(57)【要約】【課題】揮散材を経由しての液漏れが抑制された液体揮散具および該液体揮散具を備えた液体揮散装置を提供する。【解決手段】液体を吸い上げる吸液芯と、上記吸液芯の上端に接続された揮散体とを含む液体揮散具が提供される。上記揮散体は、繊維集積体と樹脂発泡体とを含む積層構造を有する。上記繊維集積体は、上記吸液芯を通じて吸い上げられた上記液体を保持して徐々に揮発させる揮散材であって、前記吸液芯の上端と直接接触している。上記樹脂発泡体は、上記繊維集積体の上面および下面の少なくとも一方に配置されており、上記繊維集積体から揮発した上記液体の蒸気を透過させる通気性部材である。【選択図】図１
2017052542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吸い上げる吸液芯と、
前記吸液芯の上端に接続された揮散体と
を含み、
前記揮散体は、
前記吸液芯の上端と直接接触しており、前記吸液芯を通じて吸い上げられた前記液体を保持して徐々に揮発させる揮散材としての繊維集積体と、
前記繊維集積体の上面および下面の少なくとも一方に配置され、前記液体の蒸気を透過させる樹脂発泡体と、
を含む積層構造を有する、液体揮散具。
【請求項２】
前記揮散体の下面に対向するフランジ部と、
前記フランジ部に設けられた貫通孔と、
前記貫通孔の周囲から前記揮散体と反対側に延び、前記貫通孔に挿通された前記吸液芯を少なくとも部分的に覆うパイプ部と
を含むホルダ部材をさらに備える、請求項１に記載の液体揮散具。
【請求項３】
前記樹脂発泡体は、前記繊維集積体の上面および下面の両方に配置されている、請求項１または２に記載の液体揮散具。
【請求項４】
前記繊維集積体の外周が前記樹脂発泡体の外周よりも内側に位置している、請求項１から３のいずれか一項に記載の液体揮散具。
【請求項５】
前記樹脂発泡体は、ウレタンフォームおよびメラミンフォームから選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の液体揮散具。
【請求項６】
前記吸液芯は、空隙率６５％以上の繊維集積体である、請求項１から５のいずれか一項に記載の液体揮散具。
【請求項７】
液体収容空間を区画する容器と、
請求項１から６のいずれか一項に記載の液体揮散具と
を備える、液体揮散装置。
【請求項８】
前記液体収容空間に液体が収容されており、
前記吸液芯の少なくとも一部は前記容器内において前記液体に接触しており、
２７℃、５５％ＲＨの室内に７日間静置する揮散試験において前記容器の内外の差圧が１〜１５ｍｍＨｇである、請求項７に記載の液体揮散装置。
【請求項９】
前記液体は芳香剤または消臭剤である、請求項７または８に記載の液体揮散装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を揮散させるための液体揮散具および該揮散具を備えた液体揮散装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香剤、消臭剤、殺虫剤、生物忌避剤等を含む液体を容器内から吸い上げて徐々に気化させるとともに周囲に放散させる液体揮散装置が知られている。このような液体揮散装置の代表的な構成として、上記容器内の液体に吸液芯の下端を浸し、該吸液芯を通じて上記液体を吸い上げる構成が挙げられる。また、揮散量の増加や安定化等の目的で上記吸液芯の上端に該吸液芯よりも大面積の揮散材を配置し、吸液芯を通じて吸い上げた液体をこの揮散材に浸み込ませて徐々に気化させるように構成することも知られている。この種の技術に関する技術文献として特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６８８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、吸液芯の頂面に当接する繊維構造体（Ｉ）と上記吸液芯を保持する中栓との間に、上記吸液芯を挿通させるための刳り抜き孔が形成された繊維構造体（II）を、上下面がそれぞれ繊維構造体（Ｉ）および中栓上面と密着するように配置することにより、薬剤揮散器が倒れた場合等において中栓部からの液漏れを防止することが記載されている。しかし、このように繊維構造体（Ｉ）と中栓上面との間に繊維構造体（II）を挟み込む構造によると、繊維構造体（Ｉ）の保液性能や中栓上面の形状等によっては、繊維構造体（Ｉ）から繊維構造体（II）に移行した液体が、繊維構造体（II）と中栓との接触部から該中栓の上面沿いに漏れ広がることがある。また、転倒等により薬剤揮散器が倒置された姿勢で床面等の載置面上等に配置されると、繊維構造体（Ｉ）と載置面との接触箇所を伝って該載置面上に液体が漏れ広がることがある。
【０００５】
そこで本発明は、揮散材を経由しての液漏れが抑制された液体揮散具および該液体揮散具を備えた液体揮散装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書により提供される液体揮散具は、液体を吸い上げる吸液芯と、上記吸液芯の上端に接続された揮散体とを備える。上記揮散体は、繊維集積体と樹脂発泡体とを含む積層構造を有する。上記繊維集積体は、上記吸液芯を通じて吸い上げられた上記液体を保持して徐々に揮発させる揮散材であって、上記吸液芯の上端と直接接触している。上記樹脂発泡体は、上記繊維集積体の上面および下面の少なくとも一方に配置されており、上記繊維集積体から揮発した上記液体の蒸気を透過させる通気性部材である。
【０００７】
このように繊維集積体に樹脂発泡体が積層された構成の揮散体によると、吸液芯によって吸い上げた液体を上記繊維集積体に保持し、かつ上記樹脂発泡体の表面を上記液体で濡れていない状態（上記液体が液状の形態では存在しない状態、すなわち乾いた状態）に維持することができる。したがって、上記樹脂発泡体との接触部を伝って上記液体が漏れ広がる事態が回避され、揮散材を経由しての液漏れを抑制することができる。
【０００８】
