(57)【要約】【課題】会議等の情報共有を効率化することを目的とする。【解決手段】情報共有支援システムが、会議で発言された発言内容、電子メール、電子ファイル若しくはチャットデータに記載された記載内容又はこれらの組み合わせを示す文を入力し、前記入力により入力された前記文の種類を判断し、前記判断による判断結果に基づいて、前記種類のうち、設定される種類となる特定文をリストにして出力することにより上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の情報処理装置を有し、情報共有を支援するための情報共有支援システムであって、
会議で発言された発言内容、電子メール、電子ファイル若しくはチャットデータに記載された記載内容のうちのいずれか又はこれらの組み合わせを示す文を入力する入力部と、
前記入力部により入力された前記文の種類を判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に基づいて、前記種類のうち、設定される種類となる特定文をリストにして出力する出力部と
を備える情報共有支援システム。
【請求項２】
前記特定文が入力されると、前記特定文の内容を示すアラートを表示する請求項１に記載の情報共有支援システム。
【請求項３】
前記文のグループを区切るトピック境界を推定し、
前記トピック境界で区切られる前記グループごとに、トピックを生成する請求項１又は２に記載の情報共有支援システム。
【請求項４】
前記トピックは、前記グループに属する複数の文の題目、話題、論題又は文圧縮された文のいずれかを示す請求項３に記載の情報共有支援システム。
【請求項５】
前記出力部は、前記発言内容又は前記記載内容を時系列にリスト化して出力する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報共有支援システム。
【請求項６】
前記会議又は前記電子メールによるコミュニケーションの強さを示すコミュニケーション強度を示すコミュニケーション図を出力する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報共有支援システム。
【請求項７】
前記コミュニケーション図は、コミュニケーションを線で示し、
前記線が押されると、前記コミュニケーションのログを示す請求項６に記載の情報共有支援システム。
【請求項８】
前記入力部により入力された前記文をソートして出力する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報共有支援システム。
【請求項９】
前記文を発信した人物の所属、前記文を入力した形式又はこれらの組み合わせに基づいて、出力する前記文を選択する請求項８に記載の情報共有支援システム。
【請求項１０】
１つ以上の情報処理装置を有し、情報共有を支援するための情報共有支援システムが行う情報共有支援方法であって、
前記情報共有支援システムが、会議で発言された発言内容、電子メール、電子ファイル若しくはチャットデータに記載された記載内容のうちのいずれか又はこれらの組み合わせを示す文を入力する入力手順と、
前記情報共有支援システムが、前記入力手順により入力された前記文の種類を判断する判断手順と、
前記情報共有支援システムが、前記判断手順による判断結果に基づいて、前記種類のうち、設定される種類となる特定文をリストにして出力する出力手順と
を含む情報共有支援方法。
【請求項１１】
コンピュータに情報共有を支援するための情報共有支援方法を実行させるプログラムであって、前記情報共有支援方法は、
前記コンピュータが、会議で発言された発言内容、電子メール、電子ファイル若しくはチャットデータに記載された記載内容のうちのいずれか又はこれらの組み合わせを示す文を入力する入力手順と、
前記コンピュータが、前記入力手順により入力された前記文の種類を判断する判断手順と、
前記コンピュータが、前記判断手順による判断結果に基づいて、前記種類のうち、設定される種類となる特定文をリストにして出力する出力手順と
を含む、プログラム。
【請求項１２】
情報共有を支援するための情報共有支援装置であって、
会議で発言された発言内容、電子メール、電子ファイル若しくはチャットデータに記載された記載内容のうちのいずれか又はこれらの組み合わせを示す文を入力する入力部と、
前記入力部により入力された前記文の種類を判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に基づいて、前記種類のうち、設定される種類となる特定文をリストにして出力する出力部と
を備える情報共有支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報共有支援システム、情報共有支援装置、情報共有支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議において、会議支援システムが、時間調整等の煩雑な作業の負担を軽減し、議長が議事内容に集中して的確に議事進行できるように進捗を管理する方法が知られている。この方法では、会議支援システムが、会議の進行状況を表示し、この表示を会議の議事進行に応じて制御する。具体的には、会議支援システムは、まず、複数の会議議題に対して、それぞれの議事進行に要する予定議事時間をあらかじめ設定し、会議全体の時間割を作成する。次に、会議支援システムは、会議議題の経過時間を示す指標を随時表示する。さらに、会議支援システムは、会議議事の議事終了を検知して、次の会議議題に指標を移行させる。そして、会議支援システムは、会議議題が終了した時点で、残りの各会議議題に対して、残りの予定議事時間を再配分する。このようにして、会議支援システムが、予定議事時間内で会議が終了するように自動的に時間調整を行うため、時間調整の作業による負荷が軽減される。そのため、議長は、議事内容に集中して的確に議事進行を進捗管理できる（例えば、特許文献１等）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の方法では、会議における各議題の時間管理が行われるにすぎなかった。一方で、会議の内容を可視化する等によって、効率的に会議等の情報共有を行いたいという要望等があった。
【０００４】
本発明の１つの側面は、会議等の情報共有を効率化することができる情報共有支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様における、１つ以上の情報処理装置を有し、情報共有を支援するための情報共有支援システムは、
会議で発言された発言内容、電子メール、電子ファイル若しくはチャットデータに記載された記載内容又はこれらの組み合わせを示す１又は複数の文を入力する入力部と、
前記入力部により入力された前記文の種類を判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に基づいて、前記種類のうち、設定される種類となる特定文をリストにして出力する出力部と
を備える。
【発明の効果】
【０００６】
会議等の情報共有を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムの全体構成の一例を説明する概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムの機能構成の一例を説明する機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって表示される画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムに議題及びゴール等を設定するための設定画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって表示される画面にアラート及び残り時間が表示される例を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによる発言内容の種類を判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによる要約及び全文を切り替えるための画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによる要約及び全文を切り替える処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって表示される要約を示す画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって生成されたトピックの表示の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによるトピックの生成例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによるアラート等の表示の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによるリスト化された特定文が出力された一例を示す図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによる経緯の表示例を示す図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって表示されるコミュニケーション図の一例を示す図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって表示されるコミュニケーション図におけるログの表示例を示す図である。
【図１８】本発明の第２実施形態の一実施形態に係る会議支援システムの機能構成の一例を説明する機能ブロック図である。
【図１９】本発明の第２実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって表示されるまとめ画面の一例を示す図である。
【図２０】本発明の第２実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって表示される評価画面の一例を示す図である。
【図２１】本発明の第２実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって表示される主観評価を入力するための画面の一例を示す図である。
【図２２】本発明の第２実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによる会議が行われた時間に基づいて評価を行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第３実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによる機械学習を用いた自然言語処理の一例を示す概念図である。
【図２４】本発明の第４実施形態の一実施形態に係る情報共有支援システムの全体構成の一例を説明する概念図である。
【図２５】本発明の第４実施形態の一実施形態に係る情報共有支援システムによる出力の一例を説明する図である。
【図２６】本発明の第４実施形態の一実施形態に係る情報共有支援システムによる処理例を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第４実施形態の別の実施形態に係る情報共有支援システムの全体構成の一例を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、情報共有を会議で行う例とし、会議に、情報共有支援システムの例である会議支援システムが用いられる例で説明する。したがって、以下の例では、会議支援システムに入力される１又は複数の文（以下単に「文」という。）が、会議における発言内容のみである例で説明する。なお、文は、思想又は感情を言葉で表現する際の完結した内容を示す最小の単位である。
【０００９】
（第１実施形態）
（全体構成例）
