(57)【要約】【課題】青果物の品質を維持し、カビの増殖を抑制する、保存期間の延長を可能にする青果物の包装方法の提供。【解決手段】青果物を、酸素透過度１×１０3（ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以上で、かつ直径１０μｍ以下の孔を有し、その孔の面積の和が、１００ｃｍ2のフィルムあたり３００μｍ2以下であるフィルムを用いて包装する工程と、波長２６０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の紫外線を含む光を青果物に照射して、青果物の表皮に付着した微生物を殺菌する工程と、を含む青果物の包装方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
青果物を、
酸素透過度１×１０3（ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以上で、かつ直径１０μｍ以下の孔を有し、その孔の面積の和が、１００ｃｍ2のフィルムあたり３００μｍ2以下であるフィルムを用いて包装する工程と、
波長２６０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の紫外線を含む光を青果物に照射して、青果物の表皮に付着した微生物を殺菌する工程と、
を含む、青果物の包装方法。
【請求項２】
前記フィルムが、波長２６５ｎｍの紫外線を３０％以上透過する、請求項１に記載の青果物の包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、青果物の包装、及び殺菌方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
青果物の販売期間の延長、ならびに家庭における保存期間の延長や、海外への輸出を目的に、青果物の保存期間延長に関し、これまで多くの取り組みが実施されてきた。例えば、青果物の呼吸を制御する方法−MA包装やCA包装、ホルモンを制御する方法−エチレン吸収剤、微生物等を制御する方法−各種殺菌システムや殺菌剤、抗菌剤等が提案されてきた。青果物は収穫後も呼吸をし、生きている状態を維持する必要があるので、前述した方法を、青果物毎に、組み合わせ、最適化し、保存期間を延長させる試みが行われてきている。
【０００３】
青果物の中でも、イチゴ、柑橘類、トマト、びわ、桃、柿、りんご、梨等は、保存期間中に、糸状菌等のカビ発生により、商品価値が喪失されることがある。特に灰色カビ病は、果実だけでなく、ナスやキュウリ等、多くの青果物に付着し、保存期間中に増殖することで、青果物の商品価値を喪失させることが知られている。
【０００４】
このようなカビ増殖の対策として、包装によってカビが増殖しにくい保存環境を保つ方法や青果物表皮を殺菌する方法が提案されている。
【０００５】
特許文献１には、イチゴを包装する際、孔を設けた合成樹脂フィルムを用いてガス置換包装し、包装内の二酸化炭素濃度を高濃度で維持するカビ増殖抑制方法、いわゆるカビが増殖しにくい保存環境を保つ方法を開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、包装した食肉に紫外線を照射することにより、食肉表面を殺菌する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４０４９９１９号公報
【特許文献２】特公平７−９７９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のイチゴの保存方法は、孔を設けた合成樹脂フィルムで包装し、包装内の二酸化炭素濃度を制御する方法であるため、カビ増殖抑制の効果、呼吸抑制の効果はあるものの、合成樹脂フィルムの孔から、水蒸気が透過し、包装体内では部分的に、例えば、孔に近いところに保管されたイチゴが乾燥し、食味が低下するという品質上の課題もあった。そのため、包装内を均一に、高湿度下で保ち、品質を維持することが、商品価値を維持する上でも求められていた。この際、高湿度下で保つことは、カビを増殖させやすい環境でもあることから、品質維持とカビ増殖抑制の両立が困難だった。
【０００９】
特許文献２に記載の殺菌の方法は、生肉を真空包装後に、紫外線を照射して生肉表面の大腸菌や耐熱性菌を殺菌し、その後、熱水シャワーや噴射スチームを用いて大腸菌やカビを加熱殺菌する真空包装生肉の殺菌方法である。ところが、青果物は収穫、保存中も生きているため、真空包装して保存する事ができない。このため、青果物の包装にあわせた、青果物表皮に付着した糸状菌等の微生物の殺菌方法が求められていた。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、青果物表皮に付着した糸状菌等の微生物を殺菌し、青果物の品質維持とカビ増殖抑制を両立させ、保存期間を延長させる包装方法を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した。その結果、青果物の品質を維持するためには、酸素透過度１×１０3（ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以上で、かつ特定の孔を有するフィルムで包装する工程と、特定の紫外線を含む光で殺菌する工程を含む事で、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
