(57)【要約】      （修正有）【課題】集合住宅の入居者、整備者及び設備等の総合監視連絡システムを提供する。【解決手段】集合住宅の入居者Ａ、整備者Ｄ及び設備Ｅを管理する総合監視連絡システムで、中央管理室Ｆ、連絡人Ｇ、保守管理会社Ｈと顧客会社Ｉで構成される。入居者Ａの居室には援助コントローラ１が設置され、居室には各種監視センサが設けられる。援助コントローラ１は、モード切替スイッチにより在宅モード、お出かけモード及び行動管理モードに切り替えられる。在宅モード、お出かけモード及び行動管理モードのいずれにおいても、条件が揃うと、自動通報システムに連結され、単数または複数の通報先に、自動的に通報される。【選択図】図１
2017016610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムであり、入居者等Ａの居室Ｂは、中央管理室Ｆと連結されており、更に連絡人等Ｇ、と保守管理会社Ｈ、と顧客会社Ｉとは、総合監視連絡システムによって連結されている総合監視連絡システムであって、
入居者等Ａ（ここに独居者、及び独居でなくとも認知症者、要介護者、障碍者、病人、及び幼児・子供等の保護監視が必要な者を含めて（入居者等Ａと以下言う））の居室には、援助コントローラが設置されており、又、居室及びその他の空間には、監視センサが設けられており、
援助コントローラには、ＰＤＡ及び／又はスマートホーン・携帯電話、及び／又は固定電話、及び／又はパソコン、及び／又はタブレットが接続されており、
シーケンサ装置を介して、モード切替スイッチに連結されており、該モード切替スイッチにより在宅モード７ａ、及び／又はお出かけモード７ｂ、及び／又は行動管理モード７ｃとに切り替えられ、
在宅モード７ａと、お出かけモード７ｂと、行動管理モード７ｃのいずれにおいても、条件が揃うと、次に自動通報システムに連結され、入居者等Ａ、及び／又は中央管理室Ｆに、伝達され、更に自動通報システムは、単数または複数の通報先に、自動的に通報される機能が搭載されていることを特徴とする集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システム。
【請求項２】
前記感知センサは、人間の動きにより感知する人感センサ２ａ、及び／又は光センサ２ｂ、及び／又は赤外線センサ２ｃ、及び／又は加速度計センサ２、及び／又は可視光通信機能を有する灯具等である冷陰極管（以下ＣＣＦＬという）、及び／又は可視光通信機能を有するＬＥＤ、及び／又は可視光通信機能を有する有機ＥＬ、及び／又は可視光通信機能を有する無機ＥＬ、及び／又は可視光通信と組合せた画像等のイメージセンサー、及び／又はレーザーセンサ、及び／又はレーダセンサ、及び／又は別に設置された感知センサ２７、及び／又は火災警報器２ｅ、及び／又は煙感知器２ｆ、及び／又はＩＧＲ等の漏電ブレーカ２ｇの信号、及び／又は床マットセンサ２ｈ、及び／又はドア開閉センサ２ｉなどの監視センサ、及び／又は人工衛星を活用したＧＰＳ位置確認信号、及び／又はこれらの何れかの組み合わせである感知センサを設けたことを特徴とする特許請求項１記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システム。
【請求項３】
前記援助コントローラの形式は種々の型式があり、フレーム型、人形・ロボット型、車等に搭載し移動できるカーナビ型、ノートパソコン型、タブレット型、スマートホーン・携帯電話型、ＰＤＡ型等種々の型式が用いられ、
例えば援助コントローラのフレーム型の構成は、中央に液晶モニタが設けられており、該液晶モニタには、フォトフレームとして、映像が表示されており
又、動画通信の場合は、動画が表示され、又テレビ電話として使用するときは、相手方の連絡先、相手の顔等が表示され、その他、インターネット通信により、必要な情報を表示することができ又、最も簡素な構成として、映像でなく通常の写真・絵画で写真立ての代わりに用いても良く、
又、援助コントローラには充電式バッテリが内蔵されているため、停電時においても機能が停止されない援助コントローラであることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システム。
【請求項４】
切替モードは、切替スイッチが、在宅モード７ａに切り替えられると、屋内監視システムとなり、
監視センサからの信号、及び／又は動画カメラからの信号は、シーケンサ装置により、設定時間内に入居者等Ａの動きが感知されると、リセットとなり、再度、カウントが開始され、
設定時間は、シーケンサ装置に設けられた調整器により、簡単にセットでき、設定時間内に、動きが感知されない時は、まず入居者等Ａにスピーカにより警報が発せられ、又、耳の不自由な人には、ランプのあらかじめ決めた光の点滅で知らせることができ、それに気付き、動きがあった時又は、ナースコールボタンで解除が押された時は、リセットされ、
もし、それらの信号がない場合は、まず異常状態と判断し、自動通報システムに異常信号が伝達され、
又入居者等Ａが、マイクで異常状態の通報を意味するボイスパターン、例えば「助けて！」「ヘルプヘルプ！」等を発信した時も同様に、異常状態と判断し、
シーケンサ装置より、異常信号が自動通報システムに発信され、自動通報システムより入居者等Ａ、及び／又は中央管理室ＦのＰＤＡ及び／又はスマートホーン・携帯電話１０、及び／又は固定電話、及び／又はパソコン、及び／又はタブレットに伝達されると共に、自動通報システム内のオートダイヤラー機能により、異常通報通信が自動発信され、単数又は複数の通報先に通報され、
切替スイッチ７がお出かけモード７ｂに切替えられると、屋内警備監視システムとなり、
自宅内の監視センサからの信号、及び／又は動画カメラからの信号は、シーケンサ装置により、設定時間内に侵入者Ｃの動きが感知されると、異常信号が自動通報システムに発信され、自動通報システムよりブザーより警報が発せられ、入居者等Ａ、及び／又は中央管理室ＦのＰＤＡ及び／又はスマートホーン・携帯電話、及び／又は固定電話、及び／又はパソコン、及び／又はタブレットに伝達されると共に、自動通報システム９内のオートダイヤラー機能により、異常通報通信が自動発信され、単数又は複数の通報先に通報され、
設定時間内に、動きが感知されない時は、侵入者Ｃがいないと判断され、一定時間にリセットされ、それが繰り返され、
次に、行動管理モードを選択すると行動管理機能が、作動し、
監視センサは、移動する室内の各所に配置されており、それらの信号が伝達され生活による移動パターンを記録する情報記憶装置３ａが、援助コントローラ内に収納され、シーケンサ装置３と連結されており、
各個人の室内外での標準行動パターンと、その都度記録された行動パターンが、定期的に比較分析し、判断回路より異常が診断されない時は、定期的にリセットされ、又、援助コントローラ、又はコントローラ台座２１から人形型・ロボット型ユニット２２、又は  腕時計型ユニット２３、又はペンダント型ユニット２４、又は寝具マット型ユニット２５が一定の距離離れると、異常状態と診断された場合や、
ＧＰＳ信号により、通常と異なる位置が感知されると、前述の異常信号が自動通報システム９に発信され、自動通報システムよりブザーより警報が発せられ、入居者等Ａ、及び／又は中央管理室ＦのＰＤＡ及び／又はスマートホーン・携帯電話、及び／又は固定電話、及び／又はパソコン、及び／又はタブレットに伝達され、更に自動通報システム内のオートダイヤラー機能により、異常通報通信が自動発信され、単数又は複数の通報先に通報される切替モードを有することを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システム。
【請求項５】
在宅モード７ａと、お出かけモード７ｂと、行動管理モード７ｃとのいずれにおいても、電話回線、又は電子メール回線、又はインターネット回線等を介して、単数又は複数の通報先のパソコン、及び／又はタブレット、及び／又はＰＤＡ、及び／又はスマートホーン・携帯電話、及び／又は固定電話に自動通報させることもでき、
ＰＤＡ、及び／又はスマートホーン・携帯電話に設けられた動画カメラ、及び／又は援助コントローラに設けられた動画カメラ、又は室内のいずれかの位置に設置された動画カメラより動画通信を自動送信し、異常通報通信とすることもでき、
このときに、入居者等Ａと、通報先との双方向通信で、テレビ電話として異常通報通信とすることもできることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システム。
【請求項６】
援助コントローラは、ＰＤＡ、及び／又はスマートホーン・携帯電話、及び／又は固定電話、及び／又はパソコン、及び／又はタブレットの結線を接続するだけで、監視警備連絡装置が構成でき、又、援助コントローラ１に、ＣＩＭカードを差し込むだけで構成することが出来ることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システム。
【請求項７】
援助コントローラの型式が人形型・ロボット型ユニットであり、コントローラ台座２１と、人形型・ロボット型センサユニット２２により構成されており、
コントローラ台座２１は、前記のすべての監視センサ、前記援助コントローラ内臓の機器等を設けても良く、加えて充電機能を有しており、人形型・ロボット型センサユニット２２は、抱き式の形態となっており、通常は、コントローラ台座２１の上に置かれ、接触式、または非接触式の連結が保たれ、充電が為され、
又、人形型・ロボット型センサユニット２２は、コントローラ台座２１に有するナースコールボタンや、リモコン端末、又マイク、及び／又はスピーカ、及び／又はブザー、及び／又はランプ、及び／又は動画カメラも必要に応じ、内蔵等により構成、設置されており、
人形型・ロボット型センサユニット２２は、人形型、又はペット型、またはロボット型の意匠が用いられ、入居者等Ａが、［抱っこ」出来る形態となっている。
人形型・ロボット型センサユニット２２には、学習機能のある人工知能回路（ＡＩ）が搭載されており、学習機能により入居者等Ａと対話し、安らぎを与えられるよう構成されていることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５、又は請求項６記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システム。
【請求項８】
監視センサは、人形型・ロボット型センサユニット２２のほかにウェアラブル端末と言われる腕時計型２３、ペンダント型２４、寝具マット型２５等の型式で、健康情報センサとしての機能も有しており、人体に触れることで、例えば、脈拍、血圧、体温、呼吸数、血中酸素濃度、心電図等の健康情報センサの機能を有しており、入居者等Ａの体調に異常値が検知された時は、援助コントローラに信号を発し、警報システムに連動され、
