(57)【要約】【課題】第１及び第２の同軸ケーブルに装着されて、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体を連結でき、かつ、第１もしくは第２の同軸ケーブルの中心導体と外部検査装置との連結を簡単な操作をもって行える同軸ケーブルコネクタ装置を提供する。【解決手段】第１及び第２の同軸ケーブル４１，４２の夫々の中心導体４３，４５を収容する第１及び第２の収容部１６，１７が設けられた絶縁ハウジング１１と、第１の収容部に収容された第１の同軸ケーブルの中心導体に接続される第１のコンタクト１４と、第２の収容部に収容された第２の同軸ケーブルの中心導体に接続され、第１のコンタクトに接触接続された状態と絶縁ハウジングに形成され得た透孔２１を通じて外部から絶縁ハウジング内に挿入された外部電極部材５４ａが当接して第１のコンタクトから離隔せしめられた状態とを選択的にとる第２のコンタクト１５とを備える。【選択図】図９
2017107726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の同軸ケーブルの中心導体を収容する第１の収容部と第２の同軸ケーブルの中心導体を収容する第２の収容部とが設けられ、該第１及び第２の収容部とに挟まれた収容部間空間部を外部に通じさせる透孔が形成された絶縁ハウジングと、
該絶縁ハウジングの外面部の大部分を覆う状態をとり、上記透孔を包囲する包囲透孔が形成されたカバー部材と、
上記絶縁ハウジングにより保持されて、上記第１の収容部に収容された第１の同軸ケーブルの中心導体に接続され、上記収容部間空間部内へと伸びる第１のコンタクトと、
上記絶縁ハウジングにより保持されて、上記第２の収容部に収容された第２の同軸ケーブルの中心導体に接続され、上記収容部間空間部内を上記透孔に対応する位置を越えて伸びて、上記第１のコンタクトに接触接続された状態と上記包囲透孔及び上記透孔を通じて上記カバー部材の外部から上記収容部間空間部内に挿入された外部電極部材が当接して上記第１のコンタクトから離隔せしめられた状態とを選択的にとる第２のコンタクトと、
を備えて構成されることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ装置。
【請求項２】
上記第２のコンタクトが、弾性材料によって形成されて、上記第１のコンタクト及び上記外部電極部材に弾性接触押圧力を及ぼすことを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ装置。
【請求項３】
上記絶縁ハウジングが、上記カバー部材により覆われた上記外面部における上記透孔の周囲において該外面部から外方に突出するものとして設けられた筒状部を有し、上記カバー部材が上記包囲透孔の周囲において上記筒状部を包囲するものとして設けられた包囲筒状部を有していることを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ装置。
【請求項４】
上記カバー部材が、上記第１の同軸ケーブルの中心導体が上記第１の収容部に収容されたもとで上記第１の同軸ケーブルを保持する第１のケーブル保持部と第２の同軸ケーブルの中心導体が上記第２の収容部に収容されたもとで上記第２の同軸ケーブルを保持する第２のケーブル保持部とを有していることを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルコネクタ装置。
【請求項５】
第１の同軸ケーブルの中心導体を収容する第１の収容部と第２の同軸ケーブルの中心導体を収容する第２の収容部とが設けられ、該第１及び第２の収容部とに挟まれた収容部間空間部を外部に通じさせる第１及び第２の透孔が形成された絶縁ハウジングと、
該絶縁ハウジングの外面部の大部分を覆う状態をとり、上記第１及び第２の透孔を夫々包囲する第１及び第２の包囲透孔が形成されたカバー部材と、
上記絶縁ハウジングにより保持されて、上記収容部間空間部内に配された固定コンタクトと、
上記絶縁ハウジングにより保持されて、上記第１の収容部に収容された第１の同軸ケーブルの中心導体に接続され、上記収容部間空間部内を上記第１の透孔に対応する位置を越えて伸びて、上記固定コンタクトに接触接続された状態と上記第１の包囲透孔及び上記第１の透孔を通じて上記カバー部材の外部から上記収容部間空間部内に挿入された外部電極部材が当接して上記固定コンタクトから離隔せしめられた状態とを選択的にとる第１の可動コンタクトと、
上記絶縁ハウジングにより保持されて、上記第２の収容部に収容された第２の同軸ケーブルの中心導体に接続され、上記収容部間空間部内を上記第２の透孔に対応する位置を越えて伸びて、上記固定コンタクトに接触接続された状態と上記第２の包囲透孔及び上記第２の透孔を通じて上記カバー部材の外部から上記収容部間空間部内に挿入された外部電極部材が当接して上記固定コンタクトから離隔せしめられた状態とを選択的にとる第２の可動コンタクトと、
を備えて構成されることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ装置。
【請求項６】
上記第１及び第２の可動コンタクトの夫々が、弾性材料によって形成されて、上記固定コンタクト及び上記外部電極部材に弾性接触押圧力を及ぼすことを特徴とする請求項５記載の同軸ケーブルコネクタ装置。
【請求項７】
上記絶縁ハウジングが、上記カバー部材により覆われた上記外面部における上記第１の透孔の周囲及び上記第２の透孔の周囲において夫々該外面部から外方に突出するものとして設けられた第１及び第２の筒状部を有し、上記カバー部材が上記第１の包囲透孔の周囲及び上記第２の包囲透孔の周囲において上記第１及び第２の筒状部を夫々包囲するものとして設けられた第１及び第２の包囲筒状部を有していることを特徴とする請求項５記載の同軸ケーブルコネクタ装置。
【請求項８】
上記カバー部材が、上記第１の同軸ケーブルの中心導体が上記第１の収容部に収容されたもとで上記第１の同軸ケーブルを保持する第１のケーブル保持部と第２の同軸ケーブルの中心導体が上記第２の収容部に収容されたもとで上記第２の同軸ケーブルを保持する第２のケーブル保持部とを有していることを特徴とする請求項５記載の同軸ケーブルコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の特許請求の範囲に記載された発明は、各々が中心導体とそれを内部絶縁体を介して包囲する外側導体とが表皮絶縁体により被覆されて成る第１及び第２の同軸ケーブルを相互接続する同軸ケーブルコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電気部品，電気装置あるいは電子機器間等における高周波信号の伝送には、外部ノイズの影響を受け難い信号伝送路を形成する、中心導体とそれを内部絶縁体を介して包囲する外側導体とが表皮絶縁体により被覆されて成る同軸ケーブルが用いられることが多い。例えば、高周波信号の発信あるいは受信を行うアンテナ装置とアンテナ装置への高周波信号の供給あるいはアンテナ装置からの高周波信号についての処理を行う集積回路チップが搭載された回路基板とが同軸ケーブルによって連結され、アンテナ装置と回路基板に搭載された集積回路チップとの間で高周波信号の同軸ケーブルの中心導体を通じた伝送が行われる。
【０００３】
このようなアンテナ装置と回路基板に搭載された集積回路チップとの間で高周波信号の同軸ケーブルの中心導体を通じた伝送が実際に行われる際には、例えば、一端がアンテナ装置に接続されてアンテナ装置から伸びる第１の同軸ケーブルの中心導体と、一端が回路基板に搭載された集積回路チップに接続されて集積回路チップから伸びる第２の同軸ケーブルの中心導体とが、連結されることが必要とされ、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体の連結にあたっては、同軸ケーブルコネクタ装置が用いられる。そして、斯かる同軸ケーブルコネクタ装置にあっては、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体を連結する役割を果たすことに加えて、例えば、第１の同軸ケーブルが接続されたアンテナ装置、あるいは、第２の同軸ケーブルが接続された集積回路チップについての検査を行うため、アンテナ装置と検査装置との間の第１の同軸ケーブルの中心導体を通じた高周波信号の伝送、あるいは、集積回路チップと検査装置との間の第２の同軸ケーブルの中心導体を通じた高周波信号の伝送を行うことができるものとされることが要求される。
【０００４】
従来、同軸ケーブルコネクタ装置として幾つかのものが知られているが、それらのうちの一つとして、例えば、第１の同軸ケーブルの一端に装着される雄コネクタと第２の同軸ケーブルの一端に装着される雌コネクタとを備えて構成され、雄コネクタと雌コネクタとが相互係合せしめられることにより、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体を連結することができ、また、雄コネクタと雌コネクタとの相互係合が解除せしめられることにより、第１の同軸ケーブルの他端に接続された第１の装置と検査装置との間の第１の同軸ケーブルの中心導体を通じた高周波信号の伝送状態、あるいは、第２の同軸ケーブルの他端に接続された第２の装置と検査装置との間の第２の同軸ケーブルの中心導体を通じた高周波信号の伝送状態を得ることができるものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
