Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】飲食店等に飲食等の利用予約を行う際に、客と店舗がモバイル端末を用いて日時と座席を指定して予約を行う方法を提供する。【解決手段】店舗のモバイル端末から店内座席レイアウトの入力、店の営業日、営業時間の入力を行い、客のモバイル端末から日時席を指定した予約入力の情報を行い、すべての端末の間でメッセージ交換することでリアルタイムに情報を共有して、正確な座席指定の予約を行う。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
レストラン・飲食店等の店舗の利用予約サービスにおいて、店舗のモバイル端末と利用客のモバイル端末の関連付けをデータベースに記録し、モバイル端末間の情報共有の範囲を限定して、ひとつのモバイル端末によるインターネットを介したデータベースサーバーへの記録、修正発生時点で、関係する端末への記録・修正イベントをインターネットを介して通知し、すべてのモバイル端末間でリアルタイムに情報共有を行うステップ、
店舗の営業日・営業時間情報またはその変更情報を店舗のモバイル端末から入力して、データベースサーバーに営業日・営業時間情報として記録し、すベての客のモバイル端末と情報を共有するステップ、
店舗の座席位置・座席番号情報またはその変更情報を店舗のモバイル端末から入力して、データベースサーバーに座席位置情報として記録し、すべての客のモバイル端末と情報を共有するステップ、
客がモバイル端末に表示された店舗の営業日・営業時間情報及び座席位置・座席番号情報と他の客のモバイル端末が記録した予約・座席占有情報の内容により、ダブルブッキングを排除して、予約可能と認識した日時・座席番号をモバイル端末から入力して、予約・座席占有情報としてデータベースサーバーに記録し、店舗のモバイル端末及び他のすべての客のモバイル端末と情報を共有するステップ、
店舗が電話等の連絡により受付けた予約内容、当日に予約なしに来店した客の座席番号および客が帰って空席となった座席の座席番号を店舗のモバイル端末から予約・座席占有情報としてデータベースサーバーに記録し、すべての客のモバイル端末と情報を共有するステップからなるモバイル端末による座席予約サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、レストラン・飲食店等の店舗に飲食等の利用予約を行うに際して、店舗の営業日情報と座席占有情報のモバイル端末間でのリアルタイム共有に基づき、客と店舗がモバイル端末を用いて日時と座席を指定した利用予約と予約受付を行うためのモバイル端末による座席予約サービス方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  レストラン・飲食店等の店舗では一般に電話による利用予約が行われており、利用予約のＩＴ技術利用も一部行われている。ただし予約の際に座席まで指定することは鉄道、航空や劇場などの大規模予約システム以外では、ローコストで簡便な座席占有情報を入力する手段が提供されていない現在においては、一般店舗では実現できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  店舗に対する利用予約を、日時及び座席を指定してインターネット環境のもとで、モバイル端末を用いて行い、店舗はその予約受付をモバイル端末を用いて行う。【０００４】  店舗の営業日、営業時間帯、座席配置の情報を店舗及び利用者のすべてのモバイル端末で共有して、また各々の情報の随時の変更を即座にすべての関係するモバイル端末に通知して情報をリアルタイムに共有し、モバイル端末からの日時と座席を指定した予約を可能にする。【０００５】  モバイル端末からの予約・座席占有情報の入力結果は即座にすべての関係するモバイル端末に通知して情報をリアルタイムに共有し、ダブルブッキングを排除した正確な日時と座席を指定した予約を可能とする。【０００６】  電話による予約、また当日の予約なしの来店客について、座席の占有状況の入力を店舗のモバイル端末を用いて行い、入力結果は即座にすべての関係するモバイル端末に通知して情報をリアルタイムに共有し、ダブルブッキングを排除した正確な日時と座席を指定した予約を可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  レストラン・飲食店等の店舗の利用予約サービスにおいて、モバイル端末間のリアルタイム情報共有は、データベースサーバーへの記録、修正の発生時点で、関係する端末への記録・修正イベント通知を契機として行う。ひとつの店舗のモバイル端末と複数の客のモバイル端末の関連付けを行って、店舗のモバイル端末から、インターネットを介してデータベースサーバーに客情報として記録して、情報共有は店舗モバイル端末と客情報に記録されたモバイル端末の範囲に限定する。【０００８】  店舗の営業日・営業時間情報またはその変更情報を店舗のモバイル端末から入力して、インターネットを介してデータベースサーバーに営業日・営業時間情報として記録し、すべての客のモバイル端末に、記録・修正イベントのリアルタイム通知を行う。【０００９】  店舗の座席位置・座席番号情報またはその変更情報を店舗のモバイル端末から入力して、インターネットを介して座席位置情報としてデータベースサーバーに記録しすべての客のモバイル端末に、記録・修正イベントのリアルタイム通知を行う。記録・修正イベントのリアルタイム通知を受け取ったモバイル端末は即座に再表示等する。【００１０】  客がモバイル端末に表示された店舗の営業日・営業時間情報及び座席位置・座席番号情報と他の客のモバイル端末が記録した予約・座席占有情報の内容により、ダブルブッキングを排除して、予約可能と認識した日時・座席番号を指定して、インターネットを介して予約・座席占有情報としてデータベースサーバーに記録し、店舗のモバイル端末及び他のすべての客のモバイル端末に、記録・修正イベントのリアルタイム通知を行う。記録・修正イベントのリアルタイム通知を受け取ったモバイル端末は即座に再表示等する。【００１１】  店舗が電話等の連絡により受付けた予約内容を店舗のモバイル端末からインターネットを介して予約・座席占有情報としてデータベースサーバーに記録し、すべての客のモバイル端末に、記録・修正イベントのリアルタイム通知を行う。店舗が営業日当日に予約なしに来店した客の座席番号、客が帰って空席となった座席の座席番号を店舗のモバイル端末からインターネットを介して座席占有情報としてデータベースサーバーに記録し、すべての客のモバイル端末に、記録・修正イベントのリアルタイム通知を行う。記録・修正イベントのリアルタイム通知を受け取ったモバイル端末は即座に再表示等する。
【発明の効果】
