(57)【要約】【課題】本発明は、長期間断熱性能を維持することができる真空断熱材を形成可能な真空断熱材等を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、芯材と、上記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有する真空断熱材であって、上記芯材は、無機繊維集合体を含有し、上記真空断熱材用外包材の内側に、吸着剤が配置されており、上記真空断熱材用外包材は、熱溶着層、バリア層および保護層をこの順で有し、上記真空断熱材用外包材の引張弾性率と上記真空断熱材用外包材の厚みの３乗との積が、３．０ＭＰａ・ｍｍ３以下であり、上記真空断熱材用外包材の各層は、ポリエステル系の層間接着剤を介して配置されていることを特徴とする真空断熱材を提供することにより、上記目的を達成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、前記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有する真空断熱材であって、
前記芯材は、無機繊維集合体を含有し、
前記真空断熱材用外包材の内側に、吸着剤が配置されており、
前記真空断熱材用外包材は、熱溶着層、バリア層および保護層をこの順で有し、
前記真空断熱材用外包材の引張弾性率と前記真空断熱材用外包材の厚みの３乗との積が、３．０ＭＰａ・ｍｍ３以下であり、
前記真空断熱材用外包材の各層は、ポリエステル系の層間接着剤を介して配置されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記熱溶着層は、ポリブチレンテレフタレートを主成分とする層であり、
前記バリア層は、アルミニウム箔層であり、
前記保護層は、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする層であることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記真空断熱材の初期熱伝導率に対し、１３０℃の環境下に１０００時間静置された後の前記真空断熱材の熱伝導率の増加が、２ｍＷ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
本体又は内部に熱源部もしくは被保温部を有する機器、および真空断熱材を少なくとも備える真空断熱材付き機器であって、
前記真空断熱材は、芯材と、前記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有し、
前記芯材は、無機繊維集合体を含有し、
前記真空断熱材用外包材の内側に、吸着剤が配置されており、
前記真空断熱材用外包材は、熱溶着層、バリア層および保護層をこの順で有し、
前記真空断熱材用外包材の引張弾性率と前記真空断熱材用外包材の厚みの３乗との積が、３．０ＭＰａ・ｍｍ３以下であり、
前記真空断熱材用外包材の各層は、ポリエステル系の層間接着剤を介して配置されていることを特徴とする真空断熱材付き機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期間断熱性能を維持することができる真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止のため温室効果ガスの削減が推進されており、電気製品や車両、設備機器ならびに建物等の省エネルギー化が求められている。なかでも、消費電力量低減の観点から、電気製品等への真空断熱材の採用が進められている。電気製品等のように本体内部に発熱部を有する機器や、外部からの熱を利用した保温機能を有する機器においては、真空断熱材を備えることにより機器全体としての断熱性能を向上させることが可能となる。このため、真空断熱材の使用により、電気製品等の機器のエネルギー削減の取り組みがなされている。
【０００３】
真空断熱材とは、外包材により形成された袋体に芯材を配置し、上記芯材が配置された袋体の内部を減圧して真空状態とし、上記袋体の端部を熱溶着して密封することで形成されたものである。断熱材内部を真空状態とすることにより、気体の対流が遮断されるため、真空断熱材は高い断熱性能を発揮することができる。また、真空断熱材の断熱性能を長期間維持するためには、外包材を用いて形成された袋体の内部を長期にわたり高い真空状態に保持する必要がある。そのため、外包材には、外部からガスが透過することを防止するためのバリア性能、芯材を覆って密着封止するための熱接着性等の種々の機能が要求される。したがって、上記外包材は、これらの各機能特性を有する複数のフィルムを有する積層体として構成されるものとなる。一般的な外包材の態様としては、熱溶着層、バリア層および保護層が積層されてなるものであり、各層間は層間接着剤等を介して貼り合されている（特許文献１および２参照）。
【０００４】
特許文献１では、突刺し等によるバリア層へのピンホールの発生による真空状態の低下防止を目的として、上記外包材として、２層のナイロンフィルムを用いることが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２では、上記外包材を用いて真空断熱材を形成した際の、上記外包材同士を貼り合わせた端部において、バリア層に屈曲の影響が直接及ばないものとすることを目的として、バリア層の両面に引張弾性率の高い保護層を配置することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２６２２９６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０３３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２の外包材は、上記外包材単体では十分なバリア性能を発揮することが確認できている場合であっても、上記外包材を用いて真空断熱材を形成した場合に十分に真空状態を保てず、長期間断熱性能を維持することができないといった問題がある。特に、上記外包材を用いて形成された真空断熱材を使用する際に、上記外包材同士を貼り合わせた端部を折り曲げることにより形成される屈曲部、上記真空断熱材を曲面を有する機器の表面に沿わせて曲げた際に形成される屈曲部等において、上記バリア層にクラックが生じ、真空状態が低下するといった問題がある。
【０００８】
また、高いバリア性能を有する外包材を用いて真空断熱材を形成することにより、初期熱伝導率が低い真空断熱材が得られた場合でも、当該真空断熱材を構成する部材に揮発ガスが含まれている場合は、時間の経過と共に揮発ガスが真空断熱材内部に拡散されるため、真空断熱材内部の真空度は低下する。特に、バリア層の内側に配置される熱溶着層、層間接着剤、芯材などの部材については、揮発したガスが真空断熱材の内部に留まることになるため、真空断熱材の真空度の経時的な変化への影響は大きくなる。したがって、より長い期間にわたり、より高い断熱性能を維持することができる真空断熱材を得るためには、真空断熱材を構成する各部材からの揮発ガス量をさらに抑制することが求められている。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、長期間断熱性能を維持することができる真空断熱材等を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、芯材と、上記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有する真空断熱材であって、上記芯材は、無機繊維集合体を含有し、上記真空断熱材用外包材の内側に、吸着剤が配置されており、上記真空断熱材用外包材は、熱溶着層、バリア層および保護層をこの順で有し、上記真空断熱材用外包材の引張弾性率と上記真空断熱材用外包材の厚みの３乗との積（以下、関数Ｍと称する場合がある。）が、３．０ＭＰａ・ｍｍ３以下であり、上記真空断熱材用外包材の各層は、ポリエステル系の層間接着剤を介して配置されていることを特徴とする真空断熱材を提供する。
【００１１】
本発明においては、真空断熱材用外包材が高いバリア性能を有し、真空断熱材を構成する各部材に由来する揮発ガス量が抑制されており、かつ、上記真空断熱材用外包材の上記関数Ｍの値が所定の値以下であることにより、本発明の真空断熱材用外包材を用いて形成された真空断熱材を使用する際に、上記真空断熱材用外包材同士を貼り合わせた端部を折り曲げることにより形成される屈曲部等における上記バリア層へのクラックの発生を抑制することができる。また、真空断熱材用外包材の熱溶着部分から真空断熱材の内部に浸入する水蒸気も吸着剤により吸着されるため、真空断熱材の内部の真空度を長期にわたり高く維持することができるため、長期間断熱性能を維持することができる真空断熱材とすることができる。
【００１２】
上記発明においては、上記熱溶着層は、ポリブチレンテレフタレートを主成分とする層であり、上記バリア層は、アルミニウム箔層であり、上記保護層は、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする層であることが好ましい。上記組合せの層構成を有する外包材を用いて真空断熱材を形成すると、上記外包材同士を貼り合わせた端部を折り曲げることにより形成される屈曲部等における、上記バリア層へのクラックの発生を抑制することができ、長期間断熱性能を維持することができる真空断熱材とすることができるからである。
