(57)【要約】【課題】消費者にも販売者にもメリットを提供するため、広告費を削減し、消費者に還元できるような、電子商取引システムを実現する。【解決手段】「消費者が、消費財を管理し、電子発注する」ための、消費者用装置と、「店舗が、消費財の販売促進を、効率化する」ための、店舗用装置と、「商取引を仲介する」ための、仲介装置から構成される、電子商取引システムにおいて、「店舗用装置から、消費者への販売権に、入札できる」ようにする。【選択図】図１
2017102876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が、少なくとも一種類の消費財の残量を管理し、前記消費財を電子発注するための、消費者用装置と、
店舗が、前記消費財の販売促進を、効率化するための、店舗用装置と、
前記消費者と、前記店舗と、の間の商取引を仲介するための仲介装置と、
から構成される電子商取引システムであって、
少なくとも一つの前記消費者用装置は、
前記消費財の残量を、少なくとも一回取得することのできる残量取得手段と、
時間経過による前記消費財の残量の減少の仕方である、減少特性を予測することのできる、減少特性予測手段と、
任意の時点で、前記減少特性予測手段による予測から、前記消費者にとっての前記消費財の必要性の将来にわたる予測をすることができる必要性予測手段と、
前記残量と、前記減少特性と、前記必要性と、の少なくともいずれか一つ、及び、前記消費財の購入に、あらかじめ、要求される対価である初期対価と、を含む情報を、後述の購入予定提示の判断材料として、形成することができる、検討材料形成手段と、
前記検討材料形成手段で形成した検討材料を、利用した表示と、利用した判断と、の少なくともいずれか一方を行うことができる、検討材料利用手段と、
前記消費財を購入する予定がある旨と、希望する入手タイミングと、必要な数量と、を提示する情報である、前記購入予定提示を送信する、購入予定提示手段と、
後述のように少なくとも一つの店舗用装置から送信される還元便益情報を、含む情報を、購入意思決定の判断材料として表示することのできる、決定材料表示手段と、
前記購入意思決定を示す情報を送信する、購入決定手段と、
を備え、
少なくとも一つの前記店舗用装置は、
前記消費者用装置から送信された前記購入予定提示から、販売の可否と、前記消費者が購入を行った場合に提供する、個別に異なることのある還元便益の内容と、からなる、入札条件を判断するために必要な情報を形成する、入札判断材料形成手段と、
前記入札判断材料形成手段で形成した判断材料を、利用した表示と、利用した判断と、の少なくともいずれか一方を行うことができる、入札判断材料利用手段と、
前記入札条件の情報を送信する、入札送信手段と、
を備え、
前記仲介装置は、
消費者用装置から送信された前記購入予定提示及び前記購入意思決定、並びに前記店舗用装置から送信された入札条件情報、に基づいて、決済と商取引の仲介を行う商取引仲介手段
を備えることを特徴とする、電子商取引システム。
【請求項２】
前記消費者用装置は、
複数の店舗用装置から販売可能である旨を示す情報を含む前記入札条件が送信された場合、
前記初期対価の情報と、前記入札条件に含まれる還元便益の情報と、の少なくとも一方から判断される、
一般的により良い条件と、前記消費者にとってより良い条件と、の少なくとも一方である、優位条件及び、前記より良い優位条件の提示を行った店舗を識別する情報と、を優先して表示する、競争表示手段、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記残量取得手段は、ユーザーが主体的に行う入力から、消費財の残量を取得できる様な構成とすることを特徴とする、請求項１及び請求項２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
少なくとも一つの前記消費財について、前記残量取得手段により取得した前記残量の情報と、減少特性予測手段により予測した減少特性と、前記必要性予測手段により予測した前記必要性と、の少なくともいずれか一つを、一つの座標軸を時間とするグラフで表示することのできる、グラフ表示手段
を備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項３に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
前記仲介装置は、
事前にそれぞれの前記店舗用装置から送信される情報から、店舗を審査した結果の登録を受け付ける店舗審査登録手段と、
登録された審査結果に基づいて、「前記消費者が、前記意思決定に基づいて行った、商取引執行の履歴」の一部を含む前記入札条件の決定材料となる部分履歴情報を、前記店舗用装置に送信して良いかどうか判断する履歴送信可否判断手段と、
前記履歴送信可否判断手段で可と判断された場合に、実際に前記部分履歴情報を送信することのできる、履歴送信手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項４に記載の電子商取引システム。
【請求項６】
消費者が、消費財を電子発注するための、消費者用装置と、
店舗が、前記消費財の販売促進を、効率化するための、店舗用装置と、
前記消費者と、前記店舗と、の間の商取引を仲介するための仲介装置と、
から構成される電子商取引システムであって、
少なくとも一つの前記消費者用装置は、
前記消費財を特定する消費財特定手段と、
前記消費財の購入に、あらかじめ、「店舗が同じであれば、全ての消費者に、同一の条件で」要求される対価である初期対価を、少なくとも一部とする情報を、後述の購入予定提示の判断材料として、形成することができる、検討材料形成手段と、
前記検討材料形成手段で形成した検討材料を、利用した表示と、利用した判断と、の少なくともいずれか一方を行うことができる、検討材料利用手段と、
前記消費財を購入する予定がある旨と、希望する入手タイミングと、必要な数量と、を提示する情報である、前記購入予定提示を送信する、購入予定提示手段と、
後述のように少なくとも一つの店舗用装置から送信される還元便益情報を、含む情報を、購入意思決定の判断材料として表示することのできる、決定材料表示手段と、
前記購入意思決定を示す情報を送信する、購入決定手段と、
を備え、
少なくとも一つの前記店舗用装置は、
前記消費者用装置から送信された前記購入予定提示から、販売の可否と、前記消費者が購入を行った場合に提供する、個別に異なることのある還元便益の内容と、からなる入札条件を判断するために必要な情報を形成する、入札判断材料形成手段と、
前記入札判断材料形成手段で形成した判断材料を、利用した表示と、利用した判断と、の少なくともいずれか一方を行うことができる、入札判断材料利用手段と、
前記入札条件の情報を送信する、入札送信手段と、
を備え、
前記仲介装置は、