特許文献１に開示されている同軸ケーブルコネクタ装置（同軸コネクタ) は、第１の同軸ケーブル（同軸ケーブル(4))の一端に装着される雄コネクタ(2) と第２の同軸ケーブル（同軸ケーブル(4')) の一端に装着される雌コネクタ(6) を備えている。雄コネクタは、中心導体を成す中心コンタクト(45)とプラグ状外部導体（シールドケース(21)) とが絶縁ハウジング（端子絶縁体(22)) によって相互絶縁されて支持されて構成されており、中心コンタクトに第１の同軸ケーブルの中心導体(44)が接続されるとともに、プラグ状外部導体に第１の同軸ケーブルの外側導体（シールド導体(42)) が接続されるものとされて、第１の同軸ケーブルの一端に装着される。雌コネクタは、中心導体を成す狭持バネ(62)とソケット状外部導体（シールドケース(21'))とが絶縁ハウジング（端子絶縁体(22'))によって相互絶縁されて支持されて構成されており、狭持バネに第２の同軸ケーブルの中心導体(44') が接続されるとともに、ソケット状外部導体に第２の同軸ケーブルの外側導体（シールド導体(42'))が接続されるものとされて、第２の同軸ケーブルの一端に装着される。
【０００６】
そして、雄コネクタのプラグ状外部導体が雌コネクタの絶縁ハウジングの一部に嵌合するとともに雌コネクタのソケット状外部導体に接触接続されるものとされ、かつ、雄コネクタの中心コンタクトが雌コネクタの狭持バネに接触接続されるものとされる状態をもって、雄コネクタと雌コネクタとを相互係合させることにより、雄コネクタが装着された第１の同軸ケーブルの中心導体と雌コネクタが装着された第２の同軸ケーブルの中心導体とを連結することができる。
【０００７】
また、雄コネクタと雌コネクタとの相互係合を解除して、例えば、雄コネクタに検査装置が備える検査用プローブを接続することにより、第１の同軸ケーブルの他端に接続された第１の装置と検査装置との間の第１の同軸ケーブルの中心導体を通じた高周波信号の伝送状態を得ることができ、あるいは、雄コネクタと雌コネクタとの相互係合を解除して、例えば、雌コネクタに検査装置が備える検査用プローブを接続することにより、第２の同軸ケーブルの他端に接続された第２の装置と検査装置との間の第２の同軸ケーブルの中心導体を通じた高周波信号の伝送状態を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−６３７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の特許文献１に開示された従来提案されている同軸ケーブルコネクタ装置によれば、中心コンタクトに第１の同軸ケーブルの中心導体が接続されるとともにプラグ状外部導体に第１の同軸ケーブルの外側導体が接続されるものとされて第１の同軸ケーブルの一端に装着された雄コネクタと、狭持バネに第２の同軸ケーブルの中心導体が接続されるとともにソケット状外部導体に第２の同軸ケーブルの外側導体が接続されるものとされて第２の同軸ケーブルの一端に装着された雌コネクタとを、雄コネクタのプラグ状外部導体が雌コネクタの絶縁ハウジングの一部に嵌合するとともに雌コネクタのソケット状外部導体に接触接続されるものとされ、かつ、雄コネクタの中心コンタクトが雌コネクタの狭持バネに接触接続されるものとされる状態をもって相互係合させることにより、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体を連結することができる。それにより、第１の同軸ケーブルの他端に接続された、例えば、アンテナ装置とされる第１の装置と第２の同軸ケーブルの他端に接続された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置との間の高周波信号の伝送が、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体を通じて行われることになる。
【００１０】
しかしながら、従来提案されている同軸ケーブルコネクタ装置によって第１及び第２の同軸ケーブルの中心導体が連結された後に、第１の同軸ケーブルに接続された第１の装置である、例えば、アンテナ装置、あるいは、第２の同軸ケーブルに接続された第２の装置である、例えば、集積回路チップについての検査を行うべく、アンテナ装置と検査装置との間の第１の同軸ケーブルの中心導体を通じた高周波信号の伝送状態、あるいは、集積回路チップと検査装置との間の第２の同軸ケーブルの中心導体を通じた高周波信号の伝送状態を得るに際しては、第１の同軸ケーブルに装着された雄コネクタと第２の同軸ケーブルに装着された雌コネクタとの相互係合を解除して、第１の同軸ケーブルに装着された雄コネクタ、あるいは、第２の同軸ケーブルに装着された雌コネクタに検査装置が備える検査用プローブを接続する作業が要され、さらに、検査後に雄コネクタと雌コネクタとを再び相互係合させる作業が要される。従って、従来提案されている同軸ケーブルコネクタ装置は、それによる第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体の連結後に、第１の同軸ケーブルに接続された、例えば、アンテナ装置とされる第１の装置、あるいは、第２の同軸ケーブルに接続された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置についての検査を行うにあたって、検査前における雄コネクタと雌コネクタとの相互係合を解除する作業、及び、検査後における雄コネクタと雌コネクタとを再び相互係合させる作業という煩わしい作業が必要とされることになるという問題を伴っている。
【００１１】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の端部に装着されて、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体を連結することができるとともに、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体の連結後における、第１の同軸ケーブルに接続された第１の装置あるいは第２の同軸ケーブルに接続された第２の装置についての、それと検査装置との間における第１の同軸ケーブルあるいは第２の同軸ケーブルを通じた高周波信号の伝送が行われるもとでの検査を、煩わしい作業を必要としない極めて簡単な操作をもって行うことができることになる同軸ケーブルコネクタ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の特許請求の範囲に記載された発明（以下、本願発明という。）の第１の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置は、第１の同軸ケーブルの中心導体を収容する第１の収容部と第２の同軸ケーブルの中心導体を収容する第２の収容部とが設けられ、第１及び第２の収容部に挟まれた収容部間空間を外部に通じさせる透孔が形成された絶縁ハウジングと、絶縁ハウジングの外面部の大部分を覆う状態をとり絶縁ハウジングに形成された透孔を包囲する包囲透孔が形成されたカバー部材と、絶縁ハウジングにより保持されて、第１の収容部に収容された第１の同軸ケーブルの中心導体に接続され、収容部間空間内へと伸びる第１のコンタクトと、絶縁ハウジングにより保持されて、第２の収容部に収容された第２の同軸ケーブルの中心導体に接続され、収容部間空間内を絶縁ハウジングに形成された透孔に対応する位置を越えて伸びて、第１のコンタクトに接触接続された状態とカバー部材に形成された包囲透孔及び絶縁ハウジングに形成された透孔を通じてカバー部材の外部から収容部間空間内に挿入された外部電極部材が当接して第１のコンタクトから離隔せしめられた状態とを選択的にとる第２のコンタクトと、を備えて構成される。
【００１３】
また、本願発明の第２の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置は、第１の同軸ケーブルの中心導体を収容する第１の収容部と第２の同軸ケーブルの中心導体を収容する第２の収容部とが設けられ、第１及び第２の収容部に挟まれた収容部間空間を外部に通じさせる第１及び第２の透孔が形成された絶縁ハウジングと、絶縁ハウジングの外面部の大部分を覆う状態をとり、第１及び第２の透孔を夫々包囲する第１及び第２の包囲透孔が形成されたカバー部材と、絶縁ハウジングにより保持されて、収容部間空間内に配された固定コンタクトと、絶縁ハウジングにより保持されて、第１の収容部に収容された第１の同軸ケーブルの中心導体に接続され、収容部間空間内を第１の透孔に対応する位置を越えて伸びて、固定コンタクトに接触接続された状態と第１の包囲透孔及び第１の透孔を通じてカバー部材の外部から収容部間空間内に挿入された外部電極部材が当接して固定コンタクトから離隔せしめられた状態とを選択的にとる第１の可動コンタクトと、絶縁ハウジングにより保持されて、第２の収容部に収容された第２の同軸ケーブルの中心導体に接続され、収容部間空間内を第２の透孔に対応する位置を越えて伸びて、固定コンタクトに接触接続された状態と第２の包囲透孔及び第２の透孔を通じてカバー部材の外部から収容部間空間内に挿入された外部電極部材が当接して固定コンタクトから離隔せしめられた状態とを選択的にとる第２の可動コンタクトと、を備えて構成される。
【００１４】
上述の本願発明の第１の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置にあっては、カバー部材が、それに形成された包囲透孔が絶縁ハウジングに形成された透孔を包囲する状態をもって、絶縁ハウジングの外面部の大部分を覆うものとされたもとで、第１の同軸ケーブルの中心導体が絶縁ハウジングにおける第１の収容部に収容されるとともに第２の同軸ケーブルの中心導体が絶縁ハウジングにおける第２の収容部に収容され、第１の収容部に収容された第１の同軸ケーブルの中心導体に絶縁ハウジングによって保持された第１のコンタクトが接続されるとともに、第２の収容部に収容された第２の同軸ケーブルの中心導体に絶縁ハウジングによって保持された第２のコンタクトが接続される状態がとられる。そして、第１のコンタクトが、第１の収容部から絶縁ハウジングにおける収容部間空間内へと伸びるものとされ、また、第２のコンタクトが、第２の収容部から収容部間空間内を絶縁ハウジングに形成された透孔に対応する位置を越えて伸びて、第１のコンタクトに接触接続される第１の状態と第１のコンタクトから離隔せしめられる第２の状態とを選択的にとるものとされる。その際、第２のコンタクトが第１のコンタクトから離隔せしめられる第２の状態は、外部電極部材がカバー部材に形成された包囲透孔及び絶縁ハウジングに形成された透孔を通じてカバー部材の外部から収容部間空間内に挿入されることによりとられ、カバー部材の外部から収容部間空間内に挿入された外部電極部材は、第２のコンタクトに当接して第２のコンタクトを第１のコンタクトから離隔させる。
