(57)【要約】      （修正有）【課題】集合住宅（既設建造物）の損壊を防ぎつつ、振動減衰油圧ダンパーによって住宅に生じた振動を確実に低減させることができる制震増設構造を提供する。【解決手段】制震増設構造１０Ａでは、住宅１１（既設建造物）に幅方向一方への振動が生じて第１架構１３ａが幅方向一方へ変形し、幅方向一方への振動に対する振動減衰油圧ダンパー１４ａの減衰力が増加しその減衰力が最大減衰力に到達した後、油圧ダンパー１４ａの変位が最大になる前に、油圧ダンパー１４ａの減衰力を最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第１低減手段を実施し、幅方向一方の振動が幅方向他方へ転じて架構１３ａが幅方向他方へ変形し、幅方向他方への振動に対する油圧ダンパー１４ａの減衰力が増加しその減衰力が最大減衰力に到達した後、油圧ダンパー１４ａの変位が最大になる前に、油圧ダンパー１４ａの減衰力を最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第２低減手段を実施する。【選択図】図１
2017166285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設建造物に生じた振動を抑制する制震増設構造において、
前記制震増設構造が、前記既設建造物の外側に位置して該既設建造物に並行して並ぶとともに、前記既設建造物に固定手段を介して固定されて該既設建造物と一体になった複数の第１架構と、前記第１架構の内側に設置されて前記既設建造物に生じた振動を減衰する減衰力を発生させる振動減衰第１油圧ダンパーとから形成され、
前記制震増設構造では、前記既設建造物に幅方向一方への振動が生じて前記第１架構が幅方向一方へ変形し、前記幅方向一方への振動に対する前記第１油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって該幅方向一方の変形に対する該第１油圧ダンパーの変位が最大になる前に、前記第１油圧ダンパーの減衰力を前記最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第１低減手段を実施し、前記幅方向一方の振動が幅方向他方へ転じて前記第１架構が該幅方向他方へ変形し、前記幅方向他方への振動に対する前記第１油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって該幅方向他方の変形に対する該第１油圧ダンパーの変位が最大になる前に、前記第１油圧ダンパーの減衰力を前記最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第２低減手段を実施することを特徴とする制震増設構造。
【請求項２】
前記制震増設構造では、前記幅方向一方の振動が幅方向他方へ転じて前記第１架構が該幅方向他方へ変形を開始した直後に、前記減衰力第１低減手段によって低減された前記第１油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前記幅方向他方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、前記最大減衰力を維持しつつ該幅方向他方の変形に対する前記第１油圧ダンパーの変位が最大になる直前に前記減衰力第２低減手段が実施され、前記幅方向他方の振動が幅方向一方へ転じて前記第１架構が該幅方向一方へ変形を開始した直後に、前記減衰力第２低減手段によって低減された前記第１油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前記幅方向一方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、前記最大減衰力を維持しつつ該幅方向一方の変形に対する前記第１油圧ダンパーの変位が最大になる直前に前記減衰力第１低減手段が実施される請求項１に記載の制震増設構造。
【請求項３】
前記制震増設構造では、前記幅方向一方の振動が幅方向他方へ転じて前記第１架構が該幅方向他方へ変形を開始すると、前記減衰力第１低減手段によって低減された前記第１油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前記幅方向他方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、前記減衰力が最大から次第に減少しつつ該幅方向他方の変形に対する前記第１油圧ダンパーの変位が最大になる前に前記減衰力第２低減手段が実施され、前記幅方向他方の振動が幅方向一方へ転じて前記第１架構が該幅方向一方へ変形を開始すると、前記減衰力第２低減手段によって低減された前記第１油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前記幅方向一方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、前記減衰力が最大から次第に減少しつつ該幅方向一方の変形に対する前記第１油圧ダンパーの変位が最大になる前に前記減衰力第１低減手段が実施される請求項１に記載の制震増設構造。
【請求項４】
前記制震増設構造が、前記第１架構から前記既設建造物の外壁の前後方向へ張り出すとともに該第１架構に連結手段を介して連結されて該第１架構と一体になった複数の第２架構と、前記第２架構の内側に設置されて前記既設建造物に生じた振動を減衰する減衰力を発生させる振動減衰第２油圧ダンパーとを含み、前記制震増設構造では、前記既設建造物に前後方向一方への振動が生じて該第２架構が前後方向一方へ変形し、前記前後方向一方への振動に対する前記第２油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって該前後方向一方の変形に対する該第２油圧ダンパーの変位が最大になる前に、前記第２油圧ダンパーの減衰力を前記最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第３低減手段を実施し、前記前後方向一方の振動が前後方向他方へ転じて前記第２架構が該前後方向他方へ変形し、前記前後方向他方への振動に対する前記第２油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって該前後方向他方の変形に対する該第２油圧ダンパーの変位が最大になる前に、前記第２油圧ダンパーの減衰力を前記最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第４低減手段を実施する請求項１ないし請求項３いずれかに記載の制震増設構造。
【請求項５】
前記既設建造物の最下層に構築された前記第２架構の下端部が、地中に立て込まれた基礎に連結されている請求項４に記載の制震増設構造。
【請求項６】
前記制震増設構造では、前記前後方向一方の振動が前後方向他方へ転じて前記第２架構が該前後方向他方へ変形を開始した直後に、前記減衰力第３低減手段によって低減された前記第２油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前記前後方向他方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、前記最大減衰力を維持しつつ該前後方向他方の変形に対する前記第２油圧ダンパーの変位が最大になる直前に前記減衰力第４低減手段が実施され、前記前後方向他方の振動が前後方向一方へ転じて前記第２架構が該前後方向一方へ変形を開始した直後に、前記減衰力第４低減手段によって低減された前記第２油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前記前後方向一方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、前記最大減衰力を維持しつつ該前後方向一方の変形に対する前記第２油圧ダンパーの変位が最大になる直前に前記減衰力第３低減手段が実施される請求項４または請求項５に記載の制震増設構造。
【請求項７】
前記制震増設構造では、前記前後方向一方の振動が前後方向他方へ転じて前記第２架構が該前後方向他方へ変形を開始すると、前記減衰力第３低減手段によって低減された前記第２油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前記前後方向他方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、前記減衰力が最大から次第に減少しつつ該前後方向他方の変形に対する前記第２油圧ダンパーの変位が最大になる前に前記減衰力第４低減手段が実施され、前記前後方向他方の振動が前後方向一方へ転じて前記第２架構が該前後方向一方へ変形を開始すると、前記減衰力第４低減手段によって低減された前記第２油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前記前後方向一方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、前記減衰力が最大から次第に減少しつつ該前後方向一方の変形に対する前記第２油圧ダンパーの変位が最大になる前に前記減衰力第３低減手段が実施される請求項４または請求項５に記載の制震増設構造。
【請求項８】
前記制震増設構造では、前記第１および第２油圧ダンパーが前記第１および第２架構の下方から上方に向かって斜めに架設されることで制震補強ブレースを形成している請求項４ないし請求項７いずれかに記載の制震増設構造。
【請求項９】
前記第１架構と前記第２架構とのうちの少なくとも該第１架構では、一対の前記制震補強ブレースが対称形に配置されている請求項８に記載の制震増設構造。
【請求項１０】
前記制震増設構造が、前記第１および第２架構に架設されて一方向へ延びる第１アームと、前記第１および第２架構に架設されて一方向へ延びる第２アームとを含み、前記制震増設構造では、前記第１油圧ダンパーが前記第１および第２アームの間の前記第１架構に架設され、前記第１および第２アームと前記第１油圧ダンパーとから該第１架構に第１トグル機構が形成され、前記第２油圧ダンパーが前記第１および第２アームの間の前記第２架構に架設され、前記第１および第２アームと前記第２油圧ダンパーとから該第２架構に第２トグル機構が形成されている請求項４ないし請求項７いずれかに記載の制震増設構造。
【請求項１１】
前記第１架構では、一対の前記第１トグル機構が対称形に配置されている請求項１０に記載の制震増設構造。
【請求項１２】
前記第１および第２油圧ダンパーが、軸方向へ延びるシリンダと、前記シリンダの内部に摺動可能に設置されて該シリンダに対して軸方向へ進退するロッドと、前記ロッドに連接されて該ロッドの進退にともなって軸方向へ進退するピストンと、前記シリンダの内部に作られて前記ピストンを隔てて該シリンダの軸方向一方に位置する第１オイルチャンバーと、前記シリンダの内部に作られて前記ピストンを隔てて該シリンダの軸方向他方に位置する第２オイルチャンバーとを備え、前記ピストンには、前記第１オイルチャンバーと第２オイルチャンバーとにつながってそれらチャンバーにオイルを通流させるオイル流路が形成されているとともに、前記第１および第２オイルチャンバーへのオイルの流動に対して所定の減衰力を発生させる減衰力発生弁と、前記ロッドが前記シリンダに対して軸方向一方に変位した所定の位置で前記第１オイルチャンバーから前記第２オイルチャンバーへオイルを流入させるとともに、前記ロッドが前記シリンダに対して軸方向他方に変位した所定の位置で前記第２オイルチャンバーから前記第１オイルチャンバーへオイルを流入させるリリース弁とが設置されている請求項１ないし請求項１１いずれかに記載の制震増設構造。
【請求項１３】
前記リリース弁が、前記ピストンから軸方向へ延びていて前記第１および第２オイルチャンバーに延出するトリガー軸を含み、前記リリース弁では、前記ロッドの軸方向の進退にともなって前記トリガー軸が軸方向へ進退し、該トリガー軸の軸方向への進退によって前記リリース弁の弁機構が開閉される請求項１２に記載の制震増設構造。
【請求項１４】
前記リリース弁が、前記ピストンから径方向へ延びるトリガー軸を含み、前記リリース弁では、前記ロッドの軸方向の進退にともなって前記トリガー軸が径方向へ進退し、該トリガー軸の径方向への進退によって前記リリース弁の弁機構が開閉される請求項１２に記載の制震増設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設建造物に生じた振動を抑制する制震増設構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
柱と梁とから形成されたラーメン構造の建物に設置され、ラーメン構造の建物における耐震性を向上させる斜材に油圧ダンパーを接続し、油圧ダンパーが所定領域での伸縮時に所定の大きさの減衰力を発生する一方、所定領域を超えてストロークエンド近傍領域で所定の大きさの減衰力を漸減させるように構成された制震装置が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、既存骨組構造体に制震増設構造部を配設する耐震補強構造を有する多層の建物が開示されている（特許文献２参照）。この建物の耐震補強構造では、既存骨組構造体の相対向する既存柱とこれらの既存柱間に横架される上下の既存梁とによって囲まれた開口部に制震増設構造部が設置されている。制震増設構造部は、油圧ダンパーを備えた補強骨組部によって形成され、それ以上の変形領域では油圧ダンパーの変位の増分に対して油圧ダンパーの減衰力の増分が負となる油圧ダンパーの変位を所定の減衰力・減少開始変位点としている。油圧ダンパーは、所定の減衰力・減少開始変位点とストロ−クエンドとの間の変位領域において、油圧ダンパーの最大変位時に油圧ダンパーの減衰力がゼロになるように、油圧ダンパーの変位が増加するにつれて減衰力が所定の減衰力・減少勾配で漸減するダンパー復元力を構成し、地震時に制震増設構造部が連結している既存柱に作用する柱付加軸力が許容柱付加軸力を超えないように軽減されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２７２４３号公報
【特許文献２】特開２００６−１８３２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に開示の制震装置では、油圧ダンパーのロッドが高速で伸縮するように設定されている場合、建物の振動が幅方向一方から幅方向他方へ転じて建物が幅方向他方へ変形する瞬間に極めて大きい層間剪断力が建物の柱や梁に作用し、振動抑制時に柱や梁が損壊し、建物としての機能が失われる場合がある。また、建物の最大変形時には柱や梁に自重による荷重が大きく作用するとともに、その荷重にダンパーの反力としての荷重が追加され、大きな荷重状態となって柱や梁が損壊する場合もある。
【０００６】
前記特許文献２に開示の油圧ダンパーは、減衰力・減少開始変位点とストロ−クエンドとの間の変位領域において、油圧ダンパーの最大変位時に油圧ダンパーの減衰力がゼロになるように、油圧ダンパーの減衰力を漸減し、それによって既存骨組構造体に作用する層間剪断力を漸減し、既存骨組構造体の損壊を防止する。しかし、減衰力・減少開始変位点とストロ−クエンドとの間の変位領域において、油圧ダンパーの減衰力を漸減させるから、油圧ダンパーの減衰力が徐々に低下し、減衰力が最大に保持されることはなく、振動に対する油圧ダンパーの減衰力を十分に利用することができず、建物に生じた振動を確実に低減させることができない。また、最大変位時における油圧ダンパーの減衰力がゼロになり、油圧ダンパーの振動に対する減衰力が失われるから、その時点において建物に生じた振動を低減させることができない。
【０００７】
本発明の目的は、既設建造物の損壊を防ぎつつ、油圧ダンパーによって既設建造物に生じた振動を確実に低減させることができる制震増設構造を提供することにある。本発明の他の目的は、最大変位時において油圧ダンパーの減衰力が失われることはなく、振動に対する油圧ダンパーの減衰力を最大かつ十分に利用することができる制震増設構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明の前提は、既設建造物に生じた振動を抑制する制震増設構造である。
【０００９】
前記前提における本発明の特徴は、制震増設構造が、既設建造物の外側に位置して既設建造物に並行して並ぶとともに、既設建造物に固定手段を介して固定されて既設建造物と一体になった複数の第１架構と、第１架構の内側に設置されて既設建造物に生じた振動を減衰する減衰力を発生させる振動減衰第１油圧ダンパーとから形成され、制震増設構造では、既設建造物に幅方向一方への振動が生じて第１架構が幅方向一方へ変形し、幅方向一方への振動に対する第１油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって幅方向一方の変形に対する第１油圧ダンパーの変位が最大になる前に、第１油圧ダンパーの減衰力を最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第１低減手段を実施し、幅方向一方の振動が幅方向他方へ転じて第１架構が幅方向他方へ変形し、幅方向他方への振動に対する第１油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって幅方向他方の変形に対する第１油圧ダンパーの変位が最大になる前に、第１油圧ダンパーの減衰力を最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第２低減手段を実施することにある。
【００１０】
本発明の一例として、制震増設構造では、幅方向一方の振動が幅方向他方へ転じて第１架構が該幅方向他方へ変形を開始した直後に、減衰力第１低減手段によって低減された第１油圧ダンパーの減衰力が０を通過して幅方向他方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、最大減衰力を維持しつつ幅方向他方の変形に対する第１油圧ダンパーの変位が最大になる直前に減衰力第２低減手段が実施され、幅方向他方の振動が幅方向一方へ転じて第１架構が幅方向一方へ変形を開始した直後に、減衰力第２低減手段によって低減された第１油圧ダンパーの減衰力が０を通過して幅方向一方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、最大減衰力を維持しつつ幅方向一方の変形に対する第１油圧ダンパーの変位が最大になる直前に減衰力第１低減手段が実施される。
【００１１】
本発明の他の一例として、制震増設構造では、幅方向一方の振動が幅方向他方へ転じて第１架構が幅方向他方へ変形を開始すると、減衰力第１低減手段によって低減された第１油圧ダンパーの減衰力が０を通過して幅方向他方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、減衰力が最大から次第に減少しつつ幅方向他方の変形に対する第１油圧ダンパーの変位が最大になる前に減衰力第２低減手段が実施され、幅方向他方の振動が幅方向一方へ転じて第１架構が幅方向一方へ変形を開始すると、減衰力第２低減手段によって低減された第１油圧ダンパーの減衰力が０を通過して幅方向一方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、減衰力が最大から次第に減少しつつ幅方向一方の変形に対する第１油圧ダンパーの変位が最大になる前に減衰力第１低減手段が実施される。
【００１２】
本発明の他の一例としては、制震増設構造が、第１架構から既設建造物の外壁の前後方向へ張り出すとともに第１架構に連結手段を介して連結されて第１架構と一体になった複数の第２架構と、第２架構の内側に設置されて既設建造物に生じた振動を減衰する減衰力を発生させる振動減衰第２油圧ダンパーとを含み、制震増設構造では、既設建造物に前後方向一方への振動が生じて第２架構が前後方向一方へ変形し、前後方向一方への振動に対する第２油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって前後方向一方の変形に対する第２油圧ダンパーの変位が最大になる前に、第２油圧ダンパーの減衰力を最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第３低減手段を実施し、前後方向一方の振動が前後方向他方へ転じて第２架構が前後方向他方へ変形し、前後方向他方への振動に対する第２油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって前後方向他方の変形に対する第２油圧ダンパーの変位が最大になる前に、第２油圧ダンパーの減衰力を最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第４低減手段を実施する。