消費者用装置から送信された前記購入予定提示及び前記購入意思決定、並びに前記店舗用装置から送信された入札条件情報、に基づいて、決済と商取引の仲介を行う商取引仲介手段
を備えることを特徴とする、電子商取引システム。
【請求項７】
前記消費者用装置は、
複数の店舗用装置から販売可能である旨を示す情報を含む前記入札条件が送信された場合、
前記初期対価の情報と、前記入札条件に含まれる還元便益の情報と、の少なくとも一方から判断される、
一般的により良い条件と、前記消費者にとってより良い条件と、の少なくとも一方である、優位条件及び、前記より良い優位条件の提示を行った店舗を識別する情報と、を優先して表示する、競争表示手段、
を備えることを特徴とする、請求項６に記載の電子商取引システム。
【請求項８】
前記消費者用装置装置は、適切なプログラムを実行することで前述及び後述の各手段を実現する、私的コンピューター端末であることを特徴とする、請求項１ないし請求項７に記載の電子商取引システム。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８に記載の、電子商取引システムを実現する、電子商取引プログラム。
【請求項１０】
消費者が、少なくとも一種類の消費財の残量を管理し、前記消費財を電子発注するための、消費者用方法と、
店舗が、前記消費財の販売促進を、効率化するための、店舗用方法と、
前記消費者と、前記店舗と、の間の商取引を仲介するための仲介方法と、
から構成される電子商取引方法であって、
少なくとも一つの前記消費者用方法は、
前記消費財の残量を、少なくとも一回取得することのできる残量取得ステップと、
時間経過による前記消費財の残量の減少の仕方である、減少特性を予測することのできる、減少特性予測ステップと、
任意の時点で、前記減少特性予測ステップによる予測から、前記消費者にとっての前記消費財の必要性の将来にわたる予測をすることができる必要性予測ステップと、
前記残量と、前記減少特性と、前記必要性と、の少なくともいずれか一つ、及び、前記消費財の購入に、あらかじめ、要求される対価である初期対価と、を含む情報を、後述の購入予定提示の判断材料として、形成することができる、検討材料形成ステップと、
前記検討材料形成ステップで形成した検討材料を、利用した表示と、利用した判断と、の少なくともいずれか一方を行うことができる、検討材料利用ステップと、
前記消費財を購入する予定がある旨と、希望する入手タイミングと、必要な数量と、を提示する情報である、前記購入予定提示を送信する、購入予定提示ステップと、
後述のように少なくとも一つの店舗用装置から送信される還元便益情報を、含む情報を、購入意思決定の判断材料として表示することのできる、決定材料表示ステップと、
前記購入意思決定を示す情報を送信する、購入決定ステップと、
を有し、
少なくとも一つの前記店舗用方法は、
前記消費者用装置から送信された前記購入予定提示から、販売の可否と、前記消費者が購入を行った場合に提供する、個別に異なることのある還元便益の内容と、からなる入札条件を判断するために必要な情報を形成する、入札判断材料形成ステップと、
前記入札判断材料形成ステップで形成した検討材料を、利用した表示と、利用した判断と、の少なくともいずれか一方を行うことができる、入札判断材料利用ステップと、
前記入札条件の情報を送信する、入札送信ステップと、
を備え、
前記仲介方法は、
消費者用装置から送信された前記購入予定提示及び前記購入意思決定、並びに前記店舗用装置から送信された入札条件情報、に基づいて、決済と商取引の仲介を行う商取引仲介ステップ
を備えることを特徴とする、電子商取引方法。
【請求項１１】
消費者が、消費財を電子発注するための、消費者用方法と、
店舗が、前記消費財の販売促進を、効率化するための、店舗用方法と、
前記消費者と、前記店舗と、の間の商取引を仲介するための仲介方法と、
から構成される電子商取引方法であって、
少なくとも一つの前記消費者用方法は、
前記消費財を特定する消費財特定ステップと、
前記消費財の購入に、あらかじめ、「店舗が同じであれば、全ての消費者に、同一の条件で」要求される対価である初期対価を、少なくとも一部とする情報を、後述の購入予定提示の判断材料として、形成することができる、検討材料形成ステップと、
前記検討材料形成ステップで形成した検討材料を、利用した表示と、利用した判断と、の少なくともいずれか一方を行うことができる、検討材料利用ステップと、
前記消費財を購入する予定がある旨と、希望する入手タイミングと、必要な数量と、を提示する情報である、前記購入予定提示を送信する、購入予定提示ステップと、
後述のように少なくとも一つの店舗用装置から送信される還元便益情報を、含む情報を、購入意思決定の判断材料として表示することのできる、決定材料表示ステップと、
前記購入意思決定を示す情報を送信する、購入決定ステップと、
を有し、
少なくとも一つの前記店舗用方法は、
前記消費者用装置から送信された前記購入予定提示から、販売の可否と、前記消費者が購入を行った場合に提供する、個別に異なることのある還元便益の内容と、からなる入札条件を判断するために必要な情報を形成する、入札判断材料形成ステップと、
前記入札判断材料形成ステップで形成した検討材料を、利用した表示と、利用した判断と、の少なくともいずれか一方を行うことができる、入札判断材料利用ステップと、
前記入札条件の情報を送信する、入札送信ステップと、
を備え、
前記仲介方法は、
消費者用装置から送信された前記購入予定提示及び前記購入意思決定、並びに前記店舗用装置から送信された入札条件情報、に基づいて、決済と商取引の仲介を行う商取引仲介ステップ
を備えることを特徴とする、電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、「消費者が、消費財を管理し、電子発注する」ための、消費者用装置と、「店舗が、消費財の販売促進を、効率化する」ための、店舗用装置と、「商取引を仲介する」ための、仲介装置と、から構成される電子商取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットで商品の販売を促進をするための方法として、「宣伝広告」が、かなり主流の位置を占めている。
通販・サービス業の場合一般平均的に、売上に対して広告費が、有力企業の場合であっても１０〜１５％もの割合で、知名度の低い、新興企業や、老舗であってもＥＣを始めたばかりの中小企業などの場合は、傾向としてさらに多く、極端な場合、５０％以上もの割合を占めることも、あるのが現状である。
しかし、広告は、「誰がどの商品に興味を持っているか、正確には分からない」状況で行われるので、「必ず売れるわけではない場合であっても、コストが掛かる」リスクがあるため、結果として、販売者にとっても、販売促進の方法としての効率が悪く、一般消費者にとっても、「あまり興味がない商品について通知される」ことがあり、迷惑に感じられる場合もある。
【０００３】
