(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークセキュリティを確保出来る情報処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、第１の無線通信手段と取得手段と作成手段と第２の無線通信手段と切断判断手段と削除判断手段と削除手段とを備える。第１の無線通信手段は、第１の無線通信方式により無線通信仲介装置と無線通信を行う。取得手段により作成情報を取得し、作成手段により通信情報を作成する。第２の無線通信手段は、作成された通信情報を用いて第２の無線通信方式により無線通信仲介装置と無線通信を行う。切断判断手段により第２の無線通信方式による無線通信仲介装置との無線通信が切断されたか否かを判断し、削除判断手段により該通信情報を削除するか否かを判断し、取得手段、作成手段、切断判断手段および削除判断手段の機能を提供するアプリケーションが未起動の場合、通信情報を削除するか否かの判断を継続し、削除手段により通信情報を削除する。【選択図】図３
2017107495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークへの接続を仲介する無線通信仲介装置と無線通信を行う情報処理装置であって、
第１の無線通信方式により前記無線通信仲介装置と無線通信を行う第１の無線通信手段と、
前記無線通信仲介装置と前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式による無線通信を行うための通信情報の作成に必要な作成情報を、前記第１の無線通信手段による無線通信を介して取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された作成情報と、前記通信情報を削除するか否かを判断するための判断情報とを含めた前記通信情報を作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成された前記通信情報を用いて前記第２の無線通信方式により前記無線通信仲介装置と無線通信を行う第２の無線通信手段と、
前記第２の無線通信手段によって行われる、前記通信情報を用いた前記第２の無線通信方式による前記無線通信仲介装置との無線通信が切断されたか否かを判断する切断判断手段と、
前記作成手段によって作成された前記通信情報に含まれる前記判断情報に基づいて該通信情報を削除するか否かを判断する削除判断手段であって、前記取得手段、前記作成手段、前記切断判断手段および前記削除判断手段の機能を少なくとも提供するためのアプリケーションが未起動の状態の場合、前記通信情報を削除するか否かの判断を継続する削除判断手段と、
前記切断判断手段によって、前記通信情報を用いた前記第２の無線通信方式による前記無線通信仲介装置との無線通信が切断されたと判断された場合、または、前記削除判断手段によって前記通信情報を削除すると判断された場合、前記通信情報を削除する削除手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判断情報は、前記通信情報が有効な時間を示す有効時間であり、
前記削除判断手段は、前記有効時間が経過した場合、前記通信情報を削除すると判断する、  
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記切断判断手段によって、前記通信情報を用いた前記第２の無線通信方式による前記無線通信仲介装置との無線通信が切断されたと判断された場合、または、前記削除判断手段によって前記通信情報を削除すると判断された場合、前記通信情報を削除することを前記削除手段に依頼する削除依頼手段をさらに備え、
前記切断判断手段は、前記第２の無線通信方式による前記無線通信仲介装置との無線通信を切断する指示を受け付けた場合に、前記削除依頼手段に対して前記通信情報の削除を依頼する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記切断判断手段は、前記無線通信仲介装置から受信する電波の強度に基づき、前記第２の無線通信方式による前記無線通信仲介装置との無線通信が切断されたと判断する、
請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記作成情報は、前記ネットワークを識別するＳＳＩＤと、暗号化キーを示すパスワードと、を少なくとも含む、
請求項１乃至４のうちの何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信情報は、前記判断情報と、前記ＳＳＩＤと、前記パスワードと、暗号方式の種類と、を少なくとも含む、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記作成部は、初期設定に応じて前記判断情報を決定する、
請求項１乃至６のうちの何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
