(57)【要約】【課題】緊急時において、少なくとも原子炉圧力容器、原子炉格納容器及び使用済燃料のいずれかを冷却する水を確実に送水することを可能にする非常用貯水装置を提供すること。【解決手段】原子炉建物５０の屋上に設けられた非常用貯水槽２と、非常用貯水槽２に水を送り出す配管と、を有する非常用貯水装置１であって、非常用貯水槽２は、屋上の周囲に立設された防水構造の壁部５０ａと、屋上の防水構造の床５０ｂとを有し、配管は、屋上の水を外部に排出する雨樋３０を兼ねる。これにより、緊急時に、雨樋に冷却水を送り込むことにより、非常用貯水槽に送水することが可能になる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉建物の屋上に設けられた非常用貯水槽と、当該非常用貯水槽に水を送り出す配管と、を備える非常用貯水装置であって、前記非常用貯水槽は、屋上の周囲に立設された防水構造の壁部と、屋上の防水構造の床とを有し、前記配管は、屋上の水を外部に排出する雨樋を兼ねることを特徴とする非常用貯水装置。
【請求項２】
前記雨樋の下端部に設けられる三方弁を更に備え、
当該三方弁は、前記雨樋の下端部に接続される接続口、外部の給水設備から延びる給水用ホースの接続金具に接続される給水口、及び前記雨樋を通る水を排出する排出口を有する本体と、当該本体内に設けられ、当該本体の内部を流れる水の流路の切替を行う弁体とを有することを特徴とする請求項１記載の非常用貯水装置。
【請求項３】
原子炉建物の屋上に設置された排気装置が、原子炉建物の内部の気体を外部に放出可能な状態になった場合に、前記非常用貯水槽に貯えられた水が、前記排気装置を介して、蒸気乾燥器・気水分離器ピット、原子炉ウェル及び燃料プールのいずれかに送り出されることを特徴とする請求項１又は２記載の非常用貯水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時において、燃料プール又は原子炉ウェルに送水する、少なくとも原子炉圧力容器、原子炉格納容器及び使用済燃料冷却用の水を貯える非常用貯水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や津波等のような原子炉の安全性を損なうおそれのある自然災害が発生した場合には、原子炉冷却用補機を駆動させて原子炉の運転を速やかに停止する必要がある。しかし、原子炉冷却用補機が故障して原子炉冷却及び使用済燃料冷却ができなくなった場合には、原子炉圧力容器破損、原子炉格納容器破損及び使用済燃料破損が発生するおそれがある。
そこで、原子炉冷却用補機に不具合が生じた場合に備えて、従来、原子炉建物の近くに設置されている復水貯蔵タンクや補助復水貯蔵タンクの水を、原子炉圧力容器および原子炉格納容器、燃料プールに供給できるようにしている。また、発電所近くに河川がある場合には、その河川の淡水を汲み上げ、ろ過して原子炉圧力容器、原子炉格納容器や、燃料プールに供給したり、発電所近くに海がある場合には、海水を汲み上げて原子炉圧力容器、原子炉格納容器や、燃料プールに供給する体制も整えられている。
【０００３】
また、従来、特許文献１に記載された技術がある。特許文献１によれば、自然災害等の非常時において、原子炉建物の屋上に設けられた炉外冷却水貯蔵プールから原子炉圧力容器の炉底部に冷却水が供給される注水系統について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４５２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、原子炉冷却用補機が故障した場合には、炉心の冷却に、上記公報に記載された炉外冷却水貯蔵プールの冷却水だけでは足りないおそれがある。このため、上述したように、復水貯蔵タンクや補助復水貯蔵タンクの冷却水を供給し、それでも足りない場合には河川水や海水を供給せざる得ない場合がある。この場合、これらの水源は原子炉建物から離れているため、原子炉建物への送水に手間がかかる。
【０００６】
