(57)【要約】【課題】  減衰力をソフトからハードに切り替える際の減衰力の変化を滑らかにできると共に、異音の発生を防止できる減衰力調整バルブおよび緩衝器の提供を目的とする。【解決手段】  リーフバルブＶｃが積層される環状の内周シート部１１ｆと、リーフバルブｖｃが離着座する環状の弁座１１ｃと、内周シート部１１ｆと弁座１１ｃの間に設けられる環状窓１１ｅを備えるバルブディスク１１と、内周シート部１１ｆと弁座１１ｃの間にリーフバルブＶｃの変形を抑制する抑え部７０とを備え、軸方向に見て抑え部７０のリーフバルブ側端を弁座１１ｃのリーフバルブ側端よりもリーフバルブ側へ突出させたことを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の弁座と、前記弁座の内周側に設けられる環状の内周シート部と、前記弁座の内周と前記内周シート部の間に設けた環状窓と、前記環状窓に開口する通路とを有するバルブディスクと、
前記内周シート部に積層されて、前記弁座から離着座する環状のリーフバルブと、
前記リーフバルブを内部圧力で前記弁座側へ向けて附勢する背圧室を内部に形成する背圧室形成部材と、
前記バルブディスクの前記内周シート部と前記弁座との間に設けられて前記リーフバルブの変形を抑制する抑え部とを備え、
軸方向に見て前記抑え部の前記リーフバルブ側端を前記弁座の前記リーフバルブ側端よりも前記リーフバルブ側へ突出させたことを特徴とする減衰力調整バルブ。
【請求項２】
前記抑え部の軸方向高さが、前記弁座の軸方向高さよりも高く、前記内周シート部の軸方向高さよりも低く設定されることを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整バルブ。
【請求項３】
前記背圧室形成部材は、スプールと前記スプールの軸方向の移動を案内するガイド部とを備えて構成され、
前記ガイド部と前記スプールとの間あるいは前記ガイド部と前記スプールと前記リーフバルブとに囲まれた部屋で前記背圧室を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の減衰力調整バルブ。
【請求項４】
シリンダと、
前記シリンダ内に移動自在に挿入されるロッドとを備え、
前記ロッドの一端に請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の減衰力調整バルブが設けられることを特徴とする緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、減衰力調整バルブ及び緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のサスペンションに用いられる緩衝器には、減衰力を可変にできる減衰力調整バルブを備えるものがある。
【０００３】
具体的には、このような緩衝器は、液体が収容されたシリンダと、前記シリンダ内を移動自在に挿入されるロッドと、前記ロッドの一端に連結され、前記シリンダ内を伸側室と圧側室に区画するピストンとを備える。そして、緩衝器のピストン部分に減衰力調整バルブが実現されている。減衰力調整バルブは、前記伸側室と前記圧側室を連通する通路を有するピストンをバルブディスクとしており、このバルブディスクと、バルブディスクに積層され前記通路を開閉する環状のリーフバルブと、前記リーフバルブをピストン側に附勢する背圧室と、前記背圧室の内部圧力を調整可能な電磁圧力制御弁を備えて構成される（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような緩衝器にあっては、電磁圧力制御弁によって背圧室内の圧力を制御して、緩衝器の伸長時と収縮時の減衰力をソフトからハードまで自在に調整できるため、車両に入力された振動に合わせて適切な減衰力を発揮できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７２０４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
緩衝器が減衰力調整バルブによって、ソフトな減衰力を発揮する際には、背圧室の内部圧力を低くし、バルブディスクの外周側に形成される弁座とリーフバルブの外周端の間に形成された微小隙間によって流路面積を確保して、ソフトな減衰力を実現している。対して、ハードな減衰力を発揮する際には、背圧室の内部圧力を高めて、リーフバルブを弁座に強く押し付けて、前記通路を通過する液体の流れに与える抵抗を大きくする。これにより、リーフバルブは、背圧室の内部圧力に附勢されるため、減衰力調整バルブの開弁圧が高くなって、ハードな減衰力が実現される。
【０００７】
しかしながら、このような減衰力調整バルブでは、緩衝器の減衰力をソフトからハードに切り替えると、急激に高まった背圧室内の圧力によって、リーフバルブが弁座に勢いよく着座して、異音が発生する恐れがある。また、リーフバルブが弁座に勢いよく着座して減衰力が急激に変化してしまうため、緩衝器を搭載した車両の乗り心地が悪化したり、車体を振動させて異音を発生させたりする恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段は、リーフバルブが積層される環状の内周シート部と、前記リーフバルブが離着座する環状の弁座と、前記内周シート部と前記弁座の間に設けられる環状窓を備えるバルブディスクと、前記バルブディスクの前記内周シート部と前記弁座の間に前記リーフバルブの変形を抑制する抑え部とを備え、軸方向に見て前記抑え部の前記リーフバルブ側端を前記弁座の前記リーフバルブ側端よりも前記リーフバルブ側へ突出させたことを特徴とする。この構成によると、リーフバルブが弁座に着座しようとする際、抑え部に当接してから弁座に当接する。
【０００９】
また、前記抑え部の軸方向高さが、前記弁座の軸方向高さよりも高く、前記内周シート部の軸方向高さよりも低く設定されるようにしてもよい。この構成によると、内周シート部、抑え部、弁座の順で外周側に向けて徐々に軸方向高さが低くなるため、リーフバルブが着座した際に、リーフバルブは内周側から外周側に向けて徐々に下がるようになるため、リーフバルブに余計な負荷が加わらない。
【００１０】
また、前記リーフバルブを内部圧力で前記弁座側へ向けて附勢する背圧室を内部に形成する背圧室形成部材を備え、前記背圧室形成部材は、スプールと前記スプールの軸方向の移動を案内するガイド部とを備えて構成され、前記ガイド部と前記スプールとの間あるいは前記ガイド部と前記スプールと前記リーフバルブとに囲まれた部屋で前記背圧室を形成するようにしてもよい。
【００１１】
また、シリンダと、前記シリンダ内に移動自在に挿入されるロッドとを備え、前記ロッドの一端に前記減衰力調整バルブが設けられる緩衝器としてもよい。この構成によると、緩衝器に減衰力調整バルブを採用できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の減衰力調整バルブおよび緩衝器によれば、減衰力をソフトからハードに切り替える際の減衰力の変化を滑らかにできると共に、異音の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係る緩衝器の縦断面図である。
【図２】本実施の形態に係る緩衝器に適用した減衰力調整バルブの拡大縦断面図である。
【図３】図１の一部拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しながら本実施の形態について説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品を示す。
【００１５】
本実施の形態に係る緩衝器Ｄは、作動油などの液体を満たしたシリンダ１０と、シリンダ１０内に移動自在に挿入されるロッド１２と、ロッド１２の一端に連結され、シリンダ１０内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２に区画する環状のバルブディスクとしてのピストン１１とを備えて構成されている。そして、本実施の形態における減衰力調整バルブＶは、図１に示すように、緩衝器Ｄのピストン部に実現されている。
【００１６】