前記監視コントローラには、すべてＩＤ番号を付与することにより、どの入居者等Ａからの信号かを判別することにより何人もの位置確認や情報確認が選択できることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５、又は請求項６、又は請求項７記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システム。
【請求項９】
集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムであり、入居者等Ａの居室Ｂは、中央管理室Ｆと連結されており、更に連絡人等Ｇ、と保守管理会社Ｈとは、総合監視連絡システムによって連結されている総合監視連絡システムであって、
中央管理会社の中央管理室Ｆには、管理情報を制御する中央コンピュータと、情報を貯蔵するデータベースサーバが設けられ、
設備等Ｅの物の管理情報を、建物の部位、設置機器等の管理対象物の近傍または、外面、または内部に、それぞれの管理対象物に対応したＩＣタグを配置し、前記ＩＣタグに対し、携帯端末等（スマートフォン・携帯電話、又はＰＤＡ、又はパソコン、又はタブレット（以下携帯端末等という））を、接触、または非接触により入出力可能に構成し、
前記携帯端末等により前記管理対象物の情報を記載または変更し、前記携帯端末等により管理対象物の情報を、インターネット通信網を介して中央コンピュータに送信するか、または携帯式ハードディスク、又は接続ケーブル等により、中央コンピュータに伝達し、前記中央コンピュータは、顧客会社コンピュータと、保守中央管理会社Ｈコンピュータとを連結しており、
中央コンピュータと、顧客会社コンピュータと、保守管理会社Ｈコンピュータとは、相互に、インターネット網を通じて送受信することを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５、又は請求項６、又は請求項７、又は請求項８記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システム。
【請求項１０】
設備等Ｅの物の管理情報は、管理対象物の器具、設備カルテ等の情報画面、及び見積書画面、及び請求書画面等のいずれか、または夫々に、決済欄が設けられており、前記決済欄の記載により業務上の決済がコンピュータの画面上でインターネットを介して電子的に決済されることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５、又は請求項６、又は請求項７、又は請求項８、又は請求項９、又は請求項１０記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システム。
【請求項１１】
設備等Ｅの物の管理情報の作業費用の支払段階は、請求書画面の支払方法を選択し、保守管理会社のクレジットカード番号、または保守管理会社の支払を受ける口座番号を記載すると共に、請求書画面には、決済欄が設けられており、前記決済欄の記載を行い、送信することにより業務上の支払決済がコンピュータの画面上でインターネットを介して電子的に決済されることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５、又は請求項６、又は請求項７、又は請求項８、又は請求項９、又は請求項１０記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システム。
【請求項１２】
設備等Ｅの物の管理情報の作業費用の支払段階は、中央管理会社、又は顧客会社と保守管理会社との間で、ある特定した銀行口座内に預託金を入金しておき、請求書画面に記載されている決済欄の記載を行い、送信することにより、前記請求書に記載された金額が、保守管理会社の銀行口座に自動引落され、業務上の支払決済がコンピュータの画面上でインターネットを介して電子的に決済されることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５、又は請求項６、又は請求項７、又は請求項８、又は請求項９、又は請求項１０、又は請求項１１記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システム。
【請求項１３】
整備者等Ｄの管理情報は、整備技能者、管理者等の取得資格、及びそのレベルアップを図る能力育成学校等で、教育を履修した記録を記載した資格情報と、工事経験履歴と、職務遂行能力、性格気質等の整備人的特性情報等を記載、変更したキャリアシートを、整備者ＤのＩＤ番号を付けた携帯端末等、及び／又は中央コンピュータに記録し、
整備者等Ｄの管理情報と、前記設備等Ｅの物の管理情報は、物の工事種別情報Ａ１及び施工種別情報Ａ２に関する工事又は作業とに対し、
最適組合せを中央コンピュータの最適マッチング処理プログラムにより行うことにより、作業部署の選定、及び／又はオンザジョブトレーニングによる教育実習、又は作業担当者としての業務遂行等の選定を、整備者等Ｄの管理情報と、前記設備等Ｅの物の管理情報の検索画面から、夫々双方向から行うことを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５、又は請求項６、又は請求項７、又は請求項８、又は請求項９、又は請求項１０、又は請求項１１、又は請求項１２記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システム。
【請求項１４】
３６０度パノラマ撮影カメラ、及び／又はドローン（Ｄｒｏｎｅ）と呼ばれる無人飛行機で、遠隔操作や、コンピュータ制御により飛行するドローンに、前記３６０度パノラマ撮影カメラ、及び／又はズームアップ機能を有するカメラ・動画カメラ、及び／又は赤外線カメラ、及び／又は温度センサを搭載し、撮影した映像を中央コンピュータ、及び／又は援助コントローラに送受信することにより、
設備Ｅ、又は建物の外観をチェックしたり、又は水漏れ等の異常を確認することが出来ることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５、又は請求項６、又は請求項７、又は請求項８、又は請求項９、又は請求項１０、又は請求項１１、又は請求項１２、又は請求項１３記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、集合住宅施設の入居者等及び設備等の総合監視警備連絡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  最近、特に平成２２年以降には、高齢の独居者の状態確認の不十分に起因する介護の遅れや生死の確認漏れ等の事件が続発している。独居者また、及び独居でなくとも、老人ホーム等での認知症者、要介護者、障碍者、病人、及び幼児・子供等の入居者等の保護監視が必要な人の状態を管理し早期に対処する必要性が増加しているおり、又外出時の警備のできる監視警備や連絡装置が望まれていた。
加えて集合住宅の建物及び居室の種々な設備の管理も望まれていた。【０００３】  我が国において６５歳以上の高齢者の人口に占める割合は、今後４０年の間に３０％を超えると言われている。
そのための要介護者の対策が、政府をはじめ自治体で検討され、一部対策を模索しているが、未だに十分な効果を発揮しえていない。
又、独居者等の入居者等は、空間的にも人間関係上も孤立している例が多く、健常者であっても、監視警備連絡を必要とするケースが放置されたままとなっているのが実情である。
そのため家庭用電気製品にセンサを設けて電気ポットの使用状況や生活必要品の使用状況から、安否を監視するシステムや、警備会社の高度な監視システム等が提案されてきたが、いずれも大掛かりで、設置工事が、複雑で時間がかかり、高額な設置費を必要としていた。
加えて急速な高齢化社会となり、その対象者の数が膨大であるため、経済的にも限界があり、課題の解決には、至っていなかった。加えて急速に進んだ女性の社会進出に対し、保育園幼稚園の待機児童の増大が問題となっており、保育教員の不足が叫ばれ児童の監視に手が回らないという実情が報告されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、これらの問題を解消するための現実的手段を開発したものである。機器の構造が簡単なため、機器自体の価格が安く、又取付工事が容易なため多額の工事費のかからぬ極めて実用的な集合住宅施設の入居者等及び設備等の総合監視警備連絡装置を提供するものである。
又、集合住宅等の器具、設備等の物の管理情報Ｂと、整備技能者・管理者等の管理情報Ｃとの最適マッチング処理を、中央管理会社のコンピュータにより行い、それらに係る設備費の削減、時間の削減と管理コストの削減を図った合理的システムを提供するものである。
従って、器具、設備等の管理を行う技術者、管理者等は、その能力、経験に適合した業務配置を行えると共に、後継者育成プログラムを加味した配置を行うことにより、それらに係る設備費の削減、時間の削減と管理コストの削減、及び整備人材の育成訓練を図る画期的システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムであり、入居者等Ａの居室Ｂは、中央管理室Ｆと連結されており、更に連絡人等Ｇ、と保守管理会社Ｈ、と顧客会社とは、総合監視連絡システムによって連結されている総合監視連絡システムであって、
入居者等Ａ（ここに独居者、及び独居でなくとも認知症者、要介護者、障碍者、病人、及び幼児・子供等の保護監視が必要な者を含めて（入居者等Ａと以下言う））の居室には、援助コントローラが設置されており、又、居室及びその他の空間には、監視センサが設けられており、
援助コントローラには、ＰＤＡ及び／又はスマートホーン・携帯電話、及び／又は固定電話、及び／又はパソコン、及び／又はタブレットが接続されており、
シーケンサ装置を介して、モード切替スイッチに連結されており、該モード切替スイッチにより在宅モード７ａ、及び／又はお出かけモード７ｂ、及び／又は行動管理モード７ｃとに切り替えられ、
在宅モード７ａと、お出かけモード７ｂと、行動管理モード７ｃのいずれにおいても、条件が揃うと、次に自動通報システムに連結され、入居者等Ａ、及び／又は中央管理室Ｆに、伝達され、更に自動通報システムは、単数または複数の通報先に、自動的に通報される機能が搭載されていることを特徴とする集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムを提供する。【０００６】  前記感知センサは、人間の動きにより感知する人感センサ２ａ、及び／又は光センサ２ｂ、及び／又は赤外線センサ２ｃ、及び／又は加速度計センサ２、及び／又は可視光通信機能を有する灯具等である冷陰極管（以下ＣＣＦＬという）、及び／又は可視光通信機能を有するＬＥＤ、及び／又は可視光通信機能を有する有機ＥＬ、及び／又は可視光通信機能を有する無機ＥＬ、及び／又は可視光通信と組合せた画像等のイメージセンサー、及び／又はレーザーセンサ、及び／又はレーダセンサ、及び／又は別に設置された感知センサ２７、及び／又は火災警報器２ｅ、及び／又は煙感知器２ｆ、及び／又はＩＧＲ等の漏電ブレーカ２ｇの信号、及び／又は床マットセンサ２ｈ、及び／又はドア開閉センサ２ｉなどの監視センサ、及び／又は人工衛星を活用したＧＰＳ位置確認信号、及び／又はこれらの何れかの組み合わせである感知センサを設けたことを特徴とする特許請求項１記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムを提供する。【０００７】  前記援助コントローラの形式は種々の型式があり、フレーム型、人形・ロボット型、車等に搭載し移動できるカーナビ型、ノートパソコン型、タブレット型、スマートホーン・携帯電話型、ＰＤＡ型等種々の型式が用いられ、
