(57)【要約】【課題】人の移動に伴う環境負荷量を容易に算出することを可能とする技術を提供する。【解決手段】人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出システムにおいて、移動に利用される交通手段の割当を示す交通手段毎の利用率と、交通手段毎の環境負荷係数とに基づいて、人の移動に伴う環境負荷の原単位を算出する原単位算出手段と、前記原単位算出手段により算出された前記原単位を格納する格納手段と、人数と距離との入力を受け、前記格納手段から前記原単位を取得し、当該原単位と、入力された人数及び距離とを用いて人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出システムであって、
移動に利用される交通手段の割当を示す交通手段毎の利用率と、交通手段毎の環境負荷係数とに基づいて、人の移動に伴う環境負荷の原単位を算出する原単位算出手段と、
前記原単位算出手段により算出された前記原単位を格納する格納手段と、
人数と距離との入力を受け、前記格納手段から前記原単位を取得し、当該原単位と、入力された人数及び距離とを用いて人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出手段と
を備えることを特徴とする環境負荷量算出システム。
【請求項２】
前記交通手段毎の利用率は、既存の調査資料から抽出された値である
ことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷量算出システム。
【請求項３】
前記原単位算出手段は、前記利用率と前記環境負荷係数とを掛けた値を交通手段毎に算出し、当該算出された値を合計することにより前記原単位を算出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の環境負荷量算出システム。
【請求項４】
前記環境負荷量算出手段は、前記原単位と前記人数と前記距離とを掛けることにより前記環境負荷量を算出する
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の環境負荷量算出システム。
【請求項５】
前記原単位算出手段は、前記交通手段毎の環境負荷係数のうち、二輪車の環境負荷係数を、二輪車の燃費平均値、燃料排出係数、二輪車の製造及び廃棄の環境負荷、及び二輪車の生涯走行距離に基づいて算出する
ことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の環境負荷量算出システム。
【請求項６】
人の移動に伴う環境負荷量を算出するための環境負荷量算出システムが実行する環境負荷量算出方法であって、
移動に利用される交通手段の割当を示す交通手段毎の利用率と、交通手段毎の環境負荷係数とに基づいて、人の移動に伴う環境負荷の原単位を算出する原単位算出ステップと、
前記原単位算出ステップにより算出された前記原単位を格納手段に格納する格納ステップと、
人数と距離との入力を受け、前記格納手段から前記原単位を取得し、当該原単位と、入力された人数及び距離とを用いて人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出ステップと
を備えることを特徴とする環境負荷量算出方法。
【請求項７】
前記交通手段毎の利用率は、既存の調査資料から抽出された値である
ことを特徴とする請求項６に記載の環境負荷量算出方法。
【請求項８】
前記原単位算出ステップにおいて、前記環境負荷量算出システムは、前記利用率と前記環境負荷係数とを掛けた値を交通手段毎に算出し、当該算出された値を合計することにより前記原単位を算出する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の環境負荷量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＯ２排出量等の環境負荷量を算出するための技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：情報通信技術）サービスの導入効果として「人や物の移動の削減」や「物の電子化」等がある。移動が削減されれば、交通機関の燃料やエネルギー使用に伴うＣＯ２（二酸化炭素）排出が抑えられ、また物が電子化されれば、物の製造や廃棄、物の利用に伴うＣＯ２排出が抑えられる。
【０００３】
これらのことに着目し、ＩＣＴサービス導入によるＣＯ２削減量をＩＣＴサービスの環境貢献量として評価することが行われている。例えば非特許文献１に記載されているように、ＩＣＴの導入前と導入後で、各環境負荷要因によるＣＯ２排出量がどのくらい削減されるのかを評価することが行われている。評価結果は、製品（ＩＣＴサービス）の環境面のアピールに利用できることから営業ツールとして活用されたり、また環境経営の取組に利用される。
【０００４】
