(57)【要約】      （修正有）【課題】間欠固定型光ファイバテープの連結部及び非連結部を設計通りに形成することのできる光ファイバテープ、光ファイバテープの製造方法、及び間欠固定型光ファイバテープの連結部の形成に用いられる紫外線硬化樹脂組成物を提供する。【解決手段】並列された複数の光ファイバ３を有し、隣接する２心の光ファイバを連結する連結部５が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープ１の製造方法である。光ファイバの間に、シロキサン構造を分子内に含む紫外線硬化樹脂を塗布する工程と、光ファイバの間に塗布された紫外線硬化樹脂の一部を除去する工程と、光ファイバの間の前記紫外線硬化樹脂に紫外線を照射し、連結部を形成する工程とを有する。【選択図】図２
2017102373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列された複数の光ファイバを有し、隣接する２心の光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープであって、
前記連結部は、シロキサン構造を分子内に含む紫外線硬化樹脂を硬化させて形成されたことを特徴とする間欠固定型光ファイバテープ。
【請求項２】
請求項１記載の間欠固定型光ファイバテープであって、
前記紫外線硬化樹脂は、前記シロキサン構造を含むウレタンオリゴマーを含有することを特徴とする間欠固定型光ファイバテープ。
【請求項３】
請求項１記載の間欠固定型光ファイバテープであって、
前記紫外線硬化樹脂は、前記シロキサン構造を含む反応性モノマーを含有することを特徴とする間欠固定型光ファイバテープ。
【請求項４】
並列された複数の光ファイバを有し、隣接する２心の光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープの製造方法であって、
前記光ファイバの間に、シロキサン構造を分子内に含む紫外線硬化樹脂を塗布する工程と、
前記光ファイバの間に塗布された前記紫外線硬化樹脂の一部を除去する工程と、
前記光ファイバの間の前記紫外線硬化樹脂に紫外線を照射し、前記連結部を形成する工程と
を有することを特徴とする間欠固定型光ファイバテープの製造方法。
【請求項５】
隣接する２心の光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープにおける前記連結部の形成に用いられる紫外線硬化樹脂組成物であって、
シロキサン構造を分子内に含むことを特徴とする紫外線硬化樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバテープ、光ファイバテープの製造方法、及び間欠固定型光ファイバテープの連結部の形成に用いられる紫外線硬化樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の光ファイバを並列させて間欠的に連結した光ファイバテープ（間欠固定型の光ファイバテープ）が記載されている。また、特許文献２、３には、このような間欠固定型の光ファイバテープの製造方法が記載されている。具体的には、特許文献２、３には、隣り合う光ファイバの間に硬化性樹脂を塗布するとともに、未硬化の硬化性樹脂を堰き止めて光ファイバの間に非連結部（分離部）を形成し、光ファイバを集線させるまでの間に硬化性樹脂を硬化させることによって、間欠固定型の光ファイバテープを製造することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７９２２６号公報
【特許文献２】特開２０１０−３３０１０号公報
【特許文献３】特開２０１２−４２７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２、３に記載のように未硬化の硬化性樹脂を堰き止めたとき、隣り合う光ファイバの間の非連結部となるべき箇所が硬化性樹脂で連結されてしまうことがある。この結果、間欠固定型の光ファイバテープの連結部が所望以上の長さになってしまい、連結部と非連結部を設計通りに形成することが困難になる。
【０００５】
本発明は、間欠固定型光ファイバテープの連結部及び非連結部を設計通りに形成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、並列された複数の光ファイバを有し、隣接する２心の光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープであって、前記連結部は、シロキサン構造を分子内に含む紫外線硬化樹脂を硬化させて形成されたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、間欠固定型光ファイバテープの連結部及び非連結部を設計通りに形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、間欠固定型光ファイバテープ１の斜視図である。図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図２】図２Ａは、間欠固定型光ファイバテープ１の製造装置（テープ製造装置）の説明図である。図２Ｂは、連結剤９の塗布後の光ファイバ３の集線の説明図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、連結剤９の粘度低下の影響の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
