(57)【要約】【課題】曲げ加工による曲げ部の強度が高く、曲げ部で破断し難く、導電性を確保しやすいアルミニウム合金箔を提供する。【解決手段】アルミニウム合金箔は、化学成分が、質量％で、Ｆｅ：１．０％以上２．０％以下、Ｃｕ：０．１％以上０．５％以下、Ｍｎ：０．０５％以下を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなる。アルミニウム合金箔は、箔厚が２０μｍ以下であり、引張強さが２５０ＭＰａ以上であり、１８０°曲げ・曲げ戻し強度が１５０ＭＰａ以上であり、導電率が５６．０％ＩＡＣＳ以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学成分が、質量％で、Ｆｅ：１．０％以上２．０％以下、Ｃｕ：０．１％以上０．５％以下、Ｍｎ：０．０５％以下を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなり、
箔厚が２０μｍ以下であり、
引張強さが２５０ＭＰａ以上であり、
１８０°曲げ・曲げ戻し強度が１５０ＭＰａ以上であり、
導電率が５６．０％ＩＡＣＳ以上である、アルミニウム合金箔。
【請求項２】
上記化学成分が、質量％で、Ｓｉ：０．０１％以上０．６％以下をさらに含有する、請求項１に記載のアルミニウム合金箔。
【請求項３】
集電体用である、請求項１または２に記載のアルミニウム合金箔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム合金箔に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二次電池、電気二重層キャパシター、リチウムイオンキャパシター等の蓄電デバイスにおける電極の集電体などとして、アルミニウム合金箔が使用されている。例えば、リチウムイオン二次電池では、通常、集電体としてのアルミニウム合金箔の表面に、電極活物質を含む合材スラリーを塗布し、乾燥させ、プレス機にて圧縮加工を施すことにより正極が製造される。製造された正極は、一般に、セパレータ、負極と積層された状態、または、積層状態のまま巻回された状態とされてケースに収容される。
【０００３】
近年、電池容量の向上等を目的として、集電体に用いられるアルミニウム合金箔の薄肉化が求められている。薄肉化されたアルミニウム合金箔では、電極製造工程での抗張力の低下によるアルミニウム合金箔の破断が起こらないように、アルミニウム合金箔の高強度化が求められる。
【０００４】
先行する特許文献１には、Ｍｎ：０．１０〜１．５０質量％、Ｆｅ：０．２０〜１．５０質量％を含有し、ＭｎとＦｅの合計が１．３０〜２．１０質量％で残部がＡｌおよび不可避不純物からなる鋳塊に均質化処理を施した後、熱間圧延、冷間圧延、中間焼鈍、冷間圧延を施し、中間焼鈍後の圧下率を９５％以上とした厚さ５〜２５μｍのアルミニウム合金箔素材を、７０〜２００℃で１０分以上熱処理して得られる、アルミニウム合金箔が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、Ｍｎ：０．８０〜１．６０質量％、Ｃｕ：０．２０超〜０．６０質量％、Ｍｇ：０．００２〜０．４０質量％を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなる組成を有し、引張強度が２８０〜３８０ＭＰａである、アルミニウム合金箔が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−４０６５９号公報
