(57)【要約】【課題】耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂と、ガラス繊維と、前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂と、相溶化剤と、を含み、前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の一部が、前記熱可塑性樹脂のマトリックス中で５μｍ以上１０μｍ以下の径のドメインを形成している、樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、
ガラス繊維と、
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂と、
相溶化剤と、を含み、
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の一部が、前記熱可塑性樹脂のマトリックス中で５μｍ以上１０μｍ以下の径のドメインを形成している、樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の一部が、前記ガラス繊維の周囲に被覆層を形成している、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記被覆層の厚さが５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下である請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、前記ガラス繊維の質量に対し１質量％以上１０質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、ポリアミドである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記相溶化剤が、修飾ポリオレフィンである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記ガラス繊維の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２００質量部以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２０質量部以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記相溶化剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２０質量部以下である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記相溶化剤の含有量が、前記ガラス繊維の質量に対し１質量％以上１５質量％以下である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂と、
ガラス繊維と、
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂と、
相溶化剤と、を含み、
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の一部が、前記熱可塑性樹脂のマトリックス中で５μｍ以上１０μｍ以下の径のドメインを形成している、樹脂成形体。
【請求項１３】
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の一部が、前記ガラス繊維の周囲に被覆層を形成している、請求項１２に記載の樹脂成形体。
【請求項１４】
前記被覆層の厚さが５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下である請求項１３に記載の樹脂成形体。
【請求項１５】
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、前記ガラス繊維の質量に対し１質量％以上１０質量％以下である請求項１２〜請求項１４のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１６】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１２〜請求項１５のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１７】
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、ポリアミドである請求項１２〜請求項１６のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１８】
前記相溶化剤が、修飾ポリオレフィンである請求項１２〜請求項１７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１９】
前記ガラス繊維の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２００質量部以下である請求項１２〜請求項１８のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２０】
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２０質量部以下である請求項１２〜請求項１９のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２１】
前記相溶化剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２０質量部以下である請求項１２〜請求項２０のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２２】
前記相溶化剤の含有量が、前記ガラス繊維の質量に対し１質量％以上１５質量％以下である請求項１２〜請求項２１のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項２３】
熱可塑性樹脂と、ガラス繊維と、前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂と、相溶化剤と、を溶融混練する工程を含む、樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、樹脂成形体、及び樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。
