(57)【要約】【課題】噴射弁の固着を解消させるとともに、気体燃料を用いた機関運転の開始時における運転状態の安定性の低下を抑制することができる燃料供給制御装置を提供する。【解決手段】燃料供給制御装置である制御装置５０は、ＣＮＧを用いた機関運転の開始前に、ＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧが噴射されない範囲内で同ＣＮＧ用噴射弁３２のソレノイドに電流を流す自己発熱処理を実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体燃料を内燃機関の燃焼室内に供給する燃料供給装置に適用され、気体燃料を噴射する同燃料供給装置の噴射弁を制御する燃料供給制御装置であって、
気体燃料を用いた機関運転の開始前に、前記噴射弁から気体燃料が噴射されない範囲内で同噴射弁のソレノイドに電流を流す自己発熱処理を実施する制御部を備える
ことを特徴とする燃料供給制御装置。
【請求項２】
前記噴射弁が固着していない状況下では同噴射弁のソレノイドへの通電時間が開弁必要時間に達すると、同噴射弁が開弁するようになっており、
前記制御部は、前記自己発熱処理では、前記噴射弁のソレノイドへの通電時間を前記開弁必要時間未満とする通電を間欠的に繰り返す
請求項１に記載の燃料供給制御装置。
【請求項３】
前記噴射弁が固着していない状況下では同噴射弁のソレノイドに印加される電圧が開弁必要電圧以上であるときに、同噴射弁が開弁するようになっており、
前記制御部は、前記自己発熱処理では、前記開弁必要電圧よりも低い電圧を前記噴射弁のソレノイドに印加し続ける
請求項１に記載の燃料供給制御装置。
【請求項４】
前記噴射弁が固着していない状況下では同噴射弁のソレノイドに流れる電流が開弁必要電流以上であるときに、同噴射弁が開弁されるようになっており、
前記制御部は、前記自己発熱処理では、前記開弁必要電流よりも小さい電流を前記噴射弁のソレノイドに流し続ける
請求項１に記載の燃料供給制御装置。
【請求項５】
前記噴射弁の温度と相関するパラメータを取得し、同パラメータに基づき同噴射弁の温度が低いと予測されるほど前記自己発熱処理の実施時間を長くする時間設定部を備え、
前記制御部は、気体燃料を用いた機関運転の開始前に、前記時間設定部によって設定された実施時間の間、前記自己発熱処理を実施する
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の燃料供給制御装置。
【請求項６】
前記噴射弁が固着しているか否かを判定する判定部を備え、
前記制御部は、前記判定部によって前記噴射弁が固着していると判定されていないときには、前記自己発熱処理を実施しない
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の燃料供給制御装置。
【請求項７】
前記内燃機関は、液体燃料を用いた運転と、気体燃料を用いた運転との選択が可能なバイフューエル型の内燃機関であり、
液体燃料を用いた機関運転から気体燃料を用いた機関運転への切り替えが要求されたときに、固着している前記噴射弁を検出する固着検出部を備え、
前記制御部は、
前記切り替えが要求されている状況下で、前記固着検出部によって固着している前記噴射弁が検出されたときに、
固着している噴射弁に対して前記自己発熱処理を実施し、同自己発熱処理の実施終了後に液体燃料を用いた機関運転から気体燃料を用いた機関運転に切り替える
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の燃料供給制御装置。
【請求項８】
前記内燃機関は、液体燃料を用いた運転と、気体燃料を用いた運転との選択が可能なバイフューエル型の内燃機関であり、
前記制御部は、液体燃料を用いた運転から気体燃料を用いた運転への切り替えが要求されたときに、前記自己発熱処理を実施し、同自己発熱処理の実施終了後に液体燃料を用いた機関運転から気体燃料を用いた機関運転に切り替える
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の燃料供給制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体燃料を内燃機関に供給するための噴射弁を制御する燃料供給制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されるように、ＣＮＧ（圧縮天然ガス）などの気体燃料を内燃機関に供給する燃料供給装置には、高圧に維持された気体燃料を貯留する燃料タンクが設けられている。こうした燃料タンクに貯留される気体燃料には、高圧に圧縮する過程で混入したミスト状のオイルが含まれており、こうした気体燃料を噴射弁が噴射することとなるため、気体燃料に含まれるオイルが同噴射弁に付着してしまう。そして、外気温度が「０℃」以下となるような極低温時などでは、噴射弁に付着したオイルの粘度が高くなったり、同オイルが固化したりし、噴射弁の開弁不良、すなわち噴射弁の固着を招くことがある。
【０００３】
特許文献１に記載される装置にあっては、気体燃料を用いた機関運転の開始時に噴射弁が固着しているか否かを判定し、噴射弁が固着していると判定したときには噴射弁への通電時間を長くするようにしている。噴射弁はソレノイドを有しており、同ソレノイドへの通電が行われることにより噴射弁が自己発熱する。すなわち、噴射弁への通電時間を長くすることにより、噴射弁の自己発熱量が多くなり、同噴射弁の温度の上昇量が多くなる。このように噴射弁の温度が上昇すると、同噴射弁に付着しているオイルの温度もまた上昇する。すると、同オイルの粘性が低くなり、同噴射弁の固着が解消される。その結果、同噴射弁から気体燃料を噴射させることができ、気体燃料を用いた機関運転が開始されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８２９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載される装置では、気体燃料を用いた機関運転の開始前、すなわち機関停止時における外気温に基づいて噴射弁が固着しているか否かを判定している。そのため、実際には噴射弁が固着していないにも拘わらず、外気温が低いために固着していると判定され、同噴射弁への通電時間が延長されることがある。この場合、同噴射弁からの気体燃料の噴射量が要求噴射量よりも過多になるおそれがある。
【０００６】
