(57)【要約】【課題】音声出力機能を搭載した電子機器を送風により冷却する場合に、音声信号の振幅に応じて送風量を制御すると、送風による雑音によって耳障り感を与えてしまうことがある。【解決手段】冷却装置は、音声信号を制御する音声制御部を搭載した電子機器を冷却する送風部と、ピーク周波数における音声制御部の音声出力レベル及びピーク周波数における送風部の送風雑音レベル、又は、ピーク周波数帯における音声制御部の音声出力レベル及びピーク周波数帯における送風部の送風雑音レベル、の少なくとも一方を取得する出力レベル取得部と、出力レベル取得部で取得された音声出力レベルと送風雑音レベルとのレベル差に基づいて、送風部の送風量変更要否を判定する送風量変更要否判定部と、送風量変更要否判定部において送風部の送風量を変更要と判定した場合、送風部の送風量を変更する送風量設定部とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を制御する音声制御部を搭載した電子機器を冷却する送風部と、
前記送風部の送風により生じる送風雑音の周波数成分が最大となるピーク周波数における前記音声制御部の音声出力レベル及び前記ピーク周波数における前記送風部の送風雑音レベル、又は、前記ピーク周波数を含み所定の周波数帯域幅を有するピーク周波数帯における前記音声制御部の音声出力レベル及び前記ピーク周波数帯における前記送風部の送風雑音レベル、の少なくとも一方を取得する出力レベル取得部と、
前記出力レベル取得部で取得された前記音声出力レベルと前記送風雑音レベルとのレベル差に基づいて、前記送風部の送風量変更要否を判定する送風量変更要否判定部と、
前記送風量変更要否判定部において前記送風部の送風量を変更要と判定した場合、前記送風部の送風量を変更する送風量設定部と
を備える冷却装置。
【請求項２】
前記送風量変更要否判定部は、
前記ピーク周波数における前記音声出力レベルから前記ピーク周波数における前記送風雑音レベルを減算した値が第一の閾値以上であると前記送風部の送風量を上げるよう前記送風量設定部へ通知し、
前記ピーク周波数における前記音声出力レベルから前記ピーク周波数における前記送風雑音レベルを減算した値が第二の閾値以下であると前記送風部の送風量を下げるよう前記送風量設定部へ通知する
ことを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項３】
前記送風量変更要否判定部は、
前記ピーク周波数帯における前記音声出力レベルから前記ピーク周波数帯における前記送風雑音レベルを減算した値が第三の閾値以上であると前記送風部の送風量を上げるよう前記送風量設定部へ通知し、
前記ピーク周波数帯における前記音声出力レベルから前記ピーク周波数帯における前記送風雑音レベルを減算した値が第四の閾値以下であると前記送風部の送風量を下げるよう前記送風量設定部へ通知する
ことを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項４】
前記送風量変更要否判定部は、
前記ピーク周波数における前記音声出力レベルから前記ピーク周波数における前記送風雑音レベルを減算した値が第一の閾値以上であり、かつ、前記ピーク周波数帯における前記音声出力レベルから前記ピーク周波数帯における前記送風雑音レベルを減算した値が第三の閾値以上であると、前記送風部の送風量を上げるよう前記送風量設定部へ通知し、
前記ピーク周波数における前記音声出力レベルから前記ピーク周波数における前記送風雑音レベルを減算した値が第二の閾値以下であり、かつ、前記ピーク周波数帯における前記音声出力レベルから前記ピーク周波数帯における前記送風雑音レベルを減算した値が第四の閾値以下であると、前記送風部の送風量を下げるよう前記送風量設定部へ通知する
ことを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項５】
前記送風量変更要否判定部は、
前記ピーク周波数における前記音声出力レベルから前記ピーク周波数における前記送風雑音レベルを減算した値が第一の閾値以上であるか、又は、前記ピーク周波数帯における前記音声出力レベルから前記ピーク周波数帯における前記送風雑音レベルを減算した値が第三の閾値以上であれば、前記送風部の送風量を上げるよう前記送風量設定部へ通知し、
前記ピーク周波数における前記音声出力レベルから前記ピーク周波数における前記送風雑音レベルを減算した値が第二の閾値以下であるか、又は、前記ピーク周波数帯における前記音声出力レベルから前記ピーク周波数帯における前記送風雑音レベルを減算した値が第四の閾値以下であれば、前記送風部の送風量を下げるよう前記送風量設定部へ通知する
ことを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項６】
前記送風量設定部は、
前記送風量変更要否判定部において前記送風部の送風量を変更すると判定した場合、前記送風雑音レベルが所定の固定レベル値分変化するように送風量を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項７】
前記送風量設定部は、
前記送風量変更要否判定部において前記送風部の送風量を変更すると判定した場合、前記送風雑音レベルが前記音声出力レベルから所定のレベル差になるように送風量を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項８】
前記送風量設定部は、
前記送風部の送風量に上限を設け、
前記送風量変更要否判定部から前記送風部の送風量を上げるよう通知を受けて算出した前記送風部へ通知する送風量が前記上限より大きい場合、前記送風部へ通知する送風量を前記上限とする
ことを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項９】
前記送風量設定部は、
前記送風部の送風量に下限を設け、
前記送風量変更要否判定部から前記送風部の送風量を下げるよう通知を受けて算出した前記送風部へ通知する送風量が前記下限よりも小さい場合、前記送風部へ通知する送風量を前記下限とする
ことを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項１０】
前記出力レベル取得部は、
前記送風部の送風量毎の前記送風雑音レベルを記憶した記憶部から、前記送風部の送風量に応じた前記送風雑音レベルを取得する