ここに開示される液体揮散具は、さらにホルダ部材を備えていてもよい。一態様に係るホルダ部材は、上記揮散体の下面に対向するフランジ部と、上記フランジ部に設けられた貫通孔とを備える。この貫通孔に上記吸液芯が挿通される。このようなホルダ部材を備えることにより、上記吸液芯を安定して保持することができる。上記ホルダ部材は、後述する液体揮散装置を構成する容器への液体揮散具の取付けにも役立ち得る。好ましい一態様に係るホルダ部材は、上記貫通孔の周囲から上記揮散体と反対側に延び、該貫通孔に挿通された上記吸液芯を少なくとも一部長さに亘って覆うパイプ部を備える。このことによって上記吸液芯をより安定して保持することができる。
【０００９】
ここに開示される液体揮散具は、上記繊維集積体の上面および下面の両方に上記樹脂発泡体が配置されている態様で好ましく実施され得る。このように上記繊維集積体の上下を上記樹脂発泡体で挟むことにより、揮散体の上下面をいずれも上記液体で濡れていない状態に維持することができる。
【００１０】
ここに開示される技術の一態様において、上記液体揮散具は、上記繊維集積体の外周が上記樹脂発泡体の外周よりも内側に位置するように構成することができる。このことによって、例えば液体揮散装置がその載置面上で転倒する等して揮散体が横倒しの状態となった場合に、樹脂発泡体を支えとして繊維集積体と載置面との直接接触を阻むことができる。これにより、繊維集積体から該繊維集積体と載置面との接触部を伝って液体が漏れ広がる事態を回避することができる。
【００１１】
上記樹脂発泡体としては、上記液体の蒸気を透過可能な通気性を有する発泡体（典型的には連続気泡構造の樹脂発泡体）を特に限定なく用いることができる。好ましく採用し得る樹脂発泡体として、ウレタンフォームおよびメラミンフォームが例示される。
【００１２】
上記吸液芯としては、繊維集積体を好ましく用いることができる。一態様において、上記吸液芯として空隙率が６５％以上の繊維集積体を好ましく採用し得る。このような空隙率を有する吸液芯は、容器内の液体を吸い上げる機能と併せて、該吸液芯の内部を通じて上記容器内に空気を供給する機能を好適に発揮するものとなり得る。このことによって後述する差圧が軽減され得る。
【００１３】
また、この明細書によると、液体収容空間を区画する容器と、ここに開示されるいずれかの液体揮散具とを備えた液体揮散装置が提供される。かかる構成の液体揮散装置によると、容器内の液体を好適に揮散させることができ、かつ揮散材（繊維集積体）を経由しての液漏れを抑制することができる。上記液体揮散具は、例えば、上記容器の開口部に上記吸液芯を保持するホルダ部材が取り付けられた形態で、上記液体揮散装置を構成し得る。
【００１４】
ここに開示される技術の一態様において、上記液体揮散装置は、上記液体収容空間に液体が収容されており、上記吸液芯の少なくとも一部は上記容器内において上記液体に接触しており、２７℃、５５％ＲＨの室内に７日間静置する揮散試験において上記容器の内外の差圧が１〜１５ｍｍＨｇである。液体揮散装置をこのように構成することにより、転倒時等においても容器からの直接の液漏れが生じにくく、かつ通常使用時において適量の液体を継続的に吸液芯から吸い上げて揮散させることができる。
【００１５】
ここに開示される技術において、揮散対象となる液体の好適例として、芳香剤および消臭剤が挙げられる。すなわち、ここに開示される技術は、芳香剤および消臭剤の少なくとも一方として用いられる液体を揮散させるための液体揮散具および該液体揮散具を備えた液体揮散装置に好ましく適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る液体揮散具を示す模式的断面図である。
【図２】第１実施形態に係る液体揮散具を備えた液体揮散装置を示す模式的断面図である。
【図３】第１実施形態に係る液体揮散具のＯＦＦ状態を示す模式的断面図である。
【図４】第１実施形態に係る液体揮散具を備えた液体揮散装置の外蓋を閉めた状態を示す模式的断面図である。
【図５】第１実施形態の変形例に係る液体揮散具の要部を示す模式的断面図である。
【図６】第２実施形態に係る液体揮散具を備えた液体揮散装置を示す模式的断面図である。
【図７】第３実施形態に係る液体揮散具を備えた液体揮散装置を示す模式的断面図である。
【図８】内部通気孔を有する液体揮散具を備えた液体揮散装置の一例を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る液体揮散具を示す模式的断面図である。図２は、図１に示す液体揮散具を備えた液体揮散装置を示す模式的断面図である。図面を参照しながら、本実施形態の消臭部材および消臭部材付き容器について説明する。
【００１９】
（吸液芯）
図１に示す液体揮散具１０は、液体を吸い上げる吸液芯１２と、吸液芯１２の上端に接続された揮散体１４とを備える。吸液芯１２としては、下端を液体に浸すことで該液体を毛細管現象により吸い上げ可能な部材が用いられる。かかる機能を発揮し得る限り、吸液芯１２の材質や構造は特に限定されない。静置状態における液体吸い上げ性能の観点から、吸液芯１２として繊維集積体を好ましく採用し得る。上記繊維集積体は、典型的には、繊維間に空隙を有する多孔質体であって、この空隙を通じて液体が吸い上げられる。
【００２０】
ここで、本明細書において繊維集積体とは、多数の繊維が集積して構成された材料のほか、１または少数の繊維が蓄積して構成された材料を含む概念である。このような繊維集積体は、一般に、繊維の絡み合い、交差、結束等の物理的作用および／または融着、溶着、バインダによる結着、化学反応による結合等の化学的作用により、集積体としての形態を維持するように構成されている。上記繊維集積体は、不織布、織布、紙、綿、フェルト、撚糸、ファイバーロッド等と称されるものであり得る。後述する揮散材に用いられる繊維集積体についても同様である。
【００２１】
吸液芯用の繊維集積体を構成する繊維の材質は特に限定されず、吸液対象の液体に対して適当な耐性を示す各種の天然繊維（典型的にはセルロース系繊維）および化学繊維（合成繊維、半合成繊維、再生繊維、無機繊維等）から適宜選択することができる。繊維集積体を構成する繊維の材質は、１種類であってもよく２種類以上であってもよい。好適な吸い上げ性能が得られやすく、かつ吸い上げた液体を揮散材に移行させやすいことから、合成繊維を主体とする繊維集積体（典型的には、繊維集積体の重量の５０％超が合成繊維からなる繊維集積体）を好ましく採用し得る。上記合成繊維を構成する樹脂材料としては、熱可塑性の樹脂材料が好ましく、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ナイロン、アラミド等のポリアミド系樹脂；アクリル樹脂；これらの１種または２種以上を含むブレンド樹脂；等を利用し得る。このような樹脂材料には、必要に応じて、着色剤、充填材、酸化防止剤等の、樹脂繊維に用いられ得る公知の添加剤が配合されていてもよい。
