(57)【要約】【課題】従来のキトサン分解微生物よりもキトサン分解能に優れており、植物生長の促進、植物、特にレタスのポリフェノール、フラボノイド含量の増大及び電子供与能（ＥＤＡ）の増加が図れる微生物と、これを用いた機能性植物栽培用組成物及び栽培方法を提供すること。【解決手段】本発明は、パエニバチルス・ムシラギノサスＣ２３（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６３Ｐ）及びバチルス・ムシラギノサスＣ２５（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６４Ｐ）によるレタスの栽培方法に関するものであり、従来のキトサン分解微生物よりも遥かに速い速度にて分解可能であり、この微生物を用いたキトサン発酵物をレタスの栽培に適用する場合にレタスの生育が促されるだけではなく、機能性（ポリフェノールの含量、フラボノイドの含量、電子供与能）が増加される方法に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キトサン分解酵素を生成する微生物であるパエニバチルス・ムシラギノサスＣ２３株（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６３Ｐ）。
【請求項２】
キトサン分解酵素を生成する微生物であるバチルス・ムシラギノサスＣ２５株（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６４Ｐ）。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の菌株又はこの培養物を含有する植物栽培用組成物。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の菌株により得られるキトサン分解物を含む植物栽培用組成物。
【請求項５】
パエニバチルス・ムシラギノサスＣ２３株（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６３Ｐ）又はバチルス・ムシラギノサスＣ２５株（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６４Ｐ）を用いて得られたキトサン分解物を植物に施肥して栽培することを特徴とする植物の栽培方法。
【請求項６】
キトサン分解物を得るためにパエニバチルス・ムシラギノサスＣ２３株（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６３Ｐ）及びバチルス・ムシラギノサスＣ２５株（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６４Ｐのいずれか一方、またはこれらの１０〜９０：９０〜１０の重量比の混合物が用いられることを特徴とする請求項５に記載の植物の栽培方法。
【請求項７】
栽培される植物がレタスであることを特徴とする請求項５または6に記載の植物の栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来の微生物よりもキトサン分解に優れた効能を有する微生物であるパエニバチルス・ムシラギノサスＣ２３（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６３Ｐ）、及びバチルス・ムシラギノサスＣ２５（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６４Ｐ）と、これを用いた植物栽培用組成物及び栽培方法に関する。また、本発明は、既存の慣行栽培に比べて、ポリフェノール及びフラボノイドの含量、並びに、ラジカル消去などに関連している電子供与能が増大されるレタスの栽培方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業の発達に伴う環境の変化により、自然状態そのままの農作物の管理には難点があり、早期に効果を得るために多量の農薬を用いることとなっている。ところが、農薬の無差別的な殺菌力により、有害菌とともに有益菌も撲滅されてしまう。
【０００３】
また、農薬の殺菌力が消滅される時点にて再び微生物が繁殖し始めるのであるが、ほとんどの場合、有益な微生物よりも病原性微生物が先に繁殖する。また、この病原性微生物については、農薬に対する耐性により、再び農薬を用いる場合にさらに多くの量を高濃度にて投与して処理しなければならないという悪循環に陥る。
【０００４】
これにより、土壌中にて有機質を分解し、病原菌に対する拮抗作用をする有益菌の勢力が次第に弱くなることで、塩類の集積、農薬の残留、農業従事者の農薬中毒などが発生するということは周知のことである。
