(57)【要約】【課題】  電子チケットの使い勝手を向上させることができる電子チケット管理システム、電子チケット管理装置、電子チケット管理方法および電子チケット管理プログラムを提供する。【解決手段】  電子チケット管理システムは、利用者の支払代金に係る情報を送信する送信部と、前記利用者の識別情報と、前記支払代金に相当するチャージ金額とを関連付けて格納する格納部と、所定面を備え、前記所定面に対して押下された押下部材の固有情報と、前記利用者によって選択された利用金額と、を送信する携帯端末と、前記固有情報が、予め記憶している情報と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に認証成功に係る情報を送信する認証部と、前記認証成功に係る情報を受け取った場合に、前記利用金額を前記チャージ金額から差し引くことで得られる残高で、前記格納部に格納されている前記チャージ金額を更新する更新部と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図６
2017215938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の支払代金に係る情報を送信する送信部と、
前記利用者の識別情報と、前記支払代金に相当するチャージ金額とを関連付けて格納する格納部と、
所定面を備え、前記所定面に対して押下された押下部材の固有情報と、前記利用者によって選択された利用金額と、を送信する携帯端末と、
前記固有情報が、予め記憶している情報と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に認証成功に係る情報を送信する認証部と、
前記認証成功に係る情報を受け取った場合に、前記利用金額を前記チャージ金額から差し引くことで得られる残高で、前記格納部に格納されている前記チャージ金額を更新する更新部と、を備えることを特徴とする電子チケット管理システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記認証成功に係る情報を受け取った場合に、前記利用金額について使用済みの情報を表示する、ことを特徴とする請求項１記載の電子チケット管理システム。
【請求項３】
前記押下部材の固有情報には、前記押下部材が配置されている店舗に係る情報を含むことを特徴とする請求項１または２記載の電子チケット管理システム。
【請求項４】
利用者の支払代金に相当するチャージ金額と、前記利用者の識別情報とを関連付けて格納する格納部と、
所定面を備える携帯端末の前記所定面に対して押下された押下部材の固有情報が、予め記憶している情報と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に認証成功に係る情報を送信する認証部と、
前記認証成功に係る情報を受け取った場合に、前記携帯端末から送信された利用金額を前記チャージ金額から差し引くことで得られる残高で、前記格納部に格納されている前記チャージ金額を更新する更新部と、を備えることを特徴とする電子チケット管理装置。
【請求項５】
格納部が、利用者の支払代金に相当するチャージ金額と、前記利用者の識別情報とを関連付けて格納し、
認証部が、所定面を備える携帯端末の前記所定面に対して押下された押下部材の固有情報が予め記憶している情報と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に認証成功に係る情報を送信し、
更新部が、前記認証成功に係る情報を受け取った場合に、前記携帯端末から送信された利用金額を前記チャージ金額から差し引くことで得られる残高で、前記格納部に格納されている前記チャージ金額を更新する、ことを特徴とする電子チケット管理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
利用者の支払代金に相当するチャージ金額と、前記利用者の識別情報とを関連付けて格納部に格納する処理と、
所定面を備える携帯端末の前記所定面に対して押下された押下部材の固有情報が、予め記憶している情報と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に認証成功に係る情報を送信する処理と、
前記認証成功に係る情報を受け取った場合に、前記携帯端末から送信された利用金額を前記チャージ金額から差し引くことで得られる残高で、前記格納部に格納されている前記チャージ金額を更新する処理と、を実行させることを特徴とする電子チケット管理プログラム。
【請求項７】
前記押下部材が配置されている店舗に係る情報を記憶しておき、前記認証成功に係る情報を受け取った場合に、前記店舗に係る情報を送信する記憶部をさらに備え、
前記携帯端末は、前記認証部から前記認証成功に係る情報を受け取りかつ前記記憶部から前記店舗に係る情報を受け取った場合に、前記店舗に係る情報を表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子チケット管理システム。
【請求項８】
