(57)【要約】【課題】工具の操作性を悪化させることなく、簡易な構成で、コンクリートブロック等の被加工部材の加工の際に生じる粉塵の飛散を抑制可能な集塵用テントを提供する。【解決手段】内部に被加工部材Ｍの加工空間Ｓを形成する立体形状の骨組枠体２と、少なくとも左右両側の側方側及び後方側を覆い、前方側に開口部が形成されるように骨組枠体２に取り付けられたシート部材３と、を備え、シート部材３に、加工空間Ｓで生じた粉塵を吸引するための集塵機７に接続可能な少なくとも１つの集塵口５を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が被加工部材の加工空間となる立体形状の骨組枠体と、
少なくとも左右両側の側方側及び後方側を覆い、前方側に開口部が形成されるように該骨組枠体に取り付けられたシート部材と、を備え、
前記シート部材に、前記加工空間で生じた粉塵を吸引するための集塵機に接続可能な少なくとも１つの集塵口を設けたことを特徴とする集塵用テント。
【請求項２】
前記シート部材が光透過部材で形成されている、請求項１に記載の集塵用テント。
【請求項３】
前記骨組枠体が分解組立可能である、請求項１または２に記載の集塵用テント。
【請求項４】
前記骨組枠体の上方側を覆うように前記シート部材が取り付けられている、請求項１〜３の何れか１項に記載の集塵用テント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集塵用テントに関し、特に、コンクリートブロック等の加工によって生じる粉塵の周囲への飛散を防止する集塵用テントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の外構工事等において、コンクリートブロック等の部材（被加工部材）の加工は主に建物の外部で行われている。そして、被加工部材の切削、研磨等の加工の際には粉塵が発生し、周囲の建物や道路に飛散するという問題がある。
【０００３】
このような粉塵の飛散を防止するための手段として、例えば、特許文献１には、集塵用カバーを切削工具（ハンドカッター）に直接取り付けて、発生する粉塵を吸引する方法が記載されている。この集塵用カバーは、カッターブレードの後方に設けた飛散防止用プレートと、当該飛散防止用プレートの後方に設けた粉塵を吸引する吸塵口とを備え、吸塵口にホースを介して接続された集塵機によって粉塵を吸引するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９８０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の方法では、切削工具自体に集塵用カバーを設けることで工具の重量が増加し、また、吸塵口に粉塵吸引用のホースが接続されていることで工具の操作性が悪化する虞がある。また、切削される被加工部材の被切削面に凹凸がある場合には、飛散防止用プレートと被切削面との間に隙間が形成されるため、粉塵がその隙間から飛散してしまい、十分な集塵性能が得られないという懸念もある。
【０００６】
それゆえ本発明は、工具の操作性を悪化させることなく、簡易な構成で、コンクリートブロック等の被加工部材の加工の際に生じる粉塵の飛散を抑制可能な集塵用テントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の集塵用テントは、内部が被加工部材の加工空間となる立体形状の骨組枠体と、
少なくとも左右両側の側方側及び後方側を覆い、前方側に開口部が形成されるように該骨組枠体に取り付けられたシート部材と、を備え、
前記シート部材に、前記加工空間で生じた粉塵を吸引するための集塵機に接続可能な少なくとも１つの集塵口を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の集塵用テントにあっては、前記シート部材が光透過部材で形成されていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の集塵用テントにあっては、前記骨組枠体が分解組立可能であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の集塵用テントにあっては、前記骨組枠体の上方側を覆うように前記シート部材が取り付けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、工具の操作性を悪化させることなく、簡易な構成で、コンクリートブロック等の被加工部材の加工の際に生じる粉塵の飛散を抑制可能な集塵用テントを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る集塵用テントの一実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る集塵用テントの一実施形態について詳細に説明する。図１に示すように、本実施形態の集塵用テント１は、骨組を構成する立体形状の骨組枠体２と、骨組枠体２に取り付けられたシート部材３とを備え、その内部をコンクリートブロック等の被加工部材Ｍの加工空間Ｓとするものである。
