(57)【要約】【課題】性能向上に寄与する熱交換器を提供する。【解決手段】室内熱交換器２１は、複数の熱交換部５０（第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２）と、熱交換部５０間の隙間を空気流ＡＦに対して遮蔽する遮蔽部材８０と、を備える。熱交換部５０は、複数の伝熱管６０と複数の伝熱フィン６５とを有し、通過する空気流ＡＦと伝熱管６０内の冷媒とを熱交換させる部分である。第１熱交換部５１の端部５１２と、第２熱交換部５２の端部５２２と、は間隔を置いて近接配置される。第２熱交換部５２は、端部５２２から、第１熱交換部５１が端部５１２から延びる方向とは異なる方向に延びる。端部５１１及び端部５２１には、液連絡配管ＬＰ及びガス連絡配管ＧＰが個別に接続される。遮蔽部材８０は、端部５１２と端部５２２との間に形成される空間ＳＰ２に配置され、空気流ＡＦを遮る遮風面８１を含む。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の扁平多穴管（６０）と複数の伝熱フィン（６５）とを有し、通過する空気流と前記扁平多穴管内の冷媒とを熱交換させる複数の熱交換部（５０）と、
前記熱交換部間の隙間を前記空気流に対して遮蔽する遮蔽部材（８０）と、
を備え、
複数の前記熱交換部には、第１熱交換部（５１）及び第２熱交換部（５２）が含まれ、
前記第１熱交換部の一端である第１端部（５１２）と、前記第２熱交換部の一端である第２端部（５２２）と、は間隔を置いて近接配置され、
前記第２熱交換部は、前記第２端部から、前記第１熱交換部が前記第１端部から延びる方向（ｘ）とは異なる方向（ｙ）に延び、
前記第１熱交換部の他端（５１１）及び前記第２熱交換部の他端（５２１）には、液冷媒が流れる液冷媒配管（ＬＰ１、ＬＰ２）及びガス冷媒が流れるガス冷媒配管（ＧＰ１、ＧＰ２）が個別に接続され、
前記遮蔽部材は、前記第１端部と前記第２端部との間に形成される空間（ＳＰ２）に配置され空気の流れを遮る遮風面（８１）を含む、
熱交換器（２１）。
【請求項２】
前記遮風面は、断面が円弧状に湾曲する曲面である、
請求項１に記載の熱交換器（２１）。
【請求項３】
前記遮蔽部材は、前記熱交換部を収容されるケーシング（３０）に対して前記熱交換部を固定する固定部（８４）をさらに含む、
請求項１又は２に記載の熱交換器（２１）。
【請求項４】
前記遮蔽部材は、前記扁平多穴管よりも標準電位が小さい材料で構成される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の熱交換器（２１）。
【請求項５】
前記遮風面は、前記第１端部の前記空気流の上流側に面する部分（５１２ａ）と、前記第２端部の前記空気流の上流側に面する部分（５２２ａ）と、の間で連続的に延びる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の熱交換器（２１）。
【請求項６】
前記遮風面は、前記第１端部の前記空気流の下流側に面する部分（５１２ｂ）と、前記第２端部の前記空気流の下流側に面する部分（５２２ｂ）と、の間で連続的に延びる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の熱交換器（２１）。
【請求項７】
前記遮蔽部材は、
複数の第１スリット（ＳＬ１、ＳＬ１´）を形成されることで櫛歯形状に成形され、前記第１スリットの縁である第１縁部（８２１、８２１´）において前記第１熱交換部の前記扁平多穴管と当接する第１当接部（８２、８２ａ）と、
複数の第２スリット（ＳＬ２、ＳＬ２´）を形成されることで櫛歯形状に成形され、前記第２スリットの縁である第２縁部（６３）において前記第２熱交換部の前記扁平多穴管と当接する第２当接部（８３、８３ｂ）と、
をさらに含み、
前記第１当接部は、前記遮風面の前記第１熱交換部側の端部に配置され、
前記第２当接部は、前記遮風面の前記第２熱交換部側の端部に配置される、
請求項１から６のいずれか１項に記載の熱交換器（２１）。
【請求項８】
第１縁部又は第２縁部には、前記扁平多穴管が延びる方向に沿って延びるフランジ（８２２、８３２）が設けられる、
請求項７に記載の熱交換器（２１）。
【請求項９】
前記遮蔽部材は、前記第１熱交換部及び／又は前記第２熱交換部と、ロウ付け接合され、
前記第１縁部及び／又は前記第２縁部にロウ材が配置される、
請求項７又は８に記載の熱交換器（２１）。
【請求項１０】
前記第１端部に接続される第１ヘッダ集合管（７８ａ）と、
前記第２端部に接続される第２ヘッダ集合管（７８ｂ）と、
をさらに備え、
前記第１ヘッダ集合管及び前記第２ヘッダ集合管内には、異なる前記扁平多穴管内の冷媒流路（６１）同士を連通する連通空間（ＨＳ）が形成される、
請求項１から９のいずれか１項に記載の熱交換器（２１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の方向に間隔を置いて並べられた複数の伝熱管と係る方向に交差する方向に間隔を置いて並べられた複数の伝熱フィンとを含む熱交換部を有し、熱交換部を通過する空気流と伝熱管内の冷媒とを熱交換させる熱交換器が広く普及している。
【０００３】
例えば特許文献１（特開２００７―２８５６０４号公報）には、複数の板状の伝熱フィンと、各伝熱フィンを貫通する伝熱管と、を含む熱交換部を有する、いわゆるクロスフィンチューブ型式の熱交換器（クロスフィン熱交換器）が開示されている。クロスフィン熱交換器では、一般的に、断面円形の銅管が伝熱管として用いられる。特許文献１では、伝熱面積が大きく確保されるべく、熱交換部は、送風機を取り囲む複数（４つ）の面を有するように（すなわち、熱交換器において伝熱管が一以上の湾曲部分を有し一方向のみならず複数方向に延びるような態様で）成形されている。
【０００４】
また、特許文献２（特開２０１５−１２７６２０号公報）には、内部に微小な冷媒流路を複数形成された扁平多穴管を伝熱管として有する、いわゆるマイクロチャネル型式の熱交換器（マイクロチャネル熱交換器）が開示されている。マイクロチャネル熱交換器では、一般的に、アルミ製又はアルミ合金製の扁平多穴管が伝熱管として用いられ、コルゲートフィンやスリットに伝熱管を圧入するスリットフィンが伝熱フィンとして用いられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、マイクロチャネル熱交換器は、原則として、クロスフィンチューブ熱交換器よりも伝熱性能に優れることから、昨今、冷凍サイクルを行う各種冷凍装置においてはマイクロチャネル熱交換器の導入が推進されている。
【０００６】
しかし、マイクロチャネル熱交換器では、伝熱管（扁平多穴管）内に形成される各冷媒流路の断面積が狭小であることから、熱交換器の形状又は伝熱管内の流路長によっては伝熱管内における冷媒の圧力損失が、クロスフィンチューブ熱交換器と比較して大きくなりやすい。特に、特許文献１に開示されるような（すなわち、熱交換器において伝熱管が一方向のみならず複数方向に延びるように配置される）態様の熱交換器としてマイクロチャネル熱交換器を適用する場合には、伝熱管の湾曲部分の数が多いほど伝熱管内における冷媒の圧力損失が著しく大きくなる傾向がある。
【０００７】
係る理由から、熱交換器の形状によっては、マイクロチャネル熱交換器の適用が制約されている。すなわち、熱交換器の性能向上が制約されている。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、性能向上に寄与する熱交換器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１観点に係る熱交換器は、複数の熱交換部と、遮蔽部材と、を備える。熱交換部は、複数の扁平多穴管と複数の伝熱フィンとを有する。熱交換部は、通過する空気流と、扁平多穴管内の冷媒と、を熱交換させる部分である。遮蔽部材は、熱交換部間の隙間を空気流に対して遮蔽する。複数の熱交換部には、第１熱交換部及び第２熱交換部が含まれる。第１熱交換部の一端である第１端部と、第２熱交換部の一端である第２端部と、は間隔を置いて近接配置される。第２熱交換部は、第２端部から、第１熱交換部が第１端部から延びる方向とは異なる方向に延びる。第１熱交換部の他端及び第２熱交換部の他端には、液冷媒配管及びガス冷媒配管が個別に接続される。液冷媒配管は、液冷媒が流れる冷媒配管である。ガス冷媒配管は、ガス冷媒が流れる冷媒配管である。遮蔽部材は、第１端部と第２端部との間に形成される空間に配置される。遮蔽部材は、遮風面を含む。遮風面は、空気の流れを遮る。
【００１０】
本発明の第１観点に係る熱交換器では、複数の熱交換部には、第１熱交換部、及び第１熱交換部が延びる方向とは異なる方向に延びる第２熱交換部が含まれ、第１熱交換部の一端である第１端部と第２熱交換部の一端である第２端部とは間隔を置いて近接配置され、第１熱交換部の他端及び第２熱交換部の他端には液冷媒配管及びガス冷媒配管が個別に接続される。これにより、離間する第１熱交換部及び第２熱交換部を用いて熱交換器が構成される。換言すると、離間する第１熱交換部及び第２熱交換部を組み合わせて熱交換器が構成される。その結果、伝熱管が一方向のみならず複数方向に延びるように配置される態様の熱交換器であっても、離間する第１熱交換部及び第２熱交換部を用いて熱交換器が構成されることで、各熱交換部における伝熱管の湾曲部分の数を低減させることが可能となる。このため、伝熱管が一方向のみならず複数方向に延びるように配置される態様の熱交換器としてマイクロチャネル熱交換器を適用する場合にも、伝熱管内における圧力損失による性能低下を抑制することが可能となる。
【００１１】
また、第１熱交換部及び第２熱交換部間の隙間に遮蔽部材が配置され、遮風面によって当該隙間部分を空気流が通過することが抑制される。すなわち、熱交換部を通過していない空気（つまり、伝熱管内の冷媒と熱交換していない空気）が熱交換器の風上側から風下側へ流れることが抑制される。その結果、離間する第１熱交換部及び第２熱交換部を用いて熱交換器が構成される場合における熱交換器の性能低下が抑制される。
【００１２】
よって、熱交換器の性能向上が促進される。
【００１３】
なお、「第１端部」は、第１熱交換部において扁平多穴管が並べられる方向から見た場合の第１熱交換部の一端であり、第１熱交換部に含まれる扁平多穴管の一端を含む部分である。また、「第２端部」は、第２熱交換部において扁平多穴管が並べられる方向から見た場合の第２熱交換部の一端であり、第２熱交換部に含まれる扁平多穴管の一端を含む部分である。
【００１４】
本発明の第２観点に係る熱交換器は、第１観点に係る熱交換器であって、遮風面は、断面が、円弧状に湾曲する曲面である。
【００１５】
これにより、遮蔽部材の設置態様を、状況に応じて（例えば第１熱交換部又は第２熱交換部が第１端部又は第２端部から延びる方向に応じて）、柔軟に選択することが可能となる。すなわち、汎用性及び組立性に優れる。
【００１６】
