(57)【要約】【課題】継手強度に優れた接合継手を提供する。【解決手段】重ね合わされた複数の金属板で構成され、点状の接合部を有する重ね接合継手において、前記点状の接合部は、前記複数の金属板に跨る溶融凝固部を有し、前記溶融凝固部は、再溶融凝固部と、凝固再加熱部とを有し、前記再溶融凝固部は、前記溶融凝固部を平面視したとき、当該溶融凝固部の円相当中心軸を含む点状で、前記複数の金属板に跨っており、前記凝固再加熱部は、前記再溶融凝固部の周囲に位置し、前記点状の接合部の溶融境界を含んでおり、更に、前記金属板の重ね合わせ面の前記溶融境界から前記中心軸側に１００μｍの点を中心点とした、１００μｍ×１００μｍの矩形平面領域にて、Ｐの偏析が緩和されていることを特徴とする重ね接合継手。【選択図】図３
2017052005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わされた複数の金属板で構成され、点状の接合部を有する重ね接合継手において、
前記点状の接合部は、前記複数の金属板に跨る溶融凝固部を有し、
前記溶融凝固部は、再溶融凝固部と、凝固再加熱部とを有し、
前記再溶融凝固部は、前記溶融凝固部を平面視したとき、当該溶融凝固部の円相当中心軸を含む点状で、前記複数の金属板に跨っており、
前記凝固再加熱部は、前記再溶融凝固部の周囲に位置し、前記点状の接合部の溶融境界を含んでおり、
更に、前記凝固再加熱部において、前記金属板の重ね合わせ面の前記溶融境界から前記中心軸側に１００μｍの点を中心点とし、
前記中心点から前記中心軸へ向かう方向に平行で、前記金属板面に垂直な、前記中心点を中心とした、１００μｍ×１００μｍの矩形平面領域にて、Ｐ濃度を質量％で、当該金属板面に平行な方向及び当該金属板面に垂直な方向それぞれに沿って１μｍピッチで測定し、これにより１００点×１００点の測定点それぞれにおける当該Ｐ濃度の測定値を求め、
前記１００点×１００点の測定点のうち、前記金属板面に平行な方向に一列に並んだ隣り合う２０点の各前記測定点における前記Ｐ濃度の測定値の部分平均値を、当該金属板面に平行な方向及び当該金属板面に垂直な方向それぞれに沿って１点ずつずらしながら算出することを繰り返し、これにより８１個×１００個の部分平均値を求めた場合に、
前記部分平均値のうち、前記１００点×１００点の測定点それぞれにおける前記Ｐ濃度の測定値の全平均値の２倍を超える前記部分平均値の個数が０個以上１００個以下であることを特徴とする重ね接合継手。
【請求項２】
前記中心点から前記中心軸へ向かう方向に平行で、前記金属板面に垂直な断面において、前記再溶融凝固部の外側端部から前記溶融境界までの距離が０．５〜１.０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の重ね接合継手。
【請求項３】
前記複数の金属板が、表面処理皮膜を有する金属板を１枚以上含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の重ね接合継手。
【請求項４】
複数の金属板を重ね合わせ、高パワー密度光線を照射して接合する重ね接合継手の製造方法において、
重ね合わされた一方の金属板に高パワー密度光線を照射して、前記複数の金属板に跨って点状に溶融凝固した溶融凝固部を有する点状の接合部を形成し、
前記高パワー密度光線の照射側から前記溶融凝固部を平面視したとき、当該溶融凝固部の内側に前記高パワー密度光線を再照射し、当該溶融凝固部の円相当中心軸を含む点状に、前記複数の金属板に跨って再溶融凝固させて再溶融凝固部を形成し、更に、当該再溶融凝固部の周囲に前記点状の接合部の溶融境界を含む凝固再加熱部を形成するとともに、その際に再加熱条件を調整して、
前記金属板の重ね合わせ面の前記溶融境界から前記中心軸側に１００μｍの点を中心点とし、
前記中心点から前記中心軸へ向かう方向に平行で、前記金属板面に垂直な、前記中心点を中心とした、１００μｍ×１００μｍの矩形平面領域にて、Ｐ濃度を質量％で、当該金属板面に平行な方向及び当該金属板面に垂直な方向それぞれに沿って１μｍピッチで測定し、これにより１００点×１００点の測定点それぞれにおける当該Ｐ濃度の測定値を求め、
前記１００点×１００点の測定点のうち、前記金属板面に平行な方向に一列に並んだ隣り合う２０点の各前記測定点における前記Ｐ濃度の測定値の平均値を、当該金属板面に平
行な方向及び当該金属板面に垂直な方向それぞれに沿って１点ずつずらしながら算出することを繰り返し、これにより８１個×１００個の部分平均値を求めた場合に、
前記部分平均値のうち、前記１００点×１００点の測定点それぞれにおける前記Ｐ濃度の測定値の全平均値の２倍を超える前記部分平均値の個数が０個以上１００個以下となるようにする
ことを特徴とする重ね接合継手の製造方法。
【請求項５】
前記高パワー密度光線の再照射は、前記中心点から前記中心軸へ向かう方向に平行で、前記金属板面に垂直な断面において、前記再溶融凝固部の外側端部から前記溶融境界までの距離が０．５〜１.０ｍｍとなるように行われることを特徴とする請求項４に記載の重ね溶接継手の製造方法。
【請求項６】
前記複数の金属板に、表面処理皮膜を形成した金属板を１枚以上用いることを特徴とする請求項４又は５に記載の重ね接合継手の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重ね接合継手とその製造方法に関し、特に、自動車車体に用いられる高強度鋼板の重ね接合継手とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車分野では、低燃費化やＣＯ２排出量の削減のため、車体を軽量化することや、衝突安全性の向上のため、車体部材を高強度化することが求められている。これらの要求を満たすためには、車体部材や各種部品などに高強度鋼板を使用することが有効である。
【０００３】
このような高強度鋼板よりなる車体の組立や部品の取付けなどの工程では、主として、抵抗加熱を用いたスポット状の溶融接合が広く普及しているが、近年、この抵抗スポット接合に替えて、一部で高パワー密度を有する光線（以下、光線とする）を用いた溶融接合（以下、単に接合とする）が使用されるようになってきている。光線による接合は、高速施工が可能であり、また、既存の接合部への接合電流の分流が発生しないため、接合部の間のピッチを短くすることができ、多点接合による車体剛性の向上も可能である。
