(57)【要約】【課題】建物の下部構造材が傷つきにくくする。【解決手段】  ここで提案される制震装置２００は、第１締結部材２０４と、第２締結部材２０５とを備えている。第１締結部材２０４は、アンカーボルト１１１に締結され、かつ、下側伝達部材２０３の下面に当たる位置に配置される部材である。第２締結部材２０５は、アンカーボルト１１１，１１２に締結され、かつ、下側伝達部材２０３の上面に当たる位置に配置される部材である。【選択図】図２
2017198032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に突出したアンカーボルトを備えた基礎と、
前記基礎の上に配置され、前記アンカーボルトに固定される下部構造材と、
前記下部構造材から立ち上がった複数の柱と、
前記複数の柱に支持され、前記下部構造材の上方に配置された上部構造材と、
前記下部構造材と、前記複数の柱のうち一対の柱と、前記上部構造材とで囲まれた空間に配置された制震ユニットと、
前記制震ユニットと前記上部構造材とに取り付けられた上側伝達部材と、
前記アンカーボルトに挿通される挿通孔を有し、前記下部構造材の上に配置され、かつ、前記制震ユニットに取り付けられた下側伝達部材と、
前記アンカーボルトに締結され、かつ、前記下側伝達部材の下面に当たる位置に配置された第１締結部材と、
前記挿通孔に挿通された前記アンカーボルトに締結され、前記下側伝達部材の上面に当たる位置に配置された第２締結部材と
を備えた、建物。
【請求項２】
前記第１締結部材は、ナットである、請求項１に記載された建物。
【請求項３】
前記第１締結部材は、前記下側伝達部材の下面に当たる面に径方向に延びたつばを有する、請求項１または２に記載された建物。
【請求項４】
前記第２締結部材は、緩み止めナットである、請求項１から３までの何れか一項に記載された建物。
【請求項５】
制震ユニットと、
前記制震ユニットに取り付けられた上側伝達部材と、
前記制震ユニットに取り付けられ、アンカーボルトが挿通される挿通孔を有し、かつ、下部構造材に設置される下側伝達部材と、
アンカーボルトに締結される締結部を有し、かつ、前記下側伝達部材の下面に当たる位置に配置される第１締結部材と、
アンカーボルトに締結される締結部を有し、かつ、前記下側伝達部材の上面に当たる位置に配置される第２締結部材と
を備えた制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物および制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
制震装置が取り付けられた建物は、例えば、特開２０１４−２０１１３号公報に開示されている。同公報では、制震装置の下側伝達部材をコンクリート基礎に設けられたアンカーボルトに挿通して固定することが提案されている。この中で、建物の下部構造材（ここでは、土台）には、アンカーボルトを挿通するための挿通孔が形成されている。ここでは、建物の下部構造材の挿通孔を保護するためにスリーブを装着し、当該スリーブにアンカーボルトを装着することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０１１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、建物の下部構造材（ここでは、土台）には、アンカーボルトを挿通するための挿通孔に、スリーブを装着し、挿通孔を保護することが提案されている。また、かかるスリーブの下端が、例えば、基礎あるいは基礎パッキンなどで支持され、かつ、上端が制震装置の下側伝達部材の下面に当たるように、スリーブの長さを適切に調整することによって、制震装置の下側伝達部材の下面を支持する支持部材となりうる。しかし、制震装置が取り付けられる位置や、制震装置が取り付けられる建物の構造によって、スリーブの長さを調整する必要があった。また、このような制震装置は、一般に広く普及しているものではない。このため、工事を行なう者の不慣れによって、建物の下部構造材にアンカーボルトを挿通させる位置に、スリーブを挿通させるための大きな径の貫通孔が用意されていない場合が生じうる。