【００１２】  すべての作業を店舗のモバイル端末及び客のモバイル端末から行うことで、専任の入力要員が不要となり、店舗はローコストでＩＴ技術を利用した自動予約受付の恩恵を受けることができるようになる。【００１３】  モバイル端末からの予約とともに、電話によって受付けた予約、当日の来店客の座席占有状況、客が帰ったときの座席占有の解除を行えることで正確な座席情報が得られ、ダブルブッキングを排除して、座席指定の予約ができるようになる。【００１４】  座席の指定ができることで、固定客のこだわりに応えリピート促進の効果が期待できる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ファイルをダウンロードする際、ダウンロードが行われているときにインターネット回線が遮断、制限されたときにはダウンロードが中断ししても、ダウンロードが完了するまで自動的に、ダウンロードを行うシステムを提供する。【解決手段】ダウンロードを設定すると、サーバが端末と通信を行い、設定された時間内に端末から返信があった場合、自動的にダウンロードを行う。また、ダウンロードは分割したファイルで行うことで、インターネット回線が遮断、制限されダウンロードが中断されてもまた最初から行う必要はなく、次の分割ファイルからダウンロードを行い、自動的にダウンロードを完了させる。【選択図】図１
2017215919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンロードを設定するサーバから端末に信号を送り、端末から定められた時間内に信号の返信があった場合のみ、自動的にダウンロードを行う。
【請求項２】
ダウンロードの最中、インターネット回線が遮断、制限されダウンロードを行うことが出来なくなった際、サーバから端末に通信を行い、定められた時間内に端末から返信があった場合、既にダウンロードされた分割ファイルの次のファイルを、自動的にダウンロードを行い、自動的にダウンロードを再開する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一旦設定すればダウンロードを自動的に行うことで、円滑にダウンロードができるものとなっている。また、分割ダウンロードを行うことでより円滑にダウンロードができるようになっている。
【背景技術】
【０００２】  従来、ダウンロードはインターネット回線が遮断やインターネット回線の負荷が高まった場合、円滑にダウンロードが出来なくなり、中断され再度ダウンロードを設定する必要がある。これを自動ダウンロードとすることで、一旦設定すれば自動的にダウンロードされるようにすることで、利便性の高いダウンロードを行えるものになっている。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９４６６４
【特許文献２】特開２００８−０３３８０９
【特許文献３】特開２００７−１６４５６３
【特許文献４】特開２００５−２９３３２８
【特許文献５】特開２００１−０８６１９２
【特許文献６】特開２０００−０３５９３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のダウンロードには次のような欠点があった。
（イ）、ダウンロードを設定した際、インターネット回線が遮断・制限されている場合、ダウンロードが完了しないことが多くあり、その場合再度ダウンロードを設定し直さなければならなかった。
（ロ）、ダウンロードが行われている際にインターネット回線が遮断、制限された場合、最初からダウンロードを設定し直す必要性があり、以前ダウンロードを行ったファイルは破棄され、最初からやり直す必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ダウンロードを一旦設定すれば、サーバが端末に通信を行い、端末から設定された時間内に返信があった場合、自動的にダウンロードを行うようにする。
また、ダウンロード時にインターネット回線が遮断された場合でもファイルを分割してダウンロードを行うことで、既にダウンロードされた次の分割ファイルからダウンロードを行う。その際、サーバと端末が通信を行い端末から設定された時間内に返信があった場合再度自動的にダウンロードを行う。その分割されたファイルを自動的に連結しダウンロードを行う。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を使用することにより、一旦ダウンロードを設定すれば、あとは自動的にダウンロードを行い、インターネット回線が遮断・制限された場合でも、再度ダウンロードの設定を行う必要がなく、自動的にダウンロードを完了する。これによって、容量の大きなファイルでもダウンロードが完了するまで自動的にダウンロードを行うので、インターネット回線が遮断・制限された場合でも再度ダウンロードの設定を行う必要がなく、利用者の利便性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のフローチャート
【図２】本発明の自動通信
【図３】分割ファイルのダウンロードと連結ファイルによるダウンロード
【本発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）、ダウンロードを設定するとサーバから端末に通信を行い、定められた時間内に端末からサーバに返信があった場合のみ自動的にダウンロードを行う。
（ロ）、ダウンロードを分割ファイルに分割して行うことで、インターネット回線が遮断・制限された場合でも、また最初からダウンロードを行う必要がなく既にダウンロードされた分割ファイルの次のファイルから自動的に行う。
（ハ）、ダウンロードが行われている際、インターネット回線が遮断・制限され、ダウンロードが中断された場合、サーバから端末に通信を行い、定められた時間内に端末からサーバに返信があった場合、再度自動的にダウンロードを再開する。
【図１】
2017215919.tif 000003
【図２】
2017215919.tif 000004
【図３】
2017215919.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】外部からの不正アクセスによる生体認証情報の流出を防止する。【解決手段】利用者が登録された生体認証を端末にかざすと、端末に生体認証を登録するとともに、サーバにて生体認証を暗証番号に変換し、変換した暗証番号を端末に記憶させる。サーバと端末は、暗証番号の符号を行うことで個人を特定する。また、定期的自動的にサーバは生体認証に対応する暗証番号を変更し、それを端末に記憶させることにより、セキュリティを保持する。【選択図】図１
2017215920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に登録されている生体認証をサーバが暗証番号に変更することによってサーバから端末に記憶させた暗証番号を符合する。
【請求項２】
サーバは自動的に定期的に暗証番号を変更し、端末に記憶の更新を行うことで、サーバと端末の暗証番号の認証を行う。また、この際端末に登録されている生体認証は変更することなく端末に記憶されている暗証番号のみを変更する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、端末でかざした生体認証を暗証番号に変換することでサーバと符号を行い一致させることにより、生体認証を暗証番号に変換することでサーバに生体認証を登録しないことで、外部から不正なアクセスを受けて際生体認証の流出を防ぎ、情報の変更できない生体認証を変更可能な暗証番号に変更することでセキュリティを維持できる。
