(57)【要約】【課題】耐熱試験時に光学フィルムの寸法変化によって引き起こされる偏光フィルムの吸収軸のズレによる偏光度低下を抑制できる偏光板を提供すること。【解決手段】光学フィルム、第１の粘着剤層、偏光フィルムおよび第２の粘着剤層をこの順に含み、前記偏光フィルムの吸収軸と前記光学フィルムの遅相軸とのなす角度が略４５°又は略１３５°であり、前記光学フィルムは、８５℃の環境下に１００時間静置したときの前記偏光フィルムの吸収軸に対して４５°の方向の寸法変化率Ｄ１と、８５℃の環境下に１００時間静置したときの前記偏光フィルムの吸収軸に対して１３５°の方向の寸法変化率Ｄ２とが下記式（１）及び式（２）を満たす偏光板。｜Ｄ１｜＞｜Ｄ２｜の場合、    ２ ＜ ｜Ｄ１｜／｜Ｄ２｜                （１）｜Ｄ１｜＜｜Ｄ２｜の場合、    ２ ＜ ｜Ｄ２｜／｜Ｄ１｜                （２）【選択図】図２
2017102426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルム、第１の粘着剤層、偏光フィルムおよび第２の粘着剤層をこの順に含み、
前記偏光フィルムの吸収軸と前記光学フィルムの遅相軸とのなす角度が略４５°又は略１３５°であり、
前記光学フィルムは、８５℃の環境下に１００時間静置したときの前記偏光フィルムの吸収軸に対して４５°の方向の寸法変化率Ｄ１と、８５℃の環境下に１００時間静置したときの前記偏光フィルムの吸収軸に対して１３５°の方向の寸法変化率Ｄ２とが下記式（１）及び式（２）を満たす偏光板。
｜Ｄ１｜＞｜Ｄ２｜の場合、    ２ ＜ ｜Ｄ１｜／｜Ｄ２｜                （１）
｜Ｄ１｜＜｜Ｄ２｜の場合、    ２ ＜ ｜Ｄ２｜／｜Ｄ１｜                （２）
【請求項２】
前記光学フィルムは、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光フィルムの厚みが１５μｍ以下である請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光フィルムと前記第２の粘着剤層の間にさらに保護フィルムを有する請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
液晶セルの少なくとも一方の面に、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板が前記第２の粘着剤層を介して積層された液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及びそれを用いた液晶パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶ディスプレイが、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイが提案され、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶ディスプレイの問題点が解消されつつある。また、モバイル用の液晶ディスプレイの普及に伴い、例えば屋外等で使用する場合には、偏光サングラスをかけた状態で液晶ディスプレイの画面を視認することがあり、このような場合にも液晶ディスプレイには、偏光サングラス越しに画面を見ても視認性に優れることが求められる。
【０００３】
偏光サングラス越しに画面を見たときの視認性を改善するための手段が従来いくつか提案されている（特許文献１〜９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２２４５４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０７１９８号公報
【特許文献３】特開２０１１−２１５６４６号公報
【特許文献４】特開２０１２−２３０３９０号公報
【特許文献５】特開平０３−１７４５１２号公報
【特許文献６】特開２０１３−２３１７６１号公報
【特許文献７】特開２０１１−１１３０１８号公報
【特許文献８】特開２０１３−１８２１６２号公報
【特許文献９】特開２０１３−２００４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
偏光サングラス越しに画面を見たときの視認性を改善するための方法としては、液晶セルのような画像表示素子の視認側に配置される偏光板から出射される直線偏光を楕円（又は円）偏光に変換するために、位相差板（例えばλ／４波長板）を上記偏光板の視認側に配置する方法（特許文献１〜９）がとられる。
【０００６】
しかし、このような位相差板は延伸処理されており偏光フィルムに直接接着剤層を介して積層されていることが多い。また、偏光板の吸収軸と位相差板の遅相軸がなす角度が所定の角度（例えば４５°）に配置されていることが多く、耐熱試験に投入した際に延伸された位相差板が斜めに寸法変化することで偏光フィルムの吸収軸が局所的に変化し偏光度が低下するという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］光学フィルム、第１の粘着剤層、偏光フィルムおよび第２の粘着剤層をこの順に含み、
前記偏光フィルムの吸収軸と前記光学フィルムの遅相軸とのなす角度が略４５°又は略１３５°であり、
前記光学フィルムは、８５℃の環境下に１００時間静置したときの前記偏光フィルムの吸収軸に対して４５°の方向の寸法変化率Ｄ１と、８５℃の環境下に１００時間静置したときの前記偏光フィルムの吸収軸に対して１３５°の方向の寸法変化率Ｄ２とが下記式（１）及び式（２）を満たす偏光板。
｜Ｄ１｜＞｜Ｄ２｜の場合、    ２ ＜ ｜Ｄ１｜／｜Ｄ２｜                （１）
｜Ｄ１｜＜｜Ｄ２｜の場合、    ２ ＜ ｜Ｄ２｜／｜Ｄ１｜                （２）
［２］前記光学フィルムは、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む［１］に記載の偏光板。
［３］前記偏光フィルムの厚みが１５μｍ以下である［１］又は［２］に記載の偏光板。
［４］前記偏光フィルムと前記第２の粘着剤層の間にさらに保護フィルムを有する［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
［５］液晶セルの少なくとも一方の面に、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板が前記第２の粘着剤層を介して積層された液晶パネル。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐熱試験時に光学フィルムの寸法変化によって引き起こされる偏光フィルムの吸収軸のズレによる偏光度低下を抑制できる偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る偏光板の層構成を示す断面模式図の一例である。
【図２】本発明の偏光板における軸方向の関係を示す平面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１を参照して、本発明にかかる偏光板１０の層構成を説明する。本発明の偏光板は、光学フィルム１１、第１の粘着剤層１２、偏光フィルム１４および第２の粘着剤層１６とこの順に積層されて構成されることが好ましい。偏光フィルム１４の吸収軸と光学フィルム１１の遅相軸とのなす角度は略４５°又は略１３５°である。光学フィルム１１における偏光フィルムとの貼合面とは反対側の面には表面処理層２０を形成することも有用である。
【００１１】
また、光学フィルム１１は、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種を含むフィルムであることが好ましい。
【００１２】
偏光フィルム１４は、厚みが１５μｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
また本発明によれば、偏光フィルム１４と第２の粘着剤１６の間にさらに保護フィルム１５を有する偏光板１０も提供される。
【００１４】
また、本発明によれば上記の偏光板１０が第２の粘着剤層１６を介して液晶セルの少なくとも一方に積層された液晶パネルも提供される。