前記記憶部が記憶する前記店舗に係る情報は、前記店舗において前記押下部材について前記認証部が認証成功に係る情報を送信した回数であることを特徴とする請求項７記載の電子チケット管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、電子チケット管理システム、電子チケット管理装置、電子チケット管理方法および電子チケット管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどに代表されるタッチパネル端末が広く普及している。従来は手動で行われていたビジネス方法が、タッチパネル端末を利用した方法に置き換えられつつある。上述したタッチパネル端末を利用したビジネス方法の一つとして、コンサート会場などのイベント会場において、電子チケット画像をタッチパネル端末のタッチパネルディスプレイに表示し、当該電子チケット画像に対してタップなどの操作を行うことによって、電子チケットを使用済みとする処理を実行する方法が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３８９３７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４９５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術では、電子チケットをコンサート会場への入場等の特定の用途にしか使用することができない。すなわち、電子チケットの使い勝手が良くない。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、電子チケットの使い勝手を向上させることができる電子チケット管理システム、電子チケット管理装置、電子チケット管理方法および電子チケット管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、電子チケット管理システムは、利用者の支払代金に係る情報を送信する送信部と、前記利用者の識別情報と、前記支払代金に相当するチャージ金額とを関連付けて格納する格納部と、所定面を備え、前記所定面に対して押下された押下部材の固有情報と、前記利用者によって選択された利用金額と、を送信する携帯端末と、前記固有情報が、予め記憶している情報と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に認証成功に係る情報を送信する認証部と、前記認証成功に係る情報を受け取った場合に、前記利用金額を前記チャージ金額から差し引くことで得られる残高で、前記格納部に格納されている前記チャージ金額を更新する更新部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
前記携帯端末は、前記認証成功に係る情報を受け取った場合に、前記利用金額について使用済みの情報を表示してもよい。前記押下部材の固有情報には、前記押下部材が配置されている店舗に係る情報を含んでいてもよい。前記押下部材が配置されている店舗に係る情報を記憶しておき、前記認証成功に係る情報を受け取った場合に、前記店舗に係る情報を送信する記憶部をさらに備え、前記携帯端末は、前記認証部から前記認証成功に係る情報を受け取りかつ前記記憶部から前記店舗に係る情報を受け取った場合に、前記店舗に係る情報を表示してもよい。前記記憶部が記憶する前記店舗に係る情報は、前記店舗において前記押下部材について前記認証部が認証成功に係る情報を送信した回数であってもよい。
【０００８】
１つの態様では、電子チケット管理装置は、利用者の支払代金に相当するチャージ金額と、前記利用者の識別情報とを関連付けて格納する格納部と、所定面を備える携帯端末の前記所定面に対して押下された押下部材の固有情報が、予め記憶している情報と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に認証成功に係る情報を送信する認証部と、前記認証成功に係る情報を受け取った場合に、前記携帯端末から送信された利用金額を前記チャージ金額から差し引くことで得られる残高で、前記格納部に格納されている前記チャージ金額を更新する更新部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
１つの態様では、電子チケット管理方法は、格納部が、利用者の支払代金に相当するチャージ金額と、前記利用者の識別情報とを関連付けて格納し、認証部が、所定面を備える携帯端末の前記所定面に対して押下された押下部材の固有情報が予め記憶している情報と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に認証成功に係る情報を送信し、更新部が、前記認証成功に係る情報を受け取った場合に、前記携帯端末から送信された利用金額を前記チャージ金額から差し引くことで得られる残高で、前記格納部に格納されている前記チャージ金額を更新する、ことを特徴とする。
【００１０】
１つの態様では、電子チケット管理プログラムは、コンピュータに、利用者の支払代金に相当するチャージ金額と、前記利用者の識別情報とを関連付けて格納部に格納する処理と、所定面を備える携帯端末の前記所定面に対して押下された押下部材の固有情報が、予め記憶している情報と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に認証成功に係る情報を送信する処理と、前記認証成功に係る情報を受け取った場合に、前記携帯端末から送信された利用金額を前記チャージ金額から差し引くことで得られる残高で、前記格納部に格納されている前記チャージ金額を更新する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