【０００４】
溶融接合により形成された継手（以下、接合継手とする）の品質指標の一つである継手強度には、せん断方向に引張荷重を負荷して測定する引張せん断強さ（ＴＳＳ）と、剥離方向に引張荷重を負荷して測定する十字引張強さ（ＣＴＳ）がある。光線による接合により得られる接合継手において、特に、ＣＴＳは、従来の抵抗スポット接合により得られる接合継手と同程度、又は、低下する傾向があり、炭素量の多い高強度鋼板の場合にはさらにＣＴＳが低くなることがあった。このため、高強度鋼板に対して光線による接合を行って得られた接合継手において、ＣＴＳ等の継手強度を向上させる技術が望まれていた。
【０００５】
このような状況のもと、光線を用いた接合により得られる接合継手の継手強度を向上させる技術として、接合部の近傍に、他の接合部を形成する技術（特許文献１参照）、閉ループ状の本ビードの内側に、本ビードを焼き戻すことを目的とした他のビードを形成する技術（特許文献２、３参照）が知られている。
【０００６】
一方、自動車車体の組立工程においては、スポット接合が多用されているが、この接合法で形成される、平面視で点形状の重ね接合継手と同様の形状を光線による接合で得る方法が特許文献４に開示されている。重ね鋼板の両側から電極で挟めない場合などにおいて、スポット接合継手に代替する技術として、光線による点状の重ね接合継手が注目されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０１２５０４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４００８６号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／０５００９７号
【特許文献４】特開昭６０−６８１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記光線によって形成される点状の重ね接合継手は、特に高強度鋼板の重ね接合継手の場合、十字引張強さ（ＣＴＳ）が十分に得られないという問題があり、継手強度を向上させることが望まれていた。
本発明は、このような実情に鑑み、継手強度に優れた重ね接合継手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、金属板に光線による接合を実施し、点状の接合部を形成した接合継手の継手強度を向上させるために、点状の接合部の溶融境界近傍の靱性を向上させる手段について鋭意検討した。
【００１０】
本発明者らは、点状の接合部を熱処理することに着想し、熱処理箇所及び熱処理方法について種々調査した。その結果、光線の照射側から点状の接合部の溶融凝固部を平面視したとき、当該溶融凝固部の内側に光線を照射して、外側輪郭が略円形状で、その中心まで再溶融凝固している形状（以下、「点状」という）で、複数の金属板に跨って、再溶融凝固させて再溶融凝固部を形成するとともに、点状の接合部の溶融境界付近を、Ｐのような脆化元素の偏析を緩和するように再加熱して凝固再加熱部を形成することで、ＣＴＳが向上することを見出した。
【００１１】
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、その要旨とするところは以下の通りである。
（１）重ね合わされた複数の金属板で構成され、点状の接合部を有する重ね接合継手において、
前記点状の接合部は、前記複数の金属板に跨る溶融凝固部を有し、
前記溶融凝固部は、再溶融凝固部と、凝固再加熱部とを有し、
前記再溶融凝固部は、前記溶融凝固部を平面視したとき、当該溶融凝固部の円相当中心軸を含む点状で、前記複数の金属板に跨っており、
前記凝固再加熱部は、前記再溶融凝固部の周囲に位置し、前記点状の接合部の溶融境界を含んでおり、
更に、前記凝固再加熱部において、前記金属板の重ね合わせ面の前記溶融境界から前記中心軸側に１００μｍの点を中心点とし、
前記中心点から前記中心軸へ向かう方向に平行で、前記金属板面に垂直な、前記中心点を中心とした、１００μｍ×１００μｍの矩形平面領域にて、Ｐ濃度を質量％で、当該金属板面に平行な方向及び当該金属板面に垂直な方向それぞれに沿って１μｍピッチで測定し、これにより１００点×１００点の測定点それぞれにおける当該Ｐ濃度の測定値を求め、
前記１００点×１００点の測定点のうち、前記金属板面に平行な方向に一列に並んだ隣り合う２０点の各前記測定点における前記Ｐ濃度の測定値の部分平均値を、当該金属板面に平行な方向及び当該金属板面に垂直な方向それぞれに沿って１点ずつずらしながら算出することを繰り返し、これにより８１個×１００個の部分平均値を求めた場合に、
前記部分平均値のうち、前記１００点×１００点の測定点それぞれにおける前記Ｐ濃度の測定値の全平均値の２倍を超える前記部分平均値の個数が０個以上１００個以下であることを特徴とする重ね接合継手。
（２）前記中心点から前記中心軸へ向かう方向に平行で、前記金属板面に垂直な断面において、前記再溶融凝固部の外側端部から前記溶融境界までの距離が０．５〜１.０ｍｍで
あることを特徴とする前記（１）に記載の重ね接合継手。
（３）前記複数の金属板が、表面処理皮膜を有する金属板を１枚以上含むことを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の重ね接合継手。
（４）複数の金属板を重ね合わせ、光線を照射して接合する重ね接合継手の製造方法において、
重ね合わされた一方の金属板に光線を照射して、前記複数の金属板に跨って点状に溶融凝固した溶融凝固部を有する点状の接合部を形成し、
前記光線の照射側から前記溶融凝固部を平面視したとき、当該溶融凝固部の内側に前記光線を再照射し、当該溶融凝固部の円相当中心軸を含む点状に、前記複数の金属板に跨って再溶融凝固させて再溶融凝固部を形成し、更に、当該再溶融凝固部の周囲に前記点状の接合部の溶融境界を含む凝固再加熱部を形成するとともに、その際に再加熱条件を調整して、
前記金属板の重ね合わせ面の前記溶融境界から前記中心軸側に１００μｍの点を中心点とし、
