(57)【要約】 【課題】蓋体を開状態に維持することができる両開き収納装置を提供する。【解決手段】両開き収納装置は、蓋体２の左右両側に設けられた左側ロック機構３１及び右側ロック機構３２と、伸縮部材６とを備える。左側ロック機構３１及び右側ロック機構３２は、蓋体２の閉位置でのロックを解除する操作部５をボックス本体１に設けている。伸縮部材６は、ボックス本体１の前後方向の端部に支持されたボックス側支持部６１と、蓋体２の第二方向の端部に支持された蓋側支持部６２と、ボックス側支持得６１と蓋側支持部６２との間を連結してボックス側支持部６２を中心に揺動可能とされ且つ伸び方向に付勢されている伸縮アーム６０とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を有するボックス本体と、前記収容部を閉止する閉位置と前記収容部の第一方向の一端側又は他端側が開いた開位置との間を揺動可能に前記収容部を被覆する蓋体と、前記蓋体の前記第一方向の一端側及び他端側にそれぞれ設けられた一対のロック機構と、を備えた両開き収納装置であって、
一対の前記ロック機構は、それぞれ、前記ボックス本体に設けられた係止部と、前記蓋体に設けられ前記係止部に係止されることで前記蓋体を閉位置にロックするロック部材と、前記ボックス本体に設けられた操作部と、前記ボックス本体に設けられており且つ前記操作部と連携され前記蓋体が閉位置にあるとき前記操作部の変位を前記ロック部材に伝達することで前記ロック部材を前記係止部から離脱させて前記蓋体のロックを解除させる伝達部材と、を備え、
更に、前記ボックス本体の前記第一方向とは異なる第二方向の端部に支持されたボックス側支持部と、前記蓋体の前記第二方向の端部に支持された蓋側支持部と、前記ボックス側支持部と前記蓋側支持部との間を連結して前記ボックス側支持部を中心に揺動可能とされている伸縮可能な伸縮アームと、前記伸縮アームを伸び方向に付勢する付勢部材と、を有する、伸縮部材を備えていることを特徴とする両開き収納装置。
【請求項２】
前記蓋側支持部は、前記蓋体の前記第二方向の端部において、前記蓋体の前記第一方向の一端側に設けられた一端側揺動中心と前記蓋体の前記第一方向の他端側に設けられた他端側揺動中心との間の略中央に支持されている請求項１に記載の両開き収納装置。
【請求項３】
前記ボックス側支持部は、前記ボックス本体の前記第二方向の端部において、前記一端側揺動中心と前記他端揺動中心との間の略中央に支持されている請求項２に記載の両開き収納装置。
【請求項４】
前記伸縮アームは、伸縮方向に互いに相対位置を変位可能に伸縮方向に平行に配設された複数のアームからなり、
隣合う前記アームの間には前記付勢部材が介設されている請求項１〜３のいずれかに記載の両開き収納装置。
【請求項５】
前記伸縮アームの内部には前記付勢部材が配置されている請求項４に記載の両開き収納装置。
【請求項６】
前記付勢手段は、前記蓋体を開位置に保持可能な付勢力を有する請求項１〜５のいずれかに記載の両開き収納装置。
【請求項７】
前記伸縮部材には、ギヤを備えた速度緩衝装置が設けられ、前記ボックス本体には前記速度緩衝装置の前記ギヤと噛み合う円弧状のボックス側ギヤが設けられている請求項１〜６のいずれかに記載の両開き収納装置。
【請求項８】
前記ロック部材は、前記蓋体が揺動する揺動中心軸を有する請求項１〜７のいずれかに記載の両開き収納装置。
【請求項９】
前記伸縮部材は、前記ボックス本体の前記第二方向の両端部に一対配置されている請求項１〜８のいずれかに記載の両開き収納装置。
【請求項１０】
前記操作部は、前記ボックス本体の前記第一方向の一端側の側部及び他端側の側部に設けられている請求項１〜９のいずれかに記載の両開き収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両開き収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両室内には、左右両側から蓋体を開くことが可能な両開き収納装置が設けられている。両開き収納装置は、蓋体の左右両側にロック部材が設けられ、ボックス本体の左右両側に設けられた係止穴にロック部材を挿入離脱させることで、蓋体を開閉可能としている。
【０００３】
例えば、従来、特許文献１に示されているように、蓋体に、蓋体を開くための操作ボタンが設けられていた。そのため、操作ボタン及びその作動をロック部材に伝達させる様々な機構を蓋体に設ける必要があり、蓋体全体が重くなっていた。重い蓋体を開状態に維持するには、蓋体を保持する強力な付勢力が必要とされるなど、蓋体保持機構に問題があった。
【０００４】
一方、特許文献２には、ボックス本体側に操作ボタンを設けることが示されている。しかし、特許文献２は、蓋体を開位置に保持する機構はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２２０７１０号公報
【特許文献２】特許第３９２６８０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、蓋体を開状態に維持することができる両開き収納装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の両開き収納装置は、収容部を有するボックス本体と、前記収容部を閉止する閉位置と前記収容部の第一方向の一端側又は他端側が開いた開位置との間を揺動可能に前記収容部を被覆する蓋体と、前記蓋体の前記第一方向の一端側及び他端側にそれぞれ設けられた一対のロック機構と、を備えた両開き収納装置であって、
一対の前記ロック機構は、それぞれ、前記ボックス本体に設けられた係止部と、前記蓋体に設けられ前記係止部に係止されることで前記蓋体を閉位置にロックするロック部材と、前記ボックス本体に設けられた操作部と、前記ボックス本体に設けられており且つ前記操作部と連携され前記蓋体が閉位置にあるとき前記操作部の変位を前記ロック部材に伝達することで前記ロック部材を前記係止部から離脱させて前記蓋体のロックを解除させる伝達部材と、を備え、