また、特許文献１に記載された技術によれば、炉外冷却水貯蔵プールに送水することにより、冷却水を炉底部に継続的に供給することが可能である。しかし、緊急時に、炉外冷却水貯蔵プールに送水するための配管経路を構築することは極めて困難である。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決し、緊急時において少なくとも原子炉圧力容器、原子炉格納容器及び使用済燃料冷却用の水を確実に送水することを可能にする非常用貯水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。
【０００９】
（１）  原子炉建物の屋上に設けられた非常用貯水槽と、当該非常用貯水槽に水を送り出す配管と、を備える非常用貯水装置であって、前記非常用貯水槽は、屋上の周囲に立設された防水構造の壁部と、屋上の防水構造の床とを有し、前記配管は、屋上の水を外部に排出する雨樋を兼ねることを特徴とする非常用貯水装置。
【００１０】
（１）によれば、原子炉建物内部の燃料プール，原子炉ウェルや蒸気乾燥器・気水分離器ピットの上方に、非常用貯水槽があるため、屋上の非常用貯水槽に貯められた冷却水を、少なくとも原子炉圧力容器、原子炉格納容器及び使用済燃料冷却用として、燃料プール、原子炉ウェル又は蒸気乾燥器・気水分離器ピットに直接送り出すような機構を容易に作成することが可能になる。また、雨樋に冷却水を送り込んで非常用貯水槽に送水するため、既存の設備を利用または強化して容易に非常用貯水槽に送水することが可能になる。
【００１１】
（２）  （１）において、前記雨樋の下端部に設けられる三方弁を更に備え、当該三方弁は、前記雨樋の下端部に接続される接続口、外部の給水設備から延びる給水用ホースの接続金具に接続される給水口、及び前記雨樋を通る水を排出する排出口を有する本体と、当該本体内に設けられ、当該本体の内部を流れる水の流路の切替を行う弁体とを有することを特徴とする非常用貯水装置。
【００１２】
（２）によれば、通常は、接続口から排出口に水が流れるように弁体を切り替えることによって、屋上の雨水を、雨樋を介して排水溝等に排出させることが可能になる。
また、緊急時には、排出口を閉じ、接続口と給水口との間で水の流通が可能になるように弁体を切り替え、この給水口に外部の給水設備（例えば、復水貯蔵タンクや補助復水貯蔵タンク）から延びる給水用ホースを接続することにより、給水設備の水を非常用貯水槽に送り出すことが可能になる。このように、屋外の作業で非常用貯水槽に送水することが可能になる。
【００１３】
（３）  （１）、（２）において、原子炉建物の屋上に設置された排気装置が、原子炉建物の内部の気体を外部に放出可能な状態になった場合に、前記非常用貯水槽に貯えられた水が、前記排気装置を介して、蒸気乾燥器・気水分離器ピット、原子炉ウェル及び燃料プールのいずれかに直接送り出されることを特徴とする非常用貯水装置。
【００１４】
（３）によれば、原子炉建物の内部に溜まった蒸気あるいは水素ガス等が建物外に移動する際には、非常用貯水槽から原子炉建物内に移動する水に触れるため、気体に含まれる放射性物質が非常用貯水槽の水によって除去されてから、外部に放出される。これにより、放射性物質の飛散を抑えることが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、緊急時において原子炉圧力容器、原子炉格納容器及び使用済燃料冷却用の水を確実に送水することを可能にする非常用貯水装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】原子力発電所の敷地内における各種の建物の配置例を示す平面図である。
【図２】原子炉建物５０の内部を示す正面図である。
【図３】原子炉建物５０の屋上を示す平面図である。
【図４】三方弁３２の外観を示す説明図である。
【図５】三方弁３２の内部構成を示す説明図である。
【図６】排気装置１００の内部構成を示す説明図である。
【図７】非常用貯水装置１の使用した場合の冷却水の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
［原子力発電所敷地内の建物の説明］
図１は、原子力発電所の敷地内における各種の建物の配置例を示す平面図である。図１に示すように、原子力発電所の敷地内には、原子炉建物５０、タービン建物５２、廃棄物処理建物５４、制御室建物５６、サービス建物５８及び排気筒６０等が建てられている。
【００１９】
