(57)【要約】      （修正有）【課題】不正利用の防止を支援する情報処理装置及び情報処理方法を提供する。【解決手段】取引装置１０は、ＰＣ端末２０から取引処理の開始要求を受け付けると、開始要求に基づく取引を開始するための認証に関する第１の認証方法を、複数の認証方法から選択する選択手段１２と、選択手段により選択された第１の認証方法に基づいて、情報処理装置とネットワークＮを介して接続される端末装置（ウェラブル端末３０）に対して、第１の認証方法に応じた認証情報の取得を要求する認証手段１３とを有する。認証手段は、要求に応じて端末装置で取得された認証情報に基づいて認証処理を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
取引処理の開始要求を受け付けると、該開始要求に基づく取引を開始するための認証に関する第１の認証方法を、複数の認証方法から選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された第１の認証方法に基づいて、前記情報処理装置とネットワークを介して接続される端末装置に対して、前記第１の認証方法に応じた認証情報の取得を要求する認証手段と
を有し、
前記認証手段は、
前記要求に応じて前記端末装置で取得された認証情報に基づいて認証処理を行う、情報処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、
同一のユーザが行った前回の取引処理において選択された認証方法とは異なる認証方法を第１の認証方法として、前記複数の認証方法から選択する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、
前記第１の認証方法を、前記複数の認証方法からランダムに選択する、請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記認証手段は、
前記選択された第１の認証情報に応じた前記端末装置に対して、前記第１の認証方法に応じた認証情報の取得を要求する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、
前記認証手段による前記認証処理の処理結果が認証に失敗したことを示すものである場合、前記第１の認証方法とは異なる第２の認証方法を選択し、
前記認証手段は、
前記端末装置に対して、前記第２の認証方法に応じた認証情報の取得を要求する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の認証方法には、指紋認証、静脈認証、及び虹彩認証を含む生体認証による認証方法が含まれる、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記端末装置は、ウェアラブル端末である、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置であって、
取引処理の開始要求を受け付けると、該開始要求に基づく取引を開始するための認証に関する第１の認証方法を、複数の認証方法から選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された第１の認証方法に基づいて、前記情報処理装置とネットワークを介して接続される端末装置に対して、認証結果の取得要求を送信する認証手段と
を有し、
前記認証手段は、
前記認証結果の取得要求に基づく判定結果に応じて、前記端末装置において実行される認証処理の認証結果を受信する、情報処理装置。
【請求項９】
前記認証手段は、
前記認証結果の取得要求を、前記取引処理の開始要求の送信元の装置に送信し、
前記認証処理は、
前記送信元の装置において前記認証結果の取得要求に基づき判定された判定結果に応じて、前記端末装置において実行される、請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定結果は、前記認証処理を実行するか否かを示す情報である、請求項８又は９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置よる情報処理方法であって、
取引処理の開始要求を受け付けると、該開始要求に基づく取引を開始するための認証に関する第１の認証方法を、複数の認証方法から選択する選択手順と、
前記選択手順により選択された第１の認証方法に基づいて、前記情報処理装置とネットワークを介して接続される端末装置に対して、前記第１の認証方法に応じた認証情報の取得を要求する認証手順と
を有し、
前記認証手順は、
前記要求に応じて前記端末装置で取得された認証情報に基づいて認証処理を行う、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からインターネットバンキングにおける各種取引や電子商取引等の場面において、取引を実行する際に、パスワード認証や生体認証等の各種認証が行われている。
【０００３】
また、インターネットバンキングやＡＴＭ（Automated Teller Machine）等における各種取引の際に、取引に応じて異なる認証方法を用いる技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、インターネットバンキングを含む各種サービスを提供するサーバにおいて、提供するサービスで必要とされるセキュリティに応じて、認証方法を変更する技術が知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第８１８１８５８号明細書
【特許文献２】特開２００６−３２３８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術では、十分なセキュリティを確保できない場合があった。例えば、取引を行うユーザやサービスの提供を受けるユーザが認証に用いる端末が第三者に盗まれたような場合、当該第三者により不正な取引の実行や不正なサービスの提供を受ける等が行われることがある。