並列された複数の光ファイバを有し、隣接する２心の光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープであって、前記連結部は、シロキサン構造を分子内に含む紫外線硬化樹脂を硬化させて形成されたことを特徴とする間欠固定型光ファイバテープが明らかとなる。このような間欠固定型光ファイバテープによれば、連結部及び非連結部を設計通りに形成可能である。
【００１２】
前記紫外線硬化樹脂は、前記シロキサン構造を含むウレタンオリゴマーを含有することが望ましい。このような間欠固定型光ファイバテープによれば、連結部及び非連結部を設計通りに形成可能である。
【００１３】
前記紫外線硬化樹脂は、前記シロキサン構造を含む反応性モノマーを含有することが望ましい。このような間欠固定型光ファイバテープによれば、連結部及び非連結部を設計通りに形成可能である。
【００１４】
並列された複数の光ファイバを有し、隣接する２心の光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープの製造方法であって、前記光ファイバの間に、シロキサン構造を分子内に含む紫外線硬化樹脂を塗布する工程と、前記光ファイバの間に塗布された前記紫外線硬化樹脂の一部を除去する工程と、前記光ファイバの間の前記紫外線硬化樹脂に紫外線を照射し、前記連結部を形成する工程とを有することを特徴とする間欠固定型光ファイバテープの製造方法が明らかとなる。このような製造方法によれば、間欠固定型光ファイバテープの連結部及び非連結部を設計通りに形成可能である。
【００１５】
隣接する２心の光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープにおける前記連結部の形成に用いられる紫外線硬化樹脂組成物であって、シロキサン構造を分子内に含むことを特徴とする紫外線硬化樹脂組成物が明らかとなる。このような紫外線硬化樹脂組成物によれば、間欠固定型光ファイバテープの連結部及び非連結部を設計通りに形成可能である。
【００１６】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
＜間欠固定型光ファイバテープの構成＞
図１Ａは、間欠固定型光ファイバテープ１の斜視図である。図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ断面図である。
以下の説明では、図１Ａに示すように、各方向を定義する。光ファイバテープ１を構成する光ファイバ３に平行な方向（光ファイバ３の光軸方向）を「長手方向」と呼ぶことがある。また、光ファイバテープ１を構成する複数の光ファイバ３の並ぶ方向を「テープ幅方向」と呼ぶことがある。
【００１７】
間欠固定型光ファイバテープ１は、複数（ここでは４本）の光ファイバ３を並列させて間欠的に連結した光ファイバテープ１である。隣接する２心の光ファイバ３は、連結部５によって連結されている。隣接する２心の光ファイバ間には、複数の連結部５が長手方向に間欠的に配置されている。また、間欠固定型光ファイバテープ１の複数の連結部５は、長手方向及びテープ幅方向に２次元的に間欠的に配置されている。隣接する２心の光ファイバ間の連結部５以外の領域は、非連結部７（分離部）になっている。非連結部７では、隣接する２心の光ファイバ３同士は拘束されていない。これにより、間欠固定型光ファイバテープ１を丸めて筒状にしたり、折り畳んだりすることが可能になり、多数の光ファイバ３を高密度に束ねることが可能になる。
【００１８】
間欠固定型光ファイバテープ１は、図１Ａに示すものに限られるものではない。例えば、光ファイバテープ１を構成する光ファイバ３の本数が変更されても良い。また、図１Ａに示す間欠固定型光ファイバテープ１では、連結部５が長さＬ１で形成されており、連結部５の無い領域が長さＬ２で形成され、連結部５が長さＬ３のピッチで長手方向に間欠的に配置されているが、連結部５の長さや配置が変更されても良い。
【００１９】
図１Ｂに示すように、光ファイバ３（光ファイバ心線）は、ガラスファイバ３Ａと、被覆層３Ｂとを有する。また、光ファイバ３の外周には連結剤９（紫外線硬化樹脂）がコーティングされている。光ファイバ３の外周にコーティングされた連結剤９によって、隣接する２心の光ファイバ３が連結部５において連結されている。連結部５を構成する連結剤９については、後述する