更に、前記ボックス本体の前記第一方向とは異なる第二方向の端部に支持されたボックス側支持部と、前記蓋体の前記第二方向の端部に支持された蓋側支持部と、前記ボックス側支持部と前記蓋側支持部との間を連結して前記ボックス側支持部を中心に揺動可能とされている伸縮可能な伸縮アームと、前記伸縮アームを伸び方向に付勢する付勢部材と、を有する、伸縮部材を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、蓋体の第一方向の一端側及び他端側に設けられたロック機構の一方の操作部を操作することで、蓋体の第一方向の一端側及び他端側の一方のロック部材が係止部から離脱され、蓋体の閉位置でのロック状態が解除される。すると、伸縮部材が伸びて、蓋体の第一方向の一端側及び他端側のうちのロック状態が解除された側が、伸縮部材により開位置まで持ち上げられる。蓋体が開位置に位置した後も、伸びた伸縮部材により、蓋体は開位置に保持される。
【０００９】
また、伸縮部材は伸び方向に付勢されている。操作部の操作により蓋体の閉位置でのロックが解除されると、伸縮部材は伸びる。そして、蓋体を開き、蓋体が開位置に保持される。このため、蓋体を開位置に開く機構や蓋体を開位置に保持する機構を蓋体に設ける必要がない。このため、蓋体の構成部品を削減できる。
【００１０】
また、操作部は、ボックス本体に設けられており、蓋体に設けられたロック部材に操作部の作動を伝達する伝達部材もボックス本体に設けている。このため、蓋体の構成部品を削減できる。蓋体の構成簡略化及び重量軽減を図ることができ、伸縮部材を伸ばすための付勢力を軽減できる。また、蓋体のデザインの自由度も高まる。
【００１１】
更に、伸縮部材は、蓋体の第二方向の端部に支持されている。このため、蓋体開時に蓋体には伸縮部材により第二方向の端部に荷重が加わる。伸縮部材による荷重点は、蓋体の第一方向の一端側及び他端側の揺動中心から離れている。ゆえに、蓋体を開くための伸縮部材の伸び方向の付勢力が、蓋体の揺動中心に付勢部材を設けた場合に比べて小さくても、蓋体を開くことができる。
【００１２】
また、本発明は、伸縮部材の伸び方向の付勢力により蓋体を開くことができるため、例えば特許第４１５４６４４のように回動軸に付勢部材を巻回する必要がなく、蓋体を薄くすることが可能となり、蓋体のデザインの自由度が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の、蓋体が閉位置にある両開き収納装置の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】本実施形態の、蓋体の左側が開位置にある両開き収納装置の断面図である。
【図４】本実施形態の、蓋体の右側が開位置にある両開き収納装置の断面図である。
【図５】本実施形態の両開き収納装置の分解斜視図である。
【図６】本実施形態の、ボックス本体と伸縮部材の分解斜視図である。
【図７】図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図８】本実施形態の、伸びた状態の伸縮部材の断面図である。
【図９】伸縮アームの変形例を示す図である。
【図１０】本実施形態の蓋体の分解斜視図である。
【図１１】本実施形態のホルダ部材の拡大斜視図である。
【図１２】本実施形態の左側のロック機構の斜視図である。
【図１３】本実施形態の左側の操作部の正面図である。
【図１４】本実施形態の左側の操作部の分解斜視図である。
【図１５】本実施形態の左側の操作部の可動部を裏面側から見た斜視図である。
【図１６】本実施形態の、左側の操作部の動きを説明するための操作部の正面図である。
【図１７】本実施形態の、蓋体を閉位置にロックしているときの誤作動防止装置の平面図である。
【図１８】本実施形態の、蓋体の左側のロックを解除したときの誤作動防止装置の平面図である。
【図１９】本実施形態の、規制装置の動きを説明するためのロック状態の蓋体の平面図である。
【図２０】本実施形態の、規制装置の動きを説明するための左側開時の蓋体の平面図である。
【図２１】本実施形態の、規制部材の分解斜視図である。
【図２２】図１９のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態に係る両開き収納装置について図面を用いて説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の両開き収納装置１０は、車両の車室内中央のコンソール１９に配設される。本実施形態において、車両の左右方向は、本発明の第一方向に相当し、車両の前後方向は本発明の第二方向に相当する。
【００１６】
図１，図２に示すように、両開き収納装置１０は、ボックス本体１と蓋体２とを備えている。図２に示すように、蓋体２は、車両の左右方向（第一方向）の左側（一端側）及び右側（他端側）に回動中心があり、右側及び左側から開閉可能とされている。蓋体２の前後方向（第二方向）の前部とボックス本体１の前後方向の前部との間、及び蓋体２の前後方向の後部とボックス本体１の前後方向の後部との間には、それぞれ、伸縮部材６が設けられている。
【００１７】
ボックス本体１の右側の側部及び左側の側部には、それぞれ操作部５が設けられている。図３，図４に示すように、左右いずれかの操作部５を操作すると、伸縮部材６により蓋体２が持ち上げられて、操作した側に蓋体２が開く。以下、本実施形態について更に詳細に説明する。
【００１８】
図５に示すように、ボックス本体１の左右外側には、カバー部材１５が配置され、ボックス本体１の前後外側には周辺部材１６が設けられている。ボックス本体１と、左右の各カバー部材１５の間にはダクト１７が介設されている。ダクト１７は、両開き収納装置１０の後部に設けられたレジスタ１８に接続されていて、図略の空調機から供給された空調空気を、レジスタ１８を通して車室内後部に吹き出させている。