特に、熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物は、家電製品や自動車の各種部品、筐体等、また事務機器、電子電気機器の筐体などの部品に使用される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「（ａ）０．１〜９０重量％の少なくとも１種類のポリオレフィン、（ｂ）０．１〜５０重量％の少なくとも１種類のポリアミド、（ｃ）０．１〜１５重量％の少なくとも１種類の修飾ポリオレフィン、（ｄ）５．０〜７５重量％の少なくとも１種類の強化用繊維、（ｅ）０．１〜１０重量％の少なくとも１種類の硫黄含有添加剤を含む、３ｍｍ以上の長さを有する長繊維強化ポリオレフィン構造体」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「酸変性ポリオレフィン（Ａ）ブロックおよびポリアミド（Ｂ）ブロックを有し、13Ｃ−ＮＭＲによるアミド基由来の炭素と、メチル基、メチレン基およびメチン基由来の炭素との比（α）が、０．５／９９．５〜１２／８８であるポリマー（Ｘ）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤」が開示されている。さらに、特許文献２には、「このポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）、ポリオレフィン樹脂（Ｄ）および無機繊維（Ｅ）を含有してなる無機繊維含有ポリオレフィン樹脂組成物」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００３−５２８９５６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８１３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、熱可塑性樹脂及びガラス繊維を含む樹脂組成物において、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、熱可塑性樹脂のマトリックス中で１０μｍを超える径のドメインを形成している場合に比べ、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
【０００８】
請求項１に係る発明は、
熱可塑性樹脂と、
ガラス繊維と、
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂と、
相溶化剤と、を含み、
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の一部が、前記熱可塑性樹脂のマトリックス中で５μｍ以上１０μｍ以下の径のドメインを形成している、樹脂組成物。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の一部が、前記ガラス繊維の周囲に被覆層を形成している、請求項１に記載の樹脂組成物。
請求項３に係る発明は、
前記被覆層の厚さが５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下である請求項２に記載の樹脂組成物。
請求項４に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、前記ガラス繊維の質量に対し１質量％以上１０質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
請求項６に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、ポリアミドである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
請求項７に係る発明は、
前記相溶化剤が、修飾ポリオレフィンである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１１】
請求項８に係る発明は、
前記ガラス繊維の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２００質量部以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
請求項９に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２０質量部以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
請求項１０に係る発明は、
前記相溶化剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２０質量部以下である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
請求項１１に係る発明は、
前記相溶化剤の含有量が、前記ガラス繊維の質量に対し１質量％以上１５質量％以下である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１２】
請求項１２に係る発明は、
熱可塑性樹脂と、
ガラス繊維と、
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂と、
相溶化剤と、を含み、
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の一部が、前記熱可塑性樹脂のマトリックス中で５μｍ以上１０μｍ以下の径のドメインを形成している、樹脂成形体。
【００１３】
請求項１３に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の一部が、前記ガラス繊維の周囲に被覆層を形成している、請求項１２に記載の樹脂成形体。
請求項１４に係る発明は、
前記被覆層の厚さが５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下である請求項１３に記載の樹脂成形体。
請求項１５に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、前記ガラス繊維の質量に対し１質量％以上１０質量％以下である請求項１２〜請求項１４のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【００１４】
請求項１６に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１２〜請求項１５のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
請求項１７に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、ポリアミドである請求項１２〜請求項１６のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
請求項１８に係る発明は、
前記相溶化剤が、修飾ポリオレフィンである請求項１２〜請求項１７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【００１５】
請求項１９に係る発明は、
前記ガラス繊維の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２００質量部以下である請求項１２〜請求項１８のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
請求項２０に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２０質量部以下である請求項１２〜請求項１９のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
請求項２１に係る発明は、
前記相溶化剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２０質量部以下である請求項１２〜請求項２０のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
請求項２２に係る発明は、
前記相溶化剤の含有量が、前記ガラス繊維の質量に対し１質量％以上１５質量％以下である請求項１２〜請求項２１のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【００１６】
請求項２３に係る発明は、