非特許文献２に示されたテレワークによるＣＯ２削減量の評価事例のように、人の移動に関わるＩＣＴによるＣＯ２排出量削減効果は大きなものとなることが多い。このようなＣＯ２排出量削減の評価を行うためには、人の移動に伴うＣＯ２排出量を適切に算出することが必要である。
【０００５】
既存の算出方法においては、人の移動に伴うＣＯ２排出量は、各交通手段の排出係数に移動距離と人数を掛けて算出される。例えば非特許文献３には、従業員の出張（人の移動）によるＣＯ２排出量の算出例が示されている。また、例えば、非特許文献４には交通機関別の排出係数が示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＩＴ社会を環境で測る（2007年 松野，近藤 編，社）産業環境管理協会）
【非特許文献２】地球温暖化問題への対応に向けたＩＣＴ政策に関する研究会（2007年総務省）http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ict_globalwarming/
【非特許文献３】サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン （2014年３月 環境省，経済産業省）
【非特許文献４】サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について」の別紙）（2014年環境省）http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/comm.html
【非特許文献５】都市における人の動き 全国都市交通特性調査 集計結果（2007年 国土交通省）
【非特許文献６】二輪車市場動向調査（2009年 社）日本自動車工業会）
【非特許文献７】二輪車の環境デザイン Ｐ57
【非特許文献８】温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 (http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した既存の算出方法を用いる場合、公共交通機関による移動のＣＯ２排出量は例えば以下のようにして算出される。
【０００８】
公共交通機関による移動のＣＯ２排出量＝
バスの排出係数（ｋｇ−ＣＯ２／（人・ｋｍ））×バスによる移動距離×人数
＋鉄道の排出係数（ｋｇ−ＣＯ２／（人・ｋｍ））×鉄道による移動距離×人数
＋航空機の排出係数（ｋｇ−ＣＯ２／（人・ｋｍ））×航空機による移動距離×人数
また、自動車（二輪車）による移動のＣＯ２排出量については、以下のように燃料の消費量を利用する方法が一般的である。
【０００９】
自動車（二輪車）による移動のＣＯ２排出量＝
自動車（二輪車）の燃費（Ｌ／ｋｍ）×燃料の排出係数（ｋｇ−ＣＯ２／Ｌ）×自動車（二輪車）による移動距離×台数
上記のように、既存の算出方法において、人の移動に伴うＣＯ２排出量を算出するためには、交通手段毎の人の移動距離が必要である。しかし、交通手段毎の移動距離を調査することは容易ではなく、大きな稼働・コストがかかる。
【００１０】
そのため、評価に稼働・コストを掛けられない状況では、各人の交通手段毎の移動距離をその都度調査することは困難である。例えば、前述したＩＣＴサービスの営業活動のような状況では、お客様から事前に情報を得ることは難しく、また評価にコストをかけることができない。
【００１１】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、人の移動に伴う環境負荷量を容易に算出することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の実施の形態によれば、人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出システムであって、
移動に利用される交通手段の割当を示す交通手段毎の利用率と、交通手段毎の環境負荷係数とに基づいて、人の移動に伴う環境負荷の原単位を算出する原単位算出手段と、
前記原単位算出手段により算出された前記原単位を格納する格納手段と、
人数と距離との入力を受け、前記格納手段から前記原単位を取得し、当該原単位と、入力された人数及び距離とを用いて人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出手段と
を備えることを特徴とする環境負荷量算出システムが提供される。
【００１３】
また、本発明の実施の形態によれば、人の移動に伴う環境負荷量を算出するための環境負荷量算出システムが実行する環境負荷量算出方法であって、
移動に利用される交通手段の割当を示す交通手段毎の利用率と、交通手段毎の環境負荷係数とに基づいて、人の移動に伴う環境負荷の原単位を算出する原単位算出ステップと、
前記原単位算出ステップにより算出された前記原単位を格納手段に格納する格納ステップと、
人数と距離との入力を受け、前記格納手段から前記原単位を取得し、当該原単位と、入力された人数及び距離とを用いて人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出ステップと