そこで、「対象の消費者が興味を持っている商品」に絞って広告を行うため、ターゲティング広告、検索連動型広告、コンテンツ連動型広告、アフィリエイト広告などを含む形式の、様々な工夫がされているが、その効果は限定的である。
【０００４】
ところで、広く普及するには至っていないものの、消費者が消費財の在庫を管理するシステムにインターネットで発注を行える仕組みを用意することで、販売促進と結び付けようという発想が、既に公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０８６９４１号公報
【特許文献２】特開２００５−１１２４９９号公報
【特許文献３】米国特許第５７９４２０７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
「消費者が、消費財の在庫を管理するシステムに、商取引の仕組みを結び付ける」ことを、要素に含む発明として、例えば特許文献１や、特許文献２のようなものが挙げられる。特許文献１には、インターネットで発注を行える旨の記載はないものの、消費財の在庫を管理するシステムの情報を活かして、「営業活動（販売促進）を効率的に行うことができる」という発想が記載されており、特許文献２には販売促進効果をメリットとして挙げる具体的な記載はないものの、インターネットで発注を行えるようにする発想が記載されている。
【０００７】
この二つを、単純に組み合わせた、「消費者が、消費財の在庫を管理するシステムで、インターネットで発注できるようにし、かつ効率的に販売促進を行う」という発想自体は、既に存在していたと考える余地もあり、必ずしも発明とまでは言えるものではないかも知れないが、それだけでも「消費者にとって発注が便利になり、そのことと需要を的確に把握して販売促進ができることを合わせた結果として、販売者側にとって、売れる確実性が高まる」というメリットがある。
特に「過去のリアルなデータに基づいて予測した、正確な未来の需要に基づいて販売促進ができる」ことによるメリットは、大きなポテンシャルを秘めていると考えられる。
【０００８】
しかし、インターネットや情報技術の発展と普及などにより、実現自体は、はるかに現実的になったにもかかわらず、「消費者が、消費財の在庫を管理するシステムで、インターネットで発注できるようにし、かつ効率的に販売促進を行う」仕組みは、普及していないのが現状である。
普及しない原因として、「このような発想自体が、近年は、あまり行われてこなかった」ことが、「関連する新しい先行技術文献が、古いものに比較して少ない」ことからも推測されるが、ごく最近になって、いわゆるＩｏＴの概念が叫ばれるようになり、再び注目を浴びる兆しがある。
【０００９】
しかし、現状「広告費が削減されることのメリットが、消費者側に還元される」ような仕組みが不足しており、仮に、販売者側が努力して、大きく還元するよう運営したとしても、そのメリットが消費者に、充分には伝わりにくいため、「過去のリアルなデータに基づいて予測した、正確な未来の需要に基づいて販売促進を行う」仕組みが普及するための、障壁になると考えられる。
特に最近、プライバシーや個人情報の保護が、大きな関心を集めており、「消費者に個人情報の提供を求めるのであれば、それに見合うメリットを還元する」ことは、重要な要素であると考えられる。
【００１０】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、メリットが消費者に透明性をもって伝わることで、普及の障壁が乗り越えられ、結果として販売者である店舗と消費者の双方への大きなメリットを現実のものにする、優れた電子商取引システムを実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明の電子商取引システムは、
消費者が、少なくとも一種類の消費財の残量を管理し、前記消費財を電子発注するための、消費者用装置と、
店舗が、前記消費財の販売促進を、効率化するための、店舗用装置と、
前記消費者と、前記店舗と、の間の商取引を仲介するための仲介装置と、
から構成される電子商取引システムであって、
少なくとも一つの前記消費者用装置は、
前記消費財の残量を、少なくとも一回取得することのできる残量取得手段と、
時間経過による前記消費財の残量の減少の仕方である、減少特性を予測することのできる、減少特性予測手段と、
任意の時点で、前記減少特性予測手段による予測から、前記消費者にとっての前記消費財の必要性の将来にわたる予測をすることができる必要性予測手段と、
前記残量と、前記減少特性と、前記必要性と、の少なくともいずれか一つ、及び、前記消費財の購入に、あらかじめ、要求される対価である初期対価と、を含む情報を、後述の購入予定提示の判断材料として、形成することができる、検討材料形成手段と、
前記検討材料形成手段で形成した検討材料を、利用した表示と、利用した判断と、の少なくともいずれか一方を行うことができる、検討材料利用手段と、
前記消費財を購入する予定がある旨と、希望する入手タイミングと、必要な数量と、を提示する情報である、前記購入予定提示を送信する、購入予定提示手段と、
後述のように少なくとも一つの店舗用装置から送信される還元便益情報を、含む情報を、購入意思決定の判断材料として表示することのできる、決定材料表示手段と、
前記購入意思決定を示す情報を送信する、購入決定手段と、
を備え、
少なくとも一つの前記店舗用装置は、
前記消費者用装置から送信された前記購入予定提示から、販売の可否と、前記消費者が購入を行った場合に提供する、個別に異なることのある還元便益の内容と、からなる、入札条件を判断するために必要な情報を形成する、入札判断材料形成手段と、
前記入札判断材料形成手段で形成した判断材料を、利用した表示と、利用した判断と、の少なくともいずれか一方を行うことができる、入札判断材料利用手段と、
前記入札条件の情報を送信する、入札送信手段と、
を備え、
前記仲介装置は、
消費者用装置から送信された前記購入予定提示及び前記購入意思決定、並びに前記店舗用装置から送信された入札条件情報、に基づいて、決済と商取引の仲介を行う商取引仲介手段
を備えることを、最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、「過去のリアルなデータに基づいて予測した、正確な未来の需要に基づいて販売促進ができる」仕組みを普及されるための障壁を取り除くことができ、結果として、店舗側と消費者側の双方に一連の大きなメリットがある、電子商取引システムを実現できる。
【００１３】
店舗側にとっては、「過去のリアルなデータに基づいて予測した、未来の需要に基づいて、販売促進ができる」ポテンシャルを充分に活かせるため、「潜在的な需要を的確に売上につなげる」という、売上高の面でも、「広告の『コストを掛けても売れないリスク』を排除し、『確実な販売促進だけに注力する』」ことで確保できる、利益率の面でも、高い販売効果を得ることができる。
