(57)【要約】【課題】操作性を向上した速度調整装置による速度調整付きの遮蔽装置を提供する。【解決手段】本発明の遮蔽装置は、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動速度を制限して遮蔽材（例えばスラット３）の当該一方向の移動速度を一定値以下に制動する速度調整装置６を備えている。速度調整装置６は、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を挟み込み可能とする一対の軸６２，６４と、一対の軸６２，６４のいずれか一方又は双方を回転可能とし所定の制動トルクを付与する制動手段（例えばロータリーダンパー６３）と、一対の軸６２，６４により当該コードを挟み込み押圧可能とするよう所定の付勢力で付勢する付勢手段（例えばトーションバネ６４４）とを備え、当該昇降コードを一対の軸６２，６４が挟み込むことによって当該昇降コードの移動速度を制限し、手動操作の際に一対の軸６２，６４のうち一方の軸が他方の軸から離れる方向に移動可能としている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽材を移動させるためのコードの移動操作により、ストッパー装置の作動解除を経て遮蔽材の開閉方向のうち一方向を機構的な自動操作とし他方向を手動操作として遮蔽材の開閉を可能とし、コードの移動速度を制限して遮蔽材の当該一方向の移動速度を一定値以下に制動する速度調整装置を備える遮蔽装置であって、
前記速度調整装置は、
当該コードを挟み込み可能とする一対の軸と、
前記一対の軸のいずれか一方又は双方を回転可能とし所定の制動トルクを付与する制動手段と、
前記一対の軸により当該コードを挟み込み押圧可能とするよう所定の付勢力で付勢する付勢手段とを備え、
当該コードを前記一対の軸が挟み込むことによって前記所定の制動トルクを作用させ当該コードの移動速度を制限し、前記手動操作の際に当該所定の付勢力に抗して前記一対の軸のうち一方の軸が他方の軸から離れる方向に移動可能となるよう構成されていることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項２】
前記一対の軸のいずれか一方は、当該速度調整装置のフレームに対し固定位置で支持されていることを特徴とする、請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項３】
前記一対の軸の双方は、当該速度調整装置のフレームに対し当該コードを挟み込み移動可能に支持されていることを特徴とする、請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
前記一対の軸の双方は、当該所定の付勢力に抗して同期して離間する方向へ移動するよう構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の遮蔽装置。
【請求項５】
前記一対の軸のうち一方の軸を前記制動手段により所定の制動トルクを付与するローラーとして構成し、他方の軸を前記所定の制動トルクを付与しないローラーとして構成することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項６】
前記一対の軸のうち一方の軸を前記制動手段により所定の制動トルクを付与するローラーとして構成し、他方の軸を前記所定の制動トルクを付与しないバーとして構成することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項７】
前記速度調整装置は、前記一対の軸の間で当該コードが挟まれる位置から、さらに前記所定の付勢力により当該コードを押圧する移動域を有するよう構成されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項８】
前記速度調整装置は、当該コードを案内する枠体内に設けられ、当該枠体内の案内方向とは異なる方向への当該コードの牽引で、前記一対の軸のうち一方の軸が他方の軸から離間させるよう構成されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項９】
前記手動操作の際に前記一対の軸のうち一方の軸が他方の軸から離れる方向に移動可能とした軸は、当該速度調整装置のフレームに対し基端側が回動可能に軸支された一対の可動アームの先端側に回転可能に取着されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１０】
前記速度調整装置は、当該コードを案内する枠体のコード出口近傍に設けられ、前記コード出口からの当該コードの垂下方向に応じた設置角度で配設されていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽材を移動させるためのコードの移動操作により、ストッパー装置の作動解除を経て遮蔽材の開閉方向のうち一方向を速度調整する機構的な自動操作とし他方向を手動操作として遮蔽材の開閉を可能とする、横型ブラインド、プリーツスクリーン、ローマンシェード、或いは、縦型ブラインド又はアコーディオンカーテン等の遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降コードに対し操作コードの引き操作力を直接又は間接的に伝えて遮蔽材の一方向への移動操作を行い、遮蔽材を他方向へ機構的に自動移動可能とする遮蔽装置として、典型的には、直接的に昇降コードを手引き操作する横型ブラインドがある。
【０００３】
このような横型ブラインドは、ヘッドボックスから複数本のラダーコードを介して多数段のスラットが吊下支持され、そのラダーコードの下端にボトムレールが吊下支持される。また、各スラットには複数本の昇降コードが挿通され、その昇降コードの一端部はボトムレールに接続され、他端部はヘッドボックス内に案内されて、操作装置に接続される。
【０００４】
そして、操作装置には、ヘッドボックス内にギヤ機構が配設され、そのギヤ機構の入力軸がヘッドボックスに設けられた開口部からヘッドボックス外へ突出され、その入力軸の先端にチルト操作棒が連結され、そのチルト操作棒の回転操作により、スラットの角度調節を可能としている。
【０００５】
一方、昇降コードは、ヘッドボックス内からコード出口を経て外部に導出されてコードイコライザーを介して操作コードの一端部に連結し、その操作コードの他端部はボトムレールに接続される。或いは、昇降コードをヘッドボックス内からコード出口を経て当該チルト操作棒内に案内してその下端部において、つまみに接続する構成とすることもできる。