前記中心点から前記中心軸へ向かう方向に平行で、前記金属板面に垂直な、前記中心点を中心とした、１００μｍ×１００μｍの矩形平面領域にて、Ｐ濃度を質量％で、当該金属板面に平行な方向及び当該金属板面に垂直な方向それぞれに沿って１μｍピッチで測定し、これにより１００点×１００点の測定点それぞれにおける当該Ｐ濃度の測定値を求め、
前記１００点×１００点の測定点のうち、前記金属板面に平行な方向に一列に並んだ隣り合う２０点の各前記測定点における前記Ｐ濃度の測定値の平均値を、当該金属板面に平行な方向及び当該金属板面に垂直な方向それぞれに沿って１点ずつずらしながら算出することを繰り返し、これにより８１個×１００個の部分平均値を求めた場合に、
前記部分平均値のうち、前記１００点×１００点の測定点それぞれにおける前記Ｐ濃度の測定値の全平均値の２倍を超える前記部分平均値の個数が０個以上１００個以下となるようにする
ことを特徴とする重ね接合継手の製造方法。
（５）前記光線の再照射は、前記中心点から前記中心軸へ向かう方向に平行で、前記金属板面に垂直な断面において、前記再溶融凝固部の外側端部から前記溶融境界までの距離が０．５〜１.０ｍｍとなるように行われることを特徴とする前記（４）に記載の重ね接合継手の製造方法。
（６）前記複数の金属板に、表面処理皮膜を形成した金属板を１枚以上用いることを特徴とする前記（４）又は（５）に記載の重ね接合継手の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、点状の接合部の溶融境界近傍に、Ｐの偏析を低減した凝固再加熱部を設けたので、重ね接合継手の継手強度、特に、十字引張強さ（ＣＴＳ）を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】点状の接合部を有する接合継手の断面図を示す。（ａ）は光線の再照射前の接合継手の断面図を示し、（ｂ）は光線の再照射後の接合継手の断面図を示す。
【図２】溶融凝固部の断面拡大図である。
【図３】本発明の接合継手の断面を示す図である。
【図４】点状の接合部を有する接合継手のビッカース硬さ分布の概略図を示す。（ａ）は接合継手の断面を示し、（ｂ）は接合継手のビッカース硬さ分布の概略を示す。
【図５】点状の接合部の中心部に光線を照射した接合継手のビッカース硬さ分布の概略図を示す。（ａ）は接合継手の断面を示し、（ｂ）は接合継手のビッカース硬さ分布の概略を示す。
【図６】接合継手のビッカース硬さ分布の概略図を示す。（ａ）は点状の接合部を有する接合継手のビッカース硬さ分布の概略を示し、（ｂ）点状の接合部の中心部に光線を照射した接合継手のビッカース硬さ分布の概略を示す。
【図７】点状の接合部の形成の概要を示す斜視図である。（ａ）は異なる照射直径で光線を照射する概要を示し、（ｂ）は集光面積を広くして光線を照射する概要を示し、（ｃ）は形成された点状の接合部を示す。
【図８】点状の接合部の熱処理の概要を示す斜視図である。（ａ）は異なる照射直径で光線を照射する概要を示し、（ｂ）は集光面積を広くして光線を照射する概要を示し、（ｃ）は再溶融凝固部と凝固再加熱部とを有する点状の接合部を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の重ね接合継手（以下、「本発明の接合継手」という）は、複数の金属板に、光線を照射して形成された点状の接合部を有する重ね接合継手であって、前記点状の接合部が、溶融凝固部を有し、該溶融凝固部が、再溶融凝固部と、凝固再加熱部とで構成され、該凝固再加熱部のＰの偏析が緩和している点に特徴を有する。
【００１５】
以下、本発明の接合継手に至った検討の経緯について説明するとともに、本発明の接合継手について説明する。
点状の接合部を有する重ね接合継手において、更に、継手強度を向上させることが望まれていた。そこで、本発明者らは、点状の接合部に熱処理することを検討し、点状の接合部の熱処理箇所及び熱処理方法について調査した。
【００１６】
重ね接合継手は、剥離方向に接合部に荷重が負荷されると、溶融境界の近傍に応力が集中し、破断に至り易い。そこで、光線の照射側から直径約６．０ｍｍの点状の接合部の溶融凝固部を平面視したとき、この溶融凝固部の内側に光線径約４．０ｍｍの光線を点状に再照射し、点状に溶融凝固させるとともに、溶融凝固部の溶融境界を熱処理する試験を試みた。その結果、溶融境界の靱性の向上が確認された。この試験について、図面を用いて説明する。
【００１７】
図１に、点状の接合部を有する接合継手の断面図を示す。図１（ａ）は、光線の再照射前の接合継手の断面を示し、図１（ｂ）は、光線の再照射後の接合継手の断面を示す。図１（ａ）及び図１（ｂ）は、点状の接合部の溶融凝固部を含むように板厚方向に切断した接合継手の断面を示している。
【００１８】
まず、図１（ａ）に示すように、金属板２ａ、２ｂを重ね合わせ、点状に光線を用いて接合して、直径約６ｍｍの溶融凝固部３を有する接合継手１ａを形成した。次に、図１（ｂ）に示すように、溶融凝固部３の内側に光線を点状に再照射して、再溶融凝固させ、直径約４．４ｍｍの点状の再溶融凝固部３ａと、それにより再加熱された凝固再加熱部３ｂとを有する接合継手１ｂを形成した。
【００１９】
この接合継手１ａ、１ｂに対して、十字引張強さ（ＣＴＳ）を調査したところ、溶融凝固部３の内側に光線を再照射して得られた接合継手１ｂの十字引張強さの方が、接合継手１ａの十字引張強さより高くなることが判明した。
【００２０】
次に、本発明者らは、接合継手１ａ、１ｂに対して、溶融境界近傍における脆化元素であるＰの偏析の解析を実施した。Ｐの偏析の解析では、国際公開第２０１３／１６１９３７号に開示の方法を採用した。Ｐの偏析の解析方法は、この文献で詳細に説明されているので、ここでは簡潔に説明する。
【００２１】
図２に、溶融凝固部の断面拡大図を示す。図２は、図１（ｂ）の溶融凝固部３の中心軸Ｃから片側を拡大した図である。
まず、Ｐの偏析の解析では、金属板２ａ、２ｂの重ね合わせ面５の溶融境界６から中心軸Ｃ側に１００μｍの点を中心点とする。この中心点から中心軸Ｃへ向かう方向に平行で、金属板２ａ、２ｂの表面に垂直な、中心点を中心とした１００μｍ×１００μｍの矩形平面領域Ａを設定する。
【００２２】
