(57)【要約】【課題】  情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】  本発明の情報端末３００は、外部信号を取得し、受信ログとして格納するビーコン受信部４２１と、受信ログから受信した外部信号を送付した標識の識別情報と、外部信号の電波強度を生成するデータ展開部４２２と、構造物内のエリアに関連付けられる標識の数をカウントして情報処理装置が存在するエリアを判断するエリア推定部４２３とを含んでいて、複数のビーコンが検出された場合にも精度よくユーザが存在しているエリアの情報を取得する。【選択図】  図４
2017198567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部信号を使用して構造物内での位置を決定する情報処理装置であって、
外部信号を取得し、受信ログとして格納する手段と、
前記受信ログから前記外部信号を送付した標識の識別情報と前記構造物内のエリアとの対応情報を生成する手段と、
前記構造物内のエリアに関連付けられる前記標識の数をカウントして前記情報処理装置が存在する前記エリアを判断する手段と
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記対応情報には、前記外部信号の電波強度情報を含み、
前記標識の数に基づいて前記エリアが判断できない場合、前記外部信号の電波強度情報に基づいて前記エリアを判断する手段を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電波強度情報が第１の閾値以上の場合、前記電波強度情報を優先して前記エリアを判断する手段を含む、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電波強度情報が第２の閾値以下の場合、該当する電波強度の標識をカウントから除外して前記エリアを判断する手段を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
外部信号を使用して構造物内での位置を決定する情報処理装置が実行可能な情報処理方法であって、
外部信号を取得し、受信ログとして格納するステップと、
前記受信ログから前記外部信号を送付した標識の識別情報と前記構造物内のエリアとの対応情報を生成するステップと、
前記構造物内のエリアに関連付けられる前記標識の数をカウントして前記情報処理装置が存在する前記エリアを判断するステップと
を含む、情報処理方法。
【請求項６】
前記対応情報には、前記外部信号の電波強度情報を含み、
前記標識の数に基づいて前記エリアが判断できない場合、前記外部信号の電波強度情報に基づいて前記エリアを判断するステップを含む、請求項５記載の情報処理方法。
【請求項７】
外部信号を使用して構造物内での位置を決定するための情報処理装置実行可能なプログラムであって、情報処理装置を、
外部信号を取得し、受信ログとして格納する手段、
前記受信ログから前記外部信号を送付した標識の識別情報と前記構造物内のエリアとの対応情報を生成する手段、
前記構造物内のエリアに関連付けられる前記標識の数をカウントして前記情報処理装置が存在する前記エリアを判断する手段
として機能させるプログラム。
【請求項８】
前記対応情報には、前記外部信号の電波強度情報を含み、
前記標識の数に基づいて前記エリアが判断できない場合、前記外部信号の電波強度情報に基づいて前記エリアを判断する手段として機能させる、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記情報処理装置を、さらに前記電波強度情報が第１の閾値以上の場合、前記電波強度情報を優先して前記エリアを判断する手段、および
前記電波強度情報が第２の閾値以下の場合、該当する電波強度情報の標識をカウントから除外して前記エリアを判断する手段
として機能させる、請求項７または８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して位置情報サービスを提供する装置として、カーナビゲーション装置やスマートホンなどの通信装置が普及している。
【０００３】
ところで、ＧＰＳの場合、衛星電波を利用するため、屋内や地下といった電波の届かない場所では、当該ＧＰＳを利用する装置が位置情報サービスを提供できないといった問題がある。
【０００４】