図１は、本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムの全体構成の一例を説明する概念図である。例えば、会議支援システム１は、図示するように、情報共有支援装置の例であるサーバ１０と、１つ又は複数の端末１１とを有する構成である。また、サーバ１０及びそれぞれの端末１１は、ネットワーク１２を介して接続される。なお、サーバ１０及び端末１１は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置であり、例えば、以下のようなハードウェア構成である。
【００１０】
（ハードウェア構成例）
図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。例えば、サーバ１０及び端末１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０Ｈ１と、Ｉ／Ｆ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０Ｈ２と、出力装置１０Ｈ３とを有する。また、サーバ１０及び端末１１は、入力装置１０Ｈ４と、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）１０Ｈ５と、記憶装置１０Ｈ６とを有する。さらに、各ハードウェアは、バス（ｂｕｓ）１０Ｈ７を介して接続される。なお、サーバ１０及び複数の端末１１は、同一のハードウェア構成でも、異なるハードウェア構成でもよい。以下、サーバ１０及び複数の端末１１が同一のハードウェア構成である例とし、サーバ１０を例に説明する。
【００１１】
ＣＰＵ１０Ｈ１は、各種処理及び各種データの加工を実現するための演算を行う演算装置並びに各ハードウェア等を制御する制御装置である。なお、サーバ１０は、演算装置又は制御装置を複数有してもよい。
【００１２】
Ｉ／Ｆ１０Ｈ２は、例えば、コネクタ及び処理ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等である。例えば、Ｉ／Ｆ１０Ｈ２は、ネットワーク等を介して外部装置とデータを送受信する。
【００１３】
出力装置１０Ｈ３は、表示画面及びＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を表示するディスプレイ等である。
【００１４】
入力装置１０Ｈ４は、ユーザによる操作等を入力するタッチパネル、キーボード、マウス、マイク又はこれらの組み合わせ等である。なお、マイクは、音源の方向がわかる、いわゆる指向性のマイクであるのがより望ましい。
【００１５】
ＨＤ１０Ｈ５は、補助記憶装置の一例である。すなわち、ＨＤ１０Ｈ５は、処理に用いるプログラム、ファイル又は各種設定等のデータを記憶する。
【００１６】
記憶装置１０Ｈ６は、いわゆるメモリ（ｍｅｍｏｒｙ）等である。すなわち、記憶装置１０Ｈ６には、ＨＤ１０Ｈ５が記憶するプログラム又はデータ等が読み出される。
【００１７】
（機能構成例）
図３は、本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムの機能構成の一例を説明する機能ブロック図である。例えば、会議支援システム１は、入力部１Ｆ１と、制御部１Ｆ２と、記憶部１Ｆ３と、出力部１Ｆ４とを備える。
【００１８】
例えば、会議支援システム１において、入力部１Ｆ１及び出力部１Ｆ４は、端末１１（図１）がそれぞれ有する。そして、制御部１Ｆ２及び記憶部１Ｆ３は、サーバ１０（図１）が有する。なお、図示する各部は、端末１１又はサーバ１０のどちらが有してもよい。
【００１９】
入力部１Ｆ１は、会議で発言された発言内容を入力する。例えば、入力部１Ｆ１は、入力装置１０Ｈ４（図２）等によって実現される。
【００２０】
制御部１Ｆ２は、各処理を実現するように制御を行う。具体的には、制御部１Ｆ２は、判断部１Ｆ２１を有する。また、図示するように、制御部１Ｆ２は、装飾部１Ｆ２２と、時間管理部１Ｆ２３と、発言者判断部１Ｆ２４とを有してもよい。例えば、制御部１Ｆ２は、ＣＰＵ１０Ｈ１（図２）等によって実現される。
【００２１】
記憶部１Ｆ３は、あらかじめ入力されるデータ等を記憶する。そして、記憶部１Ｆ３は、データベース等を実現する。また、記憶部１Ｆ３は、発言内容を記憶する。例えば、記憶部１Ｆ３は、ＨＤ１０Ｈ５（図２）及び記憶装置１０Ｈ６（図２）等によって実現される。
【００２２】
出力部１Ｆ４は、会議内容を表示又は印刷等して、会議の参加者等に、議事録、評価結果、要約、発言内容、判断結果又はこれらの組み合わせ等の会議内容を出力する。例えば、出力部１Ｆ４は、出力装置１０Ｈ３（図２）等によって実現される。
【００２３】
まず、会議支援システム１は、会議中に、発言内容を発言した人物（以下「発言者」という。）又は議事録係等によって、会議に発言された発言内容が入力部１Ｆ１によって入力される。具体的には、発言内容は、例えば、キーボード等によって、テキスト形式で入力される。なお、発言内容は、参加者が口頭で述べた内容を後からキーボード等で入力した内容でもよい。他にも、チャット等を利用して遠隔地同士でのオンライン会議等において、参加者が発言したい内容をキーボードで入力する場合には、発言内容は、チャット等において入力された内容でもよい。すなわち、発言内容は、口頭で発言された内容に限られない。つまり、発言内容は、口頭で述べられず、キーボード等で入力される内容でもよい。
【００２４】
他にも、発言内容は、マイク等によって、音声で入力されてもよい。つまり、音声で発言内容が入力される場合には、会議支援システム１は、入力される音声を音声認識して、テキストデータ等を生成してもよい。
【００２５】
さらに、発言内容は、例えば、電子黒板又はタブレット端末によって、手書きで入力されてもよい。つまり、会議支援システム１は、手書きで電子黒板等に書き込まれた文字をＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ、光学的文字認識）等よってテキストデータ等に変換して入力してもよい。
【００２６】
また、発言内容は、文の一例であり、他にも、入力部１Ｆ１には、例えば、電子メール等による情報共有の際に、電子メールに記載された記載内容が、会議支援システムに入力されてもよい。この場合には、記載内容は、例えば、電子メールの内容を記載したテキストデータ等によって入力される。なお、文は、テキストデータによる入力に限られず、他の文書データ等によって入力されてもよい。
【００２７】
他にも、入力部１Ｆ１には、例えば、日報又はレポート等を示すデータが入力されてもよい。例えば、入力部１Ｆ１に入力される日報等のデータは、日報の内容を示すテキストデータ、Ｗｅｂアプリケーション上で作成されたデータ又は手書き文書をＯＣＲ（等で読み取って生成されるデータ等である。
【００２８】
なお、参加者から、発言者が誰であるかを発言者判断部１Ｆ２４が特定する場合には、発言者判断部１Ｆ２４は、複数の指向性のマイク等を用いて、音声の発生源があると判断できる方向と、発言者とを紐づけて、参加者の中から発言者を特定してもよい。又は、発言者判断部１Ｆ２４は、入力される音声データを音声認証して、認証結果に基づいて、発言者を特定してもよい。他にも、発言者判断部１Ｆ２４は、ネットワーク１２（図１）に接続されるカメラ等によって発言者を撮影して、撮影される画像を用いて顔認証を行うことで、発言者を特定してもよい。
【００２９】
また、入力部１Ｆ１等によって、発言内容が誰の発言であるかを特定できる情報が入力されてもよい。具体的には、例えば、まず、キーボードが有する複数のファンクションキー（「Ｆ１」乃至「Ｆ１２」）に、それぞれ発言者情報があらかじめ割り当てられる。そして、発言内容が入力される際には、入力の際に、ファンクションキーが押下されると、発言内容に、会議支援システム１によって発言者情報が付与されてもよい。このようにして、発言内容と、発言者とが紐づけられてもよい。
【００３０】
なお、電子メールによる情報共有では、電子メールのヘッダ等に含まれる送信者及び受信者等のデータに基づいて、発言者情報が付与される。
【００３１】
次に、会議支援システム１は、判断部１Ｆ２１によって、入力された発言の種類を判断する。具体的には、発言の種類は、例えば、「提案」、「質問」、「回答」、「ポジティブな意見」、「ネガティブな意見」、「中立な意見」、「情報」、「要求」、「課題」、「アクションアイテム」（以下「Ａ．Ｉ．」という場合もある。）及び「決定事項」等である。以下、このような発言の種類に、発言内容を分類する場合を例に説明する。
【００３２】
まず、会議支援システム１には、発言の種類を判断するために、あらかじめ発言の種類ごとに定義される表現が、記憶部１Ｆ３に記憶される。また、表現とは、文、語句又は言い回し等であり、記憶部１Ｆ３には、発言の種類と、その発言の種類に特有の表現とが関連付けて記憶される。そして、入力部１Ｆ１によって、発言内容が入力されると、判断部１Ｆ２１は、発言内容に、記憶部１Ｆ３に記憶される表現が含まれるか否か判断する。続いて、発言内容に、記憶部１Ｆ３に記憶される表現が含まれると、判断部１Ｆ２１は、発言の種類のうちから該当する種類を特定する。このようにすると、会議支援システム１は、会議で発言された発言内容の発言の種類を判断することができる。
【００３３】
また、出力部１Ｆ４は、会議内容等をリスト化して出力する。また、出力部１Ｆ４は、判断部１Ｆ２１によって判断された発言の種類に基づいて、発言内容を装飾して表示する等を行ってもよい。リスト化等の詳細は、後述する。
【００３４】
（入力及び出力例）
会議支援システムは、例えば、以下のような画面を各端末がそれぞれ表示して、各処理を行う。
【００３５】
図４は、本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって表示される画面の一例を示す図である。例えば、各端末のそれぞれの画面に表示される画面は、図示するような表示及びＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を有する。以下、図示する画面を例に説明する。
【００３６】
この例では、画面には、議題３０１と、会議の目的、すなわち、ゴール３０２とが、出力部によって表示される。なお、議題３０１及びゴール３０２が会議中に表示されると、参加者の認識及び議論のベクトルを合わせること等ができる。そのため、会議支援システムは、会議の脱線等を少なくすることができる。また、議題３０１及びゴール３０２は、例えば、以下のようにして、会議が行われる前又は会議の冒頭等に、あらかじめ設定される。
【００３７】
図５は、本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムに議題及びゴール等を設定するための設定画面の一例を示す図である。例えば、図示するような設定画面が、会議の冒頭に、会議支援システムによって表示される。なお、設定画面によって、以下に示す各設定が行われた後、スタートボタン５０５が押下されると、設定が完了する。つまり、スタートボタン５０５が押下された後に、図４に示す画面等が会議支援システムによって表示される。
【００３８】
図示するように、参加者によって、議題設定テキストボックス５０１に議題が入力される。さらに、参加者によって、議題設定テキストボックス５０１に入力されるそれぞれの議題に対して、それぞれのゴールが設定される。なお、ゴールは、例えば、ゴール設定テキストボックス５０２に入力される。このように、議題設定テキストボックス５０１及びゴール設定テキストボックス５０２に入力される議題及びゴールが、会議支援システムによって、図４に示すように、議題３０１及びゴール３０２となって表示される。
【００３９】
また、会議の開催前に、事前に開催通知等が作成される場合がある。このような場合には、開催通知に記載された議題及びゴールが、会議支援システムによって、図４に示すように、議題３０１及びゴール３０２となって表示されてもよい。このように、開催通知等が会議の参加者にあらかじめ通知されると、参加者は、事前に準備を行うことができるため、会議がより効率化できる。また、開催通知等が会議の参加者にあらかじめ通知されると、参加者は、参加の要否が判断できるため、無駄な会議への参加を回避することができる。
【００４０】