この矩形平面領域Ａにおいて、金属板２ａ、２ｂの表面に平行な方向及び金属板２ａ、２ｂの表面に垂直な方向それぞれに沿って１μｍピッチでＰ濃度（質量％）を測定し、１００点×１００点の測定点それぞれにおけるＰ濃度（質量％）の測定値を求める。Ｐ濃度（質量％）は、電界放出型電子線マイクロアナライザ（ＦＥ−ＥＰＭＡ）で測定する。
【００２３】
次に、１００点×１００点の測定点のうち、金属板２ａ、２ｂの表面に平行な方向に一列に並んだ隣り合う２０点の各測定点におけるＰ濃度の測定値の部分平均値を、金属板２ａ、２ｂの表面に平行な方向及び金属板２ａ、２ｂの表面に垂直な方向それぞれに沿って１点ずつずらしながら算出する。これを繰り返し、８１個×１００個の部分平均値を求める。
【００２４】
この部分平均値のうち、１００点×１００点の測定点それぞれにおけるＰ濃度の測定値の全平均値の２倍を超える部分平均値の個数を比較する。この個数が０個以上１００個以下である場合をＰの偏析が緩和されており、１０１個以上をＰが偏析していると判断する。
【００２５】
このＰの偏析の解析法を用いて、図１（ａ）に示す接合継手１ａと、図１（ｂ）に示す接合継手１ｂにおいて、Ｐの偏析の解析を実施したところ、接合継手１ａでは、Ｐが偏析していたが、接合継手１ｂでは、Ｐの偏析が緩和されていた。
【００２６】
これより、点状の接合部を有する重ね接合継手において、点状の接合部の溶融境界を含む凝固再加熱部（溶融境界近傍）のＰの偏析が緩和されていることで、十字引張強さが向上することを知見した。また、金属板の組合せを変えても、Ｐの偏析が緩和されているものでは、十字引張強さが向上することが確認された。
【００２７】
本発明は、以上のような検討過程を経て上記（１）に記載の発明に至ったものであり、そのような本発明について、さらに、必要な要件や好ましい要件について順次説明する。
【００２８】
次に、本発明の接合継手について、図３を用いて説明する。図３は、接合部を含むように板厚方向に切断した本発明の接合継手の断面図を示している。
【００２９】
本発明の接合継手１０は、複数の金属板２０ａ、２０ｂを重ね合わせ、金属板２０ａ側から金属板２０ａ表面の一部の限られた領域内に光線を照射し、点状の接合部を形成して複数の金属板２０ａ、２０ｂを光線接合したものである。金属板２０ａ、２０ｂは、点状の接合部の溶融凝固部３０により接合されている。溶融凝固部３０は、光線の照射側から溶融凝固部３０を平面視したとき、中心部に溶融凝固したままの組織である再溶融凝固部３０ａと、凝固後に再加熱された凝固再加熱部３０ｂとにより構成されている。
以下、点状の接合部、及び、複数の金属板の順で詳細に説明する。
【００３０】
＜点状の接合部＞
点状の接合部は、複数の金属板２０ａ、２０ｂを重ね合わせ、光線の照射により溶融凝固した溶融凝固部３０を有するものである。点状の接合部の溶融凝固部３０は、複数の金属板２０ａ、２０ｂに跨って形成されていれば、複数の金属板２０ａ、２０ｂを貫通していても、貫通していなくてもよい。
【００３１】
点状とは、光線の照射側から溶融凝固部を平面視したとき、溶融凝固部の外周輪郭が円形状又多角形状で、その輪郭の中心まで溶融凝固していることを意味する。円形状とは、光線の照射側から溶融凝固部を平面視したとき、溶融凝固部が円形や楕円形の場合以外に、直径の異なる半円や半楕円を組み合わせたものも含むものである。また、金属板に光線を渦巻状に、外周側から中心側又は中心側から外周側に向かって照射して形成した溶融凝固部の形状も点状に含まれる。
【００３２】
点状の接合部の溶融凝固部３０の幅Ｗ（光線の照射側から溶融凝固部を平面視したときの溶融凝固部の円相当径）は、継手強度等に応じて調整すればよく、特に限定されるものでないが、３〜１２ｍｍが例示される。好ましくは、４〜１０ｍｍである。
【００３３】
（再溶融凝固部）
再溶融凝固部３０ａは、点状の接合部の溶融凝固部３０の内側に光線を再照射し、点状に溶融凝固させて得られる部分であり、溶融凝固したままの組織となっている。点状とは、光線の照射側から再溶融凝固部を平面視したとき、再溶融凝固部の外周輪郭が円形状又多角形状で、その輪郭の中心まで溶融凝固していることを意味する。円形状とは、光線の照射側から再溶融凝固部を平面視したとき、再溶融凝固部が円形や楕円形の場合以外に、直径の異なる半円や半楕円を組み合わせたものも含むものである。また、金属板に光線を渦巻状に、外周側から中心側又は中心側から外周側に向かって照射して形成した再溶融凝固部の形状も点状に含まれる。
【００３４】
再溶融凝固部３０ａは、光線の照射側から溶融凝固部を平面視したとき、溶融凝固部の円相当の中心軸Ｃを含み、溶融凝固部３０の溶融境界を含まないように形成されている。ただし、光線の照射側から溶融凝固部を平面視したとき、溶融凝固部の円相当の中心軸Ｃと、再溶融凝固部３０ａの円相当の中心軸とは、一致する必要はない。
【００３５】
また、再溶融凝固部３０ａは、接合継手１０の板厚方向において、複数の金属板２０ａ、２０ｂに跨って形成されている。すなわち、図３に示すように、再溶融凝固部３０ａは、少なくとも複数の金属板に跨って形成されていれば、金属板２０ｂを貫通してもしていなくてもどちらでもよい。
【００３６】
再溶融凝固部３０ａの幅Ｗａ（光線の照射側から溶融凝固部を平面視したときの再溶融凝固部の円相当径）の上限は、特に限定されるものでなく、再溶融凝固部３０ａの周囲にある凝固再加熱部３０ｂの幅Ｗｂとの関係で決められる。
【００３７】
（凝固再加熱部）
凝固再加熱部３０ｂは、点状の接合部の溶融凝固部３０に光線を再照射し、再溶融凝固部３０ａの周囲に溶融境界を含むように形成される部分であり、Ｐの偏析が低減されている。凝固再加熱部３０ｂは、母材の融点以下Ａｃ３点温度以上に再加熱された部位である。凝固再加熱部３０ｂは、Ｐの偏析が緩和されており、少なくとも金属板の重ね合わせ面近傍の溶融境界の周囲に形成されている。
【００３８】
凝固再加熱部３０ｂの幅Ｗｂとして、０.５〜１．０ｍｍとすることが好ましい。接合
継手１０に剥離方向に荷重が負荷されると、金属板の重ね合わせ面近傍の溶融境界に応力が集中し、破断に至るため、少なくとも凝固再加熱部３０ｂの靱性を向上させる。
【００３９】
