(57)【要約】【課題】表面処理を施した非極性ゴムを、極性を有する粘着テープや接着剤等の粘着物質を用いて被着物質に貼り付ける際の貼着性を向上させ、ゴム同士を積層した際におけるゴムのブロッキングを防止することができるポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体を提供する。【解決手段】塩素化または酸変性したポリオレフィンを含む樹脂エマルジョン（Ａ）、複数成分からなる分散剤（Ｂ）、防着剤（Ｃ）、及び水を含み、樹脂エマルジョン（Ａ）を２０〜６０質量％、分散剤（Ｂ）を１．５〜５．５質量％、防着剤（Ｃ）を０．１〜３０質量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素化または酸変性したポリオレフィンを含む樹脂エマルジョン（Ａ）、複数成分からなる分散剤（Ｂ）、防着剤（Ｃ）、及び水を含み、
前記樹脂エマルジョン（Ａ）を２０〜６０質量％、前記分散剤（Ｂ）を１．５〜５．５質量％、前記防着剤（Ｃ）を０．１〜３０質量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体。
【請求項２】
前記樹脂エマルジョン（Ａ）の前記ポリオレフィンのうちの酸変性したポリオレフィンが、不飽和カルボン酸または酸無水物で変性したポリオレフィンである請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体を含む表面処理剤。
【請求項４】
請求項１または２に記載のポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体を含むゴム用表面処理剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体、表面処理剤、及びゴム用表面処理剤に関する。更に詳しくは、非極性ゴムを、被着物質に貼り付ける際の貼着性を向上させ、ゴム同士を積層した際におけるゴムのブロッキングを防止できるポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体、表面処理剤、及びゴム用表面処理剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ゴム製品は、タイヤやウェザーストリップ等の各種自動車部品、産業用の各種ホース、防振・免震材、止水材、シール材、ベルト、ロールなど工業用品として様々な分野で使用されている。また、身近な物では、履物、手袋、家電製品、窓枠のシール材、水周りのパッキンなどの一般製品にも数多く使用されている。
【０００３】
このゴム製品は、用途、部品構成、使用方法などにより、異なる材料同士を張り合わせたり、複合化したりして使用される。そして、ゴム製品を張り合わせる場合、張り合わせるゴム製品のゴム種が異なると、構成する化学構造が異なることになる。つまり、ゴム製品を張り合わせる場合には、表面の特性が違うゴム製品同士を張り合わせることがある。また、ゴム製品以外に樹脂製品や金属部品とも張り合わされる場合もある。
【０００４】
通常、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などの非極性のゴムは、分子鎖に極性基を含まないため、コーティングや張り合わせが困難であるという問題がある。このため、非極性のゴムのコーティングや張り合わせの際には、プライマー処理、プラズマ処理、コロナ処理、または、被着材表面を研削して接着性を改善する物理的処理などの方法により、表面を改質することが行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−７２０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、プライマー処理を施す場合、一般的に使用されているプライマーとしては、主に、有機溶剤を多く含むものが用いられている。このようなプライマーが使用されるのは、プライマー中に含まれる有機溶剤が、基材（ゴム製品）の表面をごくわずかに溶解させ、プライマーからなる塗膜と基材との密着性が発現することで接着性が得られるためである。しかし、このようなプライマーは、有機溶剤を多く含むため、引火の危険性や環境衛生上好ましいものではない。そのため、ここ数年は、有機溶剤を用いない水性プライマーが提案されている。しかし、水性プライマーは、非極性のゴムに対しては、展着力が低く十分な密着性が得られない。そのため、水性プライマーは、基材に対する接着強度が上がらないという問題があった。
【０００７】
また、プラズマ処理やコロナ処理の場合、ゴム製品の表面を改質する効果は大きいが、大きなゴム製品を処理する場合や連続して処理することが難しく、また、ゴム製品が複雑な形状である場合に、十分に処理できないという問題がある。
【０００８】