ことを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両に搭載される電子機器の冷却装置に係り、電子機器の冷却時に発生する騒音を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーオーディオやカーナビゲーション等の車両用電子機器をはじめとする電子機器の小型化に伴い、高密度実装化され、電子機器の発熱をいかに冷却させるかが重要になっている。従来の電子機器における冷却装置では、電子機器から出力された音声に対して冷却装置の送風により生じる雑音（以後、「冷却装置の送風により生じる雑音」を「送風雑音」という）が耳障りとならないように、電子機器から出力される音声信号レベルに応じて冷却装置の送風量を制御することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６―１１４８６９号公報（第１２頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の冷却装置では、電子機器から出力される音声信号の振幅値に連動させて冷却装置の送風量を制御している。つまり、音声信号の全周波数成分を合算した値と送風雑音の全周波数成分を合算した値とを比較して冷却装置の送風量を制御していることになる。ここで、図１は音声信号と送風雑音それぞれの周波数スペクトル例であり、図１（ａ）に示すように、通常、音声信号の周波数スペクトルも送風雑音の周波数スペクトルもフラットではないが、音声信号と送風雑音の各周波数成分に十分なレベル差があれば、送風雑音を耳障りに感じることはない。これに対し、図１（ｂ）は、音声信号の周波数スペクトルが図１（ａ）と同じであり、送風雑音の周波数スペクトルが図１（ａ）と異なるものであり、送風雑音の全周波数成分を合算した値が図１（ａ）と同一となっている。図１（ｂ）に示すように、送風雑音の全周波数成分を合算した値が図１（ａ）と同じであっても、送風雑音の周波数スペクトル特性が急峻な場合、送風雑音の周波数成分が最大となる周波数（以後、「送風雑音の周波数成分が最大となる周波数」を「ピーク周波数」という）における音声信号の周波数成分と送風雑音の周波数成分のレベル差が小さくなり、耳障り感を与えてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は上記した問題点を解決するためになされたものであり、電子機器から出力される音声信号の周波数スペクトルと送風雑音の周波数スペクトルに応じて冷却装置の送風量を制御することで、冷却装置の送風による耳障り感を抑えつつ、冷却装置の送風量を大きくすることが可能な冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る冷却装置は、音声信号を制御する音声制御部を搭載した電子機器を冷却する送風部と、送風部の送風により生じる送風雑音の周波数成分が最大となるピーク周波数における音声制御部の音声出力レベル及びピーク周波数における送風部の送風雑音レベル、又は、ピーク周波数を含み所定の周波数帯域幅を有するピーク周波数帯における音声制御部の音声出力レベル及びピーク周波数帯における送風部の送風雑音レベル、の少なくとも一方を取得する出力レベル取得部と、出力レベル取得部で取得された音声出力レベルと送風雑音レベルとのレベル差に基づいて、送風部の送風量変更要否を判定する送風量変更要否判定部と、送風量変更要否判定部において送風部の送風量を変更要と判定した場合、送風部の送風量を変更する送風量設定部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
上記のように構成された冷却装置は、電子機器から出力される音声信号の周波数スペクトルと送風雑音の周波数スペクトルに応じて冷却装置の送風量を制御することで、冷却装置の送風による耳障り感を抑えつつ、冷却装置の送風量を大きくできるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】音声信号と送風雑音の周波数スペクトル例である。
【図２】本発明の実施の形態１における冷却装置を含む電子機器のＨ／Ｗ構成例である。
【図３】本発明の実施の形態１における音声制御部の構成例である。
【図４】本発明の実施の形態１における冷却装置を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１における冷却装置の出力レベル取得部において、音声出力レベル及び送風雑音レベルを取得するタイミング及び方法を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態１における冷却装置の出力レベル取得部において、音声出力レベル及び送風雑音レベルを取得するタイミング及び方法の変形例を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態２における冷却装置の出力レベル取得部において、音声出力レベル及び送風雑音レベルを取得するタイミング及び方法を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態２における冷却装置の出力レベル取得部において、音声出力レベル及び送風雑音レベルを取得するタイミング及び方法の変形例を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態１における冷却装置において、送風量変更要否判定部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２における冷却装置において、送風量変更要否判定部の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態３における冷却装置において、送風量変更要否判定部の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態４における冷却装置において、送風量変更要否判定部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態５における冷却装置において、送風量変更要否判定部の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態１における冷却装置において、送風量設定部の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態６における冷却装置を示すブロック図である。
【図１６】本発明の実施の形態６における冷却装置において、送風量設定部の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態１における冷却装置の送風調整量であるδと閾値１及び閾値２との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１における冷却装置について図２、図３、図４、図５、図６、図９、図１４及び図１７を用いて説明する。尚、図３、図４において、図２と同一符号は同一又は相当部分を示す。
図２は本発明の実施の形態１における冷却装置を含む電子機器のＨ／Ｗ構成例であり、電子機器は具体的には車両搭載のオーディオ機能を有するヘッドユニットであるが、これに限らない。
【００１１】
図２に示すように、ラジオ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ、携帯端末といった音楽ソース１から音声信号が音声制御部２へ入力される。音声制御部２は、図３を用いて後述するように入力された音声信号に各種処理を施し、フィルタ回路３へ出力する。フィルタ回路３は、入力された音声信号の不要成分を抑制する。パワーアンプ４は、フィルタ回路３の出力信号を増幅し、スピーカー５へ出力する。スピーカー５は、パワーアンプ４から入力された音声信号を音声として出力する。
尚、フィルタ回路３において出力調整がなされるが、ゲインが不十分な場合、プリアンプを備えることによりゲイン調整した上で、パワーアンプ４へ音声信号を入力するようにしてもよい。
【００１２】
