(57)【要約】【課題】軽量な構造で、複数の建築用パネルを立て置きで安定して収容することができ、並び順にかかわらず任意の順に建築用パネルを出し入れすることができるパネル積載用ラックを提案する。【解決手段】本発明の一形態のパネル積載用ラック１００は、底部材２と、前後一対の側部材３と、複数の下支持部４と、複数の支柱５と、支柱５の上部に設けられた上支持部６と、前後に並ぶ２つの支柱５の間毎に形成される配置スペースＳ１を備える。下支持部４は、建築用パネル１の下端部が嵌まるように構成されている。上支持部６は、配置スペースＳ１に建築用パネル１があるときには、建築用パネル１の上端部を支持し、配置スペースＳ１に建築用パネル１がないときには、配置スペースＳ１の前後に位置する２本の支柱５の上部間に介在し得るように、支柱５の上部に着脱自在に設けられている。【選択図】図１
2017052561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用パネルを立て置きで複数並んで収容するためのパネル積載用ラックであって、
底部材と、
前記底部材の前後の端部から上方に突出した前後一対の側部材と、
前記底部材に前後に並んで設けられた複数の下支持部と、
前記複数の下支持部と交互に並ぶように、前記底部材に前後に並んで立設された複数の支柱と、
前記複数の支柱のそれぞれの上部に設けられた上支持部と、
前記複数の支柱のうち前後に並ぶ２つの支柱の間毎に形成され、前記建築用パネルを１枚ずつ配置するための配置スペースと、を備え、
前記複数の下支持部のそれぞれは、前記建築用パネルの下端部が嵌まるように構成され、
前記上支持部は、
前記配置スペースに前記建築用パネルがあるときには、前記建築用パネルの上端部を支持し、前記配置スペースに前記建築用パネルがないときには、前記配置スペースの前後に位置する２本の支柱の上部間に介在し得るように、前記複数の支柱のそれぞれの上部に、着脱自在または少なくとも一部が移動自在に設けられることを特徴とするパネル積載用ラック。
【請求項２】
前記前後一対の側部材の少なくとも一方は、前記底部材に対して回動自在または着脱自在であり、
前記複数の支柱のそれぞれは、前記底部材に対して回動自在または着脱自在であることを特徴とする請求項１に記載のパネル積載用ラック。
【請求項３】
前記複数の支柱のそれぞれは、前後に隣接する２つの前記上支持部を着脱自在に接続することのできる接続部を有し、
前記上支持部は、
前記配置スペースに前記建築用パネルがあるときには、前記配置スペースの前後に位置する２つの前記接続部に接続された状態で、前記建築用パネルに被さって前記建築用パネルの上端部を支持し、前記配置スペースに前記建築用パネルがないときには、前記配置スペースの前後に位置する２つの前記接続部に接続された状態で、前記２本の支柱の上部間に介在し得るように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のパネル積載用ラック。
【請求項４】
前記上支持部は、前記複数の支柱のそれぞれの上端部に回動自在に設けられた回動部材であり、
前記回動部材は、第一姿勢と第二姿勢との間で回動自在であり、前記第二姿勢にあるときに前記第一姿勢にあるときよりも前後方向に長く、
前記配置スペースに前記建築用パネルがあるときには、前記建築用パネルの前後に位置する前記回動部材が、前記第一姿勢で前記建築用パネルを前後方向から挟み込むことで、前記建築用パネルの上端部を支持し、前記配置スペースに前記建築用パネルがないときには、前記回動部材が前記２本の支柱の上部間に前記第二姿勢で介在するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のパネル積載用ラック。
【請求項５】
前記上支持部は、前記複数の支柱のそれぞれの上端部に設けられた回動部材とスペーサーを含み、
前記回動部材は、倒伏姿勢と、前記倒伏姿勢よりも起き上がった起立姿勢と間で回動自在であり、
前記配置スペースに前記建築用パネルがあるときには、前記回動部材が前記起立姿勢にあり、前記建築用パネルの前後に位置する前記スペーサーが前記建築用パネルを前後方向から挟み込むことで、前記建築用パネルの上端部を支持し、前記配置スペースに前記建築用パネルがないときには、前記回動部材が前記２本の支柱の上部間に前記倒伏姿勢で介在するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のパネル積載用ラック。
【請求項６】
前記複数の下支持部のそれぞれは、前記底部材に対して着脱自在であり、
前記複数の支柱のそれぞれは、前記複数の下支持部のうちの１つと一体であり、かつ前記底部材に対して着脱自在であり、
前記複数の支柱のそれぞれには、吊り上げ装置に連結するための連結部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のパネル積載用ラック。
【請求項７】
前記前後一対の側部材のそれぞれは、隣接する前記上支持部を接続することのできる第二接続部を有することを特徴とする請求項３、５、６のいずれか１項に記載のパネル積載用ラック。
【請求項８】
前記前後一対の側部材には、吊り上げ装置に連結するための連結部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のパネル積載用ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル積載用ラックに関し、詳しくは、建築用パネルを立て置きで複数並んで収容するためのパネル積載用ラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の壁パネルを立てかけた状態で積載するラックが開示されている。
【０００３】
このラックは、略梯子状のベッド部と、その上に組み上げられた箱状のフレーム部と、フレーム部の内側を、壁パネルの厚みに応じて仕切る複数の仕切材とを有する。このラックでは、複数の壁パネルのそれぞれは、上下方向の中央部分が、その側方に位置する仕切材やフレーム部で支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３２４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のラックのように、壁パネルの上下方向の中央部分を支持するものでは、クレーンでラックを運搬するときに、壁パネルの上端部が不安定となるおそれがある。
【０００６】
本発明は、軽量な構造で、複数の建築用パネルを立て置きで安定して収容することができ、並び順にかかわらず任意の順に建築用パネルを出し入れすることができるパネル積載用ラックを提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係るパネル積載用ラックは、建築用パネルを立て置きで複数並んで収容するためのパネル積載用ラックであって、底部材と、前記底部材の前後の端部から上方に突出した前後一対の側部材と、前記底部材に前後に並んで設けられた複数の下支持部と、前記複数の下支持部と交互に並ぶように、前記底部材に前後に並んで立設された複数の支柱と、前記複数の支柱のそれぞれの上部に設けられた上支持部と、前記複数の支柱のうち前後に並ぶ２つの支柱の間毎に形成され、前記建築用パネルを１枚ずつ配置するための配置スペースと、を備え、前記複数の下支持部のそれぞれは、前記建築用パネルの下端部が嵌まるように構成され、前記上支持部は、前記配置スペースに前記建築用パネルがあるときには、前記建築用パネルの上端部を支持し、前記配置スペースに前記建築用パネルがないときには、前記配置スペースの前後に位置する２本の支柱の上部間に介在し得るように、前記複数の支柱のそれぞれの上部に着脱自在または少なくとも一部が移動自在に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のパネル積載用ラックは、軽量な構造で、複数の建築用パネルを立て置きで安定して収容することができ、並び順にかかわらず任意の順に建築用パネルを出し入れすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一形態のパネル積載用ラックを示す斜視図であり、複数の建築用パネルのうちの一部を出し入れするときの状態を示す図である。
【図２】建築用パネルが前側から出し入れされるときのパネル積載用ラックを示す斜視図である。