また、図示はしないが、シリンダ１０の図１中下方には、フリーピストンが摺動自在に挿入されており、このフリーピストンによってシリンダ１０内であって図１中圧側室Ｒ２の下方に気体が充てんされる気室が形成されている。よって、この緩衝器Ｄが伸縮してシリンダ１０内にロッド１２が出入りし、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の合計容積が変化すると、フリーピストンがシリンダ１０内で上下動して気室を拡大あるいは縮小させて、ロッド１２がシリンダ１０内に出入りするロッド体積を補償する。なお、本実施の形態においては、緩衝器Ｄは、単筒型の緩衝器として構成されているが、気室に代えて、シリンダ１０を収容する外筒を設け、当該外筒とシリンダ１０との間をリザーバとし、当該リザーバによってシリンダ１０内に出入りするロッド体積を補償する複筒型の緩衝器として構成されてもよい。
【００１７】
減衰力調整バルブＶは、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２を連通する通路である伸側通路ＭＰｅと圧側通路ＭＰｃを有するバルブディスクとしてのピストン１１と、ピストン１１に積層されて伸側通路ＭＰｅの出口端を開閉する伸側リーフバルブＶｅと伸側リーフバルブＶｅを内部圧力でピストン側に附勢する伸側背圧室Ｃｅを備えた伸側弁構造ＭＶｅと、同じくピストン１１に積層されて圧側通路ＭＰｃの出口端を開閉する圧側リーフバルブＶｃと圧側リーフバルブＶｃを内部圧力でピストン１１側に附勢する圧側背圧室Ｃｃを備えた圧側弁構造ＭＶｃと、絞りと、両背圧室Ｃｃ，Ｃｅと連通しこれらの背圧室Ｃｃ，Ｃｅ内の圧力を制御する電磁弁ＥＶを途中に有する調整通路Ｐｃと、調整通路Ｐｃの下流を伸側室Ｒ１に連通するとともに調整通路Ｐｃから伸側室Ｒ１へ向かう作動油の流れのみを許容する圧側圧力排出通路Ｅｃと、調整通路Ｐｃの下流を圧側室Ｒ２に連通するとともに調整通路Ｐｃから圧側室Ｒ２へ向かう作動油の流れのみを許容する伸側圧力排出通路Ｅｅと、フェール通路ＦＰと、フェール通路ＦＰに設けたリリーフ弁で構成されるフェール弁ＦＶとを備えて構成されている。
【００１８】
そして、シリンダ１０に対してピストン１１が図１中上下方向となる軸方向に移動する際に、ピストン１１に設けた伸側通路ＭＰｅを通過する作動油の流れに対して伸側リーフバルブＶｅで、ピストン１１に設けた圧側リーフバルブＶｃを通過する作動油の流れに対して圧側弁構造ＭＶｃでそれぞれ抵抗を与えて緩衝器Ｄが減衰力を発揮するようになっている。
【００１９】
以下、減衰力調整バルブＶおよび緩衝器Ｄについて詳細に説明する。ロッド１２は、この場合、ピストン１１を保持する保持部材２８と、一端が保持部材２８に連結されて保持部材２８とともに電磁弁ＥＶを収容する中空な収容部Ｌを形成する電磁弁収容筒２９と、一端が電磁弁収容筒２９に連結されるとともに他端がシリンダ１０の上端から外方へ突出するロッド本体３０とで形成されている。
【００２０】
保持部材２８は、外周に環状のピストン１１が装着される保持軸２８ａと、保持軸２８ａの図１中上端外周に設けたフランジ２８ｂと、フランジ２８ｂの図１中上端外周に設けた筒状のソケット２８ｃとを備えている。また、保持部材２８は、保持軸２８ａの先端から開口して軸方向に伸び前記ソケット２８ｃ内に通じる縦孔２８ｄと、フランジ２８ｂの図１中下端に前記保持軸２８ａを囲むようにして設けた環状溝２８ｅと、環状溝２８ｅをソケット２８ｃ内に連通するポート２８ｆと、環状溝２８ｅを縦孔２８ｄ内に連通させる横孔２８ｇと、保持軸２８ａの外周から開口して縦孔２８ｄに通じる伸側パイロットオリフィスＯｅと圧側パイロットオリフィスＯｃと、保持軸２８ａの図１中下端外周に設けた螺子部２８ｉと、フランジ２８ｂの上端に形成されて縦孔２８ｄに通じる溝２８ｊとを備えて構成されている。この実施例では、絞りは、前記した伸側パイロットオリフィスＯｅと圧側パイロットオリフィスＯｃとを備えて構成されている。
【００２１】
保持軸２８ａに設けた縦孔２８ｄ内には、筒状であって外周に設けた環状溝４３ａで縦孔２８ｄ内に伸側パイロットオリフィスＯｅと圧側パイロットオリフィスＯｃとを連通させる連通路４４を形成するセパレータ４３が挿入されている。このセパレータ４３の図１中下端には、当該下端の開口を囲む環状弁座４３ｂが設けられている。縦孔２８ｄは、セパレータ４３内を介して圧側室Ｒ２をソケット２８ｃ内へ連通させるが、伸側パイロットオリフィスＯｅと圧側パイロットオリフィスＯｃがセパレータ４３によって縦孔２８ｄ内を介しては圧側室Ｒ２およびソケット２８ｃ内に通じないようになっている。さらに、横孔２８ｇも連通路４４に通じており、この横孔２８ｇもセパレータ４３によって縦孔２８ｄ内を介しては圧側室Ｒ２およびソケット２８ｃ内に通じないようになっている。
【００２２】
なお、前記した伸側パイロットオリフィスＯｅと圧側パイロットオリフィスＯｃは、通過する作動油の流れに対して抵抗を与えればよいので、オリフィスの代わりにチョーク通路といった他の絞りとされてもよい。
【００２３】
ソケット２８ｃの図１中上端外周には、環状の凹部２８ｋが設けられており、また、ソケット２８ｃには、凹部２８ｋからソケット２８ｃ内に通じる貫通孔２８ｍが設けられている。凹部２８ｋには、環状板４２ａが装着されており、この環状板４２ａが図１中上方からばね部材４２ｂによって附勢されて、貫通孔２８ｍを開閉する逆止弁Ｃｅｃを構成している。
【００２４】
電磁弁収容筒２９は、有頂筒状の収容筒部２９ａと、収容筒部２９ａよりも外径が小径であって当該収容筒部２９ａの頂部から図１中上方へ伸びる筒状の連結部２９ｂと、収容筒部２９ａの側方から開口して内部へ通じる透孔２９ｃとを備えて構成されている。そして、電磁弁収容筒２９の収容筒部２９ａの内周に保持部材２８のソケット２８ｃを螺着すると、電磁弁収容筒２９に保持部材２８が一体化されるとともに、これら電磁弁収容筒２９と保持部材２８とで収容筒部２９ａ内に電磁弁ＥＶが収容される収容部Ｌが形成され、収容部Ｌ内に詳しくは後述する調整通路Ｐｃの一部が設けられる。また、収容部Ｌは、前記したポート２８ｆ、環状溝２８ｅおよび横孔２８ｇによって連通路４４に連通されており、これらポート２８ｆ、環状溝２８ｅ、横孔２８ｇ、連通路４４で調整通路Ｐｃの上流側を形成している。なお、収容部Ｌが連通路４４に連通されていればよいので、ポート２８ｆ、環状溝２８ｅおよび横孔２８ｇを採用するのではなく、収容部Ｌと直接的に連通路４４に連通する通路を設けるようにしてもよいが、ポート２８ｆ、環状溝２８ｅおよび横孔２８ｇを採用する収容部Ｌと連通路４４を連通する通路の加工が容易となる利点がある。
【００２５】
前記したように電磁弁収容筒２９に保持部材２８が一体化されると、透孔２９ｃが凹部２８ｋに対向して、貫通孔２８ｍと協働して、収容部Ｌを伸側室Ｒ１に連通させる圧側圧力排出通路Ｅｃを構成するようになっており、環状板４２ａとばね部材４２ｂとで、収容部Ｌ内から伸側室Ｒ１へ向かう作動油の流れのみを許容する逆止弁Ｃｅｃが形成される。よって、圧側圧力排出通路Ｅｃは、透孔２９ｃ、凹部２８ｋ、貫通孔２８ｍによって形成され、この圧側圧力排出通路Ｅｃに逆止弁Ｃｅｃが設けられている。
【００２６】
また、保持部材２８における縦孔２８ｄ内には、セパレータ４３の図１中下端に設けた環状弁座４３ｂに離着座する逆止弁Ｃｅｅが設けられており、逆止弁Ｃｅｅは、圧側室Ｒ２側から収容部Ｌへ向かう作動油の流れを阻止するとともに、収容部Ｌから圧側室Ｒ２へ向かう作動油の流れのみを許容するようになっている。よって、伸側圧力排出通路Ｅｅは、セパレータ４３によって、縦孔２８ｄ内に形成されている。
【００２７】
ロッド本体３０は、筒状であって、図１中下端の内周が拡径されていて電磁弁収容筒２９の連結部２９ｂの挿入を許容し、この連結部２９ｂの螺着を可能とする螺子部（符示せず）を備えている。このように、ロッド本体３０、電磁弁収容筒２９および保持部材２８を一体化すると、ロッド１２が形成される。
【００２８】
なお、ロッド本体３０内および電磁弁収容筒２９における連結部２９ｂ内には、電磁弁ＥＶを駆動するソレノイドＳｏｌへ電力供給するハーネスＨが挿通されており、ハーネスＨの上端について図示はしないがロッド本体３０の上端から外方へ伸びており、電源に接続される。
【００２９】
保持部材２８に設けた保持軸２８ａの外周には、図１に示すように、環状のピストン１１とともに、伸側弁構造ＭＶｅと圧側弁構造ＭＶｃが組み付けられており、これらがナットＮによって保持軸２８ａに装着されている。
【００３０】