次に、音声制御部２の動作について説明する。図３は本発明の実施の形態１における音声制御部２の構成例を示した図であり、図３に示すように、音声制御部２（破線で囲った部分が音声制御部２）は、入力された音声信号に対しデジタル処理を施すことにより音質の補正、改善等を行う。音声制御部２に入力された音声信号は、音声入力部２１においてＡＤ変換され、変換されたデジタル信号に対してフォーマット変換が施される。尚、入力された音声信号がデジタル信号の場合はフォーマット変換のみが施される。Ｂａｓｓ／Ｍｉｄｄｌｅ／Ｔｒｅｂｌｅ機能部２２は、音声入力部２１から入力されたデジタル信号に対しそれぞれ低音域／中音域／高音域において音域調整を施す。イコライザ２３は、Ｂａｓｓ／Ｍｉｄｄｌｅ／Ｔｒｅｂｌｅ機能部２２から入力されたデジタル信号の周波数特性を変更する。ボリューム制御部２４は、イコライザ２３から入力されたデジタル信号の信号レベルを調整する。音声出力部２５は、ボリューム制御部２４から入力されたデジタル信号をＤＡ変換し、フィルタ回路３への入力信号として適するようフォーマット変換を施す。
尚、音声制御部２は、例えばＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）により構成される。
【００１３】
上述したように、音楽ソース１から入力された音声信号をスピーカー５から音声として出力するにあたり各種処理が施されるが、これに伴い、熱が発生する。特に、音声の出力レベルが大きくなると発熱量も大きくなり、ヘッドユニットの動作不良や故障の原因となる。これに対し、送風機８（送風部）で送風することによりヘッドユニットを冷却する。本実施の形態では、後述するように、音声制御部２、ＣＰＵ６及びメモリ７により送風機８の送風量を決定し、送風機８に対して送風量を指示する。以下において、送風量の決定方法について説明する。
【００１４】
図４は実施の形態１における冷却装置を示すブロック図である。図４に示すように、冷却装置は、出力レベル取得部９と、送風量変更要否判定部１０と、送風量設定部１１と、送風機８とを備えている。以下において、各ブロックの構成及び動作について説明する。
【００１５】
出力レベル取得部９は、音声制御部２（周波数成分抽出部９１及び音声出力レベル取得部９２）、ＣＰＵ６及びメモリ７により構成され（図３参照）、音声制御部２から出力される音声信号及び送風雑音それぞれの特定の周波数成分を取得する。ここで、特定の周波数とは、送風雑音の周波数成分が最大となるピーク周波数、ピーク周波数を含み所定の周波数帯域幅を有するピーク周波数帯又はその両方（以後、「ピーク周波数、ピーク周波数帯又はその両方」を「指定周波数」という）であり、図３に示すように、ＣＰＵ６から音声制御部２の周波数成分抽出部９１に通知される。
【００１６】
周波数成分抽出部９１は、指定周波数における音声信号の周波数成分を抽出する。音声出力レベル取得部９２は、周波数成分抽出部９１により抽出された周波数成分を用いて指定周波数の音声出力レベルを取得し、ＣＰＵ６の送風量変更要否判定部１０へ出力する。また、ＣＰＵ６は、送風機８の送風量毎の指定周波数における送風雑音レベルを記憶したメモリ７から現状の送風量に対する指定周波数における送風雑音レベルを取得し、ＣＰＵ６の送風量変更要否判定部１０へ出力する。
【００１７】
送風量変更要否判定部１０は、ＣＰＵ６及びメモリ７により構成される。送風量変更要否判定部１０は、出力レベル取得部９から入力された指定周波数の音声出力レベルと送風雑音レベルを比較し、レベル差に応じて送風機８の送風量を上げるのか、下げるのか、そのままとするのかを判定し、送風量変更指示として送風量設定部１１へ出力する。
【００１８】
送風量設定部１１は、ＣＰＵ６及びメモリ７により構成される。送風量設定部１１は、送風量変更要否判定部１０から入力された送風量変更指示に基づいて、送風機８の送風量を決定し、送風機８へ通知する。
【００１９】
送風機８は、送風量設定部１１から通知された送風量となるようにファンの回転数を調整する。
【００２０】
次に、図３、図５、図６、図９、図１４及び図１７を用いて、冷却装置における送風機８の送風量制御の動作について詳しく説明する。
図５及び図６は、本発明の実施の形態１における冷却装置の出力レベル取得部９において、音声出力レベル及び送風雑音レベルを取得するタイミング及び方法を説明する図である。図５（ａ）は音声信号の波形を示しており、図５（ｂ）は任意のタイミングにおける音声信号と送風雑音の周波数スペクトルを示している。
【００２１】
音声制御部２の音声入力部２１に入力された音声信号は任意のサンプリング周波数でサンプリングされ（図５（ａ）の○印）、図３の説明で上述したように音声入力部２１、Ｂａｓｓ／Ｍｉｄｄｌｅ／Ｔｒｅｂｌｅ機能部２２、イコライザ２３、ボリューム制御部２４において各種処理が施された後、周波数成分抽出部９１に入力される。周波数成分抽出部９１は、ボリューム制御部２４から入力される音声信号よりＣＰＵ６が指定した指定周波数であるピーク周波数（ピーク周波数は送風機８固有の値であるため、予め測定した結果をメモリ７に記憶しておき、ＣＰＵ６により読みだされる）における成分を抽出し（図５（ｂ）の点線で示したピーク周波数における音声信号の周波数成分）、音声出力レベル取得部９２へ出力する。音声出力レベル取得部９２は、周波数成分抽出部９１から入力されたピーク周波数における成分を音声出力レベルとして送風量変更要否判定部１０へ出力する。
【００２２】
ここで、音声出力レベル取得部９２は、周波数成分抽出部９１から入力される連続する所定回数分（例えば、４回分）のピーク周波数における成分の平均値を算出し、音声出力レベルとして送風量変更要否判定部１０へ出力してもよい。これにより、必要以上に送風機８の送風量を変化させることを抑制できる。同様の観点で、図６に示すように音声出力レベルを取得してもよい。つまり、周波数成分抽出部９１でサンプリング点に対し所定回数分（例えば、3回分）間引いてピーク周波数における成分を音声出力レベル取得部９２へ入力されたものを音声出力レベルとして送風量変更要否判定部１０へ出力してもよいし（図６（ａ）の●印におけるピーク周波数の成分を出力）、周波数成分抽出部９１で所定回数分（例えば、3回分）間引いて入力されたピーク周波数における成分に対して連続する所定回数分（例えば、2回分）のピーク周波数における成分の平均値を算出し、音声出力レベルとして送風量変更要否判定部１０へ出力してもよい（例えば、８回分のサンプリング点に対して、１回目と5回目のサンプリング点のピーク周波数における成分の平均値を出力）。
【００２３】
ここまで、音声出力レベルを取得する方法について説明したが、送風雑音レベルを取得する方法について説明する。メモリ７には予め測定された送風機８の送風量毎のピーク周波数における送風雑音レベルが記憶されており、ＣＰＵ６は、音声出力レベル取得部９２が音声出力レベルを取得した時点での送風機８の送風量に対する送風雑音のピーク周波数におけるレベル（図５（ｂ）の点線で示したピーク周波数における送風雑音の周波数成分）をメモリ７から取得し、送風雑音レベルとして送風量変更要否判定部１０へ出力する。尚、送風雑音レベルは送風量設定部１１により送風機８の送風量を変更しない限り変化しないので音声出力レベルの取得のように時間平均をとる必要はない（時間平均値としてもよいが瞬時値と同一となる）。