【００１５】
以下、本発明の液晶表示装置を構成する部材について詳細に説明する。
【００１６】
［偏光フィルム１４］
偏光フィルム１４は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理して架橋させる工程、及びホウ酸水溶液による架橋処理後に水洗する工程を経て、製造される。
【００１７】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより製造できる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体であることもできる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００１８】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用可能である。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。
【００１９】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂原反フィルムの膜厚は、例えば１０〜１００μm程度、好ましくは１０〜５０μm程度である。
【００２０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの縦一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。縦一軸延伸を染色の後で行う場合、この縦一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、ここに示した複数の段階で縦一軸延伸を行うこともできる。縦一軸延伸には、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また縦一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸により行ってもよいし、水等の溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸により行ってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００２２】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常０．０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒程度である。
【００２３】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この染料水溶液は、硫酸ナトリウムのような無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性有機染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒程度である。
【００２４】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法により、行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１,２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。
【００２５】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬する方法により、行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度である。また浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００２６】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。乾燥処理により、偏光フィルム中の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％程度であり、好ましくは８〜１５重量％である。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、乾燥後に損傷したり、破断したりすることがある。また水分率が２０重量％を超えると、熱安定性が不足する傾向にある。
【００２７】
以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光フィルム１４を製造することができる。
【００２８】
偏光フィルム自体の収縮力を低くすることも、耐熱試験下における偏光度低下を抑制する観点から好ましい。偏光フィルム１４の収縮力を低く抑えるためには、偏光フィルム１４の厚さを１２μｍ以下とすることが好ましい。良好な光学特性を付与できるという点で、偏光フィルムの厚みは通常３μｍ以上である。
【００２９】
［光学フィルム１１］
本発明に用いる偏光板において、光学フィルム１１としては、特に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料で構成することが好ましい。例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロースエステル系樹脂等のセルロース系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；又はこれらの混合物、共重合物等を挙げることができる。
【００３０】
光学フィルム１１は、下記式：
（５）１００ｎｍ≦Ｒe（５９０）≦１８０ｎｍ、
（６）０．５＜Ｒth（５９０）／Ｒe（５９０）≦０．８、
（７）０．８５≦Ｒe（４５０）／Ｒe（５５０）＜１．００、及び
（８）１．００＜Ｒe（６３０）／Ｒe（５５０）≦１．１
を満たすフィルムであることが好ましい。式中、Ｒe（５９０）、Ｒe（４５０）、Ｒe（５５０）、Ｒe（６３０）はそれぞれ、測定波長５９０ｎｍ、４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒth（５９０）は測定波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値を表す。これらの面内位相差値及び厚み方向位相差値は、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下にて測定される。
【００３１】
光学フィルム１１の面内位相差値Ｒe、厚み方向位相差値Ｒthは、面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎz、光学フィルム１１の厚みをｄとするとき、下記式：
Ｒe＝（ｎx−ｎy）×ｄ
Ｒth＝［｛（ｎx＋ｎy）／２｝−ｎz］×ｄ
で定義される。
【００３２】
上記式（５）〜（８）の位相差特性及び波長分散特性を示す光学フィルム１１を視認側に配置した液晶ディスプレイにおいて、偏光サングラス越しに様々な方向（方位角及び極角）から画面を見たときの色味変化を有効に抑制することができ、液晶ディスプレイの視認性を向上させることができる。これに対して、上記式（５）〜（８）のいずれか１以上を満たさない場合には、上記色味変化の抑制が不十分となることがある。
【００３３】
色味変化をより効果的に抑制する観点から、式（５）におけるＲe（５９０）は１０５〜１７０ｎｍであることが好ましく、式（６）におけるＲth（５９０）／Ｒe（５９０）は０．６〜０．７５であることが好ましく、式（７）におけるＲe（４５０）／Ｒe（５５０）は０．８６〜０．９８であることが好ましく、式（８）におけるＲe（６３０）／Ｒe（５５０）は１．０１〜１．０６であることが好ましい。
【００３４】
光学フィルム１１は、偏光フィルム１４から光学フィルム１１に向けて出射された直線偏光を楕円偏光（円偏光である場合を含む）に変換して出射する機能を有する１種の位相差フィルムであり、この機能を発現させるために、偏光フィルムの吸収軸と光学フィルムの遅相軸とのなす角度は、略４５°又は略１３５°となるように積層される。なす角度がこの範囲外である場合には、直線偏光を楕円偏光に変換して出射する機能が得られず、その結果、上記色味変化の抑制が不十分となることがある。本発明において略４５°又は略１３５°とは、２５〜６５°又は１１５〜１５５°であることを意味し、好ましくは３５〜５５°又は１２５〜１４５°であることを意味し、より好ましくは４０〜５０°又は１３０〜１４０°であることを意味する。