【０００６】
そして、当該操作コードや当該つまみを操作して昇降コードをヘッドボックスから引き出せば、ボトムレールが引き上げられて、スラットが上昇する。
【０００７】
昇降コードの引出し操作を停止すれば、ストッパー装置が作動して、スラット及びボトムレールの自重降下が防止される。また、ストッパー装置の作動を解除すれば、スラット及びボトムレールはその自重に基づいて下降する。
【０００８】
このようなストッパー装置の作動解除でボトムレール及びスラットの自重でスラットを自重降下させ、昇降コードを直接的に引くことでスラットの上昇させる横型ブラインドに対し、そのスラットの下降を円滑にかつ適当な速度で行い得るようブレーキ装置を設ける技法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１４０９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１におけるブレーキ装置は、固定滑車と可動滑車との間に昇降コードがＳ字状に屈曲挿通され、遮蔽材の下降における昇降コードの移動に伴い可動滑車が固定滑車に近づき摩擦が増大して昇降コードの移動速度が抑制され、一方で遮蔽材の上昇における昇降コードの移動に伴い可動滑車が固定滑車に遠ざかり摩擦が軽減するようになっている。
【００１１】
この技法では、可動滑車にローレットが刻設されヘッドボックスに対し長手方向に移動可能としているが、昇降コードと常時接触しているため、スラット３の上昇操作に係る昇降コードの移動時でも余分な一定量の摩擦が生じ、即ちスラット３の上昇操作時にも一定のブレーキ力が働いてしまい、その際の手引き負荷が増大してしまう。また、当該一定のブレーキ力が常時働くことになるため、昇降操作に関する即応性の観点で改善の余地がある。
【００１２】
従って、操作性を向上しつつ、速度調整付きの遮蔽装置とする技法が望まれる。
【００１３】
本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、操作性を向上した速度調整装置による速度調整付きの遮蔽装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の遮蔽装置は、遮蔽材を移動させるためのコードの移動操作により、ストッパー装置の作動解除を経て遮蔽材の開閉方向のうち一方向を機構的な自動操作とし他方向を手動操作として遮蔽材の開閉を可能とし、コードの移動速度を制限して遮蔽材の当該一方向の移動速度を一定値以下に制動する速度調整装置を備える遮蔽装置であって、前記速度調整装置は、当該コードを挟み込み可能とする一対の軸と、前記一対の軸のいずれか一方又は双方を回転可能とし所定の制動トルクを付与する制動手段と、前記一対の軸により当該コードを挟み込み押圧可能とするよう所定の付勢力で付勢する付勢手段とを備え、当該コードを前記一対の軸が挟み込むことによって前記所定の制動トルクを作用させ当該コードの移動速度を制限し、前記手動操作の際に当該所定の付勢力に抗して前記一対の軸のうち一方の軸が他方の軸から離れる方向に移動可能となるよう構成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の遮蔽装置において、前記一対の軸のいずれか一方は、当該速度調整装置のフレームに対し固定位置で支持されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の遮蔽装置において、前記一対の軸の双方は、当該速度調整装置のフレームに対し当該コードを挟み込み移動可能に支持されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の遮蔽装置において、前記一対の軸の双方は、当該所定の付勢力に抗して同期して離間する方向へ移動するよう構成されていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の遮蔽装置において、前記一対の軸のうち一方の軸を前記制動手段により所定の制動トルクを付与するローラーとして構成し、他方の軸を前記所定の制動トルクを付与しないローラーとして構成することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の遮蔽装置において、前記一対の軸のうち一方の軸を前記制動手段により所定の制動トルクを付与するローラーとして構成し、他方の軸を前記所定の制動トルクを付与しないバーとして構成することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の遮蔽装置において、前記速度調整装置は、前記一対の軸の間で当該コードが挟まれる位置から、さらに前記所定の付勢力により当該コードを押圧する移動域を有するよう構成されていることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の遮蔽装置において、前記速度調整装置は、当該コードを案内する枠体内に設けられ、当該枠体内の案内方向とは異なる方向への当該コードの牽引で、前記一対の軸のうち一方の軸が他方の軸から離間させるよう構成されていることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の遮蔽装置において、前記手動操作の際に前記一対の軸のうち一方の軸が他方の軸から離れる方向に移動可能とした軸は、当該速度調整装置のフレームに対し基端側が回動可能に軸支された一対の可動アームの先端側に回転可能に取着されていることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の遮蔽装置において、前記速度調整装置は、当該コードを案内する枠体のコード出口近傍に設けられ、前記コード出口からの当該コードの垂下方向に応じた設置角度で配設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、操作性を向上した速度調整装置による速度調整付きの遮蔽装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による一実施形態の遮蔽装置として構成される横型ブラインドの概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明による一実施形態の遮蔽装置として構成される横型ブラインドにおける昇降コードの配回しを部分的に示す透視的な側面図である。