ネットワークへの接続を仲介する無線通信仲介装置と第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式による無線通信を行うための通信情報の作成に必要な作成情報を、前記第１の無線通信手段による無線通信を介して取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された作成情報と、前記通信情報を削除するか否かを判断するための判断情報とを含めた前記通信情報を作成する作成ステップと、
前記作成ステップによって作成された前記通信情報を用いた前記第２の無線通信方式による前記無線通信仲介装置との無線通信が切断されたか否かを判断する切断判断ステップと、
前記作成ステップによって作成された前記通信情報に含まれる前記判断情報に基づいて該通信情報を削除するか否かを判断する削除判断ステップであって、前記取得ステップ、前記作成ステップ、前記切断判断ステップおよび前記削除判断ステップの機能を少なくとも提供するためのプログラムが未起動の状態の場合、前記通信情報を削除するか否かの判断を継続する削除判断ステップと、
前記切断判断ステップによって、前記通信情報を用いた前記第２の無線通信方式による前記無線通信仲介装置との無線通信前記無線通信が切断されたと判断された場合、または、前記削除判断手段によって前記通信情報を削除すると判断された場合、前記通信情報を削除することを、前記コンピュータの基本ソフトウェアに依頼する削除依頼ステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
前記判断情報は、前記通信情報が有効な時間を示す有効時間であり、
前記削除判断ステップは、前記有効時間が経過した場合、前記通信情報を削除すると判断する、
請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記切断判断ステップは、前記第２の無線通信方式による前記無線通信仲介装置との無線通信を切断する指示を受け付けた場合に、前記削除依頼手段に対して前記通信情報の削除を依頼する、
請求項８または９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記切断判断ステップは、前記無線通信仲介装置から受信する電波の強度に基づき、前記第２の無線通信方式による前記無線通信仲介装置との無線通信が切断されたと判断する、
請求項８乃至１０のうちの何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記作成情報は、前記ネットワークを識別するＳＳＩＤと、暗号化キーを示すパスワードと、を少なくとも含む、
請求項８乃至１１のうちの何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記プロファイルは、前記判断情報と、前記ＳＳＩＤと、前記パスワードと、暗号方式の種類と、を少なくとも含む、
請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記作成ステップは、初期設定に応じて前記判断情報を決定する、
請求項８乃至１３のうちの何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記基本ソフトウェアはＡｎｄｒｏｉｄである、
請求項８乃至１４のうちの何れか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報機器が無線通信を介してネットワークと接続して情報処理を行う技術が知られている。例えば特許文献１には、会議サーバと複数の端末とからなり、各端末は、無線通信を介してアクセスポイント経由でネットワークと接続される電子会議システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、例えば端末にインストールされたネットワークとの接続を行うためのアプリケーションが、無線通信を介してアクセスポイント経由でネットワークに接続する場合は、アプリケーションによってネットワークと接続するための設定を示すプロファイルが該端末にインストールされる。そして、ユーザ等からのネットワークからの接続の切断の指示をアプリケーションが受け付けると、アプリケーションにより端末のネットワークとの接続は解除され、アプリケーションにより端末の基本ソフトウェア等（例えば、ＯＳ）に対して該プロファイルの削除が依頼され、該ＯＳにより該プロファイルは削除されることになる。また、プロファイルには有効な時間を示す有効時間が設定されており、アプリケーションはネットワークに接続している間、プロファイルの有効時間を確認し、有効時間が経過するとプロファイルを削除し、ネットワークの接続を切断することになる。
【０００４】
