(57)【要約】【課題】伝熱管群を有する蒸気発生器の下部側組立体の輸送時に、振動による変形を低減することができる蒸気発生器の下部側組立体の輸送方法を提供する。【解決手段】実施の形態による蒸気発生器１の下部側組立体２の輸送方法は、振止具保持部材３４を、輸送治具４０を介して管群外筒６に取り付ける工程と、輸送治具４０を取り付ける工程の後、蒸気発生器１の下部側組立体２を輸送する工程と、輸送した蒸気発生器１の下部側組立体２から輸送治具４０を取り外す工程と、を備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がＵ字管部を含み、前記Ｕ字管部によって画定される面に直交する面外方向に配列された複数の伝熱管が集合した伝熱管群と、前記面外方向において互いに隣り合う前記Ｕ字管部の間に延びる複数の伝熱管振止具と、複数の前記伝熱管振止具の外端部を保持する振止具保持部材とが、前記Ｕ字管部を露出させる開口部を含む胴下部内に設けられた管群外筒に収容された蒸気発生器の下部側組立体の輸送方法であって、
前記振止具保持部材を、輸送治具を介して前記管群外筒に取り付ける工程と、
前記輸送治具を取り付ける工程の後、前記蒸気発生器の前記下部側組立体を輸送する工程と、
輸送した前記蒸気発生器の前記下部側組立体から前記輸送治具を取り外す工程と、を備えたことを特徴とする蒸気発生器の下部側組立体の輸送方法。
【請求項２】
前記輸送治具は、前記振止具保持部材に取り付けられる、当該振止具保持部材から上方に延びる支持具と、
前記支持具の上端部を保持し、前記管群外筒に取り付けられる支持具保持部材と、を有し、
前記支持具保持部材が、格子形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の蒸気発生器の下部側組立体の輸送方法。
【請求項３】
前記蒸気発生器を輸送する工程において、前記振止具保持部材の加速度を計測することを特徴とする請求項１または２に記載の蒸気発生器の下部側組立体の輸送方法。
【請求項４】
前記蒸気発生器の下部側組立体を輸送する工程において、前記胴下部の前記開口部は、閉塞部材により閉塞され、
前記輸送治具を取り外す工程において、前記閉塞部材が取り外されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の蒸気発生器の下部側組立体の輸送方法。
【請求項５】
各々がＵ字管部を含み、前記Ｕ字管部によって画定される面に直交する面外方向に配列された複数の伝熱管が集合した伝熱管群と、前記面外方向において互いに隣り合う前記Ｕ字管部の間に延びる複数の伝熱管振止具と、複数の前記伝熱管振止具の外端部を保持する振止具保持部材とが、前記Ｕ字管部を露出させる開口部を含む胴下部内に設けられた管群外筒に収容された蒸気発生器の下部側組立体の輸送治具であって、
前記振止具保持部材に取り外し可能に取り付けられる支持具と、
前記支持具を保持し、前記蒸気発生器の前記管群外筒に取り外し可能に取り付けられる支持具保持部材と、を備えたことを特徴とする蒸気発生器の下部側組立体の輸送治具。
【請求項６】
前記支持具が、前記振止具保持部材から上方に延び、
前記支持具保持部材が、前記支持具の上端部を保持するとともに、格子形状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の蒸気発生器の下部側組立体の輸送治具。
【請求項７】
前記支持具保持部材が、前記支持具が前記振止具保持部材を支持する支持点の両側で、前記支持具を保持し、
前記支持具が、前記Ｕ字管部に沿って延びるように、アーチ形状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の蒸気発生器の下部側組立体の輸送治具。
【請求項８】
前記支持具保持部材が、前記伝熱管群を囲うようにリング状に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の蒸気発生器の下部側組立体の輸送治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、蒸気発生器の下部側組立体の輸送方法および蒸気発生器の下部側組立体の輸送治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