【特許文献２】特許第５０８３７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、アルミニウム合金箔は、１８０°曲げに近い曲げ加工が施された状態とされて使用される場合がある。このような曲げ加工が施された状態で使用される例としては、例えば、アルミニウム合金箔をリチウムイオン二次電池における電極の集電体として用い、角型ケースに電極を収容する場合がある。この場合、巻回された電極をプレスし、扁平状に変形させ、この状態の電極が角型ケース内に収容される。このような厳しい曲げ加工が施された状態で使用されるアルミニウム合金箔には、曲げ部の強度が高いことが求められる。
【０００８】
また、アルミニウム合金箔をリチウムイオン二次電池における電極の集電体に用いた場合、電極には、充放電に伴う活物質の膨張収縮による応力が加わる。そのため、耐曲げ性に劣るアルミニウム合金箔では、充放電時の応力に耐えられず、曲げ部から電極が破断しやすくなる。電極の破断は、電池容量の低下を招く。
【０００９】
しかしながら、従来知られるアルミニウム合金箔は、曲げ部の強度低下が著しく、充放電時の応力に耐えられずに、曲げ部で破断しやすかった。また、曲げ部の強度低下が抑制されたアルミニウム合金箔でも、導電率が低いために、集電体用途として不適当な場合があった。
【００１０】
本発明は、上記背景に鑑みてなされたものであり、曲げ加工による曲げ部の強度が高く、曲げ部で破断し難く、導電性を確保しやすいアルミニウム合金箔を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、化学成分が、質量％で、Ｆｅ：１．０％以上２．０％以下、Ｃｕ：０．１％以上０．５％以下、Ｍｎ：０．０５％以下を含有し、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなり、
箔厚が２０μｍ以下であり、
引張強さが２５０ＭＰａ以上であり、
１８０°曲げ・曲げ戻し強度が１５０ＭＰａ以上であり、
導電率が５６．０％ＩＡＣＳ以上である、アルミニウム合金箔にある。
【発明の効果】
【００１２】
上記アルミニウム合金箔は、上記特定の構成を有している。そのため、上記アルミニウム合金箔は、曲げ加工による曲げ部の強度が高く、曲げ部で破断し難く、導電性を確保しやすい。したがって、上記アルミニウム合金箔を、例えば、蓄電デバイスにおける電極の集電体として用い、アルミニウム合金箔に曲げ部が形成された場合でも、曲げ部の強度低下が抑制され、充放電に伴う活物質の膨張収縮による応力によって曲げ部に破断が生じ難い。また、上記アルミニウム合金箔は、導電性を確保しやすいため、エネルギー効率のよい蓄電デバイスの実現に有利である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記アルミニウム合金箔における化学成分（単位は質量％、以下の化学成分の説明では単に「％」と略記）の意義および限定理由は以下の通りである。
【００１４】
Ｆｅ：１．０％以上２．０％以下
Ｆｅは、アルミニウム合金箔の強度の向上、回復を促進させるＡｌ−Ｆｅ系化合物の形成、および、Ｃｕ添加による導電率の低下の抑制のために必要な元素である。これらの機能は、Ｆｅの固溶量と析出状態の双方を制御し、アルミニウム合金箔製造時の加工ひずみの導入量を制御することによって得ることができる。
【００１５】
アルミニウム合金箔中に固溶しているＦｅは、転位の移動を抑制し、アルミニウム合金箔の強度が低下し過ぎることを防ぐ。一方、Ａｌ−Ｆｅ系化合物として析出した化合物は、Ａｌ素地（マトリックス）と整合性を持たない化合物として全体に多数分散することにより、冷間圧延時に加工組織の回復促進に寄与する。
【００１６】