凝固再加熱部のＰの偏析の解析は、上述したように行う。ただし、Ｐ濃度（質量％）は、電界放出型電子線マイクロアナライザ（ＦＥ−ＥＰＭＡ）で測定することができ、測定条件として、以下が例示される。
【００４０】
加速電圧：１５ｋＶ
ビーム電流：０．５μＡ
１ピクセル当たりのビーム滞在時間：６０ｍｓ
ピクセル数：２５０×２５０
視野：１００μｍ×１００μｍ
【００４１】
また、凝固再加熱部３０ｂは、母材の融点以下Ａｃ３点温度以上に再加熱され、その後、冷却されるため、その過程で、逆変態及び変態を受け、結晶が微細化する。特に、凝固再加熱部３０ｂにおいては、結晶粒のアスペクト比が１．５以下のポリゴナルフェライトとなっていることが好ましい。
【００４２】
（再溶融凝固部及び凝固再加熱部のビッカース硬さ）
次に、点状の接合部の溶融凝固部に光線を再照射する前と再照射した後の接合継手におけるビッカース硬さを調査した。
【００４３】
図４に、点状の接合部を有する接合継手のビッカース硬さ分布の概略図を示す。図４（ａ）は、接合継手の断面図を示し、図４（ｂ）は、接合継手のビッカース硬さ分布の概略図を示す。図５に、点状の接合部の中心部に光線を照射した接合継手のビッカース硬さ分布の概略図を示す。図５（ａ）は、接合継手の断面図を示し、図５（ｂ）は、接合継手のビッカース硬さ分布の概略図を示す。
【００４４】
図４（ａ）及び図５（ａ）は、点状の接合部の溶融凝固部を含むように板厚方向に切断した接合継手の断面図を示している。図４（ａ）に示す接合継手１０ａは、点状の接合部の溶融凝固部３０に光線を再照射する前のものである。図５（ａ）に示す接合継手１０ｂは、光線を再照射した後の再溶融凝固部３０ａと凝固再加熱部３０ｂを有するものである。接合継手１０ａ、１０ｂの金属板２０ａ、２０ｂは、引張強さ９８０ＭＰａ鋼板である。
【００４５】
図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すビッカース硬さ分布の図は、それぞれ図４（ａ）及び図５（ａ）に示す、点線Ｘの位置（板厚方向のビッカース硬さの測定位置）を金属板表面と平行方向のビッカース硬さの測定範囲Ｌ１にわたって求めた概略図である。点線Ｘは、板厚方向において、金属板２０ａ、２０ｂの重ね合わせ面から金属板２０ａ側に０．２ｍｍの位置である。また、Ｌ２は、溶融凝固部のビッカース硬さの測定範囲である。Ｌ３は、再溶融凝固部のビッカース硬さの測定範囲である。
【００４６】
図４（ｂ）に示すように、溶融凝固部３０に光線を再照射する前の接合継手１０ａのビッカース硬さは、溶融凝固部３０の内側（Ｌ２）において、ＨＶ４１０程度と硬く、ほぼ一定となっている。Ｌ２のすぐ外側は、溶融凝固部ではないが、高温域まで加熱され、焼入れられるので、硬さが大きい。なお、さらに外側に硬さの低い部位があるが、これは母材である鋼板のＨＡＺ軟化部である。
【００４７】
図５（ｂ）に示すように、光線を再照射した後の接合継手１０ｂのビッカース硬さは、再溶融凝固部３０ａ（Ｌ３）と凝固再加熱部３０ｂとをあわせた領域（Ｌ２）において、ＨＶ４１０程度と硬く、ほぼ一定となっている。さらに外側に焼き戻されたビッカース硬さが低い部位が形成された。なお、溶融凝固部３０の外側の母材のＨＡＺ軟化部はそのままの硬さとして残っている。
【００４８】
次に、被接合部材の金属板を１５００ＭＰａ級ホットスタンプ鋼板に変えて、上記と同様の調査を行った。
図６に、接合継手のビッカース硬さ分布の概略図を示す。図６（ａ）は、点状の接合部を有する接合継手のビッカース硬さ分布の概略を示し、図６（ｂ）、点状の接合部の中心部に光線を照射した接合継手のビッカース硬さ分布の概略を示す。
【００４９】
図６（ａ）に示すように、溶融凝固部３０に光線を再照射する前の接合継手１０ａのビッカース硬さは、溶融凝固部３０の内側（Ｌ２）において、ＨＶ４５０程度と硬く、ほぼ一定となっている。Ｌ２のすぐ外側は、溶融凝固部ではないが、高温域まで加熱され、焼入れられるので、硬さが大きい。なお、さらに外側に硬さの低い部位があるが、これは母材である鋼板のＨＡＺ軟化部である。
【００５０】
図６（ｂ）に示すように、光線を再照射した後の接合継手１０ｂのビッカース硬さは、再溶融凝固部３０ａ（Ｌ３）と凝固再加熱部３０ｂとをあわせた領域（Ｌ２）において、ＨＶ４２０程度と硬く、ほぼ一定となっている。さらに外側にビッカース硬さが低い部位が形成された。なお、溶融凝固部３０の外側の母材のＨＡＺ軟化部はそのままの硬さとして残っている。
【００５１】
このように、本発明の接合継手では、金属板の鋼種が異なる場合であっても、再溶融凝固部３０ａ、及び、凝固再加熱部３０ｂのビッカース硬さがほぼ同等となり、接合金属の部分的な軟化がないため、引張せん断強度の低下が抑制される。引張せん断強度の低下を抑制するためには、凝固再加熱部３０ｂのうち、金属板２０ａ、２０ｂの重ね合わせ面の溶融境界から、再溶融凝固部３０ａに向かって０．５ｍｍの範囲のビッカース硬さの平均値を、再溶融凝固部３０ａのビッカース硬さの平均値の±Ｈｖ７０未満とすることが好ましい。
【００５２】
再溶融凝固部３０ａ、及び、溶融境界から再溶融凝固部３０ａに向かって０．５ｍｍの範囲のビッカース硬さの平均値の測定では、中心軸Ｃを含む板厚方向の断面において、金属板の重ね合わせ面と接する溶融凝固部３０の溶融境界同士を結んだ線上を測定する。そして、再溶融凝固部３０ａにおいては、中央（穴状欠陥を除く）と両端近傍を含む３点以上等間隔でビッカース硬さを測定し、平均値を求める。溶融境界から再溶融凝固部３０ａに向かって０．５ｍｍの範囲においては、その範囲の中央と両端近傍を含む３点以上等間隔でビッカース硬さを測定し、平均値を求める。
【００５３】
また、金属板の重ね合わせ面が複数あるときは、それぞれの金属板の重ね合わせ面と接する溶融凝固部３０の溶融境界同士を結んだ線上で測定する。なお、再溶融凝固部と凝固再加熱部とは、ミクロ組織の観察により、判別することができる。
【００５４】
＜複数の金属板＞
次に、本発明の接合継手を構成する複数の金属板について説明する。
【００５５】
（金属板の種類、組成）
