置が前記駆動目標位置としていないと判断した場合、前記操作モード決定手段は前記操作モードを第２操作モードに変更することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のフォーカス操作装置。
【請求項７】
前記操作モード決定手段は、前記操作モードが第１操作モードで前記第２操作位置が変化した場合には前記操作モードを第２操作モードに、前記操作モードが第２操作モードで前記第１操作位置が変化した場合には前記操作モードを第３操作モードに、前記操作モードが第３モードで所定条件を満たした場合には前記操作モードを第１操作モードに決定し、前記フォーカス指令位置生成手段は、前記操作モードが第３操作モードの場合には、前記フォーカス指令位置を前記第１フォーカス操作位置に段階的に変化させることを特徴とする請求項１、請求項４、請求項５、請求項６の何れか一項に記載のフォーカス操作装置。
【請求項８】
前記所定条件とは前記フォーカス指令位置と前記第１フォーカス操作位置の差が第１しきい値よりも小さい時であることを特徴とする請求項７に記載のフォーカス操作装置。
【請求項９】
前記フォーカス指令位置生成手段は、前記操作モードが第３操作モードのときに、前記第１フォーカス操作位置が前記フォーカス指令位置に近づいている場合には前記フォーカス指令位置の時間微分量を、前記第１フォーカス操作位置が前記フォーカス指令位置から遠ざかっている場合と比較して小さくすることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のフォーカス操作装置。
【請求項１０】
前記所定条件とは前記フォーカス指令位置と前記第１フォーカス操作位置の差が第１しきい値よりも小さい、かつ、前記フォーカス指令位置の時間微分量と前記第１フォーカス操作位置の時間微分量との差が第２しきい値よりも小さい時であることを特徴とする請求項７に記載のフォーカス操作装置。
【請求項１１】
前記フォーカス指令位置生成手段は、前記操作モードが第３操作モードのときに、前記フォーカス指令位置の時間２階微分値が第３しきい値を超えないようにすることを特徴とする請求項７又は請求項１０に記載のフォーカス操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ操作装置に関し、特に、レンズ装置のフォーカスレンズを操作するためのレンズ操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、レンズ装置のフォーカス操作装置には、機構的な回転規制端があり、操作位置と目標となるフォーカス位置が対応しているものと、機構的な回転規制端がなく、操作位置と目標となるフォーカス位置が対応していないものがある。
【０００３】
前者の操作位置と目標となるフォーカス位置が対応している（絶対操作可能と呼ぶ）フォーカス操作装置の場合、操作者が所望のフォーカス位置に対応する回転位置を覚えておけば、瞬時に所望のフォーカス位置に操作できるというメリットがある。
【０００４】
一方で、後者の操作位置と目標となるフォーカス位置が対応していない（相対操作可能と呼ぶ）フォーカス操作装置の場合、操作量に対するフォーカス位置の変化量である敏感度を自由に設定することができる。そのため、操作敏感度を小さくして、フォーカス位置を微小に操作しやすくなるというメリットがある。
【０００５】