【００１３】
本発明の他の一例としては、既設建造物の最下層に構築された第２架構の下端部が地中に立て込まれた基礎に連結されている。
【００１４】
本発明の他の一例として、制震増設構造では、前後方向一方の振動が前後方向他方へ転じて第２架構が前後方向他方へ変形を開始した直後に、減衰力第３低減手段によって低減された第２油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前後方向他方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、最大減衰力を維持しつつ前後方向他方の変形に対する第２油圧ダンパーの変位が最大になる直前に減衰力第４低減手段が実施され、前後方向他方の振動が前後方向一方へ転じて第２架構が前後方向一方へ変形を開始した直後に、減衰力第４低減手段によって低減された第２油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前後方向一方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、最大減衰力を維持しつつ前後方向一方の変形に対する第２油圧ダンパーの変位が最大になる直前に減衰力第３低減手段が実施される。
【００１５】
本発明の他の一例として、制震増設構造では、前後方向一方の振動が前後方向他方へ転じて第２架構が前後方向他方へ変形を開始すると、減衰力第３低減手段によって低減された第２油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前後方向他方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、減衰力が最大から次第に減少しつつ前後方向他方の変形に対する第２油圧ダンパーの変位が最大になる前に減衰力第４低減手段が実施され、前後方向他方の振動が前後方向一方へ転じて第２架構が前後方向一方へ変形を開始すると、減衰力第４低減手段によって低減された第２油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前後方向一方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、減衰力が最大から次第に減少しつつ前後方向一方の変形に対する第２油圧ダンパーの変位が最大になる前に減衰力第３低減手段が実施される。
【００１６】
本発明の他の一例として、制震増設構造では、第１および第２油圧ダンパーが第１および第２架構の下方から上方に向かって斜めに架設されることで制震補強ブレースを形成している。
【００１７】
本発明の他の一例として、第１架構と前記第２架構とのうちの少なくとも第１架構では、一対の制震補強ブレースが対称形に配置されている。
【００１８】
本発明の他の一例としては、制震増設構造が、第１および第２架構に架設されて一方向へ延びる第１アームと、第１および第２架構に架設されて一方向へ延びる第２アームとを含み、制震増設構造では、第１油圧ダンパーが第１および第２アームの間の第１架構に架設され、第１および第２アームと第１油圧ダンパーとから第１架構に第１トグル機構が形成され、第２油圧ダンパーが第１および第２アームの間の第２架構に架設され、第１および第２アームと第２油圧ダンパーとから第２架構に第２トグル機構が形成されている。
【００１９】
本発明の他の一例として、第１架構では、一対の第１トグル機構が対称形に配置されている。
【００２０】
本発明の他の一例としては、第１および第２油圧ダンパーが、軸方向へ延びるシリンダと、シリンダの内部に摺動可能に設置されてシリンダに対して軸方向へ進退するロッドと、ロッドに連接されてロッドの進退にともなって軸方向へ進退するピストンと、シリンダの内部に作られてピストンを隔ててシリンダの軸方向一方に位置する第１オイルチャンバーと、シリンダの内部に作られてピストンを隔ててシリンダの軸方向他方に位置する第２オイルチャンバーとを備え、ピストンには、第１オイルチャンバーと第２オイルチャンバーとにつながってそれらチャンバーにオイルを通流させるオイル流路が形成されているとともに、第１および第２オイルチャンバーへのオイルの流動に対して所定の減衰力を発生させる減衰力発生弁と、ロッドがシリンダに対して軸方向一方に変位した所定の位置で第１オイルチャンバーから第２オイルチャンバーへオイルを流入させるとともに、ロッドがシリンダに対して軸方向他方に変位した所定の位置で第２オイルチャンバーから第１オイルチャンバーへオイルを流入させるリリース弁とが設置されている。
【００２１】
本発明の他の一例としては、リリース弁がピストンから軸方向へ延びていて第１および第２オイルチャンバーに延出するトリガー軸を含み、リリース弁では、ロッドの軸方向の進退にともなってトリガー軸が軸方向へ進退し、トリガー軸の軸方向への進退によってリリース弁の弁機構が開閉される。
【００２２】
本発明の他の一例としては、リリース弁がピストンから径方向へ延びるトリガー軸を含み、リリース弁では、ロッドの軸方向の進退にともなってトリガー軸が径方向へ進退し、トリガー軸の径方向への進退によってリリース弁の弁機構が開閉される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかる制震増設構造によれば、既設建造物に幅方向一方への振動が生じて第１架構が幅方向一方へ変形し、幅方向一方の振動に対する振動減衰第１油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって幅方向一方の変形に対する第１油圧ダンパーの変位が最大になる前に、第１油圧ダンパーの減衰力を最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第１低減手段を実施し、幅方向一方の振動が幅方向他方へ転じて第１架構が幅方向他方へ変形し、幅方向他方の振動に対する第１油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって幅方向他方の変形に対する第１油圧ダンパーの変位が最大になる前に、第１油圧ダンパーの減衰力を最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第２低減手段を実施することで、既設建造物の幅方向一方または幅方向他方の変形に対する第１油圧ダンパーの変位が最大になる前に第１油圧ダンパーの減衰力が低下するから、第１油圧ダンパーの最大変位近傍における大きな層間剪断力が既設建造物や第１架構に作用することはなく、振動減衰時における既設建造物や第１架構の損傷を防ぎつつ、第１油圧ダンパーによって既設建造物に生じた幅方向の振動を低減させることができ、地震等による既設建造物の崩壊や倒壊を防ぐことができる。
【００２４】
幅方向一方の振動が幅方向他方へ転じて第１架構が幅方向他方へ変形を開始した直後に、減衰力第１低減手段によって低減された第１油圧ダンパーの減衰力が０を通過して幅方向他方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、最大減衰力を維持しつつ幅方向他方の変形に対する第１油圧ダンパーの変位が最大になる直前に減衰力第２低減手段が実施され、幅方向他方の振動が幅方向一方へ転じて第１架構が幅方向一方へ変形を開始した直後に、減衰力第２低減手段によって低減された第１油圧ダンパーの減衰力が０を通過して幅方向一方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、最大減衰力を維持しつつ幅方向一方の変形に対する第１油圧ダンパーの変位が最大になる直前に減衰力第１低減手段が実施される制震増設構造は、第１油圧ダンパーの減衰力が瞬時に最大減衰力に到達するとともに、第１油圧ダンパーの変位が最大になる直前に第１および第２低減手段が実施されるから、第１油圧ダンパーの変位中に第１油圧ダンパーの減衰力（制震機能）が維持され、第１油圧ダンパーの減衰力を最大かつ十分に利用することができ、既設建造物に大きな振動が生じたとしても、第１油圧ダンパーの減衰力を利用してその振動を確実に抑制することができる。制震増設構造は、既設建造物が強固に作られている場合であってその建造物に第１油圧ダンパーの最大減衰力を瞬時に作用させ、その建造物に生じた幅方向の振動を確実に抑制する場合に好適に使用することができる。
【００２５】
幅方向一方の振動が幅方向他方へ転じて第１架構が幅方向他方へ変形を開始すると、減衰力第１低減手段によって低減された第１油圧ダンパーの減衰力が０を通過して幅方向他方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、減衰力が最大から次第に減少しつつ幅方向他方の変形に対する第１油圧ダンパーの変位が最大になる前に減衰力第２低減手段が実施され、幅方向他方の振動が幅方向一方へ転じて第１架構が幅方向一方へ変形を開始すると、減衰力第２低減手段によって低減された第１油圧ダンパーの減衰力が０を通過して幅方向一方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、減衰力が最大から次第に減少しつつ幅方向一方の変形に対する第１油圧ダンパーの変位が最大になる前に減衰力第１低減手段が実施される制震増設構造は、第１油圧ダンパーの減衰力が次第に最大減衰力に到達しつつ最大から次第に減少し、第１油圧ダンパーの変位が最大になる前に第１および第２低減手段が実施され、第１油圧ダンパーの変位中に第１油圧ダンパーの減衰力が徐々に増加しつつ徐々に低下するから、第１油圧ダンパーの減衰力を緩やかに利用することができ、第１油圧ダンパーを利用して既設建造物に生じた小さくかつ長期的な振動を確実に抑制することができる。制震増設構造は、既設建造物に第１油圧ダンパーの減衰力を徐々に作用させてその建造物の損壊を確実に防ぎつつ、その建造物に生じた幅方向の振動を抑制する場合に好適に使用することができる。
【００２６】
第１架構から既設建造物の外壁の前後方向へ張り出す複数の第２架構と第２架構の内側に設置された振動減衰第２油圧ダンパーとを含み、既設建造物に前後方向一方への振動が生じて第２架構が前後方向一方へ変形し、前後方向一方への振動に対する第２油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって前後方向一方の変形に対する第２油圧ダンパーの変位が最大になる前に、第２油圧ダンパーの減衰力を最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第３低減手段を実施し、前後方向一方の振動が前後方向他方へ転じて第２架構が前後方向他方へ変形し、前後方向他方への振動に対する第２油圧ダンパーの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって前後方向他方の変形に対する第２油圧ダンパーの変位が最大になる前に、第２油圧ダンパーの減衰力を最大減衰力の１／４以下に低減する減衰力第４低減手段を実施する制震増設構造は、第２油圧ダンパーの最大変位近傍における大きな層間剪断力が既設建造物や第２架構に作用することはなく、振動減衰時における既設建造物や第２架構の損傷を防ぎつつ、第２油圧ダンパーによって既設建造物に生じた前後方向の振動を低減させることができ、地震等による既設建造物の崩壊や倒壊を防ぐことができる。
【００２７】
既設建造物の最下層に構築された第２架構の下端部が地中に立て込まれた基礎に連結されている制震増設構造は、既設建造物の最下層に構築された第２架構の下端部が基礎に支持されるから、振動時にそれら第２架構が不用意に遊動することはなく、振動時に第２架構の内側に設置された第２油圧ダンパーの振動に対する減衰力が十分に機能し、第２油圧ダンパーの減衰力（制震機能）を利用して既存建築物に生じた前後方向の振動を確実に抑制することができる。
【００２８】
前後方向一方の振動が前後方向他方へ転じて第２架構が前後方向他方へ変形を開始した直後に、減衰力第３低減手段によって低減された第２油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前後方向他方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、最大減衰力を維持しつつ前後方向他方の変形に対する第２油圧ダンパーの変位が最大になる直前に減衰力第４低減手段が実施され、前後方向他方の振動が前後方向一方へ転じて第２架構が前後方向一方へ変形を開始した直後に、減衰力第４低減手段によって低減された第２油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前後方向一方の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、最大減衰力を維持しつつ前後方向一方の変形に対する第２油圧ダンパーの変位が最大になる直前に減衰力第３低減手段が実施される制震増設構造は、第２油圧ダンパーの減衰力が瞬時に最大減衰力に到達するとともに、第２油圧ダンパーの変位が最大になる直前に第３および第４低減手段が実施されるから、第２油圧ダンパーの変位中に第２油圧ダンパーの減衰力が維持され、第２油圧ダンパーの減衰力を最大かつ十分に利用することができ、既設建造物に大きな振動が生じたとしても、第２油圧ダンパーを利用してその振動を確実に抑制することができる。制震増設構造は、既設建造物が強固に作られている場合であってその建造物に第２油圧ダンパーの最大減衰力を瞬時に作用させ、その建造物に生じた前後方向の振動を確実に抑制する場合に好適に使用することができる。
【００２９】
前後方向一方の振動が前後方向他方へ転じて第２架構が前後方向他方へ変形を開始すると、減衰力第３低減手段によって低減された第２油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前後方向他方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、減衰力が最大から次第に減少しつつ前後方向他方の変形に対する第２油圧ダンパーの変位が最大になる前に減衰力第４低減手段が実施され、前後方向他方の振動が前後方向一方へ転じて第２架構が前後方向一方へ変形を開始すると、減衰力第４低減手段によって低減された第２油圧ダンパーの減衰力が０を通過して前後方向一方の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、減衰力が最大から次第に減少しつつ前後方向一方の変形に対する第２油圧ダンパーの変位が最大になる前に減衰力第３低減手段が実施される制震増設構造は、第２油圧ダンパーの減衰力が次第に最大減衰力に到達しつつ最大から次第に減少し、第２油圧ダンパーの変位が最大になる前に第３および第４低減手段が実施され、第２油圧ダンパーの変位中に第２油圧ダンパーの減衰力が徐々に増加しつつ徐々に低下するから、第２油圧ダンパーの減衰力を緩やかに利用することができ、第２油圧ダンパーを利用して既設建造物に生じた小さくかつ長期的な振動を確実に抑制することができる。制震増設構造は、既設建造物に第２油圧ダンパーの減衰力を徐々に作用させてその建造物の損壊を確実に防ぎつつ、その建造物に生じた前後方向の振動を抑制する場合に好適に使用することができる。
【００３０】
第１および第２油圧ダンパーが第１および第２架構の下方から上方に向かって斜めに架設されることで制震補強ブレースを形成している制震増設構造は、第１および第２油圧ダンパーを第１および第２架構に斜めに架設して制震補強ブレースを形成することで、油圧ダンパーの減衰力（制震機能）を利用して既設建造物に生じた幅方向や前後方向の振動を確実に低減させることができ、地震等によって生じた振動による建造物の崩壊や倒壊を確実に防ぐことができる。制震増設構造は、第１油圧ダンパーが減衰力第１低減手段および減衰力第２低減手段を実施し、第２油圧ダンパーが減衰力第３低減手段および減衰力第４低減手段を実施するから、それら油圧ダンパーによる振動減衰時における既設建造物や第１および第２架構の損壊を防ぐことができる。
【００３１】
第１架構と第２架構とのうちの少なくとも第１架構において一対の制震補強ブレースが対称形に配置されている制震増設構造は、一対の制震補強ブレースを第１架構において対称形に配置することで、第１架構に設置された一方の制震補強ブレースを形成する第１油圧ダンパーの減衰力を利用して既設建造物に生じた幅方向一方への振動を減衰させることができ、第１架構に設置された他方の制震補強ブレースを形成する第１油圧ダンパーの減衰力を利用して既設建造物に生じた幅方向他方への振動を減衰させることができ、対称形に配置された一対の制震補強ブレースによって既設建造物に生じた幅方向一方と幅方向他方との振動を確実に低減させることができる。制震増設構造は、一対の制震補強ブレースを第２架構において対称形に配置することで、第２架構に設置された一方の制震補強ブレースを形成する第２油圧ダンパーの減衰力を利用して既設建造物に生じた前後方向一方への振動を減衰させることができ、第２架構に設置された他方の制震補強ブレースを形成する第２油圧ダンパーの減衰力を利用して既設建造物に生じた前後方向他方への振動を減衰させることができ、対称形に配置された一対の制震補強ブレースによって既設建造物に生じた前後方向一方と前後方向他方との振動を確実に低減させることができる。
【００３２】
第１および第２架構に架設されて一方向へ延びる第１アームと第１および第２架構に架設されて一方向へ延びる第２アームとを含み、第１油圧ダンパーが第１および第２アームの間の第１架構に架設され、第１および第２アームと第１油圧ダンパーとから第１トグル機構が形成され、第２油圧ダンパーが第１および第２アームの間の第２架構に架設され、第１および第２アームと第２油圧ダンパーとから第２トグル機構が形成されている制震増設構造は、第１および第２アームと第１油圧ダンパーとが第１トグル機構を形成しつつ、第１および第２アームと第２油圧ダンパーとが第２トグル機構を形成することで、第１および第２トグル機構の制震機能とそれらトグル機構を形成する油圧ダンパーの減衰力とを利用して既設建造物に生じた幅方向や前後方向の振動を確実に低減させることができ、地震等によって生じた振動による建造物の崩壊や倒壊を確実に防ぐことができる。制震増設構造は、第１油圧ダンパーが減衰力第１低減手段および減衰力第２低減手段を実施し、第２油圧ダンパーが減衰力第３低減手段および減衰力第４低減手段を実施するから、それら油圧ダンパーによる振動減衰時における既設建造物や第１および第２架構の損壊を防ぐことができる。
【００３３】
第１架構において一対の第１トグル機構が対称形に配置されている制震増設構造は、一対の第１トグル機構を第１架構において対称形に配置することで、第１架構に設置された一方の第１トグル機構の制震機能と第１油圧ダンパーの減衰力とを利用して既設建造物に生じた幅方向一方への振動を低減させることができ、第１架構に設置された他方の第１トグル機構の制震機能と第１油圧ダンパーの減衰力とを利用して既設建造物に生じた幅方向他方への振動を低減させることができ、対称形に配置された一対の第１トグル機構によって既設建造物に生じた幅方向一方と幅方向他方との振動を確実に低減させることができる。
【００３４】
