(57)【要約】      （修正有）【課題】通常時に燃料移送ポンプの運転を支障なく継続するとともに、非常時にも燃料移送ポンプの冠水を回避して燃料移送ポンプの運転を継続する。【解決手段】内燃機関ＩＣと、水を貯留する吸込水槽と、内燃機関により吸込水槽から水を汲み上げる水ポンプＷＰと、モータＭＴと、燃料を貯蔵する燃料タンクＦＬＰと、燃料タンクの燃料を内燃機関に供給する燃料移送ポンプＦＰと、空気を圧縮する圧縮機ＣＰと、圧縮空気を貯留し、内燃機関に接続され貯留した空気を内燃機関に供給可能な空気槽ＡＴと、モータと燃料移送ポンプの外側を取り囲み、内部空気を外部へ排出する換気流路が形成されている包囲部ＥＣと、吸込水槽または包囲部の内部または周辺の水位を計測する水位計ＷＧと、水位計で計測された水位が設定水位より高くなった場合、換気流路が遮断するかまたは空気槽から包囲部内へ供給される空気の量または圧力を上げる制御装置ＣＯＮと、を有する。【選択図】図２
2017133381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関により駆動され吸込水槽から水を汲み上げる水ポンプと、
モータの回転軸に接続され、前記モータの駆動によって燃料タンクの燃料を前記内燃機関に供給する燃料移送ポンプと、
圧縮機に接続され前記圧縮機で圧縮された空気を貯留するとともに、前記内燃機関に接続され当該貯留した空気を前記内燃機関に供給可能な空気槽と、
前記モータと前記燃料移送ポンプの外側を取り囲み、内部の空気を外部へ排出する換気流路が形成されている包囲部と、
前記空気槽の空気を前記包囲部内へ送る空気配管と、
前記吸込水槽または前記包囲部の内部または周辺の水位を計測する水位計と、
前記水位計で計測された水位が設定水位より高くなった場合、前記換気流路が遮断するかまたは前記空気槽から前記包囲部内へ供給される空気の量または圧力を上げる制御装置と、
を備えるポンプシステム。
【請求項２】
前記包囲部内の温度または前記燃料移送ポンプの温度を計測する温度センサと、
前記空気配管に設けられ当該空気配管を開閉する弁と、
を更に備え、
前記制御装置は、前記温度センサにより計測された温度が設定温度を超えたら、前記弁を開くよう制御する
請求項１に記載のポンプシステム。
【請求項３】
前記空気配管に設けられ当該空気配管を開閉する弁を更に備え、
前記制御装置は、前記モータが通電した場合、前記弁を開くように制御する
請求項１に記載のポンプシステム。
【請求項４】
前記空気配管に設けられ当該空気配管を開閉する弁を更に備え、
前記制御装置は、前記燃料移送ポンプの連続運転時間が設定時間を超えたら、前記弁を開くように制御する
請求項１に記載のポンプシステム。
【請求項５】
前記包囲部は、前記包囲部の内部と連通している開口であって前記包囲部の外に露出した開口を有し、
前記包囲部の内部または周辺の水位が前記開口よりも低い場合には、前記開口を通して前記包囲部内の空気が前記包囲部外へ排出される
請求項１から４のいずれか一項に記載のポンプシステム。
【請求項６】
前記包囲部は、開閉可能な換気扉または遮断弁が設けられた換気配管を有し、
前記制御装置は、前記水位計により計測された水位に応じて、前記換気扉または前記換気弁を開閉するよう制御する
請求項１に記載のポンプシステム。
【請求項７】
前記空気配管に設けられ当該空気配管を開閉する弁を更に備え、
前記制御装置は、前記水位計により計測された水位が前記設定水位より高くなった場合、前記弁を開くように制御する制御する
請求項１に記載のポンプシステム。
【請求項８】
前記包囲部は、
一端部が前記包囲部内に連通しており他端部が前記包囲部外に連通している換気配管と、
前記換気配管に設けられ、前記包囲部内から前記包囲部外への方向は流通可能で且つこの方向と逆方向は流通不可能な逆止弁と、
を有する請求項１から５のいずれか一項に記載のポンプシステム。
【請求項９】
貯留した空気を内燃機関に供給可能な空気槽と、モータと燃料移送ポンプの外側を取り囲み、内部の空気を外部へ排出する換気流路が形成されている包囲部と、吸込水槽または前記包囲部の内部または周辺の水位を計測する水位計と、を備えるポンプシステムで用いられる制御方法であって、
前記水位計で計測された水位が設定水位より高くなった場合、前記換気流路が遮断するかまたは前記空気槽から前記包囲部内へ供給される空気の量または圧力を上げる手順を有する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプシステム及び制御方法、特に、集中豪雨による洪水や津波や高潮などの冠水対策をしたポンプシステム及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大きな津波や洪水によりポンプ設備中の電気設備が冠水することに対する対策が幾つか提案されている。電気設備を保護するために、従来は堤防や地上２階以上の高地に配置することが提案されていた。しかし、堤防では浸水を防ぎきれない場合があり、また、高地への移設は移動場所の確保が困難であること、費用がかかることなどの課題があった。それに対して、特許文献１では、電気設備の備えられた部屋を水密性の高い天蓋で覆い、部屋の下部から浸水しても、天蓋部分から空気が抜けないので、水位が上昇せず、内部の電気設備の浸水を免れることができることが開示されている。また特許文献１には、積極的に空気を圧縮して内圧を高めることにより浸水を防ぐことも記載されている。
【０００３】
また、特許文献２では、地上に設置され且つ地下タンク内の油を自家発電機に供給する給油ポンプについて、水没を防止し且つポンプから出る発熱や油の蒸気を逃がすことのできる水没防止構造を提案している。その構造は、給油ポンプの設置位置より下部に開口があり、その他は給油ポンプを覆う水密なボックスで、その上部ほど内部空間が狭くなる構造が開示されている。また、浸水時には、下部の開口が水より比重の軽い閉止部材によって開口を閉止してボックス内部に浸水を防ぐ構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９４４８８号公報
