(57)【要約】【課題】出願書類の機械的なチェックについて、コンピュータによる機械的なチェックと、人間による手動チェックとを整理して利用者に情報提示する仕組みは実現されていない。【解決手段】本発明に係るプログラムは、コンピュータに、知的財産権に関する出願書類の機械的なチェックを実行させるためのプログラムであって、手動チェック項目を記憶部から取得するステップと、前記手動チェック項目を前記機械的なチェックと関連付けて表示する表示ステップと、を実行させる。【選択図】図１
2017215644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、知的財産権に関する出願書類の機械的なチェックを実行させるためのプログラムであって、
手動チェック項目を記憶部から取得するステップと、
前記手動チェック項目を前記機械的なチェックと関連付けて表示する表示ステップと、を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記機械的なチェックはカテゴリー毎にグループ化された機械チェック項目を含み、
前記表示ステップにおいて、前記手動チェック項目を、前記カテゴリー及び／又は前記機械チェック項目と関連付けて表示する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記表示ステップにおいて、前記手動チェック項目を前記カテゴリーと関連付けて表示する場合、前記手動チェック項目を当該カテゴリーに属する機械チェック項目と区別して表示する、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記表示ステップにおいて、前記手動チェック項目を前記機械チェック項目と関連付けて表示する場合、前記手動チェック項目を当該機械チェック項目のチェック結果に含めて表示する、請求項２又は３に記載のプログラム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載したプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム及び記録媒体に関し、特に、コンピュータに、知的財産権に関する出願書類の機械的なチェックを実行させるプログラム及び当該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
知的財産権である特許、実用新案、意匠及び商標について権利を取得する場合、所定の要件を満たす出願書類を特許庁に出願する必要がある。出願書類の記載に不備があると、権利化にかかる時間及び費用が増大する場合や、権利取得ができなくなる場合がある。また、仮に権利を取得できたとしても、権利範囲が狭く、又は、権利が瑕疵あるものとなり、権利活用や権利行使が困難になる場合がある。
【０００３】
例えば、特許出願について、明細書作成時に特許出願人が一般的に留意すべき事項に関する調査研究が行われている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
また、自然言語処理の技術を出願書類の分析に応用することが提案されている。例えば、特許文献１に記載の特許明細書分析装置は、構成要件を形態素解析して、単語と単語の品詞とを有する文節に分解し、且つ文節の係り受けを解析する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2011-257817
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「特許の審査実務（記載要件）に関する調査研究報告書−望ましい明細書に関する調査研究−」、平成１９年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書、財団法人 知的財産研究所、平成２０年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
出願書類作成時の留意事項を全てコンピュータにより機械的にチェックすることは困難であり、人間が手動チェックすべき項目が数多く存在する。しかし、手動チェックすべき項目は国及び法域毎の制度、並びに出願人の戦略及びノウハウなどに応じて多岐に渡る。全ての項目を常に漏れなくチェックすることは難しく、チェック漏れがある場合、出願書類に不備が生じる場合がある。出願書類のチェックに関し、コンピュータによる機械的なチェックと、人間による手動チェックとを整理して利用者に情報提示する仕組みは実現されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、コンピュータに、知的財産権に関する出願書類の機械的なチェックを実行させるためのプログラムであって、利用者が登録した手動チェック項目を記憶部から取得するステップと、前記手動チェック項目を前記機械的なチェックと関連付けて表示する表示ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示のプログラム及び記録媒体によれば、出願書類のチェックに関し、コンピュータによる機械的なチェックと、人間による手動チェックとを整理して利用者に情報提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るプログラムを実行するシステムを示す図である。