このような問題に対応可能な装置として、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信を行うビーコンを屋内に設置し、該ビーコンから設置場所を示す情報を含む信号を受信することで、ユーザの位置情報を導出する通信装置が提案されている。
【０００５】
例えば、特開２０１４−０２１７７１号公報（特許文献１）には、位置情報に関連づけられた位置関連情報を作成する位置関連情報作成手段を備える情報処理装置が記載されている。一般にビーコンから送信される信号は、屋内においては反射や干渉を繰り返しながら進む。このため、信号の到達範囲は、ビーコンの設置場所によって変化し、また、設置場所が同じであっても、時間によって変化する。このため、ビーコンからの信号を使用して位置情報を精度良く決定することが必要とされていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、複数のビーコンの存在下で精度よくユーザが存在しているエリアの情報を取得する情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明によれば、
外部信号を使用して構造物内での位置を決定する情報処理装置であって、
外部信号を取得し、受信ログとして格納する手段と、
前記受信ログから前記外部信号を送付した標識の識別情報と前記構造物内のエリアとの対応情報を生成する手段と、
前記構造物内のエリアに関連付けられる前記標識の数をカウントして前記情報処理装置が存在する前記エリアを判断する手段と
を含む、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数のビーコンの存在下で精度よくユーザが存在しているエリアの情報を取得する情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態が適用される位置測定システム１００の概略図。
【図２】建造物１２０内におけるビーコン１０１、１０２から送信される信号の、屋内における実際の到達範囲を模式的に示す図。
【図３】本実施形態において使用する情報端末３００のハードウェア・ブロックを示す図。
【図４】本実施形態の情報端末３００の機能ブロック４００を示す図。
【図５】本実施形態で生成される受信ログ（図５Ａ）、強度履歴テーブル４２５（図５Ｂ）、およびエリア履歴テーブル４２７（図５Ｃ）の実施形態を示す図。
【図６】本実施形態におけるエリア特定処理のフローチャートを示す図。
【図７】使用して、図６の処理をより具体的に説明する。
【図８】本実施形態のビーコン検出態様を判定と対応付けて説明した図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態を以て説明するが本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態が適用される位置測定システム１００の概略図を示す。ユーザ１１０は、例えばスマートホン、タブレット端末その他の情報端末を持って、例えば建造物１２０内を移動している。情報端末は、建造物１２０内の適切な位置に設置された、図１中、ビーコン１０１との通信により、ユーザが携行する情報端末の位置情報を、情報端末において取得することを可能としている。本実施形態における情報端末が情報処理装置に相当する。なお、ビーコン１０１、１０２が本実施形態における標識に相当する。
【００１１】
図１に示す構成を使用して位置情報の取得について簡単に説明する。ユーザ１１０は、情報端末を保持しながら建造物１２０の内部を移動する。ユーザが例えばビーコン１０１の通信範囲１０３内に進入すると、情報端末がビーコン１０１などと通信し、ビーコン１０１の建造物１２０内での座標、例えば（Ｘ，Ｙ）＝（４７，６３）が取得される。また、ユーザがビーコン１０２の通信範囲１０５に進入すると、ビーコン１０２の座標（Ｘ，Ｙ）＝（６７，４３）が取得される。これにより、当該情報に基づいて通信装置では、ユーザの現在位置を示す位置情報を導出することができる。なお、ビーコン１０１、１０２が本実施形態の外部信号を送付した標識に相当する。
【００１２】
しかしながら、ビーコン１０１、１０２は建造物１２０内に配置されているため、ビーコン１０１、１０２の電波は、反射や、通路上に配置された物体による干渉を繰り返しながら建造物１２０内を伝搬する。このため、信号の到達範囲は、ビーコン１０１、１０２の設置場所によって変化し、また、設置場所が同じであっても、時間によって変化する。
