(57)【要約】【課題】様々な段差に対応することができるスロープ装置を提供することを目的とする。【解決手段】スロープ装置１００は、下段に設置される第１のスロープ部１０と、上段に設置される第２のスロープ部２０と、第１のスロープ部１０と第２のスロープ部２０とを下段に設置させた状態で支持する支持部３０と、を有し、第２のスロープ部２０は、勾配の角度が変更可能であることを特徴とする。【選択図】図１
2017198060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下段に設置される第１のスロープ部と、
上段に設置される第２のスロープ部と、
前記下段に設置され、前記第１のスロープ部と前記第２のスロープ部とを支持する支持部と、を有し、
前記第２のスロープ部は、勾配の角度が変更可能であることを特徴とするスロープ装置。
【請求項２】
前記第２のスロープ部は、前記支持部に対して回動可能であることを特徴とする請求項１に記載のスロープ装置。
【請求項３】
前記第２のスロープ部および前記第１のスロープ部の少なくとも何れか一方は、前記支持部に対して分離可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のスロープ装置。
【請求項４】
前記第１のスロープ部は、前記支持部に対して回動可能であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のスロープ装置。
【請求項５】
前記第１のスロープ部と前記第２のスロープ部との間に配置される中間スロープ部を更に有し、
前記支持部は、前記第１のスロープ部および前記中間スロープ部と、前記中間スロープ部および前記第２のスロープ部と、を異なる位置で支持することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のスロープ装置。
【請求項６】
前記第１のスロープ部と前記第２のスロープ部との間に配置される複数の中間スロープ部を更に有し、
前記支持部は、前記第１のスロープ部および前記中間スロープ部と、前記中間スロープ部および前記第２のスロープ部と、前記複数の中間スロープ部間と、を異なる位置で支持することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のスロープ装置。
【請求項７】
前記第１のスロープ部および前記第２のスロープ部は、それぞれ上面から突出する前後方向に沿った一対の規制部を有することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載のスロープ装置。
【請求項８】
前記第１のスロープ部および前記第２のスロープ部のうち、少なくとも何れか一つは複数の長尺部材により構成されることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載のスロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設用のスロープ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、段差を容易に乗り越えるために仮設用のスロープ装置が用いられている。特許文献１に開示された携帯用スロープは、一対のスロープ板と、各スロープ板を折畳み自在に連結するヒンジ部材と、各スロープ板の他面において各スリープ板の側端面に沿って相互に離間して配置される複数のストッパ部材と、を備えている。特許文献１の携帯用スロープは、一方のスロープ板に加えられた荷重がストッパ部材を介して他方のスロープ板に伝達されることで各スロープ板の剛性を高める必要がなく、各スロープ板の軽量化を図ることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４２０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような仮設用のスロープ装置では、同一の高さの段差を乗り越える場合に適しているが、様々な高さの段差があるような例えば作業現場で用いる場合には適していないという問題がある。具体的には、作業現場では様々な高さの段差があり、低い段差ではスロープ装置の勾配が小さく容易に段差を乗り越えられるが、高い段差ではスロープ装置の勾配が大きくなってしまい段差を乗り越えることが困難になってしまう。このような場合、段差の高さに応じて、スロープ板の長さを変えた複数種類のスロープ装置を用意することが考えられるが、製造コストが掛かってしまう。
【０００５】
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、様々な段差に対応することができるスロープ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下段に設置される第１のスロープ部と、上段に設置される第２のスロープ部と、前記下段に設置され、前記第１のスロープ部と前記第２のスロープ部とを支持する支持部と、を有し、前記第２のスロープ部は、勾配の角度が変更可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のスロープ装置によれば、様々な段差に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態のスロープ装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】スロープ装置の使用状態を示す図である。
【図３】第１の実施形態のスロープ装置の断面図である。
【図４】第２の実施形態のスロープ装置の構成を示す分解斜視図である。
【図５】第２の実施形態のスロープ装置の断面図である。
【図６】第４の実施形態の第２のスロープ部材の構成を示す断面図である。
【図７】第５の実施形態のスロープ装置の構成を示す分解斜視図である。
【図８】第５の実施形態のスロープ装置の断面図である。
【図９】第６の実施形態のスロープ装置の構成を示す分解斜視図である。
【図１０】第６の実施形態のスロープ装置の構成を示す図である。