【００１３】
本発明においては、上記真空断熱材の初期熱伝導率に対し、１３０℃の環境下に１０００時間静置された後の上記真空断熱材の熱伝導率の増加が、２ｍＷ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましい。真空断熱材の熱伝導率の経時変化が上記範囲内であることにより、長期間断熱性能を維持することができる真空断熱材とすることができるからである。
【００１４】
本発明は、本体又は内部に熱源部もしくは被保温部を有する機器、および真空断熱材を少なくとも備える真空断熱材付き機器であって、上記真空断熱材は芯材と、上記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有し、上記芯材は、無機繊維集合体を含有し、上記真空断熱材用外包材の内側に、吸着剤が配置されており、上記真空断熱材用外包材は、熱溶着層、バリア層および保護層をこの順で有し、上記真空断熱材用外包材の引張弾性率と上記真空断熱材用外包材の厚みの３乗との積が、３．０ＭＰａ・ｍｍ３以下であり、上記真空断熱材用外包材の各層は、ポリエステル系の層間接着剤を介して配置されていることを特徴とする真空断熱材付き機器を提供する。
【００１５】
本発明によれば、上記真空断熱材が、上述の本発明の真空断熱材であり、長期間断熱性能を維持することができるため、熱源部を有する機器においては、上記真空断熱材により熱源部からの熱を断熱し、機器全体の温度が高温となることを防止し、一方、被保温部を有する機器においては、上記真空断熱材により上記被保温部の温度状態を保つことができる。これにより、消費電力を抑えた、高い省エネルギー特性を有する機器とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、長期間断熱性能を維持することができる真空断熱材等を提供できるといった作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の真空断熱材の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の真空断熱材の使用状態の一例を示す説明図である。
【図３】屈曲部での屈曲状態を説明する説明図である。
【図４】実施例および比較例で測定した、真空断熱材の熱伝導率の経時変化を示すグラフである。
【図５】実施例で測定した、真空断熱材の熱伝導率の経時変化を示すグラフである。
【図６】参考例で測定した、関数Ｍの値に対する酸素バリア性能を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、真空断熱材および真空断熱材付き機器に関するものである。以下、本発明の真空断熱材および真空断熱材付き機器について説明する。
なお、本明細書において、「真空断熱材用外包材」を「外包材」と、「ポリブチレンテレフタレート」を「ＰＢＴ」と、「ポリエチレンテレフタレート」を「ＰＥＴ」と略する場合がある。
【００１９】
Ａ．真空断熱材
まず、本発明の真空断熱材について説明する。
本発明の真空断熱材は、芯材と、上記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有する真空断熱材であって、上記芯材は、無機繊維集合体を含有し、上記真空断熱材用外包材の内側に、吸着剤が配置されており、上記真空断熱材用外包材は、熱溶着層、バリア層および保護層をこの順で有し、上記真空断熱材用外包材の引張弾性率と上記真空断熱材用外包材の厚みの３乗との積が、３．０ＭＰａ・ｍｍ３以下であり、上記真空断熱材用外包材の各層は、ポリエステル系の層間接着剤を介して配置されていることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の真空断熱材について、図を例示して説明する。図１は、本発明の真空断熱材の一例を示す概略断面図である。図１に例示されるように、本発明の真空断熱材１０は、芯材１と、上記芯材１を封入する真空断熱材用外包材２０とを有するものである。上記真空断熱材用外包材２０は、熱溶着層２、バリア層３および保護層４をこの順で有し、上記真空断熱材用外包材２０の各層は、層間接着剤５を介して配置されている。また、上記真空断熱材用外包材２０の内側には、吸着剤６が配置されている。上記真空断熱材１０は、２枚の上記真空断熱材用外包材２０を、それぞれの熱溶着層２が向き合うように対向させ、その間に上記芯材１を配置し、その後、上記芯材１の外周の一方を開口部とし、残り三方の上記真空断熱材用外包材２０同士の端部１２を熱溶着することで、２枚の上記真空断熱材用外包材２０により形成され、内部に上記芯材１が配置された袋体を準備し、次いで、上記袋体の内部圧力を減圧した状態で上記開口部を密封することにより、上記芯材１が上記真空断熱材用外包材２０に封入されているものである。
【００２１】
本発明においては、真空断熱材用外包材が高いバリア性能を有し、真空断熱材を構成する各部材に由来する揮発ガス量が抑制されており、かつ、上記真空断熱材用外包材の上記関数Ｍの値が所定の値以下であることにより、本発明の真空断熱材用外包材を用いて形成された真空断熱材を使用する際に、上記真空断熱材用外包材同士を貼り合わせた端部を折り曲げることにより形成される屈曲部等における上記バリア層へのクラックの発生を抑制することができる。また、真空断熱材用外包材の熱溶着部分から真空断熱材の内部に浸入する水蒸気も吸着剤により吸着されるため、真空断熱材の内部の真空度を長期にわたり高く維持することができるため、長期間断熱性能を維持することができる真空断熱材とすることができる。
【００２２】
本発明の真空断熱材は、芯材と、吸着剤と、熱溶着層、バリア層、保護層および層間接着剤を有する真空断熱材用外包材と、を少なくとも有するものである。以下、各構成について説明する。
【００２３】
Ｉ．芯材
本発明における芯材は、後述する真空断熱材用外包材により封入されるものである。本発明においては、無機繊維集合体を含有する芯材が用いられる。
【００２４】
上記芯材は、無機繊維集合体を含有するものであれば特に限定されるものではないが、本発明において上記芯材は、結着剤を含有していないことが好ましい。結着剤を用いて無機繊維を集合体とすると、形状安定性に優れた無機繊維集合体を得ることができる。しかしながら上記結着剤を用いることは、芯材における固形成分を増加させることとなるため、このような芯材の断熱性能を高めることは困難である。また、通常、有機材料が結着剤として用いられるため、芯材に結着剤を用いることは、芯材に含まれる揮発ガス量の増加をもたらす。本発明においては、上記芯材を、結着剤を含有しないものとすることにより、真空断熱材の断熱性能を向上し、長期にわたり真空断熱材内部の真空度を高く維持することができるからである。
【００２５】
本発明において「結着剤を含有しない」とは、上記芯材に含まれる、結着剤の含有量が、上記芯材全体の１質量％以下、中でも０．１質量％以下であることが好ましい。また、ここで「結着剤」とは、芯材に用いられる無機繊維を結着させるために用いられる、有機材料または無機材料を意味するものである。本発明においては特に、上記芯材が、無機繊維集合体のみから構成される芯材であることが好ましい。
【００２６】
上記無機繊維集合体を構成する無機繊維は、繊維状の無機材料であれば特に限定されるものではなく、例えば、グラスウールやグラスファイバー等のガラス繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、セラミック繊維、ロックウール等を挙げることができ、中でもグラスウールが好適に用いられる。これらの無機繊維は、熱伝導率が低く、粉体よりも取り扱いが容易である点で好ましい。上記芯材は、上述した材料を単独で使用してもよく、２種以上の材料を混合した複合材であってもよい。
【００２７】
上記無機繊維を集合体とする方法は特に限定されるものではなく、公知の方法により無機繊維集合体を得ることができる。例えば無機繊維集合体は、大気圧下または減圧下で、プレス機などを用いて無機繊維を圧縮加工することにより、得ることができる。上記圧縮加工は、無機繊維を加熱しながら行ってもよい。また、上記無機繊維を、外包材とは異なる袋体や帯体により結束することにより、無機繊維集合体としてもよい。このような袋体や帯体としては、例えばポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂などの、公知の樹脂フィルム等を用いることができる。上記袋体や帯体により結束された状態の無機繊維集合体を芯材として用いてもよく、また、無機繊維を集合体とした後に上記袋体や帯体を取り除き、無機繊維集合体のみを芯材として用いてもよい。
【００２８】
上記芯材は、熱伝導率の低いものであることが好ましく、その空隙率が５０％以上、特に９０％以上の多孔質材であることが好ましい。また、上記無機繊維の径は、１μｍ〜２０μｍの範囲内、中でも２μｍ〜１０μｍの範囲内のものが、芯材としての剛性、生産性、熱伝導率の観点から好ましい。
【００２９】
ＩＩ．吸着剤
本発明においては、真空断熱材内の水分を吸着するための水分吸着剤、気体を吸着するための気体吸着材などの吸着剤が、上記外包材の内側に配置される。このような吸着剤を真空断熱材の内部に備えることで、外包材、特に外包材の熱溶着部分から浸入してくる気体や水分を吸着し、真空断熱材の内部の真空度を長期にわたり高く維持することができる。
【００３０】