【図３】本発明による一実施形態の遮蔽装置として構成される横型ブラインドに適用される速度調整装置の分解斜視図である。
【図４】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置として構成される横型ブラインドに適用される速度調整装置に関してスラットを昇降させる際の昇降コードの引き操作時と非引き操作時の動作を概略的に示す斜視図である。
【図５】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置として構成される横型ブラインドに適用される速度調整装置の移動域と、その好適例を説明する概略的な正面図である。
【図６】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置として構成される横型ブラインドに適用される速度調整装置に関して、スラットを昇降させる際の昇降コードの引き操作時（スラット上昇時）と非引き操作時（スラット下降時）の速度調整装置の作用を示す概略的な正面図である。
【図７】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置として構成される横型ブラインドの変形例に適用される速度調整装置周辺の部分正面図と、引き操作時及び非引き操作時の簡易上面図である。
【図８】（ａ）は、本発明に係る速度調整装置の一変形例の構成を示す斜視図であり、（ｂ）,（ｃ）は、その動作を示す概略的な正面図である。
【図９】（ａ）は、本発明に係る速度調整装置の別の変形例の構成を示す斜視図であり、（ｂ）,（ｃ）は、その動作を示す概略的な正面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明に係る速度調整装置の更に別の変形例の構成を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置として構成されるアコーディオンカーテンに適用される速度調整装置に関して、遮蔽材の引き操作時（開動作時）と非引き操作時（閉動作時）の作用を示す概略的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明による各実施形態の遮蔽装置を説明する。尚、本願明細書中、図１に示す遮蔽装置として構成される横型ブラインドの正面図に対して、図示上方及び図示下方を遮蔽材（スラット）３の吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向を横型ブラインドの左側、及び、図示右方向を横型ブラインドの右側と定義して説明する。また、以下に説明する例では、図１に示す横型ブラインドの正面図に対して、視認する側を前側（又は室内側）、その反対側を後側（又は室外側）とし、横型ブラインドの前後方向と称するときは、図１の正面図における図示面に対して垂直な方向を云う。
【００２７】
（全体構成）
図１は、本発明による一実施形態の遮蔽装置として構成される横型ブラインドの概略構成を示す正面図である。また、図２は、本実施形態の遮蔽装置として構成される横型ブラインドにおける昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の配回しを部分的に示す透視的な側面図である。本実施形態の横型ブラインドは、ヘッドボックス１の左右両側及びその中央から吊下支持するラダーコード２を介して多数段のスラット３が吊下支持され、そのラダーコード２の下端にボトムレール４が吊下支持されている。
【００２８】
また、ヘッドボックス１の左右両端部の近傍から、それぞれ室外側のラダーコード２に併設して昇降コードＣ１，Ｃ３が垂下され（図２参照）、ヘッドボックス１の略中央部から、室内側のラダーコード２に併設して昇降コードＣ２が垂下される（図２では図示略）。その昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の下端にボトムレール４が取着されている。
【００２９】
ヘッドボックス１内にはラダーコード２及び昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を支持する支持部材５が配設され、この支持部材５には六角棒状の駆動軸１３が挿通されている。
【００３０】
支持部材５にはチルトドラム５１（図２参照）が回転可能に支持され、このチルトドラム５１に駆動軸１３が相対回転不能に挿通されている。従って、駆動軸１３が回転されると、当該チルトドラム５１が回転し、ラダーコード２により吊下支持された多数段のスラット３の角度が同位相で調節されるようになっている。尚、支持部材５には、図２に示すように、ボトムレール４に一端を取着する昇降コードＣ１の他端（昇降コードＣ２，Ｃ３の他端も同様）をヘッドボックス１内の長手方向へ案内するよう転向させる転向滑車５２を設けるのが好適である。
【００３１】
ヘッドボックス１内の右端側には、チルト操作グリップ１０に一端を取着したチルト操作棒９を垂下するチルト窓部１１が形成されている。このチルト窓部１１を介して、チルト操作棒９の他端は、ヘッドボックス１内のギヤ機構１２に連結されている。また、ギヤ機構１２は駆動軸１３を連結しており、チルト操作棒９の回転が駆動軸１３の回転へと伝達するよう構成されている。したがって、チルト操作グリップ１０を回転操作することで、駆動軸１３にその回転を伝達し、支持部材５を介してラダーコード２により吊下支持された多数段のスラット３の角度を調節することができる。
【００３２】
ボトムレール４に一端を取着する昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の各他端は、支持部材５を介してヘッドボックス１内の右端側に案内され、ヘッドボックス１内のストッパー装置１５を介した後、ヘッドボックス１内に設置される本発明に係る速度調整装置６に挿通されると、コード出口１４から垂下されて、コードイコライザー８に連結される。
【００３３】
図１及び図２に示す例では、コード出口１４から垂下される複数の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の各末端を連結するコードイコライザー８の下端には操作コード７の一端が取着されている。操作コード７の他端はボトムレール４に取着されている。
【００３４】