これら２つのメリットを生かすために、特許文献１には、機構的に操作部材を押し引きすることで、絶対操作可能な状態と、相対操作可能な状態を切り替えられるフォーカス操作装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３１３２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、絶対操作可能な状態と、相対操作可能な状態を切り替えて操作する場合には、操作部材を押し引きした後、回転させるという少なくとも２つの動作が必要だった。そのため、絶対操作可能な状態と相対操作可能な状態を切り替えると同時に素早く操作を行いたい場合には、少し煩雑になっていた。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、絶対操作可能な状態と、相対操作可能な状態を切り替えられるフォーカス操作装置において、切り替えると同時に素早く操作可能なフォーカス操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係るフォーカス操作装置は、
少なくとも焦点調整を行うための移動可能なフォーカスレンズを有するレンズ装置に接続されるフォーカス操作装置であって、前記レンズ装置の焦点調整の操作を行うための第１の操作部材と、第２の操作部材と、前記第１の操作部材の第１操作位置を検出する第１操作位置検出手段と、前記第２の操作部材の第２操作位置を検出する第２操作位置検出手段と、少なくとも第１操作モードと第２操作モードを含む２つ以上の操作モードの中から１つの操作モードを決定する操作モード決定手段と、前記第１操作位置と前記第２操作位置と前記操作モードに基づいてフォーカス指令位置を生成するフォーカス指令位置生成手段と、前記フォーカス指令位置を前記レンズ装置に送信するレンズ装置通信手段を有し、前記フォーカス指令位置生成手段は、前記操作モードが第１操作モードの場合には、前記第１操作位置に対応したフォーカス位置である第１フォーカス操作位置を前記フォーカス指令位置とし、前記操作モードが第２操作モードの場合には、第２操作位置変化量に対応したフォーカス位置加算値を前記フォーカス指令位置に加算することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、絶対操作可能な状態と、相対操作可能な状態を切り替えられるフォーカス操作装置において、切り替えると同時に素早く操作可能なフォーカス操作装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１、３、４における本発明のフォーカス操作装置を含むレンズ装置システムの構成ブロック図
【図２】実施例１、３、４におけるＣＰＵ１６のフローチャート
【図３】実施例１におけるＣＰＵ２８の全体処理のフローチャート
【図４】絶対操作回転位置と絶対フォーカス操作位置の関係を示す図
【図５】実施例２における本発明のフォーカス操作装置を含むレンズ装置システムの構成ブロック図
【図６】実施例２におけるＣＰＵ１６のフローチャート
【図７】実施例２におけるＣＰＵ２８の全体処理のフローチャート
【図８】実施例３におけるＣＰＵ２８の全体処理のフローチャート
【図９】実施例３におけるＣＰＵ２８のフォーカス指令位置生成処理３のフローチャート
【図１０】実施例１と３におけるフォーカス指令位置の時間変化を示す図
【図１１】実施例４におけるＣＰＵ２８の全体処理のフローチャート
【図１２】実施例４におけるＣＰＵ２８のフォーカス指令位置生成処理３のフローチャート
【図１３】実施例３と４におけるフォーカス指令位置の時間変化を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明を適用できる実施例１のフォーカス操作装置２を含むレンズ装置システムの構成を示したものである。
【００１４】
レンズ装置システムはレンズ装置１にフォーカス操作装置２が接続された構成になっている。
【００１５】
はじめにレンズ装置１について説明する。
【００１６】
フォーカスレンズ群１１は光軸方向に移動することで、レンズ装置１の結像位置を変位させるための光学素子である。ＣＰＵ１６からフォーカス駆動回路１３を介してフォーカスモータ１２を駆動することで、フォーカスレンズ群１１を光軸方向に駆動することができる。
【００１７】