【図１１】第６の実施形態のスロープ装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態に係るスロープ装置について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１はスロープ装置１００の構成を示す分解斜視図である。図２はスロープ装置１００の使用状態を示す図である。図３はスロープ装置１００の断面図である。なお、以下では、段差のうち下側を下段といい、上側を上段というのとする。また、以下の図面では便宜上、水平方向のうち、下段から上段に向かう前側をＦｒとし、後側をＲｒとし、右側をＲとし、左側をＬとして図示する。
本実施形態のスロープ装置１００は、第１のスロープ部１０と、第２のスロープ部２０と、支持部３０とを備えている。
【００１０】
第１のスロープ部１０は下段に設置され、下段から連続する勾配面を構成する。
第１のスロープ部１０は、第１のスロープ部材１１と、第１の回動部材（第１の部材）１２と、第１の柵部１４とを有する。
第１のスロープ部材１１は、例えばアルミニウム合金製であって、左右の長さが前後の長さ寸法に比べて長い平板状に形成される。具体的に、第１のスロープ部材１１は左右の長さと前後の長さとの比率が略３：１である。また、第１のスロープ部材１１は、表面全体に亘って滑り止め用の複数の突起が一体で施されている。または、表面全体に亘って、ブラスト処理したり、チェッカープレートを固定したりして、滑り止め加工を行なってもよい。
【００１１】
第１の回動部材１２は、例えばアルミニウム合金製であって、円筒状に形成される。第１の回動部材１２は、軸線を左右方向にした状態で、第１のスロープ部材１１の裏面の前端に固定される。ここでは、３つの第１の回動部材１２が、それぞれ第１のスロープ部材１１の左側、中央、右側に離れてボルトなどを介して固定される。
第１の柵部１４は、例えばアルミニウム合金製の角柱部材がコ字状に連結して形成される。第１の柵部１４は、第１のスロープ部材１１の表面のそれぞれ左端部および右端部に固定される。第１の柵部１４は、第１のスロープ部材１１の左端部および右端部とそれぞれ平行な横架部１５を有する。横架部１５は、第１のスロープ部１０を走行する運搬台車が第１のスロープ部１０から脱落しないように規制する。なお、第１の柵部１４は、例えば、第１のスロープ部材１１との間で、第１のスロープ部材１１の表面側に向かって折り畳めるように構成してもよい。また、第１の柵部１４は、板状あるいは棒状の巾木のようなものであってもよい。
【００１２】
第２のスロープ部２０は、上段に設置され、上段から連続する勾配面を構成する。
第２のスロープ部２０は、第２のスロープ部材２１と、第２の回動部材（第２の部材）２２と、第２の柵部２４とを有する。
第２のスロープ部材２１は、第１のスロープ部材１１とほぼ同様の構成であるが、前側に左右方向に沿った屈曲部２１ａが形成される。屈曲部２１ａは、下側に向かって僅かな角度で屈曲している。屈曲部２１ａよりも先端側を上段に接地させることによって、上段と第２のスロープ部材２１との間に隙間が生じるのを防止することができる。
【００１３】
第２の回動部材２２は、第１の回動部材１２とほぼ同様の構成であるが、図３に示すように第１の回動部材１２の円筒形状に比べて僅かに大径の円筒形状である。第２の回動部材２２は、第２のスロープ部材２１の裏面の後端に固定される。ここでは、３つの第２の回動部材２２が、それぞれ第２のスロープ部材２１の左側、中央、右側に離れてボルトなどを介して固定される。第２の回動部材２２を第１の回動部材１２よりも大径にすることで、第２のスロープ部２０の後端を第１のスロープ部１０の前端よりも高くして、第１のスロープ部１０と第２のスロープ部２０とを連続させることができる。
第２の柵部２４は、第１の柵部１４とほぼ同様の構成であり、横架部２５を有する。なお、第２の柵部２４は、例えば、第２のスロープ部材２１との間で、第２のスロープ部材２１の表面側に向かって折り畳めるように構成してもよい。
【００１４】
支持部３０は、下段に設置され第１のスロープ部１０と第２のスロープ部２０とを所定の高さで支持する。特に、支持部３０は、第１のスロープ部１０を勾配の傾斜角度が後述する高さＨと距離Ｌとの比率で略１／６以下になるように支持する。また、支持部３０は、回動軸支部（支部）３１と、接地部３４とを有する。
回動軸支部３１は、第１のスロープ部１０と第２のスロープ部２０とをそれぞれ勾配の角度が変更可能であって、回動可能に支持する。回動軸支部３１は、左右に長い長尺状である。具体的に、回動軸支部３１は、前板３１ａ、後板３１ｂ、中間板３１ｃ、底板３１ｄ、側板３１ｅを有する。回動軸支部３１は、例えばアルミニウム合金製であって、前板３１ａ、後板３１ｂ、中間板３１ｃおよび底板３１ｄを一体で押し出し成形し、後加工で側板３１ｅを固定することで製造することができる。回動軸支部３１のうち、前板３１ａと中間板３１ｃとの間が第２のスロープ部２０を軸支する前軸支部（前支部）３２であり、後板３１ｂと中間板３１ｃとの間が第１のスロープ部１０を軸支する後軸支部（後支部）３３である。
接地部３４は、下段に対して接地する。接地部３４は、例えば軟質の合成樹脂製であって、回動軸支部３１の底板３１ｄにネジなどを介して固定される。接地部３４の下端には、下段との間でズレが生じないようにグリップ力を高めるための凹凸が形成されている。
【００１５】
上述したように構成されるスロープ装置１００を段差がある作業現場において組み立てる場合について説明する。まず、組立者は第１のスロープ部１０、第２のスロープ部２０、および、支持部３０を分離した状態で作業現場に運び込む。次に、組立者は段差の上段から所定の距離だけ離れた位置の下段に支持部３０を設置する。次に、組立者は第２のスロープ部材２１の前側を上段に接地させると共に、第２の回動部材２２を支持部３０の前軸支部３２に上側から挿入して回動可能に支持させる。次に、組立者は第１のスロープ部１０の後側を下段に接地させると共に、第１の回動部材１２を支持部３０の後軸支部３３に上側から挿入して回動可能に支持させることで、スロープ装置１００を組み立てる。
【００１６】