第１および第２油圧ダンパーが軸方向へ延びるシリンダと、シリンダに対して軸方向へ進退するロッドと、ロッドに連接されたピストンと、ピストンを隔ててシリンダの軸方向一方に位置する第１オイルチャンバーと、ピストンを隔ててシリンダの軸方向他方に位置する第２オイルチャンバーとを備え、それらチャンバーにオイルを通流させるオイル流路がピストンに形成され、第１および第２オイルチャンバーへのオイルの流動に対して所定の減衰力を発生させる減衰力発生弁がピストンに設置され、ロッドがシリンダに対して軸方向一方に変位した所定の位置で第１オイルチャンバーから第２オイルチャンバーへオイルを流入させるとともに、ロッドがシリンダに対して軸方向他方に変位した所定の位置で第２オイルチャンバーから第１オイルチャンバーへオイルを流入させるリリース弁がピストンに設置されている制震増設構造は、減衰力発生弁をオイルが通過するときの粘性抵抗によってシリンダに対するロッドの移動（進退）が抑制され、それによって第１および第２油圧ダンパーに減衰力が発生するから、それら油圧ダンパーの減衰力を利用して既設建造物に生じた幅方向や前後方向の振動を確実に減衰させることができ、既設建造物に生じた振動を確実に低減させることができる。制震増設構造は、減衰力第１低減手段や減衰力第２低減手段、減衰力第３低減手段や減衰力第４低減手段において、リリース弁によってオイルを第１オイルチャンバーから第２オイルチャンバーへ流入させ、または、オイルを第２オイルチャンバーから第１オイルチャンバーへ流入させることで、第１オイルチャンバーや第２オイルチャンバーにおける油圧が低下するから、第１および第２油圧ダンパーの減衰力を低減させることができ、振動減衰時における既設建造物の損壊を防ぐことができる。
【００３５】
リリース弁がピストンから軸方向へ延びていて第１および第２オイルチャンバーに延出するトリガー軸を含み、ロッドの軸方向の進退にともなってトリガー軸が軸方向へ進退し、トリガー軸の軸方向への進退によってリリース弁の弁機構が開閉される制震増設構造は、たとえばトリガー軸の軸方向への後退によってリリース弁の弁機構が開放され、トリガー軸の軸方向への進出によってリリース弁の弁機構が閉鎖されることで、トリガー軸の軸方向への進退をトリガーとしてオイルを第１オイルチャンバーから第２オイルチャンバーへ流入させることができ、または、オイルを第２オイルチャンバーから第１オイルチャンバーへ流入させることができ、トリガー軸の軸方向への進退によって開閉するリリース弁を利用して第１および第２油圧ダンパーの減衰力を確実に低減させることができる。
【００３６】
リリース弁がピストンから径方向へ延びるトリガー軸を含み、ロッドの軸方向の進退にともなってトリガー軸が径方向へ進退し、トリガー軸の径方向への進退によってリリース弁の弁機構が開閉される制震増設構造は、たとえばトリガー軸の径方向への進出によってリリース弁の弁機構が開放され、トリガー軸の径方向への後退によってリリース弁の弁機構が閉鎖されることで、トリガー軸の径方向への進退をトリガーとしてオイルを第１オイルチャンバーから第２オイルチャンバーへ流入させることができ、または、オイルを第２オイルチャンバーから第１オイルチャンバーへ流入させることができ、トリガー軸の径方向への進退によって開閉するリリース弁を利用して第１および第２油圧ダンパーの減衰力を確実に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】一例として示す制震増設構造の正面図。
【図２】図１の制震増設構造の側面図。
【図３】図１の制震増設構造の上面図。
【図４】１個の第１架構の拡大正面図。
【図５】振動減衰油圧ダンパーを形成するピストンの一例を示す正面図。
【図６】振動減衰油圧ダンパーの内部構造の一例を示す図５のＡ−Ａ線断面図。
【図７】振動減衰油圧ダンパーの内部構造を示す図５のＢ−Ｂ線断面図。
【図８】制震補強ブレースによる振動減衰機能の説明図。
【図９】第１減衰力低減機構の作動を説明する拡大断面図。
【図１０】図９から続く第１減衰力低減機構の作動を説明する拡大断面図。
【図１１】制震補強ブレースの変位と減衰力との関係の一例を示す関係図。
【図１２】制震補強ブレースの変位と減衰力との関係の他の一例を示す関係図。
【図１３】他の一例として示す振動減衰油圧ダンパーの内部構造の断面図。
【図１４】他の一例として示す振動減衰油圧ダンパーの内部構造の断面図。
【図１５】他の一例として示す振動減衰油圧ダンパーの内部構造の断面図。
【図１６】図１５の振動減衰油圧ダンパーの減衰力低減機構の拡大断面図。
【図１７】他の一例として示す制震増設構造の正面図。
【図１８】図１７制震増設構造の側面図。
【図１９】図１７制震増設構造の上面図。
【図２０】１個の制震増設構造の拡大斜視図。
【図２１】１個の第１架構の拡大正面図。
【図２２】１個の第２架構の拡大正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
一例として示す制震増設構造１０Ａの正面図である図１等の添付の図面を参照し、本発明にかかる制震増設構造の詳細を説明すると、以下のとおりである。なお、図２は、図１の制震増設構造１０Ａの側面図であり、図３は、図１の制震増設構造１０Ａの上面図である。図４は、１個の第１架構１３ａの拡大正面図である。図１〜図３では、上下方向を矢印Ａで示し、幅方向を矢印Ｂで示すとともに、前後方向を矢印Ｃで示す。
【００３９】
制震増設構造１０Ａは、６階建て集合住宅１１（既設建造物）の外壁１２に並行する複数の第１架構１３ａ（第１外側架構）と、第１架構１３ａの内側に設置された振動減衰油圧ダンパー１４ａとから形成されている。なお、既設建造物として、下方から上方へ各階層が連なる多層の鉄筋コンクリート系ラーメン構造および鉄骨系ラーメン構造の６階建ての中層の集合住宅１１を例示しているが、既設建造物を例示の住宅１１に限定するものではなく、既設の商業ビルや庁舎、官舎、校舎、駅舎等の制震補強の対象となるあらゆる既設建造物が含まれる。また、既設建造物の階層や床面積、室数、横方向スパン等にも特に限定はなく、高層や中層のみならず、低層や超高層であってもよい。さらに、さらに、鉄筋コンクリート系ラーメン構造および鉄骨系ラーメン構造のみならず、鉄骨鉄筋コンクリート構造、木構造等のラーメン構造に本発明の建造物制震構造を構築することができる。
【００４０】
それら第１架構１３ａは、住宅１１の外壁１２に沿って上下方向と幅方向とへ並び、後記する固定手段を介して住宅１１の外壁１２に固定されている。１個の第１架構１３ａは、図４に示すように、幅方向へ所定寸法離間対向して上下方向へ延びる第１および第２鉄骨柱１５ａ，１５ｂ（Ｈ鋼）と、上下方向へ所定寸法離間対向して幅方向へ延びる第１および第２鉄骨梁１６ａ，１６ｂ（Ｈ鋼）とから作られている。それら第１架構１３ａは、住宅１１の１階部分に構築された１階部分第１架構１３ａ〜６階部分に構築された６階部分第１架構１３ａから形成されている。上下方向へ隣り合う第１架構１３ａどうしは、鉄骨梁１６ａ，１６ｂを共有し、幅方向へ隣り合う第１架構どうし１３ａは、鉄骨柱１５ａ，１５ｂを共有する。具体的に１階部分第１架構１３ａおよび２階部分第１架構１３ａでは、住宅１１の１階の天井と２階の床とに並行する鉄骨梁１６ａ，１６ｂを共有し、幅方向に隣り合う第１架構１３ａどうしでは、住宅１１の柱に並行する鉄骨柱１５ａ，１５ｂを共有している。
【００４１】
第１架構１３ａを形成する鉄骨柱１５ａ，１５ｂは、住宅１１の外壁１２に固定された複数のあと施工アンカー１８ａ（固定手段）と鉄骨柱１５ａ，１５ｂに固定（溶接）された複数のスタットジベル１８ｂ（固定手段）とグラウトモルタル（固定手段）とによって外壁１２（住宅１１の柱）に固定されている。第１架構１３ａを形成する鉄骨梁１６ａ，１６ｂは、住宅１１の外壁１２に固定された複数のあと施工アンカー１８ａ（固定手段）と鉄骨梁１６ａ，１６ｂに固定（溶接）された複数のスタットジベル１８ｂ（固定手段）とグラウトモルタル（固定手段）とによって外壁１２（住宅１１の梁）に固定されている。
【００４２】
あと施工アンカー１８ａは、その一方の端部が住宅１１の外壁１２（柱や梁）に形成されたアンカーホール（図示せず）に挿入され、アンカーホールに充填された接着剤によってアンカーホールに固定され、他方の端部が住宅１１の外壁１２の外側に露出している。スタットジベル１８ｂがあと施工アンカー１８ａと交互になるように配置され、あと施工アンカー１８ａとスタットジベル１８ｂとの交差箇所にスパイラル鉄筋（図示せず）が配筋されている。グラウトモルタルは、住宅１１の外壁１２と第１架構１３ａとの間に充填されている。第１架構１３ａは、あと施工アンカー１８ａ、スタットジベル１８ｂ、グラウトモルタルによって住宅１１の外壁１２（住宅１１の柱および梁）に強固に固定され、住宅１１（既設建造物）と一体になっている。
【００４３】
なお、図示はしていないが、鉄骨柱１５ａ，１５ｂの上下方向へ並ぶ複数のアンカーボルト挿通孔にアンカーボルト１８の端部を挿通するとともに、アンカーボルト１８の端部に形成された螺子溝にナットを嵌め込み、鉄骨柱１５ａ，１５ｂとアンカーボルト１８とを連結し、アンカーボルト１８を介して住宅１１の外壁１２と鉄骨柱１５ａ，１５ｂとを一体化してもよい。また、鉄骨梁１６ａ，１６ｂの横方向へ並ぶ複数のアンカーボルト挿通孔にアンカーボルト１８の端部を挿通するとともに、アンカーボルト１８の端部に形成された螺子溝にナットを嵌め込み、鉄骨梁１６ａ，１６ｂとアンカーボルト１８とを連結し、アンカーボルト１８を介して住宅１１の外壁１２と鉄骨梁１６ａ，１６ｂとを一体化してもよい。この場合、鉄骨柱１５ａ，１５ｂには、あらかじめアンカーボルト挿通孔がその長さ方向へ所定のピッチで形成され、鉄骨梁１６ａ，１６ｂには、あらかじめアンカーボルト挿通孔がその長さ方向へ所定のピッチで形成されている。
【００４４】
第１架構１３ａの鉄骨柱１５ａ，１５ｂは、鉄筋の配筋下にその外周全域がコンクリート１７に包被されることで、鉄筋鉄骨コンクリート柱（ＳＲＣ）になっている。第１架構１３ａの鉄骨梁１６ａ，１６ｂは、鉄筋の配筋下にその外周全域がコンクリート１７に包被されることで、鉄筋鉄骨コンクリート梁（ＳＲＣ）となっている。その結果、第１架構１３ａは、第１鉄筋鉄骨コンクリート架構（第１鉄筋鉄骨コンクリート枠）となる。なお、鉄骨柱１５ａ，１５ｂや鉄骨梁１６ａ，１６ｂがコンクリート充填鋼管（ＣＦＴ）、鉄骨（Ｓ）等から作られていてもよい。また、第１架構１３ａは、集合住宅１１の制震補強に有効な個数が設置されていればよく、住宅１１のすべての階層に構築する必要はなく、また、幅方向に隣接する個数についても特に限定はない。
【００４５】
第１鉄骨梁１６ａの中央部１９ａには、鋼材から作られた板状矩形の第１ガセットプレート２０ａが取り付けられ、第１鉄骨柱１５ａと第２鉄骨梁１６ｂとが交差する第２交差部２１ｂ（または第２交差部２１ｂの近傍）には、鋼材から作られた板状矩形の第２ガセットプレート２０ｂが取り付けられているとともに、第２鉄骨柱１５ｂと第２鉄骨梁１６ｂとが交差する第３交差部２１ｃ（または第３交差部２１ｃの近傍）には、鋼材から作られた板状矩形の第３ガセットプレート２０ｃが取り付けられている。それらガセットプレート２０ａ〜２０ｃは、第１および第２鉄骨梁１５ａ，１５ｂや第１および第２鉄骨柱１６ａ，１６ｂを形成するＨ鋼に溶接によって固定（溶着）されている。
【００４６】
振動減衰油圧ダンパー１４ａ（振動減衰第１油圧ダンパー）は、第１架構１３ａの下方から上方に向かって斜めに架設されることで制震補強ブレースＢ１，Ｂ２を形成している。第１架構１３ａでは、一対の制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ａ）が幅方向へ対称形に配置されている。制震補強ブレースＢ１，Ｂ２には図５〜図７に示す振動減衰油圧ダンパー１４ａが使用されているが、制震補強ブレースＢ１，Ｂ２として後記する図１３〜図１６の振動減衰油圧ダンパー１４ｂ〜１４ｄを使用することもできる。
【００４７】
一方の制震補強ブレースＢ１は、第１鉄骨梁１６ａの中央部１９ａから第１鉄骨柱１５ａと第２鉄骨梁１６ｂとが交差する第２交差部２１ｂ（または第２交差部２１ｂの近傍）に向かって斜め上方へ延びている。他方の制震補強ブレースＢ２は、第１鉄骨梁１６ａの中央部１９ａから第２鉄骨柱１５ｂと第２鉄骨梁１６ｂとが交差する第３交差部２１ｃ（または第３交差部２１ｃの近傍）に向かって斜め上方へ延びている。なお、一方の制震補強ブレースＢ１が第１鉄骨柱１５ａと第１鉄骨梁１６ａとが交差する第１交差部２１ａ（または第１交差部２１ａの近傍）から第２鉄骨梁１６ｂの中央部１９ｂに向かって斜め上方に延びていてもよく、他方の制震補強ブレースＢ２が第２鉄骨柱１５ｂと第１鉄骨梁１６ａとが交差する第４交差部２１ｄ（または第４交差部２１ｄの近傍）から第２鉄骨梁１６ｂの中央部１９ｂに向かって斜め上方に延びていてもよい。
【００４８】
図５は、一例として示す振動減衰油圧ダンパー１４ａ（振動減衰第１油圧ダンパー）を形成するピストン２４の正面図であり、図６は、振動減衰油圧ダンパー１４ａの内部構造を示す図５のＡ−Ａ線断面図である。図７は、振動減衰油圧ダンパー１４ａの内部構造を示す図５のＢ−Ｂ線断面図である。図６，７では、軸方向を矢印Ｘで示し、径方向を矢印Ｙで示すとともに、軸方向前方を矢印Ｘ１で示し、軸方向後方を矢印Ｘ２で示す。図６では、減衰力発生機構と温度補償機構４１とを示し、図７では、減衰力低減機構４２を示す。
【００４９】
振動減衰油圧ダンパー１４ａ（振動減衰第１油圧ダンパー）は、軸方向へ延びるシリンダ２２と、軸方向へ延びるロッド２３と、ロッド２３に連接されたピストン２４とから形成されている。制震補強ブレースＢ１，Ｂ２は、集合住宅１１（既設建造物）（第１架構１３ａ）の変形に追従しつつ、ロッド２３（摺動ロッド２３ｂ）の伸縮（変位）によって住宅１１の振動を減衰する。シリンダ２２は、金属から作られて円筒状に成形され、軸方向前方に位置する前端部２５と、軸方向後方に位置する後端部２６とを有する。シリンダ２２の前端部２５と後端部２６との間における内部には、オイルが注入（封入）されたオイルチャンバー２７が作られている。
【００５０】
オイルチャンバー２７は、ロッド２３の外周面の径方向外方に作られている。オイルチャンバー２７は、ピストン２４によって軸方向に分断され、ピストン２４を隔ててシリンダ２２の軸方向前方（軸方向一方）に位置する第１オイルチャンバー２７ａと、ピストン２４を隔ててシリンダ２２の軸方向後方（軸方向他方）に位置する第２オイルチャンバー２７ｂとに区画されている。
【００５１】
シリンダ２２の前端部２５には、シリンダ２２の前端開口を閉塞する金属製の第１ブロック２８ａが設置固定されている。シリンダ２２の前端部２５における第１ブロック２８ａとロッド２３との間には、金属製の第１軸受けガイド２９ａが設置固定されている。第１軸受けガイド２９ａのロッド２３に対向する内周面の側には、シール３０（パッキン）が設置されている。第１軸受けガイド２９ａには、ピストン２４の軸方向前方への移動距離を規定する第１ストッパー３１ａが形成されている。第１ストッパー３１ａは、ピストン２４に向かって第１オイルチャンバー２７ａ内に延出している。
【００５２】
シリンダ２２の後端部２６には、シリンダ２２の後端開口を閉塞する金属製の第２ブロック２８ｂが設置固定されている。シリンダ２２の後端部２６における第２ブロック２８ｂとケーシング４０との間には、金属製の第２軸受けガイド２９ｂが設置固定されている。第２軸受けガイド２９ｂのロッド２３に対向する内周面の側には、シール３０（パッキン）が設置されている。第２軸受けガイド２９ｂには、ピストン２４の軸方向後方への移動距離を規定する第２ストッパー３１ｂが形成されている。第２ストッパー３１ｂは、ピストン２４に向かって第２オイルチャンバー２７ｂ内に延出している。
【００５３】
ロッド２３は、シリンダ２２の後端部２６から軸方向後方へ露出する中空の固定ロッド２３ａと、シリンダ２２の内部に摺動可能に設置され、シリンダ２２の前端部２５から軸方向前方へ露出する摺動ロッド２３ｂとから形成されている。振動減衰油圧ダンパー１４ａ（制震補強ブレースＢ１）の固定ロッド２３ａは、金属から作られて円筒状に成形され、第２ブロック２８ｂの後端面に連結固定された固定端部３２と、第２ガセットプレート２０ｂに連結された接続端部３４と、それら端部３２，３４の間に位置する中間部３３とを有する。固定ロッド２３ａの接続端部３４に穿孔された軸孔と第２ガセットプレート２０ｂに穿孔された軸孔とに軸３５（ピン）が挿入されることで、接続端部３４が第２ガセットプレート２０ｂに回転可能に取り付けられている。固定ロッド２３ａの軸方向の長さ寸法に特に制限はなく、固定ロッド２３ａの長さ寸法を長くすることで、制震補強ブレースＢ１の長さ寸法を長くすることができ、固定ロッド２３ａの長さ寸法を短くすることで、制震補強ブレースＢ１の長さ寸法を短くすることができる。
【００５４】
振動減衰油圧ダンパー１４ａ（制震補強ブレースＢ１）の摺動ロッド２３ｂは、シリンダ２２に対して軸方向前方と軸方向後方とへ摺動可能に進退（移動）する。摺動ロッド２３ｂは、金属から作られて円柱状に成形され、シリンダ２２の内部に位置する自由端部３６と、第１ガセットプレート２０ａに連結された接続端部３８と、それら端部３６，３８の間に位置する中間部３７とを有する。摺動ロッド２３ｂの接続端部３８に穿孔された軸孔と第１ガセットプレート２０ａに穿孔された軸孔とに軸３５（ピン）が挿入されることで、接続端部３８が第１ガセットプレート２０ａに回転可能に取り付けられている。
【００５５】
振動減衰油圧ダンパー１４ａ（制震補強ブレースＢ２）の固定ロッド２３ａは、金属から作られて円筒状に成形され、第２ブロック２８ｂの後端面に連結固定された固定端部３２と、第３ガセットプレート２０ｃに連結された接続端部３４と、それら端部３２，３４の間に位置する中間部３３とを有する。固定ロッド２３ａの接続端部３４に穿孔された軸孔と第３ガセットプレート２０ｃに穿孔された軸孔とに軸３５（ピン）が挿入されることで、接続端部３４が第３ガセットプレート２０ｃに回転可能に取り付けられている。固定ロッド２３ａの軸方向の長さ寸法に特に制限はなく、固定ロッド２３ａの長さ寸法を長くすることで、制震補強ブレースＢ２の長さ寸法を長くすることができ、固定ロッド２３ａの長さ寸法を短くすることで、制震補強ブレースＢ２の長さ寸法を短くすることができる。
【００５６】
振動減衰油圧ダンパー１４ａ（制震補強ブレースＢ２）の摺動ロッド２３ｂは、シリンダ２２に対して軸方向前方と軸方向後方とへ摺動可能に進退（移動）する。摺動ロッド２３ｂは、金属から作られて円柱状に成形され、シリンダ２２の内部に位置する自由端部３６と、第１ガセットプレート２０ａに連結された接続端部３８と、それら端部３６，３８の間に位置する中間部３７とを有する。摺動ロッド２３ｂの接続端部３８に穿孔された軸孔と第１ガセットプレート２０ａに穿孔された軸孔とに軸３５（ピン）が挿入されることで、接続端部３８が第１ガセットプレート２０ａに回転可能に取り付けられている。
【００５７】
振動減衰油圧ダンパー１４ａの摺動ロッド２３ｂの自由端部３６には、アキュームレータ３９を内蔵した円筒状のケーシング４０が連結固定されている。ケーシング４０は、摺動ロッド２３ｂの自由端部３６から軸方向後方に延出し、中空の固定ロッド２３ａの内部に位置している。ピストン２４は、摺動ロッド２３ｂの周面から径方向外方へ延出し、シリンダ２２の第１オイルチャンバー２７ａと第２オイルチャンバー２７ｂとの間に位置している。ピストン２４は、金属から作られて円環状に成形され、シリンダ２２の内部において摺動可能であり、摺動ロッド２３ｂ（ロッド２３）の軸方向への進退にともなって第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂ内を軸方向へ進退（移動）する。ピストン２４は、振動減衰油圧ダンパー１４ａの減衰力発生機構および温度補償機構４１と、油圧ダンパー１４ａの減衰力低減機構４２とを備えている。振動減衰油圧ダンパー１４ａ（制震補強ブレースＢ１，Ｂ２）の非作動時では、ピストン２４がオイルチャンバー２７の軸方向中央に位置している。
【００５８】
減衰力発生機構は、第１リリーフ弁４３ａ（減衰力発生弁）および第２リリーフ弁４３ｂ（減衰力発生弁）と第１調圧弁４４ａ（減衰力発生弁）および第２調圧弁４４ｂ（減衰力発生弁）とを有する（図５参照）。第１および第２リリーフ弁４３ａ，４３ｂや第１および第２調圧弁４４ａ，４４ｂは、第１オイルチャンバー２７ａ内および第２オイルチャンバー２７ｂ内のオイルの圧力変化に対応してそれらの弁機構が開放されるように調節されている。第１および第２リリーフ弁４３ａ，４３ｂは、第１および第２調圧弁４４ａ，４４ｂに対してその弁機構の開放が遅くなるように、弁機構を付勢するバネのバネ定数が設定されている。なお、第１および第２リリーフ弁４３ａ，４３ｂの弁機構と第１および第２調圧弁４４ａ，４４ｂの弁機構とが同時に開放されるようにバネ定数が設定されていてもよい。
【００５９】
