(57)【要約】【課題】水性インクを用いた記録媒体の画像形成において、高濃度かつ高精細な画像を形成すると共に、記録媒体のこし感や色味などの風合いを損なうことなく水性インク付与による記録媒体の変形（特にコックリング現象及びカール現象）を十分に抑制し、扱い易い印刷物を得ることができる画像記録方法を提供すること。【解決手段】記録媒体に、架橋変性シリコーンを付与する、架橋変性シリコーン付与工程と、該架橋変性シリコーンを付与した記録媒体に、水性インクを付与して画像記録を行う、水性インク付与工程と、を有することを特徴とする画像記録方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に、架橋変性シリコーンを付与する、架橋変性シリコーン付与工程と、
該架橋変性シリコーンを付与した記録媒体に、水性インクを付与して画像記録を行う、水性インク付与工程と、
を有することを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
記録媒体に付与される前記架橋変性シリコーンのうちの少なくとも１種が、ポリエーテル及びポリグリセリンのうちのいずれか一方又は両方で架橋された構造を有する架橋変性シリコーンである、請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
架橋変性シリコーンを含有する組成物を記録媒体に付与することにより、該架橋変性シリコーンを記録媒体に付与する、請求項１または２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記架橋変性シリコーン付与工程に供する記録媒体が、セルロース繊維を含む紙を基材として有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記架橋変性シリコーン付与工程における、記録媒体に対する架橋変性シリコーンの合計付与量が、０．３ｇ／ｍ２以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性インクを用いる画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水性インクを用いる画像記録方法（画像形成方法）としては、インクジェット方式による方法が知られている。インクジェット方式による画像記録方法によれば、現像処理が不要であり、高精細な画像を高速で形成することができる。近年はフルカラーの多色インクジェット記録方式技術が発達し、製版方式による多色印刷や、カラー写真方式による印画と比較して遜色のない多色画像を形成することも可能である。更に、インクジェット方式による画像記録方法によれば、作製部数が少ない場合においても、通常の多色印刷や印画よりも安価に印刷物が得られる。そこで、インクジェット方式による画像記録方法は、チラシ、パンフレット、ならびに、一般オフィスにおけるビジネス用の印刷物等、種々のフルカラー記録物の形成に利用されるようになってきている。
一方、インクジェット方式等の水性インクによる画像記録方法を、上述したような種々の記録物の形成に利用する場合には、種々の記録媒体に適用可能であることが求められる。インクジェット方式による画像記録に用いる記録媒体としては、普通紙、コート紙、光沢紙など様々なものが市販されている。例えば、一般のオフィスでのビジネス用途では低価格の普通紙を用いることが多い。また、近年、大量印刷用途への展開に伴い、油性印刷インキに対応した印刷用紙への記録性能が要求され始めている。
これら普通紙や印刷用紙の基材となる紙は、通常、セルロース繊維を主体として形成されており、水分の吸収および蒸発によって生じる、繊維の膨潤および不均一な収縮等により変形を生ずる。この水分の吸収が原因となる変形としては、コックリング現象（波打ち現象）やカール現象等が知られている。この水分吸収による記録媒体の変形が顕著な場合には、記録媒体に形成された画像の品位が損なわれるばかりでなく、記録物の平坦性が失われて取扱い性が低下するという課題が生じる。従って、このような紙を基材とする記録媒体については、水性インクの吸収による課題を解決する必要があり、記録媒体にとりわけ多くの水性インクが付与された際に生じる変形を防止しなければならない。特に、水分付与によるセルロース繊維間膨潤（紙の膨潤）がきっかけとなって生ずるコックリング現象を緩和および抑制することが重要である。さらには、印字中の記録媒体の変形はもとより、印字後、水分が蒸発し、記録媒体が乾燥することによって起こる印字後の記録媒体の変形、特にカール現象の防止が重要になってくる。
【０００３】
カール現象によって、記録物に反りが発生したり、記録物が丸まってしまったりすることにより、記録物の平坦性が失われ、それにより記録物を積み重ねる際やファイリングする際に様々な不具合を生じることが知られている。そのため、この印字後の変形であるカール現象を緩和および抑制する方法として、従来幾つかの方法が提案されている。しかしながら、印字中の水分付与による記録媒体の膨潤から生ずるコックリング現象を抑制する方法については殆ど報告されていない。
【０００４】
コピー用紙等の記録媒体の膨潤を防止する方法として、特許文献１には、グリセリン系化合物を含む水性インクを付与する前に、記録媒体に予め１価アルコールを付与する方法が開示されている。特許文献１では、記録媒体に予め１価アルコールを付与することによって繊維間の水素結合を保護して膨潤を抑制し、さらに、グリセリン系化合物を含む水性インクを用いることによって、記録物におけるカール現象の発生を防止している。
また、特許文献２では、以下の方法が開示されている。まず、インクを凝集する処理液（以降、反応液と称する場合がある）を記録媒体に塗布し、その塗布後５秒以内に記録媒体上に付与された処理液を乾燥させる。その後、記録媒体上に付与された処理液上に重なるようにインクを付与して、インクを凝集させ、インクの記録媒体への浸透を抑制している間に、インク中の水分を乾燥させる。この方法によって、特許文献２では、カール現象の発生を抑制している。
また、特許文献３では、記録媒体へ水性インクが浸透しないように、酸および樹脂微粒子等を含む反応液を記録媒体上に付与することによって、水性インクの記録媒体への浸透を遮断する層を設け、カール現象の発生を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６９３５８号公報
【特許文献２】特開２００９−２２６８４８号公報
【特許文献３】特開２００９−２４１５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本発明者らが特許文献１〜３に記載の各方法を検討したところ、用いる記録媒体の種類を変えると、水性インク付与後の記録物におけるカール現象の発生に対する抑制傾向は観察されるものの、コックリング現象の抑制については不充分な場合があった。さらに、特許文献１〜３の各方法で印刷物を作製すると、印刷物の風合いが損なわれたり、印刷物同士が付着するブロッキング現象が生じたりする場合があった。
本発明者らの検討によると、特許文献１の方法では、カール現象はある程度抑制できるが、インクの滲みなど画像に課題が生じる場合があり、さらに、この方法で作製した印刷物は、インク中に含まれる親水性の溶剤が印刷物のこしを弱くする場合があった。
また、特許文献２および３の各方法では、インクを凝集するために酸を含有する反応液を記録媒体上に塗布する。このため、印刷物が硬くなる現象が発生する場合があり、印刷物としての手触りに違和感が生じる場合があった。さらに、記録媒体上に塗布した反応液が残留することでブロッキング現象が発生する場合があり、記録媒体が劣化したり黄変したり紙がもろくなってしまう場合があった。
【０００７】
本発明は、上記した従来技術の問題を解決するために成されたものであり、水性インクを用いた記録媒体の画像形成において、以下のことを目的とする。即ち、高濃度かつ高精細な画像を形成すると共に、記録媒体のこし感や色味などの風合いを損なうことなく水性インク付与による記録媒体の変形（特にコックリング現象及びカール現象）を十分に抑制し、扱い易い印刷物を得ることができる画像記録方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明にかかる画像記録方法は、
記録媒体に、架橋変性シリコーンを付与する、架橋変性シリコーン付与工程と、該架橋変性シリコーンを付与した記録媒体に、水性インクを付与して画像記録を行う、水性インク付与工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、水性インクを用いた記録媒体の画像形成において、高濃度かつ高精細な画像を形成すると共に、記録媒体のこし感や色味などの風合いを損なうことなく水性インク付与による記録媒体の変形（特にコックリング現象及びカール現象）を十分に抑制し、扱い易い印刷物を得ることができる画像記録方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】架橋変性シリコーンの構造を説明するための一例のモデル図である。
【図２】インクジェット方式による画像形成装置の一例（実施例に用いた画像形成装置）の構成を説明するための断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、好適な実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。
まず、本発明に至った経緯を説明する。本発明者らは、紙を基材とする記録媒体について、水性インク等の水性液体を付与した後の変形を抑制することを目的に検討を始めた。