【００１９】
図５，図６に示すように、ボックス本体１は、略矩形の収容部１１を有する。収容部１１は、その前後及び左右を前側の側壁１ａ、後側の側壁１ｂ、左側の側壁１ｃ、右側の側壁１ｄにより囲まれている。ボックス本体１の前側の側壁１ａと蓋体２の前側との間、及びボックス本体１の後側の側壁１ｂと蓋体２の後側との間には、それぞれ伸縮部材６が設けられている。各伸縮部材６は、同じ構成をもつため、前側の伸縮部材６を代表して説明する。
【００２０】
図７に示すように、前側の伸縮部材６は、ボックス本体１の前側の側壁１ａに支持されたボックス側支持部６１と、蓋体２の前側端部に支持された蓋側支持部６２と、ボックス側支持部６１と蓋側支持部６２との間を連結してボックス側支持部６１を中心に揺動可能で且つ伸縮可能な伸縮アーム６０と、伸縮アーム６０を伸び方向に付勢する付勢部材７１，７２と、を有する。
【００２１】
本実施形態においては、図７，図８に示すように、伸縮アーム６０は、ボックス側アーム６３と、中間アーム６４と、蓋側アーム６５からなる。これらのアームは、筒形状をなしており、各アームの内部には付勢部材７１，７２が配置されている。具体的には、ボックス側アーム６３の中に中間アーム６４が挿入され、中間アーム６４の中に蓋側アーム６５が挿入されている。ボックス側アーム６３と中間アーム６４との間には付勢部材７１が介在されており、中間アーム６４と蓋側アーム６５との間には付勢部材７２が介在されている。ボックス側アーム６３、中間アーム６４及び蓋側アーム６５の長さがほぼ同じとされている。なお、アームの本数は、３本に限られず、２本、４本又は５本以上であってもよい。
【００２２】
ボックス本体１の前側の側壁１ａには固定部材７３が設けられている。図６に示すように、固定部材７３に形成された取付穴７３ｅにビス１ｋを挿入し、更に、側壁１ａに突設させたボス部１ｈにビス１ｋの先端を嵌合することで、固定部材７３は側壁１ａに固定されている。固定部材７３は、ボックス側アーム６３の下端を挿入する挿入空間７３ａと、挿入空間７３ａの前後に配置された一対の保持壁７３ｂ、７３ｃとを有する。一対の保持壁７３ｂ、７３ｃには、同一軸線上に軸穴７３ｄが形成されている。ボックス側アーム６３の下部は、その前側及び後側に同軸線上に一対のボックス側支持部６１が突設されている。前側のボックス側支持部６１が前側の保持壁７３ｂの軸穴７３ｄに挿入され、後側のボックス側支持部６１が後側の保持壁７３ｃの軸穴７３ｄに挿入されることで、伸縮部材６はボックス側支持部６１を中心にボックス本体１に対して左右方向に揺動可能とされている。
【００２３】
ボックス側アーム６３は、筒部６３ｄを有する。ボックス側アーム６３には、後述の速度緩衝装置６７を目隠しするための円弧状部６３ｃを設けている（図６）。
【００２４】
図７に示すように、中間アーム６４は、筒部６４ａと、筒部６４ａの内部に配設されている芯部６４ｂとを有する。筒部６４ａと芯部６４ｂとの間は、所定の空間６８が介在している。芯部６４ｂの延び方向の長さは筒部６４ａの延び方向の長さと同程度である。筒部６４ａの下端は、芯部６４ｂの下端に設けられたフランジ部６４ｃに嵌合されることで、筒部６４ａと芯部６４ｂとが一体に固定されている。
【００２５】
中間アーム６４は、筒状のボックス側アーム６３に挿入されている。中間アーム６４とボックス側アーム６３との間にはばね室６６が設けられている。ばね室６６には、付勢部材７１が配置されている。付勢部材７１は圧縮コイルばねである。付勢部材７１の下端は、ボックス側アーム６３の下端に設けられたばね座６３ａに配置されており、付勢部材７１の上端は中間アーム６４の筒部６４ａの外面の延び方向の中央に設けられたばね座６４ｄに配置されている。付勢部材７１は、ボックス側アーム６３に対して中間アーム６４を伸び方向に付勢している。
【００２６】
蓋側アーム６５は、中間アーム６４の筒部６４ａと芯部６４ｂとの間の空間６８に挿入されている。蓋側アーム６５は、筒部６５ａを有する。筒部６５ａの上端には、蓋側支持部６２が設けられている。蓋側アーム６５の筒部６５ａの内部には付勢部材７２が配置されている。付勢部材７２は圧縮コイルばねである。蓋側支持部６２の下面にはばね座６２ａが設けられており、中間アーム６４の芯部６４ｂのフランジ部６４ｃの上面にもばね座６４ｄが設けられている。付勢部材７２の下端は、中間アーム６４のばね座６４ｃに配置されている。付勢部材７２の上端は、蓋側支持部６２のばね座６２ａに配置されていて、付勢部材７２は、中間アーム６４に対して蓋側アーム６５を伸び方向に付勢している。
【００２７】
本実施形態では、ボックス側アーム６３、中間アーム６４及び蓋側アーム６５の各アームの筒部６３ｄ、６４ａ、６５ａの周壁間に付勢部材７１，７２を配置して、径方向で互いに隣り合うアームのうち径方向外側のアームの筒部の下側部と、径方向内側のアームの筒部の上側部との間に付勢部材を連結させている。このほかに、例えば、図９に示すように、径方向で隣り合うアーム（ボックス側アーム６３、中間アーム６４、及び蓋側アーム６５）のうち、径方向外側のアームの内側下端面と、径方向内側のアームの外側下端面との間に付勢部材７１，７２を配設してもよい。本実施形態の構成によれば、図９に示す各アームの内側に付勢部材７１，７２を配置した場合に比べて、各アームの長さ及び付勢部材の長さを長くすることができ、伸縮量を大きくし易くなる。
【００２８】
蓋側支持部６２には前後方向に貫通する貫通穴６２ｂが設けられている。図１０，図１１に示すように、蓋体２の下部材２１の前側及び後側には、それぞれ凹所２１ａが設けられ、凹所２１ａの左右方向の両側面板２１ｂに、ホルダ部材７５の左右外側に突出する係合凸部７５ｄを嵌合することによりホルダ部材７５は蓋体２に固定されている。
【００２９】