【００１４】
その効果を、直接消費者に見える形で還元できることこそが、普及の障壁を取り除き、かつ、販売効果を飛躍的に高める、本発明の肝であり、さらに消費者側にとって、下記の様なメリットがある。
【００１５】
まず消費者は、「そもそも継続的に買う必要のある消費財」を、便利な方法で、比較的良い条件で買える。
さらに消費者は、消費財を買う際に、「早めに買うこと」や「買うことを前提とした、条件の提示」を材料として、もっと有利な条件を引き出すことができる。
【００１６】
これは、「官公庁が、請負業者を決定するとき」や、「小売業者が、卸売業者から、一定の種類の商品を、大量に仕入れる時」に適用される「逆オークション」に類似する効果である。
なお、世間一般のイメージと異なり、逆オークション自体について全てを範囲とする特許が成立しているわけではなく、キャンセルを防ぐ決済の仕組みを含む範囲に限定して米国で特許が成立しているものの（特許文献３参照）それ自体が、実施不可能なわけではない。
にもかかわらず、一説によれば「競り下げる仕組みでは、ユーザーが増えるほど、課金の対象となる落札額が下がるので、商業的なメリットが出しにくい」ことなどを理由として、一部の業者によるオークションサイトでは、逆オークションは禁止行為とさえされている。
そうでなくても、「買う側の希望条件とのずれ」によって、キャンセルされる可能性も高いため、売る側のメリットが小さく、充分な入札が行われない。
【００１７】
上記のような事情により、「一般消費者が、消費財を買う時に、（前述の官公庁や小売業者の場合と同じように）条件決定の主導権を握れる」仕組みは、少なくとも現状「一般消費者が日常的に使える」ほど広くは普及はしていない。
本発明は、この「一般消費者が、消費財を買う時に、条件決定の主導権を握れる」仕組みを、売る側の商業的メリットも伴って実現できる、という意味でも重要である。
「消費者への消費財の販売権を競り上げる」仕組みとすることで、さらに、本発明の実施者として想定される「仲介装置の運営者」の商業的メリットも、増すことになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の「決定材料表示手段」と、「検討材料利用手段」で表示が行われる場合の、「グラフ表示手段」が、同時に働いて行われる、好ましい表示の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず最初に、本発明を構成する各装置の機能を網羅的に挙げながら、各機能が、どのような役割を果たしながら、どのような流れで、どのような効果を実現するかについて、説明する。
【００２０】
本発明にの実施形態にかかる電子商取引システムは、「消費者用装置」、「店舗用装置」、「仲介装置」の三種類の装置から構成される。
消費者用装置は、「調味料や米などの食料品」や、「洗剤やティッシュペーパーなどの日用品」を含む、幅広い商品の中から選ばれた対象の消費財の、残りの量や減り方を管理し、どのように注文すればよいか分かるようにし、実際に注文する装置である。
注文は、まず消費者側から購入予定提示がされ、予定提示に応じて行われる店舗からの入札を消費者が比較検討し、消費者が最終的に意思決定する、という手順で行われる。
店舗用装置は、消費者の購入予定提示に対する、消費財の販売権を得る対価として、還元便益を設定して入札する装置である。「本発明の構成要件ではないが、必要となる」その他の機能を併せ持っても良いし、「必要となるその他の機能を持つ、別の装置」と、連動するよう構成しても良い。
仲介装置は、商取引やそれに伴う決済を、電子的に仲介する装置であり、必要な場合、消費者用装置と店舗用装置の通信の中継も行うことが好ましい。
【００２１】
「残量取得機能」は、「対象の消費財が、家にどれだけ残っているか」についての情報を得る機能であり、これを記録表示することなどにより、単純には対象の消費財のストックを管理できるようにすることができる。
【００２２】
「減少特性予測機能」は、対象の消費者の家庭などで「消費財が（消費されることなどで）、時間が経つにつれ、どのように減っていくか」を予測する機能であり、これがあることによって、さらに消費者が「対象の消費財を注文する必要があること」や、「対象の消費財を、いつ、どれくらい入手すればよいか」などを、認識するための情報を、提供できる。
なお、「減少特性」という言葉は、「時間当たりの減少量」が「一定の場合」には「減少スピード」と表現しても良い物であるが、一般に「時間当たりの減少量は一定である、とみなすことが、適切でない場合」もあり、そのことを考慮して、「特性」という言葉で、表現したものである。
【００２３】
「必要性予測機能」は、対象の消費者にとって、「対象の消費財が、どれくらいの期間の間に、どれだけ必要か」を、減少特性の情報を使って、さらに予測する機能であり、ある程度の期間の「将来にわたる必要性」の予測も、することができる様にする。これで、消費者は「対象の消費財を、どんなペースで、いつ、どれくらい入手すればよいか」を、さらに具体的にはっきり、知ることができる。
【００２４】
「検討材料形成機能」と、「検討材料利用機能」と、「購入予定提示機能」は、上記のような機能で用意した、対象の消費財について「今ストックがどれだけあるか」「どのように減っていくか」「どんなペースで、いつ、どれくらい入手すればよいか」の情報に加え、店側が競うことなどで決まる「実質的に負担する、買い物のコストが、最高いくらになるか」を整理することで、消費者側から「買うことを検討すると提示するかどうか」「提示するとして、いつ、どれだけ入手するような予定とするか」を検討した上で、実際に提示するために送信する、という一連の機能である。
ただし、「提示」は、買う予定や必要性があることの通知であり、必ずしも消費者の意思決定を伴うものではなく、場合によっては消費者用装置が自動的に送信することも可能である。
【００２５】
消費者が「実質的に負担する、買い物のコストが、最高いくらになるか（初期対価）」が、目安として提供される様にするのは、そうすることによって、「対象の消費財を買う必要性が、低い消費者」が「値段を知るためだけに、試しに買うと提示してみて、キャンセルする」といった行動を、防ぐ効果を得ることを意図している。
【００２６】
初期対価は、例えば、複数の店舗から送信される希望条件に基づいて、仲介装置が一意に定めても良いし、店ごとに異なっても良いが、「ある特定の店舗が、複数の消費者に提示する初期対価は、共通して同じであること」が原則的となり得るほど好ましい。
なぜなら、初期対価は、上記のとおり「消費者がなんの予定も提示しない状態」で決定されなければ、意味がないので、その状態で差を設けるのは難しく、かつ不自然だからである。そして「消費者ごとに条件の違いを設ける」役割は、後述の「還元便益」によって果たされるよう意図している。
【００２７】