例えば援助コントローラのフレーム型の構成は、中央に液晶モニタが設けられており、該液晶モニタには、フォトフレームとして、映像が表示されており
又、動画通信の場合は、動画が表示され、又テレビ電話として使用するときは、相手方の連絡先、相手の顔等が表示され、その他、インターネット通信により、必要な情報を表示することができ又、最も簡素な構成として、映像でなく通常の写真・絵画で写真立ての代わりに用いても良く、
又、援助コントローラには充電式バッテリが内蔵されているため、停電時においても機能が停止されない援助コントローラであることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムを提供する。【０００８】  切替モードは、切替スイッチが、在宅モード７ａに切り替えられると、屋内監視システムとなり、
監視センサからの信号、及び／又は動画カメラからの信号は、シーケンサ装置により、設定時間内に入居者等Ａの動きが感知されると、リセットとなり、再度、カウントが開始され、
設定時間は、シーケンサ装置に設けられた調整器により、簡単にセットでき、設定時間内に、動きが感知されない時は、まず入居者等Ａにスピーカにより警報が発せられ、又、耳の不自由な人には、ランプのあらかじめ決めた光の点滅で知らせることができ、それに気付き、動きがあった時又は、ナースコールボタンで解除が押された時は、リセットされ、
もし、それらの信号がない場合は、まず異常状態と判断し、自動通報システムに異常信号が電話、又は電子メールにより伝達され、
又入居者等Ａが、マイクで異常状態の通報を意味するボイスパターン、例えば「助けて！」「ヘルプヘルプ！」等を発信した時も同様に、異常状態と判断し、
シーケンサ装置より、異常信号が自動通報システムに発信され、自動通報システムより入居者等Ａ、及び／又は中央管理室ＦのＰＤＡ及び／又はスマートホーン・携帯電話１０、及び／又は固定電話、及び／又はパソコン、及び／又はタブレットに伝達されると共に、自動通報システム内のオートダイヤラー機能により、電話、又は電子メールにより、異常通報通信が自動発信され、単数又は複数の通報先に通報され、
切替スイッチ７がお出かけモード７ｂに切替えられると、屋内警備監視システムとなり、
自宅内の監視センサからの信号、及び／又は動画カメラからの信号は、シーケンサ装置により、設定時間内に侵入者Ｃの動きが感知されると、異常信号が自動通報システムに発信され、自動通報システムよりブザーより警報が発せられ、入居者等Ａ、及び／又は中央管理室ＦのＰＤＡ及び／又はスマートホーン・携帯電話、及び／又は固定電話、及び／又はパソコン、及び／又はタブレットに伝達されると共に、自動通報システム９内のオートダイヤラー機能により、異常通報通信が電話、または電子メールにより自動発信され、単数又は複数の通報先に通報され、
設定時間内に、動きが感知されない時は、侵入者Ｃがいないと判断され、一定時間にリセットされ、それが繰り返され、
次に、行動管理モードを選択すると行動管理機能が、作動し、
監視センサは、移動する室内の各所に配置されており、それらの信号が伝達され生活による移動パターンを記録する情報記憶装置３ａが、援助コントローラ内に収納され、シーケンサ装置３と連結されており、
各個人の室内外での標準行動パターンと、その都度記録された行動パターンが、定期的に比較分析し、判断回路より異常が診断されない時は、定期的にリセットされ、又、援助コントローラ、又はコントローラ台座２１から人形型・ロボット型ユニット２２、又は  腕時計型ユニット２３、又はペンダント型ユニット２４、又は寝具マット型ユニット２５が一定の距離離れると、異常状態と診断された場合や、
ＧＰＳ信号により、通常と異なる位置が感知されると、前述の異常信号が自動通報システム９に発信され、自動通報システムよりブザーより警報が発せられ、入居者等Ａ、及び／又は中央管理室ＦのＰＤＡ及び／又はスマートホーン・携帯電話、及び／又は固定電話、及び／又はパソコン、及び／又はタブレットに伝達され、更に自動通報システム内のオートダイヤラー機能により、電話、または電子メールにより異常通報通信が自動発信され、単数又は複数の通報先に通報される切替モードを有することを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムを提供する。【０００９】  在宅モード７ａと、お出かけモード７ｂと、行動管理モード７ｃとのいずれにおいても、電話回線、又は電子メール回線、又はインターネット回線等を介して、単数又は複数の通報先のパソコン、及び／又はタブレット、及び／又はＰＤＡ、及び／又はスマートホーン・携帯電話、及び／又は固定電話に自動通報させることもでき、
ＰＤＡ、及び／又はスマートホーン・携帯電話に設けられた動画カメラ、及び／又は援助コントローラに設けられた動画カメラ、又は室内のいずれかの位置に設置された動画カメラより動画通信を自動送信し、異常通報通信とすることもでき、
このときに、入居者等Ａと、通報先との双方向通信で、テレビ電話として異常通報通信とすることもできることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムを提供する。【００１０】  援助コントローラは、ＰＤＡ、及び／又はスマートホーン・携帯電話、及び／又は固定電話、及び／又はパソコン、及び／又はタブレットの結線を接続するだけで、監視警備連絡装置が構成でき、又、援助コントローラ１に、ＣＩＭカードを差し込むだけで構成することが出来ることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムを提供する。【００１１】  援助コントローラの型式が人形型・ロボット型ユニットであり、コントローラ台座２１と、人形型・ロボット型センサユニット２２により構成されており、
コントローラ台座２１は、前記のすべての監視センサ、前記援助コントローラ内臓の機器等を設けても良く、加えて充電機能を有しており、
人形型・ロボット型センサユニット２２は、抱き式の形態となっており、通常は、コントローラ台座２１の上に置かれ、接触式、または非接触式の連結が保たれ、充電が為され、
又、人形型・ロボット型センサユニット２２は、コントローラ台座２１に有するナースコールボタンや、リモコン端末、又マイク、及び／又はスピーカ、及び／又はブザー、及び／又はランプ、及び／又は動画カメラも必要に応じ、内蔵等により構成、設置されており、
人形型・ロボット型センサユニット２２は、人形型、又はペット型、またはロボット型の意匠が用いられ、入居者等Ａが、［抱っこ」出来る形態となっている。
人形型・ロボット型センサユニット２２には、学習機能のある人工知能回路（ＡＩ）が搭載されており、学習機能により入居者等Ａと対話し、安らぎを与えられるよう構成されていることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５、又は請求項６記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムを提供する。【００１２】  監視センサは、人形型・ロボット型センサユニット２２のほかにウェアラブル端末と言われる腕時計型２３、ペンダント型２４、寝具マット型２５等の型式で、健康情報センサとしての機能も有しており、人体に触れることで、例えば、脈拍、血圧、体温、呼吸数、血中酸素濃度、心電図等の健康情報センサの機能を有しており、入居者等Ａの体調に異常値が検知された時は、援助コントローラに信号を発し、警報システムに連動され、
前記監視コントローラには、すべてＩＤ番号を付与することにより、どの入居者等Ａからの信号かを判別することにより何人もの位置確認や情報確認が選択できることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５、又は請求項６、又は請求項７記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムを提供する。【００１３】  集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムであり、入居者等Ａの居室Ｂは、中央管理室Ｆと連結されており、更に連絡人等Ｇ、と保守管理会社Ｈとは、総合監視連絡システムによって連結されている総合監視連絡システムであって、
中央管理会社の中央管理室Ｆには、管理情報を制御する中央コンピュータと、情報を貯蔵するデータベースサーバが設けられ、
設備等Ｅの物の管理情報を、建物の部位、設置機器等の管理対象物の近傍または、外面、または内部に、それぞれの管理対象物に対応したＩＣタグを配置し、前記ＩＣタグに対し、携帯端末等（スマートフォン・携帯電話、又はＰＤＡ、又はパソコン、又はタブレット（以下携帯端末等という））を、接触、または非接触により入出力可能に構成し、
前記携帯端末等により前記管理対象物の情報を記載または変更し、前記携帯端末等により管理対象物の情報を、インターネット通信網を介して中央コンピュータに送信するか、または携帯式ハードディスク、又は接続ケーブル等により、中央コンピュータに伝達し、前記中央コンピュータは、顧客会社コンピュータと、保守管理会社Ｈコンピュータとを連結しており、
