(57)【要約】【課題】スプライン嵌合された軸同士の捩れ角度が大きくなってもガラ音の抑制効果を良好に発揮することができる歯打ち防止装置を提供する。【解決手段】互いにスプライン嵌合された駆動軸とロータ軸との間に配設され、環状部材１１とゴムリング１２とを備えた歯打ち防止装置１に対し、環状部材１１の両端に、ロータ軸に向かって外周側に延びる鍔部１４，１４を設ける。ゴムリング１２の幅方向の両端面１５，１５と環状部材１１の鍔部１４，１４の側壁面との間に隙間を設け、ゴムリング１２が鍔部１４，１４に接着されない構成とする。これにより、駆動軸とロータ軸との捩れ角度が大きくなっても、ゴムリング１２の弾性特性としては線形が維持され、スプライン歯同士の衝突に起因する異音に対する抑制効果を良好に発揮することができる。【選択図】図２
2017203464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受けによってそれぞれ回転自在に支持されていると共に互いにスプライン嵌合された第１の回転軸と第２の回転軸との間であって前記第１の回転軸の外周部と前記第２の回転軸の内周部との間に配設され、これら第１の回転軸および第２の回転軸のうちの一方側に装着された環状部材と、前記第１の回転軸および前記第２の回転軸のうちの他方側に摺接可能に配設されたゴムリングとを備えた歯打ち防止装置において、
前記環状部材には、前記第１の回転軸および前記第２の回転軸のうちの他方側に向かって延びる鍔部が設けられており、
前記ゴムリングを、前記鍔部に非接着とする、または、前記鍔部の側壁面に部分的に接着する構成とされていることを特徴とする歯打ち防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は歯打ち防止装置に係る。特に、本発明は、互いにスプライン嵌合された第１の回転軸（例えば駆動軸）と第２の回転軸（例えばロータ軸）との間に配設され、環状部材とゴムリングとを備えた歯打ち防止装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１には、互いにスプライン嵌合された２つの回転軸（この特許文献１では外軸および内軸と称している）同士の間（外軸の内周側および内軸の外周側）に歯打ち防止装置（フリクションダンパ）が配設された構成が開示されている。
【０００３】
図９は、この特許文献１に開示されている歯打ち防止装置ａの配設位置周辺の断面図である。この図９に示すように、歯打ち防止装置ａは、内軸ｂの外周面に装着された環状部材ｃ（特許文献１では芯金と称している）と、この環状部材ｃの外面に加硫接着されると共に外軸ｄの内周面に反発弾性力をもって摺接するゴムリングｅ（特許文献１では弾性リップと称している）とを備えている。
【０００４】
これにより、外軸ｄの内周面とゴムリングｅの外面との間の摺動抵抗によって２つの軸ｂ，ｄの相対回転を制限し、各軸ｂ，ｄのスプライン歯ｂ１，ｄ１同士の衝突に起因する異音（ガラ音とも呼ばれる）の発生を抑制できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１０２１２２号公報
【特許文献２】特開２００６−４６４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この従来の歯打ち防止装置ａは、環状部材ｃの端縁部（図中における左側の端縁部）に形成されている鍔部ｆの外周側を覆うようにゴムリングｅが配設されている。つまり、鍔部ｆの外周側端部と外軸ｄの内周面との間には薄肉のゴム（図９に符号ｇで示す薄肉部分）が存在しており、この薄肉部分ｇが鍔部ｆの外周側端部に接着されている。
【０００７】
このような構成において、内軸ｂと外軸ｄとの捩れ角度が大きくなると、前記薄肉部分ｇの歪み量がその他の部分の歪み量に比べて局所的に大きくなる。その結果、この捩れ角度が大きくなる状況にあっては、ゴムリングｅの弾性特性が非線形となる。これは、ゴムの歪み量が所定量を超えた場合には弾性係数が大きくなって弾性特性が非線形となるハードニングと呼ばれる現象に起因するものである。