(57)【要約】【課題】  製造コストの低減や簡易な組立に加え、画像形成装置の小型化を可能にするカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  感光体ドラムと、感光体ドラムを支持するクリーニングユニットと、感光体ドラムに作用するプロセス手段と、を有する、画像形成装置の装置本体に対し、感光体ドラムの回転軸線方向から着脱可能なカートリッジに関する。カートリッジは、さらに装置本体に対して感光体ドラムの着脱方向の下流側の位置を決めるための第１位置決め部と、装置本体に対して感光体ドラムの着脱方向の上流側の位置を決めるための第２位置決め部と、を備える。そして、着脱方向に対して直交する断面において、所定方向における感光体ドラムの回転軸線から第２位置決め部までの距離に比べ、所定方向における感光体ドラムの回転軸線から第１位置決め部までの距離が大きいことを特徴とする。【選択図】  図１
2017198930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムを回転可能に支持するクリーニングユニットと、
前記感光体ドラムに作用する少なくとも１つのプロセス手段と、
を有する、画像形成装置の装置本体に対して前記感光体ドラムの回転軸線方向から着脱可能なカートリッジであって、
前記装置本体に対して前記感光体ドラムの前記着脱方向の下流側の位置を決めるための前記着脱方向の下流側に設けられた第１位置決め部と、
前記装置本体に対して前記感光体ドラムの前記着脱方向の上流側の位置を決めるための前記着脱方向の上流側に設けられた第２位置決め部と、
を備え、
前記着脱方向に対して直交する断面において、所定方向における前記感光体ドラムの回転軸線から第２位置決め部までの距離に比べ、所定方向における前記感光体ドラムの回転軸線から前記第１位置決め部までの距離が大きい
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記第１位置決め部は、鉛直下方へ突出した第１当接部と、前記着脱方向に対して直交する断面において第１当接部とは直交する方向へ突出した第２当接部と、を有し、
前記第２位置決め部は、鉛直下方へ突出した第３当接部と、前記着脱方向に対して直交する断面において第３当接部とは直交する方向を支持するための第４当接部と、を有し、
前記感光体ドラムの回転軸線からの距離は、前記第３当接部に比べ、前記第１当接部の方が大きく、かつ
前記感光体ドラムの回転軸線からの距離は、前記第４当接部に比べ、前記第２当接部の方が大きい
ことを特徴とする請求項１記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記感光体ドラムの回転軸線から前記第１当接部までの距離は、前記感光体ドラムの半径に比べて大きい、
ことを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記感光体ドラムの回転軸線から前記第２当接部までの距離は、前記感光体ドラムの半径に比べて大きい、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記第１位置決め部は、所定方向へ突出した第１当接部と、前記着脱方向に対して直交する断面において第１当接部とは交差する方向へ突出した第２当接部と、を有し、
前記第２位置決め部は、前記所定方向へ突出した第３当接部を有し、
前記感光体ドラムの回転軸線からの距離は、前記第３当接部に比べ、前記第１当接部の方が大きく、かつ
前記感光体ドラムの回転軸線から前記第１当接部までの距離、及び前記感光体ドラムの回転軸線から前記第２当接部までの距離は、前記感光体ドラムの半径に比べて大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記プロセス手段は、帯電手段または現像手段またはクリーニング手段であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
感光体ドラムと、前記感光体ドラムを回転可能に支持するクリーニングユニットと、前記感光体ドラムに作用する少なくとも１つのプロセス手段と、を有するカートリッジと、
第１側板と、
第２側板と、
を備えた、前記感光体ドラムの回転軸線方向から前記カートリッジが着脱可能な画像形成装置であって、
前記カートリッジは、前記カートリッジの着脱方向の下流側に設けられた第１位置決め部と、前記着脱方向の上流側に設けられた第２位置決め部と、を備え、
前記第１側板は、前記着脱方向の下流側に配置され、前記第１位置決め部を支持する第１規制部を有し、
前記第２側板は、前記着脱方向の上流側に配置され、前記第２位置決め部を支持する第２規制部を有し、
前記着脱方向に対して直交する断面において、所定方向における前記感光体ドラムの回転軸線から第２規制部までの距離に比べ、所定方向における前記感光体ドラムの回転軸線から前記第１規制部までの距離が大きい