【００１４】
集塵用テント１の前方側は、シート部材３を設けずに開放されており、この前方開口部４を加工空間Ｓへ被加工部材Ｍを出し入れするための出入口としている。本実施形態において、集塵用テント１の左右両側の側方側、後方側、上方側、及び下方側はシート部材３で覆われている。なお、集塵用テント１の上方側及び下方側はシート部材３を設けずに開放する構成としてもよい。また、集塵用テント１の前方側を部分的に覆うようにシート部材３を取り付けてもよい。
【００１５】
集塵用テント１の後方側には、シート部材３を貫通する管状部材によって集塵口５が形成されている。集塵口５は、ホース６を介して集塵機７に接続可能とされている。なお、集塵口５は後方側に限らず、左右の側方側に設けてもよい。また、集塵口５の数は、一か所に限らず、複数個所に設けることも可能である。さらに、集塵口５の形状は図示の円形状に限られるものではなく、例えば、楕円形、矩形等、任意の形状とすることも可能である。また、側方側、後方側において集塵口５を設ける位置の高さは、特に限定されるものではないが、下方に設けることが好ましい。これは、図示のように被加工部材Ｍの加工は加工空間Ｓにおける下方側で行われることが多く、被加工部材Ｍの加工により発生した粉塵は下方に集まり易いためである。なお、ホース６を介して接続される集塵機７の具体的な構成は特に限定されず、公知のものを使用することができる。
【００１６】
骨組枠体２の形状は、被加工部材Ｍの加工が可能な空間を確保できるものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、単純な直方体状としてもよいし、上部が湾曲したドーム形状とすることも可能である。図示例では、略直方体状の立体の前方開口部４を六角形状とし、後方側へ向けて高さが徐々に低くなる構成としている。
【００１７】
骨組枠体２を構成する部材としては、集塵用テント１の形状を維持可能な剛性を有するものであれば、特に材料や形状は限定されるものではなく、例えば、樹脂製又は金属製の管状、棒状、又は板状等の部材とすることができる。本実施形態では、硬質塩化ビニル管８を、同材料の管継手９で着脱可能に接続した構成としている。なお、管継手９には、９０°エルボ、４５°エルボ、三方エルボ、四方エルボ、チーズ等の種類があり、接続箇所の形状に応じて適宜使い分けられている。
【００１８】
上記のように、本実施形態の骨組枠体２は分解組立可能に構成されている。ここで、骨組枠体２は折畳み可能な構成としてもよく、この場合には例えば、管状、棒状、又は板状等の細長部材を、ヒンジ機能を有する接続部材で接続する。
【００１９】
本実施形態において、シート部材３は透明なビニルシートである。シート部材３は、光を透過することができる光透過部材であることが好ましいが、これに限定されるものではなく、任意のシート部材を用いることができる。シート部材３は、着脱可能な粘着テープや面ファスナー等により骨組枠体２に接合することができる。
【００２０】
本発明の集塵用テント１の内部で使用する工具は、例えば、サンダー、ディスクグラインダー、電動のこぎり等であり、切削、研磨等の加工により粉塵を生じるものを対象としている。被加工部材Ｍとしては、例えばコンクリートブロック、石、タイル、モルタル、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等とすることができるが、これに限られるものではない。
【００２１】
本実施形態の集塵用テント１の組立は、硬質塩化ビニル管８を管継手９で接続して骨組枠体２を組立てた後で、シート部材３を粘着テープによって着脱可能に骨組枠体２に接合する。集塵口５を構成する管状部材は予めシート部材３に設けておくことも可能であるが、骨組枠体２にシート部材３を取り付けた後で、シート部材３の該当部分に開口を設けて管状部材を貫通させて粘着テープ等で接合することも可能である。その後、集塵口５にホース６を介して集塵機７を接続することで、集塵用テント１の組立が完了する。集塵用テント１を分解（解体）する際には、組立と逆の手順で各部材を取り外すことで容易に分解することができる。
【００２２】
本実施形態の集塵用テント１を用いて、被加工部材Ｍの加工を行う場合には、図示のように被加工部材Ｍを加工空間Ｓ内に置き、作業者は少なくとも工具を持つ手を含めた体の一部を加工空間Ｓの内部に入れるようにして作業を行う。被加工部材Ｍの加工により加工空間Ｓ内で発生した粉塵の大部分は集塵口５を通して集塵機７に吸引されるため、加工空間Ｓの外部に粉塵が飛散することを防止（抑制）することができる。この時、風下側に集塵口５が位置するように集塵用テント１を設置することによって、より効果的に粉塵の飛散を防止（抑制）することができる。また、骨組枠体２の下方側にシート部材３を設けずに開放した構成とした場合には、予めビニルシート等のシート部材を地面に敷き、その上に集塵用テント１を設けることで、粉塵が地面に堆積することを防止することができる。