図２は、運搬台車１がスロープ装置１００を介して段差を乗り越える状態を示す図である。運搬台車１は、矩形状の台車本体２と、台車本体２の４隅の裏側に取り付けられる複数のキャスター３とを有する。運搬台車１をスロープ装置１００に向かって走行させることで、運搬台車１が第１のスロープ部１０および第２のスロープ部２０を通過して段差を乗り越えることができる。なお、運搬台車１が第１のスロープ部１０および第２のスロープ部２０を走行しているときに左右にズレたとしても、台車本体２が第１の柵部１４および第２の柵部２４によって規制され、運搬台車１の脱落が防止される。すなわち、第１の柵部１４の横架部１５および第２の柵部２４の横架部２５は、側面から見たときに台車本体２の高さに重なり合う高さに位置する。なお、第１の柵部１４および第２の柵部２４を巾木にした場合には、巾木の高さを１５ｍｍ以上にすることが好ましい。巾木の高さを１５ｍｍ以上にすることで、運搬台車１のキャスター３が巾木を乗り越えてしまうことを防止し、運搬台車１の脱落が防止される。
【００１７】
次に、スロープ装置１００を様々な段差に対応させる場合について説明する。
まず、一般的に、運搬台車１のキャスター３の車輪外径の６％の段差であればスロープ装置なしでも運搬台車１は段差を乗り越えられる。また、スロープ装置では使用者が運搬台車１を容易に押すことができるようにスロープ装置１００の勾配の傾斜角度が、図２に示す高さＨと前後の距離Ｌとの比率で略１／６以下であることが好ましい。
本実施形態のスロープ装置１００は、キャスター３の車輪外形の６％の高さの段差Ｇ１から、勾配の傾斜角度が高さＨと距離Ｌとの比率で略１／６となる高さの段差Ｇ２までの範囲において、任意の高さの段差に用いることができる。
【００１８】
図３（ａ）には、段差Ｇ１を二点鎖線で示し、段差Ｇ２を実線で示している。
ここで、第２のスロープ部２０は、第２の回動部材２２を介して支持部３０の前軸支部３２により軸支されていることから、第２の回動部材２２を中心に回動可能である。すなわち、第２のスロープ部２０は、支持部３０に対して勾配の角度が変更可能である。したがって、第２のスロープ部２０の前端が段差Ｇ１から段差Ｇ２の範囲の何れの高さの段差であっても接地させることができる。
このように、本実施形態のスロープ装置１００によれば、第２のスロープ部２０が支持部３０に対して勾配の角度が変更可能であることから様々な段差に対応することができる。したがって、段差の高さに応じて複数種類のスロープ装置を用意する必要がないことから、製造コストを削減することができる。
【００１９】
また、本実施形態のスロープ装置１００は、第１のスロープ部１０および第２のスロープ部２０が支持部３０に対して分離可能であることから、第１のスロープ部１０および第２のスロープ部２０を支持部３０から分離させることで容易に搬送したり保管したりすることができる。また、第１のスロープ部１０および第２のスロープ部２０が支持部３０に対して分離可能であることから、後述する第２の実施形態のように高い段差に対応したスロープ装置に変更することができる。
また、本実施形態のスロープ装置１００は、第１のスロープ部１０が支持部３０に対して回動自在である。すなわち、第１のスロープ部１０は、支持部３０に対して勾配の角度が変更可能である。したがって、支持部３０を設置する設置面が水平ではなく傾斜していても設置することができる。すなわち、水平な設置面でない作業現場にもスロープ装置１００を容易に設置することができる。
【００２０】
また、本実施形態のスロープ装置１００は、第１の回動部材１２が第１のスロープ部材１１の左側、中央、右側に離間した状態で固定され、第２の回動部材２２が第２のスロープ部材２１の左側、中央、右側に離間した状態で固定される。このように、第１の回動部材１２および第２の回動部材２２をそれぞれ離間させることでスロープ装置１００の軽量化を図ることができる。一方、運搬台車１が通過する場合には、左側の第１の回動部材１２および左側の第２の回動部材２２が運搬台車１の左側のキャスター３を支持し、右側の第１の回動部材１２および右側の回動部材２２が運搬台車１の右側のキャスター３を支持する。したがって、第１の回動部材１２および第２の回動部材２２をそれぞれ離間した場合であっても、運搬台車１の荷重を支持することができる。また、一輪台車が通過する場合には、中央の第１の回動部材１２および中央の回動部材２２が一輪台車の車輪を支持することができる。
【００２１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、段差Ｇ１から段差Ｇ２の範囲の何れの高さの段差にも対応できる場合について説明した。一方、勾配の傾斜角度が高さＨと距離Ｌとの比率で略１／６よりも大きくなるような段差、すなわち段差Ｇ２よりも高い場合には、第２のスロープ部２０の勾配の傾斜角度が大きくなってしまう。そのため、本実施形態では、段差Ｇ２よりも高い場合でも対応することができるスロープ装置２００について説明する。
【００２２】
図４はスロープ装置２００の構成を示す分解斜視図である。図５はスロープ装置２００の断面図である。本実施形態のスロープ装置２００は、第１のスロープ部１０と、中間スロープ部４０と、第２のスロープ部２０と、支持部５０とを備えている。
ここで、第１のスロープ部１０および第２のスロープ部２０は、第１の実施形態と同一の構成である。以下では、第１の実施形態のスロープ装置１００と異なる構成を中心に説明し、同一の構成は適宜、その説明を省略する。
【００２３】
中間スロープ部４０は、第１のスロープ部１０と第２のスロープ部２０との間に位置する。中間スロープ部４０は、中間スロープ部材４１と、後側回動部材（後側部材）４２と、前側回動部材（前側部材）４３と、中間柵部４４とを有する。
中間スロープ部材４１は、第１のスロープ部材１１と同様の構成である。
【００２４】
後側回動部材４２は、第２の回動部材２２と同一の構成、すなわち第１の回動部材１２の円筒形状に比べて僅かに大径の円筒形状である。後側回動部材４２は、中間スロープ部材４１の裏面の後端に固定される。
前側回動部材４３は、第１の回動部材１２と同一の構成、すなわち第２の回動部材２２の円筒形状に比べて僅かに小径の円筒形状である。前側回動部材４３は、中間スロープ部材４１の裏面の前端に固定される。
中間柵部４４は、第１の柵部１４とほぼ同様の構成であり、横架部４５を有する。なお、中間柵部４４は、例えば、中間スロープ部材４１との間で、中間スロープ部材４１の表面側に向かって折り畳めるように構成してもよい。
【００２５】