熱可塑性樹脂と、ガラス繊維と、前記熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂と、相溶化剤と、を溶融混練する工程を含む、樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、熱可塑性樹脂及びガラス繊維を含む樹脂組成物において、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、熱可塑性樹脂のマトリックス中で１０μｍを超える径のドメインを形成している場合に比べ、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項２に係る発明によれば、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の一部が、被覆層を形成していない場合に比べて、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項３に係る発明によれば、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂による被覆層が５０ｎｍ未満又は７００ｎｍ超の場合に比べて、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項４に係る発明によれば、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、ガラス繊維の質量に対し１質量％未満又は１０質量％超の場合とに比べ、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、熱可塑性樹脂としてアクロリニトリルブタジエンスチレンコポリマー又はスチレンポリマーの汎用樹脂を用いた場合に比べ、安価な樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供しうる。
請求項６に係る発明によれば、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂としてイミダゾール構造を有する樹脂を用いた場合と比べ、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項７に係る発明によれば、相溶化剤としてエポキシコポリマーを用いた場合と比べ、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００１９】
請求項８に係る発明によれば、ガラス繊維の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は２００質量部超である場合に比べ、成形性に優れ、曲げ弾性率及び引張り弾性率に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項９に係る発明によれば、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は２０質量部超である場合に比べ、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項１０に係る発明によれば、相溶化剤の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は２０質量部超である場合に比べ、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項１１に係る発明によれば、ガラス繊維の質量に対する、相溶化剤の含有量が、１質量％未満又は１５質量％超えである場合に比べ、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００２０】
請求項１２に係る発明によれば、熱可塑性樹脂及びガラス繊維を含む樹脂成形体において、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂が、熱可塑性樹脂のマトリックス中で１０μｍを超える径のドメインを形成している場合に比べ、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項１３に係る発明によれば、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の一部が、被覆層を形成していない場合に比べて、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項１４に係る発明によれば、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂による被覆層が５０ｎｍ未満又は７００ｎｍ超の場合に比べて、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項１５に係る発明によれば、ガラス繊維の質量に対する、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、１質量％未満又は１０質量％超の場合とに比べ、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が提供される。
【００２１】
請求項１６に係る発明によれば、熱可塑性樹脂としてアクロリニトリルブタジエンスチレンコポリマー又はスチレンポリマーの汎用樹脂を用いた場合に比べ、安価な樹脂成形体が提供される。
請求項１７に係る発明によれば、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂としてイミダゾール構造を有する樹脂を用いた場合と比べ、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項１８に係る発明によれば、相溶化剤としてエポキシコポリマーを用いた場合と比べ、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が提供される。
【００２２】
請求項１９に係る発明によれば、ガラス繊維の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は２００質量部超である場合に比べ、成形性に優れ、曲げ弾性率及び引張り弾性率に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項２０に係る発明によれば、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は２０質量部超である場合に比べ、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項２１に係る発明によれば、相溶化剤の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部未満又は２０質量部超である場合に比べ、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が提供される。
請求項２２に係る発明によれば、ガラス繊維の質量に対する、相溶化剤の含有量が、１質量％未満又は１５質量％超えである場合に比べ、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が提供される。
【００２３】