〔１〕青果物を、酸素透過度１×１０3（ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以上で、かつ直径１０μｍ以下の孔を有し、その孔の面積の和が、１００ｃｍ2のフィルムあたり３００μｍ2以下であるフィルムを用いて包装する工程と、波長２６０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の紫外線を含む光を青果物に照射して、青果物の表皮に付着した微生物を殺菌する工程とを含む、青果物の包装方法。
〔２〕前記フィルムが、波長２６５ｎｍの紫外線を３０％以上透過する、〔１〕に記載の青果物の包装方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、青果物の品質を維持し、カビの増殖を抑制する、保存期間の延長を可能にする青果物の包装方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
本発明に用いられる青果物とは、イチゴ、柑橘類、トマト、びわ、桃、柿、りんご、梨葡萄等の糸状菌によってカビが発生しやすい青果物で、この中でも特に、イチゴ、柑橘類、トマトに好適に用いられる。
【００１５】
本発明に用いられる包装フィルムは、包装内のガス濃度を制御し、青果物の呼吸を制御するため、酸素透過度１×１０3（ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以上であることが肝要である。酸素濃度１×１０3（ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以上を有することで、包装内の青果物が呼吸し、消費される酸素を外気から取り込むことが可能であり、かつ、過剰な二酸化炭素を排出することができる。この透過度を持つ包装フィルムを用いることで、青果物が低酸素障害に陥ることもなく、かつ高二酸化炭素障害に陥る事なく、保存する事ができる。好ましい包装フィルムの酸素透過度は、２×１０3（ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以上７×１０6（ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以下、より好ましくは、２×１０4（ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以上２×１０6（ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）以下である。青果物の種類に応じた呼吸量、包装内への充填量で最適な、酸素透過度を決定することができる。
【００１６】
本発明における、上記酸素透過度の達成手段として、酸素透過度の高い樹脂を用い、可塑剤等の添加剤量やフィルムの厚みを適宜調整する方法を用いる事ができる。このようなフィルムとして、ポリエチレン系フィルムやポリプロピレン系フィルム、ポリメチルペンテン、環状オレフィン共重合体フィルム、環状ポリオレフィンフィルム等のポリオレフィン系フィルムやポリスチレン系フィルム、ポリ塩化ビニルフィルムを用いる事が出来る。厚みとしては８μｍ以上７０μｍ以下のものを用いる事が出来る。より好ましくは９μｍ以上４０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００１７】
さらに、この包装フィルムは、直径１０μｍ以下の孔を有し、その孔の面積の和が、１００ｃｍ2あたり３００μｍ2以下のフィルムである事が肝要である。一般的に、上述の酸素透過度を達成するため、成膜後の包装フィルムへ、熱針法やレーザー法、引掻法、パンチング法等の機械的な手法で、直径数十μｍ以上、大きいものではｍｍオーダー以上の貫通孔が設けられる。この貫通孔を設けることで、前述したように、貫通孔から水蒸気が透過し、孔付近におかれた青果物が乾燥することがあり、青果物の品質低下の原因となる。このため、品質を維持する観点から、本発明では、上記範囲の孔を有するフィルムが用いられる。より好ましいフィルムは、直径１μｍ以下の孔を有し、さらに好ましくは直径０．１μｍ以下の孔を有することである。また、孔の面積の和が、フィルム面積１００ｃｍ2あたり、好ましくは３μｍ2以下で、さらに好ましくは、０．０３μｍ2で、もっとも好ましくは０．００８μｍ2以下である。ここでいう直径とは円状でない場合、長辺と短辺の平均値をいい、面積は顕微鏡観察の結果、画像処理による方法で求められる。
【００１８】