【００２４】
尚、送風雑音レベルの取得において、メモリ７には予め測定された送風機８の送風量毎の周波数スペクトルを記憶しておき、ピーク周波数における成分を抽出して、送風雑音レベルとして送風量変更要否判定部１０へ出力するようにしてもよい。
【００２５】
図９は実施の形態１における冷却装置において、送風量変更要否判定部１０の動作を示すフローチャートである。送風量変更要否判定部１０には出力レベル取得部９からピーク周波数における音声出力レベルとピーク周波数における送風雑音レベルが入力され、これらのレベル差に応じて送風機８の送風量を変更する必要があるかを判定するが、この動作について図９を用いて説明する。
【００２６】
ステップＳＴ１では、ピーク周波数における音声出力レベルからピーク周波数における送風雑音レベルを減算した値が予め設定された閾値１以上であれば送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を上げるよう通知すべく送風量変更フラグを１にセットし（ステップＳＴ２）、閾値１よりも小さければステップＳＴ４に進む。ステップＳＴ４ではステップＳＴ１と同様に、ピーク周波数における音声出力レベルからピーク周波数における送風雑音レベルを減算した値が予め設定された閾値２以下であれば送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を下げるよう通知すべく送風量変更フラグを２にセットし（ステップＳＴ５）、閾値２よりも大きければ送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を変更しないよう通知すべく送風量変更フラグを０にセットする（ステップＳＴ６）。以上により、送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を上げるのか、下げるのか、そのままとするのかを通知する（ステップＳＴ３）。
【００２７】
尚、閾値１及び閾値２は、固定値として予めメモリ７に記憶した値をＣＰＵ６により読みだしてもよいし、送風機８の送風量毎に用意した値として予めメモリ７に記憶した値をＣＰＵ６により読みだしてもよい。また、ユーザーの好みによりメモリ７に記憶する閾値１及び閾値２を変更できるようにしてもよい。
【００２８】
図１４は実施の形態１における冷却装置において、送風量設定部１１の動作を示すフローチャートである。送風量設定部１１には送風量変更要否判定部１０から送風機８の送風量を変更する必要があるかの判定結果が入力され（送風量変更フラグが通知される）、判定結果に基づいて送風機８の送風量を決定し、送風機８へ通知するが、この動作について図１４を用いて説明する。
【００２９】
ステップＳＴ１８では、送風量変更フラグが１であれば送風機８の送風量を上げるべくステップＳＴ１９へ進み、送風量変更フラグが１でなければステップＳＴ２３へ進む。本実施の形態では、送風機８の送風量の変化を基本的には固定量δとする。また、送風機８の送風量を上げ過ぎると機械的故障を起因するため、送風量に上限を設ける。ステップＳＴ１９では、送風量をδ上げた場合に上限送風量以下となるかを判定し（現状の送風量にδ分を加算した送風量が上限送風量以下となるかを判定する）、上限送風量以下となる場合は送風量をδ上げ（ステップＳＴ２０）、上限送風量を超える場合は送風量を上限送風量とする（ステップＳＴ２２）。
【００３０】
ステップＳＴ２３では、送風量変更フラグが２であれば送風機８の送風量を下げるべくステップＳＴ２４に進み、送風量変更フラグが２でなければ送風量を変更しない。送風機８の送風量を下げ過ぎると電子機器を十分に冷やすことができなくなるため、送風量に下限を設ける。ステップＳＴ２４では、送風量をδ下げた場合に下限送風量以上となるかを判定し（現状の送風量にδ分を減算した送風量が下限送風量以上となるかを判定する）、下限送風量以上となる場合は送風量をδ下げ（ステップＳＴ２５）、下限送風量よりも小さくなる場合は送風量を下限送風量とする（ステップＳＴ２６）。
以上により、送風機８の送風量を設定する（ステップＳＴ２１）。ここで、設定された送風機８の送風量は、送風機８の現状の送風量として出力レベル取得部９へも通知される。
【００３１】
尚、送風機８の送風量を調整するδはメモリ７に記憶した値をＣＰＵ６により読みだしてもよいし、ユーザーの好みにより変更できるようにしてもよい。また、上限送風量及び下限送風量はメモリ７に記憶した値をＣＰＵ６により読みだすが、送風機８の種類、外気温又は電子機器の耐熱性等によりメモリ７に記憶する値を変更できるようにしてもよい。
また、送風機８の電源がOFFからONに切り替わった際の送風量は、所定の送風量（例えば、下限送風量）としてもよいし、電源がONからOFFに切り替わった際の送風量を記憶しておき、その送風量としてもよい。
【００３２】
ここで、図１７を用いて、送風量の調整量であるδと閾値１及び閾値２との関係について説明する。図１７は、実施の形態１における冷却装置の送風調整量であるδと閾値１及び閾値２との関係を示す図である。図１７の縦軸は音声出力レベルと送風雑音レベルの相対レベルであり、本実施の形態においては送風雑音レベルを送風雑音が耳障り感を与えない最大レベルである第一の送風雑音レベルを超えないようにしつつできるだけ送風機８の送風量を大きくするように制御するものである。そのために例えば、音声出力レベルの時間変動を考慮して第一の送風雑音レベルよりも少し小さい第二の送風雑音レベルとなるように送風機８の送風量を制御する。
【００３３】
送風雑音が第一の送風雑音レベルを超えないようにするためには、音声出力レベルから第一の送風雑音レベルを減算し、更にδより大きい値を加算した値を閾値２とする（送風量変動による耳障り感をより抑えるべく送風機８の送風量を段階的に制御することを考慮すると、δ＜Bとするのが好ましい）。一方、送風雑音のレベルが第二の送風雑音レベルよりも小さければ、第二の送風雑音レベルになるよう送風量を大きくすればよいので閾値１は音声出力レベルから第二の送風雑音レベルを減算した値とする。これにより、送風雑音レベルがAの領域に収まるように制御される。ここで、閾値１と閾値２を同一値としてもよいが、Aの領域をもうけることで送風量の変動回数を抑えることができ、より耳障り感を抑えることができる。
【００３４】
尚、δと閾値１及び閾値２の関係はこれに限るものではなく、例えば、送風雑音による耳障り感をより抑えるために閾値２及び閾値１をより大きな値としてもよいし、冷却装置の冷却能力をより上げるために閾値２及び閾値１をより小さな値としてもよい。また、送風量変動による耳障り感を抑えるためにδをより小さな値としてもよい。
【００３５】
以上述べたように、この実施の形態１にて示した冷却装置にあっては、送風雑音が支配的となるピーク周波数における音声信号の周波数成分とピーク周波数における送風雑音の周波数成分のレベル差に応じて冷却装置の送風量を制御することで、冷却装置の送風による耳障り感を抑えつつ、冷却装置の送風量を大きくできるという効果を有する。
【００３６】
また、音声出力レベルの取得を音声制御部及びＣＰＵを用いて行うことにより、音声出力レベルを検知する外部回路が不要となり、冷却装置のコストを低減できるという効果を有する。