請求項２３に係る発明によれば、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂と相溶化剤との重合体に、熱可塑性樹脂、及びガラス繊維を溶融混練する工程を含む場合に比べ、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】マイクロドロップレット法に用いられる試験の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の樹脂組成物及び樹脂成形体の一例である実施形態について説明する。
【００２６】
［樹脂組成物］
本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、ガラス繊維と、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂と、相溶化剤と、を含む。
そして、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂の一部は、熱可塑性樹脂のマトリックス中で５μｍ以上１０μｍ以下の径のドメインを形成している。
以下、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂を、「特定樹脂」と称することがある。
【００２７】
近年では、機械的強度に優れた樹脂成形体を得るために、母材（マトリックス）としての熱可塑性樹脂とガラス繊維とを含む樹脂組成物が用いられている。
このような樹脂組成物では、ガラス繊維と熱可塑性樹脂との親和性が低いと、この両者の界面に空間が生じ、かかる界面における密着性が低下することがある。そして、ガラス繊維と熱可塑性樹脂との界面における密着性の低下は、樹脂成形体とした際にも維持され、樹脂成形体の曲げ弾性率の低下を招くことがある。
一方で、曲げ弾性率が高い樹脂成形体は、硬度も高くなることから、一般的に、耐衝撃性の点では低下が見られる。
特に、ガラス繊維は、その材質上、衝撃に弱いため、ガラス繊維を含む樹脂組成物においては、耐衝撃性の低下を抑制させつつ、曲げ弾性率に優れた樹脂成形体を得ることが望まれているのが現状である。
【００２８】
本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、ガラス繊維と、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂（特定樹脂）と、相溶化剤と、の４成分を含み、特定樹脂の一部が熱可塑性樹脂のマトリックス中で特定の径のドメインを形成しているものである。
このような構成であることで、耐衝撃性は低下させずに、曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物となる。
このような効果が得られる作用については明確ではないが、以下のように推測される。
【００２９】
本実施形態に係る樹脂組成物から樹脂成形体を得る際、かかる樹脂組成物を熱溶融混合すると、母材としての熱可塑性樹脂と相溶化剤とが溶融し、また、相溶化剤の分子内の一部と特定樹脂の一部とで両者が相溶して、特定樹脂が樹脂組成物中で分散することとなる。
この状態の中で、分散している特定樹脂がガラス繊維と接触すると、特定樹脂の分子内に含まれるアミド結合又はイミド結合と、ガラス繊維の表面に存在する極性基（ヒドロキシ基）と、が親和力（引力及び水素結合）にて物理的に接着する。
また、本実施形態に係る樹脂組成物において、特定樹脂は、熱可塑性樹脂のマトリックス中にて前述のようなドメインを形成しており、これは、特定樹脂と熱可塑性樹脂とは相溶性が低いことを示していると共に、このドメインが球状構造を有することから、ドメインの存在により、衝撃を分散し易い構造となっていると考えられる。
相溶性が低い熱可塑性樹脂と特定樹脂との間には斥力が生じ、この斥力により、特定樹脂とガラス繊維との接触頻度が上がり、その結果として、特定樹脂のガラス繊維に対する接着量や接着面積が上がる。このようにして、ガラス繊維の周囲に特定樹脂による被覆層が形成される（図１参照）。
そして、被覆層を形成する特定樹脂も相溶化剤の分子内の一部と相溶している状態のため、この相溶化剤が熱可塑性樹脂とも相溶することで、引力と斥力とが平衡状態が形成され、特定樹脂による被覆層は、薄くかつ均一に近い状態で形成されることとなる。
一方で、ガラス繊維の表面に被覆層として吸着していない状態の特定樹脂（特定樹脂の一部）は、前述のように熱可塑性樹脂のマトリックス中でドメインを形成している。そのこともあり、ガラス繊維の周囲には、薄膜で且つ均一性に優れる被覆層が形成されるものと考えられる。
【００３０】
以上のように、ガラス繊維の周囲には特定樹脂による薄膜で且つ均一性に優れた被覆層が形成されるため、ガラス繊維と熱可塑性樹脂との界面の密着性が高まり、更に、被覆層やドメインによる応力緩和効果が発現されて、耐衝撃性の低下が抑制され且つ曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られると推測される。
【００３１】
ここで、本実施形態に係る樹脂組成物も、樹脂組成物（例えばペレット）の製造のときの熱溶融混練等により、ガラス繊維の周囲に特定樹脂による被覆層が形成される構造を有している。また、樹脂組成物（及びその樹脂成形体）では、例えば、かかる被覆層と熱可塑性樹脂との間を相溶化剤が相溶する構成をとる。
【００３２】
本実施形態に係る樹脂組成物において、熱可塑性樹脂のマトリックス中での特定樹脂によるドメインの径は、５μｍ以上１０μｍ以下であり、衝撃強度発現の点から、５μｍ以上８μｍ以下であることが好ましい。
ドメインの径が５μｍ以上であると、熱可塑性樹脂と特定樹脂との相溶性が低いこととなり、ガラス繊維の表面の被覆層の形成が容易となる。また、ドメインの径が１０μｍ以下であることで、熱可塑性樹脂と特定樹脂との非相溶性が高すぎること、また、ドメインの比表面積が低下することで、ガラス繊維と熱可塑性樹脂との界面の密着性及び耐衝撃性が低下することがある。
【００３３】
ドメインの径は、次の方法により測定された値である。
即ち、測定試料片をエポキシ樹脂に包埋し、自動研磨機（ＢＵＥＨＬＥＲ製Ｖｅｃｔｏｒ）で精密研磨断面を作製した。
ＳＥＭ（日立製Ｓ−３４００Ｎ，加速電圧１５ＫＶ）を用いて、倍率１５００倍でランダムに３視野撮影し、画像解析ソフト（ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ）を用いて、ガラス繊維の被覆層成分と遊離被膜成分（ドメインに相当）を全て抽出するように輝度レンジを設定した。
その後、被覆層成分を手動で選択除外し、遊離被膜成分（ドメインに相当）のみを測定項目として、直径・オブジェクト数を選択、計算し、個々のドメインの大きさ（直径）及び個数を求め、ここから、ドメインの大きさ（直径）の平均値を求める。
【００３４】
本実施形態に係る樹脂組成物において、特定樹脂による被覆層の厚さは、５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下であることが好ましく、耐衝撃性の低下抑制及び曲げ弾性率の更なる向上の点から、５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下が好ましい。被覆層の厚みを５０ｎｍ以上とすると、耐衝撃性の低下が抑制され、曲げ弾性率が向上し、被覆層の厚みを７００ｎｍ以下とすると、被覆層を介したガラス繊維と熱可塑性樹脂との界面が脆弱となることを抑え、曲げ弾性率の低下が抑制される。
【００３５】
被覆層の厚さは、次の方法により測定された値である。電子顕微鏡（Ｋｅｙｅｎｃｅ社製ＶＥ−９８００）を用いて、測定対象物を液体窒素中で破断させ、その断面を観察する。その断面において、ガラス繊維の周囲に被覆する被覆層の厚みを１００箇所計測し、その平均値として算出する。