フォーカス位置検出器１４は、フォーカスレンズ群１１の位置を検出するための位置検出器であり、検出した位置信号はフォーカス位置データとしてデジタル信号に変換され、ＣＰＵ１６に入力される。通信回路１５は、フォーカス操作装置２と通信を行うための回路であり、レンズ装置１で生成されたデータの送信、及び、フォーカス操作装置２で生成されたデータの受信を行う。
【００１８】
ＣＰＵ１６は、後述するソフトウェア処理によって、フォーカスレンズ群１１の目標位置（フォーカス目標位置と呼ぶ）を生成し、その目標位置にフォーカスレンズ群１１を駆動するようにフォーカス駆動回路１３に制御信号を出力する。
【００１９】
次に、フォーカス操作装置２について説明する。
【００２０】
相対フォーカス操作部材２１は操作者がフォーカスを操作するための回転部材であり、その回転位置（以後、相対操作回転位置Ｘと呼ぶ）は相対フォーカス操作位置検出器２３によって検出され、デジタル信号に変換され、ＣＰＵ２８に入力される。
【００２１】
絶対フォーカス操作部材２２は操作者がフォーカスを操作するための回転部材であり、その回転位置（以後、絶対操作回転位置Ｙと呼ぶ）は絶対フォーカス操作位置検出器２４によって検出され、デジタル信号に変換され、ＣＰＵ２０８に入力される。
【００２２】
なお、本実施例では相対フォーカス操作部材２１には機構的な回転規制のない操作部材であるとし、絶対フォーカス操作部材２２は３００°程度しか回転できないような機構的な回転規制のある操作部材であるとする。また、絶対フォーカス操作部材２２は操作者が触覚にて操作位置が分かるように、機構的な凸部を設けるようにする。
【００２３】
絶対位置操作モード切り替えスイッチ２５は、後述する操作モードを絶対位置操作モードに切り替えるためのプッシュスイッチであり、ＣＰＵ２８で押されたか否かを検出する。相対位置操作敏感度ボリューム２６は、相対フォーカス操作部材２１の操作位置変化量に対するフォーカス指令位置の変化量を可変させるボリュームである。
【００２４】
通信回路２７は、レンズ装置１と通信を行うための回路であり、フォーカス操作装置２で生成されたデータの送信、及び、レンズ装置１で生成されたデータの受信を行う。ＣＰＵ２８は、後述するソフトウェア処理により、フォーカス指令位置Ｆｃを生成し、レンズ装置１に送信する。
【００２５】
次に、ＣＰＵ１６で行うソフトウェア処理について説明する。図２は実施例１におけるＣＰＵ１６で行うソフトウェア処理のフローチャートである。
【００２６】
なお、この後用いるフォーカス目標位置Ｆｔ、フォーカス指令位置Ｆｃ、絶対フォーカス操作位置Ｆａ（Ｙ）はいずれも正方向を無限方向、負方向を至近方向として説明する。
【００２７】
はじめに、Ｓ１０１でフォーカス操作装置２からフォーカス指令位置Ｆｃを受信したかを判断し、受信していればフォーカス目標位置Ｆｔを受信したフォーカス指令位置Ｆｃとする。Ｓ１０３では、Ｓ１０２で生成したフォーカス目標位置Ｆｔとフォーカス位置検出器１４から取得したフォーカス位置から、フォーカスモータ１２への駆動信号を算出する。ここでの算出方法は一般的な位置サーボ演算を用いたものであるため、説明は省略する。最後に、Ｓ１０４でフォーカス駆動回路１３へ駆動信号を出力する。
【００２８】
次に、ＣＰＵ２８で行うソフトウェア処理について説明する。
【００２９】
図３は実施例１におけるＣＰＵ２８で行うソフトウェア処理のフローチャートである。
【００３０】
はじめに、Ｓ２０１で相対フォーカス操作位置検出器２３より相対操作回転位置Ｘを取得し、これを相対操作回転基準位置Ｘｂとして記憶しておく。
【００３１】
Ｓ２０２ではモードを初期値である絶対位置操作モードにする。
【００３２】
Ｓ２０３では、モードを判断し、モードが絶対位置操作モードの場合には、Ｓ２０４に進み、フォーカス指令位置Ｆｃを絶対フォーカス操作位置Ｆａ（Ｙ）とする。絶対フォーカス操作位置Ｆａ（Ｙ）とは、図４に示すように絶対フォーカス操作位置検出器２４より取得した絶対操作回転位置Ｙと１対１の関係になるような操作位置のことである。ＹｍｉｎとＹｍａｘはそれぞれ絶対フォーカス操作部材２２の２つの回転規制端における絶対操作回転位置を示している。そして、Ｆａ（Ｙｍｉｎ）が至近端相当の操作位置に、Ｆａ（Ｙｍａｘ）は無限端相当の操作位置になるようにしておく。