を備えることを特徴とする環境負荷量算出方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施の形態によれば、人の移動に伴う環境負荷量を容易に算出することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る環境負荷量算定システム１００の構成図である。
【図２】環境負荷量算出手順を示すフローチャートである。
【図３】手順１を説明するための図である。
【図４】二輪車の排出係数の算出方法を説明するための図である。
【図５】手順２を説明するためのフローチャートである。
【図６】評価式ＤＢ１５０に格納されている評価式を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態では、環境負荷量としてＣＯ２排出量を対象としているが、本発明は、ＣＯ２排出量以外の環境負荷量の算出にも適用可能である。
【００１７】
（実施の形態の概要）
本実施の形態では、入手が容易な調査資料や統計資料から、人の移動のＣＯ２排出原単位を算出することとしている。そして、当該ＣＯ２排出原単位、人数、及び距離から、目的とする人の移動に伴うＣＯ２排出量を算出する。
【００１８】
本実施の形態において算出するＣＯ２排出原単位とは、単位距離あたりの一人の移動に伴うＣＯ２排出量であり、その単位は「ｋｇ−ＣＯ２／人・ｋｍ」である。なお、原単位とは、特定の単位当たりの環境負荷量を示す値である。また、本実施の形態において、当該ＣＯ２排出原単位は、人の移動に伴うＣＯ２排出量算出の際の排出係数として使用されるので、これを「排出係数」と称してもよい。より一般的に、これを「環境負荷係数」と称してもよい。
【００１９】
本実施の形態において算出するＣＯ２排出原単位は特定の交通手段に対応するものではなく、調査資料から得られた交通手段毎の利用率が加味されたものであり、これにより、交通手段毎の移動距離を調査することなく容易に人の移動に伴うＣＯ２排出量を算出することを可能としている。以下、本実施の形態における処理内容をより詳細に説明する。
【００２０】
（システム構成）
図１に、本発明の実施の形態に係る環境負荷量算出システム１００の構成を示す。図１に示すように、本実施の形態に係る環境負荷量算出システム１００は、操作入力部１１０、画面表示部１２０、演算処理部１３０、数値ＤＢ（データベース）１４０、評価式ＤＢ１５０を備える。
【００２１】
操作入力部１１０は、ユーザによる操作や情報入力を受け付ける機能部である。画面表示部１２０は、演算処理部１３０による演算結果を表示する機能部である。演算処理部１３０は、種々の演算を行う機能部である。
【００２２】
本実施の形態における演算処理部１３０は、排出係数管理部１３１と評価計算部１３２を備えている。排出係数管理部１３１は、後述する手順１により排出係数（原単位）を求め、これを数値ＤＢ１４０に格納する。評価式ＤＢ１５０には、目的とする人の移動に伴うＣＯ２排出量を算出するための評価式が格納されており、評価計算部１３２は、数値ＤＢ１４０から排出係数を読み出し、評価式ＤＢ１５０から評価式を読み出し、当該排出係数と当該評価式とに基づいて、人の移動に伴うＣＯ２排出量を算出する。
【００２３】
本実施の形態に係る環境負荷量算出システム１００は、例えば、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、環境負荷量算出システム１００が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリなどのハードウェア資源を用いて、環境負荷量算出システム１００で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２４】
（環境負荷量算出手順の概要）
図２は、本実施の形態における環境負荷量算出システム１００により実行される環境負荷量算出手順を示すフローチャートである。図２に示すように、手順１では、全ての交通手段要素を含んだＣＯ２排出原単位を算出し、これを数値ＤＢ１４０に格納する。
【００２５】
また、手順２では、手順１で算出したＣＯ２排出原単位を排出係数として用いることにより、算出対象とする人数と距離における人の移動に伴うＣＯ２排出量を算出し、出力（表示）する。
【００２６】
以下、各手順の内容を説明する。
【００２７】
（手順１の詳細）
前述したように、手順１では、全ての交通手段要素を含んだＣＯ２排出原単位を算出する。図３を参照して手順１を説明する。
【００２８】
図３に示すように、手順１では、既存の調査資料（統計データ）から交通手段毎の利用率を抽出する。交通手段毎の利用率は、交通手段を利用して各人により行われる移動において、移動がどの交通手段を使用して行われるかを、交通手段毎の割合で示したものである。例えば、１００回の移動のうち、５０回が鉄道で行われた場合、鉄道の利用率は５０％である。
【００２９】