加圧水型原子力発電所で用いられている蒸気発生器は、気水分離器、湿分分離器および伝熱管群を有した熱交換器である。このうち、伝熱管群は、複数の伝熱管の集合によって構成されており、各伝熱管は、上下方向に延びる２本の直管部と、２本の直管部を連結するＵ字管部とを含み、全体としてＵ字形状に形成されている。この蒸気発生器は、原子炉側の一次系の熱を、タービン側の二次系に伝達している。すなわち、原子炉の炉心で加熱された一次冷却水は、蒸気発生器の各伝熱管に送られ、この蒸気発生器で二次冷却水と熱交換を行っている。
【０００３】
蒸気発生器においては、一次冷却水は、伝熱管群を構成している各伝熱管内を流れ、伝熱管内を流れる間に伝熱管外を流れる二次冷却水に熱を伝達する。この二次冷却水は、伝熱管の外面に沿って沸騰し、気液二相流が生じ得る。このような二次冷却水の沸騰によって、各伝熱管には流体励起振動と呼ばれる振動が発生し得る。この流体励起振動を抑制するために、伝熱管の直管部は、伝熱管支持板で支持され、伝熱管のＵ字管部は、隣り合うＵ字管部の間に延びる伝熱管振止具で支持されている。
【０００４】
ところで、蒸気発生器は、大型のもので全高約２３ｍ、胴径約５．６ｍ、重量約６００トンある。このため、蒸気発生器を輸送する際、輸送ルートの制約を受ける場合がある。この場合、蒸気発生器を気水分離器および湿分分離器が収容された胴上部を有する上部側組立体と、伝熱管群が収容された胴下部を有する下部側組立体とに分割し、別々に輸送することが知られている。一般的に、上部側組立体および下部側組立体は、鉄道車両による内陸輸送または船による水上輸送で輸送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２２３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した伝熱管、伝熱管支持板、および伝熱管振止具は、互いに接合されていないことが一般的である。このため、伝熱管群を含む下部側組立体を輸送する場合には、振動により伝熱管や伝熱管支持板、伝熱管振止具に負荷がかかることが予想される。この場合、伝熱管および伝熱管振止具の設置位置のずれや変形が懸念される。とりわけ輸送距離が長距離になる場合には、このようなずれや変形が増大するおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、伝熱管群を有する蒸気発生器の下部側組立体の輸送時に、振動による変形を低減することができる蒸気発生器の下部側組立体の輸送方法および蒸気発生器の下部側組立体の輸送治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施の形態による蒸気発生器の下部側組立体の輸送方法は、伝熱管群と、複数の伝熱管振止具と、複数の伝熱管振止具の外端部を保持する振止具保持部材とが、Ｕ字管部を露出させる開口部を含む胴下部内に設けられた管群外筒に収容された蒸気発生器の下部側組立体の輸送方法である。このうち伝熱管群は、各々がＵ字管部を含み、Ｕ字管部によって画定される面に直交する面外方向に配列された複数の伝熱管が集合している。また、伝熱管振止具は、面外方向において互いに隣り合うＵ字管部の間に延びている。この蒸気発生器の下部側組立体の輸送方法は、振止具保持部材を、輸送治具を介して管群外筒に取り付ける工程と、輸送治具を取り付ける工程の後、蒸気発生器の下部側組立体を輸送する工程と、輸送した蒸気発生器の下部側組立体から輸送治具を取り外す工程と、を備えている。
【０００９】
また、実施の形態による蒸気発生器の下部側組立体の輸送治具は、伝熱管群と、複数の伝熱管振止具と、複数の伝熱管振止具の外端部を保持する振止具保持部材とが、Ｕ字管部を露出させる開口部を含む胴下部内に設けられた管群外筒に収容された蒸気発生器の下部側組立体の輸送治具である。このうち伝熱管群は、各々がＵ字管部を含み、Ｕ字管部によって画定される面に直交する面外方向に配列された複数の伝熱管が集合している。また、伝熱管振止具は、面外方向において互いに隣り合うＵ字管部の間に延びている。この蒸気発生器の下部側組立体の輸送方法は、振止具保持部材に取り外し可能に取り付けられる支持具と、支持具を保持し、蒸気発生器の管群外筒に取り外し可能に取り付けられる支持具保持部材と、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、伝熱管群を有する蒸気発生器の下部側組立体の輸送時に、振動による変形を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による蒸気発生器を示す断面図である。
【図２】図２は、図１の伝熱管群を上方から見た部分断面図である。