第１および第２リリーフ弁４３ａ，４３ｂは、その弁機構の開放速度が速く、所定の圧力で弁機構が瞬時に開放され、第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂ内の圧力の増加を防止する。第１リリーフ弁４３ａは、ピストン２４が矢印Ｘ１で示す軸方向前方へ移動（前進）したときに作動し、第２リリーフ弁４３ｂは、ピストン２４が矢印Ｘ２で示す軸方向後方へ移動（後退）したときに作動する。第１リリーフ弁４３ａは、ピストン２４に形成されて第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂにつながる第１オイル流路４２（オイル流路）に設置されている。第２リリーフ弁４３ｂは、ピストン２４に形成されて第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂにつながる第２オイル流路（オイル流路）（図示せず）に設置されている。
【００６０】
減衰力発生機構では、ピストン２４が軸方向前方へ移動を開始し、第１オイルチャンバー２７ａ内のオイルの油圧と第２オイルチャンバー２７ｂ内のオイルの油圧との差圧が設定圧以上になると、第１リリーフ弁４３ａの弁機構が瞬時に開放され、オイルがリリーフ弁４３ａを通過して第１オイルチャンバー２７ａから第２オイルチャンバー２７ｂに流入する。オイルが第１リリーフ弁４３ａを通過する際、リリーフ弁４３ａを通過するオイルの粘性抵抗によって所定の減衰力が発生し、住宅１１に生じた一方の振動の振動エネルギーを熱に変換してその振動を低減（減衰）させる。
【００６１】
ピストン２４が軸方向後方へ移動を開始し、第２オイルチャンバー２７ｂ内のオイルの油圧と第１オイルチャンバー２７ａ内のオイルの油圧との差圧が設定圧以上になると、第２リリーフ弁４３ｂの弁機構が瞬時に開放され、オイルがリリーフ弁４３ｂを通過して第２オイルチャンバー２７ｂから第１オイルチャンバー２７ａに流入する。オイルが第２リリーフ弁４３ｂを通過する際、リリーフ弁４３ｂを通過するオイルの粘性抵抗によって所定の減衰力が発生し、住宅１１に生じた他方の振動の振動エネルギーを熱に変換してその振動を低減（減衰）させる。
【００６２】
第１および第２調圧弁４４ａ，４４ｂは、その弁機構の開放速度が遅く、低圧から高圧に向かって弁機構が次第に開放され、ピストン２４の軸方向への移動速度に応じた減衰力を発生する。第１調圧弁４４ａは、ピストン２４が矢印Ｘ１で示す軸方向前方へ移動（前進）したときに作動し、第２調圧弁４４ｂは、ピストン２４が矢印Ｘ２で示す軸方向後方へ移動（後退）したときに作動する。第１調圧弁４４ａは、ピストン２４に形成されて第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂにつながる第３オイル流路（オイル流路）（図示せず）に設置されている。第２調圧弁４４ｂは、ピストン２４に形成されて第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂにつながる第４オイル流路（オイル流路）（図示せず）に設置されている。
【００６３】
減衰力発生機構では、ピストン２４が軸方向前方へ移動を開始し、第１オイルチャンバー２７ａ内のオイルの油圧と第２オイルチャンバー２７ｂ内のオイルの油圧との差圧が設定圧以上になると、第１調圧弁４４ａの弁機構が次第に開放され、オイルが調圧弁４４ａを通過して第１オイルチャンバー２７ａから第２オイルチャンバー２７ｂに流入する。オイルが第１調圧弁４４ａを通過する際、調圧弁４４ａを通過するオイルの粘性抵抗によって所定の減衰力が発生し、住宅１１に生じた一方の振動の振動エネルギーを熱に変換してその振動を低減（減衰）させる。
【００６４】
ピストン２４が軸方向後方へ移動を開始し、第２オイルチャンバー２７ｂ内のオイルの油圧と第１オイルチャンバー２７ａ内のオイルの油圧との差圧が設定圧以上になると、第２調圧弁４４ｂの弁機構が次第に開放され、オイルが調圧弁４４ｂを通過して第２オイルチャンバー２７ｂから第１オイルチャンバー２７ａに流入する。オイルが第２調圧弁４４ｂを通過する際、調圧弁４４ｂを通過するオイルの粘性抵抗によって所定の減衰力が発生し、住宅１１に生じた他方の振動の振動エネルギーを熱に変換してその振動を低減（減衰）させる。
【００６５】
温度補償機構４１は、ピストン２４に形成されて第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂにつながる第５オイル流路４６と、常時開放の第１オリフィスを備えた第１温度補償弁４７と、常時開放の第２オリフィスを備えた第２温度補償弁４８とから形成されている。第５オイル流路４６は、摺動ロッド２３ｂに形成されてアキュームレータ３９につながる連絡流路４９に連結されている。第１温度補償弁４７は、第１オイルチャンバー２７ａの側に延びる第５オイル流路４６に設置されている。第２温度補償弁４８は、第２オイルチャンバー２７ｂの側に延びる第５オイル流路４６に設置されている。
【００６６】
第１温度補償弁４７の弁機構は、アキュームレータ３９に貯留されたオイルが第１オイルチャンバー２７ａに流入する場合に開放する。第２温度補償弁４８の弁機構は、アキュームレータ３９に貯留されたオイルが第２オイルチャンバー２７ｂに流入する場合に開放する。アキュームレータ３９は、オイルを貯留する貯留チャンバー５０と、軸方向へ延びていて貯留チャンバー５０内を進退（移動）するアキュームレータピストン５１と、アキュームレータピストン５１を貯留チャンバー５０に向かって軸方向前方へ付勢するバネ５２とから形成されている。
【００６７】
温度補償機構４１では、第１オイルチャンバー２７ａ内のオイルが熱膨張した場合、オイルが第１オリフィスを通過して第５オイル流路４６から連絡流路４９に流入し、連絡流路４９からアキュームレータ３９の貯留チャンバー５０に流入する。温度補償機構４１では、バネ５２の付勢力に抗してアキュームレータピストン５１が軸方向後方に移動し、第１オイルチャンバー２７ａ内におけるオイルの熱膨張分が貯留チャンバー５０に回収される。
【００６８】
第２オイルチャンバー２７ｂ内のオイルが熱膨張した場合、オイルが第２オリフィスを通過して第５オイル流路４６から連絡流路４９に流入し、連絡流路４９からアキュームレータ３９の貯留チャンバー５０に流入する。温度補償機構４１では、バネ５２の付勢力に抗してアキュームレータピストン５１が軸方向後方に移動し、第２オイルチャンバー２７ｂ内におけるオイルの熱膨張分が貯留チャンバー５０に回収される。
【００６９】
温度補償機構４１では、オイルの温度が低下して第１オイルチャンバー２７ａ内のオイルの体積が減少した場合、または、何らかの原因によって第１オイルチャンバー２７ａ内が負圧になった場合、バネ５２の付勢によってアキュームレータピストン５１が軸方向前方に移動し、アキュームレータ３９の貯留チャンバー５０内のオイルが貯留チャンバー５０から連絡流路４９に流入するとともに、連絡流路４９から第５オイル流路４６に流入する。温度補償機構４１では、第１温度補償弁４７の弁機構が開放され、オイルが温度補償弁４７を通過して第１オイルチャンバー２７ａ内に流入し、貯留チャンバー５０から第１オイルチャンバー２７ａにオイルが供給される。
【００７０】
オイルの温度が低下して第２オイルチャンバー２７ｂ内のオイルの体積が減少した場合、または、何らかの原因によって第２オイルチャンバー２７ｂ内が負圧になった場合、バネ５２の付勢によってアキュームレータピストン５１が軸方向前方に移動し、アキュームレータ３９の貯留チャンバー５０内のオイルが貯留チャンバー５０から連絡流路４９に流入するとともに、連絡流路４９から第５オイル流路４６に流入する。温度補償機構で４１は、第２温度補償弁４８の弁機構が開放され、オイルが温度補償弁４８を通過して第２オイルチャンバー２７ｂ内に流入し、貯留チャンバー５０から第２オイルチャンバー２７ｂにオイルが供給される。
【００７１】
減衰力低減機構４２は、ピストン２４が軸方向前方へ移動したときに作動する第１減衰力低減機構４２ａと、ピストン２４が軸方向後方へ移動したときに作動する第２減衰力低減機構４２ｂとから形成されている。第１減衰力低減機構４２ａは、ピストン２４に形成された第６オイル流路５３（オイル流路）と、第６オイル流路５３を開閉する第１リリース弁５４ａ（リリース弁）（逃がし弁）とから形成されている。第６オイル流路５３における第１リリース弁５４ａの後流側には、第１逆止弁５５ａが設置されている。第１逆止弁５５ａは、第２オイルチャンバー２７ｂから第１オイルチャンバー２７ａへのオイルの逆流を阻止する。
【００７２】
第１リリース弁５４ａは、軸方向へ延びる金属製の第１トリガー軸５６ａ（トリガー軸）と、ピストン２４内に形成されたガイド孔に設置されて軸方向へ延びる第１スプールバルブ５７ａと、第２オイルチャンバー２７ｂに開口するガイド孔を閉鎖する金属製の第１座金５８ａと、第１スプールバルブ５７ａと第１座金５８ａとの間に設置されて第１トリガー軸５６ａおよびスプールバルブ５７ａを軸方向前方へ付勢するバネ５９とから形成されている。
【００７３】
第１トリガー軸５６ａは、第１スプールバルブ５７ａに連結固定された基端部６０と、基端部６０から軸方向前方に延びる延出部６１とを有する。延出部６１は、振動減衰油圧ダンパー１４ａ（制震補強ブレースＢ１，Ｂ２）の非作動時において第１オイルチャンバー２７ａに露出する露出部分６２を有する。第１スプールバルブ５７ａは、径方向の寸法が大きい大径部分６３と、大径部分６３よりも径方向の寸法が小さい小径部分６４とを有する（図９参照）。
【００７４】
振動減衰油圧ダンパー１４ａ（制震補強ブレースＢ１，Ｂ２）の非作動時では、第１スプールバルブ５７ａの大径部分６３が第６オイル流路５３に対向（位置）し、大径部分６３によって第６オイル流路５３が閉鎖されている。振動減衰油圧ダンパー１４ａ（制震補強ブレースＢ１，Ｂ２）の作動時において、第１トリガー軸５６ａとともに第１スプールバルブ５７ａが軸方向後方へ後退（移動）すると、スプールバルブ５７ａの小径部分６４が第６オイル流路５３に対向（位置）して第１リリース弁５４ａが開放され、第６オイル流路５３を介して第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂがつながり、オイルが第１オイルチャンバー２７ａから第２オイルチャンバー２７ｂに流入する。
【００７５】
延出部６１の露出部分６２の第１オイルチャンバー２７ａに露出する露出長さを変えることによって第１リリース弁５４ａの開閉のタイミングを変えることができる。さらに、露出部分６２の露出長さと第１スプールバルブ５７ａにおける小径部分６４の形成位置を変えおよび／または小径部分６４の径を大きくしおよび／または第６オイル流路５３の径を小さくすることによって第１減衰力低減機構４２ａによって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１４ａの減衰力を０または０を超過する減衰力に調節することができる。
【００７６】
露出部分６２の露出長さを長くすることで、第１リリース弁５４ａの開放を早くすることができ、露出部分６２の露出長さを短くすることで、第１リリース弁５４ａの開放を遅くすることができる。小径部分６４を第１スプールバルブ５７ａの軸方向後方に形成し、スプールバルブ５７ａが軸方向後方へ後退（移動）したときに小径部分６４が第６オイル流路５３の軸方向後方に通り過ぎるようにしおよび／または小径部分６４の径を大きくして第６オイル流路５３と小径部分６４との間に形成される間隙を小さくしおよび／または第６オイル流路５３の径を小さくすることで、低減された後の振動減衰油圧ダンパー１４ａの減衰力を０を超過する減衰力にすることができる。
【００７７】
第１減衰力低減機構４２ａでは、振動減衰油圧ダンパー１４ａ（制震補強ブレースＢ１，Ｂ２）の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減するように露出部分６２の露出長さや小径部分６４の形成位置、小径部分６４の径、第６オイル流路５３の径が調節されている。なお、油圧ダンパー１４ａの減衰力を０に低減するように露出長さや形成位置、径が調節されていてもよい。
【００７８】
第１トリガー軸５６ａには、軸方向へ貫通する小径な貫通路６５が形成され、第１スプールバルブ５７ａには、軸方向へ貫通して第１トリガー軸５６ａの貫通路６５につながる小径な貫通路６６が形成されている（図９参照）。第１リリース弁５４ａが閉鎖されている場合において、ピストン２４が軸方向前方へ移動（前進）し、第１オイルチャンバー２７ａ内のオイルの油圧が増加したときに、オイルがそれら貫通路６５，６６に流入するとともにガイド孔に流入し、ガイド孔の圧力を第１オイルチャンバー２７ａのそれと同一にする。したがって、第１オイルチャンバー２７ａ内の油圧の増加にともなう第１スプールバルブ５７ａの軸方向後方への移動が防止される。
【００７９】
第２減衰力低減機構４２ｂは、ピストン２４に形成された第７オイル流路６７（オイル流路）と、第７オイル流路６７を開閉する第２リリース弁５４ｂ（リリース弁）（逃がし弁）とから形成されている。第７オイル流路６７における第２リリース弁５４ｂの後流側には、第２逆止弁５５ｂが設置されている。第２逆止弁５５ｂは、第１オイルチャンバー２７ａから第２オイルチャンバー２７ｂへのオイルの逆流を阻止する。
【００８０】
第２リリース弁５４ｂは、軸方向へ延びる金属製の第２トリガー軸５６ｂ（トリガー軸）と、ピストン２４内に形成されたガイド孔に設置されて軸方向へ延びる第２スプールバルブ５７ｂと、第１オイルチャンバー２７ａに開口するガイド孔を閉鎖する金属製の第２座金５８ｂと、第２スプールバルブ５７ｂと第２座金５８ｂとの間に設置されて第２トリガー軸５６ｂおよびスプールバルブ５７ｂを軸方向後方へ付勢するバネ５９とから形成されている。
【００８１】
第２トリガー軸５６ｂは、第２スプールバルブ５７ｂに連結固定された基端部６０と、基端部６０から軸方向後方に延びる延出部６１とを有する。延出部６１は、振動減衰油圧ダンパー１４ａ（制震補強ブレースＢ１，Ｂ２）の非作動時において第２オイルチャンバー２７ｂに露出する露出部分６２を有する。第２スプールバルブ５７ｂは、径方向の寸法が大きい大径部分６３と、大径部分６３よりも径方向の寸法が小さい小径部分６４とを有する。
【００８２】
振動減衰油圧ダンパー１４ａ（制震補強ブレースＢ１，Ｂ２）の非作動時では、第２スプールバルブ５７ｂの大径部分６３が第７オイル流路６７に対向（位置）し、大径部分６３によって第７オイル流路６７が閉鎖されている。振動減衰油圧ダンパー１４ａ（制震補強ブレースＢ１，Ｂ２）の作動時において、第２トリガー軸５６ｂとともに第２スプールバルブ５７ｂが軸方向前方へ前進（移動）すると、スプールバルブ５７ｂの小径部分６４が第７オイル流路６７に対向（位置）して第２リリース弁５４ｂが開放され、第７オイル流路６７を介して第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂがつながり、オイルが第２オイルチャンバー２７ｂから第１オイルチャンバー２７ａに流入する。
【００８３】
延出部６１の露出部分６２の第２オイルチャンバー２７ｂに露出する露出長さを変えることによって第２リリース弁５４ｂの開閉のタイミングを変えることができる。さらに、露出部分６２の露出長さと第２スプールバルブ５７ｂにおける小径部分６４の形成位置を変えおよび／または小径部分６４の径を大きくしおよび／または第７オイル流路６７の径を小さくすることによって第２減衰力低減機構４２ｂによって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１４ａの減衰力を０または０を超過する減衰力に調節することができる。
【００８４】
露出部分６２の露出長さを長くすることで、第２リリース弁５４ｂの開放を早くすることができ、露出部分６２の露出長さを短くすることで、第２リリース弁５４ｂの開放を遅くすることができる。小径部分６４を第２スプールバルブ５７ｂの軸方向前方に形成し、第２スプールバルブ５７ｂが軸方向前方へ前進（移動）したときに小径部分６４が第７オイル流路６７の軸方向前方に通り過ぎるようにしおよび／または小径部分６４の径を大きくして第７オイル流路６７と小径部分６４との間に形成される間隙を小さくしおよび／または第７オイル流路６７の径を小さくすることで、低減された後の振動減衰油圧ダンパー１４ａの減衰力を０を超過する減衰力にすることができる。
【００８５】
第２減衰力低減機構４２ｂでは、振動減衰油圧ダンパー１４ａ（制震補強ブレースＢ１，Ｂ２）の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減するように露出部分６２の露出長さや小径部分６４の形成位置、小径部分６４の径、第７オイル流路６７の径が調節されている。なお、油圧ダンパー１４ａの減衰力を０に低減するように露出長さや形成位置、径が調節されていてもよい。
【００８６】
第２トリガー軸５６ｂには、軸方向へ貫通する小径な貫通路６５が形成され、第２スプールバルブ５７ｂには、軸方向へ貫通して第２トリガー軸５６ｂの貫通路６５につながる小径な貫通路６６が形成されている。第２リリース弁５４ｂが閉鎖されている場合において、ピストン２４が軸方向後方へ移動（後退）し、第２オイルチャンバー２７ｂ内のオイルの油圧が増加したときに、オイルがそれら貫通路６５，６６に流入するとともにガイド孔に流入し、ガイド孔の圧力を第２オイルチャンバー２７ｂのそれと同一にする。したがって、第２オイルチャンバー２７ｂ内の油圧の増加にともなう第２スプールバルブ５７ｂの軸方向前方への移動が防止される。
【００８７】
図８は、制震補強ブレースＢ１（振動減衰油圧ダンパー１４ａ）による振動減衰機能の説明図であり、図９は、第１減衰力低減機構４２ａの作動を説明する拡大断面図である。図１０は、図９から続く第１減衰力低減機構４２ａの作動を説明する拡大断面図であり、図１１は、制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ａ）の変位と減衰力との関係の一例を示す関係図である。図１１では、制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ａ）の変位と減衰力との関係を実線で示し、従来の制震補強ブレース（従来の振動減衰油圧ダンパー）の変位と減衰力との関係を点線で示す。図８では、右方向（水平方向一方）を矢印Ｘ３で示し、左方向（水平方向他方）を矢印Ｘ４で示す。図９，１０では、軸方向前方を矢印Ｘ１で示し、軸方向後方を矢印Ｘ２で示す。なお、制震補強ブレースＢ１を例として振動減衰機能や減衰力低減機構４２の作動を説明するが、制震補強ブレースＢ２における振動減衰機能や減衰力低減機構４２の作動も制震補強ブレースＢ１のそれらと同一である。
【００８８】
地震等によって集合住宅１１に振動が生じ、その振動が住宅１１から第１架構１３ａに伝わる。図８に示すように、住宅１１が幅方向右方（幅方向一方）（水平方向一方）へ水平変形すると、第１架構１３ａも幅方向右方（水平方向一方）へ水平変形する。ただし、第１および第２鉄骨柱１５ａ，１５ｂの伸縮を無視して第１および第２鉄骨梁１６ａ，１６ｂが水平変形したものとする。第１架構１３ａが幅方向右方へ水平変形すると、図９，１０に矢印Ｘ１で示すように、架構１３ａの内側に設置された制震補強ブレースＢ１の摺動ロッド２３ｂが軸方向前方へ移動（前進）し、ロッド２３ｂがシリンダ２２の内部を軸方向前方に移動してロッド２３ｂが伸長する（振動減衰油圧ダンパー１４ａ（振動減衰第１油圧ダンパー）が変位する）。それにともなってピストン２４が軸方向前方に移動し、第１オイルチャンバー２７ａの容積が次第に小さくなり、第１オイルチャンバー２７ａ内の油圧が増大し、第１オイルチャンバー２７ａと第２オイルチャンバー２７ｂとの油圧に圧力差が生じる。
【００８９】
ピストン２４が軸方向前方への移動を開始し、第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂ内に圧力差が生じると、第１調圧弁４４ａの弁機構が開放され、調圧弁４４ａをオイルが通過するときの粘性抵抗によって摺動ロッド２３ｂに減衰力が発生し、ロッド２３ｂが第１架構１３ａの幅方向右方（幅方向一方）への変形に抵抗する。なお、制震補強ブレースＢ１（制震補強ブレースＢ２も同様）では、第１架構１３ａが幅方向右方へ水平変形した直後に最大減衰力に瞬時に到達するように第１調圧弁４４ａが調節されている。制震補強ブレースＢ１が最大減衰力に到達した後、第１リリーフ弁４３ａの弁機構が開放され、リリーフ弁４３ａをオイルが通過するときの粘性抵抗によって摺動ロッド２３ｂの最大減衰力が略一定に維持される。制震補強ブレースＢ１の減衰力によって集合住宅１１（第１架構１３ａ）に生じた幅方向右方（幅方向一方）の振動が低減される。