支持部５０は、第１の支持部５０ａと第２の支持部５０ｂとを有する。第１の支持部５０ａは、下段に設置され第１のスロープ部１０と中間スロープ部４０とを所定の高さで支持する。ここで、第１の支持部５０ａは、第１の実施形態の支持部３０と同一の構成であり、回動軸支部３１と、接地部３４とを有する。一方、第２の支持部５０ｂは、回動軸支部３１と、スペーサ部５１と、接地部３４とを有する。第２の支持部５０ｂは、下段に設置され中間スロープ部４０と第２のスロープ部２０とを所定の高さで支持する。特に、第２の支持部５０ｂは、中間スロープ部４０を勾配の傾斜角度が高さＨと距離Ｌとの比率で略１／６以下になるように支持する。また、第２の支持部５０ｂは、第１の支持部５０ａにスペーサ部５１を追加した構成である。
【００２６】
スペーサ部５１は、左右に長い長尺状であって、回動軸支部３１を保持する。
図５（ｂ）に示すように、スペーサ部５１は、保持部５２、嵌合部（嵩上げ部）５３を有する。保持部５２は、四方を取り囲む枠状であって、上側から挿入される回動軸支部３１を保持する。一方、嵌合部５３は、保持部５２の下端に一体で構成され、保持部５２よりも左右の長さおよび前後の長さがそれぞれ僅かに小さく形成されている。具体的に、嵌合部５３は、回動軸支部３１の左右の長さおよび前後の長さに略等しい。また、嵌合部５３には、接地部３４が固定される。なお、スペーサ部５１は、例えばアルミニウム合金製であって、長手方向に押し出し成形し、後加工で左右の側方から閉塞することで製造することができる。
【００２７】
上述したように構成されるスロープ装置２００を段差がある作業現場において組み立てる場合について説明する。まず、組立者は第１のスロープ部１０、第２のスロープ部２０、中間スロープ部４０、および、支持部５０を分離した状態で作業現場に運び込む。次に、組立者は段差の上段から所定の距離だけ離れた位置の下段に第１の支持部５０ａと第２の支持部５０ｂとを離して載置する。次に、組立者は第２のスロープ部材２１の前側を上段に接地させると共に、第２の回動部材２２を第２の支持部５０ｂの前軸支部３２に上側から挿入して回動可能に支持させる。次に、組立者は中間スロープ部４０の前側回動部材４３を第２の支持部５０ｂの後軸支部３３に上側から挿入すると共に、中間スロープ部４０の後側回動部材４２を第１の支持部５０ａの前軸支部３２に上側から挿入する。次に、組立者は第１のスロープ部１０の後側を下段に接地させると共に、第１の回動部材１２を第１の支持部５０ａの後軸支部３３に上側から挿入して回動可能に支持させることで、スロープ装置２００を組み立てる。
【００２８】
図５（ａ）には、段差Ｇ２を二点鎖線で示し、段差Ｇ３を実線で示している。
図５（ａ）に示すように、本実施形態のスロープ装置２００によれば、第１のスロープ部１０と第２のスロープ部２０との間に中間スロープ部４０を追加して配置することで段差Ｇ２よりも高い段差Ｇ３にも対応することができる。このとき、第１のスロープ部１０、中間スロープ部４０、および、第２のスロープ部２０の勾配の傾斜角度は、勾配の傾斜角度が高さＨと距離Ｌとの比率で略１／６以下であることから、使用者は運搬台車１を容易に押すことができる。
また、本実施形態のスロープ装置２００は、第２のスロープ部２０が支持部５０に対して勾配の角度が変更可能であることから、第２のスロープ部２０の前端が段差Ｇ２から段差Ｇ３の範囲の何れの高さの段差であっても接地させることができる。
また、本実施形態のスロープ装置２００は、第１のスロープ部１０、第２のスロープ部２０および中間スロープ部４０が支持部５０に対して分離可能であることから、後述する第３の実施形態のように更に高い段差に対応したスロープ装置に変更することができる。
【００２９】
（第３の実施形態）
第２の実施形態では、段差Ｇ３に対応するスロープ装置２００について説明した。本実施形態では、段差Ｇ３よりも高い段差の場合でも対応することができるスロープ装置について説明する。
段差Ｇ３よりも高い段差の場合には、第２の実施形態のスロープ装置２００に中間スロープ部４０および第３の支持部を追加して構成する。すなわち、スロープ装置２００の中間スロープ部４０と第２のスロープ部２０との間に、追加した中間スロープ部４０を配置する。また、追加した中間スロープ部４０と第２のスロープ部２０とを第３の支持部で支持する。第３の支持部は、第２の実施形態の第２の支持部５０ｂの回動軸支部３１とスペーサ部５１との間にスペーサ部５１を追加した構成である。このとき、追加したスペーサ部５１の嵌合部５３が下側のスペーサ部５１の保持部５２内に挿入され、追加したスペーサ部５１の保持部５２内に回動軸支部３１が挿入される。第３の支持部は、追加した中間スロープ部４０を勾配の傾斜角度が高さＨと距離Ｌとの比率で略１／６以下になるように支持する。
【００３０】
したがって、本実施形態のスロープ装置によれば段差Ｇ３よりも高い段差にも対応することができる。以降、中間スロープ部と、スペーサ部５１を更に追加した支持部とを、追加してスロープ装置を構成することで、どのような高い段差にも対応することができる。すなわち、本実施形態のスロープ装置は、第１のスロープ部１０と第２のスロープ部２０との間に配置される複数の中間スロープ部４０を有し、支持部が、第１のスロープ部１０および第１のスロープ部１０側の中間スロープ部４０と、第２のスロープ部２０および第２のスロープ部２０側の中間スロープ部４０と、複数の中間スロープ部４０間と、を異なる位置で支持するものである。このとき、支持部は複数の中間スロープ部４０間を別々に支持する。本実施形態によれば、追加する部品は同一の部品のみであって、新たに金型を製造する必要がないために、スロープ装置の製造コストを削減することができる。
【００３１】
（第４の実施形態）
第１〜第３の実施形態では、第２のスロープ部材２１が前側に屈曲部２１ａを有する場合について説明した。本実施形態では、第２のスロープ部材２１の前側が回動可能に構成される。
図６は、本実施形態の第２のスロープ部材２１の構成を示す断面図である。なお、第１の実施形態と同様の構成は、同一符号を付してその説明を省略する。
第２のスロープ部材２１の前側には、上段接地部材２６がヒンジ部２７を介して回動可能に連結されている。上段接地部材２６は、例えばアルミニウム合金製であって、左右の長さが第２のスロープ部材２１の左右の長さと同一の平板状である。ヒンジ部２７は、第２のスロープ部材２１の前端に一体で設けられた一方側ヒンジ部２８と、上段接地部材２６の後端に一体で設けられた他方側ヒンジ部２９とにより構成されている。