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第１規制部は、所定方向へ延びる第１支持部と、前記着脱方向に対して直交する断面において第１当接部とは直交する方向へ延びた第２支持部と、を有し、
前記第２位置決め部は、前記所定方向へ延びる第３支持部と、前記着脱方向に対して直交する断面において第３支持部とは直交する方向を支持するための第４支持部と、を有し、
前記感光体ドラムの回転軸線からの距離は、前記第３支持部に比べ、前記第１支持部の方が大きく、かつ
前記感光体ドラムの回転軸線からの距離は、前記第４支持部に比べ、前記第２支持部の方が大きい
ことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１位置決め部は、所定方向へ延びる第１支持部と、前記着脱方向に対して直交する断面において第１支持部とは交差する方向へ延びた第２支持部と、を有し、
前記第２位置決め部は、前記所定方向へ延びた第３支持部を有し、
前記感光体ドラムの回転軸線からの距離は、前記第３支持部に比べ、前記第１支持部の方が大きく、かつ
前記感光体ドラムの回転軸線から前記第１支持部までの距離、及び前記感光体ドラムの回転軸線から前記第２支持部までの距離は、前記感光体ドラムの半径に比べて大きい、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１規制部と前記第２規制部は、前記画像形成装置の装置本体に対し、前記感光体ドラムの位置を決めるための位置決め部であることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。ここでプロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。例えば、電子写真感光体と、プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したプロセスカートリッジが挙げられる。
【０００２】
また、電子写真画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）では、像担持体としての一般にドラム型とされる電子写真感光体（以下、感光体ドラム）を一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的な露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像（静電像）を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００４】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。このトナー補給やメンテナンスを容易にするため、感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などをまとめてカートリッジ化し、画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ（以下、カートリッジ）としたものが実用化されている。
【０００５】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００６】
上述のように、カートリッジはユーザ自身が画像形成装置に着脱するため、カートリッジの着脱の際にはカートリッジを傷つけることなく、簡単に交換できる構成とすることが望まれる。
【０００７】
特許文献１では、カートリッジを画像形成装置に装着したのち、画像形成装置内の部品を移動させることでカートリッジを画像形成装置に位置決めする構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２８２３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、画像形成装置の内部に部品を配置し、カートリッジを移動させ、位置決めする構成では、部品点数が増えて、その分のコストが掛かる上、構成が複雑となり、組み立てが煩雑、また画像形成装置が大型化する、といった課題があった。
【００１０】
そこで、簡易な構成でカートリッジを支持可能とし、製造コストの低減や簡易な組立、または画像形成装置の本体の小型化を可能とするカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るカートリッジは、感光体ドラムと、感光体ドラムを回転可能に支持するクリーニングユニットと、感光体ドラムに作用する少なくとも１つのプロセス手段と、を有する、画像形成装置に対して感光体ドラムの回転軸線方向から着脱可能なカートリッジに関する。カートリッジは、装置本体に対して感光体ドラムの着脱方向の下流側の位置を決めるための着脱方向の下流側に設けられた第１位置決め部と、装置本体に対して感光体ドラムの着脱方向の上流側の位置を決めるための着脱方向の上流側に設けられた第２位置決め部と、を備える。