図４に戻り、画面には、現在時刻３０６、時間配分３０７及び進捗状況３０８等が、会議支援システムによって表示される。なお、現在時刻３０６は、あらかじめ設定される時刻又はネットワーク等を介して取得される時刻を示すデータ等に基づいて、表示される。さらに、時間配分３０７は、あらかじめ設定される議題ごとの予定時間に基づいて表示される。例えば、議題ごとのそれぞれの予定時間は、図５に示す予定時間設定テキストボックス５０３に入力される。また、進捗状況３０８は、会議開始時刻から、現在時刻３０６までに経過した時間に基づいて、図示するように、経過した時間の割合等を示す表示、いわゆるプログレスバー等によって表示される。
【００４１】
また、時間管理部１Ｆ２３（図３）及び出力部１Ｆ４（図３）によって、以下のような表示が行われてもよい。例えば、会議支援システムは、会議全体又は議題ごとのそれぞれの終了予定時刻が近づくと、残り時間を表示したり、会議のまとめを促すアラートを表示したりしてもよい。例えば、図４に示す画面を用いる例では、以下のような表示が会議支援システムによって行われる。
【００４２】
図６は、本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって表示される画面にアラート及び残り時間が表示される例を示す図である。図示するように、残り時間４０１及びアラート４０２等が、会議支援システムによって表示されてもよい。図示する例では、残り時間４０１は、現在時刻から会議全体の終了予定時刻までの時間が「１０分以下」となったことを示す表示の例である。また、アラート４０２は、会議の残り時間が少なくなってきたため、会議の結論を出す等のまとめを行うよう参加者に通知する表示の例である。このような表示がされると、参加者は、議論をまとめる時間が確保しやすくなる。そのため、会議支援システムは、議論に熱中するあまり、時間切れになってしまい、会議の結論又はアクションアイテム等が曖昧になるのを少なくできる。
【００４３】
なお、アラート及び残り時間は、図示する形式で出力されるに限られない。例えば、出力は、音声等を利用してもよい。
【００４４】
図４に戻り、画面には、発言内容３０３が表示される。なお、発言内容３０３には、判断部１Ｆ２１（図３）による判断結果に基づいて、装飾が行われる。例えば、図示するように、各発言内容には、「Ｑ：」、「Ａ：」、「提案：」、「意見（Ｐ）：」、「意見（Ｎ）：」、「情報：」、「議題：」及び「Ａ．Ｉ．候補：」のように、それぞれの発言の種類を示す表示が、文頭又は文末等に付加されて、発言内容が表示される。なお、装飾は、各発言の種類が分別できればよい。例えば、装飾は、色分け、斜体及びボールド体等の文字飾り、フォントの種類、文末若しくは文頭に文字等の付加又はこれらの組み合わせ等である。なお、どのように装飾されるかは、会議支援システムにあらかじめ設定できる。具体的には、例えば、「ポジティブな意見」と判断される発言内容は、青字で表示され、かつ、「意見（Ｐ）」の表示が文頭に付加されるように設定される。他にも、「ネガティブな意見」及び「課題」と判断される発言内容は、赤字で表示され、かつ、「意見（Ｎ）」及び「課題」の表示がそれぞれの文頭に付加されるように設定される。このように、発言の種類が装飾によって示されると、参加者は、会議における重要箇所、議論の内容及び会議の傾向等を直観的に把握することができる。なお、装飾は、サーバ１０（図１）で処理されてもよいし、端末１１（図１）にインストールされるブラウザによって、処理されてもよい。
【００４５】
さらに、発言者が特定される場合には、図示するように、発言者が会議支援システムによって表示されてもよい。図示する例では、発言者の氏名が、かっこ書きで表示される例である。なお、発言者は、図示する以外の形式で表示されてもよい。また、発言者の候補となる人物、すなわち、参加者は、例えば、図５に示す設定画面で、参加者設定テキストボックス５０４にあらかじめ設定される。また、図４に示すように、参加者設定テキストボックス５０４に設定された参加者は、会議支援システムによって、参加者表示３０５のように表示される。
【００４６】
なお、図示する例は、参加者表示３０５に表示されるそれぞれの参加者に対して、ファンクションキーが紐付けられるように設定される例である。例えば、図示する例では、参加者の１人である「佐藤」が発言した場合には、「佐藤」が発言した発言内容を発言内容入力テキストボックス３０４に入力する際に、ファンクションキー「Ｆ２」が押下されると、入力された発言内容と、発言者情報である「佐藤」とが紐付けされる。すなわち、図示する例では、発言内容入力テキストボックス３０４に発言内容を入力する際にファンクションキー「Ｆ２」が押下されると、会議支援システムは、入力された発言内容に「（佐藤）」を付加して表示する。
【００４７】
また、発言の種類は、例えば、以下に示すような処理によって判断される。以下、発言の種類が「質問」、「回答」、「提案」、「課題」及び「意見」である例で説明する。
【００４８】
図７は、本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによる発言内容の種類を判断する処理の一例を示すフローチャートである。なお、発言内容の他に、記載内容が入力される場合には、記載内容も同様に処理される。
【００４９】
ステップＳ０１では、会議支援システムは、質問フラグを初期化する。具体的には、会議支援システムは、質問フラグに「ＦＡＬＳＥ」を設定する。なお、質問フラグは、直前に入力された発言内容の発言の種類が「質問」であるか否かを示すデータの例である。以下、質問フラグが「ＦＡＬＳＥ」であると、直前に入力された発言内容の発言の種類は、「質問」以外の発言の種類であることを示すとする。一方で、質問フラグが「ＴＲＵＥ」であると、直前に入力された発言内容の発言の種類は、「質問」の発言の種類であることを示すとする。
【００５０】
ステップＳ０２では、会議支援システムは、発言内容を入力する。具体的には、会議支援システムは、入力部１Ｆ１（図３）によって、発言内容を入力する。すなわち、図４に示す例では、発言内容入力テキストボックス３０４に発言内容がテキスト等で入力される。
【００５１】
ステップＳ０３では、会議支援システムは、質問フラグが「ＴＲＵＥ」であるか否か判断する。次に、質問フラグが「ＴＲＵＥ」であると（ステップＳ０３でＹＥＳ）、会議支援システムは、ステップＳ０４に進む。一方で、質問フラグが「ＴＲＵＥ」でない、すなわち、「ＦＡＬＳＥ」であると（ステップＳ０３でＮＯ）、会議支援システムは、ステップＳ０５に進む。
【００５２】
ステップＳ０４では、会議支援システムは、発言内容の発言の種類が「回答」であると判断する。なお、「回答」は、「質問」の発言の種類に該当する発言内容に対して返す発言内容等である。そのため、「回答」は、自由な表現が許される。すなわち、「回答」に対して、あらかじめ「回答」と判断できる表現が設定できない場合がある。そこで、図示するステップＳ０３のように、会議支援システムは、直前の発言内容が「質問」であるか否か、すなわち、質問フラグによって、発言内容の発言の種類が「回答」であるか否かを判断する。つまり、直前の発言内容が「質問」であった場合には、会議支援システムは、次の発言内容の発言の種類を「回答」と判断する。一方で、直前の発言内容が「質問」以外であった場合には、会議支援システムは、次の発言内容の発言の種類を「回答」以外と判断する。このようにして、会議支援システムは、「回答」の発言内容を分類する。また、ステップＳ０４では、会議支援システムは、質問フラグを「ＦＡＬＳＥ」と設定する。
【００５３】
ステップＳ０５では、会議支援システムは、発言内容が「質問」の表現を含むか否かを判断する。例えば、会議支援システムは、発言内容の助動詞部分等によって、発言内容の発言の種類を判断する。具体的には、まず、例えば、「？」、「〜なのか？」又は「〜ないか？」等の表現があらかじめ記憶部１Ｆ３（図３）に記憶される。次に、判断部１Ｆ２１（図３）によって、会議支援システムは、入力部１Ｆ１（図３）により入力される発言内容の全部又は一部と、記憶される表現とが一致するか否か判断する。すなわち、判断は、いわゆるパターンマッチング等によって実現される。
【００５４】
次に、ステップＳ０５で発言内容が「質問」の表現を含むと判断されると（ステップＳ０５でＹＥＳ）、会議支援システムは、ステップＳ０６に進む。一方で、ステップＳ０５で発言内容が「質問」の表現を含まないと判断されると（ステップＳ０５でＮＯ）、会議支援システムは、ステップＳ０８に進む。
【００５５】
ステップＳ０６では、会議支援システムは、発言内容の発言の種類を「質問」と判断する。
【００５６】
ステップＳ０７では、会議支援システムは、質問フラグに「ＴＲＵＥ」を設定する。
【００５７】
ステップＳ０８では、発言内容が「提案」の表現を含むか否かを判断する。例えば、会議支援システムは、「質問」と同様に、発言内容の助動詞部分等によって、発言内容の発言の種類を判断する。具体的には、まず、例えば、「〜すべき」又は「〜した方がよい」等の表現があらかじめ記憶部１Ｆ３（図３）に記憶される。次に、判断部１Ｆ２１（図３）によって、会議支援システムは、入力部１Ｆ１（図３）により入力される発言内容の全部又は一部と、記憶される表現とが一致するか否か判断する。
【００５８】
次に、ステップＳ０８で発言内容が「提案」の表現を含むと判断されると（ステップＳ０８でＹＥＳ）、会議支援システムは、ステップＳ０９に進む。一方で、ステップＳ０８で発言内容が「提案」の表現を含まないと判断されると（ステップＳ０８でＮＯ）、会議支援システムは、ステップＳ１０に進む。
【００５９】
ステップＳ０９では、会議支援システムは、発言内容の発言の種類を「提案」と判断する。
【００６０】
ステップＳ１０では、発言内容が「課題」の表現を含むか否かを判断する。例えば、会議支援システムは、「質問」と同様に、発言内容の助動詞部分等によって、発言内容の発言の種類を判断する。具体的には、まず、例えば、「〜する必要がある」又は「〜しないといけない」等の表現があらかじめ記憶部１Ｆ３（図３）に記憶される。次に、判断部１Ｆ２１（図３）によって、会議支援システムは、入力部１Ｆ１（図３）により入力される発言内容の全部又は一部と、記憶される表現とが一致するか否か判断する。
【００６１】
次に、ステップＳ１０で発言内容が「課題」の表現を含むと判断されると（ステップＳ１０でＹＥＳ）、会議支援システムは、ステップＳ１１に進む。一方で、ステップＳ１０で発言内容が「課題」の表現を含まないと判断されると（ステップＳ１０でＮＯ）、会議支援システムは、ステップＳ１２に進む。
【００６２】
ステップＳ１１では、会議支援システムは、発言内容の発言の種類を「課題」と判断する。
【００６３】
ステップＳ１２では、会議支援システムは、発言内容の発言の種類を「意見」と判断する。
【００６４】
以上のように、ステップＳ０２乃至ステップＳ１２が、発言内容ごとに繰り返し行われる。このような処理を行うことで、会議支援システムは、発言内容の発言の種類を判断することができる。
【００６５】
また、会議支援システムは、要約を表示してもよい。例えば、以下のように操作が行われると、会議支援システムは、要約及び全文を切り替える。
【００６６】
図８は、本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによる要約及び全文を切り替えるための画面の一例を示す図である。図示する画面は、会議中に表示される画面の例である。図示する「重要文抽出表示」と表示されている要約指示ボタンＢＮ１が押下されると、会議支援システムは、要約を表示するように画面を切り替える。
【００６７】
図９は、本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによる要約及び全文を切り替える処理の一例を示すフローチャートである。会議支援システムは、図示するような処理を行って、要約を生成する。以下、発言の種類が、「提案」、「質問」、「回答」、「ポジティブな意見」、「ネガティブな意見」、「中立な意見」、「情報」、「要求」、「課題」、「アクションアイテム」及び「決定事項」等である。
【００６８】