図１１に示すように、ホルダ部材７５の中央部には軸穴７５ａが設けられている。中央部の左右方向外側には、左右方向外側に向けて下方に傾斜するガイド面７５ｂを有するガイド部７５ｃが設けられている。図７に示すように、ホルダ部材７５の軸穴７５ａには、ピン６２ｃが挿入されて、ピン６２ｃの先端をナット６２ｄで締結することで、伸縮部材６は、蓋体２に対して左右方向に揺動可能に支持されている。
【００３０】
蓋体２を下側に押し下げると、付勢部材７１、７２が圧縮され伸縮アーム６０が縮められる。中間アーム６４の全体がボックス側アーム６３の中に入り、ボックス側アーム６３の外側から中間アーム６４は見えない。また、蓋側アーム６５は、蓋側支持部６２のみを中間アーム６４の上側に突出させて、筒部６５ａは中間アーム６４の中に入っていて、ボクス側アーム６３の外側からは見えない。このように付勢部材７１、７２が圧縮されて伸縮アーム６０の長さが最も短くなったとき、蓋体２は閉位置に位置している。
【００３１】
図８に示すように、蓋体２が開位置にあるときには、付勢部材７１、７２が伸びて、ボックス側アーム６３の上端から中間アーム６４が上側に突出して伸び、更に、中間アーム６４の上端から蓋側アーム６５が突出して伸びる。このとき、ボックス側アーム６３の上端部に設けたストッパ６３ｂに、中間アーム６４の筒部６４ａの延び方向中央のフランジ状のばね座６４ｄの上面が当たり、中間アーム６４のボックス側アーム６３からの突出量を規定している。また、これにより、中間アーム６４がボックス側アーム６３から抜け出て外れることが防止される。同様に、中間アーム６４の筒部６４ａの上端部に設けたストッパ６４ｅに、蓋側アーム６５の筒部６５ａの下端に設けたフランジ部６５ｂが当たり、蓋側アーム６５の中間アーム６４からの突出量を規定している。また、これにより、蓋側アーム６５が中間アーム６４から抜け出て外れることが防止される。このように付勢部材７１、７２が伸びて伸縮アーム６０の長さが最も長くなったとき、蓋体２は、その右側又は左側が最も大きく開いた開位置に位置している。
【００３２】
図６に示すように、ボックス側アーム６３には速度緩衝装置６７が取り付けられている。速度緩衝装置６７は、取付板６８と、ダンパ６９とを備えている。取付板６８は、その２カ所に設けたネジ穴６８ａにネジを挿入して、ボックス側アーム６３に図略のナットで締結により固定されている。取付板６８の下部には中心穴６８ｂが開口している。中心穴６８ｂには、ボックス本体１の前側の側壁１ａに突出するボス部１ｊが挿入されることで、取付板６８はボックス本体１に対して左右方向に揺動可能に支持されている（図７）。ダンパ６９は、固定部６９ａと、固定部６９ａに対して回動自在で回転ギヤ６９ｃをもつ可動部６９ｂと、固定部６９ａと可動部６９ｂとの間に充填された図略の粘性液体とを有する。ダンパ６９の固定部６９ａは、取付板６８に開口する取付穴６８ｄに嵌合されている。また、ボックス本体１の前側の側壁１ａには、ボックス側支持部６１を支持するボス部１ｊを中心とする円弧形状のボックス側ギヤ１ｅが設けられている。回転ギヤ６９ｃがボックス側ギヤ１ｅに噛合している。伸縮部材６は、伸縮とともに、蓋体２の開閉に合わせて揺動する。このとき、ダンパ６９が、伸縮部材６とともに揺動する。ダンパ６９の内部の粘性液体により、可動部６９ｂの回動速度の急激な変化が抑えられるため、伸縮部材６の揺動速度の急激な変化が緩和される。このため、蓋体２の急激な開閉動作が緩和される。本実施形態においては、速度緩衝装置６７は、ボックス本体１の前側の側壁１ａに設けた前側の伸縮部材６だけでなく、後側の側壁１ｂに設けた後側の伸縮部材６にも設けられている。このため、蓋体２を開位置に確実に保持できる。なお、前側の伸縮部材６及び後側の伸縮部材６の一方のみでもよい。
【００３３】
図１０に示すように、蓋体２は、下部材２１と、下部材２１の上側を被覆する上部材２２とを有する。下部材２１と上部材２２との間の空間には、左側及び右側に左側ロック機構３１及び右側ロック機構３２が配設されている。
【００３４】
図１０，図１２に示すように、左側ロック機構３１は、前方側に配置された第１可動部４１と、後方側に配置された第２可動部４２と、第１可動部４１と第２可動部４２との間に設けられたギヤ部材４３とを有する。第１可動部４１及び第２可動部４２は、蓋体２の下部材２１の支持突起２１ｔに前後方向に移動可能に保持されている。ギヤ部材４３は、蓋体２の下部材２１の支持突起２１ｓに回転自在に支持されている。第１可動部４１と第２可動部４２にはそれぞれラックギヤ４１ａ、４２ａが形成されており、これらのラックギヤ４１ａ、４２ａは、ギヤ部材４３に形成されたピニオンギヤ４３ａに、互いにギヤ部材４３の径方向で反対側の位置で噛合している。第１可動部４１と第２可動部４２は、ギヤ部材４３の回転により同期して前後方向外側に進出したり、前後方向内側に後退したりする。
【００３５】
第１可動部４１の後端部にはピン４１ｂが突出している。ピン４１ｂの先端は、第２可動部４２の前端部に形成した凹部４２ｂに挿入されている。ピン４１ｂは、スプリング４４が外嵌されている。スプリング４４は、第１可動部４１と第２可動部４２とを前後方向外側に付勢している。図６、図１９に示すように、第１可動部４１及び第２可動部４２の先端部４１ｆ、４２ｆは、前後の側壁１ａ、１ｂの各左側に形成した係合穴１４に進退可能に挿入されている。第１可動部４１及び第２可動部４２の先端部４１ｆ、４２ｆは、左側ロック機構３１及び右側ロック機構３２のいずれかが係合穴１４から離脱したときに、左側ロック機構３１及び右側ロック機構３２の他方が蓋体２の揺動するときの揺動中心軸となる。
【００３６】
右側ロック機構３２の構成も、左側ロック機構３１と同様に、第１可動部４１と第２可動部４２とギヤ部材４３とを有する。第１可動部４１と第２可動部４２の先端は、前後の側壁１ａ、１ｂの各左側に形成した係合穴１４に進退可能に挿入されている。
【００３７】
図１，図５に示すように、操作部５は、ボックス本体１の左右の側壁１ｃ、１ｄに設けられている。左右の側壁１ｃ、１ｄに設けられた操作部５は、いずれも同じ構成のため、左側の側部に設けた操作部５を説明する。
【００３８】