【００２２】
ここに開示される技術における吸液芯として好ましく使用し得る繊維集積体の一例として、熱可塑性樹脂繊維が棒状に成形されたファイバーロッドが挙げられる。かかるファイバーロッドにおいて、上記熱可塑性樹脂繊維は部分的に融着していることが好ましい。上記熱可塑性樹脂繊維は、例えば、ポリエステル系樹脂繊維、ポリオレフィン系樹脂繊維、これらの混合物や変性物等であり得る。例えば、部分的に融着したポリエステル系樹脂繊維を主体とするファイバーロッド（典型的には、総重量の５０％超がポリエステル系樹脂繊維からなるファイバーロッド）を好ましく使用し得る。
【００２３】
吸液芯の空隙率は特に限定されず、所望の吸い上げ性能を発揮し得るように設定することができる。吸液芯の空隙率は、通常、４０％以上であることが適当であり、５０％以上が好ましく、６０％以上（例えば６０％超）がより好ましい。ここに開示される技術は、空隙率が６５％以上（より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは７５％以上、例えば８０％以上）の吸液芯を用いる態様で好ましく実施され得る。後述するように容器内の差圧が１ｍｍＨｇ以上となるような構成の液体揮散装置では、空隙率６５％以上の吸液芯を用いることが特に有意義である。このことによって、上記差圧が過度に大きくなることが抑制される傾向にある。
【００２４】
吸液芯の水平断面における形状（長手方向に直交する断面形状。以下、単に「断面形状」ともいう。）は、特に限定されない。吸液芯の断面形状は、例えば、円形状、長円形状、一部に窪みを有する円形状、角型その他の多角形状、星型状、等であり得る。成形が容易であり、後述するホルダ部材と密着させて配置しやすいことから、断面形状が円形状である吸液芯を好ましく採用し得る。
【００２５】
吸液芯の断面積や長さは特に限定されず、液体を貯留する容器の形状やサイズを考慮して適切に設定すればよい。一態様において、吸液芯の長さは、例えば５ｍｍ〜５００ｍｍ程度、好ましくは１０ｍｍ〜３００ｍｍ程度（典型的には２０ｍｍ〜２００ｍｍ程度）とすることができる。また、一態様において、吸液芯の断面積は、円換算の直径が１ｍｍ〜２０ｍｍ程度、典型的には２ｍｍ〜１０ｍｍ程度（例えば３ｍｍ〜８ｍｍ程度）となる断面積とすることができる。
【００２６】
（揮散体）
図１に示す液体揮散具１０を構成する揮散体１４は、揮散材としての繊維集積体１４２と、その上下面に配置された第１樹脂発泡体１４４および第２樹脂発泡体１４６とを含む積層構造（図１に示す例では三層構造）を有する。
【００２７】
揮散材用の繊維集積体としては、吸液芯に接触することで、該吸液芯を通じて吸い上げられた液体を毛細管現象により吸収し、該液体を保持するとともに徐々に揮発させ得るものが使用される。揮散材用の繊維集積体を構成する繊維の材質は特に限定されず、揮散対象の液体に対して適当な耐性を示す各種の繊維（例えば、吸液芯を構成し得る繊維として例示した天然繊維や化学繊維）を利用できる。好適例として、セルロース系繊維および合成繊維（例えば、吸液芯を構成し得る繊維として例示した合成繊維）が挙げられる。液体の吸収性能および保持性能の観点から、揮散材用の繊維集積体としては、セルロース系繊維を主体とする繊維集積体（典型的には、重量の５０％以上、より好ましくは７０％以上、例えば９０％以上がセルロース系繊維からなる繊維集積体）を好ましく採用し得る。ここでいうセルロース系繊維の例には、天然繊維であるセルロース系繊維（木材パルプのような木材繊維、麻、綿、バガス、ケナフ等。以下「天然セルロース系繊維」ともいう。）、レーヨン等の再生セルロース系繊維およびアセテート等の半合成セルロース系繊維が含まれる。なかでも天然セルロース系繊維を主体とする繊維集積体が好ましく、木材パルプを主体とする繊維集積体が特に好ましい。
【００２８】
揮散材の面積（上面視における面積をいう。以下同じ。）、形状（上面視における形状をいう。以下同じ。）、密度、厚さ等は特に限定されず、吸液芯を通じて吸い上げられた液体を適切に保持および揮発させ得るように設定することができる。揮散材の面積全体を有効に活用する観点から、吸液芯と接続する箇所を中心として対称に広がる形状に構成された揮散材が好ましい。一態様において、概ね円形状（円板状）に形成された揮散材を好ましく採用し得る。特に限定するものではないが、円形状の揮散材の直径は、例えば５ｍｍ〜１００ｍｍ程度とすることができ、通常は１０ｍｍ〜５０ｍｍ程度が適当である。非円形状の揮散材の面積は、通常、円換算径が上記範囲となる面積とすることが適当である。特に限定するものではないが、揮散材の目付は、例えば３００ｇ〜１５００ｇ程度（例えば５００ｇ〜１２００ｇ程度）とすることができる。
【００２９】
揮散材（繊維集積体）と吸液芯との接触形態は特に限定されない。例えば、（１）吸液芯の上端面のみが揮散材に当接する形態（揮散材の下面に吸液芯の上端が当接する形態や、揮散材の下面に吸液芯の水平断面より大面積の凹部が設けられ、該凹部に吸液芯の上端が当接する形態であり得る。）；（２）吸液芯の上端面および上端外周が揮散材に当接する形態（典型的には、揮散材の下面に吸液芯の外形に対応する形状の凹部が設けられ、該凹部に吸液芯が嵌め込まれた形態）；（３）吸液芯の外周のみが揮散材に当接する形態（典型的には、吸液芯の外形に対応する形状の貫通孔が揮散材に設けられ、該貫通孔に吸液芯が嵌め込まれた形態）；等を採用することができる。上記（３）の形態において、吸液芯の上端の位置は、揮散材の上面の位置とほぼ同じ高さであってもよく、揮散材の上面より高いかあるいは低い位置であってもよい。吸液芯からの液漏れを防止する観点からは、吸液芯の上端が揮散材の上面と同等またはより低い位置にあることが好ましい。
【００３０】
