(57)【要約】      （修正有）【課題】競売時間を均等に参加できるように消費者を誘導し、競売のページにより長くとどまるようにすることで広告収益を極大化する。【解決手段】通信ネットワークを通じて複数の消費者端末機から入札情報を受信して保管する。消費者端末機から入札情報を受信する回数によって入札開始価から割引価格を差減して競落できるようにする。その際、最も多い参加時間を持つ消費者順に優先して商品を競落できるようにし、競売に参加する消費者がより積極的に競売に参加できるように入札を誘導し、より多くの入札参加を通じて販売者及び仲介者は競売の利益及び広告の利益を極大化する。【選択図】図４
2017215985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを通じて複数の消費者端末機から入札情報を受信し、商品の販売を仲介及び管理するインターネット割引競売システムとして、 
販売者端末機から競売の対象となる商品に関する情報を受信して保管する商品登録管理モジュールと、
消費者端末機から入札情報を受信して保管する商品入札管理モジュールと、 
消費者端末機から入札情報を受信する回数によって入札開始価から割引価格を差減して競落できるようにする価格割引管理モジュールと、
最も多い参加時間を持つ消費者が順に優先して商品を競落できるようにする優先競落管理モジュールとを含み、
前記商品に関する情報は、入札開始価を含み、
前記優先競落管理モジュールは、消費者端末機別に参加時間を算定する参加時間算定モジュールを含み、
前記参加時間は、消費者端末機から入札情報が受信された時点から次の消費者端末機からの入札情報が受信されるまでの時間であることを特徴とするインターネット割引競売システム。
【請求項２】
前記価格割引管理モジュールは、 
商品入札管理モジュールが、消費者端末機から入札情報を受信する度に所定の割引価格を入札開始価から差減する価格差減モジュールを含むことを特徴とする第１項記載のインターネット割引競売システム。
【請求項３】
前記商品に関する情報は、競売期間を含み、 
前記参加時間算定モジュールは、 
競売期間によって参加時間に加重値又は減産値を付与する参加時間加重/減産モジュールを含むことを特徴とする第１項記載のインターネット割引競売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入札参加時間によって他の入札者に比べて優先的に落札できるようにするインターネット競売システムに関する。又、本発明は、前記インターネット競売システムを通じて複数の入札回数に比例して落札価格を割引してもらうインターネット競売システムに関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来のインターネット競売は、通信ネットワークを通じて競売仲介サーバーに販売者が商品の情報を入力すると、消費者が入札価格を決めて、所定の時間内に最高入札価格を提示した消費者に該当商品が落札することが一般的である。 
【０００３】
競売方法を使用することは、販売者の立場から見ると、より多くの入札者が入札を試みて、より高い入札価格で商品が入札でき、消費者の立場から見ると、商品の価格が決定されていることではなく自分と周辺の入札者の意思表現によって価格を決定できるため、楽しみと満足感を得ると同時によく知られていない商品を安く購入できるメリットがある。すなわち、消費者は、商品を安く購入するだけではなく、価格を主体的に決定する楽しみを持つことができる。 
【０００４】
一方、競売を仲介する競売仲介サーバーの運営者の場合、入札者がより多く入札を試み、より高い入札価格で入札させることで、得られる中間収益を主な収益源とする。インターネット競売の場合、これに加えて、インターネット競売のサイトに接続した消費者及び販売者に広告を露出させることで広告の視聴による収益を得る。 
【０００５】
このように、消費者、販売者及び仲介者は皆自分の利益を極大化するためにより多くの入札試図回数又は競売サイトの訪問回数が必ず必要である。
【０００６】
しかし、従来のインターネット競売の場合、オフラインで行われる競売とは違って、競売終了の時期に入札が集中する問題がある。すなわち、競売を開始する時から入札に参加しても、結局、最終落札は、競売終了時間に最も高い入札価格を提示した者のものになるため、入札者は競売終了の時期を覚え、競売終了の時期に合わせて集中的に入札を試みる。従って、競売時間の全般にかけて均等に入札が行われるのではなく、特定の時期(普通は競売終了の時期)に集中して入札が試みられるため、物理的な限界上、入札回数がある程度以上増加することができないという問題点がある。さらに、このような特定の時期にだけ集中されると、インターネット競売を仲介するサイトに接続する回数も減少するしかないため、広告による収益創出も困難である。 