【００２０】
＜間欠固定型光ファイバテープの製造方法＞
図２Ａは、間欠固定型光ファイバテープ１の製造装置（テープ製造装置）の説明図である。図２Ｂは、連結剤９の塗布後の光ファイバ３の集線の説明図である。テープ製造装置は、塗布部と、除去部と、光源とを有する。
【００２１】
塗布部は、連結剤９（紫外線硬化樹脂）を塗布する装置である。ここでは、塗布部は、光ファイバ３の外周及び光ファイバ間に液状の連結剤９を塗布する。
【００２２】
除去部は、光ファイバ間に塗布された液状の連結剤９（紫外線硬化樹脂）の一部を残しつつ、一部を除去する装置である。除去部は、凹部を有する回転刃を有しており、光ファイバ３の供給速度に合わせて回転刃が回転し、凹部において連結剤９を残しながら、光ファイバ間に塗布された連結剤９を回転刃で除去（切断）する。
【００２３】
光源は、光ファイバ３の外周及び光ファイバ間に塗布された連結剤９（紫外線硬化樹脂）に紫外線を照射する照射装置である。光源は、仮硬化用光源と本硬化用光源とを有する。仮硬化用光源は、紫外線を照射して連結剤９を仮硬化させる。仮硬化した連結剤９は、完全には硬化していないが、表面では硬化が進行した状態になる。本硬化用光源は、仮硬化用光源よりも強い紫外線を照射して連結剤９を本硬化させる。本硬化した紫外線硬化樹脂は、内部まで硬化した状態になる（但し、間欠固定型光ファイバテープ１を丸めて筒状にしたり、折り畳んだりすることを可能とするため、本硬化した紫外線硬化樹脂は、適度な弾性を有する）。
【００２４】
図２Ｂに示すように、塗布部及び除去部から出た直後の光ファイバ３は、互いに間隔が空いている。この状態で仮硬化用光源が連結剤９（紫外線硬化樹脂）に紫外線を照射し、連結剤９を仮硬化させる。連結剤９の仮硬化後に、光ファイバ３同士の間隔を徐々に狭めて、複数の光ファイバ３を並列に並べてテープ状に集線する。なお、連結剤９が仮硬化しているため、連結剤９の除去された部分（分離部）同士が接触しても、連結しないで済む。また、本硬化前であるため、連結剤９で連結された領域においても光ファイバ３の間隔を狭めること（集線）が可能である。本硬化用光源が紫外線を照射して連結剤９が本硬化すれば、図１Ａに示す間欠固定型光ファイバテープ１が製造される。
【００２５】
＜連結剤について＞
上記の除去部では、回転刃が回転しながら紫外線硬化樹脂を除去（切断）している。このとき、回転刃からの剪断力によって、液状の連結剤９の粘度が低下するおそれがある
【００２６】
図３Ａ及び図３Ｂは、連結剤９の粘度低下の影響の説明図である。
連結剤９の除去時に連結剤９の粘度が低下してしまうと、図３Ａに示すように連結剤９を除去して分離部を形成しても、図３Ｂに示すように分離部が繋がってしまうおそれがある。つまり、連結剤９の粘度の低下によって、連結剤９によって連結された領域が濡れ広がるおそれがある。このように分離部（連結剤９を除去した部分）が繋がってしまうと、間欠固定型光ファイバテープ１の連結部５の長さ（図１Ａの長さＬ１）が長くなる。この結果、光ファイバテープ１から単心の光ファイバ３を分離するときに、大きな力（連結部５を破壊する力）が必要になってしまい、光ファイバ３の損傷が起こって作業性を悪化させたり、ケーブル化後のファイバの歪みや光損失の増大を招いたりする可能性がある。
【００２７】
そこで、本実施形態では、シロキサン構造を分子内に含む連結剤９（紫外線硬化樹脂）を使用することによって、間欠固定型光ファイバテープ１の連結部５を形成している。連結剤９がシロキサン構造を分子内に含むことによって、連結剤９の除去時に粘度低下を抑制でき、分離部（連結剤９を除去した部分）が繋がることを抑制できる。すなわち、除去部による除去直後の連結剤９の形状保持性が良好になり、連結剤９によって連結された領域が濡れ広がることを抑制できる。
【００２８】
なお、「シロキサン構造を分子内に含む」とは、架橋によりシリコーンが樹脂に取り込まれた状態を意味する。このため、シリコーンが架橋せずに樹脂に単に添加された状態の連結剤は、本実施形態の連結剤９には含まれない。なお、シリコーンが架橋せずに樹脂に単に添加された状態の連結剤を用いて間欠固定型光ファイバテープ１を製造した場合には、連結剤を硬化させた後も表面がべとべとした状態（粘着性がある状態）になる。
【００２９】
本実施形態の連結剤９は、シロキサン構造を含むウレタンオリゴマーを含有する紫外線硬化樹脂である。シロキサン構造を含むウレタンオリゴマーは、分子中に１又は２以上の水酸基を含有したシロキサン構造を含むシリコーン化合物と、水酸基含有のアクリレートと、イソシアネートとを反応させることにより形成される。
【００３０】