ステップＳ２１では、会議支援システムは、要約フラグを初期化する。具体的には、会議支援システムは、要約フラグに「ＦＡＬＳＥ」を設定する。なお、要約フラグは、入力された発言内容のうち、重要部分を抽出して要約を表示するか、すべての発言内容を示す全文を表示するかを切り替えるフラグである。以下、要約フラグが「ＦＡＬＳＥ」であると、会議支援システムは、全文を表示する設定がされているとする。一方で、要約フラグが「ＴＲＵＥ」であると、会議支援システムは、要約を表示する設定がされているとする。
【００６９】
ステップＳ２２では、会議支援システムは、要約指示ボタンＢＮ１（図８）が押下されるのを受け付ける。この要約指示ボタンＢＮ１が押下されるたびに、全文及び要約が切り替わる。
【００７０】
ステップＳ２３では、会議支援システムは、要約フラグが「ＴＲＵＥ」であるか否か判断する。次に、要約フラグが「ＴＲＵＥ」であると判断されると（ステップＳ２３でＹＥＳ）、会議支援システムは、ステップＳ２４に進む。一方で、要約フラグが「ＴＲＵＥ」でない、すなわち、「ＦＡＬＳＥ」であると判断されると（ステップＳ２３でＮＯ）、会議支援システムは、ステップＳ２６に進む。
【００７１】
ステップＳ２４では、会議支援システムは、全文を表示する。具体的には、例えば、図８に示す画面が、会議支援システムによって、表示される。すなわち、全文では、会議支援システムは、入力される発言内容のうち、全種類の発言内容を表示する。
【００７２】
ステップＳ２５では、会議支援システムは、要約フラグを「ＦＡＬＳＥ」と設定する。
【００７３】
ステップＳ２６では、会議支援システムは、要約を表示する。具体的には、例えば、以下に示すような画面が、会議支援システムによって、表示される。
【００７４】
図１０は、本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって表示される要約を示す画面の一例を示す図である。図８に示す画面と比較すると、図１０に示す画面では、要約表示ＡＢＳが表示される点が異なる。
【００７５】
要約は、入力される発言内容のうち、重要な発言内容を抽出した結果である。発言内容が重要な発言内容であるか否かは、あらかじめ設定される重要とする発言内容の種類であるか否かで判断される。例えば、要約は、入力される発言内容の全種類のうち、「提案」、「課題」及び「アクションアイテム」と判断される発言の種類の発言内容が抽出された結果である。すなわち、要約は、入力される発言内容のうち、所定の発言の種類の発言内容を会議支援システムが抽出して生成される議事録である。なお、図示する例は、図８に示す全文から、「課題」及び「アクションアイテム」と判断される発言の種類の発言内容が、会議支援システムによって抽出され、要約が生成された例である。図示するように、会議支援システムは、対象となる発言の種類の発言内容を表示し、それ以外の発言の種類の発言内容を非表示にする。すなわち、図１０に示す要約が表示されると、参加者は、アクションアイテムを作りやすい。このように、要約が表示されると、会議のポイントを参加者がおさらいできる。そのため、会議支援システムは、取りこぼしがなく、課題、アクションアイテム又は決定事項等を参加者に整理させることができる。このようにして、会議支援システムは、会議を効率化できる。
【００７６】
図９に戻り、ステップＳ２７では、会議支援システムは、要約フラグを「ＴＲＵＥ」と設定する。
【００７７】
以上のように、ステップＳ２２乃至ステップＳ２７が、会議支援システムによって繰り返し行われる。このような処理を行うことで、会議支援システムは、全文及び要約を切り替えて表示することができる。
【００７８】
また、会議支援システムは、発言内容等のトピックを生成してもよい。トピックは、複数の文の題目、話題又は論題等を示す言葉である。例えば、会議支援システムは、以下のように生成したトピックを表示する。
【００７９】
図１１は、本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって生成されたトピックの表示の一例を示す図である。図示する例では、会議支援システムは、トピック１１０１を生成し、各トピック１１０１に対して、それぞれ該当する発言内容１１０２を配置して表示する。
【００８０】
会議における発言内容等は、複数のトピック１１０１で構成される場合が多い。なお、会議における発言内容は、複数のトピック１１０１で構成される場合又はトピック１１０１と同一である場合がある。
【００８１】
図示するように、発言内容１１０２は、トピック１１０１ごとにグルーピングされる。そして、トピックごとにグルーピングされた発言内容１１０２は、個々の発言内容１１０２の種類によって装飾される。また、図示する例は、発言内容１１０２のうち、「ポジティブな意見」の発言内容１１０２が左側に配置され、一方で、「ネガティブな意見」及び「課題」の発言内容１１０２が右側に配置される例である。このように、文の種類によって、文が配置されると、会議支援システムは、ユーザが直観的に議論の内容を把握しやすく表示することができる。
【００８２】
また、発言内容１１０２が長い発言内容である場合には、会議支援システムは、発言内容１１０２の文が短くなるようにしてもよい。例えば、会議支援システムは、いわゆる文圧縮（Ｓｅｎｔｅｎｃｅ  ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）等を行う。すなわち、会議支援システムは、文圧縮等によって、個々の発言内容をシンプルな形式に変換してもよい。
【００８３】
具体的には、会議支援システムは、まず、構文解析ツール等によって発言内容を構文解析する。そして、構文解析によって、発言内容は、複数の要素に分けられる。次に、会議支援システムは、各要素にそれぞれの重要度を付与する。続いて、会議支援システムは、重要度に基づいて、重要度が低い要素を削除する。このようにすると、会議支援システムは、文の構造を破壊せずに、文の要素を少なくし、発言内容を短くすることができる。
【００８４】
また、重要度は、例えば、以下のように定められる。
【００８５】
・名詞、固有名詞、主格又は目的格は、重要度が高い。
【００８６】
・例示を示す「等」若しくは助詞の「や」を含む要素、副詞又は連体修飾節は、重要度が低い。
【００８７】
したがって、会議支援システムは、連体修飾節、埋め込み文及び従属節等を削除して文圧縮を行い、発言内容を短くする。また、文圧縮は、例えば、"自然言語処理の基礎"，奥村  学著，コロナ社出版に開示される方法等である。
【００８８】
このようにして、会議支援システムによってトピックが表示されると、ユーザは、会議を容易におさらいすることができる。すなわち、会議支援システムが各トピックに紐づいた「課題」、「アクションアイテム」及び「決定事項」を表示することによって、ユーザは、会議等の情報共有のまとめを効率良く行うことができる。
【００８９】
なお、会議システムは、会議終了時に使用されるに限られない。例えば、会議が終了した後、議事録等が入力されて使用されてもよい。また、トピック間の距離は、例えば、"ｈｔｔｐ:／／ｒｙｏｔａｋａｔｏｈ.ｈａｔｅｎａｂｌｏｇ.ｃｏｍ／ｅｎｔｒｙ／２０１５／１０／２９／０１５５０２"及び"ｈｔｔｐ:／／ｔｅｃｈ−ｓｋｅｔｃｈ.ｊｐ／２０１５／０９／ｔｏｐｉｃ−ｍｏｄｅｌ.ｈｔｍｌ"に開示される方法等によって漏れ及び重複が少なくなるように生成されるのが望ましい。
【００９０】
なお、トピック１１０１は、例えば、以下のようにして生成される。
【００９１】
図１２は、本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによるトピックの生成例を示すフローチャートである。例えば、図示するような処理が行われると、図１１に示すような画面が会議支援システムによって表示できる。
【００９２】
ステップＳ３１では、会議支援システムは、文を入力する。例えば、会議支援システムが利用された会議が行われた後であれば、会議支援システムは、会議で発言された発言内容が入力された状態である。
【００９３】
ステップＳ３２では、会議支援システムは、トピック境界を推定する。具体的には、トピックは、各発言内容のグループに対して生成されるため、まず、会議支援システムは、発言内容をグループに分ける。そのため、会議支援システムは、グループに分ける区切りとなるトピック境界を推定する。例えば、会議支援システムは、共通する内容の発言内容又は関連性の高い発言内容と推定できる発言内容が同一のグループとなるように、トピック境界を推定する。
【００９４】
トピック境界は、例えば、以下の４つの方法等によって推定される。
【００９５】
まず、第１の推定方法は、「トピックが遷移すると推定できるキーワードが検出される」と、トピック境界と推定する推定方法である。なお、トピックが遷移すると推定できるキーワードは、具体的には、「そういえば」及び「ところで」等である。また、このようなキーワードは、例えば、会議前等にあらかじめ会議支援システムにユーザ等によって設定される文である。
【００９６】
また、第２の推定方法は、「対話主導権の交代を示す語が検出される」と、トピック境界と推定する推定方法である。具体的には、第２の推定方法は、「さっき」、「この前」又は「むかし」等の語が登場すると、トピック境界と推定する推定方法である。また、このような語は、例えば、会議前等にあらかじめ会議支援システムにユーザ等によって設定される文である。
【００９７】
なお、第１及び第２の推定方法は、例えば、"情報探索雑談におけるトピック遷移検出"，"ｈｔｔｐ:／／ｗｗｗ.ｃｌ.ｃｓ.ｔｉｔｅｃｈ.ａｃ.ｊｐ／_ｍｅｄｉａ／ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ／６３２.ｐｄｆ"に開示される方法等である。
【００９８】
さらに、第３の推定方法は、「質問」の種類の文が登場すると、トピック境界と推定する推定方法である。つまり、「質問」と判断される文があると、会議支援システムは、トピック境界と推定する。
【００９９】
さらにまた、第４の推定方法は、「語彙的結束性」を用いてトピック境界を推定する推定方法である。第４の推定方法では、例えば、「語彙的結束性」がシソーラス（Ｔｈｅｓａｕｒｕｓ）等を用いて計算される。具体的には、「語彙的結束性」関係にある文の集合で構成される連鎖、いわゆる「語彙的連鎖（Ｌｅｘｉｃａｌ  ｃｈａｉｎ）」がまず検出される。そして、第４の推定方法では、「語彙的結束性」が文の意味のあるまとまりを示すと見なし、「語彙的連鎖」の始点及び終点となる箇所がトピック境界であると推定する推定方法である。例えば、第４の推定方法は、"語彙的結束性に基づいたテキストセグメンテーション"，"ｈｔｔｐｓ:／／ｉｐｓｊ.ｉｘｓｑ.ｎｉｉ.ａｃ.ｊｐ／ｅｊ／ｉｎｄｅｘ.ｐｈｐ？ａｃｔｉｏｎ＝ｐａｇｅｓ_ｖｉｅｗ_ｍａｉｎ＆ａｃｔｉｖｅ_ａｃｔｉｏｎ＝ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ_ａｃｔｉｏｎ_ｃｏｍｍｏｎ_ｄｏｗｎｌｏａｄ＆ｉｔｅｍ_ｉｄ＝４９２６５＆ｉｔｅｍ_ｎｏ＝１＆ａｔｔｒｉｂｕｔｅ_ｉｄ＝１＆ｆｉｌｅ_ｎｏ＝１＆ｐａｇｅ_ｉｄ＝１３＆ｂｌｏｃｋ_ｉｄ＝８"及び"自然言語処理の基礎"，奥村  学著，コロナ社出版に開示される方法等である。
【０１００】
ステップＳ３３では、会議支援システムは、トピックを生成する。すなわち、ステップＳ３３では、会議支援システムは、ステップＳ３２で推定されるトピック境界ごとに、それぞれのトピックを生成する。したがって、ステップＳ３３は、トピック境界で区切られたグループ数分繰り返し行われる。
【０１０１】
トピックは、例えば、以下の３つの方法等によって推定される。
【０１０２】
第１の生成方法は、トピック境界によってグルーピングされた文のうち、固有名詞又は辞書に登録されていない文、いわゆる未知語を抽出し、トピックとする生成方法である。
【０１０３】
また、第２の生成方法では、まず、トピック境界によってグルーピングされた文のうち、名詞、動詞又は形容詞が抜き出される。次に、第２の生成方法では、抜き出された文の活用が原型に戻される。そして、登場する回数が多い文が、トピックとされる。このように、会議支援システムは、トピック等を表示することができる。
【０１０４】