図１３，図１４に示すように、左側の操作部５は、ベース部材５１と、可動体５２と、回転体５３と、圧縮ばね５４と、引っ張りばね５５とを有する。ベース部材５１は、略四角形の薄板状をなす。ベース部材５１は、可動体５２を左右方向に移動可能に保持する凹所５１ａと、凹所５１ａの中央に設けられた支持穴５１ｂと、支持穴５１ｂの周りに円弧状に開口する一対のスリット５１ｃと、を有する。ベース部材５１の周縁近傍に設けた複数のネジ穴５１ｄにネジ５１ｊを挿入し、これらのネジ５１ｊを、ボックス本体１の周縁及びダクト１７上部に設けたネジ穴１ｇ、１７ｇに挿入して図略のナットで締結することで、ベース部材５１はボックス本体１及びダクト１７に固定されている（図５、図６）。
【００３９】
図１４，図１５に示すように、可動体５２は、左右方向に延びる筒状部５２ａと、筒状部５２ａの左右方向内側に設けられ筒状部５２ａに対して径方向外側に広がるフランジ部５２ｂと、フランジ部５２ｂの中央から左右方向内側に突出する挿入部５２ｃと、挿入部５２ｃの周囲に設けられた円弧形状の一対の突起部５２ｄ、５２ｄと、フランジ部５２ｂの周縁において左右方向内側に突出する一対のガイド部５２ｅ、５２ｅとを有する。
【００４０】
図５に示すように、筒状部５２ａの左右方向外側端部には、ボタン部材５２ｆが嵌合固定されている。可動体５２の筒状部５２ａは、ボックス本体１の左右方向外側に配置されているカバー部材１５に形成され枠体１５ｂで囲まれた穴１５ａに配置されている。可動体５２の挿入部５２ｃは、ベース部材５１の支持穴５１ｂに挿入されている。可動体５２の一対の突起部５２ｄ、５２ｄは、それぞれベース部材５１の一対のスリット５１ｃ、５１ｃにそれぞれ挿入されている。ガイド部５２ｅは、ベース部材５１の凹所５１ａの側壁に左右方向に延設されたガイド溝５１ｆに挿入されているため、ベース部材５１は可動体５２を左右方向にのみ移動可能に保持している。
【００４１】
可動体５２の挿入部５２ｃ周りには、圧縮ばね５４が外嵌されている。圧縮ばね５４の一端は可動体５２のフランジ部５２ｂに押接しており、他端はベース部材５１の凹所５１ａの支持穴５１ｂ周縁に押接している。これにより、可動体５２は、ベース部材５１に対して左右方向外側に進出する方向に付勢されている。
【００４２】
回転体５３は、回動穴５３ａを有する中央部５３ｂと、中央部５３ｂから互いに径方向の反対側に延びるリンク部５３ｃ、５３ｄと、一方のリンク部５３ｃの先端に設けられたバネ係止部５３ｅと、他方のリンク部５３ｄの先端に設けられた連結部５３ｆとを有する。回動穴５３ａは、ベース部材５１の支持穴５１ｂに挿通された可動体５２の挿入部５２ｃの先端が挿入されている。バネ係止部５３ｅには、引っ張りばね５５の一端が係止されており、引っ張りばね５５の他端はベース部材５１の裏面側に設けられたバネ係止部５１ｇに係止されている。引っ張りばね５５は、ベース部材５１に対して、回転体５３を、図１３の紙面上で反時計回転方向に付勢している。バネ係止部５３ｅと回動穴５３ａの中心との距離Ｈ１は、連結部５３ｆと回動穴５３ａの中心との距離Ｈ２よりも長く設定されている。このため、引っ張りばね５５の付勢力が小さくても、連結部５３ｆを回転させる回転モーメントを大きくすることができる。
【００４３】
図１４，図１５に示すように、回転体５３の中央部５３ｂの周縁には、回動穴５３ａを中心に互いに反対方向に一対の段部５３ｇ、５３ｇが設けられている。可動体５２の一対の突起部５２ｄ、５２ｄは、それぞれ周方向の同じ向きに同じ傾斜角度で傾斜する傾斜面５２ｇを有する。可動体５２が左右方向内側に移動すると、各突起部５２ｄの傾斜面５２ｇは回転体５３の段部５３ｇを押して、引っ張りばね５５の付勢力の方向と反対側に回転体５３を回転させる。突起部５２ｄの傾斜面５２ｇは、可動体５２の左右方向の直線運動を、回転体５３の回転運動に変換する。
【００４４】
図１３に示すように、回転体５３の連結部５３ｆには、伝達部材５７が連結されている。伝達部材５７は、屈曲した細長い形状をなす。伝達部材５７は、ベース部材５１の裏面側の上側段部５１ｓ上に配置されて、前後方向に移動可能に支持されている（図１４）。伝達部材５７の一端部には、回転体５３の連結部５３ｆが凹凸嵌合されていて、回転体５３の回転移動が、伝達部材５７の前後方向の移動に変換される。ボタン部材５２ｆが操作されないときには、引っ張りばね５５により回転体５３は図１３の紙面上で反時計回り方向に付勢されており、伝達部材５７は、図１３の紙面上で左側（前方）に後退している。このとき、図１６に示すように、伝達部材５７の後端部５７ａは、蓋体２に設けられた左側ロック機構３１の第１可動部４１の先端部４１ｆに当たっている。蓋体２が閉位置でロックされているときには、第１可動部４１の先端部４１ｆが、蓋体２の下部材２１の開口２１ｊを突き抜け、更にボックス本体１の前側の側壁１ａの上部に形成した係止穴１４に挿入されている。係止穴１４を突き抜けた先端部４１ｆが、伝達部材５７の後端部５７ａに当たっている。
【００４５】
ボタン部材５２ｆを左右方向内側に押し込むと、可動体５２が左右方向内側に移動する。可動体５２の突起部５２ｄの傾斜面５２ｇは回転体５３の段部５３ｇを、図１６の紙面上で時計回り方向に回転させる。回転体５３の連結部５３ｆは後方に移動して、伝達部材５７を後方に移動させる。伝達部材５７の後端部５７ａは、左側ロック機構３１の第１可動部４１の先端部４１ｅを後方側に押す。図１６の二点鎖線で示すように、第１可動部４１は後側に後退して、第１可動部４１の先端部４１ｆが、ボックス本体１の前側の係止穴１４から抜け出て、蓋体２の閉位置でのロックが解除される。図１２に示すように、第１可動部４１が後側に後退すると、ギヤ部材４３により、第２可動部４２が前側に後退する。第２可動部４２は、ボックス本体１の後側の係止穴１４から離脱する。このようにして、左右の一方の操作部５のボタン部材５２ｆを操作すると、左右の一方の蓋体２の閉位置でのロックが解除される。
【００４６】