【図３】図３は、図１の伝熱管群における面内方向と面外方向とを示す模式的な斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態における蒸気発生器の下部側組立体の輸送治具を面外方向から見た図である。
【図５】図５は、図４の蒸気発生器の下部側組立体の輸送治具を上方から見た図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態における蒸気発生器の下部側組立体の輸送方法を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態における蒸気発生器の下部側組立体の輸送治具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態における蒸気発生器の下部側組立体の輸送方法および蒸気発生器の輸送治具について説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１乃至図６を用いて、第１の実施の形態における蒸気発生器の下部側組立体の輸送方法および蒸気発生器の下部側組立体の輸送治具について説明する。ここでは、まず、本実施の形態による蒸気発生器の下部側組立体の輸送方法および蒸気発生器の下部側組立体の輸送治具を好適に適用し得る蒸気発生器の一例について図１乃至図３を用いて説明する。
【００１４】
図１に示すように、蒸気発生器１は、下部側組立体２と、下部側組立体２の上部に設けられた上部側組立体３と、を備えている。このうち、下部側組立体２は、外筒４の下側部を構成する胴下部５と、胴下部５内に設けられた管群外筒６と、を有している。この胴下部５は、伝熱管３０のＵ字管部３６（後述）を露出させる開口部７（図６（ｅ）参照）を含んでいる。また、胴下部５と管群外筒６との間には、給水入口ノズル１７（後述）から給水された二次冷却水が通過する環状通路８が形成されている。
【００１５】
胴下部５の下部には、管板９が設けられ、この管板９の下部には、管板９との間で一対の水室１０を形成する水室鏡１１が設けられている。一方の水室１０には一次系入口ノズル１２が設けられ、原子炉側からの一次冷却水は、一次系入口ノズル１２およびこれに対応する水室１０を通って、後述する複数の伝熱管３０に供給される。他方の水室１０には一次系出口ノズル１３が設けられ、各伝熱管３０を通過した一次冷却水は、当該水室１０および一次系出口ノズル１３を通って原子炉へ戻される。
【００１６】
各伝熱管３０内では、一次冷却水が通過するようになっている。一方、伝熱管３０の外側では、二次冷却水が流れるようになっている。すなわち、給水入口ノズル１７（後述）から胴下部５に供給された二次冷却水は、環状通路８を通過し、管板９上で管群外筒６の内側に入り込み、伝熱管３０に沿って上昇する。このようにして、一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、二次冷却水が沸騰して気液二相流となって管群外筒６内を上昇する。
【００１７】
図１に示すように、上部側組立体３は、外筒４の上部側を構成する胴上部１４と、胴上部１４に収容された気水分離器１５と、気水分離器１５の上方に設けられた湿分分離器１６と、を有している。このうち、胴上部１４の側部には、二次冷却水を胴下部５の環状通路８に給水するための給水入口ノズル１７が設けられ、胴上部１４の上部には、湿分を取り除かれた蒸気が通過する蒸気出口ノズル１８が設けられている。
【００１８】
気水分離器１５は、管群外筒６の上部に設けられたプレート１９に取り付けられており、管群外筒６内を上昇した二次冷却水の気液二相流を蒸気と水とに分離する。分離された蒸気は湿分分離器１６により湿分を取り除かれ、蒸気出口ノズル１８を介して図示しないタービンに供給される。分離された水は、給水入口ノズル１７から流入する二次冷却水と混合されて環状通路８に向かう。
【００１９】
ところで、管群外筒６内には上下方向に離間した複数の伝熱管支持板２０が設けられている。これらの各伝熱管支持板２０には、各伝熱管３０の直管部３５（後述）が貫通している。このようにして、各伝熱管３０が、各伝熱管支持板２０に支持されている。
【００２０】
図１および図２に示すように、管群外筒６には、複数の伝熱管３０が集合した伝熱管群３１と、伝熱管３０の間に延びる複数の伝熱管振止具３２と、複数の伝熱管振止具３２の外端部３３を保持する振止具保持部材３４と、が収容されている。このうち、伝熱管群３１を構成する伝熱管３０の各々は、上下方向に延びる２本の直管部３５と、２本の直管部３５の上端部を連結するＵ字形のＵ字管部３６と、を含んでいる。