そして、このようにゴムリングｅの弾性係数が大きくなると、一方の軸ｂ（ｄ）に発生するトルクが急速に大きくなって、前記スプライン歯ｂ１，ｄ１同士の衝突に起因する異音が大きくなってしまう虞がある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、各軸同士の捩れ角度が大きくなっても異音の抑制効果を良好に発揮することができる歯打ち防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、軸受けによってそれぞれ回転自在に支持されていると共に互いにスプライン嵌合された第１の回転軸と第２の回転軸との間であって前記第１の回転軸の外周部と前記第２の回転軸の内周部との間に配設され、これら第１の回転軸および第２の回転軸のうちの一方側に装着された環状部材と、前記第１の回転軸および前記第２の回転軸のうちの他方側に摺接可能に配設されたゴムリングとを備えた歯打ち防止装置を前提とする。この歯打ち防止装置に対し、前記環状部材に、前記第１の回転軸および前記第２の回転軸のうちの他方側に向かって延びる鍔部を設ける。そして、前記ゴムリングを、前記鍔部に非接着とする、または、前記鍔部の側壁面に部分的に接着する構成としている。
【００１０】
この特定事項によれば、ゴムリングには、環状部材の鍔部の外周側端部に接着された薄肉部分は存在しないことになる。このため、第１の回転軸と第２の回転軸との捩れ角度が大きくなっても、ゴムリングには、局所的に歪み量が大きくなる部分は存在しないことになる。つまり、ゴムリングにおける厚さ寸法の大きい部分が弾性変形することになってゴムリングはその全体に亘って歪み量は小さくなる。その結果、前記捩れ角度が大きくなっても、ゴムリングの弾性特性としては線形が維持され（ハードニングは発生せず）、一方の回転軸に発生するトルクが急速に大きくなるといったことが回避されて、スプライン歯同士の衝突に起因する異音を良好に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、環状部材とゴムリングとを備えた歯打ち防止装置に対し、ゴムリングを、環状部材の鍔部に非接着とする、または、環状部材の鍔部の側壁面に部分的に接着する構成としている。これにより、第１の回転軸と第２の回転軸との捩れ角度が大きくなっても、ゴムリングの弾性特性としては線形が維持されることになり、異音の抑制効果を良好に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る動力伝達系における歯打ち防止装置の配設位置周辺の断面図である。
【図２】第１実施形態に係る歯打ち防止装置の断面図である。
【図３】第２実施形態に係る歯打ち防止装置の断面図である。
【図４】第３実施形態に係る歯打ち防止装置の断面図である。
【図５】第４実施形態に係る歯打ち防止装置の断面図である。
【図６】第５実施形態に係る歯打ち防止装置の断面図である。
【図７】第６実施形態に係る歯打ち防止装置の断面図である。
【図８】第７実施形態に係る歯打ち防止装置の断面図である。
【図９】従来技術における歯打ち防止装置の配設位置周辺の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、車両（例えばハイブリッド車両）の動力伝達系に備えられる歯打ち防止装置（フリクションダンパ）に本発明を適用した場合について説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
先ず、第１実施形態について、図１および図２を用いて説明する。図１は本実施形態に係る動力伝達系における歯打ち防止装置１の配設位置周辺の断面図である。図２は本実施形態に係る歯打ち防止装置１の断面図（中心線Ｏに沿う方向での断面図）である。
【００１５】
図１に示すように、歯打ち防止装置１は、車両の動力伝達系を構成する第１の回転軸である駆動軸２と第２の回転軸であるロータ軸３との間に配設されている。例えば、駆動軸２には図示しないエンジン等の動力源からのトルクが伝達される。一方、ロータ軸３には図示しないモータからのトルクが伝達される。
【００１６】
具体的に、駆動軸２およびロータ軸３は中空の軸部材で成っている。そして、駆動軸２の中心線Ｏに沿う方向（図中の左右方向）の一端部分（図１における右端部分）の外周面には外スプライン歯２１が形成されている。
【００１７】
一方、ロータ軸３の中心線Ｏに沿う方向の一端部分（図１における左端部分）から所定寸法を存した位置（所定寸法を存した右側位置）の内周面には内スプライン歯３１が形成されている。
【００１８】