【特許文献２】国際公開２０１４／０２４５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、浸水対策として、これまでいくつかの提案がなされてきているが、これらの提案にはいくつかの課題がある。すなわち「高所設置化」案は、そのような高所が手頃にない場合には遠隔地に高所を求めるか、または人工的に高所を造成するということになるが、どちらも経済的な観点及び維持管理の観点から問題がある。
また、「水密化」案は、耐水仕様の建物にするのは、耐水化に費用が掛かるほか、水害時以外の通常の稼働時を考えた場合、水害以外に考慮しなければならないファクターがある。例えば、屋外に水密化したボックスや小屋にポンプを駆動する駆動機などの機器を収納する場合には、日照中、駆動機自身の発熱による内部温度の上昇についての対策として、放熱手段が常時必要となる場合がある。
【０００６】
ところで、汚水ポンプシステムや治水を主な目的とする排水ポンプシステムでは、このような設備は比較的河川等に近い場所に立地し、あるいは低地に配置されているものが多い。そのため、近年、想定外の規模の集中豪雨や台風が発生するようになり、洪水や高潮による災害に対する対策や、また、大規模な地震による津波による災害に対する対策も考慮しなければならなくなっている。
【０００７】
汚水ポンプシステムや排水ポンプシステムでは、ポンプを駆動する駆動機としてガスタービンやディーゼルエンジンなどの内燃機関を用いているものがある。その内燃機関に燃料を供給するポンプである燃料移送ポンプは、ポンプシステムの水を汲み上げる水ポンプが設置された建物の中ではなく建物外に配置されているものもある。そのため、洪水時などには、燃料移送ポンプに水が浸入する場合がある。また、建物内に設置されていても、洪水時には建物が冠水することがある。燃料移送ポンプが、洪水や高潮あるいは津波などにより冠水してしまうと、燃料移送ポンプは故障してしまい、内燃機関の運転の継続に支障が生じる。
【０００８】
また、一方、戸外では日照条件、気候等により４０℃以上となる場所もある。このような高温状態では、燃料移送ポンプの内部は更に高い温度となっており、摺動部においては潤滑の状態に好ましくない温度レベルになっている虞がある。このような場所で、冠水対策のために、燃料移送ポンプを既存の水密な容器に納めると、放熱がさらに不十分になり燃料移送ポンプが故障する虞が高まる。また、屋内に設置された燃料移送ポンプでも水密容器内に置かれた場合、放熱ができないので水密容器内が高温になり、燃料移送ポンプが故障する虞がある。このように、燃料移送ポンプの冠水対策の一方で、燃料移送ポンプが通常の運転を支障なく継続することが必要である。換言すれば、通常時において燃料移送ポンプの運転を支障なく継続することができるとともに、非常時（例えば集中豪雨による洪水、津波または高潮など）にも燃料移送ポンプの冠水を回避して燃料移送ポンプの運転を継続できることが必要である。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、通常時において燃料移送ポンプの運転を支障なく継続することができるとともに、非常時にも燃料移送ポンプの冠水を回避して燃料移送ポンプの運転を継続することを可能とするポンプシステム及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係るポンプシステムは、内燃機関により駆動され吸込水槽から水を汲み上げる水ポンプと、モータの回転軸に接続され、前記モータの駆動によって燃料タンクの燃料を前記内燃機関に供給する燃料移送ポンプと、圧縮機に接続され前記圧縮機で圧縮された空気を貯留するとともに、前記内燃機関に接続され当該貯留した空気を前記内燃機関に供給可能な空気槽と、前記モータと前記燃料移送ポンプの外側を取り囲み、内部の空気を外部へ排出する換気流路が形成されている包囲部と、前記空気槽の空気を前記包囲部内へ送る空気配管と、前記吸込水槽または前記包囲部の内部または周辺の水位を計測する水位計と、前記水位計で計測された水位が設定水位より高くなった場合、前記換気流路が遮断するかまたは前記空気槽から前記包囲部内へ供給される空気の量または圧力を上げる制御装置と、を備える。
【００１１】
これにより、ポンプシステムに備えられた空気槽から燃料移送ポンプの外側を取り囲む包囲部内に空気を供給しつつ、包囲部内の空気を包囲部外へ排出することにより、通常時において包囲部内に空気を対流させて包囲部内の温度上昇を抑えることができるので、燃料移送ポンプの運転を支障なく継続することができる。一方、非常時において、包囲部の外周辺の水位が設定水位より高くなった場合、換気流路が遮断されるかまたは空気槽から包囲部内に空気が供給されることにより換気流路へ空気が供給されるので、水の包囲部内への侵入を防止することができる。このため、非常時にも燃料移送ポンプの冠水を回避して燃料移送ポンプの運転を継続することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様に係るポンプシステムは、第１の態様に係るポンプシステムであって、前記包囲部内の温度または前記燃料移送ポンプの温度を計測する温度センサと、前記空気配管に設けられ当該空気配管を開閉する弁と、を更に備え、前記制御装置は、前記温度センサにより計測された温度が設定温度を超えたら、前記弁を開くよう制御する。
【００１３】
これにより、空気槽の空気の一部が包囲部内に供給され、包囲部内および燃料移送ポンプなどの冷却を促進することができる。このため、通常時において燃料移送ポンプの運転を支障なく継続することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様に係るポンプシステムは、第１の態様に係るポンプシステムであって、前記空気配管に設けられ当該空気配管を開閉する弁を更に備え、前記制御装置は、前記モータが通電した場合、前記弁を開くように制御する。
【００１５】
これにより、モータが通電した場合に包囲部内に空気が流入して包囲部内が換気されるので、包囲部内の温度上昇が抑制される。このため、燃料移送ポンプの冷却を促進することができるので、通常時において燃料移送ポンプの運転を支障なく継続することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様に係るポンプシステムは、第１の態様に係るポンプシステムであって、前記空気配管に設けられ当該空気配管を開閉する弁を更に備え、前記制御装置は、前記燃料移送ポンプの連続運転時間が設定時間を超えたら、前記弁を開くように制御する。