そして、着脱方向に対して直交する断面において、所定方向における感光体ドラムの回転軸線から第２位置決め部までの距離に比べ、所定方向における感光体ドラムの回転軸線から第１位置決め部までの距離が大きいことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置は、感光体ドラムと、感光体ドラムを回転可能に支持するクリーニングユニットと、感光体ドラムに作用する少なくとも１つのプロセス手段と、を有するカートリッジと、第１側板と、第２側板と、を備えた、感光体ドラムの回転軸線方向からカートリッジが着脱可能な画像形成装置に関する。カートリッジは、着脱方向の下流側に設けられた第１位置決め部と、着脱方向の上流側に設けられた第２位置決め部と、を備える。第１側板は、着脱方向の下流側に配置され、第１位置決め部を支持する第１規制部を有する。第２側板は、着脱方向の上流側に配置され、第２位置決め部を支持する第２規制部を有する。そして、着脱方向に対して直交する断面において、所定方向における感光体ドラムの回転軸線から第２位置決め部までの距離に比べ、所定方向における感光体ドラムの回転軸線から第１位置決め部までの距離が大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、製造コストの低減や簡易な組立に加え、画像形成装置の装置本体の小型化を可能とするカートリッジ及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施例に係るカートリッジ及び画像形成装置の側面図である。
【図２】第１実施例に係る画像形成装置の断面図である。
【図３】第１実施例に係るカートリッジの断面図である。
【図４】第１実施例に係る画像形成装置の側面図である。
【図５】第１実施例に係る開閉扉を開いた画像形成装置の装置本体、カートリッジの斜視図である。
【図６】第１実施例に係るカートリッジの構成を説明する斜視図である。
【図７】第１実施例に係るカートリッジの構成を説明する斜視図である。
【図８】第１実施例に係る画像形成装置の側面図である。
【図９】第１実施例に係るカートリッジ及び画像形成装置の側面図である。
【図１０】第２実施例に係るカートリッジ及び画像形成装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施例１］
本発明の実施例１に係る形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の説明では、感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置の装置本体から感光体ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１６】
図２及び図３を用いて全体構成及び画像形成プロセスについて説明する。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置の画像形成装置の装置本体Ａ及びカートリッジＢの断面図である。図３は、カートリッジＢの断面図である。ここで、画像形成装置の装置本体Ａとは、カートリッジＢを除いた画像形成装置の部分である。
【００１７】
＜画像形成装置の全体構成＞
図２に示す画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの感光体ドラム６２と対向する位置に露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置されている。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐ）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００１８】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１９】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、感光体ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電手段としての帯電ローラ６６は、図３に示すように感光体ドラム６２の外周面に接触し、感光体ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００２０】
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの現像容器２３とクリーニング枠体７１の間を通り、感光体ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、感光体ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２１】
一方、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像手段としての現像ローラ３２の表面に担持される。現像ローラ３２の表面に担持されたトナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面の層厚が規制される。そして、現像ローラ３２上に形成されたトナー層によって感光体ドラム６２の静電潜像はトナー像として可視像化される。