また、冷却装置の送風量をより大きくできることから、冷却装置にヒートシンクも併せて設ける場合、ヒートシンクを小型化できるという効果を有する。
また、送風雑音レベルの取得を予め測定された値を記憶したメモリ７から読みだすことで、測定装置を設ける必要がなくなり、冷却装置のコストを低減できるという効果を有する。更に、測定装置を設ける場合、都度時間軸から周波数軸への信号変換が必要となるが、送風雑音レベルの取得を予め測定された値を記憶したメモリ７から読みだすことで上記演算が不要となり、冷却装置の処理負荷を低減できるという効果を有する。
【００３７】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２における冷却装置について図３、図４、図７、図８及び図１０を用いて説明する。尚、図１０において、図９と同一符号は同一又は相当部分を示す。実施の形態１では送風機８の送風量を変更すべきかの判定にピーク周波数における音声出力レベル及びピーク周波数における送風雑音レベルを用いるのに対して、実施の形態２ではピーク周波数帯における音声出力レベル及びピーク周波数帯における送風雑音レベルを用いる。その他の構成については実施の形態１と同じであり、実施の形態１と異なる動作について詳しく説明する。
【００３８】
図７及び図８は、本発明の実施の形態２における冷却装置の出力レベル取得部９において、音声出力レベル及び送風雑音レベルを取得するタイミング及び方法を説明する図である。図７（ａ）は音声信号の波形を示しており、図７（ｂ）は任意のタイミングにおける音声信号と送風雑音の周波数スペクトルを示している。上述したように、実施の形態１の出力レベル取得部９では、周波数成分抽出部９１が図５又は図６に示す音声出力レベル取得点においてピーク周波数における音声信号の周波数成分を抽出し、音声出力レベル取得部９２が周波数成分抽出部９１で抽出した周波数成分を用いて音声出力レベルを算出し送風量変更要否判定部１０へ出力する。
【００３９】
これに対し、実施の形態２の出力レベル取得部９では、次のように音声出力レベルを取得し、送風量変更要否判定部１０へ出力する（信号の流れは図４参照）。まず、周波数成分抽出部９１が図７又は図８に示す音声出力レベル取得点においてピーク周波数帯（ピーク周波数は送風機８固有の値であるため、予め測定したピーク周波数から算出されるピーク周波数帯をメモリ７に記憶しておき、ＣＰＵ６により読みだされる）における音声信号の周波数成分を抽出し（図７（ｂ）又は図８（ｂ）の点線で挟まれたピーク周波数帯における音声信号の周波数成分）、音声出力レベル取得部９２へ出力する（信号の流れは図３参照）。音声出力レベル取得部９２は、周波数成分抽出部９１から入力されたピーク周波数帯の周波数成分を積分し音声出力レベルとしてＣＰＵ６の送風量変更要否判定部１０へ出力する。ここで、実施の形態１と同様に、音声出力レベル取得部９２は、時間軸方向において平均値を算出した上で送風量変更要否判定部１０へ出力してもよい。また、ピーク周波数帯の帯域幅で除算した値を送風量変更要否判定部１０へ出力してもよいし、更に時間軸方向において平均値を算出した上で送風量変更要否判定部１０へ出力してもよい。
【００４０】
ここまで、音声出力レベルを取得する方法について説明したが、送風雑音レベルを取得する方法について説明する。メモリ７には予め測定された送風機８の送風量毎のピーク周波数帯における送風雑音レベルが記憶されており、ＣＰＵ６は、送風機８の現状の送風量に対する送風雑音のピーク周波数帯におけるレベル（図７（ｂ）又は図８（ｂ）の点線で挟まれたピーク周波数帯における送風雑音の周波数成分の積分値）をメモリ７から取得し、送風雑音レベルとして送風量変更要否判定部１０へ出力する（信号の流れは図４参照）。ここで、音声出力レベルとしてピーク周波数帯の帯域幅で除算した値を送風量変更要否判定部１０へ出力する場合は、送風雑音レベルもピーク周波数帯の帯域幅で除算した値を送風量変更要否判定部１０へ出力する。
【００４１】
図１０は実施の形態２における冷却装置において、送風量変更要否判定部１０の動作を示すフローチャートである。送風量変更要否判定部１０には出力レベル取得部９からピーク周波数帯における音声出力レベルとピーク周波数帯における送風雑音レベルが入力され、これらのレベル差に応じて送風機８の送風量を変更する必要があるかを判定するが、この動作について図１０を用いて説明する。
【００４２】
ステップＳＴ７では、ピーク周波数帯における音声出力レベルからピーク周波数帯における送風雑音レベルを減算した値が予め設定された閾値３以上であれば送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を上げるよう通知すべく送風量変更フラグを１にセットし（ステップＳＴ２）、閾値３よりも小さければステップＳＴ８に進む。ステップＳＴ８ではステップＳＴ７と同様に、ピーク周波数帯における音声出力レベルからピーク周波数帯における送風雑音レベルを減算した値が予め設定された閾値４以下であれば送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を下げるよう通知すべく送風量変更フラグを２にセットし（ステップＳＴ５）、閾値４よりも大きければ送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を変更しないよう通知すべく送風量変更フラグを０にセットする（ステップＳＴ６）。以上により、送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を上げるのか、下げるのか、そのままとするのかを通知する（ステップＳＴ３）。
【００４３】
尚、閾値３及び閾値４は、固定値として予めメモリ７に記憶した値をＣＰＵ６により読みだしてもよいし、送風機８の送風量毎に用意した値として予めメモリ７に記憶した値をＣＰＵ６により読みだしてもよい。また、ユーザーの好みによりメモリ７に記憶する閾値３及び閾値４を変更できるようにしてもよい。ここで、実施の形態１と同様に、閾値３は閾値４以上の値が設定される。
【００４４】
また、音声出力レベル及び送風雑音レベルとしてピーク周波数帯の帯域幅で除算した値を用いる場合、ピーク周波数帯の帯域幅を変更しても閾値３及び閾値４を固定値とすることができる。
【００４５】
以上述べたように、この実施の形態２にて示した冷却装置にあっては、送風雑音が支配的となるピーク周波数帯における音声信号の周波数成分とピーク周波数帯における送風雑音の周波数成分のレベル差に応じて冷却装置の送風量を制御することで、冷却装置の送風による耳障り感を抑えつつ、冷却装置の送風量を大きくできるという効果を有する。
更に、実施の形態２によれば、送風雑音の周波数スペクトル特性がピーク周波数周辺で緩やかな場合、ピーク周波数帯における周波数成分が送風雑音としてより支配的となるため、実施の形態１に比べ送風機８の送風量をより適切に制御することができ、冷却装置の送風による耳障り感をより抑えることができるという効果を有する。
また、音声出力レベル及び送風雑音レベルとしてピーク周波数帯の帯域幅で除算した値を用いる場合、閾値３及び閾値４を固定値とすることができ、ＣＰＵ６がメモリ７へアクセスする回数を低減でき、処理負荷を低減できるという効果を有する。