【０００７】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、不正利用の防止を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の実施の形態では、情報処理装置であって、取引処理の開始要求を受け付けると、該開始要求に基づく取引を開始するための認証に関する第１の認証方法を、複数の認証方法から選択する選択手段と、前記選択手段により選択された第１の認証方法に基づいて、前記情報処理装置とネットワークを介して接続される端末装置に対して、前記第１の認証方法に応じた認証情報の取得を要求する認証手段とを有し、前記認証手段は、前記要求に応じて前記端末装置で取得された認証情報に基づいて認証処理を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施の形態によれば、不正利用の防止を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の取引システムの一例を示す図である。
【図２】本実施形態のコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の取引システムの機能構成の一例を示す図である。
【図４】認証方法データベースの一例を示す図である。
【図５】本実施形態の認証方法の登録処理の一例を示す図である。
【図６】ウェアラブル端末の選択画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の取引処理の一例を示す図である。
【図８】認証要求画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の認証方法の選択処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
＜システム構成＞
まず、本実施形態の取引システム１のシステム構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の取引システムの一例を示す図である。
【００１３】
図１に示す取引システム１は、取引装置１０、ＰＣ端末２０、及び複数台のウェアラブル端末３０を有し、例えばインターネットや電話回線網等のネットワークＮを介して互いに通信可能に接続されている。
【００１４】
取引装置１０は、ＰＣ端末２０からの要求に応じて銀行取引サービス（インターネットバンキングサービス）を提供するコンピュータ（又は複数台のコンピュータにより構成されるコンピュータシステム）である。
【００１５】
取引装置１０は、ＰＣ端末２０からの取引要求に応じて、当該取引要求に基づく取引を行う。より具体的には、取引装置１０は、例えば、ＰＣ端末２０からの振込要求に応じて、指定された一の口座から他の口座へ、指定された金額を振り込む取引（すなわち、振込取引）を行う。
【００１６】
また、取引装置１０は、ＰＣ端末２０からの取引要求に応じて、当該取引要求に基づく取引を行うための認証に用いる認証情報の取得を、ウェアラブル端末３０に要求する。このとき、取引装置１０は、当該認証の認証方法を、予め登録された複数の認証方法からランダムに選択及び取得し、取得された認証方法に応じたウェアラブル端末３０に対して認証情報の取得を要求する。
【００１７】
ここで、本実施形態において、認証方法とは、指紋認証や静脈認証、虹彩認証等の生体認証と称される認証方法である。ただし、認証方法は、生体認証に限られず、例えば、ＰＩＮ（Personal Identification Number）による認証等の種々の認証方法が含まれても良い。
【００１８】
このように、本実施形態の取引装置１０は、ＰＣ端末２０から取引要求がなされた場合に、取得された認証方法に応じたウェアラブル端末３０に対して認証情報の取得を要求する。そして、本実施形態の取引装置１０は、当該認証情報を用いた認証が成功した場合に、当該取引要求に基づく取引を行う。
【００１９】
ＰＣ端末２０は、ユーザが利用するコンピュータであり、例えば、デスクトップ型ＰＣやノート型ＰＣ等である。ただし、ＰＣ端末２０は、これらに限られず、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機器等の各種装置又は機器であっても良い。
【００２０】
ＰＣ端末２０には、例えばインターネットバンキングを利用するためのアプリケーションやＷｅｂブラウザ等が搭載（インストール）されている。ユーザは、ＰＣ端末２０に搭載されたＷｅｂブラウザ等を用いて、取引装置１０により提供されるインターネットバンキングサービスを利用することができる。
【００２１】
ウェアラブル端末３０は、ユーザが認証情報の取得に用いる端末である。ユーザは、ウェアラブル端末３０を用いて、取引装置１０によりなされた認証情報の取得要求に対して認証情報を取得して、当該取引装置１０に対して、取得した認証情報を送信することができる。
【００２２】
すなわち、ユーザは、ウェアラブル端末３０を用いて、例えば、指紋を読み取ることで、認証情報を取得し、当該認証情報を取引装置１０に送信することができる。同様に、ユーザは、ウェアラブル端末３０を用いて、例えば、静脈パターンや虹彩を読み取ることで、認証情報を取得し、当該認証情報を取引装置１０に送信することができる。
【００２３】
なお、ウェアラブル端末３０は、例えば時計型の小型ＰＣや眼鏡型の小型ＰＣ等が含まれるが、ユーザが装着可能であることは必ずしも要しない。ウェアラブル端末３０は、ユーザが携帯又は携行できる程度に小型であれば良い。
【００２４】
本実施形態では、指紋を読み取ることで認証情報を取得するウェアラブル端末３０を「ウェアラブル端末３０−１」、静脈パターンを読み取ることで認証情報を取得するウェアラブル端末３０を「ウェアラブル端末３０−２」とする。同様に、例えば虹彩を読み取ることで認証情報を取得するウェアラブル端末３０を「ウェアラブル端末３０−３」等とする。
【００２５】
なお、以降では、ウェアラブル端末３０−１、ウェアラブル端末３０−２、ウェアラブル端末３０−３等を各々区別しないときは、単に、「ウェアラブル端末３０」と表す。
【００２６】
また、本実施形態では、上記のように、一のウェアラブル端末３０は、一の生体情報（例えば、指紋）を読み取ることとしたが、これに限られない。すなわち、一のウェアラブル端末３０で、複数の生体情報（例えば、指紋と虹彩）を読み取ることができても良い。
【００２７】
以上のように、本実施形態の取引システム１では、ユーザは、ＰＣ端末２０を用いて取引装置１０により提供されるインターネットバンキングサービスを利用する。そして、本実施形態の取引システム１では、ユーザは、ＰＣ端末２０からインターネットバンキング上で取引を行う際に、ランダムに選択された認証方法に応じたウェアラブル端末３０を用いて認証を行う。