また、実際に噴射弁が固着していても、同噴射弁への通電の開始時点から、噴射弁の固着が解消され、気体燃料の噴射が実際に開始される時点までの長さは一定ではない。すなわち、噴射弁から気体燃料が実際に噴射されている時間の長さがばらつくこととなる。そのため、噴射弁からの気体燃料の噴射量にばらつきが生じ、気体燃料を用いた機関運転の開始時における運転状態が不安定になりやすい。
【０００７】
本発明の目的は、噴射弁の固着を解消させるとともに、気体燃料を用いた機関運転の開始時における運転状態の安定性の低下を抑制することができる燃料供給制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための燃料供給制御装置は、気体燃料を内燃機関の燃焼室内に供給する燃料供給装置に適用され、気体燃料を噴射する同燃料供給装置の噴射弁を制御する装置である。この燃料供給制御装置は、気体燃料を用いた機関運転の開始前に、噴射弁から気体燃料が噴射されない範囲内で同噴射弁のソレノイドに電流を流す自己発熱処理を実施する制御部を備える。
【０００９】
上記構成によれば、自己発熱処理の実施によって噴射弁のソレノイドに電流を流すことにより、同噴射弁は開弁することなく自己発熱するようになる。すると、噴射弁の温度上昇によって、同噴射弁の固着原因となるオイルなどの異物の温度も高くなる。その結果、同異物の粘性が低下し、噴射弁の固着が解消される。そして、このように噴射弁の固着を解消した上で、気体燃料を用いた機関運転が開始されることとなる。そのため、気体燃料を用いた機関運転の開始時では、噴射弁への通電時間内において実際に噴射弁から気体燃料が噴射されている時間のばらつきを抑えることができる。すなわち、気体燃料を用いた機関運転の開始時における噴射弁からの気体燃料の噴射量のばらつきを抑えることができる。したがって、噴射弁の固着を解消させるとともに、気体燃料を用いた機関運転の開始時における運転状態の安定性の低下を抑制することができるようになる。
【００１０】
ところで、噴射弁が固着していない状況下では同噴射弁のソレノイドへの通電時間が開弁必要時間に達すると、同噴射弁が開弁するようになっているものとする。この場合、噴射弁への通電時間が開弁必要時間よりも短いと、同噴射弁が固着しているか否かに拘わらず、同噴射弁は自己発熱するだけで開弁されない。そこで、上記燃料供給制御装置において、制御部は、自己発熱処理では、噴射弁のソレノイドへの通電時間を開弁必要時間未満とする通電を間欠的に繰り返すことが好ましい。この構成によれば、こうした自己発熱処理を実施している最中では、一回の通電は噴射弁が開弁する前に終了される。すなわち、自己発熱処理の実施中では、こうした通電が間欠的に繰り返される。そのため、噴射弁から気体燃料を噴射させることなく、同噴射弁を自己発熱させることができる。したがって、内燃機関の運転状態に何ら影響を与えることなく、当該噴射弁の固着を解消させることが可能となる。
【００１１】
また、噴射弁が固着していない状況下では同噴射弁のソレノイドに印加される電圧が開弁必要電圧以上であるときに、同噴射弁が開弁するようになっているものとする。この場合、噴射弁のソレノイドに印加する電圧が開弁必要電圧未満であると、同噴射弁が固着しているか否かに拘わらず、同噴射弁は自己発熱するだけで開弁されない。そこで、上記燃料供給制御装置において、制御部は、自己発熱処理では、開弁必要電圧よりも低い電圧を噴射弁のソレノイドに印加し続けるようにしてもよい。こうした自己発熱処理を実施することでも、噴射弁から気体燃料を噴射させることなく、同噴射弁を自己発熱させることができる。したがって、内燃機関の運転状態に何ら影響を与えることなく、当該噴射弁の固着を解消させることが可能となる。
【００１２】
また、噴射弁が固着していない状況下では同噴射弁のソレノイドに流れる電流が開弁必要電流以上であるときに、同噴射弁が開弁されるようになっているものとする。この場合、噴射弁のソレノイドに流れる電流が開弁必要電流未満であると、同噴射弁が固着しているか否かに拘わらず、同噴射弁は自己発熱するだけで開弁されない。そこで、上記燃料供給制御装置において、制御部は、自己発熱処理では、開弁必要電流よりも小さい電流を噴射弁のソレノイドに流し続けるようにしてもよい。こうした自己発熱処理を実施することでも、噴射弁から気体燃料を噴射させることなく、同噴射弁を自己発熱させることができる。したがって、内燃機関の運転状態に何ら影響を与えることなく、当該噴射弁の固着を解消させることが可能となる。
【００１３】
ここで、噴射弁の固着原因となるオイルなどの異物の温度が低いほど、同異物の粘度が高く、噴射弁の固着が解消されにくくなっていると予測される。そして、このように噴射弁の固着度合いが高い状況下において同噴射弁の固着を解消させるためには、自己発熱処理の実施に伴う噴射弁の温度上昇量を多くする必要がある。
【００１４】
そこで、上記燃料供給制御装置は、噴射弁の温度と相関するパラメータを取得し、同パラメータに基づき同噴射弁の温度が低いと予測されるほど自己発熱処理の実施時間を長くする時間設定部を備えてもよい。この場合、制御部は、気体燃料を用いた機関運転の開始前に、時間設定部によって設定された実施時間の間、自己発熱処理を実施することが好ましい。この構成によれば、噴射弁の温度が低いと予測される場合ほど、噴射弁に付着しているオイルなどの異物の粘性が高くなっていると予測できるため、自己発熱処理の実施時間を長くすることができる。その結果、同自己発熱処理の実施に伴う噴射弁の温度上昇量が多くなる分、同噴射弁の固着を解消させやすくすることができるようになる。
【００１５】
なお、自己発熱処理を実施すると、その分、気体燃料を用いた機関運転の開始が遅れることとなる。そこで、上記燃料供給制御装置は、噴射弁が固着しているか否かを判定する判定部を備えてもよい。この場合、制御部は、判定部によって噴射弁が固着していると判定されていないときには、自己発熱処理を実施しないことが好ましい。この構成によれば、噴射弁が固着しておらず、自己発熱処理の実施が不要と判断できるときには、同自己発熱処理が実施されることなく、気体燃料を用いた機関運転が開始されることとなる。したがって、自己発熱処理の不要な実施を抑制することができる分、気体燃料を用いた機関運転の開始の遅延を減らすことができるようになる。
【００１６】
ちなみに、内燃機関として、液体燃料を用いた運転と、気体燃料を用いた運転との選択が可能なバイフューエル型の内燃機関が知られている。こうした内燃機関の始動時には、気体燃料ではなく液体燃料が用いられる。そして、液体燃料を用いた機関運転が行われている状況下で切り替えが要求され、切り替えが許可されたときに、液体燃料を用いた機関運転から気体燃料を用いた機関運転に切り替えられる。
【００１７】