【００１３】
図２は、建造物１２０内におけるビーコン１０１、１０２から送信される信号の、屋内における実際の到達範囲を模式的に示す。図２に示すように、実際に送信される信号の通信範囲１０３、１０５は、隣接するビーコン間での干渉や反射の影響により、その境界が不明確となる。この結果、情報端末が受信した信号を直接使用した場合、その位置情報の精度にも限界がある。
【００１４】
一方、建造物１２０内のユーザの位置把握という目的においては、ユーザが存在する位置の位置座標が必要となるとは限らない。例えば、建造物１２０内は、店舗や部屋といったエリアに分割されており、ユーザの位置または動線の変化に関しては、設定されたエリア単位で把握できれば充分ということができる。この場合であっても、情報端末が、複数のビーコン１０１、１０２から位置情報を取得してしまう場合、情報端末の位置を代表するべきビーコン１０１、１０２を精度よく決定することが必要となる。
【００１５】
図３は、本実施形態において使用する情報端末３００のハードウェア・ブロックを示す。図３に示す情報端末３００は、例えばスマートホン、タブレット端末とすることができるが、携行性がある限り、ノートブック型パソコンとすることもできる。本実施形態の情報端末３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３およびＮＶＲＡＭ３０４を含んでいる。
【００１６】
ＣＰＵ３０１は、本実施形態では、本実施形態の処理を実行するプログラムを読み込んでこれを実行することで、情報端末３００を、本実施形態の各手段として機能させている。ＲＡＭ３０２は、オペレーティング・システム（ＯＳ）といったプログラムを読み込んで、ＣＰＵ３０１が各種プログラムを実行するために必要な実行空間を提供する。その他、ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１がプログラムを実行するためのデータなどを格納する実行時記憶空間を提供することができる。
【００１７】
ＲＯＭ３０３は、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System)、ブートストラップ（Bootstrap）プログラム、その他、ＣＰＵ３０１が機能を提供するためのプログラムを記憶しており、ＣＰＵ３０１の起動時および本実施形態に従い、ＣＰＵコアのエラーやストール時にＣＰＵ３０１がプログラムを読み込んで、ハードウェアの初期設定、ＯＳ起動、初期チェックなどの機能を実現可能としている。以上のハードウェア・ブロックは、システムバス３０６により相互接続されていて、システムクロックに従ってその動作が制御されている。
【００１８】
情報端末３００は、さらにＮＶＲＡＭ３０４および通信装置３０５を含んでいる。ＮＶＲＡＭ３０４は、本実施形態では、情報端末３００のＯＳ、各種ドライバ、およびアプリケーション・プログラムなどを格納し、情報端末３００のリセットなどのためのソフトウェア資源を格納することができる。
【００１９】
また、情報端末３００が備える通信装置３０５は、公衆電話回線の他、例えばＮＩＣ（ネットワーク・インタフェース・カード）を含んで実装することができ、イーサネット（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．ｘ、ＬＴＥ、Ｗｉｆｉその他の通信基盤を使用して情報端末３００を、例えばインターネットなどの他の情報システムに接続することを可能としている。
【００２０】
また、情報端末３００は、ＰＣＩｅといった周辺バスを介して接続された表示装置３０８、入力装置３０９を含んで構成することができる。表示装置３０８は、液晶ディスプレイ装置、タッチパネルその他のユーザインタフェースを提供する機能を、ＶＧＡ、ＸＧＡ、ＨＤＭＩ（登録商標）といった規格を使用して提供する。
【００２１】
入力装置３０９は、キーボード、マウス、ジョイスティックを使用することができ、情報端末３００に対して外部から情報や指令を入力するために使用される。なお、タップやスワイプなどを可能とするタッチパネルは、表示装置３０８および入力装置３０９の機能を両方具備する機能手段を提供する。
【００２２】