繊維集積体（揮散材）１４２の上下面に配置（典型的には、上記上下面に当接して配置）される第１、第２樹脂発泡体１４４，１４６としては、繊維集積体１４２から揮発する液体の蒸気を透過可能な通気性を有し、かつ上記液体に対して適当な耐性を有するものを特に限定なく用いることができる。上記通気性の観点から、連続気泡構造を有する樹脂発泡体が好ましい。樹脂発泡体の表面を上記液体で濡れていない状態に維持する観点から、静置状態において上記液体に対して実質的に毛細管現象を示さない樹脂発泡体が好ましく用いられる。特に限定するものではないが、一態様において、空隙率が２０％以上（例えば２０％〜９０％、より好ましくは６０％〜８０％）の樹脂発泡体を好ましく採用し得る。
【００３１】
このような構成の液体揮散具１０によると、繊維集積体（揮散材）１４２の上面に第１樹脂発泡体１４４が配置されていることにより、吸液芯１２で吸い上げた液体を繊維集積体１４２に保持して徐々に揮発させつつ、揮散体１４の上面を上記液体で濡れていない状態に維持することができる。このため、この液体揮散具１０を用いて構築された液体揮散装置が、非意図的な転倒または意図的な倒置により第１樹脂発泡体１４４の上面が載置面に接触する姿勢で配置されても、繊維集積体１４２に保持されている液体が載置面に付着したり漏れ広がったりすることはない。また、上記液体揮散装置の通常使用時において揮散体１４の上面（第１樹脂発泡体１４４の上面）に人が手を触れても、繊維集積体１４２に保持された液体が手に付着することはない。したがって、かかる付着を防止するためのカバー等を省略し、よりシンプルな構成の液体揮散装置を提供することが可能となる。
【００３２】
また、上記構成の液体揮散具１０によると、繊維集積体（揮散材）１４２の下面に第２樹脂発泡体１４６が配置されていることにより、揮散体１４の下面を上記液体で濡れていない状態に維持することができる。このため、揮散体１４を適切な支持面（例えば、後述するホルダ部材１６を構成するフランジ部１６２の上面）上に載置しても、繊維集積体１４２に保持されている液体が上記支持面に漏れ広がることはない。したがって、上記支持面の外周部に液体の広がりを防ぐための堰を設ける等の対策を省略することが可能となる。このことは、液体揮散装置の構成の単純化やデザイン性向上等の観点から好ましい。
【００３３】
ここに開示される技術において使用し得る樹脂発泡体（第１樹脂発泡体および第２樹脂発泡体を包含する。以下同じ。）の具体例として、ウレタンフォーム、メラミンフォーム、ポリエチレンフォームおよびポリスチレンフォームが挙げられる。揮散対象の液体が油性溶媒を含む場合に好ましく使用し得る樹脂発泡体の例としては、ウレタンフォーム、メラミンフォームおよびポリエチレンフォームが挙げられる。ここに開示される液体揮散具または液体揮散装置における樹脂発泡体としては、上記液体が油性溶媒を含む場合および水系溶媒を含む場合のいずれにも、ウレタンフォームおよびメラミンフォームを好ましく使用し得る。なかでもウレタンフォームが好ましい。
【００３４】
樹脂発泡体の厚さは特に限定されない。繊維集積体から揮発する液体の蒸気の透過性（通気性）の観点から、樹脂発泡体の厚さとしては、通常、１０ｍｍ以下が適当であり、５ｍｍ以下が好ましく、４ｍｍ以下がより好ましく、３ｍｍ以下がより好ましい。一態様において、樹脂発泡体の厚さは、２．５ｍｍ以下であってもよく、２ｍｍ以下（例えば２ｍｍ未満）であってもよい。また、樹脂発泡体の取扱い性（例えば形状安定性や強度）等の観点から、樹脂発泡体の厚さは、通常、０．５ｍｍ以上が適当であり、１ｍｍ以上が好ましく、１．５ｍｍ以上がより好ましい。
【００３５】
樹脂発泡体の面積（上面視における面積をいう。以下同じ。）や形状（上面視における形状をいう。以下同じ。）は特に限定されず、繊維集積体（揮散材）の形状や液体揮散具のデザイン性等を考慮して決定することができる。一態様において、樹脂発泡体の形状としては、図１に示す液体揮散具１０のように、揮散体１４の上面視において樹脂発泡体１４４，１４６の外周が繊維集積体１４２の外周とほぼ重複する形状（すなわち繊維集積体と同形状）を好ましく採用し得る。
【００３６】
また、第１実施形態に係る液体揮散具１０の変形例として、例えば図５に示すように、樹脂発泡体１４４，１４６の少なくとも一方（図５に示す例では両方）の外周が繊維集積体１４２の外周よりも外側（例えば０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度外側、好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍ程度外側）に位置するように揮散体１４を構成してもよい。このことによって、この液体揮散具１０を組み込んだ液体揮散装置の転倒等により揮散体１４が載置面上で横倒しになる事態が生じても、繊維集積体１４２を挟んで配置された樹脂発泡体１４４，１４６の側面が上記載置面に当接することにより、該載置面から繊維集積体１４２の側面を離隔しておくことができる。これにより、繊維集積体１４２と載置面との接触部を伝って該載置面に液体が漏れ広がることが防止され得る。
【００３７】
第１実施形態に係る液体揮散具１０の他の変形例として、繊維集積体（揮散材）の側面を樹脂発泡体で覆ってもよい。繊維集積体の側面を覆う樹脂発泡体としては、繊維集積体の上面や下面に配置される樹脂発泡体と同様のものを用いることができる。このことによって、繊維集積体の側面についても、該繊維集積体に保持されている液体が上記側面との接触部を伝って漏れ広がる事象を防止することができる。液体の揮散量との兼ね合いを考慮して、ここに開示される技術は、通常、繊維集積体の上下面の一方または両方に樹脂発泡体を配置し、繊維集積体の側面は樹脂発泡体で覆わない形態（上記側面が外部空間に開放された形態）で好ましく実施され得る。
【００３８】
繊維集積体の下面に樹脂発泡体が配置された形態の揮散体では、吸液芯は、典型的には、該樹脂発泡体に設けられた貫通孔を通って上記繊維集積体に接続される。かかる形態の好ましい一態様において、上記樹脂発泡体に設けられる貫通孔は、吸液芯の外形に対応する形状とすることができる。すなわち、上記貫通孔を区画する樹脂発泡体の内周と、該貫通孔に挿通される吸液芯の外周とが接触するように構成することが好ましい。このことによって吸液芯の外周からの液漏れが好適に防止され得る。
【００３９】