【００２２】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から給送される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、感光体ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、トナー像は感光体ドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００２３】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、感光体ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００２４】
一方、図３に示すように、転写後の感光体ドラム６２は、クリーニング手段としてのクリーニング部材７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。感光体ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。なお、上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、クリーニング部材７７が感光体ドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２５】
＜カートリッジ全体の構成＞
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図６、図７を用いて説明する。図３はカートリッジＢの断面図、図６及び図７は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。なお本実施例においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００２６】
図３を用いて、本実施例におけるカートリッジＢについて更に詳しく説明する。カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と、現像ユニット２０と、を有する。クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は、回動可能に一体化され、クリーニングユニット６０の現像ローラ３２と現像ユニット２０の感光体ドラム６２が当接離間可能とされている。なお一般にプロセスカートリッジ（カートリッジ）とは、感光体ドラムと、これに作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置の本体に対して着脱可能としたものである。本発明においては、カートリッジは、本発明に従うクリーニングユニットを少なくとも有する。
【００２７】
クリーニングユニット６０は、感光体ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等で固定された蓋部材７２を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれ感光体ドラム６２の外周面上に接触して配置されている。
【００２８】
クリーニング部材７７は、ゴム（弾性部材）で形成されたブレード状のゴムブレード部材７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード部材７７ａは、感光体ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向に感光体ドラム６２に当接されている。即ち、ゴムブレード部材７７ａは、その先端部が感光体ドラム６２の回転方向の上流側を向くように、感光体ドラム６２に当接されている。クリーニング部材７７によって感光体ドラム６２の表面から除去された廃トナーは、廃トナー搬送部材５４によりクリーニング枠体７１と蓋部材７２によって形成された廃トナー室７１ｂに搬送される。廃トナー搬送部材５４はクランク部材８６と係合し、クランク部材８６から駆動伝達されることで図中矢印Ｑ方向に回転し、廃トナーを搬送する。また廃トナー室７１ｂの廃トナーが漏れることを防止するため、感光体ドラム６２に当接するようにして、感光体ドラム６２に対向するクリーニング枠体７１の縁部にスクイシート６５が設けられている。
【００２９】
感光体ドラム６２は、クリーニングユニット６０に駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（感光体ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部側において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８により感光体ドラム６２に向けて加圧されることで感光体ドラム６２に圧接され、感光体ドラム６２の回転に従動回転するように構成されている。