原子炉建物５０は、原子炉１０（図２参照）や原子炉補機等を収容している。タービン建物５２は、原子炉１０によって加熱され、蒸気化した水によって回転するタービン、及びタービンの回転によって発電を行う発電機等を収容している。廃棄物処理建物５４は、原子炉建物５０、タービン建物５２で発生した廃棄物を処理する設備を収容している。
例えば、建物の換気をした空気から塵埃を除去するフィルタや、排水をろ過するろ過装置等が廃棄物処理建物５４に収容されている。制御室建物５６は、原子力発電所の運転監視を行う中央制御装置を収納している。サービス建物５８は、作業員が、放射線管理区域、例えば、原子炉建物５０、タービン建物５２、廃棄物処理建物５４等に出入りするための装備に着替える設備、放射線管理区域から戻った際に装備を回収する設備等を収容している。
【００２０】
また、排気筒６０は、原子炉建物５０、タービン建物５２、廃棄物処理建物５４の換気用のダクトから送られてくる空気から放射性物質を除去したものを大気中に放出するものである。
【００２１】
［原子炉建物の屋内の説明］
図２は、原子炉建物５０の内部を示す図である。図２（ａ）は原子炉建物５０内の原子炉ウェル１２の上方から原子炉ウェル１２を投影した平面図、図２（ｂ）は原子炉建物５０の内部を示す図、図２（ｃ）は図２（ｂ）中の破線の丸で囲んだ領域を拡大して示す図、図２（ｄ）は燃料プール１６の水位上昇により「仕切と堰で囲まれた流路」を伝い冷却水が燃料プール１６から原子炉ウェル１２へ送水されていく様子を示す図である。
【００２２】
図２に示すように、原子炉建物５０の屋内には、原子炉１０と、原子炉ウェル１２と、蒸気乾燥器・気水分離器ピット１４と、燃料プール１６と、が備えられている。
原子炉ウェル１２を囲う壁面の上端には堰１２１が、蒸気乾燥器・気水分離器ピット１４を囲う壁面の上端には堰１４１が、また燃料プール１６を囲う壁面の上端には堰１６１が、それぞれ上端の一部から突出して設けられている（図２（ａ）、（ｂ）参照）。
【００２３】
原子炉１０は、原子炉格納容器２０と、原子炉圧力容器２２と、を備えている。原子炉格納容器２０は、原子炉圧力容器２２を格納する容器であり、上部に原子炉格納容器２０を開閉するための上鏡２０ａを備えている。原子炉圧力容器２２は、燃料集合体（図示せず）、制御棒（図示せず）及び、ＬＰＲＭ（図示せず）等からなる炉心２４を収納する容器であり、上部に原子炉格納容器２０を開閉するための蓋体を備えている。
【００２４】
原子炉ウェル１２は、原子炉格納容器２０の上部に配置され、原子炉格納容器２０に直接つながるプールである。原子炉ウェル１２の底部には、原子炉格納容器２０の上鏡２０ａが配置されている。また、プラント運転中は遮へい機能のある蓋が配置されている。
【００２５】
蒸気乾燥器・気水分離器ピット１４は、定期点検中に蒸気乾燥器と気水分離器とを仮置きするプールであり、プラント運転中は蓋が配置されている。
また、原子炉ウェル１２と蒸気乾燥器・気水分離器ピット１４との間には、仕切によって開閉される通路部１７が設けられている。通常時は、通路部１７には図２（ｂ）に示すような仕切部材１７１が設置されているが、緊急時は、仕切部材１７１を取り除き、通路部１７を開放させることにより、原子炉ウェル１２と蒸気乾燥器・気水分離器ピット１４とを連通させることができる。
【００２６】
燃料プール１６は、原子炉１０内の使用済燃料１９を貯蔵するプールである。また、原子炉ウェル１２と燃料プール１６との間には、仕切によって開閉される通路部１８が設けられている。通常時は、通路部１８には図２（ｂ）に示すような仕切部材１８１が設置されているが、緊急時は、仕切部材１８１を取り除き、通路部１８を開放することにより、原子炉ウェル１２と燃料プール１６とを連通させることができる（図７参照）。
【００２７】
燃料プール１６には蓋がなく、常時、水が張られた状態となっており、燃料プール１６内に使用済燃料１９が貯蔵されている。原子炉ウェル１２及び蒸気乾燥器・気水分離器ピット１４には、少なくとも定期点検時には水を張るようにしている。
定期点検時は、原子炉ウェル１２に水を張る前に上鏡２０ａを取り外し、その後、原子炉格納容器２０、原子炉ウェル１２及び蒸気乾燥器・気水分離器ピット１４内に水を注入し、原子炉格納容器２０を満水にした後、原子炉圧力容器２２の蓋体を開いて、原子炉圧力容器２２の内部の点検を行っている。
【００２８】