【０００７】
商品をより安い価格で購入する他の方法として、ソーシャルコマースのような共同購買方式の商品購買方法が存在する。この方法は、多くの商品購買者が商品を購買することで、価格が安くなる分、より多くの商品を販売できるメリットがある。また、毎日違う商品を販売するため、消費者が販売サイトに毎日接続することで、広告により多く露出され、広告収益を高めることができる。
【０００８】
しかし、このような共同購買方式も商品販売終了の時期に消費者が集中するために発生する前記の問題点を持っている。また、割引される価格はすでに販売者によって決定されるため、消費者が割引される価格を積極的に決定するのではなく、受動的に一定の条件下で割引して貰う形式を持っている。従って、消費者は、競売と同じく自分の購買行為が商品割引に直接的な影響を与えないため、価格を主体的に決定する楽しみがない。
【０００９】
このように、従来の商品の販売方法において、販売時間終了の時に消費者が集中する現象を防止し、また消費者側で積極的に商品の価格を主体的に決定する技術の要求が存在する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述した通り、普通のインターネット競売の場合、競売終了時間に切迫して集中的に競売に参加するため、競売時間の全体を効率的に使用できない困難性とインターネット競売を提供するインターネットのページにとどまる時間が減るため、広告の露出による収益創出が困難であった。 
【００１１】
本発明はこのような問題点を解決するためである。
【００１２】
本発明は、競売時間の全体にかけて均等に参加できるように消費者を誘導し、消費者がインターネット競売のページにより長くとどまるようにすることで広告収益を極大化することを目的とする。
【００１３】
さらに、本発明は、消費者が自分の入札行為を通じて積極的に商品の割引価格を決定するようにすることで、消費者に満足感を与えることを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の課題を達成するために、本発明は、通信ネットワークを通じて複数の消費者端末機から入札情報を受信し、商品の購買及び販売を仲介及び管理するインターネット競売システムとして、販売者端末機から競売の対象となる商品に関する情報を受信し、保管する商品登録管理モジュールと、消費者端末機から入札情報を受信し、保管する商品入札管理モジュール（前記入札情報は、入札価格を含む）と、他の消費者より多い所有時間を持つ消費者が優先して商品を落札する優先落札管理モジュールとを含み、前記優先落札管理モジュールは、消費者端末機別に所有時間を算定する所有時間算定モジュールを含む優先落札管理モジュールを含み、前記所有時間は、受信した入札価格が最高入札価格を維持する時間であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明によるインターネット競売システムは、消費者端末機から入札情報を受信する回数によって入札開始価格から割引価格を差減して落札できるようにする価格割引管理モジュールを含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、競売に参加する時間が長いほど他の消費者に比べて優先的に商品を購買できる。したがって、競売終了の時期だけではなく競売の開始時点から持続的に競売に参加するようになることで、より多くの人たちの競売参加を誘導させる効果がある。また、より長い時間の間にインターネット競売のページに接続することとなり、その分、広告収益が大きくなる効果がある。 
【００１７】
又、本発明によると、消費者が入札により多く参加する時間を販売者が任意に決定でき、販売者が意図する通りに消費者の入札を調節及び/又は誘導できる。
【００１８】
さらに、本発明によると、入札に参加する数だけ価格が割引されるため、消費者は、割引をもらい、販売者は割引する分だけもっと多い商品を販売できる効果がある。 
【００１９】
また、競売仲介者は、商品仲介収益及び広告収益の以外に入札権を販売して得られる収益を得ることができるため、新たなる収益構造を創出できる。 
【００２０】
さらに、消費者は、自分の入札行為を通じて商品の価格が割引されるため、積極的に入札行為を広告し、この様な主体的な入札行為を通じてより多い消費者が入札行為に参加する好循環の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明によるインターネット競売及び割引システムの全体的な原理及び作用を表す概念図である。
【図２】図２は、本発明によるインターネット競売及び割引システムの構成を表すブロック図である。