そのような場合、既に設置された建物の下部構造材のアンカーボルト挿通孔を、さらにスリーブを取り付けるために加工することには、大きな手間が生じる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで提案される建物は、上方に突出したアンカーボルトを備えた基礎と、基礎の上に配置され、アンカーボルトに固定される下部構造材と、下部構造材から立ち上がった複数の柱と、複数の柱に支持され、下部構造材の上方に配置された上部構造材と、下部構造材と、複数の柱のうち一対の柱と上部構造材とで囲まれた空間に配置された制震ユニットと、制震ユニットと前記上部構造材とに取り付けられた上側伝達部材と、アンカーボルトに挿通される挿通孔を有し、下部構造材の上に配置され、かつ、制震ユニットに取り付けられた下側伝達部材と、アンカーボルトに締結され、かつ、下側伝達部材の下面に当たる位置に配置された第１締結部材と、挿通孔に挿通されたアンカーボルトに締結され、下側伝達部材の上面に当たる位置に配置された第２締結部材とを備えている。
【０００６】
この建物によれば、下側伝達部材は、上方に引っ張られたり、下方に押し付けられたりする力が作用するが、第１締結部材と第２締結部材が取り付けられたアンカーボルトが下側伝達部材を上方および下方の何れにも支持する。このため、下側伝達部材が下部構造材を傷付けにくい。また、第１締結部材の取り付けが容易である。
【０００７】
この場合、第１締結部材は、ナットであってもよい。より好ましくは、第１締結部材は、下側伝達部材の下面に当たる面に径方向に延びたつばを有していてもよい。また、第２締結部材は、緩み止めナットでもよい。
【０００８】
また、ここで提案される制震装置は、制震ユニットと、制震ユニットに取り付けられた上側伝達部材と、制震ユニットに取り付けられ、アンカーボルトが挿通される挿通孔を有し、かつ、下部構造材に設置される下側伝達部材と、アンカーボルトに締結される締結部を有し、かつ、下側伝達部材の下面に当たる位置に配置される第１締結部材と、アンカーボルトに締結される締結部を有し、かつ、下側伝達部材の上面に当たる位置に配置される第２締結部材とを備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、建物１００に取り付けられた制震装置２００を示す正面図である。
【図２】図２は、制震装置２００のブレースの基部を拡大した部分断面図である。
【図３】図３は、上側伝達部材２０２と下側伝達部材２０３とに取付けられた制震ユニット２０１の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、ここで提案される建物および制震装置を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。また、同一の作用を奏する部材・部位には、適宜に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
《建物１００》
図１は、建物１００に取り付けられた制震装置２００を示す正面図である。図２は、制震装置２００のブレースの基部を拡大した部分断面図である。建物１００は、図１および図２に示すように、基礎１０１と、下部構造材１０２と、複数の柱１０３，１０４と、上部構造材１０５とを備えている。
【００１２】
基礎１０１は、上方に突出したアンカーボルト１１１〜１１４を備えている。ここで、アンカーボルト１１１〜１１４は、建物１００の下部構造材１０２や柱１０３，１０４を基礎１０１に固定する部材である。アンカーボルト１１１〜１１４の下部は、基礎１０１に埋め込まれており、アンカーボルト１１１〜１１４の上部は、基礎１０１から立ち上がっている。アンカーボルト１１１〜１１４は、所要の引き抜き強度を備えているとよい。図１に示す形態では、アンカーボルト１１１，１１２には、下部構造材１０２と制震装置２００が固定されている。アンカーボルト１１３，１１４には、柱１０３，１０４が固定されている。制震装置２００が取り付けられるアンカーボルト１１１，１１２は、例えば、１５ｋN以上の引き抜き強度を有しているとよい。なお、図示される以外にも、基礎１０１には、アンカーボルト１１１〜１１４の他にも複数のアンカーボルトが設けられている。建物１００の下部構造材１０２および複数の柱は、基礎１０１に設けられた複数のアンカーボルトによって固定されている。