【図２】出願書類データの入力画面の一例を示す図である。
【図３】出願書類データのチェック結果画面の一例を示す図である。
【図４】手動チェック項目登録画面の一例を示す図である。
【図５】カテゴリーと関連付けられた手動チェック項目の表示の一例を示す図である。
【図６】手動チェック項目登録画面の一例を示す図である。
【図７】機械チェック項目と関連付けられた手動チェック項目の表示の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るプログラムが行う情報処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る出願書類チェックプログラム（以下「チェックプログラム」と言う。）は、コンピュータに、知的財産権に関する出願書類の機械的なチェックを実行させるものである。なお、ここでいう「機械的」とは、例えば機械翻訳における「機械」のように、コンピュータによる情報処理を意味するものである。チェックプログラムが行う機械的なチェックは、例えば、自然言語処理などの技術を用いたテキストデータのチェックを含む。また、チェックプログラムが行う機械的なチェックは、例えば、光学文字認識技術を用いた画像ファイル中のテキストデータのチェックを含む。
【００１２】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るチェックプログラムを実行するチェックシステム１を示す図である。チェックシステム１は、制御部１０と表示部２０と記憶部３０とを備える。制御部１０は、チェックシステム１を制御するプロセッサである。制御部１０は、チェックプログラムに関するソフトウェアを読み込み、表示部２０及び記憶部３０と協働してチェックプログラムに関する情報処理を実現する。表示部２０は、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ等の任意の表示デバイスである。記憶部３０は、情報を記憶するメモリ、ハードディスク、データベース等の任意の記憶デバイスである。
【００１３】
チェックシステム１は、制御部１０と表示部２０と記憶部３０とを含む単独のコンピュータとして実装することができる。また、チェックシステム１は、制御部１０と表示部２０と記憶部３０とをネットワークを介して相互にアクセス可能な独立したコンピュータとして実装することもできる。この場合、例えばチェックシステム１は、制御部１０を含むアプリケーションサーバ、表示部２０を含む利用者コンピュータ、及び記憶部３０を含むデータベースサーバにより構成できる。
【００１４】
チェックプログラムが行う機械的なチェックは、カテゴリー毎にグループ化された機械チェック項目を含むことができる。カテゴリーとは、請求項、明細書、符号といった出願書類及び記載事項に関するカテゴリーや、名詞及び動詞といった品詞毎のカテゴリーを含むことができる。機械チェック項目とは、自然言語処理などの技術を用いることにより、コンピュータが機械的にチェックできる項目である。例えば、「請求項」のカテゴリーには、「先行詞チェック」及び「従属関係チェック」の機械チェック項目をグループ化することができる。「先行詞チェック」とは、いわゆる「前記」など先行詞の記載の妥当性をチェックするものである。「従属関係チェック」とは、従属項が従属する請求項の項番をチェックするものである。以下、説明の便宜のため、カテゴリー及び機械チェック項目のサンプルを例示するが、本発明に係るチェックプログラムが対応可能なカテゴリー及び機械チェック項目は、これに限定されない。
【００１５】
「請求項カテゴリー」
・先行詞チェック：「前記」など先行詞の記載をチェック
・従属関係チェック：従属請求項の項番関係をチェック
・従属形式チェック：独立項、従属項などの従属形式をチェック
「明細書カテゴリー」
・ＮＧワードチェック：明細書に記載すべきではないＮＧワードのチェック
「名詞カテゴリー」
・参照符号チェック：名詞（構成要素）の参照符号のミスをチェック
「動詞カテゴリー」
・サポート要件チェック：請求項と明細書の動詞の対応をチェック