本発明の課題は、表面処理を施した非極性ゴムを、極性を有する粘着テープや接着剤等の粘着物質を用いて被着物質に貼り付ける際の貼着性を向上させ、ゴム同士を積層した際におけるゴムのブロッキングを防止することができるオレフィン系樹脂組成物の水性分散体、この水性分散体を用いて得られる表面処理剤及びゴム用表面処理剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の組成のポリオレフィン、分散剤、及び防着剤を所定割合で含有した水系乳化分散組成物によれば、上記問題を解決し、非極性ゴムを、粘着物質を用いて被着物質（基材）に貼り付ける際の貼着性を向上させ、ゴム同士を積層した際におけるゴムのブロッキングを防止できることを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
［１］  塩素化または酸変性したポリオレフィンを含む樹脂エマルジョン（Ａ）、複数成分からなる分散剤（Ｂ）、防着剤（Ｃ）、及び水を含み、前記樹脂エマルジョン（Ａ）を２０〜６０質量％、前記分散剤（Ｂ）を１．５〜５．５質量％、前記防着剤（Ｃ）を０．１〜３０質量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体。
【００１１】
［２］  前記樹脂エマルジョン（Ａ）の前記ポリオレフィンのうちの酸変性したポリオレフィンが、不飽和カルボン酸または酸無水物で変性したポリオレフィンである前記［１］に記載のポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体。
【００１２】
［３］  前記［１］または［２］に記載のポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体を含む表面処理剤。
【００１３】
［４］  前記［１］または［２］に記載のポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体を含むゴム用表面処理剤。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体は、非極性ゴムを、極性を有する粘着テープや接着剤等の粘着物質を用いて被着物質に貼り付ける際の貼着性を向上させ、ゴム同士を積層した際におけるゴムのブロッキングを防止することができる。また、製品の外観が良好である。
【００１５】
本発明の表面処理剤は、非極性ゴムを、極性を有する粘着テープや接着剤等の粘着物質を用いて被着物質に貼り付ける際の貼着性を向上させ、ゴム同士を積層した際におけるゴムのブロッキングを防止することができる。また、製品の外観が良好である。
【００１６】
本発明のゴム用表面処理剤は、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体を含有することにより、非極性ゴムを、極性を有する粘着テープや接着剤等の粘着物質を用いて被着物質に貼り付ける際の貼着性を向上させ、ゴム同士を積層した際におけるゴムのブロッキングを防止することができる。また、製品の外観が良好である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、変更、修正、改良を加え得るものである。
【００１８】
［１］ポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体：
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体は、塩素化または酸変性したポリオレフィンを含む樹脂エマルジョン（Ａ）（以下、単に「（Ａ）成分」と記す場合がある）、分散剤（Ｂ）、防着剤（Ｃ）、及び水を含み、樹脂エマルジョン（Ａ）を２０〜６０質量％、複数成分からなる分散剤（Ｂ）を１．５〜５．５質量％、防着剤（Ｃ）を０．１〜３０質量％含有する。
【００１９】
このようなポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体は、上記構成を採用することにより、表面処理を施した非極性ゴムを、極性を有する粘着テープや接着剤などの粘着物質を用いて被着物質に貼り付ける際の貼着性を向上させることができる。つまり、通常、非極性のポリオレフィン（例えばＥＰＤＭ）のようなゴム製品を、接着剤などを使用して他の部品（基材）に取り付けたり、いわゆる両面テープを用いて他の部品の表面に仮止めしたりする際に、アクリル樹脂や酢酸ビニル樹脂を主剤とした極性を有する粘着テープや接着剤などの接着物質が用いられる。しかし、この接着物質と非極性のゴム製品とは相溶性が悪く、仮に貼着できたとしても容易に剥離するか、或いは仮止めしていたものが脱落し易いといった問題がある。そして、この問題を解決する方策として、接着物質の接着強度を向上させたり、脱落し難くしたりすることができるものの開発が切望されていた。そして、本発明は、上記構成を採用することで、上記問題を解決するものである。
【００２０】
また、加硫成型後のゴムシートは、在庫・輸送時に、積層またはロール状にして置かれた状態を経ると、実際に使用する際にゴム同士が張り付いて（ブロッキングして）容易に剥離できなくなることがある。そこで、本発明の水性分散体を用いると、ゴム同士を積層等した後におけるゴムのブロッキングを防止することができる。また、製品の外観が良好である。
