(57)【要約】【課題】  トラスフレームに圧縮による変形が生じたことを条件に、駆動装置の駆動を停止させること。【解決手段】  建屋梁に支持されて、一方の乗降口から他方の乗降口に亘って配置されたトラスフレームと、トラスフレームによって形成される空間内を循環移動する複数の踏段と、踏段を駆動する駆動装置とを備える乗客コンベアであって、トラスフレームの変位又は変形を検出する変位検出センサと、変位検出センサの検出出力に応じて駆動装置の駆動を制御する制御装置と、を有し、制御装置は、変位検出センサの検出出力を基にトラスフレームの圧縮による変形量が、少なくとも塑性変形領域であると判定した場合、駆動装置の駆動を停止させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋梁に支持されて、一方の乗降口から他方の乗降口に亘って配置されたトラスフレームと、前記トラスフレームによって形成される空間内を循環移動する複数の踏段と、前記踏段を駆動する駆動装置とを備える乗客コンベアであって、
前記トラスフレームの少なくとも一部の変位又は変形を検出する変位検出センサと、前記変位検出センサの検出出力に応じて前記駆動装置の駆動を制御する制御装置と、を有し、
前記制御装置は、
前記変位検出センサにより、前記トラスフレームに圧縮による変形が検出されたことを条件に、前記駆動装置の駆動を停止させることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１に記載の乗客コンベアであって、
前記制御装置は、
前記変位検出センサの検出出力を基に前記トラスフレームの圧縮による変形量が、塑性変形領域であると判定した場合、前記駆動装置に対して、駆動停止或いは再起動不可のうち少なくとも一方を実行することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項１に記載の乗客コンベアであって、
前記制御装置は、
前記変位検出センサの検出出力を基に前記トラスフレームの圧縮による変形量が、弾性変形領域のうち前記弾性変形領域に隣接する塑性変形領域に近い領域に属し、閾値以上であると判定した場合、前記駆動装置の駆動を停止させることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項１に記載の乗客コンベアであって、
前記制御装置に接続されたスピーカーを有し、
前記制御装置は、
前記変位検出センサの検出出力を基に前記トラスフレームの圧縮による変形量が、第１の閾値以上であると判定した場合、注意喚起を行うための音声信号を前記スピーカーに出力することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項４に記載の乗客コンベアであって、
前記制御装置は、
前記変位検出センサの検出出力を基に前記トラスフレームの圧縮による変形量が、第２の閾値以上であると判定した場合、前記駆動装置に対して、非難口方向へ運転を変更する処理を実行することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の乗客コンベアであって、
前記変位センサは、
前記トラスフレームのうち座屈し易い部位を検出対象として配置されていることを特徴とする乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータや動く歩道等として利用される乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアとして、特開2013-245083号報(特許文献１)がある。特許文献１には、乗客コンベアのトラスの位置異常を検出する方法であって、複数のセンサによりトラス支持部のかかり代を監視し、異常の有無により運転を制御する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2013-245083号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
乗客コンベアは建屋梁に支えられる構造となっている。乗客コンベアのトラスフレームが建屋梁に支えられている部分は、通常、仕上げられており、かかり代が適正な寸法であるのかなど内部の状態を容易に確認することはできない。一方で、地震などによる大きな揺れが生じた際に、乗客コンベアのトラスフレームの支持部と建屋梁が近づく場合も考えられ、最悪の場合、建物梁と乗客コンベアのトラスフレームを衝突する可能性もある。衝突が生じた場合、乗客コンベアのトラスフレームに変形が生じたり、内部に実装されている機器が変形したりする可能性がある。トラスフレームが変形し、内部に実装されている機器が変形したまま運転を継続した場合、機器の破損が進行し、被害が拡大する。すなわち、従来技術では、かかり代の有無は判断できるが、トラスフレームの変形を判定することはできない。