【００３０】
一方、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。また現像ユニット２０において、トナー供給室２８の開口部に配置された現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８と感光体ドラム６２が当接することで、現像ローラ３２は感光体ドラム６２と微少隙間をもって保持されている（図６）。また更に、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するため、現像ローラ３２に当接するようにして、現像ローラ３２に対向する底部材２２の縁部に吹き出し防止シート３３が設けられている。
【００３１】
このようなカートリッジＢは、図６及び図７に示すようにクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を形成し、一体化することにより構成される。
【００３２】
クリーニングユニット６０は、駆動側ドラムフランジ６３及び非駆動側ドラムフランジ６４が取り付けられた感光体ドラム６２がクリーニング枠体７１と蓋部材７２に対し、ドラム軸７８と、第１支持部としてのドラム軸受７３と、で回転可能とされる。より具体的には駆動側は、ドラム軸受７３の穴部７３ａにドラムフランジ６３が挿入されることで回転可能に支持される。一方、非駆動側は、ドラム軸７８がクリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入され、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部（不図示）と係合し、回転可能に支持される。なお、駆動側ドラムフランジ６３は、装置本体Ａから駆動を受ける駆動力受け部６３ａと、現像ローラ３２の駆動側に設けられた現像ローラギア３９に駆動を伝達するためのフランジギア部６３ｂと、を有している。
【００３３】
クリーニング枠体７１の両端側には、現像ユニット２０を支持するための駆動側ドラムサイド部材６９と、非駆動側ドラムサイド部材７０が取り付けられる。駆動側ドラムサイド部材６９は、長穴部６９ｄと位置決め穴６９ｃを有する。長穴部６９ｄにクリーニング枠体７１の駆動側のボス７１ａが、また位置決め穴６９ｃにクリーニング枠体７１に取り付けられたドラム軸受７３の支持部７３ｂが、それぞれ挿入されることで、クリーニング枠体７１に固定される。一方、非駆動側ドラムサイド部材７０は、長穴部７０ｄと位置決め穴７０ｃを有する。穴部７０ｄにクリーニング枠体７１の非駆動側のボス７１ｄが、また位置決め穴７０ｃにドラム軸７８を挿入する円筒ボスの外径部７１ｅが、それぞれ挿入されることで、クリーニング枠体７１に固定される。
【００３４】
そして、現像ユニット２０は、現像ローラ３２が両端に設けられた軸受部材３７で現像容器２３に対して回転可能に取り付けられ、形成される。現像ユニット２０の両側には、駆動側ドラムサイド部材６９と非駆動側ドラムサイド部材７０が移動可能に取付られることによってカートリッジＢが形成される。具体的には現像ユニット２０は、駆動側においては、駆動側現像サイド部材２６に現像第１支持部２６ａと現像第２支持部２６ｂを、また駆動側ドラムサイド部材６９の第１長穴６９ａと第２長穴６９ｂを、有するものとされている。駆動側ドラムサイド部材６９の第１長穴６９ａに駆動側現像サイド部材２６の現像第１支持部２６ａが、また駆動側ドラムサイド部材６９の第２長穴６９ｂに駆動側現像サイド部材２６の現像第２支持部２６ｂが、それぞれ係合するように形成される。同様に、現像ユニット２０は、非駆動側において、非駆動側現像サイド部材２７に現像第３支持部２７ａと現像第４支持部２７ｂを、また非駆動側ドラムサイド部材７０に第３長穴７０ａと第４長穴７０ｂを、有するものとされている。非駆動側ドラムサイド部材７０の第３長穴７０ａに非駆動側現像サイド部材２７の現像第３支持部２７ａが、また非駆動側ドラムサイド部材７０の第４長穴７０ｂに非駆動側現像サイド部材２７の現像第４支持部２７ｂが、それぞれ係合するように形成される。このようにして、現像ユニット２０は、駆動側ドラムサイド部材６９と非駆動側ドラムサイド部材７０を介してクリーニングユニット６０に支持され、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は一体化される。
【００３５】