「ある特定の店舗が、複数の消費者に提示する初期対価は、共通して同じである」ことは、それほど重要なものであり、この構成に限定して言えば、消費者用装置が、必ずしも消費財の管理機能を備えなくても、一つの同じ目的を果たす発明の、別の構成として単独で成立しうる。
逆に言えば、「消費者用装置が、消費財の管理機能を備えること」も、同じく重要であり、これを備えている構成に限定すれば、初期対価が必ずしも同一でなくても、発明としては成立しうる。
【００２８】
「今ストックがどれだけあるか」「どのように減っていくか」「どんなペースで、いつ、どれくらい入手すればよいか」の情報は、「見やすい様に、グラフで表示されること」が好ましく、特に「前記三つの情報を、一つのグラフで、いっぺんに確認する」ことも、できる方が好ましい。このグラフを表示するのが、「グラフ表示機能」である。
【００２９】
ここで、店舗用装置が、上記で行われた「消費者の予定提示」の情報を受信して、「入札判断材料形成機能」により、「その消費者に売るかどうか」に加え、「売る場合にどのような還元を行うか（還元便益）」を、店舗の責任者が判断、または「あらかじめ決められた条件」に基づいて、自動的に判断するために、「誰が注文したのか」「いつ、どれだけ発送する様な予定となっているか」といった情報を、抽出加工する。
加工とは、例えば「誰が注文したのか」の情報を基に「その顧客が過去に当該店舗でどの様な商取引をしたか」を加えて判断できるように、事前に店舗側で、データベースを作っておいても良い。
【００３０】
さらに、ここで仲介装置は、対象の消費者が「どれくらい本当に商取引を遂行したか」「最終的な購入の意思表示をした後でキャンセルしなかったか」「決済は問題なく行われたか」などの履歴情報などを、店舗側が入札条件の決定材料にするために、送信できるようにしても良い。これが「履歴送信機能」であり、この送信をしても良いかどうか判断するために、店舗側の信用性を事前に審査して「店舗審査登録機能」で登録しておき、「履歴送信可否判断機能」で実際に判断する。
【００３１】
なお、「売る時にどのような還元を行うか」が、本発明において重要なポイントであり、従来であれば広告費として広告業者払っていた費用を直接消費者に還元でき、しかもその支払いは「契約が成立するときだけ」に限定できる、画期的な仕組みを実現するものである。
【００３２】
そして「入札判断材料利用機能」で、入札判断材料を利用して、店舗の責任者により能動的に、または店舗用装置により自動的に、判断が行われる。
【００３３】
「入札送信機能」は、上記の「還元便益」の情報を、消費者用装置や仲介装置に送信する機能である。「その消費者に売るかどうか」の情報は送信しても良いし、「売らない、と判断した場合は、この送信自体を行わない」というようにしても良い。「仲介装置には送信するが、消費者用装置には送信しない」など、任意の組み合わせが自由であり、本発明の範囲に含まれる。
【００３４】
ここでまた消費者用端末に戻って、今度は「決定材料表示機能」について説明する。
「その消費者に売る」と決めた全ての（場合によっては一部の）店舗が送信した「売る場合にどのような還元を行うか」の情報そのものと、それを後述のように加工した情報に加え、例えば「店舗の名前」「店舗の規模、沿革などの概要」「店舗が本発明の電子商取引システムで行った商取引の履歴などの信用性の情報」などを、仲介装置や場合によっては店舗用装置から受信するようにしておき、それらを総合して「対象の消費財を、購入する、という最終的な意思決定」をするかどうか、判断する材料として、適切に表示するのが「決定材料表示機能」である。
「最終的な意思決定」については、消費者が行うものを想定しており、消費者用装置によって、自動的に決定される場合については、考慮していないが、消費者が適切に条件を設定できるのであれば、有り得ない訳ではない。
【００３５】
ここで、「競争表示機能」が、例えば「初期対価の価額」から「還元便益の価額」を差し引いた「価額が最も低い」条件と、「その条件を提示した店舗の情報」を表示提供することで、消費者が決定材料を認識する上で重要な役割を果たす。
【００３６】
そして、その「対象の消費財を、購入する、という最終的な意思決定」を示す情報を、実際に送信するのが、購入決定機能である。
【００３７】
最後に、上記のようにして決定した条件での実際の商取引と決済を、消費者と店舗の間に立って仲介するための機能が、「商取引仲介機能」である。
【００３８】
次に、本発明にの実施形態にかかる商取引システムの、技術的な実現方法を説明する。
まず、消費者用装置の実現方法から説明する。
【００３９】
消費者用装置は、例えば、処理部、記憶部、通信インターフェース、表示部、入力部などを有するコンピュータ端末に、これから説明する各種機能を実装した、消費者用プログラムを実行させることで実現できる。
消費者用装置の実現に用いられるコンピュータ端末は、「スマートフォン・タブレット端末・パーソナルコンピュータ」などと呼ばれる、「個人的に、または、一般家庭で使用される用途で市販されているコンピュータ端末」である「私的コンピュータ端末」であることが好ましいが、本発明の範囲はこれに限られない。
【００４０】
「処理部」は、「汎用演算装置などからなるＣＰＵ」、場合によっては「専用演算装置などからなるＡＳＩＣ」などのプログラム処理装置である。記憶部は、主に「半導体メモリ、場合によっては磁気記録装置や光学記録装置」などからなる情報記憶装置であり、プログラム及びデータを記憶する。
「通信インターフェース」は主に３Ｇ，４Ｇ、ＬＴＥあるいは無線ＬＡＮによるインターネット接続、場合によっては電話網、ＷＡＮ、ＬＡＮなどを介し、他のコンピュータ端末と通信を行う装置である。
「表示部」は、好ましくは液晶ディスプレイ、場合によってはブラウン管ディスプレイなどである。「入力部」は、好ましくは「表示部にタッチ操作検出用のセンサを備えたことによる、タッチパネル」であり、場合によっては「マウス、キーボード」など、「操作できるカーソル」が表示部に表示されることで、主に、「領域の特定を伴う意思決定的入力（具体的にはクリックやタップ）」や、場合によっては「文字や数値の入力」を、受け付けるデバイスである。
消費者用プログラムは、主に、「『スマートフォン・タブレットやＰＣのＯＳ提供企業』などが運営する、アプリ配信システム」によって送信され、場合によっては「Ｗｅｂページ」を通じて送信され、通信インターフェースを介してダウンロードされ、記憶部に記録される。
ダウンロードされた消費者用プログラムは、処理部で実行される。
【００４１】
「残量取得機能」は、「ユーザーに入力してもらうことで、残量を取得する」ことを想定している。これにより、「小売流通の面から『スマートハウス』などの言葉で強く期待されている、『効率的で手間のかからない、家庭での消費財の、適切な補充』を、現実的に高い可能性で実現できる」ことや「在庫が不足していることを、ユーザーに認識させる効果」など、大きなメリットが期待できる。