上記水分吸着剤や気体吸着剤などの吸着剤の吸着機構は、物理吸着、化学吸着、および吸蔵、収着等のいずれでもよいが、非蒸発型ゲッターとして作用する物質が良好である。具体的には、合成ゼオライト、活性炭、活性アルミナ、シリカゲル、ドーソナイト、ハイドロタルサイト等の物理吸着剤を挙げることができる。また、シリカ、パーライト等の無機微粒子を固めたものは、真空断熱材の芯材として用いられることがあるが、これらの微粒子は吸着性を有するため、吸着剤としても用いることができる。
【００３１】
化学吸着剤としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の酸化物や、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物等が利用でき、特に、酸化リチウム、水酸化リチウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化バリウム、水酸化バリウムが効果的に作用する。また、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、塩化カルシウム、炭酸リチウム、不飽和脂肪酸、鉄化合物等も効果的に作用する。また、バリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、バナジウム等の物質を単独、もしくは合金化したゲッター物質も用いることができる。さらに、このような上記ゲッター物質を少なくとも窒素、酸素、水分、二酸化炭素を吸着除去するため、種々混合して適用することも可能である。
【００３２】
本発明においては、上記吸着剤が水分吸着剤であることが好ましい。高いバリア性能を有する外包材を用いて真空断熱材を形成した上で、更に上記真空断熱材用外包材の上記関数Ｍの値が所定の値以下にすることにより、上記真空断熱材用外包材同士を貼り合わせた端部を折り曲げることにより形成される屈曲部等における、上記バリア層のクラック発生を抑制しても、外包材同士の熱溶着部分にバリア性能を付与することは困難であるため、上記熱溶着部分を介して水蒸気が真空断熱材の内部に浸入することを完全に遮断することは困難である。したがって、真空断熱材内部に水分吸着剤を配置することにより、上記熱溶着部分から徐々に水蒸気が浸入し、真空断熱材の内部の真空度が経時的に低下することを防止することが有効である。このような水分吸着剤としては、酸化カルシウムなどを用いることができる。
【００３３】
ＩＩＩ．真空断熱材用外包材
１．層間接着剤
本発明における外包材を構成する各層は、層間接着剤を介して配置されている。層間接着剤を介して各層を積層することにより、外包材を構成する各層をより強固に接着することができ、長期間断熱性能を維持することができる真空断熱材とすることができるからである。
【００３４】
層間接着剤は、真空断熱材の他の構成部材に比べて使用量が少ないため、層間接着剤に含まれる揮発ガスについては、これまでは着目されていなかった。しかしながら、結着剤を含有しない芯材を用い、層間接着剤の種類を変えて真空断熱材を作製し、熱伝導率の経時変化を測定したところ、用いる層間接着剤の種類により、熱伝導率の経時変化の量に違いがあることが見出された。特に、熱溶着層とバリア層との接着に用いられる層間接着剤は、バリア層の内側に位置することになるため、用いられる層間接着剤の量が少量であっても、真空断熱材の真空度の経時的な変化への影響は大きく、無視できるものではない。
【００３５】
一般的に用いられる接着剤には、様々なタイプのものがあるが、本発明者は、上記課題を解決すべく研究を重ねた結果、数ある接着剤の中でもポリエステル系接着剤の揮発ガス量が少ないことを見出し、本発明を完成させるに至ったのである。
【００３６】
すなわち、本発明においては、層間接着剤としてポリエステル系の接着剤が用いられる。一般的な接着剤として多用されるウレタン系接着剤やエポキシ系接着剤などは、吸水性を有する環状構造を含むが、ポリエステル系接着剤にはこのような環状構造が含まれず、吸水性が低いため、上記層間接着剤から揮発する水蒸気の量を抑制することができるからである。
【００３７】
本発明におけるポリエステル系接着剤は、ポリエステル系樹脂と、上記ポリエステル系樹脂と架橋反応を起こし得る硬化剤と、を含むものである。以下、それぞれ説明する。
【００３８】
（１）ポリエステル系樹脂
上記ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分およびジオール成分を重縮合することにより得ることができる。上記ジカルボン酸成分としては、特に限定されるものではないが、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸や、アジピン酸、セバチン酸などの脂肪族ジカルボン酸などを挙げることができる。これらのジカルボン酸は、単独で用いても、２種以上を任意に組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
上記ジオール成分としては、特に限定されるものではないが、例えばトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールなどのアルキレングリコールや、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡなどの芳香族ジオール、ビス（ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなどの脂肪族ジオール、ジエチレングリコールなどを挙げることができる。これらのジオールは、単独で用いても、２種以上を任意に組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
（２）硬化剤
上記硬化剤としては、１分子中に２つ以上の反応性基を有する化合物を挙げることができる。代表的な硬化剤としては、トリメチロールプロパン等のポリアルコールのトルエンジイソシアネートあるいはイソホロンジイソシアネート等、ジイソシアネート化合物とのアダクト体、ノポラック型ポリイソネート等が挙げられ、必要によりイソシアネート基の一部、あるいは全てがカプロラクタム、フェノールあるいはオキシム等、公知のブロック剤で安定化されたものを用いることができる。
【００４１】
また、硬化剤として、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物あるいはトリグリシジルイソシアヌレート等のエポキシ化合物、ヘキサメトキシメチルメラミン等、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、鉄−アセチルアセトン等の金属錯体化合物等を用いることもできる。
【００４２】
本発明におけるポリエステル系接着剤は、上記ポリエステル系樹脂を７０重量部〜９９重量部の範囲内、中でも８５重量部〜９８重量部の範囲内と、上記硬化剤を３０重量部〜１重量部の範囲内、中でも１５重量部〜２重量部の範囲内とを含むものであることが好ましい。上記ポリエステル系樹脂が９９重量部を越え、上記硬化剤が１重量部未満であると、耐熱性、耐水性が低下し、逆に上記ポリエステル系樹脂が７０重量部未満であり、上記硬化剤が３０重量部を越えると、初期接着性が大幅に低下するからである。
【００４３】
（３）その他の成分
本発明におけるポリエステル系接着剤は、上記ポリエステル系樹脂と、上記硬化剤とを含むものであるが、必要により公知の樹脂、あるいは顔料等を併用することができる。公知の樹脂としては、アクリル系樹脂、アルキッド樹脂、ウレタン系樹脂などのポリエステル樹脂等を挙げることができ、顔料としては、酸化チタン、シリカ、タルク、クロム酸亜鉛等が挙げることができる。
【００４４】
（４）層間接着剤
上記層間接着剤の融点としては、本発明の真空断熱材の使用環境温度よりも高いことが好ましく、２００℃〜６００℃の範囲内であることが好ましく、中でも２５０℃〜５００℃の範囲内であることが好ましい。また、上記層間接着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、−６０℃〜３０℃の範囲内であることが好ましく、中でも−５０℃〜２０℃の範囲内であることが好ましい。層間接着剤の融点およびガラス転移温度を上記範囲内とすることにより、上記層間接着剤が柔軟性および弾性を有するため、真空断熱材を形成する際に所望の形状に追従させることができる。また、使用温度下において真空断熱材用外包材を構成する各層との濡れ性が良好となるため、真空断熱材用外包材同士の貼り合せ面において高い接着力を有することができる。このため、高温下で長期間曝されても当該貼り合せ面において剥離等の発生を防止することができる。さらに、ヒートサイクル（熱衝撃）が生じる環境下においても、真空断熱材用外包材の劣化を抑制することができる。なお、上記層間接着剤の融点およびガラス転移温度は、示差操作熱量測定（ＤＳＣ）によって測定された値である。
【００４５】
また、上記層間接着剤の分解温度としては、２５０℃〜６００℃の範囲内であることが好ましく、中でも３００℃〜５５０℃の範囲内であることが好ましい。層間接着剤の分解温度を上記範囲とすることにより、真空断熱材の通常の使用環境下において、上記層間接着剤が熱劣化して真空断熱材用外包材同士の貼り合せ面の接着力が低下することを防止できるからである。なお、上記層間接着剤の分解温度は、示差熱−熱重量同時測定（ＴＧ−ＤＴＡ）によって測定した値である。
【００４６】