【００３３】
Ｓ２０５では、相対フォーカス操作部材２１が操作されたかを判断する。具体的には、Ｓ２０１や後述するＳ２０９で記憶した相対操作回転基準位置Ｘｂと相対操作回転位置Ｘの差分絶対値があらかじめ設定されたＸ１よりも大きいかで判断する。Ｘ１よりも大きい場合、即ち相対フォーカス操作部材２１が操作されたと判断した場合、Ｓ２０６で絶対操作回転位置Ｙを取得し、絶対操作回転基準位置Ｙｂとして記憶しておく。そして、モードを相対位置操作モードに変更し、Ｓ２１５に進む。一方、Ｓ２０５で相対フォーカス操作部材２０１が操作されていないと判断した場合には、モードを変更することなく、Ｓ２１５に進む。
【００３４】
Ｓ２０３でモードが相対位置操作モードと判断した場合には、Ｓ２０８に進む。
【００３５】
Ｓ２０８、Ｓ２０９では、相対操作回転基準位置Ｘｂと相対操作回転位置Ｘとの相対操作回転位置差分ΔＸを算出し、相対操作回転基準位置Ｘｂを更新する。続いて、算出したΔＸと相対位置操作敏感度ボリューム２６から取得した操作敏感度Ｐを乗算することで、フォーカス指令加算値Ｓｃを算出する。Ｓ２１１では現在のフォーカス指令位置Ｆｃにフォーカス指令加算値Ｓｃを加算し、新たなフォーカス指令位置Ｆｃとして更新する。
【００３６】
Ｓ２１２、Ｓ２１３では、絶対位置操作モード切り替えスイッチ２５が押された、または、絶対フォーカス操作部材２２が操作されたかを判断し、どちらかが成立していればＳ２１４に進み、モードを絶対位置操作モードに変更する。絶対フォーカス操作部材２２が操作されたかの判断は、Ｓ２０６で記憶した絶対操作回転基準位置Ｙｂと絶対操作回転位置Ｙの差分絶対値があらかじめ設定されたＹ１よりも大きいかで判断する。
【００３７】
Ｓ２１５では、Ｓ２０４またはＳ２１１で更新されたフォーカス指令位置Ｆｃをレンズ装置１に送信し、Ｓ２０３に戻る。
【００３８】
本実施例の効果について説明する。
【００３９】
本実施例では、絶対フォーカス操作部材２２を回転することで、絶対フォーカス操作部材２２の回転位置に対応した絶対フォーカス操作位置Ｆａ（Ｙ）をフォーカス指令位置Ｆｃとしている。従って、操作者は一度所望のフォーカス位置に対応した絶対フォーカス操作部材２２の回転位置を覚えておけば、複雑な操作することなく、その回転位置に回転操作することで所望のフォーカス位置へ操作することができる。
【００４０】
さらに相対フォーカス操作部材２１を操作することで、操作部材の位置に依存せず、操作位置差分に対応したフォーカス操作ができるようにしている。これにより、操作位置差分に対するフォーカス指令位置変化の割合である操作敏感度を自由に設定することが可能になり、操作敏感度を小さくして、よりフォーカス位置を微小に操作しやすくすることも可能になる。
【００４１】
なお、本実施例では、相対位置操作敏感度ボリューム２６を用いて、この敏感度を可変になるようにしていたが、固定値でも同様の効果は得られる。
【実施例２】
【００４２】
図５は本発明を適用できる実施例２のフォーカス操作装置２を含むレンズ装置システムの構成を示したものである。
【００４３】
実施例１と同様の構成の説明は省略する。
【００４４】
測距センサ１７はレンズ装置１から被写体までの距離を検出するセンサで、検出したデータはＣＰＵ１６に入力され、ＣＰＵ１６で距離データに変換する。ＡＦスイッチ１８はオートフォーカス機能を実行させるためのプッシュスイッチである。
【００４５】
続いて、ＣＰＵ１６で行うソフトウェア処理について説明する。図６は実施例２におけるＣＰＵ１６で行う処理のフローチャートである。
【００４６】
はじめに、Ｓ１１１でＡＦスイッチ１８が押下されているかどうかを判断し、押下されていなければ、実施例１と同様にフォーカス操作装置２から受信したフォーカス指令位置Ｆｃをフォーカス目標位置Ｆｔとする。その後、Ｓ１１２に進み、フォーカス操作装置２から受信したフォーカス指令位置Ｆｃをフォーカス目標位置Ｆｔとしているかを示すフォーカス操作装置有効フラグをＯＮにする。