しかし、本発明の範囲はこれに限られず、例えば「どんな消費財にも適用できる汎用性が、失われる」「高い導入コストが掛かる」などの犠牲を払ったとしても、例えば「専用センサなどを設置する」「ＩＣタグを認識する機能を備える冷蔵庫、などの本格的な家財を、購入してもらう」などして、「自動的に消費財の残量を常に、モニタリングできること」を優先するもの、などであっても、本発明の範囲に含まれる。
ユーザーに入力してもらう場合、例えば「対象の消費財を、ユーザーが選択する」ために、「消費財の種類を、ユーザーが識別するための、画像や文字」からなる「識別情報」と、「選択決定」を行うために入力部を介して、タップやクリックをしてもらう「決定ボタン」を含む、「消費財選択画面」を、表示部に表示する。「識別情報と決定ボタンは、一体化して『アイコン』となっている、などすれば、より好ましい。
入力された残量情報は、記憶部で記録する。
【００４２】
「減少特性予測機能」は、例えばもっとも単純には、「『補充が行われた直後』から、『次の補充が行われる直前まで』の期間の、残量が『一次関数的に減少』し、『誤差』が『正規分布』に従う」などと仮定し、処理部による計算で「最小二乗法により、時間と残量の、比例定数を求める」などの方法で実現できる。「標準偏差など『一定の統計量』が、『仮定した直線から、著しく離れている』データを、『外れ値』として除外する、ことによって精度を上げる」、「時間の『対数関数』に従って、残量が減衰する、と仮定する」などの工夫も考えられる。
【００４３】
「必要性予測機能」は、単純化すれば、例えば前記消費財の一つ当たりの内容量が１０００グラム、前記減少特性が、一日当たり１００グラムの減少スピードと仮定し、所定期間を約一ヶ月である３０日に定めた場合、
「一日当たりの減少量×所定期間／一つ当たりの内容量」＝１００×３０／１０００＝３
なので、「およそ一ヶ月に３つ必要」、などのように、処理部で計算することにより、実現できる。
将来にわたる予測も、単純にこのペースが続くと仮定すれば一応できるが、例えば季節的な変動に合わせて、例えば、想定する「将来」が三ヶ月程度であれば「今は必要性が上昇傾向にあるか、それとも下降傾向にあるか」や、「一年以上の将来を想定し、かつ充分な残量データが得られる」場合は「一年を周期とする変動」などを加味して、工夫して計算することが好ましい。
【００４４】
「検討材料形成機能」は例えば、残量取得機能、減少特性予測機能、必要性予測機能、による出力から、必要な情報を抽出し、整理し、仲介装置から送信される初期対価の情報と統合して、処理部により検討材料として形成し、記憶部に記録する。
単純な実装については、当業者に対して別段説明すべき事情は存在しないが、例えば、上記の他、入手契約が可能なことがはっきりしている店舗側の在庫の情報を別途受信するようにして、検討材料に加えるなど工夫しても良い。また、「全ての店舗の初期対価が同一」ではなく、「競争表示機能」によって、対象の初期対価が一つに絞られるわけでもない場合、その時点で初期対価と店舗側の入手契約可能な在庫の個数の関係を、算出しても良い。
初期対価特に必要となりそうな情報を「強化学習」などの機械学習手法で抽出する工夫なども、この機能に相当するものとして考えられる。
【００４５】
「検討材料利用機能」は、表示を行う場合については、より好ましい「グラフ表示機能」と共に実現する例を、さらに具体的な「横軸が時間、縦軸が残量を表すように二次元グラフを描画する」例を用いて、説明する。
ここでは、図１のグラフの部分に絞って注目すると分かりやすい。
まず例えば、減少特性予測機能で、「補充が行われた直後から、次の補充が行われる直前までの期間の残量が一次関数的に減少する」と仮定して最小二乗法によって予測を行っていた場合、その予測に従って斜め右下がりの線分を引くことで、減少特性をグラフで表示部に示すことができる。これに重ね合わせるように実際の残量の不図示のプロットを行うと、予測と実際の残量の差が分かりやすい。
さらに、必要性を加味して尤も適当と思われる特定のタイミングで特定の量の補充が行われることを仮定して、そのタイミングを時間軸に垂直な縦線で表し、補充されると仮定した量を足した値に該当する縦座標から引き続き斜め右下がりの線分を引くことで、例えば、図１の様な三角形が連続したグラフとなる。
この場合、縦線が引かれ三角形の頂点となっているタイミングが、所定の期間（例えば、１ヶ月目、２ヶ月目）に含まれる回数により、その期間に必要な、対象の消費財の個数（例えば図１において１ヶ月目に１個、２ヶ月目に３個）が分かるのも、好ましいポイントである。
なお、この際、「今使っている最中の在庫は、発注すべき個数にカウントしない方が良い」と思われるため、図１で「該当する三角形を黒で塗りつぶして示している」ように、例えば「色を分けて表示する」ことがさらに好ましい。（１ヶ月目に２個とならず１個なのも、今使っている最中の在庫がカウントされないためである。）
形成された検討材料で、自動的に判断を行う場合も、種々の工夫を行うことも可能であるが、最も単純な例としては、例えば「対象の期間に、必要と判断された個数（つまり図１の例の場合１ヶ月目に１個、２ヶ月目に３個）を、そのまま購入予定として提示すると判断すれば良い。
【００４６】
初期対価は、例えば複数の店舗用装置により店舗が提示する条件を仲介装置が調整することなどで一つに決まった場合、単純に上記のグラフと同時に数値として表示すれば良い。複数の初期対価が存在する場合、処理部で最低の価額を判定して、その「最低の価額」と、好ましくは  「最低の価額を提示した店舗の、識別情報や、情報源へのリンク」を示す、または「決定材料表示機能」による表示の際に自動的に選ばれる、などのようにすれば、「競争表示機能」の要件となる。
【００４７】
「決定材料表示機能」の説明も、図１に含まれている。図１での説明は、「競争表示機能」によって、最良の条件の店舗が、既に選択されていることを想定し、その条件で、初期対価の「商品単価」と、還元便益が、別々に表示されている例を挙げている。
角丸の黒背景の領域に白抜きの文字で表されている数値が還元便益であり、単位の「ｐｔ」は、１ｐｔで１円分の買い物ができるポイントを意図したものである。
このように、決定材料表示は、最低限決定材料として必要な構成要件である還元便益と、種々の情報を組み合わせて表示することで、より的確な判断を行える判断材料を提供することができる。
【００４８】
ここで、ついでのため、少し店舗側の都合の説明に移る。店舗にとって、より後の時期（例えば１ヶ月先より２ヶ月先）の注文を確定してもらった方が、在庫入荷や売上予測など計画の面でメリットがあるため、自然と、より後の時期のポイント（還元便益）が高くなるのが自然である。また、そうなるように意図して何らかのプログラムを実装しても良い。
このような「未来の需要が視覚化できる」メリットに加え、図中で説明している通り、店側は、「『ユーザーがある期間に商品を発注した場合の  （還元便益の合計額）の値』を、『広告市場で顧客を取得するコスト』と比較」することで、入札判断の際の重要な基準が得られる。