また、自動的に定期的にサーバの暗証番号を変更することでセキュリティを保持する。この際、端末に登録されている生体認証は変更せず暗証番号のみを変更することで利用者は自主的に記憶することなく暗証番号を使用することが出来る。
【背景技術】
【０００２】  スマートフォンなどのセキュリティの維持のために生体認証をかざすことでセキュリティの維持が行われている。また、この生体認証をサーバに登録し端末とサーバで符号させることで個別識別を行うことも行われている。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３４９８６
【特許文献２】特開２０１４−０７５０３３
【特許文献３】特開２００５−３０１３６０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の生体認証によるセキュリティには次のような欠点があった
（イ）、生体認証は変更が出来ない暗号であり、仮に生体認証を保管しているサーバに不正アクセスが行われサーバに保管されている生体認証が流出した場合、これを変更することが出来ないので個人情報の保持が難しくなる。
（ロ）、セキュリティを保持するためには暗証番号が必須だが、これを利用者が記憶することは難しく暗証番号の流用を行うことが多い。それでは不正にアクセスが行われた場合、一度に複数のセキュリティの流出に繋がることが予想され、利用者の個人情報の流出となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  （イ）、端末にかざされた生体認証を暗証番号に変換し、その端末が生成した仮暗証番号をサーバで符号を行い、端末の仮暗証番号がサーバに存在しない場合その暗証番号を正式な暗証番号とし、また既に存在する場合はサーバが暗証番号を生成し、端末にその暗証番号を正式な暗証番号として端末に記憶させ登録を行う。
（ロ）、端末に生体認証をかざした際端末に登録されている生体認証がかざされた生体認証と一致した場合、端末にサーバから発行されている暗証番号をサーバと符号を行い、サーバと符号した場合個人を特定する。
（ハ）、自動的に定期的にサーバの暗証番号を変更し、端末に記憶させることで、外部からの不正なアクセスが行われた場合でも、暗証番号を変更することでセキュリティを保持することが出来る。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を使用することで、変更のできない生体認証を変更のできる暗証番号に変換することで、仮に外部から不正アクセスを受け暗証番号が流出しても変更のできる暗証番号であるので暗証番号を変更することでセキュリティを保持できる。また、よりセキュリティの保持を行うために自動的に定期的にサーバーの暗証番号を変更し端末に記憶させることで外部から不正なアクセスが行われても暗証番号を変更することでセキュリティの保持及び外部からの不正なアクセスを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の生体認証を暗証番号に変換システム
【図２】本発明の自動的に暗証番号を変更するシステム
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）、登録された生体認証を端末にかざすと端末は仮の暗証番号を生成し、それをサーバが既にその暗証番号が使用されていないかを探索し、既にある場合は新たにサーバが暗証番号を生成、または、端末から提供された暗証番号がサーバに登録されていない場合、その暗証番号を正式な暗証番号としてサーバに登録する。そして、サーバは端末にアクセスを行い、端末にサーバが登録した暗証番号を記憶させ登録する。これによって、利用者は生体認証をかざすだけで暗証番号を記憶することなく複雑な暗証番号によるセキュリティを保持することが出来る。
また、生体認証は変更のできないパスワードだが、暗証番号は変更を行うことが出来るパスワードであり、仮に外部から不正アクセスが行われた場合でも暗証番号を変更することでセキュリティを保持することが出来、高いセキュリティを提供することが出来る。この際、端末に登録されている生体認証は変更することなく端末に記憶されている暗証番号のみを変更する。
（ロ）、サーバが自動的に定期的に暗証番号を変更し、端末にアクセスを行い、端末に変更した暗証番号を記憶させる。この際、端末に登録されている生体認証は変更されず、端末に記憶されている暗証番号のみを変更することで利用者は自主的に暗証番号を記憶することなく端末に生体認証をかざすだけで利用者は自主的に暗証番号を記憶する必要なく自動的に変更された複雑な暗証番号によってセキュリティを保持することができる。
【図１】
2017215920.tif 000003
【図２】
2017215920.tif 000004
(57)【要約】【課題】外部に胴縁を施工することなく、木製繊維断熱材に直接モルタルを塗り込み外壁を完成させることができ材料の削減、手間の省力化を実現。更に、木製繊維断熱材については防火性能も兼ね備えており安全性も実現できる断熱材  モルタル直塗りシステムを提供する。【解決手段】屋外側に構造用面材を配し、その屋外側（外）に木製繊維断熱材である１を施工し、１の上に外部仕上げ材（直塗り専用モルタル）２を施工することで、断熱材  モルタル直塗りシステムを構成している。【選択図】図１
2017166303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の屋外側の壁となる部分に胴縁を施工せず木製繊維断熱材に直塗りモルタルを施工する、断熱材  モルタル直塗りシステム。
【請求項２】
自然素材である『木』から出来た透湿性の高い断熱材を施工し、更に透湿性の高い専用モルタルを施工する、断熱材  モルタル直塗りシステム。
【請求項３】
請求項１の順序で完成する外壁工法。
【請求項４】
請求項２の素材で完成する外壁工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、木造建築の外装施工に関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】従来の木造建築における外断熱工法の外装施工は、家を断熱するために外張りされた断熱材に、胴縁を打ち込み、その胴縁の上にサイディングボードやモルタルなどの外装材施工する工法に限定されている。【０００３】外断熱として使用されている多くは石油系の断熱材である。石油系の断熱材は、原料が石油のため燃えやすく、燃えると有害ガスを発生するという欠点があることから、火に強く万が一の火災時にも燃えにくく有毒ガスが出ない断熱材を使用する。【０００４】胴縁は外装施工を行うため、又は通気層を設ける目的としている場合もあるが、将来腐食が心配されるという欠点があることから胴縁を施工せず、外装施工ができ水蒸気の透過が可能な材料を使用する。【０００５】本発明は、以上のような従来の欠点から、安全且つ長持ちする家づくり、材料の削減や手間の省力化を考え断熱材  モルタル直塗りシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、水蒸気の移動を妨げない外断熱材として木製繊維断熱材を施工する。【０００７】この木製繊維断熱材に直接、水蒸気を透すことができる専用モルタルを塗り施工する。
【発明の効果】