このような水酸基を有するシロキサン構造を含むシリコーン化合物としては、例えば、α−［３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサン、α−［３−（２’−ヒドロキシエトキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジフェニルシロキサン、α−［３−（２’,３’−ジヒドロキシプロピルオキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサン、α−［３−（２’,３’−ジヒドロキシプロピルオキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジフェニルシロキサン、α−［３−（２’−エチル−２’−ヒドロキシメチル−３−ヒドロキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサン、α−［３−（２’−エチル−２’−ヒドロキシメチル−３−ヒドロキシ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジフェニルシロキサン、α−［３−（２’−ヒドロキシ−３’−イソプロピルアミノ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジメチルシロキサン、α−［３−（２’−ヒドロキシ−３’−イソプロピルアミノ）プロピル］−ω−トリメチルシリルオキシポリジフェニルシロキサンが挙げられる。
【００３１】
上記の水酸基を有するシロキサン構造を含むシリコーン化合物は、例えば、サイラプレーンＦＭ−０４１１、ＦＭ−０４１３、ＦＭ−０４１５、ＦＭ−０４２１、ＦＭ−０４２５、ＦＭ−Ｄ４１１、ＦＭ−Ｄ４２１、ＦＭ−Ｄ４２５（以上、チッソ（株）製）、信越シリコーンＸ−２２−１７０Ａ、Ｘ−２２−１７０Ｂ、Ｘ−２２−１７０Ｄ、Ｘ−２２−１７６Ｂ、Ｘ−２２−１７６Ｄ、Ｘ−２２−１７６ＤＸ、Ｘ−２２−１７８Ａ、Ｘ−２２−１７８Ｂ（以上、信越化学工業（株）製）等の市販品としても入手することができる。
【００３２】
また、このような水酸基含有のアクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、１,４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリロイルフォスフェート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、下記式（１）または（２）
CH2=C(R1)-COOCH2CH2-(OCOCH2CH2CH2CH2CH2)n-OH  ・・・(1)
CH2=C(R1)-COOCH2CH(OH)CH2-O-(C6H5)  ・・・(2)
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、ｎは１〜１５の数を示す）で表される（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有化合物と、（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物も使用することができる。これら水酸基含有のアクリレートのうち、特に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が好ましい。これらは単独でまたは２種以上を組み合せて用いられる。
【００３３】
また、このようなイソシアネートとしては、例えば、例えば２,４−トリレンジイソシアネート、２,６−トリレンジイソシアネート、１,３−キシリレンジイソシアネート、１,４−キシリレンジイソシアネート、１,５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３,３’−ジメチル−４,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３,３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４,４’−ビフェニレンジイソシアネート、１,６−ヘキサンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２,２,４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１,３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２、５（または６）−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２.２.１］ヘプタン等が挙げられる。これらのうち特に、２,４−トリレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）等が好ましい。これらは単独でまたは２種以上を組み合せて用いられる。
【００３４】