しかしながら、アプリケーションが終了（未起動）している状態になると、有効時間を管理する機能も停止してしまい、プロファイルの有効時間が経過してもプロファイルが残存したままになり、本来であればネットワークとの接続が解除されるべき端末がネットワークに接続され続けてしまうことになり、ネットワークセキュリティを十分に確保することができないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ネットワークへの接続を仲介する無線通信仲介装置と無線通信を行う情報処理装置であって、第１の無線通信方式により前記無線通信仲介装置と無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記無線通信仲介装置と前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式による無線通信を行うための通信情報の作成に必要な作成情報を、前記第１の無線通信手段による無線通信を介して取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された作成情報と、前記通信情報を削除するか否かを判断するための判断情報とを含めた前記通信情報を作成する作成手段と、前記作成手段によって作成された前記通信情報を用いて前記第２の無線通信方式により前記無線通信仲介装置と無線通信を行う第２の無線通信手段と、前記第２の無線通信手段によって行われる、前記通信情報を用いた前記第２の無線通信方式による前記無線通信仲介装置との無線通信が切断されたか否かを判断する切断判断手段と、前記作成手段によって作成された前記通信情報に含まれる前記判断情報に基づいて該通信情報を削除するか否かを判断する削除判断手段であって、前記取得手段、前記作成手段、前記切断判断手段および前記削除判断手段の機能を少なくとも提供するためのアプリケーションが未起動の状態の場合、前記通信情報を削除するか否かの判断を継続する削除判断手段と、前記切断判断手段によって、前記通信情報を用いた前記第２の無線通信方式による前記無線通信仲介装置との無線通信が切断されたと判断された場合、または、前記削除判断手段によって前記通信情報を削除すると判断された場合、前記通信情報を削除する削除手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ネットワークセキュリティを十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、情報端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、情報端末が有する機能の一例を示す図である。
【図４】図４は、初期画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、接続準備画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、接続成功画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、接続済み画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１のエラー画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２のエラー画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、無線接続アプリケーションの動作例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、削除判断部の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、切断確認画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、切断報知画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、無線接続アプリケーションがプロファイルを作成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、情報端末の動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、情報端末の動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理装置およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態のシステム１の構成の一例を示す図である。図１に示すように、システム１は、情報端末１０、無線通信仲介装置２０、プロジェクタ３０、ＭＦＰ４０、電子黒板５０、プロキシサーバ６０などを含む。
【００１０】
説明の便宜上、図１では、１台の情報端末１０が例示されているが、これに限らず、システム１に含まれる情報端末１０の台数は任意である。また、図１の例では、システム１に含まれる情報端末１０以外の機器として、プロジェクタ３０、ＭＦＰ４０、電子黒板５０を例に挙げているが、これに限らず、システム１に含まれる機器の種類や数は任意に変更可能である。
【００１１】
無線通信仲介装置２０は、例えばアクセスポイントであり、無線接続される情報端末１０や、有線接続されるプロジェクタ３０、ＭＦＰ４０および電子黒板５０を、有線ＬＡＮ７０およびプロキシサーバ６０を経由して、例えばインターネットなどの外部のネットワーク８０に接続する役割を果たす。ここでは、無線通信仲介装置２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉＦｉ（登録商標）などの無線通信技術を利用して、システム１に含まれる各機器をネットワーク８０に接続することができる。
【００１２】