図３，図４に示すように、蓋体２の左右一方のロックが解除されると、伸縮部材６の伸縮アーム６０が付勢部材７１，７２の付勢力により伸びて、蓋体２を開位置まで開く。蓋体２が開くときには、左側ロック機構３１及び右側ロック機構３２のうちロックが解除されていない方のロック機構によって蓋体２が揺動可能にボックス本体２に支持される。更に言えば、当該ロック機構の第１可動部４１及び第２可動部４２における、係合穴１４に挿入されている先端部４１ｆ、４２ｆが、蓋体２の回動軸となって、蓋体２が開く（図１０）。操作部５の操作がされていないときには、引っ張りばね５５により伝達部材５７は前側の元の位置に戻る。
【００４７】
図２に示すように、蓋体２を下側に押したときには、蓋体２は、伸縮部材６の付勢部材７１，７２の付勢力に抗して、押し下げられる。図１６に示すように、蓋体２が閉位置まで押し下げられると、蓋体２内部の第１可動部４１及び第２可動部４２が、元の位置に戻り、それぞれの先端部４１ｆ、４２ｆが伝達部材５７の後端部５７ａと同軸線上に位置される。
【００４８】
右側の操作部５及び伝達部材５７も、上記の左側の操作部５及び伝達部材５７と同様の構成をもつ。
【００４９】
また、図１７に示すように、蓋体２には、左側ロック機構３１及び右側ロック機構３２の双方が同時に作動することを防止する誤作動防止装置８を備えている。誤作動防止装置８は、介在部材８１と、位置調整部材８２とを有する。介在部材８１は、下部材２１の支持壁２１ｈにより左右方向にのみ移動可能に支持されている。介在部材８１は、左右方向に延びる長尺板状体であり、その左右両側には、ガイド穴８１ａ、８１ｂが形成されている。ガイド穴８１ａ、８１ｂは、それぞれ左右方向外側に形成された後方部８１ｃと、後方部８１ｃから左右方向内側に向かって傾斜して延びる傾斜部８１ｄとを有している。左右両側のガイド穴８１ａ、８１ｂには、左側ロック機構３１及び右側ロック機構３２の第２可動部４２に設けた突部４２ｄが挿入されている。介在部材８１の中央部には、ガイド面８１ｅが形成されている。ガイド面８１ｅは、左右方向中央に向けて後方側に傾斜するテーパ状をなす。
【００５０】
位置調整部材８２は、蓋体２の左右中央に配置されている。位置調整部材８２は、後部に形成した押圧面８２ａと、前部に突設させた脚部８２ｂとを有する。押圧面８２ａは、介在部材８１のガイド面８１ｅに当接している。脚部８２ｂはスプリング８３を外嵌した状態で、蓋体２の下部材２１に形成した保持壁２１ｆの穴に挿入されている。スプリング８３は、保持壁２１ｆと位置調整部材８２が離間するように位置調整部材８２を後方側に付勢している。このため、位置調整部材８２は、その押圧面８２ａで介在部材８１を後方側に押圧している。
【００５１】
図１７に示すように、左側ロック機構３１及び右側ロック機構３２がいずれも係合穴１４に係合されてロック状態であるときには、介在部材８１の左右両側のガイド穴８１ａ、８１ｂに挿入されている突部４２ｄは、後方部８１ｃと傾斜部８１ｄとの中間位置に位置している。
【００５２】
図１８に示すように、左側ロック機構３１を係合穴１４から離脱させて蓋体２の左側のロック状態を解除した時には、位置調整部材８２の押圧力に抗して、左側ロック機構３１の第２可動部４２の突部４２ｄは、ガイド穴８１ａの傾斜部８１ｄを前方側に移動し、介在部材８１を左側に移動させる。右側ロック機構３２の第２可動部４２の突部４２ｄは、ガイド穴８１ｂの後方部８１ｃを左右方向外側に移動される。右側ロック機構３２の突部４２ｄは、後方部８１ｃにおいて前後方向の移動が規制される。これにより、右側ロック機構３２の移動がロックされ、ロック状態が誤って解除されることが防止される。
【００５３】
一方、右側ロック機構３２を係合穴１４から離脱させて右側のロック状態を解除した時には、左側のロック状態を解除したときと逆方向に介在部材８１が移動されて、左側ロック機構３１の突部４２ｄは、ガイド穴８１ａの後方部８１ｃにおいて前後方向の移動が規制される。これにより、左側ロック機構３１の移動がロックされ、ロック状態が誤って解除されることが防止される。
【００５４】
ここで、蓋体２が開いているときに操作部５のボタン部材５２ｆの押し込み力を解除したときには、開いている方の左側ロック機構３１又は右側ロック機構３２の第１可動部４１及び第２可動部４２が、蓋体２の前後方向外側に進出してしまう。この状態で蓋体２を閉めると、当該第１可動部４１及び第２可動部４２の先端部４１ｆ、４２ｆを係合穴１４に挿入することができない。
【００５５】
そこで、図１９〜図２１に示すように、本実施形態においては、蓋体２は、開いている方の左側ロック機構３１又は右側ロック機構３２が蓋体２の前後方向に進出することを規制する規制装置９を設けている。左側ロック機構３１の進出を規制する規制装置９は、右側ロック機構３２の進出を規制する規制装置９と同様である。そこで、左側ロック機構３１の進出を規制する規制装置９を説明する。
【００５６】
図２１，図２２に示すように、左側ロック機構３１の進出を規制する規制装置９は、蓋体２の下部材２１に揺動自在に支持されている規制部材９１と、スプリング９２とを有する。規制部材９１は、回動軸９１ａと、回動軸９１ａの径方向の一端側に延びる跳ね板部９１ｂと、回動軸９１ａの径方向の他端側に延びる突出部９１ｃとを有する。回動軸９１ａは、スプリング９２が外嵌されている。回動軸９１ａの軸方向の両端は、蓋体２の下部材２１から突出する軸受け部２１ｇに回動自在に支持されている（図１０）。跳ね板部９１ｂは、左側ロック機構３１の第２可動部４２に突出する腕部４２ｅの進路に配置されている。突出部９１ｃは、蓋体２の後方側の凹部２１ｈに突出していて、ボックス本体１の後方の上面部１ｆに当接可能に配置されている。
【００５７】
スプリング９２の一端は、蓋体２の下部材２１に係止され、スプリング９２の他端は、突出部９１ｃに係止されている。スプリング９２は、突出部９１ｃが下側に揺動するように規制部材９１を付勢している。図２２に示すように、蓋体２が閉位置にあるときには、突出部９１ｃは、ボックス本体１の後方の上面部１ｆに当たり、上側に揺動している。このとき、跳ね板部９１ｂは、下側に揺動されていて、左側ロック機構３１の第２可動部４２の進出を許し、第２可動部４２は係合穴１４に係合される。これにより、蓋体２は閉位置に規制される。