【００３６】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の各成分の詳細について説明する。
【００３７】
−熱可塑性樹脂−
熱可塑性樹脂は、樹脂組成物の母材であり、ガラス繊維により強化される樹脂成分をいう（マトリックス樹脂とも呼ばれる）。
熱可塑性樹脂としては、特に制限されるものではなく、例えば、ポリオレフィン（ＰＯ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＵ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、アクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマー（ＡＢＳ）、アクリロニトリルスチレン（ＡＳ）等が挙げられる。
熱可塑性樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
これらの中でも、耐衝撃性の低下抑制、曲げ弾性率の更なる向上、並びにコストの点から、ポリオレフィン（ＰＯ）が好ましい。
ポリオレフィンとしては、オレフィンに由来する繰り返し単位を含む樹脂であって、樹脂全体に対し３０質量％以下であれば、オレフィン以外の単量体に由来する繰り返し単位を含んでいてもよい。
ポリオレフィンは、オレフィン（必要に応じて、オレフィン以外の単量体）の付加重合によって得られる。
また、ポリオレフィンを得るための、オレフィン及びオレフィン以外の単量体は、それぞれ、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
なお、ポリオレフィンは、コポリマーであってもよいし、ホモポリマーであってよい。また、ポリオレフィンは、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよい。
【００３９】
ここで、オレフィンとしては、直鎖状又は分岐状の脂肪族オレフィン、脂環式オレフィンが挙げられる。
脂肪族オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等のα−オレフィンが挙げられる。
また、脂環式オレフィンとしては、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
中でも、コストの点から、α−オレフィンが好ましく、エチレン、プロピレンがより好ましく、特にプロピレンが好ましい。
【００４０】
また、オレフィン以外の単量体としては、公知の付加重合性化合物から選択される。
付加重合性化合物としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、スチレンスルホン酸又はその塩等のスチレン類；（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル；塩化ビニル等のハロビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニリデンクロリド等のハロゲン化ビニリデン類；Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類；等が挙げられる。
【００４１】
本実施形態に好適なポリオレフィンとしては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブテン（ＰＢ）、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、クマロン・インデン樹脂、テルペン樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）等が挙げられる。
中でも、オレフィンに由来する繰り返し単位のみを含む樹脂であることが好ましく、特に、コストの点から、ポリプロピレンが好ましい。
【００４２】
熱可塑性樹脂の分子量は、特に限定されず、樹脂の種類、成形条件や樹脂成形体に用途等に応じて決定されればよい。例えば、熱可塑性樹脂がポリオレフィンであれば、その重量平均分子量（Ｍｗ）は、１万以上３０万以下の範囲が好ましく、１万以上２０万以下の範囲がより好ましい。
また、熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）又は融点（Ｔｍ）は、上記分子量と同様、特に限定されず、樹脂の種類、成形条件や樹脂成形体に用途等に応じて決定されればよい。例えば、熱可塑性樹脂がポリオレフィンであれば、その融点（Ｔｍ）は、１００℃以上３００℃以下の範囲が好ましく、１５０℃以上２５０℃以下の範囲がより好ましい。
【００４３】
なお、ポリオレフィンの重量平均分子量（Ｍｗ）及び融点（Ｔｍ）は、以下のようにして測定された値を示す。
即ち、ポリオレフィンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、以下の条件で行う。ＧＰＣ装置としては高温ＧＰＣシステム「ＨＬＣ−８３２１ＧＰＣ／ＨＴ」、溶離液としてｏ−ジクロロベンゼンを用いる。ポリオレフィンを一旦高温（１４０℃以上１５０℃以下の温度）でｏ−ジクロロベンゼンに溶融・ろ過し、ろ液を測定試料とする。測定条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、ＲＩ検出器を用いて行う。また、検量線は、東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作成する。
また、ポリオレフィンの融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００４４】
母材である熱可塑性樹脂の含有量は、樹脂成形体の用途等に応じて、決定されればよいが、例えば、本実施形態に係る樹脂組成物の全質量に対して、５質量％以上９５質量％以下が好ましく、１０質量％以上９５質量％以下がより好ましく、２０質量％以上９５質量％以下が更に好ましい。
なお、熱可塑性樹脂としてポリオレフィンを用いる場合、母材である熱可塑性樹脂の全質量に対して２０質量％以上をポリオレフィンとすることが好ましい。
【００４５】
−ガラス繊維−
ガラス繊維としては、特に限定されることなく、短繊維、長繊維等、公知のものが使用される。
また、ガラス繊維は、公知の表面処理が施されたものであってもよい。
表面処理に用いられる表面処理剤としては、例えば、ポリオレフィンとの親和性の点から、シラン系カップリング剤等が挙げられる。
【００４６】
また、ガラス繊維の繊維径、繊維長等は、特に限定されず、樹脂成形体の用途等に応じて選択すればよい。
更に、ガラス繊維の形態は、特に限定されず、樹脂成形体の用途等に応じて選択すればよい。
【００４７】
ガラス繊維は、市販品のものを用いてもよく、例えば、日東紡績（株）製のＲＳ  ２４０  ＱＲ−４８３、ＲＥ  ４８０  ＱＢ−５５０等が挙げられる。
【００４８】
なお、ガラス繊維は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
本実施形態に係る樹脂組成物におけるガラス繊維の含有量は、母材である熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２００質量部以下であること好ましく、１質量部以上１８０質量部以下であることがより好ましく、５質量部以上１５０質量部以下であることが更に好ましい。
ガラス繊維が熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上含まれることで、樹脂組成物の強化が図られ、また、ガラス繊維の含有量を、熱可塑性樹脂１００質量部に対し２００質量部以下とすることで、樹脂成形体を得る際の成形性が良好になる。