【図３】図３は、本発明による所有時間算定方法及び優先落札順位決定方法を表す説明図である。
【図４】図４は、本発明による参加時間算定方法、優先落札順位決定方法及び割引の過程を表す説明図である。
【図５】図５は、加重値及び減算値を適用した所有時間算定方法及び優先落札順位決定方法を表す説明図である。
【図６】図６は、加重値及び減算値を適用した参加時間算定方法及び優先落札順位決定方法を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付した図面を参照し、本発明の実施例を説明する。 
【００２３】
図１は、本発明による通信ネットワークを通じて複数の消費者端末機から入札情報を受信し、商品の購買、販売及び割引を仲介及び管理するインターネット競売及び割引システムの原理及び作用を表す概念図である。 
【００２４】
図１に図示されているように、本発明によるインターネット競売システム１は、例えばサーバーコンピューターのような情報処理装置であり、内部に処理装置、記憶装置、データ送受信装置などを含む。前記通信ネットワーク４は、有/無線通信のために埋設された同軸ケーブル、光ケーブル、LAN、Wi-Fi、ブルートゥース、3G、4G(LTEなど)などの情報(データ)を受け取り可能な環境を提供するすべての構成を含む。
【００２５】
図１において、インターネット競売システム１は、複数の消費者端末機２及び複数の販売者端末機３と通信ネットワーク４を通じて連結されている。 
【００２６】
消費者端末機２は、通信ネットワークを通じてインターネット競売システム１に接続し、インターネット競売参加(入札)を行う。ここで、参加(入札)とは、消費者が自分の希望する商品を特定し、商品に自分の希望する希望価格(入札価格)を転送することを意味する。本発明において、前記入札に参加する行為とは、消費者端末機から入札情報を受信し、保管する行為を意味する。本発明によるより好ましい実施例において、前記入札に参加する行為とは、入札権情報を商品入札管理モジュール１３の入札権管理モジュール１３１に転送することを意味する。 
【００２７】
販売者端末機３は、通信ネットワークを通じてインターネット競売システム１に接続し、競売対象となる商品を登録する。ここで、登録とは、販売者が販売しようとする商品の情報をインターネット競売システム１(の商品登録管理モジュール１１)に転送することを意味する。 
【００２８】
消費者端末機２及び販売者端末機３は、例えばコンピューターのような情報処理装置であり、好ましい実施例によると、消費者端末機２はスマートフォンと呼ばれる携帯電話であり、販売者端末機３は、個人用のコンピューターである。
【００２９】
図２は、本発明によるインターネット競売システム１の構成を表す図面である。
【００３０】
図２に図示されている様に、本発明によるインターネット競売システム１は、基本的に商品登録管理モジュール１１、商品入札管理モジュール１３、価格割引管理モジュール１５及び優先落札管理モジュール１７を含む。
【００３１】
各構成の詳細な説明をする前に、本発明によるインターネット競売システム１を具現するためには、販売者と消費者が本システム１に加入するように誘導し、会員として管理することがより好ましい。これに関する技術はインターネットを利用した電子商取引関連分野で公知の技術であるため、より詳細な説明は省略する。 
【００３２】
商品登録管理モジュール１１は、競売の対象となる商品に関する情報を販売者端末機３から受信し、これを保管する(登録する)。商品に関する情報とは、例えば、商品名称、書類、大きさ、色だけでなく、商品を特定できるすべての情報を含む。商品登録管理モジュール１１は、このような商品に関連された情報を登録し、その後、消費者端末機２から商品に関する情報の照会がある場合、これを信号処理部１８を通じて消費者端末機２に転送することで、登録された商品に関する情報を消費者端末機２に露出させる。 
【００３３】
好ましい実施例において、前記商品に関する情報は、商品の価格に関する情報を含む。但し、競売の種類(0円から始まる競売)によっては、商品の価格を入力する必要がない場合もある。例えば、競売の開始時点で最初価格を登録でき、最高落札価格を登録することもできる。最高落札価格を登録した場合、該当落札価格に到達した時、最高落札価格で入札したすべての消費者は落札できる。 
【００３４】
より好ましい実施例において、前記商品に関する情報は、競売期間を含む。競売期間とは、入札が可能な時期(競売開始)から販売者が決定した任意の時期(競売終了時期)までの時間を意味する。一般的に競売終了時期に到達した時を基準に最も高い価格が落札価格である。このような特徴は、この後説明する所有時間加重/減算モジュールを通じた競売時間による加重値及び/又は減算値を付与する時に使用できる。 
【００３５】