【００２１】
このように、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体は、ゴム材料（特に非極性ゴム）に対する接着物質の貼着性とゴム同士がブロッキングしてしまうことを防止できること（防着性）の両方の性質を同時に発揮させることができるものである。これは、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体が、各成分を所定の含有割合で含有することにより発揮される。
【００２２】
［１−１］樹脂エマルジョン（Ａ）：
塩素化または酸変性したポリオレフィンを含む樹脂エマルジョン（Ａ）は、いわゆる両面テープや接着剤などの接着物質とともに本発明の水性分散体を使用し、異なる材料と張り合わせるときに、接着物質の貼着性を向上させるという機能を発揮するものである。そして、このような（Ａ）成分を所定の割合で含有することにより、接着物質の貼着力及び保持力が向上する。
【００２３】
ポリオレフィンとは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等のエチレン又はプロピレンと他のモノマー、例えば、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン等とのブロックコポリマー及び／又はランダムコポリマー、又は異なるモノマーからなる２成分以上のコポリマー若しくはこれらを２種以上混合したものである。
【００２４】
塩素化または酸変性したポリオレフィンは、具体的には、塩素化ポリオレフィン系樹脂及び／又は変性塩素化ポリオレフィン系樹脂、不飽和カルボン酸および／または酸無水物で変性されたポリオレフィン等を挙げることができる。これらの中でも、不飽和カルボン酸または酸無水物で変性したポリオレフィンが好ましい。不飽和カルボン酸または酸無水物で変性したポリオレフィンであると、いわゆる両面テープや接着剤などの粘着物質と非極性基材との双方に対する溶解性（相溶性）を有するため、粘着物質の粘着性及び保持力が良好になる。
【００２５】
塩素化ポリオレフィンとしては、例えば、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、塩素化ポリブテン、塩素化イソブチレン、エチレン−プロピレン共重合体の塩素化物及びプロピレン−１−ブテン共重合体の塩素化物等を挙げることができる。
【００２６】
塩素化ポリオレフィンの市販品としては、例えば、スーパークロン（商品名；日本製紙ケミカル社製）、ハードレン（商品名；東洋紡績社製）等が挙げられる。
【００２７】
塩素化ポリオレフィンの市販品の中でも、ハードレンＥＷ−５００２（東洋化成社製、有効成分３０質量％、塩素含有量１６質量％）、スーパークロンＥ−４１５（日本製紙社製、有効成分３０質量％、塩素含有量２０質量％）等を使用することが好ましい。なお、これらは必要に応じて１種以上を適宜選択して使用することができる。
【００２８】
変性ポリオレフィン（酸変性したポリオレフィン）としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン（無水マレイン酸変性ポリエチレン等）などの不飽和カルボン酸変性ポリエチレン系樹脂、プロピレン−アクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−アクリル酸エステル共重合体、プロピレン−メタクリル酸エステル共重合体、マレイン酸変性ポリプロピレン（無水マレイン酸変性ポリプロピレン等）などの不飽和カルボン酸変性ポリプロピレン系樹脂等を挙げることができる。
【００２９】
変性ポリオレフィンの市販品としては、例えば、アウローレン（商品名；日本製紙ケミカル社製）等が挙げられる。
【００３０】
変性ポリオレフィンの市販品としては、ハイテックＳ−３１２１、Ｓ−９２４２（東邦化学社製、有効成分３０質量％）、アウローレンＡＥ２０１、ＡＥ３０１（日本製紙社製、有効成分２０〜２５質量％）、ザイクセンＡＣ，Ａ，ＡＣ−ＨＷ−１０、Ｌ（住友精化社製、有効成分２０〜３０質量％）等を使用することが好ましい。なお、これらは必要に応じて１種以上を適宜選択して使用することができる。
【００３１】
（Ａ）成分の含有割合は、２０〜６０質量％であり、２５〜５０質量％であることが好ましい。このような範囲とすることにより、ポリオレフィン系樹脂組成物が基材であるゴムの表面を均一に被覆することになる。そのため、粘着剤に対する付着性（即ち、いわゆる両面テープや接着剤などの粘着物質に対する付着性）が向上する。
【００３２】
［１−２］分散剤（Ｂ）：
分散剤（Ｂ）は、水性分散体の水への分散安定性の向上及び非極性基材に対する濡れ性を向上させるという機能を発揮するものであり、このような分散剤（Ｂ）を所定の割合で含有することにより、表面処理剤としての希釈安定性および基材に対する付着性が向上する。また、分散剤（Ｂ）は単独で使用するのではなく、併用する。併用することにより、（Ａ）成分の基材に対する付着量が向上し、粘着物質への付着性が更に向上する。