【００４７】
一方、Ｓ１１１でＡＦスイッチ１８が押下されている場合には、測距センサ１７から取得した検出データから被写体までの距離データを算出し、その距離にピントが合うようなフォーカス位置をフォーカス目標位置Ｆｔとする。その後、Ｓ１１５に進み、フォーカス操作装置有効フラグをＯＦＦにする。
【００４８】
Ｓ１１２、または、Ｓ１１５の処理が終わると、Ｓ１１６で現在のフォーカス目標位置Ｆｔ、及び、フォーカス操作装置有効フラグをフォーカス操作装置２に送信する。それから実施例１と同様にフォーカスモータ１２への駆動信号を算出し、フォーカス駆動回路１３へ出力する。
【００４９】
次に、ＣＰＵ２８で行うソフトウェア処理について説明する。
【００５０】
図７は実施例２におけるＣＰＵ２８で行う処理のフローチャートである。
【００５１】
Ｓ２０１〜Ｓ２１５は実施例１と同様の処理であるため、説明を省略する。
【００５２】
Ｓ２０２の後のＳ２２１では、レンズ装置１からフォーカス目標位置Ｆｔと、フォーカス操作装置有効フラグを受信する。
【００５３】
また、Ｓ２０３でモードが絶対位置操作モードである場合には、Ｓ２０４でフォーカス指令位置Ｆｃを算出した後、相対操作回転位置が変化したか、または、Ｓ２２１で受信したフォーカス操作装置有効フラグがＯＮであるかを判断する。相対操作回転位置が変化したか、または、フォーカス操作装置有効フラグがＯＮの場合には、Ｓ２０６、Ｓ２０７の処理を行い、モードを相対位置操作モードへ変更する。Ｓ２０３でモードが相対位置操作モードである場合には、Ｓ２２２に進み、フォーカス指令位置ＦｃをＳ２２１で受信したフォーカス目標位置Ｆｔとする。その後の処理は実施例１と同様である。
【００５４】
実施例２の効果を説明する。
【００５５】
本実施例では、実施例１と同様に絶対位置操作モードと相対位置操作モードを設けることにより、複雑な操作することなく所望のフォーカス位置へ操作することが可能な上、操作敏感度を小さくして、よりフォーカス位置を微小に操作しやすくできる。
【００５６】
さらに、本実施例では、モードが相対位置操作モードの場合に、フォーカス指令位置を一度レンズ装置のフォーカス目標位置とした後、相対フォーカス操作部材２１の操作量に応じた値をフォーカス指令位置に加算している。
【００５７】
実施例１では、本実施例のようにレンズ装置がフォーカス操作装置から受信するフォーカス指令位置用いずにフォーカス目標位置を設定してしまう場合、レンズ装置のフォーカス目標位置と、フォーカス操作装置のフォーカス指令位置が乖離してしまう。そのため、ＡＦ機能を持ったレンズ装置では、ＡＦを実行した後のフォーカス位置からフォーカスを操作しようとしてもうまく動作しない。
【００５８】
しかし、本実施例ではモードが相対位置操作モードの場合に、レンズ装置のフォーカス目標位置をフォーカス指令位置に設定するため、フォーカス目標位置とフォーカス指令位置は乖離しない。そのため、ＡＦを実行した後のフォーカス位置からフォーカスを操作することができる。また、絶対位置操作モードでも、フォーカス指令位置がフォーカス目標位置として使用されていないと判断し、モードを相対位置操作モードにするため、フォーカス目標位置とフォーカス指令位置は乖離しない。
【００５９】
なお、本実施例ではレンズ装置１からフォーカス目標位置を取得し、それをフォーカス指令位置にしているが、フォーカス位置検出器１４で検出したフォーカス位置を取得し、フォーカス指令位置としても同様の効果は得られる。
【００６０】
また、本実施例では、レンズ装置１からフォーカス操作装置２から受信したフォーカス指令位置Ｆｃをフォーカス目標位置としているかを示すフラグを受信し、このフラグを用いて、モードを相対位置操作モードにするか判断している。しかし、この方法に限らず、レンズ装置から得られたフォーカス目標位置やフォーカス位置と、フォーカス指令位置を比較することにより、フォーカス操作装置で上記フラグ相当のデータを生成しても良い。