そこで、上記燃料供給制御装置は、液体燃料を用いた機関運転から気体燃料を用いた機関運転への切り替えが要求されたときに、固着している噴射弁を検出する固着検出部を備えてもよい。この場合、制御部は、上記切り替えが要求されている状況下で、固着検出部によって固着している噴射弁が検出されたときに、固着している噴射弁に対して自己発熱処理を実施し、自己発熱処理の実施終了後に液体燃料を用いた機関運転から気体燃料を用いた機関運転に切り替えるようにしてもよい。この構成によれば、固着している噴射弁に対して自己発熱処理を実施することで、同噴射弁の固着を解消させることができる。そのため、その後に気体燃料を用いた機関運転が行われているときには、各噴射弁を適切に開閉させることができるため、内燃機関の運転状態の安定性を維持することができる。
【００１８】
また、内燃機関がバイフューエル型の内燃機関である場合、上記燃料供給制御装置の制御部は、液体燃料を用いた運転から気体燃料を用いた運転への切り替えが要求されたときに、自己発熱処理を実施し、同自己発熱処理の実施終了後に液体燃料を用いた機関運転から気体燃料を用いた機関運転に切り替えるようにしてもよい。この構成によれば、自己発熱処理の実施によって噴射弁の固着を解消させた後に、気体燃料を用いた機関運転が開始されることとなる。そのため、気体燃料を用いた機関運転時には、各噴射弁を適切に開閉させることができるため、内燃機関の運転状態の安定性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】燃料供給制御装置の第１の実施形態である制御装置と、同制御装置によって運転が制御される内燃機関との概略を示す構成図。
【図２】気体燃料の一例であるＣＮＧを噴射する噴射弁であるＣＮＧ用噴射弁の概略を示す断面図。
【図３】ＣＮＧ用噴射弁の自己発熱によって同ＣＮＧ用噴射弁の温度が上昇する様子を示すタイミングチャート。
【図４】同制御装置において、ＣＮＧ用デリバリパイプ内の温度であるデリバリ温度に基づいて自己発熱処理の実施時間を設定するためのマップ。
【図５】同制御装置によって自己発熱処理が実施されているときにおいて、ＣＮＧ用噴射弁のソレノイドに流れる電流の推移を示すタイミングチャート。
【図６】同制御装置によって実行される処理ルーチンであって、液体燃料の一例であるガソリンを用いた機関運転が行われている最中に実行される処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図７】第２の実施形態の燃料供給制御装置である制御装置によって実行される処理ルーチンであって、ガソリンを用いた機関運転が行われている最中に実行される処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図８】別の実施形態の燃料供給制御装置である制御装置によって自己発熱処理が実施されているときにおいて、ＣＮＧ用噴射弁のソレノイドに印加される電圧の推移を示すタイミングチャート。
【図９】他の別の実施形態の燃料供給制御装置である制御装置によって自己発熱処理が実施されているときにおいて、ＣＮＧ用噴射弁のソレノイドに流れる電流の推移を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、燃料供給制御装置を具体化した第１の実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１には、本実施形態の燃料供給制御装置である制御装置５０と、この制御装置５０によって運転が制御される内燃機関１０とが図示されている。この内燃機関１０は、液体燃料の一例であるガソリンを用いた運転と、気体燃料の一例であるＣＮＧ（圧縮天然ガス）を用いた運転との選択が可能なバイフューエル型の内燃機関である。
【００２１】
図１に示すように、内燃機関１０のシリンダヘッド１１には、吸気通路１２の一部である吸気ポート１３が設けられており、この吸気ポート１３には、吸気通路１２の一部である吸気マニホールド１４が接続されている。そして、シリンダヘッド１１には、吸気ポート１３内にガソリンを噴射するガソリン用噴射弁２１が取り付けられている。また、吸気マニホールド１４には円筒形状の燃料噴射筒３１が設けられており、この燃料噴射筒３１にはＣＮＧを噴射するＣＮＧ用噴射弁３２が連結されている。内燃機関１０にＣＮＧを供給する際には、ＣＮＧ用噴射弁３２から噴射されたＣＮＧが燃料噴射筒３１から吸気マニホールド１４内に流入される。
【００２２】
そして、内燃機関１０では、ガソリン用噴射弁２１又はＣＮＧ用噴射弁３２の開閉によって供給された燃料（ガソリン又はＣＮＧ）と吸入空気とを含む混合気が吸気通路１２内で生成され、当該混合気が内燃機関１０の燃焼室１５内に吸入される。すると、燃焼室１５内で混合気が燃焼され、当該燃焼によって生じた燃焼ガス（排気）が燃焼室１５内から排気通路１６内に排出される。
【００２３】
こうした内燃機関１０は、ガソリンを燃料として供給するガソリン供給系２０と、ＣＮＧを燃料として供給するＣＮＧ供給系３０とを備えている。本明細書では、ＣＮＧ供給系３０により、ＣＮＧを燃焼室１５内に供給する「燃料供給装置」の一例が構成される。
【００２４】
図１に示すように、ガソリン供給系２０は、ガソリンタンク２２内からガソリンを吸引して圧送する燃料ポンプ２３と、燃料ポンプ２３により圧送された燃料が流入するガソリン用デリバリパイプ２４とを備えている。ガソリン用デリバリパイプ２４には、内燃機関１０の気筒数と同数（図１に示す例では４つ）のガソリン用噴射弁２１が接続されている。そして、ガソリン用噴射弁２１は、内燃機関１０の気筒毎、すなわち各気筒に対応する４つの吸気ポート１３にそれぞれ取り付けられている。
【００２５】
図１に示すように、ＣＮＧ供給系３０は、高圧のＣＮＧが貯留されているＣＮＧタンク３３に接続された高圧燃料配管３４と、高圧燃料配管３４の燃料流れ方向下流側の端部（図１では右端部）に接続されるＣＮＧ用デリバリパイプ３５とを備えている。ＣＮＧ用デリバリパイプ３５には、内燃機関１０の気筒数と同数（図１に示す例では４つ）のＣＮＧ用噴射弁３２が接続されている。また、ＣＮＧ用デリバリパイプ３５には、カバー３６がボルト締結によって固定されている。そして、各ＣＮＧ用噴射弁３２は、カバー３６とＣＮＧ用デリバリパイプ３５との間に挟み込まれた状態で、等間隔置きに配設されている。
【００２６】
カバー３６には燃料ホース３７が接続されている。このＣＮＧ供給系３０では、ＣＮＧ用噴射弁３２においてＣＮＧを噴射する噴射部がカバー３６の内部に形成された貫通孔を介して燃料ホース３７に連通されている。そして、燃料ホース３７の燃料流れ方向下流側の端部に燃料噴射筒３１が接続されている。そのため、ＣＮＧ用噴射弁３２が開閉されると、ＣＮＧ用デリバリパイプ３５内のＣＮＧが、カバー３６の内部及び燃料ホース３７を通過して、燃料噴射筒３１から吸気マニホールド１４内に流入するようになる。