【００１７】
これにより、燃料移送ポンプの連続運転時間が設定時間を超えた場合に包囲部内に空気が流入して包囲部内が換気されるので、包囲部内の温度上昇が抑制される。このため、燃料移送ポンプの冷却を促進することができるので、通常時において燃料移送ポンプの運転を支障なく継続することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様に係るポンプシステムは、第１〜４のいずれかの態様に係るポンプシステムであって、前記包囲部は、前記包囲部の内部と連通している開口であって前記包囲部の外に露出した開口を有し、前記包囲部の内部または周辺の水位が前記開口よりも低い場合には、前記開口を通して前記包囲部内の空気が前記包囲部外へ排出される。
【００１９】
これにより、包囲部内に流入された空気が開口を通して包囲部外へ排出されることにより包囲部内が換気されるので、包囲部内を冷却することができる。このため、燃料移送ポンプの冷却を促進することができるので、通常時において燃料移送ポンプの運転を支障なく継続することができる。
【００２０】
本発明の第６の態様に係るポンプシステムは、第１の態様に係るポンプシステムであって、前記包囲部は、開閉可能な換気扉または遮断弁が設けられた換気配管を有し、前記制御装置は、前記水位計により計測された水位に応じて、前記換気扉または前記換気弁を開閉するよう制御する。
【００２１】
これにより、換気流路から水が包囲部内に侵入しないので、燃料移送ポンプの冠水を回避することができる。
【００２２】
本発明の第７の態様に係るポンプシステムは、第１の態様に係るポンプシステムであって、前記空気配管に設けられ当該空気配管を開閉する弁を更に備え、前記制御装置は、前記水位計により計測された水位が前記設定水位より高くなった場合、前記弁を開くように制御する制御する。
【００２３】
これにより、包囲部内の圧力が高まるので、開口から流入した水を外に押し出すような力が働き、水を開口から排出するか、あるいはこれ以上包囲部内の水位を上昇しないようにすることができる。これにより、燃料移送ポンプが水没するのを回避することができる。
【００２４】
本発明の第８の態様に係るポンプシステムは、第１〜５のいずれかの態様に係るポンプシステムであって、前記包囲部は、一端部が前記包囲部内に連通しており他端部が前記包囲部外に連通している換気配管と、前記換気配管に設けられ、前記包囲部内から前記包囲部外への方向は流通可能で且つこの方向と逆方向は流通不可能な逆止弁と、を有する。
【００２５】
これにより、通常時において包囲部内に空気を供給して包囲部内の温度上昇を抑えることができるので、燃料移送ポンプが過熱して故障する虞がなく通常の運転を継続することができる。更に、換気配管に設けられた逆止弁が、外部から内部に向けた圧力には閉止する。このため、燃料移送ポンプ収納室外で、水位が上昇し換気配管の開口が浸水する場合において、空気槽から空気が供給されていなくても、換気配管内で水位は上昇せず、燃料移送ポンプ収納室内部に浸水しない。このため、燃料移送ポンプが冠水することはない。
【００２６】
本発明の第９の態様に係る制御方法は、貯留した空気を内燃機関に供給可能な空気槽と、モータと燃料移送ポンプの外側を取り囲み、内部の空気を外部へ排出する換気流路が形成されている包囲部と、吸込水槽または前記包囲部の内部または周辺の水位を計測する水位計と、を備えるポンプシステムで用いられる制御方法であって、前記水位計で計測された水位が設定水位より高くなった場合、前記換気流路が遮断するかまたは前記空気槽から前記包囲部内へ供給される空気の量または圧力を上げる手順を有する。
【００２７】
これにより、ポンプシステムに備えられた空気槽から燃料移送ポンプの外側を取り囲む包囲部内に空気を供給しつつ、包囲部内の空気を包囲部外へ排出することにより、通常時において包囲部内に空気を対流させて包囲部内の温度上昇を抑えることができるので、燃料移送ポンプの運転を支障なく継続することができる。一方、非常時において、包囲部の外周辺の水位が設定水位より高くなった場合、換気流路が遮断されるかまたは空気槽から包囲部内に空気が供給されることにより換気流路へ空気が供給されるので、水の包囲部内への侵入を防止することができる。このため、非常時にも燃料移送ポンプの冠水を回避して燃料移送ポンプの運転を継続することができる。
【発明の効果】
【００２８】
ポンプシステムに備えられた空気槽から燃料移送ポンプの外側を取り囲む包囲部内に空気を供給しつつ、包囲部内の空気を包囲部外へ排出することにより、通常時において包囲部内に空気を対流させて包囲部内の温度上昇を抑えることができるので、燃料移送ポンプの運転を支障なく継続することができる。一方、非常時において、包囲部の外周辺の水位が設定水位より高くなった場合、換気流路が遮断されるかまたは空気槽から包囲部内に空気が供給されることにより換気流路へ空気が供給されるので、水の包囲部内への侵入を防止することができる。このため、非常時にも燃料移送ポンプの冠水を回避して燃料移送ポンプの運転を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施形態に係るポンプシステム１の内燃機関と水ポンプ部分に関する模式図である。
【図２】第１の実施形態に係るポンプシステム１の構成を示す概略模式図である。
【図３】第１の実施形態に係る燃料移送ポンプＦＰの配置図である。
【図４】弁Ｖ２が開いた場合における第２の実施形態に係る燃料移送ポンプＦＰの配置図である。
【図５】弁Ｖ２が閉じた場合における第２の実施形態に係る燃料移送ポンプＦＰの配置図である。
【図６】第３の実施形態に係る燃料移送ポンプＦＰの配置図である。
【図７】第４の実施形態に係る燃料移送ポンプＦＰの配置図である。
【図８】第５の実施形態に係る燃料移送ポンプＦＰの配置図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、各実施形態について、図面を参照しながら説明する。各実施形態に係る水ポンプシステムは、例えば、揚水ポンプシステム、汚水ポンプシステムまたは排水ポンプシステムなどを含む。説明の便宜上、各実施形態に係る水ポンプシステムは、一例として排水ポンプシステムであるものとして以下、説明する。このような排水ポンプシステムは比較的河川等に近い場所、あるいは低地に立地されている。したがって、洪水や高潮、あるいは津波などによる影響を特に受けやすい。