伸側弁構造ＭＶｅは、伸側リーフバルブＶｅと、伸側背圧室Ｃｅを形成する伸側背圧室形成部材Ｃ１とを備えて構成され、圧側弁構造ＭＶｃは、圧側リーフバルブＶｃと、圧側背圧室Ｃｃを形成する圧側背圧室形成部材Ｃ２とを備えて構成される。伸側背圧室形成部材Ｃ１は、伸側リーフバルブＶｅを附勢する伸側スプールＳｅと、伸側スプールＳｅの軸方向の移動を案内する伸側ガイド部３２とを備えて構成され、圧側背圧室形成部材Ｃ２は、圧側リーフバルブＶｃを附勢する圧側スプールＳｃと、圧側リーフバルブＶｃの軸方向の移動を案内する圧側ガイド部３１とを備えて構成される。
【００３１】
具体的には、ピストン１１の図２中上方に外径が円形な複数の環状板を積層して構成されたカラー８１が組み付けられており、このカラー８１の外周に圧側リーフバルブＶｃが装着されている。そして、カラー８１の上方に環状の圧側スペーサ８２、圧側スプールＳｃ、圧側ガイド部３１が順に組み付けられている。ピストン１１の図２中下方には、外径が円形な複数の環状板を積層して構成されたカラー８５が組み付けられており、このカラー８５の外周に伸側リーフバルブＶｅが装着されている。そして、カラー８５の下方に環状の伸側スペーサ８６、伸側スプールＳｅ、伸側ガイド部３２が順に組み付けられている。
【００３２】
ピストン１１は、この場合、上下二分割されたディスク１１ａ，１１ｂを重ね合わせて形成されており、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する伸側通路ＭＰｅと圧側通路ＭＰｃとがそれぞれ周方向に複数設けられている。このように、ピストン１１を上下に分割されたディスク１１ａ，１１ｂで形成すると、複雑な形状の伸側通路ＭＰｅおよび圧側通路ＭＰｃを孔開け加工によらずして形成でき、安価かつ容易にピストン１１を製造できる。
【００３３】
また、図２において上方側のディスク１１ａの上端には、圧側通路ＭＰｃに連通される環状窓１１ｅと、環状窓１１ｅの外周側に設けられて圧側通路ＭＰｃを囲む環状の圧側弁座１１ｃと、環状窓１１ｅの内周に設けた内周シート部１１ｆとが設けられている。他方、下方側のディスク１１ｂの下端には、伸側通路ＭＰｅに連通される環状窓１１ｇと、環状窓１１ｇの外周側に設けられて伸側通路ＭＰｅを囲む環状の伸側弁座１１ｄと、環状窓１１ｇの内周に設けた内周シート部１１ｈとが設けられている。
【００３４】
また、ピストン１１の図２中上側に設けられた環状窓１１ｅ内の各圧側通路ＭＰｃの間には、圧側背圧室Ｃｃの内部圧力によって圧側リーフバルブＶｃが変形して割れてしまうのを防止する抑え部７０がそれぞれ設けられている。
【００３５】
抑え部７０は、圧側リーフバルブＶｃ側に突出して形成されており、圧側リーフバルブＶｃが圧側背圧室Ｃｃ内の圧力によってピストン１１側に撓もうとすると、圧側リーフバルブＶｃの背面が抑え部７０に当接して、圧側リーフバルブＶｃの剛性を高める。これにより、抑え部７０は、圧側リーフバルブＶｃの変形を抑制して圧側リーフバルブＶｃの割れを防止している。
【００３６】
また、本実施の形態に係る抑え部７０は、円錐台状に形成されるとともに、内周シート部１１ｆと圧側弁座１１ｃの中間に設けられている。そのため、本例では抑え部７０は、内周シート部１１ｆと圧側弁座１１ｃの両方の中間、つまり圧側リーフバルブＶｃが圧力を受けて着座する際に圧側リーフバルブＶｃが変形する部位の中央を抑える位置に複数個設けられている。
【００３７】
したがって、抑え部７０は、圧側リーフバルブＶｃの最も変位量が大きくなる部分を抑えて圧側リーフバルブＶｃの変形を抑制するので、圧側リーフバルブＶｃの割れ防止に効果的である。
【００３８】
ただし、抑え部７０は内周シート部１１ｆと圧側弁座１１ｃの中間に設けられていなくとも、圧側リーフバルブＶｃの変形は抑制されるため、抑え部７０の設けられる位置は中間に限定されるものではない。
【００３９】
なお、本実施の形態に係る抑え部７０は、円錐台状に形成されているが、抑え部７０の形状はこれに限定されるものではなく、例えば環状窓１１ｅの周方向に沿った円弧状に設けられてもよい。抑え部７０を円弧状に形成した場合には、圧側リーフバルブＶｃとの接触面積を大きくできるため、円錐台に形成されるよりもさらに着座時のリーフバルブの変形をより防止できる。
【００４０】
また、抑え部７０は、軸方向に見て圧側弁座１１ｃの圧側リーフバルブＶｃ側端よりも図２、図３中上方である圧側リーフバルブＶｃ側に突出するように設定されるとともに、軸方向高さが内周シート部１１ｆの軸方向高さよりも低く設定されている。つまり、本実施の形態に係るピストン１１は、内周シート部１１ｆ、抑え部７０、圧側弁座１１ｃの順に軸方向高さが低くなっている。
【００４１】
伸側リーフバルブＶｅは、図２に示すように、保持部材２８の保持軸２８ａの挿通を許容するため環状とされており、この例では、複数枚の環状板を積層して構成されているが、一枚の環状板で構成されてもよい。そして、このように構成された伸側リーフバルブＶｅは、ピストン１１の内周シート部１１ｈに積層されてピストン１１の図２中下方に積層される。さらに、カラー８５の図２中下方には、環状であって外径が伸側リーフバルブＶｅの内径よりも大径に設定されて、伸側リーフバルブＶｅの内周側を押える伸側スペーサ８６が設けられており、この伸側スペーサ８６の下方に伸側背圧室形成部材Ｃ１としての伸側ガイド部３２が積層される。よって、伸側リーフバルブＶｅは、スペーサ８６によって内周が支持され外周側撓みが許容される。
【００４２】
また、図２に示すように、内周シート部１１ｈの高さが伸側弁座１１ｄの高さよりも高くなっているため、伸側リーフバルブＶｅに負荷が作用しない状態では、伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座１１ｄとの間に隙間が形成される。
【００４３】
なお、上記隙間を形成するために、内周シート部１１ｈと伸側リーフバルブＶｅの間に環状のスペーサを設けて、伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座１１ｄとの間に隙間を形成してもよい。この場合、上記隙間の図２中上下方向長さは、厚みの異なるスペーサに交換するか、スペーサの積層枚数の変更によって調節できる。
【００４４】
また、伸側リーフバルブＶｅは、背面側となる反ピストン側から伸側背圧室Ｃｅの圧力に起因する附勢力が負荷されると撓み、伸側リーフバルブＶｅが伸側弁座１１ｄに押し付けられて着座する。そして、上記したように、伸側リーフバルブＶｅは、外周側撓みが許容されているため、伸側通路ＭＰｅを開閉できる。
【００４５】
続いて、伸側ガイド部３２は、保持部材２８における保持軸２８ａの外周に嵌合される筒状の装着部３２ａと、装着部３２ａの図２中下端外周に設けたフランジ部３２ｂと、フランジ部３２ｂの外周からピストン１１側へ向けて延びる摺接筒３２ｃと、装着部３２ａの内周に設けた環状溝３２ｄと、装着部３２ａの外周から環状溝３２ｄに通じる切欠３２ｅとを備えて構成されている。そして、伸側ガイド部３２を保持軸２８ａに組み付けると、環状溝３２ｄは保持軸２８ａに設けた圧側パイロットオリフィスＯｃに対向するようになっている。
【００４６】
なお、伸側ガイド部３２における装着部３２ａと伸側リーフバルブＶｅとの間には、伸側スペーサ８６を介装してあるが、伸側スペーサ８６を廃止して装着部３２ａで直接伸側リーフバルブＶｅの内周を押圧してもよい。ただし、伸側ガイド部３２を保持部材２８の保持軸２８ａへ組みつけた際に、圧側パイロットオリフィスＯｃと環状溝３２ｄとを対向させる位置へ調整する必要がある場合には、伸側スペーサ８６を設けると伸側ガイド部３２の保持部材２８に対する位置を調節できる。
【００４７】
摺接筒３２ｃ内には、伸側スプールＳｅが収容されている。伸側スプールＳｅは、外周を摺接筒３２ｃの内周に摺接させており、当該摺接筒３２ｃ内で軸方向へ移動できるようになっている。伸側スプールＳｅは、環状のスプール本体３３と、スプール本体３３の図２中上端内周から立ち上がる環状突起３４とを備えている。この環状突起３４の内径は、伸側リーフバルブＶｅの外径よりも小径に設定されており、環状突起３４が伸側リーフバルブＶｅの背面となる図２中下面に当接できるようになっている。
【００４８】
そして、このように、伸側ガイド部３２に伸側スプールＳｅを組み付け、当該伸側ガイド部３２を保持軸２８ａに組み付けると、伸側ガイド部３２と伸側スプールＳｅと伸側リーフバルブＶｅとに囲まれた部屋で伸側背圧室Ｃｅが形成される。また、スプール本体３３の内径は、装着部３２ａの外径より大きくしているが、これを装着部３２ａの外周に摺接する径に設定して、伸側背圧室Ｃｅを伸側スプールＳｅで封じるようにするのも可能である。この場合には、伸側ガイド部３２と伸側スプールＳｅとに囲まれた部屋で伸側背圧室Ｃｅが形成される。