中央コンピュータと、顧客会社コンピュータと、保守管理会社Ｈコンピュータとは、相互に、インターネット網を通じて送受信することを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５、又は請求項６、又は請求項７、又は請求項８記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムを提供する。【００１４】  設備等Ｅの物の管理情報は、管理対象物の器具、設備カルテ等の情報画面、及び見積書画面、及び請求書画面等のいずれか、または夫々に、決済欄が設けられており、前記決済欄の記載により業務上の決済がコンピュータの画面上でインターネットを介して電子的に決済されることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５、又は請求項６、又は請求項７、又は請求項８、又は請求項９、又は請求項１０記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムを提供する。【００１５】  設備等Ｅの物の管理情報の作業費用の支払段階は、請求書画面の支払方法を選択し、保守管理会社のクレジットカード番号、または保守管理会社の支払を受ける口座番号を記載すると共に、請求書画面には、決済欄が設けられており、前記決済欄の記載を行い、送信することにより業務上の支払決済がコンピュータの画面上でインターネットを介して電子的に決済されることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５、又は請求項６、又は請求項７、又は請求項８、又は請求項９、又は請求項１０記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムを提供する。【００１６】  設備等Ｅの物の管理情報の作業費用の支払段階は、中央管理会社、又は顧客会社と保守管理会社との間で、ある特定した銀行口座内に預託金を入金しておき、請求書画面に記載されている決済欄の記載を行い、送信することにより、前記請求書に記載された金額が、保守管理会社の銀行口座に自動引落され、業務上の支払決済がコンピュータの画面上でインターネットを介して電子的に決済されることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５、又は請求項６、又は請求項７、又は請求項８、又は請求項９、又は請求項１０、又は請求項１１記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムを提供する。【００１７】  整備者等Ｄの管理情報は、整備技能者、管理者等の取得資格、及びそのレベルアップを図る能力育成学校等で、教育を履修した記録を記載した資格情報と、工事経験履歴と、職務遂行能力、性格気質等の整備人的特性情報等を記載、変更したキャリアシートを、整備者ＤのＩＤ番号を付けた携帯端末等、及び／又は中央コンピュータに記録し、
整備者等Ｄの管理情報と、前記設備等Ｅの物の管理情報は、物の工事種別情報Ａ１及び施工種別情報Ａ２に関する工事又は作業とに対し、
最適組合せを中央コンピュータの最適マッチング処理プログラムにより行うことにより、作業部署の選定、及び／又はオンザジョブトレーニングによる教育実習、又は作業担当者としての業務遂行等の選定を、整備者等Ｄの管理情報と、前記設備等Ｅの物の管理情報の検索画面から、夫々双方向から行うことを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５、又は請求項６、又は請求項７、又は請求項８、又は請求項９、又は請求項１０、又は請求項１１、又は請求項１２記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムを提供する。【００１８】  ３６０度パノラマ撮影カメラ、及び／又はドローン（Ｄｒｏｎｅ）と呼ばれる無人飛行機で、遠隔操作や、コンピュータ制御により飛行するドローンに、前記３６０度パノラマ撮影カメラ、及び／又はズームアップ機能を有するカメラ・動画カメラ、及び／又は赤外線カメラ、及び／又は温度センサを搭載し、撮影した映像を中央コンピュータ、及び／又は援助コントローラに送受信することにより、
設備Ｅ、又は建物の外観をチェックしたり、又は水漏れ等の異常を確認することが出来ることを特徴とする特許請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４、又は請求項５、又は請求項６、又は請求項７、又は請求項８、又は請求項９、又は請求項１０、又は請求項１１、又は請求項１２、又は請求項１３記載の集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムを提供する。
【発明の効果】
【００１９】（１）現在大きな問題となっている入居者Ａの異常を監視し、自動的に連絡することができるので、入居者等Ａの安全、健康等を管理でき、入居者等Ａの問題を解決できる。
（２）監視センサ２は、夫々単独に取付けられ、簡単な配線工事でよく、援助コントローラ２は、寝室等の主たる居室に、単独で置くことができ、それにスマートホーン・携帯電話の結線を接続するだけで、監視連絡装置が構成でき、機器自体も工事も極めて安価で設置できる極めて実用的な監視連絡装置を提供する。
（３）加えて外出時は、お出かけモードに切り替えることにより室内の防犯監視ができる警備を行うことができる。
（４）新商品による産業の発展にも貢献できる極めて実用的な発明である。設置が極めて簡単で、すぐに完了し、機器費用も特別なコンピュータ等を使用する必要がなく、
（５）従来提案されてきた種々の特別な装置や、センサや、システムを複雑に構成した方式でなく、現実的に必要な簡潔な機器構成で、十分目的が達成できることに気付いたものである。
（６）物の管理情報Ａは、最新のＩＣタグおよび携帯端末等の組合せにより、管理対象の情報を、現場にて、書換送信できるため、電話局舎の管理ビル毎のコンピュータ端末を必要としない。
（７）そのため、従来のように、コンピュータを操作できるレベルの技術者を管理ビル毎に配置しなくて良い。
作業者は、携帯端末等を操作するだけでよく、スマートフォン・携帯電話や、電卓を操作できる程度のコンピュータの操作に詳しくない一般レベルの作業者で良い。
すなわち、各メニューのボタンを押すだけで、器具、設備カルテや、見積書、請求書が表示でき、それを電卓式に書き換えるだけで、送信すれば可能である。このことは、人件費の高くない一般者を採用でき、しかも管理ビルに拘束されず、いずれの場所にも移動でき、管理対象物の情報を送信できるため、人員の削減も図られ、大幅な人件費の削減が図れる。
（８）管理ビルすべてを巡回管理とすることができる。
（９）中央コンピュータへの送信は、インターネットを通じてでも良いし、また携帯端末等の可搬式のハードディスク、又は接続ケーブルを、中央コンピュータまで、持参して来ればよいので、どんな一般レベルの作業者でもデータの搬送が可能である。
（１０）前記ＩＣタグ情報を、データベース機能に、カルテ化し記録するため、一元管理ができる。
（１１）設備等Ｅの物の管理情報の中央管理会社の指令を、顧客会社と、保守管理会社Ｈとに、連結することにより、作業指示情報、見積請求情報の確認、書換、決済等の業務を、直接中央コンピュータの送受信を通じて、すべてペーパーレスで行える。
（１２）標準作業単価、部品単価を、顧客会社（電話会社等）毎に事前決定できるので、中央管理会社、顧客会社、保守管理会社Ｈともに、見積・請求作業が単純化され、経費の節減となる。
（１３）支払段階をコンピュータによる請求書発送により、口座引落、クレジット決済により、単純化できる。
（１４）支払段階に預託金口座による自動引落を連結すれば、きわめて単純化、省力化できる。
（１５）各携帯端末等より、中央管理会社、顧客会社、保守管理会社Ｈとに、連結することにより、直接携帯端末等を起点として、作業指示情報、見積請求情報の確認、書換、決済等の業務を、行うことができる。
（１６）中央コンピュータの最適マッチング処理プログラムにより技術者の作業部署の選定、及び／又はオンザジョブトレーニングによる教育実習、又は作業担当者としての業務遂行等の最適組合せを極めて短時間で、的確に行うことができる。
（１７）又、本発明における整備者Ｅの管理情報の対象者は、育成プログラムを受けながら現場作業が可能となるため、従来のように、専門的経験を積んだ技術者だけが、現場作業を担当できるのと異なり、ほとんど未経験者を教育して、力量のある現場技術者へと育て上げる社会教育上の効果のあるシステムである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  本発明の実施例の概略システム図である。
【図２】  高齢者や子供や、要介護者等の各入居者等Ａの居室及び管理人室の配置概念図である。
【図３】  ある入居者等の居室の詳細概念図である。
【図４】  別の入居者等の居室の詳細概念図である。
【図５】  本発明の実施例の回路システム構成図である。
【図６】  援助コントローラ１の構成の一実施例を示すものである。
【図７】  援助コントローラ１の構成図である。
【図８】  設備等の物の情報管理の処理手順を示すブロック図である。
【図９】  管理対象の画面Ｓ１の一例である。
【図１０】  工事内容メニュー画面Ｓ２の一例である。
【図１１】  器具、設備カルテ画面Ｓ３の一例である。
【図１２】  選択メニュー画面Ｓ４の一例である。
【図１３】  見積書画面Ｓ５の一例である。
【図１４】  請求書画面Ｓ６の一例である。
【図１５】  支払段階の手順を示すブロック図である。
【図１６】  請求書画面Ｓ７の一例である。
【図１７】  支払段階の手順を示すブロック図である。
【図１８】  請求書画面Ｓ８の一例である。
【図１９】  作業・部品単価表画面Ｓ９の一例である。
【図２０】  図面情報画面Ｓ１０の一例である。
【図２１】  管理システムの機器構成図である。
【図２２】  キャリアシートＢ１の一例である。
【図２３】  担当者マッチング検索画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】  本発明は、前述した如く、老人ホーム等の集合住宅での入居者等の生活状態の異常を早期に監視警備連絡できる装置、及び設備等の保守管理を提供するもので、従来の大掛かりで、建物の改造等に多くの設置時間がかかり、高額な設置費を必要としていた従来のシステムに対し、設置が容易で、かつ安価な入居者等や設備の総合監視警備連絡装置を提供するものである。加えて集合住宅の建物、及び居室の種々の設備の管理も望まれていた。
【００２２】  なお、本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００２３】  以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施例の概略システム図である。
集合住宅施設での入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報の総合監視連絡システムであり、入居者等Ａの居室Ｂは、中央管理室Ｆと連結されており、更に連絡人等Ｇ、と保守管理会社Ｈ、と顧客会社Ｉとは、総合監視連絡システムによって連結されている総合監視連絡システムであって、入居者等Ａの管理情報と、物の管理の情報とは、連絡人等Ｇ、と保守管理会社Ｈ、と顧客会社Ｉとの情報とは、中央管理室Ｆの中央コンピュータ５５に、送受信される。
援助コントローラには、ＰＤＡ及び／又はスマートホーン・携帯電話、及び／又は固定電話、及び／又はパソコン、及び／又はタブレットが接続されており、
シーケンサ装置を介して、モード切替スイッチに連結されており、該モード切替スイッチにより在宅モード７ａ、及び／又はお出かけモード７ｂ、及び／又は行動管理モード７ｃとに切り替えられ、