【００４９】
「購入予定提示機能」は、例えば、検討材料利用機能で表示を行う場合に、入手タイミングセレクトボックスと、数量セレクトボックスと、購入予定送信ボタンを同時に表示するようにし、入力部を介してセレクトボックスによる選択が行われ、ボタンが押されたら、通信インターフェースを介して、インターネットを通じて、例えば仲介装置のアドレスとして事前に特定のＵＲＬを記憶部に記録しておき、前記の入力部を介して得た情報を「対象消費財を特定する情報」「消費者を特定する情報」と共に、「購入予定の提示であることを識別する識別子」を、購入予定提示として送信することができる。
場合によっては上記の送信時に、「残量」「減少特性」「必要性」なども同時に送っても良い。
仲介装置を介して直前に店舗用装置のＩＰアドレスなどを取得するようになどすれば、購入予定提示自体は店舗用装置に直接送信することも可能である。
数量と入手タイミングは、プログラムにより適切な判断ができるのであれば、自動的に提案され、デフォルトの値として入力が行われる様にすることが、より好ましい。
さらには、必ずしも消費者の承認が必須と言う訳ではなく、「消費者が設定した条件などを満たせば、自動的に送信される」よう構成しても良い。
【００５０】
「購入決定機能」は、例えば、図１で黒背景の角丸の領域に「購入」の文字で示したような、購入決定ボタンが押されたら、通信インターフェースを介して送信が行われるようにする。購入決定ボタンの表示は、特に、「購入の決定材料表示と、同時に行われること」が重要である。送信内容は、最低限必要な物としては、「対応関係にある予定提示を特定する情報」「消費者を特定する情報」と共に、「購入の意思決定であることを識別する識別子」のようになる。送信の方法は、「購入予定提示機能」の場合と類似であるが、仲介装置に送信した場合、必ずしも中継して店舗用装置に再送信する必要はない点が異なる。（ただし、意思決定が行われたことは、その場合もやはり、店舗側にもわかるように別の形で通知されることが好ましい）
【００５１】
なお、図１の矢印は、まず「消費者（ユーザー）側から、初期対価と、必要性などに基づいて、予定提示が行われ」、次に「予定提示に基づいて、店舗側から、還元便益による入札が行われ」、さらに「消費者側が、入札額に基づいて購入決定が行われる」、という流れが、分かりやすくなるように説明した物である。
【００５２】
なお、消費者用装置が消費財の管理を行わない構成にするのであれば、何らかの形で消費財を特定する「消費財特定機能」が必要である。
例えば、商品名を指定する、特定の商品について掲示が行われているＵＲＬを指定する、などの入力が入力部を通じてできる、ユーザーインターフェースがあれば良い。
【００５３】
続いて店舗用装置の実現方法について説明する。
店舗用装置は、例えば、処理部、記憶部、通信インターフェース、表示部、入力部などを有するコンピュータ端末に、これから説明する各種機能を実装した店舗用プログラムを実行させることで実現できる。
店舗用端末の実現に用いられるコンピュータ端末は、上述のような私的コンピューター端末の他、サーバー用途のコンピューターであっても良く、特にどちらかが好ましいと、一概に言い切れるものではない。場合によってはメインフレームなどでも、とにかく上記の店舗用プログラムを実行する構成を有するものであれば何でも良く、本発明の範疇に含まれる。
処理部、記憶部、通信インターフェース、表示部、入力部については、消費者用装置とほぼ同様である。
【００５４】
「入札判断材料形成機能」は、対象の消費者用装置が送信した購入予定提示に含まれる情報から、例えば「対象消費財」「対象消費者の識別情報」「数量」「発送タイミング」を抽出する。
それから、前述の対象消費者とは別の、複数の消費者の予定提示などの状況と、場合によっては、例えば店舗側が記録しているデータから算出される「対象消費者の当該店舗にとっての重要性（ＬＴＶなど）」「対象消費者が対象消費財を買う確実性（対象消費者にとっての必要性や減少特性から判断）」「店舗側の対象消費財の価値（原価、在庫、入手困難性）」などの情報を加味し、最終的に「販売の可否」と「提供する還元便益」を判断する入札判断材料として形成する。
形成は例えば、別途ＧＵＩで条件を設定できるようなソフトウェアや、店側でプログラムを用意できるようなＡＰＩを公開しておき、ＧＵＩやＡＰＩを利用して店舗の担当者により条件が設定され、条件に従って、店舗側装置の処理部が動作して行う。
【００５５】
「入札判断材料利用機能」では、入札判断材料に基づいて店舗の責任者が判断できる様、表示を行うか、店舗側装置に、あらかじめ決められた条件に基づいて店舗用装置などで自動的に判断するか、などの処理が考えられる。
表示を行う場合に備えては、不図示のグラフまたは表形式で適切に、上記データの表示を表示部で行う。自動的に判断する様に場合に備えては、例えば上記の様にＧＵＩやＡＰＩで設定された条件に従って、処理部で評価関数の計算を行い、評価関数の値が一定の閾値を超えた場合に「販売可」の判断を行い、評価関数の値が高いほど、還元便益も高い額で設定する、などの構成が可能である。
その他にも判断の具体的な一例をあげると、「全ての消費者から購入の予定提示が行われている対象の消費財の総量と、総在庫量を比較して、在庫量が足りるかどうか」などの「最低限の条件がクリアされること」の判断などもあり、種々の判断が考えられる。
【００５６】
「入札送信機能」は、上記のような入札判断材料利用機能で、判断材料を利用して決定した入札判断に基づいて、通信インターフェースで送信を行う。購入予定提示を直接消費者用装置から受信していた場合は、ＩＰアドレスが割り出せるのでそのＩＰアドレスに送り返せば良く、仲介装置から受信していた場合は、仲介装置が消費者用装置との通信手段を認識しているはずなので仲介装置を介して送り返せば良い。
【００５７】
続いて仲介装置の実現方法について説明する。
仲介装置は、例えば、処理部、記憶部、通信インターフェース、表示部、入力部などを有するコンピュータ端末に、これから説明する商取引仲介機能を実装した仲介プログラムを実行させることで実現できる。
仲介装置の実現に用いられるコンピュータ端末は、サーバー用途のコンピューターであることが好ましく、いわゆるクラウドコンピューティングの様な、規模の増大に耐えられる技術が応用されていれば、より好ましい。
また場合によっては、メインフレームなどでも、とにかく上記の店舗用プログラムを実行する構成を有するものであれば何でも良く、本発明の範疇に含まれる。
処理部、記憶部、通信インターフェース、表示部、入力部については、消費者用装置とほぼ同様である。
【００５８】