【０００８】以上の説明から明らかなように、本発明より下記の効果が得られる。
（１）外部断熱材とし施工した木製繊維断熱材には、直接、専用モルタルを塗り施工することが可能であるため、胴縁が必要なく外装を完成させる事が可能であり、将来腐食が心配される材料を使用せず施工できる。【０００９】（２）さらに、木製繊維断熱材及び専用モルタルは空気を通さず水蒸気のみ通す素材のため、胴縁による通気層を設けずに施工できる。【００１０】（４）上記より、材料の削減と施工工程が減りコストダウンを実現。【００１１】（５）また、木製繊維断熱材に直接専用モルタルを施工する、断熱材  モルタル直塗りシステムは２００４年に建築基準法に基づいた防火実験に成功し、同年、国土交通省の防火認定を取得しており、日本で初めて木製繊維断熱材に直接モルタルを塗り込み完成する外壁として使用が許可されている。【００１２】（６）上記より、石油系の断熱材に比べ火に強く、万が一の火災時にも燃えにくいため、火の進行を遅らせ、更に有毒ガスが出ないため人や環境への安全性を実現。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の軸組工法による外周部の壁断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。
図１には、本発明の軸組み工法を採用した建物での、屋外側の仕切りとなる壁の構造を断面図として示した例である。
【００１５】外壁の構造は、基本的に従前の軸組み工法であり、柱４間に適宜、間柱５を組み込み、壁板や構造用合板の代わりに無垢の木材３を釘着する。
【００１６】無垢の木材３の外側に自然素材である木製繊維断熱材１で全て、覆うように釘着する。
【００１７】そして、木製繊維断熱材１に外部仕上げ材（直塗り専用モルタル）２を施工する。
【産業上の利用可能性】
【００１８】木造建築は軸組工法と枠組工法が一般的であるが、本発明はいずれの壁構造にも採用できるものである。
【符号の説明】
【００１９】１  外断熱  木製繊維断熱材４０ｍｍ
２  外部仕上げ材（直塗り専用モルタル）
３  構造用面材
４  柱
５  間柱
【図１】
2017166303.tif 000003
(57)【要約】【課題】タービン翼の性能を向上する。【解決手段】本発明はタービン翼をバックワードスキュー形状とし、当該タービン翼の先端部円周に沿ってT形先端翼を配置する。【選択図】図１
2017166324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックワードスキュードタービン翼の先端部円周に沿ってT形先端翼を配置することを特徴としたタービン翼。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は翼性能を向上することができるタービン用T形先端翼に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、JP  ２０１２１８０７７０  風車翼およびこれを備えた風力発電装置並びに風車翼の設計方法のように、飛行機の翼に利用されているウィングレット技術を、風車などのタービンに応用する方法が提案されている。
【０００３】
しかしながら、プロペラ型タービン翼にウィングレットを装備すると、飛行機の翼と同様に揚力性能向上効果は期待できるものの、ウィングレットへの流入角が前縁側と後縁側とで円周上の角度差が生じることで、ウィングレット周辺の後流は乱流になりやすく、その結果ウィングレットの抗力が増加し易いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】JP  ２０１２−１８０７７０  風車翼およびこれを備えた風力発電装置並びに風車翼の設計方法
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】特になし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、タービン翼の性能向上を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はタービン翼をバックワードスキュー形状として、当該タービン翼の先端部円周に沿ってT形先端翼を配置する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、タービン翼にバックワードスキューをつけることで、飛行機の後退翼効果同様、タービン翼面上の揚力分布を外周方向に移動させて翼効率を上げることができる。
【０００９】
バックワードスキュードタービン翼の翼面上ではバックワードスキュー形状に沿って流体が誘導されるため、タービン翼先端部に取り付けられたT形先端翼には、半径方向から強い誘導流が流入することになる。その結果、T形先端翼には回転方向から回転と軸方向流速とで合成された流れが入り、半径方向からバックワードスキューで誘導された流れが入ることになり、これらが合成された流れが流入することになる。
T形先端翼には流体の流入角に対して直角方向に揚力が発生する。したがって、半径方向から強い誘導流が流れ込むことによって、T形先端翼に発生した揚力の回転方向成分を、トルクとして得ることができる。
前述の、バックワードスキュー効果は飛行機の後退翼の効果にみることができ、T形先端翼からトルクを得る効果はダリウス風車の原理にみることができる。
【００１０】
本発明のＴ形先端翼によってチップボルテックスの成長を抑制することができ、チップボルテックス騒音を抑制する効果が得られる。
【００１１】
本発明のタービン翼にT形先端翼を設けることで、回転面に対して直角の方向となる側面方向から、翼先端の動きを認識しやすくなり、バードストライクなどの事故抑制効果がある。
【００１２】
本発明のT形先端翼にフラップをつけることによって、タービン翼の揺れ、トルクの調整用としても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のバックワードスキュードタービン翼にT形先端翼を装備した例の斜視図である。
【図２】本発明のバックワードスキュードタービン翼にT形先端翼を装備した例の正面図である。
【図３】本発明のバックワードスキュードタービン翼にT形先端翼を装備した例の側面図である。
【図４】本発明のバックワードスキュードタービン翼に装備されたT形先端翼付近の流れと発生力のベクトル説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のバックワードスキュードタービン翼の先端部円周に沿って配置するT形先端翼の輪郭形状、翼厚分布、キャンバー分布などの翼形状は問わない。
【００１５】
本発明について、図面を参照して形態説明を行う。
図１.は本発明のバックワードスキュードタービン翼（１）にT形先端翼（２）を装備した例の斜視図で、図２．は図１．の正面図、図３．は図１．の側面図である。
タービン翼（１）はバックワードスキューをつけた形状とし、その先端部円周に沿ってT形先端翼（２）を配置する。
【００１６】