在宅モード７ａと、お出かけモード７ｂと、行動管理モード７ｃのいずれにおいても、条件が揃うと、次に自動通報システムに連結され、入居者等Ａ、及び／又は中央管理室Ｆに、電話回線、又は電子メール回線、又はインターネット回線等で、伝達され、
更に自動通報システムは、単数または複数の通報先に、電話回線、又は電子メール回線、又はインターネット回線等で、自動的に通報される機能が搭載されている。
前記監視センサは、人間の動きにより感知する人感センサ２ａ、及び／又は光センサ２ｂ、及び／又は赤外線センサ２ｃ及び／又は加速度計センサ２ｄ及び／又は可視光通信機能を有する灯具等２６である冷陰極管（以下ＣＣＦＬという）、及び／又はＬＥＤ、及び／又は、及び／又は白熱灯、及び／又は可視光通信機能を有する有機ＥＬ、及び／又は可視光通信機能を有する無機ＥＬ、及び／又は可視光通信と組合せた画像等のイメージセンサー、及び／又はレーザーセンサ、及び／又はレーダセンサ、及び／又は別に設置された監視センサ２７、又は火災警報器２ｅ、又は煙感知器２ｆ、又はＩＧＲ等の漏電ブレーカ２ｇの異常信号、又は床マットセンサ２ｈ、又はドア開閉センサ２ｉなどの監視センサ、及び／又は人工衛星を活用したＧＰＳ位置確認信号、及び／又はこれらの何れかの組み合わせである監視センサを設ける。
又。ＰＬＣ回線等により連結されており、管理人室の管理人により総合的に管理されている。中央コンピュータには、サーバー記録貯蔵機能が連結されている。
又外部には、人工衛星を経由してのＧＰＳ信号が送受信されており、地図情報のほか、入居者等夫々の現在位置が確認できる。
入居者等Ａ及び整備者等Ｄの人の管理情報と、設備等Ｅの物の管理情報と、連絡人等Ｇの情報と、保守管理会社Ｈと、顧客会社Ｉとの情報とは、予め、ＩＤ番号とパスワードが付与せられ、個人情報等が管理され安全を図っている。【００２４】  これらの情報の伝達は、前記監視センサ、及び／又はＰＬＣ回線、及び／又はインターネット回線、及び／又は可視光通信機能を有する灯具等、及び／又はＧＰＳ回線により送受信できるため、建設時の大幅な建物内への施工は必要でなく、後から簡単に敷設することが出来るという大きな利点を有する。
まず入居者等Ａの監視の詳細を説明する。
図２は、高齢者や子供や、要介護者等の各入居者等Ａの居室及び管理人室の配置概念図である。
図３は、ある入居者等Ａの居室の詳細概念図である。
例えば寝室のベッドＢの近傍には、援助コントローラ１が設置されており、リモコン端末１ｂにより起動、及び／又は操作される。又は、援助コントローラ１に設けられた起動スイッチ１ｅから起動される。
又、居室である例えば寝室のベッドＢの近傍には、監視センサ２が設けられている。【００２５】  ［これら監視センサー２についてのべると、］
該監視センサ２は、人間の動きにより感知する人感センサ２ａや光センサ２ｂや、赤外線センサ２ｃや加速度計センサ２ｄ等が用いられる。又、可視光通信機能を有する灯具である冷陰極管（以下ＣＣＦＬという）又、別途に設置された監視センサ２７を含む。【００２６】又、監視センサ２は、火災警報器２ｅ、煙感知器２ｆ、ＩＧＲ等の漏電ブレーカ２ｇの異常信号も含むものである。
又、床マットセンサ２ｈを床に敷き、圧力信号、又は温度変化により監視させる監視センサ２としてもよい。また各室のドアには、ドア開閉センサー２ｉを設けても良い。【００２７】  監視センサ２は、寝室や、トイレ、洗面所、階段、玄関等の隔離された空間、及び／又は床にそれぞれ死角がないように設けられている。
監視センサ２から援助コントローラ１への信号は、無線、又は有線、又は可視光通信機能を有する灯具等又はブルートゥース信号、又はＷＩＦＩ信号、又はＰＬＣ（プログラマブル・ロジック・コントローラ）回路（以下ＰＬＣ回路という）による信号等で伝達される。
［ＰＬＣ回路は］
マイクロコンピュータ（ＣＰＵ：中央演算処理装置）とメモリ（記憶素子）を内蔵したＦＡ用の制御装置である。
装置や操作盤に設置したさまざまな入力機器（センサやスイッチなど）からの入力信号を入力回路で取り込み、あらかじめプログラムされた条件で出力回路をＯＮ／ＯＦＦすることでさまざまな出力機器（電磁弁やモータ、表示灯など）を自由に制御できる。
ＰＬＣ回路は、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ：中央演算処理装置）とメモリ（記憶素子）を内蔵したＦＡ用の制御装置であって装置や操作盤に設置したさまざまな入力機器（センサやスイッチなど）からの入力信号を入力回路で取り込み、あらかじめプログラムされた条件で出力回路をＯＮ／ＯＦＦすることでさまざまな出力機器（電磁弁やモータ、表示灯など）を自由に制御できる。
以上が、ＰＬＣ回路の説明である。
又は、人工衛星を活用したＧＰＳ位置確認信号が、最近精度が向上し、種々の機器に設けられた受信センサー２ｋにより、入居者等Ａの行動が、監視できるよう構成されている。
位置発信は、監視センサ２及び携帯端末等により発信される。
図４は、別の入居者等Ａの居室の詳細概念図である。【００２８】  援助コントローラ１の形式は種々の型式があり、フレーム型Ｊ、人形・ロボット型Ｋ、車等に搭載し移動できるカーナビ型Ｌ、ノートパソコン型Ｍ、タブレット型Ｎ、スマートホーン・携帯電話型Ｐ、ＰＤＡ型Ｑ等種々の型式が用いられる。
例えば援助コントローラ１のフレーム型Ｊの構成は、図６に一実施例を示すものである。
この構成においては、中央に液晶モニタ１ａが設けられており、該液晶モニタ１ａには、フォトフレームとして、映像が壁紙、又はスクリーンセーバとして表示されている。
又、動画通信の場合は、動画が表示され、又テレビ電話として使用するときは、相手方の連絡先、相手の顔等が表示される。その他、インターネット通信により、必要な情報、を表示することができる。又、最も簡素な構成として、映像でなく通常の写真・絵画１ｐで写真立ての代わりに用いても良い。
また、援助コントローラ１には、ナースコールボタン１ｄが連結されており、又マイク４、及び／又はスピーカ５、及び／又はブザー５ａ、及び／又はランプ６、及び／又は動画カメラ１５も内蔵等により構成、設置されている。
もちろんこれらのマイク４、及び／又はスピーカ５、及び／又はブザー５ａ、及び／又はランプ６、及び／又は動画カメラ１５は、室内に別個に設置されてもよい。
リモコン端末１ｂ（図１に示す）は、起動スイッチの他に、切り替えスイッチ７の切替え、及び動画カメラの入り切り、ナースコールボタン１ｄ（図１に示す）、及び通報先の選択、インターネットの入り切り、等の種々の操作ができるように構成することができる。【００２９】  ［モード切替について述べると］
図５は、本発明の実施例１の回路システム構成図である。
援助コントローラ１は、シーケンサ装置３を介して、モード切替スイッチ７に連結されており、該モード切替スイッチ７により、大きく在宅モード７ａと、お出かけモード７ｂと、行動管理モード７ｃとに切り替えられる。【００３０】  お出かけモード７ｂの一例では、シーケンサ装置３内のモードメッセージ８のお出かけメッセージ８ｂにより「行ってらっしゃい、気をつけて」等の音声が流れる。
在宅モード７ａの場合は、同様にモードメッセージ８の在宅メッセージ８ａにより「おかえりなさい、監視システムを起動します」等の音声が流れるようになっている。
在宅モード７ａと、お出かけモード７ｂと、行動管理モード７ｃのいずれにおいても、
次に自動通報システム９に連結され、自動通報システム９は、異常条件がそろうと、管理人、又は入居者等ａのスマートホーン・携帯電話１０、及び／又は固定電話１０ａに接続されており、管理人不在の時は、直接、単数または複数の通報先に自動的に電話、又は電子メール、又はインターネット回線により、通報される機能が搭載されている。
又、スピーカ５は、援助コントローラ１の他、スマートホーン・携帯電話１０、及び／又は固定電話１０ａの内蔵スピーカでもよい。
又、援助コントローラ１には充電式バッテリが内蔵されているため、停電時においても機能が停止されない。【００３１】  次にそれぞれの機器の詳細を説明する。
図５に示す如く、切替スイッチ７が、在宅モード７ａに切り替えられると、屋内監視システムとなる。
監視センサ２からの信号、及び／又は動画カメラ１５からの信号は、シーケンサ装置３により、設定時間内に入居者等Ａの動きが感知されると、リセットとなり、再度、カウントが開始される。
設定時間は最小３分〜最大２４時間の範囲で選択可能である。設定時間は、シーケンサ装置３に設けられた調整器により、簡単にセットできる。【００３２】  設定時間内に、動きが感知されない時は、まず入居者等Ａにスピーカ５により警報が発せられる。又、耳の不自由な人には、ランプ６のあらかじめ決めた光の点滅で知らせることができる。
それに気付き、動きがあった時又は、ナースコールボタン１ｄで解除が押された時は、リセットされる。【００３３】  もし、それらの信号がない場合は、まず異常状態と判断し、自動通報システム９に異常信号が伝達される。
又入居者等Ａが、マイク４で異常状態の通報を意味するボイスパターン、例えば「助けて！」「ヘルプヘルプ！」等を発信した時も同様に、異常状態と判断し、
シーケンサ装置３より、異常信号が、自動通報システム９より管理人室の管理者に発信される。管理者は、入居者等Ａのスマートホーン・携帯電話１０、及び／又は固定電話１０ａに伝達し、自動通報システム内のオートダイヤラー機能により、異常通報通信１２が自動発信され、単数又は複数の通報先に通報される。管理者不在の場合は、自動的に単数又は複数の通報先に通報される。【００３４】  通報先は、家族であったり、介護ヘルパーであったり、病院や１１９番、警察等を自由に選択することができる。【００３５】  次に、図５の切替スイッチ７が、お出かけモード７ｂに切替えられると、屋内警備監視システムとなる。
お出かけモード７ｂにおいては、自宅内の監視センサ２からの信号、及び／又は動画カメラ１６からの信号は、シーケンサ装置３により、設定時間内に侵入者Ｃの動きが感知されると、異常信号１２が自動通報システム９に発信され、管理人室の管理者に発信される。管理者は、入居者等Ａのスマートホーン・携帯電話１０、及び／又は固定電話１０ａに伝達し、自動通報システム内のオートダイヤラー機能により、異常通報通信１２が自動発信され、単数又は複数の通報先に通報される。
管理者不在の場合は、自動的に単数又は複数の通報先に通報される。自動通報システム９よりブザー５ａより警報が発せられ、入居者等Ａのスマートホーン・携帯電話１０、及び／又は固定電話１０ａに伝達されると共に、自動通報システム９内のオートダイヤラー機能により、異常通報通信１２が自動発信され、単数又は複数の通報先に通報される。【００３６】  通報先は、警察であったり、１１９番であったり、家族であったり、介護ヘルパーであったり、病院等を自由に選択することができる。【００３７】  設定時間内に、動きが感知されない時は、侵入者Ｃがいないと判断され、一定時間にリセットされ、それが繰り返される。【００３８】  設定時間は最小３分〜最大２４時間の範囲で選択可能である。設定時間は、シーケンサ装置３に設けられた調整器により、簡単にセットできる。