金属板は、特に限定されるものでなく、種々の金属の板とすることができるが、鋼板とすることが好ましい。鋼板の成分組成は、特に限定されるものでなく、用途に応じた機械特性等が得られる成分組成の鋼板とすればよい。また、本発明の接合継手に炭素含有量を０．１０〜０．２５質量％の高強度鋼板を適用すると、十字引張強さの向上が顕著であり、このような鋼板を対象とすることが好ましい。また、Ｐ含有量は、特に限定されるものでないが、０．０５質量％以下、好ましくは０．０３質量％以下が例示される。
【００５６】
（金属板の板厚）
金属板の板厚は、特に限定されるものでなく、０．５〜３．２ｍｍの範囲とすることができる。板厚が０．５ｍｍ未満であっても、接合部の継手強度の向上の効果は得られるが、継手強度が板厚に影響するので、接合継手全体の強度向上の効果が小さくなり、接合継手の適用範囲が限定される。また、板厚が３．２ｍｍ超であっても、接合部の継手強度の向上の効果は得られるが、部材の軽量化の観点から、接合継手の適用範囲が限定される。
【００５７】
（金属板の表面処理皮膜）
複数の金属板は、少なくとも接合箇所の両面又は片面に表面処理皮膜を形成した金属板を１枚以上含んでいてもよい。表面処理皮膜は、めっき皮膜を含むものであり、更に、塗装皮膜等を含むものとすることができる。めっき皮膜としては、例えば、亜鉛めっき、アルミニウムめっき、亜鉛・ニッケルめっき、亜鉛・鉄めっき、亜鉛・アルミニウム・マグネシウム系めっき等であり、めっきの製造方法としては、溶融めっき、電気めっき等である。またホットスタンプされた亜鉛やアルミニウムのめっきでもよい。
【００５８】
（金属板の形態）
金属板の形態は、少なくとも接合継手を形成する部分が板状であればよく、全体が板でなくてもよい。例えば、断面ハット形の特定の形状にプレス成型された部材のフランジ部、パイプの平面部などを含むものである。重ね合わせる金属板の枚数は、２枚に限らず、３枚以上としてもよい。また、各金属板の、種類、成分組成及び板厚は、全て同じとしても、相互に異なっていてもよい。また、別々の金属板から構成されるものに限定されず、１枚の金属板を管状などの所定の形状に成形して、端部を重ね合わせたものの重ね接合継手であってもよい。
【００５９】
以下、これに限定されるものではないが、自動車での重ね接合継手の例を示す。
Ａピラーの場合、２７０〜３４０ＭＰａ級の合金化溶融亜鉛めっき鋼板と、５９０〜１８００ＭＰａ級非めっき鋼板もしくはホットスタンプ鋼板と、５９０〜１８００ＭＰａ級非めっき鋼板もしくはホットスタンプ鋼板の３枚重ねの組み合わせでの重ね接合継手が例示される。
【００６０】
Ｂピラーの場合、引張強さが２７０〜３４０ＭＰａ級の合金化溶融亜鉛めっき鋼板と、５９０〜１８００ＭＰａ級非めっき鋼板もしくはホットスタンプ鋼板と、４４０〜９８０ＭＰａ級非めっき鋼板の３枚重ねの組み合わせでの重ね接合継手が例示される。
【００６１】
サイドシルの場合、２７０〜３４０ＭＰａ級の合金化溶融亜鉛めっき鋼板と、５９０〜１８００ＭＰａ級合金化溶融亜鉛めっき鋼板と、５９０〜１８００ＭＰａ級合金化溶融亜鉛めっき鋼板の３枚重ねの組み合わせでの重ね接合継手が例示される。
【００６２】
フロアメンバーの場合、２７０〜５９０ＭＰａ級の合金化溶融亜鉛めっき鋼板のフロアパネルと、４４０〜１８００ＭＰａ級非めっき鋼板もしくは合金化溶融亜鉛めっき鋼板のフロアメンバーとの２枚重ねでの組み合わせでの重ね接合継手が例示される。
【００６３】
次に、本発明の光線接合継手の製造方法（以下、「本発明の製法」という）について説明する。
本発明の製法は、
（ａ）複数の金属板を重ね合わせ、光線を照射し、金属板表面側から平面視したとき、外側輪郭が略円形状で、その中心まで溶融凝固した点状の接合部を形成すること、及び、
（ｂ）点状の接合部の内側に光線を再照射し、光線の照射側から溶融凝固部を平面視したとき、外側輪郭が略円形状で、その中心まで再溶融凝固した形状（点状）に再溶融凝固させるともに、Ｐの偏析が緩和されるように溶融境界を再加熱することを含むものである。
【００６４】
まず、（ａ）複数の金属板を重ね合わせ、光線を照射し、金属板表面側から平面視したとき、外側輪郭が略円形状で、その中心まで溶融凝固した点状の接合部を形成することについて、図７を用いて説明する。
【００６５】
図７は、点状の接合部の形成の概要を示す斜視図である。図７（ａ）は、異なる照射直径で光線を照射する概要を示し、図７（ｂ）は、集光面積を広くして光線を照射する概要を示し、図７（ｃ）は、形成された点状の接合部を示す。
【００６６】
図７（ａ）には、光線７０を照射する方法の一例を示しており、異なる照射直径で光線７０を照射するものである。この図には、光線７０の照射予定箇所８０ａを点線で示しており、照射直径の異なる３つの照射予定箇所８０ａが示されている。
【００６７】
点状の接合部の形成では、まず、複数の金属板２０ａ、２０ｂを重ね合わせ、一方の金属板２０ａ側から光線７０を照射して光線接合を行う。光線７０の照射では、光線７０の照射側から照射予定箇所８０ａを平面視したとき、白抜き矢印で示すように、略円状に光線を走査する。その際に、光線７０の照射を、外側の照射予定箇所８０ａに行い、その後、内側の照射予定箇所８０ａに行っても、内側の照射予定箇所８０ａに行い、その後、外側の照射予定箇所８０ａに行ってもよい。光線の走査方向は、特に限定されるものでなく、時計回り、反時計回りのいずれでもよい。
【００６８】
また、光線７０の照射側からの照射予定箇所８０ａを平面視した場合、光線７０の照射予定箇所８０ａの外周形状を円としているが、楕円状、多角形状、直径の異なる半円や半楕円を組み合わせた形状、渦巻状の形状としてもよい。光線７０の照射予定箇所８０ａを渦巻状の形状とした場合、光線７０の照射は、渦巻状の照射予定箇所８０ｂの外側の端部から、内側の端部に向かって、又は、渦巻状の照射予定箇所８０ｂの内側の端部から、外側の端部に向かって、渦巻状に光線を走査して行う。渦巻の方向は、特に限定されるものでなく、時計回り、反時計回りのいずれでもよい。
【００６９】
図７（ａ）では、直径の異なる３つの照射予定箇所を例示したが、光線の集光面積や、点状の接合部の接合面積に応じて、直径の異なる照射予定箇所の数を増減させることができる。
【００７０】
図７（ｂ）には、光線７０を照射する方法の他の例を示しており、集光面積を広くして光線７０を照射するものである。この図には、光線７０の照射予定箇所８０ｂを点線で示している。そして、光線７０の照射は、光線の集光面積を広くして１回で行われる。