商品入札管理モジュール１３は、消費者端末機２から入札情報を受信し、受信された入札情報を保管する。入札とは、競売で競売商品を購買しようとする価格を提示しながらその商品の競売に参加しようとする意思表現を意味する。本発明では、消費者端末機２から本発明によるインターネット競売システム１デジタル化した情報を送ることで自分の入札意思を表現する。好ましい実施例において、前記入札情報は、入札価格を含む。入札価格とは、入札を希望する時、該当商品を購買しようとする価格を意味し、入札が複数行われた場合、毎入札度に入札価格が存在する。一般的に入札が複数行われば、後で入札した入札価格が既存入札価格より高い。本発明による好ましい実施例において、消費者は、入札価格を入札情報として商品入札管理モジュールに転送することで、競売に参加しようとする意思を表現する。 
【００３６】
好ましい実施例において、前記商品入札管理モジュールは、消費者端末機の要請に応答して消費者端末機に入札権情報を付与する入札権管理モジュール１３１を含む。又、前記入札権管理モジュール１３１を通じて入札権情報が付与された消費者端末機だけを対象とし、入札情報を受信し、保管する。ここで、入札権情報とは、入札に参加するために消費者端末機２側から提示する一種のチケットであり、所定の方法を通じて入札権管理モジュール１３１から付与される。すなわち、入札権情報の付与方法としては、決済処理部を通じて一定の金額の費用(以下、入札費用とする)を支払い、固有情報を持つ入札権情報が消費者端末機２に転送されるなどの方式を使う。好ましい実施例において、入札権管理モジュール１３１は、入札の度に各々の端末機が入札権情報を持っているかを確認するか、一度入札権 情報をもらうと所定の回数の入札回数が可能となるように設定できる。例えば、1,000円の入札費用を支払い、入札権管理モジュール１３１から入札権情報を購買し、購買した入札権情報を使用し、２回まで該当消費者端末機２が入札できるように設定できる。 
【００３７】
本発明による入札方法は、入札開始価格が決定されていて、入札の度に商品の価格が割引される方法を使っているため、無分別な入札試図を通じて割引価格を高くしようとする可能性がある。従って、このような入札費用を通じて入札権を付与することで、無分別な入札を防止でき、インターネット割引競売システム１の運営者は、商品の販売代金又は広告収益以外にも入札費用という別途の収益創出効果がある。さらに、消費者の立場では、商品の割引価格より相対的に入札費用が少ないため、気安く入札に参加でき、実際に落札した時、入札費用より大きい利得を得ることができる。 
【００３８】
価格割引管理モジュール１５を通じて前記落札価格(入札開始価から割引価格を引いた価格)を決定し、優先落札管理モジュール１７を通じて優先して落札する者(落札人)を決定する。
【００３９】
優先落札管理モジュール１７は、消費者別に所有時間を算定して、より多くの所有時間を持つ消費者に商品を優先して購買できるように(落札できるように)する。例えば、入札開始後３０分が経過した現時点で甲が入札をし、その後、10分後に乙が、その後、５分後に丙が、以前の入札価格より高い入札価格で入札をすると、甲は１０分の所有時間を持ち、乙は５分の所有時間を持つ(丙の所有時間はその後次の入札試図まで進行される)。以下、より詳細に優先落札順位を決定する要素である所有時間を説明する。
【００４０】
本発明において、所有時間とは、消費者端末機を通じて入力された入札価格が最高入札価格を維持した時間を意味する。すなわち、所有時間とは、消費者が商品の入札に参加した入札価格がその当時に最も高い競売価格である最高入札価格だった場合、入札価格を入力した時点から他の消費者がこれよりもっと高い入札価格を入力するまでの時間を意味する。このように、最高入札価格は入札が進行するに伴い、続いて変動し、各々の最高入札価格で維持した時間を暫定的に商品を所有しデータ時間とし、所有時間とする。
【００４１】
本発明の好ましい実施例において、所有時間は、所有時間算定モジュール１７１を通じて算定され、特に所有時間算定モジュール１７１の所有時間合算モジュール１７１１を通じて消費者別に競売期間の間のすべての所有時間を合算することで所有時間を算定する。
【００４２】
本発明のまた他の実施例において、前記所有時間合算モジュールは競売時間による所有時間を各々区分し、特定消費者の所有時間を他の消費者の所有時間に合算する形態をもつ。この場合、特定消費者端末機２は、所有時間が不足する他人に自分の所有時間(の一部)を譲渡する意思表現を所有時間合算モジュール１７１１に転送することで、前記所有時間合算モジュール１７１１は、前記特定消費者の所有時間の一部を他の消費者の所有時間に合算できる。
【００４３】