本発明における包装フィルムの水蒸気透過量は、１０（ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以上１０００（ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下が、包装内の湿度を均一に保つ観点から、好ましい。１０（ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以上あることで、包装容器内に溜まりやすくなる、結露水を少なくすることができるし、１０００（ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下とすることで、青果物の乾燥を防止することができる。より好ましい水蒸気透過量は、２０（ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以上５００（ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下で、さらに好ましくは、７０（ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以上２００（ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。
【００１９】
上述のように、本発明に用いる特定のフィルムで包装する場合、包装体内が高湿度に均一に維持されるため、カビの増殖を抑制するためには、青果物の包装前後で、青果物表皮の微生物を殺菌することが大切である。この殺菌方法として、一般にＵＶＢやＵＶＣと言われる、２００ｎｍ〜３１５ｎｍの紫外線を用いた表面殺菌方法がある。これまでは、２５４ｎｍの紫外線を最大強度とする、低圧水銀灯が食品等の殺菌に用いられてきた。低圧水銀灯は、この波長以外にも様々な波長の光を放射し、このいろいろな波長の光が混合された光を直接、青果物へ照射すると、放射エネルギーによっては、青果物表皮に付着した微生物の殺菌だけでなく、青果物を変色させる事もあった。このため、青果物の色という商品価値を維持し、かつ殺菌を行うには、殺菌に必要な波長以外の照射を抑える事、つまり、２６０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の紫外線を含む光を照射する事が肝要である。より好ましくは、２６０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光を５０％以上含む光を用いて青果物の表皮に付着する微生物を殺菌し、さらに好ましくは７０％以上含む光を用い、その上に好ましくは８０％以上、最も好ましくは９０％以上含む光を照射して殺菌することができる。
【００２０】
このような光を放射する方法として、光源は前述した低圧水銀灯の他、ＬＥＤや電子線を蛍光体に当てて放射する方法がある。低圧水銀灯等のように様々な波長が混じっている光源を用いる場合は、遮光フィルターを用いて、特定の波長に制御して用いることができる。また、ＵＶＣ−ＬＥＤは放射波長を任意に設計することができる。このため、光源としては、波長帯が狭く、任意の波長で設計可能で、かつ、ＬＥＤの数や電圧で照射強度が制御可能なＵＶＣ−ＬＥＤが好ましい。
【００２１】
また、殺菌器としては、上述した光源からの光が照射されている中を、コンベア等で青果物を搬送する、公知の搬送システムを用いて、殺菌することができる。また、光源と青果物の距離や照射時間でも紫外線の照射強度を設定することができる。
【００２２】
また、青果物の変色を抑制するために、２６０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の光を青果物に間欠に照射する方法や、他の波長の光と交互に照射することも可能である。
【００２３】
本発明の包装形態としては、袋状、プラスチック容器やトレーのオーバーラップ包装、トップシール容器等、既知の包装形態を採用することができ、袋状の場合は基材フィルムが、オーバーラップ包装の場合は、ラップフィルムが、トップシール容器の場合は、ふた材として、上記範囲の酸素透過度や孔を有するフィルムを用いることができる。
【００２４】
上述した包装フィルムがポリエチレン系包装フィルムの場合、構成するエチレン系重合体としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、チーグラー系マルチサイト触媒を用いた直鎖状低密度ポリエチレン及び超低密度ポリエチレン、エチレンと共重合可能なビニル化合物との共重合体の樹脂、あるいはメタロセン触媒のようなシングルサイト系触媒を用いたエチレン系重合体等が挙げられる。
【００２５】
ポリプロピレン系フィルムの場合、ポリマー分子鎖中にプロピレンユニットを持つもので、プロピレンユニットのみから成るホモポリマーでもよいし、エチレンやブテン−１などとの２元ないし３元共重合体であってもよい。共重合体の中では、透明性の観点からランダム共重合が好ましい。立体規則性はアイソタクチック、シンジオタクチック構造のいずれか、もしくはその混合物を用いてもよい。
【００２６】