【００２７】
また、ＣＮＧ供給系３０には、ＣＮＧタンク３３と高圧燃料配管３４との間に、手動式の開閉弁である手動開閉弁３８が設けられている。また、高圧燃料配管３４における手動開閉弁３８よりも燃料流れ方向下流側の部分には、制御装置５０による制御によって開閉動作される遮断弁３９が設けられている。そして、手動開閉弁３８及び遮断弁３９の双方が開弁している場合には、ＣＮＧタンク３３から高圧燃料配管３４内へのＣＮＧの流入が許可される。一方、手動開閉弁３８及び遮断弁３９の少なくとも一方の弁が閉弁している場合には、ＣＮＧタンク３３から高圧燃料配管３４内へのＣＮＧの流入が禁止される。
【００２８】
高圧燃料配管３４における遮断弁３９よりも燃料流れ方向下流側の部位には、ＣＮＧタンク３３から供給されるＣＮＧの圧力を減圧するレギュレータ４０が設けられている。そして、このレギュレータ４０により、所定圧力まで減圧されたＣＮＧがＣＮＧ用デリバリパイプ３５内に供給されるようになっている。
【００２９】
制御装置５０には、ＣＮＧ用デリバリパイプ３５内の温度であるデリバリ温度ＴＭＰＤＣを検出する温度センサ５１と、ＣＮＧ用デリバリパイプ３５内の圧力であるデリバリ燃圧ＰＤＣを検出する燃圧センサ５２とが電気的に接続されている。また、制御装置５０には、ガソリンを用いた機関運転からＣＮＧを用いた機関運転に切り替える際に車両の乗員に操作される切替スイッチ５５が電気的に接続されている。そして、制御装置５０は、ガソリンを用いた機関運転を行う際には各ガソリン用噴射弁２１の開閉を制御する一方、ＣＮＧを用いた機関運転を行う際には遮断弁３９を開弁させた上で各ＣＮＧ用噴射弁３２の開閉を制御するようになっている。
【００３０】
次に、図２を参照し、ＣＮＧ用噴射弁３２について説明する。
図２に示すように、ＣＮＧ用噴射弁３２は、所謂常閉型の電磁弁であって、略円筒状をなす本体ハウジング６０を備えている。この本体ハウジング６０の軸線方向における一端（図２では上側）には、本体ハウジング６０の貫通孔６２の一端を閉塞する閉塞部材６３が設けられている。また、貫通孔６２内において上記軸線方向における中途位置には、ボビン６４とボビン６４の外周側に巻かれたソレノイド６６とが設けられている。また、ボビン６４の内周側には、閉塞部材６３に支持されるスプリング６７が上記軸線方向に伸縮自在に設けられている。
【００３１】
また、本体ハウジング６０の軸線方向における他端側（図２では下側）には、バルブボディ６９が設けられている。このバルブボディ６９の一端（図中上端）は本体ハウジング６０の貫通孔６２内に位置し、バルブボディ６９の他端（図中下端）は本体ハウジング６０外（すなわち、本体ハウジング６０の図２における下方）に位置している。
【００３２】
こうしたバルブボディ６９は、収容孔６８内において上記軸線方向に摺動する可動鉄心７０を支持している。この可動鉄心７０には、スプリング６７によって常に上記軸線方向における他方側（図２では下側）に付勢されている。こうした可動鉄心７０は、ソレノイド６６に電力が供給された場合、該ソレノイド６６で発生する電磁力によって、スプリング６７からの付勢力に抗して軸線方向における一方側（図２では上側）に摺動する。
【００３３】
また、バルブボディ６９の内側には、可動鉄心７０と一体摺動可能に設けられた弁体７１と、バルブボディ６９の収容孔６８の上記軸線方向における他方側（図２では下側）の開口を閉塞する弁座７２とが設けられている。この弁座７２に設けられた噴射口７３は、ソレノイド６６への通電が行われていない場合には弁体７１によって閉塞される。一方、ソレノイド６６への通電が行われている場合、ソレノイド６６から発生した電磁力によって可動鉄心７０及び弁体７１が弁座７２から離れる方向に移動し、噴射口７３が開放される。これにより、図示しない吸入口からＣＮＧ用噴射弁３２内に供給されたＣＮＧが、噴射口７３から噴射される。
【００３４】
ところで、ＣＮＧ供給系３０から供給されるＣＮＧには、ミスト状のオイルが混入している。そのため、ＣＮＧ用噴射弁３２の構成部品である弁体７１及び弁座７２には、当該オイルが付着してしまう。そして、弁体７１及び弁座７２に付着したオイルの温度が低くなり、同オイルの粘度が高くなったり、同オイルが固化したりすると、ソレノイド６６への通電を行っても弁座７２から弁体７１を離間させにくくなる。このように弁体７１が弁座７２から離間しにくい状態のことを「ＣＮＧ用噴射弁３２の固着」という。
【００３５】
そこで、本実施形態の燃料供給制御装置である制御装置５０では、車両の乗員による切替スイッチ５５の操作によってガソリンを用いた機関運転からＣＮＧを用いた機関運転への切り替えが要求されたときに、ＣＮＧ用噴射弁３２のソレノイド６６に電流を流す自己発熱処理を実施するようにしている。自己発熱処理は、ガソリンを用いた機関運転が行われており、ＣＮＧを用いた機関運転の開始前に実施される。しかも、自己発熱処理では、ＣＮＧ用噴射弁３２が開弁しないように通電態様が調整される。そのため、自己発熱処理の実施によって、ＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧを噴射させることなく、ＣＮＧ用噴射弁３２を自己発熱させることができる。こうしたＣＮＧ用噴射弁３２の自己発熱により、ＣＮＧ用噴射弁３２の温度が上昇され、同ＣＮＧ用噴射弁３２に付着しているオイルの温度が上昇される。これにより、当該オイルの粘度が低下し、弁体７１が弁座７２から離間しやすくなる。
【００３６】
ちなみに、図３に示すように、オイルの粘度と、同オイルが付着しているＣＮＧ用噴射弁３２の温度との間にはある程度相関がある。すなわち、ＣＮＧ用噴射弁３２の温度が固着判定温度ＴＭＰｏｐ以上であるときには、オイルの粘度が十分に低くなっており、ＣＮＧ用噴射弁３２の固着は発生しないと判断することができる。そのため、ＣＮＧ用噴射弁３２を自己発熱させる前でのＣＮＧ用噴射弁３２の温度が低いときほど、ＣＮＧ用噴射弁３２の固着が解消したと判定できるまでに要する時間が長くなる。すなわち、自己発熱処理の実施前のＣＮＧ用噴射弁３２の温度が低いと予測されるときほど、自己発熱処理の実施時間ＴＭＣを長くすることが好ましい。
【００３７】
本実施形態の燃料供給制御装置である制御装置５０では、ＣＮＧ用噴射弁３２の温度と相関するパラメータとして、ＣＮＧ用デリバリパイプ３５内のデリバリ温度ＴＭＰＤＣを取得し、同デリバリ温度ＴＭＰＤＣに基づいて自己発熱処理の実施時間ＴＭＣを設定している。すなわち、自己発熱処理の実施時間ＴＭＣは、同自己発熱処理の実施前のデリバリ温度ＴＭＰＤＣが低いほど長くされる。