本発明の第３観点に係る熱交換器は、第１観点又は第２観点に係る熱交換器であって、遮蔽部材は、固定部をさらに含む。固定部は、熱交換部を収容されるケーシングに対して、熱交換部を固定する。
【００１７】
これにより、遮蔽部材を、熱交換部をケーシングに固定するための固定部材として機能させることが可能となる。すなわち、遮蔽部材に、遮風部材としての機能及び固定部材としての機能の双方をもたせることが可能となる。その結果、固定部材に関して部品点数削減が可能となり、コスト抑制が可能となる。
【００１８】
本発明の第４観点に係る熱交換器は、第１観点から第３観点のいずれかに係る熱交換器であって、遮蔽部材は、扁平多穴管よりも標準電位が小さい材料で構成される。
【００１９】
これにより、扁平多穴管の電気化学的腐食（電食）が抑制される。よって、信頼性及び耐久性が向上する。
【００２０】
本発明の第５観点に係る熱交換器は、第１観点から第４観点のいずれかに係る熱交換器であって、遮風面は、第１端部の空気流の上流側に面する部分と、第２端部の空気流の上流側に面する部分と、の間で連続的に延びる。
【００２１】
これにより、各熱交換部間の空間を、空気流に対して容易に遮蔽することが可能となる。また、遮蔽部材を各熱交換部に接続することが容易となり、組立性が向上する。
【００２２】
本発明の第６観点に係る熱交換器は、第１観点から第４観点のいずれかに係る熱交換器であって、遮風面は、第１端部の空気流の下流側に面する部分と、第２端部の空気流の下流側に面する部分と、の間で連続的に延びる。
【００２３】
これにより、各熱交換部間の空間を、空気流に対して容易に遮蔽することが可能となる。また、遮蔽部材を各熱交換部に接続することが容易となり、組立性が向上する。
【００２４】
本発明の第７観点に係る熱交換器は、第１観点から第６観点のいずれかに係る熱交換器であって、遮蔽部材は、第１当接部と、第２当接部と、をさらに含む。第１当接部は、複数の第１スリットを形成されることで櫛歯形状に成形される部分である。第１当接部は、第１縁部において、第１熱交換部の扁平多穴管と当接する部分である。第１縁部は、第１スリットの縁である。第２当接部は、複数の第２スリットを形成されることで櫛歯形状に成形される部分である。第２当接部は、第２縁部において第２熱交換部の扁平多穴管と当接する部分である。第２縁部は、第２スリットの縁である。第１当接部は、遮風面の第１熱交換部側の端部に配置される。第２当接部は、遮風面の第２熱交換部側の端部に配置される。
【００２５】
これにより、遮蔽部材と熱交換部とを連結しやすくなる。すなわち、遮蔽部材には各扁平多穴管に当接するスリットが形成されることで、遮蔽部材を熱交換部間に設置する際の位置決めや固定が容易となる。よって、組立性が向上する。
【００２６】
本発明の第８観点に係る熱交換器は、第７観点に係る熱交換器であって、第１縁部又は第２縁部には、扁平多穴管が延びる方向に沿って延びるフランジが設けられる。
【００２７】
これにより、各スリットに扁平多穴管を差し込む際に各スリットの縁部分との摩擦や衝突により扁平多穴管が損傷することが抑制される。ひいては、扁平多穴管の損傷に起因する性能低下が抑制される。
【００２８】
なお、フランジは、例えば第１縁部又は第２縁部をバーリング加工によって成形することで設けられる。
【００２９】
本発明の第９観点に係る熱交換器は、第７観点又は第８観点に係る熱交換器であって遮蔽部材は、第１熱交換部及び／又は第２熱交換部と、ロウ付け接合される。第１縁部及び／又は第２縁部には、ロウ材が配置される。
【００３０】
これにより、遮蔽部材を熱交換部にロウ付け接合する際のロウ付け性が向上する。すなわち、組立性が向上する。
【００３１】
本発明の第１０観点に係る熱交換器は、第１観点から第９観点のいずれかに係る熱交換器であって、第１ヘッダ集合管と、第２ヘッダ集合管と、をさらに備える。第１ヘッダ集合管は、第１端部に接続される。第２ヘッダ集合管は、第２端部に接続される。第１ヘッダ集合管及び第２ヘッダ集合管内には、異なる扁平多穴管内の冷媒流路同士を連通する連通空間が形成される。
【００３２】
これにより、第１端部及び第２端部における冷媒の圧力損失の増大が抑制される。よって、離間する第１熱交換部及び第２熱交換部を用いて熱交換器が構成される場合において、熱交換器の性能低下が抑制される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の第１観点に係る熱交換器では、離間する第１熱交換部及び第２熱交換部を組み合わせて熱交換器が構成される。その結果、伝熱管が一方向のみならず複数方向に延びるように配置される態様の熱交換器であっても、離間する第１熱交換部及び第２熱交換部を用いて熱交換器が構成されることで、各熱交換部における伝熱管の湾曲部分の数を低減させることが可能となる。このため、伝熱管が一方向のみならず複数方向に延びるように配置される態様の熱交換器としてマイクロチャネル熱交換器を適用する場合にも、伝熱管内における圧力損失による性能低下を抑制することが可能となる。
【００３４】
また、第１熱交換部及び第２熱交換部間の隙間に遮蔽部材が配置され、遮風面によって当該隙間部分を空気流が通過することが抑制される。すなわち、熱交換部を通過していない空気（つまり、伝熱管内の冷媒と熱交換していない空気）が熱交換器から流出することが抑制される。その結果、離間する第１熱交換部及び第２熱交換部を用いて熱交換器が構成される場合における熱交換器の性能低下が抑制される。よって、熱交換器の性能向上が促進される。
【００３５】
本発明の第２観点に係る熱交換器では、汎用性及び組立性に優れる。
【００３６】
本発明の第３観点に係る熱交換器では、固定部材に関して部品点数削減が可能となり、コスト抑制が可能となる。
【００３７】
本発明の第４観点に係る熱交換器では、信頼性及び耐久性が向上する。
【００３８】
本発明の第５観点及び第６観点に係る熱交換器では、各熱交換部間の空間を、空気流に対して容易に遮蔽することが可能となる。また、遮蔽部材を各熱交換部に接続することが容易となり、組立性が向上する。
【００３９】
本発明の第７観点に係る熱交換器では、組立性が向上する。
【００４０】
本発明の第８観点に係る熱交換器では、扁平多穴管の損傷に起因する性能低下が抑制される。
【００４１】
本発明の第９観点に係る熱交換器では、組立性が向上する。
【００４２】
本発明の第１０観点に係る熱交換器では、離間する第１熱交換部及び第２熱交換部を用いて熱交換器が構成される場合において、熱交換器の性能低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る室内熱交換器を含む空気調和装置の概略構成図。
【図２】室内ユニットの斜視図。
【図３】図２のIII−III線断面を示した模式図。
【図４】下面視において室内ユニットの概略構成を示した模式図。
【図５】平面視における室内熱交換器を概略的に示した模式図。
【図６】遮蔽部材を接合されていない状態の室内熱交換器の斜視図。
【図７】熱交換部の一部を示した斜視図。
【図８】図５のVIII-VIII線断面の模式図。
【図９】各ガスヘッダ集合管又は各液ヘッダ集合管と、伝熱管と、の接続態様について概略的に示した模式図。
【図１０】各折返しヘッダ集合管と、伝熱管との接続態様について概略的に示した模式図。
【図１１】室内熱交換器の斜視図。
【図１２】遮蔽部材の外観図。
【図１３】スリットに伝熱管を差し込まれた状態の第１当接部又は第２当接部を、図１２のＡ方向から見た状態を示した模式図。
【図１４】室内熱交換器の製造工程において、第４工程が完了した状態の室内熱交換器に関し、遮風面の中央部分を中心として一方の熱交換部を９０度回転させる第５工程について平面的に示した模式図。
【図１５】遮蔽部材が変形例Ｄに係る態様で配置された場合を示した模式図。
【図１６】変形例Ｆに係る遮蔽部材の外観図。
【図１７】変形例Ｇに係る遮蔽部材の外観図。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る室内熱交換器２１について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、以下の実施形態において、上、下、左、右、前又は後といった方向は、図２から図５、及び図１５に示す方向を意味する。また、図２から図１２及び図１５に示すｘ方向は左右方向に対応し、ｙ方向は前後方向に対応し、ｚ方向は上下方向に対応する。
【００４５】
本実施形態において、室内熱交換器２１は、空気調和装置１００に適用されている。
【００４６】
（１）空気調和装置１００
図１は、本発明の一実施形態に係る室内熱交換器２１を含む空気調和装置１００の概略構成図である。
【００４７】
空気調和装置１００は、冷房運転又は暖房運転を行って、対象空間の空気調和を実現する装置である。具体的に、空気調和装置１００は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う。空気調和装置１００は、主として、熱源側ユニットとしての室外ユニット１０と、利用側ユニットとしての室内ユニット２０と、を有している。空気調和装置１００においては、室外ユニット１０と室内ユニット２０とが、ガス連絡配管ＧＰ（ガス冷媒配管）及び液連絡配管ＬＰ（液冷媒配管）によって接続されることで、冷媒回路ＲＣが構成されている。
【００４８】
（１−１）室外ユニット１０
室外ユニット１０は、室外に設置される。室外ユニット１０は、主として、圧縮機１１と、四路切換弁１２と、室外熱交換器１３と、膨張弁１４と、室外ファン１５と、を有している。
【００４９】
圧縮機１１は、低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮して吐出する機構である。圧縮機１１は、運転中、インバータ制御され、状況に応じて回転数を調整される。
【００５０】
四路切換弁１２は、冷房運転と暖房運転との切換時に、冷媒の流れる方向を切り換えるための切換弁である。四路切換弁１２は、運転モードに応じて状態（冷媒流路）を切り換えられる。
【００５１】
室外熱交換器１３は、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。
【００５２】
膨張弁１４は、流入する高圧の冷媒を減圧する電動弁である。膨張弁１４は、運転状況に応じて開度を適宜調整される。
【００５３】
室外ファン１５は、外部から室外ユニット１０内に流入し室外熱交換器１３を通過してから室外ユニット１０外へ流出する室外空気流を生成する送風機である。
【００５４】
（１−２）室内ユニット２０
室内ユニット２０は、室内に設置される。室内ユニット２０は、主として、室内熱交換器２１及び室内ファン２２を有している。
【００５５】
室内熱交換器２１は、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能する熱交換器である。室内熱交換器２１は、複数の伝熱管６０（図５及び図８等参照）及び複数の伝熱フィン６５（図７及び図８等参照）を有する。室内熱交換器２１は、ガス側をガス連絡配管ＧＰと接続され、液側を液連絡配管ＬＰに接続されている。室内熱交換器２１の詳細については後述する。