【図３】建築用パネルが前側から出し入れされるときのパネル積載用ラックを示す側面図である。
【図４】吊り上げ装置によって搬送されるときのパネル積載用ラックを示す斜視図である。
【図５】図５Ａ，Ｂは、同上のパネル積載用ラックの支柱と上支持部とを示す斜視図である。
【図６】図１のａ部分に相当する拡大側面図であり、複数の配置スペースの全てに建築用パネルが１枚ずつ配置された状態を示す図である。
【図７】図１のａ部分に相当する拡大側面図であり、建築用パネルが配置されていない配置スペースがあるときの状態の一例を示す図である。
【図８】図１のａ部分に相当する拡大側面図であり、建築用パネルが配置されていない配置スペースがあるときの状態の他例を示す図である。
【図９】本発明の第二形態のパネル積載用ラックを概略的に示す側面図であり、図９Ａは複数の配置スペースの全てに建築用パネルが１枚ずつ配置された状態を示す図であり、図９Ｂは建築用パネルが配置されていない配置スペースがあるときの状態を示す図である。
【図１０】本発明の第三形態のパネル積載用ラックを概略的に示す側面図であり、図１０Ａは複数の配置スペースの全てに建築用パネルが１枚ずつ配置された状態を示す図であり、図１０Ｂは建築用パネルが配置されていない配置スペースがあるときの状態を示す図である。
【図１１】本発明の第四形態のパネル積載用ラックを概略的に示す側面図であり、図１１Ａは複数の配置スペースの全てに建築用パネルが１枚ずつ配置された状態を示す図であり、図１１Ｂは建築用パネルが配置されていない配置スペースがあるときの状態を示す図である。
【図１２】本発明の第五形態のパネル積載用ラックを概略的に示す側面図であり、図１２Ａは複数の配置スペースの全てに建築用パネルが１枚ずつ配置された状態を示す図であり、図１２Ｂは建築用パネルが配置されていない配置スペースがあるときの状態を示す図である。
【図１３】図１３Ａは、図１２Ａのｂ部分の拡大側面図であり、図１３Ｂは、図１２Ａのｃ部分の拡大側面図である。
【図１４】同上のパネル積載用ラックの一部で構成される吊り具を示す斜視図である。
【図１５】同上のパネル積載用ラックに、建築用パネルを積載する様子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。
【００１１】
本発明の第一形態のパネル積載用ラック１００（以下「ラック１００」と記載する）は、図１〜４に示すように、建築用パネル１を立て置きで複数並んで収容するためのラックである。なお、立て置きとは、建築用パネル１を立て起こした状態で置くことを意味し、立て置き状態における建築用パネル１は鉛直方向に対して略平行な姿勢となる。以下では、平面視において、複数の建築用パネル１が並ぶ方向を前後方向とし、この前後方向に対して直交する方向を左右方向として、各構成について説明する。例えば、図１では、矢印Ｘで示す方向が前方であり、矢印Ｙで示す方向が右方であり、矢印Ｚで示す方向が上方である。
【００１２】
建築用パネル１は、建物の躯体に上下に並べて複数取り付けられることで、建物の外壁等の壁や屋根を形成する。つまり、建築用パネル１は、壁材や屋根材等である。本形態では、建築用パネル１は、立て置き状態における上端部に凹部１０を有し、下端部に凸部１１を有する。建築用パネル１は、立て置き状態において、左右方向を長手方向とし、上下方向を短手方向とし、前後方向を厚み方向とする板材である。
【００１３】
さらに建築用パネル１は、下端部の前端部から下方に突出した前突出部１２と、下端部の後端部から下方に突出した後突出部１３と、凹部１０の下方のパネル前面に位置する凹段部１４を有する。前突出部１２は、凸部１１から前方に離れて位置し、後突出部１３は、凸部１１から後方に離れて位置する。前突出部１２と凸部１１の間と、凸部１１と後突出部１３との間には、凹部１０が嵌り込み可能な溝が形成される。前突出部１２は、先端（下端）が凸部１１よりも下に位置するように下方に突出している。後突出部１３は、先端（下端）が凸部１１の下面よりも上に位置するように下方に突出している。
【００１４】
建築用パネル１は、凹段部１４にねじ等の固定具が打ち込まれることで、上側の部位が建物の躯体に対して固定される。上下に隣接する２枚の建築用パネル１は、上側の建築用パネル１の下端部の凸部１１と、下側の建築用パネル１の上端部の凹部１０とが嵌め合わされて連結される。このとき、上側の建築用パネル１の前突出部１２によって、下側の建築用パネル１の凹段部１４とここに打ち込まれた固定具とが覆い隠される。
【００１５】
本形態では、建築用パネル１は、２枚の金属板１５，１６の間に芯材１７を挟んだサンドイッチパネルである。
【００１６】
金属板１５，１６は、フラットな金属板をロール加工やプレス加工するなどして所望の形状に成形したものである。金属板１５，１６は、厚みが、例えば０．２７〜１．６ｍｍ程度である。金属板１５，１６は、塗装鋼板、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板、エスジーエル（登録商標）鋼板等であるが、これに限定されない。
【００１７】
芯材１７は、樹脂発泡体または繊維状無機材またはその組み合わせであり、断熱性や耐火性を有する。樹脂発泡体は、例えば、ポリイソシアヌレートフォームやウレタンフォームやフェノールフォームなどである。繊維状無機材は、例えば、ロックウールやグラスウールなどをバインダー等で固めたブロック体を複数並べて１枚の板状に配置したものである。芯材１７のうち、サンドイッチパネルの周端部に位置する芯材としては、繊維状無機材や樹脂発泡体よりも耐火性の高い耐火芯材を用いてもよい。この場合、耐火芯材は、例えば、石膏や珪酸カルシウムなどの無機材である。
【００１８】
建築用パネル１の長手方向の長さは、少なくともラック１００の左右方向の長さよりも長く、例えば、ラック１００の２〜３倍である。建築用パネル１は、長手方向（左右方向）の中央部がラック１００上に積載される。なお、建築用パネル１は、ＡＬＣ板等の他のパネル材であってもよい。
【００１９】
ラック１００は、底部材２と、底部材２の前後の端部から上方に突出した前後一対の側部材３と、底部材２に前後に並んで設けられた複数の下支持部４と、複数の下支持部４と交互に並ぶように、底部材２に前後に並んで立設された複数の支柱５を備える。さらに、ラック１００は、複数の支柱５のそれぞれの上部に設けられた上支持部６と、複数の支柱５のうち前後に並ぶ２つの支柱５の間毎に形成され、建築用パネル１が１枚ずつ配置される配置スペースＳ１を備える。
【００２０】
複数の下支持部４のそれぞれは、建築用パネル１の下端部が嵌まるように構成されている。本形態では、複数の下支持部４のそれぞれは、底部材２に固定されている。各上支持部６は、配置スペースＳ１に建築用パネル１があるときには、建築用パネル１の上端部を支持し、配置スペースＳ１に建築用パネル１がないときには、配置スペースＳ１の前後に位置する２本の支柱５の上部間に介在し得るように、複数の支柱５のそれぞれの上部に着脱自在に設けられている。複数の支柱５のそれぞれは、底部材２に対して着脱自在である。
【００２１】
底部材２は、本形態では、平面視略矩形枠状である。底部材２は、図２等に示すように、左右一対の側枠部２０，２１と、前枠部２２と、後枠部（図示せず）とを有する。前枠部２２は、左右一対の側枠部２０，２１の前端部間に介在し、後枠部は、左右一対の側枠部２０，２１の後端部間に介在する。左右一対の側枠部２０，２１と前枠部２２と後枠部のそれぞれは、角形鋼管である。左右一対の側枠部２０，２１と前枠部２２と後枠部は、溶接などにより平面視矩形枠状に一体化されている。側枠部２０，２１には、その上面に、支柱５の下端部が差し込まれる差込孔（図示せず）が設けられている。
【００２２】
前後一対の側部材３のそれぞれは、本形態では、図１等に示すように、前方から視て略Ｈ字状である。前側の側部材３は、右側の側枠部２０の前端部に立設された柱部３０と、左側の側枠部２１の前端部に立設された柱部３１と、柱部３０，３１の上部間に介在する横架材３２とを有する。横架材３２の左右の端部は、柱部３０，３１に溶接などにより一体化されている。
【００２３】
柱部３０，３１は、左右一対の側枠部２０，２１に対して回動自在に設けられており、側枠部２０，２１に対して垂直な起立姿勢（図１，４参照）と、この起立姿勢から前側に倒れた倒伏姿勢（図２，３参照）とに切り替え自在である。柱部３０，３１は、横架材３２を介して一体である。
【００２４】