上記層間接着剤の接着力としては、０．５Ｎ以上であることが好ましく、中でも３Ｎ以上であることが好ましく、特に５Ｎ以上であることが好ましい。層間接着剤の接着力が上記範囲内にあることにより、熱溶着層および他の層のそれぞれの層間において、剥離が生じることを抑制することができる。なお、上記接着力はＪＩＳ−Ｚ−１７０７に基づいて測定された値である。
【００４７】
上記層間接着剤は、予めフィルム等の層状にしたものであってもよく、上述した層間接着剤の材料を所望の溶媒に混ぜた塗布液を準備し、上記熱溶着層を他の層に積層させる際に、どちらか一方の層の表面に直接塗布してもよい。上記層間接着剤の塗布方法としては、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、その他のコート法等を用いることができる。層間接着剤の塗布量としては、適宜設定することができるが、通常、乾燥状態において０．１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２程度であることが望ましい。
【００４８】
２．熱溶着層
本発明における熱溶着層は、外包材の一部を構成する層であり、上記外包材を用いて真空断熱材を形成する際に、芯材と接する部位となり、対向する外包材同士の端部を熱溶着する熱溶着面を形成する部位に配置される。
【００４９】
このような熱溶着層の材料としては、加熱によって溶融し、融着することが可能であることから熱可塑性樹脂が好ましく、例えば直鎖状短鎖分岐ポリエチレン等のポリエチレンや未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。本発明においては、中でも、上記材料が、直鎖状短鎖分岐ポリエチレン、未延伸ポリプロピレンまたはポリブチレンテレフタレートであることが好ましく、特に、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を主成分とするものであることが好ましい。熱溶着層がＰＢＴを主成分とするものであることにより、上記真空断熱材を形成した際に、上記外包材同士を貼り合わせた端部において上記バリア層へのクラックの発生をより抑制することができるからである。
【００５０】
上記熱溶着層においてＰＢＴを主成分とするとは、１，４−ブタンジオールおよびテレフタル酸を重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート骨格（以下、ＰＢＴ骨格とする。）を有するポリマーを主成分とすることを言う。具体的には、熱溶着層の全組成の中で、ＰＢＴ骨格を有するポリマーが最も多く含まれる、例えば、５０重量％以上含まれることをいう。
【００５１】
本発明における熱溶着層は、上記熱溶着層内に上述の割合でＰＢＴ骨格を有するポリマーを主成分とするものであればよい。このような熱溶着層としては、例えば、１，４−ブタンジオールおよびテレフタル酸を重縮合してなるポリブチレンテレフタレートホモポリマー（以下、ＰＢＴホモポリマーと称する場合がある。）のみからなるものであってもよく、１，４−ブタンジオールおよびテレフタル酸の一方または両方の一部を他のジオール成分またはジカルボン酸成分等の共重合成分で置換して変性させたポリブチレンテレフタレート系共重合体（以下、ＰＢＴ共重合体と称する場合がある。）のみからなるものであってもよい。また、上記熱溶着層が、ＰＢＴ骨格を有するポリマーとして、ＰＢＴホモポリマーとＰＢＴ共重合体との両方を含むものであっても良い。さらに、上記熱溶着層が、上述したＰＢＴホモポリマーおよびＰＢＴ共重合体の少なくともいずれかを含む他に、熱可塑性材料を含むものであっても良い。
【００５２】
（１）ＰＢＴ骨格を有するポリマー
ＰＢＴ骨格を有するポリマーは、ＰＢＴホモポリマーまたはＰＢＴ共重合体のいずれかである。
【００５３】
（ｉ）ＰＢＴホモポリマー
ＰＢＴホモポリマーは、１，４−ブタンジオールおよびテレフタル酸を重縮合してなるものである。なお、テレフタル酸の代わりにテレフタル酸ジメチルを用いて重縮合したものであってもよい。
【００５４】
（ｉｉ）ＰＢＴ共重合体
ＰＢＴ共重合体は、ＰＢＴホモポリマーを構成する１，４−ブタンジオールおよびテレフタル酸の一方または両方の一部を、他のジオール成分またはジカルボン酸成分等で置換して変性させたものである。ＰＢＴ共重合体はランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。
なお、以下の説明において、ＰＢＴ共重合体における１，４−ブタンジオールを除くジオール成分、およびテレフタル酸またはテレフタル酸ジメチルを除くジカルボン酸成分を、総じて共重合性モノマーと称する場合がある。
【００５５】
ＰＢＴ共重合体に用いられるジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール等の脂環族ジオール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド、あるいはプロピレンオキシド付加物等の芳香族ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多官能アルコール、またはこれらのエステル形成誘導体等を挙げることができる。上述のジオール成分は、ＰＢＴ共重合体における共重合性モノマーとして単独で含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００５６】
また、ＰＢＴ共重合体に用いられるジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸等の脂環式ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸；２，６−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸；４，４´−ジフェニルジカルボン酸、４，４´−ジフェノキシエーテルジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４´−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルケトンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、またはこれらのエステル形成誘導体等を挙げることができる。さらに、必要に応じて多価カルボン酸等を併用してもよい。上述のジカルボン酸成分は、ＰＢＴ共重合体における共重合性モノマーとして単独で含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００５７】
ＰＢＴ共重合体における１，４−ブタンジオールおよびとテレフタル酸の変性量としては、上記ＰＢＴ共重合体を単独で用いる場合、または上述のＰＢＴホモポリマーと上記ＰＢＴ共重合体とを併用する場合に応じて、適宜設定することができる。
【００５８】
（２）熱可塑性材料
本発明における熱溶着層は、上述したＰＢＴホモポリマーおよびＰＢＴ共重合体の少なくともいずれかを含む他に、熱可塑性材料を含有していても良い。熱可塑性材料としては、例えば、ＰＢＴ骨格を有さない熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
ＰＢＴ骨格を有さない熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル等を挙げることができる。上述の熱可塑性樹脂は単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等が挙げられる。上述の熱可塑性エラストマーは単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
なお、熱溶着層が上述の熱可塑性材料を含有する場合、上記熱溶着層の全体量（１００重量％）に対する熱可塑性材料の含有量としては、ＰＢＴ骨格を有するポリマーの含有量よりも少ない含有量であればよく、適宜設定することが出来る。
【００５９】
（３）その他の材料
本発明における熱溶着層は、上述の材料の他に、可塑剤、酸化肪止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、帯電防止剤、界面活性剤、流動性の改善のための潤滑材、結晶化促進剤（核剤）、アンチブロッキング剤、難燃化剤、有機充填材、無機充填材等の他の材料を含むものであってもよい。
【００６０】
（４）熱溶着層
熱溶着層の数平均分子量としては、所望の熱溶着性を示すことが可能な範囲であることが好ましく、熱溶着層の接着力に応じて適宜選択することが出来る。
【００６１】
上記熱溶着層の融点としては、真空断熱材を使用する部位において達する最高温度よりも高いことが好ましく、１００℃以上、２５０℃以下の範囲内であることが好ましく、中でも１１０℃以上、２４０℃以下の範囲内であることが好ましく、特に１２０℃以上、２３０℃以下の範囲内であることが好ましい。
【００６２】
また、上記熱溶着層のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、使用環境下において真空断熱材用外包材が高接着性および高耐久性を示すことが可能な温度であればよく、使用環境下において想定される最高温度、熱溶着層に含まれる各材料の種類およびその含有比率等に応じて適宜設定することができる。
【００６３】