【実施例３】
【００６１】
本発明を適用できる実施例３のフォーカス操作装置２を含むレンズ装置システムの構成は、図１に示す実施例１の構成と同じため、説明を省略する。また、ＣＰＵ１６で行うソフトウェア処理も、実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００６２】
ＣＰＵ２８で行うソフトウェア処理について説明する。図８は実施例３におけるＣＰＵ２８で行う処理のフローチャートである。
【００６３】
Ｓ２０１〜Ｓ２１３は実施例１と同様の処理であるため、説明を省略する。
【００６４】
Ｓ２１２とＳ２１３で絶対位置操作モード切り替えスイッチ２５が押された、または、絶対フォーカス操作部材２２が操作されたかを判断し、どちらかが成立していた場合、Ｓ２３１に進み、モードを絶対位置操作移行モードにする。
【００６５】
Ｓ２０３でモードが絶対位置操作移行モードである場合には、Ｓ２３２に進み、後述するフォーカス指令位置Ｆｃの算出を行う。その後、Ｓ２３２で算出したフォーカス指令位置Ｆｃと絶対フォーカス操作位置Ｆａ（Ｙ）が近いかを判断し、近い場合にはモードを絶対位置操作モードにし、Ｓ２１５でフォーカス指令位置Ｆｃをレンズ装置１へ送信する。ＦｃとＦａ（Ｙ）が近いかどうかの判断は、ＦｃとＦａ（Ｙ）の差分絶対値があらかじめ設定されたしきい値Ｆ１よりも大きいかどうかで判断する。一方、Ｓ２３３でＦｃとＦａ（Ｙ）が遠いと判断した場合には、モードの変更は行わずにＳ２１５でフォーカス指令位置Ｆｃをレンズ装置１へ送信する。
【００６６】
次に、Ｓ２３２で行うフォーカス指令位置算出処理について説明する。
【００６７】
図９は実施例３におけるＳ２３２で行う処理のフローチャートである。
【００６８】
はじめに、Ｓ３０１で絶対フォーカス操作速度Ｓａを算出する。絶対フォーカス操作速度Ｓａとは、絶対フォーカス操作部材２２に対応する絶対フォーカス操作位置Ｆａ（Ｙ）の時間微分に相当する値であり、現在の絶対フォーカス操作位置であるＦａ（Ｙ）と前回のＦａの値であるＦａ（Ｙｂ）の差分とする。Ｓ３０２では、絶対操作回転基準位置Ｙｂを更新する。
【００６９】
Ｓ３０３、Ｓ３０４、Ｓ３０７では、現在の絶対フォーカス操作位置Ｆａ（Ｙ）の方がフォーカス指令位置Ｆｃより大きいか、および、絶対フォーカス操作速度Ｓａが０より大きいかを判断している。これは、現在の絶対フォーカス操作位置Ｆａ（Ｙ）の方がフォーカス指令位置Ｆｃより無限にあるか、および、Ｆａ（Ｙ）が無限側に操作されているかを判断している。
【００７０】
Ｆａ（Ｙ）の方がＦｃよりも無限側にあり、かつ、Ｆａ（Ｙ）が無限側に操作されている場合、Ｓ３０５に進み、フォーカス指令速度ＳｃをＳ１にする。一方、Ｆａ（Ｙ）の方がＦｃよりも無限側にあり、かつ、Ｆａ（Ｙ）が至近側に操作されている場合、Ｓ３０６に進み、フォーカス指令速度ＳｃをＳ２にする。また、Ｆａ（Ｙ）の方がＦｃよりも至近側にあり、かつ、Ｆａ（Ｙ）が無限側に操作されている場合、Ｓ３０８に進み、フォーカス指令速度Ｓｃを−Ｓ２にする。さらに、Ｆａ（Ｙ）の方がＦｃよりも至近側にあり、かつ、Ｆａ（Ｙ）が至近側に操作されている場合、Ｓ３０９に進み、フォーカス指令速度Ｓｃを−Ｓ１にする。
【００７１】
なお、Ｓ１、Ｓ２はあらかじめ設定した値であり、Ｓ１＞Ｓ２≧０とする。つまり、Ｆａ（Ｙ）がＦｃに対し遠ざかる場合にはフォーカス指令速度Ｓｃの絶対値を大きく、近づく場合にはフォーカス指令速度Ｓｃの絶対値を小さく設定する。
【００７２】
Ｓ３０５、Ｓ３０６、Ｓ３０８、Ｓ３０９でフォーカス指令速度Ｓｃが決定すると、Ｓ３１０で現在のフォーカス指令位置ＦｃにＳｃを加算し、新たなフォーカス指令位置Ｆｃとして更新する。
【００７３】
実施例３の効果を説明する。
【００７４】
本実施例では、実施例１、２と同様に絶対位置操作モードと相対位置操作モードを設けることにより、複雑な操作することなく所望のフォーカス位置へ操作することが可能な上、操作敏感度を小さくして、よりフォーカス位置を微小に操作しやすくできる。