ただし、複数の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の垂下に係る変形例として、複数の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の各末端をコード出口１４から垂下せずに、チルト操作棒９内に案内しその下端部において、つまみに接続される構成とすることもできる。
【００３５】
図１及び図２に示す例では、操作コード７やコードイコライザー８、或いは複数の昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を操作してコード出口１４から昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３をヘッドボックス１から引き出せば、ボトムレール４が引き上げられて、スラット３が上昇する。従って、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３は、スラット３及びボトムレール４の上昇に伴う牽引を行う牽引コードとして作用する。
【００３６】
昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の引出し操作を停止すれば、ストッパー装置１５が作動して、スラット３及びボトムレール４の自重降下が防止される。また、ストッパー装置１５の作動を解除すれば、スラット３及びボトムレール４はその自重に基づいて下降する。
【００３７】
このように、ストッパー装置１５の作動解除でボトムレール４及びスラット３の自重でスラット３を自重降下させ、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を直接的に引くことでスラット３の上昇させる構成の横型ブラインドでは、そのスラット３の下降を円滑にかつ適当な速度で行い得るよう速度調整装置６を設けるのが好適である。
【００３８】
仮に、速度調整装置６を設置しない場合、下降操作時にコード出口１４から垂下される昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３等から手を放すと、ストッパー装置１５の作動解除でボトムレール４及びスラット３の自重により自由落下することになり、その際の下降音やボトムレール４の床面との衝突音が操作者に不快感を生じさせる。このため、本実施形態のように、速度調整装置６を設けることで、下降時のみ減速してブレーキ力を働かせ減速して降下させることができる。
【００３９】
しかしながら、従来技法では、スラット３の上昇操作時にも一定のブレーキ力が働いてしまい、その際の手引き負荷が増大してしまう。また、当該一定のブレーキ力が常時働くことになるため、昇降操作に関する即応性の観点でも好ましくない。
【００４０】
このため、本発明に係る速度調整装置６は、スラット３の下降時には、円滑にかつ適当な速度で行い得るよう当該昇降コードの移動に対し高摩擦となるブレーキ力を発生させるとともに、スラット３の上昇時には、当該昇降コードの移動に対し低摩擦となるほぼブレーキ力の発生がゼロとなるよう円滑操作可能に構成される。以下、詳細に、本発明に係る速度調整装置６について説明する。
【００４１】
（速度調整装置）
図３は、本実施形態に係る横型ブラインドに適用される速度調整装置６の分解斜視図である。本発明に係る速度調整装置６は、フレーム６１、第１の軸６２、ロータリーダンパー６３、第２の軸６４、及び可動機構６４ａから構成される。
【００４２】
図示する例では、第１の軸６２はフレーム６１に対し固定位置で回転可能に支持されるローラーとし、第２の軸６４は、可動機構６４ａに対し回転可能に支持されるローラーとしている。そして、可動機構６４ａは、フレーム６１に対し基端が回動可能に軸支された一対の可動アーム６４１，６４２の先端に第２の軸６４を回転可能に支持するよう構成されている。より具体的には、本例における可動機構６４ａは、第２の軸６４の両端に設けられる回転軸６４９を回転可能に支持するために、先端側に軸孔６４７を設けた長板状の一対の可動アーム６４１，６４２を有している。この一対の可動アーム６４１，６４２の基端側は互いに丸軸６４３により固定され、尚且つその丸軸６４３上にトーションバネ６４４が装着されており、一対の可動アーム６４１，６４２にはその丸軸６４３の軸上で外方へ突出する一対のアーム軸６４５が設けられている。
【００４３】
フレーム６１は、平面壁部６１１と、長さの異なる一対の突出片６１２ａ，６１２ｂを有するコの字壁部６１３と、平面壁部６１１及びコの字壁部６１３を基端側で支持するとともに開口部６１４ａを有する基端壁部６１４とから構成される。尚、平板状の基端壁部６１４とする代わりに、一対の突出片６１２ａ，６１２ｂと同様の形状としてもよい。
【００４４】
突出片６１２ａの先端と平面壁部６１１には、それぞれ軸孔６１５が設けられている。突出片６１２ａ側の軸孔６１５には第１の軸６２の回転軸６２２が回転可能に支持される。また、平面壁部６１１側の軸孔６１５には、ロータリーダンパー６３のダンパー軸６３１が回転可能に挿通されて、第１の軸６２の軸受部６２３へ相対回転不能に係着される。第１の軸６２の周面にはローレットが刻設されている。
【００４５】
ロータリーダンパー６３は、ダンパー軸６３１の回転に対し空気又はオイルによる抵抗で制動トルクを付与し、一定のブレーキ力を発生させるための制動手段として機能する。従って、第１の軸６２は、フレーム６１に対し固定位置で回転可能に支持されるが、その回転に一定のブレーキ力が生じるようになっている。このロータリーダンパー６３の本体は、フレーム６１とともに速度調整装置６全体を収容するケース（図示せず）に固定保持される。尚、第１の軸６２の回転に一定のブレーキ力が生じるものであれば、ロータリーダンパー６３を用いる代わりに、ゴムやカーボン等の抵抗体、或いは遠心ブレーキ式ガバナーを第１の軸６２の回転軸に付与することで当該制動手段として構成してもよい。
【００４６】
更に、突出片６１２ｂの先端と平面壁部６１１には、第１の軸６２用の一対の軸孔６１５と略平行に、それぞれ軸孔６１６が設けられている。突出片６１２ｂ側の軸孔６１６には、可動機構６４ａにおける可動アーム６４２にて外方に突出するアーム軸６４５が回転可能に支持される。また、平面壁部６１１側の軸孔６１６には、可動機構６４ａにおける可動アーム６４１にて外方に突出するアーム軸６４５が回転可能に支持される。
【００４７】
ここで、トーションバネ６４４の両端部のうち一端部６４４ａは、可動アーム６４２の内面側の突起部６４６と係合し、トーションバネ６４４の他端部６４４ｂは、平面壁部６１１の内面側の突起部６１７と係合している。
【００４８】