紙を基材とする記録媒体が、水性インクを用いた画像形成後に変形を起こす要因は以下のように考えられている。上述したように、記録媒体の基材として用いられる紙は、通常、セルロース繊維を主体として形成されており、このセルロース繊維同士が無数の水素結合によって引き合って結合することにより、紙としての形状を保ち、強さを保持している。一方、水分子はセルロース繊維と最も水素結合し易く、水分子が紙中の水素結合しているセルロース繊維の間に入り込むと、セルロース繊維は水分子との水素結合を形成し、セルロース繊維同士の水素結合が壊れるため、紙は膨潤する。
また、紙は一般的に抄紙により製造されるため、セルロース繊維の大部分はパルプスラリーの流れる方向に並び、紙中ではいわば強制的に配向させられた状態になる。その結果、水分吸収による膨潤に基づく紙のサイズ変化は、セルロース繊維の配向方向とそれに直交する方向とでは大きく異なる。セルロース繊維自体の水吸収による膨潤の程度はそれほど大きくなく、セルロース繊維の配向方向（紙の縦目であることが多い）におけるサイズ変化は比較的小さい。これに対して、配向されたセルロース繊維間の水素結合が破壊されて、これらの間に水分子が入り込むと、配向されたセルロース間の距離が増大し、すわち、配向方向に直交する方向（紙の横目である場合が多い）における膨潤によるサイズ変化が大きくなる。また、水分付与量が多い紙面において水分吸収による膨潤が大きくなると、紙は水分付与した面（おもて面）とは反対側の面（裏面）側に反り、波打ち（コックリング現象）を起こす。
更に、一度水分吸収した紙では、乾燥により水分が蒸発すると、セルロース繊維自体及び配向するセルロース繊維間の再収縮が始まり紙は再び縮む。その際には水分付与以前の長さより短くなる。よって、紙は水分を付与した面側（おもて面側）に次第に反り、新たな紙変形（カール現象）が発生する。この現象は恐らく、紙が、機械で抄紙した際の不自然なストレスのある状態には戻らないで、逆にストレスを解消し自然な状態になろうとしているために生じるのではないかと本発明者らは推察している。
【００１２】
そこで、本発明者らは、コックリング現象等の変形における根本的な原因が水分付与により最初に起こる紙の膨潤現象ではないかと考えた。そして、本発明者らは、水分の浸透を遮断し記録媒体が膨潤しないようにセルロース繊維を保護できる材料を探索することとし、その際、以下の項目も併せて検討した。
（１）保護材料自体が、記録媒体のこし感変化や色味変化（白色度変化、隠ぺい性変化および黄変）などの風合い変化を起こさない点。
即ち、保護材料は、風合い変化が認知できないレベルの材料種であるか、または、風合い変化に影響を与える保護材料である場合は、風合い変化が生じない程度に塗布量を調節する必要がある。
（２）保護材料が水性インクの画像形成を阻害しない点。
例えば、保護材料に撥水性がある場合、水性インクをはじいてしまい、画像形成を阻害することがある。従って、保護材料は、インクの滲みをコントロールし画像形成に寄与する材料であることが好ましい。
以上より、本発明者らは、記録媒体表面（表層）に予め適量保護材料を存在させ、この保護材料上に水分を含む水性インクを固定することが必要であると考えた。
【００１３】
本発明者らは、上記の各項目に基づいて鋭意検討を重ね、本発明に至った。すなわち、表面に特定の保護材料（架橋変性シリコーン）を適量（例えば組成物の形態で）塗布した記録媒体に、水性インクを付与すると瞬時にゲル化することを見出した。本発明者らはこのことを利用し、画像形成を損なわず、記録媒体の変形を抑制する方法を発明するに至った。
本発明者らは、架橋変性シリコーン（例えば、ポリエーテル架橋変性もしくはポリグリセリン架橋変性したシリコーン）を、記録媒体に適量塗布し、この状態で記録媒体の変形を観察した。その結果、膨潤変形は生じず、記録媒体のこし感、手触り感および色味などの風合いの変化も生じなかった。なお、上記架橋変性シリコーンに水性インク等の水性液体を付与すると、ゲル化する現象が確認された。
その後、この状態で、記録媒体に、水性インクを用いるインクジェットプリンタで３ポイントの文字を印字し、インクが滲んだり、はじいたりせず文字が読めることを確認した。
さらに、上記架橋変性シリコーンを塗布した記録媒体に黒ベタ画像を記録し、画像記録中から画像記録後の経時的な記録媒体の形状変化を観察した。その結果、画像記録中から画像記録後１週間以上経過しても記録媒体に変形を生ずることはなかった。
つまり、本発明では、紙（例えばセルロース繊維を含む紙）を基材とする記録媒体に対して、予め少なくとも１種の上記架橋変性シリコーンを記録媒体に付与する。これにより、水性インク付与による記録媒体の風合いを損なうことなくコックリング現象やカール現象による変形を十分に抑制し、作製した印刷物を扱い易くすることができる。
【００１４】
＜＜画像記録方法＞＞
以下に、本発明にかかる画像記録方法について説明する。本発明の画像記録方法は、以下の工程を有する。
記録媒体に、架橋変性シリコーンを付与する、架橋変性シリコーン付与工程。
前記架橋変性シリコーンを付与した記録媒体に、水性インクを付与して画像記録を行う、水性インク付与工程。
なお、本発明の画像記録方法は、画像記録の目的に応じて、記録媒体に反応液（例えば、水性反応液）を付与する、反応液付与工程を有することもできる。この反応液付与工程は、例えば、架橋変性シリコーン付与工程と、水性インク付与工程との間に、または、水性インク付与工程と同時に行うことができる。このように、反応液を用いることにより、記録画像におけるブリーディングやビーディング等の発生をより抑制して高品質な画像を容易に得ることができる。
また、本発明の画像記録方法は、画像中（画像を構成する水性インク中）の液体成分（水分や揮発性の液体成分）を減少させる工程（液体成分除去工程（乾燥工程））を有することもできる。この液体成分除去工程は、例えば、水性インク付与工程と同時にまたはその後に行うことができる。
特に、高速印刷を行う場合、液体成分が過剰であると余剰液体がはみ出したり、あふれ出したりして、画像乱れや印刷物を重ねる場合における印刷物同士のブロッキング等を生じさせ易くなる場合がある。このため、上記液体成分除去工程を設けることにより、画像乱れやブロッキング等を容易に防ぐことができる。
さらに、本発明の画像記録方法は、記録物における画像の定着性を高めるための、定着工程を有することもできる。定着工程は、例えば、水性インク付与工程後、あるいは、液体成分除去工程と同時にまたはその後に行うことができる。
以下に各工程を説明する。
【００１５】
＜架橋変性シリコーン付与工程＞
本発明の画像記録方法では、まず、記録媒体に、架橋変性シリコーンを付与する。この際、架橋変性シリコーンは、架橋変性シリコーンを少なくとも１種含有する組成物（架橋変性シリコーン組成物）の形態で、記録媒体に付与されることが好ましい。即ち、架橋変性シリコーン組成物を記録媒体に付与することにより、架橋変性シリコーンを記録媒体に付与することが好ましい。
この工程に用いる各材料について以下に説明する。
（記録媒体）
本発明では、記録媒体として、画像記録方法（例えば、インクジェット記録方法）の分野で公知の種々の記録媒体を用いることができる。この記録媒体としては、例えば、セルロース繊維を含む紙を基材とする記録媒体や、セルロース繊維を用いない、無機顔料主体の多孔質体や膨潤型のメディア等を挙げることができる。
しかしながら、本発明では、記録媒体として、セルロース繊維を含む紙を基材とする、普通紙、インクジェット用のコート紙、油性インク用の印刷用紙またはコート紙等の記録媒体を用いることが好ましい。なお、記録媒体は、セルロース繊維を含む紙（基材）のみからなることもできる。また、記録媒体の基材として用いられる紙は、セルロース繊維を主体（主成分）として形成されることができる。ここで、主成分とは、対象（ここでは、紙（基材））に含まれる成分の中で最も含有量の多い成分のことを意味する。
これらの記録媒体であれば、架橋変性シリコーンの記録媒体への付与と、本発明にかかる変形防止、風合い変化防止、および印刷品位向上とをより効果的に行うことができる。特に、水性インクの記録媒体への付与量が多くなる画像記録、並びに、水性インクに加えて水性反応液を記録媒体に付与し、画像記録時における記録媒体中での水分含量が多くなる画像記録における記録媒体の変形防止をより効果的に行うことができる。
【００１６】
（架橋変性シリコーン組成物）
上述したように、本発明においては、架橋変性されたシリコーン（架橋変性シリコーン）を、組成物（架橋変性シリコーン組成物）の形態で用いることができる。
なお、上記架橋変性シリコーン組成物は、記録媒体に付与可能で、かつ基材としての紙中に浸透可能な粘度等の物性を有することが好ましい。
このことから、上記架橋変性シリコーン組成物は、上記架橋変性シリコーンの他に、例えば、溶媒（例えば非水溶媒）または分散媒（例えば水）等を含むことができる。なお、架橋変性シリコーン組成物中の架橋変性シリコーンの合計含有割合（濃度）は、ゲル化効果の観点から０．０１質量％以上が好ましく、組成物分散安定性の観点から３０質量％以下が好ましい。また、架橋変性シリコーン組成物中の架橋変性シリコーンの合計含有割合は、印刷物の文字品位の観点から０．３質量％以上がより好ましく、印刷物の風合いの観点から２０質量％以下がより好ましい。
・架橋変性シリコーン