柱部３０，３１は、ボルト・ナット等の固定具により、起立姿勢の状態で側枠部２０，２１に対して固定される。柱部３０，３１は、前記固定具を取り外すことで、起立姿勢から倒伏姿勢へと回動させることができる。
【００２５】
後側の側部材３は、右側の側枠部２０の後端部に立設された柱部３３と、左側の側枠部２１の後端部に立設された柱部３４と、柱部３３，３４の上部間に介在する横架材（図示せず）とを有する。横架材の左右の端部は、柱部３３，３４に溶接などにより一体化されている。柱部３３，３４は、本形態では、左右一対の側枠部２０，２１に対して溶接等で固定されており、回動不可に設けられている。
【００２６】
なお、柱部３３，３４についても、柱部３０，３１と同様に、左右一対の側枠部２０，２１に対して回動自在に設けて、起立姿勢と倒伏姿勢とに切り替え自在としてもよい。
【００２７】
柱部３０，３１，３３，３４のそれぞれは、角形鋼管であり、上端が蓋３５で閉塞されている。蓋３５は、柱部３０，３１，３３，３４に対して溶接等で固定されている。柱部３０，３１，３３，３４のそれぞれには、クレーン等の吊り上げ装置に連結するための連結部３６が設けられている。本形態では、連結部３６は、蓋３５に固定された略Ｕ字状の吊り金具である。
【００２８】
柱部３０，３１，３３，３４のそれぞれには、隣接する上支持部６を接続することができる第二接続部３７が設けられている（図２，３参照）。第二接続部３７は、本形態では、柱部３０，３１，３３，３４の上部の建築用パネル１側の面に溶接等で固定された側面視略Ｕ字状の金具である。
【００２９】
柱部３０，３１，３３，３４のそれぞれには、左右の面に、フレーム材７（図４参照）を取り付けるための板状の取付部３８が左右方向に突出させて設けられている。
【００３０】
複数の下支持部４のそれぞれは、本形態では、図２，３に示すように、下向きに開口する側面視略コ字状の突条部４０と、この突条部４０の上面のうちの後端部から上方に突出した差込片部４１とを有する。差込片部４１は、突条部４０の上面に左右方向に亘って設けられている。前後に隣接する２つの下支持部４の突条部４０は、連結板４２を介して連続している。そのため、複数の下支持部４は一体である。各連結板４２には、支柱５の下端部が挿通される挿通孔（図示せず）が設けられている。各連結板４２の挿通孔の位置は、側枠部２０，２１の差込孔の位置に対応している。
【００３１】
複数の下支持部４は、側枠部２０，２１のそれぞれに設けられる。複数の下支持部４は、連結板４２を側枠部２０，２１上に溶接やねじ等の固定具により固定することで、側枠部２０，２１上に設けられる。
【００３２】
下支持部４は、左右方向の長さが側枠部２０，２１の左右方向の幅よりも長い。下支持部４は、その左右方向の中央部が側枠部２０，２１に対して取り付けられている。
【００３３】
建築用パネル１は、突条部４０上に凸部１１が載置され、凸部１１と後突出部１３との間の溝部分に、差込片部４１が差し込まれることによって、建築用パネル１の下端部が下支持部４に嵌まった状態で支持される。このとき、建築用パネル１の前突出部１２と後突出部１３は、連結板４２から上方に離れて位置する。これにより、建築用パネル１は、前突出部１２や後突出部１３が潰れることなく、立て置きすることができる。
【００３４】
なお、差込片部４１は、突条部４０の上面のうちの前端部から上方に突出するものであってもよい。この場合、差込片部４１は、建築用パネル１の下端部の凸部１１と前突出部１２との間の溝部分に差し込まれる。また、差込片部４１は、突条部４０の上面のうちの前端部と後端部のそれぞれから上方に突出するものであってもよい。また、下支持部４は、側枠部２０，２１の上面を加工して形成したものであってもよい。
【００３５】
支柱５は、図５Ａ，Ｂに示すように、上下方向を長手方向とする棒状であり、前後に隣接する２つの上支持部６を着脱自在に接続することのできる接続部５０を上部に有する。本形態では、接続部５０は、支柱５の上部に溶接等で固定された側面視略Ｕ字状の金具である。
【００３６】
支柱５は、鍔状のストッパー５１を下部に有する。支柱５は、下端部を連結板４２の貫通孔を介して側枠部２０，２１の差込孔へ差し込んだときに、ストッパー５１が連結板４２の貫通孔の周囲の部分に当たることで、底部材２上に立設される。
【００３７】
支柱５の上部に着脱自在に設けられる上支持部６は、本形態では、平面視矩形状の板部６０と、板部６０の前端部から下方に略垂直に突出した前接続片部６１と、板部６０の後端部から下方に略垂直に突出した後接続片部６２とを有する。さらに上支持部６は、板部６０の前端部よりも若干後方の位置から下方に略垂直に突出した前支持片部６３と、板部６０の後端部よりも若干前方の位置から下方に略垂直に突出した後支持片部６８を有する。前接続片部６１と後接続片部６２と前支持片部６３と後支持片部６８は、略矩形板状であり、互いに平行である。前支持片部６３と後支持片部６８とは、建築用パネル１の凹部１０の前後方向の長さと同じ距離だけ前後方向に離れて位置する（図６参照）。
【００３８】
板部６０には、支柱５が挿通される貫通孔６４が設けられている。貫通孔６４は、前後方向に長い長孔であり、板部６０に前後方向に亘って設けられている。そのため、前支持片部６３と後支持片部６８のそれぞれは、平面視において貫通孔６４を挟んで位置する左右一対の２枚の略矩形板で構成されている。
【００３９】
上支持部６は、図５Ａに示すように、板部６０の貫通孔６４に支柱５の上端部が挿通され、後接続片部６２が接続部５０に差し込まれた状態で、支柱５に支持されて、支柱５の上部における位置が決まる。上支持部６は、上方に持ち上げることで支柱５から取り外すことができる。
【００４０】
前後に隣接する２つの上支持部６は、図６に示すように、１つの支柱５の接続部５０に、前側の上支持部６の後接続片部６２と、後側の上支持部６の前接続片部６１とを差し込むことで、接続される。このとき、前後に隣接する２つの上支持部６は、接続部５０により前後方向への移動が制限される。ここで、接続部５０は、前後に隣接する２つの上支持部６を移動不可に接続するものであってもよいし、多少の前後移動を許容する状態で接続するものであってもよい。
【００４１】
複数の支柱５を底部材２に対して前後方向に並べて立設することで、複数の支柱５のうち前後に並ぶ２つの支柱５の間毎に、配置スペースＳ１が形成される。配置スペースＳ１の下端部には、下支持部４が位置する。各配置スペースＳ１には、建築用パネル１が１枚配置される。
【００４２】
本形態では、上支持部６は、支柱５の前方に位置する建築用パネル１の上端部を支持するものである。そのため、ラック１００は、後側の柱部３３，３４とその前方の支柱５との間に配される建築用パネル１の上端部を支持する支持部材８をさらに備える。
【００４３】
支持部材８は、柱部３３，３４の前方の支柱５の接続部５０と、柱部３３，３４の第二接続部３７とに接続された状態で、建築用パネル１の上端部を支持する。支持部材８は、本形態では、上支持部６と同大同形である。つまり、支持部材８は、長孔状の貫通孔８０が設けられた板部８１と、前接続片部８２と、後接続片部８３と、前支持片部８４と、後支持片部８５とを有する。なお、支持部材８は、上支持部６とは別の形状及びサイズのものであってもよい。
【００４４】
フレーム材７は、図４に示すように、柱部３０，３３の上部間と、柱部３１，３４の上部間のそれぞれに着脱自在に取り付けられる横架材である。各フレーム材７は、柱部３０，３３（柱部３１，３４）の上部間に介在する略角筒状の本体部７０と、本体部７０の前後の端部から前後方向外側に向けて突出した左右一対の板状の突出部７１と、各突出部７１から左右方向外側に向けて突出した左右一対の板状の取付部７２とを有する。
【００４５】
さらに、フレーム材７は、本体部７０の下面に、各支柱５の上端部を差し込むことができる挿入孔（図示せず）を有する。挿入孔は、本体部７０の下面に前後方向に亘って設けられている。
【００４６】
フレーム材７は、前端と後端の左右一対の取付部７２を、柱部３０，３３の左右一対の取付部３８上に載置した状態で、取付部７２，３８をボルト・ナット等の固定具で止め付けることで、柱部３０，３３の上部間に取り付けられる。また、フレーム材７は、前端と後端の左右一対の取付部７２を、柱部３１，３４の左右一対の取付部３８上に載置した状態で、取付部７２，３８をボルト・ナット等の固定具で止め付けることで、柱部３１，３４の上部間に取り付けられる。このとき、各支柱５の上端部が、本体部７０の下面の挿入孔内に位置し、本体部７０が各上支持部６及び支持部材８に接するか、または各上支持部６及び支持部材８の上に僅かな隙間を介して位置する。