【００３１】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係るポンプシステム１の内燃機関と水ポンプ部分に関する模式図である。図１に示すように、１次回転軸ＲＳ１を回転させる内燃機関ＩＣと、１次回転軸ＲＳ１の回転を適正に減速して水ポンプＷＰの２次回転軸ＲＳ２を制御する減速機ＲＤは、据付床ＦＬの上に設置されている。また、２次回転軸ＲＳ２が減速機ＲＤに接続されている水ポンプＷＰ（例えば、横軸ポンプ）も据付床ＦＬの上に設置されている。また据付床ＦＬの下の巨大な吸込水槽ＳＴの水中にポンプの吸込管ＳＰが挿入されている。吸込水槽ＳＴの水は、水ポンプＷＰの駆動により、矢印Ａ１に示すように吸込管ＳＰ内を上昇し、矢印Ａ２に示すように水ポンプＷＰから吐出される。
【００３２】
図２は、第１の実施形態に係るポンプシステム１の構成を示す概略模式図である。図２には、内燃機関ＩＣに供給する燃料供給系とその周辺機器の配置、及び始動用空気の供給系とその周辺機器の配置が示されている。
第１の実施形態に係るポンプシステム１は、燃料を貯蔵する燃料貯油槽（燃料タンク）ＦＬＴと、モータＭＴと、モータＭＴの回転軸に接続されモータＭＴの駆動によって燃料貯油槽（燃料タンク）ＦＬＴから燃料を汲み上げる燃料移送ポンプＦＰとを備える。ポンプシステム１は、燃料移送ポンプＦＰによって汲み上げられた燃料が供給される燃料小出槽ＦＳＴと、燃料小出槽ＦＳＴの油面の高さを計測する油面計ＯＬＧと、燃料小出槽ＦＳＴから燃料が供給される内燃機関ＩＣとを備える。すなわち、燃料移送ポンプＦＰは、燃料小出槽ＦＳＴを介して燃料貯油槽（燃料タンク）ＦＬＴの燃料を内燃機関ＩＣに供給する。
【００３３】
ポンプシステム１は更に、空気を圧縮する圧縮機ＣＰと、圧縮機ＣＰに接続され圧縮機ＣＰで圧縮された空気を貯留するとともに、内燃機関ＩＣに接続され該貯留した空気を内燃機関ＩＣに供給可能な空気槽ＡＴとを備える。ポンプシステム１は更に、供給された燃料を用いて１次回転軸ＲＳ１を回転させる内燃機関ＩＣと、１次回転軸ＲＳ１の回転を適正に減速して水ポンプＷＰの２次回転軸ＲＳ２を制御する減速機ＲＤとを備える。
【００３４】
ポンプシステム１は更に、２次回転軸ＲＳ２が減速機ＲＤに接続されており内燃機関ＩＣにより駆動され吸込水槽ＳＴから水を汲み上げる水ポンプＷＰ（ここでは一例として横軸ポンプ）を備える。ポンプシステム１は更に、吸込水槽ＳＴの水位を計測する水位計ＷＧと、水位計ＷＧ、油面計ＯＬＧ及びモータＭＴと接続された制御装置ＣＯＮとを備える。制御装置ＣＯＮは、水位計ＷＧからの水位信号を受信し、油面計ＯＬＧの油面信号を受信し、水位信号または油面信号に応じてモータＭＴを制御する。ここで、水位信号は吸込水槽ＳＴの水位を表し、油面信号は燃料小出槽ＦＳＴの油面の高さを表す。
【００３５】
続いて、燃料を内燃機関ＩＣに供給する燃料供給系について説明する。タンクローリーなどの外部から供給される燃料は、ポンプシステム１内の燃料貯油槽ＦＬＴに蓄えられる。燃料貯油槽ＦＬＴの燃料は燃料移送ポンプＦＰにより燃料小出槽ＦＳＴに送られ、燃料小出槽ＦＳＴから駆動機である内燃機関ＩＣに送られる。燃料移送ポンプＦＰが停電で一時停止したとしても、燃料小出槽ＦＳＴに蓄えられている燃料が内燃機関に送られるので、短期間の停電に強い燃料供給系になっている。
【００３６】
続いて、内燃機関ＩＣの始動用の空気を内燃機関ＩＣに供給する始動用空気供給系について説明する。始動用空気供給系についても、圧縮機ＣＰで圧縮された空気は、加圧された状態で、一旦、空気槽ＡＴに蓄えられる。続いて空気槽ＡＴから内燃機関ＩＣに始動用空気として供給される。すなわち、始動用空気においても、圧縮機ＣＰが停電で一時停止したとしても、空気槽ＡＴに加圧され蓄えられた空気が内燃機関ＩＣに送られるので、短期間の停電に強い空気供給系になっている。
【００３７】
しかしながら、燃料移送ポンプＦＰが故障し、燃料移送ポンプＦＰの復旧よりも早く、燃料小出槽ＦＳＴの燃料が底をついてしまう場合、内燃機関ＩＣに送る燃料なくなるので、内燃機関ＩＣは停止し、水ポンプＷＰによる排水はできなくなってしまう。燃料移送ポンプＦＰが冠水するような場合、周辺地域も大規模な災害を被る可能性が高く、燃料移送ポンプＦＰの復旧に時間がかかることや他の機器の故障なども想定される。以下、非常時にも燃料移送ポンプＦＰの冠水を回避するために、本実施形態で設けられた構成について説明する。
【００３８】
図３は、第１の実施形態に係る燃料移送ポンプＦＰの配置図である。第１の実施形態に係る換気流路は開口ＬＯである。燃料移送ポンプＦＰは、ポンプシステム１の水ポンプＷＰの配置された建物とは別に、戸外に置かれる場合もある。戸外では日照、気候等により４５℃以上となる場所もある。図３に示すように、ポンプシステム１は、モータＭＴと燃料移送ポンプＦＰが設置された架台を備える。
【００３９】
また、ポンプシステム１は、モータＭＴと燃料移送ポンプＦＰの外側を取り囲む水密構造の包囲部ＥＣを備える。このように、包囲部ＥＣが取り囲むことにより燃料移送ポンプ収納室が形成される。以下、包囲部ＥＣ内を燃料移送ポンプ収納室内ともいう。ここで、包囲部ＥＣは、モータＭＴと燃料移送ポンプＦＰの周囲を囲む壁部ＷＵと、モータＭＴと燃料移送ポンプＦの上方に設けられた天蓋部ＣＵとを有する。燃料移送ポンプＦＰの設置高さより上部は天蓋部ＣＵを含めて水密な構造である。
【００４０】
壁部ＷＵには、燃料移送ポンプＦＰの設置レベルより下方に開口ＬＯが設けられている。すなわち、包囲部ＥＣは、包囲部ＥＣの内部と連通している開口ＬＯであって包囲部の外に露出した開口ＬＯを有する。そして、包囲部内ＥＣまたは周辺の水位がこの開口ＬＯよりも低い場合には、この開口ＬＯを通して包囲部内の空気が包囲部ＥＣ外へ排出される。これにより、包囲部ＥＣ内に流入された空気が開口ＬＯを通して包囲部ＥＣ外へ排出されることにより包囲部ＥＣ内が換気されるので、包囲部ＥＣ内を冷却することができる。このため、燃料移送ポンプＦＰの冷却を促進することができるので、通常時において燃料移送ポンプＦＰの運転を支障なく継続することができる。
【００４１】