また、上記のウレタンオリゴマーを得るための反応としては、例えば、上記シリコーン化合物、水酸基含有のアクリレート及びイソシアネートを一括に仕込んで反応させる方法や、上記シリコーン化合物及びイソシアネートを反応させ、次いで水酸基含有のアクリレートを反応させる方法や、ポリイソシアネート及び水酸基含有のアクリレートを反応させ、次いで上記シリコーン化合物を反応させる方法等が挙げられる。水酸基を有するシリコーン化合物および水酸基含有のアクリレートの水酸基当量とポリイソシアネートのイソシアネート当量がほぼ一致するように反応させることが好ましい。また、上記反応の出発物質にポリオールを加えることにより、ポリジメチルシロキサン構造と（メタ）アクリロイル基の間にポリウレタンポリオール等の構造を導入することができる。
【００３５】
ここで用いられるポリオールとしては、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリカプロラクトンジオール等が用いられ、これらのポリオールは、２種以上を併用することもできる。これらのポリオールにおける構造単位の結合様式は、特に制限されず、ランダム結合、ブロック結合、グラフト結合のいずれであってもよい。
【００３６】
具体的には、ポリエーテルジオールとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、ポリデカメチレングリコールあるいは二種以上のイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られるポリエーテルジオール等が挙げられる。上記イオン重合性環状化合物としては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブテン−１−オキシド、イソブテンオキシド、３,３−ビスクロロメチルオキセタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テトラオキサン、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロルヒドリン、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカーボネート、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルシクロヘキセンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、安息香酸グリシジルエステル等の環状エーテル類が挙げられる。上記二種以上のイオン重合性環状化合物の具体的な組み合わせとしては、例えばテトラヒドロフランとプロピレンオキシド、テトラヒドロフランと２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランとエチレンオキシド、プロピレンオキシドとエチレンオキシド、ブテン−１−オキシドとエチレンオキシド、テトラヒドロフランとブテン−１−オキシドとエチレンオキシドの３元共重合体等を挙げることができる。また、上記イオン重合性環状化合物と、エチレンイミン等の環状イミン類；β−プロピオラクトン、グリコール酸ラクチド等の環状ラクトン酸類；あるいはジメチルシクロポリシロキサン類とを開環共重合させたポリエーテルジオールを使用することもできる。これらのイオン重合性環状化合物の開環共重合体はランダムに結合していてもよいし、ブロック状の結合をしていてもよい。
【００３７】
また、本実施形態の連結剤９には、上記のシロキサン構造を含むウレタンオリゴマーとともに、反応性モノマーを加えることができる。
【００３８】
このような反応性モノマーとしては、単官能モノマーと多官能モノマーとがある。
単官能モノマーとしては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン等のビニル基含有モノマー；イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３,７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテルおよび下記式（３）〜（５）
CH2=C(R2)-COO(R3O)m-R4  ・・・(3)
（式中、Ｒ2は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ3は炭素数２〜６、好ましくは２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ4は水素原子または炭素数１〜１２、好ましくは１〜９のアルキル基を示し、ｍは０〜１２、好ましくは１〜８の数を示す）
【００３９】
【化１】
2017102373.tif 000003
【００４０】
（式中、Ｒ2は前記と同じ意味を有し、Ｒ5は炭素数２〜８、好ましくは２〜５のアルキレン基を示し、ｐは１〜８、好ましくは１〜４の数を示す）