また、無線通信仲介装置２０は、無線や有線で接続される機器（情報端末１０等）に対して、ネットワーク８０上の機器を識別するためのＩＰアドレスを配布するＤＨＣＰ（Dynamic  Host  Configuration  Protocol）サーバ機能を有している。さらに、ユーザ（管理者）の操作などに応じて予め定められたアクセス制御ルールに従って、既存のネットワーク（有線ＬＡＮ７０やネットワーク８０）から無線通信仲介装置２０に接続された機器（情報端末１０等）へのアクセスの許可／不許可や、無線通信仲介装置２０に接続された機器の既存のネットワークへのアクセスの許可／不許可を機器ごとに個別に設定することもできる。上記アクセス制御ルールは、固定であってもよいし、ユーザ（管理者）の操作などに応じて可変に設定可能な形態であってもよい。
【００１３】
次に、「情報処理装置」の一例である情報端末１０について説明する。本実施形態の情報端末１０は、例えばスマートフォンやタブレットなどの可搬型の多機能デバイス（スマートデバイス）で構成される。
【００１４】
図２は、情報端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、情報端末１０は、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)１０１、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１０２、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)１０３、ＨＤＤ(Hard  Disk  Drive)１０４、機器Ｉ／Ｆ１０５、第１の無線通信Ｉ／Ｆ１１０、第２の無線通信Ｉ／Ｆ１１１を有し、これらはバス１１２で互いに接続されている。また、機器Ｉ／Ｆ１０５には、表示部１０６および操作部１０７が接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１０１は演算手段であり、情報端末１０全体の動作を統括的に制御する。ＲＡＭ１０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ１０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ(Operating  System)や各種の制御プログラム、アプリケーション等が格納される。
【００１６】
ここでは、ＯＳとは、情報端末１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェアである。また、アプリケーションとは、情報端末１０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアである。本実施形態では、情報端末１０には、上記ＯＳの他、無線通信仲介装置２０を介したネットワーク８０への接続を簡単に行うためのアプリケーション（以下の説明では、「無線接続アプリケーション」と称する場合がある）が予めインストールされている。この無線接続アプリケーションは、「プログラム」の一例である。なお、本実施形態の情報端末１０にインストールされるＯＳは、例えばＡｎｄｒｏｉｄ(登録商標)である。
【００１７】
機器Ｉ／Ｆ１０５は、表示部１０６および操作部１０７の各々をバス２１２に接続するためのインタフェースである。表示部１０６は、各種の情報を表示するための視覚的ユーザインタフェースであり、例えばＬＣＤ(Liquid  Crystal  Display)などで構成される。操作部１０７は、キーボードやマウス等、ユーザが情報端末１０に対して各種の情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００１８】
第１の無線通信Ｉ／Ｆ１１０は、第１の無線通信距離で無線通信仲介装置２０と無線通信する第１の無線通信方式による無線通信を行うためのインタフェースである。ここでは、第１の無線通信Ｉ／Ｆ１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の機能を利用した無線通信を行うためのインタフェースであるが、これに限られるものではない。第２の無線通信Ｉ／Ｆ１１１は、第１の無線通信距離よりも長い第２の無線通信距離で無線通信仲介装置２０と無線通信する第２の無線通信を行うためのインタフェースである。ここでは、第２の無線通信Ｉ／Ｆ１１１はＷｉＦｉの機能を利用した無線通信を行うためのインタフェースであるが、これに限られるものではない。
【００１９】
図３は、情報端末１０が有する機能の一例を示す図である。図３に示すように、情報端末１０は、表示制御部１２１と、第１の通信部１２２と、取得部１２３と、作成部１２４と、インストール部１２５と、第２の通信部１２６と、削除判断部１２７と、切断判断部１２８と、電波検出部１２９と、削除依頼部１３０と、削除制御部１３１と削除依頼部１３０を有する。説明の便宜上、図３では、本実施形態に関する機能を主に例示しているが、情報端末１０が有する機能は、これらに限られるものではない。この例では、第１の通信部１２２は、上述の第１の無線通信方式により無線通信仲介装置２０と無線通信を行う。ここでは、上述したように、第１の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の機能を利用した無線通信である。また、第２の通信部１２６は、上述の第２の無線通信方式により無線通信仲介装置２０と無線通信を行う。ここでは、上述したように、第２の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信は、ＷｉＦｉの機能を利用した無線通信である。