【００７５】
さらに、本実施例では実施例１、２とは異なり、相対位置操作モードから絶対位置操作モードに移行する間に絶対位置操作移行モードを設け、フォーカス指令位置Ｆｃを段階的に増減している。図１０は、モードが相対位置操作モードとなっている状態から、絶対フォーカス操作部材２２を操作した場合における実施例１と実施例３のフォーカス指令位置Ｆｃの変化を示した図である。
【００７６】
細線で示している実施例１では、時間Ｔ１で絶対フォーカス操作部材２２が操作されると、フォーカス指令位置Ｆｃは不連続に変化する。従って、このフォーカス指令位置Ｆｃを受けとったレンズ装置は最高速までフォーカスレンズ群１１を急加速し、フォーカス指令位置Ｆｃまでフォーカスを到達すると、急ブレーキで止まるといった現象が発生する。これにより、急激なボケ味の変化、急激な画角変化、大きな振動、大きな騒音といった問題が生じる可能性がある。
【００７７】
一方で、太線で示す本実施例では、フォーカス指令位置Ｆｃを段階的に増減しているため、フォーカス指令位置Ｆｃが不連続に変化することはなくなり、上記の問題は改善される。また、絶対フォーカス操作位置Ｆａ（Ｙ）がフォーカス指令位置Ｆｃに近づくように操作されている場合には、遠ざかるように操作している場合に比べて、フォーカス指令速度Ｓｃの絶対値を小さくしている。これは、絶対位置操作モードへ切り替わる前後で変化するフォーカス指令速度Ｓｃの変化量が、Ｆａ（Ｙ）がＦｃに近づく場合の方が大きくなってしまうための処理である。このようにフォーカス指令速度Ｓｃの変化量をある程度抑えることにより、特に絶対位置操作移行モードから絶対位置操作モードへ移行するときに発生しやすい急激なボケ味の変化、急激な画角変化、大きな振動、大きな騒音を軽減できる。
【実施例４】
【００７８】
本発明を適用できる実施例４のフォーカス操作装置２を含むレンズ装置システムの構成は、図１に示す実施例１の構成と同じため、説明を省略する。また、ＣＰＵ１６で行うソフトウェア処理も、実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００７９】
ＣＰＵ２８で行うソフトウェア処理について説明する。図１１は実施例３におけるＣＰＵ２８で行う処理のフローチャートである。
【００８０】
Ｓ２０１〜Ｓ２１５、Ｓ２３１〜Ｓ２３４は実施例３と同様の処理であるため、説明を省略する。
【００８１】
Ｓ２０３でモードが絶対位置操作移行モードであった場合、Ｓ２３２に進み、後述するフォーカス指令位置生成処理を行う。その後、Ｓ２３３、Ｓ２４１で、フォーカス指令位置Ｆｃと絶対フォーカス操作位置Ｆａ（Ｙ）が近い、かつ、フォーカス指令速度Ｓｃと絶対フォーカス操作速度Ｓａが近いか判断し、両方とも近い場合はモードを絶対位置操作モードに変更する。ＳｃとＳａが近いかどうかの判断は、ＳｃとＳａの差分絶対値があらかじめ設定されたしきい値Ｓ３よりも大きいかどうかで判断する。
【００８２】
次に、Ｓ２３２で行うフォーカス指令位置算出処理について説明する。図１２は実施例４におけるＳ２３２で行う処理のフローチャートである。
【００８３】
Ｓ３０１とＳ３０２は実施例２と同様に絶対フォーカス操作速度Ｓａを算出し、絶対操作回転基準位置Ｙｂを更新する。
【００８４】
Ｓ３２１では、現在のフォーカス指令速度Ｓｃが絶対フォーカス操作速度Ｓａよりも大きいかを判断する。大きい場合には、Ｓ３２２に進み、フォーカス指令加速度Ａを−Ａ１とした時のフォーカス指令加速判断値Ｆｘ（−Ａ１）が０より大きいか判断する。フォーカス指令加速判断値Ｆｘ（Ａ）とは、仮にフォーカス指令速度ＳｃをＳａまでフォーカス指令加速度Ａで加速したときに、フォーカス指令位置Ｆｃが絶対フォーカス操作位置Ｆａ（Ｙ）を基準としてどのくらいにいるか示しており、以下の式で表す。
【００８５】
【数１】
2017215400.tif 000003