本発明に用いる架橋変性シリコーンは、水分等によってゲル化することにより記録媒体への水性インクの浸透を抑制する保護材料として作用することができる。上記架橋変性シリコーンは、図１に示すモデル図のように、鎖状のポリシロキサン（ポリシロキサン主鎖）ａ同士が架橋された構造を有する。言い換えると、上記架橋変性シリコーンは、複数の鎖状ポリシロキサンａが、他の化合物（他の構造）（例えば、シリコーン（ポリシロキサン）、ポリエチレングリコール及びポリグリセリン等）を介して結合（架橋変性結合ｂ）した構造を有する。
なお、架橋変性シリコーンにおけるポリシロキサン主鎖（シリコーン主鎖）は、この架橋変性結合部以外に、分岐構造を有していても良い。ポリシロキサン主鎖は、例えば、シリコーン鎖、アルキル鎖、ポリエーテル鎖（例えば、ポリエチレングリコール鎖）、ポリグリセリン鎖などの分岐鎖（側鎖）を有することができる。
この他の化合物により形成される架橋変性結合部は、親油性もしくは親水性を有することができるが、水性インクのゲル化の観点から、親水性の構造であることが好ましい。親水性の構造としては、例えば、ポリエーテル構造（例えば、ポリエチレングリコール構造、ポリプロピレン構造、ポリエチレン−ポリプロピレン構造）、及び、ポリグリセリン構造を挙げることができる。
この中でも、水との親和性の観点から、上記架橋変性結合部は、ポリエーテル構造およびポリグリセリン構造のうちのいずれか一方または両方であることがより好ましい。言い換えると、架橋変性シリコーンは、ポリエーテルおよびポリグリセリンのうちのいずれか一方または両方で架橋された構造を有することがより好ましい。
【００１７】
架橋変性シリコーンの例としては、以下のものを挙げることができる。
ジメチコン（ジメチルポリシロキサンの末端をトリメチルシロキシ基で封鎖した重合体）を、ジビニルジメチコンで架橋した（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー。
ジメチコンをジビニルジアリルポリグリセリン−３で架橋した（ジメチコン／ポリグリセリン−３）クロスポリマー。ジメチコンをジアリルポリエチレングリコールで架橋した（ジメチコン／ポリエチレングリコール）クロスポリマーなど。
これらの架橋変性シリコーンは、１種を単独で用いても良いし、２種以上（複数種）を併用しても良い。
疎水性の架橋変性シリコーン（例えば、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー）を用いる場合は親水性の架橋結合部をもつ架橋変性シリコーンと組み合わせて用いることが好ましい。
【００１８】
・その他の含有物
架橋変性シリコーン組成物は、架橋変性シリコーンを記録媒体に付与可能な液体状にするために、水を含まない溶媒（非水溶媒）を含有することができ、これにより非水溶媒系の組成物とすることができる。
上記非水溶媒としては、例えば、ジメチルシロキサン、ジメチコンなどのシリコーン油類、イソドデカン、ミネラルオイル等の鉱物油などの油類；アルコール、ケトン、エーテルなどの有機溶剤類を挙げることができる。なお、用いる有機溶剤類が水溶性である場合は、架橋変性シリコーンの希釈性の観点から、ＳＰ値（溶解パラメーター）が３０（ＭＰａ１／２）以下の疎水性の有機溶剤類を用いることが好ましい。本発明でいう水溶性有機溶剤のＳＰ値（溶解度パラメーター／単位：ＭＰａ１／２）とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７〜１５４（１９７４）に記載の方法で計算される値である。
また、架橋変性シリコーン組成物は、架橋変性シリコーンを液体状にするために、分散媒である水を含有することができ、これにより組成物の形態をエマルション状態にしてもよい。
【００１９】
架橋変性シリコーン組成物の市販品としては、例えば、以下のものが挙げられる。即ち、シリコーン架橋変性シリコーンを含む架橋変性シリコーン組成物としては、ＫＳＧ−１５、ＫＳＧ−１６、およびポリシロキサン主鎖がアルキル変性された（ポリシロキサン主鎖がアルキル側鎖を有する）ＫＳＧ−４１（いずれも商品名、信越シリコーン社製）等が挙げられる。
ポリエーテル架橋変性シリコーン（架橋型ポリエーテル変性シリコーン）を含む架橋変性シリコーン組成物としては、以下のものが挙げられる。即ち、ＫＳＧ−２１０、ＫＳＧ−２４０、並びに、ポリシロキサン主鎖がアルキル変性された、ＫＳＧ−３１０、ＫＳＧ−３２０、ＫＳＧ−３３０およびＫＳＧ−３４０（いずれも商品名、信越シリコーン社製）等。なお、架橋型ポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、（ジメチコン／（ＰＥＧ−１０／１５））クロスポリマーや、アルキル共変性タイプの（ＰＥＧ−１５／ラウリルジメチコン）クロスポリマー、（ＰＥＧ−１０／ラウリルジメチコン）クロスポリマー等が挙げられる。上記架橋型ポリエーテル変性シリコーンを含む架橋変性シリコーン組成物の市販品は、これらの架橋型ポリエーテル変性シリコーンを、シリコーン油、炭化水素油、エステル油等で膨潤させたものである。
ポリグリセリン架橋変性シリコーン（架橋型ポリグリセリン変性シリコーン）を含む架橋変性シリコーン組成物としては以下のものが挙げられる。即ち、ＫＳＧ−７１０、ＫＳＧ−８１０、ＫＳＧ−８２０、ＫＳＧ−８３０、ＫＳＧ−８４０（いずれも商品名、信越化学工業社製）等が挙げられる。なお、架橋型ポリグリセリン変性シリコーンとは、オルガノポリシロキサン鎖をポリグリセリンで架橋した３次元架橋物であり、その具体例としては、（ジメチコン／ポリグリセリン−３）クロスポリマーや、アルキル共変性タイプの（ラウリルジメチコン／ポリグリセリン−３）クロスポリマー等が挙げられる。上記架橋型ポリグリセリン変性シリコーンを含む架橋変性シリコーン組成物の市販品は、これらの架橋型ポリグリセリン変性シリコーンを、シリコーン油、炭化水素油、エステル油等で膨潤させたものである。
なお、これらの市販の架橋変性シリコーン組成物を用いる場合、粘度を調整して記録媒体に付与し易くするために、さらに希釈溶媒を添加したものを、記録媒体に付与する架橋変性シリコーン組成物（架橋変性シリコーン前処理液）として用いることができる。この希釈溶媒としては、例えば、上述した非水溶媒や水を用いることができる。
【００２０】
（架橋変性シリコーン付与方法）
記録媒体に、架橋変性シリコーンを、例えば架橋変性シリコーン組成物（例えば、市販の架橋変性シリコーン組成物を液状状態に調製した架橋変性シリコーン前処理液）として、付与する方法としては、従来知られている各種手法を適宜用いることができる。この方法の例としては、例えば、以下の方法を挙げることができる。即ち、ダイコーティング、ブレードコーティング、グラビアローラーを用いる手法、オフセットローラーを用いる手法、スプレーコーティング等が挙げられる。また、インクジェットデバイスを用いて付与する方法、架橋変性シリコーン組成物をミスト化する霧化機を用いて付与する方法、化学蒸着、物理蒸着法などで付与する方法等も好適である。さらに、例えば、以下の方法も好適である。即ち、まず、セルロース繊維への水素結合性が弱いまたは揮発性の高い有機溶媒に、市販の架橋変性シリコーン組成物を溶解または分散させて、架橋変性シリコーン前処理液を調製する。そして、この前処理液に記録媒体を浸漬させることによって、架橋変性シリコーンを記録媒体に付与する方法である。この有機溶媒としては、例えば、炭素数３以下の一価のアルコール類、アセトンなどのケトン類、酢酸エチルなどのエステル類、脂肪族炭化水素系溶剤などを好適に用いることができる。さらに、本発明では、いくつかのこれらの付与方法を複数組み合わせることも極めて好適である。
記録媒体に対する架橋変性シリコーンの合計付与量（塗布量）は、基材としての紙の形状、触感及び見た目の風合いに影響を与えない観点、即ち、変形、変色等の変化を生じさせない観点から、０．３ｇ／ｍ２以下の少量塗布であることが好ましい。さらに、記録媒体に対する架橋変性シリコーンの付与量は、こし感、手触り感の観点から、０．１ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。また、記録媒体に対する架橋変性シリコーンの付与量は、ゲル化の観点から、０．０１ｇ／ｍ２以上が好ましく、文字品位の観点から、０．０３ｇ／ｍ２以上がより好ましい。
なお、本発明では、記録媒体の水性インクによる記録を行う記録面（記録媒体の互いに対向する２つの面のうちの一方の面または両方の面）において、少なくとも水性インクが付与される部分に架橋変性シリコーンが付与されていれば良い。しかしながら、それ以外の部分に架橋変性シリコーンを付与することもでき、例えば、記録媒体の記録面全体（全面）に、架橋変性シリコーンを付与（塗布）することもできる。
【００２１】
＜反応液付与工程＞
水性インクを付与する前に、水性インクを高粘度化する成分（高粘度化成分）を含有する反応液を記録媒体に塗布してもよい。ここで、水性インクの高粘度化とは、水性インクを構成している成分である色材や水溶性樹脂等が高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的吸着に吸着して、水性インクの粘度上昇が生じることをいう。この水性インクの高粘度化には、水性インク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、色材など成分が凝集することにより局所的に粘度上昇を生じる場合も含まれる。この高粘度化成分は記録媒体での水性インクの流動性を全体的に、あるいは部分的に低下させて、画像形成時のブリーディング、ビーディングを抑制する効果がある。
（反応液）
反応液は、少なくとも高粘度化成分と水性媒体とを用いて調製することができる。また、反応液には、各種樹脂を添加することもできる。