【００２０】
また、図３の例では、表示制御部１２１、取得部１２３、作成部１２４、削除判断部１２７、切断判断部１２８、削除依頼部１３０の各々の機能は無線接続アプリケーションにより提供される。より具体的には、表示制御部１２１、取得部１２３、作成部１２４、削除判断部１２７、切断判断部１２８、削除依頼部１３０の各々の機能は、ＣＰＵ１０１が無線接続アプリケーションを実行することにより実現される。
【００２１】
また、第１の通信部１２２、インストール部１２５、第２の通信部１２６、電波検出部１２９、および、削除制御部１３１の各々の機能はＯＳにより提供される。より具体的には、第１の通信部１２２、インストール部１２５、第２の通信部１２６、電波検出部１２９、および、削除制御部１３１の各々の機能は、ＣＰＵ１０１がＯＳを実行することにより実現される。
【００２２】
表示制御部１２１は、各種の画面を表示部１０６に表示する制御を行うとともに、画面を介したユーザの操作を受け付ける。この例では、表示部１０６に表示されるホーム画面上には、無線接続アプリケーションに対応するアイコン（無線接続アプリケーションの機能を呼び出すための表示部品（ＵＩ部品）の一例）が配置され、該アイコンを押下する操作を受け付けると、無線接続アプリケーションが起動する。表示制御部１２１は、無線接続アプリケーションの起動時に、例えば図４に示すような無線接続アプリケーションの初期画面を表示部１０６に表示する制御を行う。初期画面には、ネットワーク８０と未接続であることを示す接続状況情報１４０と、ネットワーク８０への接続開始を指示するためのボタン１４１とが少なくとも表示される。そして、この初期画面上のボタン１４１の押下を受け付けた場合、表示制御部１２１は、図５に示すような、ネットワーク８０への接続を準備していることを示す接続準備画面を表示部１０６に表示する制御を行う。図５の例では、接続準備画面には、ネットワーク８０との接続を準備していることを示す接続状況情報１４０が表示される。また、表示制御部１２１は、初期画面上のボタン１４１の押下を受け付けたことを示す情報（第１の操作情報）を、後述の第１の通信部１２２へ通知する。
【００２３】
図３の説明を続ける。この例では、第１の通信部１２２は、表示制御部１２１から上述の第１の操作情報の通知を受けたことを契機として動作を開始し、無線通信仲介装置２０からの、第１の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信を行うための信号を検出（受信）する処理を開始する。また、この例では、無線通信仲介装置２０は、無線通信仲介装置２０を中心とする所定の範囲（この例では半径１０ｃｍの範囲内）に存在する相手端末（この例では情報端末１０）との相互認証（ペアリング）を要求するペアリング要求（第１の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信を行うための信号の一例）を定期的に発信している。このペアリング要求を受信した第１の通信部１２２は、無線通信仲介装置２０との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の手順（プロトコル）に従ったネゴシエーションを行い、第１の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信を行うための通信回線を確立する。これにより、情報端末１０は第１の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信を行うことができる。  
【００２４】
取得部１２３は、上述の第２の無線通信方式による無線通信を行うための通信情報（以下の説明では「プロファイル」と称する場合がある）の作成に必要な作成情報を、第１の通信部１２２による無線通信を介して取得する。この例では、無線通信仲介装置２０は、第１の無線通信方式による無線通信の相手となる情報端末１０に対して、上記作成情報を送信する。したがって、第１の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信を行うための通信回線を確立した第１の通信部１２２は、無線通信仲介装置２０から上記作成情報を受信することができ、その受信した作成情報を取得部１２３へ渡すことができる。これにより、取得部１２３は上記作成情報を取得することができる。この例では、上記作成情報は、ネットワーク８０を識別するＳＳＩＤと、暗号化キーを示すパスワードと、を少なくとも含む。
【００２５】