Ｆｅ含有量が１．０％未満になると、Ａｌ−Ｆｅ系化合物が少なく、Ｃｕ添加による導電率の低下が大きくなる。一方、Ｆｅ含有量が２．０％を超えると、鋳造時に数百μｍを越える粗大なＡｌ−Ｆｅ系化合物が形成され、箔圧延時にピンホール（穴あき）生成の原因となり、健全な箔材の製造が困難となる。また、固溶量が多過ぎる場合には導電率の低下に繋がる。上記の観点から、Ｆｅ含有量は、好ましくは、１．１％以上、より好ましくは、１．２％以上とすることができる。また、Ｆｅ含有量は、好ましくは、１．９％以下、より好ましくは、１．８％以下、さらに好ましくは、１．７％以下とすることができる。
【００１７】
Ｃｕ：０．１％以上０．５％以下
Ｃｕは、アルミニウム合金箔の強度向上に寄与する元素である。Ｃｕ添加による導電率の減少の影響は元々低い。Ｃｕは、Ａｌ−Ｆｅ系化合物にも一部固溶する性質があり、上述のようにＦｅ含有量の比較的多い系では、含有量に対する導電率の減少はさらに抑えられる。Ｃｕ含有量は、添加による強度向上効果、耐曲げ性向上効果を得る観点から、０．１％以上とする。なお、Ｃｕ含有量が０．１％未満になると、十分な強度向上効果、耐曲げ性向上効果が得られなくなる。一方、Ｃｕ含有量が０．５％を超えると、強度が高くなり過ぎて圧延が困難になる。上記の観点から、Ｃｕ含有量は、好ましくは、０．１２％以上、より好ましくは、０．１４％以上とすることができる。また、Ｃｕ含有量は、箔製造時の圧延安定性の観点から、好ましくは、０．４５％以下、より好ましくは、０．４％以下、さらに好ましくは、０．３５％以下、さらにより好ましくは、０．３％以下とすることができる。
【００１８】
Ｍｎ：０．０５％以下
Ｍｎは、アルミニウム合金箔の強度向上に寄与する元素であるが、一方で導電率を減少させる。そのため、電極の集電体として用いた場合に、エネルギー効率が低下するため好ましくない。よって、Ｍｎ含有量を０．０５％以下とする。Ｍｎ含有量は、好ましくは、０．０３％以下、より好ましくは、０．０１％以下であるとよい。なお、通常使用されるＡｌ地金には不純物としてＭｎが含まれていることが多い。そのため、Ｍｎ含有量を０．００１％未満に規制するためには、高純度地金を使用することになる。したがって、Ｍｎ含有量は、経済性などの観点から、好ましくは、０．００１％以上とすることができる。
【００１９】
上記化学成分は、質量％で、Ｓｉ：０．０１％以上０．６％以下をさらに含有することができる。この場合の意義および限定理由は以下の通りである。
【００２０】
Ｓｉ：０．０１以上０．６％以下
Ｓｉは、アルミニウム合金箔の強度向上に寄与する元素である。Ｓｉ含有量は、添加による強度向上効果を得る観点から、０．０１％以上とすることができる。なお、通常使用されるＡｌ地金には不純物としてＳｉが含まれていることが多い。そのため、０．０１％未満のＳｉは、不可避的不純物として含まれていてもよい。もっとも、Ｓｉ含有量を０．０１％未満に規制するためには高純度の地金を使用することになる。したがって、経済性の観点から、Ｓｉ含有量は、好ましくは、０．０１％以上、より好ましくは、０．０５％以上、さらに好ましくは、０．１％以上とすることができる。一方、Ｓｉは、含有量が多くなると、粗大なＳｉ単相粒子を形成する。とりわけ、Ｓｉ含有量が０．６％を超えると、粗大なＳｉ単相粒子が形成されやすくなり、２０μｍ以下の箔厚ではピンホールや箔切れの問題が生じやすくなる。また、固溶量が多過ぎる場合には導電率の低下に繋がる。そのため、Ｓｉ含有量は、好ましくは０．６％以下、より好ましくは、０．５％以下、さらに好ましくは、０．４％以下とすることができる。
【００２１】