【００３５】
上記式（５）〜（８）の位相差特性及び波長分散特性を付与しやすく、また、透湿度が比較的低いことから光学積層体の耐湿性や耐湿熱性を向上させることができることから、延伸された光学フィルムは、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂若しくは（メタ）アクリル系樹脂又はこれらの２以上を含むことが好ましく、樹脂成分がこれらから選択される１又は２以上からなることがより好ましい。
【００３６】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。
【００３７】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３８】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸とのエステルである。セルロースエステル系樹脂の具体例は、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートを含む。また、これらの共重合物や、水酸基の一部が他の置換基で修飾されたものを用いることもできる。これらの中でも、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）が特に好ましい。
【００３９】
ポリエステル系樹脂はエステル結合を有する樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としては２価のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。多価アルコールとしては２価のジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００４０】
ポリエステル系樹脂の具体例は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレートを含む。
【００４１】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなる。ポリカーボネート系樹脂は、ポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、共重合ポリカーボネート等であってもよい。
【００４２】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を主な構成モノマーとする樹脂である。（メタ）アクリル系樹脂の具体例は、例えば、ポリメタクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸エステル；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体；（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）；メタクリル酸メチルと脂環族炭化水素基を有する化合物との共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）を含む。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1-6アルキルエステルを主成分とする重合体が用いられ、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００４３】
上記熱可塑性樹脂を含むフィルムを延伸することにより、光学フィルム１１を作製することができる。延伸処理としては、一軸延伸や二軸延伸等が挙げられる。延伸方向としては、未延伸フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）、これに直交する方向（ＴＤ）、機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向等が挙げられる。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。延伸処理は、例えば出口側の周速を大きくした２対以上のニップロールを用いて、長手方向（機械流れ方向：ＭＤ）に延伸したり、未延伸フィルムの両側端をチャックで把持して機械流れ方向に直交する方向（ＴＤ）に広げたりすることで行うことができる。この際、フィルムの厚みを調整したり、延伸倍率を調整したりすることによって、位相差値及び波長分散を上記式（５）〜（６）の範囲内に制御することが可能である。また、樹脂に波長分散調整剤を添加したりすることによって、波長分散値を上記式（７）〜（８）の範囲内に制御することが可能である。
【００４４】
光学フィルム１１の厚みは、上記式（５）〜（８）を充足する限り特に制限されないが、偏光板の薄膜化の観点から、好ましくは９０μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下であり、また取り扱いの観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上である。
【００４５】
光学フィルム１１は、滑剤、可塑剤、分散剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤のような添加剤を１種又は２種以上含有することができる。
【００４６】
また、所望の表面光学特性又はその他の特徴を付与するために、光学フィルム１１の外面にコーティング層（表面処理層２０）を設けることができる。コーティング層の具体例は、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層を含む。コーティング層を形成する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００４７】
本発明において光学フィルム１１としては、所望の位相差特性を付与するために、８５℃の環境下に１００ｈｒ静置した時の偏光フィルムの吸収軸と４５°の方向の寸法変化率Ｄ１と偏光フィルムの吸収軸と１３５°の方向の寸法変化率Ｄ２が下記式を満たすものを用いる。なお、延伸された光学フィルム１１から偏光フィルム１４を見たときに反時計回りの角度を正とする。
｜Ｄ１｜＞｜Ｄ２｜の場合、    ２ ＜ ｜Ｄ１｜／｜Ｄ２｜                （１）
｜Ｄ１｜＜｜Ｄ２｜の場合、    ２ ＜ ｜Ｄ２｜／｜Ｄ１｜                （２）
【００４８】
上記式（１）〜（２）におけるＤ１およびＤ２は、図２を参照して以下のように測定することができる。図２（ａ）は本発明の偏光板において、偏光フィルムの吸収軸、並びに該吸収軸に対して４５°の方向及び該吸収軸に対して１３５°の方向を示す平面図の一例である。前記のとおり光学フィルムの遅相軸は、方向３１又は方向３２に略一致することが好ましい。
【００４９】
まず、図２（ｂ）に示すように、偏光フィルムの吸収軸に対して４５°の方向に１００ｍｍ、１３５°の方向に１００ｍｍの大きさとなるように光学フィルムを裁断する。裁断した光学フィルム４０を温度２３℃湿度５５％の環境下に１日静置し、偏光フィルムの吸収軸に対して４５°の方向（方向３１）の寸法（Ｌ０（４５））及び偏光フィルムの吸収軸に対して１３５°の方向（方向３２）の寸法（Ｌ０（１３５））を測定する。次に８５℃の環境下に１００時間静置した後の、方向３１の寸法（Ｌ１（４５））および方向３２の寸法（Ｌ１（１３５））を測定する。その結果をもとに式（３）及び（４）から寸法変化率Ｄ１（％）、Ｄ２（％）を求めることができる。
寸法変化率Ｄ１＝
［（Ｌ０（４５）−Ｌ１（４５））／Ｌ０（４５） ］×１００                （３）
寸法変化率Ｄ２＝
［（Ｌ０（１３５）−Ｌ１（１３５））／Ｌ０（１３５） ］×１００          （４）
【００５０】