所有時間と所有時間算定方法に対する好ましい実施例を図３を参照し、以下説明する。図３は、競売時間が経過するに伴い、甲、乙及び丙の消費者端末機から本発明によるインターネット競売システムに参加する形態を表す図面である。総競売時間は、100分であり、競売開始金額は0円である。図３を見ると、まず甲が3,000円を入札価格とし、競売を開始した。この場合、甲の金閣である3,000円が最高入札価格になる。この時から甲の所有時間の算定が始まる。その後、競売開始20分後、乙が3,500円の入札価格で競売に参加する。乙が入力した3,500円はその間に最高競売価格であった甲の3,000円より大きい金額であるため、この時から最高競売価格は、3,500円に変更され、甲の所有時間は終了する一方、乙の所有時間の算定が始まる。この時までの甲の所有時間は20分である。その後、競売開始後50分が経過した時、甲が3,700円の入札価格で競売に参加する。同じく、その間に最高競売価格だった乙の3,500円より大きい金額であるため、この時から最高競売価格は3,700円に変更され、乙の所有時間は終了する一方、甲の所有時間の算定が再び始まる。この時までの乙の所有時間は30分である。その後、競売開始80分後、丙が4,000円の入札価格で競売に参加する。同じく、丙が入力した4,000円が、最高競売価格に変更され、甲の所有時間は終了する一方、丙の所有時間の算定が始まる。この時までの甲の所有時間は20分 + 30分 = 50分であり、乙の所有時間は30分である。その後、丙は、競売期間である100分が終了するまでの20分間最高競売価格を維持しデータため、丙の所有時間は20分である。最終的に、甲の所有時間は、20分 + 30分 = 50分であり、乙の所有時間は30分であり、丙の所有時間は20分である。すなわち、最も多い所有時間を保有した順番は、甲 -> 乙 -> 丙の順番になる。 
【００４４】
入札に参加した時間はインターネットのような通信ネットワークのローグ記録を参照して測定できる。さらに、優先落札管理モジュールは、特定人が入札価格を入力した後、任意の時間が経過するまで他人が入札できないように設定できる。さらに、同時に入札された場合、前記優先落札管理モジュールは、同時に入力された入札価格の中でより高い入札価格だけが最高入札価格になるように設定できる。また、競売期間を複数の区間に分け、各々の時間区間が始まる前に一括的に入札をもらい、この中で最高入札価格を入力した消費者に該当時間区間のすべての所有時間を付与する方法もよい。
【００４５】
本発明のまた他の好ましい実施例によると、前述した所有時間ではなく参加時間をもとに入札に参加した回数に比例して入札された金閣から追加的に金額を割引できる。
【００４６】
本実施例において、優先落札管理モジュール１７は、消費者別に参加時間を算定し、より多い参加時間を持つ消費者に商品を優先して購買できるように(落札できるように)する。以下、優先落札順位を決定する要素である参加時間に対して説明する。
【００４７】
本発明において、参加時間とは、任意の消費者端末機からの最後の入札時点から他の消費者端末機からの次の入札時点までの時間を意味する。例えば、入札開始後、30分が経過した現時点で、甲が入札し、その10分後、乙が入札し、丙がその5分後、入札した場合、甲は10分の参加時間を持ち、乙は、5分の参加時間をもつ(丙の参加時間はその後、次の入札試図まで進行する)。
【００４８】
本実施例によると、競売終了時点でより多くの参加時間を保有した消費者が他の消費者に比べて優先的に商品を割引された価格で落札できる。もし、商品の販売回数が、例えば、5個に限定された場合、10名の消費者が入札を試みたら、10名の中で最も多い参加時間を保有した5名だけが商品を割引された価格で購買できる。そのように競売を参加した消費者の中で参加時間の比較は、後述する参加時間比較モジュール１７１５'を通じて行われる。 
【００４９】
本実施例において、参加時間は、参加時間算定モジュール１７１'を通じて算定され、特に参加時間算定モジュール１７１'の参加時間合算モジュール１７１１'を通じて消費者別に競売期間の間のすべての参加時間を合算することで、参加時間を算定する。前述した所有時間算定モジュール１７１と参加時間算定モジュール１７１'は、動作方法が類似しているため、同一な図面符号を使用しているが、(')記号で区分する(図面の単純化のために図面では (')を省略する)。
【００５０】
参加時間と参加時間算定方法の好ましい実施例を図４を参照して以下説明する。
【００５１】
図４を見ると、競売開始価は、10,000円であり、商品の回数は2個である。このような商品に関する情報は販売者端末機３を通じて商品登録管理モジュール１１に転送され、登録される。
【００５２】