商取引仲介機能はまず、通信インターフェースを介して、商取引の主体となる消費者を特定する「消費者ＩＤ」と、特定のユーザーが本人であることを確認するパスワードやセッションＩＤなどの認証情報と、消費者用装置から送信された予定提示及び購入決定の情報の内容、商取引の相手となる店舗を特定する「店舗ＩＤ」と、特定の店舗が偽物でないことを確認するパスワードやセッションＩＤなどの認証情報と、店舗用装置から送信された入札の情報の内容を表す入札内容と、から構成される商取引内容情報の受信を待機する商取引発注待機処理を常時実行する。
その後、商取引仲介機能は、取得した商取引発注情報を、商取引執行登録処理にパラメータとして渡し、商取引執行登録処理を起動する。
【００５９】
商取引執行登録処理は、例えば消費者の購入決定の受信をトリガーとして、それ以前に受信した、対応関係にある予定提示により提示された条件と、店舗が提示した条件により、商取引執行が可能かどうか確認する。可能と確認できた場合、パラメータとして取得した商取引発注情報の内、「ユーザー特定情報」を用いて特定した「発注ユーザーのアカウント情報」を参照し、記憶部を用いて構成されるデータベースなどに、アカウント情報として登録されている、「あらかじめ前記発注ユーザーが送金した送金額と既に行った商取引など」により決定される「残額情報」を取得する。
次に、「前記データベースから取得した残額情報と、パラメータとして取得した商取引発注内容と」を照らし合わせて、例えば消費者が商取引を行うのに必要な残額が不足していないかなどの確認を行う。
問題なければ、消費者が指定した「入手タイミング」に基づいて、決済タイミングを決定し、それらの情報を含む商取引執行情報を登録すると同時に、「店舗運営スタッフに商取引が成立したことと、その内容の情報を知らせる（電子メール送信、店舗装置への信号送信などの）商取引執行指示処理」と、好ましくは消費者にも通知する処理を実行する。
【００６０】
登録された決済タイミングが到来したら、決定した商取引執行内容に基づいて、「店舗運営スタッフに各種情報を改めて知らせる（電子メール送信、店舗装置への信号送信などの）商取引リマインド処理」と、当該ユーザーの残額情報を変更する「消費者残額変更処理」と、前記データベースに登録されている当該店舗の残額情報を加算する「店舗残額加算処理」と、を実行する。
残額情報は、現金に準ずる残額と、種々のポイントの残額などから構成され、決済の際は、一例をあげると、「消費者の、現金に準ずる残額からは、初期対価の減算、ポイントの残額には還元便益の加算が行われる」などの処理が考えられるが、この点については多種多様な構成が可能である。
【００６１】
「店舗審査登録手段」は、例えば、店舗が審査を受ける旨の申請の最、店舗の審査に必要な情報を、店舗用装置などから送信させるようにしておき、仲介装置で受信し、表示することで、仲介装置の運営組織の責任者が、審査を行えるよう表示部に表示し、行った審査の結果を、入力部から受け付け、記憶部に記録する様に構成するのが、典型例である。
具体的には、店舗の名前や識別情報に加え、店舗を責任者が、例えば５段階に分けて格付けしたスコアを、データとして記録する。
「履歴送信可否判断手段」は、例えば、「店舗審査登録手段」で、例えば５段階中の４以上の格付けスコアを獲得している、など所定の条件を満たした店舗を、処理部が判断し、履歴の送信の可否を決定する。
ここで例えば、消費者が決済を行ったにもかかわらず、約束通りのタイミングに約束通りの商品を提供しないということが万一あった場合、店舗を格下げする、ひどい場合には店舗の登録抹消を行う、などの処理を含めても良い。
【００６２】
履歴送信手段は、商取引を仲介する過程で取得し、必要に応じて抽出した、消費者の商取引の履歴の一部（例えば意思決定をキャンセルした回数）を、履歴送信可否判断手段で「可」と判断した店舗用装置に、通信インターフェースを介して送信する。
【実施例】
【００６３】
以下、上述の実施形態以外の、好ましい構成要素や、有り得る実施例を、いくつか説明する。
【００６４】
決済は発送のタイミングに近く、同時に行われることが好ましい
決済は一部または全部が、現金でもポイントなど現金以外の物ても良い。例えばユーザーが一部現金で一部ポイントで支払い、店側が全てポイントで返しても良い。
その他、組み合わせ得る全てのパターンが本発明の範囲に含まれる。
【００６５】
初期対価と還元便益を相殺して全て現金で決済する場合、いわゆる逆オークションのような構成にしても良いが、そのような構成はあくまでも限定的な例であり、むしろ、より広範な構成形態を含むことが、本発明の重要な点の一つである。
【００６６】
「複数の種類の消費財を組み合わせた注文」、「複数のタイミングで発送される同じ消費財をまとめて注文」などが行われると、流通コストが抑えられるため好ましく、それらに対する還元便益の増加などで、それらを促しても良い。
【００６７】
店舗側の入札条件の提示は、「何の制約もなく自由にキャンセルできる」「キャンセルはできるが、それが当該店舗のマイナスの評価につながる」「キャンセルは一定の制約条件を満たす場合のみ可能」「全キャンセルは全くできない」のいずれであっても良く、それらを組み合わせた構成、それらの中間の状態（例えばマイナスの評価につながる確率・条件）の構成など、店舗側のキャンセルについては考え得る全ての構成が本発明の範囲に含まれる。
【００６８】
店側のキャンセルが有り得る構成にした場合、早く意思決定を行うことで消費者がより大きなメリットを得る余地が提供できるが、消費者の主導性はやや失われる。
【００６９】
消費者が、購入予定提示をして、その後購入意思決定を行わなかった場合は、その事実は特にマイナスの評価につながらないようにすることが好ましいが、そうならない場合も本発明の範囲に含まれる。
【００７０】
審査は、店舗のシステム利用自体の登録時の審査を、「消費者の商取引執行の履歴のような情報を、送っても良い程度以上の、信頼のおける店舗であること」を通過条件とすることで、履歴送信可否を同時に判断し、改めて個別の判断履歴送信可否判断は行わないような構成としても良い。
【００７１】
消費者用装置と店舗用装置の情報の送受信は、全て仲介装置を介しても良いが、必ずしも全て介さなくても良い。
【００７２】
実施形態では、プログラムが装置を動作させる部分を記載したが、本発明の範囲は、その方法や、プログラムを記録した記録媒体にまで及ぶものである。
【００７３】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態及び実施例は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
前述のとおり、本発明により、消費者にも、店舗にも、大きなメリットがある電子商取引システムが実現できる。また、発明実施者として想定される仲介装置の運営者も、例えば「システムの利用料として、店舗の売り上げから、一定の割合の額の徴収を行う」などして、収益を得られるように構成することは、容易である。したがって、本発明には計り知れないほどの産業上の利用可能性がある。
【図１】
2017102876.tif 000003