１００℃以上の温度環境下において本発明の真空断熱材用外包材が使用される場合の上記熱溶着層のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、熱溶着性を発揮できる温度であれば特に限定されないが、中でも本発明の真空断熱材用外包材が１５０℃以上の温度環境下で使用される場合は、熱溶着層のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上であることが好ましい。
熱溶着層の融点およびガラス転移温度が上記範囲内にあることにより、本発明の真空断熱材用外包材を用いて芯材を密封する際に、所望の形状に追従させることができる。また、使用温度下において上記真空断熱材用外包材同士の貼り合せ面の濡れ性が高くなるため、高い接着力を示すことができ、高温下で長期間曝されても上記貼り合せ面において剥離等の発生を防止することができる。
【００６４】
上記熱溶着層の引張弾性率としては、上記関数Ｍの値を所定の値以下とすることができるものであれば特に限定されるものではないが、１．０ＧＰａ以上であることが好ましく、なかでも、１．０ＧＰａ〜５．０ＧＰａの範囲内であることが好ましく、特に、１．５ＧＰａ〜４．０ＧＰａの範囲内であることが好ましい。上記熱溶着層の引張弾性率が上述の範囲内であることにより、上記真空断熱材を形成した際に、上記外包材同士を貼り合わせた端部において上記バリア層へのクラックの発生をより抑制することができるからである。また、上記真空断熱材に用いられる芯材からの突き刺しによるピンホールの発生を抑制できるからである。
【００６５】
また、後述するように、上記バリア層を隣接して挟持する２つの層の引張弾性率が所定の範囲内であることが好ましいとの観点から、上記熱溶着層の引張弾性率が上述の範囲内であることにより、上記熱溶着層を、上記バリア層を隣接して挟持する２つの層の一方として用いることが可能となる。したがって、上記バリア層を隣接して挟持する２つの層の一方として所定の引張弾性率の内面側保護層等を上記バリア層および上記熱溶着層の間に配置すること等を不要とすることができ、上記外包材を層構成の少ないものとすることができるからである。また、その結果、上記関数Ｍの値を所定の値以下とすることが容易になるからである。
【００６６】
上記熱溶着層の厚みとしては、真空断熱材用外包材を熱溶着により貼り合せる際に、接着力を高めることができる厚みであればよく、２０μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましく、中でも２５μｍ〜９０μｍの範囲内が好ましく、特に３０μｍ〜８０μｍの範囲内が好ましい。熱溶着層の厚みが上記範囲よりも大きいと、真空断熱材用外包材全体としてのバリア性や外観等が悪化する場合がある。一方、熱溶着層の厚みが上記範囲よりも小さいと、所望の接着力が得られず、高温下で長期間使用する間に剥離等が生じる場合がある。
【００６７】
上記熱溶着層同士のシール強度としては、使用環境下において真空断熱材用外包材が高接着性および高耐久性を示すことが可能な強度であればよく、使用環境下において想定される最高温度、および熱溶着層に含まれる各材料の種類およびその含有比率に応じて適宜設定することができる。中でも、本発明の真空断熱材が１５０℃以上の温度環境下で使用される場合は、熱溶着層の上記シール強度を１５Ｎ以上とすることが好ましい。なお、上記シール強度はＪＩＳ−Ｚ−１７０７の規格に基づいて測定される値である。
【００６８】
上記熱溶着層は、上述した組成を有する市販の熱溶着層を用いてもよく、例えば以下に示す方法により成膜してもよい。熱溶着層を成膜する方法としては、層間接着剤を介してバリア層等の他の層上に形成できる方法であればよい。具体的な方法としては、ウエットラミネ−ション法、ドライラミネ−ション法、無溶剤型ドライラミネ−ション法、押し出しラミネ−ション法、Ｔダイ共押し出し成形法、共押し出しラミネ−ション法、インフレ−ション法、その他等を用いて、表面に層間接着剤が塗布された他の層上に成膜することができる。
【００６９】
３．バリア層
本発明におけるバリア層は、通常、外包材における上記熱溶着層と、後述する保護層との間に形成される部位である。
【００７０】
上記バリア層としては、例えばアルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタニウム等の金属箔、金属、金属酸化物、酸化珪素等の無機物等を樹脂フィルムの片面に蒸着した蒸着フィルム、蒸着フィルムにポリビニルアルコール系樹脂およびエチレンビニルアルコール共重合体の少なくともいずれかを含有するバリア性組成物によるバリア性塗布膜を設けたもの等、一般にバリア層として使用されるものを用いることもできる。本発明においては、上記バリア層が、金属箔層であることが好ましく、中でも、アルミニウム箔層であることが好ましい。長期間劣化せず、断熱性能を維持することができる真空断熱材とすることができるからである。
【００７１】
上記バリア層は、単層であってもよく、同一材料から成る層または異なる材料から成る層を積層させた多層体であってもよい。また、上記バリア層は、バリア性能および他の層との密着性の向上が図れるという点から、コロナ放電処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００７２】
上記バリア層の厚みとしては、例えば、２μｍ〜５０μｍの範囲内、中でも５μｍ〜１２μｍの範囲内であることが好ましい。上記バリア層の厚みが上記範囲よりも小さいと、屈曲部でピンホール等が生じやすくなり、バリア性能が低下する場合があり、一方、上記バリア層の厚みが上記範囲よりも大きいと、真空断熱材においてヒートブリッジが生じやすくなり、断熱性能が低下する場合があるからである。
【００７３】
上記バリア層のバリア性能としては、酸素透過度が０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが好ましく、中でも０．０５ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが好ましい。また、水蒸気透過度が０．１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましく、中でも０．０５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。上記バリア層の酸素および水蒸気透過度が上述の範囲内であることにより、外部より浸透した水分やガス等を内部の芯材まで浸透しにくくすることができる。なお、上記酸素透過度は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２６Ｂに基づき、温度２３℃、湿度６０％ＲＨの条件下において酸素透過度測定装置を用いて測定した値とすることができる。上記酸素透過度測定装置としては、米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ）を挙げることができる。 また、上記水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、水蒸気透過度測定装置を用いてＪＩＳ  Ｋ７１２９に従い測定することができる。上記水蒸気透過度測定装置としては、米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ）を用いることができる。
【００７４】
４．保護層
保護層は、外包材において最外層（最表層）となる部位である。上記保護層は、外包材を用いて真空断熱材を形成した際に、真空断熱材の内部を保護するのに十分な強度を有し、耐熱性、防湿性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性等に優れたものであることが好ましい。
【００７５】
上記保護層としては、熱溶着層よりも高融点の樹脂を用いたものであればよく、シート状でもフィルム状でもよい。このような保護層として、例えば、ナイロン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のシートまたはフィルム等が挙げられる。本発明においては、上記保護層を構成する材料がポリエステル系樹脂であることが好ましい。強靭性、耐油性、耐薬品性、入手容易性等の各観点から、上記保護層は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主成分とする層であることが特に好ましい。
【００７６】
上記保護層においてＰＥＴを主成分とするとは、テレフタル酸とエチレングリコールとを脱水縮合して得られるＰＥＴ骨格を有するポリマーを主成分とすることを言う。具体的には、保護層の全組成の中で、ＰＥＴ骨格を有するポリマーが最も多く含まれる、例えば、５０重量％以上含まれることをいう。このようなＰＥＴを主成分とする層としては、市販のＰＥＴフィルムや、公知の方法により製造されたＰＥＴフィルムを用いることができる。
【００７７】
上記保護層は、単層であってもよく、同一材料から成る層または異なる材料から成る層を積層させて多層としたものであってもよい。また上記保護層は、他の層との密着性の向上が図れるという点から、コロナ放電処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００７８】
上記保護層の厚みとしては、熱溶着層およびバリア層を保護することができる厚みであれば特に限定されるものではないが、一般的に５μｍ〜８０μｍの範囲内程度である。