【００２８】
これにより、本実施形態の取引システム１では、例えば、指紋用のウェアラブル端末３０−１が第三により盗難された場合であっても、当該盗難されたウェアラブル端末３０−１を用いて不正な取引がなされることを防止することができる。
【００２９】
なお、図１で示した取引システム１では、ＰＣ端末２０とウェアラブル端末３０とが異なる端末である例を示したが、これに限られない。ＰＣ端末２０と、全部又は一部のウェアラブル端末３０とは、一台の端末で構成されていても良い。すなわち、例えば、ＰＣ端末２０が、指紋読み取ることで認証情報を取得することができる機能や虹彩を読み取ることで認証情報を取得することができる機能等を有していても良い。
【００３０】
また、本実施形態では、上記のように、ユーザがＰＣ端末２０を用いてインターネットバンキングを利用する場合について説明するが、これに限られず、例えば、ユーザがＡＴＭ等を操作して取引を行う場合についても適用され得る。すなわち、本実施形態は、例えば、ユーザがＡＴＭ等を操作して取引を行う際に、当該ユーザがウェアラブル端末３０を用いて認証を行う場合にも適用され得る。
【００３１】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態の取引装置１０、ＰＣ端末２０、及びウェアラブル端末３０のハードウェア構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、本実施形態のコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３２】
図２に示すコンピュータ１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、及びＲＡＭ（Random Access Memory）１０４を有する。また、コンピュータ１００は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信装置１０７、及び記憶装置１０８を有する。これら各ハードウェア構成は、バスＢにより相互に接続されている。
【００３３】
入力装置１０１は、キーボードやマウス、タッチパネル、各種のボタン等を含み、コンピュータ１００に各種信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイ等を含み、各種の処理結果を表示する。なお、取引装置１０は、入力装置１０１及び／又は表示装置１０２を必要なときにバスＢに接続して利用する形態であっても良い。
【００３４】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード(SD memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等の記録媒体がある。コンピュータ１００は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体に記録された情報の読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００３５】
ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保存する揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＣＰＵ１０６は、例えば記憶装置１０８やＲＯＭ１０５等からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出して、各種処理を実行する演算装置である。
【００３６】
通信装置１０７は、コンピュータ１００をネットワークＮに接続するためのインタフェースである。コンピュータ１００は、通信装置１０７を介して、他の装置と通信を行うことができる。
【００３７】
記憶装置１０８は、プログラムやデータを格納しているＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性のメモリである。記憶装置１０８に格納されるプログラムやデータには、コンピュータ１００の全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）やＯＳ上で動作する各種アプリケーションプログラム、本実施形態を実現するプログラム等がある。
【００３８】
本実施形態の取引装置１０、ＰＣ端末２０、及びウェアラブル端末３０は、上記のハードウェア構成を有するコンピュータ１００により後述する各種処理を実現することができる。
【００３９】
＜機能構成＞
次に、本実施形態の取引システム１の機能構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、本実施形態の取引システムの機能構成の一例を示す図である。
【００４０】
図３に示すように、本実施形態の取引装置１０は、登録部１１、選択部１２、認証部１３、及び取引部１４を有する。これら各部は、取引装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０６に実行させる処理により実現される。
【００４１】
また、本実施形態の取引装置１０は、認証方法データベース（以降、「認証方法ＤＢ」と表す。）１５を有する。認証方法ＤＢ１５は、記憶装置１０８、又は取引装置１０とネットワークＮを介して接続されるストレージシステム等により実現可能である。
【００４２】
登録部１１は、ユーザが利用可能な認証方法に関する情報（認証方法情報）を、後述する認証方法ＤＢ１５に登録する。
【００４３】
ここで、後述する認証方法情報は、認証方法ＤＢ１５にユーザ毎に格納され、上述した認証方法を特定する情報の他、当該認証方法による認証に用いられる認証情報、当該認証情報を取得するためのウェアラブル端末３０を特定する情報等が含まれる。
【００４４】
選択部１２は、認証方法ＤＢ１５から一の認証方法情報をランダムに選択及び取得する。すなわち、選択部１２は、ＰＣ端末２０からなされた取引要求に基づく取引を行うための認証の認証方法をランダムに選択する。
【００４５】