このとき、現像第２支持部２６ｂに対して第２長穴６９ｂは、また現像第４支持部２７ｂに対して第４長穴７０ｂは、大きく形成されている。これにより、第１長穴６９ａに係合した現像第１支持部２６ａを、また第３長穴７０ａに係合した現像第３支持部２７ａを、回動中心として回動可能に形成される。そして、駆動側においては、駆動側ドラムサイド部材６９のボス６９ｅに駆動側付勢部材４６Ｒの第１穴部４６Ｒａが、また駆動側現像サイド部材２６のボス２６ｃに駆動側付勢部材４６Ｒの第２穴部４６Ｒｂが、それぞれ掛けられている。同様に、非駆動側ドラムサイド部材７０のボス７０ｅに非駆動側付勢部材４６Ｆの第１穴部４６Ｆａが、また非駆動側現像サイド部材２７のボス２７ｃに非駆動側付勢部材４６Ｆの第２穴部４６Ｆｂが、それぞれ掛けられている。本実施例においては、駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆとして引っ張りバネを用い、バネの付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させ、現像ローラ３２を感光体ドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成している。このようにして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２は感光体ドラム６２から所定の間隔をもって保持されるように形成される。
【００３６】
＜カートリッジ着脱＞
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図５は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。
【００３７】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられている。この開閉扉１３を開くと装置本体Ａの非駆動側に設けられた非駆動側板１６内にカートリッジ装着口１７が設けられている。そしてカートリッジ装着口１７内にはカートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのカートリッジガイド１２が備えてあり、カートリッジＢは図中矢印Ｃ方向にカートリッジガイド１２に沿って装置本体Ａ内に装着される。
【００３８】
ここで矢印方向ＣはカートリッジＢを装置本体Ａに対して感光体ドラム６２の軸線方向に沿って非駆動側から駆動側に装着する方向を示すものである。すなわちカートリッジＢにおいて非駆動側が装着方向上流側、駆動側が装着方向下流側となる。
【００３９】
装置本体Ａ内にはカートリッジＢの駆動力受け部６３ａ（図６）に駆動を伝達するための駆動軸１４が設けられている。駆動軸１４は装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動され、これにより、駆動力受け部６３ａと結合している感光体ドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００４０】
＜カートリッジ支持構成＞
次に図１、図８、図９を用いてカートリッジＢを装置本体Ａに支持する構成について説明する。図１は、装置本体ＡとカートリッジＢを非駆動側から駆動側を見たときの側面図である。図８は、装置本体Ａを非駆動側から駆動側を見たときの側面図である。図９は、装置本体ＡとカートリッジＢを駆動側から非駆動側に見た側面図である。
【００４１】
図８に示すように装置本体ＡにはカートリッジＢを支持するための支持部としての駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。駆動側板１５には、第１規制部としての第１支持部１５ａ及び第２支持部１５ｂ、さらにカートリッジＢの回転支持部としての長穴１５ｃが設けられている。そして非駆動側板１６には、第２規制部としての第３支持部１６ａ及び第２支持部１６ｂが設けられている。
【００４２】
具体的には、駆動側においては、図９に示すようにカートリッジＢの荷重を支持するため、鉛直下方へ突出した第１当接部７３ｙがドラム軸受７３に設けられており、第１支持部１５ａと当接する構成となっている。また第１支持部とは交差する方向へ突出し、第１支持部と直交する方向（水平方向）の位置を決めるための第２当接部７３ｘがドラム軸受７３に設けられており、駆動側板１５の第２支持部１５ｂに当接する構成となっている。つまりドラム軸受７３（第１位置決め部）は、所定方向に突出した第１当接部７３ｙが第１支持部１５ａで支持され、第１当接部７３ｙと交差する方向に突出した第２当接部７３ｘが第２支持部１５ｂで位置規制される構成とされている。さらに駆動側においては、駆動側ドラムサイド部材６９に設けられたボス６９ｆ（図６）が駆動側板１５に設けられた長穴１５ｃに進入して、カートリッジＢが駆動側板１５で支持された構成とされている。
【００４３】
一方、非駆動側においては、図１に示すように第３支持部１６ａと当接する第２位置決め部としてのクリーニング枠体７１には、カートリッジＢの荷重を支持するための鉛直下方へ突出した第３当接部７１ｆが設けられている。また第３支持部とは交差する方向へ突出し、第３支持部と直交する方向（水平方向）の位置を決めるためのクリーニング枠体７１には、第４当接部７１ｇが設けられており、非駆動側板１６の第４支持部１６ｂに当接する構成となっている。つまり、クリーニング枠体７１（第２位置決め部）は、第３支持部１６ａでカートリッジＢの荷重が支持され、第４支持部１６ｂにより位置規制される構成とされている。
【００４４】