【００５０】
なお、以降、母材である熱可塑性樹脂１００質量部に対する含有量（質量部）は、「ｐｈｒ（ｐｅｒ  ｈｕｎｄｒｅｄ  ｒｅｓｉｎ）と略記することがある。
この略記を使用した場合、上記ガラス繊維の含有量は、０．１ｐｈｒ以上２００ｐｈｒ以下となる。
【００５１】
−熱可塑性樹脂とは異なり、且つ、イミド結合及びアミド結合の少なくとも一方を含む樹脂（特定樹脂）−
本実施形態における特定樹脂は、前述したように、熱可塑性樹脂によるマトリックス中で特定の径のドメインを形成し、且つ、ガラス繊維の周囲を被覆しうる樹脂である。
この特定樹脂について、詳細に説明する。
【００５２】
特定樹脂は、母材である熱可塑性樹脂とは相溶性が低い樹脂であり、熱可塑性樹脂によるマトリックス中でドメインを形成しうる樹脂である。
このような樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂と溶解度パラメータ（ＳＰ値）が異なる樹脂が挙げられる。
例えば、熱可塑性樹脂と特定樹脂との溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差としては、両者間の相溶性、両者間の斥力の点から、３以上が好ましく、３以上６以下がより好ましい。
ここでいうＳＰ値とは、Ｆｅｄｏｒの方法により算出された値である、具体的には、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、例えば、Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ．１４，ｐ．１４７（１９７４）の記載に準拠し、下記式によりＳＰ値を算出する。
式：ＳＰ値＝√（Ｅｖ／ｖ）＝√（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）
（式中、Ｅｖ：蒸発エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、ｖ：モル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）、Δｅｉ：それぞれの原子又は原子団の蒸発エネルギー、Δｖｉ：それぞれの原子又は原子団のモル体積）
なお、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、単位として（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を採用するが、慣行に従い単位を省略し、無次元で表記する。
【００５３】
また、特定樹脂は、分子内にイミド結合及びアミド結合の少なくとも一方を含む。
イミド結合又はアミド結合を含むことで、ガラス繊維の表面に存在する極性基（ヒドロキシ基）との間で親和性が発現する。
特定樹脂の具体的な種類としては、イミド結合及びアミド結合の少なくとも一方を主鎖に含む熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミノ酸等が挙げられる。
【００５４】
特定樹脂としては、母材である熱可塑性樹脂との相溶性が低く、例えば、ＳＰ値が異なる方が好ましいため、母材である熱可塑性樹脂とは種類の異なる熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
中でも、耐衝撃性の低下抑制及び曲げ弾性率の更なる向上の点、ガラス繊維との密着性に優れる点から、ポリアミド（ＰＡ）が好ましい。
【００５５】
ここで、特定樹脂とガラス繊維との密着性は、例えば、界面せん断強度といった指標にて評価される。
界面せん断強度は、マイクロドロップレット法を用いて測定される。ここで、図１に示す試験の模式図を用いて、マイクロドロップレット法について説明する。
マイクロドロップレット法とは、単繊維ｆに液体樹脂を塗布し、ドロップレットＤ（樹脂粒、樹脂玉とも呼ばれる）をつけ、このドロップレットＤを固定した後に、矢印方向に単繊維ｆの引き抜き試験を行うことで、両者の界面接着性を評価する方法である。
そして、この試験を元に、下記式を用いて、界面せん断強度（τ）が算出される。
【００５６】
【数１】
2017061638.tif 000002
【００５７】
式中、τは界面せん断強度を表し、Ｆは引抜荷重を表し、ｄは単繊維の繊維径を表し、Ｌはドロップレット長を表す。
算出された界面せん断強度（τ）の値が大きいほど、ガラス繊維と特定樹脂との密着性が高いことを示し、この値が大きなガラス繊維及び特定樹脂の組み合わせを選択することにより、より高い曲げ弾性率を有する樹脂成形体が形成される、といった指標ともなる。
【００５８】
ポリアミドとしては、ジカルボン酸とジアミンとを共縮重合したもの、ラクタムを開環重縮合したもの、が挙げられる。
ジカルボン酸としては、シュウ酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、フタル酸、等が挙げられ、中でも、アジピン酸、テレフタル酸が好ましい。
ジアミンとしては、エチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン、デカメチレンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン等が挙げられ、中でも、ヘキサメチレンジアミンが好ましい。
ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ラウリルラクタム等が挙げられ、中でも、ε−カプロラクタムが好ましい。
【００５９】
ポリアミドとしては、ガラス繊維との親和性（接着性）の点、樹脂成形体の成形性の点から、ε−カプロラクタムを開環重縮合したポリアミド（ＰＡ６）、６．６ナイロン、６．１０ナイロン、１〜１２ナイロン、芳香族ナイロンで知られるナイロンＭＸＤ，ＨＴ−１ｍ、６−Ｔナイロン、ポリアミノトリアゾール、ポリベンツイミダゾール、ポリオキサジアゾール、ポリアミドイミド、ピペラジン系ポリイミドであることが好ましく、中でも、６．６ナイロンが好ましい。
【００６０】
特定樹脂の分子量は、特に限定されず、樹脂組成物中に併存する母材である熱可塑性樹脂よりも熱溶融し易ければよい。例えば、特定樹脂がポリアミドであれば、その重量平均分子量は、１万以上３０万以下の範囲が好ましく、１万以上１０万以下の範囲がより好ましい。
また、熱可塑性樹脂のガラス転移温度又は溶融温度は、上記分子量と同様、特に限定されず、樹脂組成物中に併存する母材である熱可塑性樹脂よりも熱溶融し易ければよい。例えば、特定樹脂がポリアミドであれば、その融点（Ｔｍ）は、１００℃以上４００℃以下の範囲が好ましく、１５０℃以上３５０℃以下の範囲がより好ましい。
【００６１】
本実施形態に係る樹脂組成物における特定樹脂の含有量は、母材である熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２０質量部以下であること好ましく、０．５質量部以上２０質量部以下であることがより好ましく、１質量部以上２０質量部以下であることが更に好ましい。
特定樹脂の含有量が上記の範囲であることで、ガラス繊維との親和性が得られ、曲げ弾性率の向上が図られる。
【００６２】
特定樹脂の含有量は、ガラス繊維との親和性を効果的に発現させる点から、前述したガラス繊維の含有量と比例させることが好ましい。