他にも、第３の生成方法では、トピックは、例えば、トピック境界で区切られるグループに含まれる重要単語等でもよい。例えば、重要単語は、ＴＦ−ＩＤＦ（Ｔｅｒｍ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）法等によって特定できる。
【０１０５】
そして、会議支援システムは、発言内容のうち、あらかじめ設定される種類の文（以下「特定文」という。）をリスト化して出力する。まず、会議支援システムを利用し、会議が行われた場合であるとする。次に、会議システムには、あらかじめ「課題」、「アクションアイテム」又は「決定事項」に分類される特定文がある場合には、以下のような処理を行うように設定される例とする。
【０１０６】
図１３は、本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによるアラート等の表示の一例を示す図である。まず、会議支援システムを利用して、会議が行われ、かつ、「課題」の種類となる発言内容等が会議で発言されるとする。すなわち、「課題」に分類される特定文が入力される例で以下説明する。そして、例えば、会議が終了すると、会議システムは、図示するような画面を出力する。なお、会議支援システムに電子メールの記載内容が入力される場合には、会議システムは、電子メールを受信した場合等に、図示するような画面を出力する。
【０１０７】
具体的には、図示するように、会議支援システムは、アラート１２０１を表示する。図示する例では、アラート１２０１は、会議で発言された発言内容のうち、「課題」となる発言内容を表示するメッセージを示す。つまり、アラート１２０１によって、発言内容のうちから、「課題」にタグづけされた発言内容、すなわち、特定文が特定できる。
【０１０８】
なお、アラート１２０１は、押されると、表示している発言内容に対応する議事録等を表示するリンクであってもよい。ユーザがリンクとなるアラート１２０１を押すと、議事録等が表示されるため、アラート１２０１で表示される発言内容の背景又は決定に至る経緯等を知ることができる。このようにすると、例えば、マネージャがユーザである場合には、マネージャは、定期報告等が送られてくる前に、新たに発生した「課題」等を速やかに把握することができる。そのため、マネージャは、問題を早期に察知したり、問題に対して速やかにフォローしたりすることができる。
【０１０９】
次に、図示する例において、リストボタン１２０２が押されると、会議支援システムは、例えば、「課題」、「アクションアイテム」又は「決定事項」の種類の文を以下のようにリスト化して出力する。
【０１１０】
図１４は、本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによるリスト化された特定文が出力された一例を示す図である。図示する例では、会議支援システムは、発言内容等から「課題」及び「アクションアイテム」となる種類の発言内容、すなわち、特定文を抽出して、リスト１３０１にして表示する例である。例えば、図１４に示す画面は、図１３における画面でリストボタン１２０２が押されると、会議支援システムによって表示される画面である。
【０１１１】
図示するように、リスト１３０１では、会議内で発言された発言内容のうち、「課題」、「アクションアイテム」及び「決定事項」となる種類の発言内容が順にリスト化され、表示される。また、この例の「課題」、「アクションアイテム」及び「決定事項」のように、リスト化される文の種類は、あらかじめ会議支援システムに設定される。
【０１１２】
このように、それぞれの特定文がリスト化されて表示されると、例えば、ユーザがマネージャである場合には、マネージャは、リスト１３０１を見て自部署に関わる課題等を一元管理することができる。
【０１１３】
また、図示するように、リスト１３０１に対して、リンク１３０２が設けられてもよい。具体的には、リンク１３０２は、押されると、例えば、リスト１３０１が示す「課題」、「アクションアイテム」及び「決定事項」が発生した場面、すなわち、特定文に関する議事録等の詳細が表示される。これによって、ユーザは、「課題」、「アクションアイテム」及び「決定事項」が決まる経緯及び背景等の詳細を把握することができる。
【０１１４】
なお、リスト１３０１として表示される文は、例えば、自部署に関係する文に限定された結果でもよい。例えば、入力される議事録等のうち、参加者に自部署に所属する者が含まれる場合には、会議支援システムは、会議で発言された文を自部署に関係すると判断する。また、電子メールでは、電子メールの送信者又は受信者に自部署に所属する者が含まれる場合には、会議支援システムは、電子メールに記載された文を自部署に関係すると判断する。さらに、電子メールの送信の際には、宛先の１つに会議支援システムが設定できるとし、電子メールの宛先となると、会議支援システムは、送信された電子メールに記載された文を自部署に関係すると判断する。
【０１１５】
他にも、会議支援システムは、以下のように会議及び電子メールの経緯等を表示してもよい。
【０１１６】
図１５は、本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによる経緯の表示例を示す図である。図示する画面は、例えば、図１４に示す画面において、ボタン１３０３が押されると表示される画面の一例である。ユーザは、リスト化された発言内容のうち、経緯を参照したい発言内容があると、対応するボタン１３０３を押す操作を行う。
【０１１７】
ボタン１３０３が押されると、会議支援システムは、リスト化された発言内容に関連する発言内容を抽出して時系列に並べて表示する。なお、抽出は、例えば、トピックごとでもよい。また、図示するように、抽出された発言内容等に関連する「アクションアイテム」及び「決定事項」等が表示されてもよい。なお、図示する「アクションアイテム」及び「決定事項」のように表示する項目は、あらかじめ会議支援システムに設定されるとする。
【０１１８】
発言内容１５０１は、議事録等に記載される日時等によって、時系列順のどの位置に表示されるかが特定される。また、電子メール等に記載される記載内容１５０２等は、ＳＭＴＰのヘッダ等に入力される送信日時等によって、時系列順のどの位置に表示されるかが特定される。
【０１１９】
このように、発言内容１５０１及び記載内容１５０２等の文が時系列順に表示されると、ユーザは、過去の意思決定の経緯等を把握することができる。例えば、配置転換等によって新しいマネージャが赴任した際の引き継ぎが容易にできたり、問題発生の際等に、振り返り又は原因分析等を容易にできたりすることができる。
【０１２０】
さらに、会議支援システムは、以下のように、コミュニケーションを可視化した画面を表示してもよい。以下、コミュニケーションを可視化した図を「コミュニケーション図」という。
【０１２１】
図１６は、本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって表示されるコミュニケーション図の一例を示す図である。図示するコミュニケーション図では、各ユーザ間のコミュニケーション量が、各ユーザ間を結ぶ線の太さで表現される例である。なお、コミュニケーション図は、例えば、図１３に示す画面において、可視化ボタン１２０３が押されると、会議支援システムによって表示される図である。
【０１２２】
まず、会議支援システムは、入力される議事録等から、参加者及び会議時間を抽出する。そして、会議支援システムは、参加者及び会議時間等に基づいて、各ユーザ間におけるコミュニケーションの強さ（以下「コミュニケーション強度」という。）を計算する。
【０１２３】
例えば、コミュニケーション強度は、各ユーザが共に参加した会議の会議時間を総和して計算される値等である。他にも、会議支援システムは、例えば、参加者の人数に基づいて、会議時間に重み付けをしてコミュニケーション強度を計算してもよい。具体的には、参加者の人数が少ない会議、例えば、参加者が２人であるマンツーマンの会議では、密なコミュニケーションが取られる可能性が高い。そのため、参加者の人数が少ない会議の会議時間には、大きい値となる重み付け係数を乗じて、会議支援システムは、コミュニケーション強度を計算する。このようにすると、参加者の人数が少ない会議の会議時間が多いユーザ間は、コミュニケーション強度が強いと計算される。
【０１２４】
なお、電子メールの場合には、電子メールが送受信される回数や、「宛先」であるか「ＣＣ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ、同報）」であるかの重み付け等に基づいて、コミュニケーション強度が計算される。
【０１２５】
そして、会議支援システムは、計算したコミュニケーション強度に基づいて、各ユーザ間を結ぶ線の太さを変更する。例えば、図示する例では、「ユーザＢ」と、「ユーザＡ」との間のコミュニケーション強度が強い場合には、図示するように、「ユーザＢ」ＵＢと、「ユーザＡ」ＵＡとの間は、太い線ＬＮ１で結ばれる。
【０１２６】
一方で、「ユーザＢ」ＵＢと、「ユーザＡ」ＵＡと比較すると、「ユーザＤ」ＵＤと、「ユーザＥ」ＵＥとの間のコミュニケーション強度の方が弱い場合には、図示するように、「ユーザＤ」ＵＤと、「ユーザＥ」ＵＥとの間は、太い線ＬＮ１より細い線ＬＮ２で結ばれる。すなわち、太い線ＬＮ１及び細い線ＬＮ２のように、会議支援システムは、コミュニケーション強度に基づいて、各ユーザ間を結ぶ線の太さを変更する。
【０１２７】
このようにすると、会議支援システムは、ユーザ間のコミュニケーションの粗密を可視化することができる。また、このようなコミュニケーション図によって、ユーザは、仕事上におけるユーザ間のつながりの強度を把握することができる。これによって、ユーザは、組織の要となるユーザが誰であるかを把握したり、部署間をつなぐ重要なユーザを把握することができる。
【０１２８】
なお、コミュニケーション図では、図示するように、「チームＡ」ＴＡ及び「チームＢ」ＴＢ等のように、会議支援システムは、複数のユーザを「チーム」としてもよい。図示する例のように、会議支援システムは、ユーザとチームとの間及びチームとチームとの間を各ユーザ間のように、コミュニケーション強度に基づく線で結んで表示してもよい。
【０１２９】
また、コミュニケーション図において、線が押されると、会議支援システムは、以下のような画面等を表示してもよい。
【０１３０】
図１７は、本発明の第１実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって表示されるコミュニケーション図におけるログの表示例を示す図である。例えば、図１６における太い線ＬＮ１又は細い線ＬＮ２等が押されると、会議支援システムは、図１７に示すように、各ユーザ間で行われた議事録等のコミュニケーションの記録、いわゆるログ（以下単に「ログ１６０１」という。）を表示する。ログ１６０１は、例えば、図示するように、線によって結ばれる各ユーザが同席した会議の議事録を一覧にして示す。また、ログ１６０１が示すリンクを押すと、会議支援システムは、図１４に示すリンク１３０２が押された場合と同様に、議事録の詳細等を表示する。
【０１３１】
このように、各コミュニケーションの詳細がログ１６０１等によって表示されると、ユーザは、各コミュニケーションの内容等を把握することができる。具体的には、ログ１６０１等によって、ユーザは、どのような報告がされているか又は他の部署と窓口となっているユーザがどのような意思決定をしているか等を把握することができる。
【０１３２】
（第２実施形態）
第２実施形態は、例えば、第１実施形態と同様の全体構成及びハードウェア構成によって実現される実施形態である。したがって、全体構成及びハードウェア構成の説明は、省略し、異なる点を中心に以下説明する。第２実施形態は、第１実施形態と機能構成が異なる。
【０１３３】
図１８は、本発明の第２実施形態の一実施形態に係る会議支援システムの機能構成の一例を説明する機能ブロック図である。図３と比較すると、図１８に示す機能構成は、制御部１Ｆ２が、コスト計算部１Ｆ３１と、評価部１Ｆ３２とを備える点が異なる。
【０１３４】
コスト計算部１Ｆ３１は、参加者の人件費に基づいて、会議が行われたことによって発生するコストを計算する。