【００２１】
図１乃至図３に示すように、各伝熱管３０は、Ｕ字管部３６によって画定される面が互いに平行になるように配列されている。
【００２２】
より詳細に説明すると、図３に示すように、Ｕ字管部３６によって画定される面に平行な方向（平面内の方向）を面内方向とし、当該面に直交する方向を面外方向とすると、各伝熱管３０は、面内方向および面外方向に配列されている。伝熱管群３１は、例えば、数千本から１万本以上もの伝熱管３０から構成され、伝熱管群３１の上部は、伝熱管３０のＵ字管部３６の連続的な配列により全体として半球状に形成されている。なお、図１乃至図４および図６においては、図面を簡略化するために、伝熱管３０の本数を省略して表示している。例えば、図１においては、３本の伝熱管３０を誇張して表示している。
【００２３】
図１および図２に示すように、複数の伝熱管振止具３２は、面外方向において互いに隣り合うＵ字管部３６の間で延びており、Ｕ字管部３６の外周側から内周側に向かって延びている。伝熱管振止具３２は、Ｕ字管部３６の中心を通る鉛直軸線Ｘに対して線対称に配列されており、互いに対応する伝熱管振止具３２の内端部が連結されている。また、伝熱管振止具３２は、一の面内において複数設けられており、それぞれ所定の間隔で配列されている。すなわち、伝熱管振止具３２は、上述した鉛直軸線Ｘに対して所定の角度となる位置に配列されている。図２に示すように、各伝熱管振止具３２は隣接した伝熱管３０のＵ字管部３６に当接して、伝熱管３０を支持し、伝熱管３０の振れを抑制している。伝熱管振止具３２の外端部３３は、伝熱管群３１よりも外周側（管群外筒６側）に突出している。
【００２４】
振止具保持部材３４は、伝熱管群３１の各Ｕ字管部３６の外周に沿って延びている。より詳細に説明すると、振止具保持部材３４は、鉛直軸線Ｘに対する角度が同一となる複数の伝熱管振止具３２の外端部３３を保持しており、当該角度ごとに複数設けられている。
【００２５】
次に、図４および図５を用いて、本実施の形態による蒸気発生器の下部側組立体の輸送治具（以下、単に輸送治具と記す）について説明する。
【００２６】
この輸送治具４０は、振止具保持部材３４に取り外し可能に取り付けられる複数の支持具４１と、支持具４１を保持し、蒸気発生器１の管群外筒６に取り外し可能に取り付けられる支持具保持部材４２と、を備えている。このうち、支持具４１は、振止具保持部材３４から上方に延びている。支持具４１の下端部４３は、図示しないボルト等により振止具保持部材３４に取り付けられており、支持具４１の上端部４４は、図示しないボルト等により支持具保持部材４２に保持されている。なお、支持具４１の上端部４４は、溶接等により取り外し不能に支持具保持部材４２に取り付けられていてもよい。また、支持具４１は、１つの振止具保持部材３４につき、複数取り付けられていることが好適である。このことにより、振止具保持部材３４を複数の支持具４１で効果的に支持することができる。また、支持具４１を太くすることにより、振止具保持部材３４を強固に支持することもできる。
【００２７】
支持具保持部材４２は、図５に示すように、格子形状に形成されていることが好適である。本実施の形態においては、支持具保持部材４２は、リング状に形成された外周縁部４５と、外周縁部４５の内側に設けられた格子形状部４６と、を含んでいる。このうち外周縁部４５は、図示しないボルト等により管群外筒６に取り付けられている。格子形状部４６には、上述した支持具４１の上端部４４が取り付けられている。このようにして、支持具４１および支持具保持部材４２を介して、伝熱管３０、伝熱管振止具３２および振止具保持部材３４が管群外筒６に支持されている。なお、支持具保持部材４２の格子形状部４６の格子間の間隔を狭め、または格子形状部４６を形成する部材を太くすることにより、支持具４１を強固に支持することもできる。
【００２８】
次に、このような構成からなる本実施の形態における作用について説明する。ここでは、図１に示す蒸気発生器１の下部側組立体２の輸送方法について、図６を用いて説明する。
【００２９】