【００７１】
図７（ａ）または図７（ｂ）に示すように光線７０を照射することで、溶融した溶融部が外側から中心側に凝固し、図７（ｃ）に示すように点状の接合部の溶融凝固部３０を形成できる。
【００７２】
また、複数の金属板に、表面処理皮膜を形成した金属板を１枚以上用いる場合、光線７０の照射を、外側の照射予定箇所８０ａに行い、その後、内側の照射予定箇所８０ａに行うことが好ましい。これにより、接合部内に欠陥を生じさせる気体となった皮膜を、溶融部の中心付近に集め、攪拌除去することが容易となる。なお、光線７０の照射を、内側の照射予定箇所８０ａに行い、その後、外側の照射予定箇所８０ａに行っても、光線７０の集光面積を広くして行っても、気体となった皮膜を溶融部から除去することができるため、これらの光線の照射方法を採用することを排除するものでない。
【００７３】
次に、（ｂ）点状の接合部の内側に光線を再照射し、光線の照射側から溶融凝固部を平面視したとき、外側輪郭が略円形状で、その中心まで再溶融凝固した形状（点状）に再溶融凝固させるともに、Ｐの偏析が緩和されるように溶融境界を再加熱することについて説明する。
【００７４】
点状の接合部の熱処理では、図７で示す方法等により得られた点状の接合部の溶融凝固部３０の温度が所定温度以下、例えば、鋼板ではＭｓ点−５０℃（Ｍｓ点：マルテンサイト変態開始温度）以下となるまで待機し、その後に、金属板２０ａ側から溶融凝固部３０の内側に光線７０を照射して行う。内側とは、溶融凝固部３０の溶融境界を除く溶融凝固部３０内をいう。また、点状の接合部の溶融凝固部３０の熱処理の開始するときの溶融凝固部３０の温度の下限は、特に限定されないが、Ｍｓ点−２５０℃以下とするのが好ましい。Ｍｓ点−２５０℃で、一般の鋼板はマルテンサイト変態を終了するからである。
【００７５】
次に、点状の接合部の熱処理における光線７０の照射のうち、光線７０の走査について、図８を用いて説明する。
図８は、点状の接合部の熱処理の概要を示す斜視図である。図８（ａ）は、異なる照射直径で光線を照射する概要を示し、図８（ｂ）は、集光面積を広くして光線を照射する概要を示し、図８（ｃ）は、再溶融凝固部と凝固再加熱部とを有する点状の接合部を示す。
【００７６】
図８（ａ）には、再溶融予定箇所に光線７０を照射する方法の一例を示しており、異なる照射直径で光線を照射するものである。この図には、光線７０の照射予定箇所９０ａを点線で示しており、溶融凝固部３０の内側に、照射直径の異なる２つの照射予定箇所９０ａが示されている。
【００７７】
光線７０の照射では、白抜き矢印で示すように略円状に光線を走査する。その際に、光線７０の照射を、内側の照射予定箇所９０ａに行い、その後、外側の照射予定箇所９０ａに行っても、外側の照射予定箇所９０ａに行い、その後、内側の照射予定箇所９０ａに行ってもよい。光線の走査方向は、特に限定されるものでなく、時計回り、反時計回りのいずれでもよい。
【００７８】
光線７０の照射予定箇所９０ａは、光線７０の照射側から溶融凝固部３０を平面視したとき、溶融凝固部３０の円相当中心を含む点状に再溶融され、溶融凝固部３０の溶融境界近傍のＰの偏析が緩和されるように設定される。
【００７９】
また、光線７０の照射側から接合部を平面視した場合、光線７０の照射予定箇所９０ａの外周形状を円としているが、楕円状、多角形状、直径の異なる半円や半楕円を組み合わせた形状、渦巻状の形状としてもよい。また、直径の異なる２つの照射予定箇所を例示したが、光線の焦点面積や、点状の接合部の溶融凝固部の面積に応じて、直径の異なる照射予定箇所の数を増減させることができる。
【００８０】
図８（ｂ）には、再溶融予定箇所に光線７０を照射する方法の他の例を示しており、集光面積を広くして光線７０を照射するものである。この図には、溶融凝固部３０の内側に、光線７０の照射予定箇所９０ｂを点線で示している。そして、光線７０の照射は、光線の集光面積を広くして、１回で行われる。この例においても、光線７０の照射予定箇所９０ｂは、光線７０の照射側から溶融凝固部３０を平面視したとき、溶融凝固部３０の円相当中心を含む点状に再溶融され、溶融凝固部３０の溶融境界近傍のＰの偏析が緩和されるように設定される。
【００８１】
図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように光線７０を照射することで、図８（ｃ）に示すように、光線７０の照射側から溶融凝固部３０を平面視したとき、当該溶融凝固部の円相当中心を含む点状に再溶融凝固部３０ａが形成され、その周囲に凝固再加熱部３０ｂが形成される。そして、溶融境界を含む凝固再加熱部３０ｂのＰの偏析が緩和され、靱性が向上する。
【００８２】
また、点状の接合部の形成、及び、点状の接合部の溶融境界の熱処理において、光線の照射方法は、同じ照射方法でも、異なる照射方法でもよい。例えば、異なる照射直径で光線を照射して、点状の接合部を形成し、異なる照射直径で光線を照射して、点状の接合部の溶融境界を熱処理しても、集光面積を広くして光線を照射して、点状の接合部の形成し、異なる照射直径で光線を照射して、点状の接合部の溶融境界を熱処理してもよい。
【００８３】
次に、光線７０の照射のうち、凝固再加熱部３０ｂの加熱温度について説明する。
点状の接合部の溶融凝固部３０のうち、少なくとも金属板２０ａ、２０ｂの重ね合わせ面近傍の溶融境界近傍のＰの偏析が緩和されるように再加熱するとよい。
【００８４】
重ね合わせ面近傍の溶融境界近傍のＰの偏析を緩和するには、凝固再加熱部３０ｂの最高到達温度が母材の融点以下Ａｃ３点温度以上（例えば、９００℃以上）となる条件で、光線７０を溶融凝固部３０の内側に照射する。凝固再加熱部３０ｂの温度は、鋼板表面で測定した温度を代表値として用いることができる。温度は、放射温度計や熱電対を用いて測定することができる。
【００８５】
このような温度とするには、予め、再溶融予定箇所（光線の照射予定箇所）の円相当直径又は形成される凝固再加熱部の幅Ｗｂと、光線の再照射中の前記溶融境界近傍の温度との関係や、光線の再照射時間と前記溶融境界近傍の温度との関係等を調査しておき、再溶融予定箇所（光線の照射予定箇所）の円相当直径、凝固再加熱部の幅Ｗｂ、光線の再照射時間等を調整することで行うことができる。また、凝固再加熱部３０ｂを９００℃以上とするには、凝固再加熱部の幅Ｗｂを０.５〜１．０ｍｍとなるように光線の照射を調整することが例示される。好ましくは、０．６〜０．９ｍｍである。