図２（ｃ）に示すように、堰１２１、堰１４１、堰１６１上端は、仕切部材１７１や仕切部材１８１の上端よりも高い。具体的には、仕切部材１７１及び仕切部材１８１上端の高さと、堰１２１、１４１、１６１上端の高さとでは、各堰が１００ｍｍ以上高くなるように設定している。
そして、緊急時には、燃料プール１８に冷却水を流し入れていくことにより、徐々に水位が上昇していき、仕切部材１８１の上端の高さを超えた時点で、図２（ｄ）に示すように、燃料プール１８から原子炉ウェル１２に向かって冷却水が流れこむようになる。この仕切部材１８１の上端と、堰１６１の上端との高低差によって流路を形成している。
本発明においては、堰の上端と仕切部材の上端との高低差によってできる流路を「仕切と堰で囲まれた流路」と定義している。なお、原子炉ウェル１２と、蒸気乾燥器・気水分離器ピット１４との間でも、仕切部材１７１および堰１４１によって「仕切と堰で囲まれた流路」が形成されている。
【００２９】
［非常用貯水装置］
図３は、原子炉建物５０の屋上を示す平面図である。原子炉建物５０には、非常用貯水装置１が備えられている。非常用貯水装置１は、非常用貯水槽２と、雨樋３０と、三方弁３２（図４参照）と、を備えている。
【００３０】
非常用貯水槽２は、屋上の周囲を囲むように立設している壁部５０ａと、屋上の床５０ｂとによって構成される。
【００３１】
床５０ｂの床面は、特定方向に緩やかに傾斜しており、この傾斜の下り側の壁部５０ａの根元部分に、壁部５０ａに沿って延びる溝部５０ｃが形成されている。溝部５０ｃの底面の所定部位に孔部５０ｄが設けられている。
【００３２】
雨樋３０は、孔部５０ｄに流入した雨水を、地上に設けられた排水溝２００（図４参照）に排出する配管である。雨樋３０は、防蝕性が高い材質、例えばステンレスによって構成されている。雨樋３０は、図２に示すように、原子炉建物５０の屋外の壁面に、上下方向に延びるように設置されており、雨樋３０の上端部は、孔部５０ｄに連通している。この雨樋３０の下端部には、三方弁３２（図４参照）が設けられている。
【００３３】
図４は三方弁３２の構成を示す説明図であり、図５は三方弁３２における流路切替の態様を示す説明図である。
図４に示す三方弁３２は、円筒管とこの円筒管の部分の中央からの延びる分岐管とを有するＴ字形の本体３２ａと、本体３２ａにおける円筒管の一方の端部に設けられ、雨樋３０の下端部に接続される接続部３２ｂと、本体３２ａにおける分岐管の端部に設けられ、給水用ホースの接続金具に連結される接続部３２ｃと、を備えている。
なお、以下の説明の便宜上、本体３２ａにおける円筒管の一方の端部の配管口を接続口、本体３２ａにおける円筒管の他方の端部の配管口を排水口、本体３２ａにおける分岐管の端部の配管口を給水口と称することにする。
【００３４】
更に三方弁３２は、図５に示すように内部に弁体に相当するボール弁３３を備えており、更に図４に示すようにボール弁３３を回転させるハンドル３４を備えている。
【００３５】
ボール弁３３は、直径方向に貫通する貫通孔３３ａと、ボール弁３３の中心から貫通孔３３ａに対して垂直に延びる貫通孔３３ｂとを備えている。そして、作業員がハンドル３４を回転させることにより、本体３２ａの内部を流れる水の流路の切替が行われる。
以下に図５を用いて三方弁３２を使用した流路の切替を説明する。
【００３６】
図５（ａ）は、接続口及び排水口が貫通孔３３ａに対向し、給水口が貫通孔３３ａに対向した状態を示すものである。この場合は、接続口、給水口及び排水口が全て開放され、接続口又は給水口から流入した水は、排水口から排出される。
【００３７】
図５（ｂ）は、接続口が塞がれた状態を示すものであり、この状態においては、雨樋３０が堰き止められるため、三方弁３２から水が流出することはない。なお、図５（ｂ）に示す状態を閉鎖状態と称することにする。この閉鎖状態においては、雨樋３０に流入した水が排出されないため、仮に、全ての雨樋の三方弁３２を閉鎖状態にした場合には、雨天時における屋上の雨水はそのまま非常用貯水槽２に貯水されることになる。
【００３８】
図５（ｃ）は、接続口及び排水口が貫通孔３３ａに対向し、給水口が塞がれた状態を示すものである。この場合は、雨樋３０を下方に流れる水は排水口から排出される。
【００３９】
図５（ｄ）は、接続口が貫通孔３３ａに対向し、給水口が貫通孔３３ｂに対向し、排水口は塞がれた状態を示すものである。この場合は、雨樋３０を下方に流れる水は給水口から流出する。逆に、給水口から水が供給された場合には、雨樋３０内において水が上方に送られ、非常用貯水槽２に送水されるようになる。なお、図５（ｄ）に示す状態を給水状態と称することにする。