・高粘度化成分
高粘度化成分としては、例えば、以下のものから、用いる水性インクの組成に応じて適宜選択することができる。即ち、インクジェット記録用の水性インクと組み合わせて上述した効果を発揮し得る成分として知られている、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、および、多孔質性微粒子など。中でも、水性インクの高速凝集性の観点から、特に、多価の金属イオンおよび有機酸が高粘度化成分として好適である。また、反応液中に、複数の種類の高粘度化成分を含有させることも好適である。
高粘度化成分として使用できる金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋およびＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋およびＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられる。
高粘度化成分として使用できる有機酸としては、例えば、レブリン酸、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
高粘度化成分として使用できるカチオンポリマーとして、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、これらを含む共重合体、及びその塩などの１級アミン樹脂、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、これらを含む共重合体、及びその塩などの２級アミン樹脂等が挙げられる。
なお、反応液中の高粘度化成分の含有量は、反応液全質量（１００質量％）に対して、インクとの反応性付与の観点から５質量％以上であることが好ましい。また、反応液中の高粘度化成分の含有量は、インク成分の高速凝集性の観点から、２０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
【００２２】
・水性媒体
水性媒体としては、水、あるいは水と水溶性有機溶剤との混合物を用いることができる。水はインクジェット吐出信頼性の観点からイオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、有機溶剤としては、例えば、後述の水性インクに用いることができる水溶性有機溶剤から目的とする作用効果が得られるものを、１種あるいは２種以上選択して用いることができる。
・樹脂
反応液は樹脂を含有することができ、反応液中に樹脂を添加しておくことで、転写時の記録媒体への転写性を助長する物としたり、最終画像の機械強度を高めたりすることが可能であり好適である。樹脂として用いられる材料は、インク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無いが、例えば、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やＰＥＧ（ポリエチレングリコール）２００００などのノニオン性樹脂、ポリアリルアミン塩やポリビニルアミン塩などのカチオン樹脂やポリアクリル酸など酸の重合体を用いることができる。
（反応液付与方法）
上記反応液は、上述した架橋変性シリコーン組成物の付与方法と同様の方法を用いて、記録媒体に付与することができる。
なおこの際、記録媒体の水性インクによる記録を行う記録面において、少なくとも水性インクが付与される部分に反応液が付与されていれば良い。しかしながら、それ以外の部分に反応液を付与することもでき、例えば、記録媒体の記録面全体（全面）に、反応液を付与（塗布）することもできる。
【００２３】
＜水性インク付与工程：画像記録工程＞
次に、架橋変性シリコーンならびに必要に応じて反応液を付与した記録媒体に、水性インクを付与して画像記録を行う。その際、水性インクは、記録媒体において架橋変性シリコーン（反応液を付与する場合は反応液も）が付与された部分に付与するようにする。なお、上述したように、画像記録の目的に応じて、記録画像におけるブリーディングやビーディング等の発生を抑制して高品質な画像を得るために、水性反応液を水性インクと組み合わせて用いても良い。
（水性インク付与方法：画像記録方法）
水性インクによる画像記録用の装置としては、インクジェット記録装置を好適に用いることができる。インクジェット記録装置における水性インク吐出方式としては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する方式、電気−機械変換体によってインクを吐出する方式、静電気を利用してインクを吐出する方式等がある。本発明に適用できるインクジェット記録装置としては特に制限されない。中でも、高速で高密度の印刷の観点からは、特に、電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。また、インクジェット記録装置のインクジェットヘッドの形態及びその操作についても特に制限はない。記録媒体の進行方向と垂直にインクジェットヘッドを走査しながら記録を行ういわゆるシャトル形態のインクジェットヘッドや、記録媒体の進行方向に対し略垂直に吐出口をライン状に配列してなるいわゆるラインヘッド形態のインクジェットヘッドを用いることもできる。
【００２４】
（水性インク）
水性インクは、目的とする画像記録に応じて適宜選択して用いることができる。画像記録にインクジェット記録装置を用いる場合は、インクジェット記録用としての水性インクから目的とする画像記録に適したものを適宜選択して用いることができる。水性インクは、色材と、水性媒体（水溶性液媒体）と、必要に応じて添加される各種添加剤とを含むことができ、これらから構成されることができる。ここで、本発明に用いる水性インクは、アニオン性の官能基を有する染料もしくは自己分散性顔料、ならびに、アニオン性の官能基を有する顔料分散剤のうちのいずれか一つを含むインクであることができる。
なお、水性インクに用いる色材（染料及び顔料）や顔料分散剤は、通常、アニオン性の場合が多いことから、水性インクはアニオン性のインク（アニオン性インク）で有ることができる。なお、水性インクは、例えば、後述するｐＨ調整剤を含むことにより、中性のインク（中性インク）であることもでき、更には酸性のインク（酸性インク）であることもできる。
ここで、色材が染料の場合は、インクジェット吐出安定性や経時安定性の観点から、水性インクは、染料、適量な水および有機溶剤のいずれか一方または両方、ならびに界面活性剤などからなることが好ましい。また、色材が顔料の場合は、インクジェット吐出安定性や経時安定性の観点から、水性インクは、顔料、顔料分散剤（例えば水溶性樹脂）、適量の水および有機溶剤のいずれか一方または両方、樹脂粒子、界面活性剤、反応促進やバインダー用途の為の水溶性樹脂ならびにｐＨ調整剤などからなることが好ましい。
さらに、水性インクには、必要に応じて、カール防止などの特性を得るための水溶性有機化合物、粘度調整剤、防かび剤、酸化防止剤等の各種添加剤を含有させることもできる。
以下、各成分について説明する。
・色材
色材は、一般的に、ブラック、シアン、マゼンタまたはイエロー用の水性インクの調製に用いられる。色材としては、例えば、水溶性染料および水分散性顔料のうちから選択した１種または２種以上を用いることができる。
【００２５】
ａ）染料
染料としては、例えば、アニオン性の水溶性染料が挙げられる。アニオン性の水溶性染料は、アニオン性基を有する水溶性染料であり、カラーインデックス（ＣＯＬＯＵＲ  ＩＮＤＥＸ）に記載されている水溶性の酸性染料、直接染料、反応性染料であれば特に限定はない。また、カラーインデックスに記載のない染料であっても、アニオン性基、例えばスルホン基、カルボキシル基、リン酸基等を有するものであれば特に制限はない。
アニオン性基（可溶化基）としてスルホン基を有する染料は、水性インク中に、メディアへの着色性の観点から、好ましくは１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは１質量％以上５質量％以下の範囲で用いることができる。
また、可溶化基として、カルボキシル基を有する染料（例えば、ｐＨに対して溶解度の依存性を示す染料）は、水性インク中に、溶解性の観点から、好ましくは１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは１質量％以上７質量％以下の範囲で用いることができる。
具体的な染料としては、以下のものが挙げられるが、勿論これらに限定されるものではない。また、これらの染料は、１種を単独で、または２種以上の組合せで用いることができる。
Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー  ８、１１、１２、２７、２８、３３、３９、４４、５０、５８、８５、８６、８７、８８、９８、１００、１１０。
Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  ２、４、９、１１、２０、２３、２４、３１、３９、４６、６２、７５、７９、８０、８３、８９、９５、１９７、２０１、２１８、２２０、２２４、２２５、２２６、２２７、２２８、２３０。
Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １、１５、２２、２５、４１、７６、７７、８０、８６、９０、９８、１０６、１０８、１２０、１５８、１６３、１６８、１９９、２２６。
Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー  １、３、７、１１、１７、２３、２５、２９、３６、３８、４０、４２、４４、７６、９８、９９。
Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ６、８、９、１３、１４、１８、２６、２７、３２、３５、４２、５１、５２、８０、８３、８７、８９、９２、９４、１０６、１１４、１１５、１３３、１３４、１４５、１５８、１９８、２４９、２６５、２８９。
Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  １、７、９、１５、２２、２３、２５、２９、４０、４３、５９、６２、７４、７８、８０、９０、１００、１０２、１０４、１１７、１２７、１３８、１５８、１６１。
Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック  １７、１９、２２、３１、３２、５１、６２、７１、７４、１１２、１１３、１５４、１６８。
Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  ２、４８、５１、５２、１１０、１１５、１５６。
Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  １、８、１２、１３。
Ｃ．Ｉ．フードブラック  １、２。
【００２６】
ｂ）顔料
黒色インクに使用される顔料としては、例えば、カーボンブラックが挙げられる。カーボンブラックとしては、例えば、ファーネス法またはチャネル法で製造されたカーボンブラックであって、着色性や分散安定性の観点から、以下の特性を有するものが好ましく用いられる。即ち、ＡＴＳＭ規格のＤ３０３７（３０７３３）のＴｅｓｔ Ｍｅｔｈｏｄ Ｃに準拠して測定した一次粒子径が１５ｎｍ以上４０ｎｍ以下、ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ以下、ＤＢＰ吸油量が４０ｍｌ／１００ｇ以上１５０ｍ１／１００ｇ以下、ｐＨ値が２以上９以下等。
上記特性を有するカーボンブラックの市販品としては、例えば、以下のもの等が挙げられ、いずれも好ましく使用することが出来る。
Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上商品名、三菱化成製）。
ＲＡＶＥＮ  ｌ２５５（以上商品名、コロンビア製）。
ＲＥＧＡＬ４００Ｒ、ＲＥＧＡＬ  ３３０Ｒ、ＲＥＧＡＬ  ６６０Ｒ、ＭＯＧＵＬ  Ｌ（以上商品名、キャボット製）。
Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷｌ、ＣＯＬＯＲ  ＢｌａｃｋＦＷｌ８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓｌ７０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓｌ５０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ（以上商品名、デグッサ製）。
また、イエローインクに使用される顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２８等が挙げられる。
マゼンタインクに使用される顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  ｌ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ    Ｒｅｄ  ４８（Ｍｎ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ｌｌ２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  ｌ２２等が挙げられる。
シアンインクに使用される顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ  １、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ｌ５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｌｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ｌ６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｂｌｕｅ  ４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ    Ｂｌｕｅ  ６等が挙げられる。
【００２７】
しかしながら、水性インクに用いることのできる顔料はこれらに限られるものではない。また、これらの顔料は、１種または２種以上の組合せで用いることができる。
以上の他、本発明の為に新たに製造された顔料も勿論、使用することが可能である。
水性インクの色材として顔料が用いられている場合には、顔料の量は、水性インクの全質量に対して、着色性と分散安定性の観点から、好ましくは１質量％以上２０質量％以下、より好ましくは２質量％以上１２質量％以下の範囲で用いることができる。
【００２８】
・分散剤
なお、色材として顔料を使用する場合に、水性インクには、顔料を水性インク中に分散させるための分散剤を含有させることができる。インクジェット記録装置を用いて画像記録を行う場合の分散剤としては、インクジェット記録に用いられる公知の分散剤であればいずれも使用することができる。例えば、公知のインクジェット用の分散剤の１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
分散剤としては、例えば、界面活性剤や水溶性樹脂を用いることができる。
例えば、分散剤として、界面活性剤を用いる場合、界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、及び、非イオン性界面活性剤等が好適に用いられる。アニオン性界面活性剤としては、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルジアリールエーテルジスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ナフタレンスルホン酸フォルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル塩、グリセロールボレイト脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセロール脂肪酸エステル等を例示できる。非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、フッ素系、シリコン系等の非イオン性活性剤が例示できる。界面活性剤は，場合によっては異なる二種類以上を併用してもよい。
例えば、分散剤として、水溶性樹脂を用いる場合、水性インクの粘度の観点から、重量平均分子量が１，０００以上３０，０００以下のものが好ましく、３，０００以上１５，０００以下のものがより好ましい。
分散剤として用いることのできる水溶性樹脂としては、具体的には、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、アクリルアミド、及びその誘導体等から選ばれた少なくとも２つ以上の単量体（このうち少なくとも１つは親水性単量体）からなるブロック共重合体、またはランダム共重合体、グラフト共重合体、あるいはこれらの塩等が挙げられる。
さらには、分散剤として、ロジン、シェラック、デンプン等の天然樹脂（天然水溶性樹脂）も好ましく使用することが出来る。
これらの水溶性樹脂は、塩基を溶解させた水溶液に可溶であり、アルカリ可溶型樹脂である。尚、これらの顔料分散剤として用いられる水溶性樹脂は、分散安定性とインクの粘度調整の観点から、水性インク全質量に対して０．１質量％以上５質量％以下の範囲で含有させるのが好ましい。上述したような顔料と分散剤である水溶性樹脂とは、水性液媒体（水および有機溶剤のいずれか一方または両方）中に分散または溶解されることができる。
【００２９】
・ｐＨ調整剤
特に、上述したような顔料を含有する水性インクの場合には、水性インク全体が中性又はアルカリ性に調整されていることが好ましい。これにより、顔料分散剤として使用される水溶性樹脂の溶解性をより向上させ、長期保存性に一層優れた水性インクとすることが出来るので好ましい。但し、この場合、インクジェット記録装置に使われている種々部材の腐食原因となる場合があるので、ｐＨを７以上１０以下とすることが望ましい。この際、ｐＨを調整するために、水性インク中にｐＨ調整剤を使用することができる。ｐＨ調整剤としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の各種有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸物等の無機アルカリ剤、有機酸や鉱酸等が挙げられる。
・樹脂粒子