【００４６】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３における冷却装置について図１１を用いて説明する。尚、図１１において、図９又は図１０と同一符号は同一又は相当部分を示す。送風機８の送風量を変更すべきかの判定において、実施の形態１ではピーク周波数における音声出力レベル及びピーク周波数における送風雑音レベルを用い、実施の形態２ではピーク周波数帯における音声出力レベル及びピーク周波数帯における送風雑音レベルを用いるのに対して、実施の形態３ではピーク周波数における音声出力レベル及びピーク周波数における送風雑音レベル並びにピーク周波数帯における音声出力レベル及びピーク周波数帯における送風雑音レベルを用いる。その他の構成については実施の形態１又は実施の形態２と同じであり、実施の形態１又は実施の形態２と異なる動作について詳しく説明する。
【００４７】
実施の形態３における冷却装置の出力レベル取得部９は、実施の形態１及び実施の形態２と同様にして、ピーク周波数における音声出力レベル及びピーク周波数における送風雑音レベル並びにピーク周波数帯における音声出力レベル及びピーク周波数帯における送風雑音レベルを算出し、送風量変更要否判定部１０へ出力する。
【００４８】
図１１は実施の形態３における冷却装置において、送風量変更要否判定部１０の動作を示すフローチャートである。送風量変更要否判定部１０には出力レベル取得部９からピーク周波数における音声出力レベル及びピーク周波数における送風雑音レベル並びにピーク周波数帯における音声出力レベル及びピーク周波数帯における送風雑音レベルが入力され、これらのレベル差に応じて送風機８の送風量を変更する必要があるかを判定するが、この動作について図１１を用いて説明する。
【００４９】
ステップＳＴ１では、ピーク周波数における音声出力レベルからピーク周波数における送風雑音レベルを減算した値が予め設定された閾値１以上であればステップＳＴ７へ進み、閾値１よりも小さければステップＳＴ４に進む。ステップＳＴ７では、ピーク周波数帯における音声出力レベルからピーク周波数帯における送風雑音レベルを減算した値が予め設定された閾値３以上であれば送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を上げるよう通知すべく送風量変更フラグを１にセットし（ステップＳＴ２）、閾値３よりも小さければステップＳＴ４に進む。ステップＳＴ４では、ピーク周波数における音声出力レベルからピーク周波数における送風雑音レベルを減算した値が予め設定された閾値２以下であればステップＳＴ８へ進み、閾値２よりも大きければ送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を変更しないよう通知すべく送風量変更フラグを０にセットする（ステップＳＴ６）。ステップＳＴ８では、ピーク周波数帯における音声出力レベルからピーク周波数帯における送風雑音レベルを減算した値が予め設定された閾値４以下であれば送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を下げるよう通知すべく送風量変更フラグを２にセットし（ステップＳＴ５）、閾値４よりも大きければ送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を変更しないよう通知すべく送風量変更フラグを０にセットする（ステップＳＴ６）。以上により、送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を上げるのか、下げるのか、そのままとするのかを通知する（ステップＳＴ３）。
【００５０】
以上述べたように、この実施の形態３にて示した冷却装置にあっては、送風雑音が支配的となるピーク周波数における音声信号の周波数成分とピーク周波数における送風雑音の周波数成分のレベル差、及び、送風雑音が支配的となるピーク周波数帯における音声信号の周波数成分とピーク周波数帯における送風雑音の周波数成分のレベル差に応じて冷却装置の送風量を制御することで、冷却装置の送風による耳障り感を抑えつつ、冷却装置の送風量を大きくできるという効果を有する。
更に、実施の形態３によれば、実施の形態１及び実施の形態２に比べ送風機８の送風量を変更する条件が厳しくなるため、送風量の変動による耳障り感や送風量が大きくなることによる耳障り感をより抑えることができるという効果を有する。
【００５１】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４における冷却装置について図１２を用いて説明する。尚、図１２において、図９又は図１０と同一符号は同一又は相当部分を示す。送風機８の送風量を変更すべきかの判定において、実施の形態１ではピーク周波数における音声出力レベル及びピーク周波数における送風雑音レベルを用い、実施の形態２ではピーク周波数帯における音声出力レベル及びピーク周波数帯における送風雑音レベルを用いるのに対して、実施の形態４ではピーク周波数における音声出力レベル及びピーク周波数における送風雑音レベル並びにピーク周波数帯における音声出力レベル及びピーク周波数帯における送風雑音レベルを用いる。その他の構成については実施の形態１又は実施の形態２と同じであり、実施の形態１又は実施の形態２と異なる動作について詳しく説明する。
【００５２】
実施の形態４における冷却装置の出力レベル取得部９は、実施の形態１及び実施の形態２と同様にして、ピーク周波数における音声出力レベル及びピーク周波数における送風雑音レベル並びにピーク周波数帯における音声出力レベル及びピーク周波数帯における送風雑音レベルを算出し、送風量変更要否判定部１０へ出力する。
【００５３】
図１２は実施の形態４における冷却装置において、送風量変更要否判定部１０の動作を示すフローチャートである。送風量変更要否判定部１０には出力レベル取得部９からピーク周波数における音声出力レベル及びピーク周波数における送風雑音レベル並びにピーク周波数帯における音声出力レベル及びピーク周波数帯における送風雑音レベルが入力され、これらのレベル差に応じて送風機８の送風量を変更する必要があるかを判定するが、この動作について図１２を用いて説明する。
【００５４】
ステップＳＴ１では、ピーク周波数における音声出力レベルからピーク周波数における送風雑音レベルを減算した値が予め設定された閾値１以上であれば送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を上げるよう通知すべく送風量変更フラグを１にセットし（ステップＳＴ２）、閾値１よりも小さければステップＳＴ７に進む。ステップＳＴ７では、ピーク周波数帯における音声出力レベルからピーク周波数帯における送風雑音レベルを減算した値が予め設定された閾値３以上であれば送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を上げるよう通知すべく送風量変更フラグを１にセットし（ステップＳＴ２）、閾値３よりも小さければステップＳＴ４に進む。ステップＳＴ４では、ピーク周波数における音声出力レベルからピーク周波数における送風雑音レベルを減算した値が予め設定された閾値２以下であれば送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を下げるよう通知すべく送風量変更フラグを２にセットし（ステップＳＴ５）、閾値２よりも大きければステップＳＴ８へ進む。ステップＳＴ８では、ピーク周波数帯における音声出力レベルからピーク周波数帯における送風雑音レベルを減算した値が予め設定された閾値４以下であれば送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を下げるよう通知すべく送風量変更フラグを２にセットし（ステップＳＴ５）、閾値４よりも大きければ送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を変更しないよう通知すべく送風量変更フラグを０にセットする（ステップＳＴ６）。以上により、送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を上げるのか、下げるのか、そのままとするのかを通知する（ステップＳＴ３）。