図４.は、本発明のバックワードスキュードタービン翼に装備されたT形先端翼（２）付近の流れと発生力のベクトル説明図である。T形先端翼（２）には軸方向の流速と回転方向速度が合成された回転速度(４）で接線方向から流入する。バックワードスキュードタービン翼（１）の回転によって半径方向から強い誘導速度（５）が流入する。流体は回転速度(４）と誘導速度（５）とで合成された流入速度（６）でT形先端翼（２）に流入することになり、T形先端翼（２）には、揚力（７）が発生し、同時に抗力（８）が発生する。これらを合成した揚抗合成力（９）から回転方向分力としてトルク（１０）が得られる。
【００１７】
本発明のT形先端翼（２）の後縁側にフラップを装備することで、飛行機の翼制御のように、揺れ、捩じれ、トルク調整機能を持たせることができる。また、フラップをタービン翼（１）の圧力面側と背面側に分けて配置することでタービン翼（１）の揺れ、捩じれをより効果的に調整することができる。
【実施例】
【００１８】
以上の実施形態は、あくまでも要部の一例を示すものであり、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく変更および修正が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
海流発電、風力発電、水力発電など流体の種類を問わないT形先端翼付きバックワードスキュードタービン翼として、幅広い分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１  タービン翼
２  T形先端翼
３  ハブ
４  回転速度
５  誘導速度
６  流入速度
７  揚力
８  抗力
９  揚抗合成力
１０  トルク
１１  スキューライン
１２  翼母線
【図１】
2017166324.tif 000003
【図２】
2017166324.tif 000004
【図３】
2017166324.tif 000005
【図４】
2017166324.tif 000006
(57)【要約】【課題】１マスが４つに分割されている硬筆学習ノートで文字を書く場合、１マスの分割のための点線により形成される、部首を書き入れるための四角い空間に各部首を書き入れるようにしていた。点線により分割されている四角い空間は、比較的広くなっているため、その中に文字を書き入れようとすると、各部首の大きさや中心線がずれてしまい、バランスの悪い文字になってしまう事が多かった。    本発明は、バランスの良い文字を書ける硬筆上達ノートを提供する。【解決手段】ノート用紙に文字を記入するためのマスを設け、各マスの四角のなかに、９分割するための縦横２本ずつの点線を設けた事を特徴とする硬筆上達ノート。【選択図】図１
2017203969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノート用紙に文字を記入するためのマスを設け、各マスの四角のなかに、９分割するための縦横２本ずつの点線を設けた硬筆上達ノート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、硬筆にて日本語を美しく書くための硬筆上達ノートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、硬筆にて日本語を学習するためには、主に１マスが４つに分割された硬筆学習ノートを使っていた。
なお、漢字の書き方を学習するため、筆順やなぞり書きする文字が書かれている漢字学習ノートが知られている（実用新案文献１参照）。
【先行技術文献】
【実用新案文献】
【０００３】
【実用新案文献１】
実開  昭６２−４６４７３号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    １マスが４つに分割されている硬筆学習ノートで文字を書く場合、１マスの分割のための点線により形成される、部首を書き入れるための四角い空間に各部首を書き入れるようにしていた。点線により分割されている四角い空間は、比較的広くなっているため、その中に文字を書き入れようとすると、各部首の大きさや中心線がずれてしまい、バランスの悪い文字になってしまう事が多かった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    ノート用紙に文字を記入するためのマスを設け、各マスの四角のなかに、９分割するための縦横２本ずつの点線を設ける。
以上の構成よりなる硬筆上達ノート。
【発明の効果】
【０００６】    １マスが９つに分割されているので、４分割のような広い空間に部首を書き入れるのではなく、分割している点線をガイドとして、その点線の上に文字を書き入れる事により、各部首の中心線がずれずにバランスの良い文字を書くことができる。
なお本発明は、カメラで写真を撮る時の三分割構図を応用しており、各部首のみでなく、文字全体のバランスが良くなるため、硬筆上達が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の全体図
【図２】本発明の使用時の拡大図
【発明を実施するための形態】
【０００８】    以下、本発明の実施の形態を説明する。
ノート用紙（１）に文字を記入するための１０×７のマス（２）を設ける。
マス（２）の四角のなかに９分割するための縦横２本ずつの薄い点線（３）を設ける。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用する時は、分割している点線（３）をガイドとして、その点線の上に練習文字（４）を重ねて書き入れる事により、各部首の中心線（５）がずれずにバランスの良い文字を書くことができる。
【符号の説明】
【０００９】    １  ノート用紙、２  マス、３  点線、４  練習文字、５  部首の中心線
【図１】
2017203969.tif 000003
【図２】
2017203969.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】発生してしまった癌細胞を殺すだけでなく細胞分裂の段階でコピーミスを修正しアポトーシスさせる機能をｃＡＭＰでもって活性化させることで更なる抗ガン機能を発揮させる方法を提供する。【解決手段】大棗（なつめ）を地黄、黄精に加えることで癌細胞の修復と自己死を促進させる方法。大棗（なつめ）に含まれるポリフェノール類が白血球内にｃＡＭＰを大量に産出し、癌細胞の修復やアポートーシスを促進させる。これは地黄、黄精の癌細胞撲滅機能と一体となって相乗効果を発揮する（特願２０１５−２５７８２９）。【選択図】図１
2017203020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大棗（なつめ）を地黄、黄精に加える事で、より癌細胞の修復と自己死を促進させる事が出来る
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【技術分野】大棗（なつめ）に含まれるポリフェノール類が白血球内にｃＡＭＰを大量に産出し、癌細胞の修復やアポートーシスを促進させる
これは地黄、黄精の癌細胞撲滅機能と一体となって相乗効果を発揮する
【背景技術】なし
【先行技術文献】
糖代謝の亢進による癌化促進のメカニズムを解明  ＰＲＥＳＳ  ＲＥＬＥＡＳＥ（２０１４／２／１３）北海道大学