電子チケットの使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る電子チケット管理システムの全体構成を例示する図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）はチケット販売端末に表示される画面を例示する図である。
【図３】発券チケットを例示する図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は携帯端末に表示される追加購入画面を例示する図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は携帯端末を利用した電子チケットの利用について例示する図である。
【図６】（ａ）はサーバの機能ブロック図であり、（ｂ）は利用者情報格納部に格納されている利用者情報テーブルを例示する図であり、（ｃ）はウォレット情報格納部に格納されているウォレット情報テーブルを例示する図であり、（ｄ）はチケット情報格納部に格納されているチケット情報テーブルを例示する図であり、（ｅ）は認証情報格納部に格納されている認証情報テーブルを例示する図である。
【図７】電子チケット管理システムの動作の一例を表すシーケンス図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は電子チケット管理システムの各処理を表すフローチャートを例示する図である。
【図９】電子チケット管理システムの各処理を表すフローチャートを例示する図である。
【図１０】電子チケット管理システムの各処理を表すフローチャートを例示する図である。
【図１１】ハードウェア構成を例示する図である。
【図１２】（ａ）はサーバの機能ブロック図であり、（ｂ）は店舗情報格納部に格納されている店舗情報テーブルを例示する図である。
【図１３】電子チケット管理システムの動作の一例を表すシーケンス図である。
【図１４】電子チケット管理システムの各処理を表すフローチャートを例示する図である。
【図１５】タッチパネルの表示を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る電子チケット管理システム１００の全体構成を例示する図である。図１で例示するように、電子チケット管理システム１００は、チケット販売端末１０、携帯端末２０、チケット利用端末３０などがインターネット等の電気通信回線４０を介してサーバ５０に接続された構成を有する。電気通信回線４０への接続手段は、有線および無線のいずれであってもよい。一例として、チケット販売端末１０およびチケット利用端末３０は、ＬＡＮなどの有線により電気通信回線４０に接続されている。一例として、携帯端末２０は、無線により電気通信回線４０に接続されている。一例として、電子チケット管理システム１００が特定の島内で使用される場合、チケット販売端末１０は港などの店舗に設置され、チケット利用端末３０は土産店、飲食店などの複数の店舗に設置される。チケット利用端末３０が設置される店舗には、スタンプ６０が配置されている。
【００１５】
まず、電子チケット管理システム１００の運用の概略について説明する。利用者は、チケット販売端末１０が備わる販売店舗において、利用者情報を提示し、電子チケットを購入する。例えば、利用者情報には、氏名、住所、メールアドレスなどが含まれる。販売店舗の販売員は、利用者からの支払代金と引き換えに、当該支払代金に相当するチャージ金額の電子チケットを発券する。電子チケットとは、商品券を電子化したものである。例えば、電子チケットとは、１，０００円単位の商品券などを電子化したものである。通常は、支払代金とチャージ金額とは同額であるが、異なる場合もある。
【００１６】
図２（ａ）および図２（ｂ）は、チケット販売端末１０に表示される画面を例示する図である。図２（ａ）および図２（ｂ）で例示するように、利用者情報として、氏名、住所、メールアドレスなどが入力される。また、セット数が入力される。セット数とは、電子チケットの販売単位の数量を表す。一例として、６，０００円を電子チケットの販売単位とする。１，０００円単位の商品券の場合、６枚の商品券が販売単位となる。図２（ｂ）の例では、２セットが販売されているため、１２，０００円相当の電子チケットが販売されている。
【００１７】
図３は、電子チケットに対応する、発券されたチケット（以下、発券チケットと称する。）を例示する図である。発券チケットには、利用可能な合計金額が印字されている。また、電子チケットの有効期限、追加購入用のシリアルナンバー、追加購入可能セット数などが印字されている。図４（ａ）および図４（ｂ）は、携帯端末２０に表示される追加購入画面を例示する図である。図４（ａ）で例示するように、追加購入用のシリアルナンバーの入力が要求される。追加購入用のシリアルナンバーが入力されると、図４（ｂ）で例示するように、追加購入セット数の入力が要求される。追加購入決済には、電気通信回線４０を介したクレジットカード決済などを利用することができる。