ここで駆動側において、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態における感光体ドラム６２の中心（回転軸）から第１支持部１５ａの距離をＲｘ、第２支持部１５ｂまでの距離をＲｙと定義する。また非駆動側において、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態における感光体ドラム６２の中心（回転軸）から第３支持部１６ａの距離をＦｘ、第４支持部１６ｂまでの距離をＦｙと定義する。
【００４５】
このとき本実施例においては、Ｆｘ＞ＲｘかつＦｙ＞Ｒｙの関係が成り立つ構成とする。言い換えると、装置本体Ａに装着された状態における感光体ドラム６２の中心（回転軸）からの距離は、第１当接部７３ｙに比べ第３当接部７１ｆの方が大きく、また第２当接部７３ｘに比べ第４当接部７１ｇの方が大きくなるように構成している。すなわちカートリッジの着脱方向（感光体ドラム６２の軸線方向）に対して直交する断面において、ドラム軸受７３（第１位置決め部）に対して、クリーニング枠体７１（第２位置決め部）が感光体ドラム６２の中心（回転軸）から離れた構成としている。
【００４６】
これにより、カートリッジＢをドラム軸線方向に装着する装置本体に対し構成において、カートリッジＢが傷つくことを防止するため、非駆動側位置決めに対してカートリッジＢを遠ざけた軌跡で装着する必要がなくなる。この結果、カートリッジＢを退避させるスペースを無駄に大きくする必要がなく、装置本体の小型化を図りつつ、カートリッジＢ、例えば感光体ドラム６２が傷つくことをより良く防止することができる。
【００４７】
なお、本実施例では、感光体ドラム６２の中心（回転軸）から第３支持部１６ａの距離Ｆｘと、感光体ドラム６２の中心（回転軸）から第４支持部１６ｂまでの距離Ｆｙが異なる構成とした。より具体的には、鉛直方向に延びる距離Ｆｙが水平方向に延びるＦｘに比べ、長い構成とした。カートリッジＢは、装着時においては、カートリッジガイド１２に沿って装置本体Ａ内に装着される構成とされており、画像形成時に比べ、位置精度は劣るものの、水平方向において、所定の範囲に位置規制されている。このため、カートリッジＢ、例えば感光体ドラム６２が傷つくことをより良く防止しつつ、非駆動側板１６ひいては装置本体Ｂの小型化を図ることができ、装置本体Ａの設計の自由度を向上させることができる。
【００４８】
さらには本実施例では、クリーニング枠体７１（第２位置決め部）は感光体ドラム６２の半径より感光体ドラム６２の中心（回転軸）から離れた構成としている。これにより、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する際、非駆動側板１６の第３支持部１６ａ、第２支持部１６ｂがカートリッジＢに当たり、傷などがつくことを防止することができる。
【００４９】
以上のように本実施例によれば、カートリッジＢを装置本体Ａに対しドラム軸線方向に装着する構成において、装置本体Ａの小型化を図りつつ、カートリッジＢが傷つくのを抑制することができる。
【００５０】
なお、本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また本実施例においては、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について記載したが、本構成は装置本体Ａに対するクリーニングユニットの着脱においても適用できる。
【００５１】
［実施例２］
次に、本発明の実施例２の形態を図９、図１０に基づいて説明する。実施例１では、非駆動側において、クリーニング枠体７１（第２位置決め部）に、第３支持部としての第３当接部７１ｆと、第３支持部とは直交する方向を支持するための、第３支持部とは異なる第４支持部として第４当接部７１ｇが設けられた構成とした。このようにして、クリーニング枠体７１（第２位置決め部）の第３当接部７１ｆは第３支持部１６ａに、また第２当接部７１ｇは第４支持部１６ｂに支持される構成とした。しかし、これに限らず、第３支持部と第４支持部を一つの部分に設けた構成としてもよい。以下に例を挙げ説明を行う。なお、本実施例においては、実施例１と異なる部分について詳細に説明する。実施例１と同様の構成については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００５２】
実施例１同様、図９に示すように第１支持部１５ａと当接する第１位置決め部としてのドラム軸受７３には、カートリッジＢの荷重を支持するための第１支持部としての第１当接部７３ｙが設けられている。また第１支持部とは直交する方向を支持するための第２支持部として、ドラム軸受７３には、第２当接部７３ｘが設けられており、駆動側板１５の第２支持部１５ｂに当接する構成となっている。つまり、第１位置決め部としてのドラム軸受７３は、第１支持部１５ａと第２支持部１５ｂにより支持される。また、駆動側ドラムサイド部材６９についても、実施例１同様、ボス６９ｆが設けられ（図６）、長穴１５ｃに挿入されることにより、カートリッジＢが駆動側板１５で支持される。
【００５３】