上記式（１）〜（２）を満たす光学フィルム１１は、例えば上記熱可塑性樹脂を含むフィルムを二軸延伸することにより製造することができる。上記式（１）〜（２）を満たすフィルムを得やすいという点で、上記熱可塑性樹脂の中でも、セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロースエステル系樹脂等のセルロース系樹脂を含むことが好ましい。
【００５１】
延伸方法は同時二軸延伸であってもよいし、逐次二軸延伸であってもいが、同時二軸延伸により製造されたフィルムの方が、上記式（１）〜（２）を満たすフィルムを得やすいので好ましい。同時二軸延伸の方法は、特に制限されないが、未延伸フィルムの両端部をチャックで把持し、その両端のチャックの送り速度に差をつけ、さらに機械流れ方向に直交する方向（ＴＤ）に広げたりすることで製造できる。なお同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方の張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【００５２】
一般に長尺状の偏光フィルムは、長辺方向に吸収軸を持つので、ロール・トゥ・ロールで長尺状の光学フィルムと長尺状の偏光フィルムとを貼合できるという点で、光学フィルムは二軸延伸により斜めに延伸されて製造されたものであることが好ましい。
【００５３】
［保護フィルム１５］
保護フィルム１５としては、特に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料で構成することが好ましい。保護フィルム１５としては、レターデーション値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂を含むことが好ましい。ここでいうポリオレフィン系樹脂は、鎖状ポリオレフィン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂を包含する。
【００５４】
セルロース系樹脂、環境オレフィン系樹脂またはアクリル系樹脂としては、光学フィルム１１で例示したものと同様のものを用いることができる。
【００５５】
以上のような樹脂からフィルムに製膜する方法は、それぞれの樹脂に応じた方法を適宜選択すればよく、例えば、先に述べた溶剤キャスト法、溶融押出法などが採用できる。なかでもポリオレフィン系樹脂やアクリル系樹脂に対しては、生産性の観点から溶融押出法が好ましく採用される。一方、セルロース系樹脂は溶剤キャスト法によって製膜されるのが一般的である。
【００５６】
液晶セルが横電解（ＩＰＳ：Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードである場合、そのＩＰＳモード液晶セルが本来有する広視野角特性を損なわないために、保護フィルムは、厚み方向の位相差値Ｒthが−１０〜１０ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００５７】
保護フィルムの厚み方向の位相差値Ｒthを−１０〜１０ｎｍの範囲内に制御する方法としては、フィルムを作製するときに、面内及び厚み方向に残留するゆがみを極力小さくする方法が挙げられる。例えば、上記溶剤キャスト法においては、その流延樹脂溶液を乾燥するときに生じる面内及び厚み方向の残留収縮歪みを、熱処理によって緩和させる方法などが採用できる。一方、上記溶融押出法においては、樹脂フィルムをダイから押し出し、冷却するまでの間に延伸されることを防ぐため、ダイから冷却ドラムまでの距離を極力縮めるとともに、押出し量と冷却ドラムの回転速度をフィルムが延伸されないよう制御する方法などが採用できる。また、溶剤キャスト法と同様に、得られたフィルムに残留する歪みを熱処理によって緩和させる方法も採用できる。
【００５８】
保護フィルムの厚みは、偏光板の薄膜化の観点から、好ましくは９０μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下であり、また取り扱いの観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上である。
【００５９】
［接着剤層］
偏光フィルムと保護フィルムとは、接着剤又は粘着剤により貼合することができる。
【００６０】
偏光フィルムと保護フィルムとを貼合する接着剤層は、その厚さを０．０１〜３０μｍ程度とすることができ、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜５μｍである。接着剤層の厚さがこの範囲にあれば、積層される保護フィルムと偏光フィルムとの間に浮きや剥がれを生じず、実用上問題のない接着力が得られる。偏光フィルムと保護フィルムとを貼合する粘着剤層は、その厚さを５〜５０μｍ程度とすることができ、好ましくは５〜３０μｍ、さらに好ましくは１０〜２５μｍである。
【００６１】
偏光フィルムと保護フィルムの接着に際しては、偏光フィルムや保護フィルムに予めケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理などを行うことも有用である。
【００６２】
接着剤層の形成には、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤を用いることができ、また必要に応じてアンカーコート剤を用いることもできる。接着剤として、例えば、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。
【００６３】
好ましい接着剤の一つとして、水系接着剤、すなわち、接着剤成分が水に溶解又は分散しているものを挙げることができる。水に溶解可能な接着剤成分の例を挙げると、ポリビニルアルコール系樹脂がある。また、水に分散可能な接着剤成分の例を挙げると、親水基を有するウレタン系樹脂がある。水系接着剤は、このような接着剤成分を、必要に応じて配合される追加の添加剤とともに、水に混合して調製することができる。水系接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂の例を挙げると、株式会社クラレから販売されているカルボキシル基変性ポリビニルアルコールである“ＫＬ−３１８”などがある。
【００６４】
水系接着剤は、必要に応じて架橋剤を含有することができる。架橋剤の例を挙げると、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、多価金属塩などがある。ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする場合は、グリオキザールをはじめとするアルデヒド化合物、メチロールメラミンをはじめとするメチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂などが、架橋剤として好ましく用いられる。ここで水溶性エポキシ樹脂は、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応物であるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂であることができる。水溶性エポキシ樹脂の市販品の例を挙げると、田岡工業株式会社から販売されている“スミレーズレジン（登録商標）  ６５０（３０）”などがある。
【００６５】
偏光フィルム及び／又はそこに貼合される保護フィルムの接着面に、水系接着剤を塗布し、両者を貼り合わせた後、乾燥処理を施すことにより、偏光板を得ることができる。接着に先立って、保護フィルムには、ケン化処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、又はプライマー処理のような易接着処理を施し、濡れ性を高めておくことも有効である。乾燥温度は、例えば５０〜１００℃程度とすることができる。乾燥処理後、室温よりもやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することは、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【００６６】