【００３８】
図４には、デリバリ温度ＴＭＰＤＣに基づいて自己発熱処理の実施時間ＴＭＣを設定するためのマップの一例が図示されている。なお、図４に示すマップにあっては、第１の温度ＴＭＰ１は第２の温度ＴＭＰ２よりも低く、第２の温度ＴＭＰ２は上記固着判定温度ＴＭＰｏｐよりも低いものとする。
【００３９】
図４に示すように、デリバリ温度ＴＭＰＤＣが第１の温度ＴＭＰ１以下である場合、実施時間ＴＭＣは第１の時間ＴＭＣ１に設定される。また、デリバリ温度ＴＭＰＤＣが第１の温度ＴＭＰ１よりも高く且つ第２の温度ＴＭＰ２以下である場合、実施時間ＴＭＣは、第１の時間ＴＭＣ１よりも短い第２の時間ＴＭＣ２に設定される。また、デリバリ温度ＴＭＰＤＣが第２の温度ＴＭＰ２よりも高い場合、実施時間ＴＭＣは、第２の時間ＴＭＣ２よりも短い第３の時間ＴＭＣ３に設定される。
【００４０】
次に、図５を参照し、本実施形態の燃料供給制御装置である制御装置５０によって実施される自己発熱処理について説明する。
自己発熱処理は、ＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧを噴射させる際における同ＣＮＧ用噴射弁３２への電流制御と基本的には同じである。ただし、ＣＮＧ用噴射弁３２のソレノイド６６への一回の通電に要する時間である通電時間ＴＭｏｎは、ＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧを噴射させる際のソレノイド６６への通電時間よりも極めて短い。すなわち、ＣＮＧ用噴射弁３２にあっては、ソレノイド６６への通電によって同ソレノイド６６が発生する電磁力が徐々に大きくなる。そして、ソレノイド６６が発生する電磁力が大きくなり、弁体７１が弁座７２から離間するとＣＮＧ用噴射弁３２が開弁してＣＮＧが噴射される。
【００４１】
オイルなどの異物が付着しておらず、ＣＮＧ用噴射弁３２が固着していない状況下では、ソレノイド６６への通電が開始された時点からＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧが噴射され始める時点までの時間である開弁必要時間ＴＭｏｐｅｎは、ＣＮＧ用噴射弁３２の諸元などによって予め把握することができる。すなわち、ソレノイド６６への通電時間ＴＭｏｎが開弁必要時間ＴＭｏｐｅｎ未満である場合、ＣＮＧ用噴射弁３２が固着しているか否かに拘わらず、ＣＮＧ用噴射弁３２は自己発熱するだけで開弁されないこととなる。
【００４２】
そこで、図５に示すように、自己発熱処理では、ソレノイド６６への通電時間ＴＭｏｎが開弁必要時間ＴＭｏｐｅｎ未満となる通電が間欠的に繰り返されるようになっている。こうした間欠的な通電が、実施時間ＴＭＣ継続される。すなわち、自己発熱処理では、ＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧが噴射されない範囲でのソレノイド６６への通電が行われる。
【００４３】
次に、図６に示すフローチャートを参照し、ガソリンを用いた機関運転が行われているときに制御装置５０が実行する処理ルーチンについて説明する。なお、この処理ルーチンは、予め設定された制御サイクル毎に実行される。
【００４４】
図６に示すように、制御装置５０は、ＣＮＧを用いた機関運転への切り替えが要求されているか否かを判定する（ステップＳ１１）。すなわち、ガソリンを用いた機関運転が行われている最中で切替スイッチ５５が操作されたことを検知したときに、ＣＮＧを用いた機関運転への切り替えが要求されていると判断することができる。そして、切り替えが要求されていない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、制御装置５０は、本処理ルーチンを一旦終了する。
【００４５】
一方、切り替えが要求されている場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、制御装置５０は、ＣＮＧ供給系３０の遮断弁３９を開弁させる（ステップＳ１２）。続いて、制御装置５０は、温度センサ５１によって検出されているＣＮＧ用デリバリパイプ３５内のデリバリ温度ＴＭＰＤＣを取得する（ステップＳ１３）。そして、制御装置５０は、取得したデリバリ温度ＴＭＰＤＣが上記の固着判定温度ＴＭＰｏｐよりも高いか否かを判定する（ステップＳ１４）。デリバリ温度ＴＭＰＤＣが固着判定温度ＴＭＰｏｐよりも高いときにはＣＮＧ用噴射弁３２が固着していないと判断することができる一方、デリバリ温度ＴＭＰＤＣが固着判定温度ＴＭＰｏｐ以下であるときにはＣＮＧ用噴射弁３２が固着している可能性があると判断することができる。この点で、本明細書では、制御装置５０により、ＣＮＧ用噴射弁３２が固着しているか否かを判定する「判定部」の一例が構成される。
【００４６】
そのため、デリバリ温度ＴＭＰＤＣが固着判定温度ＴＭＰｏｐよりも高い場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、制御装置５０は、自己発熱処理を実施することなく、その処理を後述するステップＳ１７に移行する。一方、デリバリ温度ＴＭＰＤＣが固着判定温度ＴＭＰｏｐ以下である場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、制御装置５０は、図４に示すマップを用い、自己発熱処理の実施時間ＴＭＣを、デリバリ温度ＴＭＰＤＣに応じた値に設定する（ステップＳ１５）。この点で、本明細書では、制御装置５０により、ＣＮＧ用噴射弁３２の温度と相関するデリバリ温度ＴＭＰＤＣを取得し、同デリバリ温度ＴＭＰＤＣに基づきＣＮＧ用噴射弁３２の温度が低いと予測されるほど自己発熱処理の実施時間ＴＭＣを長くする「時間設定部」の一例が構成される。
【００４７】
続いて、制御装置５０は、設定した実施時間ＴＭＣの間、自己発熱処理を実施する（ステップＳ１６）。この点で、本明細書では、制御装置５０により、ＣＮＧを用いた機関運転の開始前に、ＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧが噴射されない範囲内でＣＮＧ用噴射弁３２のソレノイド６６に電流を流す自己発熱処理を実施する「制御部」の一例が構成される。そして、自己発熱処理の実施の終了後、制御装置５０は、その処理を次のステップＳ１７に移行する。
【００４８】
ステップＳ１７において、制御装置５０は、ガソリンを用いた機関運転からＣＮＧを用いた機関運転への切り替えを許可する。その後、制御装置５０は、本処理ルーチンを一旦終了する。