そして、駆動軸２の一端部分がロータ軸３の内部に挿入され、この駆動軸２の外スプライン歯２１がロータ軸３の内スプライン歯３１に嵌合されている。これにより、駆動軸２とロータ軸３とは動力伝達可能に連結されている。また、駆動軸２の外スプライン歯２１とロータ軸３の内スプライン歯３１との間には所定のバックラッシが設けられている。また、前述したように駆動軸２およびロータ軸３は中空であり、これら駆動軸２とロータ軸３とが連結された状態では、これらの内部空間が潤滑油の流通空間として利用されるようになっている。
【００１９】
また、駆動軸２における外スプライン歯２１の形成部分よりも基端側（図１における左側）は、後述する転がり軸受けＢ２および歯打ち防止装置１が装着される軸受け部２２となっている。
【００２０】
また、ロータ軸３における内スプライン歯３１の形成部分よりも先端側（図１における左側）は、後述する転がり軸受けＢ３が装着される軸受け部３２となっている。この軸受け部３２の内径寸法は、前記駆動軸２の軸受け部２２の外径寸法よりも所定寸法だけ大きく設定され、この両者間（駆動軸２の軸受け部２２とロータ軸３の軸受け部３２との間）に歯打ち防止装置１を配設するための空間Ｓが形成されている。
【００２１】
そして、駆動軸２およびロータ軸３は、それぞれ転がり軸受けＢ１〜Ｂ４によって図示しないトランスアクスルケースなどに回転自在に支持されている。これら軸受けＢ１〜Ｂ４のうち一つの軸受けＢ２は、前記駆動軸２の軸受け部２２の外周部に装着されている。また、他の一つの軸受けＢ３は、前記ロータ軸３の軸受け部３２の外周部に装着されている。
【００２２】
次に、本実施形態において特徴とする部材である前記歯打ち防止装置１について説明する。この歯打ち防止装置１は、前記駆動軸２の外周部と前記ロータ軸３の内周部との間に配設されている。つまり、前記駆動軸２の軸受け部２２の外周面と前記ロータ軸３の軸受け部３２の内周面との間に形成されている前記空間Ｓに歯打ち防止装置１は配設されている。
【００２３】
この歯打ち防止装置１は、図２に示すように、金属製の環状部材１１と合成ゴム製のゴムリング１２とが一体的に組み付けられて構成されている。
【００２４】
具体的に、環状部材１１は、金属プレートのプレス加工等によって成形され、前記中心線Ｏに沿う方向に所定寸法を有する円筒形状の円筒部１３と、この円筒部１３における前記中心線Ｏに沿う方向の両端部分から外周側に向けて（ロータ軸３の軸受け部３２側に向けて）所定寸法だけ延びる鍔部１４，１４とを備えている。前記円筒部１３は、駆動軸２の軸受け部２２に圧入または接着によって固定（装着）されており、駆動軸２と一体的に回転可能となっている。
【００２５】
前記円筒部１３における前記中心線Ｏに沿う方向の寸法は、前記ロータ軸３の軸受け部３２における前記中心線Ｏに沿う方向の寸法よりも僅かに短く設定されている。また、前記鍔部１４，１４の高さ寸法は、前記駆動軸２の軸受け部２２の外周面と前記ロータ軸３の軸受け部３２の内周面との間に形成されている空間Ｓの高さ寸法よりも僅かに短く設定されている。これにより、この鍔部１４，１４の外周端がロータ軸３の軸受け部３２の内周面に接触しないようになっている。
【００２６】
一方、前記ゴムリング１２は、環状部材１１の円筒部１３の外周囲であって、各鍔部１４，１４同士の間に配設されている。図２は、歯打ち防止装置１が装着される前の状態（駆動軸２の軸受け部２２の外周面とロータ軸３の軸受け部３２の内周面との間に装着される前の状態）である。この図２に示すように、ゴムリング１２の内径寸法は前記環状部材１１の円筒部１３の外径寸法に一致している。そして、このゴムリング１２の内周面１６が、環状部材１１の円筒部１３の外周面に加硫接着などによって接着（固着）されている。
【００２７】
また、ゴムリング１２の外径寸法は前記環状部材１１の鍔部１４，１４の外径寸法よりも大きく設定されている。また、このゴムリング１２の外径寸法は、図２に示す自然状態（外力が作用していない状態）では、前記ロータ軸３の軸受け部３２の内径寸法よりも大きく設定されている。なお、このゴムリング１２において、その外径寸法が前記ロータ軸３の軸受け部３２の内径寸法よりも大きく設定されている領域としては、ゴムリング１２の全周囲に亘って設けられていてもよいし、周方向に亘って間欠的に（例えば周方向の３箇所に）設けられていてもよい。
【００２８】