【００１８】
利用者は、購入した電子チケットを有効化する際に、発券チケットに印字されたＵＲＬにアクセスする。例えば、図３で例示するＱＲコード（登録商標）などを利用することができる。図５（ａ）〜図５（ｄ）は、携帯端末２０を利用した電子チケットの利用について例示する図である。図５（ａ）で例示するように、携帯端末２０から発券チケットに印字されたＵＲＬにアクセスすると、有効期限、利用可能な電子チケットの残高（利用可能な合計金額）などが表示される。
【００１９】
利用者は、チケット利用端末３０が備わる店舗において、商品、サービスなどの対価として電子チケットを利用する。例えば、利用者は、図５（ｂ）で例示するように、利用する商品券の枚数に相当する金額を利用金額として選択する。図５（ｂ）の例では、１，０００円の商品券４枚分に相当する「４，０００円」が選択されている。店舗の販売員は、専用のスタンプ６０を携帯端末２０のタッチパネル等の所定面の所定領域に押下する。
【００２０】
スタンプ６０は、チケット利用端末３０が設置されている複数の店舗に配置されている。スタンプ６０は、各スタンプ６０に固有の情報を備えている。各スタンプ６０に固有の情報は、スタンプ６０が電子チケット管理システム１００に利用される正規のスタンプであることを示す情報、スタンプ６０が備わっている店舗の識別情報などを含む。
【００２１】
例えば、スタンプ６０は、携帯端末２０のタッチパネルに対する押下面の所定の複数個所に、突起を備える。各突起にバネ性を持たせるとともに、各突起の長さを異ならせる。これにより、各突起が携帯端末２０のタッチパネルに対する押下順序に組み合わせを設定することができる。この押下順序、各突起の配置位置などの組み合わせを、各スタンプ６０に固有の情報として用いることができる。
【００２２】
本実施形態においては、携帯端末２０に対する押下部材としてスタンプ６０を用いているが、スタンプに限られない。携帯端末２０の所定面に固有の情報を与えることができるものであれば、他の押下部材を用いてもよい。
【００２３】
スタンプ６０が携帯端末２０のタッチパネルに押下されると、図５（ｃ）で例示するように、利用金額の使用済みに係るマークが携帯端末２０に表示される。これにより、店舗では、当該店舗において代金が支払われたことになるため、商品、サービスなどが利用者に提供される。また、利用金額に相当する枚数の商品券の使用が禁止されるようになる。なお、図５（ｄ）で例示するように、携帯端末２０の画面に残高等が表示されてもよい。
【００２４】
続いて、以上の電子チケット管理システム１００の運用について、電子チケット管理システム１００の各部の動作について詳述する。図６（ａ）は、サーバ５０の機能ブロック図である。図６（ａ）で例示するように、サーバ５０は、利用者情報管理部５１、利用者情報格納部５２、ウォレット管理部５３、ウォレット情報格納部５４、チケット管理部５５、チケット情報格納部５６、認証部５７、認証情報格納部５８などとして機能する。
【００２５】
図６（ｂ）は、利用者情報格納部５２に格納されている利用者情報テーブルを例示する図である。図６（ｃ）は、ウォレット情報格納部５４に格納されているウォレット情報テーブルを例示する図である。図６（ｄ）は、チケット情報格納部５６に格納されているチケット情報テーブルを例示する図である。図６（ｅ）は、認証情報格納部５８に格納されている認証情報テーブルを例示する図である。
【００２６】
図７は、電子チケット管理システム１００の動作の一例を表すシーケンス図である。図８（ａ）〜図８（ｃ）、図９および図１０は、電子チケット管理システム１００の各処理を表すフローチャートを例示する図である。以下、図６〜図１０を参照しつつ、電子チケット管理システム１００の動作の詳細について説明する。
【００２７】
（利用者情報格納処理）
利用者情報格納部５２は、各利用者の利用者情報を利用者情報テーブルに格納している。図６（ｂ）で例示するように、利用者情報テーブルには、各利用者の「利用者ＩＤ」、「氏名」、「住所」、「メールアドレス」などの欄が設定されている。図７および図８（ａ）で例示するように、利用者情報管理部５１は、チケット販売端末１０から利用者情報を受け取ったか否かを判定する（ステップＳ１）。ステップＳ１で「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ１が再度実行される。ステップＳ１で「Ｙｅｓ」と判定された場合、利用者情報管理部５１は、当該利用者情報に対して、利用者の識別情報として利用者ＩＤを設定する（ステップＳ２）。次に、利用者情報管理部５１は、当該利用者情報に利用者ＩＤを関連付け、当該利用者ＩＤおよび当該利用者情報を利用者情報テーブルに格納する（ステップＳ３）。
【００２８】
（ウォレット情報格納処理）
ウォレット情報格納部５４は、各利用者が利用可能な金額に関するウォレット情報をウォレット情報テーブルに格納している。ウォレット情報とは、利用者の財布機能を表す。ウォレット情報テーブルには、ウォレット情報として、「ウォレットＩＤ」、「利用者ＩＤ」、「残額」、「チャージ上限額」、「有効期限」、「購入販売所」、「有効・無効」、「シリアルナンバー」などの欄が設定されている。