【００５６】
室内ファン２２は、外部から室内ユニット２０内に流入し室内熱交換器２１を通過してから室内ユニット２０外へ流出する空気流ＡＦ（図３−図５等参照）を生成する送風機である。室内ファン２２は、運転中、図示しない室内制御部によって、駆動を制御され、回転数を適宜調整される。
【００５７】
（２）空気調和装置１００における冷媒の流れ
空気調和装置１００では、冷房運転時又は暖房運転時には冷媒回路ＲＣにおいて以下に示すような流れで冷媒が循環する。なお、運転中は、膨張弁１４の開度及び圧縮機１１の回転数が適宜調整されており、冷媒回路ＲＣを流れる冷媒が高循環量になる場合と、低循環量になる場合がある。
【００５８】
（２−１）冷房運転時
冷房運転時には、四路切換弁１２が図１の実線で示される状態となり、圧縮機１１の吐出側が室外熱交換器１３のガス側と連通し、且つ圧縮機１１の吸入側が室内熱交換器２１のガス側と連通する。
【００５９】
係る状態で圧縮機１１が駆動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機１１で圧縮されて高圧のガス冷媒となる。高圧のガス冷媒は、四路切換弁１２を経由して室外熱交換器１３に送られる。その後、高圧のガス冷媒は、室外熱交換器１３において、室外空気流と熱交換を行うことで、凝縮して高圧の液冷媒となる。室外熱交換器１３から流出した高圧の液冷媒は、膨張弁１４に送られる。膨張弁１４において減圧された低圧の冷媒は、液連絡配管ＬＰを経由して室内熱交換器２１に送られ、空気流ＡＦと熱交換を行うことで、蒸発して低圧のガス冷媒となる。低圧のガス冷媒は、ガス連絡配管ＧＰを流れて圧縮機１１に吸入される。
【００６０】
（２−２）暖房運転時
暖房運転時には、四路切換弁１２が図１の破線で示される状態となり、圧縮機１１の吐出側が室内熱交換器２１のガス側と連通し、且つ圧縮機１１の吸入側が室外熱交換器１３のガス側と連通する。
【００６１】
係る状態で圧縮機１１が駆動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機１１で圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁１２及びガス連絡配管ＧＰを経由して、室内熱交換器２１に送られる。室内熱交換器２１に送られた高圧のガス冷媒は、空気流ＡＦと熱交換を行うことで凝縮して高圧の液冷媒となった後、液連絡配管ＬＰを経由して膨張弁１４に送られる。膨張弁１４に送られた高圧のガス冷媒は、膨張弁１４を通過する際に、膨張弁１４の弁開度に応じて減圧される。膨張弁１４を通過した低圧の冷媒は、室外熱交換器１３に流入する。室外熱交換器１３に流入した低圧の冷媒は、室外空気流と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、四路切換弁１２を経由して圧縮機１１に吸入される。
【００６２】
（３）室内ユニット２０の詳細
図２は、室内ユニット２０の斜視図である。図３は、図２のIII−III線断面を示した模式図である。図４は、下面視において室内ユニット２０の概略構成を示した模式図である。
【００６３】
室内ユニット２０は、いわゆる天井埋込型の空調室内機であり、対象空間の天井に設置されている。室内ユニット２０は、外郭を構成するケーシング３０を有している。
【００６４】
ケーシング３０は、室内熱交換器２１や室内ファン２２等を収容している。ケーシング３０は、対象空間の天井面Ｃ１に形成された開口を介して天井面Ｃ１と上階の床面又は屋根との間に形成される天井裏空間ＣＳに設置されている。ケーシング３０は、天板３１ａ、側板３１ｂ、及び底板３１ｃ、及び化粧パネル３２を含んでいる。
【００６５】
天板３１ａは、ケーシング３０の天面部分を構成する部材であり、長辺と短辺とが交互に連続して形成された略８角形状を呈している。側板３１ｂは、ケーシング３０の側面部分を構成する部材であり、天板３１ａの長辺及び短弁に１対１に対応する面部分を含んでいる。底板３１ｃは、ケーシング３０の底面部分を構成する部材であり、中央に略四角形の大開口３１１が形成されるとともに当該大開口３１１の周囲に複数の開口３１２が形成されている。底板３１ｃは、下面側（対象空間側）に化粧パネル３２を取り付けられている。
【００６６】
化粧パネル３２は、対象空間に露出する板状部材であり、平面視で略四角形状を呈している。化粧パネル３２は、天井面Ｃ１の開口に嵌め込まれて設置されている。化粧パネル３２には、空気流ＡＦの吸込口３３や吹出口３４が形成されている。吸込口３３は、化粧パネル３２の中央部分において、平面視で底板３１ｃの大開口３１１と重畳する位置に略四角形状に大きく形成されている。吹出口３４は、吸込口３３の周囲において吸込口３３を囲むように形成されている。
【００６７】
ケーシング３０内の空間には、吸込口３３を介してケーシング３０内に流入した空気流ＡＦを室内熱交換器２１へと導くための吸込流路ＦＰ１と、室内熱交換器２１を通過した空気流ＡＦを吹出口３４へと送る吹出流路ＦＰ２と、が形成されている。吹出流路ＦＰ２は、吸込流路ＦＰ１の外側において吸込流路ＦＰ１を囲むように配置されている。
【００６８】
ケーシング３０内においては、中央部分に室内ファン２２が配置され、室内ファン２２を囲むように室内熱交換器２１が配置されている。室内ファン２２は、平面視において、吸込口３３と重畳している。室内熱交換器２１は、平面視において、略四角形状を呈し、吸込口３３を囲み且つ吹出口３４に囲まれるように配置されている。
【００６９】
室内ユニット２０では、上述のような態様で吸込口３３、吹出口３４、吸込流路ＦＰ１、及び吹出流路ＦＰ２が形成されるとともに室内熱交換器２１及び室内ファン２２が配置されることで、運転中、室内ファン２２によって生成された空気流ＡＦが、吸込口３３を介してケーシング３０内に流入し、吸込流路ＦＰ１を介して室内熱交換器２１へ導かれて室内熱交換器２１内の冷媒と熱交換を行った後、吹出流路ＦＰ２を介して吹出口３４へと送られ、吹出口３４から対象空間へ吹き出されるようになっている。
【００７０】
以下の説明においては、空気流ＡＦが室内熱交換器２１を通過する際に流れる方向を「空気流れ方向」と称する。本実施形態において、空気流れ方向は、ｘ方向（すなわち左右方向）又はｙ方向（すなわち前後方向）に対応する。
【００７１】
（４）室内熱交換器２１の詳細
図５は、平面視における室内熱交換器２１を概略的に示した模式図である。図６は、遮蔽部材８０を接合されていない状態の室内熱交換器２１の斜視図である。図７は、熱交換部５０の一部を示した斜視図である。図８は、図５のVIII-VIII線断面の模式図である。
【００７２】
室内熱交換器２１は、主として、複数の熱交換部５０と、複数のヘッダ集合管７０と、遮蔽部材８０と、を有している。
【００７３】
（４−１）熱交換部５０
熱交換部５０は、通過する空気流ＡＦと冷媒とを熱交換させる部分である。室内熱交換器２１は、熱交換部５０を複数（ここでは２つ）有している。具体的に、室内熱交換器２１は、熱交換部５０として、第１熱交換部５１と第２熱交換部５２とを有している。
【００７４】
第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２は、平面視において略Ｌ字状を呈している。第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２は、第１熱交換部５１の一方の端部５１１と第２熱交換部５２の一方の端部５２１とが近接し、第１熱交換部５１の他方の端部５１２（特許請求の範囲の「第１端部」に相当）と第２熱交換部５２の他方の端部５２２（特許請求の範囲の「第２端部」に相当）とが近接するように配置されている。
【００７５】
すなわち、第２熱交換部５２は、第１熱交換部５１の端部５１２と近接する部分（端部５２１又は端部５２２）から、第１熱交換部５１が端部５１１又は５１２から延びる方向（ｘ方向又はｙ方向）とは異なる方向（ｙ方向又はｘ方向）に沿って延びている。係る態様（各熱交換部５０が、他の熱交換部５０と近接する端部から、当該他の熱交換部５０が延びる方向とは異なる方向に沿って延びる態様）で第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２が配置されることで、室内熱交換器２１は、平面視において略四角形状を呈しており、室内ファン２２を熱交換部５０で囲んでいる（すなわち、室内ファン２２を囲む４面を有している）。
【００７６】
室内熱交換器２１において、第１熱交換部５１の端部５１１と第２熱交換部５２の端部５２１とは離間しており、両者の間には空間ＳＰ１が形成されている（図６参照）。当該空間ＳＰ１には、図示しない仕切板が設置されている。また、第１熱交換部５１の端部５１２と第２熱交換部５２の端部５２２とは離間しており、両者の間には空間ＳＰ２が形成されている。空間ＳＰ２には遮蔽部材８０が配置されている（図１１等参照）。
【００７７】
第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２は、第１部５０１と、第２部５０２と、湾曲部５０３と、をそれぞれ含んでいる。
【００７８】
第１部５０１は、平面視においてｘ方向又はｙ方向に沿って直線状に延びる略Ｉ字状の部分である。第２部５０２は、平面視において第１部５０１が延びる方向に交差する方向（ｙ方向又はｘ方向）に沿って直線状に延びる略Ｉ字状の部分である。湾曲部５０３は、第１部５０１と第２部５０２とを連結する部分である。湾曲部５０３は、平面視において略Ｌ字状に湾曲しており、湾曲部５０３の一端は第１部５０１の一端に接続され、湾曲部５０３の他端は第２部５０２の一端に接続されている。
【００７９】
なお、第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２において、第１部５０１、第２部５０２、及び湾曲部５０３は、一体に構成されている。具体的には、第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２は、平面視において直線状に延びるように略Ｉ字状に構成された熱交換部５０をＲ曲げ（Ｌ字曲げ）加工されることにより、第１部５０１、第２部５０２、及び湾曲部５０３を構成される。すなわち、各熱交換部５０において、第１部５０１の湾曲部５０３とは反対側の端部は、端部５１１又は端部５２１を構成している。また、各熱交換部５０において、第２部５０２の湾曲部５０３とは反対側の端部は、端部５１２又は端部５２２を構成している。
【００８０】
なお、観点を変えると、各熱交換部５０における第１部５０１、第２部５０２、及び湾曲部５０３のそれぞれを、独立した熱交換部として解釈することも可能である。
【００８１】