そして、このゴムリング１２における前記中心線Ｏに沿う方向の幅寸法ｔ１は、前記一対の鍔部１４，１４同士の間の間隔寸法ｔ２よりも短く設定されている。また、ゴムリング１２の配設位置は、これら鍔部１４，１４同士の間の略中央位置に設定されている。このため、ゴムリング１２の幅方向の両端面１５，１５と鍔部１４，１４との間には所定寸法（図２における寸法ｔ３，ｔ３）の隙間が設けられている。つまり、ゴムリング１２の両端面１５，１５は鍔部１４，１４には接着されていない（非接着とされた）構成となっている。
【００２９】
なお、このようにゴムリング１２の両端面１５，１５が鍔部１４，１４に接着されない構成を得るための歯打ち防止装置１の製造工程としては、先ず、予めプレス加工等によって成形された環状部材１１の円筒部１３の外周面に加硫接着剤を塗布する。そして、この環状部材１１を、図示しない加硫成形用の金型内にセットし、型締めによって、この環状部材１１と金型内面との間に画成された環状のキャビティ内に、未加硫ゴム材料を充填して加熱・加圧することにより、加硫成形と同時に環状部材１１と一体に加硫接着されたゴムリング１２を成形する。そして、このゴムリング１２の幅方向の両端部分（鍔部１４，１４に当接している部分）を切削加工することで、ゴムリング１２の両端面１５，１５と鍔部１４，１４との間に所定寸法ｔ３の隙間を形成する。歯打ち防止装置１の製造工程としてはこれに限定されるものではない。
【００３０】
このように構成された歯打ち防止装置１が、駆動軸２の軸受け部２２の外周面とロータ軸３の軸受け部３２の内周面との間に配設された状態では、ゴムリング１２が、駆動軸２の軸受け部２２の外周面とロータ軸３の軸受け部３２の内周面との間の空間Ｓに応じた寸法だけ弾性変形し、このゴムリング１２の外面１７が、ロータ軸３の軸受け部３２の内周面に反発弾性力をもって摺接可能となる。このため、図示しないエンジン等の動力源からのトルク（駆動軸２に伝達されるトルク）やモータからのトルク（ロータ軸３に伝達されるトルク）が変動する等して駆動軸２とロータ軸３との間に相対回転が生じる状況となった場合には、ロータ軸３の軸受け部３２の内周面とゴムリング１２の外面１７との間の摺動抵抗によって、各軸２，３の相対回転が制限されることになり、各スプライン歯２１，３１同士の衝突に起因する異音（ガラ音）の発生が抑制されるようになっている。
【００３１】
前述したように、本実施形態では、ゴムリング１２の両端面１５，１５と鍔部１４，１４との間には所定寸法ｔ３の隙間が設けられており、ゴムリング１２の両端面１５，１５は鍔部１４，１４には接着されていない構成となっている。
【００３２】
従来技術の歯打ち防止装置では、図９を用いて前述したように、環状部材ｃの鍔部ｆの外周側端部と外軸ｄの内周面との間には薄肉のゴムで成る薄肉部分ｇが存在しており、この薄肉部分ｇが鍔部ｆの外周側端部に接着されていた。このため、内軸ｂと外軸ｄとの捩れ角度が大きくなると、前記薄肉部分ｇの歪み量がその他の部分の歪み量に比べて局所的に大きくなり、ゴムリングｅの弾性特性が非線形となって、スプライン歯ｂ１，ｄ１同士の衝突に起因する異音が大きくなってしまう虞があった。
【００３３】
これに対し、本実施形態にあっては、ゴムリング１２には、環状部材１１の鍔部１４，１４の外周側端部に接着された薄肉部分は存在していない。このため、駆動軸２とロータ軸３との捩れ角度が大きくなっても、ゴムリング１２には、局所的に歪み量が大きくなる部分は存在しないことになる。つまり、ゴムリング１２における厚さ寸法の大きい部分が弾性変形することになってゴムリング１２はその全体に亘って歪み量は小さくなる。その結果、前記捩れ角度が大きくなっても、ゴムリング１２の弾性特性としては線形が維持され（ハードニングは発生せず）、一方の軸２（３）に発生するトルクが急速に大きくなるといったことが回避されて、スプライン歯２１，３１同士の衝突に起因する異音に対する抑制効果を良好に発揮することができ、この異音を良好に抑制することができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態は、歯打ち防止装置１のゴムリング１２の形状が前記第１実施形態のものと異なっている。その他の構成および動作は、前記第１実施形態のものと同様であるので、ここでは、ゴムリング１２の形状について主に説明する。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る歯打ち防止装置１の断面図である。この図３に示すように、ゴムリング１２は、その幅方向の両端面１５，１５が鍔部１４，１４に当接している。つまり、ゴムリング１２における前記中心線Ｏに沿う方向の幅寸法ｔ４は、前記一対の鍔部１４，１４同士の間の間隔寸法ｔ２と同一寸法に設定されている。