【００４９】
次に、ガソリンを用いた機関運転からＣＮＧを用いた機関運転に切り替わる際の作用について説明する。
ガソリンを用いた機関運転が行われている最中に切替スイッチ５５が操作されると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ＣＮＧ供給系３０によるＣＮＧの供給の準備が行われる。すなわち、遮断弁３９が開弁され（ステップＳ１２）、ＣＮＧ用デリバリパイプ３５内にＣＮＧが供給されるようになる。この状態でのデリバリ温度ＴＭＰＤＣが固着判定温度ＴＭＰｏｐ以下である場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、自己発熱処理の実施によって、ＣＮＧ用噴射弁３２のソレノイド６６への通電が行われる（ステップＳ１６）。
【００５０】
そして、自己発熱処理の実施が終了されると、ＣＮＧを用いた機関運転への切り替えが許可される（ステップＳ１７）。その後、ガソリン用噴射弁２１からのガソリンの噴射が禁止され、ＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧが噴射されるようになる。これにより、切り替えが完了する。
【００５１】
以上、上記構成及び作用によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）ＣＮＧ用噴射弁３２を開弁させることなく同ＣＮＧ用噴射弁３２の温度を上昇させる自己発熱処理が、ＣＮＧを用いた機関運転の開始前に実施される。そのため、ＣＮＧ用噴射弁３２の固着を解消した上で、ガソリンを用いた機関運転からＣＮＧを用いた機関運転に切り替えることができる。そのため、ＣＮＧを用いた機関運転の開始時では、ＣＮＧ用噴射弁３２への通電時間内において実際にＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧが噴射されている時間のばらつきを抑えることができる。すなわち、ＣＮＧを用いた機関運転の開始時におけるＣＮＧ用噴射弁３２からのＣＮＧの噴射量のばらつきを抑えることができる。したがって、ＣＮＧ用噴射弁３２の固着を解消させるとともに、ＣＮＧを用いた機関運転の開始時における運転状態の安定性の低下を抑制することができる。
【００５２】
（２）本実施形態の燃料供給制御装置である制御装置５０にあっては、自己発熱処理では、ＣＮＧ用噴射弁３２のソレノイド６６への通電時間ＴＭｏｎを開弁必要時間ＴＭｏｐｅｎ未満とする通電を、間欠的に繰り返している。その結果、ＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧを噴射させることなく、ＣＮＧ用噴射弁３２を自己発熱させることができる。したがって、ガソリンを用いた運転を行っている内燃機関１０の運転状態に何ら影響を与えることなく、ＣＮＧ用噴射弁３２の固着を解消させることができる。
【００５３】
（３）ＣＮＧ用噴射弁３２の温度が低いと予測される場合ほど、ＣＮＧ用噴射弁３２に付着しているオイルなどの異物の粘性が高くなっていると予測できるため、自己発熱処理の実施時間ＴＭＣが長くされる。その結果、自己発熱処理の実施に伴うＣＮＧ用噴射弁３２の温度上昇量が多くなる分、ＣＮＧ用噴射弁３２の固着を解消させやすくすることができる。
【００５４】
また、この場合、ＣＮＧ用噴射弁３２の固着を比較的容易に解消できるときには、自己発熱処理の実施時間ＴＭＣが短くされる。したがって、同実施時間ＴＭＣが不要に長くされることが抑制される分、ＣＮＧを用いた機関運転を早期に開始させることができる。また、ＣＮＧ用噴射弁３２の固着を解消させるのに要する消費電力量の増大を抑制することもできる。
【００５５】
（４）ＣＮＧ用噴射弁３２が固着しておらず、自己発熱処理の実施が不要と判断できるときには、同自己発熱処理が実施されることなく、ＣＮＧを用いた機関運転が開始されることとなる。したがって、自己発熱処理の不要な実施を抑制することができる分、ガソリンを用いた機関運転からＣＮＧを用いた機関運転に早期に切り替えることができる。また、ＣＮＧ用噴射弁３２での不要な電力の消費を抑制することもできる。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、燃料供給制御装置を具体化した第２の実施形態を図７に従って説明する。本実施形態の燃料供給制御装置では、各ＣＮＧ用噴射弁３２が固着しているか否かを個別に検査し、固着を検出したＣＮＧ用噴射弁３２に対してのみ自己発熱処理を実施する点などが第１の実施形態と相違している。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００５７】
本実施形態の燃料供給制御装置である制御装置５０では、ガソリンを用いた機関運転が行われているときに固着判定処理が実施される。
すなわち、固着判定処理では、全ての気筒のうち、１つの気筒を対象気筒とした場合、当該対象気筒に対してＣＮＧが試験的に供給され、それ以外の他の気筒に対してガソリンが供給される。この場合、対象気筒用のＣＮＧ用噴射弁３２が固着していないときには、ＣＮＧ用噴射弁３２への通電に伴って同ＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧが噴射されるため、ＣＮＧ用デリバリパイプ３５内の圧力であるデリバリ燃圧ＰＤＣが減少される。一方、対象気筒用のＣＮＧ用噴射弁３２が固着しているときには、ＣＮＧ用噴射弁３２に通電が行われても同ＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧが噴射されない又は噴射されても噴射量は微量である。そのため、デリバリ燃圧ＰＤＣが変化しない、又は、デリバリ燃圧ＰＤＣが変化してもその変化量は微量である。すなわち、このように対象気筒に対応するＣＮＧ用噴射弁３２に対して試験的に通電させることで、当該ＣＮＧ用噴射弁３２が固着しているか否かを判定することができる。
【００５８】
そして、１つのＣＮＧ用噴射弁３２の固着判定が終了されると、別の気筒が対象気筒として選択され、当該対象気筒に対してＣＮＧが燃料として試験的に供給され、対象気筒以外の他の気筒に対してはガソリンが燃料として供給される。こうした固着判定が全てのＣＮＧ用噴射弁３２に対して行われると、固着判定処理の実施が終了される。なお、こうした固着判定処理は、内燃機関１０の１サイクルで１つの気筒（すなわち、ＣＮＧ用噴射弁３２）に対して実施する。
【００５９】