本実施形態の液体揮散具１０では、図１に示すように、揮散体１４の下面の中央部に、第２樹脂発泡体１４６を貫通して繊維集積体１４２の厚さのほぼ半分の位置に至る深さで、吸液芯１２の外形に対応する形状の凹部が形成されている。この凹部に吸液芯１２の上端が嵌め込まれている。
【００４０】
（ホルダ部材）
図１に示す液体揮散具１０は、吸液芯１２を保持するホルダ部材１６を備える。ホルダ部材１６は、揮散体１４の下面に対向するフランジ部１６２と、フランジ部１６２の中央部に設けられた貫通孔１６４と、貫通孔１６４の周囲のフランジ部１６２に続いて形成され揮散体１４と反対側に延びるパイプ部１６６と、フランジ部１６２の外周端に続いて形成されパイプ部１６６と同じ側に延びる筒状の取付け部１６８とを備える。液体揮散具１０は、揮散体１４の下面をフランジ部１６２上に保持し、この揮散体１４に接続された吸液芯１２を貫通孔１６４からパイプ部１６６に挿通させて構成されている。このとき吸液芯１２の下端位置とパイプ部１６６の下端位置とがほぼ一致するように、吸液芯１２およびパイプ部１６６の長さが設定されている。取付け部１６８の内周には、後述する容器の首部外周に螺合可能なネジ１６８Ａが形成されている。また、取付け部１６８の外周には、後述する容器の外蓋を螺合可能なネジ１６８Ｂが形成されている。
【００４１】
ホルダ部材の構成材質は特に限定されず、揮散対象の液体に対して適当な耐性を有するものを適宜選択して用いることができる。成形性の観点から、ホルダ部材の構成材質として熱可塑性樹脂を好ましく採用し得る。上記熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ナイロン、アラミド等のポリアミド系樹脂；アクリル樹脂；エチレン−ビニルアルコール共重合体；これらの１種または２種以上を含むブレンド樹脂；等であり得る。このような樹脂材料には、必要に応じて、着色材、充填材、酸化防止剤等の、樹脂成形体に用いられ得る公知の添加剤が配合されていてもよい。ホルダ部材は、一体成型品であってもよく、２以上の部材を組み合わせて構成されていてもよい。
【００４２】
（液体揮散装置）
図２に示す液体揮散装置１００は、液体収容空間を区画する容器１１０を備える。容器１１０の全体形状やサイズ等は特に限定されず、所望の容量や機能、デザイン性等を考慮して決定することができる。図２に示す例では、容器１１０の上部は、該容器１１０の下部に比べてやや小径の首部１１２となっている。首部１１２の外周には、ホルダ部材１６に設けられたネジ１６８Ａに対応するネジ１１２Ａが形成されている。これらのネジ１１２Ａ，１６８Ａを螺合することにより、容器１１０に液体揮散具１０が取り付けられている。なお、ホルダ部材を容器に取り付ける手法は特に限定されず、図２に示すようなネジによる取付けのほか、例えば溝、畝、窪み、突起等の凹凸を嵌合または係合させる手法や、接着剤や粘着剤による接合、熱溶着、溶接、一体成型等、公知の各種の手法から１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて採用することができる。
【００４３】
液体揮散装置１００は、上記液体収容空間に液体Ｌを収容し、この液体Ｌに吸液芯１２の一端を浸して用いられる。液体Ｌとしては、目的に応じて適当なものが用いられる。液体Ｌの代表例としては、公知の合成物や天然物を有効成分として含む芳香剤、消臭剤、殺虫剤、生物忌避剤等が挙げられるが、ここに開示される技術における液体Ｌはこれらに限定されない。液体Ｌは、典型的には、このような有効成分を均一に溶解または分散させる溶媒を含む。上記溶媒としては、水性溶媒および油性溶媒のいずれも使用可能である。ここで水性溶媒とは、水または水を主成分（５０重量％より多く含まれる成分）とする混合溶媒をいう。水性溶媒を構成する水以外の成分としては、水と均一に混合し得る低級アルコール（好ましくはエチルアルコール）や低級ケトン等が用いられ得る。液体Ｌは、所望により、着色剤、界面活性剤、防腐剤、抗菌剤、酸化防止剤等の添加剤を含んでもよい。
【００４４】
容器１１０に収容する液体Ｌの量は、該液体Ｌの液面が吸液芯１２の下端より高くなるように設定される。本実施形態における吸液芯１２は、吸液芯１２の外周がパイプ部１６６の内周に密接するようにしてパイプ部１６６に挿通されている。また、前述のように、吸液芯１２の下端位置とパイプ部１６６の下端位置とはほぼ一致している。パイプ部１６６の壁面に貫通孔等は設けられていない。すなわち、吸液芯１２のうち容器１１０内に位置する部分の外周は、パイプ部１６６によって気密かつ液密に覆われている。したがって、容器１１０内における吸液芯１２への液体および気体の出入りは、吸液芯１２の下端に制限されている。このように構成することにより、液体Ｌの量が変動しても、該液体Ｌと吸液芯１２との接触面積が変わらないので液体Ｌの吸い上げ速度の変動が抑制される傾向にある。したがって揮散体からの液体の揮散量を安定化することができる。
【００４５】
本実施形態の液体揮散装置１００は、後述する揮散試験において容器１１０の内外の差圧が１ｍｍＨｇ以上となる程度の密閉性が得られるように構成されている。かかる構成において、上記のように吸液芯１２の外周をパイプ部１６６によって気密かつ液密に覆うことにより、液体揮散装置１００に、この液体揮散装置１００を上下反転させた姿勢とする（倒置する）ことにより液体Ｌの揮散を停止する（ＯＦＦにする）機能をもたせることができる。この倒置ＯＦＦ機能につき図３を用いて説明する。
【００４６】
液体揮散装置の使用開始後、液体の揮散を一時的に停止することが望まれる場合がある。例えば、車内用の芳香剤を揮散させる液体揮散装置では、季節によっては、停車または駐車中に車内温度が４０〜５０℃またはそれ以上に上昇することがあり得る。常温（典型的には１０〜３０℃程度）で適切な揮散量が得られるように設計された液体揮散装置がこのような高温条件下に置かれると、芳香剤の揮散量が過剰となり、芳香剤が無駄に消費される、匂いが強くなりすぎる等の不便が発生し得る。
【００４７】