【００３３】
分散剤（Ｂ）としては、非イオン系及びアニオン系界面活性剤を挙げることができる。
【００３４】
分散剤（Ｂ）としては、非イオン系及びアニオン系界面活性剤の両方を含むものであることが好ましい。そして、これらの比の値（非イオン系界面活性剤／アニオン系界面活性剤）は２〜５であることが好ましい。
【００３５】
非イオン系の界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテル等を示すことができる。これらの中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
【００３６】
また、アニオン系の界面活性剤としては、脂肪酸塩、高級アルコール硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸塩、ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートを挙げることができる。これらの中でも、ジアルキルスルホコハク酸塩が好ましい。
【００３７】
分散剤（Ｂ）の合計の含有割合は、１．５〜５．５質量％であり、２．５〜５．３質量％であることが更に好ましい。このような範囲とすることにより、（Ａ）成分が安定に分散し、基材に対する付着性が向上する。つまり、いわゆる両面テープや接着剤などの粘着物質における基材に対する付着性が向上する。即ち、上記条件であると、粘着物質が基材に良好に接着するようになる。
【００３８】
［１−３］防着剤（Ｃ）：
防着剤（Ｃ）（（Ｃ）成分）は、表面処理したゴムを、保管、輸送、使用する際に、このゴム同士がブロッキングすることを防止するものであり、このような（Ｃ）成分を所定の割合で含有することにより、上記のようにゴム同士がブロッキングすることが防止され、その結果、ゴムの使用時における作業性が向上する。
【００３９】
防着剤（Ｃ）としては、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ベントナイト等の無機粒子；アクリル樹脂ビーズ、ポリスチレン樹脂ビーズ等の有機粒子などを挙げることができる。また、防着剤（Ｃ）としては、極性の高い化合物のエマルジョンやパラフィンワックスのエマルジョン等を用いることもできる。
【００４０】
これらの中でも、有機粒子、ワックスエマルジョンが好ましい。これらは、（Ａ）成分がタックしやすいため、処理面同士の張り付きを防止するという効果が発揮されるためである。また、処理面同士の滑り性を向上させる効果も発揮する。
【００４１】
防着剤（Ｃ）の含有割合は、０．１〜３０質量％であり、０．５〜２５質量％であることが好ましい。このような範囲とすることにより、防着剤が基材の表面を均一に被覆するため、ゴム同士がブロッキングすることを防止できる。
【００４２】
［１−４］水：
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体は、上述の通り、有機溶媒に代えて水を含有するものである。このように、有機溶媒に代えて水を用いることにより、引火の危険性や環境衛生上の問題を解消することができる。
【００４３】
［１−５］その他の成分：
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体は、必要に応じ増粘剤、防腐剤・抗菌剤、消泡剤等のその他の成分を含有することができる。
【００４４】
増粘剤としては、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸ナトリウム等のアルギン酸塩、ベントナイトクレー等の鉱物性増粘剤、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸アンモニウム、アクリルエマルジョンコポリマー架橋アクリルエマルジョンコポリマー等のアクリル酸系増粘剤、カルボキシルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の繊維素誘導体を挙げることができる。これらの中でも、ポリアクリル酸ナトリウムが好ましい。
【００４５】
防腐剤・抗菌剤としては、従来公知の化合物を用いることができる。防腐剤・抗菌剤としては、例えば、ペンタクロロフェノール、オルトフェニルフェノール、クロロ−ｐ−ベンジルフェノール、ｐ−クロロ−ｍ−キシレノールなどのフェノール系化合物、２−ヒドロキシメチル−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン、ヘキサヒドロ−１，３，５−トリエチル−ｓ−トリアジン、１−（３−クロロアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタンなどのホルムアルデヒド供与体化合物、サリチルアニリド系化合物、メチレンビスチオシアナート、６−アセトキシ−２，４−ジメチル−ｍ−ジオキサン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４−（２−ニトロブチル）モルホリン、４，４’−（２−エチル−２−ニトロトリメチレン）ジモルホリンなどを挙げることができる。