【００４９】
なお、伸側背圧室形成部材Ｃ１は上記構成に限定されるものでなく、伸側リーフバルブＶｅを背面から附勢する伸側背圧室Ｃｅが形成できればよい。
【００５０】
また、伸側ガイド部３２の装着部３２ａの内周には、環状溝３２ｄが設けられるとともに、装着部３２ａの外周から当該環状溝３２ｄに通じる切欠３２ｅとを備えているので、伸側ガイド部３２を保持軸２８ａに組み付けると、環状溝３２ｄは保持軸２８ａに設けた圧側パイロットオリフィスＯｃに対向して、伸側背圧室Ｃｅが圧側パイロットオリフィスＯｃに通じるようになっている。
【００５１】
さらに、伸側ガイド部３２には、フランジ部３２ｂの外周から開口する圧側圧力導入通路Ｉｃが設けられていて、圧側室Ｒ２を伸側背圧室Ｃｅ内へ通じさせている。伸側ガイド部３２のフランジ部３２ｂの図２中上端には、環状板３５が積層され、この環状板３５と伸側スプールＳｅにおけるスプール本体３３との間に介装されたばねＭＶｅｓによって当該環状板３５がフランジ部３２ｂへ押しつけられて圧側圧力導入通路Ｉｃを閉塞するようになっている。なお、圧側圧力導入通路Ｉｃは、通過作動油の流れに対して抵抗を生じさせないように配慮されている。
【００５２】
この環状板３５は、緩衝器Ｄの収縮作動時において、圧側室Ｒ２が圧縮されて圧力が高まると当該圧力によって押圧されてフランジ部３２ｂから離座して圧側圧力導入通路Ｉｃを開放し、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力が圧側室Ｒ２より高くなる緩衝器Ｄの伸長作動時にはフランジ部３２ｂに押しつけられて圧側圧力導入通路Ｉｃを閉塞し、圧側室Ｒ２からの作動油の流れのみを許容する逆止弁Ｃｉｃの逆止弁弁体として機能している。この逆止弁Ｃｉｃによって圧側圧力導入通路Ｉｃが圧側室Ｒ２から伸側背圧室Ｃｅへ向かう作動油の流れのみを許容する一方通行の通路に設定される。
【００５３】
ばねＭＶｅｓは、環状板３５をフランジ部３２ｂに押し付ける役割を担って、逆止弁弁体である環状板３５とともに逆止弁Ｃｉｃを構成するとともに、伸側スプールＳｅを伸側リーフバルブＶｅへ向けて附勢する役割をも担っている。伸側スプールＳｅをばねＭＶｅｓで附勢しているので、伸側リーフバルブＶｅが撓んで伸側スプールＳｅがピストン１１から離間する図２中下方へ押し下げられた状態となってから、伸側リーフバルブＶｅの撓みが解消しても、伸側スプールＳｅは伸側リーフバルブＶｅに追従して速やかに元の位置（図２に示す位置）に戻る。伸側スプールＳｅの附勢を別途のばね部材で附勢も可能であるが、逆止弁ＣｉｃとばねＭＶｅｓを共用すると部品点数を削減できるとともに構造が簡単となる利点がある。なお、伸側スプールＳｅの外径は、環状突起３４の内径よりも大径に設定されていて、環状突起３４が伸側リーフバルブＶｅに当接するようになっているので、伸側スプールＳｅは伸側背圧室Ｃｅの圧力によって常に伸側リーフバルブＶｅへ向けて附勢される。
【００５４】
ピストン１１の上方に積層される圧側リーフバルブＶｃは、図２に示すように、伸側リーフバルブＶｅと同様に、保持部材２８の保持軸２８ａの挿通を許容するため環状とされており、この例では、複数枚の環状板を積層して構成されているが、一枚の環状板で構成されてもよい。そして、このように構成された圧側リーフバルブＶｃは、ピストン１１の内周シート部１１ｆに積層されてピストン１１の図２中上方に積層される。さらに、カラー８１の図２中上方には、環状であって外径が圧側リーフバルブＶｃの内径よりも大径に設定されて、圧側リーフバルブＶｃの内周側を押える圧側スペーサ８２が設けられており、この圧側スペーサ８２の上方に圧側背圧室形成部材Ｃ２としての圧側ガイド部３１が積層される。よって、圧側リーフバルブＶｃは、スペーサ８２によって内周が支持され外周撓みが許容される。
【００５５】
また、図２に示すように、内周シート部１１ｆの高さが圧側弁座１１ｃの高さよりも高くなっているため、圧側リーフバルブＶｃに負荷が作用しない状態では、圧側リーフバルブＶｃと圧側弁座１１ｃとの間に隙間が形成される。
【００５６】
なお、上記隙間を形成するためには、内周シート部１１ｆと圧側リーフバルブＶｃの間に環状のスペーサを設けて、圧側リーフバルブＶｃと圧側弁座１１ｃとの間に隙間を形成してもよい。この場合、上記隙間の図２中上下方向長さは、厚みの異なるスペーサに交換するか、スペーサの積層枚数の変更によって調節できる。
【００５７】
また、圧側リーフバルブＶｃは、背面側となる反ピストン側から圧側背圧室Ｃｃの圧力に起因する附勢力が負荷されると撓み、圧側リーフバルブＶｃが圧側弁座１１ｃに押し付けられて着座する。そして、上記したように、圧側リーフバルブＶｃは、外周側撓みが許容されているため、圧側通路ＭＰｃを開閉できる。
【００５８】
続いて、圧側ガイド部３１は、保持部材２８における保持軸２８ａの外周に嵌合される筒状の装着部３１ａと、装着部３１ａの図２中上端外周に設けたフランジ部３１ｂと、フランジ部３１ｂの外周からピストン１１側へ向けて延びる摺接筒３１ｃと、装着部３１ａの内周に設けた環状溝３１ｄと、装着部３１ａの外周から環状溝３１ｄに通じる切欠３１ｅとを備えて構成されている。そして、圧側ガイド部３１を保持軸２８ａに組み付けると、環状溝３１ｄは保持軸２８ａに設けた伸側パイロットオリフィスＯｅに対向するようになっている。
【００５９】
なお、圧側ガイド部３１における装着部３１ａと圧側リーフバルブＶｃとの間には、圧側スペーサ８２を介装してあるが、圧側スペーサ８２を廃止して装着部３１ａで直接圧側リーフバルブＶｃの内周を押圧してもよい。ただし、圧側ガイド部３１を保持部材２８の保持軸２８ａへ組みつけた際に、伸側パイロットオリフィスＯｅと環状溝３１ｄとを対向させる位置へ調整する必要がある場合には、圧側スペーサ８２を設けると圧側ガイド部３１の保持部材２８に対する位置を調節できる。
【００６０】
摺接筒３１ｃ内には、圧側スプールＳｃが収容されている。圧側スプールＳｃは、外周を摺接筒３１ｃの内周に摺接させており、当該摺接筒３１ｃ内で軸方向へ移動できるようになっている。圧側スプールＳｃは、環状のスプール本体３７と、スプール本体３７の図２中下端外周から立ち上がる環状突起３８とを備えている。この環状突起３８の内径は、圧側リーフバルブＶｃの外径よりも小径に設定されており、環状突起３８が圧側リーフバルブＶｃの背面となる図２中上面に当接できるようになっている。
【００６１】
そして、このように、圧側ガイド部３１に圧側スプールＳｃを組み付け、当該圧側ガイド部３１を保持軸２８ａに組み付けると、圧側ガイド部３１と圧側スプールＳｃと圧側リーフバルブＶｃとに囲まれた部屋で圧側背圧室Ｃｃが形成される。また、スプール本体３７の内径は、装着部３１ａの外径より大きくしているが、これを装着部３１ａの外周に摺接する径に設定して、圧側背圧室Ｃｃを圧側スプールＳｃで封じるようにしてもよい。この場合には、圧側ガイド部３１と圧側スプールＳｃとに囲まれた圧側背圧室Ｃｃが形成される。
【００６２】
なお、圧側背圧室形成部材Ｃ２は上記構成に限定されるものでなく、圧側リーフバルブＶｃを背面から附勢する圧側背圧室Ｃｃが形成できればよい。
【００６３】
また、圧側ガイド部３１の装着部３１ａの内周には、環状溝３１ｄが設けられるとともに、装着部３１ａの外周から当該環状溝３１ｄに通じる切欠３１ｅとを備えており、圧側ガイド部３１を保持軸２８ａに組み付けると、環状溝３１ｄは保持軸２８ａに設けた伸側パイロットオリフィスＯｅに対向して、圧側背圧室Ｃｃが伸側パイロットオリフィスＯｅに通じるようになっている。圧側背圧室Ｃｃは、伸側パイロットオリフィスＯｅに通じているので、保持軸２８ａの縦孔２８ｄ内に形成した連通路４４および圧側パイロットオリフィスＯｃを通じて伸側背圧室Ｃｅにも連通される。
【００６４】
さらに、圧側ガイド部３１には、フランジ部３１ｂの外周から開口する伸側圧力導入通路Ｉｅが設けられており、伸側室Ｒ１を圧側背圧室Ｃｃ内へ通じさせている。圧側ガイド部３１のフランジ部３１ｂの図２中下端には、環状板３９が積層され、この環状板３９と圧側スプールＳｃにおけるスプール本体３７との間に介装されたばねＭＶｃｓによって当該環状板３９がフランジ部３１ｂへ押しつけられて伸側圧力導入通路Ｉｅを閉塞するようになっている。なお、伸側圧力導入通路Ｉｅは、通過作動油の流れに対して抵抗を生じさせないように配慮されている。
【００６５】