【００５８】
図２０に示すように、操作部５により左側ロック機構３１の第２可動部４２の係合穴１４への係合が解除されたときには、第２可動部４２が前側に移動されるため、第２可動部４２の腕部４２ｅは跳ね板部９１ｂよりも前側に移動される。
【００５９】
図２２に示すように、蓋体２の左側が開いた時には、突出部９１ｃは、ボックス本体１の上面部１ｆから離れる。図２２の一点鎖線に示すように、スプリング９２により、突出部９１ｃは下側に、跳ね板部９１ｂは上側に跳ね上げられる。操作部５の押し込み力を解除すると、第２可動部４２は後側に進出しようとするが、スプリング９２により跳ね板部９１ｂは上側に跳ね上げられていて、第２可動部４２の腕部４２ｅの進出を妨げる。第２可動部４２の進出が規制されると、第１可動部４１も進出が規制される。これにより、蓋体２が開いたときに、蓋体２の前後方向内側に第１可動部４１及び第２可動部４２が後退した状態で保持される。
【００６０】
次に蓋体２の左側を閉止するときには、突出部９１ｃは、ボックス本体１の上面部１ｆにより押し上げられ、規制部材９１は図２２の紙面上で反時計回りに回転され、跳ね板部９１ｂは下降する。これにより、図１９に示すように、第２可動部４２の進路から跳ね板部９１ｂが退去され、第２可動部４２が進出可能となる。第２可動部４２は係合穴１４に係合されて、蓋体２は閉位置でロック状態となる。
【００６１】
本実施形態によれば、蓋体２の左側ロック機構３１及び右側ロック機構３２のいずれか一方の操作部５を操作することで、蓋体２の左側ロック機構３１及び右側ロック機構３２の一方の第１可動部４１及び第２可動部４２が係止穴１４から離脱され、蓋体２の閉位置でのロック状態が解除される。すると、伸縮アーム６０が伸びて、蓋体２の左右のロック状態が解除された側が、伸縮アーム６０により開位置まで持ち上げられる。蓋体２が開位置に位置した後も、伸びた伸縮アーム６０により、蓋体２は開位置に保持される。
【００６２】
また、伸縮アーム６０は伸び方向に付勢されている。操作部５の操作により蓋体２の閉位置でのロックが解除されると、伸縮アーム６０は伸びる。そして、蓋体２を開き、蓋体２が開位置に保持される。このため、蓋体２を開位置に開く機構や蓋体２を開位置に保持する機構を蓋体２に設ける必要がない。このため、蓋体２の構成部品を削減できる。
【００６３】
また、操作部５は、ボックス本体１に設けられており、蓋体２に設けられたロック部材に操作部５の作動を伝達する伝達部材５７もボックス本体１に設けている。このため、蓋体２の構成簡略化及び重量軽減を図ることができ、蓋体２に加わる付勢力を軽減できる。また蓋体２のデザインの自由度も高まる。
【００６４】
更に、伸縮部材６は、蓋体２の前後側の側壁１ａ、１ｂに支持されている。伸縮部材６による蓋体２の荷重点は、蓋体２の左右両側の揺動中心から離れている。ゆえに、伸縮部材６の付勢部材７１，７２の付勢力が、蓋体２の揺動中心に付勢部材を設けた場合に比べて小さくても、蓋体２を開くことができる。
【００６５】
また、本実施形態の両開き収納装置１０によれば、伸縮部材６の伸び方向の付勢力により蓋体２を開くことができる。このため、蓋体２内に設けられた回動軸としての第１可動部４１及び第２可動部４２に付勢部材を巻回する必要がなく、蓋体２を薄くすることが可能となり、蓋体２のデザインの自由度が高い。
【００６６】
本実施形態では、左側ロック機構３１及び右側ロック機構３２の第１可動部４１及び第２可動部４２の先端部４１ｆ、４２ｆを、蓋体２の揺動中心軸としているが、蓋体２の揺動中心軸は、左側ロック機構３１及び右側ロック機構３２とは別に設けても良い。
【００６７】
本実施形態の両開き収納装置は、車両の室内の前側の運転席と補助席との間のコンソールに配設されるが、車両の室内の後側の席の中央に配設してもよい。
【００６８】
（１）本発明の両開き収納装置１０は、収容部１１を有するボックス本体１と、収容部１１を閉止する閉位置と収容部１１の第一方向（左右方向）の一端側（左側）及び他端側（右側）が開いた開位置との間を揺動可能に収容部１１を被覆する蓋体２と、蓋体２の第一方向の一端側及び他端側にそれぞれ設けられた一対のロック機構（左側ロック機構３１，右側ロック機構３２）と、を備えた両開き収納装置であって、
一対のロック機構は、それぞれ、ボックス本体１に設けられた係止部（係合穴１４）と、蓋体２に設けられ係止部に係止されることで蓋体２を閉位置にロックするロック部材（第１可動部４１、第２可動部４２）と、ボックス本体１に設けられた操作部５と、ボックス本体１に設けられており且つ操作部５と連携され蓋体２が閉位置にあるとき操作部５の変位をロック部材に伝達することでロック部材を係止部から離脱させて蓋体２のロックを解除させる伝達部材５７と、を備え、
更に、ボックス本体１の第一方向とは異なる第二方向（前後方向）の端部（前側の側壁１ａ、後側の側壁１ｂ）に支持されたボックス側支持部６１と、蓋体２の第二方向の端部に支持された蓋側支持部６２と、ボックス側支持部６１と蓋側支持部６２との間を連結してボックス側支持部６１を中心に揺動可能とされている伸縮可能な伸縮アーム６０と、伸縮アーム６０を伸び方向に付勢する付勢部材７１、７２と、を有する、伸縮部材６を備えていることを特徴とする。
【００６９】
上記構成によれば、蓋体２の第一方向の一端側及び他端側に設けられたロック機構の一方の操作部５を操作することで、蓋体２の第一方向の一端側及び他端側の一方のロック部材が係止部から離脱され、蓋体２の閉位置でのロック状態が解除される。すると、伸縮部材６が伸びて、蓋体２の第一方向の一端側及び他端側のうちのロック状態が解除された側が、伸縮部材６により開位置まで持ち上げられる。蓋体２が開位置に位置した後も、伸びた伸縮部材６により、蓋体２は開位置に保持される。