もう一つの好ましい接着剤として、活性エネルギー線の照射又は加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物が挙げられる。ここで硬化性のエポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものである。この場合、偏光フィルムと保護フィルムとの接着は、当該接着剤組成物の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、又は熱を付与し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ化合物を硬化させる方法により行うことができる。エポキシ化合物の硬化は、一般に、エポキシ化合物のカチオン重合により行われる。また生産性の観点から、この硬化は活性エネルギー線の照射により行うことが好ましい。
【００６７】
耐候性、屈折率、カチオン重合性などの観点から、硬化性接着剤組成物に含有されるエポキシ化合物は、分子内に芳香環を含まないものであることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、水素化エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。このような硬化性接着剤組成物に好適に用いられるエポキシ化合物は、例えば、特開２００４−２４５９２５号公報で詳細に説明されているが、ここでも概略を説明することとする。
【００６８】
水素化エポキシ化合物は、芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物に触媒の存在下及び加圧下で選択的に核水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化したものであることができる。芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、及びビスフェノールＳのようなビスフェノール類；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、及びヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型の樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、及びポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。このような芳香族ポリヒドロキシ化合物に核水素化反応を行い、得られる核水添ポリヒドロキシ化合物にエピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテル化することができる。好適な水素化エポキシ化合物として、水素化されたビスフェノールＡのグリシジルエーテルが挙げられる。
【００６９】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味し、この式中、ｍは２〜５の整数である。
【００７０】
【化１】
2017102426.tif 000003
【００７１】
この式における (ＣＨ2)m 中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する (ＣＨ2)m 中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物のなかでも、オキサビシクロヘキサン環（上式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、脂環式エポキシ化合物の具体的な例を掲げる。ここでは、まず化合物名を挙げ、その後、それぞれに対応する化学式を示すこととし、化合物名とそれに対応する化学式には同じ符号を付す。
【００７２】
Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｂ：３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｃ：エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
Ｄ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｅ：ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｆ：ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｇ：エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｈ：２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン、
Ｉ：３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、
Ｊ：４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
Ｋ：リモネンジオキサイド、
Ｌ：ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、
Ｍ：ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００７３】
【化２】
2017102426.tif 000004
【００７４】
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。より具体的には、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセリンのような脂肪族多価アルコールにアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル（例えばポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル）などが挙げられる。
【００７５】
硬化性接着剤組成物において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでもこのエポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する脂環式エポキシ化合物を含むことが好ましい。
【００７６】
硬化性接着剤組成物に用いられるエポキシ化合物は、通常３０〜３，０００ｇ／当量の範囲内のエポキシ当量を有し、このエポキシ当量は好ましくは５０〜１，５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回るエポキシ化合物を用いた場合には、硬化後の偏光板の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３，０００ｇ／当量を超えるエポキシ当量を有する化合物では、接着剤組成物に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００７７】
反応性の観点から、エポキシ化合物の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、エポキシ化合物を含む硬化性接着剤組成物には、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、及び電子線のような活性エネルギー線の照射又は加熱によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。作業性の観点から、カチオン重合開始剤には潜在性が付与されていることが好ましい。以下、活性エネルギー線の照射によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」といい、熱によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「熱カチオン重合開始剤」という。