【００１３】
下部構造材１０２は、基礎１０１の上に配置されている。ここで、下部構造材１０２は、基礎１０１の上に配置される建物１００の下部の構造材である。図１および図２に示された形態では、基礎１０１の上に、基礎パッキン１０１ａが取り付けられている。そして、基礎パッキン１０１ａの上に、下部構造材１０２が重ねられている。下部構造材１０２は、土台１０２ａと、床合板１０２ｂを備えている。土台１０２ａは、基礎パッキン１０１ａの上に重ねられている。床合板１０２ｂは、土台１０２ａの上に重ねられている。下部構造材１０２は、基礎１０１の上に配置される建物１００の下部の構造材であり、土台１０２ａと、床合板１０２ｂとからなる構造に限定されない。下部構造材１０２を構成する部材は、建物１００の工法や設計の差異などによって種々変更されうる。
【００１４】
複数の柱１０３，１０４は、下部構造材１０２から立ち上がっている。ここで、図１は、建物１００の一部が描かれているに過ぎず、建物１００には、柱１０３，１０４の他にも複数の柱が設けられている。上部構造材１０５は、かかる柱１０３，１０４を含む建物１００の複数の柱１０３，１０４によって支持されており、下部構造材１０２の上方に配置されている。このように、上部構造材１０５は、複数の柱１０３，１０４によって支持され、下部構造材１０２の上方に配置された建物１００の構造材である。例えば、２階建ての家屋であれば、２階の床梁などが、上部構造材１０５となる。
【００１５】
《制震装置２００》
制震装置２００は、建物１００の下部構造材１０２と、複数の柱のうち一対の柱１０３，１０４と、上部構造材１０５とで囲まれた空間１０６に配置されている。この実施形態では、下部構造材１０２と、一対の柱１０３，１０４と、上部構造材１０５とによって、矩形の空間を有する枠組みが構築されている。制震装置２００は、当該枠組みの内側に配置されている。ここで、制震装置２００は、制震ユニット２０１と、上側伝達部材２０２と、下側伝達部材２０３と、第１締結部材２０４と、第２締結部材２０５とを備えている。
【００１６】
《制震ユニット２０１》
図３は、上側伝達部材２０２と下側伝達部材２０３とに取付けられた制震ユニット２０１の左側面図である。図３では、制震ユニット２０１が粘弾性体２１２，２１３の中心線に沿って部分的に縦断された断面図として図示されている。
制震ユニット２０１は、図３に示すように、中間プレート２１１と、一対の粘弾性体２１２，２１３と、一対の外側プレート２１４，２１５とを備えている。一対の粘弾性体２１２，２１３は、中間プレート２１１を挟むように配置され、中間プレート２１１に接着されている。一対の外側プレート２１４，２１５は、中間プレート２１１を挟むように配置された一対の粘弾性体２１２，２１３の外側面に重ねられ、かつ、接着されている。
【００１７】
《粘弾性体２１２，２１３》
粘弾性体２１２，２１３には、高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）が好適に採用されうる。高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）には、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブタジエンゴム素材（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、あるいは、これらのゴムのうち複数のゴム素材を混合したゴム素材に、高減衰性を発揮する添加剤を加えて生成された高減衰性ゴム組成物を用いることができる。高減衰性を発揮する添加剤としては、例えば、カーボンブラックなど、種々の添加剤が知られている。中間プレート２１１と粘弾性体２１２，２１３および外側プレート２１４，２１５と粘弾性体２１２，２１３とは、加硫接着によって接着されているとよい。