認証部１３は、選択部１２により選択された認証方法情報に基づいて、ウェアラブル端末３０に対して認証情報の取得を要求する。また、認証部１３は、ウェアラブル端末３０において取得された認証情報に基づいて認証処理を行う。
【００４６】
取引部１４は、認証部１３による認証処理において、認証成功を示す認証結果が得られた場合、ＰＣ端末２０からなされた取引要求に基づく取引を実行する。
【００４７】
認証方法ＤＢ１５は、認証方法情報を格納する。なお、認証方法ＤＢ１５の詳細については後述する。
【００４８】
また、図３に示すように、本実施形態のＰＣ端末２０は、入力受付部２１及び表示制御部２２を有する。これら各部は、ＰＣ端末２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０６に実行させる処理により実現される。
【００４９】
入力受付部２１は、ユーザによる入力を受け付ける。例えば、入力受付部２１は、ユーザが利用可能な認証方法を登録する際に、ウェアラブル端末３０の指定を受け付ける。また、例えば、入力受付部２１は、ユーザが取引を行う際に、取引の種別（例えば、振込取引や振替取引等）の指定や金額の指定等を受け付ける。
【００５０】
表示制御部２２は、入力受付部２１が受け付けた情報や取引装置１０から受信した情報等に応じて、各種の画面を表示装置１０２に表示させる。
【００５１】
また、図３に示すように、本実施形態のウェアラブル端末３０は、認証情報取得部３１を有する。認証情報取得部３１は、ウェアラブル端末３０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０６に実行させる処理により実現される。
【００５２】
認証情報取得部３１は、ユーザの生体情報を読み取り、読み取った生体情報に基づく認証情報を取得する。
【００５３】
例えば、ウェアラブル端末３０−１の認証情報取得部３１は、ユーザの指紋を読み取り、読み取った指紋に基づく認証情報を取得する。同様に、例えば、ウェアラブル端末３０−２は、ユーザの静脈パターンを読み取り、読み取った静脈パターンに基づく認証情報を取得する。同様に、例えば、ウェアラブル端末３０−３は、ユーザの虹彩を読み取り、読み取った虹彩に基づく認証情報を取得する。
【００５４】
ここで、認証方法ＤＢ１５について、図４を参照しながら説明する。図４は、認証方法データベースの一例を示す図である。
【００５５】
図４に示すように、認証方法ＤＢ１５は、取引システム１においてユーザを一意に識別する「契約番号」毎に、認証方法情報が格納されている。
【００５６】
認証方法情報は、データの項目として、認証方法ＩＤ１５１、認証方法１５２、認証情報１５３、及び端末情報１５４を有する。
【００５７】
認証方法ＩＤ１５１は、ユーザ毎に（すなわち、契約番号毎に）、認証方法情報を一意に識別情報である。認証方法１５２は、認証に用いる生体認証の種別である。認証情報１５３は、認証方法１５２に設定された生体認証の方法で取得されたユーザの生体情報に基づく認証情報である。端末情報１５４は、認証に用いるウェアラブル端末３０を識別する情報である。
【００５８】
図４の例において、認証方法ＩＤ「００１」の認証方法情報では、端末情報１５４に設定された「ウェアラブル端末Ａ」を用いて、認証方法１５２「指紋認証」の方法により取得された生体情報に基づく認証情報が認証情報１５３に設定されている。
【００５９】
同様に、認証方法ＩＤ「００２」の認証方法情報では、端末情報１５４に設定された「ウェアラブル端末Ｂ」を用いて、認証方法１５２「静脈認証」の方法により取得された生体情報に基づく認証情報が認証情報１５３に設定されている。
【００６０】
なお、図４の例では、端末情報１５４には、ウェアラブル端末３０の端末名が設定されているが、これに限られず、ウェアラブル端末３０のＩＰアドレスや物理アドレス、製造固有番号等が設定されても良い。
【００６１】
以上のように、認証方法ＤＢ１５には、ユーザ毎に、１以上の認証方法情報を格納している。また、このような認証方法情報は、後述する「認証方法の登録処理」において、ユーザにより認証方法ＤＢ１５に登録される。
【００６２】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態の取引システム１の処理の詳細について説明する。
【００６３】
≪認証方法の登録処理≫
まず、ユーザが、認証方法ＤＢ１５に認証方法情報を登録する処理について、図５を参照しながら説明する。図５は、本実施形態の認証方法の登録処理の一例を示す図である。
【００６４】
ユーザは、ＰＣ端末２０を用いて、認証方法の登録操作を行う（ステップＳ５０１）。これは、例えば、ユーザが、ＰＣ端末２０のＷｅｂブラウザを用いて、取引装置１０により提供されるインターネットバンキングにログインした後、所定の画面に表示される認証方法の一覧から所望の認証方法を選択すれば良い。
【００６５】
ＰＣ端末２０の入力受付部２１は、認証方法の登録操作を受け付けると、選択された認証方法を含む登録要求を取引装置１０に送信する（ステップＳ５０２）。ここで、本実施形態では、認証方法として「指紋認証」が選択されたものとして説明する。したがって、ステップＳ５０２において、登録要求には、認証方法として「指紋認証」が含まれる。
【００６６】
取引装置１０の登録部１１は、ＰＣ端末２０から登録要求を受信すると、ＰＣ端末２０に対して認証方法の登録開始を通知する（ステップＳ５０３）。
【００６７】
ＰＣ端末２０の表示制御部２２は、取引装置１０から登録開始の通知を受信すると、選択された認証方法（本実施形態では、「指紋認証」）による認証に用いるウェアラブル端末３０を選択するための画面を表示させる（ステップＳ５０４）。すなわち、表示制御部２２は、例えば図６に示すウェアラブル端末の選択画面１０００を表示させる。
【００６８】
ここで、図６に示すウェアラブル端末の選択画面１０００では、指紋認証に用いることができるウェアラブル端末３０の端末名が、端末名一覧１００１に表示されている。このような、端末名一覧１００１は、ユーザが、ＰＣ端末２０に、ウェアラブル端末３０の端末名を含む各種情報を予め登録しておくことにより表示させることができる。ただし、これに限られず、ＰＣ端末２０は、例えば無線通信により周囲のウェアラブル端末３０を探索し、探索結果を端末名一覧１００１として表示させても良い。
【００６９】