【００１６】
図２〜図３を参照して、チェックプログラムによる機械チェックを説明する。図２は、出願書類データの入力画面の一例を示す図である。制御部１０は、表示部２０に図２に示す入力画面を表示させる。入力画面は入力フォーム４１及びチェックボタン４２を含む。入力フォーム４１は利用者から出願書類のテキストデータの入力を受け付ける。制御部１０は、利用者がチェックボタン４２を操作したことを検出すると、出願書類データの機械チェックを実行する。なお、出願書類のデータはテキストデータに限られず、例えば画像添付ボタンなどを入力画面に設けてもよい。
【００１７】
図３は、出願書類データのチェック結果画面の一例を示す図である。制御部１０は、表示部２０に図３に示すチェック結果画面を表示させる。チェック結果画面は、入力フォーム４１及びチェックボタン４２の下段に、結果表示領域５１及びカテゴリタブ５２を含む。カテゴリタブ５２は、機械チェック項目のカテゴリーに対応するものであり、例えば請求項カテゴリー、明細書カテゴリー、名詞カテゴリー、及び動詞カテゴリーに対応するタブが表示される。制御部１０は、利用者が特定のカテゴリタブ５２を選択したことを検出すると、当該カテゴリーに属する機械チェック項目のチェック結果を結果表示領域５１に表示する。なお、チェック結果画面において、入力フォーム４１及びチェックボタン４２を非表示にしたり、表示を縮小したりしてもよい。
【００１８】
図３では、「請求項」のカテゴリタブ５２が選択され、結果表示領域５１には請求項カテゴリーに属する機械チェック項目のチェック結果が表示されている。先行詞チェックでは、請求項２の「前記構成Ｃ」についてエラーが検出されている。従属関係チェックでは、請求項２が請求項３に従属している点についてエラーが検出されている。かかるチェック結果を確認することにより、利用者は出願書類を効率的に修正することが可能となる。
【００１９】
ここで、出願書類作成時の留意事項を全てコンピュータにより機械的にチェックすることは困難であり、人間が手動チェックすべき項目が数多く存在する。しかし、手動チェックすべき項目は国及び法域毎の制度、並びに出願人の戦略及びノウハウなどに応じて多岐に渡る。全ての項目を常に漏れなくチェックすることは難しく、チェック漏れがある場合、出願書類に不備が生じる場合がある。本発明の一実施形態に係るチェックプログラムは、機械チェック項目に加え、人間がチェックすべき手動チェック項目を利用者に提示することができる。当該手動チェック項目は、システム管理者及びシステム利用者が登録することができる。例えば、国及び法域毎の制度などに関する手動チェック項目ついて、システム管理者が登録することができる。また、例えば、出願人の戦略及びノウハウなどに関する手動チェック項目について、システム利用者である出願人が登録することができる。なお、これに限定されず、システム管理者及びシステム利用者が任意の手動チェック項目を登録することができる。
【００２０】
図４は、手動チェック項目登録画面の一例を示す図であり、特に、カテゴリーと関連付けられた手動チェック項目の表示の一例を示す図である。制御部１０は、表示部２０に図４に示す手動チェック項目登録画面を表示させる。手動チェック項目登録画面は、登録ボタン６１、タイトルフォーム６２、関連カテゴリーフォーム６３、関連機械チェック項目フォーム６４、及び説明フォーム６５を含む。制御部１０は、登録ボタン６１が操作されたことを検出すると、各フォーム６２〜６５に入力されたデータを記憶部３０に記憶する。タイトルフォーム６２には、手動チェック項目のタイトルが入力される。関連カテゴリーフォーム６３には、手動チェック項目と関連付けるカテゴリーが入力される。関連機械チェック項目フォーム６４には、手動チェック項目と関連付ける機械チェック項目が入力される。説明フォーム６５には、手動チェック項目の説明文が入力される。なお、関連カテゴリーフォーム６３には、複数のカテゴリーを入力することができる。また、関連機械チェック項目フォーム６４には、複数の機械チェック項目を入力することができる。また、関連カテゴリーフォーム６３及び関連機械チェック項目フォーム６４の両方に、それぞれカテゴリー及び機械チェック項目を入力してもよい。
【００２１】
図４においては、「製品を考慮した請求項の作成」というタイトルの手動チェック項目が、請求項カテゴリーと関連付けて登録される。本例に示す「製品を考慮した請求項の作成」は、製品構成を理解した人間が手動でチェックする必要があり、コンピュータにより機械的にチェックすることは困難である。また、その説明文に「装置全体の請求項だけでなく、部品単位の請求項も検討すること」など請求項作成上の留意点を記載することにより、部品単位の請求項の作成を失念するリスクを低減することができる。