作成部１２４は、取得部１２３によって取得された作成情報と、プロファイル（通信情報）を削除するか否かを判断するための判断情報とを含めた通信情報を作成する。この例では、プロファイルに含まれる判断情報は、該プロファイルが有効な時間を示す有効時間であり、プロファイルは、該プロファイルの有効な時間を示す有効時間と、ＳＳＩＤと、パスワードと、を少なくとも含む。さらに言えば、プロファイルは、有効時間（判断情報）と、ＳＳＩＤと、パスワードと、暗号方式の種類と、を含む。この例では、作成部１２４は、初期設定に応じて有効時間を決定する。例えば初期設定は、有効時間を「３時間」とする設定であってもよい。なお、この初期設定はユーザの操作等に応じて任意に変更可能である。作成部１２４は、プロファイルを作成した後、インストール部１２５に対して、作成したプロファイルのインストールを依頼する。また、作成部１２４は、後述の削除判断部１２７に対して、プロファイルの有効時間を通知する（また、作成部１２４は、プロファイルを作成した旨を削除判断部１２７に通知し、削除判断部１２７がプロファイルの有効時間を確認する形態であってもよい）。
【００２６】
この例では、作成部１２４からの依頼を受けたインストール部１２５は、作成部１２４により作成されたプロファイルをインストールする制御を行う。そして、第２の通信部１２６は、インストール部１２５によりインストールされたプロファイル（見方を変えれば、作成部１２４により作成されたプロファイル）を用いて上述の第２の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信を行う。
【００２７】
本実施形態では、無線通信仲介装置２０を経由したネットワーク８０との接続が成功した場合（第２の通信部１２６により、第２の無線通信方式による無線通信を行うための通信回線が確立された場合）、表示制御部１２１は、図６に示すような、ネットワーク８０との接続が成功したことを通知するための画面を示す接続成功画面を表示部１０６に表示する制御を行うことができる。そして、接続成功画面上の「ＯＫ」ボタンの押下を受け付けると、例えば図７に示すような、ネットワーク８０との接続成功後の画面を示す接続済み画面を表示部１０６に表示する制御を行うこともできるし、初期設定で予め指定されたＵＲＬに対応するブラウザ画面（Ｗｅｂページ）を表示部１０６に表示する制御を行うこともできる。この例では、図７に示す接続済み画面が表示部１０６に表示される場合を例に挙げて説明する。図７の例では、接続済み画面には、ネットワーク８０との接続が完了したことを示す接続状況情報１４０が表示される。また、接続済み画面には、ネットワーク８０との接続を切断（第２の無線通信方式による無線通信を切断）することを指示するためのボタン１４２が表示される。
【００２８】
また、この例では、表示制御部１２１は、図４に示す初期画面上のボタン１４１の押下を受け付けてから、一定時間（例えば３０秒）を経過した時点で、ネットワーク８０との接続が成功していない場合は、図８に示すような、タイムアウトによる接続失敗を示す第１のエラー画面を表示部１０６に表示する制御を行う。さらに、この例では、図５に示す接続準備画面上の「キャンセル」ボタンの押下を受け付けた場合、表示制御部１２１は、接続準備画面上の「キャンセル」ボタンの押下を受け付けたことを示す第２の操作情報を、第１の通信部１２２および第２の通信部１２６へ通知するとともに、図９に示すような、接続をキャンセルしたことを示す第２のエラー画面を表示部１０６に表示する制御を行う。上述の第２の操作情報の通知を受けた第１の通信部１２２および第２の通信部１２６は、それぞれの接続処理を中止し、第１の通信部１２２は再び待機状態に移行する。また、第１のエラー画面または第２のエラー画面に表示された「ＯＫ」ボタンの押下を受け付けた場合、表示制御部１２１は、再び図４に示す初期画面を表示部１０６に表示する制御を行う。
【００２９】
図３に戻って説明を続ける。削除判断部１２７は、作成部１２４によって作成されたプロファイルに含まれる判断情報（この例では有効時間）に基づいて該プロファイルを削除するか否かを判断する手段であって、取得部１２３、作成部１２４、後述の切断判断部１２８および削除判断部１２７の機能を少なくとも提供するためのアプリケーション（この例では無線接続アプリケーション）が未起動の状態の場合、プロファイルを削除するか否かの判断を継続する。つまり、無線接続アプリケーションが未起動の状態であっても、削除判断部１２７は動作し続ける設定になっている。この例では、無線接続アプリケーションが未起動の状態では、少なくとも、表示制御部１２１、取得部１２３、および、作成部１２４の各々は動作を停止する。なお、無線接続アプリケーションが起動中の状態では、無線接続アプリケーションにより提供される各機能は、当然に動作可能である。
【００３０】
削除判断部１２７は、有効時間が経過した場合、プロファイルを削除すると判断する。この場合、削除判断部１２７は、後述の削除依頼部１３０に対して、プロファイルの削除を依頼する。なお、削除判断部１２７は、作成部１２４から有効時間の通知（プロファイル作成の通知）を受けたことを契機として、有効時間の計時を開始することもできるし、第２の通信部１２６からネットワーク８０との接続が成功した旨の通知を受けたことを契機として、有効時間の計時を開始することもできる。
【００３１】