上述したように、水性インクには、樹脂粒子（樹脂粒子分散体）を含有することができる。なお、本発明において、「樹脂粒子（樹脂粒子分散体）」とは、分散媒中に、粒径を有する状態で分散して存在する樹脂を意味する。樹脂粒子の５０％累積体積平均粒径（Ｄ５０）は、画質と分散安定性の観点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましく、特に画質の観点から、４０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましい。尚、本発明において樹脂粒子のＤ５０は、以下の方法で測定することができる。即ち、樹脂粒子を純水で５０倍（体積基準）に希釈し、ＵＰＡ−ＥＸ１５０（商品名、日機装製）を使用して、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０ｓ、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、屈折率：１．５の測定条件で測定することができる。
また、樹脂粒子のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られるポリスチレン換算の重量平均分子量は、樹脂皮膜の強度の観点から、１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。
また、樹脂粒子を分散させる際の分散の手法については特に制限はないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させた樹脂を用いて分散させた、いわゆる自己分散型樹脂粒子が好適である。ここで解離性基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂粒子を分散させたいわゆる乳化分散型樹脂粒子も、同様に本発明に好適に用いることができる。ここで言う乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらずアニオン性の電荷を持つ公知の材料が好適に用いられる。
【００３０】
水性インク中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、画質、画像堅牢性の観点から、インク全質量を基準として３質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。更には、水性インク中の樹脂粒子の含有量は、３質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上１０質量％以下であることがさらに好ましい。また、水性インク中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、画像定着性の観点から、インク全質量を基準とした際の顔料の含有量（質量％）に対して、質量比率で０．２倍以上１００倍以下であることが好ましい。
本発明において、樹脂粒子としては、上述の樹脂粒子の定義を満たすものであれば、何れのものも使用することができる。樹脂粒子に用いられるモノマー（樹脂粒子を構成するモノマー）としては、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法などで重合可能なモノマーであれば何れのものも用いることが可能である。樹脂粒子としては、用いるモノマーを適宜変更することにより、例えば、アクリル系、酢酸ビニル系、エステル系、エチレン系、ウレタン系、合成ゴム系、塩化ビニル系、塩化ビニリデン系、オレフィン系などの樹脂粒子を用いることができる。しかしながら、これらの中でも、分散安定性の観点から、アクリル樹脂粒子、およびウレタン樹脂粒子のいずれか一方または両方を樹脂粒子として用いることが好ましい。なお、水性インクとして、アニオン性インクを使用する際には、樹脂粒子として、アニオン性の樹脂粒子を用いることが好ましい。アニオン性の樹脂粒子としては、例えば下記に示すモノマーを重合してなる、親水性と疎水性を持つアクリル樹脂微粒子を挙げることができる。
【００３１】
アクリル樹脂粒子に具体的に使用可能なモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、アンゲリカ酸、イタコン酸、フマル酸などのα，β−不飽和カルボン酸及びその塩；エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノブチル、イタコン酸ジメチルなどのα，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物；（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、マレイン酸モノアミド、クロトン酸メチルアミドなどのα，β−不飽和カルボン酸のアルキルアミド化合物；スチレン、α−メチルスチレン、フェニル酢酸ビニル、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどのアリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物；エチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレートなどの多官能アルコールのエステル化合物などが挙げられる。
【００３２】
なお、樹脂粒子は、単一のモノマーが重合した単重合体で構成されていても良く、２種以上のモノマーが重合した共重合体で構成されていても良い。樹脂粒子が共重合体からなる場合は、その共重合体は、ランダム共重合体であっても良いし、ブロック共重合体であっても良い。しかしながら、分散安定性と画像堅牢性の観点から、親水性のモノマーと疎水性のモノマーとを用いた共重合体から構成される樹脂粒子を用いることが好ましい。親水性モノマーとしては、例えば、α，β−不飽和カルボン酸及びその塩が挙げられ、疎水性モノマーとしては、例えば、α，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物、アリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物が挙げられる。
【００３３】
ウレタン樹脂粒子は、２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であるポリイソシアネートと、２つ以上のヒドロキシル基を有する化合物であるポリオール化合物とを反応させて合成する樹脂粒子である。本発明においては、上述した樹脂粒子の条件を満たすものであれば、公知のポリイソシアネート化合物と公知のポリオール化合物とを反応させて得られるウレタン樹脂粒子を何れも用いることができる。
一方、樹脂粒子の構造としては、例えば、単層構造、ならびに、コアシェル構造などの複層構造が挙げられる。本発明においては、メディアへの定着性とインク分散安定性の両立の観点から、複層構造の樹脂粒子を用いることが好ましい。特に、コアシェル構造を有する樹脂粒子を用いることがより好ましい。樹脂粒子がコアシェル構造を有することで、コア部分とシェル部分とで明確に機能分離がされる。コアシェル構造を有する樹脂粒子は、単層構造の樹脂粒子と比較して、より多くの機能をインクに付与することができるという利点がある。
【００３４】
・水溶性液媒体
水性インクの液媒体には、水、あるいは水と水溶性有機溶剤との混合物を用いることができる。インク保存安定性やインクジェット吐出安定性の観点から、水はイオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。
水溶性有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の炭素数１以上４以下のアルキルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトン又はケトアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２個以上６個以下の炭素原子を含むアルキレングリコール類；グリセリン；エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が挙げられる。これらの多くの水溶性有機溶剤の中でも、インクの保湿性や色材との親和性の観点から、ジエチレングリコール等の多価アルコール、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテルを用いることが好ましい。また、これらは必要に応じて２種以上の組合せで用いることができる。
【００３５】
（水性インクの調製方法）
・水性顔料インク
上述したような顔料が含有された水性インク（水性顔料インク）は、例えば、以下の方法により調製することができる。
まず始めに、分散剤としての水溶性樹脂と水とが少なくとも含有された水性媒体に顔料を添加し、撹拌する。その後、後述の分散手段を用いて、媒体中に顔料の分散を行い、必要に応じて遠心分離処理を行って所望の分散液を得る。次に、この分散液に、サイズ剤、及び、上記で挙げたような添加剤成分を適宜選択して加え、撹拌することにより、本発明で使用することのできる水性インクを得ることができる。
なお、分散剤として上述したようなアルカリ可溶型樹脂を使用する場合には、これらの樹脂を溶解させるために、水性インク中に塩基を添加することができる。この際の塩基類としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミンメチルプロパノール、アンモニア等の有機アミン、ならびに、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機塩基が挙げられる。これらの塩基はいずれも好ましく使用することができる。これらの塩基は１種を単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３６】