また、端部５１２は、第１熱交換部５１において伝熱管６０が並べられる方向（伝熱管積層方向）から見た場合（ここでは平面視による場合）の第１熱交換部５１の一端であり、第１熱交換部５１に含まれる伝熱管６０の一端を含む部分である。また、端部５２２は、第２熱交換部５２において伝熱管６０が並べられる方向（伝熱管積層方向）から見た場合（ここでは平面視による場合）の第２熱交換部５２の一端であり、第２熱交換部５２に含まれる伝熱管６０の一端を含む部分である。
【００８２】
第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２は、第１部５０１、第２部５０２、及び湾曲部５０３のそれぞれにおいて、冷媒が流れる複数の伝熱管６０と、伝熱管６０内の冷媒と空気流ＡＦとの熱交換を促進させる複数の伝熱フィン６５と、有している。
【００８３】
（４−１−１）伝熱管６０
伝熱管６０は、薄板状を呈し、内部に複数の冷媒流路６１を形成されたいわゆる扁平多穴管である。伝熱管６０は、アルミニウム製若しくはアルミニウム合金製である。伝熱管６０は、伝熱管延伸方向（ここでは水平方向）に沿って延びている。伝熱管６０内では、冷媒流路６１が伝熱管延伸方向に沿って延びている。なお、伝熱管６０の伝熱管延伸方向は、当該伝熱管６０が含まれる熱交換部５０の各部（第１部５０１、第２部５０２、又は湾曲部５０３）が延びる方向（すなわち、ここではｘ方向又はｙ方向）に対応している。
【００８４】
各伝熱管６０は、熱交換部５０において、他の伝熱管６０とともに伝熱管積層方向（ここではｚ方向）に沿って間隔を空けて並べられている。また、各伝熱管６０は、他の伝熱管６０と空気流れ方向（ここではｙ方向又はｘ方向）に沿って間隔を空けて２列に並べられている。すなわち、熱交換部５０においては、伝熱管延伸方向に沿って延びる伝熱管６０が空気流れ方向に沿って２列に並べられ、空気流れ方向に沿って２列に並べられた一組の伝熱管６０が伝熱管積層方向に沿って複数並べられるように配置されている。なお、熱交換部５０に含まれる伝熱管６０の列や本数については、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。
【００８５】
ここでは、２列に並べられた伝熱管６０のうち、空気流ＡＦの風上側に位置する伝熱管６０を風上側伝熱管６０ａと称し、空気流ＡＦの風下側に位置する伝熱管６０を風下側伝熱管６０ｂと称する。
【００８６】
（４−１−２）伝熱フィン６５
伝熱フィン６５は、伝熱管６０と空気流ＡＦとの伝熱面積を増大させる平板状の部材である。伝熱フィン６５は、アルミニウム製もしくはアルミニウム合金製である。伝熱フィン６５は、熱交換部５０において、伝熱管６０に交差するように伝熱管積層方向（ｚ方向）に沿って延びている。伝熱フィン６５には、伝熱管積層方向に沿って複数のスリット６２が間隔を空けて並べて形成されており、各スリット６２に伝熱管６０が挿入されている（図８参照）。
【００８７】
各伝熱フィン６５は、熱交換部５０において、他の伝熱フィン６５とともに伝熱管延伸方向に沿って間隔を空けて並べられている。また、各伝熱フィン６５は、他の伝熱フィン６５と空気流れ方向（ｙ方向又はｘ方向）に沿って間隔を空けて２列に並べられている。すなわち、熱交換部５０においては、伝熱管延伸方向に交差する伝熱管積層方向に沿って延びる伝熱フィン６５が、空気流れ方向に沿って２列に並べられ、空気流れ方向に沿って２列に並べられた一組の伝熱フィン６５が伝熱管延伸方向に沿って多数並ぶように配置されている（図７参照）。なお、熱交換部５０に含まれる伝熱フィン６５の数については、伝熱管６０の伝熱管延伸方向の長さ寸法に応じて選択され、設計仕様に応じて適宜選択、変更が可能である。
【００８８】
（４−２）ヘッダ集合管７０
室内熱交換器２１は、ヘッダ集合管７０として、複数（ここでは２本）のガスヘッダ集合管７２と、複数（ここでは２本）の液ヘッダ集合管７５と、複数（ここでは２本）の折返しヘッダ集合管７８と、を有している。各ヘッダ集合管７０は、長手方向（ここではｚ方向）に延びる筒状を呈しており、内部に空間（以下、「ヘッダ空間ＨＳ」と称する）を形成されている。
【００８９】
（４−２−１）ガスヘッダ集合管７２
図９は、各ガスヘッダ集合管７２又は各液ヘッダ集合管７５と、伝熱管６０との接続態様について概略的に示した模式図である。室内熱交換器２１は、ガスヘッダ集合管７２として、第１ガスヘッダ集合管７２ａ及び第２ガスヘッダ集合管７２ｂを有している。第１ガスヘッダ集合管７２ａは第１熱交換部５１の端部５１１に配置され、第２ガスヘッダ集合管７２ｂは第２熱交換部５２の端部５２１に配置されている。
【００９０】
各ガスヘッダ集合管７２は、対応する熱交換部５０の第１部５０１に含まれる各風上側伝熱管６０ａの一端に接続されている。具体的に第１ガスヘッダ集合管７２ａは第１熱交換部５１の第１部５０１に含まれる各風上側伝熱管６０ａの一端に接続され、第２ガスヘッダ集合管７２ｂは第２熱交換部５２の第１部５０１に含まれる各風上側伝熱管６０ａの一端に接続されている。
【００９１】
また、各ガスヘッダ集合管７２は、ガス連絡配管ＧＰに接続されている。より具体的には、ガス連絡配管ＧＰは室内ユニット２０内において第１ガス連絡配管ＧＰ１及び第２ガス連絡配管ＧＰ２に分岐しており、第１ガスヘッダ集合管７２ａは第１ガス連絡配管ＧＰ１に接続され、第２ガスヘッダ集合管７２ｂは第２ガス連絡配管ＧＰ２に接続されている。
【００９２】
すなわち、第１熱交換部５１の端部５１１及び第２熱交換部５２の端部５２１に配置されるガスヘッダ集合管７２には、ガス連絡配管ＧＰが接続されている。換言すると、第１熱交換部５１の端部５１１及び第２熱交換部５２の端部５２１には、ガス連絡配管ＧＰが個別に接続されているといえる。
【００９３】
このような態様で各ガスヘッダ集合管７２が配置されることで、第１熱交換部５１の各風上側伝熱管６０ａ内の冷媒流路６１は、第１ガスヘッダ集合管７２ａ（ヘッダ空間ＨＳ）を介して第１ガス連絡配管ＧＰ１と連通している。また、第２熱交換部５２の各風上側伝熱管６０ａ内の冷媒流路６１は、第２ガスヘッダ集合管７２ｂ（ヘッダ空間ＨＳ）を介して第２ガス連絡配管ＧＰ２と連通している。
【００９４】
（４−２−２）液ヘッダ集合管７５
室内熱交換器２１は、液ヘッダ集合管７５として、第１液ヘッダ集合管７５ａ及び第２液ヘッダ集合管７５ｂを有している。第１液ヘッダ集合管７５ａは第１熱交換部５１の端部５１１に配置され、第２液ヘッダ集合管７５ｂは第２熱交換部５２の端部５２１に配置されている。
【００９５】
各液ヘッダ集合管７５は、対応する熱交換部５０の第１部５０１に含まれる各風下側伝熱管６０ｂの一端に接続されている。具体的に第１液ヘッダ集合管７５ａは第１熱交換部５１の第１部５０１に含まれる各風下側伝熱管６０ｂの一端に接続され、第２液ヘッダ集合管７５ｂは第２熱交換部５２の第１部５０１に含まれる各風下側伝熱管６０ｂの一端に接続されている。
【００９６】
また、各液ヘッダ集合管７５は、液連絡配管ＬＰに接続されている。より具体的には、液連絡配管ＬＰは室内ユニット２０内において第１液連絡配管ＬＰ１及び第２液連絡配管ＬＰ２に分岐しており、第１液ヘッダ集合管７５ａは第１液連絡配管ＬＰ１に接続され、第２液ヘッダ集合管７５ｂは第２液連絡配管ＬＰ２に接続されている。
【００９７】
すなわち、第１熱交換部５１の端部５１１及び第２熱交換部５２の端部５２１に配置される液ヘッダ集合管７５には、液連絡配管ＬＰが接続されている。換言すると、第１熱交換部５１の端部５１１及び第２熱交換部５２の端部５２１には、液連絡配管ＬＰが個別に接続されているといえる。
【００９８】
このような態様で各液ヘッダ集合管７５が配置されることで、第１熱交換部５１の各風下側伝熱管６０ｂ内の冷媒流路６１は、第１液ヘッダ集合管７５ａ（ヘッダ空間ＨＳ）を介して第１液連絡配管ＬＰ１と連通している。また、第２熱交換部５２の各風下側伝熱管６０ｂ内の冷媒流路６１は、第２液ヘッダ集合管７５ｂ（ヘッダ空間ＨＳ）を介して第２液連絡配管ＬＰ２と連通している。
【００９９】
（４−２−３）折返しヘッダ集合管７８
図１０は、各折返しヘッダ集合管７８と、伝熱管６０との接続態様について概略的に示した模式図である。室内熱交換器２１は、折返しヘッダ集合管７８として、第１折返しヘッダ集合管７８ａ及び第２折返しヘッダ集合管７８ｂを有している。第１折返しヘッダ集合管７８ａ（特許請求の範囲の「第１ヘッダ集合管」に相当）は第１熱交換部５１の端部５１２に配置され、第２折返しヘッダ集合管７８ｂ（特許請求の範囲の「第２ヘッダ集合管」に相当）は第２熱交換部５２の端部５２２に配置されている。
【０１００】
各折返しヘッダ集合管７８は、対応する熱交換部５０の第２部５０２に含まれる各風上側伝熱管６０ａ及び各風下側伝熱管６０ｂの、それぞれの一端に接続されている。具体的に第１折返しヘッダ集合管７８ａは、第１熱交換部５１の第２部５０２に含まれる各風上側伝熱管６０ａ及び各風下側伝熱管６０ｂの、それぞれの一端に接続されている。第２折返しヘッダ集合管７８ｂは、第２熱交換部５２の第２部５０２に含まれる各風上側伝熱管６０ａ及び各風下側伝熱管６０ｂの、それぞれの一端に接続されている。
【０１０１】
各折返しヘッダ集合管７８においては、複数のヘッダ空間ＨＳ（特許請求の範囲の「連通空間」に相当）が伝熱管積層方向に並ぶように形成されている。各折返しヘッダ集合管７８において、各ヘッダ空間ＨＳは他のヘッダ空間ＨＳと仕切られており、各ヘッダ空間ＨＳは同一の段に配置される各風上側伝熱管６０ａ及び各風下側伝熱管６０ｂの冷媒流路６１と連通している。これにより、同一の段（列）に配置される一方の伝熱管６０（すなわち風上側伝熱管６０ａ又は風下側伝熱管６０ｂ）内の冷媒流路６１を流れて折返しヘッダ集合管７８内のヘッダ空間ＨＳに到達した冷媒は、他方の伝熱管６０に流入し当該伝熱管６０内の冷媒流路６１を流れるようになっている。
【０１０２】
すなわち、室内熱交換器２１においては、ガス連絡配管ＧＰ又は液連絡配管ＬＰからガスヘッダ集合管７２又は液ヘッダ集合管７５を介して第１熱交換部５１又は第２熱交換部５２に流入した冷媒は、まず第１部５０１（より具体的には第１部５０１内の一方の伝熱管６０）を流れる。そして、冷媒は、湾曲部５０３を経て第２部５０２を通過し、折返しヘッダ集合管７８内のヘッダ空間ＨＳにおいて流れ方向を折り返す。その後、冷媒は、再び第２部５０２（より具体的には第２部５０２内の他方の伝熱管６０）を流れ、湾曲部５０３を経て第１部５０１を通過し、ガスヘッダ集合管７２又は液ヘッダ集合管７５を介してガス連絡配管ＧＰ又は液連絡配管ＬＰへ流出するようになっている。
【０１０３】
このような態様で折返しヘッダ集合管７８が設置されることで、端部５１２及び端部５２２における冷媒の圧力損失の増大が抑制されている。すなわち、端部５１２及び端部５２２において、風上側伝熱管６０ａ及び風下側伝熱管６０ｂを繋ぐＵ字管を設置した場合、圧力損失が増大して熱交換器の性能が低下しうる。係る事態を抑制すべく、風上側伝熱管６０ａ及び風下側伝熱管６０ｂを連通する連通空間（ヘッダ空間ＨＳ）を内部に形成された折返しヘッダ集合管７８が設置されている。