ガラス繊維の質量に対する特定樹脂の含有量としては、１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上９質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上８質量％以下であることが更に好ましい。
ガラス繊維の質量に対する特定樹脂の含有量が、１質量％以上であるとガラス繊維と特定樹脂との親和性が得られ易い、１０質量％以下であると樹脂流動性が向上する。
【００６３】
−相溶化剤−
本実施形態に係る樹脂組成物における相溶化剤は、母材である熱可塑性樹脂と特定樹脂との親和性を高める樹脂である。
相溶化剤としては、母材である熱可塑性樹脂に応じて決定されればよい。
相溶化剤としては、母材である熱可塑性樹脂と同じ構造を有し、且つ、分子内の一部に前述した特定樹脂と親和性を有する部位を含むものが好ましい。
【００６４】
母材である熱可塑性樹脂としてポリオレフィンを用いる場合、相溶化剤としては、修飾ポリオレフィンを用いればよい。
ここで、熱可塑性樹脂がポリプロピレン（ＰＰ）であれば修飾ポリオレフィンとしては修飾ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましく、同様に、熱可塑性樹脂がエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）であれば修飾ポリオレフィンとしては修飾エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）が好ましい。
【００６５】
修飾ポリオレフィンとしては、カルボキシル基、カルボン酸無水物残基、カルボン酸エステル残基、イミノ基、アミノ基、エポキシ基等を含む修飾部位が導入されたポリオレフィンが挙げられる。
ポリオレフィンに導入される修飾部位としては、母材である熱可塑性樹脂と特定樹脂との親和性の更なる向上の点、成形加工時の上限温度の点から、カルボン酸無水物残基を含むことが好ましく、特に、無水マレイン酸残基を含むことが好ましい。
【００６６】
修飾ポリオレフィンは、上述した修飾部位を含む化合物をポリオレフィンに反応させて直接化学結合する方法や、上述した修飾部位を含む化合物を用いてグラフト鎖を形成し、このグラフト鎖をポリオレフィンに結合させる方法などがある。
上述した修飾部位を含む化合物としては、無水マレイン酸、無水フマル酸、無水クエン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルベンゾエート、Ｎ−〔４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３，５−ジメチルベンジル〕アクリルアミド、アルキル（メタ）アクリレート、及びこれらの誘導体が挙げられる。
なお、上記の中でも、不飽和カルボン酸である無水マレイン酸をポリオレフィンと反応させてなる修飾ポリオレフィンが好ましい。
【００６７】
修飾ポリオレフィンとして具体的には、無水マレイン酸修飾ポリプロピレン、無水マレイン酸修飾ポリエチレン、無水マレイン酸修飾エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、これらの付加体又は共重合等の酸修飾ポリオレフィンが挙げられる。
【００６８】
修飾ポリオレフィンとしては、市販品を用いてもよい。
修飾プロピレンとしては、三洋化成工業（株）製のユーメックス（登録商標）シリーズ（１００ＴＳ、１１０ＴＳ、１００１、１０１０）等が挙げられる。
修飾ポリエチレンとしては、三洋化成工業（株）製のユーメックス（登録商標）シリーズ（２０００）、三菱化学（株）製のモディック（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
修飾エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）としては、三菱化学（株）のモディック（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【００６９】
なお、相溶化剤の分子量は、特に限定されないが、加工性の点から、０．５万以上１０万以下の範囲が好ましく、０．５万以上８万以下の範囲がより好ましい。
【００７０】
本実施形態に係る樹脂組成物における相溶化剤の含有量は、母材である熱可塑性樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２０質量部以下であること好ましく、０．１質量部以上１８質量部以下であることがより好ましく、０．１質量部以上１５質量部以下であることが更に好ましい。
相溶化剤の含有量が上記の範囲であることで、母材である熱可塑性樹脂と特定樹脂との親和性が高められ、曲げ弾性率の向上が図られる。
【００７１】
相溶化剤の含有量は、母材である熱可塑性樹脂と特定樹脂との親和性を効果的に発現させる点から、前述した特定樹脂の含有量と比例させる（ガラス繊維の含有量に間接的に比例させる）ことが好ましい。
ガラス繊維の質量に対する相溶化剤の含有量としては、１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることが更に好ましい。
ガラス繊維の質量に対する相溶化剤の含有量が、１質量％以上であるとガラス繊維と特定樹脂との親和性が得られ易い、１５質量％以下（特に１０質量％以下）であると未反応官能基が残存し、それが変色や劣化の原因となるである。
【００７２】
−その他の成分−
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分の他、その他の成分を含んでもよい。
その他の成分としては、例えば、難燃剤、難燃助剤、加熱された際の垂れ（ドリップ）防止剤、可塑剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、充填剤、ガラス繊維以外の補強剤（タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、ボロンナイトライド等）等の周知の添加剤が挙げられる。
その他の成分は、例えば、母材である熱可塑性樹脂１００質量部に対し０質量部以上１０質量部以下がよく、０質量部以上５質量部以下がより好ましい。ここで、「０質量部」とはその他の成分を含まない形態を意味する。
【００７３】
（樹脂組成物の製造方法）
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分を溶融混練することにより製造される。
ここで、溶融混練の手段としては公知の手段が用いられ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
溶融混練の際の温度（シリンダ温度）としては、樹脂組成物を構成する樹脂成分の融点等に応じて、決定すればよい。
【００７４】
特に、本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、ガラス繊維と、特定樹脂と、相溶化剤と、を溶融混練する工程を含む製造方法により得られることが好ましい。熱可塑性樹脂と、ガラス繊維と、特定樹脂と、相溶化剤と、を一括して溶融混練すると、ガラス繊維の周囲に特定樹脂による被覆層が薄く且つ均一に近い状態で形成され易くなり、耐衝撃性の低下が抑制され、また、曲げ弾性率が高まる。
【００７５】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、熱可塑性樹脂と、ガラス繊維と、熱可塑性樹脂とは異なり且つアミド結合及びイミド結合の少なくとも一方を含む樹脂（特定樹脂）と、相溶化剤と、を含む。つまり、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物と同じ組成で構成されている。そして、特定樹脂の一部は、熱可塑性樹脂のマトリックス中で５μｍ以上１０μｍ以下の径のドメインを形成している。また、特定樹脂の一部は、ガラス繊維の周囲に被覆層を形成している。