【００２３】
なお、集塵用テント１を用いて被加工部材Ｍを加工する際には、工具のスイッチと、集塵機７のスイッチを連動させることにより、工具を起動させた際に集塵機７が同時に起動する構成としてもよい。また、この場合において、工具の停止と集塵機７の停止のタイミングは同時としてもよいし、工具の停止から所定の時間が経過した後で集塵機７が停止する構成としてもよい。
【００２４】
以上のように、本実施形態の集塵用テント１にあっては、シート部材３によって、加工空間Ｓを外部から遮断するとともに、後方側に設けた集塵口５から加工空間Ｓ内に飛散する粉塵を吸引することで、被加工部材Ｍの加工によって発生する粉塵が加工空間Ｓの外部に飛散することを防止することができる。また、シート部材３によって、外部からの風を遮ることができるので、強風環境下で作業する場合でも粉塵が遠方に飛散することを抑制することができる。
【００２５】
また、本実施形態の集塵用テント１にあっては、工具自体にカバーや吸引用のホースを設ける必要がないので、工具の操作性を損なわずに作業することができる。
【００２６】
また、本実施形態の集塵用テント１にあっては、シート部材３を光透過部材で形成される構成としたことにより、加工空間Ｓ内に外部の光を採り入れることができるので、作業者の手元に暗がりが生じ難く、高い作業性を得ることができる。
【００２７】
また、本実施形態の集塵用テント１にあっては、骨組枠体２を分解組立可能な構成としたことにより、分解したコンパクトな状態で収納、運搬することができる。また、本実施形態の集塵用テント１にあっては、骨組枠体２を、硬質塩化ビニル管８等の管状部材と管継手９等の管状継手部材とで構成することが好ましく、これにより、集塵用テント１の軽量化が可能となるとともに、接着固定等が不要となるので、組立や分解が容易となる。
【００２８】
また、本実施形態の集塵用テント１にあっては、図示例のようにシート部材３が骨組枠体２の上方側を覆うように取り付けられていることが好ましく、これによれば、被加工部材Ｍとの加工で生じた粉塵の、上方への飛散を防止するとともに、被加工部材Ｍ及び工具が雨に濡れることを防止することができる。
【００２９】
本実施形態の集塵用テント１の寸法は、特に限定されず、適宜設定することが可能である。ここで、集塵用テント１の左右方向の幅Ｗが狭過ぎると加工空間Ｓ内における加工作業の作業性が悪化する虞があり、幅Ｗが広過ぎると、加工空間Ｓの容積が大きくなるため集塵口５を介した集塵効果が十分に発揮されない虞や、風の影響を受け易くなる虞がある。このような観点から、集塵用テント１の幅Ｗは、５０ｃｍ〜７０ｃｍの範囲内であることが好ましい。同様に、加工空間Ｓ内での作業性を悪化させることなく、集塵性能を確保する観点から、集塵用テント１の奥行Ｄは８０ｃｍ〜１００ｃｍの範囲内であることが好ましく、高さＨは８０ｃｍ〜１２０ｃｍの範囲内であることが好ましい。
【００３０】
また、集塵用テント１の形状は、集塵口５に向けて先細りとなることが好ましい。すなわち、図示例のように後方側に集塵口５を設けた場合には、前方開口部４から後方側に向けて徐々に幅Ｗが狭くなり、高さＨが低くなることが好ましく、このような構成とすることで、集塵口５からの集塵効果を高めることができる。
【００３１】
ここで、本発明の効果を確認するため、上記構成の集塵用テント１を作成し、実際にコンクリートブロックの切削加工を行った結果、集塵用テント１を用いない場合と比較して、飛散量を約８０％削減することができた。
【００３２】
以上、図示例に基づき説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載範囲内で適宜変更することができるものであり、例えば、シート部材３は、帯電し易いシート部材を採用することにより、静電気によってシート部材３に粉塵が付着し、粉塵の飛散を抑制する効果を高めることができる。また、集塵用テント１における前方開口部４の周囲から空気を噴出させるエアカーテンのような構成を設けることにより、粉塵の飛散抑制効果をさらに高めることも可能である。さらに、集塵用テント１の骨組枠体２に対して、高さ方向に管状部材等を追加で接続し、高さＨを延長することにより、現場で使用する測量装置等を覆う簡易テントとしても使用することができる。この場合、風雨から測量装置を保護することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  集塵用テント
２  骨組枠体
３  シート部材
４  前方開口部
５  集塵口
６  ホース
７  集塵機
８  硬質塩化ビニル管
９  管継手
Ｓ  加工空間
Ｍ  被加工部材
【図１】
2017052116.tif 000003