【０１３５】
評価部１Ｆ３２は、会議が行われた時間、発言内容の数、発言の種類及び発言の種類の割合等に基づいて、会議を評価する。
【０１３６】
コスト計算部１Ｆ３１によるコストの計算及び評価部１Ｆ３２による評価は、例えば、図４に示す「まとめ／保存用画面へ」のボタンであるまとめボタン３０９が押下された場合又は図６に示すようにアラート４０２が表示された場合等に行われる。例えば、会議システムは、以下のようなまとめ画面を表示する。
【０１３７】
図１９は、本発明の第２実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって表示されるまとめ画面の一例を示す図である。図示する画面の例では、議題表示８０１には、開催通知又は会議の冒頭で議題設定テキストボックス５０１（図５）等によって設定される議題が、会議支援システムによって表示される。さらに、図示する画面の例では、ゴール表示８０２には、開催通知又は会議の冒頭でゴール設定テキストボックス５０２（図５）等によって設定されるゴールが、会議支援システムによって表示される。
【０１３８】
議題表示８０１及びゴール表示８０２に表示される内容に基づいて、結論入力テキストボックス８０３に議論に対する結論が入力される。また、議題表示８０１及びゴール表示８０２に表示される内容に基づいて、アクションアイテム入力テキストボックス８０４に会議において決定されたアクションアイテムが入力される。なお、アクションアイテムに対しては、日付、すなわち、期限等が設定されてもよい。他にも、アクションアイテムに対しては、担当者が設定されてもよい。また、アクションアイテム入力テキストボックス８０４には、会議支援システムが、「アクションアイテム」と判断された発言内容をアクションアイテムの候補として表示してもよい。
【０１３９】
また、会議支援システムは、コスト計算部１Ｆ３１（図１８）によるコストの計算及び評価部１Ｆ３２（図１８）による評価を例えば以下のような評価画面で表示する。
【０１４０】
図２０は、本発明の第２実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって表示される評価画面の一例を示す図である。例えば、会議支援システムは、会議におけるコスト及び評価結果を図示するように点数及び金額等で表示する。
【０１４１】
会議点数９０１は、達成度評価点９０２、会議時間評価点９０３、活性度評価点９０４及び前向き度評価点９０５のそれぞれの点数を合計した総合的な点数である。
【０１４２】
達成度評価点９０２は、議題設定テキストボックス５０１（図５）等によって設定されるそれぞれの議題について、あらかじめ設定されるゴールに対して結論がそれぞれ入力されたか否かの評価結果である。例えば、議題設定テキストボックス５０１（図５）等によって議題が４つ設定された場合であって、４つの議題に対して入力された結論が２つであると、会議支援システムは、達成度評価点９０２を満点の半分とする。
【０１４３】
会議時間評価点９０３は、開催通知又は予定時間設定テキストボックス５０３（図５）等によって設定される予定時間と、会議が行われた時間とを比較した評価結果である。例えば、会議が行われた時間が予定時間よりも短いと、会議時間評価点９０３は、高くなる。一方で、会議が行われた時間が予定時間よりも長いと、会議時間評価点９０３は、低くなる。
【０１４４】
活性度評価点９０４は、発言内容の数又は単位時間あたりの発言内容の数等に基づいて評価された評価結果である。例えば、発言内容の数又は単位時間あたりの発言内容の数等が多いと、活性度評価点９０４は、高くなる。一方で、発言内容の数又は単位時間あたりの発言内容の数等が少ないと、活性度評価点９０４は、低くなる。このため、活性度評価点９０４が低い場合には、会議が不要である情報共有の場となっている可能性又は議題に関係の無い人が集められていることによっていわゆる内職が行われている可能性がある。そこで、会議支援システムは、これらの可能性をフィードバックすることで、会議の運営の改善を促すことができる。
【０１４５】
前向き度評価点９０５は、判断部１Ｆ２１（図１８）によって判断される発言の種類及び発言の種類の割合に基づいて評価された評価結果である。例えば、「提案」と評価される発言内容の種類の割合が高いと、前向き度評価点９０５は、高くなる。一方で、「提案」と評価される発言内容の種類の割合が低いと、前向き度評価点９０５は、低くなる。このため、前向き度評価点９０５が低い場合には、会議が、評論及びコメント等が多く、結論に近づかない会議である可能性がある。そこで、会議支援システムは、この可能性を示唆し、ゴールに向けて建設的な意見を出すよう促すことができる。
【０１４６】
会議支援システムは、評価部１Ｆ３２（図１８）によって、上記の評価を行う。次に、会議支援システムは、出力部１Ｆ４（図１８）によって、評価結果を画面等に出力することで、参加者に客観的な会議に対する評価結果をフィードバックすることができる。このように、フィードバックがされると、会議支援システムは、会議のどのあたりに問題がありそうか等を参加者に示唆したり、会議が行われた時間等を参加者に意識させたりすることができる。これによって、会議支援システムは、参加者に、会議に参加させるメンバ又は進め方等を再考させることができる。
【０１４７】
なお、各評価結果、発言内容の数及び発言の種類等は、会議中に会議支援システムによって表示されてもよい。例えば、図４に示す例では、評価結果等は、評価表示３１０のように表示されてもよい。すなわち、評価結果等は、会議中にリアルタイムに表示されてもよい。このようにすると、会議支援システムは、例えば、発言が少ない人に発言を促すこと等ができる。
【０１４８】
また、会議支援システムは、評価において、「課題」及び「提案」等であると判断される発言内容に対して、重み付けを行ってもよい。このようにして、会議支援システムは、「課題」及び「提案」等の発言の種類となる発言内容を多く参加者に発言させるよう促すことができる。ゆえに、会議支援システムは、より有益な議論を促すことができる。
【０１４９】
他にも、評価画面では、会議支援システムは、コストの計算結果等を表示してもよい。例えば、コストは、コスト計算部１Ｆ３１（図１８）によって、会議時間９０６及び参加者のそれぞれの人件費等に基づいて計算される。計算されたコストは、例えば、コスト表示９０７等のように表示される。
【０１５０】
コストを計算するには、まず、会議支援システムには、参加者の単位時間あたりの人件費が入力される。なお、人件費は、参加者全員で一律固定でもよいし、役職ごとに設定されてもよい。他にも、人件費は、実際の給与等に基づいて設定されてもよい。
【０１５１】
次に、会議支援システムは、会議開始時刻から会議が終了するまでに経過した時間を計測し、計測結果を会議時間９０６に表示する。そして、会議支援システムは、それぞれの参加者の単位時間あたりの人件費に、会議時間９０６を乗算し、各参加者のコストをそれぞれ計算する。次に、会議支援システムは、各参加者のそれぞれのコストを総和し、計算結果をコスト表示９０７に表示する。
【０１５２】
また、評価画面では、参加者ごとに評価結果が、会議支援システムによって表示されてもよい。例えば、参加者ごとの評価結果は、貢献度表示９０８等のように表示される。
【０１５３】
貢献度表示９０８は、例えば、判断部１Ｆ２１（図１８）によって判断される発言の種類及び発言内容の数等に基づいて、参加者ごとのそれぞれの評価結果を示す。なお、発言内容は、図３に示す発言者判断部１Ｆ２４等によってそれぞれの発言内容を発言した参加者に紐づけられている。
【０１５４】
貢献度表示９０８は、例えば、以下のようにして会議支援システムによって計算される。まず、参加者は、「中立的な意見」を「１ポイント」とし、「課題」及び「提案」を「５ポイント」とする等のように、会議の目的に合わせて重要と考えられる発言の種類に重みを設定する。なお、会議支援システムには、「課題」及び「提案」等の建設的な意見等の重みが大きくなるような設定がされるのが望ましい。このように設定されると、会議支援システムは、問題解決に向けて有益な議論を促すことができる。
【０１５５】
次に、会議支援システムは、判断部１Ｆ２１（図１８）による判断結果と、発言内容の数との積によって参加者ごとに評価を行う。この評価によって計算される値が、貢献度表示９０８に図示する「貢献度」及び「獲得ポイント」である。このように、「貢献度」等が、会議支援システムによって、参加者にフィードバックされると、参加者は、会議に参加させるメンバを見直すのに「貢献度」等を用いることができる。ゆえに、会議支援システムは、より有益な議論を促すことができる。また、不要なメンバが参加者となるのを少なくできるため、会議支援システムは、会議にかかるコストを削減することができる。
【０１５６】
なお、上記に示す各画面は、図１に示すネットワーク１２に接続される各端末１１でリアルタイムに共有化されてもよい。このようにすると、ディスプレイのない場所で会議が行われても、ノートＰＣ等の端末１１を参加者が持ち寄れば、各参加者は、上記の各画面を見て会議を行うことができる。
【０１５７】
また、発言内容等は、各端末１１から共同で編集できてもよい。例えば、サーバ１０は、画面に表示する内容等を例えばＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイル等にして、それぞれの端末１１に送信する。次に、発言内容等が入力され、サーバ１０に発言内容等を示すデータが送信されると、サーバ１０は、新たな発言内容等を反映させたＨＴＭＬファイルをそれぞれの端末１１に送信する。
【０１５８】
なお、画面に表示される言葉は、翻訳処理が施されてもよい。例えば、発言内容等が入力され、サーバ１０に発言内容等を示すデータが送信されると、サーバ１０は、発言内容を翻訳し、翻訳前の発言内容と、翻訳後の発言内容とを示すＨＴＭＬファイルを生成する。続いて、サーバ１０は、翻訳前の発言内容と、翻訳後の発言内容とを示すＨＴＭＬファイルをそれぞれの端末１１に送信する。このようにすると、異言語の参加者であっても、会議支援システムは、ミスコミュニケーションが少なくなるようにできる。
【０１５９】
また、各端末１１は、ユーザ認証を行ってもよい。例えば、ユーザ認証は、画面に表示されるユーザ名の入力テキストボックスにユーザ名を入力して行われる。他にも、ユーザ認証は、ＩＣカード又はＲＦＩＤ等を用いて行われてもよい。このようにして、図４に示すファンクションキーの割り当てと同様に、上記のユーザ認証の認証結果と、発言内容が入力された端末とに基づいて、発言者及び発言内容が紐づけられてもよい。なお、発言者に係る情報は、第１実施形態と同様に、色付け、文頭の表示又は文末の表示等によって付加されてもよい。
【０１６０】
さらに、発言内容に対して、主観評価が入力され、入力される主観評価に基づいて、会議支援システムは、評価を行ってもよい。例えば、主観評価は、以下のように入力される。
【０１６１】
図２１は、本発明の第２実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによって表示される主観評価を入力するための画面の一例を示す図である。図６と比較すると、図示する画面の例には、表示されるそれぞれの発言内容に対して、主観評価ボタン１００１がそれぞれ加わる点が異なる。
【０１６２】
図示するように、主観評価ボタン１００１は、発言内容ごとに表示される。そして、各参加者は、各自が支持する発言内容であると判断する場合には、支持する内容の発言内容に対して表示される主観評価ボタン１００１を押す。なお、主観評価ボタン１００１は、入力を担当する参加者によって押されてもよいし、各参加者がそれぞれの判断に基づいて押してもよい。また、主観評価ボタン１００１は、支持しない場合に、押されるボタンでもよい。このように、主観評価が入力されると、会議支援システムは、各発言内容が各参加者の主観的に基づいて良い発言であるか否かを評価できる。そして、会議支援システムは、主観評価による評価結果を表示して、参加者に会議の目的達成に向けた良い発言を促すことができる。
【０１６３】