上記化学成分は、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｂ、Ｖ、Ｚｒ等の元素が不可避的不純物として含まれていてもよい。なお、これら元素は、アルミニウム合金箔の伸びを劣化させるおそれがある。そのため、これら元素は、それぞれ０．０２％以下、これら元素の総量は、０．０７％以下に規制することが好ましい。
【００２２】
上記アルミニウム合金箔は、箔厚が２０μｍ以下である。箔厚が２０μｍを超えると、近年要求されている箔の薄肉化（箔厚ゲージダウン）に対応することができない。上記アルミニウム合金箔は、箔厚が２０μｍ以下であるので、例えば、箔の薄肉化の要求が大きい蓄電デバイスの電極の集電体用途に特に好適である。
【００２３】
上記アルミニウム合金箔は、例えば、集電体として使用した際に、電池容量を増やす目的で電池全体の体積に占める活物質の割合をより多くするなどの観点から、箔厚は、好ましくは、１８μｍ以下、より好ましくは、１５μｍ以下とすることができる。なお、箔厚の下限は特に限定されないが、集電体としての使用に適するなどの観点から、箔厚は、８μｍ以上とすることができる。
【００２４】
上記アルミニウム合金箔において、引張強さは、２５０ＭＰａ以上である。引張強さが２５０ＭＰａ未満になると、強度が不足し、電極製造工程において破断する場合がある。引張強さは、好ましくは、２６０ＭＰａ以上、より好ましくは、２７０ＭＰａ以上、さらに好ましくは、２８０ＭＰａ以上であるとよい。引張強さは、最終冷間圧延後のアルミニウム合金箔について、ＪＩＳ  Ｚ２２４１に準拠して測定される値である。
【００２５】
上記アルミニウム合金箔において、１８０°曲げ・曲げ戻し強度は、１５０ＭＰａ以上である。１８０°曲げ・曲げ戻し強度は、以下で測定される値である。最終冷間圧延後のアルミニウム合金箔を、圧延方向を長手方向として３０ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに成形する。次いで、このアルミニウム合金箔を、圧延方向に垂直となる折り目が入るように、長手方向に二分する位置で二つ折りに折り曲げる。次いで、形成された折り目に、５ｃｍの高さから３ｋｇの錘を落下させる。次いで、折り目を開いてアルミニウム合金箔を折り曲げる前の状態まで開いた状態とする。次いで、引張速度２ｍｍ／ｍｉｎにて、折り目を開く方向に引っ張り、アルミニウム合金箔が破断するまでの荷重を測定し、破断強度を求める。この際の破断強度が、１８０°曲げ・曲げ戻し強度（ＭＰａ）とされる。
【００２６】
１８０°曲げ・曲げ戻し強度が１５０ＭＰａ未満になると、曲げ部に破断が生じやすくなる。したがって、１８０°曲げ・曲げ戻し強度が１５０ＭＰａ未満のアルミニウム合金箔を、例えば、リチウムイオン二次電池における電極の集電体として用い、巻回された電極をプレスし、扁平状に変形させた状態でケース内に収容すると、充放電時に曲げ部で電極が破断しやすくなる。
【００２７】
１８０°曲げ・曲げ戻し強度は、耐曲げ性向上などの観点から、好ましくは、１６０ＭＰａ以上、より好ましくは、１７０ＭＰａ以上、さらに好ましくは、１８０ＭＰａ以上とすることができる。
【００２８】
上記アルミニウム合金箔において、導電率は５６．０％ＩＡＣＳ以上である。導電率は、主に、アルミニウム合金箔に含まれる元素の固溶量と相関がある物性値であり、強度を向上させるために固溶量を増加させると低下する。上記アルミニウム合金箔は、強度を向上させるための元素として、主に、Ｃｕを用いることで高い導電率を維持している。それ故、上記アルミニウム合金箔を蓄電デバイスの集電体に用いた場合には、高電流で充放電した際に、エネルギー効率が低下する等の問題が起こり難い。導電率が５６．０％ＩＡＣＳ未満になると、導電性低下により、エネルギー効率のよい蓄電デバイスの実現に不利である。