【００４７】
各フレーム材７は、各上支持部６及び支持部材８が、接続部５０や第二接続部３７から浮き上がって外れることを防止することができ、各上支持部６及び支持部材８によって支持される各建築用パネル１が、ラック１００の搬送時などに、ラック１００から抜け落ちることを防止できる。また、各フレーム材７をラック１００に取り付けることで、ラック１００の強度を向上させることができる。
【００４８】
次いで、上述したラック１００に、建築用パネル１を積載する手順の一例について説明する。
【００４９】
まず、図２，３に示すように、前側の側部材３を底部材２に対して固定する固定具を取り外して、前側の側部材３を底部材２に対して垂直な起立姿勢から、前側に回動させて、倒伏姿勢にする。
【００５０】
次いで、建築用パネル１を、吊り具９を用いてクレーン等の吊り上げ装置で吊り上げて移動させ、側枠部２０，２１それぞれの後端に位置する下支持部４の上に載置する。なお、吊り具９は、建築用パネル１の上端部の凹部１０に引っ掛けて支持するものである。
【００５１】
次いで、載置した建築用パネル１の前方において、側枠部２０，２１上にそれぞれ支柱５を取り付ける。次いで、右の側枠部２０上の支柱５の接続部５０と、柱部３３の第二接続部３７とに支持部材８を取り付けて、この支持部材８によって、建築用パネル１の右側の部分の上端部を支持する。また、左の側枠部２１上の支柱５の接続部５０と、柱部３４の第二接続部３７とに別の支持部材８を取り付けて、この支持部材８によって、建築用パネル１の左側の部分の上端部を支持する。このとき、建築用パネル１の右側部分と左側部分のそれぞれの上端部は、凹部１０が支持部材８の前支持片部８４と後支持片部８５によって前後方向から挟まれた状態で支持される。これにより、建築用パネル１は、上端部と下端部とが支持された状態で、ラック１００に立て置きで積載される。
【００５２】
次いで、２枚目の建築用パネル１を、吊り具９を用いて吊り上げ装置で吊り上げて移動させ、側枠部２０，２１上の後から２つ目の下支持部４の上に載せる。
【００５３】
次いで、この２枚目の建築用パネル１の前方において、側枠部２０，２１上にそれぞれ支柱５を取り付ける。次いで、側枠部２０，２１のそれぞれの上方において、２枚目の建築用パネル１の前方に位置する支柱５の接続部５０に、その後方に位置する支柱５の上部の上支持部６の前接続片部６１を接続して、この上支持部６によって、２枚目の建築用パネル１の上端部を支持する。このとき、建築用パネル１の上端部は、凹部１０が前支持片部６３と後支持片部６８とによって前後方向から挟まれた状態で支持される。これにより、２枚目の建築用パネル１は、上端部と下端部とが支持された状態で、ラック１００に立て置きで積載される。
【００５４】
上述した２枚目の建築用パネル１の設置手順と同様の手順で、３枚目以降の建築用パネル１をラック１００に立て置きで積載していく。
【００５５】
側枠部２０，２１上の前端の下支持部４上に最後の建築用パネル１を載せた後、柱部３０，３１を倒伏姿勢から起立姿勢へと起こし、固定具を用いて柱部３０，３１を側枠部２０，２１に対して起立姿勢で固定する。
【００５６】
次いで、側枠部２０，２１のそれぞれの上方において、最後の建築用パネル１の後側に位置する支柱５の接続部５０と、柱部３０，３１の第二接続部３７とに上支持部６を取り付けて、この上支持部６によって、最後の建築用パネル１の上端部を支持する。これにより、最後の建築用パネル１は、上端部と下端部とが支持された状態で、ラック１００に立て置きで積載される。
【００５７】
以上のように複数の建築用パネル１をラック１００に積載することによって、複数の建築用パネル１のそれぞれは、上端部と下端部とが支持された状態で、立て置きで前後に並んでラック１００に収容される。
【００５８】
本形態のラック１００では、複数の建築用パネル１の上端部を支持する複数の上支持部６と支持部材８とが、図６に示すように、各支柱５の接続部５０を介して互いに接続されて一体化されている。そして、複数の上支持部６と支持部材８は、第二接続部３７を介して前後一対の側部材３に対しても一体化されている。
【００５９】
これにより、複数の上支持部６と支持部材８の前後方向への移動を規制した状態で各建築用パネル１の上端部を支持することができ、各建築用パネル１が鉛直方向に対して略平行な起立姿勢から倒れることを抑制することができる。
【００６０】
ここで、複数の上支持部６と支持部材８は、前後一対の側部材３に対して直接または間接的に接続されることで、建築用パネル１の上端部をしっかりと支持することができる。そのため、支柱５としては、建築用パネル１の倒れを支えるだけの強度を有する必要がなく、上支持部６の荷重を支えることができる程度の軽量で細いものを用いることができる。これにより、ラック１００の軽量化を図ることができ、かつ支柱５の着脱を簡単に行うことができる。また、本形態のラック１００では、細い支柱５を用いることができるため、建築用パネル１間の間隔を狭くすることも可能である。
【００６１】
本形態のラック１００に収容される複数の建築用パネル１は、図１に示すように、所望の１枚を抜き出すことが可能である。このとき、該当の建築用パネル１の上端部を支持する上支持部６または支持部材８を支柱５から取り外すことで、該当の建築用パネル１を、吊り具９等を用いて吊り上げ装置によって吊り上げて抜き出すことができる。
【００６２】
本形態のラック１００では、建築用パネル１を一部抜き出した場合でも、図７に示すように、残りの建築用パネル１は、上端部が上支持部６または支持部材８によって支持され、かつ、各上支持部６が直接または他の上支持部６を介して間接的に左右の側部材３の一方に接続される。そのため、本形態のラック１００では、建築用パネル１が抜き出された後の配置スペースＳ１に、その前後に位置する建築用パネル１が倒れることを抑制できる。
【００６３】
また、本形態のラック１００では、図８に示すように、建築用パネル１が抜き出された後の配置スペースＳ１の前後に位置する２本の支柱５の上部間に上支持部６を介在させるか、あるいは、当該配置スペースＳ１の前後に位置する１本の支柱５と一方の側部材３の上部間に上支持部６または支持部材８を介在させてもよい。このようにすることで、複数の上支持部６と支持部材８を前後の側部材３間に介在させることができ、各建築用パネル１が前後に倒れることをより抑制することができる。
【００６４】
また、本形態のラック１００では、図２に示すように、前側の側部材３を底部材２に対して垂直な起立姿勢から、倒伏姿勢へと回動させることで、吊り具９等を用いて、複数の建築用パネル１を前側のものから順に抜き出すことも可能である。このとき、各建築用パネル１は、前方にある支柱５を底部材２から引き抜くことで、上方へ少し吊り上げるだけで、前方へと引き出すことができる。
【００６５】
また、本形態のラック１００は、図４に示すように、クレーン等の吊り上げ装置を用いてパネル毎吊り上げて搬送することも可能である。この場合、柱部３０，３３の上部間と、柱部３１，３４の上部間にそれぞれフレーム材７を取り付けることで、各建築用パネル１の上端部を支持する上支持部６及び支持部材８が支持位置から浮き上がることを防止できる。これにより、ラック１００の搬送時に、建築用パネル１の上端部の支持が外れて不安定となることを防止できる。フレーム材７を取り外すことで、各建築用パネル１はラック１００から抜き出し可能となる。なお、本形態のラック１００は、フォークリフト等で持ち上げて移動することも可能である。
【００６６】
また、本形態のラック１００は、ラック１００同士を上下に複数積み重ねて用いることも可能である。この場合も、ラック１００の強度を確保するために、柱部３０，３３の上部間と、柱部３１，３４の上部間にそれぞれフレーム材７を取り付けることが好ましい。
【００６７】
なお、上述した第一形態のラック１００は、底部材２と側部材３がそれぞれ、板状であってもよい。
【００６８】
また、第一形態のラック１００は、各支柱５が、底部材２に対して垂直な起立姿勢から、建築用パネル１の出し入れの邪魔にならない水平姿勢以外の倒伏姿勢へと回動自在なものであってもよい。
【００６９】
また、第一形態のラック１００は、柱部３０，３１，３３，３４が第二接続部３７を有さないものであってもよい。この場合、柱部３０，３１，３３，３４に対して隣接する上支持部６や支持部材８が当たることで、各支柱５の上端部の前後位置が決まる。