また、ポンプシステム１は、空気槽ＡＴから内燃機関ＩＣに始動用空気を送る始動用空気配管ＳＰと、始動用空気配管ＳＰに設けられた弁ＡＶと、始動用空気配管ＳＰから分岐され、空気槽ＡＴの空気を包囲部ＥＣ内へ送る空気配管ＨＰとを備える。またポンプシステム１は、壁部ＷＵの内壁面に設置され且つ包囲部ＥＣ内の温度を計測する温度センサＴＳと、空気配管ＨＰに設けられ当該空気配管ＨＰを開閉する弁Ｖ１と、を備える。またポンプシステム１は、空気配管ＨＰに設けられ当該空気配管ＨＰが送る空気を減圧する減圧弁ＤＣＶと、空気配管ＨＰに設けられ空気を包囲部ＥＣ内に排出するノズルＮＺ１、ＮＺ２を備える。
【００４２】
なお、温度センサＴＳは燃料移送ポンプＦＰまたはモータＭＴなどの機器に設置され、燃料移送ポンプＦＰまたはモータＭＴなどの温度を計測してもよい。
【００４３】
制御装置ＣＯＮは、温度センサＴＳにより計測された温度が設定温度を超えたら、弁Ｖ１を開くよう制御する。これにより、空気槽ＡＴの空気の一部が包囲部ＥＣ内に供給され、包囲部ＥＣ内および燃料移送ポンプＦＰなどの冷却を促進することができる。このため、通常時において燃料移送ポンプＦＰの運転を支障なく継続することができる。図３のように、ノズルＮＺ１、ＮＺ２を包囲部ＥＣ内の下方に設置されており、空気の排出方向が上方に向いている。包囲部ＥＣの下方に開口ＬＯがあり、その開口から空気が排出されるので包囲部ＥＣ内の内圧は高くならない。なお、このとき、ポンプシステム１の内燃機関ＩＣには空気を供給し続けている。
【００４４】
このように構成すれば、水密構造の包囲部ＥＣを用いても、通常時において包囲部ＥＣ内の温度が一定にコントロールされるので、燃料移送ポンプＦＰが過熱して故障する虞がなく通常の運転を継続することができる。また、包囲部ＥＣ内に空気槽ＡＴの空気の一部を供給している間、内燃機関ＩＣにも空気を供給しているのでポンプシステム１の水ポンプＷＰの運転も継続することができる。
【００４５】
なお、発熱部位が予め分かっていれば、その部位に向けてノズルＮＺ１、ＮＺ２から排出された空気が直接その部位に吹き付けられるようにノズルＮＺ１、ＮＺ２の向きが調整されていてもよい。
【００４６】
空気槽ＡＴの空気圧は数気圧であるので、通常は減圧弁ＤＣＶにより空気槽ＡＴから配送された空気を減圧して包囲部ＥＣ内に供給している。
ここでポンプシステム１は、包囲部ＥＣ外に設置され制御装置ＣＯＮに接続された第２の水位計ＷＳを備える。ここでは一例として第２の水位計ＷＳは、包囲部ＥＣ外の壁部の外面に設置されている。なお、第２の水位計ＷＳは、包囲部ＥＣ内にあってもよい。
【００４７】
制御装置ＣＯＮは、第２の水位計ＷＳが計測した水位に応じて減圧弁ＤＣＶを制御してもよい。例えば制御装置ＣＯＮは、第２の水位計ＷＳが計測した水位が、燃料移送ポンプＦＰが設置された高さより低い設定水位を超えた場合、空気槽ＡＴから包囲部ＥＣ内へ供給される空気の圧力を高めるよう減圧弁ＤＣＶを制御する。これにより、包囲部ＥＣ内の圧力が高まるので、開口ＬＯから流入した水を外に押し出すような力が働き、水を開口ＬＯから排出するか、あるいはこれ以上包囲部ＥＣ内の水位を上昇しないようにすることができる。これにより、燃料移送ポンプＦＰが水没するのを回避することができる。また、燃料移送ポンプ収納室内の空気圧を外部の圧力（水圧）と均衡させることにより燃料移送ポンプ収納室の耐圧性能を向上させることもできる。
【００４８】
以上、第１の実施形態において、包囲部ＥＣには、包囲部ＥＣ内の空気を開口ＬＯを介して包囲部ＥＣ外へ排出する換気流路が形成されており、包囲部ＥＣ内または周辺の水位が設定水位より高くなった場合、空気槽ＡＴから包囲部ＥＣ内に空気の圧力が上げられる。具体的には、第１の実施形態に係るポンプシステム１は、包囲部ＥＣ内または周辺の水位を計測する第２の水位計ＷＳと、第２の水位計ＷＳにより計測された水位が設定水位より高くなった場合、弁Ｖ１を開くように制御する制御する制御装置ＣＯＮとを備える。これにより、包囲部ＥＣ内の圧力が高まるので、開口ＬＯから流入した水を外に押し出すような力が働き、水を開口ＬＯから排出するか、あるいはこれ以上包囲部ＥＣ内の水位を上昇しないようにすることができる。これにより、燃料移送ポンプＦＰが水没するのを回避することができる。
【００４９】
なお、制御装置ＣＯＮは、モータＭＴが通電した場合、弁Ｖ１を開くように制御してもよい。これにより、モータＭＴが通電した場合に包囲部ＥＣ内に空気が流入して包囲部ＥＣ内が換気されるので、包囲部ＥＣ内の温度上昇が抑制される。このため、燃料移送ポンプＦＰの冷却を促進することができるので、通常時において燃料移送ポンプＦＰの運転を支障なく継続することができる。
【００５０】
また、制御装置ＣＯＮは、燃料移送ポンプＦＰの連続運転時間が設定時間を超えたら、弁Ｖ１を開くように制御してもよい。これにより、燃料移送ポンプＦＰの連続運転時間が設定時間を超えた場合に包囲部ＥＣ内に空気が流入して包囲部ＥＣ内が換気されるので、包囲部ＥＣ内の温度上昇が抑制される。このため、燃料移送ポンプＦＰの冷却を促進することができるので、通常時において燃料移送ポンプＦＰの運転を支障なく継続することができる。
【００５１】
＜第２の実施形態＞
続いて第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、包囲部ＥＣ内または周辺の水位が設定水位より高くなった場合、空気槽ＡＴから包囲部ＥＣ内に空気の圧力が上げられた。それに対して、第２の実施形態では、包囲部ＥＣ内または周辺の水位が設定水位より高くなった場合、換気流路が遮断される。
【００５２】
図４は、弁Ｖ２が開いた場合における第２の実施形態に係る燃料移送ポンプＦＰの配置図である。図５は、弁Ｖ２が閉じた場合における第２の実施形態に係る燃料移送ポンプＦＰの配置図である。燃料移送ポンプＦＰは、ポンプシステム１の水ポンプＷＰの配置された建物とは別に、戸外に置かれる場合がある。戸外では日照、気候等により４５℃以上となる場所もある。そのため、図４に示すように、通常時には、内部の機器により高温になった空気を外部に換気できるように天蓋部ＣＵに換気扉ＶＤが設けられた包囲部ＥＣ内に燃料移送ポンプＦＰが収納されている。第２の実施形態に係る換気流路は、天蓋部ＣＵと換気扉ＶＤに挟まれた開口ＵＯである。
【００５３】