【００３２】
一方側ヒンジ部２８は、第２のスロープ部材２１の下面から湾曲状に前側に向かって突出する湾曲部２８ａと、第２のスロープ部材２１の前端かつ下端に位置する円状部２８ｂを有する。他方側ヒンジ部２９は、上段接地部材２６の後端から後側かつ下側に向かって湾曲状に突出する突出部２９ａを有する。ヒンジ部２７では、湾曲部２８ａおよび円状部２８ｂの曲面に沿って突出部２９ａが回動することで、一方側ヒンジ部２８と他方側ヒンジ部２９とが回動する。なお、上段接地部材２６の突出部２９ａの先端が第２のスロープ部材２１の下面に当接したり、上段接地部材２６の後端かつ上端が第２のスロープ部材２１の先端に当接したりすることで、他方側のヒンジ部２９の回動角度が一定の範囲（図６に示す角度α）に規制される。
このように、第２のスロープ部材２１の前側にヒンジ部２７を有することで、図３に示すように第２のスロープ部材２１を段差Ｇ１に設置するような場合に、第２のスロープ部材２１の上面と上段接地部材２６の上面とが面一になるようにヒンジ部２９が回動する。したがって、第２のスロープ部材２１に屈曲部２１ａを有する場合に比べて、屈曲部２１ａによる段差を解消することができる。
【００３３】
（第５の実施形態）
第１〜第４の実施形態では、第１のスロープ部材１１、第１の回動部材１２、第２のスロープ部材２１、第２の回動部材２２などが例えばアルミニウム合金製である場合について説明した。本実施形態では、例えば鉄製あるいは鋼製にした強度があるスロープ装置３００について説明する。
図７はスロープ装置３００の構成を示す分解斜視図である。図８はスロープ装置３００の断面図である。なお、以下では、第１〜第４の実施形態と異なる構成を中心に説明する。
本実施形態のスロープ装置３００は、第１のスロープ部１０と、第２のスロープ部２０と、中間スロープ部４０と、支持部５０、結合部材１１０（１１０ａ〜１１０ｄ）とを備えている。
【００３４】
第１のスロープ部１０は、第１のスロープ部材６１と、第１の回動部材６２と、規制部６４とを有する。
第２のスロープ部２０は、第２のスロープ部材７１と、第２の回動部材７２と、規制部７４とを有する。
中間スロープ部４０は、中間スロープ部材９１と、後側回動部材９２と、前側回動部材９３と、規制部材９４とを有する。
【００３５】
第１のスロープ部材６１、第２のスロープ部材７１および中間スロープ部材９１は、例えば鉄製あるいは鋼製であって、平板状に形成される。
第１の回動部材６２、第２の回動部材７２、後側回動部材９２および前側回動部材９３は、例えば鉄製あるいは鋼製であって、略同一の直径の円筒状で形成される。第１の回動部材６２、第２の回動部材７２、後側回動部材９２および前側回動部材９３は、それぞれ第１のスロープ部材６１、第２のスロープ部材７１および中間スロープ部材９１の左右方向の長さよりも長く、第１のスロープ部材６１、第２のスロープ部材７１および中間スロープ部材９１に対して左右端から延出した状態でボルトや溶接などによって固定される。
【００３６】
規制部６４、７４、９４は、例えば鉄製あるいは鋼製であって、それぞれ断面三角形状あるいは断面Ｖ字状であって、第１のスロープ部材６１、第２のスロープ部材７１および中間スロープ部材９１の上面から突出した状態に固定される。規制部６４、７４、９４は、前後方向に沿った一対で構成され、運搬台車１の左右のキャスター３の間隔よりも左右方向に離間した位置に固定される。規制部６４、７４、９４は、運搬台車１が第１のスロープ部材６１、第２のスロープ部材７１および中間スロープ部材９１から脱落しないように規制する。なお、規制部６４、７４、９４の高さは、９ｍｍ以上が好ましく、更には１２ｍｍ以上が更に好ましい。
【００３７】
支持部５０は、第１の支持部８０ａと第２の支持部８０ｂとを有する。
第１の支持部８０ａは、回動軸支部８１を有する。
第２の支持部８０ｂは、第１の支持部８０ａの回動軸支部８１に、スペーサ部８５を追加した構成である。
第２の支持部８０ｂの構成について図８（ｂ）を参照して説明する。
第２の支持部８０ｂは、回動軸支部８１と、スペーサ部８５とを有する。
回動軸支部８１は、例えば鉄製あるいは鋼製であって、中間スロープ部材９１の左右方向の長さと略同一の長尺状である。回動軸支部８１は、前板８１ａ、後板８１ｂ、底板８１ｃを有するコ字状である。すなわち、回動軸支部８１は、第１の実施形態の回動軸支部３１の中間板３１ｃ、側板が省略された形状である。また、回動軸支部８１は、底面８１ｃの上面に回動軸支部８１の長手方向に沿って平行に前軸支部８２、後軸支部８３が固定されている。前軸支部８２および後軸支部８３は、前後方向に離間している。前軸支部８２および後軸支部８３はそれぞれ略平板状であって、第２の回動部材７２および前側回動部材９３を支持する。ここで、前軸支部８２は、後軸支部８３よりも僅かに高い。したがって、第２の回動部材７２および前側回動部材９３の直径が同一であっても、第２の回動部材７２および前側回動部材９３を支持したときに前後のスロープ部を連続させることができる。回動軸支部８１の底板８１ｃの下面には接地部８４を有する。なお、前軸支部８２および後軸支部８３はそれぞれ第２の回動部材７２および前側回動部材９３を安定して支持できるように上面が凹状に湾曲していてもよい。
【００３８】
スペーサ部８５は、例えば鉄製あるいは鋼製であって、回動軸支部８１の左右方向の長さと略同一の長尺状である。スペーサ部８５は、保持部８６、嵌合部８７を有する。嵌合部８７は回動軸支部８１と同様に、前板８７ａ、後板８７ｂ、底板８７ｃを有するコ字状である。嵌合部８７の底板８７ｃの下面には接地部８４を有する。保持部８６は、嵌合部８７の前板８７ａの前面および後板８７ｂの後面にそれぞれ溶接などで固定され、上側に向かって突出する。保持部８６は上側から挿入される回動軸支部８１を保持し、嵌合部８７は回動軸支部８１を支持する。
なお、第１の支持部８０ａは、第２の支持部８０ｂの回動軸支部８１と同一の構成であり、その説明を省略する。
【００３９】
結合部材１１０（１１０ａ〜１１０ｄ）は、第１の回動部材６２、第２の回動部材７２、後側回動部材９２および前側回動部材９３同士を結合する。本実施形態では、結合部材１１０として２つのパイプを平行した状態に結合するパイプクランプを用いることができる。