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】発生してしまった癌細胞を殺すだけでなく細胞分裂の段階でのコピーミスを修正しアポトーシスさせる機能をｃＡＭＰでもって活性化させることで更なる抗ガン機能を発揮させる事を可能とさせる
【課題を解決するための手段】
【０００１】地黄と黄精といっしょに大棗（なつめ）を服用することで簡単に免疫力強化が出来てしまう
【図面の簡単な説明】
【図１】中国中医葯出版社５０９頁  大棗（なつめ）の現代研究
【図２】中国中医葯出版社  中葯学  教科書
【発明を実施するための形態】
【０００１】地黄、黄精と一緒に冷凍固形化した大棗（なつめ）のかたまりを、容易に粉砕化されやすくするために、出来るだけ小さな塊にしたものを、冷凍する事
【図１】
2017203020.tif 000003
【図２】
2017203020.tif 000004
(57)【要約】【課題】横引き門扉の電動開閉作動中に駆動部のモーターが回りつずけていても門扉を人間の力で止める事の出来る電動横引き開閉門扉である。【解決手段】駆動部の重みの摩擦で開閉しているので、人力でも門扉を止めることのできる程度の摩擦に調整することで、構造的に単純で安全な電動横引き開閉門扉である。【選択図】図３
2017203360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横引き門扉の開閉に駆動部（２，３，４）の重さを乗せた駆動部回転軸（７）と平ゴム（８）との摩擦により横引き門扉を開閉させる。
【請求項２】
トルクモーター（５）でワイヤー（６）を巻き上げ駆動部を持ち上げることにより回転軸（７）と門扉の平ゴム（８）との間に摩擦がなくなり、横引き門扉の開閉を人力で行う事ができる。
【請求項３】
横引き門扉の開閉に駆動部（２，３，４）をスプリングバネで下の方向へ引くことで駆動部回転軸（７）と平ゴム（８）との摩擦により横引き門扉を開閉させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は横引き開閉門扉を安全に電動で開閉させるものである。
【背景技術】
【０００２】従来の横引き開閉門扉の駆動は歯車やチエーン等を使用しています。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は横引き門扉の開閉途中に物が挟まった場合はセンサーや電流の変化等でモーターの駆動を止めています。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、摩擦加減により人の力で横引き門扉を止めることのできることを特徴とする電動横引き開閉門扉である。【０００５】  請求事項１の摩擦加減調整は、人の力で門扉を止められるよう駆動部（２，３，４）の重さを日本人平均体重６５ｋｇの約半分の３０ｋｇから４０ｋｇ程度になるよう、調整重り（１０）を減速機（２）の上に乗せる、又は駆動部（２，３，４）を請求事項３のスプリングバネで下方向へ引くことでも摩擦加減を調整することが出来る。【０００６】  請求項２の発明は、トルクモーター（５）で駆動部を１ｃｍ程度持ち上げることにより回転軸（７）と門扉上部平ゴム（８）との間に隙間が出来る事で摩擦がなくなり、人力で開閉がスムーズに行うことが出来る電動横引き開閉門扉である。【０００７】  停電時でも駆動部回転軸（７）と平ゴム（８）との摩擦加減により人の力でも横引き門扉を開閉することができる
【発明の効果】
【０００８】  以上説明したように、この発明によれば、電動開閉中でも人の力で門扉を止めることのできる安全な電動横引き開閉門扉である。【０００９】  開閉を行わない時は、門扉に駆動部の重みを乗せた駆動部回転軸（７）が常に、平ゴム（８）を押さえているので門扉が強風等で勝手に動くことを防ぐことができる
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  この発明の横引き開閉門扉を閉じた状態の外側から見た正面図である。
【図２】  この発明の横引き開閉門扉を開いた状態の外側から見た正面図である。
【図３】  この発明の回転軸（７）に駆動部（２，３，４）の重みをのせ平ゴム（８）との摩擦で横引き門扉を開閉させる断面図である。
【図４】  この発明のトルクモーター（５）でワイヤー（６）を巻き上げ駆動部を持ち上げ回転軸（７）と門扉上部平ゴム（８）との間に隙間が出来る事で摩擦がなくなり、人力でも容易に横引き門扉を開閉が行うことが出来る断面図である。
【図５】  この発明［図３］のモーター（４）が回転することにより電動で横引き門扉の開閉が出来る状態を外側から見た正面図である。
【図６】  この発明［図４］のトルクモーター（５）で駆動部を持ち上げることにより回転軸（７）と門扉上部平ゴム（８）との間に隙間が出来る外側ら見た正面図である。
【図７】  この発明［図５］の内側ら見た背面図である。
【図８】  この発明［図６］の内側ら見た背面図である。
【符号の説明】
【０００１１】１  収納ボックス
２  減速機
３  Ｖベルト
４  モーター
５  トルクモーター
６  ワイヤー
７  回転軸
８  平ゴム
９  門扉
１０重り
【図１】
2017203360.tif 000003
【図２】
2017203360.tif 000004
【図３】
2017203360.tif 000005
【図４】
2017203360.tif 000006
【図５】
2017203360.tif 000007
【図６】
2017203360.tif 000008
【図７】
2017203360.tif 000009
【図８】
2017203360.tif 000010
(57)【要約】【課題】トイレ時の尿の飛散を防止し、掃除等への負担を軽減するパットを付けた使い捨てトイレの汚れ防止パットを提供する。【解決手段】便座の内輪に汚れ防止パット（１）をテープ（２）で止る。次に便座裏にも紙（３）をテープ（２）で止め、尿の飛散を防止することを特徴とする。【選択図】図１
2017203362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレの便座内輪に汚れ防止パット（１）をテープ（２）で止め、次に便座を上げ裏面に紙（３）をテープ（２）で固定して使用するために設けた
トイレの汚れ防止パット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、便器及び便座裏への尿の飛散防止パットに関する物である。
【背景技術】
【０００２】従来、トイレ掃除は不衛生であり、時間もかかり苦痛である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】次のような欠点があった。
従来、トイレ掃除は、汚れを取るため時間と手間にかかり、困る事が多かった。
本発明は、以上の様な欠点が軽減されるために成された物である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】便座の内輪部分防止パットをテープで取り付ける。
次に、便座を上げて裏面に紙をテープで貼る。
本発明は、以上の取り付けによる汚れ防止パットである。
【発明の効果】