次に、図７に示すフローチャートを参照し、ガソリンを用いた機関運転が行われているときに制御装置５０が実行する処理ルーチンについて説明する。なお、この処理ルーチンは、予め設定された制御サイクル毎に実行される。
【００６０】
図７に示すように、制御装置５０は、ＣＮＧを用いた機関運転への切り替えが要求されていない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、本処理ルーチンを一旦終了する。一方、ＣＮＧを用いた機関運転への切り替えが要求されている場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、制御装置５０は、ＣＮＧ供給系３０の遮断弁３９を開弁させ（ステップＳ１２）、ＣＮＧ用デリバリパイプ３５内のデリバリ温度ＴＭＰＤＣを取得する（ステップＳ１３）。
【００６１】
そして、制御装置５０は、上記の固着判定処理を全てのＣＮＧ用噴射弁３２に対して順番に実施する（ステップＳ１４１）。全てのＣＮＧ用噴射弁３２に対する固着判定処理の実施が完了した後、制御装置５０は、固着しているＣＮＧ用噴射弁３２を検出したか否かを判定する（ステップＳ１４２）。この点で、本明細書では、ガソリンを用いた機関運転からＣＮＧを用いた機関運転への切り替えが要求されたときに、固着しているＣＮＧ用噴射弁３２を検出する「固着検出部」の一例が構成される。
【００６２】
固着しているＣＮＧ用噴射弁３２を検出していない場合（ステップＳ１４２：ＮＯ）、制御装置５０は、自己発熱処理を実施することなく、その処理を後述するステップＳ１７に移行する。一方、固着しているＣＮＧ用噴射弁３２を検出した場合（ステップＳ１４２：ＹＥＳ）、制御装置５０は、図４に示すマップを用い、自己発熱処理の実施時間ＴＭＣを、取得したデリバリ温度ＴＭＰＤＣに応じた値に設定する（ステップＳ１５）。
【００６３】
続いて、制御装置５０は、設定した実施時間ＴＭＣの間、自己発熱処理を実施する（ステップＳ１６）。このとき、制御装置５０は、固着しているＣＮＧ用噴射弁３２に対しては自己発熱処理を実施し、固着していないＣＮＧ用噴射弁３２に対しては自己発熱処理を実施しない。そして、自己発熱処理の実施の終了後、その処理を次のステップＳ１７に移行する。
【００６４】
ステップＳ１７において、制御装置５０は、ガソリンを用いた機関運転からＣＮＧを用いた機関運転への切り替えを許可する。その後、制御装置５０は、本処理ルーチンを一旦終了する。
【００６５】
以上、本実施形態の燃料供給制御装置によれば、上記第１の実施形態の効果（１）〜（４）と同等の効果に加え、以下に示す効果をさらに得ることができる。
（５）本実施形態の燃料供給制御装置にあっては、固着判定処理によってＣＮＧ用噴射弁３２が実際に固着しているか否かが判定される。そして、固着しているＣＮＧ用噴射弁３２に対しては自己発熱処理が実施されるものの、固着していないＣＮＧ用噴射弁３２に対しては自己発熱処理が実施されない。そのため、少なくとも１つのＣＮＧ用噴射弁３２の固着が検出されたときには全てのＣＮＧ用噴射弁３２に対して自己発熱処理を実施する場合と比較し、自己発熱処理の実施対象となるＣＮＧ用噴射弁３２の数を減らすことも可能となる。したがって、ＣＮＧ用噴射弁３２の固着を解消させる際の消費電力量の増大を抑制することが可能となる。
【００６６】
（６）また、固着判定処理の結果、固着しているＣＮＧ用噴射弁３２が検出されなかったときには、自己発熱処理が実施されない。すなわち、上記第１の実施形態の場合と比較し、ＣＮＧ用噴射弁３２が実際には固着していないにも拘わらず、自己発熱処理が実施されてしまう事象が生じにくくなる。したがって、自己発熱処理の不要な実施を抑制することができる。
【００６７】
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・自己発熱処理は、ＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧが噴射されない範囲内で同ＣＮＧ用噴射弁３２を自己発熱させることができるのであれば、上記各実施形態とは異なる処理であってもよい。
【００６８】
例えば、図８に二点鎖線で示すように、ＣＮＧ用噴射弁３２が固着していない状況下ではＣＮＧ用噴射弁３２のソレノイド６６に印加される電圧Ｖｏｎが開弁必要電圧Ｖｏｐｅｎ以上であるときに、ＣＮＧ用噴射弁３２が開弁するようになっているものとする。この場合、ソレノイド６６に印加する電圧Ｖｏｎが開弁必要電圧Ｖｏｐｅｎ未満であると、ＣＮＧ用噴射弁３２が固着しているか否かに拘わらず、ＣＮＧ用噴射弁３２は自己発熱するだけで開弁されない。そこで、図８に実線で示すように、自己発熱処理では、開弁必要電圧Ｖｏｐｅｎよりも低い電圧ＶｏｎをＣＮＧ用噴射弁３２のソレノイド６６に印加し続けるようにしてもよい。こうした自己発熱処理を実施することでも、ＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧを噴射させることなく、同ＣＮＧ用噴射弁３２を自己発熱させることができる。したがって、ガソリンを用いた機関運転に何ら影響を与えることなく、ＣＮＧ用噴射弁３２の固着を解消させることができる。
【００６９】
また、このようにＣＮＧ用噴射弁３２のソレノイド６６に電圧Ｖｏｎを印加し続ける場合、同電圧Ｖｏｎが高いほど、ＣＮＧ用噴射弁３２の自己発熱量が多くなると予測される。そこで、ＣＮＧ用噴射弁３２の温度が低いと予測される場合ほど、自己発熱処理では、開弁必要電圧Ｖｏｐｅｎ未満の範囲で、ソレノイド６６に印加する電圧Ｖｏｎを高くするようにしてもよい。このようにＣＮＧ用噴射弁３２の温度の予測によって電圧Ｖｏｎを可変とする場合には、自己発熱処理の実施時間ＴＭＣを固定としてもよい。
【００７０】
また、図９に二点鎖線で示すように、ＣＮＧ用噴射弁３２が固着していない状況下ではＣＮＧ用噴射弁３２のソレノイド６６に流れる電流Ｉｏｎが開弁必要電流Ｉｏｐｅｎ以上であるときに、ＣＮＧ用噴射弁３２が開弁されるようになっているものとする。この場合、ソレノイド６６に流れる電流Ｉｏｎが開弁必要電流Ｉｏｐｅｎ未満であると、ＣＮＧ用噴射弁３２が固着しているか否かに拘わらず、ＣＮＧ用噴射弁３２は自己発熱するだけで開弁されない。そこで、自己発熱処理では、開弁必要電流Ｉｏｐｅｎよりも小さい電流ＩｏｎをＣＮＧ用噴射弁３２のソレノイド６６に流し続けるようにしてもよい。こうした自己発熱処理を実施することでも、ＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧを噴射させることなく、同ＣＮＧ用噴射弁３２を自己発熱させることができる。したがって、ガソリンを用いた機関運転に何ら影響を与えることなく、ＣＮＧ用噴射弁３２の固着を解消させることができる。