次に、ユーザは、ＰＣ端末２０を操作して、図６に示すウェアラブル端末の選択画面１０００において、指紋認証による認証に用いるウェアラブル端末３０を、端末名一覧１００１から選択し、ＯＫボタン１００２を押下する（ステップＳ５０５）。これにより、ステップＳ５０１で選択された認証方法（本実施形態では、「指紋認証」）による認証に用いるウェアラブル端末３０が選択される。ここでは、ユーザは、端末名一覧１００１から端末名「ウェアラブル端末Ａ」であるウェアラブル端末３０−１を選択したものとする。
【００７０】
ＰＣ端末２０の入力受付部２１は、ユーザにより端末名「ウェアラブル端末Ａ」であるウェアラブル端末３０−１の選択を受け付けると、当該選択されたウェアラブル端末３０−１の端末情報を取引装置１０に送信する（ステップＳ５０６）。ここで、端末情報は、例えば、ウェアラブル端末３０のＩＰアドレスや物理アドレス、端末名、製造固有番号等を用いれば良い。
【００７１】
取引装置１０の登録部１１は、ＰＣ端末２０からウェアラブル端末３０−１の端末情報を受信すると、当該ウェアラブル端末３０−１に対して、認証情報の取得要求を送信する（ステップＳ５０７）。なお、登録部１１は、ＰＣ端末２０から受信した端末情報が、例えば端末名や製造固有番号等である場合には、当該ＰＣ端末２０を介して、認証情報の取得要求をウェアラブル端末３０−１に送信しても良い。
【００７２】
ウェアラブル端末３０−１の認証情報取得部３１は、取引装置１０から認証情報の取得要求を受信すると、生体情報の読み取り待ちとなる（ステップＳ５０８）。
【００７３】
ユーザは、ウェアラブル端末３０−１に対して生体情報（本実施形態では「指紋」）の読み取り操作を行う（ステップＳ５０９）。これは、例えば、ユーザが、ウェアラブル端末３０−１の所定の位置に指を接触させることにより行うことができる。
【００７４】
ウェアラブル端末３０−１の認証情報取得部３１は、読み取った指紋に基づき認証情報を取得する（ステップＳ５１０）。
【００７５】
ウェアラブル端末３０−１の認証情報取得部３１は、認証情報を取得すると、取得した認証情報を取引装置１０に送信する（ステップＳ５１１）。なお、上記のステップＳ５０７と同様に、認証情報取得部３１は、ＰＣ端末２０を介して、認証情報を取引装置１０に送信しても良い。
【００７６】
また、ウェアラブル端末３０で取得された認証情報は、所定の規格により暗号化された上で取引装置１０に送信される。なお、例えばウェアラブル端末３０が暗号化エンジンを搭載していない場合には、ウェアラブル端末３０は、ＰＣ端末２０に認証情報を送信して、当該ＰＣ端末２０が認証情報を暗号化した上で、取引装置１０に送信しても良い。
【００７７】
取引装置１０の登録部１１は、ウェアラブル端末３０−１から認証情報を受信すると、認証方法ＩＤを採番し、ユーザの契約番号と対応付けて認証方法情報を認証方法ＤＢ１５に登録する（ステップＳ５１２）。すなわち、登録部１１は、採番された認証方法ＩＤと、ステップＳ５０１で選択された認証方法と、ステップＳ５１０で取得された認証情報と、ステップＳ５０５で選択されたウェアラブル端末３０−１の端末情報とを含む認証方法情報を認証方法ＤＢ１５に登録する。
【００７８】
以上により、ユーザは、取引装置１０の認証方法ＤＢ１５に認証方法情報を登録することができる。これにより、ユーザは、取引を行うに際して、所望のウェアラブル端末３０を用いて、所望の認証方法で認証を行うことができるようになる。なお、取引を行う際のセキュリティを向上させる観点から、ユーザは、複数の認証方法情報を取引装置１０の認証方法ＤＢ１５に登録しておくことが好ましい。
【００７９】
≪取引処理≫
次に、ユーザが、取引を行う処理について、図７を参照しながら説明する。図７は、本実施形態の取引処理の一例を示す図である。本実施形態の取引処理では、取引の実行の際に、認証方法ＤＢ１５に格納された認証方法情報に基づく認証をユーザに要求し、当該認証が成功した場合に、取引を実行する。
【００８０】
ユーザは、ＰＣ端末２０を用いて、取引開始操作を行う（ステップＳ７０１）。これは、例えば、ユーザが、ＰＣ端末２０のＷｅｂブラウザを用いて、取引装置１０により提供されるインターネットバンキングにログインした後、所定の画面に表示される取引の一覧から所望の取引を選択し、取引金額（例えば、振込金額）等の各種取引に関する情報を設定すれば良い。
【００８１】
ＰＣ端末２０の入力受付部２１は、取引開始操作を受け付けると、当該取引開始操作に係る取引要求を取引装置１０に送信する（ステップＳ７０２）。ここで、取引要求には、ユーザを一意に識別する契約番号が含まれる。また、取引要求には、例えば、取引を識別する取引種別や取引金額等の各種の取引に関する情報が含まれていても良い。
【００８２】
取引装置１０の取引部１４は、ＰＣ端末２０から取引要求を受信すると、当該取引要求に基づく取引を一意に識別する取引通番を採番する（ステップＳ７０３）。取引システム１では、取引通番により取引を識別することができる。
【００８３】
取引装置１０の選択部１２は、取引部１４により取引通番が採番されると、認証方法の選択処理を行う（ステップＳ７０４）。認証方法の選択処理では、認証方法ＤＢ１５に格納された認証方法情報から一の認証方法情報がランダムに選択及び取得される。この認証方法の選択処理の詳細については後述する。ここでは、図４に示す認証方法ＤＢ１５において、認証方法ＩＤ１５１が「００１」の認証方法情報が選択及び取得されたものとする。したがって、ユーザは、後述する処理において、ウェアラブル端末３０−１を用いて、指紋を読み取ることで、認証情報を取得する。
【００８４】
取引装置１０の認証部１３は、選択部１２により認証方法情報が選択されると、当該認証方法情報に含まれる認証方法を、ＰＣ端末２０に通知する（ステップＳ７０６）。すなわち、本実施形態では、認証部１３は、認証方法「指紋認証」をＰＣ端末２０に通知する。
【００８５】
ＰＣ端末２０の表示制御部２２は、取引装置１０から認証方法の通知を受信すると、ウェアラブル端末３０を用いた認証をユーザに促すための画面を表示させる（ステップＳ７０６）。すなわち、表示制御部２２は、例えば図８に示す認証要求画面２０００を表示させる。これにより、ユーザは、端末名「ウェアラブル端末Ａ」のウェアラブル端末３０−１を用いて、自身の指紋を読み取る必要があることを知ることができる。
【００８６】