【００７８】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う方法は、常温常湿での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性又は膨張による歪を考慮する必要が減少し、保護フィルムと偏光フィルムとを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【００７９】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対し、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して ０.５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、硬化物の機械的強度や接着強度が低下する傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【００８０】
光カチオン重合開始剤を用いる場合、硬化性接着剤組成物は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性を向上させ、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲内とすることが好ましい。また、硬化速度向上のために、ナフトキノン誘導体のような増感助剤を用いてもよい。
【００８１】
一方、熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。
【００８２】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物は、先述のとおり光カチオン重合によって硬化させることが好ましいが、上記の熱カチオン重合開始剤を存在させ、熱カチオン重合によって硬化させることもできるし、光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することもできる。光カチオン重合と熱カチオン重合を併用する場合、硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤の両方を含有させることが好ましい。
【００８３】
また、硬化性接着剤組成物は、オキセタン化合物やポリオール化合物など、カチオン重合を促進させる化合物をさらに含有してもよい。オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物である。オキセタン化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物中に、通常５〜９５重量％、好ましくは５〜５０重量％である。またポリオール化合物は、エチレングリコールやヘキサメチレングリコール、ポリエチレングリコールなどを包含するアルキレングリコール又はそのオリゴマー、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオールなどでありうる。ポリオール化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物中に、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。
【００８４】
さらに、硬化性接着剤組成物は、その接着性を損なわない限り、他の添加剤、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを含有することができる。イオントラップ剤としては、例えば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系、これらの混合系などを包含する無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【００８５】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を、偏光フィルム又は保護フィルムの接着面、あるいはこれら双方の接着面に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射するか又は加熱することにより未硬化の接着剤層を硬化させて、偏光フィルムと保護フィルムとを接着させることができる。接着剤の塗工方法としては、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が採用できる。
【００８６】
この硬化性接着剤組成物は、基本的には、溶剤を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ化合物をはじめとする各成分を良好に溶解する有機溶剤であることが好ましく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などを用いることができる。
【００８７】
活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う場合、活性エネルギー線としては先述した各種のものを用いることができるが、取扱いが容易で、照射光量などの制御もしやすいことから、紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、偏光フィルムの偏光度をはじめとする各種光学性能、及び保護フィルムの透明性や位相差特性をはじめとする各種光学性能に影響を及ぼさない範囲で、適度の生産性が保たれるように適宜決定される。
【００８８】
熱により接着剤組成物の硬化を行う場合は、一般的に知られた方法で加熱することができる。通常は、硬化性接着剤組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行われ、具体的な加熱温度は、例えば５０〜２００℃程度である。
【００８９】
［偏光フィルム１４と光学フィルム１１との積層］
第１の粘着剤層１２を介して直接偏光フィルム１４と光学フィルム１１とを積層することが好ましい。粘着剤層を介して偏光フィルム１４と光学フィルム１１とを積層することにより、耐熱試験を行った際に光学フィルム１１の異方的な寸法変化による偏光フィルムにかかる応力を緩和することができる。
【００９０】
［第１の粘着剤層１２］
偏光フィルム１４と光学フィルム１１との積層に用いる第１の粘着剤層１２は、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、接着性などを包含する粘着特性に優れるものであればよいが、さらに耐久性などに優れるものが好ましい。具体的には、第１の粘着剤層１２を形成する粘着剤として、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。
【００９１】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂は、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソオクチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主要なモノマーとする樹脂である。このアクリル系樹脂には通常、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとは、重合性不飽和結合及び極性官能基を有する化合物であり、ここで重合性不飽和結合は、（メタ）アクリロイル基に由来するものとするのが一般的であり、また極性官能基は、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などでありうる。極性モノマーの具体例を挙げると、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどがある。
【００９２】
またアクリル系粘着剤には、通常、アクリル系樹脂とともに架橋剤が配合されている。架橋剤の代表例として、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有するイソシアネート化合物を挙げることができる。
【００９３】
粘着剤には、さらに各種の添加剤が配合されていてもよい。好適な添加剤として、シランカップリング剤や帯電防止剤などが挙げられる。シランカップリング剤は、ガラスとの接着力を高めるうえで有効である。帯電防止剤は、静電気の発生を低減又は防止するうえで有効である。
【００９４】