【００３６】
そして、本実施形態にあっては、ゴムリング１２の内周面１６が環状部材１１の円筒部１３の外周面に加硫接着されている一方、ゴムリング１２の両端面１５，１５は鍔部１４，１４に接着されていない（非接着とされた）構成となっている。
【００３７】
なお、このようにゴムリング１２の両端面１５，１５が鍔部１４，１４に接着されない構成を得るための歯打ち防止装置１の製造としては、前記第１実施形態で説明した製造工程（環状部材１１の円筒部１３の外周面に加硫接着剤を塗布し、鍔部１４，１４の側壁面（内壁面）に加硫接着剤を塗布しない状態でゴムリング１２を成形する製造工程）において、ゴムリング１２の幅方向の両端部分に対する切削加工を実施しないことによって行われる。
【００３８】
本実施形態の構成によっても、ゴムリング１２には、環状部材１１の鍔部１４，１４の外周側端部に接着された薄肉部分は存在していない。このため、前記第１実施形態の場合と同様に、前記捩れ角度が大きくなっても、ゴムリング１２の弾性特性としては線形が維持され（ハードニングは発生せず）、一方の軸２（３）に発生するトルクが急速に大きくなるといったことが回避されて、スプライン歯２１，３１同士の衝突に起因する異音に対する抑制効果を良好に発揮することができ、この異音を良好に抑制することができる。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態も、歯打ち防止装置１のゴムリング１２の形状が前記第１実施形態のものと異なっている。その他の構成および動作は、前記第１実施形態のものと同様であるので、ここでも、ゴムリング１２の形状について主に説明する。
【００４０】
図４は、本実施形態に係る歯打ち防止装置１の断面図である。この図４に示すように、ゴムリング１２は、その内周側部分のみ、その幅寸法が、各鍔部１４，１４同士の間の幅寸法ｔ２に一致しており、この部分が鍔部１４，１４の側壁面に加硫接着等によって接着されている。つまり、ゴムリング１２が、部分的に鍔部１４，１４に接着された構成となっている。
【００４１】
なお、このようなゴムリング１２の構成を得るための歯打ち防止装置１の製造工程としては、先ず、予めプレス加工等によって成形された環状部材１１の円筒部１３の外周面および鍔部１４，１４の側壁面に加硫接着剤を塗布する。そして、前記第１実施形態の場合と同様に、この環状部材１１を、図示しない加硫成形用の金型内にセットし、型締めによって、この環状部材１１と金型内面との間に画成された環状のキャビティ内に、未加硫ゴム材料を充填して加熱・加圧することにより、加硫成形と同時に環状部材１１と一体に加硫接着されたゴムリング１２を成形する。そして、このゴムリング１２の幅方向の両端部分（鍔部１４，１４に接着されている部分）に対し、その外周部分のみを切削加工することで、ゴムリング１２が部分的に鍔部１４，１４に接着された構成を得る。歯打ち防止装置１の製造工程としてはこれに限定されるものではない。
【００４２】
本実施形態の構成によっても、ゴムリング１２には、環状部材１１の鍔部１４，１４の外周側端部に接着された薄肉部分は存在していない。このため、前記第１実施形態の場合と同様に、前記捩れ角度が大きくなっても、ゴムリング１２の弾性特性としては線形が維持され（ハードニングは発生せず）、一方の軸２（３）に発生するトルクが急速に大きくなるといったことが回避されて、スプライン歯２１，３１同士の衝突に起因する異音に対する抑制効果を良好に発揮することができ、この異音を良好に抑制することができる。
【００４３】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。本実施形態も、歯打ち防止装置１のゴムリング１２の形状が前記第１実施形態のものと異なっている。その他の構成および動作は、前記第１実施形態のものと同様であるので、ここでも、ゴムリング１２の形状について主に説明する。
【００４４】