【００４６】
消泡剤としては、ヒマシ油、大豆油、アマニ油等の植物油、スピンドル油、流動パラフィン等の鉱物油、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸、オレイルアルコール、ポリオキシアルキレングリコール、オクチルアルコール等のアルコール類、エチレングリコールジステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等の脂肪酸エステル、トリブチルホスフェート、ソディウムオクチルホスフェート等のリン酸エステル、ポリオキシアルキレンアミド等のアミド類、ステアリン酸アルミニウム、オレイン酸カリウム、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸、ジメチルシリコン、ポリエーテル変性シリコン等のシリコン類、ジアミルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン等のアミン類などを挙げることができる。
【００４７】
［２］ポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体の調製：
まず、（Ａ）成分に、所定量の分散剤（Ｂ）及び防着剤（Ｃ）を添加し、更に、水を所定量添加する。このようにして、ポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体の調製することができる。
【００４８】
［３］表面処理剤：
本発明の表面処理剤は、（Ａ）成分のうちの酸変性したポリオレフィンが、不飽和カルボン酸または酸無水物で変性したポリオレフィンであるポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体を含むものである。このような表面処理剤は、非極性ゴムを、極性を有する粘着テープや接着剤等の粘着物質を用いて被着物質に貼り付ける際の貼着性を向上させ、ゴム同士を積層した際におけるゴムのブロッキングを防止することができる。
【００４９】
［４］ゴム用表面処理剤：
本発明のゴム用表面処理剤は、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体を含むことにより、非極性ゴムを、極性を有する粘着テープや接着剤等の粘着物質を用いて被着物質に貼り付ける際の貼着性を向上させ、ゴム同士を積層した際におけるゴムのブロッキングを防止することができる。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明を実施例および比較例によって、さらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５１】
［使用原料］
（Ａ）成分として、以下に示す化合物を用いた。
ａ１：塩素化ポリオレフィンのエマルジョン（日本製紙社製、「スーパークロンＥ−４１５」）、固形分３０％。
ａ２：エチレン−プロピレン共重合体のエマルジョン（日本製紙社製、「アウローレンＡＥ５０２」）、固形分３０％。
ａ３：エチレン−アクリル酸共重合体のエマルジョン（東邦化学社製、「ハイテックＳ−３１２１」）、固形分２５％。
【００５２】
分散剤（Ｂ）として、以下に示す化合物を用いた。
ｂ１：ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム（ライオン社製、「リパール８７０Ｐ」）
ｂ２：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ライオン社製、「ラオールＸＡ−６０−５０」）
ｂ３：ポリアクリル酸ナトリウム（東亞合成社製、「アロンＡ−２０Ｌ」）
【００５３】
防着剤（Ｃ）として、以下に示す化合物を用いた。
ｃ１：スチレンとジビニルベンゼンの重合物（アイカ工業社製、「ガンツパールＧＳ−Ｃ１００４−ＡＹ」
ｃ２：合成ワックスのエマルジョン（日本精鑞社製、「ＥＭＵＳＴＡＲ−６３１５Ｄ」）
【００５４】
（実施例１）
攪拌機を備えた容器に、（Ａ）成分としてａ１を５０質量％（固形分換算で１５質量％）、分散剤（Ｂ）としてｂ１を０．７質量％（固形分換算で０．４８質量％）、ｂ２を２質量％固形分換算で１．００質量％）、ｂ３を０．４質量％（固形分換算で０．０７質量％）、防着剤（Ｃ）としてｃ１を０．５０質量％、及び、水を加えて合計１００質量％となるように仕込んだ。その後、均一に攪拌して、ポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体（表面処理剤）を得た。
【００５５】
なお、表１に、各成分の配合組成を示す。
【００５６】
（試験片の作製）
内温を１２０℃以上に設定した恒温槽に、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）製のゴムシートを吊るし、２分間ゴムを加熱した。その後、取り出したゴムシートに表面処理剤（ゴム用表面処理剤）をディップ処理にて塗布した。