【００２２】
図５は、カテゴリーと関連付けられた手動チェック項目の表示の一例を示す図である。制御部１０は、手動チェック項目をカテゴリーと関連付けて表示する場合、手動チェック項目を当該カテゴリーに属する機械チェック項目と区別して表示する。例えば、制御部１０は、図５に示す通り、手動チェック項目領域７１を機械チェック項目の上部に設けることができる。また、制御部１０は手動チェック項目である旨を明示する文字、アイコン等を合わせて手動チェック項目領域７１に表示することができる。手動チェック項目領域７１の表示位置は機械チェック項目の上部に限られず、機械チェック項目と区別される限り、機械チェック項目に対して、左右方向及び上下方向の任意の位置に表示させることができる。また、制御部１０は、手動チェック項目領域７１を別ウィンドウとして表示させてもよい。このように、手動チェック項目を機械チェック項目と区別して表示することにより、利用者に出願書類作成上の留意事項をより明確に提示することが可能となる。より詳細には、手動チェック項目として、国及び法域毎の制度、並びに出願人の戦略及びノウハウなどに関する事項を登録することにより、機械チェック項目の結果と合わせ、より効率的に出願書類の作成、修正を行うことが可能となる。また、手動チェック項目をカテゴリーと関連付けることにより、カテゴリー単位に効率的に出願書類のチェックをすることが可能となる。なお、各カテゴリーには、複数の手動チェック項目を関連付けてもよい。また、手動チェック項目領域７１の表示態様として、手動チェック項目のタイトル及び説明文を表示する以外に、手動チェック項目のタイトルのみ表示し、説明文は別途リンク先で表示するようにしてもよい。
【００２３】
図６は、機械チェック項目に関連付けられた手動チェック項目登録画面の一例を示す図である。図６においては、「マルチ従属が問題となる国への出願に注意する」というタイトルの手動チェック項目が「従属形式チェック」という機械チェック項目と関連付けられている。本例に示す「マルチ従属が問題となる国への出願に注意する」の場合、独立項、シングル従属項、マルチ従属項といった請求項の従属形式については、自然言語処理の技術を用いることにより、コンピュータが機械的にチェックすることができる。一方、例えばＰＣＴ出願により各国移行を考慮した請求項を作成する場合、移行予定国に対応した従属形式については、移行予定国を判断する人間が手動でチェックする必要がある。図６のように、説明文に「米国など特定の国では追加料金が発生する」など国ごとの従属形式に関する留意点を記載することにより、各国において適式な出願が可能となり、不要なオフィスアクションが発生するリスクを低減することができる。
【００２４】
図７は、機械チェック項目と関連付けられた手動チェック項目の表示の一例を示す図である。制御部１０は、手動チェック項目を機械チェック項目と関連付けて表示する場合、手動チェック項目を当該機械チェック項目のチェック結果に含めて表示する。例えば、図７に示す通り、制御部１０は、手動チェック項目領域７２を従属形式チェックに関する機械チェック項目結果領域７３の中に表示することができる。すなわち、従属形式チェックに関連付けられた手動チェック項目は、従属形式チェックの結果に含めて表示される。このように、手動チェック項目を機械チェック項目の結果に含めて表示することにより、利用者に出願書類作成上の留意事項をより明確に提示することが可能となる。より詳細には、手動チェック項目として、国及び法域毎の制度、並びに出願人の戦略及びノウハウなどに関する事項を登録することにより、機械チェック項目の結果と合わせ、より効率的に出願書類の作成、修正を行うことが可能となる。また、手動チェック項目を機械チェック項目と関連付けることにより、関連する機械チェック項目と合わせて効率的に出願書類のチェックをすることが可能となる。なお、各機械チェック項目には、複数の手動チェック項目を関連付けてもよい。また、手動チェック項目領域７２の表示態様として、手動チェック項目のタイトルのみ表示し、説明文は別途リンク先で表示する態様のほかに、手動チェック項目のタイトル及び説明文を表示するようにしてもよい。
【００２５】
図８は、チェックプログラムが行う情報処理のフローチャートである。制御部１０は、利用者の操作を検出して機械チェックを開始すると、記憶部３０から手動チェック項目を取得する（ステップＳ１）。手動チェック項目がカテゴリーに関連付けられている場合（ステップＳ２のＹ）、制御部１０は、手動チェック項目を当該カテゴリーに属する機械チェック項目と区別して表示する（ステップＳ３）。手動チェック項目が機械チェック項目に関連付けられている場合（ステップＳ４のＹ）、制御部１０は、手動チェック項目を当該手動チェック項目のチェック結果に含めて表示する（ステップＳ５）。ステップＳ１〜Ｓ５の処理は、記憶部３０に記憶された手動チェック項目の数だけ繰り返される。