この環状板３９は、緩衝器Ｄの伸長作動時において、伸側室Ｒ１が圧縮されて圧力が高まると当該圧力によって押圧されてフランジ部３１ｂから離座して伸側圧力導入通路Ｉｅを開放し、圧側背圧室Ｃｃ内の圧力が伸側室Ｒ１より高くなる緩衝器Ｄの収縮作動時にはフランジ部３１ｂに押しつけられて伸側圧力導入通路Ｉｅを閉塞し、伸側室Ｒ１からの作動油の流れのみを許容する逆止弁Ｃｉｅの逆止弁弁体として機能している。この逆止弁Ｃｉｅによって伸側圧力導入通路Ｉｅが伸側室Ｒ１から圧側背圧室Ｃｃへ向かう作動油の流れのみを許容する一方通行の通路に設定される。
【００６６】
ここで、前述したように、連通路４４は、保持部材２８に設けた環状溝２８ｅ、ポート２８ｆおよび横孔２８ｇを通じて収容部Ｌ内に連通されている。よって、伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃは、伸側パイロットオリフィスＯｅ、圧側パイロットオリフィスＯｃおよび連通路４４を介して互いが連通されるだけでなく、伸側圧力導入通路Ｉｅを介して伸側室Ｒ１に連通され、圧側圧力導入通路Ｉｃを介して圧側室Ｒ２に連通され、さらには、ポート２８ｆおよび横孔２８ｇによって収容部Ｌへも連通されている。
【００６７】
戻って、ばねＭＶｃｓは、環状板３９をフランジ部３１ｂに押し付ける役割を担って、逆止弁弁体である環状板３９とともに逆止弁Ｃｉｅを構成するとともに、圧側スプールＳｃを圧側リーフバルブＶｃへ向けて附勢する役割をも担っている。圧側スプールＳｃをばねＭＶｃｓで附勢しているので、圧側リーフバルブＶｃが撓んで圧側スプールＳｃがピストン１１から離間する図２中上方へ押し上げられた状態となってから、圧側リーフバルブＶｃの撓みが解消しても、圧側スプールＳｃは圧側リーフバルブＶｃに追従して速やかに元の位置（図２に示す位置）へ戻る。圧側スプールＳｃの附勢を別途のばね部材での附勢も可能であるが、逆止弁ＣｉｅとばねＭＶｃｓを共用でき部品点数を削減できるとともに構造が簡単となる利点がある。なお、圧側スプールＳｃの外径は、環状突起３８の内径よりも大径に設定されていて、環状突起３８が圧側リーフバルブＶｃに当接するようになっているので、圧側スプールＳｃは圧側背圧室Ｃｃの圧力によって常に圧側リーフバルブＶｃへ向けて附勢されるので、圧側スプールＳｃのみの附勢を目的としたばね部材であれば設置しなくともよい。
【００６８】
そして、伸側スプールＳｅは、伸側背圧室Ｃｅの圧力を受けて、伸側リーフバルブＶｅをピストン１１へ向けて附勢するが、伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積は、伸側スプールＳｅのスプール本体３３の外径を直径とする円の面積から環状突起３４の内径を直径とする円の面積の差分となる。同様に、圧側スプールＳｃは、圧側背圧室Ｃｃの圧力を受けて、圧側リーフバルブＶｃをピストン１１へ向けて附勢するが、圧側スプールＳｃの圧側背圧室Ｃｃの圧力を受ける受圧面積は、圧側スプールＳｃのスプール本体３７の外径を直径とする円の面積から環状突起３８の内径を直径とする円の面積の差分となる。そして、この実施の形態の緩衝器Ｄの場合、伸側スプールＳｅの受圧面積は、圧側スプールＳｃの受圧面積よりも大きくしてある。
【００６９】
伸側リーフバルブＶｅの背面には伸側スプールＳｅの環状突起３４が当接するとともに、伸側リーフバルブＶｅがカラー８５の外周に装着されているので、伸側リーフバルブＶｅに伸側背圧室Ｃｅの圧力が直接的に作用する受圧面積は、環状突起３４の内径を直径とする円の面積からカラー８５の外径を直径とする円の面積を除いた面積となる。よって、伸側スプールＳｅの外径を直径とする円の面積からカラー８５の外径を直径とする円の面積を除いた面積に伸側背圧室Ｃｅの圧力を乗じた力を伸側荷重として、この伸側荷重によって伸側リーフバルブＶｅがピストン１１へ向けて附勢される。
【００７０】
他方、圧側リーフバルブＶｃの背面には圧側スプールＳｃの環状突起３８が当接するとともに、圧側リーフバルブＶｃがカラー８１の外周に装着されているので、圧側リーフバルブＶｃに圧側背圧室Ｃｃの圧力が直接的に作用する受圧面積は、環状突起３８の内径を直径とする円の面積からカラー８１の外径を直径とする円の面積を除いた面積となる。よって、圧側スプールＳｃの外径を直径とする円の面積からカラー８１の外径を直径とする円の面積を除いた面積に圧側背圧室Ｃｃの圧力を乗じた力を圧側荷重として、この圧側荷重によって圧側リーフバルブＶｃがピストン１１へ向けて附勢される。
【００７１】
したがって、伸側背圧室Ｃｅの圧力と圧側背圧室Ｃｃの圧力が等圧である場合、伸側リーフバルブＶｅが伸側背圧室Ｃｅから受ける荷重である伸側荷重は、圧側リーフバルブＶｃが圧側背圧室Ｃｃから受ける荷重である圧側荷重よりも大きくなるように設定されている。
【００７２】
なお、伸側背圧室Ｃｅを伸側スプールＳｅで閉鎖して伸側背圧室Ｃｅの圧力を伸側リーフバルブＶｅに直接に作用させない場合には、伸側荷重は伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積のみによって決まる。圧側も同様に、圧側背圧室Ｃｃを圧側スプールＳｃで閉鎖して圧側背圧室Ｃｃの圧力を圧側リーフバルブＶｃに直接に作用させない場合には、圧側荷重は圧側スプールＳｃの圧側背圧室Ｃｃの圧力を受ける受圧面積のみによって決まる。
【００７３】
したがって、伸側背圧室Ｃｅの圧力と圧側背圧室Ｃｃの圧力が等圧である場合に、伸側リーフバルブＶｅが伸側背圧室Ｃｅから受ける伸側荷重が、圧側リーフバルブＶｃが圧側背圧室Ｃｃから受ける圧側荷重よりも大きくなるように設定されればよいので、伸側リーフバルブＶｅにも圧側リーフバルブＶｃにも直接伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃから圧力を作用させない場合には、伸側スプールＳｅの受圧面積を圧側スプールＳｃの受圧面積より大きくすれば足りる。
【００７４】
伸側背圧室Ｃｅを伸側スプールＳｅで閉鎖する構造では伸側スプールＳｅを伸側リーフバルブＶｅへ当接でき、圧側背圧室Ｃｃを圧側スプールＳｃで閉鎖する構造では圧側スプールＳｃを圧側リーフバルブＶｃへ当接できる。伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｃをスプールで閉鎖するか否かは、任意に選択できる。本発明では、受圧面積の異なる伸側スプールＳｅと圧側スプールＳｃを用いているので、伸側リーフバルブＶｅに実質的に伸側背圧室Ｃｅの圧力を作用させる受圧面積を伸側リーフバルブＶｅのみの受圧面積よりも大きく設定できる。このように、圧側スプールＳｃと伸側スプールＳｅの受圧面積差を大きく設定できるので、伸側荷重と圧側荷重に大きな差を持たせ、伸側荷重と圧側荷重の設定幅に非常に高い自由度を与えられる。
【００７５】
そして、緩衝器Ｄの伸長作動時には、伸側リーフバルブＶｅは、伸側通路ＭＰｅを通じて伸側室Ｒ１からの圧力を受けるとともに、前記伸側荷重を背面側から受ける。伸側リーフバルブＶｅは、伸側室Ｒ１の圧力によって押し下げられる力より伸側荷重の方が上回って伸側弁座１１ｄへ当接するまで撓むと、伸側通路ＭＰｅを閉塞する。伸側リーフバルブＶｅが緩衝器Ｄの伸長作動時に或るロッド退出速度で伸側通路ＭＰｅを閉塞する際の伸側荷重は、前記受圧面積、伸側リーフバルブＶｅの撓み剛性等によって設定できる。圧側リーフバルブＶｃについても伸側リーフバルブＶｅと同様に、圧側リーフバルブＶｃが緩衝器Ｄの収縮作動時に或るロッド侵入速度で圧側通路ＭＰｃを閉塞する際の圧側荷重は、前記受圧面積、圧側リーフバルブＶｃの撓み剛性等によって設定できる。
【００７６】
続いて、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｃを上流として、伸側圧力排出通路Ｅｅおよび圧側圧力排出通路Ｅｃを下流として、調整通路Ｐｃでこれらを連通しており、開閉弁ＳＶと圧力制御弁ＰＶとを備えた電磁弁ＥＶは、この調整通路Ｐｃの途中に設けられていて、上流の伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃの圧力を制御できるようになっている。よって、圧力制御弁ＰＶによって伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｃ内の圧力を制御するに際して、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｃ内の圧力が同じであっても伸側荷重を圧側荷重よりも大きくできる。したがって、大きな伸側荷重が要求される場合に伸側背圧室Ｃｅ内の圧力を然程大きくする必要がなくなるため、伸側の減衰力を大きくしたい場合にあっても、圧力制御弁ＰＶで制御すべき最大圧力を低くできるのである。