本実施形態で使用するＣＰＵ３０１は、例えば、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）ＤＵＡＬ  ＣＯＲＥ(登録商標）、ＣＯＲＥ２  ＤＵＯ（登録商標）、ＣＯＲＥ２  ＱＵＡＤ（登録商標）、ＣＥＬＥＲＯＮ（登録商標）  ＤＵＡＬ  ＣＯＲＥ、ＡＴＯＭ(登録商標）、ＣＯＲＥ２ＤＵＯ（登録商標）、ＣＯＲＥ２ＱＵＡＤ（登録商標）、ＣＯＲＥｉ（登録商標）シリーズなどの他、ＸＥＯＮ(登録商標）、マルチコア構成を備えるＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）、ＳｎａｐＤｒａｇｏｎ(登録商標）、Ｔｅｇｒａ（登録商標）、Ｅｘｙｎｏｓ（登録商標）、Ａシリーズ（登録商標）チップなどを挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【００２３】
使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）、ｉＯＳ（登録商標）、ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）、またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。さらに、ＣＰＵ３０１は、上述したＯＳ上で動作する、アセンブラ言語、Ｃ、Ｃ＃、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙ、Ｐｙｔｈｏｎなどのプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行することができる。
【００２４】
図４は、本実施形態の情報端末３００の機能ブロック４００を示す図である。なお、図４には、説明の便宜上、ビーコン４１０も示すが、ビーコン４１０は、情報端末３００に含まれない。情報端末３００は、その機能ブロック４００として、ビーコン受信部４２１、データ展開部４２２、エリア推定部４２３を含んでいる。なお、図４に示す各機能ブロックは、情報端末３００のＣＰＵ３０１がプログラムをＲＡＭ３０２に読み込んでプログラムを実行することにより、情報端末３００のハードウェアを機能させることにより装置上に実現されるものである。
【００２５】
ビーコン受信部４２１は、説明する実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用してビーコン４１０からの情報を、例えばＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットとして受領し、時系列的に受信した情報を、受信バッファに受信ログ４２４として蓄積する機能を提供する。なお、ビーコン受信部４２１は、本実施形態における外部信号を取得し、受信ログとして格納する手段に相当する。当該Ａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットが本実施形態における外部信号に相当する。
【００２６】
ビーコン４１０からの電波は、ビーコン４１０が複数あった場合は、ある特定の時刻に同時に複数個の電波が受信できるのではなく、受信した順にシーケンシャルに受信ログ４２４に格納される。データ展開部４２２は、受信ログ４２４に蓄積された情報を読み出して時系列的に受信した情報を整理し、時系列的に受信したビーコンの識別値を、その電波強度に対応づけて展開する。データ展開部４２２は、本実施形態における受信ログから受信した前記外部信号を送付した標識の識別情報と、外部信号の電波強度を生成する手段に相当する。
【００２７】
データ展開部４２２が展開した情報は、強度履歴テーブル４２５として適切な記憶領域に格納される。エリア推定部４２３は、本実施形態に従い、情報端末３００、すなわち情報端末３００を保有するユーザの存在するエリアを、例えば店舗、部屋といった単位で推定する処理を実行する。この際、エリア推定部４２３は、ビーコン１０１、１０２を配置した位置を、エリア単位に登録したビーコン・マップ４２６を参照し、ビーコン・マップ４２６の粒度に従ってエリアの推定を実行する。推定したエリア情報は、時系列的な情報としてエリア履歴テーブル４２７として格納される。エリア推定部４２３は、本実施形態における造物内のエリアに関連付けられる前記標識の数をカウントして前記情報処理装置が存在する前記エリアを判断する手段に相当する。
【００２８】