図５は、本実施形態に係る歯打ち防止装置１の断面図である。この図５に示すように、ゴムリング１２は、センタゴムリング部１２Ａと、このセンタゴムリング部１２Ａの両側に配設されたサイドゴムリング部１２Ｂ，１２Ｂとを備えている。そして、センタゴムリング部１２Ａとサイドゴムリング部１２Ｂ，１２Ｂとの間に、所定寸法（図５における寸法ｔ５，ｔ５）の隙間が設けられている。また、サイドゴムリング部１２Ｂ，１２Ｂの外径寸法は、センタゴムリング部１２Ａの外径寸法よりも小さくなっている。具体的には、サイドゴムリング部１２Ｂ，１２Ｂの外径寸法は、鍔部１４，１４の外径寸法に一致している。このため、このサイドゴムリング部１２Ｂ，１２Ｂの外周端がロータ軸３の軸受け部３２の内周面に接触しないことになる。
【００４５】
このような構成のゴムリング１２を得るための製造工程としては、前述した第１実施形態で説明した製造工程においてゴムリング１２を切削加工する場合に、ゴムリング１２の幅方向の両端から所定寸法を存した内側の位置を切削することで、ゴムリング１２をセンタゴムリング部１２Ａとサイドゴムリング部１２Ｂ，１２Ｂとに分割する。また、サイドゴムリング部１２Ｂ，１２Ｂの外周部を切削することで、このサイドゴムリング部１２Ｂ，１２Ｂの外径寸法を鍔部１４，１４の外径寸法に一致させるようにする。なお、本実施形態の場合、ゴムリング１２（サイドゴムリング部１２Ｂ，１２Ｂ）と鍔部１４，１４の側壁面との間は加硫接着等によって接着されていてもよいし、接着されていなくてもよい。
【００４６】
本実施形態の構成によっても、ゴムリング１２には、環状部材１１の鍔部１４，１４の外周側端部に接着された薄肉部分は存在していない。このため、前記第１実施形態の場合と同様に、前記捩れ角度が大きくなっても、ゴムリング１２の弾性特性としては線形が維持され（ハードニングは発生せず）、一方の軸２（３）に発生するトルクが急速に大きくなるといったことが回避されて、スプライン歯２１，３１同士の衝突に起因する異音に対する抑制効果を良好に発揮することができ、この異音を良好に抑制することができる。
【００４７】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について説明する。本実施形態も、歯打ち防止装置１のゴムリング１２の形状が前記第１実施形態のものと異なっている。その他の構成および動作は、前記第１実施形態のものと同様であるので、ここでも、ゴムリング１２の形状について主に説明する。
【００４８】
図６は、本実施形態に係る歯打ち防止装置１の断面図である。この図６に示すように、ゴムリング１２は、前記第４実施形態の場合と同様に、センタゴムリング部１２Ａと、このセンタゴムリング部１２Ａの両側に配設されたサイドゴムリング部１２Ｂ，１２Ｂとを備えている。本実施形態の場合には、センタゴムリング部１２Ａとサイドゴムリング部１２Ｂ，１２Ｂとの間には隙間は設けられている。
【００４９】
そして、本実施形態では、サイドゴムリング部１２Ｂ，１２Ｂの剛性がセンタゴムリング部１２Ａの剛性よりも低く設定されている。例えば、サイドゴムリング部１２Ｂ，１２Ｂを構成するゴム材料と、センタゴムリング部１２Ａを構成するゴム材料とを異ならせることで、この両者の剛性を異ならせることが挙げられる。
【００５０】
このような構成のゴムリング１２を得るための製造工程としては、センタゴムリング部１２Ａを構成するゴム材料と、サイドゴムリング部１２Ｂ，１２Ｂを構成するゴム材料とを個別に前記金型内にセットし、それぞれを環状部材１１に加硫接着させる。
【００５１】
本実施形態の場合、サイドゴムリング部１２Ｂ，１２Ｂと鍔部１４，１４の側壁面との間は加硫接着等によって接着されていてもよいし、接着されていなくてもよい。
【００５２】
本実施形態の構成によっても、ゴムリング１２には、環状部材１１の鍔部１４，１４の外周側端部に接着された薄肉部分は存在していない。このため、前記第１実施形態の場合と同様に、前記捩れ角度が大きくなっても、ゴムリング１２の弾性特性としては線形が維持され（ハードニングは発生せず）、一方の軸２（３）に発生するトルクが急速に大きくなるといったことが回避されて、スプライン歯２１，３１同士の衝突に起因する異音に対する抑制効果を良好に発揮することができ、この異音を良好に抑制することができる。
【００５３】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について説明する。本実施形態も、歯打ち防止装置１のゴムリング１２の形状が前記第１実施形態のものと異なっている。その他の構成および動作は、前記第１実施形態のものと同様であるので、ここでも、ゴムリング１２の形状について主に説明する。
【００５４】