【００８６】
次に、点状の接合部の形成、及び、点状の接合部の熱処理で使用する光線について説明する。
光線にはレーザを用いるのが一般的であるが限定されるものではない。加工装置は特に限定されるものでないが、リモート接合装置とすることが好ましい。リモート接合装置は、ロボットアームの先端に取り付けたガルバノミラーにより、光線を接合打点の間を高速で移動させるものであり、接合の作業時間の大幅な短縮が可能になる。また、発振器としては、例えば、気体励起タイプ、固体励起タイプ、半導体タイプなどを用いることができる。
【００８７】
また、光線による接合の条件は、従来の条件を採用することができる。例えば、光線出力２〜３０ｋＷ、集光面の光線径０．１〜８．０ｍｍ、接合速度０．１〜６０ｍ／ｍｉｎの接合条件で行うことができる。
【００８８】
また、自動車の組み立ては、複数の接合工程からなるが、１つの工程内で本発明の製法を実施する場合、１つ１つの接合点に対して、光線照射による接合と再溶融を実施してもよいが、Ｍｓ点−２５０℃以下までの冷却の待ち時間を低減するため、より好適には、光線照射により複数の溶融接合を実施し、その後、光線照射により複数の再溶融を実施するとことが好ましい。また複数の接合工程で本発明の製法を実施する場合、光線照射による溶融接合工程と、光線照射による再溶融工程を別々の工程とすることで、冷却の待ち時間を無くすことができる。
【実施例】
【００８９】
次に、本発明の実施例について説明するが、実施例での条件は、本発明の実施可能性及び効果を確認するために採用した一条件例であり、本発明は、この一条件例に限定されるものではない。本発明は、本発明の要旨を逸脱せず、本発明の目的を達成する限りにおいて、種々の条件を採用し得るものである。
【００９０】
表１に、被接合部材とする鋼板を示す。
【００９１】
【表１】
2017052005.tif 000003
【００９２】
表１に示す、同種の鋼板を２枚重ね合わせて、ガルバノミラーを有するリモート光線接合装置を用い、ファイバーレーザにより接合を行い、点状の接合部を有する試験片を作成した。表２に、点状の接合部の形成条件を示す。ビーム径は、集光面での光線の直径である。
【００９３】
【表２】
2017052005.tif 000004
【００９４】
次に、各試験片の点状の接合部の熱処理を行った。この熱処理では、光線の照射側から溶融凝固部を平面視したとき、溶融凝固部と再溶融凝固部の中心が一致するようにし、試験片を貫通するように再溶融凝固部を形成して行った。表３に、点状の接合部の熱処理条件を示す。ビーム径は、集光面での光線の直径である。なお、熱処理では、点状の接合部の形成と同じリモート光線接合装置を用いた。
【００９５】
【表３】
2017052005.tif 000005
【００９６】
表４に、熱処理後の試験片について、凝固再加熱部の幅Ｗｂ、再溶融凝固部の平均ビッカース硬さＡ（引け巣は除く）、溶融凝固部の溶融境界から０．５ｍｍの範囲の平均ビッカース硬さＢ、平均ビッカース硬さＡとＢの差、Ｐ偏析、十字引張強さ（ＣＴＳ）について示す。
【００９７】
Ｐ偏析は、上述のＰの偏析の解析法に従い、Ｐ濃度（質量％）の部分平均が全平均値の２倍を超える個数が０個以上１００個以下である場合を「○」と表記し、個数が１０１個以上である場合を「×」と表記した。また、ＣＴＳは、ＪＩＳ  Ｚ３１３７にスポット接合の強度試験方法として記載されている方法を援用した。なお、比較例１、５、１４のビッカース硬さＡは、溶融凝固部の中心部の平均ビッカース硬さである。
【００９８】
【表４】
2017052005.tif 000006
【００９９】
Ｎｏ．２〜４、６〜８、１０〜１３は、点状の接合部に熱処理を行い、本発明の接合継手で規定する構成をすべて満足するため、溶融凝固部の溶融境界近傍のＰの偏析が緩和され、靱性が向上し、十字引張強さ（ＣＴＳ）が向上している。
【０１００】
それに対して、Ｎｏ．１、Ｎｏ．５、及び、Ｎｏ．１４は、点状の接合部に熱処理を行っていないため、溶融凝固部の溶融境界の靱性が向上せず、十字引張強さ（ＣＴＳ）が低い。また、Ｎｏ．９は、溶融凝固部の全部に熱処理を行ったため、溶融凝固部の溶融境界の靱性が向上せず、十字引張強さ（ＣＴＳ）が低いことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明によれば、点状の接合部の溶融境界近傍に、Ｐの偏析を低減した凝固再加熱部を設けたので、重ね接合継手の継手強度、特に、十字引張強さ（ＣＴＳ）を向上させることができる。よって、本発明は、産業上の利用可能性が高いものである。
【符号の説明】
【０１０２】
１ａ、１ｂ    接合継手
２ａ、２ｂ    金属板
３    点状の接合部の溶融凝固部
３ａ    再溶融凝固部
３ｂ    凝固再加熱部
５    重ね合わせ面
６    溶融境界
１０、１０ａ、１０ｂ    接合継手
２０ａ、２０ｂ    金属板
３０    点状の接合部の溶融凝固部
３０ａ    再溶融凝固部
３０ｂ    凝固再加熱部
７０    光線
８０ａ、８０ｂ    照射予定箇所
９０ａ、９０ｂ    照射予定箇所
Ａ    矩形平面領域
Ｃ    中心軸
Ｌ１    金属板表面と平行方向のビッカース硬さの測定範囲
Ｌ２    溶融凝固部のビッカース硬さの測定範囲
Ｌ３    再溶融凝固部のビッカース硬さの測定範囲
Ｗ    溶融凝固部の幅
Ｗａ    再溶融凝固部の幅
Ｗｂ    凝固再加熱部の幅
Ｘ    板厚方向のビッカース硬さの測定位置
【図１】
2017052005.tif 000007
【図２】
2017052005.tif 000008
【図３】
2017052005.tif 000009
【図４】
2017052005.tif 000010
【図５】
2017052005.tif 000011
【図６】
2017052005.tif 000012
【図７】
2017052005.tif 000013
【図８】
2017052005.tif 000014