【００４１】
【化２】
2017102373.tif 000004
【００４２】
（式中、Ｒ2、Ｒ5およびｐは前記と同じ意味を有し、Ｒ6は水素原子またはメチル基を示す）で表される（メタ）アクリロイル基含有モノマー等が挙げられる。また、市販品として、アロニックスＭ−１１１、Ｍ−１１３、Ｍ−１１４、Ｍ−１１７（以上、東亜合成（株）製）；ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＣ１１０Ｓ、Ｒ６２９、Ｒ６４４（以上、日本化薬（株）製）；ビスコート３７００（大阪有機化学（株）製）等が挙げられる。
【００４３】
また、また、多官能モノマーとしては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１,４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジイルジメチルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシドまたはプロピレンオキシドの付加体のジオールのジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのエチレンオキシドまたはプロピレンオキシドの付加体のジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレン化ビスフェノールＡのジアクリレート、トリエチレングリコールジビニルエーテル等の（メタ）アクリロイル基含有モノマーが挙げられる。また、市販品としては、例えばユピマーＵＶ  ＳＡ１００２、ＳＡ２００７（以上、三菱化学（株）製）；ビスコート７００（大阪有機化学（株）製）；ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−６０４、ＤＰＣＡ−２０、−３０、−６０、−１２０、ＨＸ−６２０、Ｄ−３１０、Ｄ−３３０（以上、日本化薬（株）製）；アロニックスＭ−２１０、Ｍ−２１５、Ｍ−３１５、Ｍ−３２５（以上、東亜合成（株）製）等が挙げられる。これらのうち、特にトリシクロデカンジイルジメチルジアクリレートおよびポリオキシアルキレン化ビスフェノールＡのジアクリレートが好ましい。
【００４４】
また、本実施形態の連結剤９には、上記のシロキサン構造を含むウレタンオリゴマーとともに、光重合開始剤を加えることができる。連結剤９に光重合開始剤を加えることによって、紫外線を照射したときに連結剤９を硬化させることができる。このような光重合開始剤としては、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４,４’−ジメトキシベンゾフェノン、４,４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２,４,６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２,６−ジメトキシベンゾイル）−２,４,４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド；ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、３６９、６５１、５００、９０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１（以上、チバガイギー製）；ＬｕｃｉｒｉｎＬＲ８７２８（ＢＡＳＦ製）；Ｄａｒｏｃｕｒ１１１６、１１７３（以上、メルク製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ製）等が挙げられる。
【００４５】
連結剤９には、上記光重合開始剤とともに、必要に応じて光増感剤を添加可能である。このような光増感剤としては、例えばトリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル；ユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ製）等が挙げられる。
【００４６】
また、上記成分以外に各種添加剤、例えば酸化防止剤等を必要に応じて配合することができる。ここで、酸化防止剤としては、例えばＩｒｇａｎｏｘ１０１０、１０３５、１０７６、１２２２（以上、チバガイギー社製）、Ａｎｔｉｇｅｎ  Ｐ、３Ｃ、ＦＲ、ＧＡ−８０（住友化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００４７】
また、連結剤９は、シロキサン構造を含む反応性モノマーを含有する紫外線硬化樹脂であっても良い。このようなシロキサン構造を含むシリコーン化合物としては、例えば上記のものが挙げられる。また、このような反応性モノマーとしては、例えば上記のものが挙げられる。また、シロキサン構造を含む反応性モノマーを連結剤９が含有する場合においても、上記の光重合開始剤、光増感剤、各種添加剤（酸化防止剤等）を加えることができる。