【０００５】
最近の生活レベルの向上には目を見張るものがあり、これに伴い、現代人は、健康志向、ロハス（ＬＯＨＡＳ：地球環境と私たちの健康を重視するライフスタイル）などを掲げて環境にやさしい製品を重視し、さらに、健康志向による機能性農産物に多くの関心が引き寄せられており、これらの製品が脚光を浴びている。
【０００６】
この理由から、環境にやさしい製品を生産するために、低農薬、無農薬、環境にやさしい農法が必須要素となっている。ところが、農薬、肥料などを使用しない農産物は、商品性あるレベルに維持して栽培することがほとんど不可能であるというのが現状である。
【０００７】
したがって、環境にやさしい農産物の生産の一環として、微生物を用いた環境にやさしい農法に関する研究が盛んに行われ、数多くの文献とともに、種々の微生物及び微生物関連製品が次から次へと登場している。ところが、ほとんどの場合、種々の微生物を混合して製造した有用微生物群（ＥＭ菌：Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｓ）の形のものであり、正常に検証されておらず、これといった効能が期待される製品が見当たらないのが現状である。
【０００８】
また、機能性農産物の場合、有効成分を農産物に人為的にコーティングする方法や、栽培に際して土壌処理を施す方法、または、灌注などで投与することにより生産している。ところが、有効性に対する明確な検証が行われていない、機能性の低い製品が生産されて消費者から不信を得ている場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】韓国特許出願公開第１０−２０１１−００９１３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来のキトサン分解微生物よりもキトサン分解能に優れており、植物生長の促進、植物中、特にはレタスにおけるポリフェノール、フラボノイド含量の増大及び電子供与能（ＥＤＡ）の増加が図れる微生物と、これを用いた機能性植物栽培用組成物及び栽培方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するためになされた本発明の特徴は、キトサン分解酵素を生成するパエニバチルス・ムシラギノサスＣ２３（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６３Ｐ）及びキトサン分解酵素を生成するバチルス・ムシラギノサスＣ２５（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６４Ｐ）の少なくとも一方を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の他の特徴は、前記パエニバチルス・ムシラギノサスＣ２３（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６３Ｐ）又はバチルス・ムシラギノサスＣ２５（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６４Ｐ）を用いてキトサンを分解し、微生物により分解されたキトサン分解物をレタスに施肥してレタスを栽培するレタスの栽培方法を提供することにある。
【００１３】
好ましい形態において、前記キトサン分解酵素は、パエニバチルス・ムシラギノサスＣ２３（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６３Ｐ）及びバチルス・ムシラギノサスＣ２５（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６４Ｐ）菌株のうちのいずれか一方を用いるか、または、これら両者を１０〜９０：９０〜１０の重量比で混合して用いる。
【発明の効果】
【００１４】
上述した構成を有する本発明は、パエニバチルス・ムシラギノサスＣ２３（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６３Ｐ）、及びバチルス・ムシラギノサスＣ２５（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６４Ｐ）の少なくとも一方の微生物を用いることで、レタスなどの栽培植物の生育促進及び増収効果を得ることができ、肥害（肥料中の窒素含有塩の過剰などに起因する肥焼け(Fertilizer burn)などの栽培植物の損傷）を防止することができる。レタスを栽培した一例において収量を１１５．５％に向上させることができ、肥害が全く見られなかった。