【００１５】
第２のコンタクトが第１のコンタクトに接触接続される第１の状態をとるもとにあっては、第１の同軸ケーブルの中心導体と第２の同軸ケーブルの中心導体とが、第１のコンタクト及び第２のコンタクトを通じて連結される。それにより、第１の同軸ケーブルに接続された、例えば、アンテナ装置とされる第１の装置と、第２の同軸ケーブルに接続された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置との間で、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体を通じた高周波信号の伝送が行われる。
【００１６】
また、第２のコンタクトが、カバー部材に形成された包囲透孔及び絶縁ハウジングに形成された透孔を通じてカバー部材の外部から収容部間空間内に挿入された外部電極部材によって第１のコンタクトから離隔せしめられる第２の状態をとるもとにあっては、第２のコンタクトが、カバー部材の外部から収容部間空間内に挿入された外部電極部材に接触接続される。このようなもとで、外部電極部材は、例えば、集積回路チップとされる第２の装置についての検査装置に備えられた検査用プローブの電極部材の先端部とされ、その場合には、第２のコンタクトが接続された第２の同軸ケーブルの中心導体が第２のコンタクト及び検査用プローブの電極部材の先端部を介して検査装置に連結されて、第２の同軸ケーブルに接続された第２の装置である集積回路チップと検査装置との間における第２の同軸ケーブル及び外部電極部材を通じた高周波信号の伝送状態がとられ、検査装置による集積回路チップについての検査が行われる。従って、例えば、集積回路チップとされる第２の装置についての検査装置による検査が行われる状態は、例えば、検査装置に備えられた検査用プローブの電極部材の先端部とされる外部電極部材を、カバー部材に形成された包囲透孔及び絶縁ハウジングに形成された透孔を通じてカバー部材の外部から収容部間空間内に挿入することによって得られるものとされる。
【００１７】
上述の本願発明の第２の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置にあっては、カバー部材が、それに形成された第１及び第２の包囲透孔が絶縁ハウジングに形成された第１及び第２の透孔を夫々包囲する状態をもって、絶縁ハウジングの外面部の大部分を覆うものとされたもとで、第１の同軸ケーブルの中心導体が絶縁ハウジングにおける第１の収容部に収容されるとともに第２の同軸ケーブルの中心導体が絶縁ハウジングにおける第２の収容部に収容され、第１の収容部に収容された第１の同軸ケーブルの中心導体に絶縁ハウジングによって保持された第１の可動コンタクトが接続されるとともに、第２の収容部に収容された第２の同軸ケーブルの中心導体に絶縁ハウジングによって保持された第２の可動コンタクトが接続される状態がとられる。そして、第１の可動コンタクトが、第１の収容部から絶縁ハウジングにおける収容部間空間内を絶縁ハウジングに形成された第１の透孔に対応する位置を越えて伸びて、絶縁ハウジングにより保持されて収容部間空間内に配された固定コンタクトに接触接続される第１の状態と固定コンタクトから離隔せしめられる第２の状態とを選択的にとるものとされ、また、第２の可動コンタクトが、第２の収容部から絶縁ハウジングにおける収容部間空間内を絶縁ハウジングに形成された第２の透孔に対応する位置を越えて伸びて、絶縁ハウジングにより保持されて収容部間空間内に配された固定コンタクトに接触接続される第３の状態と固定コンタクトから離隔せしめられる第４の状態とを選択的にとるものとされる。
【００１８】
斯かるもとで、第１の可動コンタクトが固定コンタクトから離隔せしめられる第２の状態は、外部電極部材がカバー部材に形成された第１の包囲透孔及び絶縁ハウジングに形成された第１の透孔を通じてカバー部材の外部から収容部間空間内に挿入されることによりとられ、カバー部材の外部から収容部間空間内に挿入された外部電極部材は、第１の可動コンタクトに当接して第１の可動コンタクトを固定コンタクトから離隔させる。また、第２の可動コンタクトが固定コンタクトから離隔せしめられる第４の状態は、外部電極部材がカバー部材に形成された第２の包囲透孔及び絶縁ハウジングに形成された第２の透孔を通じてカバー部材の外部から収容部間空間内に挿入されることによりとられ、カバー部材の外部から収容部間空間内に挿入された外部電極部材は、第２の可動コンタクトに当接して第２の可動コンタクトを固定コンタクトから離隔させる。
【００１９】
第１の可動コンタクトが固定コンタクトに接触接続される第１の状態をとるとともに第２の可動コンタクトが固定コンタクトに接触接続される第３の状態をとるもとにあっては、第１の同軸ケーブルの中心導体と第２の同軸ケーブルの中心導体とが、第１の可動コンタクト，固定コンタクト及び第２の可動コンタクトを通じて連結される。それにより、第１の同軸ケーブルに接続された、例えば、アンテナ装置とされる第１の装置と、第２の同軸ケーブルに接続された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置との間で、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体を通じた高周波信号の伝送が行われる。
【００２０】
また、第１の可動コンタクトが、カバー部材に形成された第１の包囲透孔及び絶縁ハウジングに形成された第１の透孔を通じてカバー部材の外部から収容部間空間内に挿入された外部電極部材によって固定コンタクトから離隔せしめられる第２の状態をとるもとにあっては、第１の可動コンタクトが、カバー部材の外部から収容部間空間内に挿入された外部電極部材に接触接続される。このようなもとで、外部電極部材は、例えば、アンテナ装置とされる第１の装置についての検査装置に備えられた検査用プローブの電極部材の先端部とされ、その場合には、第１の可動コンタクトが接続された第１の同軸ケーブルの中心導体が第１の可動コンタクト及び検査用プローブの電極部材の先端部を介して検査装置に連結されて、第１の同軸ケーブルに接続された第１の装置であるアンテナ装置と検査装置との間における第１の同軸ケーブル及び外部電極部材を通じた高周波信号の伝送状態がとられ、検査装置によるアンテ装置についての検査が行われる。従って、例えば、アンテナ装置とされる第１の装置についての検査装置による検査が行われる状態は、例えば、検査装置に備えられた検査用プローブの電極部材の先端部とされる外部電極部材を、カバー部材に形成された第１の包囲透孔及び絶縁ハウジングに形成された第１の透孔を通じてカバー部材の外部から収容部間空間内に挿入することによって得られるものとされる。
【００２１】
さらに、第２の可動コンタクトが、カバー部材に形成された第２の包囲透孔及び絶縁ハウジングに形成された第２の透孔を通じてカバー部材の外部から収容部間空間内に挿入された外部電極部材によって固定コンタクトから離隔せしめられる第４の状態をとるもとにあっては、第２の可動コンタクトが、カバー部材の外部から収容部間空間内に挿入された外部電極部材に接触接続される。このようなもとで、外部電極部材は、例えば、集積回路チップとされる第２の装置についての検査装置に備えられた検査用プローブの電極部材の先端部とされ、その場合には、第２の可動コンタクトが接続された第２の同軸ケーブルの中心導体が第２の可動コンタクト及び検査用プローブの電極部材の先端部を介して検査装置に連結されて、第２の同軸ケーブルに接続された第２の装置である集積回路チップと検査装置との間における第２の同軸ケーブル及び外部電極部材を通じた高周波信号の伝送状態がとられ、検査装置による集積回路チップについての検査が行われる。従って、例えば、集積回路チップとされる第２の装置についての検査装置による検査が行われる状態は、例えば、検査装置に備えられた検査用プローブの電極部材の先端部とされる外部電極部材を、カバー部材に形成された第２の包囲透孔及び絶縁ハウジングに形成された第２の透孔を通じてカバー部材の外部から収容部間空間内に挿入することによって得られるものとされる。
【発明の効果】
【００２２】
上述の本願発明の第１の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置によれば、第１の同軸ケーブルの中心導体を、絶縁ハウジングにおける第１の収容部に収容されて、それに第１のコンタクトが接続されるものとするとともに、第２の同軸ケーブルの中心導体を、絶縁ハウジングにおける第２の収容部に収容されて、それに第２のコンタクトが接続されるものとすることにより、第１の同軸ケーブルの中心導体と第２の同軸ケーブルの中心導体とが、第１のコンタクト及び第２のコンタクトを通じて連結され、それにより、第１の同軸ケーブルに接続された、例えば、アンテナ装置とされる第１の装置と、第２の同軸ケーブルに接続された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置との間で、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体を通じた高周波信号の伝送が行われる状態と、第２のコンタクトが、カバー部材の外部から収容部間空間内に挿入された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置についての検査装置に備えられた検査用プローブの電極部材の先端部とされる外部電極部材に接触接続され、それにより、第２のコンタクトが接続された第２の同軸ケーブルの中心導体が第２のコンタクト及び検査用プローブの電極部材の先端部を介して検査装置に連結されて、第２の同軸ケーブルに接続された第２の装置である集積回路チップと検査装置との間における第２の同軸ケーブル及び外部電極部材を通じた高周波信号の伝送状態がとられ、検査装置による集積回路チップについての検査が行われる状態と、を得ることができる。