図５は、本実施形態で生成される受信ログ（図５Ａ）、強度履歴テーブル４２５（図５Ｂ）、およびエリア履歴テーブル４２７（図５Ｃ）の実施形態を示す。図５Ａに示す受信ログ４２４は、ビーコン受信部４２１があらかじめ定められた時間間隔、例えば１秒間にわたり受信動作を継続することで取得することができる。受信ログ４２４は、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットの受信時刻ごとにビーコンの設置属性を示す、Ｍａｊｏｒ、Ｍｉｎｏｒの情報、電波強度（ＲＳＳＩ）などを記録する。Ｍａｊｏｒ、Ｍｉｎｏｒ信号およびこれらの組み合わせが本実施形態における標識の識別信号に相当する。なお、受信ログ４２４は、図５Ａに示した情報に限られず、例えば、ビーコンの識別子（ＵＵＩＤ）などを登録することができる。
【００２９】
図５Ｂは、データ展開部４２２が生成した強度履歴テーブル４２５の実施形態である。ビーコン受信部４２１は、上述したように、１秒間にわたり、ビーコンが送信したＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットといった情報を受信する。ビーコン受信部４２１は、例えば１００ｍｓおきにＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットを送信するビーコンが受信範囲内に１０個あると、最大で１００個程度の受信データを得て、受信ログ４２４として記録する。
【００３０】
データ展開部４２２は、受信ログ４２４として収集した情報を解析し、各ビーコンの識別情報、例えば図５Ｂでは、ビーコンに割り当てられた（Ｍａｊｏｒ−Ｍｉｎｏｒのペアの情報）ごとにその電波強度（ｄＢ）を時系列的に展開する。なお、同一ビーコンからの電波を複数回受信した際は、平均値を計算するなどの処理を行うことができ、平均化処理は、区間平均でもよく、また移動平均とすることもできる。
【００３１】
エリア推定部４２３は、データ展開部４２２が生成した強度履歴テーブル（図５Ｂ）を使用して情報端末３００が所定の時刻で、建造物１２０内のどのエリアにいるかを推定する。このため、エリア推定部４２３は、まず、強度履歴テーブル４２５に登録されたビーコンの識別情報に関し、ビーコン・マップ４２６を参照し、例えば、エリアＡ、エリアＢ、ブースＣ、ブースＤなどに対応付ける。
【００３２】
受信ログ４２４には、本実施形態においては、時系列的に異なるビーコンからの情報も記録される。この際、電波の反射や干渉により、本来存在するエリアよりも遠方のビーコンの情報を受信する可能性もある。このため、本実施形態では、複数の異なるビーコンからの情報を使用して正確にエリアを特定する処理が要求される。
【００３３】
図６は、本実施形態におけるエリア特定処理のフローチャートを示す。図６の処理は、ステップＳ６００から開始し、ステップＳ６０１でビーコン信号を所定期間にわたりサンプリングし、ステップＳ６０２で受信したビーコン信号からビーコンの識別情報を、時系列的に展開する。ステップＳ６０３では、ビーコン・マップ４２６を使用して各ビーコンのエリアを決定する。
【００３４】
以下、本実施形態のエリア推定処理が開始され、ステップＳ６０４でエリアにビーコンが単数しか検出されていないかを判断し、当該判断が肯定的な結果を返す場合（ｙｅｓ）、エリアが混同される可能性はないので、情報端末３００の位置を、ステップＳ６０８で検出したビーコンのエリアとして推定し、ステップＳ６０７で処理を終了する。
【００３５】
一方、ステップＳ６０４でエリアにビーコンが単数検出されない場合（ｎｏ）、後続する処理で少なくとも１のエリアに２以上のビーコンが検出されている場合の処理を開始する。まず、ステップＳ６０５で特定エリアの検出ビーコン数が最大のものがあるかを判断し、検出されたビーコン数が最大のエリアが存在する場合（ｙｅｓ）、ステップＳ６０９で検出されたビーコン数の最大のエリアを、情報端末３００の存在しているエリアとして推定し、処理をステップＳ６０７に渡して終了する。
【００３６】
一方、ステップＳ６０５で特定エリアの検出ビーコン数が最大でない場合（ｎｏ）、ステップＳ６０６で同一数のビーコンが検出された複数のエリアがあるかを判断し、無い場合（ｎｏ）、すでにエリア推定が終了しているので処理をステップＳ６０７に分岐させて終了する。一方、ステップＳ６０６で同一数のビーコンが検出された複数のエリアがある場合（ｙｅｓ）、ステップＳ６１０で検出ビーコンの信号強度の大きいほうのエリアを、情報端末３００の存在するエリアと推定し、処理をステップＳ６０７に渡して終了する。当該処理手段が、本実施形態における標識の数を使用して前記エリアが判断できない場合、外部信号の電波強度を使用して前記エリアを判断する手段に相当する。