なお、フォーカス指令加速度Ａ１はあらかじめ設定された値である。
【００８６】
Ｓ３２２で、Ｆｘ（−Ａ１）＞０、つまり、仮にフォーカス指令加速度を−Ａ１とした場合に、ＳｃがＳａに達した時点で、ＦｃがＦａ（Ｙ）より無限側にいると判断した場合、Ｓ３２３に進み、フォーカス指令速度ＳｃをＡ１だけ至近側に加速させる。逆にＦｘ（−Ａ１）≦０、つまり、仮にフォーカス指令加速度を−Ａ１とした場合に、ＳｃがＳａに達した時点で、ＦｃがＦａ（Ｙ）と同じ、または、至近側にあると判断した場合、Ｓ３２７に進み、フォーカス指令速度ＳｃをＡ１だけ無限側に加速させる。
【００８７】
また、Ｓ３２１で現在のフォーカス指令速度Ｓｃが絶対フォーカス操作速度Ｓａより大きくないと判断した場合、Ｓ３２６に進み、フォーカス指令加速度をＡ１とした時のフォーカス指令加速判断値Ｆｘ（Ａ１）が０より小さいか判断する。
【００８８】
Ｓ３２６で、Ｆｘ（Ａ１）＜０、つまり、仮にフォーカス指令加速度をＡ１とした場合に、ＳｃがＳａに達した時点で、ＦｃがＦａ（Ｙ）より至近側にあると判断した場合、Ｓ３２７に進み、フォーカス指令速度ＳｃをＡ１だけ無限側に加速させる。逆にＦｘ（Ａ１）≧０、つまり、仮にフォーカス指令加速度をＡ１とした場合に、ＳｃがＳａに達した時点で、ＦｃがＦａ（Ｙ）と同じ、または、無限側にあると判断した場合、Ｓ３２３に進み、フォーカス指令速度ＳｃをＡ１だけ至近側に加速させる。
【００８９】
Ｓ３２３、Ｓ３２７でフォーカス指令速度Ｓｃを加速させた後は、それぞれＳ３２４とＳ３２５、Ｓ３２８とＳ３２９でリミット処理を行い、フォーカス指令速度Ｓｃの上限値Ｓｃｍａｘ、下限値−Ｓｃｍａｘに制限する。
【００９０】
そして、Ｓ３１０で現在のフォーカス指令位置ＦｃにＳｃを加算し、新たなフォーカス指令位置Ｆｃとして更新する。
【００９１】
実施例４の効果を説明する。
【００９２】
本実施例では、実施例１〜３と同様に絶対位置操作モードと相対位置操作モードを設けることにより、複雑な操作することなく所望のフォーカス位置へ操作することが可能な上、操作敏感度を小さくして、よりフォーカス位置を微小に操作しやすくできる。
【００９３】
さらに、本実施例では、絶対位置操作移行モード時にフォーカス指令位置Ｆｃを一定の加速度で変化させるようにしている。図１３は、モードが相対位置操作モードとなっている状態から、絶対フォーカス操作部材２２を操作した場合における実施例３と実施例４のフォーカス指令位置Ｆｃの変化を示した図である。
【００９４】
細線で示している実施例３では、絶対フォーカス操作部材２２が操作されはじめた時間Ｔ１と、フォーカス指令位置Ｆｃが絶対フォーカス操作位置Ｆａ（Ｙ）に追いついた時間Ｔ２でフォーカス指令位置Ｆｃの変化量（図中の傾きに相当）が不連続に変化する。そのため、その２つの変化点でフォーカスレンズ群の加速度が不連続に変化するため、操作者がボケ味の変化、画角変化、振動、騒音などの違和感を多少感じてしまう可能性がある。
【００９５】
一方で、太線で示す本実施例では、フォーカス指令位置Ｆｃを一定の加速度で変化させるようにしているため、フォーカス指令位置Ｆｃをなめらかに変化させることができる。そのため、絶対フォーカス操作部材２２が操作されはじめた時間Ｔ１と、フォーカス指令位置Ｆｃが絶対フォーカス操作位置Ｆａ（Ｙ）に追いついた時間Ｔ３でも操作者がボケ味の変化、画角変化、振動、騒音などの違和感を感じにくくなる。
【符号の説明】
【００９６】
１  レンズ装置、２  フォーカス操作装置、１１  フォーカスレンズ群、
２１  相対フォーカス操作部材、２２  絶対フォーカス操作部材、
２３  相対フォーカス操作位置検出器、２４  絶対フォーカス操作位置検出器、
２７  通信回路、２８  ＣＰＵ
【図１】
2017215400.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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