【００１５】
これだけではなく、レタスの栽培試験において、無処理及び対照区では収穫後０日目からポリフェノールの含量が減少したが、上記の微生物を用いた本発明の栽培方法により得られたレタスでは、７日目から減少する傾向にあった。すなわち、本発明によると、レタスなどの農産物中のポリフェノール成分の含量が、より長時間保持されるというメリットがある。
【００１６】
また、レタスの栽培試験において、フラボノイドのトータルの含量は、無処理の場合に０日目から徐々に減少したが、対照区及び上記微生物を用いた微生物処理区では、７日目に増加し１４日目から減少する傾向にあった。すなわち、レタスなどの農産物中のトータルのフラボノイドの含量が微生物処理区において高く現れるというメリットがある。
【００１７】
さらに、レタスの栽培試験において、電子供与能（ＥＤＡ）は、無処理の場合に０日目から急減したが、対照区及び上記微生物を用いた微生物処理区では７日目から増加していて、１４日目から減少される傾向にあった。すなわち、レタスなどの農産物における電子供与能は、微生物処理区において高く現れるというメリットを有する。
【００１８】
以上のように、本発明の微生物を用いてレタスなどを栽培する場合、生育の促進、ポリフェノール及びフラボノイドの含量の増大、及び電子供与能（ＥＤＡ）の増加に有効である。
【００１９】
本発明は、前記微生物Ｃ２３、Ｃ２５を用いることで、植物の生育の促進及びポリフェノール、フラボノイドの含量の増大、並びに電子供与能（ＥＤＡ）の増大を実現できるレタスの栽培を提示しているが、一種類の植物に制限されるものではなく、同じキク科の他の葉野菜など、様々な植物群に適用可能である。また、レタス（チシャ）には、ヘッドレタス(L.s.var. capitata)、サニーレタスを含むリーフレタス(L.s.var. crispa)、立ちレタス (L.s.var. longifolia)、サンチュを含むカッティングレタス (L.s.var. crispa)及びステムレタス(L.s.var. angustana)が含まれる。他の葉野菜には、シュンギク、フキなどのキク類の他、キャベツ、コマツナ、ニラ、ネギ、ハクサイ、チンゲンサイ、ホウレンソウ、セロリ、パセリ、ミズナ、ヨモギ等が含まれうる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】分離されたキトサン分解酵素産生微生物の写真である。
【図２】バチルス・ムシラギノサスＣ２５（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６４Ｐ）微生物の１６Ｓｒ ＤＮＡに基づく相同性の結果を示す図である。
【図３】パエニバチルス・ムシラギノサスＣ２３（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６３Ｐ）微生物の１６Ｓ ｒＤＮＡに基づく相同性の結果を示す図である。
【図４】パエニバチルス・ムシラギノサスＣ２３（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６３Ｐ）及びバチルス・ムシラギノサスＣ２５（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６４Ｐ）の混合微生物の菌株の成長及びキトサン分解酵素の活性の変化を示すグラフである。
【図５】エタノールにより抽出された栽培時間別のレタスエキスの写真である。
【図６】エタノールにより抽出された肥料別のレタスエキスの写真である。
【図７】レタスエキスのポリフェノールの総含量を示すグラフ写真である。
【図８】レタスエキスのフラボノイドの総含量を示す図である。
【図９】レタスエキスの電子供与能（ＥＤＡ）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００２２】
実施例１．微生物の選定
＜コロイダルキトサンの準備＞
コロイダルキトサンは、１０ｇのキトサンに蒸留水４００ｍＬを添加して攪拌した後、ここにさらに１Ｍ(Mole)の酢酸１００ｍＬを添加して一晩攪拌した後、ろ紙を用いてろ過し、ろ過された液を１Ｎ(Normal)の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）を用いて中和させた後、６，０００ｒｐｍにて２０分間遠心分離し、沈殿物のみを集め、蒸留水を用いて３回水洗し、酢酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ５．５）に１％になるように濁懸して準備した。
【００２３】
＜菌株の分離＞
図１は、本発明による分離されたキトサン分解酵素産生菌株Ｃ２３、Ｃ２５の写真である。