【００２３】
その際、第２の同軸ケーブルに接続された例えば、集積回路チップとされる第２の装置と検査装置との間における第２の同軸ケーブル及び、例えば、検査装置に備えられた検査用プローブの電極部材の先端部とされる外部電極部材を通じた高周波信号の伝送状態がとられて、検査装置による第２の装置についての検査が行われる状態は、外部電極部材をカバー部材に形成された包囲透孔及び絶縁ハウジングに形成された透孔を通じてカバー部材の外部から絶縁ハウジングにおける収容部間空間内に挿入するという極めて簡単な操作をもって得ることができる。
【００２４】
従って、本願発明の第１の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置を用いることにより、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体を連結することができるとともに、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体の連結後における、第２の同軸ケーブルに接続された第２の装置についての、それと検査装置との間における第２の同軸ケーブルの中心導体及び外部電極部材を通じた高周波信号の伝送が行われるもとでの検査を、煩わしい作業を必要としない極めて簡単な操作をもって行うことができることになる。
【００２５】
また、上述の本願発明の第２の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置によれば、第１の同軸ケーブルの中心導体を、絶縁ハウジングにおける第１の収容部に収容されて、それに第１の可動コンタクトが接続されるものとするとともに、第２の同軸ケーブルの中心導体を、絶縁ハウジングにおける第２の収容部に収容されて、それに第２の可動コンタクトが接続されるものとすることにより、以下の第１の状態，第２の状態及び第３の状態を得ることができる。第１の状態は、第１の同軸ケーブルの中心導体と第２の同軸ケーブルの中心導体とが、第１の可動コンタクト，固定コンタクト及び第２の可動コンタクトを通じて連結され、それにより、第１の同軸ケーブルに接続された、例えば、アンテナ装置とされる第１の装置と、第２の同軸ケーブルに接続された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置との間で、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体を通じた高周波信号の伝送が行われる状態であり、また、第２の状態は、第１の可動コンタクトが、カバー部材の外部から収容部間空間内に挿入された、例えば、アンテナ装置とされる第１の装置についての検査装置に備えられた検査用プローブの電極部材の先端部とされる外部電極部材に接触接続され、それにより、第１の可動コンタクトが接続された第１の同軸ケーブルの中心導体が第１の可動コンタクト及び検査用プローブの電極部材の先端部を介して検査装置に連結されて、第１の同軸ケーブルに接続された第１の装置であるアンテナ装置と検査装置との間における第１の同軸ケーブル及び外部電極部材を通じた高周波信号の伝送状態がとられ、検査装置によるアンテ装置についての検査が行われる状態であり、さらに、第３の状態は、第２の可動コンタクトが、カバー部材の外部から収容部間空間内に挿入された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置についての検査装置に備えられた検査用プローブの電極部材の先端部とされる外部電極部材に接触接続され、それにより、第２の可動コンタクトが接続された第２の同軸ケーブルの中心導体が第２の可動コンタクト及び検査用プローブの電極部材の先端部を介して検査装置に連結されて、第２の同軸ケーブルに接続された第２の装置である集積回路チップと検査装置との間における第２の同軸ケーブル及び外部電極部材を通じた高周波信号の伝送状態がとられ、検査装置による集積回路チップについての検査が行われる状態である。
【００２６】
その際、第１の同軸ケーブルに接続された、例えば、アンテナ装置とされる第１の装置と検査装置との間における第１の同軸ケーブル及び、例えば、検査装置に備えられた検査用プローブの電極部材の先端部とされる外部電極部材を通じた高周波信号の伝送状態がとられて、検査装置による第１の装置についての検査が行われる第２の状態は、外部電極部材をカバー部材に形成された第１の包囲透孔及び絶縁ハウジングに形成された第１の透孔を通じてカバー部材の外部から絶縁ハウジングにおける収容部間空間内に挿入するという極めて簡単な操作をもって得ることができる。また、第２の同軸ケーブルに接続された例えば、集積回路チップとされる第２の装置と検査装置との間における第２の同軸ケーブル及び、例えば、検査装置に備えられた検査用プローブの電極部材の先端部とされる外部電極部材を通じた高周波信号の伝送状態がとられて、検査装置による第２の装置についての検査が行われる第３の状態も、外部電極部材をカバー部材に形成された第２の包囲透孔及び絶縁ハウジングに形成された第２の透孔を通じてカバー部材の外部から絶縁ハウジングにおける収容部間空間内に挿入するという極めて簡単な操作をもって得ることができる。
【００２７】
従って、本願発明の第２の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置を用いることにより、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体を連結することができるとともに、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体の連結後における、第１の同軸ケーブルに接続された第１の装置あるいは第２の同軸ケーブルに接続された第２の装置についての、それと検査装置との間における第１の同軸ケーブルあるいは第２の同軸ケーブルの中心導体及び外部電極部材を通じた高周波信号の伝送が行われるもとでの検査を、煩わしい作業を必要としない極めて簡単な操作をもって行うことができることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本願発明の第１の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例を分解して示す分解斜視図である。
【図２】本願発明の第１の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例が第１及び第２の同軸ケーブルに装着された状態を示す、同軸ケーブルコネクタ装置の一例の上面側から見た斜視図である。
【図３】本願発明の第１の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例が第１及び第２の同軸ケーブルに装着された状態を示す、同軸ケーブルコネクタ装置の一例の底面側から見た斜視図である。
【図４】本願発明の第１の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例が第１及び第２の同軸ケーブルに装着された状態を示す平面図である。
【図５】本願発明の第１の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例が第１及び第２の同軸ケーブルに装着された状態を示す側面図である。
【図６】図４におけるVIーVI線断面を示す断面図である。
【図７】本願発明の第１の態様又は第２の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例に挿入される検査用プローブの一例の先端部分を示す部分斜視図である。
【図８】図７におけるVIIIーVIII線断面を示す部分断面図である。
【図９】本願発明の第１の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例に検査用プローブの一例の電極部材の先端部が挿入された状態を示す部分断面図である。
【図１０】本願発明の第２の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例を分解して示す分解斜視図である。
【図１１】本願発明の第２の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例が第１及び第２の同軸ケーブルに装着された状態を示す、同軸ケーブルコネクタ装置の一例の上面側から見た斜視図である。
【図１２】本願発明の第２の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例が第１及び第２の同軸ケーブルに装着された状態を示す、同軸ケーブルコネクタ装置の一例の底面側から見た斜視図である。
【図１３】本願発明の第２の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例が第１及び第２の同軸ケーブルに装着された状態を示す平面図である。
【図１４】本願発明の第２の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例が第１及び第２の同軸ケーブルに装着された状態を示す側面図である。