また、会議支援システムは、主観評価ボタン１００１による入力に基づいて発言内容を装飾して表示してもよい。例えば、図示する画面では、会議支援システムは、主観評価ボタン１００１が押された発言内容を大表示１００２にして表示する。大表示１００２は、図示するように、他の発言内容と比較すると、発言内容を示す文字のフォントサイズが大きくなるように装飾された例である。このように、装飾が行われて発言内容が出力されると、参加者は、発言内容のうち、その発言内容が支持されているかが直観的にわかる。また、会議支援システムは、ユーザ情報を利用して、特定の意見に対して誰が賛成で誰が反対であるか等の発言内容に対する賛否の状況を表示してもよい。
【０１６４】
なお、装飾は、例えば、支持及び支持しない情報を利用して、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）等の言語を用いて、ＣＳＳ（Ｃａｓｃａｄｉｎｇ  Ｓｔｙｌｅ  Ｓｈｅｅｔｓ）の記述を変更して実現される。
【０１６５】
また、要約を表示する際には、会議支援システムは、発言の種類に基づく表示を行うに加えて、入力される主観評価に基づいて重要な発言と判断できる発言内容を表示してもよい。このようにすると、参加者は、結論に至るまでの議論の経緯をより理解することができる。すなわち、これにより、会議支援システムは、会議の振り返り及び情報共有として有効な議事録を生成することができる。
【０１６６】
さらに、評価部１Ｆ３２（図１８）は、会議が行われた時間に基づいて会議を評価してもよい。例えば、評価部１Ｆ３２（図１８）は、以下のようにして評価を行う。
【０１６７】
図２２は、本発明の第２実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによる会議が行われた時間に基づいて評価を行う処理の一例を示すフローチャートである。
【０１６８】
ステップＳ３１では、会議支援システムは、評価ボタンが押下されるのを受け付ける。例えば、図１０に示す「この会議を評価する」等の評価ボタンが押下されると、会議支援システムは、評価を開始する。また、会議が行われた時間は、会議が開始された時刻から会議が終了した時刻までの時間（以下「経過時間」という。）であるとする。さらに、会議が行われる予定時間（以下単に「予定時間」という。）は、評価ボタンが押下される前等にあらかじめ会議支援システムに入力されるとする。
【０１６９】
ステップＳ３２では、会議支援システムは、経過時間が予定時間を１０％以上オーバーしたか否か判断する。次に、経過時間が予定時間を１０％以上オーバーしたと会議支援システムによって判断されると（ステップＳ３２でＹＥＳ）、会議支援システムは、ステップＳ３３に進む。一方、経過時間が予定時間を１０％以上オーバーしていないと会議支援システムによって判断されると（ステップＳ３２でＮＯ）、会議支援システムは、ステップＳ３４に進む。
【０１７０】
ステップＳ３３では、会議支援システムは、評価点を「０」ポイントとする。
【０１７１】
ステップＳ３４では、会議支援システムは、経過時間が予定時間を１０％未満オーバーしたか否か判断する。次に、経過時間が予定時間を１０％未満オーバーしたと会議支援システムによって判断されると（ステップＳ３４でＹＥＳ）、会議支援システムは、ステップＳ３５に進む。一方、経過時間が予定時間を１０％未満オーバーしていないと会議支援システムによって判断されると（ステップＳ３４でＮＯ）、会議支援システムは、ステップＳ３６に進む。
【０１７２】
ステップＳ３５では、会議支援システムは、評価点を「５」ポイントとする。
【０１７３】
ステップＳ３６では、会議支援システムは、経過時間が予定時間を５％未満オーバーしたか否か判断する。次に、経過時間が予定時間を５％未満オーバーしたと会議支援システムによって判断されると（ステップＳ３６でＹＥＳ）、会議支援システムは、ステップＳ３７に進む。一方、経過時間が予定時間を５％未満オーバーしていないと会議支援システムによって判断されると（ステップＳ３６でＮＯ）、会議支援システムは、ステップＳ３８に進む。
【０１７４】
ステップＳ３７では、会議支援システムは、評価点を「１０」ポイントとする。
【０１７５】
ステップＳ３８では、会議支援システムは、経過時間が予定時間より１０％以上短いか否か判断する。次に、経過時間が予定時間より１０％以上短いと会議支援システムによって判断されると（ステップＳ３８でＹＥＳ）、会議支援システムは、ステップＳ３９に進む。一方、経過時間が予定時間より１０％以上短くないと会議支援システムによって判断されると（ステップＳ３８でＮＯ）、会議支援システムは、ステップＳ４０に進む。
【０１７６】
ステップＳ３９では、会議支援システムは、評価点を「２５」ポイントとする。
【０１７７】
ステップＳ４０では、会議支援システムは、経過時間が予定時間より５％以上短いか否か判断する。次に、経過時間が予定時間より５％以上短いと会議支援システムによって判断されると（ステップＳ４０でＹＥＳ）、会議支援システムは、ステップＳ４１に進む。一方、経過時間が予定時間より５％以上短くないと会議支援システムによって判断されると（ステップＳ４０でＮＯ）、会議支援システムは、ステップＳ４２に進む。
【０１７８】
ステップＳ４１では、会議支援システムは、評価点を「２０」ポイントとする。
【０１７９】
ステップＳ４２では、会議支援システムは、評価点を「１５」ポイントとする。
【０１８０】
例えば、図示するように、会議支援システムは、経過時間が予定時間より短い場合を評価点が高くなるように評価する。一方で、会議支援システムは、経過時間が予定時間をオーバーした場合を評価点が低くなるように評価する。なお、評価点の数値及び判断基準は、図示する値及び判断に限られず、設定等によって変更できてもよい。図示するように、評価された評価点が会議支援システムによって表示される。
【０１８１】
また、会議支援システムは、図２０に示すように、星印等によって評価結果を表示してもよい。さらに、会議支援システムは、図２０に示すように、行動の変容を促すコメント等を合わせて表示してもよい。さらにまた、図２０に示すように、会議支援システムは、他の評価結果と併せて時間に係る評価結果を表示してもよい。このように、会議が行われた時間に基づいて会議を評価した評価結果が表示されると、会議支援システムは、参加者に会議に係る時間に対する意識を持たせることができ、時間内に目的を達成するように促すことができる。このようにして、会議支援システムは、会議を効率化させることができる。
【０１８２】
（第３実施形態）
第３実施形態は、例えば、第１実施形態と同様の全体構成、ハードウェア構成及び機能構成によって実現される実施形態である。以下、異なる点を中心に以下説明する。第３実施形態は、第１実施形態と比較すると、判断部１Ｆ２１（図３）による判断方法が異なる。
【０１８３】
第３実施形態では、会議支援システムは、タグ付きコーパス（ｃｏｒｐｕｓ）をいわゆる訓練データ（ｔｒａｉｎｉｎｇ  ｄａｔａ）とする。そして、会議支援システムは、機械学習の手法である、いわゆる教師あり学習（ｓｕｐｅｒｖｉｓｅｄ  ｌｅａｒｎｉｎｇ）等を行うことで、自然言語処理を行う分類器を学習する。以下、タグ、すなわち、発言の種類が「提案」、「質問」、「回答」、「ポジティブな意見」、「ネガティブな意見」、「中立な意見」、「情報」、「要求」、「課題」、「アクションアイテム」及び「決定事項」等である例で説明する。
【０１８４】
また、機械学習の手法は、例えば、サポートベクターマシン（ＳＶＭ）、ナイーブベイズ分類器、決定木学習又は条件付き確立場（ＣＲＦ）等である。なお、機械学習の手法は、サポートベクターマシンであるのが望ましい。サポートベクターマシンであると、順次判断を行うことができるため、いわゆるリアルタイム性等が良くなる。
【０１８５】
分類器は、発言内容の特徴（以下「素性」という。）に基づいて、発言の種類を判断する。具体的には、素性は、発言のＢｏＷ（Ｂａｇ  ｏｆ  Ｗｏｒｄｓ）や発言内容に含まれる助動詞、副詞、形容詞、名詞又は助動詞等の品詞、発言者が誰であるか等を使用する。例えば、形容詞は、ポジティブな表現又はネガティブな表現等を示す場合がある。また、名詞は、ポジティブな表現又はネガティブな表現等に加えて、「要検討」及び「要回答」等の「アクションアイテム」及び「課題」を示す表現である場合がある。さらに、助動詞等は、文末等において、希望、義務、必要性、依頼、提案、断定、推量、伝聞及び評価等を示す表現である場合がある。したがって、分類器が、素性に基づいて、発言の種類を判断すると、会議支援システムは、精度良く発言の種類を判断することができる。
【０１８６】
会議支援システムは、例えば、「"自然言語処理の基礎"，奥村学著，コロナ社出版」に記載される方法によって、機械学習を用いた自然言語処理を行う。
【０１８７】
図２３は、本発明の第３実施形態の一実施形態に係る会議支援システムによる機械学習を用いた自然言語処理の一例を示す概念図である。図示するように、会議支援システムは、分類器ＣＬＦを教師あり学習によって学習する。まず、分類器ＣＬＦには、素性と、値のペアの集合として表現されたデータとが入力され、分類器は、入力されるテストデータＴＳＤが所属するクラスを出力する。クラスは、クラスラベルＣＬＢによって示される。すなわち、クラスラベルＣＬＢは、テストデータＴＳＤが示す発言内容の発言の種類を判断した結果を示す。
【０１８８】
分類器ＣＬＦを機械学習アルゴリズムにより学習するには、図示するように、会議支援システムは、訓練データＴＲＤとして、データと、そのデータが所属するクラスの組の集合とを入力する。次に、訓練データＴＲＤが入力されると、会議支援システムは、機械学習アルゴリズムによって、分類器ＣＬＦを学習する。このようにして、分類器ＣＬＦを学習した後、テストデータＴＳＤが入力されると、会議支援システムは、分類器ＣＬＦによって、テストデータＴＳＤが所属するクラスを出力することができる。
【０１８９】
分類器ＣＬＦを用いて発言の種類を判断する方法は、パターンマッチングを用いる方法等と比較して、会議支援システムが発言の種類を精度良く判断できる。また、分類器ＣＬＦを用いて発言の種類を判断する方法は、パターンマッチングを用いる方法等と比較して、パターンマッチングのルールをアップデートする等の手間が少なくできる。つまり、分類器ＣＬＦを用いて発言の種類を判断する方法が用いられると、いわゆるメンテナンス性が向上できる。
【０１９０】
また、参加者がクラスラベルを変更できるような構成としてもよい。このようにすると、分類器ＣＬＦが判断した結果のクラスラベルＣＬＢが、参加者が意図したクラスと異なるクラスを示す場合には、参加者がクラスを変更できる。例えば、発言された発言内容が会議支援システムによって「意見」と判断された場合であっても、参加者が「質問」であると思う場合には、参加者は、「意見」とされたクラスラベルを「質問」に変更する操作を行う。
【０１９１】
このように、変更の操作が行われ、フィードバックがされると、機械学習における訓練データＴＲＤが入力された場合と同様に、会議支援システムは、分類器ＣＬＦを学習することができる。そのため、データをアップデートする等の手間が少なく、会議支援システムに分類器ＣＬＦを学習させることができるようになる。ゆえに、会議支援システムは、精度良く発言の種類を判断することができる。
【０１９２】
他にも、特定される発言内容を発言した人物の情報を素性に用いて分類器ＣＬＦを学習させてもよい。このようにすると、発言内容を発言した人物の傾向を考慮して、会議支援システムは、発言の種類を判断できる。そのため、会議支援システムは、精度良く発言の種類を判断できる。
【０１９３】
さらに、会議支援システムは、発言内容を発言した人物の会議における役割に基づいて、発言の種類を判断してもよい。例えば、報告会等の会議では、発言内容を発言した人物が「意思決定者」である場合には、「意思決定者」の情報を素性として使用して、発言の種類を判断してもよい。このようにすると、発言内容を発言した人物の傾向を考慮して、会議支援システムは、発言の種類を判断できる。そのため、会議支援システムは、精度良く発言の種類を判断できる。特に、会議支援システムは、「アクションアイテム」及び「決定事項」等の発言の種類を精度良く判断できる。
【０１９４】