【００２９】
導電率は、エネルギー効率のよい蓄電デバイスの実現しやすくなるなどの観点から、好ましくは、５６．１％ＩＡＣＳ以上、より好ましくは、５６．２％ＩＡＣＳ以上、さらに好ましくは、５６．３％ＩＡＣＳ以上とすることができる。なお、導電率は高いほど好ましい。したがって、導電率の上限は、特に限定されない。導電率は、ＪＩＳ  Ｈ０５０５に準拠し、ダブルブリッジ法により測定される最終冷間圧延後のアルミニウム合金箔の比抵抗を求め、以下の式１を用いて求めることができる。なお、上記比抵抗の測定は、雰囲気温度の影響を除去するため、液体窒素中で行う。
導電率（％ＩＡＣＳ）＝１００×１．７２４１（μΩ・ｃｍ）／（比抵抗（μΩ・ｃｍ）＋２．５）・・・式１
【００３０】
上記アルミニウム合金箔は、例えば、リチウムイオン二次電池等の二次電池、電気二重層キャパシター、リチウムイオンキャパシターなどの蓄電デバイスにおける集電体として好適に用いることができる。より具体的には、例えば、上記アルミニウム合金箔をリチウムイオン二次電池の集電体として用いる場合、集電体としてのアルミニウム合金箔の表面には、主に電極活物質を含む合材が付けられる。具体的には、アルミニウム合金箔の表面に、電極活物質を含む合材スラリーが塗工され、乾燥後、合材層の圧密化および集電体との密着性の向上を目的としてプレス処理される。上記アルミニウム合金箔は、箔厚が薄くても、これら電極製造工程や電池に使用した際に破断が起こり難い。また、上記アルミニウム合金箔は、１８０°曲げ・曲げ戻し強度が高いため、電極として合材と一緒に巻回され、扁平状に変形した状態でケース内に収容された場合でも、充放電時に電極の曲げ部に破断が生じ難い。また、上記アルミニウム合金箔は、導電率が高いことから、エネルギー効率のよい蓄電デバイスを実現するのに有利である。
【００３１】
上記アルミニウム合金箔は、例えば、次のようにして製造することができる。すなわち、上記アルミニウム合金箔は、上記特定の化学成分からなるアルミニウム合金鋳塊を、均質化処理を実施または実施せずに熱間圧延した後、箔圧延を含む冷間圧延を行うことにより得ることができる。均質化処理は、具体的には、４００℃以上６２０℃以下で１〜２０時間程度加熱することで実施することができる。
【００３２】
上記アルミニウム合金箔の製造方法において、熱間圧延は３５０℃以下の温度で実施することができる。なお、熱間圧延時の温度は、温度測定が容易な熱間圧延の開始時と終了時における温度が３５０℃以下とされる。熱間圧延を３５０℃以下の温度で実施することにより、再結晶が起こるのを防ぐとともに、熱間圧延時の加工ひずみを蓄積させることができる。熱間圧延時に再結晶が起こると、熱間圧延時に析出するＳｉやＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系化合物が結晶粒界に偏析し、これが起点となって亀裂が伝播することで破断しやすくなる。したがって、熱間圧延時に再結晶が起こるのを抑制することによって、曲げ加工による曲げ部での破断を生じ難くすることができる。熱間圧延時の温度の下限値は、特に限定されるものではないが、変形抵抗増大による圧延機への負荷増加を抑制するなどの観点から、１５０℃とすることができる。
【００３３】
また、熱間圧延の開始温度に到達してからの保持時間は、特に限定されるものではないが、Ａｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系化合物の析出を抑制しやすくなるなどの観点から、１２時間以内とすることができる。なお、熱間圧延は、一回で行ってもよいし、粗圧延後に仕上圧延を行う等、複数回に分けて行ってもよい。