図７は、本実施形態に係る歯打ち防止装置１の断面図である。この図７に示すように、ゴムリング１２の構成としては、前記第２実施形態の場合と同様に、その幅方向の両端面１５，１５が鍔部１４，１４に当接している。つまり、ゴムリング１２における前記中心線Ｏに沿う方向の幅寸法ｔ４は、前記一対の鍔部１４，１４同士の間の間隔寸法ｔ２と同一寸法に設定されている。
【００５５】
そして、本実施形態にあっては、ゴムリング１２の内周面１６は環状部材１１の円筒部１３の外周面に接着されておらず、また、ゴムリング１２の両端面１５，１５も鍔部１４，１４に接着されていない構成となっている。つまり、ゴムリング１２は、その全体に亘って環状部材１１に接着されておらず、鍔部１４，１４の間に嵌め込まれた状態で保持されている。このような構成の歯打ち防止装置１は、環状部材１１とゴムリング１２とを個別に製造し、このゴムリング１２を環状部材１１の外周部（鍔部１４，１４の間）に嵌め込むことで作製される。
【００５６】
本実施形態の構成によっても、ゴムリング１２には、環状部材１１の鍔部１４，１４の外周側端部に接着された薄肉部分は存在していない。このため、前記第１実施形態の場合と同様に、前記捩れ角度が大きくなっても、ゴムリング１２の弾性特性としては線形が維持され（ハードニングは発生せず）、一方の軸２（３）に発生するトルクが急速に大きくなるといったことが回避されて、スプライン歯２１，３１同士の衝突に起因する異音に対する抑制効果を良好に発揮することができ、この異音を良好に抑制することができる。
【００５７】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態について説明する。本実施形態は、前記第６実施形態に対する変形例であって、歯打ち防止装置１の環状部材１１の形状が前記第６実施形態のものと異なっている。その他の構成および動作は、前記第６実施形態のものと同様であるので、ここでは、環状部材１１の形状について主に説明する。
【００５８】
図８は、本実施形態に係る歯打ち防止装置１の断面図である。この図８に示すように、環状部材１１は、一対の鍔部１４Ａ，１４Ｂのうち一方の鍔部１４Ａ（図中における左側の鍔部１４Ａ）の高さ寸法が、他方の鍔部１４Ｂの高さ寸法よりも短く設定されている。
【００５９】
このため、環状部材１１とは個別に製造されたゴムリング１２を環状部材１１の外周部（鍔部１４Ａ，１４Ｂの間）に嵌め込む際には、高さ寸法が短く設定されている鍔部１４Ａ側から嵌め込むことで、その嵌め込み作業が容易になる。
【００６０】
−他の実施形態−
前記の各実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、前記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６１】
例えば、前記各実施形態では、ハイブリッド車両の動力伝達系に備えられる歯打ち防止装置１に本発明を適用した場合について説明したが、その他の車両（動力源として内燃機関のみを備えたコンベンショナル車両や、電気自動車など）の動力伝達系に備えられる歯打ち防止装置１に対しても本発明は適用が可能である。
【００６２】
また、前記各実施形態では、環状部材１１が駆動軸２の軸受け部２２に固定（装着）され、ゴムリング１２がロータ軸３の軸受け部３２の内周面に摺接する構成としていた。本発明はこれに限らず、環状部材１１がロータ軸３の軸受け部３２の内周面に固定（装着）され、ゴムリング１２が駆動軸２の軸受け部２２に摺接する構成に対しても適用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、車両の動力伝達系に備えられて互いにスプライン嵌合された軸同士の間に配設される歯打ち防止装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１      歯打ち防止装置
１１    環状部材
１２    ゴムリング
１４    鍔部
２      駆動軸（第１の回転軸）
２１    外スプライン歯
２２    軸受け部
３      ロータ軸（第２の回転軸）
３１    内スプライン歯
３２    軸受け部
Ｂ１〜Ｂ４  転がり軸受け
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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