ポリスチレン系包装フィルムの場合、構成するスチレン系重合体は、スチレン樹脂単独でもよく、各種樹脂や添加剤を加えてもよく、スチレン共重合樹脂を用いてもよい。スチレン共重合樹脂とは、スチレンモノマーと任意のモノマーを共重合したものであり、任意のモノマーとしては、ο−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ジフェニルエチレン等のスチレン系誘導体、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等のアルキル置換メタクリレート化合物、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアルキル置換アクリレート化合物、メタクリル酸、アクリル酸、無水マレイン酸、Ｎ−置換無水マレイミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、クロロスチレン、ブロモスチレン等のビニルモノマー等が挙げられ、これらの単量体を単独または２種以上混合して用いることができる。さらに、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＰＰＥ樹脂、ポリスチレン系の耐衝撃性を有するスチレン系樹脂、ポリスチレン系のエラスマー等を混合して用いることができる。
【００２７】
また、本発明では、上記樹脂に、可塑剤や防曇剤、すべり剤、抗菌剤等の各種添加剤を用いることができ、例えば、グリセリン、脂肪酸、多価アルコール脂肪酸エステル、タルク、オレイン酸塩、アミド系滑剤、数平均分子量が２５０〜４８０のミネラルオイル、及び銀系添加剤、カワラヨモギ抽出物（カピリン）、カラシ抽出物（イシチオシアヌレート）、ヒノキチオール抽出物（β―ツヤプリシン）等の抗菌剤を各種樹脂に添加して用いることができる。
【００２８】
防曇剤としては、例えば、ソルビタンモノオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンモノステアレート等のソルビタン脂肪酸エステル；グリセリンモノオレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノステアレート等のグリセリン脂肪酸エステル；ジグリセリンモノオレート、ジグリセリンセスキラウレート、ジグリセリンセスキオレート、テトラグリセリンモノオレート、テトラグリセリンモノステアレート、ヘキサグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノオレート、デカグリセリンモノオレート、デカグリセリンモノラウレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシアルキレンエーテル；ラウリルジエタノールアミン等の脂肪酸アミン；オレイン酸アミド等の脂肪酸アミドなどが挙げられる。これらに限定されるものではなく、またこれらは単独で、または混合物として用いることができる。さらに、青果物保存を考慮し、防曇性を発揮させるためには、グリセリン脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステルをマスターバッチ法や押出機注入法等で添加することが、防曇性の安定的な発現の観点から好ましい。
【００２９】
本発明に用いる包装フィルムの製造方法としては、キャスト法、ダイレクトインフレ法、テンター法、ダブルバブル法等、公知の製造方法を用いて、製造することができる。袋やトップシールの蓋材用に用いる包装フィルムの場合、ヒートシール等の加熱時に熱収縮を抑制するため、キャスト法やダイレクトインフレ法が好ましく、テンター法やダブルバブル法では、ヒートセット等で熱収縮を緩和する事が好ましい。
【００３０】
本発明では、波長２６５ｎｍの紫外線を３０％以上透過する包装フィルムを用いることが好ましい。この波長２６５ｎｍの紫外線を上記範囲透過することで、波長２６０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の紫外線を十分に透過し、包装後に青果物表皮を殺菌することができ、包装内への微生物の侵入を阻害することが可能となる。このような包装フィルムは、前述した包装フィルムの中でも、ポリエチレン系フィルムやポリプロピレン系フィルム、ポリメチルペンテン系フィルム、環状オレフィン共重合体フィルム、環状ポリオレフィンフィルム等のポリオレフィン系フィルムや塩化ビニルフィルム等が挙げられる。透過率も厚みに依存するため、フィルム厚みとしては８μｍ以上７０μｍ以下のものを用いる事が出来る。より好ましくは９μｍ以上４０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００３１】
青果物が受ける放射エネルギーは、包装フィルムや容器による吸収、照射機内での紫外線の反射光の活用等で決定される。放射エネルギーは殺菌したいカビの種類等の微生物の種類で異なるが、最低限のエネルギーで殺菌を行う観点から、放射エネルギーは、３０（μＷ・ｍｉｎ／ｃｍ2）以上が好ましい。より好ましくは、１００（μＷ・ｍｉｎ／ｃｍ2）以上である。
【００３２】
また、本発明では、包装前後に照射殺菌が可能であるが、より好ましくは、包装後の殺菌である。フィルムで包装後、つまり、包装内への微生物の侵入を防止した状態で、包装フィルム越しに、２６０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の紫外線を照射して、包装内の青果物表面の微生物を殺菌することで、カビの発生を防止することができる。さらに、出荷後に必要に応じて、包装フィルム越しに、再度、２６０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の紫外線を照射して殺菌することもできる。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いてより具体的に説明する。本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