【００７０】
また、第一形態のラック１００は、吊り上げ装置に連結するための連結部３６を有さないものであってもよい。この場合、ラック１００は、保管用の台等として利用することができる。
【００７１】
また、第一形態のラック１００は、各支柱５が、下端部を中心にして左右方向に回動自在なものであってもよい。この場合、各支柱５を起立姿勢から倒伏姿勢とすることで、各支柱５を、建築用パネル１の抜き出しの邪魔にならないようにすることができる。
【００７２】
また、第一形態のラック１００は、柱部３０，３１，３３，３４が、左右一対の側枠部２０，２１に対して着脱自在に設けられたものであってもよい。この場合、柱部３０，３１，３３，３４は、ボルト・ナット等の固定具により、起立姿勢の状態で側枠部２０，２１に対して固定される。また、柱部３０，３１，３３，３４は、前記固定具を取り外すことで、側枠部２０，２１から取り外すことができる。これにより、建築用パネル１を前後方向から出し入れするときに、柱部３０，３１，３３，３４が邪魔にならないようにすることができる。
【００７３】
また、第一形態のラック１００は、柱部３０，３１，３３，３４が、左右一対の側枠部２０，２１に対して溶接等で固定されて回動や着脱が不可なものであってもよい。
【００７４】
続いて、図９Ａ，Ｂに示す本発明の第二形態のラック１００について説明する。以下では、第一形態のラック１００と同様の構成については図中に同じ符号を付して詳しい説明を省略し、第一形態のラック１００と異なる構成については詳しく説明する。
【００７５】
第二形態のラック１００では、上支持部６は、複数の支柱５のそれぞれの上端部に回動自在に設けられた回動部材６５である。詳しくは、回動部材６５は、支柱５の上端部を中心軸にして回動する。
【００７６】
回動部材６５は、第一姿勢と第二姿勢との間で回動自在であり、第二姿勢にあるときに第一姿勢にあるときよりも前後方向に長くなる。回動部材６５は、例えば平面視長方形状や平面視楕円形状のブロック体である。回動部材６５は、長手方向が前後方向に対して平行となるときが第二姿勢であり、短手方向が前後方向に対して平行となるときが第一姿勢である。回動部材６５は、第一姿勢にある状態から、平面視にて反時計回りに９０度回転させることで、第二姿勢となる。回動部材６５は、例えば、合成樹脂製やゴム製である。
【００７７】
支柱５は、接続部５０を有しておらず、前後の側部材３は、第二接続部３７を有していない。支柱５は、前後に隣接する２つの下支持部４間だけでなく、最前部に位置する下支持部４と前側の側部材３との間と、最後部に位置する下支持部４と後側の側部材３との間においても、底部材２に着脱自在に立設される。
【００７８】
本形態のラック１００は、配置スペースＳ１に建築用パネル１があるときには、建築用パネル１の前後に位置する回動部材６５が、前後幅の小さい第一姿勢で建築用パネル１を前後方向から挟み込むことで、建築用パネル１の上端部を支持するように構成されている。また、本形態のラック１００は、配置スペースＳ１に建築用パネル１がないときには、回動部材６５が、配置スペースＳ１の前後に位置する２本の支柱５の上部間に、前後幅の大きい第二姿勢で介在するように構成されている。ここで、第二姿勢とされる回動部材６５は、配置スペースＳ１の前方と後方の回動部材６５のどちらであってもよい。
【００７９】
また、本形態のラック１００では、最前部に位置する配置スペースＳ１にある建築用パネル１と前側の側部材３の間の隙間の上部領域は、この間にある支柱５の上部の前後幅の小さい第一姿勢の回動部材６５によって埋められる。また、本形態のラック１００では、最後部に位置する配置スペースＳ１にある建築用パネル１と後側の側部材３の間の隙間の上部領域は、この間にある支柱５の上部の前後幅の小さい第一姿勢の回動部材６５によって埋められる。
【００８０】
以上説明した本形態のラック１００においても、第一形態のラック１００と同様に、複数の建築用パネル１のうち、所望の建築用パネル１を抜き出すことが可能である。また、本形態のラック１００においても、複数の建築用パネル１のうちの一部を抜き出した後でも、回動部材６５を回動させることによって空いた配置スペースＳ１の上部領域を埋めることができ、残りの建築用パネル１が倒れることを抑制することができる。
【００８１】
続いて、図１０Ａ，Ｂに示す本発明の第三形態のラック１００について説明する。以下では、第二形態のラック１００と同様の構成については図中に同じ符号を付して詳しい説明を省略し、第二形態のラック１００と異なる構成については詳しく説明する。
【００８２】
第三形態のラック１００では、上支持部６は、一部が移動自在に設けられたものであり、詳しくは、支柱５の上端部に設けられた回動部材６６とスペーサー５２を含む。回動部材６６は、支柱５の上端部に上下方向に回動自在に設けられている。回動部材６６は、略水平な倒伏姿勢と、この倒伏姿勢よりも起き上がった起立姿勢との間で回動自在である。
【００８３】
回動部材６６は、矩形状の板部６６０と、板部６６０の前端部から略垂直に下方に突出した前接続片部６６１と、板部６６０の前端部から左右に延びた軸を中心に回転自在な左右一対のローラー６６２を含む。回動部材６６は、板部６６０の後端部が支柱５の上端部に回動自在に接続されている。各ローラー６６２は、合成樹脂製やゴム製である。
【００８４】
各ローラー６６２の径は、側面視において前接続片部６６１が内側に収まる長さである。これにより、建築用パネル１を配置スペースＳ１へ出し入れする際に、建築用パネル１が前接続片部６６１に接触して傷が付くことを抑制することができ、また各ローラー６６２が回転することで建築用パネル１の出し入れをスムーズに行うことができる。
【００８５】
スペーサー５２は、本形態では、支柱５の上端部から左右に延びた軸を中心に回転自在な左右一対のローラー５２０である。各ローラー５２０は、合成樹脂製やゴム製である。各支柱５は、上端部の後側に接続部５０を有する。
【００８６】
各ローラー５２０の径は、側面視において接続部５０が内側に収まる長さである。これにより、建築用パネル１を配置スペースＳ１へ出し入れする際に、建築用パネル１が接続部５０に接触して傷が付くことを抑制することができ、また各ローラー５２０が回転することで建築用パネル１の出し入れをスムーズに行うことができる。
【００８７】
各ローラー５２０は、各ローラー６６２に対して左右方向に重ならない位置にある。これにより、回動部材６６が回動する際、回動部材６６の各ローラー６６２は、前側に位置する支柱５の各ローラー５２０とは衝突せず、回動部材６６の回動の妨げにならないようになっている。
【００８８】
本形態のラック１００では、支柱５は、前後に隣接する２つの下支持部４間だけでなく、最後部に位置する下支持部４と後側の側部材３との間においても、底部材２に着脱自在に立設される。前後の側部材３はそれぞれ、第二接続部３７を有している。前側の側部材３の第二接続部３７の周囲には、第二接続部３７への建築用パネル１の接触を抑制する緩衝材（図示せず）が設けられる。
【００８９】
本形態のラック１００は、支持部材８を有する。支持部材８は、本形態では、接続片部８２，８３のみを有し、支持片部８４，８５を有さない、側面視にて下方に開口した略Ｕ字状の金具である。
【００９０】
本形態のラック１００は、配置スペースＳ１に建築用パネル１があるときには、回動部材６６が起立姿勢にあり、建築用パネル１の前後に位置するスペーサー５２（各ローラー５２０）が建築用パネル１を前後方向から挟み込むことで、建築用パネル１の上部を支持するように構成されている。なおこのとき、起立姿勢にある回動部材６６の各ローラー６６２は、建築用パネル１の上端部の後面に当たる。
【００９１】
最前部に位置する配置スペースＳ１にある建築用パネル１については、前側の側部材３の第二接続部３７の周囲の緩衝材と、建築用パネル１の後方に位置するスペーサー５２（各ローラー５２０）が、建築用パネル１を前後方向から挟み込むことで、建築用パネル１の上部が支持される。
【００９２】
また、本形態のラック１００は、配置スペースＳ１に建築用パネル１がないときには、回動部材６６が２本の支柱５の上部間に倒伏姿勢で介在するように構成されている。詳しくは、このとき、配置スペースＳ１の後方の支柱５の上部の回動部材６６が起立姿勢から下方に回動し、この回動部材６６の前接続片部６６１が、配置スペースＳ１の前方の支柱５の接続部５０に接続されて倒伏姿勢となることで、前後の２本の支柱５の上部間に倒伏姿勢の回動部材６６が介在される。