そして、ボトムレール４に一端を取着する昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の各他端は、ヘッドボックス１内で案内されて、ストッパー装置１５を介し、後述する図４に示すように速度調整装置６の開口部６１４ａを経て可動機構６４ａに支持される第２の軸６４と第１の軸６２との間に挿通されて、コード出口１４から外部に導出される。
【００４９】
このように構成された速度調整装置６の動作について、図４を参照して説明する。図４（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本実施形態に係る横型ブラインドに適用される速度調整装置６に関してスラット３を昇降させる際の昇降コードの引き操作時と非引き操作時の動作を概略的に示す斜視図である。速度調整装置６は、ヘッドボックス１内に設けられ、当該ヘッドボックス１の長手方向とは異なる方向への昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の牽引で、可動機構６４ａに支持される第２の軸６４を第１の軸６２から離間させるよう構成されている。
【００５０】
まず、図４（ａ）に示すように、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の引き操作によってスラット３を上昇させるときには、その引き操作に起因して可動機構６４ａにおける一対の可動アーム６４１，６４２はフレーム６１に対し相対回動し、且つ第２の軸６４が回転する。このとき、第２の軸６４は、第１の軸６２に対し離間する方向へ移動し、尚且つ回転するため、第２の軸６４と第１の軸６２との間に挿通されていた昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３は、ローレットが刻設されロータリーダンパー６３によりブレーキ力を生じさせる第１の軸６２に対しほとんど非当接となって低摩擦となり、スムーズに移動する。尚、一対の可動アーム６４１，６４２には第２の軸６４を第１の軸６２へと近づける方向へ、トーションバネ６４４の付勢力が働いているが、第２の軸６４が回転するため、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の引き操作に係るボトムレール４及びスラット３の自重による張力と比して無視できる程度の付勢力となる。
【００５１】
一方、図４（ｂ）に示すように、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の引き操作が無いときには、トーションバネ６４４の付勢力が第２の軸６４を第１の軸６２へと近づける方向へ働いているため、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３は、第２の軸６４と第１の軸６２との間に狭圧されて高摩擦となる。特に、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の引き操作後に手放してストッパー装置１５の作動解除でスラット３が自重降下する時に、ローレットが刻設された第１の軸６２に対し昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が当接して第２の軸６４により狭圧され、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動に対しロータリーダンパー６３によりブレーキ力を生じさせる。
【００５２】
このような作用を生じさせるトーションバネ６４４の付勢力及び可動機構６４ａの移動域として、第２の軸６４と第１の軸６２との間の距離ｄが、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のコード径Ｄに対し、図５（ａ）に示すように、０≦ｄ＜Ｄとして規定される。好適には、図５（ｂ）に示すように、第２の軸６４と第１の軸６２との間の距離ｄがゼロとなる移動域とし、より好適には距離ｄがゼロとなる状態で更にトーションバネ６４４の付勢力により所定の押圧力で押圧するのが好ましい。この時の所定の押圧力は、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を第２の軸６４と第１の軸６２との間に挿通したときに、減速設定される昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動速度に対応する第１の軸６２の回転を許容する範囲内であればよい。従って、速度調整装置６は、第１の軸６２と第２の軸６４とで昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が挟まれる位置から、さらに当該昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を押圧する移動域を有するよう構成され、付勢手段であるトーションバネ６４４は、当該移動域で昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を押圧する付勢力を有するよう構成される。
【００５３】
これにより、図６（ａ）に示すように、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３（或いは操作コード７やコードイコライザー８）の引き操作に基づくスラット３の上昇時には、速度調整装置６における可動機構６４ａの第２の軸６４と第１の軸６２との間の距離が離間して解放状態、即ち低摩擦状態となり、スラット３のスムーズな上昇が実現される。
【００５４】
一方、図６（ｂ）に示すように、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３（或いは操作コード７やコードイコライザー８）の引き操作を停止しストッパー装置１５の作動が解除されてスラット３が自重降下する時には、速度調整装置６における可動機構６４ａの第２の軸６４と第１の軸６２との間の距離が、トーションバネ６４４の付勢力により近接して狭圧状態、即ち高摩擦状態となり、ロータリーダンパー６３によりブレーキ力を生じさせ、スラット３の下降を円滑にかつ適当な速度で行うことが実現される。
【００５５】
これにより、操作性を向上した速度調整装置６による速度調整付きの横型ブラインドを実現することができる。
【００５６】