【図１５】図１３におけるXVーXV線断面を示す断面図である。
【図１６】本願発明の第２の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例に、第１の包囲透孔及び第１の透孔を通じて、検査用プローブの一例の電極部材の先端部が挿入された状態を示す部分断面図である。
【図１７】本願発明の第２の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例に、第２の包囲透孔及び第２の透孔を通じて、検査用プローブの一例の電極部材の先端部が挿入された状態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本願発明を実施するための形態は、以下に述べられる本願発明についての実施例１及び実施例２をもって説明される。
【実施例１】
【００３０】
図１は、本願発明の第１の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例を分解して示す。図１に示される本願発明の第１の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例を成す同軸ケーブルコネクタ装置１０は、実際の使用にあたっては、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の端部に装着される。
【００３１】
同軸ケーブルコネクタ装置１０は、主要構成要素として、合成樹脂材等の絶縁材料により形成された絶縁ハウジング１１と、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて絶縁ハウジング１１に組み付けられた状態をとる底板部材１２と、例えば、金属板材料により形成され、絶縁ハウジング１１に装着されて当該絶縁ハウジング１１の外面部の大部分を覆う状態をとるカバー部材１３と、導電性材料により形成されて絶縁ハウジング１１により保持され、第１の同軸ケーブルの中心導体に接続される状態をとる第１のコンタクト１４と、弾性導電性材料により形成されて絶縁ハウジング１１により保持され、第２の同軸ケーブルの中心導体に接続される状態をとる第２のコンタクト１５とを備えている。斯かる同軸ケーブルコネクタ装置１０が装着される第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の端部は、中心導体及び外側導体の夫々が部分的に露出せしめられた状態におかれる。
【００３２】
絶縁ハウジング１１には、第１の同軸ケーブルの中心導体を収容するための第１の収容部１６と第２の同軸ケーブルの中心導体を収容するための第２の収容部１７とが設けられ、さらに、第１の収容部１６と第２の収容部１７とに挟まれた収容部間空間部１８が形成されている。そして、第１の収容部１６には一対のスリット１９が形成されており、また、第２の収容部１７にも一対のスリット２０が形成されている。さらに、絶縁ハウジング１１における収容部間空間部１８を形成する部分に、収容部間空間部１８を絶縁ハウジング１１の外部に通じさせる透孔２１と矩形透孔２２とが形成されており、透孔２１の周囲には、絶縁ハウジング１１の外方に突出する筒状部２３が設けられている。
【００３３】
底板部材１２は、全体として矩形板状体を成している。そして、底板部材１２には、それが絶縁ハウジング１１に組み付けられたとき、第１の収容部１６についての底部，第２の収容部１７についての底部及び収容部間空間部１８についての底部を夫々成す第１の底板部２４，第２の底板部２５及び第３の底板部２６が設けられている。
【００３４】
第１のコンタクト１４は、第１の同軸ケーブルの中心導体に接触接続される接続部３０と接続部３０から伸びる接触部３１とを有している。そして、第１のコンタクト１４が絶縁ハウジング１１により保持される際には、接続部３０が第１の収容部１６に形成された一対のスリット１９に差し込まれて固定され、接触部３１が接続部３０から収容部間空間部１８内へと伸びて固定接触部を成すものとされる。
【００３５】
第２のコンタクト１５は、第２の同軸ケーブルの中心導体に接触接続される接続部３２と接続部３２から伸びる接触部３３とを有している。そして、第２のコンタクト１５が絶縁ハウジング１１により保持される際には、接続部３２が第２の収容部１７に形成された一対のスリット２０に差し込まれて固定され、接触部３３が接続部３２から収容部間空間部１８内へと伸びて弾性可動接触部を成すものとされる。
【００３６】
カバー部材１３は、絶縁ハウジング１１に装着されたとき、絶縁ハウジング１１に形成された透孔２１を包囲することになる包囲透孔３５が形成された平板状部３６，各々が平板状部３６から屈曲して伸びて相互対向する一対のハウジング保持部３７，平板状部３６から伸び、中心導体が絶縁ハウジング１１の第１の収容部１６に収容された第１の同軸ケーブルを包むように屈曲せしめられて当該第１の同軸ケーブルを保持する状態をとる第１のケーブル保持部３８、及び、平板状部３６から第１のケーブル保持部３８とは反対側に伸び、中心導体が絶縁ハウジング１１の第２の収容部１７に収容された第２の同軸ケーブルを包むように屈曲せしめられて当該第２の同軸ケーブルを保持する状態をとる第２のケーブル保持部３９を有している。そして、平板状部３６における包囲透孔３５の周囲には、カバー部材１３の外方に突出する包囲筒状部４０が設けられている。
【００３７】
斯かるカバー部材１３が、底板部材１２が取り付けられた絶縁ハウジング１１に装着されたもとにおいては、包囲筒状部４０が絶縁ハウジング１１に設けられた筒状部２３を包囲するものとされ、また、一対のハウジング保持部３７の夫々が絶縁ハウジング１１の外面部に沿って折り曲げられて、平板状部３６と一対のハウジング保持部３７とによって、絶縁ハウジング１１及び底板部材１２の外面部の大部分を覆うものとされる。その際、底板部材１２は、その外面部を覆う一対のハウジング保持部３７により、絶縁ハウジング１１に取り付けられた状態を維持するものとされる。
【００３８】
図２（斜視図），図３（斜視図），図４（平面図）及び図５（側面図）は、同軸ケーブルコネクタ装置１０が第１の同軸ケーブル４１及び第２の同軸ケーブル４２の夫々の端部に装着された状態を示す。図２〜５に示される状態は、底板部材１２が取り付けられた絶縁ハウジング１１にカバー部材１３が装着され、絶縁ハウジング１１及び底板部材１２の外面部の大部分がカバー部材１３によって覆われたもとで、中心導体４３及び外側導体４４の夫々が部分的に露出せしめられた第１の同軸ケーブル４１の端部における中心導体４３が、絶縁ハウジング１１に設けられた第１の収容部１６に収容されるとともに、中心導体４３が第１の収容部１６に収容された第１の同軸ケーブル４１が、カバー部材１３における屈曲せしめられた第１のケーブル保持部３８によって保持され、また、中心導体４５及び外側導体４６の夫々が部分的に露出せしめられた第２の同軸ケーブル４２の端部における中心導体４５が、絶縁ハウジング１１に設けられた第２の収容部１７に収容されるとともに、中心導体４５が第２の収容部１７に収容された第２の同軸ケーブル４２が、カバー部材１３における屈曲せしめられた第２のケーブル保持部３９によって保持されることにより得られる。
【００３９】
図２〜５に示されるように、同軸ケーブルコネクタ装置１０が第１の同軸ケーブル４１及び第２の同軸ケーブル４２の夫々の端部に装着されたもとにあっては、図４におけるVI−VI線断面を示す図６に示されるように、カバー部材１３の第１のケーブル保持部３８によって保持された第１の同軸ケーブル４１の端部における中心導体４３が、絶縁ハウジング１１に設けられた第１の収容部１６において、絶縁ハウジング１１により保持された第１のコンタクト１４の接続部３０と絶縁ハウジング１１に取り付けられた底板部材１２における第１の底板部２４とによって挟持され、また、カバー部材１３の第２のケーブル保持部３９によって保持された第２の同軸ケーブル４２の端部における中心導体４５が、絶縁ハウジング１１に設けられた第２の収容部１７において、絶縁ハウジング１１により保持された第２のコンタクト１５の接続部３２と絶縁ハウジング１１に取り付けられた底板部材１２における第２の底板部２５とによって挟持される。それにより、第１のコンタクト１４の接続部３０が第１の同軸ケーブル４１の中心導体４３に接触接続されて、第１のコンタクト１４が第１の同軸ケーブル４１の中心導体４３に接続された状態におかれるとともに、第２のコンタクト１５の接続部３２が第２の同軸ケーブル４２の中心導体４５に接触接続されて、第２のコンタクト１５が第２の同軸ケーブル４２の中心導体４５に接続された状態におかれる。
【００４０】
また、斯かるもとで、絶縁ハウジング１１に形成された収容部間空間部１８において、弾性可動接触部を成す第２のコンタクト１５の接触部３３が、透孔２１に対応する位置を越えて伸びて、固定接触部を成す第１のコンタクト１４の接触部３１に弾性接触押圧力を及ぼす状態をもって当接するものとされ、それにより、第２のコンタクト１５が第１のコンタクト１４に接触接続された状態をとるものとされる。その結果、第１の同軸ケーブル４１の中心導体４３と第２の同軸ケーブル４２の中心導体４５とが、第１のコンタクト１４及び第２のコンタクト１５を通じて連結された状態におかれる。第２のコンタクト１５の接触部３３が第１のコンタクト１４の接触部３１に弾性接触押圧力を及ぼす状態をもって当接するものとされた状態は、カバー部材１３によって絶縁ハウジング１１及び底板部材１２の外面部の大部分が覆われる前において、絶縁ハウジング１１に形成された矩形透孔２２を通じて絶縁ハウジング１１の外部から視認することができる。
【００４１】