【０１０４】
（４−３）遮蔽部材８０
図１１は、室内熱交換器２１の斜視図である。図１２は、遮蔽部材８０の外観図である。
【０１０５】
遮蔽部材８０は、熱交換部５０間の隙間を、空気流ＡＦに対して遮蔽するための部材である。具体的に、遮蔽部材８０は、第１熱交換部５１の端部５１２と、第２熱交換部５２の端部５２２と、の間に形成される空間ＳＰ２（図６参照）に配置され、端部５１２及び端部５２２間に形成される隙間を空気流ＡＦに対して遮蔽する。
【０１０６】
遮蔽部材８０は、遮風面８１と、第１当接部８２と、第２当接部８３と、複数の固定部８４と、を含んでいる。なお、遮蔽部材８０は、例えば押出成形や機械加工により製造される。遮蔽部材８０において、遮風面８１、第１当接部８２、第２当接部８３及び各固定部８４は一体に構成されている。
【０１０７】
（４−３−１）遮風面８１
遮風面８１は、空間ＳＰ２において広がる面部分であり、空気流ＡＦを遮る役割を担っている。遮風面８１は、（第１熱交換部５１の）端部５１２の空気流ＡＦの上流側（風上側）に面する部分５１２ａ（図６参照）と、（第２熱交換部５２の）端部５２２の空気流ＡＦの上流側（風上側）に面する部分５２２ａ（図６参照）と、の間で連続的に延びている（広がっている）。遮風面８１は、空気流れ方向において端部５１２及び端部５２２間に形成される隙間を遮蔽可能な大きさ（すなわち、空気流ＡＦが空間ＳＰ２を通過することを抑制可能な面積）を有している。
【０１０８】
遮風面８１は、（室内熱交換器２１が組み立てられた状態で）断面が円弧状に湾曲する曲面である。より詳細には、遮風面８１は、空間ＳＰ２の風上側から風下側に膨らむように湾曲している。
【０１０９】
（４−３−２）第１当接部８２
第１当接部８２は、第１熱交換部５１の伝熱管６０と当接する部材である。第１当接部８２は、遮風面８１の第１熱交換部５１側の端部に配置されている。
【０１１０】
第１当接部８２は、複数のスリット（以下、「第１スリットＳＬ１」と称する）を形成されることで、櫛歯形状に成形されている。第１当接部８２には、第１熱交換部５１に含まれる伝熱管６０の本数と同数の第１スリットＳＬ１が形成されている。具体的に、各第１スリットＳＬ１は、第１熱交換部５１に含まれるいずれかの伝熱管６０と１対１に対応しており、対応する伝熱管６０を挿入される。
【０１１１】
第１当接部８２は、第１スリットＳＬ１の周縁である第１縁部８２１において、第１熱交換部５１の伝熱管６０と当接する。具体的に、第１当接部８２は、第１スリットＳＬ１に挿入された伝熱管６０の外面に当接する。第１スリットＳＬ１に挿入された第１熱交換部５１の伝熱管６０は、第１縁部８２１に係合又は嵌合している。
【０１１２】
第１当接部８２は、第１縁部８２１に係合又は嵌合する伝熱管６０とロウ付け接合され、第１縁部８２１にロウ材を配置される。すなわち、遮蔽部材８０は、第１当接部８２において第１熱交換部５１とロウ付け接合されている。
【０１１３】
図１３は、スリットに伝熱管６０を差し込まれた状態の第１当接部８２又は第２当接部８３を図１２のＡ方向から見た状態を示した模式図である。第１当接部８２の第１縁部８２１には、バーリング加工が施されており、伝熱管６０が延びる方向（ここではｘ方向又はｙ方向）に沿って延びるフランジ８２２が設けられている。これにより、第１スリットＳＬ１に伝熱管６０が挿入される際に、伝熱管６０がフランジ８２２によって挿入方向にガイドされることとなり、挿入が行いやすくなっている。また、伝熱管６０が第１縁部８２１に当接した場合に、摩擦や衝突による伝熱管６０の損傷が抑制されている。
【０１１４】
なお、第１当接部８２を含む遮蔽部材８０は、第１熱交換部５１の伝熱管６０よりも標準電位が小さい材料で構成されている。これは、電気化学的腐食（電食）により第１熱交換部５１の伝熱管６０が腐食することを抑制するためである。
【０１１５】
（４−３−３）第２当接部８３
第２当接部８３は、第２熱交換部５２の伝熱管６０と当接する部材である。第２当接部８３は、遮風面８１の第２熱交換部５２側の端部に配置されている。
【０１１６】
第２当接部８３は、複数のスリット（以下、「第２スリットＳＬ２」と称する）を形成されることで、櫛歯形状に成形されている。第２当接部８３には、第２熱交換部５２に含まれる伝熱管６０の本数と同数の第２スリットＳＬ２が形成されている。具体的に、各第２スリットＳＬ２は、第２熱交換部５２に含まれるいずれかの伝熱管６０と１対１に対応しており、対応する伝熱管６０を挿入される。
【０１１７】
第２当接部８３は、第２スリットＳＬ２の周縁である第２縁部８３１において第２熱交換部５２の伝熱管６０と当接する。具体的に、第２当接部８３は、第２スリットＳＬ２に挿入された伝熱管６０の外面に当接する。第２スリットＳＬ２に挿入された第２熱交換部５２の伝熱管６０は、第２縁部８３１に係合又は嵌合している。
【０１１８】
第２当接部８３は、第２縁部８３１に係合又は嵌合する伝熱管６０とロウ付け接合され、第２縁部８３１にロウ材を配置される。すなわち、遮蔽部材８０は、第２当接部８３において第２熱交換部５２とロウ付け接合されている。
【０１１９】
第２当接部８３の第２縁部８３１には、バーリング加工が施されており、伝熱管６０が延びる方向（ここではｘ方向又はｙ方向）に沿って延びるフランジ８３２が設けられている（図１３参照）。これにより、第２スリットＳＬ２に伝熱管６０が挿入される際に、伝熱管６０がフランジ８３２によって挿入方向にガイドされることとなり、挿入が行いやすくなっている。また、伝熱管６０が第２縁部８３１に当接した場合に、摩擦や衝突による伝熱管６０の損傷が抑制されている。
【０１２０】
なお、第２当接部８３を含む遮蔽部材８０は、第２熱交換部５２の伝熱管６０よりも標準電位が小さい材料で構成されている。これは、電気化学的腐食（電食）により第２熱交換部５２の伝熱管６０が腐食することを抑制するためである。
【０１２１】
（４−３−４）固定部８４
固定部８４は、ケーシング３０に対して遮蔽部材８０を固定するための部材である。換言すると、固定部８４は、遮蔽部材８０と接合された各熱交換部５０、及び各熱交換部５０に接合された各ヘッダ集合管７０（すなわち、室内熱交換器２１全体）をケーシング３０に固定するための部材である。
【０１２２】
遮蔽部材８０は、固定部８４として、第１固定部８４ａ及び第２固定部８４ｂを有している。第１固定部８４ａは、遮風面８１の第１当接部８２側端部近傍の上端に配置されている。第２固定部８４ｂは、遮風面８１の第２当接部８３側端部近傍の上端に配置されている。
【０１２３】
各固定部８４は、伝熱管積層方向（ここではｚ方向）に交差する方向（水平方向）に延びる平面部８４１を含んでいる。各固定部８４は、平面部８４１においてネジ孔８４２を形成されている。各固定部８４は、ネジ孔８４２を介してケーシング３０の天板３１ａに、ネジ（図示省略）で螺着固定される。すなわち、遮蔽部材は、各固定部８４において、天板３１ａ（ケーシング３０）に固定される。
【０１２４】
（５）室内熱交換器２１の組立て方法
室内熱交換器２１は、例えば、以下の各工程により組み立てられる。但し、以下の各工程はあくまでも一例であり、適宜変更が可能である。
【０１２５】
まず、伝熱管６０と伝熱フィン６５とを組み合わせて各熱交換部５０（第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２）を組み上げる第１工程が行われる。
【０１２６】
第１工程の完了後、組み上げた熱交換部５０に、各ヘッダ集合管７０を接続するとともに、遮蔽部材８０を連結する第２工程が行われる。係る第２工程においては、遮蔽部材８０の第１当接部８２及び第２当接部８３のスリット（ＳＬ１、ＳＬ２）に、対応する伝熱管６０が挿入される。この際、縁部分（第１縁部８２１、第２縁部８３１）に伝熱管６０を係合又は嵌合させながら、遮蔽部材８０と熱交換部５０との組合せを行うことが可能となっており、遮蔽部材８０の位置決めや固定が容易となっている。
【０１２７】
第２工程の完了後、組み上げられた室内熱交換器２１各部の接合を、炉中ロウ付けによって行う第３工程が行われる。
【０１２８】
第３工程の完了後、各熱交換部５０を、湾曲部５０３部分において、Ｒ曲げ加工することで、平面視略Ｌ字状に変形する（すなわち、各熱交換部５０において第１部５０１、第２部５０２、及び湾曲部５０３を構成する）第４工程が行われる。
【０１２９】
図１４は、第４工程が完了した状態の室内熱交換器２１において行われる第５工程について平面的に示した模式図である。図１４の実線部分に示すように、第４工程が完了した室内熱交換器２１においては、遮蔽部材８０の遮風面８１が平面視において略直線状（略Ｉ字状）を呈している。係る状態において、遮風面８１の中央部分を中心として、一方の熱交換部５０を９０度回転させる第５工程が行われる。係る第５工程において、遮風面８１は、断面が円弧状を呈するように変形される。
【０１３０】
図１４の二点鎖線部分に示すように、第５工程の完了後、遮風面８１は平面視において円弧状に湾曲し、各熱交換部５０の端部５１１及び５２１が近接するとともに端部５１２及び５２２が近接する状態となって、室内熱交換器２１は四角形状を呈する。
【０１３１】
その後、室内熱交換器２１は、ケーシング３０の所定位置に設置され、固定部８４において天板３１ａに螺着されることで、ケーシング３０に固定される。
【０１３２】
係る状態で組み立てられケーシング３０内に設置された室内熱交換器２１においては、空気流ＡＦの風上側から風下側を見た場合に、熱交換部５０の端部５１２、５２２において、最端に位置する（すなわち、最も折返しヘッダ集合管７８に近い）伝熱フィン６５と折返しヘッダ集合管７８との間に位置する伝熱管６０と、折返しヘッダ集合管７８と、が遮風面８１によって遮蔽されている。
【０１３３】
これにより、空気流ＡＦが空間ＳＰ２を通過することが抑制されている。すなわち、室内熱交換器２１では、冷媒と熱交換を行っていない冷媒が室内熱交換器２１の風上側から風下側へ送られることが抑制されている。
【０１３４】
（６）特徴
（６−１）
上記実施形態に係る室内熱交換器２１では、熱交換器の性能向上が促進されている。
【０１３５】
従来、マイクロチャネル熱交換器は、原則として、クロスフィンチューブ熱交換器よりも伝熱性能に優れることから、昨今、冷凍サイクルを行う各種冷凍装置においてはマイクロチャネル熱交換器の導入が推進されている。しかし、マイクロチャネル熱交換器では、伝熱管（扁平多穴管）内に形成される各冷媒流路の断面積が狭小であることから、熱交換器の形状又は伝熱管内の流路長によっては伝熱管内における冷媒の圧力損失が、クロスフィンチューブ熱交換器と比較して大きくなりやすい。特に、伝熱管が一以上の湾曲部分を有し一方向のみならず複数方向に延びるように配置される態様の熱交換器としてマイクロチャネル熱交換器を適用する場合には、伝熱管の湾曲部分の数が多いほど伝熱管内における冷媒の圧力損失が著しく大きくなる傾向がある。
【０１３６】