第１の粘着剤層１２は、以上のような粘着剤成分が有機溶剤に溶解してなる粘着剤組成物を調製し、これを接着する貼合面（偏光フィルムもしくは光学フィルム）のいずれかに直接塗布し、溶剤を乾燥除去する方法によって、あるいは、離型処理が施された樹脂フィルムからなる基材フィルムの離型処理面に上記の粘着剤組成物を塗布し、溶剤を乾燥除去して粘着剤層とし、これを貼合面（偏光フィルムもしくは光学フィルム）のいずれかに貼着し、粘着剤を転写する方法によって、形成できる。前者の直接塗工法によって第１の粘着剤層１２を形成した場合は、その表面に離型処理が施された樹脂フィルム（セパレータとも呼ばれる）を貼合し、使用時まで粘着剤層表面を仮着保護するのが通例である。有機溶剤溶液である粘着剤組成物の取扱い性の観点などから、後者の転写法が多く採用されており、この場合は、最初に第１の粘着剤層の形成に用いる離型処理された基材フィルムが、偏光板に貼着した後そのままセパレータとなりうる点からも好都合である。
【００９５】
耐熱試験において、耐熱試験時に十分な密着性や寸法安定性を確保し、偏光度低下を抑制するためには、粘着剤の８０℃における貯蔵弾性率が５ＭＰａ以下であることが好ましく、１ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００９６】
接着剤や粘着剤で積層する前には、貼合される偏光フィルム面及び延伸された光学フィルム面や粘着剤面にあらかじめコロナ処理やプラズマ処理などを行うことも有用である。
【００９７】
［第２の粘着剤層１６］
粘着剤層１６は、偏光板１０を液晶セルに貼合するための粘着剤層として使用できる。保護フィルム１５における偏光フィルム１４との貼合面とは反対側の面に形成される第２の粘着剤層１６は、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、接着性などを包含する粘着特性に優れるものであればよいが、さらに耐久性などに優れるものが好ましく用いられる。具体的には、第２の粘着剤層１６を形成する粘着剤として、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましく用いられる。具体的には、前記第１の粘着剤１２と同様のものを用いてもよい。
【００９８】
第２の粘着剤層１６は、第１の粘着剤層１２と同様に各種添加剤を含有していてもよい。中でも第２の粘着剤層１６は帯電防止剤を含有することが好ましい。一般に、粘着剤層を介して偏光板を液晶セルに貼る際には、それまで粘着剤層を覆って仮着保護していた表面保護フィルム（セパレータ）を剥がしてから液晶セルに貼り合わされるが、その表面保護フィルムを剥がすときに発生する静電気によって、液晶セル内の液晶の配向不良を生じ、この現象が液晶表示装置の表示不良をもたらすことがある。このような静電気の発生を低減又は防止する手段として、粘着剤への帯電防止剤の配合は有効である。
【００９９】
保護フィルム１５と第２の粘着剤層１６を貼合する際には、保護フィルム１５と第２の粘着剤層１６とを貼りあわせる面に、それぞれコロナ処理、プラズマ処理などを行うことも有用である。
【０１００】
［偏光板の製造方法］
本発明の偏光板を製造する方法としては、特に制限されないが、例えば、偏光フィルム１４及び保護フィルム１５を積層した偏光板と、光学フィルム１１及び第１の粘着剤層１２を積層した粘着剤付き光学フィルムとを、第１の粘着剤層１２を介してロールツーロールで貼りあわせることで偏光板１０が得られる。さらに第２の粘着剤層１６を保護フィルム１５上に形成することで粘着剤付きの偏光板が得られる。粘着剤付きの偏光板は、第２の粘着剤層１６を介して液晶セルに貼合することができる。
【０１０１】
［液晶セル］
液晶セルは、２枚のセル基板と、それら基板間に挟持された液晶層とを有する。セル基板は、一般にガラスで構成されることが多いが、プラスチック基板であってもよい。その他、本発明の液晶パネルに用いる液晶セル自体は、この分野で採用されている各種のもので構成することができる。
【０１０２】
［液晶パネル］
第２の粘着剤層１６を介して偏光板１０を液晶セルに貼合することで、液晶パネルを作製することができる。通常、偏光板は液晶セルの両面に貼合されるが、本発明の偏光板は、液晶表示装置の視認側に好適に用いられる。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す部及び％は、特記ない限り重量基準である。なお、以下の例における各物性の測定は、次の方法で行った。
【０１０４】
（１）厚さの測定：
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーター“MH-15M”を用いて測定した。
【０１０５】
（２）面内レターデーション及び厚み方向レターデーションの測定：
王子計測機器株式会社製の平行ニコル回転法を原理とする位相差計“KOBRA（登録商標）-WPR”を用い、２３℃の温度において、所定の波長での面内レターデーション及び厚み方向レターデーションを測定した。
（３）偏光板の偏光度及び単体透過率の測定：
積分球付き分光光度計〔日本分光株式会社製の「Ｖ７１００」、２度視野；Ｃ光源〕を用いて測定した。
【０１０６】
（４）フィルムの寸法変化率の測定方法
フィルムの８５℃の環境下に１００ｈｒ静置したときの偏光フィルムの吸収軸に対して４５°の方向の寸法変化率Ｄ１および偏光フィルムの吸収軸に対して１３５°の方向の寸法変化率Ｄ２は、株式会社ニコン製の二次元測定器“ＮＥＸＩＶ  ＶＭＲ−１２０７２”を用いて、次の通り測定した。まず、偏光フィルムの吸収軸に対して４５°の方向に１００ｍｍ、１３５°の方向に１００ｍｍの大きさとなるように光学フィルムを裁断した。裁断した光学フィルムを温度２３℃湿度５５％の環境下に１日静置し、偏光フィルムの吸収軸に対して４５°方向の寸法（Ｌ０（４５））および偏光フィルムの吸収軸に対して１３５°方向の寸法（Ｌ０（１３５））を測定した。次に８５℃の環境下に１００時間静置し、高温環境下に静置した後の偏光フィルムの吸収軸に対して４５°の方向の寸法（Ｌ１（４５））および偏光フィルムの吸収軸に対して１３５°の方向の寸法（Ｌ１（１３５））を測定した。その結果をもとに式（３）及び（４）から寸法変化率Ｄ１（％）、Ｄ２（％）を求めた。
寸法変化率Ｄ１＝
［（Ｌ０（４５）−Ｌ１（４５））／Ｌ０（４５） ］×１００                （３）
寸法変化率Ｄ２＝
［（Ｌ０（１３５）−Ｌ１（１３５））／Ｌ０（１３５） ］×１００          （４）
【０１０７】
（貯蔵弾性率の測定方法）
粘着剤の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、測定対象の粘着剤からなる直径８ｍｍ×厚み１ｍｍの円柱状の試験片を作製し、動的粘弾性測定装置（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＤＡ  ＩＩ：ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ株式会社製）を用いて、周波数１Ｈｚの捻りせん断法で初期歪み１Ｎとし、温度８０℃の条件で測定を行なった。
【０１０８】
［製造例１］偏光フィルムの作製
厚み２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５２／５．７／１００の水溶液に２８℃で３０秒間浸漬して染色処理を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１１．０／６．２／１００の水溶液に７０℃で１２０秒間浸漬した。引き続き、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み７μｍの偏光フィルムを得た。
【０１０９】
［製造例２］水系接着剤の作製
水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業株式会社から入手した商品名「スミレーズレジン（登録商標）  ６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％の水溶液〕を１．５重量部添加して、水系接着剤を調製した。
【０１１０】
[粘着剤]
粘着剤Ａ：厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「Ｐ−３１３２」〕