【００７０】
また、伸縮部材６は伸び方向に付勢されている。操作部５の操作により蓋体２の閉位置でのロックが解除されると、伸縮部材６は伸びる。そして、蓋体２を開き、蓋体２が開位置に保持される。このため、蓋体２を閉位置まで開位置に開く機構や蓋体２を開位置に保持する機構を蓋体２に設ける必要がない。このため、蓋体２の構成部品を削減できる。
【００７１】
また、操作部５は、ボックス本体１に設けられており、蓋体２に設けられたロック部材に操作部５の作動を伝達する伝達部材５７もボックス本体１に設けている。このため、蓋体２の構成部品を削減できる。蓋体２の構成簡略化及び重量軽減を図ることができ、伸縮部材６を伸ばすための付勢力を軽減できる。また、蓋体２のデザインの自由度も高まる。
【００７２】
更に、伸縮部材６は、蓋体２の第二方向の端部（前側及び後側の側壁１ａ、１ｂ）に支持されている。このため、蓋体２開時に蓋体２には伸縮部材６により第二方向の端部に荷重が加わる。伸縮部材６による荷重点は、蓋体２の第一方向の一端側及び他端側の揺動中心とは離れている。ゆえに、蓋体２を開くための伸縮部材６の伸び方向の付勢力が、蓋体２の揺動中心に付勢部材を設けた場合に比べて小さくても、蓋体２を開くことができる。
【００７３】
また、本実施形態の両開き収納装置１０は、伸縮部材６の伸び方向の付勢力により蓋体２を開くことができるため、例えば特許第４１５４６４４号のように回動軸に付勢部材を巻回する必要がなく、蓋体２を薄くすることが可能となり、蓋体２のデザインの自由度が高い。
【００７４】
（２）蓋側支持部６２は、蓋体２の第二方向の端部において、蓋体２の第一方向の一端側に設けられた一端側揺動中心と蓋体２の第一方向の他端側に設けられた他端側揺動中心（第１可動部４１の先端部４１ｆ、第２可動部の先端部４２ｆ）との間の略中央に支持されていることが好ましい。
【００７５】
このため、一端側及び他端側のどちらから蓋体２を開けても、蓋体２を同程度まで開くことができる。
【００７６】
（３）上記（２）において、ボックス側支持部６１は、ボックス本体１の第二方向の端部において、一端側揺動中心と他端揺動中心との間の略中央に支持されていることが好ましい。
【００７７】
蓋体２の一端側が開いた開位置と、蓋体２の他端側が開いた開位置とを、蓋体２の一端側揺動中心と他端側揺動中心との略中央を挟んでほぼ対称にすることができる。蓋体２を一端側及び他端側のいずれを開いても、バランスよく蓋体２を開くことができる。
【００７８】
（４）伸縮アーム６０は、伸縮方向に互いに相対位置を変位可能に伸縮方向に平行に配設された複数のアーム（ボックス側アーム６３、中間アーム６４、蓋側アーム６５）からなり、隣合うアームの間には付勢部材７１，７２が介設されていることが好ましい。簡素な構成で伸縮アーム６０を伸縮させることができる。
【００７９】
（５）伸縮アーム６０の内部には付勢部材７１、７２が配置されていることが好ましい。付勢部材７１、７２が外観視されず、両開き収納装置１０の見栄えが良くなる。
【００８０】
（６）伸縮部材６の付勢手段は、蓋体２を開位置に保持可能な付勢力を有することが好ましい。蓋体２を開位置に保持することができる。
【００８１】
（７）伸縮部材６には、回転ギヤ６９ｃを備えた速度緩衝装置６７が設けられ、ボックス本体１には速度緩衝装置６７の回転ギヤと噛み合う円弧状のボックス側ギヤ１ｅが設けられていることが好ましい。蓋体２の開閉にともない伸縮部材６はボックス側支持部６１を中心に揺動する。速度緩衝装置も、伸縮部材６と一体となって揺動する。このため、ボックス本体に円弧状のボックス側ギヤ１ｅを設けることで、蓋体２を緩やかに円滑に開閉させることができる。
【００８２】
（８）ロック部材は、蓋体２の開閉時に蓋体２が揺動する揺動中心軸を有することが好ましい。ロック部材が蓋体２の揺動中心軸を兼ねることで、蓋体２の構成部品点数を削減できる。
【００８３】
（９）伸縮部材６は、ボックス本体１の第二方向の両端部に一対配置されていることが好ましい。一対の伸縮部材６により、開位置にある蓋体２を確実に保持できる。
【００８４】
（１０）操作部５は、ボックス本体１の一端側の側部（左側の側壁１ｃ）及び他端側の側部（右側の側壁１ｄ）に設けられていることが好ましい。この場合には、ボックス本体１の第二方向の外側のスペースが少ないときでも、ボックス本体１に操作部５を設けることができる。また、ボックス本体１の一端側の側部及び他端側の側部に操作部５を設けることで、ボックス本体１の収容部１１周縁を狭くでき、両開き収納装置１０全体を小型化できる。操作部５は、ボックス本体１の一端側の側部及び他端側の側部に設ければよく、収容部１１の側壁１ｃ、１ｄに直接取り付けなくても、側壁１ｃ、１ｄ近傍の部材に取付てもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１：ボックス本体、１ａ：前側の側壁（第二方向の一端側）、１ｂ：後側の側壁（第二方向の他端側）、１ｃ：左側の側壁（第一方向の一端側）、１ｄ：右側の側壁（第一方向の他端側）、１０：両開き収納装置、１１：収容部、１４：係止穴（係止部）、２：蓋体、３１：右側ロック機構、３２：左側ロック機構、４１：第１可動部（ロック部材）、４２：第２可動部（ロック部材）、４３：ギヤ部材、５：操作部、５１：ベース部材、５２：可動体、５３：回転体、５４：圧縮ばね、５５：引っ張りばね、５７：伝達部材、６:伸縮部材、６１：ボックス側支持部、６２：蓋側支持部、６３：ボックス側アーム、６４：中間アーム、６５：蓋側アーム、６７：速度緩衝装置、６９：ダンパ、７１、７２：付勢部材、８：誤作動防止装置、８１：介在部材、８２：位置調整部材、９：規制装置、９１：規制部材、９２：スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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