また、取引装置１０の認証部１３は、選択部１２により認証方法情報が選択されると、当該認証方法情報に含まれる端末情報に基づいて、認証情報の取得要求をウェアラブル端末３０−１に送信する（ステップＳ７０７）。なお、認証部１３は、当該認証方法情報に含まれる端末情報が、例えば端末名や製造固有番号等である場合には、ＰＣ端末２０を介して、認証情報の取得要求をウェアラブル端末３０−１に送信しても良い。
【００８７】
ウェアラブル端末３０−１の認証情報取得部３１は、取引装置１０から認証情報の取得要求を受信すると、生体情報の読み取り待ちとなる（ステップＳ７０８）。また、このとき、ウェアラブル端末３０−１は、認証情報の取得要求に含まれる取引通番を表示装置１０２上に表示させても良い。これにより、ユーザは、どの取引に対して認証を行うのかを確認することができる。
【００８８】
ユーザは、ウェアラブル端末３０−１に対して生体情報（本実施形態では「指紋」）の読み取り操作を行う（ステップＳ７０９）。これは、例えば、ユーザが、ウェアラブル端末３０−１の所定の位置に指を接触させることにより行うことができる。
【００８９】
ウェアラブル端末３０−１の認証情報取得部３１は、読み取った指紋に基づき認証情報を取得する（ステップＳ７１０）。
【００９０】
このように、本実施形態の取引システム１では、ユーザがインターネットバンキングにログインした後に、取引を行う際の追加認証として、「指紋認証」、「静脈認証」、又は「虹彩認証」等の選択部１２により選択された認証方法による認証を行う。換言すれば、本実施形態の取引システム１では、ユーザがインターネットバンキングにログインしたセッションと同一のセッションにおいて、当該追加認証を行う。ただし、これに限られず、本実施形態の取引システム１は、ユーザがインターネットバンキングにログインしたセッションと異なるセッションにおいて当該追加認証を行っても良い。
【００９１】
ウェアラブル端末３０−１の認証情報取得部３１は、認証情報を取得すると、取得した認証情報を取引装置１０に送信する（ステップＳ７１１）。なお、上記のステップＳ７０７と同様に、認証情報取得部３１は、ＰＣ端末２０を介して、認証情報を取引装置１０に送信しても良い。
【００９２】
また、ウェアラブル端末３０で取得された認証情報は、所定の規格により暗号化された上で取引装置１０に送信される。なお、例えばウェアラブル端末３０が暗号化エンジンを搭載していない場合には、ウェアラブル端末３０は、ＰＣ端末２０に認証情報を送信して、当該ＰＣ端末２０が認証情報を暗号化した上で、取引装置１０に送信しても良い。
【００９３】
取引装置１０の認証部１３は、ウェアラブル端末３０−１から認証情報を受信すると、当該認証情報に基づいて認証処理を行う（ステップＳ７１２）。すなわち、認証部１３は、上記のステップＳ７０４で選択された認証方法情報に含まれる認証情報と、本ステップでウェアラブル端末３０−１から受信した認証情報とが一致する場合、認証成功と判定する。一方で、認証部１３は、これらの認証情報が一致しない場合、認証失敗と判定する。
【００９４】
ここで、ステップＳ７１２において、認証部１３による判定結果が認証失敗を示すものである場合、認証部１３は、以下の（１）〜（３）のいずれかを行えば良い。
【００９５】
（１）取引処理を終了させる。
【００９６】
（２）ユーザに対して、同一の認証方法による再度の認証を要求する。すなわち、認証部１３は、上記で説明したステップＳ７０５及びステップＳ７０７の処理を実行する。
【００９７】
（３）ユーザに対して、異なる認証方法による認証を要求する。すなわち、認証部１３は、選択部１２によりステップＳ７０４の認証方法の選択処理を再度実行して、異なる認証方法情報を選択及び取得する。そして、認証部１３は、選択及び取得された認証方法情報に基づいて、上記で説明したステップＳ７０５及びステップＳ７０７の処理を実行する。
【００９８】
一方、ステップＳ７１２において、認証部１３による判定結果が認証成功を示すものである場合、取引部１４は、ステップＳ７０２でＰＣ端末２０から受信した取引要求に基づく取引を実行する（ステップＳ７１３）。すなわち、取引部１４は、例えば、取引要求に基づく取引が「振込取引」である場合には、指定された一の口座から他の口座に、指定された金額を振り込む処理を実行する。
【００９９】
以上により、ユーザは、ＰＣ端末２０を用いて、取引装置１０により提供されるインターネットバンキング上で取引を行うことができる。このとき、取引装置１０は、予めユーザ毎に登録された複数の認証方法からランダムに一の認証方法を選択及び取得して、当該認証方法に基づく認証をユーザに要求する。そして、取引装置１０は、当該認証に成功した場合に、取引を実行する。
【０１００】
これにより、本実施形態の取引システム１では、取引を実行する際のセキュリティを向上させることができる。
【０１０１】
例えば、ユーザが、予め、ウェアラブル端末３０−１を用いた認証方法、ウェアラブル端末３０−２を用いた認証方法、・・・、ウェアラブル端末３０−５を用いた認証方法の５つの認証方法を登録していたとする。このとき、仮に、第三者により、一のウェアラブル端末３０−３が盗難等されたとしても、取引装置１０において認証方法がランダムに選択されることにより、当該ウェアラブル端末３０−３を用いて不正な取引が行われる事態を防止することができる。
【０１０２】
なお、本実施形態の取引システム１では、認証部１３を取引装置１０が有する構成としたが、これに限られず、ＰＣ端末２０又はウェアラブル端末３０が認証部１３を有していても良い。すなわち、ＰＣ端末２０又はウェアラブル端末３０が、図７のステップＳ７１２の認証処理を行っても良い。これにより、取引装置１０では、ＰＣ端末２０又はウェアラブル端末３０から受信した判定結果（認証結果）に応じて、ステップＳ７１３の取引実行を行えば良い。
【０１０３】
例えば、ＰＣ端末２０で認証処理を行う場合、ステップＳ７１１において、ウェアラブル端末３０は、取得した認証情報をＰＣ端末２０に送信すれば良い。そして、ＰＣ端末２０は、ウェアラブル端末３０から受信した認証情報に基づいて、認証処理を行えば良い。
【０１０４】
より詳細には、まず、ＰＣ端末２０は、ユーザによる取引開始操作に応じて、取引装置１０に取引要求を送信する。次に、取引装置１０は、当該取引要求に応じて、取引通番の採番及び認証方法の選択処理を実行した後、ＰＣ端末２０に認証方法を通知するとともに、ウェアラブル端末３０に認証情報の取得を要求する。
【０１０５】