【００５５】
以上述べたように、この実施の形態４にて示した冷却装置にあっては、送風雑音が支配的となるピーク周波数における音声信号の周波数成分とピーク周波数における送風雑音の周波数成分のレベル差、及び、送風雑音が支配的となるピーク周波数帯における音声信号の周波数成分とピーク周波数帯における送風雑音の周波数成分のレベル差に応じて冷却装置の送風量を制御することで、冷却装置の送風による耳障り感を抑えつつ、冷却装置の送風量を大きくできるという効果を有する。
更に、実施の形態４によれば、実施の形態１及び実施の形態２に比べ送風機８の送風量を変更する条件が易しくなるため、冷却能力をより高めることができるという効果を有する。
【００５６】
実施の形態５．
本発明の実施の形態５における冷却装置について図１３を用いて説明する。尚、図１３において、図９と同一符号は同一又は相当部分を示す。送風機８の送風量を変更すべきかの判定において、実施の形態１ではピーク周波数における音声出力レベルからピーク周波数における送風雑音レベルを減算した値が閾値１以上であれば送風機８の送風量を上げ、閾値２以下であれば送風機８の送風量を下げるように制御したが、実施の形態５ではこの条件を所定回数（例えば、１０回）連続して満たした場合に送風機８の送風量を変更するよう制御するものである。その他の構成については実施の形態１と同じであり、実施の形態１と異なる動作について詳しく説明する。
【００５７】
実施の形態５における冷却装置の出力レベル取得部９は、実施の形態１と同様にして、ピーク周波数における音声出力レベル及びピーク周波数における送風雑音レベルを算出し、送風量変更要否判定部１０へ出力する。
【００５８】
図１３は実施の形態５における冷却装置において、送風量変更要否判定部１０の動作を示すフローチャートである。送風量変更要否判定部１０には出力レベル取得部９からピーク周波数における音声出力レベル及びピーク周波数における送風雑音レベルが入力され、これらのレベル差に応じて送風機８の送風量を変更する必要があるかを判定するが、この動作について図１３を用いて説明する。
【００５９】
ステップＳＴ９では、送風量変更フラグを初期化すべく送風量変更フラグを０にセットする。ステップＳＴ１では、ピーク周波数における音声出力レベルからピーク周波数における送風雑音レベルを減算した値が予め設定された閾値１以上であればカウンタ１のカウント数を１つ加算し（ステップＳＴ１０）カウンタ２を初期化し（ステップＳＴ１８）ステップＳＴ１１へ進み、閾値１よりも小さければカウンタ１を０に初期化し（ステップＳＴ１３）ステップＳＴ４へ進む。ステップＳＴ１１では、カウンタ１が所定値ＭであればステップＳＴ１の条件をＭ回連続して満たしたことになり送風機８の送風量を上げるよう通知すべく送風量変更フラグを１にセットし（ステップＳＴ２）カウンタ１を０に初期化し（ステップＳＴ１２）、カウンタ１が所定値Ｍでなければ何もしない（ステップＳＴ９において送風量変更フラグが０にセットされているので送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を変更しないよう通知することになる）。
【００６０】
ステップＳＴ４では、ピーク周波数における音声出力レベルからピーク周波数における送風雑音レベルを減算した値が予め設定された閾値２以下であればカウンタ２のカウント数を１つ加算し（ステップＳＴ１４）ステップＳＴ１５へ進み、閾値２よりも大きければカウンタ２を０に初期化する（ステップＳＴ１７）（ステップＳＴ９において送風量変更フラグが０にセットされているので送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を変更しないよう通知することになる）。ステップＳＴ１５では、カウンタ２が所定値ＮであればステップＳＴ４の条件をＮ回連続して満たしたことになり送風機８の送風量を下げるよう通知すべく送風量変更フラグを２にセットし（ステップＳＴ５）カウンタ２を０に初期化し（ステップＳＴ１６）、カウンタ２が所定値Ｎでなければ何もしない（ステップＳＴ９において送風量変更フラグが０にセットされているので送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を変更しないよう通知することになる）。以上により、送風量設定部１１に対して送風機８の送風量を上げるのか、下げるのか、そのままとするのかを通知する（ステップＳＴ３）。
尚、冷却装置の電源がＯＮとなった時、カウンタ１及びカウンタ２は０に初期化されるものとする。
【００６１】
ここで、例えば、音声出力レベルが頻繁に上下するが平均的にはあまり変動がない場合は音声制御部２等の発熱量もあまり変動しないため冷却装置の送風量を変動させる必要はない。実施の形態１の場合、音声出力レベルの上下に追従して冷却装置の送風量を変動させることになるが、実施の形態５の制御であれば冷却装置の送風量の変動回数を減らしつつ十分な冷却能力を得ることができる。
【００６２】
以上述べたように、この実施の形態５にて示した冷却装置にあっては、送風雑音が支配的となるピーク周波数における音声信号の周波数成分とピーク周波数における送風雑音の周波数成分のレベル差に応じて冷却装置の送風量を制御することで、冷却装置の送風による耳障り感を抑えつつ、冷却装置の送風量を大きくできるという効果を有する。
更に、実施の形態５によれば、不必要な送風量の変動を回避することができるため、送風量の変動による耳障り感や送風量が大きくなることによる耳障り感をより抑えることができるという効果を有する。
尚、実施の形態２、実施の形態３又は実施の形態４に対しても実施の形態５と同様に所定回数連続して送風機８の送風量を変更する条件を満たした場合に送風機８の送風量を変更するよう制御するようにしてもよい。
【００６３】
実施の形態６．
本発明の実施の形態６における冷却装置について図１５及び図１６を用いて説明する。尚、図１５及び図１６中、図４及び図１４と同一符号は同一又は相当部分を示す。実施の形態１の冷却装置では送風機８の送風量を固定値δ分上げ下げするものであるのに対して、実施の形態６の冷却装置では送風機８の送風量を音声出力レベルに比例して上げ下げするものである。
【００６４】