【００１８】
この実施形態では、制震ユニット２０１は、上記下部構造材１０２と、柱１０３，１０４と、上部構造材１０５とで囲まれた矩形の枠組み内に配置されている。そして、上記下部構造材１０２と、柱１０３，１０４と、上部構造材１０５とで囲まれた矩形の枠組みの法線方向に、中間プレート２１１と、一対の粘弾性体２１２，２１３と、一対の外側プレート２１４，２１５との法線方向が合わせられている。中間プレート２１１は、一対の粘弾性体２１２，２１３が接着された部位から下方に延びている。中間プレート２１１の下端には、中間プレート２１１と直交するように取付プレート２１１ａが溶接されている。一対の外側プレート２１４，２１５は、図１に示すように、一対の粘弾性体２１２，２１３が接着された部位から左方および右方に延びている。
【００１９】
《上側伝達部材２０２》
上側伝達部材２０２は、制震ユニット２０１と上部構造材１０５とに取り付けられている。この実施形態では、上側伝達部材２０２は、基部２０２ａと、取付片２０２ｂ，２０２ｃとを備えている。基部２０２ａは、上部構造材１０５の下面に沿って取り付けられる部位であり、締結具（この実施形態では、ラグスクリューボルト３２１）によって、上部構造材１０５に締結されている。取付片２０２ｂ，２０２ｃは、中間プレート２１１の左方と右方とにおいて、基部２０２ａから下方に延びている。取付片２０２ｂ，２０２ｃは、一対の外側プレート２１４，２１５の、一対の粘弾性体２１２，２１３から左方および右方に延びた部位にそれぞれ取付けられている。取付片２０２ｂ，２０２ｃと、一対の外側プレート２１４，２１５との間には、スペーサ（図示省略）が取り付けられている。このスペーサによって、一対の外側プレート２１４，２１５の間隔が維持されている。一対の外側プレート２１４，２１５と取付片２０２ｂ，２０２ｃとは、スペーサを介在させた状態で、ボルトナット３０１によって締結されている。
【００２０】
《下側伝達部材２０３》
下側伝達部材２０３は、下部構造材１０２の上に配置され、かつ、制震ユニット２０１に取り付けられている。さらに下側伝達部材２０３は、アンカーボルト１１１，１１２に挿通される挿通孔２０３ｄ４（図２参照）を有しており、アンカーボルト１１１，１１２に取付けられている。
【００２１】
この実施形態では、下側伝達部材２０３は、取付部２０３ａと、２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃと、基部２０３ｄ，２０３ｅとを備えている。取付部２０３ａは、制震ユニット２０１に取り付けられる部位である。この実施形態では、取付部２０３ａは、図１および図３に示すように、２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃの上端に設けられている。そして、取付部２０３ａは、制震ユニット２０１の中間プレート２１１に設けられた取付プレート２１１ａに取り付けられている。この実施形態では、取付部２０３ａは、ブレース２０３ｂ，２０３ｃの上端および前後に沿うように折り曲げられたプレート状の部材である。取付部２０３ａは、ブレース２０３ｂ，２０３ｃの上端に対向する面２０３ａ１と、ブレース２０３ｂ，２０３ｃの上部を前後に挟む面２０３ａ２，２０３ａ３とを備えている。２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃの上端およびブレース２０３ｂ，２０３ｃの前面と後面を覆うように、ブレース２０３ｂ，２０３ｃの上部に重ねられた状態でブレース２０３ｂ，２０３ｃに溶接されている。ブレース２０３ｂ，２０３ｃの上端に対向する面２０３ａ１は、左方及び右方に延びている。そして、当該面２０３ａ１は、中間プレート２１１に設けられた取付プレート２１１ａに重ねられて、ボルトナット３０２によって取付プレート２１１ａに締結されている。
【００２２】
《２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃ》