続いて、ウェアラブル端末３０は、ユーザの生体情報の読み取り操作に応じて、当該生体情報から認証情報を取得して、当該認証情報をＰＣ端末２０に送信する。なお、このとき、ウェアラブル端末３０は、取得した認証情報を所定の規格により暗号化した上で、ＰＣ端末２０に送信しても良い。
【０１０６】
そして、ＰＣ端末２０は、ウェアラブル端末３０から受信した認証情報と、当該ＰＣ端末２０に予め格納された認証情報とに基づいて、認証処理を行い、当該認証処理における認証結果を取引装置１０に送信する。これにより、取引装置１０では、ＰＣ端末２０で行われた認証処理における認証結果に応じて、取引に関する処理が行われる。
【０１０７】
また、例えば、ウェアラブル端末３０で認証処理を行う場合、ウェアラブル端末３０は、生体情報を読み取ることで取得した認証情報に基づいて、認証処理を行えば良い。
【０１０８】
より詳細には、まず、ＰＣ端末２０は、ユーザによる取引開始操作に応じて、取引装置１０に取引要求を送信する。次に、取引装置１０は、当該取引要求に応じて、取引通番の採番及び認証方法の選択処理を実行した後、ＰＣ端末２０に認証方法を通知するとともに、ウェアラブル端末３０に認証情報の取得を要求する。なお、このとき、取引装置１０は、ＰＣ端末２０に認証方法を通知せずに、ウェアラブル端末３０に当該通知をしても良い。
【０１０９】
続いて、ウェアラブル端末３０は、ユーザの生体情報の読み取り操作に応じて、当該生体情報から認証情報を取得する。そして、ウェアラブル端末３０は、当該取得した認証情報と、当該ウェアラブル端末３０に予め格納された認証情報とに基づいて、認証処理を行い、当該認証処理における認証結果を取引装置１０に送信する。これにより、取引装置１０では、ウェアラブル端末３０で行われた認証処理における認証結果に応じて、取引に関する処理が行われる。
【０１１０】
このように、ＰＣ端末２０又はウェアラブル端末３０で認証処理を行うことにより、取引装置１０では、ユーザの認証処理に用いる認証情報を保持しておく必要がない。したがって、例えば生体情報から取得される認証情報を取引装置１０に登録することに抵抗があるユーザ等に対しても、本実施形態の取引システム１を利用させることができるようになる。
【０１１１】
また、ＰＣ端末２０又はウェアラブル端末３０で認証処理を行うことにより、取引装置１０では認証処理を行う必要がなくなるため、多数のユーザにより取引が実行されるような場合においても、取引装置１０の処理の負荷を軽減させることができるようになる。
【０１１２】
なお、上記では、取引装置１０は、ウェアラブル端末３０に対して認証情報の取得要求を送信したが、これに限られない。例えば、取引装置１０は、認証結果の返信を要求する予め決められた所定の情報をウェアラブル端末３０に送信して、ウェアラブル端末３０が所定の情報に基づく結果を取引装置１０に返信するように構成しても良い。
【０１１３】
より詳細には、取引装置１０は、ウェアラブル端末３０に対して、予め決められた所定の情報をウェアラブル端末３０に送信する。そして、ウェアラブル端末３０は、受信した所定の情報に応じて認証処理を行うか否かを判定した上で、当該認証処理を行うと判定した場合、認証処理を行って認証結果を取引装置１０に返信する。
【０１１４】
ここで、取引装置１０が送信する所定の情報としては、例えば、上記のような認証情報の取得要求を示す情報や、取引要求に基づく取引の実行開始を示す情報等、種々の情報が挙げられる。また、ウェアラブル端末３０は、例えば、予め記憶されたテーブル等を参照して、当該所定の情報に応じて認証処理を行うか否かを判定すれば良い。
【０１１５】
なお、取引装置１０は、所定の情報をＰＣ端末２０に送信しても良い。このとき、上記の認証処理を行うか否かの判定は、ＰＣ装置２０において行えば良い。そして、ＰＣ端末２０は、認証処理を行うと判定した場合、認証情報の取得要求をウェアラブル端末３０に送信すれば良い。
【０１１６】
≪認証方法の選択処理≫
次に、図７のステップＳ７０４において実行される認証方法の選択処理について、図９を参照しながら説明する。図９は、本実施形態の認証方法の選択処理の一例を示す図である。なお、以降で説明する認証方法の選択処理は、認証方法ＤＢ１５から認証方法情報をランダムに選択及び取得する処理の一例である。したがって、認証方法の選択処理は、認証方法ＤＢ１５から認証方法情報をランダムに選択及び取得することができる処理であれば、図９に示す処理に限られない。
【０１１７】
取引装置１０の選択部１２は、現在時刻と、ユーザの契約番号とを種に、正の整数値の乱数を生成する（ステップＳ９０１）。現在時刻としては、例えば、取引装置１０がＰＣ端末２０から取引要求を受信した時刻を用いれば良い。ここで、本ステップにおいて、乱数ｒが生成されたものとする。
【０１１８】
取引装置１０の選択部１２は、生成した乱数ｒをＮで割った余りＲを求める。そして、余りＲに１を加えた値に等しい認証方法ＩＤの認証方法情報を認証方法ＤＢ１５から選択する（ステップＳ９０２）。ここで、Ｎは、認証方法ＤＢ１５に登録されているユーザの認証方法情報のレコード数である。
【０１１９】
例えば、認証方法ＤＢ１５に登録されている、契約番号「１２３４５６７」のユーザの認証方法情報が認証方法ＩＤ「００１」〜「０１０」の１０レコードであるとする。また、ステップＳ９０１で生成された乱数ｒが「１７８５」であるとする。このとき、乱数ｒをレコード数で割った余りＲは「５」である。したがって、選択部１２は、余りＲに１を加えた値に等しい認証方法ＩＤ「００６」の認証方法情報を選択する。
【０１２０】
取引装置１０の選択部１２は、選択した認証方法情報が、前回取得した認証方法情報と同じか否かを判定する（ステップＳ９０３）。すなわち、選択部１２は、同一ユーザにおいて前回実行された認証方法の選択処理において、後述するステップＳ９０４で取得された認証方法情報と同じか否かを判定する。これにより、本実施形態の取引システム１では、同一ユーザに対して、同じ認証方法による認証が連続で要求されることがない。
【０１２１】
したがって、例えば、第三者が、盗んだウェアラブル端末３０を用いて認証を試みた場合に、当該認証に失敗すれば、連続で当該ウェアラブル端末３０を用いた認証を行うことができない。このため、本実施形態の取引システム１では、ウェアラブル端末３０が盗難された場合においても、第三により不正な取引が実行されることを防止することができる。
【０１２２】