本実施例では、図１０に示すように、第３支持部１６ａと当接する第２位置決め部としてのクリーニング枠体７１には、カートリッジＢの荷重を支持するための第３支持部としての第３当接部７１ｆが設けられている。なお図１０は、装置本体ＡとカートリッジＢを非駆動側から駆動側を見たときの側面図である。第３当接部
加えて第３当接部７１ｆ（第３支持部）となる部分と同一の部分には、第３支持部とは直交する方向を支持するための第４支持部として第２当接部第４当接部７１ｇが設けられており、非駆動側板１６の第４支持部１６ｂに当接する構成となっている。つまり、第２位置決め部としてのクリーニング枠体７１は、第３支持部１６ａと第４支持部１６ｂにより支持される。
【００５４】
ここでカートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態において、駆動側の感光体ドラム６２の中心（回転軸線）から第１支持部までの距離をＲｘ、駆動側の感光体ドラム６２の中心（回転軸線）から第２支持部までの距離をＲｙと定義する。また非駆動側の感光体ドラム６２の中心（回転軸線）から第３支持部までの距離をＦｘ、非駆動側の感光体ドラム６２の中心（回転軸線）から第４支持部までの距離をＦｙと定義する。
【００５５】
このとき本実施例においては、Ｆｘ＞ＲｘかつＦｘ＞感光体ドラム６２の半径の関係が成り立つ構成とする。言い換えると、感光体ドラム６２の中心（回転軸）から第４当接部７１ｇまでの距離は、感光体ドラム６２の中心（回転軸）から第２当接部７３ｘまでの距離、また感光体ドラム６２の半径に比べが大きくなるように構成されている。さらに、感光体ドラム６２の中心（回転軸線）から第３当接部７１ｆと接触する第３支持部１６ａまでの距離Ｆｌは、Ｆｘが延びる方向に対して交差する方向に延び、感光体ドラム６２の半径より大きくなる位置とされている。すなわち、カートリッジの着脱方向に対して直交する断面において、感光体ドラム６２の中心（回転軸線）から感光体ドラム６２の半径より大きい距離を有するように、第３支持部１６ａと第４支持部１６ｂを設ける。さらに、第３支持部１６ａは第１支持部１５ａに比べて、かつ／または第４支持部１６ｂは第２支持部１５ｂに比べて、感光体ドラム６２の中心（回転軸線）からの距離が大きい構成とする。つまり少なくとも一へ延びる所定方向においては、非駆動側支持部が駆動側支持部に比べ、感光体ドラム６２の中心（回転軸線）からの距離が大きくなるように構成されている。
【００５６】
これにより、カートリッジＢをドラム軸線方向に装着する装置本体に対し構成において、カートリッジＢが傷つくことを防止するため、非駆動側位置決めに対してカートリッジＢを遠ざけた軌跡で装着する必要がなくなる。この結果、カートリッジＢを退避させるスペースを無駄に大きくする必要がなく、装置本体の小型化を図りつつ、カートリッジＢ、例えば感光体ドラム６２が傷つくことをより良く防止することができる。
【００５７】
また本実施例では、感光体ドラム６２の中心からの距離が、第１支持部１５ａに比べて第３支持部１６ａの方が、もしくは第２支持部１５ｂに比べて第４支持部１６ｂの方が、大きい構成であればよい。すなわち、いずれかの条件を満たす構成であれば、Ｆｙ＞Ｒｙの関係が成り立つ構成としなくてもよい。したがって、カートリッジＢ、例えば感光体ドラム６２が傷つくことをより良く防止しつつ、非駆動側板１６ひいては装置本体Ｂの小型化を図ることができ、装置本体Ａの設計の自由度を向上させることができる。
【００５８】
さらには本実施例では、クリーニング枠体７１（第２位置決め部）は感光体ドラム６２の半径より感光体ドラム６２の中心（回転軸線）から離れた構成としている。これにより、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する際、非駆動側板１６の第３支持部１６ａ、第２支持部１６ｂがカートリッジＢに当たり、傷などがつくことを防止することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１４  駆動軸
１５  駆動側板
１６  非駆動側板
２０  現像ユニット
２３  現像容器
２６  駆動側現像サイド部材
２７  非駆動側現像サイド部材
３２  現像ローラ（現像剤担持体）
３７  軸受部材
３８  間隔保持部材
４２  現像ブレード（現像剤規制部材）
４６Ｒ  駆動側付勢部材
４６Ｆ  非駆動側付勢部材
６０  クリーニングユニット
６２  感光体ドラム
６３  駆動側ドラムフランジ
６４  非駆動側ドラムフランジ
６９  駆動側ドラムサイド部材
７０  非駆動側ドラムサイド部材
７１  クリーニング枠体
７１ｇ  第１支持部（第３当接部）
７１ｆ  第２支持部（第４当接部）
７３  ドラム軸受
７３ｙ  第３支持部（第１当接部）
７３ｘ  第４支持部（第２当接部）
７７  クリーニング部材
７８  ドラム軸
Ａ  装置本体
Ｂ  プロセスカートリッジ（カートリッジ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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