【００５７】
このゴムシートを再度１２０℃の恒温槽にて１分間加熱し、乾燥させて、加硫ゴムシートを得た。
【００５８】
（接着性）
得られた加硫ゴムシートについて、接着性の評価を行った。この接着性の評価は、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７に準拠して測定した。具体的には、まず、得られた加硫ゴムシートに、規定の幅（標準：２０ｍｍ）の接着テープ細長片（Ｎｏ．５００  日東電工社製）を、５ｋｇのスチールローラを上で１０回転がして押し付けて接着した。その後、２０℃で２４時間、１６８時間放置した。その後、この接着テープについて、１８０°剥離試験を行い、接着力を測定した。なお、接着性の結果は、比較例１の接着力の値を１００とした場合の指数で表した。放置時間として、２４時間、１６８時間を採用し、経時的な変化率を確認した。結果を表１〜表３に示す。
【００５９】
（滑り性）
滑り性の評価は、静摩擦係数計（ポータブル摩擦計  ミューズＴＹＰＥ：９４ｉ  新東科学社製）を用いて、加硫ゴムシートの表面（ゴム用表面処理剤を塗布した面）の数箇所を測定して行った。測定に際して、ゴムの処理面同士の摩擦の状態を観察するために、測定部分に収まるサイズにゴム片をカットしたもの（２０ｍｍ×２０ｍｍ）を貼り付け、静摩擦係数を測定した。結果を表１〜表３に示す。
【００６０】
上記接着性及び滑り性の評価結果において、粘着性（放置時間１６８時間後の結果）が５００以上で且つ滑り性が１．５以下の条件を満たす場合を「合格」とした。粘着性が５００以上であると、接着テープ及び基材に対する接着性が高く重剥離となる。一方、粘着性が５００未満であると、接着性が低下し、接着テープ及び基材を貼り付けた際に剥離しやすくなり、使用した際に脱落を生じるおそれがある。また、滑り性が１．５以下であれば、シート同士を擦り合わせた場合に滑り性を生じる。一方、１．５を超えると、滑り性が無くなり、場合によってはシート同士が密着し張り付くおそれがある。
【００６１】
（防着性）
作製した試験片（加硫ゴムシート）を２枚重ねて、その上部から５００ｋｇ／ｍ２の荷重をかけた状態で、３日間室温に放置した後の防着性を確認した。重ねたシートがブロッキングした場合は「×」とし、剥離可能であった場合を「○」として評価した。
【００６２】
（外観）
作製した試験片（加硫ゴムシート）の外見を確認し、均一に処理されていれば「○」、外観にひび割れや分離・脱落等があるものは「×」として評価した。
【００６３】
【表１】
2017203135.tif 000002
【００６４】
【表２】
2017203135.tif 000003
【００６５】
【表３】
2017203135.tif 000004
【００６６】
（実施例２）
（Ａ）成分をａ２に変更した以外は、実施例１と同様の方法で加硫ゴムシートを作製した。その後、作製した加硫ゴムシートについて、実施例１と同様にして、「接着性」、「滑り性」、「防着性」、及び「外観」の評価を行った。結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例３）
（Ａ）成分としてａ３を用い、分散剤（Ｂ）としてｂ１を０．８質量％（固形分換算で０．５４質量％）、ｂ２を２．８質量％（固形分換算で１．４質量％）、ｂ３を０．１８質量％（固形分換算で０．０３質量％）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で加硫ゴムシートを作製した。その後、作製した加硫ゴムシートについて、実施例１と同様にして、「接着性」、「滑り性」、「防着性」、及び「外観」の評価を行った。結果を表１に示す。
【００６８】
（比較例１）
ゴム用表面処理剤を使用していない以外は、実施例１と同様の方法で加硫ゴムシートを作製した。その後、作製した加硫ゴムシートについて、実施例１と同様にして、「接着性」、「滑り性」、「防着性」、及び「外観」の評価を行った。結果を表２に示す。
【００６９】
（比較例２）
ゴム用表面処理剤をニューエイドＰＬＸ−３（精工化学社製、アクリル樹脂エマルジョンを主成分とした表面処理剤）とした以外は、実施例１と同様の方法で加硫ゴムシートを作製した。その後、作製した加硫ゴムシートについて、実施例１と同様にして、「接着性」、「滑り性」、「防着性」、及び「外観」の評価を行った。結果を表２に示す。
【００７０】
表１、表２から明らかなように、実施例１〜３のゴム用表面処理剤を用いることにより、比較例１、２のゴム用表面処理剤を用いる場合と比べて、ゴムシートの接着力が大幅に向上している。即ち、比較例２では、接着性の評価の数値（放置時間１６８時間後）が３７０程度であるが、実施例１〜３では、７５０以上となっている。更に、実施例１〜３のゴム用表面処理剤を用いることにより、比較例１のゴムと比べて、滑り性も向上している。
【００７１】
（比較例３）