包囲部ＥＣによって形成された燃料移送ポンプ収納室は、その周囲の壁部ＷＵの下方から天蓋部ＣＵまで水密な構造である。図４に示すように、通常時において換気扉ＶＤは開いており、燃料移送ポンプ収納室の内外の換気が可能である。一方、集中豪雨による洪水や、津波や高潮などの非常時には換気扉ＶＤは閉まる。換気扉ＶＤには、シール部ＳＵが設けられており、換気扉ＶＤが閉まっているときは、天蓋部ＣＵ全面が水密である。このため、換気扉ＶＤの閉止時には包囲部ＥＣが冠水するような事態になっても、燃料移送ポンプ収納室に漏水しない。
【００５４】
図２に示すように、ポンプシステム１には水ポンプＷＰの始動及び停止の制御のため、水位計ＷＧが設けられている。例えば、水位計ＷＧは、吸込水槽ＳＴが、予め設定された危険水位に到達した場合、危険水位に有る旨を示す水位信号を出力する。これにより、制御装置ＣＯＮは、受信した水位信号が危険水位に有る旨を示す場合、換気扉ＶＤを閉めるよう制御する。このように、集中豪雨による洪水や津波や高潮などの非常時において、制御装置ＣＯＮは、吸込水槽ＳＴの水位で異変を感知し、換気扉ＶＤを閉めることができる。これにより、燃料移送ポンプＦＰの水没を回避することができる。
【００５５】
なお、水位計ＷＧが、既存の設備に設けられた水位計の場合、予め決められた最高水位レベル（ＨＨＷＬ）になった場合、その旨の信号を出力するようにしてもよい。そして制御装置ＣＯＮは、受信した水位信号が最高水位レベル（ＨＨＷＬ）を示す場合、換気扉ＶＤを閉めるよう制御してもよい。
【００５６】
図４において、図３と同じように空気槽ＡＴから内燃機関ＩＶに始動用空気を供給する始動用空気配管ＳＰを分岐し、燃料移送ポンプ収納室内に供給できるようになっている。更に、燃料移送ポンプ収納室には更にもう一つ始動用空気配管ＳＰから分岐したエアシリンダ配管ＡＰが設けられている。
【００５７】
一方の分岐された空気配管ＨＰは、図３と同じように、包囲部ＥＣ内の壁面に温度センサＴＳが備えられ、制御装置ＣＯＮは、温度センサＴＳにより計測された温度が設定温度を超えたら、弁Ｖ１（ここでは一例として電磁弁等のバルブ）を開くよう制御する。これにより、空気槽ＡＴの空気の一部を燃料移送ポンプ収納室内に供給し、燃料移送ポンプ収納室内および燃料移送ポンプなどを冷却することができる。なお、第１の実施形態と同様に、温度センサＴＳは、燃料移送ポンプＦＳなどの機器に設けられていてもよい。
【００５８】
天蓋部ＣＵに設けられた換気扉ＶＤは、天蓋部ＣＵに設けられたエアシリンダＡＣ１、ＡＣ２により開閉可能となっている。エアシリンダ配管ＡＰは、これらのエアシリンダＡＣ１、ＡＣ２に空気を供給するための配管である。エアシリンダＡＣ１、ＡＣ２は、弁Ｖ２（ここでは一例として電磁弁等のバルブ）を介して空気が供給されている。図４に示すように弁Ｖ２が開いた場合、エアシリンダＡＣ１、ＡＣ２に空気が供給されて換気扉が開状態になる。一方、図５に示すように、弁Ｖ２が閉じた場合、エアシリンダＡＣ１、ＡＣ２に空気が供給されず換気扉ＶＤが閉状態になる。
【００５９】
吸込水槽ＳＴの水位が危険水位に到達していない場合、すなわち通常時は、水位計ＷＧの水位信号から制御装置ＣＯＮにより弁Ｖ２が開き、図４のように換気扉ＶＤが開いた状態となる。
上述したように、制御装置ＣＯＮは、温度センサＴＳが計測した温度が設定温度を超えると弁Ｖ１を開く。これにより、燃料移送ポンプ収納室内に空気が供給される。一方、制御装置ＣＯＮは、温度センサＴＳが計測した温度が設定温度以下になると弁Ｖ１を閉じる。これにより、燃料移送ポンプ収納室内への空気の供給が停止される。
【００６０】
このように、通常時には、換気扉ＶＤが開いた状態で、温度センサＴＳが計測した温度が上昇した場合、燃料移送ポンプ収納室内に空気を供給して燃料移送ポンプ収納室内を換気し、燃料移送ポンプＦＰなどの機器の冷却を促進することができる。
【００６１】
このように構成すれば、水密構造の包囲部ＥＣを用いても、通常時において包囲部ＥＣ内の温度が一定にコントロールされるので、燃料移送ポンプＦＰが過熱して故障する虞がなく通常の運転を継続することができる。また、包囲部ＥＣ内に空気槽ＡＴの空気の一部を供給している間、内燃機関ＩＣにも空気を供給しているのでポンプシステム１の水ポンプＷＰの運転も継続することができる。
【００６２】
吸込水槽ＳＴの水位が危険水域に到達した場合、すなわち非常時には、制御装置ＣＯＮは、弁Ｖ２を閉めるよう制御し、図５のように換気扉ＶＴが閉じた状態となる。換気扉ＶＴには、シール部ＳＵとしてＯリングやパッキンなどが設けられており、換気扉ＶＴが閉じた状態で燃料移送ポンプ収納室の天蓋部ＣＵのシート面と密着して、天蓋部ＣＵのシート面との間で漏水がないようにシールする。これにより、十分な耐水圧性能を持った部材によって壁部ＷＵと天蓋部ＣＵが構成されているので、閉止した換気扉ＶＤの上まで冠水しても、燃料移送ポンプ収納室内部に漏水しない。したがって、燃料移送ポンプＦＰの冠水を回避することができる。
【００６３】
以上、第２の実施形態において、包囲部ＥＣには、包囲部ＥＣ内の空気をＥＣ包囲部外へ排出する換気流路が換気扉ＶＤと天蓋部ＣＵの間に形成されており、包囲部ＥＣ内または周辺の水位が設定水位より高くなった場合、換気流路が遮断される。具体的には、包囲部ＥＣは、開閉可能な換気扉ＶＤを有し、第２の実施形態に係るポンプシステム１は、吸込水槽ＳＴの水位を計測する水位計ＷＧと、水位計ＷＧにより計測された水位に応じて、換気扉ＶＤを開閉するよう制御する制御装置ＣＯＮとを備える。これにより、換気流路から水が包囲部ＥＣ内に侵入しないので、燃料移送ポンプＦＰの冠水を回避することができる。
【００６４】
なお、第１の実施形態のように、包囲部ＥＣ内または周辺の水位を計測する第２の水位計が設けられていてもよい。その場合、制御装置ＣＯＮは、第２の水位計により計測された水位に応じて、換気扉ＶＤを開閉するよう制御してもよい。
【００６５】
＜第３の実施形態＞
続いて第３の実施形態について説明する。第１の実施形態では、包囲部ＥＣ内または周辺の水位が設定水位より高くなった場合、空気槽ＡＴから包囲部ＥＣ内に空気の圧力が上げられた。それに対して、第３の実施形態では、包囲部ＥＣ内または周辺の水位が設定水位より高くなった場合、空気槽ＡＴから包囲部ＥＣ内へ供給される空気の量が上げられる。
【００６６】