また、水性顔料インクを調製する際、顔料を添加した水性媒体を撹拌分散処理する前に、プレミキシングを３０分間以上行うのが効果的である。プレミキシング操作を行うことにより、顔料表面の濡れ性を一層改善し、顔料表面への分散剤の吸着をより促進することが出来るため、好ましい。
顔料の分散処理の際に使用することのできる分散機は、一般に使用される分散機なら、何れのものも使用することができ、特に限定されない。分散機としては、例えば、ボールミル、ロールミル及びサンドミル等が挙げられる。その中でも、分散効率の観点から、高速型のサンドミルが好ましく使用される。高速型サンドミルとしては、例えば、スーパーミル、サンドグラインダー、ビーズミル、アジテータミル、グレンミル、ダイノーミル、パールミル及びコボルミル（いずれも商品名）等が挙げられる。
なお、水性顔料インクをインクジェット記録方法に使用する場合には、耐目詰り性等の要請から、最適な粒度分布を有する顔料が通常用いられる。ここで、所望の粒度分布を有する顔料を得る方法としては、例えば、以下の手法を挙げることができる。即ち、分散機の粉砕メディアのサイズを小さくする方法、粉砕メディアの充填率を大きくする方法、処理時間を長くする方法、吐出速度を遅くする方法、粉砕後フィルターや遠心分離機等で分級する方法、及び、これらの手法の組合せる方法等の手法が挙げられる。
・水性染料インク
上述したような染料が含有された水性インク（水性染料インク）は、例えば、以下の方法により調製することができる。即ち、染料を安定的に溶解状態にするために、上記にあげられた水、水溶性有機溶剤、界面活性剤、染料を配合し、攪半混合することにより得られることができる。
【００３７】
（水性インクの物性）
水性インクは、温度：インクジェット吐出条件での温度付近（例えば２５℃）で、以下の物性を有することが好ましい。即ち、水性インクのｐＨは、染料または顔料分散体の安定性の観点から、３以上１２以下であることが好ましく、長期保存の観点から、７以上１０以下であることがより好ましい。また、水性インクの表面張力は、印刷媒体へのぬれ性の観点から、１０ｄｙｎ／ｃｍ（ｍＮ／ｍ）以上６０ｄｙｎ／ｃｍ以下であることが好ましく、印刷媒体への浸透性の観点から、１０ｄｙｎ／ｃｍ以上４０ｄｙｎ／ｃｍ以下であることがより好ましい。水性インクの粘度は、インクジェット吐出性の観点から、１ｃｐｓ（ｍＰａ・ｓ）以上３０ｃｐｓ以下であることが好ましい。また、水性インクの温度コントロールを行わないインクジェット記録装置の室温付近（例えば２５℃）での吐出安定性の観点から、水性インクの粘度は、１ｃｐｓ以上５ｃｐｓ以下であることがより好ましい。
【００３８】
＜液体成分除去工程（乾燥工程）＞
次に、必要に応じて、記録媒体に記録された画像中の液体成分（水分や揮発性の液体成分）を減少させる。液体成分除去方法としては各種の手法がいずれも好適に適用できる。液体成分除去方法としては、具体的には、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法、吸収体を接触させる方法、またこれらを組み合わせる手法がいずれも好適に用いられる。さらに、画像中の液体成分の減少を、自然乾燥により行うことも可能である。
＜定着工程＞
さらに、必要に応じて、画像が記録された記録媒体（記録物）における画像の定着性を高めても良い。画像の定着方法としては、種々の方法が適用でき、例えば、画像記録が行われた記録物をローラで加圧する方法、記録物を加熱することにより定着性を向上させる方法を好適に用いることができる。無論、加熱ローラを用いて、画像の乾燥及び定着を同時に行っても良い。この場合、上記液体成分除去工程と、定着工程とを１つの操作で行うことができる。
【００３９】
＜＜画像記録装置＞＞
本発明にかかる画像記録方法に用いることのできる画像記録装置の一例を図２に示す。図２に示す画像記録装置は、記録媒体搬送手段（搬送装置）２を有し、この搬送手段によって記録媒体１を順次各処理工程へ搬送して画像記録を行う構成を有する。図２は、画像記録装置の構成を模式的に示したものである。
この装置における搬送手段２は、矢印で示された方向に、駆動装置（不図示）により設けられている。この方向に添って、ローラ方式の架橋変性シリコーン組成物塗布装置３、およびインクジェット記録装置４が順次配置されている。
この画像記録装置における画像形成は、例えば以下のようにして行うことができる。なお、記録媒体の画像記録用の面（記録面）は、ある移動速度（搬送速度）で、紙面右から左へと搬送されている。
まず、紙面右から左へと搬送されている記録媒体１の記録面が、架橋変性シリコーン組成物塗布装置３に到達した段階で、架橋変性シリコーン組成物を記録面にローラ塗布する。次に、架橋変性シリコーン組成物が塗布された記録面がインクジェット記録装置４に到達した段階で、記録面に画像がインクジェット記録装置４により形成記録する。これにより、画像が記録された記録媒体を得ることができる。
なお、本発明を適用し得る画像記録装置としては図２に示す構成のものに限定されず、各種構造の画像記録装置を用いることができる。
【００４０】
なお、記録媒体へ水性インクを付与する前に、予め反応液を付与する場合には、画像記録装置は、水性インク付与前に、反応液を付与する装置を有することができる。この反応液付与装置は、インクジェット記録装置の内部に設けても良いし、別途、反応液付与装置を設けても良い。
また、画像中の液体成分（水分や揮発性の液体成分）を減少させる操作を行う場合には、画像記録装置は、液体成分除去装置（例えば、加熱装置、送風装置、減圧装置等）を有することができる。この液体成分除去装置は、搬送装置内部に設けても良いし、反応液付与装置およびインクジェット記録装置の後（これらの装置より下流）に設けても良い。
なお、記録物における画像の定着性を高める操作を行う場合には、画像記録装置は、定着装置（例えば、定着ローラ）を有することができる。なお、１つの装置（例えば、加熱定着ローラ）が、定着装置と、液体成分除去装置とを兼ねても良いし、別途、インクジェット記録装置および液体成分除去装置よりも下流に定着装置を設けても良い。
【実施例】
【００４１】
次に、実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。しかしながら、本発明は、その要旨を超えない限り、下記実施例により限定されるものではない。
【００４２】
〔実施例１〕
記録媒体に付与する架橋変性シリコーン組成物として、以下の原料を混合して架橋変性シリコーン前処理液を作製した。
・ポリグリセリン架橋変性シリコーン含有組成物：
ＫＳＧ−７１０（商品名、信越シリコーン社製）：  ４質量部
・希釈溶剤（トリオキシプロピレングリセリルエーテル構造をもつ水溶性有機溶剤）：
ＧＰ２５０（商品名、三洋化成工業社製）ＳＰ値２６．４（ＭＰａ）１／２：  ９６質量部。
次に、この架橋変性シリコーン組成物を、記録媒体の記録面（互いに対向する面の一方の面）全面に、バーコーターで１ｇ／ｍ２塗布し記録用紙を得た（架橋変性シリコーン付与工程）。この際、記録媒体への架橋変性シリコーンとしての塗布量は０．０４ｇ／ｍ２であった。なお、上記記録媒体としては、紙ベースの記録媒体である印刷用紙（オーロラコート紙、坪量１２７．９ｇ／ｍ２：日本製紙（株）製）を用いた。
次に、上記記録用紙の記録面上に、水性インクとして、水性染料インクを付与し、印刷物（記録物）を作製した（水性インク付与工程）。具体的には、インクジェットプリンタ「ＰＩＸＵＳ  ＭＰ９８０」（商品名、キヤノン株式会社製）を用いて、上記記録用紙の記録面上に、１０ｃｍ×２０ｃｍの面積でＣｙａｎ単色１００％ｄｕｔｙのベタ画像を描画した。さらに、文字品位を評価するために、上記ベタ画像とは別の部分に３ポイントの文字を印字した。
画像を形成する前と後の記録媒体、即ち、架橋変性シリコーン組成物が付与された上記記録用紙と、水性インクによる画像が形成された印刷物とを用いて、以下の評価を行った。なお、評価用の染料インクとしては、キヤノン株式会社製のインクジェットプリンタ用インクである「ＢＣＩ−３２１Ｃ」（商品名）を用いた。
【００４３】
（１）文字品位評価
光学顕微鏡で印刷物における滲み及びはじきの有無と、印刷物に印字された３ポイントの文字の鮮明さを観察し、以下の評価基準に基づき、印刷物の画像品質の評価を行った。
（評価基準）
ＡＡ：滲み及びはじきが無く、文字が鮮明である。
Ａ：滲み及びはじきが少なく、文字が判別できる。
Ｂ：滲み及びはじきのいずれか一方または両方がやや有り、文字がやや判別しづらい。
Ｃ：滲み及びはじきのいずれか一方または両方が有り、文字が不鮮明であり判別困難である。
（２）コックリング評価
印刷物の作製直後（画像の形成直後）に発生する記録媒体における波打ちの最大高さをレーザー変位計（キーエンス社製）にて測定した。具体的には、記録媒体に対して、水性インクを（水性反応液を付与した場合は水性反応液及び水性インクを）付与してから１０分後、および水性インクを（水性反応液を付与した場合は水性反応液及び水性インクを）付与してから１週間後のコックリングを下記判定基準に従ってそれぞれ評価した。なお、水性インクを（水性反応液を付与した場合は水性反応液及び水性インクを）付与する前は、記録媒体に水分が付与されていないため、コックリングは発生していなかった。
（判定基準）
◎：５０μｍ未満。
○：５０μ以上１００μｍ未満。
△：１００μｍ以上１ｍｍ未満。
×：１ｍｍ以上。
（３）カール評価
印刷物を温度２３℃、相対湿度４５％環境下に一週間放置し、印刷物の四隅のカール（浮き上がり）高さを測定し平均化した値をカール値として下記基準で評価した。