【００３４】
上記アルミニウム合金箔の製造方法では、熱間圧延後、冷間圧延することによりアルミニウム合金箔を得る。この際、冷間圧延の途中には焼鈍を行わない。途中焼鈍を行うことで結晶粒界に偏析が起こり、曲げ加工後の強度低下を招くからである。なお、冷間圧延終了後の最終焼鈍についても同様であり、最終焼鈍は実施しないことが好ましい。
【００３５】
冷間圧延後の箔厚は、上述の通り、２０μｍ以下とされる。箔厚は、好ましくは、１８μｍ以下、より好ましくは、１５μｍ以下とすることができる。なお、箔厚の下限は特に限定されないが、集電体としての使用に適するなどの観点から、箔厚は、８μｍ以上とすることができる。なお、冷間圧延は、一回または複数回以上行うことができる。冷間圧延における最終圧延率は、結晶粒の微細化を促進させる観点から、好ましくは、９５％以上、より好ましくは、９８％以上であるとよい。なお、上記最終圧延率は、１００×（冷間圧延前の熱間圧延板の板厚−最終の冷間圧延後のアルミニウム合金箔の箔厚）／（冷間圧延前の熱間圧延板の板厚）から算出される値である。
【００３６】
なお、上述した各構成は、上述した各作用効果等を得るなどのために必要に応じて任意に組み合わせることができる。
【実施例】
【００３７】
実施例のアルミニウム合金箔について以下に説明する。
【００３８】
（実施例１）
表１に示す化学成分のアルミニウム合金を半連続鋳造法にて造塊し、面削することにより厚さ４８０ｍｍのアルミニウム合金鋳塊を準備した。なお、表１に示す化学成分のアルミニウム合金のうち、合金Ａ〜Ｍが実施例に適する化学成分のアルミニウム合金であり、合金Ｎ〜Ｓが比較例としての化学成分のアルミニウム合金である。
【００３９】
【表１】
2017166027.tif 000002
【００４０】
上記準備したアルミニウム合金鋳塊を、均質化処理を施すことなく熱間圧延し、厚さ５．０ｍｍの熱間圧延板を得た。この際、熱間圧延は、粗圧延と仕上圧延を連続して行った。また、上記熱間圧延において、粗圧延に供する前のアルミニウム合金鋳塊は、３５０℃に加熱して６時間保持することによって粗圧延の開始温度（熱間圧延の開始温度）を３５０℃とした。また、粗圧延の終了温度（熱間圧延の途中温度）は３２０℃、仕上圧延の終了温度（熱間圧延の終了温度）は１８０℃とした。このように本例では、上記熱間圧延の開始温度および終了温度だけでなく、熱間圧延の途中温度である粗圧延の終了温度、つまり、仕上圧延の開始温度も３５０℃以下とした。
【００４１】
次いで、途中で焼鈍を行うことなく冷間圧延を繰り返し行い、箔厚が８〜２０μｍのアルミニウム合金箔を得た。なお、上記冷間圧延における最終圧延率は、１００×（冷間圧延前の熱間圧延板の板厚５．０ｍｍ−最終の冷間圧延後のアルミニウム合金箔の箔厚（ｍｍ））／（冷間圧延前の熱間圧延板の板厚５．０ｍｍ）より求められる。
【００４２】
次に、得られたアルミニウム合金箔を試験材として、引張強さ、１８０°曲げ・曲げ戻し強度および導電率を測定した。具体的には、引張強さは、ＪＩＳ  Ｚ２２４１に準拠し、試験材からＪＩＳ５号試験片を採取して測定した。
【００４３】
また、１８０°曲げ・曲げ戻し強度を、上述した方法によって測定した。
【００４４】
また、導電率を、上述した方法によって測定した。
【００４５】
また、箔圧延状況について調査するため、試験材の背面から照明を当て、光のもれの有無によりピンホールの発生状況もあわせて調査した。
【００４６】