【００２９】
図７および図８（ｂ）で例示するように、ウォレット管理部５３は、チケット販売端末１０からセット数を受け取ったか否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１で「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ１１が再度実行される。ステップＳ１１で「Ｙｅｓ」と判定された場合、ウォレット管理部５３は、ウォレットＩＤ、有効期限およびシリアルナンバーを設定する（ステップＳ１２）。次に、ウォレット管理部５３は、当該ウォレットＩＤに、利用者ＩＤ、チケットのセット数に対応する金額、チャージ上限額、当該有効期限、チケット販売端末１０の識別情報、およびシリアルナンバーを関連付けてウォレット情報テーブルに格納する（ステップＳ１３）。
【００３０】
なお、この時点においては、チケットのセット数に対応する金額がチャージ金額として「残額」欄に格納される。また、ウォレットＩＤには、各利用者に対して固有のＵＲＬが格納される。また、チケット販売端末１０の識別情報が「購入販売所」欄に格納される。チャージ上限額は、利用者に応じて異なっていてもよいが、各利用者に共通の金額であってもよい。有効期限として、チケットのセット数の販売日から所定日数後の日が設定される。また、この時点では、「有効・無効」欄には、無効に係る識別情報が格納される。
【００３１】
次に、ウォレット管理部５３は、ウォレット情報のうち、「残額」、「チャージ上限額」、「有効期限」および「シリアルナンバー」欄に格納されている情報をチケット販売端末１０に送信する（ステップＳ１４）。それにより、チケット販売端末１０は、図３で例示した発券チケットを印刷できるようになる。
【００３２】
（チケット有効化処理）
図７および図８（ｃ）で例示するように、ウォレット管理部５３は、携帯端末２０から、発券チケットに印字されたＵＲＬにアクセスされたか否かを判定する（ステップＳ２１）。すなわち、ステップＳ２１では、ウォレットＩＤのＵＲＬにアクセスがあったか否かが判定される。ステップＳ２１で「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ２１が再度実行される。ステップＳ２１で「Ｙｅｓ」と判定された場合、ウォレット管理部５３は、ウォレット情報テーブルにおいて、当該ウォレットＩＤに関連付けられている「有効・無効」欄に、有効に係る識別情報を格納する（ステップＳ２２）。それにより、電子チケットが有効化される。
【００３３】
（チケット発行処理）
チケット情報格納部５６は、各利用者が利用する電子チケットに係る情報をチケット情報格納テーブルに格納している。チケット情報格納テーブルには、「チケットＩＤ」、「利用金額」、「ステータス」、「ウォレットＩＤ」などの欄が設定されている。認証情報格納部５８は、電子チケットの利用が可能な各販売店のスタンプ６０に固有の情報と、当該スタンプ６０が配置されている店舗ＩＤとを、認証情報テーブルに格納している。
【００３４】
携帯端末２０で利用される商品券の枚数に相当する利用金額が選択されると、携帯端末２０がアクセスしているＵＲＬに係る情報（ウォレットＩＤ）と、当該利用金額とがウォレット管理部５３に送信される。図７および図９で例示するように、ウォレット管理部５３は、携帯端末２０から利用金額およびウォレットＩＤを受け取ったか否かを判定する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１で「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ３１から再度実行される。ステップＳ３１で「Ｙｅｓ」と判定された場合、利用金額およびウォレットＩＤをチケット管理部５５に送信する（ステップＳ３２）。
【００３５】
次に、チケット管理部５５は、チケットＩＤを設定する（ステップＳ３３）。次に、チケット管理部５５は、当該チケットＩＤに、利用金額およびウォレットＩＤを関連付けて、チケット情報格納テーブルに格納する（ステップＳ３４）。この時点では、チケット情報格納テーブルの「ステータス」欄には、「使用前」に係る情報が格納される。
【００３６】
なお、携帯端末２０のタッチパネルの所定領域にスタンプ６０が押下されると、スタンプ６０に固有のスタンプ情報が携帯端末２０からウォレット管理部５３に送信される。次に、ウォレット管理部５３は、携帯端末２０からスタンプ情報を受け取ったか否かを判定する（ステップＳ３５）。ステップＳ３５で「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ３５が再度実行される。ステップＳ３５で「Ｙｅｓ」と判定された場合、ウォレット管理部５３は、受け取ったスタンプ情報を認証部５７に送信する（ステップＳ３６）。
【００３７】
次に、認証部５７は、ウォレット管理部５３から受け取ったスタンプ情報が、認証情報テーブルに格納されているいずれかのスタンプ情報と一致するか否かを判定する（ステップＳ３７）。ステップＳ３７で「Ｎｏ」と判定された場合、認証部５７は、ウォレット管理部５３に認証失敗に係る情報を送信する（ステップＳ３８）。それにより、チケット発行処理が終了する。ステップＳ３７で「Ｙｅｓ」と判定された場合、認証部５７はチケット管理部５５に認証成功に係る情報と、当該スタンプ情報に関連付けられている店舗ＩＤとを送信し、チケット管理部５５は携帯端末２０に認証成功に係る情報を送信する（ステップＳ３９）。