第１の同軸ケーブル４１は、例えば、それに高周波信号の送信もしくは受信を行うアンテナ装置とされる第１の装置（図示されていない。）が接続されていて、第１の装置から同軸ケーブルコネクタ装置１０へと伸びるものとされ、また、第２の同軸ケーブル４２は、例えば、それにアンテナ装置からの高周波信号の処理もしくはアンテナ装置への高周波信号の供給を行う回路基板に搭載された集積回路チップとされる第２の装置が接続されていて、第２の装置から同軸ケーブルコネクタ装置１０へと伸びるものとされる。このような場合には、上述のように、第１の同軸ケーブル４１の中心導体４３と第２の同軸ケーブル４２の中心導体４５とが、第１のコンタクト１４及び第２のコンタクト１５を通じて連結された状態におかれることにより、第１の同軸ケーブル４１が接続された、例えば、アンテナ装置とされる第１の装置と第２の同軸ケーブル４２が接続された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置との間において、第１の同軸ケーブル４１及び第２の同軸ケーブル４２を通じた高周波信号の伝送が行われる。
【００４２】
斯かるもとで、例えば、第２の同軸ケーブル４２に接続された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置を検査装置に連結して、当該第２の装置についての検査を行うことが必要とされることが考えられる。その際における第２の装置を検査対象とする検査装置は、一般に、検査対象に接続される検査用プローブを備えている。図７は、斯かる検査用プローブの一例を成す検査用プローブ５０の部分を示す。
【００４３】
図７に示される検査用プローブ５０の部分は、集積回路チップ用の検査装置（図示されていない。）から伸びるものとされており、円筒状の外筒部５１と先端部分を外筒部５１外に突出させた状態をもって外筒部５１内を摺動可能に配された内筒部５２とを有している。図７におけるVIIIーVIII線断面を示す図８に示されるように、外筒部５１内においては、外筒部５１と内筒部５２との間にコイルばね５３が配されており、外筒部５１は、コイルばね５３の付勢力に抗して、内筒部５２の先端部分を部分的に外筒部５１内に収容する方向に移動することができるものとされている。
【００４４】
内筒部５２内には、検査装置に電気的に接続されていて、内筒部５２をその軸方向に貫通する比較的細い棒状の電極部材５４が、外筒部５１と電極部材５４との間に配されたコイルばね５５を伴って配されている。そして、電極部材５４は、外筒部５１が、コイルばね５３の付勢力に抗して、内筒部５２の先端部分を部分的に外筒部５１内に収容する方向に移動するとき、外筒部５１の移動に伴い、コイルばね５５の付勢力を受けて、その先端部５４ａを内筒部５２の先端からその外部へと突出させることができるものとされている。
【００４５】
このような図７及び図８にその部分が示される検査用プローブ５０は、同軸ケーブルコネクタ装置１０が装着された端部を有する第２の同軸ケーブル４２に接続された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置についての検査を行うべく、同軸ケーブルコネクタ装置１０に適用される。
【００４６】
検査用プローブ５０を同軸ケーブルコネクタ装置１０に適用する際には、図９に示されるように、内筒部５２の先端部分を、同軸ケーブルコネクタ装置１０におけるカバー部材１３に設けられて絶縁ハウジング１１に設けられた筒状部２３を包囲する包囲筒状部４０に係合させる。そして、検査用プローブ５０の外筒部５１を、コイルばね５３の付勢力に抗して、内筒部５２の先端部分を部分的に外筒部５１内に収容する方向に移動させ、それにより、検査用プローブ５０の内筒部５２をその軸方向に貫通する電極部材５４を、その先端部５４ａを内筒部５２の先端からその外部へと突出させるものとなす。
【００４７】
内筒部５２の先端からその外部へと突出した電極部材５４の先端部５４ａは、図９に示されるように、外部電極部材として、カバー部材１３に形成された包囲透孔３５及び絶縁ハウジング１１に形成された透孔２１を通じて、カバー部材１３の外部から絶縁ハウジング１１に形成された収容部間空間部１８内に挿入され、収容部間空間部１８内において、固定接触部を成す第１のコンタクト１４の接触部３１に当接した弾性可動接触部を成す第２のコンタクト１５の接触部３３に当接して、接触部３３を接触部３１から離隔させる。それにより、第２のコンタクト１５が、第１のコンタクト１４に接触接続された状態から第１のコンタクト１４から離隔せしめられた状態へと移行せしめられて、検査用プローブ５０の電極部材５４の先端部５４ａに接触接続されたことになる。
【００４８】
その結果、第２の同軸ケーブル４２に接続された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置が、第２の同軸ケーブル４２の中心導体４５，同軸ケーブルコネクタ装置１０の第２のコンタクト１５及び検査用プローブ５０電極部材５４の先端部５４ａを介して検査装置に接続され、第２の装置と検査装置との間において、第２の同軸ケーブル４２及び検査用プローブ５０の電極部材５４の先端部５４ａとされる外部電極部材を通じた高周波信号の伝送が行われて、検査装置による第２の装置についての検査が行われる状態が得られる。
【００４９】
上述の本願発明の第１の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例を成す同軸ケーブルコネクタ装置１０によれば、第２の同軸ケーブル４２に接続された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置と検査装置との間における、第２の同軸ケーブル４２及び検査装置に備えられた検査用プローブ５０の電極部材５４の先端部５４ａとされる外部電極部材を通じた高周波信号の伝送状態がとられて、検査装置による第２の装置についての検査が行われる状態は、外部電極部材をカバー部材１３に形成された包囲透孔３５及び絶縁ハウジング１１に形成された透孔２１を通じてカバー部材１３の外部から絶縁ハウジング１１における収容部間空間部１８内に挿入するという極めて簡単な操作をもって得ることができる。
【００５０】
従って、同軸ケーブルコネクタ装置１０を用いることにより、第１の同軸ケーブル４１の中心導体４３と第２の同軸ケーブル４２の中心導体４５とを連結することができるとともに、第１の同軸ケーブル４１の中心導体４３と第２の同軸ケーブル４２の中心導体４５との連結後における、第２の同軸ケーブル４２に接続された第２の装置についての、それと検査装置との間における第２の同軸ケーブル４２及び検査装置に備えられた検査用プローブ５０の電極部材５４の先端部５４ａとされる外部電極部材を通じた高周波信号の伝送が行われるもとでの検査を、煩わしい作業を必要としない極めて簡単な操作をもって行うことができることになる。
【実施例２】
【００５１】
図１０は、本願発明の第２の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例を分解して示す。図１０に示される本願発明の第２の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例を成す同軸ケーブルコネクタ装置６０は、実際の使用にあたっては、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の端部に装着される。
【００５２】
同軸ケーブルコネクタ装置６０は、主要構成要素として、合成樹脂材等の絶縁材料により形成された絶縁ハウジング６１と、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて絶縁ハウジング６１に組み付けられた状態をとる底板部材６２と、例えば、金属板材料により形成され、絶縁ハウジング６１に装着されて当該絶縁ハウジング６１の外面部の大部分を覆う状態をとるカバー部材６３と、導電性材料により形成されて絶縁ハウジング６１により保持される固定コンタクト６４と、弾性導電性材料により形成されて絶縁ハウジング６１により保持され、第１の同軸ケーブルの中心導体に接続される状態をとる第１の可動コンタクト６５と、弾性導電性材料により形成されて絶縁ハウジング６１により保持され、第２の同軸ケーブルの中心導体に接続される状態をとる第２の可動コンタクト６６とを備えている。斯かる同軸ケーブルコネクタ装置６０が装着される第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の端部は、中心導体及び外側導体の夫々が部分的に露出せしめられた状態におかれる。
【００５３】
絶縁ハウジング６１には、第１の同軸ケーブルの中心導体を収容するための第１の収容部６７と第２の同軸ケーブルの中心導体を収容するための第２の収容部６８とが設けられ、さらに、第１の収容部６７と第２の収容部６８とに挟まれた収容部間空間部６９が形成されている。そして、第１の収容部６７には一対のスリット７０が形成されており、また、第２の収容部６８にも一対のスリット７１が形成されている。さらに、絶縁ハウジング６１における収容部間空間部６９を形成する部分に、収容部間空間部６９を絶縁ハウジング６１の外部に通じさせる第１の透孔７２, 第２の透孔７３，第１の矩形透孔７４及び第２の矩形透孔７５が形成されていて、第１の透孔７２の周囲には、絶縁ハウジング６１の外方に突出する第１の筒状部７６が設けられており、また、第２の透孔７３の周囲には、絶縁ハウジング６１の外方に突出する第２の筒状部７７が設けられている。
【００５４】
底板部材６２は、全体として矩形板状体を成している。そして、底板部材６２には、それが絶縁ハウジング６１に組み付けられたとき、第１の収容部６７についての底部，第２の収容部６８についての底部及び収容部間空間部６９についての底部を夫々成す第１の底板部７８，第２の底板部７９及び第３の底板部８０が設けられている。第３の底板部８０には、その中央部に突起部８１が形成されている。
【００５５】