【０００５】
本発明の目的は、トラスフレームに圧縮による変形が生じたことを条件に、駆動装置の駆動を停止させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、建屋梁に支持されて、一方の乗降口から他方の乗降口に亘って配置されたトラスフレームと、前記トラスフレームによって形成される空間内を循環移動する複数の踏段と、前記踏段を駆動する駆動装置とを備える乗客コンベアであって、前記トラスフレームの少なくとも一部の変位又は変形を検出する変位検出センサと、前記変位検出センサの検出出力に応じて前記駆動装置の駆動を制御する制御装置と、を有し、前記制御装置は、前記変位検出センサにより、前記トラスフレームに圧縮による変形が検出されたことを条件に、前記駆動装置の駆動を停止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、トラスフレームに圧縮による変形が生じたことを条件に、駆動装置の駆動を停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る乗客コンベアの全体構成図である。
【図２】トラスフレームと建屋梁との関係を説明するための要部拡大側面図である。
【図３】下部乗降口側におけるトラスフレームの斜視図である。
【図４】乗客コンベアの運転を制御するための制御装置の構成を説明するための構成図である。
【図５】トラスフレームの変形量とトラスフレームに作用する荷重との関係を説明するための特性図である。
【図６】第１実施例における乗客コンベアの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】第２実施例における変位センサとトラスフレームとの関係を説明するための模式図である。
【図８】第３実施例における乗客コンベアの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施例を図に基づいて説明をする。乗客コンベアとして、エスカレータを例に挙げて説明するが、これに限らず、動く歩道のような他の乗客コンベアにも本発明を適用できる。
【００１０】
（実施例１）
図１は、本発明に係る乗客コンベアの全体構成図である。図１において、乗客コンベアは、エスカレータの下部乗降口（一方の乗降口）から上部乗降口（他方の乗降口）に亘って配置されたトラスフレーム１と、無端状に連結されて、トラスフレーム１によって形成される空間内を循環移動する複数の踏段２と、各踏段２の両側に立設されて、内デッキ（図示せず）を介してトラスフレーム１に支持される欄干３と、下部乗降口側に配置された下部側スプロケット４と上部乗降口側に配置された上部側スプロケット５に巻き付けられて、各踏段２を支持するチェーン６と、上部側スプロケットと減速機７とに巻き付けられた駆動チェーン８と、減速機７に連結されたモータ１０と、欄干３に支持され、各踏段２と同期して移動する移動手摺１１などから構成される。モータ１０は、駆動装置として構成され、モータ１０の駆動力が、下部側スプロケット４と、上部側スプロケット５と、減速機７と、駆動チェーン８及びチェーン６を含む動力伝達系を介して各踏段２に伝達される。
【００１１】
乗客コンベアは、トラスフレーム１の下部乗降口側と上部乗降口側がそれぞれ建屋梁１２に支持される。この際、地震等によって揺れが生じた場合に備え、乗客コンベアは、その一部が落下しないよう、トラスフレーム１に対する建屋梁１２の支持寸法を十分に確保して設置される。なお、乗客コンベアは、その設置後には、床などで仕上げがなされ、内部の状態を容易に確認することはできない。
【００１２】
図２は、トラスフレームと建屋梁との関係を説明するための要部拡大側面図である。図２において、トラスフレーム１の下部乗降口側は、トラスフレーム１の下部乗降口側に固定された支持梁１３を介して建屋梁１２に支持されている。支持梁１３は、その断面がＬ字型に形成され、一端側がトラスフレーム１の下部乗降口側の端面に固定され、他端側が建屋梁１２によって支持される。この際、支持梁１３と建屋梁１２との間には、十分なかかり代１４が確保されている。なお、トラスフレーム１の上部乗降口側も、トラスフレーム１の上部乗降口側に固定された支持梁１３（図示せず）を介して建屋梁１２に支持される。この場合も、支持梁１３と建屋梁１２との間には、十分なかかり代１４が確保されている。
【００１３】