【００９３】
最前部に位置する配置スペースＳ１に建築用パネル１がないときには、配置スペースＳ１の後方の支柱５の上部の回動部材６６が下方に回動して、前側の側部材３の柱部３０，３１の第二接続部３７に接続されて倒伏姿勢となることで、柱部３０，３１と支柱５の上部間に倒伏姿勢の回動部材６６が介在される。
【００９４】
本形態のラック１００では、最後部に位置する各支柱５は、接続部５０と後側の側部材３の柱部３３，３４の第二接続部３７に支持部材８が接続されることで、上端部の前後方向の位置が決まる。
【００９５】
以上説明した本形態のラック１００においても、第二形態のラック１００と同様に、複数の建築用パネル１のうち、所望の建築用パネル１と抜き出すことが可能である。また、本形態のラック１００においても、複数の建築用パネル１のうちの一部を抜き出した後でも、回動部材６６を回動させることによって空いた配置スペースＳ１の上部領域を埋めることができ、残りの建築用パネル１が倒れることを抑制することができる。
【００９６】
なお、本形態のラック１００は、スペーサー５２が、ローラー５２０に限らず、回転しないものであってもよい。また、本形態のラック１００は、各ローラー６６２が回転しないものであってもよい。
【００９７】
続いて、図１１Ａ，Ｂに示す本発明の第四形態のラック１００について説明する。以下では、第三形態のラック１００と同様の構成については図中に同じ符号を付して詳しい説明を省略し、第三形態のラック１００と異なる構成については詳しく説明する。
【００９８】
第四形態のラック１００では、上支持部６は、複数の支柱５のそれぞれの上端部に上下方向に回動自在に設けられた一対の回動部材６７である。一対の回動部材６７は、前側に位置する前回動部材６７０と、後側に位置する後回動部材６７１で構成されている。前回動部材６７０と後回動部材６７１はそれぞれ、側面視略Ｌ字状の板材であり、前後方向に一直線上に並ぶ第一姿勢と、先端側ほど下に位置する第二姿勢との間で回動自在であり、バネ材（図示せず）により第一姿勢を維持する方向に付勢されている。回動部材６７０，６７１は、第二姿勢にあるときに第一姿勢にあるときよりも前後方向に長くなる。
【００９９】
前回動部材６７０は、前端部から左右方向に延びた軸を中心に回転自在な左右一対のローラー６７２を有する。各ローラー６７２の径は、側面視において前回動部材６７０の前端部が内側に収まる長さである。各ローラー６７２は、合成樹脂製やゴム製である。
【０１００】
後回動部材６７１は、後端部から左右方向に延びた軸を中心に回転自在な左右一対のローラー６７３を有する。各ローラー６７３の径は、側面視において後回動部材６７１の後端部が内側に収まる長さである。各ローラー６７３は、合成樹脂製やゴム製である。各ローラー６７２の左右位置と、各ローラー６７３の左右位置は、同じであってもよいし重ならない位置であってもよい。
【０１０１】
各支柱５は、上端部から左右方向の少なくとも一方に延びた軸を中心に回転自在なローラー５３を有する。各支柱５は、接続部５０を有していない。ローラー５３の左右位置は、各ローラー６７２，６７３の左右位置に対して重ならない位置にある。
【０１０２】
本形態のラック１００では、建築用パネル１を配置スペースＳ１へ出し入れする際に、建築用パネル１が各ローラー６７２，６７３，５３に接触することで、建築用パネル１が前回動部材６７０の前端部や後回動部材６７１の後端部や支柱５の上端部に接触して傷が付くことを抑制することができ、また各ローラー６７２，６７３，５３が回転することで建築用パネル１の出し入れをスムーズに行うことができる。
【０１０３】
本形態のラック１００は、配置スペースＳ１に建築用パネル１があるときには、建築用パネル１の前後に位置する回動部材６７が、前後幅の小さい第一姿勢で建築用パネル１を前後方向から挟み込むことで、建築用パネル１の上端部を支持するように構成されている。
【０１０４】
詳しくは、本形態のラック１００では、配置スペースＳ１に建築用パネル１があるときには、建築用パネル１の前方に位置する支柱５の上部の第一姿勢の後回動部材６７１の各ローラー６７３と、建築用パネル１の後方に位置する支柱５の上部の第一姿勢の前回動部材６７０の各ローラー６７２とが、建築用パネル１を前後方向から挟み込むことで、建築用パネル１の上端部を支持する。また、本形態のラック１００では、建築用パネル１の前後の支柱５の上端部のローラー５３によっても、建築用パネル１の上端部を前後方向から挟み込んで支持することができる。
【０１０５】
また、本形態のラック１００は、配置スペースＳ１に建築用パネル１がないときには、回動部材６７が、配置スペースＳ１の前後に位置する２本の支柱５の上部間に、前後幅の大きい第二姿勢で介在するように構成されている。
【０１０６】
詳しくは、本形態のラック１００では、配置スペースＳ１に建築用パネル１がないときには、配置スペースＳ１の前方に位置する支柱５の上部の後回動部材６７１と、配置スペースＳ１の後方に位置する支柱５の上部の前回動部材６７０とが、前後幅の大きい第二姿勢となり、一直線上に並んで接することで、２本の支柱５の上部間に介在する。これにより、空スペースとなった配置スペースＳ１の上部領域を、第二姿勢の回動部材６７０，６７１によって埋めることができる。なお、このとき、ローラー６７２，６７３は衝突せず、回動部材６７０，６７１の回動の妨げとならない。
【０１０７】
本形態のラック１００では、最前部に位置する支柱５は、第一姿勢の前回動部材６７０の各ローラー６７２が前側の柱部３０，３１に押し当たり、かつ第一姿勢の後回動部材６７１の各ローラー６７３が、最前部に位置する配置スペースＳ１にある建築用パネル１に押し当たることで、上端部の前後位置が決まる。
【０１０８】
あるいは、最前部に位置する支柱５は、第一姿勢の前回動部材６７０の各ローラー６７２が前側の柱部３０，３１に押し当たり、かつ第二姿勢の後回動部材６７１が、その後方に位置する支柱５の上部の第二姿勢の前回動部材６７０と一直線上に並んで接することで、上端部の前後位置が決まる。
【０１０９】
同様に、最後部に位置する支柱５は、第一姿勢の後回動部材６７１の各ローラー６７３が後側の柱部３３，３４に押し当たり、かつ第一姿勢の前回動部材６７０の各ローラー６７２が、最後部に位置する配置スペースＳ１にある建築用パネル１に押し当たることで、上端部の前後位置が決まる。
【０１１０】
あるいは、最後部に位置する支柱５は、第一姿勢の後回動部材６７１の各ローラー６７３が後側の柱部３３，３４に押し当たり、かつ第二姿勢の前回動部材６７０が、その前方に位置する支柱５の上部の第二姿勢の後回動部材６７１と一直線上に並んで接することで、上端部の前後位置が決まる。
【０１１１】
以上説明した本形態のラック１００においても、第一形態のラック１００と同様に、複数の建築用パネル１のうち、所望の建築用パネル１と抜き出すことが可能である。また、本形態のラック１００においても、複数の建築用パネル１のうちの一部を抜き出した後でも、回動部材６７０，６７１が自動的に回動することによって空いた配置スペースＳ１の上部領域を埋めることができ、残りの建築用パネル１が倒れることを抑制することができる。
【０１１２】
なお、本形態のラック１００は、ローラー５３，６７２，６７３が回転しないものであってもよい。
【０１１３】
続いて、図１２Ａ，Ｂに示す本発明の第五形態のラック１００について説明する。以下では、第一形態のラック１００と同様の構成については図中に同じ符号を付して詳しい説明を省略し、第一形態のラック１００と異なる構成については詳しく説明する。
【０１１４】
第五形態のラック１００では、底部材２に前後に並んで設けられた複数の下支持部４のそれぞれは、底部材２に対して着脱自在である。また、複数の下支持部４と交互に並ぶように、底部材２に前後に並んで立設された複数の支柱５のそれぞれは、複数の下支持部４のうちの１つと一体であり、かつ底部材２に対して着脱自在である。
【０１１５】
図１２Ａ、図１３Ｂ及び図１４に示すように、ラック１００は、底部材２上に着脱自在に載置される複数のベース部材１８をさらに備える。各ベース部材１８の上面に、下支持部４と支柱５が１つずつ固定されている。これにより、１つの下支持部４と１つの支柱５とは、互いに一体であり、かつ底部材２に対して着脱自在である。
【０１１６】