固定コンタクト６４は、一対の屈曲突起部８２を有しており、これらの屈曲突起部８２は、固定コンタクト６４が絶縁ハウジング６１により保持されるにあたって、絶縁ハウジング６１における第１の透孔７２と第２の透孔７３との間の部分に埋め込まれる。
【００５６】
第１の可動コンタクト６５は、第１の同軸ケーブルの中心導体に接触接続される接続部８３と接続部８３から伸びる弾性可動接触部８４とを有している。そして、第１の可動コンタクト６５が絶縁ハウジング６１により保持される際には、接続部８３が第１の収容部６７に形成された一対のスリット７０に差し込まれて固定され、弾性可動接触部８４が接続部８３から収容部間空間部６９内へと伸びるものとされる。
【００５７】
第２の可動コンタクト６６は、第２の同軸ケーブルの中心導体に接触接続される接続部８５と接続部８５から伸びる弾性可動接触部８６とを有している。そして、第２の可動コンタクト６６が絶縁ハウジング６１により保持される際には、接続部８５が第２の収容部６８に形成された一対のスリット７１に差し込まれて固定され、弾性可動接触部８６が接続部８５から収容部間空間部６９内へと伸びるものとされる。
【００５８】
カバー部材６３は、絶縁ハウジング６１に装着されたとき、絶縁ハウジング６１に形成された第１の透孔７２及び第２の透孔７３を夫々包囲することになる第１の包囲透孔９０及び第２の包囲透孔９１が形成された平板状部９２，各々が平板状部９２から屈曲して伸びて相互対向する一対のハウジング保持部９３，平板状部９２から伸び、中心導体が絶縁ハウジング６１の第１の収容部６７に収容された第１の同軸ケーブルを包むように屈曲せしめられて当該第１の同軸ケーブルを保持する状態をとる第１のケーブル保持部９４、及び、平板状部９２から第１のケーブル保持部９４とは反対側に伸び、中心導体が絶縁ハウジング６１の第２の収容部６８に収容された第２の同軸ケーブルを包むように屈曲せしめられて当該第２の同軸ケーブルを保持する状態をとる第２のケーブル保持部９５を有している。そして、平板状部９２における第１の包囲透孔９０の周囲及び第２の包囲透孔９１の周囲には、各々がカバー部材６３の外方に突出するものとされた第１の包囲筒状部９６及び第２の包囲筒状部９７が夫々設けられている。
【００５９】
斯かるカバー部材６３が、底板部材６２が取り付けられた絶縁ハウジング６１に装着されたもとにおいては、第１の包囲筒状部９６が絶縁ハウジング６１に設けられた第１の筒状部７６を包囲するものとされるとともに、第２の包囲筒状部９７が絶縁ハウジング６１に設けられた第２の筒状部７７を包囲するものとされ、また、一対のハウジング保持部９３の夫々が絶縁ハウジング６１の外面部に沿って折り曲げられて、平板状部９２と一対のハウジング保持部９３とによって、絶縁ハウジング６１及び底板部材６２の外面部の大部分を覆うものとされる。その際、底板部材６２は、その外面部を覆う一対のハウジング保持部９３により、絶縁ハウジング６１に取り付けられた状態を維持するものとされる。
【００６０】
図１１（斜視図），図１２（斜視図），図１３（平面図）及び図１４（側面図）は、同軸ケーブルコネクタ装置６０が第１の同軸ケーブル４１及び第２の同軸ケーブル４２の夫々の端部に装着された状態を示す。図１１〜１４に示される状態は、底板部材６２が取り付けられた絶縁ハウジング６１にカバー部材６３が装着され、絶縁ハウジング６１及び底板部材６２の外面部の大部分がカバー部材６３によって覆われたもとで、中心導体４３及び外側導体４４の夫々が部分的に露出せしめられた第１の同軸ケーブル４１の端部における中心導体４３が、絶縁ハウジング６１に設けられた第１の収容部６７に収容されるとともに、中心導体４３が第１の収容部６７に収容された第１の同軸ケーブル４１が、カバー部材６３における屈曲せしめられた第１のケーブル保持部９４によって保持され、また、中心導体４５及び外側導体４６の夫々が部分的に露出せしめられた第２の同軸ケーブル４２の端部における中心導体４５が、絶縁ハウジング６１に設けられた第２の収容部６８に収容されるとともに、中心導体４５が第２の収容部６８に収容された第２の同軸ケーブル４２が、カバー部材６３における屈曲せしめられた第２のケーブル保持部９５によって保持されることにより得られる。
【００６１】
図１１〜１４に示されるように、同軸ケーブルコネクタ装置６０が第１の同軸ケーブル４１及び第２の同軸ケーブル４２の夫々の端部に装着されたもとにあっては、図１３におけるXV−XV線断面を示す図１５に示されるように、カバー部材６３の第１のケーブル保持部９４によって保持された第１の同軸ケーブル４１の端部における中心導体４３が、絶縁ハウジング６１に設けられた第１の収容部６７において、絶縁ハウジング６１により保持された第１の可動コンタクト６５の接続部８３と絶縁ハウジング６１に取り付けられた底板部材６２における第１の底板部７８とによって挟持され、また、カバー部材６３の第２のケーブル保持部９５によって保持された第２の同軸ケーブル４２の端部における中心導体４５が、絶縁ハウジング６１に設けられた第２の収容部６８において、絶縁ハウジング６１により保持された第２の可動コンタクト６６の接続部８５と絶縁ハウジング６１に取り付けられた底板部材６２における第２の底板部７９とによって挟持される。それにより、第１の可動コンタクト６５の接続部８３が第１の同軸ケーブル４１の中心導体４３に接触接続されて、第１の可動コンタクト６５が第１の同軸ケーブル４１の中心導体４３に接続された状態におかれるとともに、第２の可動コンタクト６６の接続部８５が第２の同軸ケーブル４２の中心導体４５に接触接続されて、第２の可動コンタクト６６が第２の同軸ケーブル４２の中心導体４５に接続された状態におかれる。
【００６２】
また、斯かるもとで、絶縁ハウジング６１に形成された収容部間空間部６９において、弾性可動接触部を成す第１の可動コンタクト６５の弾性可動接触部８４が、第１の透孔７２に対応する位置を越えて伸びて、固定コンタクト６４に弾性接触押圧力を及ぼす状態をもって当接するものとされるとともに、弾性可動接触部を成す第２の可動コンタクト６６の弾性可動接触部８６が、第２の透孔７３に対応する位置を越えて伸びて、固定コンタクト６４に弾性接触押圧力を及ぼす状態をもって当接するものとされ、それにより、第１の可動コンタクト６５及び第２の可動コンタクト６６の夫々が固定コンタクト６４に接触接続された状態をとるものとされる。それにより、第１の同軸ケーブル４１の中心導体４３と第２の同軸ケーブル４２の中心導体４５とが、第１の可動コンタクト６５，固定コンタクト６４及び第２の可動コンタクト６６を通じて連結された状態におかれる。第１の可動コンタクト６５の弾性可動接触部８４が固定コンタクト６４に弾性接触押圧力を及ぼす状態をもって当接するものとされた状態は、カバー部材６３によって絶縁ハウジング６１及び底板部材６２の外面部の大部分が覆われる前において、絶縁ハウジング６１に形成された第１の矩形透孔７４を通じて絶縁ハウジング６１の外部から視認することができ、また、第２の可動コンタクト６６の弾性可動接触部８６が固定コンタクト６４に弾性接触押圧力を及ぼす状態をもって当接するものとされた状態は、カバー部材６３によって絶縁ハウジング６１及び底板部材６２の外面部の大部分が覆われる前において、絶縁ハウジング６１に形成された第２の矩形透孔７５を通じて絶縁ハウジング６１の外部から視認することができる。
【００６３】
第１の同軸ケーブル４１は、例えば、それに高周波信号の送信もしくは受信を行うアンテナ装置とされる第１の装置（図示されていない。）が接続されていて、第１の装置から同軸ケーブルコネクタ装置６０へと伸びるものとされ、また、第２の同軸ケーブル４２は、例えば、それにアンテナ装置からの高周波信号の処理もしくはアンテナ装置への高周波信号の供給を行う回路基板に搭載された集積回路チップとされる第２の装置が接続されていて、第２の装置から同軸ケーブルコネクタ装置６０へと伸びるものとされる。このような場合には、上述のように、第１の同軸ケーブル４１の中心導体４３と第２の同軸ケーブル４２の中心導体４５とが、第１の可動コンタクト６５，固定コンタクト６４及び第２の可動コンタクト６６を通じて連結された状態におかれることにより、第１の同軸ケーブル４１が接続された、例えば、アンテナ装置とされる第１の装置と第２の同軸ケーブル４２が接続された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置との間において、第１の同軸ケーブル４１及び第２の同軸ケーブル４２を通じた高周波信号の伝送が行われる。
【００６４】
斯かるもとで、第１の同軸ケーブル４１に接続された、例えば、アンテナ装置とされる第１の装置あるいは第２の同軸ケーブル４２に接続された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置を検査装置に連結して、第１の装置あるいは第２の装置についての検査を行うことが必要とされることが考えられる。その際における第１の装置あるいは第２の装置を検査対象とする検査装置は、一般に、検査対象に接続される検査用プローブを備えており、斯かる検査用プローブの一例は、図７及び図８に示される部分を有する検査用プローブ５０とされ、図７及び図８に示される検査用プローブ５０の部分は、それについての説明は前述のとおりであって、アンテナ装置用あるいは集積回路チップ用の検査装置（図示されていない。）から伸びるものとされる。
【００６５】
このような図７及び図８にその部分が示される検査用プローブ５０は、同軸ケーブルコネクタ装置６０が装着された端部を有する第１の同軸ケーブル４１に接続された、例えば、アンテナ装置とされる第１の装置、あるいは、同軸ケーブルコネクタ装置６０が装着された端部を有する第２の同軸ケーブル４２に接続された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置についての検査を行うべく、同軸ケーブルコネクタ装置６０に適用される。
【００６６】