【００７９】
５．真空断熱材用外包材
（１）関数Ｍ
上記外包材は、上記外包材の引張弾性率と上記外包材の厚みの３乗との積（関数Ｍ）が、所定の値以下のものである。
【００８０】
図２は、真空断熱材の使用状態の一例を示す説明図であり、２枚の真空断熱材を並べて使用する例を示す断面図である。図２では、２枚の上記真空断熱材１０は、上記外包材２０の上記外包材２０同士を貼り合わせた端部１２を折り曲げることにより屈曲部１３が形成された状態で並べられ、上記外包材２０の上記外包材２０同士を貼り合わせた端部１２を折り曲げないで並べられた場合と比較して、２枚の上記真空断熱材１０を平面視した際の上記外包材２０の上記外包材２０同士を貼り合わせた端部１２の占める面積割合が少なくされているものである。しかしながら、上記屈曲部１３を形成する際に、上記端部１２の上記芯材１側の付け根部分である折り曲げ部１４や、上記芯材１の肩の部分を覆う上記外包材２０の角部１５などにも引張・圧縮応力がかかるため、上記屈曲部１３と同様に、上記折り曲げ部１４や上記角部１５においても、上記バリア層にクラックが生じやすく、上記真空断熱材１０の真空度が低下するといった問題がある。
【００８１】
本発明によれば、上記外包材が上記関数Ｍの値が所定の値以下であることにより、上記外包材を用いて形成された真空断熱材を使用する際に上記外包材同士を貼り合わせた端部を折り曲げることにより形成される屈曲部、上記端部の折り曲げ部、上記外包材の角部等における上記バリア層へのクラックの発生を抑制することができる。したがって、上記外包材を、長期間断熱性能を維持することができる真空断熱材を形成可能なものとすることができる。ここで、上記関数Ｍの値が所定の値以下であることにより、上記屈曲部等における上記バリア層へのクラックの発生を抑制できる理由については明らかではないが、以下のように推察される。
【００８２】
すなわち、物体に対して応力を加えた場合の変形量については、物体が引張弾性率Ｅの特性を有し、その形状が幅ｂ、厚みｈの直方体であり、応力Ｆが加えられる位置が直方体形状の物体を支持する端部から距離Ｌの位置である場合、その変形量ｖは、一般的にｖ＝４ＦＬ３／（ｂＥｈ３）で表わされる。一方、上記外包材の引張弾性率Ｅと上記外包材の厚みｈの３乗との積である上記関数Ｍは、Ｍ＝Ｅｈ３で表わされ、上記変形量ｖとの間で、反比例の関係にある。このため、上記関数Ｍの値は、その値が小さいほど、同じ応力が加わった際の変形量が大きくなる関係になり、上記外包材の柔らかさの指標となる。したがって、上記関数Ｍの値が所定の値以下であるとは、上記外包材が所定の柔軟性を有していることを示すものである。
【００８３】
また、上述のように、上記関数Ｍの値が所定の値以下である場合、上記関数Ｍの値が所定の値より大きいものと比較して、上記外包材を屈曲させた際に上記屈曲部に上記屈曲部の形成方向に沿った方向と略平行に形成されるしわの数が多くなる。このようなことから、上記関数Ｍの値が所定の値より大きく、上記外包材が硬い材料である場合には、強い応力を加えないと上記外包材を屈曲させることができず、上記バリア層に強度の弱い箇所が１点でもあると、その１点で屈曲しようと応力が集中してクラックが発生するのに対して、上記関数Ｍの値が所定の値以下であり、上記外包材が柔らかい材料である場合には、上記外包材は小さい応力で屈曲できることから、上記バリア層に強度の弱い箇所があるとしても、その強度の弱い箇所に応力が集中することなくその他の箇所でも屈曲が可能となり、応力の集中を分散させることができると考えられる。そして、上記関数Ｍの値が所定の値より小さいものは、複数箇所に応力が分散され、多くの箇所で屈曲が生じる結果、上記屈曲部に形成されるしわの数が、上記関数Ｍの値が所定の値より大きいものと比較して多くなるのである。
【００８４】
また、図３に例示するように、上記屈曲部１３における屈曲箇所（しわ）１３ａが少ない場合（図３（ａ））と比較して、上記屈曲部１３における屈曲箇所（しわ）１３ａが多い場合（図３（ｂ））には、それぞれの屈曲箇所（しわ）１３ａでの屈曲の角度αが小さいものとなる結果、それぞれの屈曲箇所（しわ）においてバリア層に加わる応力を小さいものとすることができる。このような観点からも、上記屈曲部等での上記バリア層へのクラックの発生を抑制できるのである。
【００８５】
上記観点から、本発明においては、上記関数Ｍの値が３．０ＭＰａ・ｍｍ３以下である外包材が用いられる。上記関数Ｍの値、すなわち、上記外包材の引張弾性率と上記外包材の厚みの３乗との積は、３．０ＭＰａ・ｍｍ３以下であれば特に限定されるものではないが、０．５ＭＰａ・ｍｍ３〜２．５ＭＰａ・ｍｍ３の範囲内であることが好ましく、中でも、０．５ＭＰａ・ｍｍ３〜２．０ＭＰａ・ｍｍ３の範囲内であることが好ましく、特に、０．５ＭＰａ・ｍｍ３〜１．０ＭＰａ・ｍｍ３の範囲内であることが好ましい。上記関数Ｍの値が上述の範囲内であることにより、上記バリア層へのクラックの発生をより効果的に抑制できるからである。
【００８６】
上記外包材の引張弾性率は、上記関数Ｍの値を所定の値以下とすることができるものであれば特に限定されるものではないが、１５００ＭＰａ〜５０００ＭＰａの範囲内であることが好ましく、なかでも、２０００ＭＰａ〜４０００ＭＰａの範囲内であることが好ましく、特に、２５００ＭＰａ〜３５００ＭＰａの範囲内であることが好ましい。上記関数Ｍの値を所定の値以下とすることが容易だからである。なお、上記引張弾性率の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠し、上記外包材を幅１５ｍｍ、長さ１２０ｍｍに短冊状にカットした後、引張試験機を用いてチャック間距離１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで引張弾性率を測定する方法を用いることができる。上記引張弾性率の測定条件は２３℃、湿度５５％の条件とすることができる。上記引張試験機としては、例えば、引張試験機（テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２５０Ａ）を用いることができる。
また、上記引張弾性率は、最低５個の試験片を用いて行い、得られた５個以上の引張弾性率の平均値を用いることができる。さらに、上記引張弾性率は、上記外包材が長尺状である場合には、長手方向（巻きだし方向）および長手方向に直交する短手方向（幅方向）のそれぞれの引張弾性率の平均値を用いることができる。
【００８７】
上記関数Ｍにおける上記外包材の厚みは、１枚当たりの上記外包材の厚みをいうものであり、例えば、２枚の上記外包材を用いて形成された上記真空断熱材における上記外包材の関数Ｍの計算に用いる厚みは、１枚の上記外包材の厚みをいうものである。
【００８８】
上記観点から、上述した様々な層構成の中でも、本発明においては、上記熱溶着層は、ポリブチレンテレフタレートを主成分とする層であり、上記バリア層は、アルミニウム箔層であり、上記保護層は、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする層であるであることが好ましい。上記組合せの層構成を有する外包材を用いて真空断熱材を形成することにより当該外包材の上記関数Ｍの値を小さくすることができ、上記外包材同士を貼り合わせた端部を折り曲げることにより形成される屈曲部等における、上記バリア層へのクラックの発生を抑制することができ、長期間断熱性能を維持することができる真空断熱材とすることができるからである。
【００８９】
（２）その他
上記外包材は、保護層またはバリア層を複数有するものであってもよい。上記外包材は、例えば、熱溶着層と保護層との間にバリア層を２層以上設けてもよく、熱溶着層およびバリア層の上に、第１保護層および第２保護層のように保護層を２層以上設けてもよい。また、上記外包材は、熱溶着層とバリア層との間に内面側保護層が設けられてもよい。また、上記外包材は、アンカーコート層、耐ピンホール層等の任意の層を有していても良い。さらに本発明においては、上記外包材は、上記熱溶着層と上記バリア層との間に上記内面側保護層を含まないことが好ましい。上記外包材の層構成を少ないものとすることができ、さらに、上記関数Ｍの値を所定の値以下とすることが容易になるからである。
【００９０】
上記外包材は、透明性を有していてもよく、有さなくてもよく、外包材が用いられる真空断熱材の用途に応じて適宜設定することができる。外包材の透明性については、厳密な透過率で規定されず、用途等に応じて適宜決定することができる。上記外包材が透明性を有する場合、真空断熱材に用いることで真空断熱材の内部の視認が可能となることから、真空断熱材の内部に検知剤を入れることで、検知剤の変化から内部の真空状態を目視で確認することが可能となる。
【００９１】
上記外包材の上記バリア層を隣接して挟持する２つの層の引張弾性率は、上記関数Ｍの値を所定の値以下とするものであれば特に限定されるものではないが、１．０ＧＰａ〜５．０ＧＰａの範囲内であることが好ましく、なかでも、１．５ＧＰａ〜５．０ＧＰａの範囲内であることが好ましく、特に２．０ＧＰａ〜４．５ＧＰａの範囲内であることが好ましい。上記バリア層を隣接して挟持する２つの層の引張弾性率が上述の範囲内であることにより、上記バリア層とそれを隣接して挟持する２つの層との引張弾性率の差を小さくすることができる結果、上記バリア層へのクラックの発生をより効果的に抑制できるからである。
【００９２】