【００７７】
なお、本実施の形態では、伸側スプールＳｅは、内周が伸側ガイド部３２の装着部３２ａの外周に摺接しておらず、伸側背圧室Ｃｅの圧力が伸側リーフバルブＶｅの背面側であって環状突起３４の当接部位の内側にも作用して当該伸側リーフバルブＶｅを附勢するので、伸側荷重の設定に当たり、伸側背圧室Ｃｅの圧力で伸側リーフバルブＶｅを直接に附勢する荷重を加味して設定するとよい。圧側スプールＳｃも内周が圧側ガイド部３１の装着部３１ａの外周に摺接しておらず、圧側背圧室Ｃｃの圧力が圧側リーフバルブＶｃの背面側であって環状突起３８の当接部位の内側にも作用して当該圧側リーフバルブＶｃを附勢するので、圧側荷重の設定に当たり、圧側背圧室Ｃｃの圧力で圧側リーフバルブＶｃを直接に附勢する荷重を加味して設定するとよい。
【００７８】
また、開閉弁ＳＶは、この実施の形態では、非通電時に調整通路Ｐｃを閉じるとともに通電時に調整通路Ｐｃを開放して、圧力制御弁ＰＶによる圧力制御を可能とする。また、調整通路Ｐｃの途中には、電磁弁ＥＶを迂回するフェール弁ＦＶを備えるフェール通路ＦＰが設けられている。
【００７９】
電磁弁ＥＶは、図３に示すように、弁収容筒５０ａと制御弁弁座５０ｄとを備えた弁座部材５０と、制御弁弁座５０ｄに離着座する電磁弁弁体５１と、電磁弁弁体５１に推力を与えこれを軸方向に駆動するソレノイドＳｏｌとを備えて構成されている。
【００８０】
そして、弁座部材５０は、保持部材２８のソケット２８ｃ内に嵌合されて、フランジ２８ｂの図３中上端に積層される環状のバルブハウジング５２の内周に弁収容筒５０ａを挿入すると径方向へ位置決められつつ、収容部Ｌ内に収容される。また、弁座部材５０は、電磁弁弁体５１が摺動自在に挿入される有底筒状の弁収容筒５０ａと、弁収容筒５０ａの図３中上端外周に連なるフランジ５０ｂと、弁収容筒５０ａの側方から開口して内部へ通じる透孔５０ｃと、フランジ５０ｂの図３中上端に軸方向へ向けて突出する環状の制御弁弁座５０ｄと、フランジ５０ｂの外周から立ち上がり下端にテーパ部が設けられる大径筒部５０ｅと、大径筒部５０ｅのテーパ部から開口して大径筒部５０ｅの内外を連通するポート５０ｆとを備えて構成されている。
【００８１】
バルブハウジング５２は、図３に示すように、環状であって、図３中上端に設けた環状窓５２ａと、環状窓５２ａから開口して図３中下端に通じるポート５２ｂと、図３中上端内周から開口してポート５２ｂに通じる切欠溝５２ｃと、外周に設けられて軸方向に沿って設けた溝５２ｄと、前記環状窓５２ａの外周を囲む環状のフェール弁弁座５２ｅと、図３中上端側内周に設けられて切欠溝５２ｃに通じる凹部５２ｆとを備えて構成されている。
【００８２】
このバルブハウジング５２をソケット２８ｃ内に挿入してフランジ２８ｂの図３中上端に積層すると、ポート５２ｂがポート２８ｆのフランジ２８ｂの上端に面する開口に対向してポート５２ｂおよび切欠溝５２ｃがポート２８ｆに連通され、さらに、溝５２ｄがフランジ２８ｂに設けた溝２８ｊに対向してこれらが連通されるようになっている。
【００８３】
よって、ポート５２ｂおよび切欠溝５２ｃは、環状溝２８ｅ、ポート２８ｆおよび横孔２８ｇを通じて連通路４４に連通され、さらには、この連通路４４、伸側パイロットオリフィスＯｅおよび圧側パイロットオリフィスＯｃを介して伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃに連通されている。また、溝５２ｄは、溝２８ｊを通じてセパレータ４３内、逆止弁Ｃｅｅで形成される伸側圧力排出通路Ｅｅを通じて圧側室Ｒ２に連通されるとともに、透孔２９ｃ、凹部２８ｋ、貫通孔２８ｍおよび逆止弁Ｃｅｃによって形成される圧側圧力排出通路Ｅｃを通じて伸側室Ｒ１に連通されている。
【００８４】
バルブハウジング５２内には、筒状の弁座部材５０における弁収容筒５０ａが収容されている。また、弁座部材５０の弁収容筒５０ａの外周には、環状のリーフバルブ５３が装着されている。弁収容筒５０ａをバルブハウジング５２に挿入して弁座部材５０をバルブハウジング５２に組み付けると、リーフバルブ５３の内周が弁座部材５０におけるフランジ５０ｂとバルブハウジング５２の図３中上端内周とで挟持されて固定される。また、リーフバルブ５３の外周側はバルブハウジング５２に設けたフェール弁弁座５２ｅに初期撓みが与えられた状態で着座し、環状窓５２ａを閉塞する。また、弁座部材５０をバルブハウジング５２に組付けると、大径筒部５０ｅにバルブハウジング５２から遠ざかるようにテーパ部が設けられているので、大径筒部５０ｅとバルブハウジング５２との間に空隙が形成される。このリーフバルブ５３は、ポート５２ｂを通じて環状窓５２ａ内に作用する圧力が開弁圧に達すると撓んで、環状窓５２ａを開放してポート５２ｂを伸側圧力排出通路Ｅｅおよび圧側圧力排出通路Ｅｃへ前記空隙を介して連通させるようになっている。このリーフバルブ５３とフェール弁弁座５２ｅとでフェール弁ＦＶを形成しており、フェール弁ＦＶが開弁すると電磁弁ＥＶを空隙で迂回して、ポート５２ｂを直接に伸側圧力排出通路Ｅｅおよび圧側圧力排出通路Ｅｃへ連通させる。よって、フェール通路ＦＰは、この場合、環状窓５２ａと空隙とで構成されている。
【００８５】
また、弁収容筒５０ａをバルブハウジング５２に挿入して弁座部材５０をバルブハウジング５２に組み付けると、バルブハウジング５２に設けた凹部５２ｆが弁収容筒５０ａに設けた透孔５０ｃに対向して、伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃがポート５２ｂを通じて弁収容筒５０ａ内に連通される。
【００８６】
さらに、弁座部材５０の大径筒部５０ｅの図３中上方には電磁弁収容筒２９内に収容されるソレノイドＳｏｌが配置されていて、電磁弁収容筒２９に保持部材２８を螺着して一体化する際に、バルブハウジング５２、リーフバルブ５３、弁座部材５０およびソレノイドＳｏｌが電磁弁収容筒２９と保持部材２８に挟持されて固定される。
【００８７】
ソレノイドＳｏｌは、巻線５７と巻線５７に通電するハーネスＨとをモールド樹脂で一体化した有頂筒状のモールドステータ５６と、有頂筒状であってモールドステータ５６の内周に嵌合される第一固定鉄心５８と、モールドステータ５６の図３中下端に積層される環状の第二固定鉄心５９と、第一固定鉄心５８と第二固定鉄心５９との間に介装されて磁気的な空隙を形成するフィラーリング６０と、第一固定鉄心５８と第二固定鉄心５９の内周側に軸方向移動可能に配置された筒状の可動鉄心６１と、可動鉄心６１の内周に固定されるシャフト６２とを備えて構成されている。そして、巻線５７に通電すると、ソレノイドＳｏｌは、可動鉄心６１を吸引してシャフト６２に図３中下方向きの推力を与える。
【００８８】
さらに、弁座部材５０内には、電磁弁弁体５１が摺動自在に挿入されている。電磁弁弁体５１は、詳しくは、弁座部材５０における弁収容筒５０ａ内に摺動自在に挿入される小径部５１ａと、小径部５１ａの図３中上方側である反弁座部材側に設けられて弁収容筒５０ａには挿入されない大径部５１ｂと、小径部５１ａと大径部５１ｂとの間に設けた環状の凹部５１ｃと、大径部５１ｂの反弁座部材側端の外周に設けたフランジ状のばね受部５１ｄと、電磁弁弁体５１の先端から後端へ貫通する連絡路５１ｅ、連絡路５１ｅの途中に設けたオリフィス５１ｆとを備えて構成されている。
【００８９】
また、電磁弁弁体５１にあっては、前述のように、凹部５１ｃを境にして反弁座部材側の外径を小径部５１ａより大径として大径部５１ｂが形成されており、この大径部５１ｂの図３中下端に制御弁弁座５０ｄに対向する着座部５１ｇを備え、電磁弁弁体５１が弁座部材５０に対して軸方向へ移動すると着座部５１ｇが制御弁弁座５０ｄに離着座するようになっている。
【００９０】