【００７６】
なお、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を調製しておき、この樹脂組成物を成形して得られたものであってもよいし、ガラス繊維以外の成分を含む組成物を調製し、成形時に、かかる組成物とガラス繊維とを混合して得られたものであってもよい。
成形方法は、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい。
【００７７】
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い点で、射出成形が望ましい。
射出成形のシリンダ温度は、例えば１８０℃以上３００℃以下であり、望ましくは２００℃以上２９０℃以下である。射出成形の金型温度は、例えば３０℃以上１００℃以下であり、３０℃以上６０℃以下がより望ましい。
射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
【００７８】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、容器などの用途に好適に用いられる。より具体的には、電子・電気機器や家電製品の筐体；電子・電気機器や家電製品の各種部品；自動車の内装部品；ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の収納ケース；食器；飲料ボトル；食品トレイ；ラップ材；フィルム；シート；などである。
その他、カーテンレールなどの建築用部材、屋外消火器カバーボックス等にも好適に用いられる。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００８０】
［実施例１〜９、比較例１〜１０］
表１及び表２に従った成分を、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）にて、表１及び表２に記載のシリンダ温度（溶融混練温度）で混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
得られたペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製、ＮＥＸ１５０）にて、表１及び表２に記載のシリンダ温度（射出成形温度）、金型温度５０℃で、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応）（試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）と、Ｄ２試験片（長さ６０ｍｍ、幅６０ｍｍ、厚み２ｍｍ）と、を成形した。
【００８１】
［評価］
得られた２種の試験片を用いて、以下のような評価を行った。
評価結果を表１及び表２に示す。
【００８２】
−耐衝撃性−
得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片について、長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片にノッチ加工を施し、これを用い、ＪＩＳ−Ｋ７１１１（２００６年）に準拠して、評価装置（東洋精機（株）製ＤＧ−ＵＢ２）にて、シャルピー衝撃試験より耐衝撃性を測定した。
【００８３】
−曲げ弾性率−
得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片について、万能試験装置（島津製作所社製、オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ）を用いて、ＩＳＯ１７８に準拠する方法で、曲げ弾性率を測定した。
【００８４】
−引張り強さ、伸び−
得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片について、評価装置（島津製作所製、精密万能試験機オートグラフＡＧ−ＩＳ  ５ｋＮ）を用いてＩＳＯ５２７に準拠する方法で、引張り強さ、及び伸びについて測定した。
【００８５】
−荷重たわみ温度（ＨＤＴ）−
得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片について、ＨＤＴ測定装置（東洋精機（株）製、ＨＤＴ−３）を用いて、ＩＳＯ１７８曲げ試験に準拠する方法で、１．８ＭＰａの荷重における荷重たわみ温度（℃）を測定した。
【００８６】
−寸法変化率−
得られたＤ２試験片を、２８℃、３１％ＲＨの条件下で２４ｈｒ放置し、試験片のＴＤ方向及びＭＤ方向のそれぞれについて、放置前後での試験片の寸法変化率（％）を測定した。
なお、寸法変化は、顕微測長装置（オリンパス製、ＳＴＭ６−ＬＭ）により測定した。
【００８７】
−ドメインの径測定−
得られたＤ２試験片を用いて、既述の方法に従って、特定樹脂によるドメインの径を測定した。
また、表１〜表２中、「−」との表記は、ドメインが形成されなかったことを示している。
【００８８】
−被覆層の厚さ測定−
得られたＤ２試験片を用いて、既述の方法に従って、被覆層の厚さを測定した。
なお、この測定の前に、被覆層の有無を確認した。表１〜表２中、「−」との表記は、被覆層が無い（形成されなかった）ことを示している。
【００８９】
【表１】
2017061638.tif 000003
【００９０】
【表２】
2017061638.tif 000004
【００９１】
なお、表１〜表２の材料種の詳細は、以下の通りである。
−熱可塑性樹脂−
・ポリプロピレン（ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＭＡ３、日本ポリプロ（株）製）、ＳＰ値：９．３
−ガラス繊維−
・ガラス繊維１（ＲＳ  ２４０  ＱＲ−４８３、日東紡績（株）製、シリカ系表面処理剤による表面処理有）
−特定樹脂−
・ポリアミド１（ＰＡ６、ザイテル（登録商標）７３３１Ｊ、Ｄｕｐｏｎｔ社製）、ＳＰ値：１３．６
・ポリアミド２（ＰＡ１１、リルサン（登録商標）ＰＡ１１、アルケマ（株）製）、ＳＰ値：７．１
・ポリアミド３（ＰＡ６６、１０１Ｌ、Ｄｕｐｏｎｔ社製）、ＳＰ値：１１．６
−相溶化剤−
・無水マレイン酸修飾ＰＰ：無水マレイン酸修飾ポリプロピレン（ユーメックス（登録商標）１１０ＴＳ、三洋化成工業（株）製
【００９２】
−改質剤−
共重合体Ａ：ポリアミド６（ザイテル（登録商標）７３３１Ｊ、Ｄｕｐｏｎｔ社製）」５に対し、無水マレイン酸修飾ポリプロピレン（ユーメックス（登録商標）１１０ＴＳ、三洋化成工業（株）製）を３の割合（質量基準）で乾燥状態で混合（ドライブレンド）する。それを２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）にて、シリンダ温度２４０℃で混練し、ペレットを得た。このペレットを共重合体Ａとして使用した。
【００９３】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、ガラス繊維の含有量が同等である場合には、曲げ弾性率に優れた樹脂成形体が得られることが分かる。
また、本実施例では、比較例に比べ、耐衝撃性に優れていることも分かる。
なお、比較例６は、成形不可であったため、前記した評価は行っていない。
【図１】
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