【００４８】
シロキサン構造を分子内に含む連結剤９（紫外線硬化樹脂）は、基剤となる紫外線硬化樹脂に、シロキサン構造を分子内に含む上記化合物（ウレタンオリゴマー又は反応性モノマーを含有する液状組成物）を添加することによって構成される。このような基剤となる紫外線硬化樹脂は、例えば、光重合性プレポリマー、光重合性モノマーおよび光重合開始剤からなり、光重合性プレポリマーとして、ウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリオールアクリレート樹脂、ブタジエンアクリレート樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、シリコンアクリレート系樹脂などが挙げられる。また、光重合用モノマーとしては、ビニルピロリドン、ヒドロキシエチルアクリレート、エチルヘキシルアクリレート等があげられる。さらに、光重合開始剤としては、ベンゾフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキシド系化合物、アセトフェノン系化合物が挙げられる。また、このような基剤となる紫外線硬化樹脂は、例えば、ＤＳ−２０１５（ディーエスエム社製）、ＫＧ４００（Phichem社製）等の市販品としても入手することができる。
【００４９】
基剤となる紫外線硬化樹脂に対し、シロキサン構造を分子内に含む上記化合物（ウレタンオリゴマー又は反応性モノマー）の含有率は、０．１重量％〜１０重量％の範囲内であることが望ましく、０．２重量％〜１０重量％の範囲内であることがより望ましい。この範囲よりも含有率が低くなると、連結部５を設計通りに形成することが難しくなるためである。また、この範囲よりも含有率が高くなると、液状の連結剤９（紫外線硬化樹脂）の保管安定性が悪化するためである。
【００５０】
上記の連結剤９（紫外線硬化樹脂）の硬化前の粘度は、２５℃〜５０℃の温度範囲において０．５〜７．０ＭＰａ・ｓの範囲内であることが望ましく、５０℃で０．５〜１．０ＭＰａ・ｓの範囲内であることが更に望ましい。これにより、光ファイバ３の外周や光ファイバ間への連結剤９の塗布が容易になる。
【００５１】
上記の連結剤９（紫外線硬化樹脂）を本硬化させた後のヤング率は、３００〜１５００ＭＰａの範囲内であることが望ましく、５００〜１２００ＭＰａの範囲内であることがより望ましい。これにより、間欠固定型光ファイバテープ１を丸めて筒状にしたり、折り畳んだりすることが可能となる。
【００５２】
上記のシロキサン構造を分子内に含む連結剤９（紫外線硬化樹脂）は、図２Ａに示す製造方法（光ファイバ間に塗布された連結剤９を回転刃で除去（切断）する方法）に用いられることが望ましい。但し、他の製造方法によって間欠固定型光ファイバテープ１を製造する際にも、上記のシロキサン構造を分子内に含む連結剤９（紫外線硬化樹脂）を用いることは可能である。例えば、前述のように連結剤９を光ファイバ３の全外周に一旦塗布した後に連結剤９を一部除去する代わりに、ディスペンサによって光ファイバ間に間欠的に連結剤９を塗布することによって、間欠的に連結部５を形成しても良い。
【００５３】
＜実施例＞
基剤となる紫外線硬化樹脂に、次の実施例１〜３に示すシロキサン構造を含む樹脂を２重量％の含有率になるように添加して、連結剤９（紫外線硬化樹脂）を作成した。
実施例１：分子中に２つのアクリロイル基とウレタン結合を含むポリジメチルシロキサン構造を含む化合物。
実施例２：分子中に少なくとも１つのアクリロイル基と少なくとも１つの非反応性の有機基とウレタン結合を含むポリジメチルシロキサン構造を含む化合物。
実施例３：シロキサン構造を含むアクリルモノマー。
【００５４】
また、次の比較例１〜３に示す連結剤を作成した。
比較例１：基剤となる紫外線硬化樹脂に、分子量１５００の変性シリコーンを２重量％の含有率になるように添加した紫外線硬化樹脂。
比較例２：基剤となる紫外線硬化樹脂に、分子量３０００００の変性シリコーンを２重量％の含有率になるように添加した紫外線硬化樹脂。
比較例３：基剤となる紫外線硬化樹脂（シリコーンを添加しない紫外線硬化樹脂）。
【００５５】
上記の連結剤９（実施例１〜３及び比較例１〜３）を用い、図２Ａ及び図２Ｂに示す製造方法によって図１Ａ及び図１Ｂに示す構成の間欠固定型光ファイバテープ１を作成した。なお、連結部５の長さＬ１（図１Ａ参照）は２０ｍｍに設定した（図１Ａの長さＬ２は１０ｍｍ、長さＬ３は６０ｍｍとした）。
【００５６】
作成した間欠固定型光ファイバテープ１の連結部５の長さを測定し、連結部５の長さが設計通りに製造されているか否かを評価した。連結部５の長さが２０ｍｍ±１ｍｍの範囲（１９ｍｍ以上、２１ｍｍ以下の範囲）であれば成功とし、６０個の連結部５の長さを測定して成功率を算出した。また、硬化後の連結剤９の表面の粘着性も評価した。粘着性が無い場合は「良」と評価し、粘着性がある場合は「不良」と評価した。評価結果は、次に示す通りである。