図６は、第３の実施形態に係る燃料移送ポンプＦＰの配置図である。燃料移送ポンプＦＰは、ポンプシステム１の水ポンプＷＰの配置された建物とは別に、戸外に置かれる場合もある。戸外では日照、気候等により４５℃以上となる場所もある。このため、通常時には、内部の機器により高温になった空気を外部に換気できるように、図６に示すように天蓋部ＣＵには、燃料移送ポンプ収納室内から外部に貫通する換気配管ＶＰが設けられている。換気配管ＶＰは図６のように天蓋部分から鉛直上方に延びてから折り返して鉛直下方に開口ＥＯが設けられた構造が好ましい。第３の実施形態に係る換気流路は開口ＥＯである。燃料移送ポンプ収納室は、その周囲の壁面を下方から天蓋まで水密な構造とされている。
【００６７】
図６において、図３と同じように空気槽ＡＴから内燃機関ＩＶに始動用空気を供給する始動用空気配管ＳＰを分岐し、燃料移送ポンプ収納室内に供給できるようになっている。空気配管ＨＰは、図３と同じように、包囲部ＥＣ内の壁面に温度センサＴＳが備えられ、制御装置ＣＯＮは、温度センサＴＳにより計測された温度が設定温度を超えたら、弁Ｖ１（例えば、電磁弁等のバルブ）を開くよう制御する。これにより、空気槽ＡＴの空気の一部を燃料移送ポンプ収納室内に供給し、燃料移送ポンプ収納室内および燃料移送ポンプなどを冷却することができる。なお、第１の実施形態と同様に、温度センサＴＳは、燃料移送ポンプＦＳなどの機器に設けられていてもよい。
【００６８】
空気槽ＡＴから包囲部ＥＣ内に空気が供給されると、天蓋部ＣＵに備えられた換気配管ＶＰにより、上方から高温になった空気は包囲部ＥＣの外部に放出される。
【００６９】
このように構成すれば、水密構造の包囲部ＥＣを用いても、通常時において包囲部ＥＣ内の温度が一定にコントロールされるので、燃料移送ポンプＦＰが過熱して故障する虞がなく通常の運転を継続することができる。また、包囲部ＥＣ内に空気槽ＡＴの空気の一部を供給している間、内燃機関ＩＣにも空気を供給しているのでポンプシステム１の水ポンプＷＰの運転も継続することができる。
【００７０】
換気配管ＶＰが、天蓋部ＣＵから鉛直上方に延びてから折り返して鉛直下方に開口ＥＯが設けられている構成を有している。この構成を有することにより、燃料移送ポンプ収納室外で、水位が上昇し換気配管ＶＰの開口ＥＯの高さ以上になった場合に、空気槽ＡＴから空気が供給されていなくても、換気配管ＶＰ内で水位は上昇せず、燃料移送ポンプ収納室内部に浸水しない。このため、燃料移送ポンプＦＰの冠水を回避することができる。
【００７１】
また、空気槽ＡＴの空気圧は数十気圧であるので、通常は減圧弁ＤＣＶにより減圧して燃料移送ポンプ収納室内に供給している。しかし、燃料移送ポンプ収納室に及ぼす室外からの水圧が高くなり危険な水位である設定水位を超えた場合、制御装置ＣＯＮは、減圧量を弱めるように減圧弁ＤＣＶを制御してもよい。これにより、燃料移送ポンプ収納室内の空気圧を高めることができ、浸水する換気配管内の水位の上昇を抑えるとともに、燃料移送ポンプ収納室の耐圧性能を向上させることもできる。
【００７２】
なお、第３の実施形態に係るポンプシステム１は、吸込水槽ＳＴまたは包囲部ＥＣ内または周辺の水位を計測する水位計を備えていてもよい。この場合、制御装置ＣＯＮは、この水位計により計測された水位が設定水位より高くなった場合、弁Ｖ１を開くように制御してもよい。これにより、包囲部ＥＣ内の圧力を向上させることができるので、開口ＥＯを介して流入した換気配管ＶＰ内の水に外部に排出される力が働き、換気配管ＶＰ内の水が外部に排出される。このため、換気配管ＶＰを通って水が包囲部ＥＣ内に流入するような事態を回避することができ、燃料移送ポンプＦＰの冠水を回避することができる。
【００７３】
＜第４の実施形態＞
続いて第４の実施形態について説明する。第３の実施形態に係るポンプシステム１は、換気配管ＶＰを有する構成にした。それに対し、第４の実施形態では、より水位が上昇した場合の換気配管内からの浸水対策として、図７のように、第４の実施形態に係るポンプシステム１は、換気配管ＶＰに弁（ここでは一例として電磁弁）３が設けられている。図７は、第４の実施形態に係る燃料移送ポンプＦＰの配置図である。図７の場合、排気配管は必ずしも図６のように天蓋部ＣＵから鉛直上方に延びてから折り返して鉛直下方に開口ＥＯが設けられる構造でなくてもよい。また、換気配管ＶＰは、燃料移送ポンプ収納室の天蓋部ＣＵから外部に向けて出発するだけでなく、燃料移送ポンプＦＰの設置高さよりも上部の燃料移送ポンプ収納室の壁部ＷＵの外面から燃料移送ポンプ収納室の外部に向けて設けられていてもよい。第３の実施形態と同様に、第４の実施形態に係る換気流路は開口ＥＯである。
【００７４】
第４の実施形態では、制御装置ＣＯＮは、図２に示したポンプシステム１の吸込水槽ＳＴに備えられた水位計ＷＧから入力された水位信号を用いて、換気配管ＶＰに設けられた遮断弁Ｖ３の開閉を制御する。例えば、吸込水槽の水位が危険水位に到達していない場合、すなわち通常時は、制御装置ＣＯＮは、水位計ＷＧの水位信号から遮断弁Ｖ３を開くよう制御する。これにより、燃料移送ポンプ収納室内の空気が換気配管ＶＰを通って燃料移送ポンプ収納室外へ排出される。
【００７５】
また制御装置ＣＯＮは、温度センサＴＳが計測した温度が設定温度を超えた場合、弁Ｖ１を開くよう制御する。これにより、燃料移送ポンプ収納室内に空気が供給される。一方、制御装置ＣＯＮは、温度センサＴＳが計測した温度が設定温度以下になった場合、弁Ｖ１を閉じるよう制御する。これにより、燃料移送ポンプ収納室内への空気の供給が停止される。
【００７６】
このように、通常時には換気配管ＶＰの遮断弁Ｖ３が開状態で、燃料移送ポンプ収納室内あるいは燃料移送ポンプＦＰなどの機器の温度が上昇した場合に、燃料移送ポンプ収納室内に空気を供給して換気することができ、燃料移送ポンプＦＰの冷却を促進することができる。このため、通常時において燃料移送ポンプＦＰの運転を支障なく継続することができる。
【００７７】
以上、第４の実施形態において、包囲部ＥＣには、包囲部ＥＣ内の空気を包囲部ＥＣ外へ排出する換気流路が換気配管ＶＰに形成されており、包囲部ＥＣ内または周辺の水位が設定水位より高くなった場合、換気流路が遮断弁Ｖ３により遮断される。具体的には、包囲部ＥＣは、遮断弁Ｖ３が設けられた換気配管ＶＰを有し、吸込水槽ＳＴの水位を計測する水位計ＷＧと、この水位計ＷＧにより計測された水位に応じて、遮断弁Ｖ３を開閉するよう制御する。
【００７８】