結合部材１１０ａは、第１の回動部材６２と後側回動部材９２との左端部同士を結合する。結合部材１１０ｂは、第１の回動部材６２と後側回動部材９２との右端部同士を結合する。結合部材１１０ｃは、前側回動部材９３と第２の回動部材７２との左端部同士を結合する。結合部材１１０ｄは、前側回動部材９３と第２の回動部材７２との右端部同士を結合する。
【００４０】
上述したように構成されるスロープ装置３００を段差がある作業現場において組み立てる場合について説明する。まず、組立者は第１のスロープ部１０、第２のスロープ部２０、中間スロープ部４０、および、支持部５０を分離した状態で作業現場に運び込む。次に、組立者は段差の上段から所定の距離だけ離れた位置の下段に第１の支持部８０ａと第２の支持部８０ｂとを離して載置する。次に、組立者は第２のスロープ部材７１の前側を上段に接地させると共に、第２の回動部材７２を第２の支持部８０ｂの前軸支部８２に上側から挿入して回動可能に支持させる。次に、組立者は中間スロープ部４０の前側回動部材９３を第２の支持部８０ｂの後軸支部８３に上側から挿入すると共に、中間スロープ部４０の後側回動部材９２を第１の支持部５０ａの前軸支部８２に上側から挿入する。次に、組立者は第１のスロープ部１０の後側を下段に接地させると共に、第１の回動部材６２を第１の支持部５０ａの後軸支部８３に上側から挿入して回動可能に支持させる。最後に、結合部材１１０ａ、１１０ｂにより第１の回動部材６２と後側回動部材９２とを結合し、結合部材１１０ｃ、１１０ｄにより前側回動部材９３と第２の回動部材７２とを結合することで、スロープ装置３００を組み立てる。
【００４１】
このように、本実施形態によれば、第１のスロープ部１０、中間スロープ部４０、第２のスロープ部２０は、それぞれ上面から突出する前後方向に沿った一対の規制部６４、９４、７４を有することから、運搬台車１がスロープ装置３００から脱落しないように規制することができる。また、規制部６４、７４、９４は、断面三角形状あるいは断面Ｖ字状であることから、運搬台車１のキャスター３と対向する面が傾斜面となる。したがって、キャスター３が規制部６４、７４、９４に当接したとしても、傾斜面によってキャスター３を左右方向における内側に戻そうとする力が働くことで、運搬台車１をより脱落しないようにすることができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、結合部材１１０により第１の回動部材６２と後側回動部材９２、および、前側回動部材９３と第２の回動部材７２を結合することで、スロープ装置３００全体の剛性を高めることができ、運搬台車１を安定して走行させることができる。
なお、規制部６４、９４、７４は、断面三角形状あるいは断面Ｖ字状に限られず、例えば断面台形状であってもよい。また、規制部６４、７４、９４は、左右一対すなわち２列で構成する場合に限られず、例えば４列で構成してもよい。
また、第３の実施形態と同様に中間スロープ部４０および第３の支持部を追加することで高い段差でも対応することができる。
【００４３】
（第６の実施形態）
第１〜第５の実施形態では、第１のスロープ部材１１、第２のスロープ部材２１などが例えば１枚の板状である場合について説明した。本実施形態では、スロープ部材を複数の部材で構成するスロープ装置４００について説明する。
図９はスロープ装置４００の構成を示す分解斜視図である。図１０はスロープ装置４００の構成を示す図である。具体的には、図１０（ａ）は平面図であり、図１０（ｂ）は側断面図である。図１１はスロープ装置４００の一部の構成を示す図である。具体的には、図１１（ａ）は第１のスロープ部１０周辺の側断面図であり、図１１（ｂ）は中間スロープ部４０周辺の側断面図である。なお、以下では、第１〜第５の実施形態と異なる構成を中心に説明する。
本実施形態のスロープ装置４００は、第１のスロープ部１０と、第２のスロープ部２０と、中間スロープ部４０と、支持部５０とを備えている。なお、第１のスロープ部１０と第２のスロープ部２０とは同一の構成であり、適宜、その説明を省略する。
【００４４】
第１のスロープ部１０は、第１のスロープ部材１２１と、第１の回動部材１２２と、規制部１２４とを有する。
第１のスロープ部材１２１は、複数の長尺部材１２１ａ〜１２１ｅを連結することで構成される。長尺部材１２１ａ〜１２１ｅは、例えばアルミニウム合金製であって、左右方向に長い略板状である。各長尺部材１２１ａ〜１２１ｅの表面には、左右方向に沿って滑り止め用の凸条あるいは凹条が施されている。なお、凸条あるいは凹条は、各長尺部材１２１ａ〜１２１ｅを押し出し成形するときに施すことができる。
【００４５】
長尺部材１２１ａ、１２１ｂは下段に接地し、下段から連続する勾配面を構成する。長尺部材１２１ａと長尺部材１２１ｂとは、円柱状のほぞとほぞ溝とによって左右方向に沿った軸線を中心として軸線回りに僅かな回動範囲で回動可能に連結される。また、長尺部材１２１ａ、１２１ｂは、下端にゴムなどの滑止部材が結合される。なお、長尺部材１２１ａの左右方向の端部には固定孔１７０を有する。
長尺部材１２１ｃ、１２１ｄ、１２１ｅは長尺部材１２１ａ、１２１ｂから連続する勾配面を構成する。長尺部材１２１ｃ、１２１ｄ、１２１ｅは、それぞれ下側に向かって開口する略コ字状に形成される。長尺部材１２１ｃと長尺部材１２１ｄ、および、長尺部材１２１ｄと長尺部材１２１ｅは、それぞれＴ字状のほぞとほぞ溝とによって連結される。また、長尺部材１２１ｃ、１２１ｄ、１２１ｅは、それぞれの下端に前後方向に長い略Ｌ字状の結合部材１２５が結合されることで、連結された状態で保持される。結合部材１２５は左右に間隔を空けて複数（例えば３つ）配置される。
なお、長尺部材１２１ｂと長尺部材１２１ｃは、円柱状のほぞとほぞ溝とによって左右方向に沿った軸線を中心として軸線回りに一定の回動範囲で回動可能に連結される。ここで、円柱状のほぞとほぞ溝とによってヒンジ部が構成される。なお、本実施形態では、長尺部材１２１ｂと長尺部材１２１ｃとの回動範囲が、長尺部材１２１ａと長尺部材１２１ｂとの回動範囲よりも大きく設定されている。
【００４６】
第１の回動部材１２２は、例えばアルミニウム合金製であって、円筒状で形成される。第１の回動部材１２２は、第１のスロープ部材１２１の左右方向の長さよりも短く、長尺部材１２１ｅの下端に略Ｌ字状のほぞとほぞ溝、ボルト、溶接などによって固定される。