尚、上述した図１及び図２では、コード出口１４から昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を下方へ垂下する横型ブラインドを例にしているため、図４において、可動機構６４ａが上下方向に回動するよう速度調整装置６を配置するのが好適である。
【００５７】
一方、例えば図７（ａ）の部分正面図に示すように、ヘッドボックス１の前面にコード出口１４が設けられているときなどでは、図７（ｂ）の引き操作時を示す簡易上面図、及び図７（ｃ）の非引き操作時を示す簡易上面図のように、可動機構６４ａが前後方向に回動するよう速度調整装置６を配置することができ、この場合でも前述の図６と同様の作用・効果が得られる。従って、速度調整装置６は、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を案内する枠体（ヘッドボックス１）のコード出口１４近傍に設け、コード出口１４からの昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の垂下方向に応じた設置角度で配設することで、好適に円滑な操作が実現される。
【００５８】
（変形例）
次に、上述した一実施形態の速度調整装置６に関する典型的な幾つかの変形例を説明する。
【００５９】
まず、図８（ａ）は、本発明に係る速度調整装置６の一変形例の構成を示す斜視図である。尚、同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【００６０】
前述した図４に示す実施形態の速度調整装置６では、第１の軸６２をフレーム６１に対し固定位置で回転可能に支持し、第２の軸６４をフレーム６１に対し昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を挟み込み移動可能、且つ回転可能に支持する例を説明した。一方、図８（ａ）に示す一変形例の速度調整装置６では、一対の軸の双方の軸は、当該速度調整装置のフレームに対し当該コードを挟み込み移動可能に支持される。
【００６１】
より具体的に、図８（ａ）に示す一変形例の速度調整装置６は、第１の軸６２をロータリーダンパー６３により所定の制動トルクを付与するローラーとして構成し、第２の軸６４を当該所定の制動トルクを付与しないローラーとして構成し、第２の軸６４は可動機構６４ａによりフレーム６１に対し回動可能に支持する点で図４に示す実施形態と同様であるが、第１の軸６２についても、可動機構６２ａによりフレーム６１に対し回動可能に支持するよう構成される。
【００６２】
可動機構６２ａは、図３に示す可動機構６４ａと同様に構成され、フレーム６１に対し基端が回動可能に軸支された一対の可動アームの先端に第２の軸６２を回転可能に支持するよう構成されている。そして、この一対の可動アームの基端側は互いに丸軸により固定され、尚且つその丸軸上にトーションバネ６４４が装着されている。トーションバネ６４４の両端部のうち一端部は、一方の当該可動アームの内面側の突起部と係合し、トーションバネ６４４の他端部は、図８（ａ）に示すフレーム６１の内面側の突起部６１７と係合している。
【００６３】
図８（ａ）に示す一変形例の速度調整装置６の動作として、図８（ｂ）に示すように、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の引き操作が無いときには、可動機構６２ａ，６４ａにおける双方のトーションバネ６４４の付勢力が第２の軸６４と第１の軸６２とを互いに近づける方向へ働いている。このため、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３は、第２の軸６４と第１の軸６２との間に狭圧されて高摩擦となる。特に、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の引き操作後に手放してストッパー装置１５の作動解除でスラット３が自重降下する時に、ローレットが刻設された第１の軸６２に対し昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が当接して第２の軸６４により狭圧され、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動に対しロータリーダンパー６３によりブレーキ力を生じさせる。
【００６４】
このような作用を生じさせる可動機構６２ａ，６４ａにおける双方のトーションバネ６４４の付勢力及び可動機構６２ａ，６４ａの移動域として、第２の軸６４と第１の軸６２との間の距離ｄが、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３のコード径Ｄに対し、図８（ｂ）に示すように、０≦ｄ＜Ｄとして規定される。好適には、第２の軸６４と第１の軸６２との間の距離ｄがゼロとなる移動域とし、より好適には距離ｄがゼロとなる状態で更にトーションバネ６４４の付勢力により所定の押圧力で押圧するのが好ましい。この時の所定の押圧力は、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を第２の軸６４と第１の軸６２との間に挿通したときに、減速設定される昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動速度に対応する第１の軸６２の回転を許容する範囲内であればよい。従って、速度調整装置６は、第１の軸６２と第２の軸６４とで昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が挟まれる位置から、さらに当該昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を押圧する移動域を有するよう構成され、可動機構６２ａ，６４ａにおける双方の付勢手段であるトーションバネ６４４は、当該移動域で昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を押圧する付勢力を有するよう構成される。
【００６５】
これにより、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３（或いは操作コード７やコードイコライザー８）の引き操作を停止しストッパー装置１５の作動が解除されてスラット３が自重降下する時には、速度調整装置６における可動機構６４ａの第２の軸６４と第１の軸６２との間の距離が、可動機構６２ａ，６４ａにおける双方のトーションバネ６４４の付勢力により近接して狭圧状態、即ち高摩擦状態となり、ロータリーダンパー６３によりブレーキ力を生じさせ、スラット３の下降を円滑にかつ適当な速度で行うことが実現される。