このように構成すれば、水密構造の包囲部ＥＣを用いても、通常時において制御装置ＣＯＮは遮断弁Ｖ３を開くよう制御することにより、包囲部ＥＣ内の温度上昇を抑えることができる。このため、燃料移送ポンプＦＰが過熱して故障する虞がなく通常の運転を継続することができる。また、包囲部ＥＣ内に空気槽ＡＴの空気の一部を供給している間、内燃機関ＩＣにも空気を供給しているのでポンプシステム１の水ポンプＷＰの運転も継続することができる。
【００７９】
吸込水槽ＳＴの水位が危険水域に到達した場合、すなわち非常時には、制御装置ＣＯＮは、遮断弁Ｖ３を閉めるよう制御し、換気配管ＶＰの開口ＥＯから上昇する水の侵入を遮断弁Ｖ３が遮断する。このため、燃料移送ポンプが冠水することはない。
【００８０】
なお、ポンプシステム１は、包囲部内ＥＣまたは周辺の水位を計測する第２の水位計ＷＳを備えてもよい。その場合、制御装置ＣＯＮは、この第２の水位計ＷＳにより計測された水位に応じて、遮断弁Ｖ３を開閉するよう制御してもよい。
【００８１】
＜第５の実施形態＞
続いて第５の実施形態について説明する。第４の実施形態では、天蓋部ＣＵに設けられた換気配管ＶＰに遮断弁Ｖ３が設けられた。それに対し、第５の実施形態では、天蓋部ＣＵに設けられた換気配管ＶＰに遮断弁Ｖ３の代わりに逆止弁ＣＶが設けられている。図８は、第５の実施形態に係る燃料移送ポンプＦＰの配置図である。図８に示すように、逆止弁ＣＶの流通方向は、燃料移送ポンプ収納室内から燃料移送ポンプ収納室外に向けた流れで、その逆方向は閉止弁となる。逆止弁であるので、所定圧力以上の圧力を加えなければなければ逆止弁ＣＶは開かない。第５の実施形態に係る換気流路は開口ＥＯである。
【００８２】
第１の実施形態と同様に、通常時では、制御装置ＣＯＮは、温度センサＴＳが計測した温度が設定温度を超えると弁Ｖ１を開くよう制御する。これにより、燃料移送ポンプ収納室内に空気が供給される。次第に燃料移送ポンプ収納室内の内圧が高くなり、燃料移送ポンプ収納室内の圧力と燃料移送ポンプ収納室外の圧力差が逆止弁ＣＶの開く設定圧力に到達すると、逆止弁ＣＶが開いて燃料移送ポンプ収納室内の空気が換気配管ＶＰを通って燃料移送ポンプ収納室外に放出される。
【００８３】
一方、制御装置ＣＯＮは、温度センサＴＳが計測した温度が設定温度以下になると、電磁弁Ｖ１が弁Ｖ１を閉じるよう制御する。これにより、燃料移送ポンプ収納室内への空気の供給が停止されるので、燃料移送ポンプ収納室内と燃料移送ポンプ収納室外の圧力差は次第に縮小し、逆止弁ＣＶの開く設定圧力を下回ると逆止弁ＣＶは閉止する。
【００８４】
このように、通常時には、燃料移送ポンプ収納室内あるいは燃料移送ポンプなどの機器の温度が上昇した場合に、燃料移送ポンプ収納室内に空気を供給して換気することができ、燃料移送ポンプＦＰの冷却を促進することができる。この際、換気配管ＶＰから逆止弁ＣＶを介して、燃料移送ポンプ収納室内圧をそれほど高めることなく外部に空気を放出することができる。
【００８５】
以上、第５の実施形態において、包囲部ＥＣは、一端部が包囲部ＥＣ内に連通しており他端部が包囲部ＥＣ外に連通している換気配管ＶＰと、換気配管ＶＰに設けられ、包囲部ＥＣ内から包囲部ＥＣ外への方向は流通可能で且つこの方向と逆方向は流通不可能な逆止弁ＣＶとを有する。
【００８６】
このように構成すれば、水密構造の包囲部ＥＣを用いても、通常時において包囲部ＥＣ内に空気を供給して換気することができ、包囲部ＥＣ内の温度上昇を抑えることができるので、燃料移送ポンプＦＰが過熱して故障する虞がなく通常の運転を継続することができる。また、包囲部ＥＣ内に空気槽ＡＴの空気の一部を供給している間、内燃機関ＩＣにも空気を供給しているのでポンプシステム１の水ポンプＷＰの運転も継続することができる。
【００８７】
更に、換気配管ＶＰに設けられた逆止弁ＣＶが、外部から内部に向けた圧力には閉止する。このため、燃料移送ポンプ収納室外で、水位が上昇し換気配管ＶＰの開口ＥＯが浸水する場合において、空気槽ＡＴから空気が供給されていなくても、換気配管ＶＰ内で水位は上昇せず、燃料移送ポンプ収納室内部に浸水しない。このため、燃料移送ポンプＦＰが冠水することはない。
【００８８】
このように、包囲部ＥＣには、包囲部ＥＣ内の空気を包囲部ＥＣ外へ排出する換気流路（例えば、開口ＬＯ、ＵＯ、ＥＯ）が形成されている。そして、制御装置ＣＯＮは、包囲部ＥＣ内または周辺の水位が設定水位より高くなった場合、換気流路が遮断されるかまたは空気槽から包囲部内へ供給される空気の量または圧力が上げられる。なお、この処理は、制御装置ＣＯＮではなく、ポンプシステム１の管理者によって行われてもよい。
【００８９】
なお、第２〜５の実施形態において、第１の実施形態と同様に、ノズルＮＺ１、ＮＺ２が燃料移送ポンプ収納室の下方に設け且つ空気の排出方向を上方にむけてもよいし、ノズルＮＺ１、ＮＺ２を発熱部位に向けて、空気が直接その発熱部位に吹き付けられるようにしてもよい。
【００９０】
また、各実施形態において、制御装置ＣＯＮが、水位計ＷＧあるいは第２の水位計ＷＳで計測された水位が設定水位より高くなった場合、換気流路が遮断されるかまたは空気槽ＡＴから包囲部ＥＣ内へ供給される空気の量または圧力を上げる制御を実行したが、オペレータ（操作員）がこの制御を実行してもよい。
【００９１】
以上、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１：ポンプシステム、ＩＣ：内燃機関、ＲＤ：減速機、ＷＰ：水ポンプ、ＲＳ１：１次回転軸、ＲＳ２：２次回転軸、ＦＬ：据付床、ＳＴ：吸込水槽、ＦＬＴ：燃料貯油槽（燃料タンク）、ＭＴ：モータ、ＦＰ：燃料移送ポンプ、ＦＳＴ：燃料小出槽、ＯＬＧ：油面計、ＣＰ：圧縮機、ＡＴ：空気槽、ＷＧ：水位計、ＣＯＮ：制御装置、ＥＣ：包囲部、ＷＵ：壁部、ＣＵ：天蓋部、ＬＯ、ＥＯ：開口、ＳＰ：始動用空気配管、ＡＶ：弁、ＨＰ：空気配管、ＴＳ：温度センサ、Ｖ１：弁、ＤＣＶ：減圧弁、ＮＺ１、ＮＺ２：ノズル、ＶＤ：換気扉、ＳＵ：シール部、ＡＰ：エアシリンダ配管、ＡＣ１、ＡＣ２：エアシリンダ、ＷＳ：第２の水位計、Ｖ２：弁、ＶＰ：換気配管、Ｖ３：遮断弁、ＣＶ：逆止弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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