【００５７】
【表１】
2017102373.tif 000005
【００５８】
表１の実施例１〜３に示す通り、シロキサン構造を分子内に含む連結剤９（紫外線硬化樹脂）を硬化させて連結部５が形成された場合には、連結部５（及び非連結部７）が設計通りに形成できるとともに、硬化後の連結剤９の表面が良好な状態であった。これに対し、比較例１、２に示す通り、シリコーンを含有する連結剤９（紫外線硬化樹脂）を硬化させて連結部５が形成された場合には、連結部５（及び非連結部７）は設計通りに形成されたものの、硬化後の連結剤９の表面がべとべとした状態であった。また、比較例３に示すように、シリコーンを含有しない紫外線硬化樹脂を硬化させて連結部５が形成された場合には、連結部５が設計通りに形成されなかった。
【００５９】
次に、基剤となる紫外線硬化樹脂に対する実施例１〜３の化合物の添加率を０．１重量％〜１０重量％の範囲で異ならせ、同様に連結部５の長さが設計通りに形成されるか否かを評価した。評価結果は、次に示す通りである。
【００６０】
【表２】
2017102373.tif 000006
【００６１】
表２に示す通り、実施例１〜３のいずれにおいても、シロキサン構造を含む化合物が０．１％〜１０％の範囲であれば、連結部５（及び非連結部７）がほぼ設計通りに形成できる。特に、シロキサン構造を含む化合物が０．２％〜１０％の範囲であれば、連結部５（及び非連結部７）が設計通りに形成できる。
【００６２】
＝＝＝その他＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１  間欠固定型光ファイバテープ、３  光ファイバ、
３Ａ  ガラスファイバ、３Ｂ  被覆層、
５  連結部、７  非連結部、９  連結材、
２０  製造装置、２２  塗布部、２４  除去部、
２４１  回転刃、２４１Ａ  凹部、
２６  光源、２６Ａ  仮硬化用光源、２６Ｂ  本硬化用光源
【図１】
2017102373.tif 000007
【図２】
2017102373.tif 000008
【図３】
2017102373.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列された複数の光ファイバを有し、隣接する２心の光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープであって、
前記連結部は、シロキサン構造を分子内に含み、硬化前の粘度が２５℃〜５０℃の温度範囲において０．５〜７．０ＭＰａ・ｓの範囲内である紫外線硬化樹脂を硬化させて形成されたことを特徴とする間欠固定型光ファイバテープ。
【請求項２】
請求項１記載の間欠固定型光ファイバテープであって、
前記紫外線硬化樹脂は、前記シロキサン構造を含むウレタンオリゴマーを含有することを特徴とする間欠固定型光ファイバテープ。
【請求項３】
請求項１記載の間欠固定型光ファイバテープであって、
前記紫外線硬化樹脂は、前記シロキサン構造を含む反応性モノマーを含有することを特徴とする間欠固定型光ファイバテープ。
【請求項４】
並列された複数の光ファイバを有し、隣接する２心の光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープの製造方法であって、
前記光ファイバの間に、シロキサン構造を分子内に含み、粘度が２５℃〜５０℃の温度範囲において０．５〜７．０ＭＰａ・ｓの範囲内である紫外線硬化樹脂を塗布する工程と、
前記光ファイバの間に塗布された前記紫外線硬化樹脂の一部を除去する工程と、
前記光ファイバの間の前記紫外線硬化樹脂に紫外線を照射し、前記連結部を形成する工程と
を有することを特徴とする間欠固定型光ファイバテープの製造方法。
【請求項５】
隣接する２心の光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープにおける前記連結部の形成に用いられる紫外線硬化樹脂組成物であって、
シロキサン構造を分子内に含み、硬化前の粘度が２５℃〜５０℃の温度範囲において０．５〜７．０ＭＰａ・ｓの範囲内であることを特徴とする紫外線硬化樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、並列された複数の光ファイバを有し、隣接する２心の光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープであって、前記連結部は、シロキサン構造を分子内に含み、硬化前の粘度が２５℃〜５０℃の温度範囲において０．５〜７．０ＭＰａ・ｓの範囲内である紫外線硬化樹脂を硬化させて形成されたことを特徴とする間欠固定型光ファイバテープである。