【００３７】
なお、ステップＳ６１０における信号強度は、エリア内での信号強度の合計を用いることもでききるし、信号強度に低い方から閾値を設定し、誤差または偶発的な反射などによって検出されてしまったビーコンを排除することができる。また、同様の閾値設定によるビーコンの排除は、ステップ６０５、６０６の処理においても適用することができる。
【００３８】
図７を使用して、図６の処理をより具体的に説明する。建造物１２０内に例えば、図７のようにエリアが２つあり、それぞれ２つのビーコンａ〜ｄが設置されている場合に、ビーコンの検出から情報端末３００がどのエリアにいたかを推定する処理を説明する。ここでビーコンの識別情報およびビーコンａ〜ｄがどの部屋に配置されているかは、あらかじめ分かっているものとする。
【００３９】
まず図中の測位装置７１０の部分にユーザが情報端末３００を保有して存在するものとする。この場合、典型的には、図８のケース１に示すような強度履歴テーブルのエントリが得られる。すなわち一番近いビーコンｂの電波強度が一番強く、遠いビーコンｄや、間に障害物がはさまっているビーコンａの電波強度が弱くなる。なお、多くの場合、ビーコンからの距離が１ｍ程度であれば、受信感度にもよるが電波強度として、−６０ｄＢ前後の値が得られることが多い。一方、ビーコンまでの距離が１０ｍ程度離れたり、あるいは途中に壁があったりするような場合は、これよりさらに−１０ｄＢ〜−２０ｄＢ程度、強度が落ちることが多い。
【００４０】
このケース１の場合は、電波強度が一番強いビーコンはｂであり、このビーコンｂに紐づけられた部屋はエリアＡなので、一般にはエリアＡにいると推定される。
【００４１】
ところが、現実的には受信電波強度は様々な要因により誤差を含み測定ごとに値が大きく変動する。実際問題として±１０ｄＢ程度は、常時変動しているものと考えられる。このような変動を相殺するために時間平均値化処理することもできる。しかしながら、ユーザが情報端末３００と共に移動している場合は、長時間の平均をとることは妥当ではない。
【００４２】
そこで本実施形態の第２の実施形態では、エリア推定部４２３では、まず各ビーコンに紐づけられた部屋を導き出す。この場合は、ビーコンａ、ｂ、ｃの電波が得られているので、それぞれ紐づけられたエリアは、順にＡ、Ａ、Ｂとなる。次に、逆に部屋ごとで見てエリア毎の受信ビーコン数をカウントする。この場合はエリアＡが２個、エリアＢが１個である。
【００４３】
このときビーコン数は単純に数えてもよいし、受信強度に応じた重みづけでカウントしてもよいし、あるいは閾値をいくつか設けて、段階的な重みづけ、例えば−６０ｄＢ以上の場合は１個、−７０〜−６０ｄＢの場合は０．５個というようにカウントすることもできる。説明している実施形態では、図６のステップＳ６０５が適用され、検出したビーコン数が多いエリアを判定結果として決定する。
【００４４】
すなわち本実施形態におけるケース２は、エリアＡの方でカウント数が多く、また最大のカウント数なので、エリアＡと推定する。これにより、従来法により、強度を優先させた場合にエリアＢとしてしまう誤判定を回避することができる。なお、図８のケース３は、エリアにおいて検出されたビーコンがそれぞれ１なので、強度を基準として、図６のステップＳ６０４によりエリア判定を行う。
【００４５】
次いで図８のケース４の場合を検討する。ケース４は、ビーコンｃの電波強度が測定誤差により本来の値より＋１０ｄＢ高く測定された場合である。この場合は、ケース２の場合と同様に、従来法では、電波強度が最大になるビーコンはｃとなり、エリアＢ単純な最大値判定では部屋Ｂと判定されてしまう。ところが本実施形態では、エリアＡに２ビーコンが検出されているので、図６のステップＳ６０５およびステップＳ６０９が適用され、エリアＡとして正しく判定することができる。
【００４６】