図３は、下部乗降口側におけるトラスフレームの斜視図である。図３において、トラスフレーム１は、複数の上部側枠体１Ａと、複数の下部側枠体１Ｂと、複数の縦材１Ｃとが組み合わされて、略矩形形状の筐体として構成される。具体的には、各上部側枠体１Ａは、それぞれ直線状に配置されて、互いに連結され、各上部側枠体１Ａに相対向した配置された各下部側枠体１Ｂは、それぞれ直線状に配置されて、互いに連結され、且つ各上部側枠体１Ａと各下部側枠体１Ｂは、各縦材１Ｃを介して互いに連結されている。また、複数の上部側枠体１Ａのうち下部乗降口側の一対の上部側枠体１Ａの一端が支持梁１３に固定されている。この際、下部乗降口側に位置する上部側枠体１Ａと、この上部側枠体１Ａに隣接する上部側枠体１Ａには、それぞれ変位センサ１５が固定されている。各変位センサ１５は、例えば、薄膜状の圧電材料で形成された圧電素子で構成され、トラスフレーム１のうち、地震等の揺れによって最も座屈し易い部位であって、トラスフレーム１の曲げ部分に配置され、トラスフレーム１の少なくともその一部の変位又は変形を検出する変位検出装置或いは変形検出装置として構成される。即ち、各変位センサ１５は、トラスフレーム１のうち座屈し易い部位を検出対象として配置されている。なお、地震等の揺れによって最も座屈し易い部位は、解析により予め評価することで特定可能である。
【００１４】
図４は、乗客コンベアの運転を制御するための制御装置の構成を説明するための構成図である。図４において、乗客コンベアの運転を制御するための制御装置１６は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、メモリ、入出力インタフェース等の情報処理資源を備えたコンピュータ装置で構成される。制御装置１６の入力インタフェースには、変位センサ１５が接続され、制御装置１６の出力インタフェースには、スピーカー１７とモータ（駆動装置）１０が接続される。ＣＰＵは、メモリに格納されたプログラムに従って各種の演算処理を実行し、乗客コンベアの運転を制御する制御部として機能する。この際、ＣＰＵは、変位センサ１５の検出出力を基にモータ１０の運転を制御する。例えば、ＣＰＵは、乗客コンベアの上昇運転時には、モータ１０を正回転させるための制御信号によってモータ１０を正回転駆動する。これにより、モータ１０の駆動力が動力伝達系を介して各踏段２に伝達され、乗客コンベアが上昇方向に運転される。一方、ＣＰＵは、乗客コンベアの下降運転時には、モータ１０を逆回転させるための制御信号によってモータ１０を逆回転駆動する。これにより、モータ１０の駆動力が動力伝達系を介して各踏段２に伝達され、乗客コンベアが下降方向に運転される。また、ＣＰＵは、メモリに格納された音声データを音声信号に変換し、変換された音声信号によってスピーカー１７を駆動する。なお、スピーカー１７は、建屋のうちエレベータの下部乗降口や上部乗降口の近傍の壁面などに設置される。
【００１５】
図５は、トラスフレームの変形量とトラスフレームに作用する荷重との関係を説明するための特性図である。図５において、Ｘ軸は、トラスフレーム１に作用する荷重（圧縮力）を示し、Ｙ軸は、トラスフレーム１の変形量を示す。トラスフレーム１に作用する荷重（圧縮力）は、弾性変形領域Ａ１では、特性線Ｂ１で示すように、荷重０から荷重Ｘ２まで、荷重の増加に応じて変形量が直線状に増加し、塑性変形領域Ａ２では、特性線Ｂ２で示すように、荷重Ｘ２から荷重Ｘ３まで、荷重の増加に応じて変形量が曲線状に増加し、荷重Ｘ３以上では、荷重の増加に応じて変形量が曲線状に減少する。この場合、トラスフレーム１の変形量が弾性変形領域Ａ１内であれば、トラスフレーム１に荷重（圧縮力）が作用しても、トラスフレーム１内の部品に損傷はないことを想定している。一方、トラスフレーム１に荷重（圧縮力）が作用し、トラスフレーム１の変形量が塑性変形領域Ａ２内になった場合、トラスフレーム１内の部品の一部に損傷が生じたと見做している。ここで、トラスフレーム１の変形量に相当する変位センサ１５の検出出力と、トラスフレーム１に作用する荷重（圧縮力）とを関連づけて管理する場合、荷重に関して、荷重Ｘ２より小さい荷重Ｘ１を第１の閾値に設定し、荷重Ｘ２を第２の閾値に設定し、変形量に関して、荷重Ｘ１に対応する変形量Ｙ１を第1の閾値に設定し、荷重Ｘ２に対応する変形量Ｙ２を第２の閾値に設定することができる。なお、図５に示す特性図のデータは、メモリに格納され、ＣＰＵによって管理される。
【００１６】
図６は、第１実施例における乗客コンベアの動作を説明するためのフローチャートである。図６において、制御装置１６は、運転時には、モータ１０を駆動して、乗客コンベアの運転を制御し、停止時には、モータ１０の駆動を停止して、乗客コンベアの運転を停止する（Ｓ１）。乗客コンベアの運転中に、地震が発生すると、地震による揺れによって乗客コンベアに圧縮力が作用する（Ｓ２）。
【００１７】