まず、割引価格を算定する。本実施例では、消費者端末機２からの入札情報の入力度に1,000円の入札費用が必要であるため、消費者は、決済処理部１９やその他の公知の支払方法を通じて支払い、入札権管理モジュール１３１を通じて入札権情報を付与する。価格割引管理モジュール１５は、割引価格差減モジュール１５１を通じて、消費者端末機からの入札情報を受信する時(入札時)の度に500円の割引価格を競売開始価から差し引くしたが入札をを                                                                                                                      。図４で甲は、競売開始後、各々1分及び50分に総2回の入札をした。同じく、乙は競売開始後、各々25分及び60分に総2回の入札をし、丙は競売開始後、各々35分及び75分に入札を開始した。総競売時間は、100分である。図４で総入札回数は、6回であり、総割引される価格(割引価格)は、500円 * 6 = 3,000円である。したがって、競売終了の時に落札する価格は7,000円である。 
【００５３】
続いて、前記7,000円で商品を購買できる消費者を決定する。商品の個数は2個であるが、競売に参加した消費者は、3名であるため、優先順位を決定し、落札人を決定する。優先落札管理モジュール１７は、参加時間算定モジュール１７(の参加時間合算モジュール１７１１'を通じて、各々の消費者別の参加時間をすべて加算する。図４に図示された甲の参加時間は、24 + 10 = 34分であり、乙の参加時間は、10 + 15 = 25分であり、丙の参加時間は、15 + 25 = 40分である。参加時間比較モジュール１７１５'は、このような消費者別の参加時間を比較し、優先順位を決定する。したがって、優先順位１番は丙、順位２番は甲、順位３番は乙になる。したがって、優先的には丙 -> 甲 -> 乙の順番に、前記7,000円で割引された価格で商品を購買できる。もし、丙及び甲が商品を購買すると、乙は商品を購買できる。
【００５４】
前述した図４の実施例において、甲及び丙は、2回の入札試図のために2,000円を使用し、総3,000円の割引をもらっているため、結果的に商品を1,000円安く購買したことになった。もし、甲及び丙以外に他の入札者がもっと多かったら、最終的に割引された金額は、1,000円より大きい場合もあるが、甲及び丙の優先順位が押し出される場合もある。 
【００５５】
乙の場合、2,000円を使ったが、落札を貰えなかったため、その後、2,000円に該当する入札権を返す形式をとることも好ましい。このように返した入札権を通じて乙は他の競売に参加できる。
【００５６】
入札に参加した時間は、インターネットのように通信ネットワークのローグ記録を参照し、測定できる。さらに、優先落札管理モジュールは特定人が入札価格を入力した以後、任意の時間が経過するまで他人の入札ができないように設定できる。 
【００５７】
好ましい実施例において、前記優先落札管理モジュール１５は、参加時間加重/減算モジュール１７１３'を通じて消費者別に競売期間に応じて参加時間に加重値又は減算値を付与できる。これは、競売参加をより活性化させるためであり、詳細な内容は上述の割引価格加重/減算モジュール１５３と同一である。 
【００５８】
好ましい実施例において、前記優先落札管理モジュール１７は、所有時間加重/減算モジュール１７１３'を通じて消費者毎に競売期間によって所有時間に加重値または減算値を付与できる。これは競売参加をより活性化させるためであり、一般的に競売の開始時点より競売の終了時点にもっと多い入札が行われるため、競売開始時点で入札をした消費者の所有時間にもっと加重値を付与すると競売開始時点より積極的な競売参加を誘導できる。 
【００５９】
図５は、所有時間に対する加重/減算方法に関する実施例である。
【００６０】
図５は、全体競売時間である100分を4等分し、最初の25分間は所有時間に+20%の加重値を、25分〜50分間は+10%の加重値を、50分〜75分間は -10%の減算値を、そして 75分〜100分間は-20%の減算値を付与する所有時間加重(減算)の実施例を図示している。加重値及び減算値を付与しなかった場合、甲の所有時間は35分、乙の所有時間は25分、丙の所有時間は40分であり、最も多い所有時間を保有した順番は丙 -> 甲 -> 乙になる。しかし、丙は競売が始まって最後の時期に集中的に参加し、甲は競売の初めから参加したため、前記加重値及び減算値を適用した場合、甲の所有時間は39分、乙の所有時間は24.5分、丙の所有時間は36.5分であり、所有時間を保有した順番は甲 -> 丙 -> 乙となる。すなわち、甲及び丙の優先順位が変わる。従って、この様な構成を通じてより積極的に初期競売の開始時点から競売参加を誘導できる。 
【００６１】
図６は、参加時間に対する加重/減算方法に関する実施例である。