さらに図８を使用して具体的に説明する。図８のケース５は、ビーコンｄの電波強度が本来の値より＋１０ｄＢ過大に測定され、本来的には距離的に受信感度外とされるべきところ、−９０ｄＢの電波強度が得られた場合である。ケース５の場合、偶然にも電波強度が最大のビーコンがｂとなっているので、電波強度でエリア判定してもエリアＡと判定され、元々正しい結果が得られるケースである。しかしながら、本実施形態では、図６のステップＳ６０６およびステップＳ６１０が適用され、エリアＡ、エリアＢともビーコン数が２個となるところ、ビーコンの受信強度が最大となっている方のエリアを判定結果とする。
【００４７】
ケース５の場合は、エリアＡのビーコン数と、エリアＢのビーコン数がともに２個であり、エリアＡに紐づけられているビーコンの最大の電波強度がビーコンｂの−６０ｄＢであり、エリアＢに紐づけられているビーコンの最大の電波強度が−６５ｄＢである。この場合は、ビーコンｂの方が、電波強度が強いので、エリアＡと判定する。したがって従来法でも本実施形態であっても正しい判定結果が得られるが、より精度よく安定して判断を行うことができる。
【００４８】
次にケース６について説明する。ケース６は、ビーコンｂからの電波が非常に強い場合で、例えば情報端末３００がビーコンから３０ｃｍ程度のところに存在する場合に相当する。そこで、直近の判別に第１の閾値を設ける。この閾値は、環境によって異なるものの、時間変動する性質のものではないので、あらかじめ実験的に閾値を決めておくことができる。例えば第１の閾値を、−４０ｄＢとして設定する。
【００４９】
この閾値より電波強度が大きい場合は、強度の高いビーコンに紐づけられたエリアと判定する。この実施形態は、情報端末３００の演算量を減らす効果がある。情報端末３００は、一般的にバッテリー駆動であることが多く、また電波を扱うためバッテリー消費量も多くなりがちである。演算量を少しでも減らすことによりバッテリー持続時間を増やすことができ、より本装置の利便性を増すことができる。
【００５０】
次に図８のケース７の場合について説明する。ケース７の実施形態では、遠くにあり、本来は電波がほとんど届かないビーコンｄからの電波を微弱ながら受信した場合に相当する。ビーコンを多数配置すると、遠い場所にあるビーコン、別の部屋やフロアにあるビーコン、あるいは全く関係ない場所に全く関係ない人が設置したビーコンなど、微弱な電波を受信することも想定できる。
【００５１】
そこで本実施形態では、全く寄与しないビーコン電波のデータを除去するために、低い側に第２の閾値を設ける。この第２の閾値も環境によって異なるものの時間変動する性質のものではないので、あらかじめ実験的に閾値を決めておくことができ、説明する実施形態では、−９５ｄＢとすることができる。具体的な適用においては、この閾値より電波強度が弱い場合は、ビーコンが検出されたなったものとして処理する。
【００５２】
このように微弱電波のビーコンを判定演算の対象から外すことにより、バッテリー持続時間の向上につながる。さらに、微弱電波強度のビーコンが多数あると、例えばたまたま隣の部屋のビーコンが微弱ながらも多数受信できた場合、エリア判定の誤判定が起きる可能性もある。しかしながら、本実施形態の構成にすることにより、微弱電波のデータをエリア判定外とするので、より精度良い判定が可能となる。
【００５３】
これまで本発明を、実施形態をもって説明してきたが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１００    ：位置測定システム
１０１    ：ビーコン
１０２    ：ビーコン
１０３    ：通信範囲
１０５    ：通信範囲
１１０    ：ユーザ
１２０    ：建造物
３００    ：情報端末
３０１    ：ＣＰＵ
３０２    ：ＲＡＭ
３０３    ：ＲＯＭ
３０４    ：ＮＶＲＡＭ
３０５    ：通信装置
３０６    ：システムバス
３０８    ：表示装置
３０９    ：入力装置
４００    ：機能ブロック
４１０    ：ビーコン
４２１    ：ビーコン受信部
４２２    ：データ展開部
４２３    ：エリア推定部
４２４    ：受信ログ
４２５    ：強度履歴テーブル
４２６    ：マップ
４２７    ：エリア履歴テーブル
７１０    ：測位装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２０１４−０２１７７１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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