【００２４】
キトサン分解酵素産生性微生物の分離のためには、大韓民国東南部の慶北（キョンサンブク−ド）地域にて採取した土壌１ｇに、滅菌蒸留水を９ｍＬ添加し、十分に混合して土壌濁懸液を準備した。土壌濁懸液０．１ｍＬを０．９ｍＬの滅菌蒸留水に入れ、連続的に希釈した希釈液を普通寒天固体培地に０．１ｍＬを塗抹し、３７℃において一晩培養した後、目視して形態が異なる菌株を分離した。分離された菌株は、キトサン分解酵素の産生性を確認するために、コロイダルキトサンを０．１％含有するキトサン分解酵素ミニマル寒天（ＣＭＡ）培地に画線を描いて接種した後、３７℃において三日間培養し、菌株生育の周りに透明環が生成されたことを確認した。
【００２５】
その結果、慶北地域の耕作地土壌において２６個の菌株を分離し、これらを対象としてツァぺックドックス寒天（Czapek-Dox agar；ＣＤＡ）培地におけるキトサン分解酵素の産生性を確認したところ、Ｃ２３及びＣ２５菌株において培地の周りに透明環を生成することが確認された。
【００２６】
＜分離された菌株の同定＞
図２及び図３は、Ｃ２３及びＣ２５微生物の１６Ｓ ｒＤＮＡに基づく相同性の結果に関する図である。
【００２７】
キトサン分解酵素産生性微生物の同定のために、グラム染色後に顕微鏡上の菌の形態を観察した。また、１６Ｓ ｒＤＮＡに基づく分子生物学的な同定のために、菌株を一白金耳採取して普通ブイヨンにおいて一晩培養した後、ゲノムＤＮＡを精製し、プライマー８Ｆ（５’ＡＧＴ  ＴＧＡ  ＴＣＣ  ＣＴＣ  ＡＧ）及び１４９２Ｒ（５’ＡＣＣ  ＴＴＧ  ＴＴＡ  ＣＧＡ  ＣＴＴ）を用いて選拔菌株の１６Ｓｒ ＤＮＡをポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）増幅した後、（株）ソルジェント（大田）に依頼して増幅されたポリメラーゼ連鎖反応産物の塩基配列を分析し、ＮＣＢＩに登録された塩基配列と比較して菌株の系統分析及び相同性を比較して最終的に同定した。
【００２８】
１６Ｓｒ ＤＮＡに基づいて微生物を同定したところ、Ｃ２３は、パエニバチルス・ムシラギノサスに９７％、Ｃ２５は、バチルス・ムシラギノサスに９９％で相同性を示し、パエニバチルス・ムシラギノサスＣ２３、バチルス・ムシラギノサスＣ２５とそれぞれ命名した。
【００２９】
＜キトサン分解酵素産生微生物の土壌適応度の試験＞
図４は、パエニバチルス・ムシラギノサスＣ２３（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６３Ｐ）及びバチルス・ムシラギノサスＣ２５（寄託番号ＫＡＣＣ９１９６４Ｐ）の混合微生物の菌株の成長及びキトサン分解酵素の活性の変化を示すグラフである。上記の微生物は、普通ブイヨン１００ｍＬに、白金耳を用いて接種して３７℃にて一晩培養して前培養液を準備し、前培養液を１０％（ｖ／ｖ）になるように普通ブイヨン１Ｌに培養して準備した。土壌処理のための粉状の微生物の製造のためには、殺菌された穀物及び微生物培養液を１００：５の質量比にて混合器を用いて十分に混合した後、３７℃にて１０日間培養した後、これを乾燥させて残余の水分を蒸発させた。
【００３０】
穀物に接種したキトサン分解酵素産生微生物が土壌に上手く適応するか否かを試験するために、ポットに、滅菌された床土及び微生物を９：１にて混合した後、２８℃の恒温にて１〜１４日間保管しつつ、土壌における微生物の数及びキトサン分解酵素の活性を比較した。
【００３１】
まず、キトサン分解酵素の活性は、ジニトロサリチル酸（ＤＮＳ）法を用いて測定した。すなわち、酵素０．１％の コロイダルキトサン（ｐＨ５．５、酢酸ナトリウム緩衝液）５ｍＬに土壌３ｇを加え、混合した後、３７℃の振盪（とう）水浴にて６０分間反応させた。その後、対照群に土壌を同量添加し、ジニトロサリチル酸（ＤＮＳ）試薬を５ｍＬ添加し、沸騰水に１０分間湯煎にかけた後、直ちに冷水を用いて冷却させ、反応液を３，０００ｒｐｍにて２０分間遠心分離し上澄み液のみを回収して５４０ｎｍにおける吸光度を測定した。キトサン分解酵素の活性単位（Ｕ）は、与えられた条件で１分当たりに１μｍｏｌｅのグルコサミンを生成する酵素量（ｕｎｉｔ／ｇ）と定義した。微生物の数は、土壌１ｇを採取し滅菌蒸留水を用いて１０倍希釈した後、普通寒天培地(Nutrient agar)に希釈液を塗抹し、３７℃にて一晩培養した後、生成されたコロニーを計数して測定した。
【００３２】
土壌における微生物の生育は、３日目に急増してｌｏｇ ６．４６ＣＦＵ／ｇを示し、７日目及び１４日目に、それぞれｌｏｇ ６．６６ＣＦＵ／ｇ及びｌｏｇ ６．６０ＣＦＵ／ｇであって大きな変化を示さず、キトサン分解酵素が土壌において良好に生息していることが確認された。