【００７１】
また、このようにＣＮＧ用噴射弁３２のソレノイド６６に電流Ｉｏｎを流し続ける場合、同Ｉｏｎが大きいほど、ＣＮＧ用噴射弁３２の自己発熱量が多くなると予測される。そこで、ＣＮＧ用噴射弁３２の温度が低いと予測される場合ほど、自己発熱処理では、開弁必要電流Ｉｏｐｅｎ未満の範囲で、ソレノイド６６に流す電流Ｉｏｎを大きくするようにしてもよい。このようにＣＮＧ用噴射弁３２の温度の予測によって電流Ｉｏｎを可変とする場合には、自己発熱処理の実施時間ＴＭＣを固定としてもよい。
【００７２】
・第２の実施形態では、固着判定処理を実施し、固着しているＣＮＧ用噴射弁３２に対してのみ自己発熱処理を実施するようにしている。しかし、これに限らず、固着しているＣＮＧ用噴射弁３２が１つでもある場合、固着しているＣＮＧ用噴射弁３２を含む全てのＣＮＧ用噴射弁３２に対して自己発熱処理を実施するようにしてもよい。
【００７３】
・自己発熱処理の実施後には、ＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧを噴射できるか否かを確認する処理を実施し、ＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧが噴射できることを確認できたときに限り、ガソリンを用いた機関運転からＣＮＧを用いた機関運転への切り替えを許可するようにしてもよい。確認方法としては、以下に示す方法を一例として挙げることができる。
【００７４】
すなわち、ガソリンを用いた機関運転を行っている最中で、排気のエミッションに影響を与えない程度の量のＣＮＧをＣＮＧ用噴射弁３２から噴射させる。そして、このときの排気の酸素濃度（すなわち、気筒内で燃焼された混合気の空燃比）やデリバリ燃圧ＰＤＣの変化を検出できたときには、ＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧが噴射できることを確認することができる。
【００７５】
また、判定対象となる１つの気筒に対応するＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧを試験的に供給させ、それ以外の他の気筒に対してガソリンを供給させる。そして、このときにデリバリ燃圧ＰＤＣの変化を検出できたときに、当該ＣＮＧ用噴射弁３２からＣＮＧが噴射できることを確認することができる。
【００７６】
・内燃機関１０の使用環境の温度が低いほど、ＣＮＧ用噴射弁３２に付着しているオイルの粘度が低くなりやすい。そこで、内燃機関１０の使用環境の温度が低いほど、自己発熱処理の実施時間ＴＭＣを長くするようにしてもよい。この場合、内燃機関１０の使用環境の温度が、「ＣＮＧ用噴射弁３２の温度と相関するパラメータ」に相当することとなる。こうした制御構成を採用しても、上記（３）と同等の効果を得ることができる。
【００７７】
・ＣＮＧ用噴射弁３２が吸気マニホールド１４に直接接続されていることがある。この場合、デリバリ温度ＴＭＰＤＣよりも内燃機関１０の冷却水の温度のほうがＣＮＧ用噴射弁３２の温度との相関性が高い。そこで、このようにＣＮＧ用噴射弁３２が吸気マニホールド１４に直接接続されている場合、内燃機関１０の冷却水の温度が低いほど、自己発熱処理の実施時間ＴＭＣを長くするようにしてもよい。この場合、内燃機関１０の冷却水の温度が、「ＣＮＧ用噴射弁３２の温度と相関するパラメータ」に相当することとなる。こうした制御構成を採用しても、上記（３）と同等の効果を得ることができる。
【００７８】
・自己発熱処理の実施時間ＴＭＣを、ＣＮＧ用噴射弁３２の温度によらず固定値としてもよい。この場合、自己発熱処理の実施時間ＴＭＣを、ＣＮＧ用噴射弁３２の使用が想定される最低温度に応じた長さとすることが好ましい。
【００７９】
・自己発熱処理を、ＣＮＧを用いた機関運転が実際に開始される直前まで実施するようにしてもよい。
・上記各実施形態では、ガソリンを用いた機関運転からＣＮＧを用いた機関運転への切り替えが要求されたときには、ＣＮＧ用噴射弁３２が固着しているか否かの判定を行うことなく、全てのＣＮＧ用噴射弁３２に対して自己発熱処理を実施するようにしてもよい。
【００８０】
・ＣＮＧ供給系３０を備える内燃機関は、ガソリン供給系２０を備えないモノフューエル型の内燃機関であってもよい。この場合、機関始動時からＣＮＧを内燃機関の燃焼室内に供給することとなる。そのため、運転者によって機関始動が要求された場合、自己発熱処理を実施した上で、機関運転が開始されることとなる。
【００８１】
・燃料供給制御装置を備えた車両を、動力源として内燃機関１０の他にモータを備えたハイブリッド車両に具体化してもよい。この場合、モータの駆動によって車両を走行させている状況下でＣＮＧを用いた機関運転が要求されたときに、ＣＮＧを用いた機関運転の開始前に自己発熱処理を実施することとなる。
【００８２】
・各実施形態において、気体燃料は、内燃機関で燃焼可能な燃料であって且つ噴射弁に気体として供給されるものであれば、ＣＮＧ以外の他の気体燃料（水素ガスなど）であってもよい。例えば、気体燃料が水素ガスである場合、液体燃料としてはガソリンを挙げることができる。
【００８３】
また、気体燃料は、ＬＰＧ（液化石油ガス）であってもよい。ＬＰＧにはタールなどの異物が混入しており、ＬＰＧを噴射する噴射弁には当該タールが付着することがある。そして、タールの温度が低くなると、タールの粘度が高くなり、当該噴射弁の固着を招くことがある。そこで、こうした場合であっても、自己発熱処理の実施によって噴射弁を自己発熱させることにより、同噴射弁に付着しているタールなどの異物の粘度が低くなり、同噴射弁の固着を解消させることが可能となる。
【符号の説明】
【００８４】
１０…内燃機関、１５…燃焼室、３０…燃料供給装置の一例であるＣＮＧ供給系、３２…ＣＮＧ用噴射弁、５０…燃料供給制御装置の一例である制御装置（制御部、時間設定部、判定部、固着検出部）、６６…ソレノイド、Ｉｏｎ…電流、Ｉｏｐｅｎ…開弁必要電流、ＴＭＣ…実施時間、ＴＭｏｎ…通電時間、ＴＭｏｐｅｎ…開弁必要時間、ＴＭＰＤＣ…パラメータの一例であるデリバリ温度、Ｖｏｎ…電圧、Ｖｏｐｅｎ…開弁必要電圧。
【図１】
2017075573.tif 000003
【図２】
2017075573.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017075573.tif 000009
【図８】
2017075573.tif 000010
【図９】
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