【００９０】
ピストン２４が軸方向前方へ移動すると、第１リリース弁５４ａの第１トリガー軸５６ａの露出部分６２の先端が第１軸受けガイド２９ａの第１ストッパー３１ａに当接し、トリガー軸５６ａがバネの付勢力に抗して軸方向後方へ移動（後退）する。第１トリガー軸５６ａの軸方向後方への移動にともなって第１スプールバルブ５７ａが軸方向後方へ移動（後退）し、スプールバルブ５７ａの小径部分６４が第６オイル流路５３に対向（位置）して第１リリース弁５４ａが開放され、第１オイルチャンバー２７ａ内の高い油圧のオイルがオイルチャンバー２７ａから第６オイル流路５３（逆止弁５５ａ）を通って第２オイルチャンバー２７ｂに流入する。オイルが第１オイルチャンバー２７ａから第２オイルチャンバー２７ｂに流入すると、オイルチャンバー２７ａのオイルの油圧が低下する。
【００９１】
制震補強ブレースＢ１（振動減衰油圧ダンパー１４ａ）では、集合住宅１１（第１架構１３ａ）が幅方向右方（幅方向一方）へ水平変形し、右方向への振動に対する制震補強ブレースＢ１の減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって右方向への変形に対するブレースＢ１の変位が最大になる前に、ブレースＢ１の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第１低減手段を実施する。なお、減衰力第１低減手段では、ブレースＢ１の減衰力を０に低減する場合もある。
【００９２】
第１減衰力低減機構４２ａによって低減された後の制震補強ブレースＢ１（振動減衰油圧ダンパー１４ａ）の減衰力を０を超過する減衰力に調節するには、ピストン２４がさらに軸方向前方へ移動して第１ブロック２８ａの第１ストッパー３１ａ（ストロークエンド）に近づいた場合、小径部分６４が第６オイル流路５３の軸方向後方に通り過ぎるようにし、第１オイルチャンバー２７ａから第２オイルチャンバー２７ｂへのオイルの流入を停止させる。または、第６オイル流路５３の径を小さくする。
【００９３】
幅方向右方（幅方向一方）の振動が幅方向左方（幅方向他方）へ転じて住宅１１（第１架構１３ａ）が左方向へ水平変形すると、図７に矢印Ｘ２で示すように、架構１３ａの内側に設置された制震補強ブレースＢ１の摺動ロッド２３ｂが軸方向後方へ移動（後退）し、ロッド２３ｂがシリンダ２２の内部を軸方向後方に移動してロッド２３ｂが中空の固定ロッド２３ａの内部に進入する（振動減衰油圧ダンパー１４ａ（振動減衰第１油圧ダンパー）が変位する）。それにともなってピストン２４が軸方向後方に移動し、第２オイルチャンバー２７ｂの容積が次第に小さくなり、第２オイルチャンバー２７ｂ内の油圧が増大し、第２オイルチャンバー２７ｂと第１オイルチャンバー２７ａとの油圧に圧力差が生じる。
【００９４】
ピストン２４が軸方向後方への移動を開始し、第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂ内に圧力差が生じると、第２調圧弁４４ｂの弁機構が開放され、調圧弁４４ｂをオイルが通過するときの粘性抵抗によって摺動ロッド２３ｂに減衰力が発生し、ロッド２３ｂが住宅１１（第１架構１３ａ）の幅方向左方（幅方向他方）への変形に抵抗する。なお、制震補強ブレースＢ１では、住宅１１（第１架構１３ａ）が左方向へ水平変形した直後に最大減衰力に瞬時に到達するように第２調圧弁４４ｂが調節されている。制震補強ブレースＢ１が最大減衰力に到達した後、第２リリーフ弁４３ｂの弁機構が開放され、リリーフ弁４３ｂをオイルが通過するときの粘性抵抗によって摺動ロッド２３ｂの最大減衰力が略一定に維持される。制震補強ブレースＢ１の減衰力によって住宅１１（第１架構１３ａ）に生じた水平方向他方の振動が低減される。
【００９５】
ピストン２４が軸方向後方へ移動すると、第２リリース弁５４ｂの第２トリガー軸５６ｂの露出部分６２の先端が第２軸受けガイド２９ｂの第２ストッパー３１ｂに当接し、トリガー軸５６ｂがバネの付勢力に抗して軸方向前方へ移動（前進）する。第２トリガー軸５６ｂの軸方向前方への移動にともなって第２スプールバルブ５７ｂが軸方向前方へ移動（前進）し、スプールバルブ５７の小径部分６４が第７オイル流路６７に対向（位置）して第２リリース弁５４ｂが開放され、第２オイルチャンバー２７ｂ内の高い油圧のオイルがオイルチャンバー２７ｂから第７オイル流路６７（逆止弁５５ｂ）を通って第１オイルチャンバー２７ａに流入する。オイルが第２オイルチャンバー２７ｂから第１オイルチャンバー２７ａに流入すると、オイルチャンバー２７ｂのオイルの油圧が低下する。
【００９６】
制震補強ブレースＢ１（振動減衰油圧ダンパー１４ａ）では、集合住宅１１（第１架構１３ａ）が幅方向左方（幅方向他方）へ水平変形し、左方向への振動に対する制震補強ブレースＢ１の減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって左方向への変形に対する制震補強ブレースＢ１の変位が最大になる前に、ブレースＢ１の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第２低減手段を実施する。なお、減衰力第２低減手段では、ブレースＢ１の減衰力を０に低減する場合もある。
【００９７】
第２減衰力低減機構４２ｂによって低減された後の制震補強ブレースＢ１（振動減衰油圧ダンパー１４ａ）の減衰力を０を超過する減衰力に調節するには、ピストン２４がさらに軸方向後方へ移動して第２ブロック２８ｂの第２ストッパー３１ｂ（ストロークエンド）に近づいた場合、小径部分６４が第７オイル流路６７の軸方向後方に通り過ぎるようにし、第２オイルチャンバー２７ｂから第１オイルチャンバー２７ａへのオイルの流入を停止させる。または、第７オイル流路６７の径を小さくする。
【００９８】
減衰力第１低減手段が実施される前、図１１の関係図の第２象限に表れるように、制震補強ブレースＢ１（制震補強ブレースＢ２を含む）の減衰力が０を通過して右方向の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、制震補強ブレースＢ１の変位が最大になる直前まで最大減衰力が維持される。制震補強ブレースＢ１の変位が最大になる直前では、減衰力第１低減手段が実施されることで、図１１の関係図の第１象限に表れるように、制震補強ブレースＢ１の減衰力が図１１に符号Ｌ１で示す最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減される。
【００９９】
制震増設構造１０Ａでは、幅方向左方（幅方向他方）の振動が幅方向右方（幅方向一方）へ転じて住宅１１（第１架構１３ａ）が右方向へ変形を開始した直後に、減衰力第２低減手段によって低減された制震補強ブレースＢ１（振動減衰油圧ダンパー１４ａ）の減衰力が０を通過して右方向の振動に対する最大減衰力に瞬時（０．０１〜３．０秒の間）に到達し、最大減衰力を維持しつつ右方向の変形に対する制震補強ブレースＢ１の変位が最大になる直前に減衰力第１低減手段が実施される。
【０１００】
減衰力第２低減手段が実施される前、図１１の関係図の第４象限に表れるように、制震補強ブレースＢ１（振動減衰油圧ダンパー１４ａ）の減衰力が０を通過して左方向の振動に対する最大減衰力に瞬時に到達し、制震補強ブレースＢ１の変位が最大になる直前まで最大減衰力が維持される。制震補強ブレースＢ１の変位が最大になる直前では、減衰力第２低減手段が実施されることで、図１１の関係図の第３象限に表れるように、制震補強ブレースＢ１の減衰力が図１１に符号Ｌ２で示す最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減される。
【０１０１】
制震増設構造１０Ａでは、幅方向右方（幅方向一方）の振動が幅方向左方（幅方向他方）へ転じて集合住宅１１（第１架構１３ａ）が左方向へ変形を開始した直後に、減衰力第１低減手段によって低減された制震補強ブレースＢ１（振動減衰油圧ダンパー１４ａ）の減衰力が０を通過して左方向の振動に対する最大減衰力に瞬時（０．０１〜３．０秒の間）に到達し、最大減衰力を維持しつつ左方向の変形に対する制震補強ブレースＢ１の変位が最大になる直前に減衰力第２低減手段が実施される。
【０１０２】
制震増設構造１０Ａは、集合住宅１１（既設建造物）に幅方向右方（幅方向一方）への振動が生じて住宅１１が右方向へ変形し、右方向の振動に対する制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ａ）の減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって右方向の変形に対するブレースＢ１，Ｂ２の変位が最大になる前に、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を最大減衰力の１／４以下であって０を超過する減衰力に低減する減衰力第１低減手段を実施し、幅方向右方（幅方向一方）の振動が幅方向左方（幅方向他方）へ転じて住宅１１が左方向へ変形し、左方向の振動に対する制震補強ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって左方向の変形に対するブレースＢ１，Ｂ２の変位が最大になる前に、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を最大減衰力の１／４以下であって０を超過する減衰力に低減する減衰力第２低減手段を実施することで、住宅１１の右方向または左方向の変形に対するブレースＢ１，Ｂ２の変位が最大になる前にブレースＢ１の減衰力が低下するから、ブレースＢ１，Ｂ２の最大変位近傍における大きな層間剪断力が住宅１１（第１架構１３ａ）に作用することはなく、振動減衰時における住宅１１（第１架構１３ａ）の変形や損壊を防ぎつつ、ブレースＢ１，Ｂ２によって住宅１１に生じた振動を低減させることができ、地震等による住宅１１の崩壊や倒壊を防ぐことができる。
【０１０３】
制震増設構造１０Ａは、各低減手段を実施した後において、制震補強ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を最大減衰力の１／４以下であって０を超過する減衰力にするから、ブレースＢ１，Ｂ２の最大変位時にその減衰力が失われることはなく、振動に対するブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を十分に利用することができ、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を利用して集合住宅１１（既設建造物）に生じた振動を確実に低減させることができる。
【０１０４】
制震増設構造１０Ａは、制震補強ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力が瞬時に最大減衰力に到達するとともに、ブレースＢ１，Ｂ２の変位が最大になる直前に各低減手段が実施されるから、ブレースＢ１，Ｂ２の変位中（ロッド２３ｂの伸縮中）にブレースＢ１，Ｂ２の減衰力が維持され、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を最大かつ十分に利用することができ、集合住宅１１に大きな振動が生じたとしても、ブレースＢ１，Ｂ２を利用してその振動を確実に抑制することができる。制震増設構造１０Ａは、住宅１１が強固に作られている場合であってその住宅１１に制震補強ブレースＢ１，Ｂ２の最大減衰力を瞬時に作用させ、その住宅１１に生じた振動を確実に抑制する場合に好適に使用することができる。
【０１０５】
図１２は、制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ａ）の変位と減衰力との関係の他の一例を示す関係図である。図１２では、制震補強ブレースＢ１，Ｂ２の変位と減衰力との関係を実線で示し、従来の制震補強ブレース（従来の振動減衰油圧ダンパー）の変位と減衰力との関係を点線で示す。図１２に示す関係を有する制震補強ブレースＢ１，Ｂ２は、ピストン２４に第１および第２リリーフ弁４３ａ，４３ｂが設置されておらず、第１および第２調圧弁４４ａ，４４ｂのみが設置されている。
【０１０６】
図１２の関係を有する制震補強ブレースＢ１，Ｂ２は、ピストン２４が軸方向への移動を開始し、第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂ内に圧力差が生じると、第１調圧弁４４ａまたは第２調圧弁４４ｂの弁機構が開放され、第１調圧弁４４ａまたは第２調圧弁４４ｂをオイルが通過するときの粘性抵抗によって摺動ロッド２３ｂに減衰力が発生し、ロッド２３ｂが住宅１１（第１架構１３ａ）の変形に抵抗する。制震補強ブレースＢ１，Ｂ２では、住宅１１（第１架構１３ａ）が水平変形した後に最大減衰力に次第（除々）に到達するように第１調圧弁４４ａまたは第２調圧弁４４ｂが調節されている。
【０１０７】
衰力第１低減手段が実施される前、図１２の関係図の第２象限に表れるように、制震補強ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力が０を通過して幅方向右方（幅方向一方）の振動に対する最大減衰力に次第（除々）に到達し、第１象限に表れるように、減衰力が最大から次第に減少しつつ右方向の変形に対するブレースＢ１，Ｂ２の変位が最大になる前に減衰力第１低減手段が実施され、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力が図１２に符号Ｌ１で示す最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減される。
【０１０８】
制震増設構造１０Ａでは、幅方向左方（幅方向他方）の振動が幅方向右方（幅平方向一方）へ転じて集合住宅１１（第１架構１３ａ）が右方向へ変形を開始する。振動が右方向へ転じた場合、減衰力第２低減手段によって低減された制震補強ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力が０を通過して右方向の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、減衰力が最大から次第に減少しつつ右方向の変形に対するブレースＢ１，Ｂ２の変位が最大になる前に減衰力第１低減手段が実施される。
【０１０９】
減衰力第２低減手段が実施される前、図１２の関係図の第４象限に表れるように、制震補強ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力が０を通過して左方向の振動に対する最大減衰力に次第（除々）に到達し、第３象限に表れるように、減衰力が最大から次第に減少しつつ左方向の変形に対するブレースＢ１，Ｂ２の変位が最大になる前に減衰力第１低減手段が実施され、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力が図１２に符号Ｌ２で示す最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減される。
【０１１０】
制震増設構造１０Ａでは、幅方向右方（幅方向一方）の振動が幅方向左方（幅方向他方）へ転じて集合住宅１１（第１架構１３ａ）が左方向へ変形を開始する。振動が左方向へ転じた場合、減衰力第１低減手段によって低減された制震補強ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力が０を通過して左方向の振動に対する最大減衰力に次第に到達し、減衰力が最大から次第に減少しつつ左方向の変形に対するブレースＢ１，Ｂ２の変位が最大になる前に減衰力第２低減手段が実施される。
【０１１１】
図１２の関係を有する制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ａ）を使用した制震増設構造１０Ａは、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力が次第に最大減衰力に到達しつつ最大から次第に減少し、ブレースＢ１，Ｂ２の変位が最大になる前に各低減手段が実施され、ブレースＢ１，Ｂ２の変位中にブレースＢ１，Ｂ２の減衰力が徐々に増加しつつ徐々に低下するから、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を緩やかに利用することができ、ブレースＢ１，Ｂ２を利用して住宅１１に生じた小さくかつ長期的な振動を確実に抑制することができる。制震増設構造１０Ａは、住宅１１に制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ａ）の減衰力を徐々に作用させてその住宅１１の損壊を確実に防ぎつつ、その住宅１１に生じた振動を抑制する場合に好適に使用することができる。
【０１１２】
図１３は、他の一例として示す振動減衰油圧ダンパー１４ｂの内部構造の断面図である。図１３では、軸方向を矢印Ｘで示し、径方向を矢印Ｙで示すとともに、軸方向前方を矢印Ｘ１で示し、軸方向後方を矢印Ｘ２で示す。振動減衰油圧ダンパー１４ｂ（制震補強ブレースＢ１，Ｂ２）は、軸方向前方に位置する前端部２５と軸方向後方に位置する後端部２６とを有して軸方向へ延びるシリンダ２２と、軸方向へ延びるロッド２３と、ロッド２３に連接されたピストン２４とから形成されている。シリンダ２２には、オイルが注入（封入）されたオイルチャンバー２７が作られている。オイルチャンバー２７は、ピストン２４を隔ててシリンダ２２の軸方向前方（軸方向一方）に位置する第１オイルチャンバー２７ａと、ピストン２４を隔ててシリンダ２２の軸方向後方（軸方向他方）に位置する第２オイルチャンバー２７ｂとに区画されている。
【０１１３】
シリンダ２２の前端部２５には、シリンダ２２の前端開口を閉塞する金属製の第１ブロック２８ａが設置固定されている。第１ブロック２８ａは、シリンダ２２の前端部２５に固定ボルト６８によって固定されている。第１ブロック２８ａのロッド２３に対向する内周面の側には、シール（パッキン）３０が設置されている。第１ブロック２８ａには、ピストン２４の軸方向前方への移動距離を規定する第１ストッパー３１ａが形成されている。シリンダ２２の後端部２６には、シリンダ２２の後端開口を閉塞する金属製の第２ブロック２８ｂが設置固定されている。第２ブロック２８ｂのケーシング４０に対向する内周面の側には、シール（パッキン）３０が設置されている。第２ブロック２８ｂには、ピストン２４の軸方向後方への移動距離を規定する第２ストッパー３１ｂが形成されている。
【０１１４】
ロッド２３は、シリンダ２２の後端部２６から軸方向後方へ露出する中空の固定ロッド２３ａと、シリンダ２２の内部に摺動可能に設置され、シリンダ２２の前端部２５から軸方向前方へ露出する摺動ロッド２３ｂとから形成されている。固定ロッド２３ａは、金属から作られて円筒状に成形され、第２ブロック２８ｂの後端面に連結固定された固定端部３２と、第２および第３ガセットプレート２０ｂ，２０ｃに接続された接続端部３４と、それら端部３２，３４の間に位置する中間部３３とを有する（図４参照）。第２ブロック２８ｂと固定ロッド２３ａの固定端部３２とは、シリンダ２２の後端部２６に固定ボルト６８によって固定されている。固定ロッド２３ａの接続端部３４に穿孔された軸孔と第２および第３ガセットプレート２０ｂ，２０ｃに穿孔された軸孔とに軸３５（ピン）が挿入されることで、接続端部３４が第２ガセットプレート２０ｂに回転可能に取り付けられている。
【０１１５】
摺動ロッド２３ｂは、シリンダ２２に対して軸方向前方と軸方向後方とへ摺動可能に進退（移動）する。摺動ロッド２３ｂは、金属から作られて円柱状に成形され、シリンダ２２の内部に位置する自由端部３６と、第１ガセットプレート２０ａに接続された接続端部３８とそれら端部３６，３８の間に位置する中間部３７とを有する（図４参照）。摺動ロッド２３ｂの接続端部３８に穿孔された軸孔と第１ガセットプレート２０ａに穿孔された軸孔とに軸３５（ピン）が挿入されることで、接続端部３８が第１ガセットプレート２０ａに回転可能に取り付けられている。摺動ロッド２３ｂの自由端部３６には、アキュームレータ３９を内蔵した円筒状のケーシング４０が連結固定されている。ケーシング４０は、摺動ロッド２３ｂの自由端部３６から軸方向後方に延出し、中空の固定ロッド２３ａの内部に位置している。