【００３３】
キトサン分解酵素の活性は、微生物菌株の生育が増加した３日目までは大きな変化がなかったが、７日目後に活性が大幅に増加し、１４日目に１５８．７３μＭ ｕｎｉｔ／ｇと最高値を示した。一般に、微生物酵素産生性は、生育期を過ぎた微生物の生長速度及び死滅速度が略同じである所定の定常期時点において最高となる。本実験において、土壌におけるキトサン分解酵素酵素の活性は、微生物の生育が土壌において所定の群集が維持された安定化時点において酵素活性が現れることが分かる。
【００３４】
実施例２．作物の生育試験による効果試験の分析−生育の促進
＜実験方法＞
本実験に供されたレタスは、無処理区と、対照区（公知の市販の微生物製剤）と、Ｃ２３及びＣ２５の混合処理区（質量比１：１）という合計で３種類の条件で、ポットにて栽培されたレタスを用いて肥害及び作物の変化などを調べた。この際、ヘッドレタス(Lactuca sativa L. var. capiata L.)を、処理区、対照区及び無処理区のそれぞれにおいて、約３０株栽培した。この栽培は、ビニールハウス内にて、６月から８月初旬まで、20〜25℃にて行なった。
【００３５】
ここで、前記Ｃ２３及びＣ２５の混合処理区では、これら両微生物を水に３００倍希釈して灌注及び側面施肥を行い、既存の水の代わりに用いた。
【００３６】
＜生育促進実験の結果＞
レタスの生育を調べたところ、表１に示すように、葉長は、無処理区及び対照区において１１．６ｃｍと現れた。これに対し、処理区においては１3．7ｃｍと高く現れ、葉幅もまた、6．1ｃｍと処理区において、無処理区及び対照区に比べて高く現れた。葉数は、無処理区や対照区において８．８〜９．０枚であったが、処理区において10.1枚と高くなり、葉重は、無処理区や対照区において２１．６〜２２．６ｇであったが、推奨量の処理区においては２4．1ｇと比較的、高く現れた。
【００３７】
無処理区及び対照区に比べて処理区において葉長、葉幅、葉数及び葉重はいずれも高く現れ、葉重について１１５．５％の増進効果を示した。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
実施例３．作物の生育試験による効果の分析−ポリフェノールの総含量
＜抽出条件＞
図５及び図６は、エタノールにより抽出された栽培時間別、処理区別のレタスエキスの写真である。栽培されたレタスを１ｇ取り、８０％のエタノール５０ｍｌと混合して常温（２５℃）にて２４時間放置して抽出した後、遠心分離して上澄み液を回収してレタスエキスを準備した。
【００４０】
＜ポリフェノールの総含量の分析方法＞
ポリフェノールの総含量は、フォリン-チオカルトー（Folin・Ciocalteu）法に従い準備された分析試料１ｍlに１／１０に、希釈したフォリン-チオカルトー試薬（シグマケミカル社製、セントルイス、ＭＯ、米国）溶液１ｍlを加えて室温にて５分間放置した後、７．５％のＮａ２ＣＯ３溶液４ｍlを加えて１時間さらに反応させてマイクロプレートリーダー（Ｉｎｆｉｎｉｔｅ Ｍ２００ ＰＲＯ、テカン社製、グレーディヒ  ザルツブルグ、オーストリア共和国）を用いて７５６ｎｍにおける吸光度を測定した。ポリフェノール化合物の総含量は、タンニン酸（シグマケミカル社製）を用いて作成した標準曲線から定量した。
【００４１】
＜ポリフェノールの総含量の分析結果＞
図７は、レタスエキスのポリフェノールの総含量のグラフである。指標物質としてタンニン酸を用いてポリフェノールの総含量を定量したところ、図７及び表２に示すように、無処理区及び対照区においては０日目に７．００ｍｇ／ｇの含量を示し、時間が経過するにつれて次第に減少し、処理区の場合には、７日目からポリフェノールの総含量が減少する傾向を示した。表から明らかなように、無処理区においては、処理区及び対照区に比べてポリフェノールの総含量が減少する傾向が早く現れる。処理区において栽培されたレタスが他の両試験区に比べてトータルのポリフェノール成分を長時間含有することが確認された。
【００４２】
【表２】
2017153404.tif 000004
【００４３】
実施例４．作物の生育試験による効果の分析−フラボノイドの総含量
＜抽出条件＞
実施例３と同様である。
【００４４】
＜フラボノイドの総含量の測定方法＞
フラボノイドの総含量は、ＡｌＣｌ３の方法に準拠して準備された分析試料１ｍlに５％のＮａＮＯ２溶液１５０μlを加えて室温において５分間反応させた後、１０％のＡｌＣｌ３溶液３００μlを入れて５分間さらに反応させた。反応の終了のために、１ＭのＮａＯＨ１ｍlを加えた後、マイクロプレートリーダー（テカン社製）を用いて５１０ｎｍにおける吸光度を測定した。フラボノイド物質の総含量は、カテキン（シグマケミカル社製）を用いて作成した標準曲線から定量して結果を示す。