規制部１２４は、例えばアルミニウム合金製であって、断面略Ｌ字状である。規制部１２４は、第１のスロープ部材１２１の表面のそれぞれ左端部および右端部に固定される。
【００４７】
第２のスロープ部２０は、第２のスロープ部材１３１と、第２の回動部材１３２と、規制部１３４とを有する。本実施形態のスロープ装置４００は、第２のスロープ部２０が第１のスロープ部１０と同一の構成である。具体的には、第２のスロープ部２０は第１のスロープ部１０を鉛直軸回りに１８０度回転させたものに相当する。したがって、第２のスロープ部材１３１は第１のスロープ部材１２１に相当し、第２の回動部材１３２は第１の回動部材１２２に相当し、規制部１３４は規制部１２４に相当する。第２のスロープ部材１３１を構成する複数の長尺部材は、第１のスロープ部材１２１と同様であり、同一符号を付している。
【００４８】
中間スロープ部４０は、中間スロープ部材１５１と、後側回動部材１５２と、前側回動部材１５３と、規制部１５４とを有する。
中間スロープ部材１５１は、複数の長尺部材１５１ａ〜１５１ｅを連結することで構成される。長尺部材１５１ａ〜１５１ｅは、例えばアルミニウム合金製であって、左右方向に長い略板状である。長尺部材１５１ａ〜１５１ｅは、それぞれ下側に向かって開口する略コ字状に形成される。長尺部材１５１ａ〜１５１ｅは、それぞれＴ字状のほぞとほぞ溝とによって連結される。ここで、長尺部材１５１ａ〜１５１ｅのうち、長尺部材１５１ａと長尺部材１５１ｅとは、同一の構成である。更に、長尺部材１５１ａ、１５１ｅは、第１のスロープ部材１２１および第２のスロープ部材１３１の長尺部材１２１ｅと同一の構成である。また、長尺部材１５１ａ〜１５１ｅのうち、長尺部材１５１ｂと長尺部材１５１ｃとは、同一の構成である。また、長尺部材１５１ａ〜１５１ｅのうち、長尺部材１５１ｄは、第１のスロープ部材１２１および第２のスロープ部材１３１の長尺部材１２１ｄと同一の構成である。このように、中間スロープ部材１５１は、一部の長尺部材を共通化させたり、他のスロープ部材の長尺部材と共通化させたりすることで、コストの低減を図っている。
また、長尺部材１５１ａ〜１５１ｅは、それぞれの下端に前後方向に長い略Ｌ字状の結合部材１５５が結合されることで、連結された状態で保持される。結合部材１５５は左右に間隔を空けて複数（例えば３つ）配置される。
【００４９】
後側回動部材１５２および前側回動部材１５３は、例えばアルミニウム合金製であって、円筒状で形成される。後側回動部材１５２および前側回動部材１５３は、中間スロープ部材１５１の左右方向の長さよりも短く、第１の回動部材１２２および第２の回動部材１３２と同一の構成である。
また、後側回動部材１５２は中間スロープ部材１５１の長尺部材１５１ａの裏面の後端に、前側回動部材１５３は中間スロープ部材１５１の長尺部材１５１ｅの裏面の前端にそれぞれ略Ｌ字状のほぞとほぞ溝、ボルト、溶接などによって固定される。
規制部１５４は、例えばアルミニウム合金製であって、断面略Ｌ字状である。規制部１５４は、中間スロープ部材１５１の表面のそれぞれ左端部および右端部に固定される。
【００５０】
支持部５０は、第１の支持部１６０ａと第２の支持部１６０ｂとを有する。
第１の支持部１６０ａは、回動軸支部１６１を有する。
第２の支持部１６０ｂは、回動軸支部１６１と、スペーサ部１６５とを有する。
第１の支持部１６０ａの回動軸支部１６１は、例えばアルミニウム合金製であって、第１のスロープ部材１２１の左右方向の長さと略同一あるいは短い長尺状である。回動軸支部１６１は、前板１６１ａ、後板１６１ｂ、底板１６１ｃ、側板１６１ｄを有する。側板１６１ｄには、固定部材としての固定ネジ１７１をそれぞれ挿入できる２つの挿入孔１６１ｅが形成される。また、回動軸支部１６１は、底板１６１ｃの上面に、前軸支部１６２と後軸支部１６３とを一体で形成した受部材１６８が固定される。受部材１６８は、例えばゴム製である。また、前軸支部１６２および後軸支部１６３は、第１の回動部材１２２および後側回動部材１５２の外周面の曲面に略合致するように上面が凹状に湾曲している。前軸支部１６２は、後軸支部１６３よりも僅かに高い。
【００５１】
第２の支持部１６０ｂの回動軸支部１６１は、第１の支持部１６０ａの回動軸支部１６１と同一の構成である。
スペーサ部１６５は、例えば鉄製あるいは鋼製であって、回動軸支部１６１の左右方向の長さと略同一の長尺状である。スペーサ部１６５は、保持部１６６と、嵩上げ部１６７とを有する。嵩上げ部１６７は、例えば２つの矩形状のパイプを前後方向に並列させて、上面に保持部１６６を固定する。また、嵩上げ部１６７には第２の支持部１６０ｂを下段の設置面に固定するために、複数の固定孔１６９を有する。スペーサ部１６５は、アンカーボルト等により固定孔１６９を通して下段の設置面に固定される。保持部１６６は、上側に開口する略コ字状であって、上側から挿入される回動軸支部１６１を保持する。保持部１６６と嵩上げ部１６７とは、図示しない固定ボルトを介して結合される。
【００５２】
また、本実施形態のスロープ装置４００は、勾配の開始位置あるいは勾配の終了位置の視認性を向上させるため、勾配の開始位置および勾配の終了位置の少なくとも何れか一方に他と異なる色が付されている。具体的には、第１のスロープ部材１２１のうち、スロープ装置４００と下段との境界に隣接するあるいは近接する長尺部材１２１ａ、１２１ｂを、長尺部材１２１ｃ〜１２１ｅと異なる色にしている。また、第２のスロープ部材１３１のうち、スロープ装置４００と上段との境界に隣接するあるいは近接する長尺部材１２１ａ、１２１ｂを、長尺部材１２１ｃ〜１２１ｅと異なる色にしている。例えば、長尺部材１２１ｃ〜１２１ｅがシルバー等の金属色の場合に、長尺部材１２１ａ、１２１ｂは金属色とは異なる色、例えば赤、緑、青等、色の三原色であってもよく、オレンジ色等が付されていてもよい。したがって、作業者は、スロープ装置４００において勾配の開始位置あるいは勾配の終了位置を容易に認識することができる。なお、長尺部材１２１ａ、１２１ｂに異なる色が付される場合に限られず、長尺部材１２１ａのみ異なる色が付されていてもよい。
また、本実施形態のスロープ装置４００は、左右端の視認性を向上させるため、左右端に他と異なる色が付されている。具体的には、規制部１２４、１３４、１５４を、長尺部材１２１ｃ〜１２１ｅ、１５１ａ〜１５１ｅと異なる色にしている。例えば、長尺部材１２１ｃ〜１２１ｅ、１５１ａ〜１５１ｅがシルバー等の金属色の場合に、規制部１２４、１３４、１５４は金属色とは異なる色、例えば赤、緑、青等、色の三原色であってもよく、オレンジ色等が付されていてもよい。