【０１１６】
ピストン２４は、摺動ロッド２３ｂの周面から径方向外方へ延出し、第１オイルチャンバー２７ａと第２オイルチャンバー２７ｂとの間に位置している。ピストン２４は、金属から作られて円環状に成形され、シリンダ２２の内部において摺動可能であり、摺動ロッド２３ｂ（ロッド２３）の軸方向への進退にともなって第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂ内を軸方向へ進退（移動）する。ピストン２４は、油圧ダンパー１４ｂの減衰力発生機構および温度補償機構４１と、油圧ダンパー１４ｂの減衰力低減機構４２とを備えている。
【０１１７】
減衰力発生機構は、第１リリーフ弁４３ａ（減衰力発生弁）および第２リリーフ弁４３ｂ（減衰力発生弁）と第１調圧弁４４ａ（減衰力発生弁）および第２調圧弁４４ｂ（減衰力発生弁）とから形成されている。第１および第２リリーフ弁４３ａ，４３ｂや第１および第２調圧弁４４ａ，４４ｂは、図５の振動減衰油圧ダンパー１４ａのそれらと同一であるから、図５と同一の符号を付すとともに、図５の油圧ダンパー１４ａの説明を援用することで、第１および第２リリーフ弁４３ａ，４３ｂや第１および第２調圧弁４４ａ，４４ｂの説明は省略する。
【０１１８】
温度補償機構４１は、図５の振動減衰油圧ダンパー１４ａのそれと同様に、ピストン２４に形成されて第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂにつながる第５オイル流路４６と、常時開放の第１オリフィスを備えた第１温度補償弁４７と、常時開放の第２オリフィスを備えた第２温度補償弁４８とから形成されている。温度補償機構４１では、オイルチャンバー２７ａ，２７ｂ内のオイルが熱膨張した場合、オイルがオリフィスを通過して第５オイル流路４６から連絡流路４９に流入するとともに、連絡流路４９からアキュームレータ３９の貯留チャンバー５０に流入し、オイルチャンバー２７ａ，２７ｂ内におけるオイルの熱膨張分が貯留チャンバー５０に回収される。
【０１１９】
温度補償機構４１では、オイルの温度が低下してオイルチャンバー２７ａ，２７ｂ内のオイルの体積が減少した場合、または、何らかの原因によってオイルチャンバー２７ａ，２７ｂ内が負圧になった場合、アキュームレータ３９の貯留チャンバー５０内のオイルが貯留チャンバー５０から連絡流路４９に流入するとともに、連絡流路４９から第５オイル流路４６に流入し、オイルが温度補償弁４７，４８を通過してオイルチャンバー２７ａ，２７ｂに供給される。
【０１２０】
減衰力低減機構４２は、ピストン２４に形成された第６オイル流路５３（オイル流路）と、第６オイル流路５３を開閉するリリース弁５４とから形成されている。第６オイル流路５３は、第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂの側に位置してピストンの径方向へ延びる径方向流路と、それら径方向流路につながって軸方向へ延びる軸方向流路とから形成されている。軸方向流路は、アキュームレータ３９の連絡流路４９につながるとともに、温度補償機構４１の第５オイル流路４６につながっている。
【０１２１】
リリース弁５４は、ピストン２４を軸方向へ貫通して第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂにつながる貫通孔７２と、貫通孔７２に挿通された軸方向へ延びる金属製のトリガー軸５６とから形成されている。貫通孔７２は、第６オイル流路５３の径方向流路につながるとともに、第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂにつながっている。トリガー軸５６は、第１ブロック２８ａの側に位置して第１オイルチャンバー２７ａに露出する一端部６９と、第２ブロック２８ｂの側に位置して第２オイルチャンバー２７ｂに露出する他端部７１と、それら端部６９，７１の間に延びる中間部７０とを有する。
【０１２２】
トリガー軸５６では、一端部６９および他端部７１の端縁が第１および第２ブロック２８ａ，２８ｂの第１および第２ストッパー３１ａ，３１ｂに当接している。トリガー軸５６では、一端部６９および他端部７１の径が中間部７０のそれよりも小さい。一端部６９および他端部７１の径よりも大きい中間部７０の径は、貫通孔７２の径と略同一または貫通孔７２の径よりもわずかに小さい。したがって、トリガー軸５６が貫通孔７２に摺動可能に挿入され、ピストン２４がトリガー軸５６に対して摺動可能である。
【０１２３】
第１オイルチャンバー２７ａの側に延びる径方向流路とオイルチャンバー２７ａとの間のピストン２４には、貫通孔７２に対向（位置）する第１シール７３ａが取り付けられ、第２オイルチャンバー２７ｂの側に延びる径方向流路とオイルチャンバー２７ｂとの間のピストン２４には、貫通孔７２に対向（位置）する第２シール７３ｂが取り付けられている。第１および第２シール７３ａ，７３ｂにトリガー軸５６の中間部７０が位置している場合、リリース弁５４が閉鎖され、オイルの流動が遮断される。第１シール７３ａにトリガー軸５６の一端部６９が位置している場合、リリース弁５４が開放され、オイルが貫通孔７２と一端部６９との間隙を通って第６オイル流路５３に流入する。第２シール７３ｂにトリガー軸５６の他端部７１が位置している場合、リリース弁５４が開放され、オイルが貫通孔７２と他端部７１との間隙を通って第６オイル流路５３に流入する。
【０１２４】
トリガー軸５６の一端部６９および他端部７１の長さや径を変えることによってリリース弁５４の開閉のタイミングを変えることができるとともに、減衰力低減機構４２によって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１４ｂの減衰力を０または０を超過する減衰力に調節することができる。トリガー軸５６の一端部６９および他端部７１の長さを長くすることで、リリース弁の開放を早くすることができる。一端部６９および他端部７１の長さを短くしおよび／または一端部６９および他端部７１の径を大きくして一端部６９や他端部７１と貫通孔７２との間に形成される間隙を小さくすることで、リリース弁５４の開放を遅くすることができるとともに、減衰力低減機構４２によって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１４ｂの減衰力を０を超過する減衰力にすることができる。
【０１２５】
減衰力低減機構４２では、振動減衰油圧ダンパー１４ｂ（制震補強ブレースＢ１，Ｂ２）の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減するように一端部６９および他端部７１の長さや径が調節されている。なお、油圧ダンパー１４ｂの減衰力を０に低減するように長さや径が調節されていてもよい。
【０１２６】
地震等によって集合住宅１１（第１架構１３ａ）が幅方向右方（幅方向一方）へ水平変形すると、架構１３ａの内側に設置された制震補強ブレースＢ１の摺動ロッド２３ｂが軸方向前方へ移動（前進）し、ロッド２３ｂがシリンダ２２の内部を軸方向前方に移動してロッド２３ｂが伸長する（振動減衰油圧ダンパー１４ｂが変位する）。それにともなってピストン２４が軸方向前方（矢印Ｘ１方向）に移動し、トリガー軸５６の中間部７０が第１および第２シール７３ａ，７３ｂに位置しつつ、第１オイルチャンバー２７ａの容積が次第に小さくなり、オイルチャンバー２７ａ内の油圧が増大し、第１オイルチャンバー２７ａと第２オイルチャンバー２７ｂとの油圧に圧力差が生じる。なお、制震補強ブレースＢ２は、制震補強ブレースＢ１と逆の動きになる。図５の振動減衰油圧ダンパー１４ａと同様に、第１調圧弁４４ａと第１リリーフ弁４３ａとによって摺動ロッド２３ｂに減衰力が発生し、制震補強ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力によって住宅１１（第１架構１３ａ）に生じた幅方向一方の振動が低減される。
【０１２７】
ピストン２４が軸方向前方へ移動し、第１シール７３ａにトリガー軸５６の一端部６９が位置すると、オイルが貫通孔７２と一端部６９との間隙を通って第６オイル流路５３に流入する。オイルは、第６オイル流路５３から連絡流路４９を通って温度補償機構４１の第５オイル流路４６に流入し、第２温度補償弁４８を通って第２オイルチャンバー２７ｂに流入する。オイルが第１オイルチャンバー２７ａから第２オイルチャンバー２７ｂに流入すると、オイルチャンバー２７ａのオイルの油圧が低下する。
【０１２８】
制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ｂ）では、集合住宅１１（第１架構１３ａ）が幅方向右方（幅方向一方）へ水平変形し、右方向への振動に対するブレースＢ１，Ｂ２の減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって右方向への変形に対するブレースＢ１，Ｂ２の変位が最大になる前に、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第１低減手段を実施する。なお、減衰力第１低減手段では、ブレースＢの減衰力を０に低減する場合もある。
【０１２９】
幅方向右方（幅方向一方）の振動が幅方向左方（幅方向他方）へ転じて住宅１１（第１架構１３ａ）が左方向へ水平変形すると、架構１３ａの内側に設置された制震補強ブレースＢ１の摺動ロッド２３ｂが軸方向後方へ移動（後退）し、ロッド２３ｂが中空の固定ロッド２３ａの内部に進入する（振動減衰油圧ダンパー１４ｂが変位する）。それにともなってピストン２４が軸方向後方（矢印Ｘ２方向）に移動し、トリガー軸５６の中間部７０が第１および第２シール７３ａ，７３ｂに位置しつつ、第２オイルチャンバー２７ｂの容積が次第に小さくなり、オイルチャンバー２７ｂ内の油圧が増大し、第２オイルチャンバー２７ｂと第１オイルチャンバー２７ａとの油圧に圧力差が生じる。なお、制震補強ブレースＢ２は、制震補強ブレースＢ１と逆の動きになる。図５の振動減衰油圧ダンパー１４ａと同様に、第２調圧弁４４ｂと第２リリーフ弁４３ｂとによって摺動ロッド２３ｂに減衰力が発生し、制震補強ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力によって住宅１１（第１架構１３ａ）に生じた幅方向他方の振動が低減される。
【０１３０】
ピストン２４が軸方向後方へ移動し、第２シール７３ｂにトリガー軸５６の他端部７１が位置すると、オイルが貫通孔７２と他端部７１との間隙を通って第６オイル流路５３に流入する。オイルは、第６オイル流路５３から連絡流路４９を通って温度補償機構４１の第５オイル流路４６に流入し、第１温度補償弁４７を通って第１オイルチャンバー２７ａに流入する。オイルが第２オイルチャンバー２７ｂから第１オイルチャンバー２７ａに流入すると、オイルチャンバー２７ｂのオイルの油圧が低下する。
【０１３１】
制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ｂ）では、集合住宅１１（第１架構１３ａ）が幅方向左方（幅方向他方）へ水平変形し、左方向への振動に対するブレースＢ１，Ｂ２の減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって左方向への変形に対するブレースＢ１，Ｂ２の変位が最大になる前に、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第２低減手段を実施する。減衰力第２低減手段では、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を０に低減する場合もある。なお、図１３の制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ｂ）の変位と減衰力との関係は、図１１，１２に示すそれと同一である。また、振動減衰油圧ダンパー１４ｂを利用した図１３の制震補強ブレースＢ１，Ｂ２は、振動減衰油圧ダンパー１４ａを利用した制震補強ブレースＢ１，Ｂと同一の効果を有する。
【０１３２】
図１４は、他の一例として示す振動減衰油圧ダンパー１４ｃの内部構造の断面図である。図１４では、軸方向を矢印Ｘで示し、径方向を矢印Ｙで示すとともに、軸方向前方を矢印Ｘ１で示し、軸方向後方を矢印Ｘ２で示す。振動減衰油圧ダンパー１４ｃ（制震補強ブレースＢ１，Ｂ２）は、軸方向前方に位置する前端部２５と軸方向後方に位置する後端部２６とを有して軸方向へ延びるシリンダ２２と、軸方向へ延びるロッド２３（固定ロッド２３ａおよび摺動ロッド２３ｂ）と、ロッド２３に連接されたピストン２４とから形成されている。シリンダ２２には、オイルが注入（封入）された第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂが作られている。シリンダ２２やロッド２３は図１３のそれらと同一であるから、図１３と同一の符号を付すとともに、図１３の説明を援用することで、シリンダ２２およびロッド２３の説明は省略する。
【０１３３】
ピストン２４は、摺動ロッド２３ｂの周面から径方向外方へ延出し、第１オイルチャンバー２７ａと第２オイルチャンバー２７ｂとの間に位置している。ピストン２４は、シリンダ２２の内部において摺動可能であり、摺動ロッド２３ｂ（ロッド２３）の軸方向への進退にともなって第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂ内を軸方向へ進退（移動）する。ピストン２４は、油圧ダンパー１４ｃの減衰力発生機構および温度補償機構４１（図示せず）と、油圧ダンパー１４ｃの第１および第２減衰力低減機構４２ａ，４２ｂとを備えている。減衰力発生機構や温度補償機構４１は、図１３の振動減衰油圧ダンパー１４ｂのそれらと同一であるから、それらの説明は省略する。
【０１３４】
第１減衰力低減機構４２ａは、ピストン２４に形成された第６オイル流路５３（オイル流路）と、第６オイル流路５３を開閉する第１リリース弁５４ａとから形成されている。第６オイル流路５３は、第１オイルチャンバー２７ａの側に位置してピストン２４の径方向へ延びる径方向流路と、径方向流路につながって軸方向へ延びる軸方向流路とから形成されている。軸方向流路は、アキュームレータ３９の連絡流路４９につながるとともに、温度補償機構４１の第５オイル流路４６につながっている。
【０１３５】
第１リリース弁５４ａは、ピストン２４を軸方向へ貫通して第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂにつながる第１貫通孔７２ａと、貫通孔７２ａに挿通された軸方向へ延びる金属製の第１トリガー軸５６ａとから形成されている。第１貫通孔７２ａは、第６オイル流路５３の径方向流路につながるとともに、第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂにつながっている。第１トリガー軸５６ａは、第１ブロック２８ａの側に位置して第１オイルチャンバー２７ａに露出する一端部６９と、第２ブロック２８ｂの側に位置して第２オイルチャンバー２７ｂに露出する他端部７１と、それら端部６９，７１の間に延びる中間部７０とを有する。
【０１３６】
第１トリガー軸５６ａでは、一端部６９および他端部７１の端縁が第１および第２ブロック２８ａ，２８ｂの第１および第２ストッパー３１ａ，３１ｂに当接している。第１トリガー軸５６ａでは、一端部６９の径が他端部７１および中間部７０のそれよりも小さい。一端部６９の径よりも大きい他端部７１および中間部７０の径は、第１貫通孔７２ａの径と略同一または貫通孔７２ａの径よりもわずかに小さい。したがって、第１トリガー軸５６ａが第１貫通孔７２ａに摺動可能に挿入され、ピストン２４が第１トリガー軸５６ａに対して摺動可能である。
【０１３７】
第６オイル流路５３の径方向流路と第１オイルチャンバー２７ａとの間のピストン２４には、第１貫通孔７２ａに対向（位置）する第１シール７３ａが取り付けられ、第２オイルチャンバー２７ｂの側のピストン２４には、第１貫通孔７２ａに対向（位置）する第２シール７３ｂが取り付けられている。第１および第２シール７３ａ，７３ｂに第１トリガー軸５６ａの中間部７０および他端部７１が位置している場合、第１リリース弁５４ａが閉鎖され、オイルの流動が遮断される。第１シール７３ａに第１トリガー軸５６ａの一端部６９が位置している場合、第１リリース弁５４ａが開放され、オイルが第１貫通孔７２ａと一端部６９との間隙を通って第６オイル流路５３に流入する。
【０１３８】
第２減衰力低減機構４２ｂは、ピストン２４に形成された第７オイル流路６７（オイル流路）と、第７オイル流路６７を開閉する第２リリース弁５４ｂとから形成されている。第７オイル流路６７は、第２オイルチャンバー２７ｂの側に位置してピストン２４の径方向へ延びる径方向流路と、径方向流路につながって軸方向へ延びる軸方向流路とから形成されている。軸方向流路は、アキュームレータ３９の連絡流路４９につながるとともに、温度補償機構４１の第５オイル流路４６につながっている。
【０１３９】
第２リリース弁５４ｂは、ピストン２４を軸方向へ貫通して第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂにつながる第２貫通孔７２ｂと、貫通孔７２ｂに挿通された軸方向へ延びる金属製の第２トリガー軸５６ｂとから形成されている。第２貫通孔７２ｂは、第７オイル流路６７の径方向流路につながるとともに、第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂにつながっている。第２トリガー軸５６ｂは、第２ブロック２８ｂの側に位置して第２オイルチャンバー２７ｂに露出する一端部６９と、第１ブロック２８ａの側に位置して第１オイルチャンバー２７ａに露出する他端部７１と、それら端部６９，７１の間に延びる中間部７０とを有する。
【０１４０】
第２トリガー軸５６ｂでは、一端部６９および他端部７１の端縁が第１および第２ブロック２８ａ，２８ｂの第１および第２ストッパー３１ａ，３１ｂに当接している。第２トリガー軸５６ｂでは、一端部６９の径が他端部７１および中間部７０のそれよりも小さい。一端部６９の径よりも大きい他端部７１および中間部７０の径は、第２貫通孔７２ｂの径と略同一または貫通孔７２ｂの径よりもわずかに小さい。したがって、第２トリガー軸５６ｂが第２貫通孔７２ｂに摺動可能に挿入され、ピストン２４が第２トリガー軸５６ｂに対して摺動可能である。
【０１４１】
第７オイル流路６７の径方向流路と第２オイルチャンバー２７ｂとの間のピストン２４には、第２貫通孔７２ｂに対向（位置）する第１シール７３ａが取り付けられ、第１オイルチャンバー２７ａの側のピストン２４には、第２貫通孔７２ｂに対向（位置）する第２シール７３ｂが取り付けられている。第１および第２シール７３ａ，７３ｂに第２トリガー軸５６ｂの中間部７０および他端部７１が位置している場合、第２リリース弁５４ｂが閉鎖され、オイルの流動が遮断される。第１シール７３ａに第２トリガー軸５６ｂの一端部６９が位置している場合、第２リリース弁５４ｂが開放され、オイルが第２貫通孔７２ｂと一端部６９との間隙を通って第７オイル流路６７に流入する。
【０１４２】
第１および第２トリガー軸５６ａ，５６ｂの一端部６９の長さや径を変えることによって第１および第２リリース弁５４ａ，５４ｂの開閉のタイミングを変えることができるとともに、第１および第２減衰力低減機構４２ａ，４２ｂによって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１４ｃの減衰力を０または０を超過する減衰力に調節することができる。第１および第２トリガー軸５６ａ，５６ｂの一端部６９の長さを長くすることで、第１および第２リリース弁５４ａ，５４ｂの開放を早くすることができる。一端部６９の長さを短くしおよび／または一端部６９の径を大きくして一端部６９と貫通孔７２ａ，７２ｂとの間に形成される間隙を小さくすることで、第１および第２リリース弁５４ａ，５４ｂの開放を遅くすることができるとともに、第１および第２減衰力低減機構４２ａ，４２ｂによって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１４ｃの減衰力を０を超過する減衰力にすることができる。
【０１４３】