【０００６】汚れ防止パットを便座内輪に取り付ける事によって便器と便座の隙間から尿の飛散をパットが吸収し、掃除の時短になる。又、使い捨てのため、衛生的である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
便座の内輪に防止パットをテープで数ヶ所止める。
便座を上げ、外輪方向に紙を広げ数ヶ所テープで固定する。
使用後は取り換える。
本発明は、以上のような構成である。
これを使用するときは、日常のトイレ掃除が軽減され、衛生的である。
【符号の説明】
【０００９】１、汚れ防止パット
２、テープ
３、便座裏面の紙
【図１】
2017203362.tif 000003
【図２】
2017203362.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、ドライバーの所持するスマートホーンを、紛失しない為に常時、身に着けておける携帯ケース、に関する技術を提供する。【解決手段】上面を開放して、一方前面を挿入用に開口した、キーケース（３）を設ける。また、このキーケース（３）の裏側に、装着フック（５）を固定する。さらに、該ケースの内部側面に沿って、板バネ（１）を固定して設ける。【選択図】図１
2017203361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を開放して、一方を挿入用に開口した、キーケース（３）を設け、また、このキーケース（３）の裏側に、装着フック（５）を固定する、さらに、該ケースの内部側面に沿って、板バネ（１）を固定して設ける、
このような特徴よりなる、スマートキー携帯ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、無くし易い自動車のスマートキーを、専用の小さいケースに収納して、上着のポケットおよびバッグ等に装着しておく技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、キーケースはいろいろあったが、住宅やマンションのキー、金庫のキー等の一般的な鍵そのままの状態で所持、または保管されていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来は、意識せずにスマートキー（２）を、ポケット等に入れてしまったり、バッグに入れてたり、テーブルに置いたりと、気にせずにこのような行動をとってしまう。この為、体から一旦離して扱うと、どこに置いたか等、忘れてしまう事が多く、ショッピングや旅行また登山等で紛失すると大変である。特に、最近の自動車のスマートキー（２）は小さくて丸みを帯びたものが、多く手に持っていても、落としてしまう傾向にある。
これらの問題点を改善し、今までにない有効な本発明がなされたのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明はまさに簡単な構成で形成されている。以下解決手段を説明する。
まず図１のごとく、ケースの表側の上部を開放して設ける。一方スマートキー（２）を差し込む側に差込開口部を設ける。さらにケースの内部側面に沿って板バネ（１）を固定して設ける。そして図２のごとく、ケースの裏側に装着フック（５）を固定して設ける。このフックはベルトに差し込んで、装着できる。またブレザー等のポケットに、およびバッグ等に差し込んで固定できる。
このような特徴よりなる、スマートキー携帯ケースである。
【発明の効果】
【０００５】  キーケース（３）の箱型に、スマートキーは挿入するだけで、板バネ（１）の反発力で固定され、裏側の装着フック（５）でベルトもしくは洋服のポケットにまた、バッグ等に挟むだけで良いから、すぐ取り出せて便利であり、紛失もしなくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  キーケース（３）の表側は、その上部を全部開放にして設ける。これにより、該ケースに装着された、スマートキー（２）を取り出すときに、該キーに直接触れるので、指で引き出す声が容易になる。さらに、キーケース（３）の正面に図１、図２に示すように、差込中のスマートキー（４）のごとくスマートキー（２）を挿入するための、差込開口部を設ける。つぎにキーケース（３）の内側側面に沿うて、板バネ（１）を固定して設ける。つまり、スマートキー（２）をキーケース（３）の正面より、差込挿入して行くと該キーの側面で、板バネ（１）を押圧するので、スマートキー（２）はキーケース（３）の内壁に、この板バネ（１）の反発力で押圧され、固定される。また、図２のように、キーケース（３）の背面、つまり裏側表面に装着フック（５）を固定して設ける。この該フックで、ベルトや胸ポケット等（６）に差込んで挟み、運転者に装着できる。またバッグ類にも装着できる。
本発明は、以上のような構成であり、これを使用実施するときには、【０００７】  スマートキー（２）を、キーケース（３）に挿入装填して、装着フック（５）でもってベルトや胸ポケット等（６）に装着して、身に着けるだけで良い。また、このまま装着したままで、スマートキー（２）の操作も出来るが、スマートキー（２）の取出も、指で簡単にとり出せる。またキーケース（３）ごと外したい時は、装着フックを緩めるだけで良い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明のスマートキー装着の平面図である。
【図２】  本発明の背面の説明斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  板バネ
２  スマートキー
３  キーケース
４  差込中のスマートキー
５  装着フック
【図１】
2017203361.tif 000003
【図２】
2017203361.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の小型冷蔵庫は、たまご収納用容器が付属されてなく、保管するためには、販売用のたまごパック（２×５、２×３、２×２等）をそのまま使用し保管することになるが、一旦たまごパックを開封すると、ふた側のカバーが開いてしまうなど保管には使用し難いという問題があった。【解決手段】  本発明は、上述した課題を解決するために、たまご収納容器１個当たりのたまご収納個数を少量化し、容器を複数枚用意した場合でも、未使用容器は、積み重ねをすることにより、冷蔵庫内の省スペースを図れることを特徴とする。また、本発明は、生たまご、温泉たまご、ゆでたまご、或いは賞味期限別にたまごを分別することができるように、容器の色分け等を行い、識別可能とすることを特徴とする。【選択図】図１
2017203617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型冷蔵庫用たまご収納容器において、１容器当たりのたまご収納個数を少量化し、多数個収納時には複数個の容器を平置きさせることで対応でき、たまご少量時には、未使用容器を積み重ねることにより、冷蔵庫内のスペースを有効に活用することを特徴とするたまご収納容器。
【請求項２】