なお、上記バリア層を隣接して挟持する２つの層は、具体的には、上記外包材が熱溶着層／バリア層／保護層の層構成である場合には、熱溶着層および保護層をいうものであり、上記外包材が熱溶着層／バリア層／第１保護層／第２保護層の層構成である場合には、熱溶着層および第１保護層をいうものであり、上記外包材が熱溶着層／内面保護層／バリア層／保護層の層構成である場合には、内面保護層および保護層をいうものである。また、上記バリア層を隣接して挟持する２つの層には、バリア層と各層との間を接着する層間接着剤は含まないものである。
【００９３】
上記外包材の厚みとしては、上記関数Ｍの値を所定の値以下とすることができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、３０μｍ〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００９４】
上記外包材の引張強度としては、５０Ｎ以上であることが好ましく、なかでも８０Ｎ以上であることが好ましい。本発明の外包材を用いて形成された真空断熱材を屈曲させる際に破断等が生じにくくなるためである。なお、上記引張強度は、ＪＩＳ−Ｚ−１７０７に基づいて測定した値である。
【００９５】
上記外包材の積層方法としては、特に限定されるものではなく、一方の最表層に保護層を有し、他方の最表層に熱溶着層を有するように各層を積層できる方法であればよく、公知の方法を用いることができる。上記積層方法としては、予め成膜した各層を上述した層間接着剤を使用して貼り合せるドライラミネーション法等が挙げられる。
【００９６】
ＩＶ．真空断熱材
上記真空断熱材の熱伝導率は低いことが好ましく、例えば、上記真空断熱材の２５℃における熱伝導率（初期熱伝導率）は、１０ｍＷ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましく、中でも７ｍＷ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましく、特に５ｍＷ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましい。真空断熱材の熱伝導率を上記範囲とすることにより、上記真空断熱材は熱を外部に伝導しにくくなることから、高い断熱効果を奏することができるからである。
【００９７】
また、上記真空断熱材は、初期熱伝導率に対し、１３０℃の環境下に１０００時間静置された後の上記真空断熱材の熱伝導率の増加が、２ｍＷ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましく、中でも、１．５ｍＷ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましい。上記熱伝導率の増加が上記範囲内である真空断熱材は、長期間断熱性能を維持することができるからである。なお、上記熱伝導率は、ＪＩＳ−Ａ−１４１２−３に従い、熱伝導率測定装置を用いて熱流計法により測定された値とすることができる。上記熱伝導率測定装置としては、熱伝導率測定装置オートラムダ（製品名  ＨＣ−０７４、英弘精機製）を挙げることができる。
【００９８】
本発明の真空断熱材は、上記真空断熱材用外包材で封入された内部を減圧密封し、真空状態としたものである。上記真空断熱材内部の真空度としては、５Ｐａ以下であることが好ましい。真空断熱材内部の真空度を上記範囲内とすることにより、内部に残存する空気の対流による熱伝導を小さいものとすることができ、優れた断熱性を発揮することが可能となる。
【００９９】
上記真空断熱材はバリア性能が高いことが好ましい。外部からの水分や酸素等の侵入による真空度の低下を防止することができるからである。上記真空断熱材のバリア性能については、上述した「ＩＩＩ．真空断熱材用外包材、３．バリア層」の項で説明した酸素透過度および水蒸気透過度と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１００】
Ｖ．製造方法
本発明の真空断熱材の製造方法としては、一般的な方法を用いることができる。例えば、予め上述の本発明の外包材を準備し、２枚の上記外包材をそれぞれの熱溶着層が内側に向き合う様に対向させ、その間に上記芯材を配置し、製袋機等によって上記芯材の外周の一方を開口部とし、残り三方の外包材同士の端部を熱溶着することで、２枚の上記外包材により形成され、内部に上記芯材が配置された袋体を準備し、次いで、上記袋体を真空封止機に装着し、上記袋体の内部圧力を減圧した状態で上記開口部を密封することにより、上記芯材が上記外包材により封入された真空断熱材が得られる。
【０１０１】
また、上記製造方法は、１枚の上記外包材を熱溶着層が内側に向き合う様に対向させ、その間に上記芯材を配置し、製袋機等によって上記芯材の外周の一方を開口部とし、残り二方の上記外包材同士の端部を熱溶着することで、１枚の上記外包材により形成され、内部に上記芯材が配置された袋体を準備し、次いで、上記袋体を真空封止機に装着し、上記袋体の内部圧力を減圧した状態で上記開口部を密封することにより、上記芯材が上記外包材により封入された真空断熱材を得る方法であっても良い。
【０１０２】
ＶＩ．用途
本発明の真空断熱材は、熱伝導率が低く、高温下においても断熱性および耐久性に優れるものである。従って、上記真空断熱材は、熱源を有し発熱する部位や、外部から加熱されることにより高温となる部位に用いることができる。本発明の用途としては、例えば、「Ｂ．真空断熱材付き機器」で説明する機器、クーラーボックス、輸送用コンテナ、水素等の燃料タンク、システムバス、温水タンク、保温庫、住宅壁、自動車、飛行機、船舶、列車等が挙げられる。
【０１０３】
Ｂ．真空断熱材付き機器
次に、本発明の真空断熱材付き機器について説明する。本発明の真空断熱材付き機器は、本体又は内部に熱源部もしくは被保温部を有する機器、および真空断熱材を少なくとも備える真空断熱材付き機器であって、上記真空断熱材は芯材と、上記芯材を封入する真空断熱材用外包材とを有し、上記芯材は、無機繊維集合体を含有し、上記真空断熱材用外包材の内側に、吸着剤が配置されており、上記真空断熱材用外包材は、熱溶着層、バリア層および保護層をこの順で有し、上記真空断熱材用外包材の引張弾性率と上記真空断熱材用外包材の厚みの３乗との積が、３．０ＭＰａ・ｍｍ３以下であり、上記真空断熱材用外包材の各層は、ポリエステル系の層間接着剤を介して配置されていることを特徴とするものである。
【０１０４】
ここで、「熱源部」とは、機器自体が駆動することにより、当該機器本体または機器内部において発熱する部位をいうものであり、例えば電源やモーター等をいう。また、「被保温部」とは、機器本体または内部に熱源部を有さないが、上記機器が外部の熱源から熱を受けて、高温になる部位をいうものである。
【０１０５】
本発明によれば、上記真空断熱材が上述の本発明の真空断熱材であり、長期間断熱性能を維持することができるため、熱源部を有する機器においては、上記真空断熱材により熱源部からの熱を断熱し、機器全体の温度が高温となることを防止し、一方、被保温部を有する機器においては、上記真空断熱材により上記被保温部の温度状態を保つことができる。これにより、消費電力を抑えた高い省エネルギー特性を有する機器とすることができる。
【０１０６】
本発明における真空断熱材については、上述した「Ａ．真空断熱材」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１０７】
本発明における機器とは、本体又は本体の内部に熱源部もしくは被保温部を有するものであるが、なかでも、１００℃〜１５０℃の範囲内程度の高温に達する熱源部または被保温部を少なくとも有するものが好ましい。本発明における機器としては、例えば、自然冷媒ヒートポンプ給湯機（登録商標「エコキュート」）、冷蔵庫、自動販売機、炊飯ジャー、ポット、電子レンジ、業務用オーブン、ＩＨクッキングヒーター、ＯＡ機器等の電化機器、自動車等が挙げられる。中でも本発明においては、上記機器が、自然冷媒ヒートポンプ給湯機、業務用オーブン、電子レンジ、自動車であり、これらの機器に、上述の本発明の真空断熱材を用いることが好ましい。
【０１０８】
上記真空断熱材を機器に装着する態様としては、当該機器の熱源部もしくは被保温部に直接真空断熱材を貼り付けてもよく、被保温部と熱源部または外部熱源との間に真空断熱材を挟みこむようにして装着してもよい。
【０１０９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１１０】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。
【０１１１】
［実施例１］
（真空断熱材用外包材の作製）
熱溶着層／バリア層／保護層の層構成を有する外包材を作製した。ＰＢＴフィルム（厚み：３０μｍ、オージーフィルム株式会社製）を熱溶着層として、アルミニウム箔（厚み：６μｍ、製品名:１Ｎ−３０、ＵＡＣＪ製箔社製）をバリア層として、ＰＥＴフィルム（厚み：１６μｍ、製品名：ＰＴＭＢ、ユニチカ株式会社製）を保護層として用いた。上記各層は、下層となる層の面上に層間接着剤（製品名：ＬＸ５００／ＫＲ−９０Ｓ、ＤＩＣグラフィックス株式会社製）を、塗布量３．５ｇ／ｍ２となるようにダイコーターを用いて塗布して乾燥させ、上層となる層をラミネートすることにより積層した。
【０１１２】
（真空断熱材の作製）