本実施形態の液体揮散装置１００は、所望の載置面上に、図３に示すように倒置することにより、吸液芯１２を液体Ｌから遮断し、これにより液体Ｌの揮散を停止することができる。本実施形態の液体揮散装置１００は、繊維集積体１４２の上面に配置された第１樹脂発泡体１４４により、通常使用時において揮散体１４の上面が液体Ｌで濡れていない状態に維持されている。したがって、図３に示すように液体揮散装置１００を倒置した直後においても、繊維集積体１４２中に残っている液体Ｌが載置面に付着することがなく好都合である。このことは、液体Ｌが油性溶媒を含む液体揮散装置では特に有意義である。その後、液体揮散装置１００を通常の姿勢（図２に示す姿勢）に戻すことにより、液体Ｌの揮散が再開される。このように、液体揮散装置１００の姿勢を上下反転させるという極めて簡単な操作により、液体Ｌの揮散を手軽にＯＮ，ＯＦＦすることができる。
【００４８】
なお、液体揮散装置１００からの液体Ｌの揮散を停止する方法としては、上述のように液体揮散装置１００を倒置する方法のほか、図４に示すように外蓋１３０を閉める方法も用いることができる。外蓋１３０は、図示された例では外蓋１３０の内周に設けられたネジ１３０Ａをホルダ部材１６の取付け部１６８の外周に設けられたネジ１６８Ｂに螺合しているが、容器１１０の首部１１２より下の部分の外周にネジを設け、このネジに外蓋の内周に設けられたネジを螺合するようにしてもよい。
【００４９】
＜第２実施形態＞
図６は、第２実施形態に係る液体揮散具２０およびこの液体揮散具２０を備えた液体揮散装置２００を示す模式的断面図である。液体揮散具２０を構成する揮散体１４は、揮散材としての繊維集積体１４２と、その下面に配置された第２樹脂発泡体１４６とを含む二層構造を有する。繊維集積体１４２の上面には樹脂発泡体は配置されていない。第２樹脂発泡体１４６および繊維集積体１４２には、吸液芯１２の外径に対応する形状の貫通孔が形成されており、この貫通孔に吸液芯１２の上端部が嵌め込まれている。吸液芯１２の上端の位置は、繊維集積体１４２の上面の位置と概ね一致する高さにある。本実施形態では、ホルダ部材１６を構成するパイプ部１６６の長さは、容器１１０内に配置される吸液芯１２の長さのうち上から１／３程度を覆うように調整されている。その他の点については基本的に上記第１実施形態と同様であるので、重複する説明は省略する。このような構成の液体揮散装置２００は、吸液芯１２の下面および側面から液体Ｌを吸い上げることができるので、より高い揮散量が求められる用途に適している。例えば、水性溶媒を含む液体Ｌを揮散させるための液体揮散装置２００として好ましく利用され得る。
【００５０】
＜第３実施形態＞
図７は、第３実施形態に係る液体揮散具３０およびこの液体揮散具３０を備えた液体揮散装置３００を示す模式的断面図である。液体揮散具３０を構成する揮散体１４は、揮散材としての繊維集積体１４２と、その上面に配置された第１樹脂発泡体１４４とを含む二層構造を有する。繊維集積体１４２の下面には樹脂発泡体は配置されていない。繊維集積体１４２には、吸液芯１２の外径に対応する形状の貫通孔が形成されており、この貫通孔に吸液芯１２の上端部が嵌め込まれている。吸液芯１２の上端の位置は、繊維集積体１４２の上面の位置と概ね一致する高さにある。また、ホルダ部材１６には、フランジ部１６２の外周から立ち上がる円筒部３６８が形成されており、この円筒部３６８の内側に揮散体１４が収容されている。円筒部３６８の上端には、該円筒部の内周側に延びる爪部３６８Ａが周方向に所定の角度をあけて（例えば、９０度間隔で４カ所に）設けられており、これにより揮散体１４を円筒部３６８内に固定している。また、円筒部３６８の上端には、該円筒部の外周側に拡がる係止部３６８Ｂが形成されている。液体揮散具３０は、首部１１２の上端が係止部３６８Ｂに当接するように位置合わせして首部１１２に円筒部３６８を嵌め込むことにより、容器１１０に取り付けられている。パイプ部１６６の長さは、容器１１０内に配置される吸液芯１２の下端がパイプ部１６６の下端から若干（例えば３ｍｍ〜８ｍｍ程度）はみ出すように調整されている。首部１１２の外周にはネジ１１２Ａが形成されており、外蓋１３０の内周にはこのネジ１１２Ａに対応する形状のネジ１３０Ａが形成されている。その他の点については基本的に上記第３実施形態と同様であるので、重複する説明は省略する。この液体揮散装置３００では、首部１１２のネジ１１２Ａに外蓋１３０のネジ１３０Ａを螺合することにより、液体Ｌの揮散を停止することができる。このような構成には、使用開始後に液体Ｌの揮散を停止した状態での取扱い性（例えば、持ち運び性や保存性）に優れるという利点がある。
【００５１】
＜容器内外の差圧＞
この明細書により開示される事項には、液体収容空間を区画する容器と、該液体収容空間に収容された液体と、該液体を吸い上げる吸液芯と、上記吸液芯を通じて吸い上げられた上記液体を保持して徐々に揮発させる揮散材としての繊維集積体とを含み、２７℃、５５％ＲＨの室内に７日間静置する揮散試験において上記容器の内外の差圧が１〜１５ｍｍＨｇとなるように構成された液体揮散装置が含まれる。かかる構成の液体揮散装置は、該装置を構成する容器が上記揮散試験において差圧１ｍｍＨｇ以上となるレベルの密閉性を有するので、転倒時等においても上記容器からの直接の液漏れが生じにくい。また、このように容器の密閉性の高い液体揮散装置では使用の継続に伴い容器内外の差圧が増大して液体の揮発量が大きく低下しがちであるが、上記揮散試験における差圧を１５ｍｍＨｇ以下に制限することにより、揮発量の低下を抑制することができる。
【００５２】
上記揮散試験における差圧のより好適な範囲は、揮散対象である液体の種類によっても異なり得る。
例えば、油性溶媒（例えばイソパラフィン系溶剤）中に有効成分を含む液体を揮散させる液体揮散装置では、上記揮散試験における差圧が１〜１０ｍｍＨｇ（例えば５〜１０ｍｍＨｇ）であることがより好ましい。差圧を１０ｍｍＨｇ以下に抑えることにより、より高い揮発量が実現される傾向にある。特に限定するものではないが、上記揮散試験における揮発量は、例えば０．０７ｇ／ｍ２・日以上、好ましくは０．１０ｇ／ｍ２・日以上（典型的には０．１０ｇ／ｍ２・日を超えて０．２０ｇ／ｍ２・日以下）であり得る。
また、水性溶媒（例えば、水とエチルアルコールとの混合溶媒）中に有効成分を含む液体を揮散させる液体揮散装置では、上記揮散試験における差圧が１〜１２ｍｍＨｇ（例えば５〜１２ｍｍＨｇ）であることがより好ましい。差圧を１２ｍｍＨｇ以下に抑えることにより、より高い揮発量が実現される傾向にある。特に限定するものではないが、上記揮散試験における揮発量は、例えば３．５ｇ／ｍ２・日以上、好ましくは５．０ｇ／ｍ２・日以上（典型的には５．０〜１５ｇ／ｍ２・日）であり得る。