【００６２】
図６は、全体競売時間である100分を4等分し、最初の25分間は参加時間に +20%の加重値を、25分〜50分間は +10%の加重値を、50分〜75分間は -10%の減算値を、そして75分〜100分間は -20%の減算値を付与し、参加時間加重(減算)の実施例を図示している。加重値及び減算値を付与しなかった場合、甲の参加時間は35分、乙の参加時間は25分、丙の参加時間は40分であり、最も多い参加時間を保有した順番は丙 -> 甲 -> 乙となる。しかし、丙が競売が始まって最後の時期に集中的に参加し、甲は競売の開始時点から参加したため、前記加重値及び減算値を適用した場合、甲の参加時間は37.5分、乙の参加時間は24.5分、丙の参加時間は36.5分であり、参加時間を保有した順番は甲 -> 丙 -> 乙となる。すなわち、甲及び丙の優先順位がかわる。従って、この様な構成を通じてより積極的に初期競売の開始時点から競売参加を誘導できる。 
【００６３】
さらに、単純に競売の開始時点からではなく、販売者端末機からの要請によって、前記所有(参加)時間加重/減算モジュールが競売時間の間の任意の時間の間だけを所有(参加)時間に加重値を付与することが好ましい。例えば、時点公知なく、任意の時間に販売者が"現在時間から10分間だけ加重値を30%付与する"との公知を信号処理部１８を通じて消費者端末機２に通知すると、瞬間的に競売に参加する消費者が増加する効果を得ることができる。 
【００６４】
本発明による好ましい実施例によると、前記所有(参加)時間算定モジュール１７１の所有(参加)時間比較モジュール１７１５は、前記所有(参加)時間合算モジュールを通じて算定された各々の消費者別の所有時間を比較し、各々の消費者別に所有(参加)時間が多い順番に優先落札順位を決定する。この場合、図３に図示された実施例によると、最も多い所有(参加)時間を保有した順番は、甲 -> 乙 -> 丙の順番になるため、甲が優先落札順位1位となり、乙が優先落札順位2位となり、丙が優先落札順位3位となる。 
【００６５】
注意することは、優先落札順位は、各々の消費者端末機が入力した最高入札価格とは関係なく決定されることである。従来の入札方式は、消費者が入力した最高入札価格が高い順番に入札の優先権(優先順位)が決定されるが、本発明によると、最高入札価格と関係なく優先権が付与される。図３に図示されている実施例によると、甲は競売開始50分後に入力した3,700円が自分の最高入札価格であるため、最も優先的に3,700円で商品を購買(落札)できる。これに反して、乙の場合、競売開始20分後に入力した3,500円が自分の最高入札価格であるため、甲がまず3,700円で商品を購入した後でも同一の商品が残っていると、3,500円で商品を購買できる。最後に丙は最も最後に優先落札順位を持つため、甲及び乙が商品を購買した後にも商品が残っていると、自分の最高入札価格である4,000円で商品を購買できる。一般的に商品の数字が1個である場合には最優先落札順位を持つ１名を決定するだけでよく、商品の数字が2個以上である場合、商品の個数に合わせて優先落札順位を決定するといい。
【００６６】
本発明の好ましい実施例によると、優先して競売できる権利(以下、優先落札権とする)は他人に譲渡できる。すなわち、前述したように合算された所有時間が最も多い消費者に優先落札権が付与されるが、このような優先落札権を付与される消費者の意思表現によって優先落札管理モジュール１７３は他の消費者が優先して落札できるようにすることができる。 
【００６７】
このために、前記優先落札管理モジュール１７３は、他の消費者より多い所有時間を持つ消費者に優先して落札できるようにする優先落札権情報を信号処理部１８を通じて送信する。前記優先落札権情報をもらった消費者端末機２は、他の消費者端末機より優先して自分が入力した最高入札価格で商品を購買(落札)できる。より詳細に、前記優先落札権情報は優先落札順位に関する情報を含む。 
【００６８】
さらに、前記優先落札権情報をもらった消費者端末機２からの要請によって、前記優先落札管理モジュール１７３は、前記優先落札権情報を他の消費者端末機に送信できる。これによって、優先落札権情報を受信した消費者端末機は、実際に所有時間を通じて優先競売できる権利を獲得できなかったが、他人から優先落札権情報を譲渡してもらうことで、優先競売をすることができる。この場合、最初に受信した優先落札権情報を破棄するか更新して譲渡した消費者が再び本優先落札権情報を使用できなくすることが好ましい。 
【００６９】
追加的に本発明による競売システムは、(1) 価格割引管理モジュール１５を通じて落札できた時、商品の価格を策定し、(2) 優先落札管理モジュール１７を通じて入札に参加した複数の消費者の中で商品を優先的に購買することになる消費者(落札人)を決定する。優先落札管理モジュール１７に対しては既に述べているため、以下、価格割引管理モジュール１５を詳述する。 