なお、他と異なる色を付すとは、他と異なる材質を用いることで異なる色にしてもよく、同一の材質であっても異なる表面処理（色を付着させる処理を含む）をすることで異なる色にしてもよい。
【００５３】
上述したように構成されるスロープ装置４００を段差がある作業現場において組み立てる場合について説明する。まず、組立者は第１のスロープ部１０、第２のスロープ部２０、中間スロープ部４０、および、支持部５０を分離した状態で作業現場に運び込む。次に、組立者は段差の上段から所定の距離だけ離れた位置の下段に第１の支持部１６０ａと第２の支持部１６０ｂとを離して載置する。組立者は固定孔１６９を通してアンカーボルトを下段の設置面に固定する。
次に、組立者は第２のスロープ部材１３１の前側を上段に接地させると共に、第２の回動部材１３２を第２の支持部１６０ｂの前軸支部１６２に上側から挿入して回動可能に支持させる。次に、組立者は中間スロープ部４０の前側回動部材１５３を第２の支持部１６０ｂの後軸支部１６３に上側から挿入すると共に、中間スロープ部４０の後側回動部材１５２を第１の支持部１６０ａの前軸支部１６２に上側から挿入する。次に、組立者は第１のスロープ部１０の後側を下段に接地させると共に、第１の回動部材１２２を第１の支持部１６０ａの後軸支部１６３に上側から挿入して回動可能に支持させる。
【００５４】
次に、組立者は、第１の支持部１６０ａおよび第２の支持部１６０ｂそれぞれの回動軸支部１６１の側板１６１ｄの挿入孔１６１ｅに、それぞれ固定ネジ１７１を挿入する。各固定ネジ１７１は、第１の回動部材１２２、後側回動部材１５２、前側回動部材１５３、第２の回動部材１３２の内部に挿入される。したがって、第１のスロープ部１０および中間スロープ部４０が第１の支持部１６０ａに結合され、中間スロープ部４０および第２のスロープ部２０が第２の支持部１６０ｂに結合される。
なお、必要に応じて、第１のスロープ部材１２１および第２のスロープ部材１３１の各長尺部材１２１ａの固定孔１７０を通してアンカーボルトを用いて、下段の設置面および上段の設置面に固定してもよい。
このように組み立てられたスロープ装置４００では、第２のスロープ部材１３１のうち、長尺部材１２１ｂと長尺部材１２１ｃとの間が回動して、長尺部材１２１ａおよび長尺部材１２１ｂが上段の設置面と略面一になる（図１０（ｂ）を参照）。また、スロープ装置４００を上側から見たときに第１のスロープ部材１２１、中間スロープ部材１５１および第２のスロープ部材１３１の左右方向の寸法内に支持部５０が収まり、左右方向の端部から支持部５０が突出していない（図１０（ａ）を参照）。したがって、スロープ装置４００周辺で作業者が作業する場合であっても、スロープ装置４００と接触してしまうことを抑制することができる。
【００５５】
このように、本実施形態によれば、第１のスロープ部材１２１、中間スロープ部材１５１、第２のスロープ部材１３１は、複数の部材、具体的には複数の長尺部材１２１ａ〜１２１ｅ、１５１ａ〜１５１ｅから構成される。したがって、第１のスロープ部材１２１、中間スロープ部材１５１、第２のスロープ部材１３１を容易に製造することができる。なお、ここでは、各スロープ部材が５つの部材から構成される場合について説明したが、この場合に限られず、２つ以上、３つ以上の部材から構成されていてもよい。
また、第１のスロープ部材１２１および第２のスロープ部材１３１を、複数の部材、具体的には複数の長尺部材１２１ａ〜１２１ｅにより構成することで、勾配の開始位置あるいは勾配の終了位置に相当する長尺部材１２１ａ、１２１ｂを異なる色にする処理を容易に施すことができる。
また、第３の実施形態と同様に中間スロープ部４０および第３の支持部を追加することで高い段差でも対応することができる。
【００５６】
以上、本発明を上述した実施形態と共に説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更などが可能であり、上述した実施形態を適宜、組み合わせてもよい。
上述した第１の実施形態などでは、第１のスロープ部１０および第２のスロープ部２０が支持部３０から分離可能である場合について説明したが、第１のスロープ部１０および第２のスロープ部２０のうち少なくとも何れか一方が支持部３０に対して分離可能であってもよく、紛失を防止するために何れもが分離できなくてもよい。
また、上述した第２の実施形態などでは、中間スロープ部４０が支持部５０から分離可能である場合について説明したが、紛失を防止するために分離できなくてもよい。
また、上述した各実施形態では、第１の回動部材、前側回動部材、後側回動部材または第２の回動部材が、円筒状である場合について説明したが、この場合に限られない。支持部５０によって第１のスロープ部１０、中間スロープ部４０または第２のスロープ部２０の勾配の角度が変更可能であれば、どのような形状であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０：第１のスロープ部  １１：第１のスロープ部材  １２：第１の回動部材  ２０：第２のスロープ部  ２１：第２のスロープ部材  ２２：第２の回動部材  ３０：支持部  ３１：回動軸支部  ３４：接地部  ４０：中間スロープ部  ５０：支持部  ５０ａ：第１の支持部  ５０ｂ：第２の支持部  ５１：スペーサ部  ６１：第１のスロープ部材  ６２：第１の回動部材  ６４：規制部  ７１：第２のスロープ部材  ７２：第２の回動部材  ７４：規制部  ８０ａ：第１の支持部  ８０ｂ：第２の支持部  ９４：規制部  １２１：第１のスロープ部材  １２１ａ〜１２１ｅ：長尺部材  １２２：第１の回動部材  １２４：規制部  １３１：第２のスロープ部材  １３２：第２の回動部材  １３４：規制部  １５１：中間スロープ部材  １５１ａ〜１５１ｅ：長尺部材  １５４：規制部  １００、２００、３００、４００：スロープ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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