２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃは、取付部２０３ａから下方に延びている。２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃは、下方に延びるにつれて、左右に間隔が拡がっている。２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃの中間部には、２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃの間隔を維持する横桟２０３ｆが取り付けられている。基部２０３ｄ，２０３ｅは、下部構造材１０２に取り付けられる部位であり、２本のブレース２０３ｂ，２０３ｃの下端に設けられている。
【００２３】
《基部２０３ｄ，２０３ｅ》
図２は、左側の基部２０３ｄを拡大した拡大図である。なお、ここでは、図２を参照しつつ、左側の基部２０３ｄを説明するが、右側の基部２０３ｅも左側の基部２０３ｄと同様の構造を有しており、かつ、同様の構造によって右側のアンカーボルト１１２に取り付けられている。基部２０３ｄは、図２に示すように、ベース部２０３ｄ１と、フランジ部２０３ｄ２，２０３ｄ３とを備えている。ベース部２０３ｄ１は、下部構造材１０２に沿って取り付けられる部位である。フランジ部２０３ｄ２，２０３ｄ３は、ベース部２０３ｄ１の前後両側から立ち上がり、ブレース２０３ｂの端部を前後において挟んでいる。この状態で、フランジ部２０３ｄ２，２０３ｄ３とブレース２０３ｂの端部とは溶接されている。
【００２４】
図１に示すように、基部２０３ｄは、基礎１０１に埋設されたアンカーボルト１１１に取り付けられる。このため、図２に示すように、基部２０３ｄのベース部２０３ｄ１には、アンカーボルト１１１を挿通するための挿通孔２０３ｄ４が設けられている。この実施形態では、挿通孔２０３ｄ４は、左右に長い長孔である。制震装置２００を取り付ける際、基礎１０１に設けられたアンカーボルト１１１，１１２に対して、制震装置２００の基部２０３ｄ，２０３ｅの位置が多少ずれる場合がある。この場合でも、挿通孔２０３ｄ４は、左右に長い長孔にすることによって、アンカーボルト１１１，１１２に基部２０３ｄ，２０３ｅを固定することができる。また、この実施形態では、挿通孔２０３ｄ４の周囲には、ベース部２０３ｄ１を補強する補強板２０３ｄ５が取り付けられている。また、ベース部２０３ｄ１は、他の締結具（図１および図２に示された例では、ラグスクリューボルト３２２）によっても下部構造材１０２と締結されている。
【００２５】
《第１締結部材２０４、第２締結部材２０５》
制震装置２００は、図２に示すように、第１締結部材２０４と、第２締結部材２０５によって、アンカーボルト１１１に締結されている。
第１締結部材２０４は、アンカーボルト１１１に締結され、かつ、下側伝達部材２０３の下面（この実施形態では、ベース部２０３ｄ１の下面）に当たる位置に配置されている。第２締結部材２０５は、挿通孔２０３ｄ４に挿通されたアンカーボルト１１１に締結され、下側伝達部材２０３の上面（この実施形態では、基部２０３ｄのベース部２０３ｄ１の上面）に当たる位置に配置されている。つまり、下側伝達部材２０３の下面において、第１締結部材２０４が当たる部位では、下側伝達部材２０３の上面に第２締結部材２０５が配置されている。
【００２６】
第１締結部材２０４は、具体的には、アンカーボルト１１１に装着されうるナットで構成されているとよい。また、好適には、第１締結部材２０４に、つば付きナットを採用してもよい。つば付きナットは、フランジナットなどとも称される。第１締結部材２０４につば付きナットを採用する場合には、下側伝達部材２０３の下面につばが向くように、アンカーボルト１１１に取り付けるとよい。つまり、第１締結部材２０４は、下側伝達部材２０３の下面に当たる面に径方向に延びたつばを有しているとよい。この場合、第１締結部材２０４は、既存のつば付きナットに必ずしも限定されない。