【００４０】
［排気装置］
図２に示すように、原子炉建物５０の屋上には、排気装置１００が設置されている。排気装置１００は、原子炉建物５０の最上階フロアに滞留した蒸気あるいは水素ガス等を外部に放出させるものである。
排気装置１００は、放出部１１０と、放出ダクト１１２と、ワイヤ１１４とを備えている。
また図６は、排気装置１００の内部構成を示す説明図であり、放出部１１０は、原子炉建物５０の最上階の屋上に設置された箱形の部材である。
【００４１】
放出部１１０は、内部が原子炉建物５０に連通しており、放出部１１０の側面には放出口１１０ａが形成されている。また、放出部１１０は、図２に示すように、蒸気乾燥器・気水分離器ピット１６の鉛直上方に配置されている。
【００４２】
放出ダクト１１２は、一辺が約１ｍの四角筒形部材であり、図６に示すように、基端部が放出部１１０において放出口１１０ａを覆うように固定されており、放出部１１０から水平方向に延びている。このため、原子炉建物５０の最上階フロアに滞留した水素ガスは、放出部１１０、放出ダクト１１２を通って放出ダクト１１２の先端部から大気中に放出される。
【００４３】
排気装置１００は、蓋体１２０と、１３０と、ワイヤ１１６とを更に備えている。
蓋体１２０と、１３０とは、放出ダクト１１２内に設置されている。放出ダクト１１２内には、放出口１１０ａ側（基端側）から開口端側（先端側）に向かって、蓋体１３０、蓋体１２０の順に部材が配置されている。
【００４４】
蓋体１２０と、１３０とは、平常時に放出ダクト１１２を封止して原子炉建物５０からのガスが外部に移動することを規制するものである。この蓋体１２０、１３０の封止状態は、例えば、原子炉建物５０内に水素ガスが充満しており、爆発の危険性があるといった緊急時において解除される。
【００４５】
また、蓋体１２０、１３０は、放出ダクト１１２の内部において所定の間隔を空けて設置されており、隣り合う蓋体１２０と蓋体１３０の間に密閉空間が形成される。この密閉空間内には、大気圧以上になるように気体、例えば窒素ガスが封止されている。
【００４６】
また、図６に示すように、ワイヤ１１４が、蓋体１２０の上部に連結されており、蓋体１２０と蓋体１３０との上部がワイヤ１１６によって連結されている。ここで、ワイヤ１１６は、張設された状態であることが望ましい。これにより、ワイヤ１１４を引っ張ることによって、蓋体１２０及び蓋体１３０が動作して放出ダクト１１２が開放される。なお、本実施形態においては、ワイヤ１１４の先端を蓋体１２０に連結し、蓋体１２０と蓋体１３０とをワイヤ１１６で連結しているが、それに限らず、蓋体１２０及び蓋体１３０が１本のワイヤ１１４に固定されてもよい。
【００４７】
また、作業員がワイヤ１１４を引っ張る場所については、適宜設定可能である。しかし、例えば地震のような緊急時においては、早めに避難する必要があるため、作業員が屋上に行って放出ダクト１１２を開放させる余裕がない。このため、ワイヤ１１４の巻き取り装置を屋外に設置する等、作業員が地上でワイヤ１１４を引っ張ることができるように構成することが望ましい。
【００４８】
［非常用貯水装置の使用例］
次に、非常用貯水装置１の使用例について説明する。
非常用貯水装置１は、非常時において、原子炉圧力容器、原子炉格納容器及び使用済燃料の冷却水として外部から供給される水を非常用貯水槽２に貯水するとともに、非常用貯水槽２から燃料プール１６に冷却水を送り出すことに用いられる。また、非常用貯水槽２は、燃料プール１６に送り出す冷却水の水圧を安定させるサージ槽としての機能を果たしている。
【００４９】
非常用貯水槽２に貯水する際には、作業員が、ハンドル３４を操作して三方弁３２を給水状態に切り替える。そして、作業員は、復水貯蔵タンクや補助復水貯蔵タンク等の外部の給水設備からポンプを介して延びる給水用ホース、河川の水を汲み上げるポンプ車から延びる給水用ホース等を、それぞれの三方弁３２に接続する。ここで、給水用ホースが接続されない三方弁３２については、作業員がハンドル３４を操作して、三方弁３２を閉鎖状態に切り替える。
【００５０】
そして、各ポンプを駆動することにより、給水用ホースから雨樋３０に冷却水が供給され、雨樋３０内の冷却水は、雨樋３０の内部を上昇して、孔部５０ｄから非常用貯水槽２に送り出される。このように、屋外の作業で非常用貯水槽２に送水することが可能になる。