少量のたまご収納容器を複数枚使用し、容器を色分け等で識別させることにより、生たまご、温泉たまご、ゆでたまご、或いは賞味期限毎にたまご分別を可能とすることを特徴とするたまご収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、冷蔵庫のたまご収納容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の冷蔵庫用たまご収納容器は、大型から中型冷蔵庫用に用意されたものであり、多数個の（例えば１０個〜２０個程度）のたまごを収納する容器が付属されているが、小型冷蔵庫には、たまご容器が付属されていないことがほとんどである。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００１−２８９５５４  公開
【特許文献２】  特開２０１２−２５５５９６  公開
【特許文献３】  特開２００８−１６４２５９  公開
【特許文献４】  特開２００７−２７８６７９  公開
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の小型冷蔵庫は、多量のたまごを収納する必要がなく、また、大きいたまご収納容器で場所を占めてしまうため、たまご収納用容器が付属されていなく、保管するためには、販売用のたまごパック（２×５、２×３、２×２等）をそのまま使用することになるが、一旦たまごパックを開封すると、ふた側のカバーが開いてしまうなど保管には使用し難いという問題があった。
本発明は、冷蔵庫用に大きな場所をとらず、効率のよいたまご収納を実現させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上述した課題を解決するために、本発明のたまご収納容器は、容器１個あたりのたまご収納個数を少量化し、容器を複数枚用意した場合でも、未使用容器は、積み重ねをすることにより、冷蔵庫スペースを有効に活用でき、かつ持ち出しが可能な構造である。
本発明は、生たまご、温泉たまご、ゆでたまご、或いは賞味期限別にたまごを分別することができるように、容器を色分けし、或いは識別表示部分をもつ構造である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明のたまご収納容器は、少量のたまごを保管するために、冷蔵庫内で大きな場所を占めることなく収納でき、また、たまごの分別を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のたまご収納容器（２×２個用）３面図（平面図、側面図、断面図）  以下、例として２×２個用の小型たまご収納容器で説明する。
【図２】たまご収納容器を３段積みした場合の状態図
【図３】収納量の異なるたまご収納容器の積み重ね状態図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
図１は、本発明のたまご収納容器２×２個用の３面図（平面図、正面図、断面図）を示す。たまご収納容器は一体化された成型物で構成される。以下の説明では２×２個用の形状で説明するが、２×３個用、２×４個用、２×５個用、或いは奇数個用容器も同様の形態で構成することができる。
形態で構成することができる。
容器平面には、たまご個数分のたまご受け部１を持ち、断面形状はたまご２が底抜けしない構造で構成され、底面部３はたまご収納容器の足となる。側面部４は、たまご容器の持ち運びを容易にする指かけ部をとなる。
【０００９】  図２は、本発明のたまご収納容器を３段積み重ねた状態図を示す。容器を複数枚用意した場合でも、未使用容器は、積み重ねをすることにより、冷蔵庫スペースを効率よく使用することができる。図中の５（例：透明色）、６（例：白色）、７（例：黄色）は容器を色分けすることにより、生たまご、温泉たまご、ゆでたまご、或いは賞味期限ごとに分類して保管することが可能となる。
【００１０】  図３は、２×５たまご収納容器１０の上に２×３たまご収納容器８と２×２たまご収納容器９を重ねた状態を示す。収納量が異なる容器の組み合わせにおいても、未使用容器の積み重ねをすることができ省スペースを実現することができる。
【符号の説明】
【００１１】１    たまご受け部
２    たまご
３    容器底面保持部
４    容器持ち運び用切欠き部
５    色分け分別容器（例：透明色）
６    色分け分別容器（例：白色）
７    色分け分別容器（例；黄色）
８    ２×３たまご収納容器
９    ２×２たまご収納容器
１０  ２×５たまご収納容器
【図１】
2017203617.tif 000003
【図２】
2017203617.tif 000004
【図３】
2017203617.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ネクタイの着脱を簡単にするために、マジックテープを用いた、マジックテープ付きネクタイを提供する。【解決手段】ネクタイを一度結べば、その結び目を解かずに使用し続けることが出来る、というところをマジックテープ付きネクタイであり、結び目を解かずにネクタイを首からはずせる作りであり、首の後ろ、ワイシャツの襟に隠れる部分を一度切断し、その双方の端の切り口１，２にマジックテープ３，４を取り付け、それをくっつけたり剥がしたりすることによって、ネクタイの着脱を行うことができる。【選択図】図１
2017203240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結び目を拵えたり、解いたりせずに、首の後ろでマジックテープを貼り付けたり、剥がしたりするだけで、ネクタイの着脱が出来ること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、結び目をそのまま解かずに、着用、取りはずしが可能となるネクタイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ネクタイは着用時には結び目を拵え、はずす時にはその結び目を解いていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これまでは次のような欠点があった。
（イ）着用の都度、整った結び目を拵えねばならなかった。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  結び目を解かずにネクタイを首からはずせる作りにする。つまり首の後ろ、ワイシャツの襟に隠れる部分を一度切断し、その双方の端にマジックテープを取り付け、それをくっつけたり剥がしたりすることによって、ネクタイの着脱を行うようにする。
【発明の効果】
【０００６】  首後ろのマジックテープを着脱するだけで、いつも整った結び目を維持出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
図１の（１）と（２）の部分を切り離す。
（１）の片側にマジックテープ（４）を縫い付ける。
（２）の片側にマジックテープ（３）を縫い付ける。
ネクタイ着用時には、ワイシャツの釦をはめ、襟を立て、ネクタイの結び目を正位置に当て、首の後ろでマジックテープ（３）と（４）とを貼り付け、襟を戻し完了となる。ネクタイをはずす時には、マジックテープ（３）と（４）とを剥がしてネクタイを取る。
【符号の説明】
【０００９】  １  切り口１
２  切り口２
３  マジックテープ１
４  マジックテープ２
【図１】
2017203240.tif 000003