さらに、弁座部材５０のフランジ５０ｂとばね受部５１ｄとの間には、電磁弁弁体５１を弁座部材５０から離間する方向へ附勢するばねＥＶｓが介装されており、このばねＥＶｓの附勢力に対して対抗する推力を発揮するソレノイドＳｏｌが設けられている。したがって、電磁弁弁体５１は、ばねＥＶｓによって常に弁座部材５０から離間する方向へ附勢されており、ソレノイドＳｏｌからのばねＥＶｓに対抗する推力が作用しないと、弁座部材５０から最も離間する位置に位置決められる。なお、この場合、ばねＥＶｓを利用して、電磁弁弁体５１を弁座部材５０から離間させる方向へ附勢するようにしているが、ばねＥＶｓ以外にも附勢力を発揮できる弾性体を使用できる。そして、ソレノイドＳｏｌの推力を調節すると、電磁弁弁体５１が弁座部材５０へ押し付けられる附勢力が調節されて着座部５１ｇが制御弁弁座５０ｄから離座する開弁圧が制御される。よって、電磁弁弁体５１の着座部５１ｇと弁座部材５０の制御弁弁座５０ｄとソレノイドＳｏｌで圧力制御弁ＰＶが構成されている。
【００９１】
また、電磁弁弁体５１は、弁座部材５０に対して最も離間すると、透孔５０ｃに小径部５１ａを対向させて透孔５０ｃを閉塞し、ソレノイドＳｏｌに通電して弁座部材５０に対して最も離間する位置から弁座部材側へ所定量移動させると、常に、凹部５１ｃを透孔５０ｃに対向させて透孔５０ｃを開放するようになっている。つまり、電磁弁弁体５１が弁座部材５０における透孔５０ｃを開閉できるようになっており、これにより開閉弁ＳＶが構成されている。よって、この弁座部材５０と電磁弁弁体５１とソレノイドＳｏｌによって、開閉弁ＳＶと圧力制御弁ＰＶが一体化された電磁弁ＥＶが構成される。
【００９２】
電磁弁弁体５１が透孔５０ｃを開放し、着座部５１ｇが制御弁弁座５０ｄから離座すると透孔５０ｃが電磁弁弁体５１の凹部５１ｃ、ポート５０ｆおよび前記した弁座部材５０とバルブハウジング５２との間に形成される空隙を通じて伸側圧力排出通路Ｅｅおよび圧側圧力排出通路Ｅｃに連通されるようになっている。
【００９３】
ソレノイドＳｏｌに正常に電流を供給でき開閉弁ＳＶが開弁状態にある際には、前記したように、ソレノイドＳｏｌの推力を調節すると、電磁弁弁体５１を弁座部材５０側へ附勢する力を調節できる。より詳細には、圧力制御弁ＰＶの上流の圧力の作用とばねＥＶｓによる電磁弁弁体５１を図３中において押し上げる力がソレノイドＳｏｌによる電磁弁弁体５１を押し下げる力を上回ると圧力制御弁ＰＶが開弁して、圧力制御弁ＰＶの上流側の圧力をソレノイドＳｏｌの推力に応じて制御できる。そして、圧力制御弁ＰＶの上流は、調整通路Ｐｃを介して伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃに通じているので、この圧力制御弁ＰＶによって伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃの圧力を同時に制御できる。また、電磁弁ＥＶの下流は、伸側圧力排出通路Ｅｅおよび圧側圧力排出通路Ｅｃに通じており、電磁弁ＥＶを通過した作動油は、緩衝器Ｄの伸長作動時には低圧側の圧側室Ｒ２へ、緩衝器Ｄの収縮作動時には低圧側の伸側室Ｒ１へ排出される。よって、調整通路Ｐｃは、前記した環状溝２８ｅ、ポート２８ｆ、横孔２８ｇ、ポート５２ｂ、切欠溝５２ｃ、凹部５２ｆ、収容部Ｌの一部、前記空隙、溝５２ｄによって形成される。
【００９４】
また、開閉弁ＳＶは、ソレノイドＳｏｌへ通電できないフェール時には、弁座部材５０における透孔５０ｃを電磁弁弁体５１における小径部５１ａで閉塞する遮断ポジションを備えている。フェール通路ＦＰは、電磁弁ＥＶを迂回するようになっていて、その途中に設けられるフェール弁ＦＶは、ポート５２ｂに通じる環状窓５２ａを開閉する。さらに、フェール弁ＦＶの開弁圧は、圧力制御弁ＰＶの制御可能な上限圧を超える圧力に設定されている。よって、圧力制御弁ＰＶの上流側の圧力が制御上限圧を超えるような場合、フェール弁ＦＶが開弁して伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃの圧力をフェール弁ＦＶの開弁圧に制御できるようになっている。
【００９５】
したがって、フェール時において開閉弁ＳＶが遮断ポジションをとっている場合には、伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｃの圧力はフェール弁ＦＶにより制御される。
【００９６】
さらに、電磁弁弁体５１は、弁座部材５０の弁収容筒５０ａ内に挿入されると、弁収容筒５０ａ内であって透孔５０ｃより先端側に空間Ｋを形成する。この空間Ｋは、電磁弁弁体５１に設けた連絡路５１ｅおよびオリフィス５１ｆを介して電磁弁弁体外に連通されている。これにより、電磁弁弁体５１が弁座部材５０に対して図３中上下方向である軸方向に移動する際、前記空間Ｋがダッシュポットとして機能して、電磁弁弁体５１の急峻な変位を抑制するとともに、電磁弁弁体５１の振動的な動きを抑制できる。
【００９７】
続いて、緩衝器Ｄの作動について説明する。まず、緩衝器Ｄの減衰力の減衰力特性をソフトにする、つまり、伸側背圧室Ｃｅの圧力に起因する伸側リーフバルブＶｅおよび圧側背圧室Ｃｃの圧力に起因する圧側リーフバルブＶｃを附勢する附勢力を小さくし、減衰係数を低くする場合について説明する。減衰力特性をソフトとするには、ソレノイドＳｏｌへ通電し電磁弁ＥＶが通過作動油に与える抵抗を小さくし、伸側リーフバルブＶｅおよび圧側リーフバルブＶｃがそれぞれ対応する伸側弁座１１ｄおよび圧側弁座１１ｃへ着座しないように前記附勢力を制御する。
【００９８】
この状態では、伸側リーフバルブＶｅが前記附勢力で撓んでも伸側リーフバルブＶｅが伸側弁座１１ｄに着座せずに両者間には隙間が形成される状態であり、圧側リーフバルブＶｃについても同様に、圧側リーフバルブＶｃが前記附勢力で撓んでも圧側リーフバルブＶｃが圧側弁座１１ｃに着座せずに両者間には隙間が形成される状態となる。
【００９９】
この状態で、緩衝器Ｄが伸長してピストン１１が図１中上方へ移動すると、圧縮される伸側室Ｒ１から拡大される圧側室Ｒ２へ作動油が伸側リーフバルブＶｅを押して撓ませて伸側通路ＭＰｅを通過して移動する。すると、伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座１１ｄとの間には隙間が形成されているため、伸側リーフバルブＶｅが伸側弁座１１ｄに着座する場合に比べて小さな減衰力を発揮できる。
【０１００】
また、緩衝器Ｄの伸長時には、伸側室Ｒ１内の作動油は、逆止弁Ｃｉｅを押し開いて伸側圧力導入通路Ｉｅを通過し、調整通路Ｐｃへ流れる。調整通路Ｐｃを通過した作動油は、逆止弁Ｃｅｅを押し開いて伸側圧力排出通路Ｅｅを介して低圧側の圧側室Ｒ２へ排出される。なお、伸側パイロットオリフィスＯｅは、作動油の通過の際に抵抗を与えて圧力損失をもたらし、作動油が流れている状態において調整通路Ｐｃの下流では伸側室Ｒ１よりも低圧となるため、圧側圧力排出通路Ｅｃに設けた逆止弁Ｃｅｃは開かず閉塞されたままとなる。
【０１０１】
伸側圧力導入通路Ｉｅは、圧側背圧室Ｃｃに通じるだけでなく、連通路４４を介して伸側背圧室Ｃｅに通じているが、圧側圧力導入通路Ｉｃが逆止弁Ｃｉｃによって閉塞されるため、緩衝器Ｄの伸長作動時において伸側背圧室Ｃｅ内の圧力を圧側室Ｒ２よりも高くできる。なお、圧側背圧室Ｃｃの圧力は、低圧側の圧側室Ｒ２よりも高くなるが、作動油の流れが生じない圧側通路ＭＰｃを閉塞する圧側リーフバルブＶｃを附勢するだけであるから不都合はない。
【０１０２】
調整通路Ｐｃには、前記したように圧力制御弁ＰＶを備えた電磁弁ＥＶが設けてあり、ソレノイドＳｏｌに通電して、調整通路Ｐｃの上流側の圧力を圧力制御弁ＰＶで制御してやれば、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力を調整して伸側荷重を所望の荷重に制御できる。以上により、圧力制御弁ＰＶによって伸側リーフバルブＶｅの開度を制御でき、緩衝器Ｄの伸長作動を行う際の伸側減衰力を制御できる。
【０１０３】
逆に、緩衝器Ｄが収縮してピストン１１が図１中下方へ移動すると、圧縮される圧側室Ｒ２から拡大される伸側室Ｒ１へ作動油が圧側リーフバルブＶｃを押して撓ませて圧側通路ＭＰｃを通過して移動する。圧側リーフバルブＶｃと圧側弁座１１ｃとの間には隙間が形成されているため、圧側リーフバルブＶｃが圧側弁座１１ｃに着座する場合に比べて流路面積が大きく確保される。
【０１０４】
また、圧側室Ｒ２内の作動油は、逆止弁Ｃｉｃを押し開いて圧側圧力導入通路Ｉｃを通過し、調整通路Ｐｃへ流れる。調整通路Ｐｃを通過した作動油は、逆止弁Ｃｅｃを押し開いて圧側圧力排出通路Ｅｃを介して低圧側の伸側室Ｒ１へ排出される。なお、圧側パイロットオリフィスＯｃは、作動油の通過の際に抵抗を与えて圧力損失をもたらすので、作動油が流れている状態において調整通路Ｐｃの下流では、圧側室Ｒ２よりも低圧となるため、伸側圧力排出通路Ｅｅに設けた逆止弁Ｃｅｅは開かず閉塞されたままとなる。