図１５は実施の形態６における冷却装置を示すブロック図であり、実施の形態１の冷却装置とは出力レベル取得部９ａ及び送風量設定部１１ａの動作が異なる。出力レベル取得部９ａの動作は、基本的には出力レベル取得部９と同一であり、送風量変更要否判定部１０へ出力する音声出力レベルを送風量設定部１１ａにも出力する点のみが異なる。送風量設定部１１ａの動作については以下に詳しく説明する。
【００６５】
図１６は実施の形態６における冷却装置において、送風量設定部１１ａの動作を示すフローチャートである。ステップＳＴ１８では、送風量変更フラグが１であれば送風機８の送風量を上げるべくステップＳＴ２７へ進み、送風量変更フラグが１でなければステップＳＴ２３へ進む。ステップＳＴ２７では、送風機８の仮の送風量としてピーク周波数における送風雑音レベルがピーク周波数における音声出力レベルから閾値１を減算した値になる送風量（以後、ステップＳＴ２７で取得する送風量を「仮送風量１」とする）を取得する。ステップ２８では、仮送風量１が上限送風量以下となるかを判定し、上限送風量以下となる場合は送風量を仮送風量１とし（ステップＳＴ２９）、上限送風量を超える場合は送風量を上限送風量とする（ステップＳＴ２２）。
【００６６】
ステップＳＴ２３では、送風量変更フラグが２であれば送風機８の送風量を下げるべくステップＳＴ３０に進み、送風量変更フラグが２でなければ送風量を変更しない。ステップＳＴ３０では、送風機８の仮の送風量としてピーク周波数における送風雑音レベルがピーク周波数における音声出力レベルから閾値２を減算した値になる送風量（以後、ステップＳＴ３０で取得する送風量を「仮送風量２」とする）を取得する。ステップＳＴ３１では、仮送風量２が下限送風量以上となるかを判定し、下限送風量以上となる場合は送風量を仮送風量２とし（ステップＳＴ３２）、下限送風量よりも小さくなる場合は送風量を下限送風量とする（ステップＳＴ２６）。
以上により、送風機８の送風量を設定する（ステップＳＴ２１）。ここで、設定された送風機８の送風量は、送風機８の現状の送風量として出力レベル取得部９へも通知される。
【００６７】
尚、送風量変更要否判定部１０においてピーク周波数帯における音声出力レベル及びピーク周波数帯における送風雑音レベルを用いて送風機８の送風量を変更する必要があるかの判定を行う場合（実施の形態２に相当する場合）は、ステップＳＴ２７において閾値１を閾値３に、ステップＳＴ３０では閾値２を閾値４に置き換えることになる。実施の形態３又は実施の形態４のように送風量変更要否判定部１０においてピーク周波数における音声出力レベル及びピーク周波数における送風雑音レベル並びにピーク周波数帯における音声出力レベル及びピーク周波数帯における送風雑音レベルを用いて送風機８の送風量を変更する必要があるかの判定を行う場合、ステップＳＴ２７では閾値１又は閾値３のいずれかを、ステップＳＴ３０では閾値２又は閾値４のいずれかを用いて仮送風量１、仮送風量２を算出すればよい。
【００６８】
以上述べたように、この実施の形態６にて示した冷却装置にあっては、実施の形態１に示された冷却装置と同様に、送風雑音が支配的となるピーク周波数又はピーク周波数帯の少なくとも１つにおける音声信号の周波数成分と送風雑音の周波数成分のレベル差に応じて冷却装置の送風量を制御することで、冷却装置の送風による耳障り感を抑えつつ、冷却装置の送風量を大きくできるという効果を有する。
【００６９】
更に、冷却装置の送風量をピーク周波数又はピーク周波数帯における音声出力レベルに比例して制御することで冷却装置の送風による耳障り感を抑えつつ、冷却装置の冷却能力を更に向上できるという効果を有する。
【００７０】
実施の形態７．
本発明の実施の形態７における冷却装置について説明する。実施の形態１における冷却装置では送風機８の送風量を固定値δ分上げ下げし、実施の形態６の冷却装置では送風機８の送風量を音声出力レベルに比例して上げ下げするものであるのに対し、実施の形態７の冷却装置では送風機８の送風量を固定値δ分上げ下げしたり、音声出力レベルに比例して上げ下げしたりするものである。
【００７１】
つまり、本実施の形態における冷却装置は、実施の形態１における冷却装置と実施の形態６における冷却装置を時間的に切り替えるものである。具体的には、例えば、冷却装置の作動が開始されると実施の形態６における冷却装置により音声出力レベルに比例して送風機８の送風量を上げ下げする。次に、冷却装置の作動開始から所定時間が経過したら、実施の形態１における冷却装置により固定値δ分だけ送風機８の送風量を上げ下げする。ここで、実施の形態１における冷却装置への切替えを、冷却装置を搭載した電子機器内の温度が所定温度以下になることをもって行うこととしてもよい。この場合、電子機器内に温度センサを設置し、ＣＰＵ６が温度センサから温度情報を取得する。
【００７２】
以上述べたように、この実施の形態７にて示した冷却装置にあっては、実施の形態１に示された冷却装置と同様に、送風雑音が支配的となるピーク周波数又はピーク周波数帯の少なくとも１つにおける音声信号の周波数成分と送風雑音の周波数成分のレベル差に応じて冷却装置の送風量を制御することで、冷却装置の送風による耳障り感を抑えつつ、冷却装置の送風量を大きくできるという効果を有する。
【００７３】
更に、冷却装置の作動開始時は電子機器内の温度が高い場合があるが、実施の形態７にて示した冷却装置によると、より早く所望温度以下に冷却することができ、以後は緩やかに送風量を制御することで冷却装置の送風による耳障り感を抑えつつ、冷却装置の送風量を大きくできるという効果を有する。
【００７４】
以上において、指定周波数における音声出力レベルと送風雑音レベルに応じて送風機８の送風量を制御する動作について説明したが、出力レベル取得部９において送風雑音レベルを予め測定しメモリ７に記憶されたものから取得するのではなく、リアルタイムにマイクにより取り込んだ送風雑音の波形をＦＦＴ回路等により周波数成分に変換することで取得することとしてもよい。これにより、より正確に送風雑音レベルを取得することができ、その結果、冷却装置の送風による耳障り感をより抑えつつ、冷却装置の送風量を大きくできるという効果を有する。
【００７５】
以上、車両搭載のオーディオ機能を有するヘッドユニットにおいて本発明の冷却装置を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、家庭用オーディオ装置、テレビ等であってもよい。また、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  音楽ソース、  ２  音声制御部、  ３  フィルタ回路、  ４  パワーアンプ、  ５  スピーカー、  ６  ＣＰＵ、  ７  メモリ、  ８  送風機、  ９、９ａ  出力レベル取得部、  １０  送風量変更要否判定部、  １１、１１ａ  送風量設定部、  ２１  音声入力部、  ２２  Ｂａｓｓ／Ｍｉｄｄｌｅ／Ｔｒｅｂｌｅ機能部、  ２３  イコライザ、  ２４  ボリューム制御部、  ２５  音声出力部、  ９１  周波数成分抽出部、  ９２  音声出力レベル取得部。
【図１】
2017107957.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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