【００５１】
地震や津波等の自然災害の発生により、原子炉の運転を停止する際に、原子炉冷却用補機が故障して原子炉冷却ができなくなった場合に、作業員は、上述した非常用貯水槽２に貯水する作業を行うとともに、ワイヤ１１４を引っ張って放出ダクト１１２を開放し、原子炉建物５０内の気体を外部に放出可能な状態にする。また、原子炉格納容器２０の上鏡２０ａを開放し、原子炉ウェル１２から冷却水を導入可能な状態にする。
【００５２】
図７は、非常用貯水装置１の使用した場合の冷却水の流れを示す説明図である。外部から雨樋３０を介して非常用貯水槽２が供給され、非常用貯水槽２への貯水が進むと、非常用貯水槽２内の冷却水は放出ダクト１１２内に流入し、放出部１１０を通って原子炉建物５０内に送られる。ここで、放出部１１０は、燃料プール１６の鉛直上方に位置しているため、放出部１１０を通過した冷却水は、原子炉建物５０の中に落下して、燃料プール１６に直接送られる。
更に、燃料プール１６と原子炉ウェル１２とは，上述した「仕切と堰で囲まれた流路」で連通していることから、燃料プール１６に送られた冷却水は、原子炉ウェル１２を通って原子炉格納容器２０内に送られ、原子炉圧力容器２２を冷却する（図２参照）。また，燃料プール１６に貯蔵された使用済燃料１９を同時に冷却する。
【００５３】
また、上述した「仕切と堰で囲まれた流路」を使用して、冷却水を送水してもよいが、原子炉ウェル１２の水位が急激に低下した場合等、一層大量の冷却水を原子炉ウェル１２内に供給する必要がある場合には、図７に示すように上部の仕切部材１８１を取り外して、燃料プール１６と原子炉ウェル１２とを連通させることで、燃料プール１６から冷却水を供給してもよい。
【００５４】
原子炉圧力容器２２を冷却することによって発生した蒸気あるいは水素ガス等は、原子炉建物５０内の階上に移動し、更に、排気装置１００の放出部１１０を通過して、大気中に放出される。この時、蒸気あるいは水素ガス等は、原子炉ウェル１２内の冷却水及び非常用貯水槽２内の冷却水を通過するため、気体に含まれる放射性物質が冷却水によって除去されてから、外部に放出される。これにより、放射性物質の飛散を抑えることが可能になる。
【００５５】
上述したように構成された本実施形態によれば、原子炉建物５０の内部の燃料プール１６の上方に、非常用貯水槽２があるため、屋上の非常用貯水槽２に貯められた冷却水を直接的に燃料プール１６に送り出すことが可能になり、燃料プール１６に送水するための設備を組み立てる必要がなくなる。また、雨樋３０に冷却水を送り込んで非常用貯水槽２に送水するため、既存の設備を利用して容易に非常用貯水槽２に送水することが可能になる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は上述したものに限るものではない。例えば、上述した実施形態においては、非常用貯水槽２に貯められた冷却水を燃料プール１６に送り出しているが、原子炉ウェル１２あるいは蒸気乾燥器・気水分離器ピット１４に送り出してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  非常用貯水装置
２  非常用貯水槽
１０  原子炉
１２  原子炉ウェル
１４  蒸気乾燥器・気水分離器ピット
１６  燃料プール
１２１、１４１、１６１  堰
１７、１８      通路部
１７１、１８１  仕切部材
１９  使用済燃料
２０  原子炉格納容器
２０ａ  上鏡
２２  原子炉圧力容器
２４  炉心
３０  雨樋
３２  三方弁
５０  原子炉建物
６０  排気筒
１００  排気装置
１１０  放出部
１１０ａ  放出口
１１２  放出ダクト
１１４  ワイヤ
【図１】
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【図２】
2017075898.tif 000004
【図３】
2017075898.tif 000005
【図４】
2017075898.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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