【００６６】
一方、図８（ｃ）に示すように、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３（或いは操作コード７やコードイコライザー８）の引き操作に基づくスラット３の上昇時には、速度調整装置６における可動機構６４ａの第２の軸６４と第１の軸６２との間の距離が離間して解放状態、即ち低摩擦状態となり、スムーズな上昇が実現される。
【００６７】
次に、図９（ａ）は、本発明に係る速度調整装置６の別の変形例の構成を示す斜視図である。尚、同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【００６８】
図９（ａ）に示す当該変形例の速度調整装置６では、図８（ａ）に示す構成に加えて、可動機構６４ａの回動と同期して回動する駆動歯車６５ｂと、可動機構６２ａの回動と同期して回動する被動歯車６５ａとが設けられ、この被動歯車６５ａが駆動歯車６５ｂと噛み合うように構成される。本例では、被動歯車６５ａが駆動歯車６５ｂの歯数を所定数の同一とした例を示しているが、互いに異なる任意の歯数とすることができる。
【００６９】
図９（ａ）に示す当該変形例の速度調整装置６の動作として、図９（ｂ）に示すように、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の引き操作が無いときには、可動機構６２ａ，６４ａにおける双方のトーションバネ６４４の付勢力が第２の軸６４と第１の軸６２とを互いに近づける方向へ働いている。このため、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３は、第２の軸６４と第１の軸６２との間に狭圧されて高摩擦となる。特に、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の引き操作後に手放してストッパー装置１５の作動解除でスラット３が自重降下する時に、ローレットが刻設された第１の軸６２に対し昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３が当接して第２の軸６４により狭圧され、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３の移動に対しロータリーダンパー６３によりブレーキ力を生じさせる。
【００７０】
これにより、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３（或いは操作コード７やコードイコライザー８）の引き操作を停止しストッパー装置１５の作動が解除されてスラット３が自重降下する時には、速度調整装置６における可動機構６４ａの第２の軸６４と第１の軸６２との間の距離が、可動機構６２ａ，６４ａにおける双方のトーションバネ６４４の付勢力により近接して狭圧状態、即ち高摩擦状態となり、ロータリーダンパー６３によりブレーキ力を生じさせ、スラット３の下降を円滑にかつ適当な速度で行うことが実現される。
【００７１】
一方、図９（ｃ）に示すように、昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３（或いは操作コード７やコードイコライザー８）の引き操作に基づくスラット３の上昇時には、速度調整装置６における可動機構６４ａの第２の軸６４と第１の軸６２との間の距離が、同期して互いに離間して解放状態、即ち低摩擦状態となり、スムーズな上昇が実現される。
【００７２】
尚、前述した図４に示す実施形態の速度調整装置６では、第１の軸６２をフレーム６１に対し固定位置で回転可能に支持し、第２の軸６４をフレーム６１に対し昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を挟み込み移動可能、且つ回転可能に支持する例を説明したが、図１０（ａ）に示すように、第２の軸６４をフレーム６１に対し昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を挟み込み移動可能であるが、回転不能なバーとして構成してもよい。
【００７３】
同様に、前述した図８（ａ）（又は図９（ａ））に示す実施形態の速度調整装置６についても、図１０（ｂ）に示すように、第４の軸６４をフレーム６１に対し昇降コードＣ１，Ｃ２，Ｃ３を挟み込み移動可能であるが、回転不能なバーとして構成してもよい。
【００７４】
更に、図１０（ｃ）に示すように、第１の軸６２を単なるローラー（或いはバーでもよい）としてフレーム６１に対し固定位置で支持し、第２の軸６４を、周面にローレットを刻設したローラーとして、ロータリーダンパー６３によりブレーキ力を生じさせる形態とすることもできる。
【００７５】
また、上述した例では遮蔽材が自重降下する遮蔽装置として横型ブラインドを説明したが、プリーツスクリーンやローマンシェードなどの遮蔽装置の場合でも同様に本発明に係る速度調整装置６を適用できることは勿論である。
【００７６】
更に、遮蔽材が自重降下する場合に限らず、バネ等の付勢力で一方向に遮蔽材を自動移動させる遮蔽装置についても同様に、本発明に係る速度調整装置６を適用することができる。
【００７７】
例えば、図１１（ａ）,（ｂ）には、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置として構成されるアコーディオンカーテン１００に適用される速度調整装置６に関して、遮蔽材１０３の引き操作時（開動作時）と非引き操作時（閉動作時）の作用を示す概略的な正面図を示している。
【００７８】
アコーディオンカーテン１００は、ハンガーレール１０１と、移動框１０２と、固定框１０４と、移動框１０２及び固定框１０４に左右両端が取着される前後２枚の遮蔽材１０３と、前後２枚の遮蔽材１０３をハンガーレール１０１上で移動可能に吊下支持する複数のランナー（図示せず）と、ハンガーレール１０１上で移動可能とし移動框１０１の上部に設置される先頭ランナー１０５と、ハンガーレール１０１の右端側に固着される操作ユニット１０６と、操作コード１０７と、牽引コードＣ１，Ｃ２と、コードイコライザー１０８と、ハンガーレール１０１の左端側に固着される支持ユニット１０９と、操作グリップ１１０と、転向滑車ユニット１１１と、移動框１０２及び固定框１０４に左右両端が取着されパンタグラフ状に伸縮させる骨組みとして機能する伸縮機構１１２と、固定框１０４の中央部上下２箇所に設けられる滑車ユニット１１３，１１４と、固定框１０４に設けられるストッパー装置１１５と、本発明に係る速度調整装置６と、を主要な構成要素としている。