第１および第２減衰力低減機構４２ａ，４２ｂでは、振動減衰油圧ダンパー１４ｃ（制震補強ブレースＢ１，Ｂ２）の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減するように一端部６９の長さや径が調節されている。なお、油圧ダンパー１４ｃの減衰力を０に低減するように長さや径が調節されていてもよい。
【０１４４】
地震等によって集合住宅１１（第１架構１３ａ）が幅方向右方（幅方向一方）へ水平変形すると、架構１３ａの内側に設置された制震補強ブレースＢ１の摺動ロッド２３ｂが軸方向前方へ移動（前進）し、ロッド２３ｂがシリンダ２２の内部を軸方向前方に移動してロッド２３ｂが伸長する（振動減衰油圧ダンパー１４ｃが変位する）。それにともなってピストン２４が軸方向前方（矢印Ｘ１方向）に移動し、第１および第２トリガー軸５６ａ，５６ｂの中間部７０および他端部７１が第１および第２シール７３ａ，７３ｂに位置しつつ、第１オイルチャンバー２７ａの容積が次第に小さくなり、オイルチャンバー２７ａ内の油圧が増大し、第１オイルチャンバー２７ａと第２オイルチャンバー２７ｂとの油圧に圧力差が生じる。なお、制震補強ブレースＢ２は、制震補強ブレースＢ１と逆の動きになる。図５の振動減衰油圧ダンパー１４ａと同様に、第１調圧弁４３ａと第１リリーフ弁４４ａとによって摺動ロッド２３ｂに減衰力が発生し、制震補強ブレースＢ１の減衰力によって住宅１１（第１架構１３ａ）に生じた幅方向一方の振動が低減される。
【０１４５】
ピストン２４が軸方向前方へ移動し、第１シール７３ａに第１トリガー軸５６ａの一端部６９が位置すると、オイルが第１貫通孔７２ａと一端部６９との間隙を通って第６オイル流路５３に流入する。オイルは、第６オイル流路５３から連絡流路４９を通って温度補償機構４１の第５オイル流路４６に流入し、第２温度補償弁４８を通って第２オイルチャンバー２７ｂに流入する。オイルが第１オイルチャンバー２７ａから第２オイルチャンバー２７ｂに流入すると、オイルチャンバー２７ａのオイルの油圧が低下する。
【０１４６】
制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ｃ）では、住宅１１（第１架構１３ａ）が幅方向右方（幅方向一方）へ水平変形し、右方向への振動に対するブレースＢ１，Ｂ２の減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって右方向への変形に対するブレースＢ１，Ｂ２の変位が最大になる前に、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第１低減手段を実施する。なお、減衰力第１低減手段では、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を０に低減する場合もある。
【０１４７】
幅方向右方（幅方向一方）の振動が幅方向左方（幅方向他方）へ転じて住宅１１（第１架構１３ａ）が左方向へ水平変形すると、架構１３ａの内側に設置された制震補強ブレースＢ１の摺動ロッド２３ｂが軸方向後方へ移動（後退）し、ロッド２３ｂが中空の固定ロッド２３ａの内部に進入する（振動減衰油圧ダンパー１４ｃが変位する）。それにともなってピストン２４が軸方向後方（矢印Ｘ２方向）に移動し、第１および第２トリガー軸５６ａ，５６ｂの中間部７０および他端部７１が第１および第２シール７３ａ，７３ｂに位置しつつ、第２オイルチャンバー２７ｂの容積が次第に小さくなり、オイルチャンバー２７ｂ内の油圧が増大し、第２オイルチャンバー２７ｂと第１オイルチャンバー２７ａとの油圧に圧力差が生じる。なお、制震補強ブレースＢ２は、制震補強ブレースＢ１と逆の動きになる。図５の振動減衰油圧ダンパー１４ａと同様に、第２調圧弁４４ｂと第２リリーフ弁４３ｂとによって摺動ロッド２３ｂに減衰力が発生し、制震補強ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力によって住宅１１（第１架構１３ａ）に生じた幅方向他方の振動が低減される。
【０１４８】
ピストン２４が軸方向後方へ移動し、第２シール７３ｂに第２トリガー軸５６ｂの一端部６９が位置すると、オイルが第２貫通孔７２ｂと一端部６９との間隙を通って第７オイル流路６７に流入する。オイルは、第７オイル流路６７から連絡流路４９を通って温度補償機構４１の第５オイル流路４６に流入し、第１温度補償弁４７を通って第１オイルチャンバー２７ａに流入する。オイルが第２オイルチャンバー２７ｂから第１オイルチャンバー２７ａに流入すると、オイルチャンバー２７ｂのオイルの油圧が低下する。
【０１４９】
制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ｃ）では、集合住宅１１（第１架構１３ａ）が幅方向左方（幅方向他方）へ水平変形し、左方向への振動に対するブレースＢ１，Ｂ２の減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって左方向への変形に対するブレースＢ１，Ｂ２の変位が最大になる前に、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第２低減手段を実施する。減衰力第２低減手段では、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を０に低減する場合もある。なお、図１４の制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ｃ）の変位と減衰力との関係は、図１１，１２に示すそれと同一である。また、振動減衰油圧ダンパー１４ｃを利用した図１４の制震補強ブレースＢ１，Ｂ２は、振動減衰油圧ダンパー１４ａを利用した制震補強ブレースＢ１，Ｂと同一の効果を有する。
【０１５０】
図１５は、他の一例として示す振動減衰油圧ダンパー１４ｄの内部構造の断面図であり、図１６は、図１５の振動減衰油圧ダンパー１４ｄの減衰力低減機構４２の拡大断面図である。図１５では、軸方向を矢印Ｘで示し、径方向を矢印Ｙで示すとともに、軸方向前方を矢印Ｘ１で示し、軸方向後方を矢印Ｘ２で示す。振動減衰油圧ダンパー１４ｄ（制震補強ブレースＢ１，Ｂ２）は、軸方向へ延びるシリンダ２２と、軸方向へ延びるロッド２３（固定ロッド２３ａおよび摺動ロッド２３ｂ）と、ロッド２３に連接されたピストン２４とから形成されている。シリンダ２２には、オイルが注入（封入）された第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂが作られている。
【０１５１】
シリンダ２２は、軸方向前方に位置する前端部２５と、軸方向後方に位置する後端部２６と、それら端部２５，２６の間に位置する中間部７４とを有する。シリンダ２２では、第１オイルチャンバー２７ａの側に位置する前端部２５の径方向の厚み寸法と第２オイルチャンバー２７ｂの側に位置する後端部２６の径方向の厚み寸法とが中間部７４の径方向の厚み寸法よりも小さい。シリンダ２２の前端部２５には、シリンダ２２の前端開口を閉塞する金属製の第１ブロック２８ａが設置固定されている。第１ブロック２８ａは、シリンダ２２の前端部２５に固定ボルト６８によって固定されている。第１ブロック２８ａの摺動ロッド２３ｂに対向する内周面の側には、シール３０（パッキン）が設置されている。第１ブロック２８ａには、ピストン２４の軸方向前方への移動距離を規定する第１ストッパー３１ａが形成されている。
【０１５２】
シリンダ２２の後端部２６には、シリンダ２２の後端開口を閉塞する金属製の第２ブロック２８ｂが設置固定されている。第２ブロック２８ｂの摺動ロッド２３ｂに対向する内周面の側には、シール３０が設置されている。第２ブロック２８ｂには、ピストン２４の軸方向後方への移動距離を規定する第２ストッパー３１ｂが形成されている。ロッド２３は図１３のそれと同一であるから、図１３と同一の符号を付すとともに、図１３の説明を援用することで、ロッド２３の説明は省略する。第２ブロック２８ｂと固定ロッド２３ａの固定端部３２とは、シリンダ２２の後端部２６に固定ボルト６８によって固定されている。
【０１５３】
ピストン２４は、摺動ロッド２３ｂの周面から径方向外方へ延出し、第１オイルチャンバー２７ａと第２オイルチャンバー２７ｂとの間に位置している。ピストン２４は、シリンダ２２の内部において摺動可能であり、摺動ロッド２３ｂ（ロッド２３）の軸方向への進退にともなって第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂ内を軸方向へ進退（移動）する。ピストン２４は、油圧ダンパー１４ｄの減衰力発生機構および温度補償機構４１と、油圧ダンパー１４ｄの減衰力低減機構４２とを備えている。減衰力発生機構や温度補償機構４１は、図１２の振動減衰油圧ダンパー１４ｂのそれらと同一であるから、それらの説明は省略する。
【０１５４】
減衰力低減機構４２は、ピストン２４に形成された第６オイル流路５３（オイル流路）と、第６オイル流路５３を開閉する第１および第２リリース弁５４ａ，５４ｂとから形成されている。第６オイル流路５３は、シリンダ２２の側に位置してピストン２４の軸方向へ延びる軸方向流路と、軸方向流路につながって径方向へ延びる径方向流路とから形成されている。軸方向流路は、第１および第２オイルチャンバー２７ａ，２７ｂにつながっている。径方向流路は、アキュームレータ３９の連絡流路４９につながるとともに、温度補償機構４１の第５オイル流路４６につながっている。
【０１５５】
第１リリース弁５４ａは、ピストン２４の径方向に穿孔されて第１オイルチャンバー２７ａの側に形成された第１挿通孔７５ａと、挿通孔７５ａに挿通された径方向へ延びる金属製の第１トリガー軸５６ａ（弁棒）と、挿通孔７５ａに設置されてトリガー軸５６ａを径方向外方へ付勢するバネ７６とから形成されている。第１挿通孔７５ａは、ピストン２４の外周面に開口している。第１トリガー軸５６ａは、その径が第１挿通孔７５ａの径と略同一または挿通孔７５ａの径よりもわずかに小さい。したがって、第１トリガー軸５６ａは第１挿通孔７５ａにおいて径方向へ摺動可能である。
【０１５６】
第１トリガー軸５６ａが第１挿通孔７５ａの内部に位置している状態では、トリガー軸５６ａが第６オイル流路５３に位置し、トリガー軸５６ａによって第６オイル流路５３が閉鎖され、オイルの流動が遮断される。第１トリガー軸５６ａがバネ７６の付勢力によって径方向外方へ進出し、トリガー軸５６ａの上部が第１挿通孔７５ａから径方向へ露出した状態では、トリガー軸５６ａの下端が第６オイル流路５３に位置し、トリガー軸５６ａの下端と第６オイル流路５３との間に間隙が形成されてオイル流路５３が開放され、オイルが第１オイルチャンバー２７ａから第６オイル流路５３に流入する。
【０１５７】
第２リリース弁５４ｂは、ピストン２４の径方向に穿孔されて第２オイルチャンバー２７ｂの側に形成された第２挿通孔７５ｂと、挿通孔７５ｂに挿通された径方向へ延びる金属製の第２トリガー軸５６ｂ（弁棒）と、挿通孔７５ｂに設置されてトリガー軸５６ｂを径方向外方へ付勢するバネ７６とから形成されている。第２挿通孔７５ｂは、ピストン２４の外周面に開口している。第２トリガー軸５６ｂは、その径が第２挿通孔７５ｂの径と略同一または挿通孔７５ｂの径よりもわずかに小さい。したがって、第２トリガー軸５６ｂは第２挿通孔７５ｂにおいて径方向へ摺動可能である。
【０１５８】
第２トリガー軸５６ｂが第２挿通孔７５ｂの内部に位置している状態では、トリガー軸５６ｂが第６オイル流路５３に位置し、トリガー軸５６ｂによって第６オイル流路５３が閉鎖され、オイルの流動が遮断される。第２トリガー軸５６ｂがバネ７６の付勢力によって径方向外方へ進出し、トリガー軸５６ｂの上部が第２挿通孔７５ｂから径方向へ露出した状態では、トリガー軸５６ｂの下端が第６オイル流路５３に位置し、トリガー軸５６ｂの下端と第６オイル流路５３との間に間隙が形成されてオイル流路５３が開放され、オイルが第２オイルチャンバー２７ｂから第６オイル流路５３に流入する。
【０１５９】
厚み寸法が中間部７４よりも小さいシリンダ２２の前端部２５と後端部２６との軸方向の長さや第６オイル流路５３の径、トリガー軸５６ａ，５６ｂの長さを変えることによって、第１および第２リリース弁５４ａ，５４ｂの開閉のタイミングを変えることができるとともに、減衰力低減機構４２によって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１４ｄの減衰力を０または０を超過する減衰力に調節することができる。シリンダ２２の前後端部２５，２６の長さを長くすることで、第１および第２リリース弁５４ａ，５４ｂの開放を早くすることができる。シリンダ２２の前後端部２５，２６の長さを短くしおよび／または第６オイル流路５３の径を小さくしおよび／またはトリガー軸５６ａ，５６ｂの長さを長くしてトリガー軸５６ａ，５６ｂの下端と第６オイル流路５３との間に形成される間隙を小さくすることで、リリース弁５４ａ，５４ｂの開放を遅くすることができるとともに、減衰力低減機構４２によって低減された後の振動減衰油圧ダンパー１４ｄの減衰力を０を超過する減衰力にすることができる。
【０１６０】
減衰力低減機構４２では、振動減衰油圧ダンパー１４ｄ（制震補強ブレースＢ１，Ｂ２）の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力に低減するように前後端部２５，２６の長さや第６オイル流路５３の径、トリガー軸５６ａ，５６ｂの長さが調節されている。なお、油圧ダンパー１４ｄの減衰力を０に低減するように長さや径が調節されていてもよい。
【０１６１】
地震等によって集合住宅１１（第１架構１３ａ）が幅方向右方（幅方向一方）へ水平変形すると、架構１１の内側に設置された制震補強ブレースＢ１の摺動ロッド２３ｂが軸方向前方へ移動（前進）し、ロッド２３ｂがシリンダ２２の内部を軸方向前方に移動してロッド２３ｂが伸長する（振動減衰油圧ダンパー１４ｄが変位する）。それにともなってピストン２４が軸方向前方（矢印Ｘ１方向）に移動し、ピストン２４がシリンダ２２の中間部７４に位置しつつ、第１オイルチャンバー２７ａの容積が次第に小さくなり、オイルチャンバー２７ａ内の油圧が増大し、第１オイルチャンバー２７ａと第２オイルチャンバー２７ｂとの油圧に圧力差が生じる。なお、制震補強ブレースＢ２は、制震補強ブレースＢ１と逆の動きになる。図５の振動減衰油圧ダンパー１４ａと同様に、第１調圧弁４４ａと第１リリーフ弁４３ａとによって摺動ロッド２３ｂに減衰力が発生し、制震補強ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力によって住宅１１（第１架構１３ａ）に生じた幅方向一方の振動が低減される。
【０１６２】
ピストン２４が軸方向前方へ移動し、ピストン２４がシリンダ２２の前端部２５に位置すると、図１６に示すように、ピストン２４の外周面とシリンダ２２の内周面との間にスペース７７が形成される。第１トリガー軸５６ａがシリンダ２２の前端部２５に位置すると、トリガー軸５６ａがバネ７６の付勢力によって径方向外方へ進出し、トリガー軸５６ａの上部がスペース７７に位置するとともに、トリガー軸５６ａの下端が第６オイル流路５３に位置する。第１トリガー軸５６ａの下端が第６オイル流路５３に位置することにより、第６オイル流路５３とトリガー軸５６ａの下端との間に間隙が形成されて第１リリース弁５４ａが開放され、オイルが第６オイル流路５３とトリガー軸５６ａの下端との間の間隙を通って第１オイルチャンバー２７ａから第６オイル流路５３に流入する。オイルは、第６オイル流路５３から連絡流路４９を通って温度補償機構４１の第５オイル流路４６に流入し、第２温度補償弁４８を通って第２オイルチャンバー２７ｂに流入する。オイルが第１オイルチャンバー２７ａから第２オイルチャンバー２７ｂに流入すると、オイルチャンバー２７ａのオイルの油圧が低下する。
【０１６３】
制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ｄ）では、集合住宅１１（第１架構１３ａ）が幅方向右方（幅方向一方）へ水平変形し、右方向への振動に対するブレースＢ１，Ｂ２の減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって右方向への変形に対するブレースＢ１，Ｂ２の変位が最大になる前に、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第１低減手段を実施する。なお、減衰力第１低減手段では、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を０に低減する場合もある。
【０１６４】
幅方向右方（幅方向一方）の振動が幅方向左方（幅方向他方）へ転じて住宅１１（第１架構１３ａ）が左方向へ水平変形すると、架構１３ａの内側に設置された制震補強ブレースＢ１の摺動ロッド２３ｂが軸方向後方へ移動（後退）し、ロッド２３ｂが中空の固定ロッド２３ａの内部に進入する（振動減衰油圧ダンパー１４ｄが変位する）。それにともなってピストン２４が軸方向後方（矢印Ｘ２方向）に移動し、ピストン２４がシリンダ２２の中間部７４に位置しつつ、第２オイルチャンバー２７ｂの容積が次第に小さくなり、オイルチャンバー２７ｂ内の油圧が増大し、第２オイルチャンバー２７ｂと第１オイルチャンバー２７ａとの油圧に圧力差が生じる。なお、制震補強ブレースＢ２は、制震補強ブレースＢ１と逆の動きになる。図５の振動減衰油圧ダンパー１４ａと同様に、第２調圧弁４４ｂと第２リリーフ弁４３ｂとによって摺動ロッド２３ｂに減衰力が発生し、制震補強ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力によって住宅１１（第１架構１３ａ）に生じた幅方向他方の振動が低減される。
【０１６５】
ピストン２４が軸方向後方へ移動し、ピストン２４がシリンダ２２の後端部２６に位置すると、ピストン２４の外周面とシリンダ２２の内周面との間にスペース７７が形成される。第２トリガー軸５６ｂがシリンダ２２の後端部２５に位置すると、トリガー軸５６ｂがバネ７６の付勢力によって径方向外方へ進出し、トリガー軸５６ｂの上部がスペース７７に位置するとともに、トリガー軸５６ｂの下端が第６オイル流路５３に位置する。第２トリガー軸５６ｂの下端が第６オイル流路５３に位置することにより、第６オイル流路５３とトリガー軸５６ｂの下端との間に間隙が形成されて第２リリース弁５４ｂが開放され、オイルが第６オイル流路５３とトリガー軸５６ｂの下端との間の間隙を通って第２オイルチャンバー２７ｂから第６オイル流路５３に流入する。オイルは、第６オイル流路５３から連絡流路４９を通って温度補償機構４１の第５オイル流路４６に流入し、第１温度補償弁４７を通って第１オイルチャンバー２７ａに流入する。オイルが第２オイルチャンバー２７ｂから第１オイルチャンバー２７ａに流入すると、オイルチャンバー２７ｂのオイルの油圧が低下する。
【０１６６】
制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ｄ）では、集合住宅１１（第１架構１３ａ）が幅方向左方（幅方向他方）へ水平変形し、左方向への振動に対するブレースＢ１，Ｂ２の減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって左方向への変形に対するブレースＢ１，Ｂ２の変位が最大になる前に、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第２低減手段を実施する。減衰力第２低減手段では、ブレースＢ１，Ｂ２の減衰力を０に低減する場合もある。なお、図１５の制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ｄ）の変位と減衰力との関係は、図１１，１２に示すそれと同一である。また、振動減衰油圧ダンパー１４ｄを利用した図１５の制震補強ブレースＢ１，Ｂ２は、振動減衰油圧ダンパー１４ａを利用した制震補強ブレースＢ１，Ｂと同一の効果を有する。
【０１６７】
図１７は、他の一例として示す制震増設構造１０Ｂの正面図であり、図１８は、図１７制震増設構造１０Ｂの側面図である。図１９は、図１７制震増設構造１０Ｂの上面図であり、図２０は、１個の制震増設構造１０Ｂの拡大斜視図である。図２１は、１個の第１架構１３ａの拡大正面図であり、図２２は、１個の第２架構１３ｂの拡大正面図である。図１７〜図１９では、上下方向を矢印Ａで示し、幅方向を矢印Ｂで示すとともに、前後方向を矢印Ｃで示す。
【０１６８】