【００４５】
＜フラボノイドの総含量の測定結果＞
図８は、レタスエキスのフラボノイドの総含量に関するグラフである。指標物質であるカテキンを用いてフラボノイドの総含量を定量したところ、図８及び表３に示すように、処理区及び対照区においては７日目にフラボノイドの総含量が増加していて、１４日目に減少される傾向を示し、３０日目にはほとんどないことが確認され、無処理区の場合には、時間が経過するにつれてフラボノイドの総含量が次第に減少する傾向を示した。これより、処理区において栽培されたレタスにトータルのフラボノイド成分が長時間含有されていることが確認され、合計のポリフェノールの分析結果と同じであることが確認された。
【００４６】
【表３】
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【００４７】
実施例５．作物の生育試験を通じた効果試験の分析−電子供与能（ＥＤＡ）の測定
＜抽出条件＞
実施例４と同様である。
【００４８】
＜電子供与能の測定方法＞
電子供与能（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ ｄｏｎａｔｉｎｇ ａｂｉｌｉｔｙ；ＥＤＡ）は、１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル（ＤＰＰＨ）を用いた方法に従い分析試料０．５ｍｌを１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル（ＤＰＰＨ）（和光純薬株式会社製、東京、日本）溶液５ ｍｌ を加えて室温において１５分間反応させた後、マイクロプレートリーダー（テカン社製）を用いて５１７nmにおける吸光度を測定した。測定された吸光度は、下記式を用いて計算して電子供与能を示す。電子供与能（％）＝［１−試料添加群の吸光度／試料無添加群の吸光度］
【００４９】
＜電子供与能の測定結果＞
図９は、レタスエキスの電子供与能（ＥＤＡ）に関するグラフである。１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル（ＤＰＰＨ）を用いた方法を用いた電子供与能（ＥＤＡ）は、次のとおりであった。図９及び表４に示すように、２０ｍｇ／ｍｌの濃度において電子供与能（ＥＤＡ）が６５．６６％であり、処理区及び対照区の場合、７日目に約７０％の電子供与能（ＥＤＡ）が増加したが、１４日目に減少する傾向を示し、無処理区においては、時間が経過するにつれて次第に減少する傾向を示すことが確認された。また、無処理区においては、時間が経過するにつれて電子供与能（ＥＤＡ）の減少が顕著であるのに対し、処理区及び対照区においては、３０日目に急減する傾向を示すことが確認された。電子供与能（ＥＤＡ）もまた、トータルのポリフェノール及びフラボノイドの含量の結果と同様に、処理区にて栽培したレタスが高い抗酸化活性度を示すことが確認された。前記実験結果に照らしてみたところ、レタスを栽培してから３０日目には処理条件とは無関係に生理活性物質がいずれも減少することが確認された。
【００５０】
【表４】
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【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲に記載の範囲内において種々に変形して実施可能であり、これは、本発明の権利範囲内に属するものであるということはいうまでもない。
【００５２】
＜受託番号など＞
・バチルス・ムシラギノサスＣ２５
寄託機関名：大願民国 国立農業科学院農業遺伝資源センター
受託番号：ＫＡＣＣ９１９６４Ｐ
受託日：２０１４年０８月０６日
・パエニバチルス・ムシラギノサスＣ２３
寄託機関名：大願民国 国立農業科学院農業遺伝資源センター
受託番号：ＫＡＣＣ９１９６３Ｐ
受託日：２０１４年０８月０６日
【図１】
2017153404.tif 000007
【図２】
2017153404.tif 000008
【図３】
2017153404.tif 000009
【図４】
2017153404.tif 000010
【図５】
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【図６】
2017153404.tif 000012
【図７】
2017153404.tif 000013
【図８】
2017153404.tif 000014
【図９】
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