次に、制御装置１６は、変位センサ１５の検出出力を基に、図５の特性図を参照し、圧縮による変形量が、フレーム（トラスフレーム１）内部の部品が損傷するレベルであるか否かを判定する（Ｓ３）。即ち、制御装置１６は、変位センサ１５の検出出力を基に、変位センサ１５が配置された部品（上部側枠体１Ａ）の変形量が、塑性変形領域Ａ２内にあるか否かを判定する。制御装置１６は、ステップＳ３で否定の判定結果を得た場合、即ち、変位センサ１５が配置された部品の変形量が、弾性変形領域Ａ１内にある場合、ステップＳ１の処理に戻り、運転中の場合、乗客コンベアの運転を制御し、停止中の場合には、乗客コンベアの運転停止を継続する。
【００１８】
一方、ステップＳ３で肯定の判定結果を得た場合、即ち、変位センサ１５が配置された部品の変形量が、第２の閾値Ｙ２を超えて、塑性変形領域Ａ２内にある場合、制御装置１６は、モータ１０の駆動を停止して、乗客コンベアの運転を停止する（Ｓ４）。制御装置１６は、ステップＳ４において、乗客コンベアを再起動不可とするために、起動用キーによってもモータ１０の駆動を完全に停止する処理を実行することができる。
【００１９】
本実施例によれば、変位センサ１５が配置された部品の変形量が、塑性変形領域Ａ２内にある場合、モータ１０の駆動を停止して、乗客コンベアの運転を停止することができ、乗客コンベアの安全を確保できる。また、本実施例によれば、地震などの揺れが生じた際、建屋梁１２とトラスフレーム１が衝突し、その後トラスフレーム１の一部が変形するような状態になった場合に、変位センサ１５の検出出力から、乗客コンベア側の機器の破損状況を推定することができる。また、地震発生時に、乗客コンベアの運転を停止することにより、乗客コンベア側の機器の破損を最小限に抑えることが可能になる。また、複数の変位センサ１５を設けることにより、乗客コンベア側のトラスフレーム１の変形状態を的確に把握することができ、破損部位のみを交換することで、乗客コンベアの早期復旧が可能になる。さらに、トラスフレーム１の変形量が、運転が継続できないようなレベルであれば、モータ１０を起動できないようにすることができる。
【００２０】
（実施例２）
図７は、第２実施例における変位センサとトラスフレームとの関係を説明するための模式図である。図７において、２個の反射式変位センサ１５Ａは、下部乗降口側に位置する上部側枠体１Ａと、この上部側枠体１Ａに隣接する上部側枠体１Ａとの間の領域（トラスフレーム１のうち、地震等の揺れによって最も座屈し易い部位であって、トラスフレーム１の曲げ部分の領域）を計測対象として配置されている。各反射式変位センサ１５Ａは、例えば、計測対象に向けて赤外線を照射し、各反射式変位センサ１５Ａから計測対象までの距離の変化から、トラスフレーム１の少なくともその一部の変位又は変形を検出する変位検出装置或いは変形検出装置として構成される。２個の反射式変位センサ１５Ａは、それぞれ制御装置１６に接続される。
【００２１】
この際、制御装置１６は、各変位センサ１５Ａの検出出力を基に、図５の特性図を参照し、圧縮による変形量が、フレーム（トラスフレーム１）内部の部品が損傷するレベルであるか否かを判定する。即ち、制御装置１６は、各変位センサ１５Ａの検出出力を基に、各変位センサ１５Ａの計測対象となる領域に配置された部品（上部側枠体１Ａ）の変形量が、塑性変形領域Ａ２内にあるか否かを判定し、各変位センサ１５Ａの計測対象となる領域に配置された部品の変形量が、塑性変形領域Ａ２内にある場合、モータ１０の駆動を停止して、乗客コンベアの運転を停止する。
【００２２】
本実施例によれば、実施例１と同様の効果を奏することができると共に、変位センサ１５Ａの計測対象となる領域に配置された部品の変形量が、塑性変形領域Ａ２内にある場合、モータ１０の駆動を停止して、乗客コンベアの運転を停止することができる。
【００２３】
（実施例３）
本実施例は、変位センサの検出出力に対する閾値を二つ設けたものである。地震により、乗客コンベアのトラスフレームと建屋フレームが衝突するような場合、避難経路を確保する必要があり、例えば、上昇運転をしている乗客コンベアで、避難口が下部側にある場合、上昇運転から下降運転に切り替えたほうが効果的である。この際、変位センサの検出出力が第１の閾値以上で、注意喚起し、その後、変位センサの検出出力が第２の閾値以上となった場合、運転を停止し、非常口に誘導するように、運転方向を反転させることが効果的である。
【００２４】
図８は、第３実施例における乗客コンベアの動作を説明するためのフローチャートである。制御装置１６は、運転時には、駆動装置としてのモータ１０を駆動して、乗客コンベアの運転を制御し、停止時には、モータ１０の駆動を停止して、乗客コンベアの運転を停止する（Ｓ１１）。乗客コンベアの運転中に、地震が発生すると、地震による揺れによって乗客コンベアに圧縮力が作用する（Ｓ１２）。