ステップＳ９０３において、選択部１２により選択した認証方法情報が、前回取得した認証方法情報と同じでないと判定された場合、選択部１２は、選択された認証方法情報を認証方法ＤＢ１５から取得する（ステップＳ９０４）。これにより、取引装置１０は、ユーザに対して、認証方法ＤＢ１５からランダムに選択及び取得された認証方法情報に基づく認証を要求することができる。
【０１２３】
ステップＳ９０３において、選択部１２により選択した認証方法情報が、前回取得した認証方法情報と同じであると判定された場合、選択部１２は、現在時刻に１秒加えて（ステップＳ９０５）、ステップＳ９０１に戻る。このように、ステップＳ９０２で選択された認証方法情報が、前回取得した認証方法情報と同一である場合には、乱数の種を変更する。これにより、異なる乱数を生成して、前回取得した認証方法情報と異なる認証方法情報が選択及び取得されるようにする。
【０１２４】
以上により、本実施形態の取引装置１０は、認証方法ＤＢ１５から認証方法情報をランダムに選択及び取得する。しかも、本実施形態の取引装置１０は、前回取得した認証方法情報と異なる認証方法情報を取得する。これにより、本実施形態の取引装置１０は、ユーザに対して、取引の都度、異なる認証方法による認証を要求することができる。したがって、本実施形態の取引システム１では、例えばウェアラブル端末３０が盗難されたために第三者等により不正な取引が行われることを防止することができる。
【０１２５】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１      取引システム
１０    取引装置
１１    登録部
１２    選択部
１３    認証部
１４    取引部
１５    認証方法ＤＢ
２０    ＰＣ端末
２１    入力受付部
２２    表示制御部
３０    ウェアラブル端末
３１    認証情報取得部
【図１】
2017016397.tif 000003
【図２】
2017016397.tif 000004
【図３】
2017016397.tif 000005
【図４】
2017016397.tif 000006
【図５】
2017016397.tif 000007
【図６】
2017016397.tif 000008
【図７】
2017016397.tif 000009
【図８】
2017016397.tif 000010
【図９】
2017016397.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月10日(2016.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置に対するログイン後に、取引処理の開始要求を受け付けると、該開始要求に基づく取引を開始するための追加認証に関する第１の認証方法を、複数の認証方法から選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された第１の認証方法に基づいて、前記情報処理装置とネットワークを介して接続される端末装置に対して、前記第１の認証方法に応じた認証情報の取得を要求する認証手段と
を有し、
前記認証手段は、
前記要求に応じて前記端末装置で取得された認証情報に基づいて認証処理を行う、情報処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、
同一のユーザが行った前回の取引処理において選択された認証方法とは異なる認証方法を第１の認証方法として、前記複数の認証方法から選択する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、
前記第１の認証方法を、前記複数の認証方法からランダムに選択する、請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記認証手段は、
前記選択された第１の認証情報に応じた前記端末装置に対して、前記第１の認証方法に応じた認証情報の取得を要求する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、
前記認証手段による前記認証処理の処理結果が認証に失敗したことを示すものである場合、前記第１の認証方法とは異なる第２の認証方法を選択し、
前記認証手段は、
前記端末装置に対して、前記第２の認証方法に応じた認証情報の取得を要求する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の認証方法には、指紋認証、静脈認証、及び虹彩認証を含む生体認証による認証方法が含まれる、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記端末装置は、ウェアラブル端末である、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置に対するログイン後に、取引処理の開始要求を受け付けると、該開始要求に基づく取引を開始するための追加認証に関する第１の認証方法を、複数の認証方法から選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された第１の認証方法に基づいて、前記情報処理装置とネットワークを介して接続される端末装置に対して、認証結果の取得要求を送信する認証手段と
を有し、
前記認証手段は、
前記取得要求に応じて前記端末装置において実行される前記第１の認証方法による認証処理の認証結果を受信する、情報処理装置。
【請求項９】
前記認証手段は、
前記認証結果の取得要求を、前記取引処理の開始要求の送信元の端末装置に送信し、
前記認証処理は、
前記取得要求に応じて前記送信元の端末装置において実行される、請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記情報処理装置に対するログイン後に、取引処理の開始要求を受け付けると、該開始要求に基づく取引を開始するための追加認証に関する第１の認証方法を、複数の認証方法から選択する選択手順と、
前記選択手順により選択された第１の認証方法に基づいて、前記情報処理装置とネットワークを介して接続される端末装置に対して、前記第１の認証方法に応じた認証情報の取得を要求する認証手順と
を有し、
前記認証手順は、
前記要求に応じて前記端末装置で取得された認証情報に基づいて認証処理を行う、情報処理方法。