【００３８】
それにより、携帯端末２０は、タッチパネルに、利用金額の使用済みに係るマークを表示する（ステップＳ４０）。次に、チケット管理部５５は、チケット情報格納テーブルの「ステータス」欄に、使用後に係る情報を格納する（ステップＳ４１）。次に、チケット管理部５５は、チケット情報格納テーブルに格納されている利用金額と、認証成功に係る情報とをウォレット管理部５３に送信する（ステップＳ４２）。次に、ウォレット管理部５３は、当該ウォレットＩＤに関連付けられている残高から利用金額を差し引いた金額を、「残高」欄に格納する（ステップＳ４３）。
【００３９】
（追加購入処理）
上述したように、電子チケットの追加購入については、必ずしもチケット販売端末１０を利用する必要はない。上述したように、携帯端末２０を用いたクレジットカード決済を利用することができる。例えば、図４（ａ）および図４（ｂ）で例示したように、利用者は、携帯端末２０を用いて、シリアルナンバーおよび追加セット数をウォレット管理部５３に送信する。この際に、利用者は、携帯端末２０を用いてクレジット決済を行ってもよい。この場合、クレジット決済完了に係る情報もウォレット管理部５３に送信される。
【００４０】
図１０は、追加購入処理を表すフローチャートを例示する図である。図１０で例示するように、ウォレット管理部５３は、携帯端末２０からシリアルナンバーを受け取ったか否かを判定する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１で「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ５１が再度実行される。ステップＳ５１で「Ｙｅｓ」と判定された場合、ウォレット管理部５３は、携帯端末２０から追加セット数を受け取ったか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【００４１】
ステップＳ５２で「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ５２が再度実行される。ステップＳ５２で「Ｙｅｓ」と判定された場合、ウォレット管理部５３は、携帯端末２０からクレジット決済完了に係る情報を受け取ったか否かを判定する（ステップＳ５３）。ステップＳ５３で「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ５３が再度実行される。ステップＳ５３で「Ｙｅｓ」と判定された場合、ウォレット管理部５３は、追加セット数に相当する金額を、ウォレット情報テーブルの残高に足し合わせ、ウォレット情報テーブルの「残高」欄を更新する（ステップＳ５４）。
【００４２】
続いて、電子チケット管理システム１００の効果について説明する。一般的な電子チケットは、例えば、コンサート会場等の入口で提示するチケットの代替手段として用いられる。具体的には、購入済みのチケットに係る情報を携帯端末に表示し、会場スタッフが当該携帯端末にスタンプを押下するなどして、当該チケットを使用済みとすることなどが挙げられる。このような電子チケットは、コンサート会場への入場などの特定の用途にのみ使用できるものである。したがって、種々の用途に使用できるものではない。すなわち、使い勝手の良いものではない。
【００４３】
そこで、電子チケットを、商品券の代替手段として用いることが考えられる。電子チケットに商品券としての機能を持たせることで、種々の用途に電子チケットを用いることができる。例えば、店舗などで、複数の商品の購入に用いることができる。しかしながら、各商品券には、所定金額が関連付けられている。例えば、１枚の商品券に、１，０００円が関連付けられている。このような場合、５，０００円の商品券を電子チケットとして購入しようとする場合、５枚の商品券を発券する処理が必要となる。各商品券を電子チケットとして実現するためには、各商品券に対して固有の情報を付与する必要がある。この場合、メモリ容量、当該固有の情報の決済処理などに要する演算量などが必要となる。すなわち、商品券の枚数分のメモリ容量、演算量などが必要となる。したがって、メモリ容量、演算量などを低減するためには、商品券の発券枚数を減らす必要がある。すなわち、１枚の商品券の金額を高額にする必要性が生じる。例えば、１枚商品券に１０，０００などの高額な金額が関連付けられることになる。この場合、少額商品の購入が困難となり、電子チケットの使い勝手が悪くなってしまう。
【００４４】