又、援助コントローラ１とスマートホーン・携帯電話１０、又は固定電話１０ａ、その他の機器との通信は、ブルーツース通信機能及び／又はＷＩＦＩ機能、及び／又はＰＬＣ回路により行っても良い。【００３９】  このように、現実的に必要な簡潔な機器構成で、十分目的が達成できることに気付いたものである。
そのため、設置が極めて簡単で、すぐに完了し、機器自体の価格も、工事も極めて安価で設置できる極めて実用的な監視警備連絡装置を提供するものである。【００４０】  次に、行動管理モードを選択すると行動管理機能が、作動する。
監視センサ２、特に床マットセンサ２ｈは、移動する室内の各所に配置されており、例えばＰＬＣ回路により、それらの信号が伝達され生活による移動パターンを記録する情報記憶装置３ａが、援助コントローラ１内に収納され、シーケンサ装置３と連結されている。【００４１】  各個人の室内外での標準行動パターンと、その都度記録された行動パターンが、定期的に比較分析し、判断回路より異常が診断されない時は、定期的にリセットされる。
又、援助コントローラ１、又はコントローラ台座２１から人形型・ロボット型センサーユニット２２が一定の距離離れると、異常状態と診断された場合や、
ＧＰＳ信号により、通常と異なる位置が感知されると、前述の異常信号１２が自動通報システム９に発信され、前述と同様に、管理人を介して、自動通報システム９よりブザー５ａより警報が発せられ、入居者等Ａのスマートホーン・携帯電話１０、及び／又は固定電話１０ａに伝達されると共に、自動通報システム９内のオートダイヤラー機能により、異常通報通信１２が自動発信され、単数又は複数の通報先に通報される。
管理人不在の時は、自動的に自動通報システム９内のオートダイヤラー機能により、異常通報通信１２が自動発信され、単数又は複数の通報先に通報される。
本実施例では、在宅モード７ａと、お出かけモード７ｂと、行動管理モード７ｃとのいずれにおいても、電話回線、又は電子メール回線、又はインターネット回線１４等を介して、単数又は複数の通報先のパソコン、及び／又はスマートホーン・携帯電話、又は固定電話に自動通報させることもできる。【００４２】  また、スマートホーン・携帯電話１０に設けられた動画カメラ１５、及び／又は援助コントローラ１に設けられた動画カメラ１６、又は室内のいずれかの位置に設置された動画カメラ１７より動画通信を自動送信し、異常通報通信１２とすることもできる。
このときに、入居者等Ａと、通報先との双方向通信で、テレビ電話として異常通報通信１２とすることもできる。【００４３】  前述のように、監視センサ２は、夫々単独に取付けられ、配線は簡単に設置でき、又監視センサ２と、援助コントローラ１とは無線、又は前述の有線、その他による連結でもよい。【００４４】  援助コントローラ１は、寝室等の主たる居室に、単独で置くことができ、それにスマートホーン・携帯電話１０、及び／又は固定電話１０ａの結線を接続するだけで、監視警備連絡装置が構成できる。又、スマートフォン・携帯電話１０本体を接続しなくとも、ＣＩＭカードを差し込むだけでもよい。
【実施例２】
【００４５】  実施例３は、さらに高度な機能を持たせたもので、第７図に示す如く援助コントローラ１の構成は、図２及び図３の額縁型に対し、図５、図７に示す実施例は、援助コントローラ１が、コントローラ台座２１と、人形型・ロボット型センサーユニット２２により構成されている。【００４６】  コントローラ台座２１は、図２に示す前述のフレーム型のすべてのセンサー、機器等を設けており、加えて充電機能２１ａを有している。
人形型・ロボット型センサーユニット２２は、抱き式の形態となっており、通常は、
コントローラ台座２１の上に置かれ、接触式、または非接触式の連結が保たれ、充電が為される。【００４７】  又、人形型・ロボット型センサーユニット２２は、コントローラ台座２１に有するナースコールボタン１ｄや、リモコン端末１ｂ、又マイク４、及び／又はスピーカ５、及び／又はブザー５ａ、及び／又はランプ６、及び／又は動画カメラ１５も必要に応じ、内蔵等により構成、設置されている。
人形型・ロボット型センサーユニット２２は、かわいい人形型、又はペット型、またはロボット型の意匠が用いられ、入居者等Ａが、「抱っこ」出来る形態となっている。
人形型・ロボット型センサーユニット２２には、学習機能のある人工知能回路が搭載されており、対話でき、学習機能により、入居者等Ａと対話し、安らぎを与えられるよう構成され、孤独感の解消に寄与している。【００４８】  監視センサ２は、人形型・ロボット型センサーユニット２２のほかにウェアラブル端末と言われる腕時計型２３、ペンダント型２４、寝具マット型２５等の構成、もしくはスマートホーン・携帯電話１０等を用いている。援助コントローラ１と各機器間の送受信は、無線回線であるスマートホーン・携帯電話１０の回線や、ブルートゥース、及び／又はＷＩＦＩ等が用いられる。【００４９】  次に監視センサ２の人形型・ロボット型センサーユニット２２、腕時計型２３、ペンダント型２４、寝具マット型２５等が有する重要な機能は、前記の機能のほか、健康情報センサーとしての機能も有している。
人体に触れることで、例えば、脈拍、血圧、体温、呼吸数、血中酸素濃度、心電図等の健康情報センサの機能を有しており、入居者等Ａの体調に異常値が検知された時は、援助コントローラー１に信号を発し、警報システムに連動される。【００５０】  これらの援助コントローラ１、又は監視センサ２にはＩＤ番号を付与することにより、どの入居者等Ａからの信号かを判別することにより何人もの位置確認や情報確認が選択できる。【００５１】  又、可視光通信機能を有する灯具２６である冷陰極管（以下ＣＣＦＬという）やＬＥＤの灯具内に監視センサ２７を設けることもできる。灯具２６は、通常天井や、壁に取付けられ部屋ごとに設けられるので、３６０度の監視が可能となる。
又可視光通信機能を有するＣＣＦＬや可視光通信機能を有するＬＥＤにはＩＤ番号を付与することにより、どの灯具からの信号を判別することにより位置確認や情報確認ができる。
監視センサ２からの情報としては、ＩＤ番号に応じ、例えば入居者等Ａの現在位置情報や、動線管理や、又は商店の特売情報やイベント情報などを適時、受取ることが出来る。【００５２】  又、監視センサ２の別の実施例として、最近発達してきた人体通信（Ｂｏｄｙ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムで行っても良い。【００５３】  人体通信は、人体を通信の一部として利用するもので、手で触れるという動作をコンピュータで信号としてとらえ行動パターン分析を行う方式で、ユビキタスな監視センサとして用いることができる。【００５４】  設備等Ｅの物の管理情報は、例えば老人ホーム等の集合住宅の器具、設備等に関する工事種別情報Ａ１と、施工種別情報Ａ２とに対して、個別の情報がある。【００５５】  工事種別情報Ａ１は、新設工事、改造工事、保守・点検、清掃、移転工事等の工事種別を選択するように構成されている。
又、施工種別情報Ａ２は、設置工事、電気工事、照明工事、空調工事、電話工事、コピー機等のＯＡ機器設置工事、コンピュータ・ＬＡＮ工事、什器設置工事等の工事より構成され、単独又は複数の工事が選択される。【００５６】  設備等Ｅの物の管理情報、及び整備者等Ｄの管理情報は、図１に示す如く、ＩＤコード、パスワード等による個人情報管理システムを備え、例えば、レベルアップを図る能力育成学校等で、教育を履修した記録の資格情報Ｂ２と、工事経験履歴Ｂ３と、職務遂行能力Ｂ４と、性格・気質等のデータＢ５とを記載、変更しキャリアシートＢ１として、人ＩＣタグ、及び／又は中央コンピュータに記録される。
それらの個人のキャリアシートＢ１内に記載された情報に基づき最適実務派遣や、育成プログラムの最適マッチング処理が行われる。以上が全体構成である。【００５７】  次に、設備等Ｅの物の管理情報の詳細について述べる。
集合住宅等の器具、設備の管理対象物５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、、・・・・・に対し、その近傍、または外面、または内部に、夫々に対応したＩＣタグ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、、・・・・・を設置しても良い。【００５８】  ここでいうＩＣタグは、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）とも呼ばれるＩＣチップを搭載した数センチ大のもので、例えば読取機である携帯端末等からの電波を、搭載したアンテナを通じてＩＣタグ内の情報を読み、書換できるものをいう。それらは接触式、又は、０〜３メートルの非接触式でも情報の発受信ができるものである。【００５９】  また、ここでいうＰＤＡとは、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）のことで、掌に収まるくらいの大きさの携帯式情報端末をいう。パソコンの機能の一部を装備した形態的には電卓状、もしくはスマートフォン・携帯電話でも良い。ＩＣチップに対しては、電波その他の媒体を通じて送受信が可能であり、またインターネットの端末機としての機能を有するものを言う。容量には制限はなく、可搬式であれば良い。【００６０】  図８に示す如く、整備技能者・管理者等は、それらのＩＣタグ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、、・・・・・に対し、手元の前記携帯端末等５３を、例えば、接触させるか、もしくは０〜３メートルの近傍から遠隔操作により、例えば管理対象物５１ａのＩＣタグ２ａに向けて、電源をＯＮすると、図４の管理対象画面Ｓ１内のＩＣタグ５２ａのＩＤ番号等を読取り、「ＯＫ」ボタンをクリックすると、インターネット回線を介して、中央コンピュータ５５にアクセスすることができる。【００６１】  次に、前記携帯端末等で指定した、たとえば管理対象物５１ａのＩＣタグ５２ａ内のＩＣタグ情報は、携帯端末等５３より、インターネット回線５４を介し、中央コンピュータ５５内のデータベースサーバ５６に連結され、管理対象物５１ａの情報を、インターネット回線５４を介し、携帯端末等５３の画面中に表示することができる。【００６２】  また、中央コンピュータ５５は、インターネット回線５４を介し入居者等Ａの各室の援助コントローラ、又は、顧客会社のコンピュータ５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、、・・・・・と、保守管理会社のコンピュータ５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、、・・・・・に連結されている。【００６３】  図１１の画面Ｓ２に示す如く、工事種別情報Ａ１は、新設工事、改造工事、保守・点検、清掃、移設工事等の工事種別を選択するように構成されている。