【００７０】
価格割引管理モジュール１５は、消費者端末機２から入札情報を受信する回数(入札回数)によって、入札開始価から割引価格分を差し引き(割引し)、落札できるようにする。すなわち、複数の消費者端末機２からの各々の入札回数によって割引価格が決定される。
【００７１】
好ましい実施例において、価格割引管理モジュール１５は、価格差減モジュール１５１を含む。価格差減モジュール１５１は、次のような方法で入札開始価から割引価格を差し引く。 
【００７２】
(1) 割引価格差減の方法 1
価格差減モジュール１５１は、商品入札管理モジュール１３が消費者端末機２から入札情報を受信する(入札)度に所定の割引価格を入札開始価格から差し引きできる。例えば、入札開始価格が1,000,000円であるバック(X)を入札の度に100円の割引価格ずつ差し引く場合、複数の消費者端末機２から3,000回の入札が試みたとしたら、割引される価格は、1,000,000 - (3,000 * 100) = 700,000円となる。すなわち、後述する優先落札管理モジュール１７を通じて優先的に落札できる消費者は、700,000円の価格を支払い、バック(X)を落札できる。  
【００７３】
(2) 割引価格差減の方法 2
価格差減モジュール１５１は、商品入札管理モジュール１３が消費者端末機２から入札情報を受信する回数(入札回数)が所定の回数に到達した場合、所定の割引価格を入札開始価から差し引くことができる。例えば、入札開始価が1,000,000円であるバック(X)を入札回数が2,000回に到達する条件で200,000円の割引価格が割引できる。この場合、優先落札管理モジュール１７を通じて優先的に落札してもらえる消費者は、1,000,000 - 200,000 = 800,000円の価格を支払い、バック(X)を落札できる。
【００７４】
(3) 割引価格差減の方法 3
割引価格差減の方法は、前述した方法に限定されずに、前記二つの方法を結合した方法を使用できる。例えば、入札開始価が1,000,000円であるバック(X)を入札の度に100円の割引価だけ差し引くと同時に1,000の倍数の入札回数に到達する度に50,000円ずつ追加的に割引できる。この場合、入札回数が3,500回だとすると、落札人は、1,000,000 - (3,500 * 100) - (50,000 * 3) = 500,000円で落札できる。
【００７５】
好ましい実施例において、価格割引管理モジュール１５は、割引価格加重/減算モジュール１５３を含む。前記割引価格加重/減算モジュール１５３は、競売期間によって割引される金額に加重値または減算値を付与できる。より詳しく、販売者又はインターネット割引競売システムの運営者は、競売期間の進行に伴い、特定時間区間の間に入札された入札試図によって割引される割引価格に加重値及び/又は減算値を適用できる。例えば、競売開始後30分から60分の間に行われる入札によって割引される割引価格に50%(1.5倍)の加重値を付与し、割引される価格をより増加させることができる。前記の割引価格差減の方法１の場合、3,000回の入札試図の中で1,000回の入札試図が競売の開始後30分から60分の間に行われたと仮定すると、落札価格は、1,000,000 - (2,000 * 100) - (1,000 * 100 * 1.5) = 650,000円となる。
【００７６】
このように、特定期間の間に加重値/減算値を付与することで、前記特定の時期に集中してより多くの消費者の入札参加を能動的に誘導できる。すなわち、前記発明の背景となる技術で説明した通りに、一般的に競売が特定の時期(競売終了時期)入札が集中される反面、競売開始などの時期には相対的に入札試図が少ない従来の問題から見ると、統計的に入札試図が少ない時期にこの様な加重値を付与し、入札試図が多い時期に減算値を付与することで、競売時期の全体にかけて均等な入札が行われる様に誘導する効果がある。 
【産業上利用可能性】
【００７７】
本発明によると、競売に参加する時間が長いほど他の消費者に比べて優先的に商品を購買できるため、競売終了の時期だけでなく、競売の開始から持続的に競売に参加するようになることで、より多い人たちの競売参加を誘導させる効果がある。さらに、消費者は、自分の入札行為を通じて商品の価格が割引されるため、積極的に入札行為を広告し、このような主体的な入札行為を通じてより多い消費者が入札行為に参加する好循環の効果がある。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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