（Ａ）成分としてａ２を用い、分散剤（Ｂ）としてｂ１を２．０質量％（固形分換算で１．３５質量％）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で加硫ゴムシートを作製した（分散剤（Ｂ）はこれ以上の濃度は水に対して溶解しない）。その後、作製した加硫ゴムシートについて、実施例１と同様にして、「接着性」、「滑り性」、「防着性」、及び「外観」の評価を行った。結果を表２に示す。
【００７２】
（比較例４）
（Ａ）成分としてａ２を用い、分散剤（Ｂ）としてｂ２を３．０質量％（固形分換算で１．５６質量％）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で加硫ゴムシートを作製した。その後、作製した加硫ゴムシートについて、実施例１と同様にして、「接着性」、「滑り性」、「防着性」、及び「外観」の評価を行った。結果を表２に示す。
【００７３】
（比較例５）
（Ａ）成分としてａ２を用い、分散剤（Ｂ）としてｂ３を３．０質量％（固形分換算で０．５４質量％）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で加硫ゴムシートを作製した。乾燥性が悪かったため、乾燥時間のみ２分とした。その後、作製した加硫ゴムシートについて、実施例１と同様にして、「接着性」、「滑り性」、「防着性」、及び「外観」の評価を行った。結果を表２に示す。
【００７４】
（比較例６）
（Ａ）成分としてａ２を用い、分散剤（Ｂ）としてｂ１を１．９質量％（固形分換算で１．２９質量％）、ｂ２を３．７０質量％（固形分換算で１．９２質量％）、ｂ３を０．３６質量％（固形分換算で０．０７質量％）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で加硫ゴムシートを作製した。その後、作製した加硫ゴムシートについて、実施例１と同様にして、「接着性」、「滑り性」、「防着性」、及び「外観」の評価を行った。結果を表２に示す。
【００７５】
（比較例７）
（Ａ）成分としてａ２を用い、分散剤（Ｂ）としてｂ１を０．２質量％（固形分換算で０．１５質量％）、ｂ２を０．６５質量％（固形分換算で０．３４質量％）、ｂ３を０．１質量％（固形分換算で０．０２質量％）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で加硫ゴムシートを作製した。その後、作製した加硫ゴムシートについて、実施例１と同様にして、「接着性」、「滑り性」、「防着性」、及び「外観」の評価を行った。結果を表２に示す。
【００７６】
表１、表２に示す通り、実施例１〜３では、比較例１〜７と比べてゴムシートに対するテープ接着性（接着性）が向上した。
【００７７】
一方で表２に示す通り、比較例１ではブランクであるゴムシートを測定しているが、テープ接着性が悪く、ゴム同士の滑り性が悪い。比較例２では、ゴムシートに対するテープ接着性がやや低い。比較例３〜７では、分散剤（Ｂ）が単独、過剰、又は不足の条件で測定を実施した。比較例３〜５のように、分散剤を単独手使用した際は、複数成分を使用した実施例と比較してテープの接着性が向上しなかった。また、比較例７では、ゴムの表面に対する濡れの不足によって、ハジキが生じた。更に、比較例６のように、逆に濡れすぎて処理剤の塗布量が低減することでテープ接着性が低下した。加えて、処理剤が過剰に含まれる比較例６では、処理面に分散剤の残留物と思われる外観不良が生じた。また、比較例５のように、粘度の上昇により塗布量が増加した場合においては、処理剤がひび割れた状態となり外観が悪くなることが分かった。
【００７８】
以降、更に（Ｃ）成分を変更して検討を行った結果を示す。
【００７９】
また、防着性に加えてゴム同士の滑り性を向上させるために、防着剤（Ｃ）としてｃ２を用い、（Ａ）成分としてａ２を用い、一定の比率で混合した表面処理剤を作製した。
【００８０】
（実施例４〜７、比較例８）
分散剤（Ｂ）としてｂ１を０．５質量％（固形分換算で０．３４質量％）、ｂ２を３．０質量％（固形分換算で１．５６質量％）、ｂ３を１．８質量％（固形分換算で０．３２質量％）で用いる条件にて固定し、（Ａ）成分と（Ｃ）成分を表３に示す割合で混合し、水を合計１００質量％となるように仕込んだ。その後、均一に攪拌して、ポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体（表面処理剤）を得た。これを実施例１と同様の方法でディップ処理を行い、加硫ゴムシートを作製した。その後、作製した加硫ゴムシートについて、実施例１と同様にして、「接着性」、「滑り性」、「防着性」、及び「外観」の評価を行った。結果を表３に示す。
【００８１】
表３に示す通り、実施例４〜７では、実施例１〜３と比較して、（Ｃ）成分の添加量を増やすことで滑り性を更に向上させることが可能であった。比較例８では、ゴムシート表面に、展着しきれなかった（Ｃ）成分の脱落が生じ、外観が悪くなった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物の水性分散体、表面処理剤、及びゴム用表面処理剤は、ゴム用の表面処理剤として適用可能である。