例えば、つばは周方向に間欠的に設けられていてもよい。また、第１締結部材２０４と下側伝達部材２０３の下面との間に径方向に所要の面積を有するワッシャを取り付けてもよい。また、第１締結部材２０４としてワッシャとつば付きナットとを組み合わせて用いてもよい。このようにつば付きナットを採用した場合やワッシャを取り付けた場合、第１締結部材２０４が下側伝達部材２０３の下面に当たる面積が広くなる。また、第２締結部材２０５についても、アンカーボルト１１１に装着されるナットで構成されているとよい。この実施形態では、第２締結部材２０５には、緩みが防止されるように、２つのナットを重ねた、いわゆるダブルナットが採用されている。第２締結部材２０５はダブルナットに限定されず、緩み止め機能を備えた種々のナット（いわゆる緩み止めナット）を採用することが好ましい。
【００２７】
このように、ここで提案される制震装置２００は、第１締結部材２０４と、第２締結部材２０５とを備えている。第１締結部材２０４は、アンカーボルト１１１，１１２に締結される締結部（ナットでは、ねじ溝部分）を有し、かつ、下側伝達部材２０３の下面に当たる位置に配置される部材であるとよい。第２締結部材２０５は、アンカーボルト１１１，１１２に締結される締結部（ナットでは、ねじ溝部分）を有し、かつ、下側伝達部材２０３の上面に当たる位置に配置される部材であるとよい。
【００２８】
大きな地震などで、上部構造材１０５と下部構造材１０２との相対的な水平方向の変位を伴うような揺れが、建物１００に作用した場合に、この制震装置２００は、上部構造材１０５と下部構造材１０２との水平方向の相対的な変位に応じて、上側伝達部材２０２と下側伝達部材２０３との水平方向の相対的な変位が生じる。この際、制震装置２００の下側伝達部材２０３は、上方に引っ張られるように力を受けたり、下方に押し付けられるように力を受けたりする。
【００２９】
この制震装置２００によれば、上述したようにアンカーボルト１１１に取り付けられた第１締結部材２０４が下側伝達部材２０３の下面に配置されている。さらに、下側伝達部材２０３の上面には、アンカーボルト１１１に取り付けられた第２締結部材２０５が配置されている。制震装置２００の下側伝達部材２０３が上方に引っ張られるように力を受ける場合には、アンカーボルト１１１に取り付けられた第２締結部材２０５によって下側伝達部材２０３の上面が押さえられる。この場合、アンカーボルト１１１の引っ張り力を受けるので、下側伝達部材２０３は上方に引き上げられない。また、制震装置２００の下側伝達部材２０３が下方に押し付けられるように力を受ける場合には、アンカーボルト１１１に取り付けられた第１締結部材２０４によって下側伝達部材２０３の下面が支持される。この場合、アンカーボルト１１１が圧縮力を受けつつ下側伝達部材２０３を支持するので、下側伝達部材２０３は上方に引き上げられない。
【００３０】
特に、第１締結部材２０４によって、下側伝達部材２０３が下方に押し下げられるのを小さく抑えられるので、下側伝達部材２０３が下部構造材１０２に大きくめり込むなど下部構造材１０２を大きく傷付けるのを防止できる。また、かかる制震装置２００が取り付けられた建物１００は、第１締結部材２０４と第２締結部材２０５の作用によって、下側伝達部材２０３が上方に引っ張られたり、下方に押し下げられたりするのが小さく抑えられる。そして、制震ユニット２０１に適切な変位が伝達される。このため、制震ユニット２０１がより適切に機能するので、地震時の振動が小さく抑えられる。
【００３１】
この制震装置２００は、下部構造材１０２の上に配置される下側伝達部材２０３の下面に第１締結部材２０４を取り付けるため、下部構造材１０２の上面には、アンカーボルト１１１，１１２が挿通される部位に、少なくとも第１締結部材２０４が配置可能な窪み（穴）を設ける必要がある。なお、当該穴は第１締結部材２０４を上下に貫通していてもよい。このような制震装置２００は、多くの場合において、下部構造材１０２や建物１００の複数の柱１０３，１０４や上部構造材１０５が取り付けられた後で、建物１００に取り付けられる。制震装置２００を建物１００に取り付ける際、下部構造材１０２にはアンカーボルト１１１の外径に応じた貫通孔が形成されているが、第１締結部材２０４を下側伝達部材２０３の下面に配置するための窪みが、下部構造材１０２に形成されていない場合もありうる。例えば、既設の建物を改修して、制震装置２００を取り付ける場合には、下部構造材１０２には、アンカーボルト１１１の外径に応じた貫通孔が形成されているが、第１締結部材２０４を下側伝達部材２０３の下面に配置するための窪みはない。