（１）酸素透過度
ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５の方法により測定した。測定条件は２３℃６５ＲＨ％とした。
【００３４】
（２）紫外線波長分布の測定
紫外線分光放射照度計（ＵＶｐａｄ：株式会社アルゴ）により光源のスペクトルを測定し、得られたスペクトルから２６０ｎｍ〜２９０ｎｍ範囲のスペクトル強度面積と２００ｎｍ〜４４０ｎｍ範囲のスペクトル強度面積の比を計算した。
【００３５】
（３）包装フィルムの紫外線透過度
島津製作所製分光光度計（ＵＶ２６００）によりＪＩＳ  Ｋ０１１５により測定した透過吸収スペクトルから、波長２６５ｎｍにおける透過度（％Ｔ）を求めた。
【００３６】
（４）紫外線の放射照度の測定
光源から５ｃｍの位置に、放射照度測定器（ＵＶＣ−３４０およびＵＶＣ−２５４：株式会社カスタム製）の受光器を正対して設置し放射照度を測定した。
【００３７】
（５）青果物の真菌の測定
スタンプブレード（ＴＦ−４０００栄研：表面積４ｃｍ2）を用いていちごの表面をスタンプし、１０ｍｌ滅菌生理食塩水で希釈した後、必要に応じて更に滅菌生理食塩水で１０倍〜１０００倍希釈を行った。ＰＤＡ培地の上に稙菌、２５℃３日間培養した後、発生したコロニー数（ＣＦＵ／ｃｍ2）を測定した。
【００３８】
（６）水蒸気透過量
ＡＳＴＭ−Ｆ１４２９に準拠し、３８℃、９０ＲＨ％での水蒸気透過量を測定した。
【００３９】
（７）青果物の保存試験
包装したいちご２０個を１０℃、８０％ＲＨの条件で７日間保存を行い、７日後にカビの発生有無を測定し以下の基準で評価した。
◎カビの発生が０％以上〜５％未満
○カビの発生が５％以上１０％未満
△カビの発生が１０％以上２０％未満
×カビの発生が２０％以上
【００４０】
（８）青果物の変色
モニター５人で１０℃、８０％ＲＨの条件で７日間保存したイチゴの官能試験を実施し、変色したと思う人が３人以上の時を変色有り、２人以下の時を変色なしとした。
【００４１】
［実施例１］
フィルム厚み１１μｍ、酸素透過度２．５×１０4（ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）、水蒸気透過量９１ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ、２６５ｎｍの紫外線透過量９２％のポリエチレン系フィルム用いていちごを包装した後、表１記載の光源１を高さ５ｃｍの位置に設置し、包装フィルムの上から３０秒間照射した。包装した一部のいちごを取り出し付着真菌数を測定した。結果を表２に示す。
包装したいちごは、１０℃で７日間保存を行いカビの発生したいちごの割合および、変色の有無を測定した。結果を表２に示す。
【００４２】
［実施例２］
実施例１のフィルムを用いていちごを包装した後、表１記載の光源１を高さ５ｃｍの位置に設置し、包装フィルムの上から６０秒間照射した。実施例１と同様に付着真菌数を測定し、１０℃で７日間保存を行いカビの発生したいちごの割合および、変色の有無を測定した。結果を表２に示す。
【００４３】
［実施例３］
実施例１のフィルムを用いていちごを包装した後、表１記載の光源２を高さ５ｃｍの位置に設置し、包装フィルムの上から３０秒間照射した。実施例１と同様に付着真菌数を測定し、１０℃で７日間保存を行いカビの発生したいちごの割合および、変色の有無を測定した。結果を表２に示す。
【００４４】
［実施例４］
実施例１のフィルムを用いていちごを包装した後、表１記載の光源３を高さ５ｃｍの位置に設置し、包装フィルムの上から６０秒間照射した。実施例１と同様に付着真菌数を測定し、１０℃で７日間保存を行いカビの発生したいちごの割合および、変色の有無を測定した。結果を表２に示す。
【００４５】
［比較例１］
実施例１のフィルムを用いていちごを包装した後、波長２６０ｎｍ以上２９０ｎｍ以下の紫外線を含む光を照射せずに、実施例１と同様に付着真菌数を測定し、１０℃で７日間保存を行いカビの発生したいちごの割合および、変色の有無を測定した。結果を表２に示す。
【００４６】
［比較例２］
実施例１のフィルムを用いていちごを包装した後、表２記載の光源４を高さ５ｃｍの位置に設置し、包装フィルムの上から３０秒間照射した。実施例１と同様に付着真菌数を測定し、１０℃で７日間保存を行いカビの発生したいちごの割合および、変色の有無を測定した。結果を表２に示す。
【００４７】
【表１】
2017153455.tif 000002
【００４８】
【表２】
2017153455.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の青果物の包装、殺菌方法は、青果物の品質を維持し、保存する技術として産業上の利用可能性を有する。