【００２６】
このように、本発明の一実施形態に係るチェックプログラムは、コンピュータのプロセッサである制御部１０に、手動チェック項目を記憶部３０から取得するステップと、手動チェック項目を機械的なチェックと関連付けて表示する表示ステップと、を実行させる。これにより、出願書類のチェックに関し、コンピュータによる機械的なチェックと、人間による手動チェックとを整理して利用者に情報提示することが可能となる。利用者は手動チェック項目を漏れなくチェックすることが可能となり、出願書類の不備の発生リスクを低減することができる。より詳細には、手動チェック項目として、国及び法域毎の制度、並びに出願人の戦略及びノウハウなどに関する事項を登録することにより、機械チェック項目の結果と合わせ、より効率的に出願書類の作成、修正を行うことが可能となる。
【００２７】
また、本発明の一実施形態に係るチェックプログラムは、表示ステップにおいて、手動チェック項目を、カテゴリー及び／又は機械チェック項目と関連付けて表示する。これにより、関連するカテゴリー及び／又は機械チェック項目と合わせて効率的に出願書類のチェックをすることが可能となる。
【００２８】
また、本発明の一実施形態に係るチェックプログラムは、表示ステップにおいて、手動チェック項目をカテゴリーと関連付けて表示する場合、手動チェック項目を当該カテゴリーに属する機械チェック項目と区別して表示する。これにより、利用者に出願書類作成上の留意事項をより明確に提示することが可能となる。
【００２９】
また、本発明の一実施形態に係るチェックプログラムは、表示ステップにおいて、手動チェック項目を機械チェック項目と関連付けて表示する場合、手動チェック項目を当該機械チェック項目のチェック結果に含めて表示する。これにより、利用者に出願書類作成上の留意事項をより明確に提示することが可能となる。
【００３０】
本発明を実施形態に基づき説明してきたが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００３１】
例えば、図５に示すカテゴリーに関連付けられた手動チェック項目領域７１と、機械チェック項目に関連付けられた手動チェック項目領域７２とをともに結果表示領域５１に表示してもよい。また、複数のカテゴリーにて表示させたい手動チェック項目を複数のカテゴリーと関連付け、各カテゴリーの結果画面にて表示してもよい。これにより各カテゴリーにて留意事項を確認することが可能となり、留意事項を見過ごすリスクを低減することができる。また、複数の機械チェック項目に関する手動チェック項目を複数の機械チェック項目と関連付け、各機械チェック項目のチェック結果に含めて表示してもよい。これにより複数の機械チェック項目の結果と合わせて留意事項を確認することが可能となり、留意事項を見過ごすリスクを低減することができる。また、手動チェック項目をカテゴリー及び機械チェック項目の双方に関連付けてもよい。これにより手動チェック項目はカテゴリー画面にて機械チェックと区別して表示されるとともに、機械チェック項目の結果に含めて表示されることになり、留意事項を見過ごすリスクを低減することができる。
【００３２】
また、制御部１０は、手動チェック項目が関連付けられた機械チェック項目の結果を、他の機械チェック項目より優先して表示させてもよい。例えば図７の場合、従属形式チェックの機械チェック項目結果領域７３を、先行詞チェック及び従属関係チェックの結果より上部に表示させてもよい。これにより、手動チェック項目に関する機械チェック項目の結果が優先して表示されるため、留意事項を見過ごすリスクを低減することができる。
【００３３】
また、上記実施形態は特許出願の出願書類について説明したが、これに限定されない。本出願に係るチェックプログラムは、実用新案、意匠、商標など、ある所定の要件を満たす出願書類を特許庁に出願する必要があり、その一部のチェックを機械的に行える任意の出願書類に適用可能である。
【００３４】
また、制御部１０は、手動チェック項目を出願言語、出願国と関連付けて記憶部３０に記憶してもよい。この場合、利用者がある所定の出願言語や出願国を指定して出願書類のチェックを行う場合、制御部１０は、図８に示す表示ステップ（Ｓ３、Ｓ５）において、指定された出願言語及び出願国に関連付けられた手動チェック項目のみを表示することが可能となる。
【００３５】
また、制御部１０は、手動チェック項目を、当該手動チェック項目を登録した利用者の情報と関連付けて記憶部３０に記憶してもよい。この場合、ある利用者が出願書類のチェックを行う場合、制御部１０は、図８に示す表示ステップ（Ｓ３、Ｓ５）において、当該利用者に関する手動チェック項目のみを表示することが可能となる。なお、手動チェック項目の表示非表示の切り替えは、利用者個人単位で行ったり、企業など利用者が所属する組織単位に行ってもよい。