まず、図６（ａ）に示すように、伝熱管群３１と、複数の伝熱管振止具３２と、振止具保持部材３４と、が胴下部５の管群外筒６に収容された蒸気発生器１の下部側組立体２を準備する。この場合、図１に示すように、例えば外胴４の胴下部５と胴上部１４とが接合されている状態であれば、まず、蒸気発生器１が切断され、胴下部５と胴上部１４とに分割される。なお、蒸気発生器１の切断位置は、蒸気発生器１の高さおよび重量等により任意に設定可能であるが、伝熱管３０のＵ字管部３６よりも上方であることが好適である。この場合、輸送時に伝熱管３０の周囲を胴下部５および管群外筒６で覆うことができ、伝熱管３０をより適切に保護できる。本実施の形態においては、一例として、胴下部５および胴上部１４は、管群外筒６とプレート１９とを分離させる位置で分割されている。
【００３０】
次に、図６（ｂ）に示すように、振止具保持部材３４および管群外筒６に輸送治具４０が取り付けられる。この場合、輸送治具４０の支持具４１の下端部４３が、図示しないボルト等により振止具保持部材３４に取り付けられるとともに、輸送治具４０の支持具保持部材４２が、図示しないボルト等により管群外筒６に取り付けられる。また、支持具４１の上端部４４が、図示しないボルト等により、または溶接等により支持具保持部材４２の格子形状部４６に保持される。このようにして、振止具保持部材３４が輸送治具４０を介して管群外筒６に取り付けられる。
【００３１】
このとき、加速度計６０が、振止具保持部材３４に取り付けられていてもよい（図５参照）。
【００３２】
次に、図６（ｃ）に示すように、胴下部５の開口部７が、閉塞部材４７により閉塞されるようにしてもよい。このとき、胴下部５に窒素が充填された後に、開口部７が閉塞される。このようにして、伝熱管群３１が空気に触れることを防止し、伝熱管群３１の酸化防止を図っている。
【００３３】
次に、図６（ｄ）に示すように、輸送治具４０を取り付けた蒸気発生器１の下部側組立体２が輸送される。この場合、蒸気発生器１の下部側組立体２は、輸送架台４８上に台木４９を介して積載される。鉄道車両による内陸輸送の場合には輸送架台４８ごと鉄道車両に積載されて輸送される。船による水上輸送の場合には輸送架台４８ごと船に積載されて輸送される。輸送中、加速度計６０により、振止具保持部材３４の加速度が計測される。
【００３４】
下部側組立体２が目的地に到着すると、下部側組立体２が輸送架台４８から取り外されて、据え付け場所に設置される。その後、図６（ｅ）に示すように、輸送した蒸気発生器１の下部側組立体２から輸送治具４０が取り外される。この場合、まず、閉塞部材４７が、胴下部５の開口部７から取り外される。続いて、支持具４１の下端部４３が振止具保持部材３４から取り外されるとともに、支持具保持部材４２が管群外筒６から取り外される。また、加速度計６０も振止具保持部材３４から取り外される。
【００３５】
このようにして、蒸気発生器１の下部側組立体２の輸送が完了する。その後、据え付け場所において、下部側組立体２と、別輸送された上部側組立体３とが組み立てられ、蒸気発生器１が据え付けられる。
【００３６】
このように本実施の形態によれば、蒸気発生器１の下部側組立体２の輸送時に、伝熱管３０および伝熱管振止具３２が、輸送治具４０を介して管群外筒６に支持されている。このことにより、輸送時の振動により伝熱管３０および伝熱管振止具３２に負荷がかかった場合であっても、伝熱管３０および伝熱管振止具３２の設置位置のずれや変形を抑制できる。このため、伝熱管３０および伝熱管振止具３２の振動による変形を低減できる。
【００３７】
また、本実施の形態によれば、支持具保持部材４２が格子形状となっている。このことにより、支持具保持部材４２に支持具４１を保持させる際に、支持具保持部材４２の格子形状部４６を構成する部材の間を通って支持具４１にアクセスすることができる。この結果、支持具保持部材４２に支持具４１を保持させる際の作業性を向上させることができる。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、蒸気発生器１の下部側組立体２の輸送時に、加速度計６０により振止具保持部材３４の加速度が計測されている。このことにより、輸送中の振止具保持部材３４の振動を確認することができ、品質の向上を図ることができる。
【００３９】
また、本実施の形態によれば、蒸気発生器１の下部側組立体２の輸送時に、閉塞部材４７が胴下部５の開口部７を閉塞している。このことにより、伝熱管３０が空気に触れることを防止し、管群外筒６に収容された各伝熱管３０の酸化を抑制できる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
次に、図７を用いて、第２の実施の形態における蒸気発生器の下部側組立体の輸送方法および蒸気発生器の下部側組立体の輸送治具について説明する。
【００４１】