本形態では、複数の下支持部４は、互いに別体であり、すなわち、第一形態のように連結板４２を介して連結されていない。複数の下支持部４のそれぞれは、角筒状の突条部４０と、突条部４０の上面のうちの前後の端部から上方に突出した前後一対の差込片部４１を備える。突条部４０の下面が、ベース部材１８の上面に溶接等によって固定されている。建築用パネル１は、突条部４０上に凸部１１が載置され、前突出部１２と凸部１１との間の溝部分と、凸部１１と後突出部１３との間の溝部分にそれぞれ、差込片部４１が差し込まれることによって、下支持部４に嵌まった状態で支持される。
【０１１７】
ベース部材１８は、底部材２の側枠部２０上に載置される矩形板状の本体部１８０と、本体部１８０の左右の端部のそれぞれから下方に突出した矩形板状のガイド片１８１とを有する。
【０１１８】
左右一対のガイド片１８１のそれぞれは、下側ほど左右方向外側に位置するように傾斜した傾斜片である。そのため、左右一対のガイド片１８１間の間隔は下側ほど広く、これにより、ベース部材１８は、本体部１８０が側枠部２０上に載せやすくなっている。
【０１１９】
ベース部材１８の本体部１８０上において下支持部４と支柱５とは、前後方向に並んでいる。本形態では、支柱５が下支持部４よりも前側に位置する。
【０１２０】
支柱５は、上下方向に長い角棒状の支柱本体５４と、支柱本体５４の下端部から後方に直角に延びた角棒状の固定部５５とを有する。つまり、支柱５は側面視略Ｌ字状である。支柱５は、固定部５５の下面がベース部材１８の本体部１８０の上面に固定されている。
【０１２１】
図１３Ａ及び図１４に示すように、支柱５の支柱本体５４の上端部には、クレーン等の吊り上げ装置に連結するための連結部５６が設けられている。本形態では、連結部５６は、支柱本体５４を前後方向に貫通する貫通孔である。なお、連結部５６は、支柱本体５４の上端部に固定されたリングやフックであってもよい。
【０１２２】
支柱本体５４の連結部５６よりも少し下の部分に、上支持部６を着脱自在に接続することのできる接続部５０を有する。接続部５０は、支柱本体５４に溶接等で固定された側面視略Ｕ字状の金具である。
【０１２３】
上支持部６は、貫通孔６４が設けられた板部６０と前後の接続片部６１，６２を有する第一部材６００と、前後の支持片部６３，６８を有する左右一対の第二部材６０１とを一体化した構造である。左右一対の第二部材６０１のそれぞれは、矩形板状の固定板６９を有し、固定板６９の前後の端部から支持片部６３，６８が下方に突出している。左右一対の第二部材６０１は、板部６０の貫通孔６４よりも右側の部分と、貫通孔６４よりも左側の部分とに、固定板６９が溶接等により固定されて一体化されている。上支持部６は、前接続片部６１が接続部５０に差し込まれる状態で、支柱５の上部に取り付けられる。
【０１２４】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、本形態のラック１００では、複数のベース部材１８は、底部材２の側枠部２０上において、前後に並ぶ本体部１８０間に隙間ができないように、前後に並べて載置される。
【０１２５】
本形態のラック１００では、前側の柱部３０，３１に設けられた第二接続部３７と、その後方に位置する支柱５の接続部５０とは、支持部材８を介して接続される。支持部材８は、本形態では、側面視にて下方に開口した略Ｕ字状の金具である。また、本形態のラック１００では、後側の柱部３３，３４に設けられた第二接続部３７には、その前方に位置する支柱５の上部の上支持部６の後接続片部６２が接続される。
【０１２６】
以上説明した本形態のラック１００においても、支柱５、下支持部４、及び上支持部６を用いて、複数の建築用パネル１を立て置きで収容することができる。したがって、本形態のラック１００においても、第一形態のラック１００と同様に、複数の建築用パネル１のうち、所望の建築用パネル１を抜き出すことが可能である。
【０１２７】
本形態のラック１００では、複数の建築用パネル１のうちの一部を抜き出した後、空いた配置スペースＳ１に、支柱５、下支持部４、及び上支持部６を設置することによって、配置スペースＳ１の上部領域を埋めることができ、残りの建築用パネル１が倒れることを抑制することができる。
【０１２８】
また、本形態のラック１００においても、第一形態のラック１００と同様に、前側の側部材３を底部材２に対して垂直な起立姿勢から、倒伏姿勢へと回動させることで、複数の建築用パネル１を前側から順に抜き出すことも可能である。
【０１２９】
また、本形態のラック１００においても、第一形態のラック１００と同様に、前後の側部材３の取付部３８に亘るようにフレーム材７を取り付けることができる。そのため、各上支持部６によって支持される各建築用パネル１が、ラック１００の搬送時などに、ラック１００から抜け落ちることをフレーム材７によって防止できる。また、各フレーム材７をラック１００に取り付けることで、ラック１００の強度を向上させることができる。
【０１３０】
また、本形態のラック１００では、図１４に示すように、支柱５及び下支持部４が一体化されて底部材２に対して着脱自在であり、支柱５の上部に上支持部６が着脱自在であり、支柱５の上端部に吊り上げ装置に連結するための連結部５６が設けられている。そのため、本形態のラック１００では、支柱５、下支持部４及び上支持部６を、底部材２上に建築用パネル１を立て置きするための機構としてだけでなく、建築用パネル１を吊り上げるための吊り具１０１としても利用することができる。なお、本形態では、支柱５として、吊り具１０１としての利用が可能な強度を有するものが用いられる。
【０１３１】
図１５には、建築用パネル１を搬送する様子が示されている。建築用パネル１は、左右の側枠部２０上の、左右一対の吊り具１０１のそれぞれを、クレーン等の吊り上げ装置で吊り上げることによって、搬送することができる。
【０１３２】
このとき、本形態のラック１００では、建築用パネル１を吊り上げるための専用の吊り具９（図２参照）が別途必要とならない。また、本形態のラック１００では、下支持部４に載せた状態の建築用パネル１を、下支持部４ごと吊り上げて搬送することができるため、側枠部２０上の下支持部４に建築用パネル１を載せるといった、吊り上げ装置の細かい操作が必要な作業を省略することができる。
【０１３３】
また、本形態のラック１００では、建築用パネル１と一緒に、支柱５、下支持部４及び上支持部６を搬送することができるため、他のラックへの載せ替えも簡単に行うことができる。
【０１３４】
以上まとめると、第一乃至第五形態のラック１００は、以下の構成を具備することを特徴とする。
【０１３５】
すなわち、第一乃至第五形態のラック１００は、建築用パネル１を立て置きで複数並んで収容するためのラックである。ラック１００は、底部材２と、底部材２の前後の端部から上方に突出した前後一対の側部材３と、底部材２に前後に並んで設けられた複数の下支持部４と、複数の下支持部４と交互に並ぶように、底部材２に前後に並んで立設された複数の支柱５とを備える。さらにラック１００は、複数の支柱５のそれぞれの上部に設けられた上支持部６と、複数の支柱５のうち前後に並ぶ２つの支柱５の間毎に形成され、建築用パネル１を１枚ずつ配置するための配置スペースＳ１とを備える。複数の下支持部４のそれぞれは、建築用パネル１の下端部が嵌まるように構成されている。上支持部６は、配置スペースＳ１に建築用パネル１があるときには、建築用パネル１の上端部を支持し、配置スペースＳ１に建築用パネル１がないときには、配置スペースＳ１の前後に位置する２本の支柱５の上部間に介在し得るように、複数の支柱５のそれぞれの上部に、着脱自在または少なくとも一部が移動自在に設けられる。
【０１３６】
上記の構成を具備することで、第一乃至第五形態のラック１００では、収容される複数の建築用パネル１それぞれの下端部を下支持部４に嵌めて支持し、複数の建築用パネル１それぞれの上端部を上支持部６によって支持することができる。これにより、第一乃至第五形態のラック１００では、立て置きで並ぶ複数の建築用パネル１を、上端部と下端部とを支持した安定した状態で収容することができる。
【０１３７】
また、第一乃至第五形態のラック１００では、建築用パネル１の上端部を支持する上支持部６を、支持する建築用パネル１が配置スペースＳ１にないときには、２本の支柱５の上部間に介在し得るようにしたことで、立て置きで並ぶ複数の建築用パネル１のうちの一部が抜き出された状態でも、その抜き出された配置スペースＳ１へ残りの建築用パネル１が倒れ込むことを抑制できて、安定した状態での収容することができる。
【０１３８】