【００３６】
また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することもできる。なお、記録媒体は、可搬型記録媒体に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明によれば、出願書類の記載不備を低減したり、各国法制度などに留意した書類作成が可能となるため、出願人の有効な権利取得に有効である。
【符号の説明】
【００３８】
１    チェックシステム
１０  制御部
２０  表示部
３０  記憶部
４１  入力フォーム
４２  チェックボタン
５１  結果表示領域
５２  カテゴリタブ
６１  登録ボタン
６２  タイトルフォーム
６３  関連カテゴリーフォーム
６４  関連機械チェック項目フォーム
６５  説明フォーム
７１  手動チェック項目領域
７２  手動チェック項目領域
７３  機械チェック項目結果領域
【図１】
2017215644.tif 000003
【図２】
2017215644.tif 000004
【図３】
2017215644.tif 000005
【図４】
2017215644.tif 000006
【図５】
2017215644.tif 000007
【図６】
2017215644.tif 000008
【図７】
2017215644.tif 000009
【図８】
2017215644.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、知的財産権に関する出願書類の機械的なチェックを実行させるためのプログラムであって、
前記機械的なチェックとは別の、人間が手動でチェックすべき手動チェック項目を記憶部から取得するステップと、
前記手動チェック項目を前記機械的なチェックと関連付けて表示する表示ステップと、を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記機械的なチェックはカテゴリー毎にグループ化された機械チェック項目を含み、
前記表示ステップにおいて、前記手動チェック項目を、前記カテゴリー及び／又は前記機械チェック項目と関連付けて表示する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記表示ステップにおいて、前記手動チェック項目を前記カテゴリーと関連付けて表示する場合、前記手動チェック項目を当該カテゴリーに属する機械チェック項目と区別して表示する、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記表示ステップにおいて、前記手動チェック項目を前記機械チェック項目と関連付けて表示する場合、前記手動チェック項目を当該機械チェック項目のチェック結果に含めて表示する、請求項２又は３に記載のプログラム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載したプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月4日(2017.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、知的財産権に関する出願書類の機械的なチェックを実行させるためのプログラムであって、
前記機械的なチェックとは別の、人間が手動でチェックすべき手動チェック項目を記憶部から取得するステップと、
前記手動チェック項目を前記機械的なチェックと関連付けて表示する表示ステップと、を実行させ、
前記機械的なチェックはカテゴリー毎にグループ化された機械チェック項目を含み、
前記表示ステップにおいて、前記手動チェック項目を、前記カテゴリー及び／又は前記機械チェック項目と関連付けて表示するプログラム。
【請求項２】
前記表示ステップにおいて、前記手動チェック項目を前記カテゴリーと関連付けて表示する場合、前記手動チェック項目を当該カテゴリーに属する機械チェック項目と区別して表示する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記表示ステップにおいて、前記手動チェック項目を前記機械チェック項目と関連付けて表示する場合、前記手動チェック項目を当該機械チェック項目のチェック結果に含めて表示する、請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載したプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。