既存の調査資料（統計データ）として、本実施の形態では、非特許文献５（Ｐ９）に記載された代表交通手段利用率を抽出し、利用している。ここでの「代表交通手段」とは、非特許文献のＰ３に記載されているとおり、１つのトリップがいくつかの交通手段で成り立っているとき、このトリップで利用した主な交通手段のことである。「トリップ」とは、人がある目的をもってある地点からある地点へ移動した単位である。また、「利用率」とは、交通手段別のトリップ数の割合である。
【００３０】
なお、交通手段毎の利用率として非特許文献５のデータを利用することは一例であり、他のデータを用いることとしてもよい。
【００３１】
環境負荷量算出システム１００のユーザは、操作入力部１１０から交通手段毎の利用率のデータを入力する。また、人手で入力する代わりに、例えば、環境負荷量算出システム１００が、インターネット上のサーバからデータを取得することとしてもよい。
【００３２】
図３の例では、交通手段毎の利用率として、鉄道：１３．８％、バス：２．８％、自動車：４４．７％、二輪車：１８．５％、その他：２０．３％が環境負荷量算出システム１００に入力される。
【００３３】
更に、手順１では、交通手段毎の排出係数のデータベースから交通手段毎の排出係数を抽出する。交通手段毎の排出係数のデータベースとして、本実施の形態では、非特許文献４を使用している。具体的には、非特許文献４のＰ２３に記載された交通区分毎の排出原単位を交通手段毎の排出係数として抽出する。なお、交通手段毎の排出係数として非特許文献４のデータを利用することは一例であり、他のデータを用いることとしてもよい。
【００３４】
環境負荷量算出システム１００のユーザは、操作入力部１１０から交通手段毎の排出係数のデータを入力する。また、人手で入力する代わりに、例えば、環境負荷量算出システム１００がインターネット上のサーバからデータを取得することとしてもよい。
【００３５】
本例では、例えば、非特許文献４のＰ２３に記載されている旅客鉄道：０．０２３６を、図３に示す鉄道の排出係数として入力し、非特許文献４のＰ２３に記載されているバス：０．０８３６を、図３に示すバスの排出係数として入力する。また、非特許文献４のＰ２３に記載されているタクシー・ハイヤー：０．４３８と自家用自動車：０．１９８の平均を、図３に示す自動車の排出係数として入力する。
【００３６】
図３に示す二輪車に関しては、非特許文献４には人・ｋｍあたりの排出係数が示されていない。二輪車の環境負荷量については、前述したとおり、燃費等を用いて計算するが、製造・廃棄の環境負荷を加味した計算方法が既存の資料等には示されていない。そこで、本実施の形態では、例えば図４に示す方法で二輪車の排出係数を算出することとしている。この算出の処理については、環境負荷量算出システム１００の外部で行って、算出結果である二輪車の排出係数を環境負荷量算出システム１００に入力することとしてもよいし、環境負荷量算出システム１００の排出係数管理部１３１が二輪車の排出係数の算出を行うこととしてもよい。
【００３７】
図４に示すように、二輪車の排出係数は以下の式で算出される。
【００３８】
二輪車の排出係数（ｋｇ−ＣＯ２／（ｋｍ））＝
二輪車の燃費平均値（Ｌ・ｋｍ）×燃料排出係数（ｋｇ−ＣＯ２／Ｌ）＋自動二輪車の製造・廃棄負荷（ｋｇ−ＣＯ２／台）÷生涯走行距離距離（ｋｍ）
上記の生涯走行距離距離（ｋｍ）は、二輪車の年平均走行距離（ｋｍ／年）×二輪車の平均使用年数（年）により算出できる。
【００３９】
上記の燃費平均値は、非特許文献７（Ｐ５７）の表に記載の燃費を平均することで算出する。燃料排出係数は、非特許文献８から得ることができる。年平均走行距離は、非特許文献６（Ｐ３６）に記載された月平均走行距離２７０ｋｍ／月を１２倍することで得ることができる。平均使用年数は、非特許文献６（Ｐ２４）における平均使用年数６．１年を使用することができる。
【００４０】
上記のようにして、環境負荷量算出システム１００に交通手段毎の利用率と交通手段毎の排出係数が入力されると、これらのデータは演算処理部１３０における排出係数管理部１３１に渡される。
【００４１】
図３に記載のように、排出係数管理部１３１は、交通手段毎に、「利用率×排出係数÷１００」を計算し、交通手段毎の「利用比率×排出係数÷１００」を合計する。この合計値が、全ての交通手段の要素を含むＣＯ２排出原単位となり、排出係数管理部１３１は、当該合計値を数値ＤＢ１４０に格納する。
【００４２】
上記のように、手順１では、各種の調査資料、統計資料を使用するため、これらの資料の更新があった場合には、手順１を再度実行して、ＣＯ２排出原単位を最新化することが望ましい。
【００４３】
（手順２の詳細）
次に、手順２を図５のフローチャートを参照して説明する。図５に示す処理の前提として、手順１が終了し、全ての交通手段要素を含むＣＯ２排出原単位の値が数値ＤＢ１４０に格納されているものとする。また、評価式ＤＢ１５０には、図６に示す評価式が格納されているものとする。なお、評価式ＤＢ１５０に格納される評価式の形式は特定の形式に限定されないが、例えば、図６に示す式の相当するプログラムやスクリプト等であってもよい。