また、第一乃至第五形態のラック１００では、建築用パネル１の上端部を支持する各上支持部６を、支柱５の上部に設けたものとすることで、建築用パネル１の上端部を左右方向に長いバーで支持するようなものと比べて、建築用パネル１の上端部を支持する構造を、軽量な構造とすることができ、上記の安定した状態での建築用パネル１の収容を軽量な構造で行うことができる。
【０１３９】
また、第一乃至第五形態のラック１００では、複数の建築用パネル１を立て置き状態で収容することができるため、並び順にかかわらず、施工順などの任意の順に、建築用パネル１を１枚ずつ出し入れすることができる。
【０１４０】
さらに、第一乃至第五形態のラック１００は、上記の構成に加えて、下記の付加的な構成を具備する。
【０１４１】
すなわち、第一乃至第五形態のラック１００では、前後一対の側部材３の少なくとも一方は、底部材２に対して回動自在または着脱自在であり、複数の支柱５のそれぞれは、底部材２に対して回動自在または着脱自在である。
【０１４２】
上記の付加的な構成を具備することで、第一乃至第五形態のラック１００では、一対の側部材３のうちの少なくとも一方を底部材２に対して回動または着脱させ、複数の支柱５を前方または後方から１つずつ回動または着脱させることができる。これにより、第一乃至第五形態のラック１００では、立て置きで並ぶ複数の建築用パネル１の中のうちの一部を上方から出し入れするだけでなく、この複数の建築用パネル１を前後方向から順に出し入れすることもできる。
【０１４３】
さらに、第一及び第五形態のラック１００は、上記の構成に加えて、下記の付加的な構成を具備する。
【０１４４】
すなわち、第一及び第五形態のラック１００では、複数の支柱５のそれぞれは、前後に隣接する２つの上支持部６を着脱自在に接続することのできる接続部５０を有する。上支持部６は、配置スペースＳ１に建築用パネル１があるときには、配置スペースＳ１の前後に位置する２つの接続部５０に接続された状態で、建築用パネル１に被さって建築用パネル１の上端部を支持し、配置スペースＳ１に建築用パネル１がないときには、配置スペースＳ１の前後に位置する２つの接続部５０に接続された状態で、２本の支柱５の上部間に介在し得るように構成されている。
【０１４５】
上記の付加的な構成を具備することで、第一及び第五形態のラック１００では、各上支持部６は、建築用パネル１を支持するときも、建築用パネル１を支持しないときも、各支柱５の接続部５０を介して互いに接続することができ、一体化された複数の上支持部６によって、複数の建築用パネル１の上端部を安定的に支持することができる。
【０１４６】
また、第二及び第四形態のラック１００は、上記の構成に加えて、下記の付加的な構成を具備する。
【０１４７】
すなわち、第二及び第四形態のラック１００では、上支持部６は、複数の支柱５のそれぞれの上端部に回動自在に設けられた回動部材６５，６７である。回動部材６５，６７は、第一姿勢と第二姿勢との間で回動自在であり、前記第二姿勢にあるときに前記第一姿勢にあるときよりも前後方向に長い。配置スペースＳ１に建築用パネル１があるときには、建築用パネル１の前後に位置する回動部材６５，６７が、前記第一姿勢で建築用パネル１を前後方向から挟み込むことで、建築用パネル１の上端部を支持し、配置スペースＳ１に建築用パネル１がないときには、回動部材６５，６７が２本の支柱５の上部間に前記第二姿勢で介在するように構成されている。
【０１４８】
上記の付加的な構成を具備することで、第二及び第四形態のラック１００では、支柱５の上端部で回動部材６５，６７を回動させて姿勢を変えるだけで、配置スペースＳ１にある建築用パネル１の支持と、建築用パネル１が抜き出された配置スペースＳ１の隙間埋めを簡単に行うことができる。
【０１４９】
また、第三形態のラック１００は、上記の構成に加えて、下記の付加的な構成を具備する。
【０１５０】
すなわち、第三形態のラック１００では、上支持部６は、複数の支柱５のそれぞれの上端部に設けられた回動部材６６とスペーサー５２を含む。回動部材６６は、倒伏姿勢と、前記倒伏姿勢よりも起き上がった起立姿勢と間で回動自在である。配置スペースＳ１に建築用パネル１があるときには、回動部材６６が前記起立姿勢にあり、建築用パネル１の前後に位置するスペーサー５２が建築用パネル１を前後方向から挟み込むことで、建築用パネル１の上端部を支持し、配置スペースＳ１に建築用パネル１がないときには、回動部材６６が２本の支柱５の上部間に前記倒伏姿勢で介在するように構成されている。
【０１５１】
上記の付加的な構成を具備することで、第三形態のラック１００では、支柱５の上端部で回動部材６６を回動させて姿勢を変えるだけで、建築用パネル１が抜き出された配置スペースＳ１の隙間埋めを簡単に行うことができる。また、第三形態のラック１００では、配置スペースＳ１にある建築用パネル１の支持をその前後に位置するスペーサー５２によって行うことができる。
【０１５２】
また、第五形態のラック１００では、上記の構成に加えて、下記の付加的な構成を具備する。
【０１５３】
すなわち、第五形態のラック１００では、複数の下支持部４のそれぞれは、底部材２に対して着脱自在であり、複数の支柱５のそれぞれは、複数の下支持部４のうちの１つと一体であり、かつ底部材２に対して着脱自在である。複数の支柱５のそれぞれには、吊り上げ装置に連結するための連結部５６が設けられている。
【０１５４】
上記の付加的な構成を具備することで、第五形態のラック１００では、下支持部４、支柱５、及び上支持部６を、底部材２上に建築用パネル１を立て置きするための機構としてだけでなく、建築用パネル１を吊り上げるための吊り具１０１としても利用することができる。
【０１５５】
さらに、第一、第三及び第五形態のラック１００は、上記の構成に加えて、下記の付加的な構成を具備する。
【０１５６】
すなわち、第一、第三及び第五形態のラック１００では、前後一対の側部材３のそれぞれは、隣接する上支持部６を接続することのできる第二接続部３７を有する。
【０１５７】
上記の付加的な構成を具備することで、第一、第三及び第五形態のラック１００では、建築用パネル１の上端部を支持する各上支持部６は、前後一対の側部材３のうちの少なくとも一方の第二接続部３７に直接または他の上支持部６を介して間接的に接続することができ、これにより、建築用パネル１の上端部の支持をより安定的に行うことができる。
【０１５８】
さらに、第一乃至第五形態のラック１００は、上記の構成に加えて、下記の付加的な構成を具備する。
【０１５９】
すなわち、第一乃至第五形態のラック１００では、前後一対の側部材３には、吊り上げ装置に連結するための連結部３６が設けられている。
【０１６０】
上記の付加的な構成を具備することで、第一乃至第五形態のラック１００は、クレーン等の吊り上げ装置を用いて吊り上げて搬送することができ、このような搬送の際でも、各建築用パネル１を安定的に支持することができる。
【０１６１】
以上、本発明を添付図面に示す形態に基づいて説明したが、本発明は上記の各形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６２】
１      建築用パネル
２      底部材
３      側部材
３６    連結部
３７    第二接続部
４      下支持部
５      支柱
５０    接続部
５２    スペーサー
５６    連結部
６      上支持部
６５    回動部材
６６    回動部材
６７    回動部材
１００  ラック
Ｓ１    配置スペース
【図１】
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【図２】
2017052561.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017052561.tif 000008
【図７】
2017052561.tif 000009
【図８】
2017052561.tif 000010
【図９】
2017052561.tif 000011
【図１０】
2017052561.tif 000012
【図１１】
2017052561.tif 000013
【図１２】
2017052561.tif 000014
【図１３】
2017052561.tif 000015
【図１４】
2017052561.tif 000016
【図１５】
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