【００３２】
この制震装置２００によれば、アンカーボルト１１１，１１２が挿通された下部構造材１０２の挿通孔の周りに第１締結部材２０４を埋め込むための所要の深さの窪み（穴）を形成するとよい。このような窪みは、下部構造材１０２の上面を露出させた状態で、例えば、蚤のような工具によって加工できる。このため、現場にて、比較的容易に加工できる。このような点で、この制震装置２００は、新設および既設の建物１００に対して取り付け易い。また、第１締結部材２０４は、下側伝達部材２０３を取り付ける前に、アンカーボルト１１１，１１２に取り付けるとよい。
【００３３】
この際、第１締結部材２０４の上面を、下部構造材１０２の上面に高さを合わせるとよい。第１締結部材２０４がナットである場合、第１締結部材２０４の上面は、下部構造材１０２の上面よりも少し高い位置に合わせておいてもよい。この場合、第１締結部材２０４を取り付けた後で、アンカーボルト１１１，１１２に第２締結部材２０５を取り付け、第２締結部材２０５を締め付けるとよい。これによって、第１締結部材２０４は、下側伝達部材２０３の下面に当たった位置で、かつ、下部構造材１０２の上面に第１締結部材２０４の上面の高さが合った位置に調整される。また、第２締結部材２０５が、緩み止めナットであることによって、第１締結部材２０４と第２締結部材２０５とによって下側伝達部材２０３がアンカーボルト１１１，１１２に固定された状態が維持され、信頼性が向上する。
【００３４】
以上、ここで提案される建物および制震装置について、種々説明したが、ここで提案される建物および制震装置は、特に言及されない限りにおいて、上述した実施形態に限定されない。
【００３５】
例えば、制震装置２００の具体的な構造は、種々変更ができる。また、制震装置の構成要素である制震ユニット２０１には、粘弾性体２１２，２１３を一対のプレート（上述した実施形態では、中間プレート２１１と、外側プレート２１４，２１５）で挟み、一方のプレート２１４，２１５を上側伝達部材２０２に取り付け、他方のプレート２１１を下側伝達部材２０３に取り付けた構造が例示されている。制震ユニット２０１は、特に言及されない限りにおいて、このような構造に限定されない。また、この制震装置２００には、図１に示すように、間柱４０１や矩形の枠組みの外にブレースが座屈するのを押さえる押さえ材４０２が適宜に取り付けられてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１００  建物
１０１  基礎
１０１ａ  基礎パッキン
１０２  下部構造材
１０２ａ  土台
１０２ｂ  床合板
１０３，１０４  柱
１０５  上部構造材
１１１，１１２，１１３，１１４  アンカーボルト
２００  制震装置
２０１  制震ユニット
２０２  上側伝達部材
２０２ａ  基部
２０２ｂ，２０２ｃ  取付片
２０３  下側伝達部材
２０３ａ  取付部
２０３ｂ，２０３ｃ  ブレース
２０３ｄ，２０３ｅ  基部
２０３ｄ１  ベース部
２０３ｄ２，２０３ｄ３  フランジ部
２０３ｄ４  挿通孔
２０３ｄ５  補強板
２０３ｆ  横桟
２０４  第１締結部材
２０５  第２締結部材
２１１  中間プレート
２１１ａ  取付プレート
２１２，２１３  粘弾性体
２１４，２１５  外側プレート
３０１  ボルトナット
３０２  ボルトナット
３２１  ラグスクリューボルト
３２２  ラグスクリューボルト
【図１】
2017198032.tif 000003
【図２】
2017198032.tif 000004
【図３】
2017198032.tif 000005