◎：５ｍｍ未満。
○：５ｍｍ以上５ｃｍ未満。
△：５ｃｍ以上１５ｃｍ未満。
×：１５ｃｍ以上。
【００４４】
（４）印刷物のブロッキング評価
得られた印刷物のうち、画像が形成された印刷面において未描画部が５０％含まれる印刷物を温度２３℃、相対湿度５０％の環境で３０分放置したのち、印刷面同士を重ね合わせ、そのうえに６５ｋｇ／ｍ２の荷重をかけ、同一の環境下で２４時間放置した。放置後、重なり合う印刷物（サンプル）の状態を観察し、下記の評価基準に基づき評価した。
（評価基準）
０：サンプル同士の付着が生じず、問題なし。
−１：サンプル同士の付着はあるが、サンプル同士は触るだけで分離する。
−２：サンプル同士は逆さにしても分離しないが簡単に分離する。
−３：サンプル同士は振っても分離しない。
−４：サンプル同士は分離しにくく、はがすと大きな音がする。
−５：サンプルの塗布面が裏移りしたり、記録媒体の基材（紙、塗工層）が剥がれたりする。
（５）こし感評価
記録用紙に画像を作製する前と後において、多目的純曲げ試験機（商品名：ＫＥ−ＦＢ２−Ｓ、カトーテック社製）を用いて曲げ硬さ（Ｂ）を測定し、画像形成前と画像形成後との差（ΔＢ：画像形成後（印刷物）のＢ−画像形成前のＢ）を算出し、紙のこし感を評価した。ΔＢが正の数値の場合は、画像形成により記録媒体が硬く腰が強くなることを示し、ΔＢが負の数値の場合は、画像形成により記録媒体が柔らかく腰が弱くなることを示す。また、ΔＢの絶対値が（即ち、画像形成前後のＢの差が）小さいほどこし感変化が少ないことを示す。なお、このこし感評価は、印刷物の未描画部（インクが付与されていない部分）と、描画部（インクが付与されている部分）との両方について行った。
【００４５】
（６）印刷物白色部着色（未描画部変色）評価
ＡＳＴＭ紙劣化加速試験法（密閉試験管法）を参考にして、下記条件にて印刷物白色部の劣化試験を行った。なお、画像形成後の印刷物における未描画部における着色評価（劣化試験）結果と、画像形成前の記録媒体における着色評価結果とは同じ結果となる。このため、この試験は、画像を記録した印刷物ではなく、印刷物の白色部（未描画部）に相当する、画像形成前（水性インク付与前）の記録媒体（実施例１では、架橋変性シリコーン組成物を塗布した記録媒体）を用いて行った。この画像形成前の記録媒体を、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間以上放置した後、密閉容器に入れ、温度が１００℃の環境で８時間放置する加熱劣化試験を行った。
リファレンスとして、架橋変性シリコーン組成物を塗布していない記録媒体（即ち、上述した印刷用紙（オーロラコート紙））を用いて同様の試験を行った。
印刷物白紙部（画像形成前の記録媒体）の色変化の度合いは、色度計を用いて上記加熱劣化試験後の色味（Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系）を測定した。
同試験後のリファレンス印刷用紙との色差（ΔＥ）を下記算出方法により求め評価を行った。
（ΔＥ算出方法）
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における座標Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の差であるΔＬ＊、Δａ＊、Δｂ＊によって定義される、リファレンス印刷用紙と、実施例１で作製した画像形成前の記録媒体とを用いて上記試験条件で作製したサンプル間の色差を下記一般式により求めた。
ΔＥ＝（Δａ２＋Δｂ２＋ΔＬ２）１／２
なお、ΔＥは小さいほど色変化が少ないことを意味する。
【００４６】
〔実施例２〕
上述した記録用紙の記録面上に、水性インクとして、水性染料インクの代わりに水性顔料インクを付与し、印刷物を作製した以外は実施例１と同様な方法で印刷物を作製し、実施例１と同様な評価を行った。具体的には、インクジェットプリンタ「ＰＩＸＵＳ  Ｐｒｏ９５００」（商品名、キヤノン株式会社製）を用いて、上記記録用紙の記録面上に、１０ｃｍ×２０ｃｍの面積でＣｙａｎ単色１００％ｄｕｔｙのベタ画像を描画した。さらに、文字品位を評価するために、上記ベタ画像とは別の部分に、３ポイントの文字を印字した。なお、評価用の顔料インクとしては、キヤノン株式会社製のインクジェットプリンタ用インクである「ＰＧＩ−２Ｃ」（商品名）を用いた。
〔実施例３〕
記録媒体に付与する架橋変性シリコーン組成物として、以下の原料を混合して作製した架橋変性シリコーン前処理液を用いた以外は、実施例１と同様な方法で記録用紙を作製した。
・ポリエーテル架橋変性シリコーン含有組成物：
ＫＳＧ−２１０（商品名、信越シリコーン社製）：  ４質量部。
・希釈溶剤（鎖状シリコーンであるジメチコン構造を有するジメチルシリコーンオイル）
ＫＦ−９６Ａ−６ＣＳ（商品名、信越化学工業社製）：  ９６質量部。
次に、この記録用紙の記録面上に、実施例２と同様な方法で、水性顔料インクを付与して印刷物を作製し評価を行った。
〔実施例４〕
実施理３において、ポリエーテル架橋変性シリコーン含有組成物であるＫＳＧ−２１０（商品名、信越シリコーン社製）を、シリコーン架橋変性シリコーン含有組成物であるＫＳＧ−１６（商品名、信越シリコーン社製）に変更した。それ以外は、実施例３と同様な方法で、記録用紙及び印刷物を作製し評価を行った。
【００４７】
〔実施例５〕
実施例１において、ポリグリセリン架橋変性シリコーン含有組成物であるＫＳＧ−７１０（商品名、信越シリコーン社製）を、以下の架橋変性シリコーン含有組成物に変更した以外は、実施例１と同様な方法で記録用紙を作製した。
・ポリシロキサン主鎖（シリコーン主鎖）がアルキル変性されたポリグリセリン架橋変性シリコーン含有組成物：  ＫＳＧ−８１０（商品名、信越シリコーン社製）。
次に、この記録用紙の記録面上に、実施例２と同様な方法で、水性顔料インクを付与して印刷物を作製し評価を行った。
〔実施例６〕
実施例１で作製した記録用紙（架橋変性シリコーン組成物を付与した記録媒体）の記録面全面に、以下の組成の水性反応液をグラビア塗布により０．２ｇ／ｍ２塗布し、反応液塗布記録用紙を作製した。この反応液塗布記録用紙の記録面上に、実施例２と同様な方法で、水性顔料インクを付与して印刷物を作製し評価を行った。なお、上述の印刷物白色部着色評価では、画像形成前の記録媒体として上記反応液塗布記録用紙を使用し、リファレンスとして上述した印刷用紙（オーロラコート紙）を使用した。（反応液）
・１，５−ペンタンジオール：  １５質量％
・マロン酸：  ４０質量％
・アセチレノールＥ−１００（商品名、川研ファインケミカル社製）：  １質量％
・イオン交換水：  ４４質量％。
【００４８】
〔比較例１〕
実施例１において、紙ベースの記録媒体である印刷用紙に、架橋変性シリコーン組成物を付与せずに、直接水性染料インクを付与した以外は実施例１と同様な方法で、印刷物を作製し評価を行った。
〔比較例２〕
実施例２において、紙ベースの記録媒体である印刷用紙に、架橋変性シリコーン組成物を付与せずに、直接水性顔料インクを付与した以外は実施例２と同様な方法で、印刷物を作製し評価を行った。
なお、上述の印刷物白色部着色評価では、上記比較例１及び２におけるリファレンスと、画像形成前（水性インク付与前）の記録媒体とは同一のものとなるため、両サンプル間の色差は当然０となる。
〔比較例３〕
実施例２において、紙ベースの記録媒体である印刷用紙に、架橋変性シリコーン組成物を付与せずに、直接実施例６で用いた上記反応液を０．２ｇ／ｍ２塗布し反応液塗布記録用紙を作製した。そして、この反応液塗布記録用紙に直接水性顔料インクを付与した以外は、実施例２と同様な方法で、印刷物を作製し評価を行った。なお、上述の印刷物白色部着色評価では、画像形成前の記録媒体として上記反応液塗布記録用紙を使用し、リファレンスとして上述した印刷用紙（オーロラコート紙）を使用した。
〔比較例４〕
上記反応液の塗布量を１ｇ／ｍ２に変更した以外は、比較例３と同様な方法で、印刷物を作製し評価を行った。
【００４９】
〔比較例５〕
実施例１において、紙ベースの記録媒体である印刷用紙に、実施例１で用いた架橋変性シリコーン組成物の代わりに、鎖状シリコーンであるジメチコン構造を有するジメチルシリコーンオイル：ＫＦ−９６Ａ−６ＣＳ（商品名、信越化学工業社製）を塗布し、記録用紙を作製した。それ以外は、実施例１と同様な方法で、印刷物を作製し評価を行った。なお、上述の印刷物白色部着色評価では、画像形成前の記録媒体として上記ジメチルシリコーンオイルを塗布した記録用紙を使用し、リファレンスとして上述した印刷用紙（オーロラコート紙）を使用した。
各実施例及び各比較例において得られた結果を表１に示す。なお、表１中、「≒０」とは、得られた結果（数値）が、−０．０４以上＋０．０４以下のものを意味する。
【００５０】
【表１】
2017013421.tif 000003
【００５１】
表１に示すように、記録媒体に架橋変性シリコーンを付与する本発明の画像記録方法により、印刷用紙の特性である、色味およびこし感等の風合いや耐ブロッキング性などの堅牢性を保持することができることがわかる。さらに、本発明により、水性インク付与によるコックリング現象、こし感変化、および非描画部変色等を防止することができ、文字品位を向上することができることがわかる。
【符号の説明】
【００５２】
ａ  鎖状ポリシロキサン
ｂ  架橋変性結合
１  記録媒体
２  搬送手段（搬送装置）
３  架橋変性シリコーン組成物塗布装置
４  インクジェット記録装置
【図１】
2017013421.tif 000004
【図２】
2017013421.tif 000005