得られた外包材を２枚重ねて、矩形の３方向をヒートシールして１方向のみが開口した袋体を作成した。芯材として３００ｍｍ×３００ｍｍ×３０ｍｍのグラスウールを用い、乾燥処理（１４５℃で１時間）を行った後、上記袋体に上記芯材および吸着剤を収納して、上記袋体内部を真空排気した。その後、上記袋体の開口部分をヒートシールにより密封して、真空断熱材を得た。封止圧力は０．０５Ｐａとした。
【０１１３】
［実施例２］
熱溶着層／バリア層／保護層２／保護層１の層構成を有する外包材を作製した。ＰＥＴフィルム（厚み：１２μｍ、製品名：Ｅ５１００、東洋紡株式会社製）を保護層１として、ナイロンフィルム（厚み：２５μｍ、製品名：ハーデンフィルムＮ１１０２、東洋紡株式会社製）を保護層２として用いた。上記以外は、実施例１と同様に外包材を作製し、得られた外包材を用いて上記実施例１と同様に真空断熱材を作製した。
【０１１４】
［比較例１］
層間接着剤として、接着剤（製品名：ＬＸ−６０５／ＫＷ４０、ＤＩＣグラフィックス株式会社製）を用いたこと以外は上記実施例２と同様に外包材を作製し、得られた外包材を用いて上記実施例１と同様に真空断熱材を作製した。
【０１１５】
［実施例３］
上記芯材として結着剤付きのグラスウール３００×３００×３０ｍｍを用いたこと以外は上記実施例１と同様に外包材を作製し、得られた外包材を用いて上記実施例１と同様に真空断熱材を作製した。
【０１１６】
［評価］
実施例１〜３および比較例１で得られた真空断熱材の、１３０℃における熱伝導率の経時変化を測定した。各真空断熱材の熱伝導率は、ＪＩＳ−Ａ−１４１２−３に従い、熱伝導率測定装置を用いて熱流計法により測定された値とすることができる。上記熱伝導率測定装置としては、熱伝導率測定装置オートラムダ（製品名  ＨＣ−０７４、英弘精機製）を用いた。測定結果を図４および図５に示す。
【０１１７】
図４の真空断熱材の熱伝導率の経時変化の測定結果から、外包材の層構成がＰＢＴ／アルミ箔／ＰＥＴであり、層間接着剤としてポリエステル系接着剤を用いた実施例１は、熱伝導率の経時変化が極めて少ないことが分かる。外包材の層構成は実施例２と同じでも、層間接着剤としてエポキシ系接着剤を用いた比較例１は、実施例２よりも熱伝導率の経時変化が大きいことが分かる。
【０１１８】
また、図５の真空断熱材の熱伝導率の経時変化の測定結果から、結着剤を含有しない芯材を用いた実施例１は、熱伝導率の経時変化が極めて少ないことが分かる。外包材の層構成は同じでも、結着剤を含有しない芯材を用いた実施例１は、結着剤付きの芯材を用いた実施例３よりも熱伝導率の経時変化が小さいことが分かる。
【０１１９】
［参考例１］
（外包材の作製）
第２保護層として両面に易接着処理が施されたナイロンフィルム（ＯＮ３５、厚み：３５μｍ、製品名：エンブレム  ＯＮＢＣ、ユニチカ株式会社製）の易接着面に、上記実施例１と同じ層間接着剤を塗布量３．５ｇ／ｍ２となるようにダイコーターを用いて塗布し乾燥させた。その後、第１保護層として両面を易接着処理されたＰＥＴフィルム（ＰＥＴ１２、厚み：１２μｍ、製品名：Ｅ５１００、東洋紡株式会社製）を、層間接着剤が塗布された第２保護層の表面にラミネートした。
次に、得られた２層フィルムのＰＥＴ１２（第１保護層）面に、同様に層間接着剤を塗布量３．５ｇ／ｍ２で塗布し乾燥させた。バリア層としてＡｌ箔（ＡＬ６、厚み：６μｍ、製品名:１Ｎ−３０、ＵＡＣＪ製箔社製）を、層間接着剤が塗布された第１保護層の表面にラミネートした。
続いて、得られた３層フィルムのＡＬ６（バリア層）面に、同様に層間接着剤を塗布量３．５ｇ／ｍ２で塗布し乾燥させた。内面側保護層としてＰＥＴ１２を、層間接着剤が塗布されたＡＬ６（バリア層）の表面にラミネートした。
次に得られた、４層フィルムのＰＥＴ１２（内面側保護層）面に、同様に層間接着剤を塗布量３．５ｇ／ｍ２で塗布し乾燥させた。熱溶着層として未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ５０、厚み：５０μｍ、製品名：３３０１、東レフィルム加工株式会社社製）を、層間接着剤が塗布されたＰＥＴ１２（内面保護層）の表面にラミネートし、外包材を得た。
【０１２０】
［参考例２］
第２保護層として、両面に易接着処理が施されたナイロンフィルム（ＯＮ２５、膜厚：２５μｍ、製品名：ＯＮＭ、ユニチカ株式会社製）を用いた以外は、参考例１と同様にして外包材を得た。
【０１２１】
［参考例３］
第２保護層を形成せず、熱溶着層として、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ３０、厚み：３０μｍ、製品名：３３０１、東レフィルム加工株式会社製）を用いた以外は、参考例１と同様にして外包材を得た。
【０１２２】
［参考例４］
熱溶着層として、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ２５、厚み：２５μｍ、製品名：エンブレット、ユニチカ株式会社製）を用いた以外は、参考例３と同様にして外包材を得た。
【０１２３】
［参考例５］
第１保護層および内面側保護層として両面にコロナ処理が施されたナイロンフィルム（ＯＮ１５、厚み：１５μｍ、製品名：Ｎ−１２００、東洋紡株式会社製）を用いた以外は参考例４と同様にして外包材を得た。
【０１２４】
［参考例６］
第１保護層として両面を易接着処理されたＰＥＴフィルム（ＰＥＴ１６、厚み：１６μｍ、製品名：ＰＴＭＢ、ユニチカ株式会社製）を用い、内面側保護層を形成しなかった以外は参考例４と同様にして外包材を得た。
【０１２５】
［参考例７］
第１保護層としてＯＮ２５を用いた以外は参考例６と同様にして外包材を得た。
【０１２６】
［参考例８］
熱溶着層として、直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ３０、厚み：３０μｍ、製品名：ＴＵＸ−ＨＣＥ、三井化学東セロ社製）を用いた以外は、参考例５と同様にして外包材を得た。
【０１２７】
［参考例９］
第１保護層および内面側保護層としてＯＮ２５を用いた以外は、参考例８と同様にして外包材を得た。
【０１２８】
［参考例１０］
第１保護層および内面側保護層としてＰＥＴ１２を用いた以外は、参考例９と同様にして外包材を得た。
【０１２９】
［参考例における評価］
上記参考例１〜１０で得られた外包材についての関数Ｍの計算およびバリア性の評価、ならびに、上記外包材の形成に用いられた各材料の引張弾性率の測定を行った。
【０１３０】
（外包材の関数Ｍの計算）
上記参考例１〜１０で得られた外包材について、厚みおよび引張弾性率を測定し、関数Ｍの値を計算した。結果を下記表１に示す。また、外包材の関数Ｍの値と、後述する「バリア性評価」で得られた酸素バリア性の結果との関係を示すグラフを図６に示す。なお、外包材の引張弾性率の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠し、上記外包材を幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍに短冊状にカットした後、２３℃、湿度５５％の条件で、引張試験機としてテンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２５０Ａを用いてチャック間距離１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで引張弾性率を測定した。また、上記引張弾性率は、上記外包材の長手方向および短手方向のそれぞれの引張弾性率の平均値とした。
【０１３１】
（バリア性能評価）
上記参考例１〜１０で得られた外包材について、ゲルボフレックステスタ−により３回屈曲処理を実施後に、温度２３℃、湿度６０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、オクストラン（ＯＸ−ＴＲＡＮ）〕にて酸素透過度を測定して評価した。結果を下記表１に示す。
【０１３２】
（外包材の構成材料の引張弾性率測定）
上記参考例１〜１０で外包材の形成に用いた、ＯＮ３５、ＰＥＴ１２、ＣＰＰ３０およびＰＢＴ２５、ＬＬＤＰＥ３０について上記「外包材の関数Ｍの計算」の項に記載の外包材の引張弾性率の測定方法と同様の方法を用いて引張弾性率を測定した。結果を下記表２に示す。
【０１３３】
【表１】
2017133568.tif 000003
【０１３４】
【表２】
2017133568.tif 000004
【０１３５】
（まとめ）
表１より、関数Ｍの値が３．０ＭＰａ・ｍｍ３以下である参考例２〜１０では、酸素バリア性に優れたものとすることが確認できた。また、参考例４および参考例６の比較等から、引張弾性率が１．０ＧＰａ以上の熱溶着層を用いることにより、クラックの発生を抑制した状態で、上記外包材の層構成を少ないものとすることができることが確認できた。
【符号の説明】
【０１３６】
１  …  芯材
２  …  熱溶着層
３  …  バリア層
４  …  保護層
５  …  層間接着剤
６  …  吸着剤
１０  …  真空断熱材
１２  …  端部
１３  …  屈曲部
１４  …  折り曲げ部
１５  …  角部
２０  …  真空断熱材用外包材
【図１】
2017133568.tif 000005
【図２】
2017133568.tif 000006
【図３】
2017133568.tif 000007
【図４】
2017133568.tif 000008
【図５】
2017133568.tif 000009
【図６】
2017133568.tif 000010