これに対して、本実施形態に係る電子チケット管理システム１００によれば、利用者が電子チケットを利用しても、残高が更新されるだけである。すなわち、商品券の枚数に関わらず、各電子チケットに利用者ＩＤやウォレットＩＤなどの固有の情報が付与されている。この場合、メモリ容量、演算量などを大幅に低減することができる。また、商品券の発券枚数を減らすなどの措置をとる必要が無くなるため、使い勝手の悪い高額の商品券を発券する必要がなくなる。以上のことから、利用者の使い勝手を向上させることができるとともに、メモリ容量および演算量を低減することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態に係る電子チケット管理システム１００によれば、利用者が既に所有している携帯端末を用いることができる。この場合、電子通貨のようにＩＣカードを新規に発行しなくてもよい。したがって、ＩＣカード発行機やＩＣカードの製造が不要になる。また、電子チケットの利用店舗において、スタンプ６０を配置すればよく、ＩＣカードリーダなどを新たに設置しなくてもよい。したがって、ＩＣカードリーダの製造が不要になる。以上のことから、電子チケット管理システム１００の導入コストを抑制することができるとともに、電子チケット管理システム１００の導入に要する手間を省略することができる。
【００４６】
図１１は、チケット販売端末１０、携帯端末２０、チケット利用端末３０およびサーバ５０のハードウェア構成を例示するブロック図である。図１１で例示するように、チケット販売端末１０は、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１２０、記憶装置１３０、通信機器１４０、表示装置１５０などを備える。携帯端末２０は、ＣＰＵ２１０、ＲＡＭ２２０、記憶装置２３０、通信機器２４０、表示装置２５０などを備える。チケット利用端末３０は、ＣＰＵ３１０、ＲＡＭ３２０、記憶装置３３０、通信機器３４０、表示装置３５０などを備える。サーバ５０は、ＣＰＵ４１０、ＲＡＭ４２０、記憶装置４３０、通信機器４４０、表示装置４５０などを備える。
【００４７】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０，２１０，３１０，４１０は、中央演算処理装置である。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２０，２２０，３２０，４２０は、それぞれＣＰＵ１１０，２１０，３１０，４１０が実行するプログラム、ＣＰＵ１１０，２１０，３１０，４１０が処理するデータなどを一時的に記憶する揮発性メモリである。記憶装置１３０，２３０，３３０，４３０は、不揮発性記憶装置である。記憶装置１３０，２３０，３３０，４３０として、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ハードディスクドライブに駆動されるハードディスクなどを用いることができる。ＣＰＵ４１０が記憶装置４３０に記憶されている電子チケット管理プログラムを実行することによって、サーバ５０内に、利用者情報管理部５１、利用者情報格納部５２、ウォレット管理部５３、ウォレット情報格納部５４、チケット管理部５５、チケット情報格納部５６、認証部５７および認証情報格納部５８が実現される。なお、携帯端末２０の表示装置２５０がタッチパネルとして機能する。
【００４８】
なお、上記実施形態においては、１台のサーバを用いたが、複数台のサーバを用いてもよい。例えば、利用者情報管理部５１および利用者情報格納部５２として機能する第１サーバ、ウォレット管理部５３およびウォレット情報格納部５４として機能する第２サーバ、チケット管理部５５およびチケット情報格納部５６とする第３サーバ、認証部５７および認証情報格納部５８として機能する第４サーバを用いてもよい。
【００４９】
上記実施形態において、チケット販売端末１０が、利用者の支払代金に係る情報を送信する送信部の一例として機能する。ウォレット情報格納部５４が、利用者の識別情報と、支払代金に相当するチャージ金額とを関連付けて格納する格納部の一例として機能する。携帯端末２０が、所定面を備え、所定面に対して押下された押下部材の固有情報と、利用者によって選択された利用金額と、を送信する携帯端末の一例として機能する。認証部５７が、押下部材の固有情報が、予め記憶している情報と一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に認証成功に係る情報を送信する認証部の一例として機能する。ウォレット管理部５３が、認証成功に係る情報を受け取った場合に、利用金額をチャージ金額から差し引くことで得られる残高で、格納部に格納されているチャージ金額を更新する更新部の一例として機能する。サーバ５０が、電子チケット管理装置の一例として機能する。
【００５０】
（第２実施形態）
第１実施形態では、図５（ｃ）で例示したように、スタンプ６０が携帯端末２０のタッチパネルに押下されると認証部５７による認証が行われるが、この認証を不正に回避されるおそれがある。例えば、利用者が図５（ｂ）および図５（ｃ）の画面を不正に作成したとする。店舗において、利用者が図５（ｂ）の画面を店舗の販売員に提示し、販売員がスタンプ６０をタッチパネルに押下した場合に図５（ｃ）の画面が表示されるような不正アプリケーションを使用した場合に、販売員は不正に気が付かないおそれがある。そこで、第２実施形態では、電子チケットの不正利用を防止する技術を開示する。
【００５１】
第２実施形態に係る電子チケット管理システム１００ａが第１実施形態に係る電子チケット管理システム１００と異なる点は、サーバ５０の代わりにサーバ５０ａが備わっている点である。第１実施形態と同じ構成については、同一符号を付すことで説明を省略する。
【００５２】