これらの結果をまとめて表２に示す。なお、試験材Ｅ１〜Ｅ１３が実施例であり、試験材Ｃ１〜Ｃ６が比較例である。なお、試験材Ｃ５は、Ｃｕ含有量が０．５％を超える合金Ｒを用いたため、強度が高過ぎて箔厚２０μｍ以下で評価可能なアルミニウム合金箔を得ることができなかった。そのため、引張強さ、１８０°曲げ・曲げ戻し強度および導電率の測定は実施できなかった。
【００４７】
【表２】
2017166027.tif 000003
【００４８】
表２に示されるように、試験材Ｃ１は、Ｓｉ含有量が０．６％を超える合金Ｎを用いたため、粗大なＳｉ単相粒子が形成され、これによるピンホールが発生した。また、試験材Ｃ１は、Ｓｉ含有量が多かったため、導電率が５６．０％ＩＡＣＳを下回った。
【００４９】
試験材Ｃ２は、Ｆｅ含有量が１．０％を下回る合金Ｏを用いたため、分散するＡｌ−Ｆｅ系化合物が少なく、Ｃｕ添加による導電率の低下が大きいことで、導電率が５６．０％ＩＡＣＳを下回った。
【００５０】
試験材Ｃ３は、Ｆｅ含有量が２．０％を超える合金Ｐを用いたため、鋳造時に粗大化合物が形成され、箔圧延時にピンホールが発生した。また、試験材Ｃ３は、Ｆｅ添加による導電率の低下が大きく、導電率が５６．０％ＩＡＣＳを下回った。
【００５１】
試験材Ｃ４は、Ｃｕ含有量が０．１％を下回る合金Ｑを用いたため、加工硬化し難く、引張強さが２５０ＭＰａを下回った。また、１８０°曲げ・曲げ戻し強度も１５０ＭＰａを下回った。
【００５２】
試験材Ｃ６は、Ｍｎ含有量が０．０５％を超える合金Ｓを用いたため、導電率が５６．０％ＩＡＣＳを下回った。
【００５３】
これらに対し、試験材Ｅ１〜Ｅ１３は、いずれも、上述した特定の構成を有している。そのため、試験材Ｅ１〜Ｅ１３によれば、曲げ加工による曲げ部の強度が高く、曲げ部で破断し難く、導電性を確保しやすいことが確認された。
【００５４】
（実施例２）
本例は、熱間圧延時の温度条件や均質化処理の有無、冷間圧延時における途中焼鈍の影響などを主に調査したものである。
【００５５】
表１に示される化学成分のアルミニウム合金Ａを半連続鋳造法にて造塊し面削することにより、アルミニウム合金鋳塊を準備した。
【００５６】
アルミニウム合金鋳塊Ａを用いて、表３に示される製造条件にて箔厚１２μｍのアルミニウム合金箔を製造した。得られたアルミニウム合金箔について、実施例１と同様にして、引張強さ、１８０°曲げ・曲げ戻し強度、導電率および箔圧延状況（ピンポール発生の有無）を調査した。これらの結果をまとめて表４に示す。なお、試験材Ｅ１４〜Ｅ１７が実施例であり、試験材Ｃ７〜Ｃ９が比較例である。
【００５７】
【表３】
2017166027.tif 000004
【００５８】
【表４】
2017166027.tif 000005
【００５９】
表４に示されるように、試験材Ｃ７およびＣ８は、熱間圧延時における熱間圧延の開始温度が３５０℃を超えていた。そのため、試験材Ｃ７およびＣ８は、熱間圧延時に再結晶が起こり、結晶粒界に偏析が生じたことによって、１８０°曲げ・曲げ戻し強度が１５０ＭＰａを下回った。
【００６０】
試験材Ｃ９は、熱間圧延の開始前に３５０℃以下であったが、冷間圧延の途中、板厚１ｍｍのときに３５０℃を超える３８０℃という高温で途中焼鈍を行って作製されたものである。そのため、試験材Ｃ９は、途中焼鈍によって再結晶が起こり、結晶粒界に偏析が生じたことによって、１８０°曲げ・曲げ戻し強度が１５０ＭＰａを下回った。
【００６１】
これらに対し、試験材Ｅ１４〜Ｅ１７は、いずれも、上述した特定の構成を有している。そのため、試験材Ｅ１４〜Ｅ１７によれば、曲げ加工による曲げ部の強度が高く、曲げ部で破断し難く、導電性を確保しやすいことが確認された。
【００６２】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲内で種々の変更が可能である。