図１０は、無線接続アプリケーションを終了する指示（終了指示）を受け付けた場合の無線接続アプリケーションの動作例を示すフローチャートである。図１０に示すように、無線接続アプリケーションは、終了指示を受け付けた場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、削除判断部１２７の機能を継続し、他の機能を停止する（ステップＳ１０２）。図１１は、削除判断部１２７の動作例を示すフローチャートである。図１１に示すように、削除判断部１２７は、有効時間が経過した場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、削除依頼部１３０に対して、プロファイルの削除を依頼する（ステップＳ１１２）。
【００３２】
図３に戻って説明を続ける。切断判断部１２８は、第２の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信が切断されたか否かを判断する。切断判断部１２８は、第２の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信が切断された場合に、削除依頼部１３０に対して、プロファイルの削除を依頼する。本実施形態では、切断判断部１２８は、第２の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信を切断する指示を受け付けた場合に、削除依頼部１３０に対して、プロファイルの削除を依頼する。この例では、表示制御部１２１は、上述の接続済み画面に表示されたボタン１４２の押下を受け付けた場合、図１２に示すような、ネットワーク８０との接続を切断することを確認するための画面を示す切断確認画面を表示する制御を行う。そして、切断確認画面に表示された「ＯＫ」ボタンの押下を受け付けた場合、切断判断部１２８は、削除依頼部１３０に対してプロファイルの削除を依頼する。そして、表示制御部１２１は、図１３に示すような、ネットワーク８０との接続を切断したことを報知するための画面を示す切断報知画面を表示部１０６に表示する制御を行う。切断報知画面に表示された「ＯＫ」ボタンの押下を受け付けた場合、表示制御部１２１は、再び図４に示す初期画面を表示部１０６に表示する制御を行う。
【００３３】
また、本実施形態では、切断判断部１２８は、無線通信仲介装置２０から受信する電波の強度に基づき、第２の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信が切断されたと判断する。より具体的には、切断判断部１２８は、無線通信仲介装置２０から受信する電波の強度を検出する電波検出部１２９から定期的に電波の検出結果を受け取り、電波の強度が閾値以下の場合は、第２の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信が切断されたと判断することができる。そして、第２の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信が切断されたと判断した場合、削除依頼部１３０に対してプロファイルの削除を依頼する。
【００３４】
削除依頼部１３０は、切断判断部１２８によって、第２の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信が切断されたと判断された場合、または、削除判断部１２７によってプロファイルを削除すると判断された場合、プロファイルを削除することを、基本ソフトウェアの一例であるＯＳ（この例では削除制御部１３１）に依頼する。より具体的には、削除依頼部１３０は、ＳＳＩＤを指定した上で、その指定したＳＳＩＤに対応するプロファイルの削除を依頼する削除依頼を削除制御部１３１へ送信する。この依頼を受けた削除制御部１３１は、インストール済みのプロファイルのうち、削除依頼部１３０から受信した削除依頼に含まれるＳＳＩＤと一致するＳＳＩＤを含むプロファイルを選択する。そして、その選択したプロファイルを削除する制御を行う。この例では、「削除手段」は、削除制御部１３１の機能に対応すると考えてもよいし、削除依頼部１３０の機能と削除制御部１３１の機能との組み合わせに対応すると考えてもよい。
【００３５】
なお、削除依頼部１３０は、無線接続アプリケーションが起動中の場合は当然に動作可能であるが、例えば無線接続アプリケーションが未起動の状態であっても動作を継続する形態であってもよい。また、例えば削除依頼部１３０は、無線接続アプリケーションが未起動の状態では動作を停止し、削除判断部１２７からの依頼（プロファイルを削除する依頼）を契機として動作を開始する（無線接続アプリケーションは未起動であっても）形態であってもよい。
【００３６】
図１４は、無線接続アプリケーションがプロファイルを作成する処理の一例を示すフローチャートである。図１３に示すように、まず取得部１２３は、第１の通信部１２２から上述の作成情報を取得する（ステップＳ１）。次に、作成部１２４は、初期設定に応じて有効時間を決定し、その決定した有効時間と、ステップＳ１で取得された作成情報とを含むプロファイルを作成する（ステップＳ２）。次に、作成部１２４は、インストール部１２５（ＯＳにより提供される機能）に対してステップＳ２で作成したプロファイルのインストールを依頼し（ステップＳ３）、削除判断部１２７に対してステップＳ２で作成したプロファイルの有効時間を通知する（ステップＳ４）。各ステップの具体的な内容は上述したとおりである。
【００３７】