図７に示す第２の実施の形態においては、支持具が、Ｕ字管部に沿って延びるように、アーチ形状に形成されている点が主に異なり、他の構成は、図１乃至図６に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図７において、図１乃至図６に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４２】
図７に示すように、本実施の形態においては、支持具４１は、伝熱管３０のＵ字管部３６に沿って延びるように、アーチ形状に形成されている。より詳細に説明すると、支持具４１が、面外方向に複数離間して設けられており、面外方向に延びる振止具保持部材３４と交差するように配列されている。また、支持具４１は、Ｕ字管群３６の外周側に配列されており、複数の振止具保持部材３４を外周側から支持している。
【００４３】
本実施の形態による支持具保持部材４２は、伝熱管群３１を囲うようにリング状に形成されている。この支持具保持部材４２は、伝熱管群３１の頂部よりも下方に配置されている。図７に示す形態では、支持具保持部材４２は、直管部３５とＵ字管部３６との境界付近に配置されている。この支持具保持部材４２は、第１の実施の形態と同様に、管群外筒６に取り外し可能に取り付けられている。
【００４４】
図７に示すように、支持具４１は、図示しないボルト等により、複数の振止具保持部材３４に取り外し可能に取り付けられている。より具体的には、支持具４１は、複数の支持点５０において対応する振止具保持部材３４に取り付けられて当該振止具保持部材３４を支持している。また、支持具４１は、支持点５０の両側で、図示しないボルト等により支持具保持部材４２に保持されている。本実施の形態においては、支持具保持部材４２の複数の支持点５０の両側に設けられた端部５１で、支持具４１は支持具保持部材４２に保持されており、複数の支持点５０は、両側の端部５１の間に設けられている。この場合、支持具保持部材４２による支持具４１の保持を強固にすることができる。なお、支持具４１の両側の端部５１は、溶接等により取り外し不能に支持具保持部材４２に取り付けられていてもよい。
【００４５】
このように本実施の形態によれば、支持具４１が、Ｕ字管部３６に沿って延びるように、アーチ形状に形成されている。このことにより、支持具４１が、伝熱管３０のＵ字管部３６に沿って配列された振止具保持部材３４をＵ字管部３６の近傍で支持することができる。このため、伝熱管３０および伝熱管振止具３２の設置位置のずれや変形をより効果的に抑制できる。この結果、伝熱管３０および伝熱管振止具３２の振動による変形をより効果的に低減できる。
【００４６】
また、本実施の形態によれば、支持具保持部材４２が、伝熱管群３１を囲うようにリング状に形成されている。このことにより、支持具４１の両側の端部５１を一の部材で保持することができる。このため、より一層強固に、伝熱管３０および伝熱管振止具３２を、輸送治具４０を介して管群外筒６に支持することができる。
【００４７】
なお、上述した本実施の形態においては、支持具４１の両側の端部５１が、支持具保持部材４２に保持されている例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、支持具保持部材４２が管群外筒６に取り付けられ、支持具４１の複数の支持点５０のうちの少なくとも一つの支持点５０の両側で、支持具４１が支持具保持部材４２に取り付けられていればよい。
【００４８】
以上述べた実施の形態によれば、伝熱管群を有する蒸気発生器の下部側組立体の輸送時に、振動による変形を低減することができる。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、当然のことながら、本発明の要旨の範囲内で、これらの実施の形態を、部分的に適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１：蒸気発生器、２：下部側組立体、５：胴下部、６：管群外筒、７：開口部、３０：伝熱管、３１：伝熱管群、３２：伝熱管振止具、３３：外端部、３４：振止具保持部材、３６：Ｕ字管部、４０：輸送治具、４１：支持具、４２：支持具保持部材、４４：上端部、４６：格子形状部、４７：閉塞部材、５０：支持点、６０：加速度計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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