【０１０５】
圧側圧力導入通路Ｉｃは、伸側背圧室Ｃｅに通じるだけでなく、連通路４４を介して圧側背圧室Ｃｃに通じているが、伸側圧力導入通路Ｉｅが逆止弁Ｃｉｅによって閉塞されるため、緩衝器Ｄの収縮作動時において圧側背圧室Ｃｃ内の圧力を伸側室Ｒ１よりも高くできる。なお、伸側背圧室Ｃｅの圧力は、低圧側の伸側室Ｒ１よりも高くなるが、作動油の流れが生じない伸側通路ＭＰｅを閉塞する伸側リーフバルブＶｅを附勢するだけであるから不都合はない。
【０１０６】
調整通路Ｐｃには、前記したように電磁弁ＥＶが設けてあり、電磁弁ＥＶのソレノイドＳｏｌに通電して、調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御してやれば、圧側背圧室Ｃｃ内の圧力を調整して圧側荷重を所望の荷重に制御できる。以上により、電磁弁ＥＶによって圧側リーフバルブＶｃの開度を制御でき、これによって、緩衝器Ｄの収縮作動を行う際の圧側減衰力を制御できる。
【０１０７】
続いて、緩衝器Ｄの減衰力の減衰力特性をハードにする、つまり、伸側リーフバルブＶｅおよび圧側リーフバルブＶｃを附勢する附勢力を大きくし、減衰係数を高くする場合について説明する。減衰力特性をハードとするには、ソレノイドＳｏｌへ通電し電磁弁ＥＶが通過作動油に与える抵抗を大きくし、伸側リーフバルブＶｅおよび圧側リーフバルブＶｃがそれぞれ対応する伸側弁座１１ｄおよび圧側弁座１１ｃに着座するように附勢力を制御する。
【０１０８】
この状態では、伸側リーフバルブＶｅが附勢力によって撓んで伸側弁座１１ｄに着座して、両者間には隙間が形成されない状態であり、圧側リーフバルブＶｃについても同様に、圧側リーフバルブＶｃが附勢力によって撓んで圧側リーフバルブＶｃが圧側弁座１１ｃに着座して、両者間には隙間が形成されない状態となる。
【０１０９】
この状態で、緩衝器Ｄが伸長してピストン１１が図１中上方へ移動すると、圧縮される伸側室Ｒ１から拡大される圧側室Ｒ２へ作動油が伸側リーフバルブＶｅを押して撓ませて伸側通路ＭＰｅを通過して移動する。すると、伸側リーフバルブＶｅが伸側弁座１１ｄとの間には隙間が形成されていないため、隙間を設ける場合に比べて、大きな減衰力を発揮できる。
【０１１０】
また、緩衝器Ｄの伸長時には伸側室Ｒ１内の作動油は、減衰力特性をソフトにする場合と同様に、逆止弁Ｃｉｅを押し開いて伸側圧力導入通路Ｉｅを通過し、調整通路Ｐｃにも流れることになる。調整通路Ｐｃに設けた圧力制御弁ＰＶで調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御すると、ソフト時と同様に、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力を調整して伸側荷重を所望の荷重に制御でき、伸側リーフバルブＶｅの開度が制御され、ハード時においても緩衝器Ｄの伸長作動を行う際の伸側減衰力が制御される。
【０１１１】
次に、緩衝器Ｄが収縮してピストン１１が図１中下方へ移動すると、圧縮される圧側室Ｒ２から拡大される伸側室Ｒ１へ作動油が圧側リーフバルブＶｃを押して撓ませて圧側通路ＭＰｃを通過して移動する。すると、圧側リーフバルブＶｃが圧側弁座１１ｃとの間には隙間が形成されていないため、隙間を設ける場合に比べて大きな減衰力を発揮できる。
【０１１２】
圧側室Ｒ２内の作動油は、減衰力特性をソフトにする場合と同様に、逆止弁Ｃｉｃを押し開いて圧側圧力導入通路Ｉｃを通過し、調整通路Ｐｃにも流れることになる。調整通路Ｐｃに設けた圧力制御弁ＰＶで調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御すると、ソフト時と同様に、圧側背圧室Ｃｃ内の圧力を調整して圧側荷重を所望の荷重に制御でき、圧側リーフバルブＶｃの開度が制御され、ハード時においても緩衝器Ｄの収縮作動を行う際の圧側減衰力が制御される。
【０１１３】
本実施の形態に係る減衰力調整バルブＶは、内周シート部１１ｆと圧側弁座１１ｃとの間の環状窓１１ｅに圧側リーフバルブＶｃの変形を抑制する抑え部７０を設け、軸方向に見て抑え部７０の圧側リーフバルブＶｃ側端である図３中上端を圧側弁座１１ｃの圧側リーフバルブＶｃ側端である図３中上端よりも圧側リーフバルブＶｃ側へ突出させている。
【０１１４】
ここで、通常の緩衝器では、収縮作動時に減衰力特性をソフトからハードに切り替えた場合、急激に上昇した圧側背圧室の内部圧力によって、圧側リーフバルブがピストン側に附勢され、圧側弁座に勢いよく着座するため、緩衝器の減衰力特性が急激に変化する。
【０１１５】
しかしながら、本実施の形態に係る構成によると、抑え部７０の軸方向高さが圧側弁座１１ｃの軸方向高さよりも高く設定されている。そのため、圧側リーフバルブＶｃは圧側弁座１１ｃに着座するよりも先に抑え部７０に当接するため、圧側弁座１１ｃに着座する前に圧側リーフバルブＶｃの剛性が高まって、減衰力調整バルブＶの急激な減衰力特性の変化を抑制できる。これにより、減衰力特性の変化が滑らかになって、減衰力調整バルブＶを備える緩衝器Ｄを搭載した車両の乗り心地が向上するとともに、急激な減衰力変化により車体が振動して発生する異音を防止できる。
【０１１６】
また、本実施の形態においては、圧側リーフバルブＶｃが抑え部７０に当接してから圧側弁座１１ｃに着座するため、抑え部７０を設けていない場合に比べて圧側リーフバルブＶｃが圧側弁座１１ｃに着座する勢いが弱められて、リーフバルブの当接音による異音の発生を抑制できる。
【０１１７】
また、本実施の形態に係る抑え部７０は、軸方向高さが内周シート部１１ｆの軸方向高さより低く設定されている。つまり、本実施の形態に係るピストン１１は、内周シート部１１ｆ、抑え部７０、圧側弁座１１ｃの順に軸方向高さが低くなっている。これにより、圧側リーフバルブＶｃが圧側弁座１１ｃに着座する際に、圧側リーフバルブＶｃが内周側から外周側に向けて徐々に下がるように素直に変形するので、圧側リーフバルブＶｃに余計な負荷が加わらない。したがって、上記構成によれば、圧側リーフバルブＶｃは圧側通路ＭＰｃを通過する作動油に対して設定どおりの減衰力を発揮できる。
【０１１８】
また、本実施の形態においては、従来の減衰力調整バルブの割れ防止用の抑え部の軸方向高さを弁座の軸方向高さよりも高く設定すれば足りるので、余計な部材を追加する必要がない。
【０１１９】
なお、本実施の形態においては、抑え部７０は、ピストン１１の圧側リーフバルブ側の環状窓１１ｅにのみ設けられているが、伸側リーフバルブ側の環状窓１１ｇに設けてもよい。その場合には、緩衝器Ｄの伸長時に圧縮時と同様の効果が発揮される。
【０１２０】
なお、本実施の形態においては、ピストン１１をバルブディスクとして、減衰力調整バルブＶを緩衝器Ｄのピストン部に設けたが、本発明の減衰力調整バルブＶはピストン部に設けられていなくてもよい。例えば、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２を連通する通路をシリンダ１０の外側に設けて、当該通路の途中に減衰力調整バルブＶを設けてもよい。あるいは別途減衰力調整バルブＶを備えた容器を設け、当該容器を介して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２を連通させるようにしてもよい。
【０１２１】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱なく改造、変形及び変更ができるのは当然である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０・・・シリンダ、１１・・・ピストン（バルブディスク）、１１ｃ・・・圧側弁座、１１ｄ・・・伸側弁座、１１ｅ，１１ｇ・・・環状窓、１１ｆ，１１ｈ・・・内周シート部、１２・・・ロッド、３１・・・圧側ガイド部、３２・・・伸側ガイド部、７０・・・抑え部、Ｃ１・・・圧側背圧室形成部材、Ｃ２・・・伸側背圧室形成部材、Ｃｅ・・・伸側背圧室、Ｃｃ・・・圧側背圧室、Ｄ・・・緩衝器、ＭＰｃ・・・圧側通路、ＭＰｅ・・・伸側通路、Ｓｃ・・・圧側スプール、Ｓｅ・・・伸側スプール、Ｖ・・・減衰力調整バルブ、Ｖｃ・・・圧側リーフバルブ、Ｖｅ・・・伸側リーフバルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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