【００５３】
このような差圧を示す液体揮散装置は、一態様において、上記繊維集積体の上面および下面の少なくとも一方（好ましくは両方）に、上記繊維集積体から揮発する上記液体の蒸気を透過させる樹脂発泡体（例えばウレタンフォーム）を有していてもよい。これにより、上記繊維集積体が、該樹脂発泡体と上記樹脂発泡体とを含む積層構造の揮散体を構成していてもよい。また、上記液体揮散装置は、上記繊維集積体の下面に対向するフランジ部と、該フランジ部に設けられた貫通孔と、該貫通孔の周囲から上記揮散体と反対側に延び、上記貫通孔に挿通された上記吸液芯を少なくとも部分的に覆うパイプ部と、を含むホルダ部材を含んで構成されていてもよい。例えば、上記差圧を示す液体揮散装置は、この明細書に開示されるいずれかの液体揮散具を用いて構成されたものであり得る。
【００５４】
上記揮散試験における差圧が１ｍｍＨｇ以上の密閉性を維持しつつ該差圧を低減する手法は特に制限されない。例えば、容器内において吸液芯の上端から少なくとも一部長さに亘る範囲において該吸液芯の外周がパイプ部で覆われた構成の液体揮散装置において、上記差圧を低減するために好ましく採用し得る手法として、空隙率の高い吸液芯を使用する（例えば、空隙率が６５％以上、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは７５％以上、例えば８０％以上の吸液芯を使用する）；上記パイプ部の壁面（典型的には、液体Ｌの液面より上方に位置する壁面）に貫通孔（通気孔）を設ける；等の手法を例示することができる。これらの手法は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて採用することができる。
【実施例】
【００５５】
＜実験例１＞
（サンプルＳ１）
図１に示す構成の液体揮散具１０を作製した。揮散体１４を構成する繊維集積体（揮散材）１４２としては、直径２２ｍｍ、厚さ約４ｍｍ、目付量６００ｇの木材パルプシートを使用した。この繊維集積体１４２の上下に配置する第１、第２樹脂発泡体１４４，１４６としては、直径２２ｍｍ、厚さ１．８ｍｍ、密度２１ｋｇ／ｍ３のウレタンフォームシートを使用した。ホルダ部材１６としては、フランジ部１６２および取付け部１６８を構成するポリプロピレン樹脂製内栓と、パイプ部１６６を構成するアクリル樹脂管（内径４ｍｍ、外形６ｍｍ、長さ４０ｍｍ）とを備え、フランジ部１６２の中央部に設けられた貫通孔１６４に上記アクリル樹脂管の上端外周が密接に固定された構造のものを使用した。吸液芯１２としては、部分的に融着したポリエステル系繊維により構成された円柱状の繊維集積体（直径４ｍｍ、長さ４４ｍｍ、空隙率８０％）を使用した。揮散体１４の下面の中央部に、第２樹脂発泡体１４６を貫通して繊維集積体１４２の厚さのほぼ半分の位置に至る深さで、吸液芯１２の外形に対応する形状（すなわち直径４ｍｍの円柱状）の凹部を形成し、この凹部に吸液芯１２の上端を嵌め込んだ。吸液芯１２の残りの部分は、揮散体１４の下面（第２樹脂発泡体１４６の下面）がフランジ部１６２の上面に当接する位置までパイプ部１６６に挿入した。吸液芯１２の長さは、この状態において吸液芯１２の下端位置とパイプ部１６６の下端位置とが概ね一致するように設定されている。
【００５６】
上記の液体揮散具１０を使用して、図２に示す構成の液体揮散装置１００を作製した。容器１１０としては、ポリプロピレン樹脂の射出成形体（容量６ｃｃ）を使用した。この容器１１０の首部１１２に形成された開口から容器１１０内に、イソパラフィン系溶剤（油性溶媒）に香料成分を溶解した芳香剤（液体Ｌ）６ｇを収容した。次いで、上記開口に液体揮散具１０を、首部１１２の外周に設けられたネジ１１２Ａと取付け部１６８の内周に設けられたネジ１６８Ａとを螺合することにより取り付けた。このようにしてサンプルＳ１に係る液体揮散装置１００を作製した。
【００５７】
（サンプルＳ２，Ｓ３）
サンプルＳ１の液体揮散装置１００におけるパイプ部１６６に、図８に示すように、このパイプ部１６６の壁面をほぼ垂直に貫通する内部通気孔１６６Ａを１個形成した。内部通気孔１６６Ａを形成する位置は、フランジ部１６２から下方に約５ｍｍの位置とした。内部通気孔１６６Ａの断面形状は円形であり、その直径は表１に示すとおりである。その他の点についてはサンプルＳ１に係る液体揮散装置１００の作製と同様にして、サンプルＳ２，Ｓ３に係る液体揮散装置１００を作製した。
【００５８】
（サンプルＳ４〜Ｓ９）
吸液芯として表１に示す空隙率を有する円柱状の繊維集積体を使用した他はサンプルＳ１〜Ｓ３に係る液体揮散装置の作製とそれぞれ同様にして、サンプルＳ４〜Ｓ９に係る液体揮散装置を作製した。
【００５９】
（伝い漏れ防止性）
サンプルＳ１〜Ｓ９の作製から１日後に、揮散体１４の外周とフランジ部１６２の上面との接触部の状況を目視で観察したところ、この接触部を伝ってフランジ部１６２に液体Ｌが漏れ広がる事象（伝い漏れ）は観察されなかった。さらに、フランジ部１６２から揮散体１４を持ち上げて、揮散体１４が配置されていた部分の表面を目視で観察したところ、フランジ部１６２の表面が乾いた状態（液体Ｌで濡れていない状態）に維持されていることが確認された。また、揮散体１４の上面（第１樹脂発泡体１４４の表面）に手を触れたところ、乾いた感触であることが認められ、液体Ｌが手に付着することもなかった。
【００６０】
（揮散試験）
サンプルＳ１〜Ｓ９に係る液体揮散装置の重量を作製直後に測定した。次いで、これらの液体揮散装置を、２７℃、５５％ＲＨの室内に７日間静置する揮散試験を行った。試験後における各液体揮散装置の重量を測定し、作製直後の重量との差分から、揮散材の面積（上面視における面積、ここでは３．１４×１０−４）当たり、一日当たりの揮発量を算出した。また、各サンプルに係る液体揮散装置の首部に取り付けた圧力センサにより、上記揮散試験の終了時における容器内外の差圧を計測した。得られた結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2017052542.tif 000003
【００６２】