【００２５】
次に、制御装置１６は、変位センサ１５又は１５Ａの検出出力を基に、図５の特性図を参照し、圧縮による変形量が、予め設定した一つ目の閾値（第１の閾値Ｙ１）以上か否かを判定する（Ｓ１３）。制御装置１６は、ステップＳ１３で否定の判定結果を得た場合、ステップＳ１１の処理に戻り、運転中の場合、乗客コンベアの運転を制御し、停止中の場合には、乗客コンベアの運転停止を継続する。一方、ステップＳ１３で肯定の判定結果を得た場合、制御装置１６は、注意喚起として、例えば、「地震が発生したので注意してください」などの音声をスピーカー１７から出力し（Ｓ１４）、その後、圧縮による変形量が、予め設定した２つ目の閾値（第２の閾値Ｙ２）以上か否かを判定する（Ｓ１５）。
【００２６】
制御装置１６は、ステップＳ１５で否定の判定結果を得た場合、モータ１０に対する制御信号を基に、運転方向（乗客コンベアの運転方向）と非常口階が一致しているか否かを判定し（Ｓ１６）、ステップＳ１６で否定の判定結果を得た場合、モータ１０の駆動を停止して、乗客コンベアの運転を停止（一時停止）し（Ｓ１７）、その後、非常口方向へ運転を変更し（Ｓ１８）、ステップＳ２０の処理に移行する。例えば、乗客コンベアの上昇運転時に、非常口が下部乗降口側であれば、乗客コンベアの運転を一時停止した後、乗客コンベアの運転を下降方向に変更する。
【００２７】
一方、ステップＳ１６で肯定の判定結果を得た場合、制御装置１６は、乗客コンベアの運転継続として、モータ１０の駆動を継続し（Ｓ１９）、その後、圧縮による変形量が、フレーム（トラスフレーム１）内部の部品が損傷するレベルであるか否かを判定する（Ｓ２０）。例えば、制御装置１６は、変位センサ１５の検出出力を基に、変位センサ１５が配置された部品（上部側枠体１Ａ）の変形量が、塑性変形領域Ａ２内にあるか否かを判定する。制御装置１６は、ステップＳ２０で否定の判定結果を得た場合、即ち、変位センサ１５が配置された部品の変形量が、弾性変形領域Ａ１内にある場合、ステップＳ１９の処理に戻って、乗客コンベアの運転を継続し、一方、ステップＳ２０で肯定の判定結果を得た場合、即ち、変位センサ１５が配置された部品の変形量が、第２の閾値Ｙ２を超えて、塑性変形領域Ａ２内にある場合、モータ１０の駆動を停止して、乗客コンベアの運転を停止する（Ｓ２１）。制御装置１６は、ステップＳ２１において、乗客コンベアを再起動不可とするために、起動用キーによってもモータ１０の駆動を完全に停止する処理を実行することができる。
【００２８】
なお、制御装置１６は、各変位センサ１５Ａの検出出力を基に、各変位センサ１５Ａの計測対象となる領域に配置された部品（上部側枠体１Ａ）の変形量が、塑性変形領域Ａ２内にあるか否かを判定し、各変位センサ１５Ａの計測対象となる領域に配置された部品の変形量が、第２の閾値Ｙ２を超えて、塑性変形領域Ａ２内にある場合、モータ１０の駆動を停止して、乗客コンベアの運転を停止することもできる。
【００２９】
本実施例によれば、実施例１および実施例２と同様の効果を奏することができると共に、トラスフレーム１の変形量が、運転を継続できるレベルであれば、注意喚起を行ったり、運転停止（一時停止）した後、非常口方向へ運転方向を変更したりすることもできる。
【００３０】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、制御装置１６は、変位検出センサ１５又は１５Ａの検出出力を基にトラスフレーム１の圧縮による変形量が、弾性変形領域Ａ１のうち弾性変形領域Ａ１に隣接する塑性変形領域Ａ２に近い領域に属し、閾値以上（第２の閾値Ｙ２よりも小さい閾値）であると判定した場合、モータ（駆動装置）１０の駆動を停止させることもできる。また、各実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００３１】
また、上記の各構成、機能等は、それらの一部又は全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に記録して置くことができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  トラスフレーム、２  踏段、３  欄干、４  下部側スプロケット、５  上部側スプロケット、６  チェーン、７  減速機、８  駆動チェーン、１０  モータ（駆動装置）、１１  移動手摺、１２  建屋梁、１３  支持梁、１５、１５Ａ  変位センサ、１６  制御装置、１７  スピーカー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図７】
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