また、発言の種類、すなわち、ラベルは、多くなると、精度が悪くなる場合が多い。そこで、会議支援システムは、発言の種類をグループに分けてもよい。例えば、発言の種類が「提案」、「質問」、「回答」、「ポジティブな意見」、「ネガティブな意見」、「中立な意見」、「情報」、「要求」、「課題」、「アクションアイテム」及び「決定事項」である例で説明する。
【０１９５】
例えば、グループを以下に示す「第１グループ」及び「第２グループ」とする。
【０１９６】
第１グループ：「提案」、「質問」、「回答」、「ポジティブな意見」、「ネガティブな意見」、「中立な意見」、「情報」及び「要求」
第２グループ：「アクションアイテム」及び「決定事項」
そして、会議支援システムは、発言内容が「第１グループ」の発言の種類のうち、どの発言の種類であるかを判断する。次に、会議支援システムは、発言内容が「第２グループ」の発言の種類のうち、どの発言の種類であるかを判断する。図２３に示す構成では、グループごとに、分類器ＣＬＦが用意される。
【０１９７】
例えば、会議において「複数の担当者同士の間でなんとかして欲しい」との発言内容があったとする。この発言内容は、上記第１グループの「回答」の発言の種類であり、かつ、上記第２グループの「アクションアイテム」の発言の種類であると会議支援システムによって判断される。
【０１９８】
例えば、「アクションアイテム」及び「決定事項」の発言の種類の発言内容が会議において重要であるとする。このような場合には、上記第２グループのように、重要な発言の種類が選ばれてグループにされると、会議支援システムは、重要な発言の種類の発言内容を精度良く判断できる。また、各グループ内の発言の種類が、グループ分けされていない場合と比較して少なくなるため、会議支援システムは、発言の種類を精度良く判断できる。
【０１９９】
（第４実施形態）
また、情報共有支援システム２０は、例えば、以下のような全体構成でもよい。
【０２００】
図２４は、本発明の第４実施形態の一実施形態に係る情報共有支援システムの全体構成の一例を説明する概念図である。例えば、情報共有支援システム２０は、会議支援システム１と、情報共有サーバ２１とを有する全体構成である。図示するように、会議支援システム１は、複数あってもよい。また、情報共有支援システム２０では、図示するように、会議支援システム１、情報共有サーバ２１及び端末１１は、別の装置でなくともよい。例えば、会議支援システム１及び情報共有サーバ２１は、１つの情報処理装置が兼ねてもよい。以下、図示する全体構成を例に説明する。
【０２０１】
情報共有サーバ２１には、各端末１１等の外部装置から、電子メールデータＤＥＭ、チャットデータＤＣＨ及び電子ファイルデータＤＥＦ等のコミュニケーションログが入力される。
【０２０２】
このように、情報共有支援システム２０には、会議における発言内容に限られず、様々なデータ形式で文が入力されてもよい。なお、電子メールデータＤＥＭ、チャットデータＤＣＨ及び電子ファイルデータＤＥＦ等のデータは、会議支援システム１等を介して入力されてもよい。
【０２０３】
そして、ある程度のデータが集まった時点で、マネージャ等の所定の人物が情報共有サーバ２１にアクセスすると、例えば、図１４に示すような画面が表示される。次に、ボタン１３０３が押されると、例えば、情報共有支援システム２０は、各データ形式で入力された文を以下のように出力する。
【０２０４】
図２５は、本発明の第４実施形態の一実施形態に係る情報共有支援システムによる出力の一例を説明する図である。情報共有サーバ２１は、例えば、図示するような画面を表示装置又は端末１１等を介してユーザに表示する。
【０２０５】
なお、図示するような画面は、ボタン１３０３等の操作に基づいて表示されるに限られない。例えば、入力されるコミュニケーションログから、「課題」等の特定の種類の発言が発生すると、まず、マネージャ等の所定の人物に、「課題」等が発生したことがプッシュ通知される。なお、種類は、あらかじめ設定されるとする。そして、プッシュ通知に含まれるリンク（電子メールに記載されるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等である。）からアクセスされると、図示するような画面が、表示されてもよい。
【０２０６】
例えば、情報共有サーバ２１は、図示するような画面を以下のような処理で生成する。
【０２０７】
図２６は、本発明の第４実施形態の一実施形態に係る情報共有支援システムによる処理例を示すフローチャートである。なお、図では、図１２と同様の処理には、同一の符号を付し、以下、重複した説明を省略する。
【０２０８】
ステップＳ５１では、情報共有支援システム２０は、文をソート（ｓｏｒｔ）する。まず、図示する例では、ステップＳ３３までの処理を行うと、情報共有支援システム２０は、特定の内容に関する文を抽出することができる。次に、情報共有支援システム２０は、抽出された文を例えば時系列順にソートする。
【０２０９】
図２５に示す例は、図の下から上へ向かって、古い文から新しい文が並ぶように、情報共有支援システム２０がソートを行った結果を示す。このように、ソートされた結果が出力されると、ユーザは、図示するような画面を見て、ある議題がどのような経緯で結論に至ったか等を把握することができる。
【０２１０】
なお、出力される文は、選択されてもよい。例えば、情報共有支援システム２０は、以下のように文を選択する。
【０２１１】
ステップＳ５２では、情報共有支援システム２０は、文を選択する。例えば、情報共有支援システム２０は、文が入力された形式に基づいて、出力させる文を選択する。具体的には、図２４に示す例では、会議支援システム１から情報共有支援システム２０に、文が、議事録データ形式で入力される。同様に、端末１１から情報共有支援システム２０に、文が、電子メールデータＤＥＭの形式、チャットデータＤＣＨの形式及び電子ファイルデータＤＥＦの形式で入力される。以下、このように、情報共有支援システム２０には、４種類の形式で文が入力されるとする。
【０２１２】
そして、図２５に示す画面では、会議アイコンＩＣＭが議事録データに基づく文であることを示す。同様に、チャットアイコンＩＣＣがチャットデータＤＣＨに基づく文であることを示す。さらに、電子メールアイコンＩＣＥが電子メールデータＤＥＭに基づく文であることを示す。図示するように、情報共有支援システム２０は、例えば、各アイコンと合わせて文を出力することで、各文がどこで発言された文かを示すことができる。
【０２１３】
なお、出力には、例えば、図２５に示すように、各文に添付データＦＬが紐付けられてもよい。添付データＦＬは、例えば、会議で使用された会議資料であったり、又は、電子メールに添付された添付ファイルであったりする。このように、添付データＦＬが文に紐付けされて出力されると、経緯を見る場合等に、使用された資料を見るのが容易となり、ユーザは、経緯等を詳しく理解できる。他にも、例えば、テレワーク（ｔｅｌｅｗｐｒｋ）のような働き方では、担当者がいない等でも、ユーザは、添付データＦＬを素早く特定し、アクセスすることができる。
【０２１４】
そして、ユーザは、例えば、特定の形式で入力された文に絞って見たい場合には、ユーザは、図２５に示すチェックボックスＣＢ１、ＣＢ２、ＣＢ３及びＣＢ４等によって、出力させる文を選ぶ操作を入力する。具体的には、図２５に示す例では、チェックボックスＣＢ１が設定されると、情報共有支援システム２０は、議事録データに基づく文を出力する。同様に、チェックボックスＣＢ２が設定されると、情報共有支援システム２０は、チャットデータＤＣＨに基づく文を出力する。さらに、チェックボックスＣＢ３が設定されると、情報共有支援システム２０は、電子メールデータＤＥＭに基づく文を出力する。さらにまた、チェックボックスＣＢ４が設定されると、情報共有支援システム２０は、電子ファイルデータＤＥＦに基づく文を出力する。
【０２１５】
図示する例では、チェックボックスＣＢ１、チェックボックスＣＢ２及びチェックボックスＣＢ３が設定されているため、情報共有支援システム２０は、入力された文のうち、図２５に図示するように、議事録データに基づく文、チャットデータＤＣＨに基づく文及び電子メールデータＤＥＭに基づく文を選択して出力する。
【０２１６】
なお、情報共有支援システム２０による選択は、文が入力された形式に基づいて行われるに限られない。例えば、電子メールデータＤＥＭが入力される場合には、電子メールデータＤＥＭを発信した人物の所属を示す所属データＤＡＦがある場合が多い。例えば、所属データＤＡＦは、電子メールの発信元を示すメールアドレス等である。
【０２１７】
そして、ユーザは、まず、特定の組織名等を情報共有支援システム２０に設定する。次に、情報共有支援システム２０は、所属データＤＡＦに基づいて、設定された組織に所属している人物が発信した電子メールデータＤＥＭを選択する。このようにすると、情報共有支援システム２０は、所定の組織に所属している人物によって発言された文に絞って出力することができる。そのため、ユーザは、例えば、自部署の人物が発言した文に絞って、図２５に示すような画面を見ることができる。
【０２１８】
（別の実施形態）
図２７は、本発明の第４実施形態の別の実施形態に係る情報共有支援システムの全体構成の一例を説明する概念図である。例えば、情報共有支援システム２０は、以下のような全体構成でもよい。図２４と比較すると、図示する全体構成では、会議支援システム１がない点が異なる。
【０２１９】
このように、情報共有支援システム２０は、電子メールデータＤＥＭ、チャットデータＤＣＨ、電子ファイルデータＤＥＦ又はこれらの組み合わせを入力としてもよい。つまり、会議の開催は必須でなく、情報共有支援システム２０には、言葉のやり取りを示すデータ、いわゆるコミュニケーションログであれば、どのような形式で文が入力されてもよい。
【０２２０】
なお、本発明に係る各処理の全部又は一部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎ（登録商標）、Ｒｕｂｙ及びＰＨＰ等のプログラミング言語又はオブジェクト指向プログラミング言語等で記述されたコンピュータに会議支援方法に係る各手順を実行させるためのプログラムによって実現されてもよい。すなわち、プログラムは、情報処理装置又は１以上の情報処理装置を有する情報共有支援システム等のコンピュータに各手順を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【０２２１】
また、プログラムは、ＲＯＭ又はＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納して頒布することができる。さらに、記録媒体は、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤ（登録商標）カード、又はＭＯ等でもよい。さらにまた、プログラムは、電気通信回線を通じて頒布することができる。
【０２２２】
さらに、情報共有支援システムは、ネットワーク等によって相互に接続される２以上の情報処理装置を有してもよい。すなわち、情報共有支援システムによって、各種処理の全部又は一部を分散、デュプレックスシステム（ｄｕｐｌｅｘ  ｓｙｓｔｅｍ）等のように並列、又はデュアルシステム（ｄｕａｌ  ｓｙｓｔｅｍ）等のように冗長して処理が行われてもよい。
【０２２３】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【符号の説明】
【０２２４】
１  会議支援システム
１０  サーバ
１１  端末
１Ｆ１  入力部
１Ｆ２  制御部
１Ｆ２１  判断部
１Ｆ２２  装飾部
１Ｆ２３  時間管理部
１Ｆ２４  発言者判断部
１Ｆ３１  コスト計算部
１Ｆ３２  評価部
１Ｆ３  記憶部
１Ｆ４  出力部
ＣＬＦ  分類器
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２２５】
【特許文献１】特開２００７−４３４９３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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