又、施工種別情報Ａ２は、設置工事、電気工事、照明工事、空調工事、電話工事、コピー機等のＯＡ機器設置工事、コンピュータ・ＬＡＮ工事、什器設置工事、セキュリティ工事等により構成され選択される。【００６４】  今、これらを保守・点検作業を例として、図９に示す手順に沿って詳細に説明する。
図９の中で、人間により操作される動作は、実線枠で示し、コンピュータより、自動操作される動作は、破線枠で示している。
保守・点検作業での一連の手順は、点検段階と、受注段階と、作業段階と、支払段階とに大別される。【００６５】  点検段階では、管理対象物５１ａを例にすると、その近傍に設置されたＩＣタグ５２ａは、電波等により読取機である携帯端末等５３により送受信でき、管理対象物５１ａ、の点検、補修に向かった整備技能者・管理者等が、携帯端末等５３をＩＣタグ５２ａに対し、例えば、接触させるか、もしくは０〜３メートルの近傍から遠隔操作により、管理対象物５１ａのＩＣタグ５２ａに向けて、電源をＯＮすると、図９の管理対象画面Ｓ１内のＩＣタグ５２ａのＩＤ番号等を読取り、「ＯＫ」ボタンをクリックすると、インターネット回線５４を介して中央コンピュータ５５にアクセスすることができる。【００６６】  更に中央コンピュータ５５内のデータベースサーバ５６にアクセスされ、該当するＩＤ番号の管理対象物１ａの各種データを携帯端末５３上の画面１０に表示することができる。
携帯端末等５３の画面上で、図１０の管理対象画面Ｓ１内の情報を確認し、中央コンピュータ５５のデータベースサーバ５６にあるデータを呼出し、例えば、図１１のような管理対象物５１ａの工事内容メニューＳ２を表示する。【００６７】  図１１の工事内容メニューの画面Ｓ２には、前記の工事種別情報Ａ１は、新設工事、改造工事、保守・点検、清掃、移設工事等の工事種別を選択するように構成され、又、施工種別情報Ａ２は、設置工事、電気工事、照明工事、空調工事、電話工事、コピー機等のＯＡ機器設置工事、コンピュータ・ＬＡＮ工事、什器設置工事、セキュリティ工事等より選択される。【００６８】  例えば、管理対象物５１ａの工事種別情報Ａ１の「保守・点検工事」のボタンにカーソルを近づけると、そのボタンの色が変わる。次に、施工種別情報Ａ２のボタンにカーソルを近づける、そのボタンの色が変わり、例えば、「設置工事」のボタンをクリックし、「ＯＫ」ボタンを押すと、例えば、図１２の器具、設備カルテの画面Ｓ３が呼出される。
これは、例としてＣＣＦＬを示したもので、画面Ｓ３内の機器の使用状況、部品交換の要否、保守予定日等、データの書換を行う。【００６９】  図１３の選択メニューの画面Ｓ４は、それらのいずれかのボタン上にカーソルを乗せると、例えば色が変わったりして、選択することができる。
例として、「器具・設備カルテ」ボタンを選択し「開く」をクリックすると、図１２の器具、設備カルテの画面Ｓ３が呼出される。
また、「見積書・請求書」ボタンを押すと、後述する図１５、図１７、図１９の画面を呼出すことができる。【００７０】  また、「工事・部品単価表」ボタンを押すと、図２０の画面を呼出すことができ、それを使って保守点検者は、現場にて容易に、見積書、請求書等を作成することができる。
また「図面ボタン」を選択すると、図２１に示すような管理対象物５１ａの天井伏せ図面Ｓ１０等を表示することができるのである。【００７１】  次に、整備技能者・管理者等が、携帯端末等５３より書換えた器具、設備カルテＳ３を「点検結果表」として、決済欄に、「上記の内容で了承」、または「修正して了承」の欄をクリック記載し、「ＯＫ」ボタンをクリックすると、その内容がインターネット網５４により中央コンピュータ５５に発信される。
この場合に、インターネットを用いず、携帯式ハードディスク５７や接続コード６２等のいずれかの接続方法を用いることもできる。
そして情報は、自動的にデータベースサーバ５６に蓄積される。それと同時に、同一のデータが、中央コンピュータ５５、および保守管理会社Ｈコンピュータ５９ａに自動的に発信される。
また、図１４、図１５の「見積書・請求書」のボタンを選択し、図１４に示す「見積書」の画面Ｓ５等を発信する。
以上が、点検段階である。【００７２】  次の受注段階では、それを受取った中央管理会社の中央コンピュータ５５は、顧客会社コンピュータ５８ａに発信し、例えば、器具、設備カルテの画面Ｓ３内の機器の点検結果、保守予定日時等のデータを「点検結果表」として、および図１２の「見積書・請求書」のボタンを選択し、図１３に示す見積書の画面Ｓ５を呼出し、同様に決済欄に「上記内容で了承」、または「修正して了承」の欄をクリック記載し、「送信」ボタンをクリックして発信する。【００７３】  それを受けた顧客会社は、図１２の画面Ｓ３の「点検結果表」、および図１４に示す見積書の画面Ｓ５等を確認し、同様に、数個のクリックにより了承、または修正し、顧客会社コンピュータ５８ａより中央管理会社の中央コンピュータ５５に返信する。【００７４】  その返信を受取った中央管理室Ｆの中央管理会社は、中央コンピュータ５５より、保守管理会社Ｈのコンピュータ５９ａに発信し、例えば、図１２の器具、設備カルテの画面Ｓ３の機器の点検結果、保守予定日時等の内容を「作業指示書」とし、および図１４、図１５の「見積書・請求書」のボタンを選択し、内容を確認、修正し、および見積書の画面Ｓ５等を「指値見積書」として確認、または数個のクリックにより、修正し発信する。【００７５】  それを受取った保守管理会社Ｈは、図１２の機器の点検結果、保守予定日時等の画面Ｓ３を「作業受託書」とし、および「見積書」の画面Ｓ５等を「受託見積書」として確認または、数個のクリックにより修正し保守管理会社Ｈのコンピュータ５９ａより発信する。
以上が受注段階である。【００７６】  次の作業段階は、保守管理会社Ｈは、保守点検者に、携帯端末等を持たせ現場に派遣し、保守点検者は、保守作業を実行する。
保守点検者は、携帯端末等により、図１２の画面Ｓ３内の機器の保守点検結果、保守実施日時等のデータを「保守作業完了届」とし、および図１５に示す請求書の画面Ｓ６を「請求書」として確認、または数個のクリックにより修正し、中央コンピュータ５５および保守管理会社Ｈのコンピュータ５９ａに発信する。
以上が作業段階である。【００７７】  そして、次は、支払い段階となる。
前記「保守作業完了届」と「請求書」を受止めた中央管理会社は、中央コンピュータ５５より、顧客会社コンピュータ５８ａに発信し、例えば、図１２の画面Ｓ３内のデータを「保守作業完了届」とし、および図１５に示す画面Ｓ６を「請求書」とし、合わせて「納品書」（図示せず）を発信する。【００７８】  それを受けた顧客会社は、内容を確認し、了解であれば、中央管理会社に確認結果を送信し、納金する。
更にそれを受けた中央管理会社は、内容を確認し、保守管理会社Ｈに支払う。
以上により、一連の点検保守作業が完了するのである。【００７９】  本発明の特徴は前述のごとく、これらの決済事項が、数クリックで、完結するという名づけて「数クリック決済」を採用し、きわめて能率的な段階縮小を図っているところにある。
すなわち、従来は、業務の種々の段階において、決済が必要な項目は、すべて、郵便、ファックス、電話等の従来の手段により実施されていたため、そのやり取りに、多くの時間と人の介在を必要としていた。特に、日本独特の押印書類による決済は、これらの段階を非能率とする原因の一つとなっていた。【００８０】  これらを電子的に決済することにより、保守点検作業内容に関する決済事項と、見積請求事項に関する決済事項が、管理人の会社と、顧客連絡者と、保守管理会社Ｈとの間の極めて煩雑な決済処理が大幅に簡略化され、業務効率向上と人件費削減を図ることができる。
【実施例３】
【００８１】  次に支払システムを加味したコンピュータシステムの実施例を示す。
前述の支払段階において、中央管理会社は、請求会社として、中央コンピュータ５５より、顧客会社コンピュータ５８ａに発信し、例えば、図１２の画面Ｓ３内の機器の保守点検結果、保守予定日時等のデータを「保守作業完了届」とし、および図１７に示す「請求書」の画面Ｓ７、合わせて納品書（図示せず）を発信する。【００８２】  画面Ｓ７には、請求金額と、支払方法として例えばクレジットカードを選択する場合は、顧客会社のクレジットカード番号の記載欄を設けてある。
また、口座振込とする場合は、請求会社である中央管理会社の銀行、または郵便局の振込口座が示されている。又、ネットバンキングを利用しても良い。【００８３】  それを受けた支払会社である顧客会社は、顧客会社コンピュータ５８ａより画面Ｓ３内のデータを「保守作業完了届」とし、および図１７に示す「請求書」の画面Ｓ７にクレジットカード番号を記入して請求を受けるか、または中央管理会社の銀行、郵便局の振込口座に、インターネット送金して請求額を振込むか、銀行または郵便局の窓口で振込むかを決定し、数クリックで中央管理会社に返信する。【００８４】  中央管理会社は、入金を確認し、領収済みの報告を顧客会社コンピューター５８ａにインターネットを介して返信する。
また中央管理会社は支払会社として、前記と同様の手段により、請求会社である保守管理会社Ｈに返信し、送金することができる。
以上により、一連の点検保守作業が完結するのである。
【実施例４】
【００８５】  本システムは、更に望ましい方法で、支払段階での自動化、段階縮小を進めた方法を示す。
管理人の中央管理会社と、顧客会社は、通常、年間保守点検契約を結んでいる。
したがって、特定された顧客会社に対して、その年度内に実施する監視警備、保守点検作業を、ある程度の範囲で予見することができる。その予見に基づき、その顧客先の例えば、３ケ月分の予想保守金額を、預託することができる。【００８６】  顧客会社は、支払会社として、請求会社である中央管理会社との間で、ある特定した銀行口座を設け、その口座内に預託金を入金しておくことができる。
そうすると、「保守作業完了届」の画面Ｓ３等で、作業結果の内容を確認し、図１９の「請求書」の画面Ｓ８に記載されているデータの決済欄を記入し送信すれば、前記請求書に記載された金額を、自動引落により中央管理会社の銀行口座に、連結される。
この時に、預託金に残金がある場合は、納金となる。
そして自動的に中央コンピュータ５５からデータベース５６に結果を転送し、完了となる。【００８７】  もし、預託金の残高が不足した場合は、預託金の追加請求を中央コンピュータ５５より自動的に発信し、顧客会社コンピュータ５８ａに送信される。
顧客会社から、預託金の追加納金があり、残高ありとなると、同様の流れとなるのである。
次に支払会社である中央管理会社は、前記と同様の手段により、請求会社である保守管理会社Ｈに送金することができる。
以上により、一連の点検保守作業が完結する。
【実施例５】