制震増設構造１０Ｂは、基礎杭７８（新設基礎）と、６階建て集合住宅１１（既存建築物）の外壁１２に並行する複数の第１架構１３ａ（第１外側架構）と、第１架構１３ａから住宅１１の外壁１２の前後方向前方（面外方向）へ張り出す複数の第２架構１３ｂ（第２外側架構）と、第１および第２架構１３ａ，１３ｂを結ぶ複数本の繋ぎ鋼材７９と、第１架構１３ａの内側に設置された振動減衰第１油圧ダンパーと、第２架構１３ｂの内側に設置された振動減衰第２油圧ダンパーとから形成されている。集合住宅１１（既設建造物）は図１のそれと同一である。
【０１６９】
基礎杭７８は、住宅１１の外壁１２から前後方向前方へ所定寸法離間した地中に建て込まれている。それら第１架構１３ａは、住宅１１の外壁１２に沿って上下方向と幅方向とへ並び、固定手段（あと施工アンカー１８ａ、スタットジベル１８ｂ、グラウトモルタル）を介して住宅１１の外壁１２に固定され、住宅１１（既設建造物）と一体になっている。第１架構１３ａは、図１の制震増設構造１０Ａのそれと同一であるから、図１と同一の符号を付すとともに、図１の説明を援用することで、その説明は省略する。
【０１７０】
第１架構１３ａでは、第２鉄骨梁１６ｂの中央部１９ｂに鋼材から作られた板状矩形の第１ガセットプレート２０ａが取り付けられ、第１鉄骨柱１５ａと第１鉄骨梁１６ａとが交差する第１交差部２１ａ（または第１交差部２１ａの近傍）に鋼材から作られた板状矩形の第２ガセットプレート２０ｂが取り付けられている。第１鉄骨柱１５ａと第２鉄骨梁１６ｂとが交差する第２交差部２１ｂ（または第２交差部２１ｂの近傍）に鋼材から作られた板状矩形の第３ガセットプレート２０ｃが取り付けられ、第２鉄骨柱１５ｂと第２鉄骨梁１６ｂとが交差する第３交差部２１ｃ（または第３交差部２１ｃの近傍）に鋼材から作られた板状矩形の第４ガセットプレート２０ｄが取り付けられ、第２鉄骨柱１５ｂと第１鉄骨梁１６ａとが交差する第４交差部２１ｄ（または第４交差部２１ｄの近傍）に鋼材から作られた板状矩形の第５ガセットプレート２０ｄが取り付けられている。
【０１７１】
それらガセットプレート２０ａ〜２０ｄは、第１および第２鉄骨梁１５ａ，１５ｂや第１および第２鉄骨柱１６ａ，１６ｂを形成するＨ鋼に溶接によって固定（溶着）されている。図１の制震増設構造１０Ａのそれらと同一である。第１鉄骨梁１６ａの中央部１９ａには、鋼材から作られた板状の固定プレート８０ａが取り付けられ、第２鉄骨梁１６ｂの中央部１９ｂには、鋼材から作られた板状の固定プレート８０ａが取り付けられている。
【０１７２】
それら第２架構１３ｂは、住宅１１の外壁１２に並行して上下方向へ連なるとともに、幅方向へ所定寸法離間して並んでいる。それら第２架構１３ｂは、集合住宅１１の１階から最上階、あるいは１階から途中階に対応して構築され、住宅１１の１階に構築された１階部分第２鉄骨枠１３ｂ〜住宅１１の６階に構築された６階部第２鉄骨枠１３ｂから形成されている。１個の第２架構１３ｂは、図２０，２２に示すように、前後方向へ所定寸法離間対向して上下方向へ延びる第１鉄骨柱１５ａおよび第３鉄骨柱１５ｃ（Ｈ鋼）と、上下方向へ所定寸法離間対向して前後方向へ延びる第３および第４鉄骨梁１６ｃ，１６ｄ（Ｈ鋼）とから作られている。
【０１７３】
第２架構１３ｂでは、第３鉄骨柱１５ｃと第３鉄骨梁１６ｃとが交差する第１交差部８７ａ（または第１交差部８７ａ近傍）に鋼材から作られた板状矩形の第１ガセットプレート８８ａが取り付けられ、第１鉄骨柱１５ａと第３鉄骨梁１６ｃとが交差する第２交差部８７ｂ（または第２交差部８７ｂ近傍）に鋼材から作られた板状矩形の第２ガセットプレート８８ｂが取り付けられているとともに、第１鉄骨柱１５ａと第４鉄骨梁１６ｄとが交差する第３交差部８７ｃ（または第３交差部８７ｃ近傍）に鋼材から作られた板状矩形の第３ガセットプレート８８ｃが取り付けられている。第３鉄骨柱１５ｃの上下方向両端部には、鋼材から作られた板状の固定プレート８０ｂが取り付けられている。
【０１７４】
第２架構１３ｂは、第１架構１３ａの第１鉄骨柱１５ａを共有する。上下方向へ隣り合う第２架構１３ｂどうしは、鉄骨梁１６ｃ，１６ｄを共有する。住宅１１の１階に構築された第２架構１３ｂの第３鉄骨柱１５ｃの下端部は、地中に建て込まれた基礎杭７８に連結されている。第３および第４鉄骨梁１６ｃ，１６ｄは、第１および第３鉄骨柱１５ａ，１５ｃの間に位置し、第１および第３鉄骨柱１３ａ，１３ｃに溶接によって連結されている。第２架構１３ｂは、第１架構１３ａと一体になっている。第２架構１３ｂは、集合住宅１１の制震補強に有効な個数が設置されていればよく、住宅１１のすべての階層に構築する必要はなく、また、幅方向に隣接する個数についても特に限定はない。
【０１７５】
繋ぎ鋼材７９は、振動時に第２架構１３ｂの変形（ねじれや座屈）を阻止する機能を有する。繋ぎ鋼材７９は、鋼材から作られた断面円形の棒材であり、第１架構１３ａの鉄骨梁１６ａ，１６ｂの中央部１９ａ，１９ｂと第２架構１３ｂの第３鉄骨柱１５ｃとの間に設置され、斜め前方へ延びている。１個の架構１３ｂには、図２０に示すように、一対（２本）の繋ぎ鋼材７９が取り付けられている。繋ぎ鋼材７９の鉄骨梁１６ａ，１６ｂの側に位置する第１端部と繋ぎ鋼材７９の鉄骨柱１５ｃの側に位置する第２端部とには、固定板が取り付けられている。繋ぎ鋼材７９の第１端部は、固定板を介して鉄骨梁１６ａ，１６ｂの固定プレート８０ａに固定されている。繋ぎ鋼材７９の第２端部は、固定板を介して鉄骨柱１５ｃの固定プレート８０ｂに固定されている。
【０１７６】
第１架構１３ａには、第１および第２アーム８１ａ，８１ｂと振動減衰油圧ダンパー１４ａ（振動減衰第１油圧ダンパー）とが架設され、第１および第２アーム８１ａ，８１ｂと振動減衰油圧ダンパー１４ａとから一対のトグル機構Ｔ１，Ｔ２（第１トグル機構）が形成されている。振動減衰油圧ダンパー１４ａは、図５に示すそれと同一であり、減衰力発生機構や温度補償機構４１、減衰力低減機構４２を有する。温度補償機構４１や減衰力低減機構４２の動作や効果は、図５のそれと同一である。
【０１７７】
トグル機構Ｔ１，Ｔ２（第１トグル機構）を形成する振動減衰油圧ダンパー１４ａ（振動減衰第１油圧ダンパー）は、油圧ダンパー１４ａの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって油圧ダンパー１４ａの変位が最大になる前に、油圧ダンパー１４ａの減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第１および第２低減手段を実施する。トグル機構Ｔ１，Ｔ２（第１トグル機構）には、振動減衰油圧ダンパー１４ａの他に、図１３〜図１６に示す振動減衰油圧ダンパー１４ｂ〜１４ｄのうちのいずれかを使用することができる。なお、振動減衰油圧ダンパー１４ａ〜１４ｄは、制震補強ブレースＢ１，Ｂ２やトグル機構Ｔ１，Ｔ２の他に、図示はしていないが、公知のシアリンクまたは公知の間柱にも利用することができる。
【０１７８】
第１アーム８１ａは、鋼材から作られた断面円形または断面角形の棒材であり、第２鉄骨梁１６Ｂの中央部１９ｂから斜め下方へ延びている。第２アーム８１ｂは、鋼材から作られた断面円形または断面角形の棒材であり、第１交差部２１ａ（または第１交差部２１ａの近傍）から斜め上方へ延びているとともに、第４交差部２１ｄ（または第４交差部２１ｄの近傍）から斜め上方へ延びている。振動減衰油圧ダンパー１４ａは、第２交差部２１ｂ（または第２交差部２１ｂの近傍）から斜め下方に延びているとともに、第３交差部２１ｃ（または第３交差部２１ｃの近傍）から斜め下方に延びている。
【０１７９】
第１アーム８１ａと第２アーム８１ｂとは、それらの長さ寸法が同一であってもよく、それらの長さ寸法が異なっていてもよい。第１アーム８１ａは、回転支承８５（軸）に固定された固定端部８２と、回転ヒンジ８６（連結部材）に回転可能に連結された接続端部８４と、それら端部８２，８４の間に延びる中間部８３とを有する。回転支承８５は、第１ガセットプレート２０ａに回転可能に設置されている。第２アーム８１ｂは、回転支承８５（軸）に固定された固定端部８２と、回転ヒンジ８６（連結部材）に回転可能に連結された接続端部８４と、それら端部８２，８４の間に延びる円柱状の中間部８３とを有する。回転支承８５は、第２ガセットプレート２０ｂおよび第５ガセットプレート２０ｅに回転可能に設置されている。
【０１８０】
振動減衰油圧ダンパー１４ａは、摺動ロッド２３ｂの接続端部３８が回転ヒンジ８６（連結部材）に回転可能に連結され、固定ロッド２３ａの接続端部３４が回転支承８５に固定されている。回転支承８５は、第３ガセットプレート２０ｃおよび第４ガセットプレート２０ｄに回転可能に設置されている。油圧ダンパー１４ａは、回転ヒンジ８６の動作に追従しつつ、摺動ロッド２３ｂの伸縮によって第１および第２アーム８１ａ，８１ｂの変形（回転ヒンジ８６の回転変位量）を吸収しつつ住宅１１（第１架構１２）の振動を熱に変換し、それによって住宅１１（第１架構１２）の振動を減衰されるとともに、住宅１１の振動を抑制する。
【０１８１】
第２架構１３ｂには、第１および第２アーム８１ａ，８１ｂと振動減衰油圧ダンパー１４ａ（振動減衰第２油圧ダンパー）とが架設され、第１および第２アーム８１ａ，８１ｂと振動減衰油圧ダンパー１４ａとからトグル機構Ｔ１（第２トグル機構）が形成されている。振動減衰油圧ダンパー１４ａは、図５に示すそれと同一であり、減衰力発生機構や温度補償機構４１、減衰力低減機構４２を有する。温度補償機構４１や減衰力低減機構４２の動作や効果は、図５のそれと同一である。
【０１８２】
トグル機構Ｔ１（第２トグル機構）を形成する振動減衰油圧ダンパー１４ａ（振動減衰第２油圧ダンパー）は、油圧ダンパー１４ａの減衰力が増加してその減衰力が最大減衰力に到達した後であって油圧ダンパー１４ａの変位が最大になる前に、油圧ダンパー１４ａの減衰力を最大減衰力の１／４以下（好ましくは、最大減衰力の１／１０以下）であって０を超過する減衰力（０＜減衰力≦最大減衰力の１／４）に低減する減衰力第３および第４低減手段を実施する。トグル機構Ｔ１（第２トグル機構）には、振動減衰油圧ダンパー１４ａの他に、図１３〜図１６に示す振動減衰油圧ダンパー１４ｂ〜１４ｄのうちのいずれかを使用することができる。
【０１８３】
第１アーム８１ａは、第３交差部８７ｃ（または第３交差部８７ｃ近傍）からから斜め下方へ延びている。第２アーム８１ｂは、第１交差部８７ａ（または第１交差部８７ａの近傍）から斜め上方へ延びている。振動減衰油圧ダンパー１４ａは、第２交差部８７ｂ（または第２交差部８７ｂの近傍）から斜め下方に延びている。第１アーム８１ａと第２アーム８１ｂとは、それらの長さ寸法が同一であってもよく、それらの長さ寸法が異なっていてもよい。第１および第２アーム８１ａ，８１ｂは、回転支承８５（軸）に固定された固定端部８２と、回転ヒンジ８６（連結部材）に回転可能に連結された接続端部８４と、それら端部８２，８４の間に延びる中間部８３とを有する。回転支承８５は、第１ガセットプレート８８ａおよび第３ガセットプレート８８ｃに回転可能に設置されている。
【０１８４】
振動減衰油圧ダンパー１４ａは、摺動ロッド２３ｂの接続端部３８が回転ヒンジ８６（連結部材）に回転可能に連結され、固定ロッド２３ａの接続端部３４が回転支承８５に固定されている。回転支承８５は、第２ガセットプレート８８ｂに回転可能に設置されている。振動減衰油圧ダンパー１４ａは、回転ヒンジ８６の動作に追従しつつ、摺動ロッド２３ｂの伸縮によって第１および第２アーム８１ａ，８１ｂの変形（回転ヒンジ８６の回転変位量）を吸収しつつ住宅１１（第１架構１２）の振動を熱に変換し、それによって住宅１１（第１架構１２）の振動を減衰されるとともに、住宅１１の振動を抑制する。
【０１８５】
地震等によって集合住宅１１に振動が生じ、その振動が住宅１１から第１架構１３ａに伝わる。住宅１１が幅方向へ水平変形すると、第１架構１３ａも幅方向へ水平変形する。第１架構１３ａが幅方向へ水平変形すると、架構１３ａの内側に設置されたトグル機構Ｔ１，Ｔ２（第１トグル機構）の第１および第２アーム８１ａ，８１ｂが回転支承８５を中心として回転運動を行う。それらアーム８１ａ，８１ｂが回転運動すると、回転支承８５の水平変位量によって回転ヒンジ８６の回転変位量が増幅されて大きくなる。このように、回転支承８５の小さな変位量が回転ヒンジ８６の大きな回転変位量に変換され、小さい変位量×大きな力＝大きな変位量×小さな力という関係が成立し、振動減衰油圧ダンパー１４ａ（振動減衰第１油圧ダンパー）の摺動ロッド２３ｂが大きく伸縮して住宅１１の幅方向の振動が熱に変換され、それによって住宅１１（第１架構１３ａ）の振動が減衰される。第１架構１３ａに一対のトグル機構Ｔ１，Ｔ２が対称形に配置されているから、一方のトグル機構Ｔ１の制震機能と第１油圧ダンパー１４ａの減衰力とを利用して住宅１１に生じた幅方向一方への振動を低減させることができ、他方のトグル機構Ｔ２の制震機能と振動減衰油圧ダンパー１４ａの減衰力とを利用して住宅１１に生じた幅方向他方への振動を低減させることができる。
【０１８６】
地震等によって集合住宅１１に振動が生じ、その振動が住宅１１から第２架構１３ｂに伝わる。住宅１１が前後方向へ水平変形したとすると、第２架構１３ｂも前後方向へ水平変形する。第２架構１３ｂが前後方向へ水平変形すると、第２架構１３ｂの内側に設置されたトグル機構Ｔ１（第２トグル機構）の第１および第２アーム８１ａ，８１ｂが回転支承８５を中心として回転運動を行う。それらアーム８１ａ，８１ｂが回転運動すると、回転支承８５の水平変位量によって回転ヒンジ８６の回転変位量が増幅されて大きくなり、振動減衰油圧ダンパー１４ａ（振動減衰第２油圧ダンパー）の摺動ロッド２３ｂが大きく伸縮して住宅１１の前後向の振動が熱に変換され、それによって住宅１１（第２架構１３ｂ）の振動が減衰される。
【０１８７】
制震増設構造１０Ｂは、第１および第２アーム８１ａ，８１ｂと振動減衰油圧ダンパー１４ａ（振動減衰第１油圧ダンパー）とがトグル機構Ｔ１，Ｔ２（第１トグル機構）を形成しつつ、第１および第２アーム８１ａ，８１ｂと振動減衰油圧ダンパー１４ａ（振動減衰第２油圧ダンパー）とがトグル機構Ｔ１（第２トグル機構）を形成することで、それらトグル機構Ｔ１，Ｔ２の制震機能とそれらトグル機構Ｔ１，Ｔ２を形成する油圧ダンパー１４ａの減衰力とを利用して集合住宅１１（既設建造物）に生じた幅方向や前後方向の振動を確実に低減させることができ、地震等によって生じた振動による住宅の崩壊や倒壊を確実に防ぐことができる。
【０１８８】
制震増設構造１０Ｂは、第１架構１３ａに形成されたトグル機構Ｔ１，Ｔ２（第１トグル機構）の振動減衰油圧ダンパー１４ａ（振動減衰第１油圧ダンパー）が減衰力第１低減手段および減衰力第２低減手段を実施し、第２架構１３ｂに形成されたトグル機構Ｔ１（第２トグル機構）の振動減衰油圧ダンパー１４ａ（振動減衰第２油圧ダンパー）が減衰力第３低減手段および減衰力第４低減手段を実施するから、それら油圧ダンパー１４ａによる振動減衰時における集合住宅１１（既設建造物）や第１および第２架構１３ａ，１３ｂの損壊を防ぐことができ、住宅１１や架構１３ａ，１３ｂの損壊を防ぎつつ、住宅の振動を抑制することができる。
【０１８９】
図１の制震増設構造１０Ａには、第１架構１３ａに一対の制震補強ブレースＢ１，Ｂ２が設置されているが、第１架構１３ａに図１７に示す一対のトグル機構Ｔ１，Ｔ２（第１トグル機構）が設置されていてもよい。その場合、トグル機構Ｔ１，Ｔ２を形成する振動減衰油圧ダンパー１４ａ〜１４ｄ（振動減衰第１油圧ダンパー）が減衰力第１低減手段および減衰力第２低減手段を実施する。
【０１９０】
図１７の制震増設構造１０Ｂには、第１架構１３ａに一対のトグル機構Ｔ１，Ｔ２（第１トグル機構）が設置され、第２架構１３ｂにトグル機構Ｔ１（第２トグル機構）が設置されているが、第１架構１３ａに図１に示す一対の制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰第１油圧ダンパー）が設置されていてもよく、第２架構１３ｂに図１に示す一対の制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰第２油圧ダンパー）が設置されていてもよい。その場合、第１架構１３ａに設置された制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ａ〜１４ｄ（振動減衰第１油圧ダンパー））が減衰力第１低減手段および減衰力第２低減手段を実施し、第２架構１３ｂに設置された制震補強ブレースＢ１，Ｂ２（振動減衰油圧ダンパー１４ａ〜１４ｄ（振動減衰第２油圧ダンパー））が減衰力第３低減手段および減衰力第４低減手段を実施する。
【符号の説明】
【０１９１】
１０Ａ  制震増設構造
１０Ｂ  制震増設構造
１１    集合住宅（既設建造物）
１２    外壁
１３ａ  第１架構
１３ｂ  第２架構
１４ａ  振動減衰油圧ダンパー
１４ｂ  振動減衰油圧ダンパー
１４ｃ  振動減衰油圧ダンパー
１４ｄ  振動減衰油圧ダンパー
１５ａ  第１鉄骨柱（既設柱）
１５ｂ  第２鉄骨柱（既設柱）
１６ａ  第１鉄骨梁（既設梁）
１６ｂ  第２鉄骨梁（既設梁）
１７    コンクリート
１８ａ  あと施工アンカー（固定手段）
１８ｂ  スタットジベル（固定手段）
１９ａ  中央部
１９ｂ  中央部
２０ａ  第１ガセットプレート
２０ｂ  第２ガセットプレート
２０ｃ  第３ガセットプレート
２０ｄ  第４ガセットプレート
２１ａ  第１交差部
２１ｂ  第２交差部
２１ｃ  第３交差部
２１ｄ  第４交差部
２２    シリンダ
２３    ロッド
２３ａ  固定ロッド
２３ｂ  摺動ロッド
２４    ピストン
２５    前端部
２６    後端部
２７    オイルチャンバー
２７ａ  第１オイルチャンバー
２７ｂ  第２オイルチャンバー
２８ａ  第１ブロック
２８ｂ  第２ブロック
２９ａ  第１軸受けガイド
２９ｂ  第２軸受けガイド
３０    シール（パッキン）
３１ａ  第１ストッパー
３１ｂ  第２ストッパー
３２    固定端部
３３    中間部
３４    接続端部
３５    軸
３６    自由端部
３７    中間部
３８    接続端部
３９    アキュームレータ
４０    ケーシング
４１    温度補償機構
４２    減衰力低減機構
４２ａ  第１減衰力低減機構
４２ｂ  第２減衰力低減機構
４３ａ  第１リリーフ弁
４３ｂ  第２リリーフ弁
４４ａ  第１調圧弁
４４ｂ  第２調圧弁
４５    第１オイル流路
４６    第５オイル流路
４７    第１温度補償弁
４８    第２温度補償弁
４９    連絡流路
５０    貯留チャンバー
５１    アキュームレータピストン
５２    バネ
５３    第６オイル流路
５４    リリース弁
５４ａ  第１リリース弁（リリース弁）
５４ｂ  第２リリース弁（リリース弁）
５５ａ  第１逆止弁
５５ｂ  第２逆止弁
５６    トリガー軸
５６ａ  第１トリガー軸（トリガー軸）
５６ｂ  第２トリガー軸（トリガー軸）
５７ａ  第１スプールバルブ
５７ｂ  第２スプールバルブ
５８ａ  第１座金
５８ｂ  第２座金
５９    バネ
６０    基端部
６１    延出部
６２    露出部分
６３    大径部分
６４    小径部分
６５    貫通路
６６    貫通路
６７    第７オイル流路
６８    固定ボルト
６９    一端部
７０    中間部
７１    他端部
７２    貫通孔
７２ａ  第１貫通孔
７２ｂ  第２貫通孔
７３ａ  第１シール
７３ｂ  第２シール
７４    中間部
７５ａ  第１挿通孔
７５ｂ  第２挿通孔
７６    バネ
７７    スペース
７８    基礎杭
７９    繋ぎ鋼材
８０ａ  固定プレート
８０ｂ  固定プレート
８１ａ  第１アーム
８１ｂ  第２アーム
８２    固定端部
８３    中間部
８４    接続端部
８５    回転支承
８６    回転ヒンジ
８７ａ  第１交差部
８７ｂ  第２交差部
８７ｃ  第３交差部
８８ａ  第１ガセットプレート
８８ｂ  第２ガセットプレート
８８ｃ  第３ガセットプレート
Ｂ１    制震補強ブレース
Ｂ２    制震補強ブレース
Ｔ１    トグル機構
Ｔ２    トグル機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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