図１２（ａ）は、サーバ５０ａの機能ブロック図である。図１２（ａ）で例示するように、サーバ５０ａは、サーバ５０の機能に加えて、店舗管理部７１および店舗情報格納部７２として機能する。図１２（ｂ）は、店舗情報格納部７２に格納されている店舗情報テーブルを例示する図である。図１２（ｂ）で例示するように、店舗情報テーブルには、「店舗ＩＤ」、「店舗名」、「累積番号」、「メールアドレス」などの欄が設定されている。店舗情報テーブルには、予め、店舗ＩＤに関連付けて、店舗名、累積番号およびメールアドレスが格納されている。店舗名は、チケット利用端末３０が備わる店舗名である。累積番号は、当該店舗において電子チケットが利用された累積回数であって、当該店舗に配置されたスタンプ６０について認証部５７が認証成功に係る情報を送信した回数である。メールアドレスは、当該店舗のメールアドレスである。
【００５３】
図１３は、電子チケット管理システム１００ａの動作の一例を表すシーケンス図である。図１４は、電子チケット管理システム１００ａの各処理を表すフローチャートを例示する図である。利用者情報格納処理、ウォレット情報格納処理、およびチケット有効化処理については第１実施形態と同様である。以下、利用者情報格納処理、ウォレット情報格納処理、およびチケット有効化処理が完了した後の電子チケット管理システム１００ａの動作の詳細について、図１３および図１４を参照しつつ説明する。
【００５４】
図１４で例示するように、ステップＳ３１〜Ｓ３８については図９のフローチャート同様である。ステップＳ３７で「Ｙｅｓ」と判定された場合、認証部５７は、チケット管理部５５に、認証成功に係る情報と、スタンプ情報に関連付けられている店舗ＩＤとを送信する（ステップＳ５１）。次に、チケット管理部５５は、ステップＳ５１で受信した店舗ＩＤを店舗管理部７１に送信する（ステップＳ５２）。
【００５５】
店舗管理部７１は、チケット管理部５５から店舗ＩＤを受信すると、店舗情報格納部７２に格納されている累積番号に１を足すことで累積番号を更新し、当該店舗ＩＤに関連付けられた店舗名、更新された累積番号、およびメールアドレスをチケット管理部５５に送信する（ステップＳ５３）。次に、チケット管理部５５は、ステップＳ５３で受信したメールアドレスに、チケット利用に係る情報を記載したメールを送信する（ステップＳ５４）。次に、チケット管理部５５は、認証成功に係る情報と、ステップＳ５３で受信した店舗名、累積番号、および現在時刻と、を携帯端末２０に送信する（ステップＳ５５）。
【００５６】
それにより、携帯端末２０は、図１５で例示するように、タッチパネルに、利用金額の使用済みに係るマークを表示するとともに、累積番号、店舗名および現在時刻を表示する（ステップＳ５６）。次に、チケット管理部５５は、チケット情報格納テーブルの「ステータス」欄に、使用後に係る情報を格納する（ステップＳ５７）。次に、チケット管理部５５は、チケット情報格納テーブルに格納されている利用金額と、認証成功に係る情報とをウォレット管理部５３に送信する（ステップＳ５８）。次に、ウォレット管理部５３は、当該ウォレットＩＤに関連付けられている残高から利用金額を差し引いた金額を、「残高」欄に格納する（ステップＳ５９）。
【００５７】
本実施形態によれば、利用者が知り得ない秘匿情報として、累積番号が携帯端末２０のタッチパネルに表示される。店舗の販売員は、当該累積番号を確認することで、電子チケットの利用者が不正を行っているか否かを判断することができる。なお、チケット利用端末３０には、店舗管理部７１から定期的に累積番号を受信してもよい。これにより、販売員が現在の累積番号を確認しておくことができる。
【００５８】
また、タッチパネルに表示される店舗名が、利用者が知り得ないが販売員に事前に通知されている変形店舗名（略称、あだ名等）であれば、電子チケットの利用者が不正を行っているか否かを判断することができる。その他、利用者が知りえない秘匿情報として、スタンプ６０が配置された店舗に係る情報が携帯端末２０のタッチパネルに表示されることによって、電子チケットの利用者が不正を行っているか否かを判断することができる。
【００５９】
また、電子チケットが正規利用されればチケット利用端末３０にメールが届くことから、販売員は、電子チケットの利用者が不正を行っているか否かを判断することができる。
【００６０】
第２実施形態において、店舗情報格納部７２が、押下部材が配置されている店舗に係る情報を記憶しておき、認証成功に係る情報を受け取った場合に、店舗に係る情報を送信する記憶部の一例として機能する。
【００６１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  チケット販売端末
２０  携帯端末
３０  チケット利用端末
４０  電気通信回線
５０  サーバ
５１  利用者情報管理部
５２  利用者情報格納部
５３  ウォレット管理部
５４  ウォレット情報格納部
５５  チケット管理部
５６  チケット情報格納部
５７  認証部
５８  認証情報格納部
６０  スタンプ
１００  電子チケット管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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