【００７９】
ハンガーレール１０１は、遮蔽材１０３を吊下支持する複数のランナー（図示せず）及び先頭ランナー１０４が移動可能なように下端側が開口している略四角筒状の部材である。ハンガーレール１０１は、天井面にブラケット（図示せず）を介して固定される。
【００８０】
操作ユニット１０６は、ハンガーレール１０１の右端側に固着され、その内部には、本発明に係る速度調整装置６が設置されている。
【００８１】
移動框１０２は、上下方向に延伸しているフレーム状の部材であり、前後２枚の遮蔽材１０３の右端部に取着される。
【００８２】
固定框１０４は左壁面に固定され、尚且つ前後２枚の遮蔽材１０３の左端部が取着される。
【００８３】
コードイコライザー１０８は、その右端側に操作コード１０７の一端を取着し、その左端側に２本の牽引コードＣ１，Ｃ２の各一端を取着しており、ハンガーレール２内で移動可能に設けられる。
【００８４】
転向滑車１１１は、ハンガーレール１０１の左端側に固着される支持ユニット１０９内に設けられる。コードイコライザー１０８に各一端が取着された２本の牽引コードＣ１，Ｃ２は、前後２枚の遮蔽材１０３の内部で、転向滑車１１１を介して下方に転向してストッパー装置１１５を経た後、牽引コードＣ１については滑車ユニット１１３を介してハンガーレール２の長尺方向と略平行に左端から右端に向けて転向し、牽引コードＣ２については滑車ユニット１１４を介してハンガーレール２の長尺方向と略平行に左端から右端に向けて転向する。その後、２本の牽引コードＣ１，Ｃ２の他端は、移動框１０２に取着される。
【００８５】
コードイコライザー１０８に一端を取着した操作コード１０７の他端は、ハンガーレール１０７内で右方へ案内されて、操作ユニット１０６内の本発明に係る速度調整装置６を経て下方に垂下されて外部に導出され、操作グリップ１１０に取着される。
【００８６】
前後２枚の遮蔽材１０３の内部には、移動框１０２及び固定框１０４に左右両端が取着されパンタグラフ状に伸縮させる骨組みとして機能する伸縮機構１１２が設けられている。特に、伸縮機構１１２には、遮蔽材１０３を閉方向に付勢する複数のコイルスプリング（図示せず）が設けられている。
【００８７】
従って、図１１（ａ）に示すように、移動框１０２を開方向（図示左方）へ移動するために操作グリップ１１０による引き操作を実行すると、本発明に係る速度調整装置６は、図６で示した例と同様に、可動機構６４ａにおける第２の軸６４と第１の軸６２との間の距離が離間して解放状態、即ち低摩擦状態となりスムーズな移動が実現される。このとき、伸縮機構１１２が畳み込まれることで当該複数のコイルスプリングには付勢力が蓄勢される。この状態で、操作グリップ１１０を手放すと、ストッパー装置１１５により牽引コードＣ１，Ｃ２の移動を阻止するストッパー動作が作動するときは、当該移動框１０２の停止位置で遮蔽材１０３が開状態に維持される。
【００８８】
一方、操作グリップ１１０を手放すときに、ストッパー装置１１５により牽引コードＣ１，Ｃ２の移動を許容するストッパー動作が解除されるときは、図１１（ｂ）に示すように、伸縮機構１１２における当該複数のコイルスプリングの付勢力により、移動框１０２が全閉状態まで自動的に移動する。このとき、速度調整装置６における可動機構６４ａにおける第２の軸６４と第１の軸６２との間の距離が、トーションバネ６４４の付勢力により近接して狭圧状態、即ち高摩擦状態となり、ロータリーダンパー６３によりブレーキ力を生じさせ、遮蔽材１０３の移動を円滑にかつ適当な速度で行うことが実現される。
【００８９】
従って、遮蔽材を移動させるためのコードの移動操作により、ストッパー装置の作動解除を経て遮蔽材の開閉方向のうち一方向を速度調整する機構的な自動操作とし他方向を手動操作として遮蔽材の開閉を可能とする遮蔽装置であれば、本発明に係る速度調整装置６を適用することができる。
【００９０】
以上、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、上述した実施形態の例では、速度調整装置６における付勢力としてトーションバネ６４４を用いる例を説明したが、板バネ、伸縮バネ等により付勢力を発生させ、同様の作用・効果を生じさせる構成とすることもできる。そして、前述したように、一定のブレーキ力を発生させるための制動手段として、空気又はオイル式のロータリーダンパー６３を用いる代わりに、ゴムやカーボン等の抵抗体、或いは遠心ブレーキ式ガバナーを第２の軸６４と第１の軸６２のいずれか一方又は双方の回転軸に付与することで当該制動手段として構成することができる。
【００９１】
また、前述した実施形態の例では、引き操作に係るコードとして、移動する昇降コード、或いは操作コードに対し、本発明に係る速度調整装置６を適用する例を説明したが、当該引き操作に係るコードを速度変換機構に接続し、この速度変換機構を経て連動して移動するコードに対して、本発明に係る速度調整装置６を適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明によれば、操作性を向上した速度調整装置とすることができるので、速度調整付きの遮蔽装置の用途に有用である。
【符号の説明】
【００９３】
１  ヘッドボックス
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  昇降コード（牽引コード）
３  遮蔽材（スラット）
４  ボトムレール
５  支持部材
６  速度調整装置
７  操作コード
８  コードイコライザー
１４  コード出口
６１  フレーム
６２  第１の軸
６２ａ  可動機構
６３  制動手段（ロータリーダンパー）
６４  第２の軸
６４ａ  可動機構
６５ａ  被動歯車
６５ｂ  駆動歯車
６１４ａ  開口部
６４１，６４２  可動アーム
６４４  付勢手段（トーションバネ）
【図１】
2017133346.tif 000003
【図２】
2017133346.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017133346.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017133346.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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