検査用プローブ５０を、第１の同軸ケーブル４１に接続された、例えば、アンテナ装置とされる第１の装置についての検査を行うべく、同軸ケーブルコネクタ装置６０に適用する際には、図１６に示されるように、内筒部５２の先端部分を、同軸ケーブルコネクタ装置６０におけるカバー部材６３に設けられて絶縁ハウジング６１に設けられた第１の筒状部７６を包囲する第１の包囲筒状部９６に係合させる。そして、検査用プローブ５０の外筒部５１を、コイルばね５３の付勢力に抗して、内筒部５２の先端部分を部分的に外筒部５１内に収容する方向に移動させ、それにより、検査用プローブ５０の内筒部５２をその軸方向に貫通する電極部材５４を、その先端部５４ａを内筒部５２の先端からその外部へと突出させるものとなす。
【００６７】
内筒部５２の先端からその外部へと突出した電極部材５４の先端部５４ａは、図１６に示されるように、外部電極部材として、カバー部材６３に形成された第１の包囲透孔９０及び絶縁ハウジング６１に形成された第１の透孔７２を通じて、カバー部材６３の外部から絶縁ハウジング６１に形成された収容部間空間部６９内に挿入され、収容部間空間部６９内において、固定コンタクト６４に当接した第１の可動コンタクト６５の弾性可動接触部８４に当接して、弾性可動接触部８４を固定コンタクト６４から離隔させる。それにより、第１の可動コンタクト６５が、固定コンタクト６４に接触接続された状態から固定コンタクト６４から離隔せしめられた状態へと移行せしめられて、検査用プローブ５０の電極部材５４の先端部５４ａに接触接続されたことになる。
【００６８】
その結果、第１の同軸ケーブル４１に接続された、例えば、アンテナ装置とされる第１の装置が、第１の同軸ケーブル４１の中心導体４３，同軸ケーブルコネクタ装置６０の第１の可動コンタクト６５及び検査用プローブ５０の電極部材５４の先端部５４ａを介して検査装置に接続され、第１の装置と検査装置との間において、第１の同軸ケーブル４１及び検査用プローブ５０の電極部材５４の先端部５４ａとされる外部電極部材を通じた高周波信号の伝送が行われて、検査装置による第１の装置についての検査が行われる状態が得られる。
【００６９】
また、検査用プローブ５０を、第２の同軸ケーブル４２に接続された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置についての検査を行うべく、同軸ケーブルコネクタ装置６０に適用する際には、図１７に示されるように、内筒部５２の先端部分を、同軸ケーブルコネクタ装置６０におけるカバー部材６３に設けられて絶縁ハウジング６１に設けられた第２の筒状部７７を包囲する第２の包囲筒状部９７に係合させる。そして、検査用プローブ５０の外筒部５１を、コイルばね５３の付勢力に抗して、内筒部５２の先端部分を部分的に外筒部５１内に収容する方向に移動させ、それにより、検査用プローブ５０の内筒部５２をその軸方向に貫通する電極部材５４を、その先端部５４ａを内筒部５２の先端からその外部へと突出させるものとなす。
【００７０】
内筒部５２の先端からその外部へと突出した電極部材５４の先端部５４ａは、図１７に示されるように、外部電極部材として、カバー部材６３に形成された第２の包囲透孔９１及び絶縁ハウジング６１に形成された第２の透孔７３を通じて、カバー部材６３の外部から絶縁ハウジング６１に形成された収容部間空間部６９内に挿入され、収容部間空間部６９内において、固定コンタクト６４に当接した第２の可動コンタクト６６の弾性可動接触部８６に当接して、弾性可動接触部８６を固定コンタクト６４から離隔させる。それにより、第２の可動コンタクト６６が、固定コンタクト６４に接触接続された状態から固定コンタクト６４から離隔せしめられた状態へと移行せしめられて、検査用プローブ５０の電極部材５４の先端部５４ａに接触接続されたことになる。
【００７１】
その結果、第２の同軸ケーブル４２に接続された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置が、第２の同軸ケーブル４２の中心導体４５，同軸ケーブルコネクタ装置６０の第２の可動コンタクト６６及び検査用プローブ５０の電極部材５４の先端部５４ａを介して検査装置に接続され、第２の装置と検査装置との間において、第２の同軸ケーブル４２及び検査用プローブ５０の電極部材５４の先端部５４ａとされる外部電極部材を通じた高周波信号の伝送が行われて、検査装置による第２の装置についての検査が行われる状態が得られる。
【００７２】
上述の本願発明の第２の態様に係る同軸ケーブルコネクタ装置の一例を成す同軸ケーブルコネクタ装置６０によれば、第１の同軸ケーブル４１に接続された、例えば、アンテナ装置とされる第１の装置と検査装置との間における、第１の同軸ケーブル４１及び検査装置に備えられた検査用プローブ５０の電極部材５４の先端部５４ａとされる外部電極部材を通じた高周波信号の伝送状態がとられて、検査装置による第１の装置についての検査が行われる状態を、外部電極部材をカバー部材６３に形成された第１の包囲透孔９０及び絶縁ハウジング６１に形成された第１の透孔７２を通じてカバー部材６３の外部から絶縁ハウジング６１における収容部間空間部６９内に挿入するという極めて簡単な操作をもって得ることができ、また、第２の同軸ケーブル４２に接続された、例えば、集積回路チップとされる第２の装置と検査装置との間における、第２の同軸ケーブル４２及び検査装置に備えられた検査用プローブ５０の電極部材５４の先端部５４ａとされる外部電極部材を通じた高周波信号の伝送状態がとられて、検査装置による第２の装置についての検査が行われる状態を、外部電極部材をカバー部材６３に形成された第２の包囲透孔９１及び絶縁ハウジング６１に形成された第２の透孔７３を通じてカバー部材６３の外部から絶縁ハウジング６１における収容部間空間部６９内に挿入するという極めて簡単な操作をもって得ることができる。
【００７３】
従って、同軸ケーブルコネクタ装置６０を用いることにより、第１の同軸ケーブル４１の中心導体４３と第２の同軸ケーブル４２の中心導体４５とを連結することができるとともに、第１の同軸ケーブル４１の中心導体４３と第２の同軸ケーブル４２の中心導体４５との連結後における、第１の同軸ケーブル４１に接続された第１の装置についての、それと検査装置との間における第１の同軸ケーブル４１及び検査装置に備えられた検査用プローブ５０の電極部材５４の先端部５４ａとされる外部電極部材を通じた高周波信号の伝送が行われるもとでの検査を、煩わしい作業を必要としない極めて簡単な操作をもって行うことができ、さらに、第２の同軸ケーブル４２に接続された第２の装置についての、それと検査装置との間における第２の同軸ケーブル４２及び検査装置に備えられた検査用プローブ５０の電極部材５４の先端部５４ａとされる外部電極部材を通じた高周波信号の伝送が行われるもとでの検査も、煩わしい作業を必要としない極めて簡単な操作をもって行うことができることになる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のような本願発明に係る同軸ケーブルコネクタ装置は、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の端部に装着されて、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体を連結することができるとともに、第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の中心導体の連結後における、第１の同軸ケーブルに接続された第１の装置あるいは第２の同軸ケーブルに接続された第２の装置についての、それと検査装置との間における第１の同軸ケーブルあるいは第２の同軸ケーブルを通じた高周波信号の伝送が行われるもとでの検査を、煩わしい作業を必要としない極めて簡単な操作をもって行うことができるものとして、各種の電子機器等に広く適用され得るものである。
【符号の説明】
【００７５】
１０，６０・・・同軸ケーブルコネクタ装置，  １１，６１・・・絶縁ハウジング，  １２，６２・・・底板部材，  １３，６３・・・カバー部材，  １４・・・第１のコンタクト，  １５・・・第２のコンタクト，  １６，６７・・・第１の収容部，  １７，６８・・・第２の収容部，  １８，６９・・・収容部間空間部，  １９，２０，７０，７１・・・スリット，  ２１・・・透孔，  ２２・・・矩形透孔，  ２３・・・筒状部，  ２４，７８・・・第１の底板部，  ２５，７９・・・第２の底板部，  ２６，８０・・・第３の底板部，  ３０，３２，８３，８５・・・接続部，  ３１，３３・・・接触部，  ３５・・・包囲透孔，  ３６，９２・・・平板状部，  ３７，９３・・・ハウジング保持部，  ３８，９４・・・第１のケーブル保持部，  ３９，９５・・・第２のケーブル保持部，  ４０・・・包囲筒状部，  ４１・・・第１の同軸ケーブル，  ４２・・・第２の同軸ケーブル，  ４３，４５・・・中心導体，  ４４，４６・・・外側導体，  ５０・・・検査用プローブ，  ５１・・・外筒部，  ５２・・・内筒部，  ５３，５５・・・コイルばね，  ５４・・・電極部材，  ５４ａ・・・（電極部材５４の）先端部，  ６４・・・固定コンタクト，  ６５・・・第１の可動コンタクト，  ６６・・・第２の可動コンタクト，  ７２・・・第１の透孔，  ７３・・・第２の透孔，  ７４・・・第１の矩形透孔，  ７５・・・第２の矩形透孔，  ７６・・・第１の筒状部，  ７７・・・第２の筒状部，  ８２・・・屈曲突起部，  ８４，８６・・・弾性可動接触部，  ９０・・・第１の包囲透孔，  ９１・・・第２の包囲透孔，  ９６・・・第１の包囲筒状部，  ９７・・・第２の包囲筒状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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