係る理由から、熱交換器の形状によっては、マイクロチャネル熱交換器の適用が制約されていた。すなわち、熱交換器の性能向上が制約されていた。
【０１３７】
この点、室内熱交換器２１では、複数の熱交換部５０には、第１熱交換部５１、及び（第１熱交換部５１との近接部分において）第１熱交換部５１が延びる方向とは異なる方向に延びる第２熱交換部５２が含まれ、第１熱交換部５１の一端である端部５１２と第２熱交換部５２の一端である端部５２２とは間隔を置いて近接配置され、第１熱交換部５１の端部５１１（他端）及び第２熱交換部５２の端部５２１（他端）には液連絡配管ＬＰ及びガス連絡配管ＧＰが個別に接続されている。
【０１３８】
これにより、離間する第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２を用いて熱交換器（室内熱交換器２１）を構成することが可能となっている。換言すると、室内熱交換器２１は、離間する第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２を組み合わせて構成されている。その結果、伝熱管が一方向のみならず複数方向に延びるように配置される態様の熱交換器（室内熱交換器）としてマイクロチャネル熱交換器を適用する場合に、伝熱管６０内における圧力損失による性能低下を抑制することが可能となっている。
【０１３９】
特に室内熱交換器２１は、平面視において、室内ファン２２を囲むように略四角形状を呈しており、観点を変えると、室内熱交換器２１では、同一段に配置される各伝熱管６０が４つの湾曲部分を含み、平面視において略四角形状に延びる（具体的には一端からｘ方向に延び湾曲してｙ方向に延び、また湾曲してｘ方向に延びさらに湾曲してｙ方向に延びた後、再度湾曲して一端に戻る）ように配置されている、と捉えることも可能である。
【０１４０】
この点、係る態様の熱交換器であっても、本実施形態のように、離間する第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２が組み合わされて構成されることで、各熱交換部５０における伝熱管６０の湾曲部分の数が必要最低限（ここでは１つ）に抑えられている。すなわち、伝熱管が複数の湾曲部分を有し一方向のみならず複数方向に延びるように配置される態様の熱交換器としてマイクロチャネル熱交換器を適用する場合にも、伝熱管６０内における圧力損失による性能低下を抑制することが可能となっている。
【０１４１】
また、室内熱交換器２１では、第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２間の隙間に遮蔽部材８０が配置され、遮風面８１によって当該隙間部分（空間ＳＰ２）を空気流ＡＦが通過することが抑制されている。すなわち、熱交換部５０を通過していない空気（つまり、伝熱管６０内の冷媒と熱交換していない空気）が室内熱交換器２１の風上側から風下側へ流れることが抑制されるようになっている。その結果、離間する第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２を用いて熱交換器（室内熱交換器２１）が構成される場合における熱交換器の性能低下が抑制されている。
【０１４２】
よって、熱交換器の性能向上が促進されている。
【０１４３】
（６−２）
上記実施形態に係る室内熱交換器２１では、遮風面８１は、断面が、円弧状に湾曲する曲面である。これにより、遮蔽部材８０の設置態様を、状況に応じて（例えば第１熱交換部５１又は第２熱交換部５２が延びる方向に応じて）、柔軟に選択することが可能となっている。すなわち、汎用性及び組立性に優れている。
【０１４４】
（６−３）
上記実施形態に係る室内熱交換器２１では、遮蔽部材８０は、熱交換部５０を収容されるケーシング３０に対して熱交換部５０を固定する固定部８４を含んでいる。これにより、遮蔽部材８０を、熱交換部５０をケーシング３０に固定するための固定部材として機能させることが可能となっている。すなわち、遮蔽部材８０に、遮風部材としての機能及び固定部材としての機能の双方をもたせることが可能となっている。その結果、固定部材に関して部品点数削減が可能となっており、コストが抑制されている。
【０１４５】
（６−４）
上記実施形態に係る室内熱交換器２１では、遮蔽部材８０は、伝熱管６０よりも標準電位が小さい材料で構成されている。これにより、伝熱管６０の電食が抑制されるようになっている。よって、信頼性及び耐久性が向上している。
【０１４６】
（６−５）
上記実施形態に係る室内熱交換器２１では、遮風面８１は、端部５１２の空気流ＡＦの上流側に面する部分５１２ａと、端部５２２の空気流ＡＦの上流側に面する部分５２２ａと、の間で連続的に延びている。これにより、第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２間の空間ＳＰ２を、空気流ＡＦに対して容易に遮蔽することが可能となっている。また、遮蔽部材８０を各熱交換部５０に接続することが容易となっており、組立性が向上している。
【０１４７】
（６−６）
上記実施形態に係る室内熱交換器２１では、遮蔽部材８０は、遮風面８１の第１熱交換部５１側の端部に配置される第１当接部８２と、遮風面８１の第２熱交換部５２側の端部に配置される第２当接部８３と、を含んでいる。第１当接部８２は、複数の第１スリットＳＬ１を形成されることで櫛歯形状に成形され、第１スリットＳＬ１の縁（第１縁部８２１）において第１熱交換部５１の伝熱管６０と当接している。第２当接部８３は、複数の第２スリットＳＬ２を形成されることで櫛歯形状に成形され、第２スリットＳＬ２の縁（第２縁部８３１）において第２熱交換部５２の伝熱管６０と当接している。
【０１４８】
これにより、遮蔽部材８０と熱交換部５０とを連結しやすくなっている。すなわち、遮蔽部材８０には各伝熱管６０に当接するスリットＳＬ１、ＳＬ２が形成されることで、遮蔽部材８０を熱交換部５０間に設置する際の位置決めや固定が容易となっており、組立性が向上している。
【０１４９】
（６−７）
上記実施形態に係る室内熱交換器２１では、第１縁部８２１又は第２縁部８３１には、伝熱管６０が延びる方向に沿って延びるフランジ（８２２、８３２）が設けられている。これにより、各スリット（ＳＬ１、ＳＬ２）に伝熱管６０を差し込む際に各スリットの縁部分（８２１、８３１）との摩擦や衝突により伝熱管６０が損傷することが抑制されている。ひいては、伝熱管６０の損傷に起因する熱交換器の性能低下が抑制されている。
【０１５０】
（６−８）
上記実施形態に係る室内熱交換器２１では、遮蔽部材８０は、第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２とロウ付け接合されており、第１縁部８２１及び第２縁部８３１にロウ材が配置されている。これにより、遮蔽部材８０を熱交換部５０にロウ付け接合する際のロウ付け性が向上している。すなわち、組立性が向上している。
【０１５１】
（６−９）
上記実施形態に係る室内熱交換器２１では、端部５１２に接続される第１折返しヘッダ集合管７８ａと、端部５２２に接続される第２折返しヘッダ集合管７８ｂと、を備え、第１折返しヘッダ集合管７８ａ及び第２折返しヘッダ集合管７８ｂ内には、同一の段に設置される異なる伝熱管６０（冷媒流路６１）同士を連通するヘッダ空間ＨＳ（連通空間）が形成されている。
【０１５２】
これにより、熱交換器の性能低下が抑制されている。すなわち、端部５１２及び端部５２２において、風上側伝熱管６０ａ及び風下側伝熱管６０ｂを繋ぐＵ字管を設置した場合、圧力損失が増大して熱交換器の性能が低下しうる。係る事態を抑制すべく、風上側伝熱管６０ａ及び風下側伝熱管６０ｂを連通する連通空間（ヘッダ空間ＨＳ）を内部に形成された折返しヘッダ集合管７８が設置されている。よって、端部５１２及び端部５２２における冷媒の圧力損失の増大が抑制されている。したがって、離間する第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２を用いて熱交換器（室内熱交換器２１）が構成される場合において、熱交換器の性能低下が抑制されている。
【０１５３】
（７）変形例
上記実施形態は、以下の変形例に示すように適宜変形が可能である。なお、各変形例は、矛盾が生じない範囲で他の変形例と組み合わせて適用されてもよい。
【０１５４】
（７−１）変形例Ａ
上記実施形態では、第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２は、第１部５０１、第２部５０２及び湾曲部５０３を含み、平面視略Ｌ字状に構成されていた。しかし、室内熱交換器２１における各熱交換部５０の形状は、必ずしもこれに限定されず、適宜変更が可能である。
【０１５５】
例えば、各熱交換部５０は、平面視において、略Ｕ字状に構成されてもよいし、略Ｖ字状に構成されてもよい。
【０１５６】
また、例えば、各熱交換部５０は、平面視において、略Ｉ字状に構成されてもよい。係る場合、当該熱交換部５０において、湾曲部５０３は省略されるため、伝熱管６０の湾曲部分が不要となる。すなわち、伝熱管が一方向のみならず複数方向に延びるように配置される態様の熱交換器としてマイクロチャネル熱交換器を適用する場合にも、伝熱管６０内における圧力損失による性能低下を特に抑制することが可能となっている。
【０１５７】
なお、室内熱交換器２１において各熱交換部５０は、必ずしも同一形状に構成される必要はなく、互いに異なる形状に構成されてもよい。
【０１５８】
（７−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、室内熱交換器２１が熱交換部５０として第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２を含む場合について説明した。すなわち、室内熱交換器２１は、２つ（各熱交換部５０における第１部５０１、第２部５０２、及び湾曲部５０３のそれぞれを独立した熱交換部として解釈する場合には６つ）の熱交換部５０を有していた。しかし、室内熱交換器２１に含まれる熱交換部５０の数については、特に限定されず、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。
【０１５９】
例えば、室内熱交換器２１は、平面視略Ｉ字状の熱交換部５０を４つ組み合わせることで、上記実施形態と同様、室内ファン２２を囲むように構成されてもよい。また、室内熱交換器２１は、平面視略Ｉ字状の２つの熱交換部５０と、平面視略Ｌ字状の１つの熱交換部５０を組み合わせることで、上記実施形態と同様、室内ファン２２を囲むように構成されてもよい。なお、室内熱交換器２１において、各熱交換部５０は、必ずしも室内ファン２２を囲むように配置される必要はなく、空気流ＡＦと冷媒との熱交換が可能な態様である限り、配置態様については適宜変更が可能である。
【０１６０】