【００８８】  次に、整備者等Ｄの管理情報の詳細を述べると、図２２に示すように、キャリアシートＢ１内に、各人の取得した資格と、技能士養成学校等における学習段階情報と、選択講座情報の「資格情報」Ｂ２と、「工事経験履歴」Ｂ３等に加え、人的特性情報である「職務遂行能力」Ｂ４と、「性格・気質」等のデータＢ５等が、記録されている。【００８９】  学習段階情報は、希望講座の受講情報により、講座修了、オンザジョブトレーニング実習、実務派遣等の段階が記入される。
選択講座情報は、技能士養成学校等における講座として、例えば、建築施工技術者、設備施工技術者、クレーン等の免許取得講座、足場組立、鉄骨組立等の技能講習資格取得、アーク溶接、高所作業車等の特別教育資格取得に加え、更に現場作業上、必要な一級又は二級技能士講座等の各種講座が設けられている。例えば、配管工、ガラス施工、塗装、木工、内装仕上げ施工、建具施工、電気工事技術者等の現場技能講座であり、これらは、実務におけるオンザジョブトレーニング実習と組合せて行われる。
更に、ビル管理者、不動産営業マン等の宅地建物取引主任者の資格取得等の、多種の必要とされる講座を選択し、受講できるようになっている。
それらの資格情報Ｂ２は、個人キャリアシートＢ１内に記載され、最適実務派遣や、育成プログラムに反映される。【００９０】  整備者等の管理情報Ｄは、ＩＤコード、パスワード等による個人情報管理システムを備え、整備技能者、管理者等のそのレベルアップを図る能力育成学校等で、教育を履修した記録の「資格情報」Ｂ２と、「工事経験履歴」Ｂ３と、「職務遂行能力」Ｂ４と、「性格・気質」等のデータＢ５を記載、変更し、キャリアシートとして、人ＩＣタグ、及び／又は中央コンピュータ５５に記録される。【００９１】  又、図２２に示すように、キャリアシートＢ１の下段には、一実施例として、「該当現場検索」の画面Ｓ１１があり、キャリアシートＢ１の各人の情報に適合する設備等Ｅの物の管理情報が、「該当現場検索」のボタンをクリックすることにより、この画面に表示され、管理対象物の「派遣現場名」とその「現場ＩＣコード」、「業務内容」とその「業務内容コード」、担当する「職責」とその「職責コード」等の該当現場情報が、中央コンピュータ５５の最適マッチング処理プログラムにより検索され、作業部署の選定、及び／又はオンザジョブトレーニングによる教育実習、又は作業担当者としての業務遂行等の最適組合せを短時間に、行うことができる。又、「次候補を検索」で、希望現場が見つかるまで検索することができる。
又、図２３に示される担当者マッチング検索画面１２により、設備等Ｅの物の管理情報の情報に加えて、「必要資格」Ｂ２、「工事経験履歴」Ｂ３、「職務遂行能力」Ｂ４、「性格・気質」Ｂ５等の必要特性を記載し、「上記内容で検索」、又は「次候補を検索」にチェックを入れ、「マッチング検索」ボタンをクリックすることにより、適合する図２２のキャリアシートＢ１の画面が呼び出され、「担当者」が極めて短時間で、検索できるよう構成されている。【００９２】  これらの最適マッチングプログラムは、キャリアシートＢ１の「資格情報」Ｂ２と、「工事経験履歴」Ｂ３と、「職務遂行能力」Ｂ４と、「性格・気質」データＢ５の各情報に対し、物の管理情報における「必要適性情報」とに対しマッチング優先度をつけて検索プログラムにより自動選出するのである。
その優先度は、例えば、（１）「資格情報」Ｂ２、（２）「工事経験履歴」Ｂ３、（３）「職務遂行能力」Ｂ４、（４）「性格・気質」データＢ５の優先順位にて、「必要適性情報」との適合を検索し、全ての条件を満たす順に表示される。又この優先順位は、変更しても良い。【００９３】  又、本発明における整備者等Ｄの管理情報の対象者は、育成プログラムを受けながら現場作業が可能となるため、従来のように、専門的経験を積んだ技術者だけが、現場作業を担当できるのと異なり、ほとんど未経験者を教育して、力量のある現場技術者へと育て上げる社会教育上の効果のあるシステムである。【００９４】  又、最近発達してきた３６０度パノラマ撮影カメラＶは、ＧＯＯＧＬＥ（登録商標）のストリートビュー等に用いられている。
３６０度パノラマ撮影カメラＶ、及び／又は（Ｄｒｏｎｅ）ドローンＺと呼ばれる無人飛行機であって、遠隔操作や、コンピュータ制御により飛行するドローンＺに、前記３６０度パノラマ撮影カメラＶ、及び／又はズームアップ機能を有するカメラ・動画カメラＷ及び／又は赤外線カメラＸ、及び／又は温度センサＹを搭載し、撮影した映像を中央コンピュータ５５、及び／又は援助コントローラ１に送受信することにより、設備Ｅ、又は建物の外観をチェックしたり、又は水漏れ等の異常を確認することが出来る機能を有するものである。
援助コントローラ１の形式は種々の型式があり、フレーム型Ｊ、人形・ロボット型Ｋ、車等に搭載し移動できるカーナビ型Ｌ、ノートパソコン型Ｍ、タブレット型Ｎ、スマートホーン・携帯電話型Ｐ、ＰＤＡ型Ｑ等種々の型式が用いられ、３６０度パノラマ撮影カメラＶ、及び／又は（Ｄｒｏｎｅ）ドローンＺとの送受信を行うものである。
又、同様に前記ＧＰＳ機能を併用し位置確認情報を利用することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００９５】  本発明の活用例としては、以上説明したように、現在大きな問題となっている入居者等Ａの異常や、外出時の自宅内を監視し、自動的に連絡することができるので、入居者等Ａの安全、健康等を管理でき、また、侵入者による盗難等を警備出来、又設備等Ｅ、及び建物の保守整備等を、極めて安価な機器と設置工事で短時間に多数設置可能となるため、入居者等Ａの問題を解決できると共に、新商品による産業の発展にも貢献できる極めて実用的な発明である。
【符号の説明】
【００９６】Ａ      入居者等
Ｂ      ベッド
Ｃ      侵入者
１      援助コントローラ
１ａ    液晶モニタ
１ｂ    リモコン端末
１ｃ    リモコン受信センサ
１ｄ    ナースコールボタン
１ｅ    起動スイッチ
１ｐ    写真・絵画
２      監視センサ
２ａ    人感センサ
２ｂ    光センサ
２ｃ    赤外線センサ
２ｄ    加速度計センサ
２ｅ    火災警報器
２ｆ    煙感知器
２ｇ    漏電ブレーカ
２ｈ    床マットセンサ
３      シーケンサ装置
３ａ    情報記憶装置
４      マイク
５      スピーカ
６      ランプ
７      モード切替スイッチ
７ａ    在宅モード
７ｂ    お出かけモード
７ｃ    行動管理モード
８      モードメッセージ
８ａ    在宅メッセージ
８ｂ    お出かけメッセージ
８ｃ    行動管理メッセージ
９      自動通報システム
１０    スマートホーン・携帯電話
１０ａ  固定電話
１２    異常通報通信
１３    インターネット回線
１５    動画カメラ
２１    コントローラ台座
２１ａ  充電機能
２２    人形型・ロボット型センサーユニット
２３    腕時計型
２４    ペンダント型
２５    寝具マット型
２６    灯具
２７    監視センサ
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、・・・管理対象物
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、・・・ＩＣタグ
５３、５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、・・携帯端末等
５４                インターネット回線
５５                中央コンピュータ
５６                データベースサーバ
５７                外付けハードディスク
５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、・・・顧客会社コンピュータ
５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、・・・保守管理会社Ｈコンピュータ
６２                接続ケーブル
Ａ                  入居者等
Ａ１                工事種別情報
Ａ２                施工種別情報
Ｂ                  ベッド
Ｂ１                キャリアシート
Ｂ２                取得資格情報
Ｂ３                工事経験履歴情報
Ｂ４                職務遂行能力情報
Ｂ５                性格・気質情報
Ｃ                  侵入者
Ｄ                  整備者
Ｅ                  設備等
Ｆ                  中央管理室
Ｇ                  連絡人等
Ｈ                  保守管理会社
Ｉ                  顧客会社
Ｊ                  フレーム型
Ｋ                  人形・ロボット型
Ｌ                  カーナビ型
Ｍ                  ノートパソコン型
Ｎ                  タブレット型
Ｐ                  スマートホーン・携帯電話型
Ｑ                  ＰＤＡ型
Ｓ                  人工衛星
Ｓ１                管理対象画面
Ｓ２                工事内容メニュー画面
Ｓ３                器具、設備カルテ画面
Ｓ４                選択メニュー画面
Ｓ５                見積書画面
Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８    請求書画面
Ｓ９                工事・部品単価表画面
Ｓ１０              図面情報画面
Ｓ１１              該当現場検索画面
Ｓ１２              担当者マッチング検索画面
Ｖ                  ３６０度パノラマ撮影カメラ
Ｘ                  カメラ、又は動画カメラ
Ｗ                  赤外線カメラ
Ｙ                  温度センサ
Ｚ                  ドローン
【図１】
2017016610.tif 000003
【図２】
2017016610.tif 000004
【図３】
2017016610.tif 000005
【図４】
2017016610.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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