図１５は、本実施形態の情報端末１０の動作手順の一例を示すシーケンス図である。上述したように、ＯＳ（電波検出部１２９）は、無線通信仲介装置２０から受信する電波の強度の検出結果を定期的に無線接続アプリケーションへ通知しており（ステップＳ１０）、無線接続アプリケーション（切断判断部１２８）は、ＯＳから通知される検出結果に基づいて、第２の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信が切断されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。以下の説明では、第２の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信が切断されたと判断した場合を例に挙げて説明する。次に、無線接続アプリケーション（削除依頼部１３０）は、ＯＳ（削除制御部１３１）に対して、上述の削除依頼を送信する（ステップＳ１２）。
【００３８】
無線接続アプリケーションからの削除依頼を受信したＯＳ（削除制御部１３１）は、インストール済みのプロファイルの中から、その受信した削除依頼に含まれるＳＳＩＤと一致するＳＳＩＤを含むプロファイルを選択する（ステップＳ１３）。次に、ＯＳは、ステップＳ１３で選択したプロファイルを削除する（ステップＳ１４）。
【００３９】
また、本実施形態の削除依頼部１３０は、上述の無線接続アプリケーションの起動時に、第２の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信が切断され、かつ、プロファイルが存在する場合は、削除制御部１３１に対して該プロファイルの削除を依頼する。
【００４０】
図１６は、無線接続アプリケーションの起動時の動作手順の一例を示すシーケンス図である。起動した無線接続アプリケーション（切断判断部１２８）は、ＯＳに対して、無線通信仲介装置２０から受信する電波の強度の検出結果を要求する（ステップＳ２１）。そして、その応答として、ＯＳから検出結果を受信する（ステップＳ２２）。次に、無線接続アプリケーションは、ステップＳ２２で受信した検出結果に基づいて、第２の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信が切断されたか否かを判断する（ステップＳ２３）。以下の説明では、第２の無線通信方式による無線通信仲介装置２０との無線通信が切断されたと判断した場合を例に挙げて説明する。
【００４１】
次に、無線接続アプリケーションは、プロファイルが存在するか否かを確認する（ステップＳ２４）。ここでは、プロファイルが存在する場合（プロファイルが残っている場合）を例に挙げて説明する。次に、無線接続アプリケーションは、ＯＳに対して、上述の削除依頼を送信する（ステップＳ２５）。
【００４２】
無線接続アプリケーションからの削除依頼を受信したＯＳは、インストール済みのプロファイルの中から、その受信した削除依頼に含まれるＳＳＩＤと一致するＳＳＩＤを含むプロファイルを選択する（ステップＳ２６）。次に、ＯＳは、ステップＳ２６で選択したプロファイルを削除する（ステップＳ２７）。
【００４３】
以上に説明したように、本実施形態では、削除判断部１２７は、取得部１２３、作成部１２４、削除判断部１２７、および、切断判断部１２８の機能を少なくとも提供するための無線接続アプリケーションが未起動の状態であっても、プロファイルを削除するか否かの判断を継続する。そして、削除判断部１２７によってプロファイルを削除すると判断された場合、削除依頼部１３０は、削除制御部１３１に対してプロファイルの削除を依頼し、この依頼を受けた削除制御部１３１はプロファイルを削除する。すなわち、本実施形態では、無線接続アプリケーションが未起動の状態（終了状態）であっても、プロファイルを削除するか否かの判断（この例では有効時間に基づく判断）を継続するので、本来であればネットワーク８０との接続が解除されるべき情報端末１０がネットワーク８０に接続され続けることを防止できる。これにより、ネットワークセキュリティを十分に確保することができる。
【００４４】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００４５】
また、上述した実施形態のシステム１（情報端末１０等）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１      システム
１０    情報端末
２０    無線通信仲介装置
８０    ネットワーク
１２１  表示制御部
１２２  第２の通信部
１２３  取得部
１２４  作成部
１２５  インストール部
１２６  第１の通信部
１２７  削除判断部
１２８  切断判断部
１２９  電波検出部
１３０  削除依頼部
１３１  削除制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００４−９６４９５号公報
【図１】
2017107495.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2017107495.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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