（７−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、遮蔽部材８０は、遮風面８１の断面が円弧状に湾曲する曲面であり、遮風面８１が空間ＳＰ２において風上側から風下側に膨らむように湾曲していた。しかし、遮風面８１の形状については適宜変更が可能である。例えば、遮風面８１は、空間ＳＰ２において風下側から風上側に膨らむように湾曲していてもよい。また、例えば、遮風面８１は、断面が直線状（略Ｉ字状）に構成されてもよいし、屈曲していてもよい。すなわち、空間ＳＰ２において空気流ＡＦの通過を抑制可能な態様である限り、遮風面８１の形状については適宜変更が可能である。
【０１６１】
（７−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、遮蔽部材８０は、遮風面８１が（第１熱交換部５１の）端部５１２の空気流ＡＦの上流側（風上側）に面する部分５１２ａ（図６参照）と、（第２熱交換部５２の）端部５２２の空気流ＡＦの上流側（風上側）に面する部分５２２ａ（図６参照）と、の間で連続的に延びるように配置されていた。しかし、これに限定されず、遮蔽部材８０の配置態様については、適宜変更が可能である。
【０１６２】
例えば、遮蔽部材８０は、図１５に示すように、遮風面８１が、端部５１２の空気流ＡＦの下流側（風下側）に面する部分５１２ｂ（図６参照）と、端部５２２の空気流ＡＦの下流側（風下側）に面する部分５２２ｂ（図６参照）と、の間で連続的に延びるように配置されてもよい。
【０１６３】
また、図示は省略するが、遮風面８１は、端部５１２の空気流ＡＦの上流側及び下流側のうち一方に面する部分と、端部５２２の空気流ＡＦの上流側及び下流側のうち他方に面する部分と、の間で連続的に延びるように構成されてもよい。
【０１６４】
（７−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、遮蔽部材８０は、熱交換部５０を収容されるケーシング３０に対して熱交換部５０を固定する固定部８４を含んでおり、固定部８４は天板３１ａに螺着固定されていた。しかし、固定部８４をケーシング３０に固定する態様については適宜変更が可能である。
【０１６５】
例えば、固定部８４は、ケーシング３０の天板３１ａ以外の部分（例えば側板３１ｂや底板３１ｃ等）に固定されてもよい。また、固定部８４は、螺着以外の方法（例えば溶接等）によりケーシング３０に固定されてもよい。
【０１６６】
（７−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、第１当接部８２及び第２当接部８３は、複数のスリット（第１スリットＳＬ１又は第２スリットＳＬ２）を形成されることで櫛歯形状に成形され、各スリットには対応する伝熱管６０を挿入されていた。そして、第１当接部８２及び第２当接部８３において、各スリットに挿入された伝熱管６０は、第１縁部８２１又は第２縁部８３１に係合又は嵌合していた。
【０１６７】
遮蔽部材８０において、係る第１当接部８２及び第２当接部８３の構成態様、及び第１当接部８２及び第２当接部８３における伝熱管６０との当接態様については、適宜変更が可能である。例えば、遮蔽部材８０は、図１６に示す遮蔽部材８０ａのように構成されてもよい。
【０１６８】
図１６に示される遮蔽部材８０ａにおいては、第１当接部８２ａ及び第２当接部８３ｂが、それぞれ３つずつ設けられている。遮蔽部材８０ａでは、第１当接部８２ａは、遮風面８１の上端部分及び下端部分にそれぞれ配置されるとともに、上端部分と下端部分の中間部分にも配置されている。中間部分に配置される第１当接部８２ａは、他の第１当接部８２ａと比較してサイズが小さい。
【０１６９】
また、遮蔽部材８０ａでは、第２当接部８３ａは、遮風面８１の上端部分及び下端部分にそれぞれ配置されるとともに、上端部分と下端部分の中間部分にも配置されている。中間部分に配置される第２当接部８３ａは、他の第２当接部８３ａと比較してサイズが小さい。
【０１７０】
第１当接部８２ａは、遮風面８１の第１熱交換部５１側の端部において、（第１熱交換部５１の）第２部５０２の伝熱管延伸方向に交差して延びる平面部９０を含んでいる。第２当接部８３ｂは、遮風面８１の第２熱交換部５２側の端部において、（第２熱交換部５２の）第２部５０２の伝熱管延伸方向に交差して延びる平面部９１を含んでいる。
【０１７１】
平面部９０には、第１熱交換部５１のいずれかの伝熱管６０に対応づけられ、対応する伝熱管６０を挿入されるスリットＳＬ１´が形成されている。また、平面部９１には、第２熱交換部５２のいずれかの伝熱管６０に対応づけられ、対応する伝熱管６０を挿入されるスリットＳＬ２´が形成されている。すなわち、遮蔽部材８０ａにおいては、形成されるスリットの数が遮蔽部材８０よりも少ない。
【０１７２】
遮蔽部材８０ａは、第１スリットＳＬ１´に挿入された第１熱交換部５１の伝熱管６０が、スリットＳＬ１´の縁である第１縁部８２１´に係合又は嵌合することで第１熱交換部５１と組み合わされる。そして、遮蔽部材８０ａは、第１縁部８２１´にロウ材を配置され、第１縁部８２１´に係合又は嵌合する伝熱管６０と、第１当接部８２ａにおいてロウ付け接合される。
【０１７３】
また、遮蔽部材８０ａは、第２スリットＳＬ２´に挿入された第２熱交換部５２の伝熱管６０が、スリットＳＬ２´の縁である第２縁部８３１´に係合又は嵌合することで第２熱交換部５２と組み合わされる。そして、遮蔽部材８０ａは、第２縁部８３１´にロウ材を配置され、第２縁部８３１´に係合又は嵌合する伝熱管６０と、第２当接部８３ａにおいてロウ付け接合される。
【０１７４】
室内熱交換器２１において、係る態様で構成される遮蔽部材８０ａを遮蔽部材８０と置き換えても、上記実施形態における特徴（６−１）〜（６−５）及び（６−７）〜（６−９）に記載した効果を奏する。
【０１７５】
なお、遮蔽部材８０ａにおいて、第１当接部８２ａ及び第２当接部８３ａには、スリット（ＳＬ１´又はＳＬ２´）が複数形成されてもよい。
【０１７６】
（７−７）変形例Ｇ
また、遮蔽部材８０は、図１７に示す遮蔽部材８０ｂのように構成されてもよい。
【０１７７】
図１７に示される遮蔽部材８０ｂでは、遮蔽部材８０ａにおける第１当接部８２ａ及び第２当接部８３ａに代えて、当接部９５、９６、９７及び９８が設けられている。
【０１７８】
当接部９５は、遮風面８１の第１熱交換部５１側端部の上端付近に配置され、（第１熱交換部５１の）第２部５０２の伝熱管延伸方向に交差して延びる平面部９５１を含んでいる。
【０１７９】
当接部９６は、遮風面８１の第２熱交換部５２側端部の上端付近に配置され、（第２熱交換部５２の）第２部５０２の伝熱管延伸方向に交差して延びる平面部９６１を含んでいる。
【０１８０】
当接部９７は、遮風面８１の第１熱交換部５１側端部の下端付近に配置されている。当接部９７は、（第１熱交換部５１の）第２部５０２の伝熱管延伸方向に沿って延びる平面部９７１と、当該伝熱管延伸方向に交差して延びる平面部９７２と、平面部９７２から伝熱管積層方向に沿って延びる平面部９７３と、を含んでいる。
【０１８１】
当接部９８は、遮風面８１の第２熱交換部５２側端部の下端付近に配置されている。当接部９８は、（第２熱交換部５２の）第２部５０２の伝熱管延伸方向に沿って延びる平面部９８１と、当該伝熱管延伸方向に交差して延びる平面部９８２と、平面部９８２から伝熱管積層方向に沿って延びる平面部９８３と、を含んでいる。
【０１８２】
遮蔽部材８０ｂでは、当接部９５、９６、９７及び９８において、伝熱管６０を挿入されるスリットは形成されておらず、各平面部において各熱交換部（５１及び５２）に当接するように構成されている。
【０１８３】
具体的に、平面部９５１は、第１熱交換部５１の端部５１２の上端付近の伝熱管６０に対して上方から当接して、当該伝熱管６０と係合する。また、平面部９６１は、第２熱交換部５２の端部５２２の上端付近の伝熱管６０に対して上方から当接して、当該伝熱管６０と係合する。
【０１８４】
また、平面部９７１において第１熱交換部５１の端部５１２の下端部分の風上側に面する部分５１２ａ（図６参照）に当接するとともに、平面部９７２において端部５１２の下端部分に当接し、平面部９７３において端部５１２の下端部分の風下側に面する部分５１２ｂ（図６参照）に当接する。
【０１８５】
また、平面部９８１において第２熱交換部５２の端部５２２の下端部分の風上側に面する部分５２２ａ（図６参照）に当接するとともに、平面部９８２において端部５２２の下端部分に当接し、平面部９８３において端部５２２の下端部分の風下側に面する部分５２２ｂ（図６参照）に当接する。
【０１８６】
遮蔽部材８０ｂにおいては、各平面部（９５１、９６１、９７１−９７３及び９８１−９８３）にロウ材が配置され、各平面部が熱交換部５０と当接した状態でロウ付けされることで、熱交換部５０と接合される。
【０１８７】
室内熱交換器２１において、係る態様で構成される遮蔽部材８０ｂを、遮蔽部材８０と置き換えても、上記実施形態における特徴（６−１）〜（６−５）及び（６−７）〜（６−９）に記載した効果を奏する。
【０１８８】
（７−８）変形例Ｈ
上記実施形態では、室内熱交換器２１の製造工程において、室内熱交換器２１に含まれる各部が組み上げられた状態で炉中ロウ付けされる場合（すなわち、室内熱交換器２１に含まれる各部が一体にロウ付けされる場合）について説明した。しかし、これに限定されず、室内熱交換器２１は、ロウ付けを複数回行うことで個別に製造された各部が組み合わされることで構成されてもよい。
【０１８９】
（７−９）変形例Ｉ
上記実施形態では、室内熱交換器２１の製造工程における第５工程において、遮風面８１は、断面が円弧状を呈するように変形される場合（すなわち、遮蔽部材８０が各熱交換部５０に接合された状態で変形されることによって遮風面８１が湾曲される場合）について説明した。
【０１９０】
しかし、遮蔽部材８０は、必ずしも各熱交換部５０に接合された状態で変形されることによって遮風面８１を湾曲させられる必要はなく、遮風面８１の断面が円弧状に湾曲した状態で成形されてもよい。係る場合、上記実施形態における室内熱交換器２１の組立てにおいては、平面視略Ｌ字状に構成された熱交換部５０を図１５に示すような態様で配置し、各熱交換部５０に対し遮蔽部材８０が組み付けられる。
【０１９１】
（７−１０）変形例Ｊ
上記実施形態では、遮蔽部材８０は、熱交換部５０を収容されるケーシング３０に対して熱交換部５０を固定する固定部８４を含んでおり、遮風部材としての機能及び固定部材としての機能の双方を有していた。しかし、遮蔽部材８０において、固定部８４を省略し（すなわち、固定部材としての機能を省略し）、遮風部材としての機能のみを有するように構成してもよい。
【０１９２】
（７−１１）変形例Ｋ
上記実施形態では、遮蔽部材８０は、電食により伝熱管６０が腐食することを抑制するという観点から、伝熱管６０よりも標準電位が小さい材料で構成されていた。しかし、遮蔽部材８０全体が、伝熱管６０よりも標準電位が小さい材料で構成される必要はなく、伝熱管６０と当接する部分（例えば第１当接部８２又は第２当接部８３）が伝熱管６０よりも標準電位が小さい材料で構成されればよい。