表１に示されるように、サンプルＳ１〜Ｓ９の液体揮散装置は、いずれも、差圧が１ｍｍＨｇ以上となるレベルの良好な気密性を有していた。また、空隙率７０％以上の吸液芯を用いることにより、内部通気孔を有しない構成においても差圧を１５ｍｍＨｇ以下に低減することができた。空隙率６０％の吸液芯を用いた場合は、適当なサイズの内部通気孔を設けることにより差圧を１５ｍｍＨｇ以下に低減することができた。なお、サンプルＳ１の構成においてフランジ部に直径２ｍｍの円形の貫通孔を設けた液体揮散装置を作製し、同様にして揮散試験を行ったところ、容器内外の差圧は０ｍｍＨｇであったが、この液体揮散装置は倒置すると上記フランジ部の貫通孔から液体Ｌが漏れることが確認された。
【００６３】
＜実験例２＞
（サンプルＷ１）
図６に示す構成の液体揮散具２０を備えた液体揮散装置２００を作製した。揮散体１４を構成する繊維集積体（揮散材）１４２としては、直径４０ｍｍ、厚さ約９ｍｍ、目付量１０００ｇの木材パルプシートを使用した。この繊維集積体１４２の下面に配置する第２樹脂発泡体１４６としては、直径４０ｍｍ、厚さ１．８ｍｍ、密度２１ｋｇ／ｍ３のウレタンフォームシートを使用した。ホルダ部材１６としては、フランジ部１６２および取付け部１６８を構成するポリプロピレン樹脂製内栓と、パイプ部１６６を構成するアクリル樹脂管（内径４ｍｍ、外形６ｍｍ、長さ２０ｍｍ）とを備え、フランジ部１６８の中央部に設けられた貫通孔１６４に上記アクリル樹脂管の上端外周が密接に固定された構造のものを使用した。吸液芯１２としては、部分的に融着したポリエステル系繊維により構成された円柱状の繊維集積体（直径４ｍｍ、長さ１３０ｍｍ、空隙率８０％）を使用した。この揮散体１４の中央部に、第２樹脂発泡体１４６および繊維集積体１４２を貫通して、吸液芯１２の外形に対応する形状（すなわち直径４ｍｍ）の貫通孔を形成した。この貫通孔に吸液芯１２の上端を、吸液芯１２の上端が揮散体１４の上面（すなわち繊維集積体１４２の上面）と同じ高さとなるように嵌め込んだ。吸液芯１２の残りの部分は、揮散体１４の下面（すなわち第２樹脂発泡体１４６の下面）がフランジ部１６２の上面に当接する位置までパイプ部１６６に挿入した。
【００６４】
上記の液体揮散具２０を使用して、図６に示す構成の液体揮散装置２００を作製した。容器１１０としては、ポリプロピレン樹脂の射出成形体（容量２５０ｃｃ）を使用した。この容器１１０の首部１１２に形成された開口から容器内１１０に、水とエチルアルコールとの混合溶媒（水性溶媒）中に界面活性剤および消臭成分を含む消臭剤２００ｇを収容した。次いで、上記開口に液体揮散具２０を、首部１１２の外周に設けられたネジ１１２Ａと取付け部１６８の内周に設けられたネジ１６８Ａとを螺合することにより取り付けた。このようにしてサンプルＷ１に係る液体揮散装置２００を作製した。
【００６５】
（サンプルＷ２，Ｗ３）
サンプルＷ１におけるパイプ部に代えて、該パイプ部の壁面をほぼ垂直に貫通する内部通気孔が１個または２個形成されたアクリル樹脂管を使用した。内部通気孔を形成する位置は、フランジ部から下方に約１５ｍｍの位置とした。内部通気孔の断面形状は円形であり、その直径は表２に示すとおりである。その他の点についてはサンプルＷ１に係る液体揮散装置の作製と同様にして、サンプルＷ２，Ｗ３に係る液体揮散装置を作製した。
【００６６】
（サンプルＷ４〜Ｗ９）
吸液芯として表２に示す空隙率を有する円柱状の繊維集積体を使用した他はサンプルＷ１〜Ｗ３に係る液体揮散装置の作製とそれぞれ同様にして、サンプルＷ４〜Ｗ９に係る液体揮散装置を作製した。
【００６７】
（揮散試験）
サンプルＷ１〜Ｗ９に係る液体揮散装置について、実験例１と同様にして揮発量および差圧を求めた。なお、揮散試験終了時における液体Ｌの液面は、いずれのサンプルにおいても、パイプ部１６６の下端より高い位置に保たれていた。得られた結果を表２に示す。
【００６８】
【表２】
2017052542.tif 000004
【００６９】
表２に示されるように、サンプルＷ１〜Ｗ９の液体揮散装置は、いずれも、差圧が１ｍｍＨｇ以上となるレベルの良好な気密性を有していた。また、空隙率７０％以上の吸液芯を用いることにより、内部通気孔を有しない構成においても差圧を１５ｍｍＨｇ以下に低減することができた。空隙率６０％の吸液芯を用いた場合は、適当なサイズまたは個数の内部通気孔を設けることにより差圧を１５ｍｍＨｇ以下に低減することができた。なお、サンプルＷ１、Ｗ４，Ｗ７の構成においてフランジ部に直径２ｍｍの円形の貫通孔を設けた液体揮散装置（以下、順にサンプルＣＷ１，ＣＷ４，ＣＷ７という。）をそれぞれ作製し、同様に揮散試験を行ったところ、いずれも容器内外の差圧は０ｍｍＨｇであり、揮発量はサンプルＣＷ７，ＣＷ４，ＣＷ１の順に低くなった。この結果は、差圧が生じない構成（容器の内外を連通する貫通孔を有する構成）の液体揮散装置において、空隙率が６０％を超えて高くなるにつれて揮散量が低下傾向となり得ることを示唆している。
【００７０】
以上、本発明を詳細に説明したが、本発明は前述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変形、変更が可能である。また、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１０，２０，３０  液体揮散具
１２      吸液芯
１４      揮散体
１４２    繊維集積体（揮散材）
１４４    第１樹脂発泡体
１４６    第２樹脂発泡体
１６      ホルダ部材
１６２    フランジ部
１６４    貫通孔
１６６    パイプ部
１６６Ａ  内部通気孔
１６８    取付け部
１００，２００，３００  液体揮散装置
１１０    容器
１１２    首部
１３０    外蓋
３６８    円筒部（取付け部）
Ｌ  液体
【図１】
2017052542.tif 000005
【図２】
2017052542.tif 000006
【図３】
2017052542.tif 000007
【図４】
2017052542.tif 000008
【図５】
2017052542.tif 000009
【図６】
2017052542.tif 000010
【図７】
2017052542.tif 000011
【図８】
2017052542.tif 000012