粘着剤Ｂ：厚み１５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「Ｐ−００８２」、８０℃における貯蔵弾性率は、０．０４ＭＰａ〕
粘着剤Ｃ：厚み５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「ＮＣＦ  ＃Ｌ２」、８０℃における貯蔵弾性率は、０．２ＭＰａ〕
粘着剤Ｄ：厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「ＮＣＦ  ＃Ｅ４」、８０℃における貯蔵弾性率は、０．８ＭＰａ〕
粘着剤Ｅ：厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「＃Ｅ５」をシート状粘着剤に加工したもの、８０℃における貯蔵弾性率は、１．３ＭＰａ〕
を用意した。
【０１１１】
[保護フィルム]
以下の保護フィルムを用意した。
【０１１２】
保護フィルム：日本ゼオン株式会社製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム；ＺＦ１４−０１３（厚み１３μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝０．５ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝３．３ｎｍ）
【０１１３】
[光学フィルム]
光学フィルム：コニカミノルタ株式会社製のトリアセチルセルロースフィルム；ＫＣ４ＵＧＲ−ＨＣ（厚み４４μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝１０６ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝７５ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）／Ｒｅ（５９０）＝０．７１、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．９６、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）＝１．０２、寸法変化率Ｄ１＝０．０８％、寸法変化率Ｄ２＝０．２６％、｜Ｄ２｜／｜Ｄ１｜＝３．２５）を準備した。
【０１１４】
［実施例１］
保護フィルムの一方の面にコロナ処理を、光学フィルムにケン化処理を行った。保護フィルムのコロナ処理面と偏光フィルムとを、水系接着剤で接着し片面保護フィルム付き偏光板を得た。次に、光学フィルムの一方の面に粘着剤Ｂを積層し粘着剤付き光学フィルムを得た。得られた片面保護フィルム付き偏光板の偏光フィルム面側と粘着剤付き光学フィルムの粘着剤面とを偏光板の吸収軸と光学フィルムの遅相軸が４５°となるように貼合し偏光板を得た。さらに、得られた偏光板の保護フィルム側に粘着剤Ａを積層し粘着剤付きの偏光板を得た。偏光板の偏光度は、９９．９９３％であった。
【０１１５】
こうして作製した偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。耐熱評価用サンプルを１０５℃のオーブンに３０分間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９７５％であった。
【０１１６】
［実施例２］
保護フィルムの一方の面にコロナ処理を、光学フィルムにケン化処理を行った。保護フィルムのコロナ処理面と偏光フィルムとを、水系接着剤で接着し片面保護フィルム付き偏光板を得た。次に、光学フィルムの一方の面に粘着剤Ｃを積層し粘着剤付き光学フィルムを得た。得られた片面保護フィルム付き偏光板の偏光フィルム面側と粘着剤付き光学フィルムの粘着剤面とを偏光板の吸収軸と光学フィルムの遅相軸が４５°となるように貼合し偏光板を得た。さらに、得られた偏光板の保護フィルム側に粘着剤Ａを積層し粘着剤付きの偏光板を得た。偏光板の偏光度は、９９．９９７％であった。
【０１１７】
こうして作製した偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。耐熱評価用サンプルを１０５℃のオーブンに３０分間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９７４％であった。
【０１１８】
［実施例３］
保護フィルムの一方の面にコロナ処理を、光学フィルムにケン化処理を行った。保護フィルムのコロナ処理面と偏光フィルムとを、水系接着剤で接着し片面保護フィルム付き偏光板を得た。次に、光学フィルムの一方の面に粘着剤Ｄを積層し粘着剤付き光学フィルムを得た。得られた片面保護フィルム付き偏光板の偏光フィルム面側と粘着剤付き光学フィルムの粘着剤面とを偏光板の吸収軸と光学フィルムの遅相軸が４５°となるように貼合し偏光板を得た。さらに、得られた偏光板の保護フィルム側に粘着剤Ａを積層し粘着剤付きの偏光板を得た。偏光板の偏光度は、９９．９９６％であった。
【０１１９】
こうして作製した偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。耐熱評価用サンプルを１０５℃のオーブンに３０分間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９７５％であった。
【０１２０】
［実施例４］
保護フィルムの一方の面にコロナ処理を、光学フィルムにケン化処理を行った。保護フィルムのコロナ処理面と偏光フィルムとを、水系接着剤で接着し片面保護フィルム付き偏光板を得た。次に、光学フィルムの一方の面に粘着剤Ｅを積層し粘着剤付き光学フィルムを得た。得られた片面保護フィルム付き偏光板の偏光フィルム面側と粘着剤付き光学フィルムの粘着剤面とを偏光板の吸収軸と光学フィルムの遅相軸が４５°となるように貼合し偏光板を得た。さらに、得られた偏光板の保護フィルム側に粘着剤Ａを積層し粘着剤付きの偏光板を得た。偏光板の偏光度は、９９．９９４％であった。
【０１２１】
こうして作製した偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。耐熱評価用サンプルを１０５℃のオーブンに３０分間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９７３％であった。
【０１２２】
［比較例１］
保護フィルムの一方の面にコロナ処理を、光学フィルムにケン化処理を行った。保護フィルムのコロナ処理面と偏光フィルムと光学フィルムとを、この順に水系接着剤で接着し偏光板を得た。得られた偏光板の吸収軸と光学フィルムの遅相軸は４５°となるようにした。さらに、得られた偏光板の保護フィルムＢ側に粘着剤Ａを積層し粘着剤付きの偏光板を得た。偏光板の偏光度は、９９．９９５％であった。
【０１２３】
こうして作製した偏光板を４０ｍｍ四方に切り出し、コーニング社製のイーグルＸＧに貼合し耐熱評価用サンプルを作製した。耐熱評価用サンプルを１０５℃のオーブンに３０分間投入した。耐熱試験後の偏光度は、９９．９６２％であった。
【０１２４】
以上の結果を表１にまとめた。
【０１２５】
【表１】
2017102426.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明によれば、耐熱試験時に光学フィルムの寸法変化によって引き起こされる偏光フィルムの吸収軸のズレによる偏光度低下を抑制できる偏光板を提供することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  偏光板
１１  光学フィルム
１２  第１の粘着剤層
１４  偏光フィルム
１５  保護フィルム
１６  第２の粘着剤層
２０  表面処理層
３０  偏光フィルムの吸収軸
３１  偏光フィルムの吸収軸に対して４５°の方向
３２  偏光フィルムの吸収軸に対して１３５°の方向
３３  ４５°
３４  １３５°
４０  裁断された光学フィルム１１
【図１】
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【図２】
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