【０１９３】
また、遮蔽部材８０は、伝熱管６０との電気的絶縁が確保される場合（例えば絶縁材を介在させる場合等）には、伝熱管６０よりも標準電位が大きい材料で構成されてもよい。
【０１９４】
（７−１２）変形例Ｌ
上記実施形態では、第１当接部８２の第１縁部８２１及び第２当接部８３の第２縁部８３１には、バーリング加工が施され、伝熱管６０が延びる方向（ここではｘ方向又はｙ方向）に沿って延びるフランジ（８２２、８３２）が設けられていた。しかし、第１縁部８２１及び第２当接部８３の第２縁部８３１においては、必ずしもフランジが設けられる必要はなく、フランジについては適宜省略が可能である。
【０１９５】
（７−１３）変形例Ｍ
上記実施形態では、遮蔽部材８０は、第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２と、ロウ付け接合され、第１縁部８２１及び第２縁部８３１にロウ材が配置されていた。しかし、遮蔽部材８０は、必ずしも第１縁部８２１及び第２縁部８３１にロウ材を配置される必要はなく、他の部位にロウ材が配置されて各熱交換部５０とロウ付けされてもよい。
【０１９６】
また、遮蔽部材８０は、ロウ付け以外の方法により、各熱交換部５０と接合されてもよい。例えば、遮蔽部材８０は、ネジ等で螺着されることで固定されることで各熱交換部５０と接合されてもよいし、接着材により接着されることで各熱交換部５０と接合されてもよい。
【０１９７】
また、遮蔽部材８０は、第１熱交換部５１の端部５１２と、第２熱交換部５２の端部５２２と、の間に形成される空間ＳＰ２を通過する空気流ＡＦを遮断可能な態様で配置される限り、必ずしも第１熱交換部５１及び第２熱交換部５２に接合されている必要はない。例えば、遮蔽部材８０は、伝熱フィン６５の側面に第１当接部８２及び第２当接部８３が当接するとともに、曲面である遮風面８１の弾性力によって当接を保持するような態様で各熱交換部５０と係合するように配置されてもよい。
【０１９８】
（７−１４）変形例Ｎ
上記実施形態では、遮蔽部材８０は、第１熱交換部５１の端部５１２と、第２熱交換部５２の端部５２２と、の間に形成される空間ＳＰ２（図６参照）に配置され、端部５１２及び端部５２２間に形成される隙間を空気流ＡＦに対して遮蔽していた。この点、遮蔽部材８０は、第１熱交換部５１の端部５１１と、第２熱交換部５２の端部５２１と、の間に形成される空間ＳＰ１（図６参照）に配置され、端部５１１及び端部５２１間に形成される隙間を空気流ＡＦに対して遮蔽するように配置されてもよい。係る場合、冷媒と熱交換を行うことなく空間ＳＰ１（端部５１１及び端部５２１間に形成される隙間）を通過する空気流ＡＦが遮断されるため、熱交換器の性能低下がさらに抑制される。
【０１９９】
（７−１５）変形例Ｏ
上記実施形態では、ガスヘッダ集合管７２に風上側伝熱管６０ａが接続され、液ヘッダ集合管７５に風下側伝熱管６０ｂが接続されていた。しかし、これに限定されず、室内熱交換器２１は、液ヘッダ集合管７５に風上側伝熱管６０ａが接続され、ガスヘッダ集合管７２に風下側伝熱管６０ｂが接続されるように構成されてもよい。
【０２００】
（７−１６）変形例Ｐ
上記実施形態では、空気流れ方向がｘ方向（左右方向）又はｙ方向（前後方向）に対応し、伝熱管延伸方向が空気流れ方向に交差するｙ方向又はｘ方向に対応し、伝熱管積層方向がｚ方向（上下方向）に対応するように、室内熱交換器２１が構成されていた。しかし、各方向の対応関係については、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。
【０２０１】
例えば、空気流れ方向又は伝熱管延伸方向がｚ方向（上下方向）に対応するように、室内熱交換器２１が構成されてもよい。また、伝熱管積層方向がｘ方向又はｙ方向に対応するように、室内熱交換器２１が構成されてもよい。
【０２０２】
（７−１７）変形例Ｑ
上記実施形態では、第１熱交換部５１の端部５１１及び第２熱交換部５２の端部５２１には、ガスヘッダ集合管７２及び液ヘッダ集合管７５を介してガス連絡配管ＧＰ及び液連絡配管ＬＰが個別に接続されていた。しかし、第１熱交換部５１の端部５１１及び第２熱交換部５２の端部５２１におけるガス連絡配管ＧＰ及び液連絡配管ＬＰの接続態様については、必ずしもこれに限定されず、適宜変更が可能である。例えば、第１熱交換部５１の端部５１１及び第２熱交換部５２の端部５２１においては、分流器を介してガス連絡配管ＧＰ及び液連絡配管ＬＰに接続されてもよい。
【０２０３】
（７−１８）変形例Ｒ
上記実施形態では、熱交換部５０において風上側伝熱管６０ａ及び風下側伝熱管６０ｂが含まれていた。すなわち、熱交換部５０は、２列の伝熱管６０により構成される段を複数含むように配置されていた。しかし、熱交換部５０に含まれる伝熱管６０の配置態様については適宜変更が可能である。
【０２０４】
例えば、熱交換部５０においては、風上側伝熱管６０ａ及び風下側伝熱管６０ｂの一方のみを有するように伝熱管６０が配置されてもよい。すなわち、熱交換部５０においては、１列の伝熱管６０が複数段に並べられるように配置されてもよい。
【０２０５】
また、例えば、熱交換部５０においては、風上側伝熱管６０ａ及び風下側伝熱管６０ｂとは別に、更なる伝熱管６０を有するように伝熱管６０が配置されてもよい。すなわち、室内熱交換器２１は、熱交換部５０において、３列以上の伝熱管６０が複数段に並べられるように構成されてもよい。
【０２０６】
（７−１９）変形例Ｓ
上記実施形態では、伝熱管６０は、内部に複数の冷媒流路６１を形成された扁平多穴管であった。しかし、伝熱管６０の構成態様については適宜変更が可能である。例えば、内部に１つの冷媒流路が形成された扁平管を伝熱管６０として採用してもよい。また、板状以外の形状を有する伝熱管（扁平管以外の伝熱管）を伝熱管６０として採用してもよい。
【０２０７】
（７−２０）変形例Ｔ
上記実施形態では、室内熱交換器２１は、対象空間の天井裏空間ＣＳに設置される天井埋込み型の室内ユニット２０に適用された。しかし、室内熱交換器２１が適用される室内ユニットの型式については、特に限定されない。例えば、室内熱交換器２１は、対象空間の天井面Ｃ１に固定される天井吊下げ型や、側壁に設置される壁掛け型、床面に設置される床置き型、床裏に設置される床埋込み型等の室内ユニットに適用されてもよい。
【０２０８】
（７−２１）変形例Ｕ
上記実施形態では、本発明は、室内熱交換器２１に適用されたが、これに限定されず、他の熱交換器に適用されてもよい。例えば、本発明は、室外熱交換器１３に適用されてもよい。係る場合、室外ファン１５によって生成される室外空気流が上記実施形態における空気流ＡＦに相当する。また、本発明は、空気調和機（エアコン）以外の他の冷凍装置（例えば冷媒回路及び送風機を含む給湯器、製氷機、冷水機、又は除湿機等）の熱交換器として適用されてもよい。
【０２０９】
（７−２２）変形例Ｖ
上記実施形態では、空気調和装置１００には、１台の室外ユニット１０と、１台の室内ユニット２０と、が含まれていた。しかし、空気調和装置１００に含まれる室外ユニット１０の台数、及び室内ユニット２０の台数については、適宜変更が可能である。すなわち、空気調和装置１００は、２台以上の室外ユニット１０を含んでいてもよいし、２台以上の室内ユニット２０を含んでいてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
本発明は、熱交換器に利用可能である。
【符号の説明】
【０２１１】
２０      ：室内ユニット
２１      ：室内熱交換器
２２      ：室内ファン
３０      ：ケーシング
３１ａ    ：天板
３１ｂ    ：側板
３１ｃ    ：底板
５０      ：熱交換部
５１      ：第１熱交換部
５２      ：第２熱交換部
６０      ：伝熱管
６０ａ    ：風上側伝熱管
６０ｂ    ：風下側伝熱管
６１      ：冷媒流路
６２      ：スリット
６５      ：伝熱フィン
７０      ：ヘッダ集合管
７２      ：ガスヘッダ集合管
７２ａ    ：第１ガスヘッダ集合管
７２ｂ    ：第２ガスヘッダ集合管
７５      ：液ヘッダ集合管
７５ａ    ：第１液ヘッダ集合管
７５ｂ    ：第２液ヘッダ集合管
７８      ：折返しヘッダ集合管
７８ａ    ：第１折返しヘッダ集合管（第１ヘッダ集合管）
７８ｂ    ：第２折返しヘッダ集合管（第２ヘッダ集合管）
８０、８０ａ、８０ｂ  ：遮蔽部材
８１      ：遮風面
８２、８２ａ  ：第１当接部
８３、８３ａ  ：第２当接部
８４      ：固定部
８４ａ    ：第１固定部
８４ｂ    ：第２固定部
９５―９８  ：当接部
１００    ：空気調和装置
５０１    ：第１部
５０２    ：第２部
５０３    ：湾曲部
５１２    ：端部（第１端部）
５２２    ：端部（第２端部）
８２１、８２１´  ：第１縁部
８２２、８３２  ：フランジ
８３１、８３１´  ：第２縁部
８４２    ：ネジ孔
ＡＦ      ：空気流
Ｃ１      ：天井面
ＧＰ      ：ガス連絡配管（ガス冷媒配管）
ＧＰ１    ：第１ガス連絡配管（ガス冷媒配管）
ＧＰ２    ：第２ガス連絡配管（ガス冷媒配管）
ＨＳ      ：ヘッダ空間
ＬＰ      ：液連絡配管（液冷媒配管）
ＬＰ１    ：第１液連絡配管（液冷媒配管）
ＬＰ２    ：第２液連絡配管（液冷媒配管）
ＲＣ      ：冷媒回路
ＳＬ１、ＳＬ１´  ：第１スリット
ＳＬ２、ＳＬ２´  ：第２スリット
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１２】
【特許文献１】特開２００７―２８５６０４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２７６２０号公報
【図１】
2017198385.tif 000003
【図２】
2017198385.tif 000004
【図３】
2017198385.tif 000005
【図４】
2017198385.tif 000006
【図５】
2017198385.tif 000007
【図６】
2017198385.tif 000008
【図７】
2017198385.tif 000009
【図８】
2017198385.tif 000010
【図９】
2017198385.tif 000011
【図１０】
2017198385.tif 000012
【図１１】
2017198385.tif 000013
【図１２】
2017198385.tif 000014
【図１３】
2017198385.tif 000015
【図１４】
2017198385.tif 000016
【図１５】
2017198385.tif 000017
【図１６】
2017198385.tif 000018
【図１７】
2017198385.tif 000019