【００４４】
図６に示すように、本実施の形態における評価式では、手順１で算出したＣＯ２排出原単位に相当する「距離あたりの人の移動に伴うＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／（人・ｋｍ）」と、「人数（人）」と、「距離（ｋｍ）」とを掛けることにより、目的とする「人の移動に伴うＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２）」が算出される。
【００４５】
上記の「距離」は、例えば、ある事業所から別の事業所に移動する場合の距離である。各人の移動距離が異なることが想定される場合には、各人の移動距離の平均値（平均と見なせるおおよその値でもよい）を用いてもよい。
【００４６】
また、各人の移動距離が異なる場合においては、上記の計算方法に代えて、「距離あたりの人の移動に伴うＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２／（人・ｋｍ）」×「距離（ｋｍ）」を人毎に計算し、計算結果を足し合わせることとしてもよい。
【００４７】
図５のフローに示すように、ステップＳ１０１において、環境負荷量算出システム１００のユーザは、算出に使用する情報として、人数と距離を操作入力部１１０から入力する。入力された情報は演算処理部１３０における評価計算部１３２に渡される。
【００４８】
例えば、ある企業において、ＩＣＴサービス導入による移動量削減に伴うＣＯ２削減効果を評価する際のＣＯ２排出量を求める場合に、上記の人数として、当該企業の社員数を入力し、距離としては、例えば、ＩＣＴサービス導入により削減される移動距離を入力する。
【００４９】
ステップＳ１０２において、評価計算部１３２は、算出に使用する排出係数（ＣＯ２排出原単位）を数値ＤＢ１４０から取得するとともに、評価式ＤＢ１５０から評価式を取得する。
【００５０】
ステップＳ１０３において、評価計算部１３２は、ステップＳ１０１で入力された情報、及びステップＳ１０２で取得した排出係数と評価式を使用して、「排出係数」×「人数（人）」×「距離（ｋｍ）」を計算することで、目的とする、人の移動に伴うＣＯ２排出量を算出する。
【００５１】
ステップＳ１０４において、評価計算部１３２は、算出結果（ＣＯ２排出量）を画面表示部１２０に渡し、画面表示部１２０が算出結果を表示する。手順２を繰り返すことで、種々の移動に関するＣＯ２排出量を容易に算出できる。
【００５２】
手順１で交通手段毎の利用率を使用しているため、ここで表示される算出結果（ＣＯ２排出量）には、各交通手段の要素が反映されている。このように、本実施の形態では、交通手段毎の移動距離の情報を用いることなく、各交通手段の要素が反映された算出結果（ＣＯ２排出量）を得ることができる。これにより、交通手段別の移動距離等の実態調査が不要となり、評価稼働が削減され、簡易に評価を行うことが可能となる。
【００５３】
以上、説明したように、本実施の形態にれば、人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出システムであって、移動に利用される交通手段の割当を示す交通手段毎の利用率と、交通手段毎の環境負荷係数とに基づいて、人の移動に伴う環境負荷の原単位を算出する原単位算出手段と、前記原単位算出手段により算出された前記原単位を格納する格納手段と、人数と距離との入力を受け、前記格納手段から前記原単位を取得し、当該原単位と、入力された人数及び距離とを用いて人の移動に伴う環境負荷量を算出する環境負荷量算出手段とを備える環境負荷量算出システムが提供される。
【００５４】
前記交通手段毎の利用率は、例えば、既存の調査資料から抽出された値である。前記原単位算出手段は、前記利用率と前記環境負荷係数とを掛けた値を交通手段毎に算出し、当該算出された値を合計することにより前記原単位を算出することとしてもよい。
【００５５】
また、前記環境負荷量算出手段は、前記原単位と前記人数と前記距離とを掛けることにより前記環境負荷量を算出することとしてもよい。
【００５６】
また、前記原単位算出手段は、前記交通手段毎の環境負荷係数のうち、二輪車の環境負荷係数を、二輪車の燃費平均値、燃料排出係数、二輪車の製造及び廃棄の環境負荷、及び二輪車の生涯走行距離に基づいて算出することとしてもよい。
【００５７】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  環境負荷量算定システム
１１０  操作入力部
１２０  画面表示部
１３０  演算処理部
１３１  排出係数管理部
１３２  評価計算部
１４０  数値ＤＢ
１５０  評価式ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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