(57)【要約】【課題】複雑な作業を必要とせずに情報を伝達する対象者を適切に設定し、伝達する情報を効率的に設定することができる情報処理装置を得る。【解決手段】情報処理装置を、ログ取得手段１と、関係者リスト生成手段２と、通知先設定手段３を備える構成とする。ログ取得手段１は、通信端末装置から通信履歴を含む情報をユーザログとして取得する。関係者リスト生成手段２は、ユーザログから通信端末装置の通信相手の情報を抽出し、通信相手をあらかじめ設定された基準に基づいて関係づけた情報を関係者リストとして生成する。通知先設定手段３は、通信相手に通知するデータのリストを個人データリストとして生成し、通信相手に通知するデータの項目を関係者リストに基づいて設定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置から通信履歴を含む情報をユーザログとして取得するログ取得手段と、
前記ユーザログから前記通信端末装置の通信相手の情報を抽出し、前記通信相手をあらかじめ設定された基準に基づいて関係づけた情報を関係者リストとして生成する関係者リスト生成手段と、
前記通信相手に通知するデータのリストを個人データリストとして生成し、前記通信相手に通知する前記データの項目を前記関係者リストに基づいて設定する通知先設定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記関係者リスト生成手段は、前記関係者リストの確認を前記通信端末装置に要求し、要求に応じて前記通信端末装置から返信される確認結果に基づいて前記関係者リストを修正することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信端末装置に保存されているデータをユーザデータとして取得するデータ取得手段をさらに備え、
前記通知先設定手段は、あらかじめ設定された基準に基づいて前記ユーザデータから抽出した情報のリストを前記個人データリストとして生成することを特徴とする請求項１または２いずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知先設定手段は、前記個人データリストの確認を前記通信端末装置に要求し、要求に応じて前記通信端末装置から返信される確認結果に基づいて前記個人データリストを修正することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信端末装置から複数の画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記画像データを互いに照合し、同一の人物の画像ごとに分類した情報を分類リストとして生成する画像照合手段と、
をさらに備え、
前記関係者リスト生成手段は、前記通信端末装置から送られてくる前記分類リストの確認結果を基に前記関係者リストを修正することを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記関係者リストに含まれる人物に対するメッセージを保存するメッセージ保存手段をさらに備え、
前記関係者リスト生成手段は、前記関係者リストに含まれる前記人物と、前記メッセージを互いに関連づけて保存することを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
通信履歴の情報を保存する手段を有する通信端末装置と、
請求項１から６いずれかに記載の情報処理装置と、
を備え、
前記情報処理装置のログ取得手段は、前記通信端末装置から前記通信履歴の情報を前記ユーザログとして取得することを特徴とする情報システム。
【請求項８】
通信端末装置から通信履歴を含む情報をユーザログとして取得するログ取得処理と、
前記ユーザログから前記通信端末装置の通信相手の情報を抽出し、前記通信相手をあらかじめ設定された基準に基づいて関係づけた情報を関係者リストとして生成する関係者リスト生成処理と、
前記通信相手に通知するデータのリストを個人データリストとして生成し、前記通信相手に通知する前記データの項目を前記関係者リストに基づいて設定する通知先設定処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ生成プログラム。
【請求項９】
通信端末装置から通信履歴を含む情報をユーザログとして取得し、
前記ユーザログから前記通信端末装置の通信相手の情報を抽出し、前記通信相手をあらかじめ設定された基準に基づいて関係づけた情報を関係者リストとして生成し、
前記通信相手に通知するデータのリストを個人データリストとして生成し、前記通信相手に通知する前記データの項目を前記関係者リストに基づいて設定することを特徴とするデータ生成方法。
【請求項１０】
前記通信端末装置に保存されているデータをユーザデータとして取得し、
あらかじめ設定された基準に基づいて前記ユーザデータから抽出した情報のリストを前記個人データリストとして生成することを特徴とする請求項９に記載のデータ生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを生成する技術に関するものであり、特に、情報の開示先および開示内容のデータを生成する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークの高速化や通信端末装置の小型化や高性能化が進み、ＳＮＳ（Social Networking Service）や金融サービスなどの通信ネットワーク上のサービスが盛んに利用されるようになっている。そのため、通信端末装置の利用者の日記や写真などの情報や、金融資産の情報などが通信ネットワーク上の様々な場所に存在する。通信ネットワーク上の日記や写真などの各情報は、通信端末装置の利用者によって作成や管理が行われているが、利用者本人以外の人物にとっては利用者の各情報がどこに存在するかを体系的に把握することは難しい。そのため、利用者本人が情報にアクセスできない状態になったときなどに、通信ネットワーク上に存在する情報を他人に引きつぐことが極めて困難になり得る。
【０００３】
最期を迎えた場合など、自分の意思を他人に伝達できない状態が生じたときに、関係者に自分の意思を伝達するためにエンディングノートが用いられることがある。エンディングノートは、関係者に対して伝えたい事や希望、財産に関する情報などによって構成されている。また、エンディングノートは、通信ネットワーク上のサーバ上にデータが保存され、通信ネットワークを介して開示されることもある。
【０００４】
通信ネットワークを介してエンディングノートなどによって他人に情報を伝達する場合には、情報を伝達する対象者を適切に設定し、膨大な情報の中から伝達する情報を効率的に準備する必要がある。しかし、伝達する対象者や伝達する情報を収集して、伝達する範囲を設定する作業は、煩雑になることが多い。そのため、通信ネットワークを介して、エンディングノートのようなデータの生成を情報処理装置によって行う技術の開発が行われている。そのような、エンディングノートのようなデータの生成を情報処理装置によって生成する技術としては、例えば、特許文献１のような技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１は、エンディングノートの作成システムに関するものである。特許文献１の作成システムは、エンディングノートのデータを生成するエンディングノート作成サーバと、携帯端末を備えている。特許文献１の作成システムでは、利用者は、携帯端末を介してエンディングノート作成サーバにアクセスし、エンディングノートを作成する。特許文献１のエンディングノート作成サーバは、利用者に質問を提示し、回答に基づいた質問を繰り返すことで、利用者ごとのエンディングノートのデータを生成する。特許文献１は、そのようにエンディングノートのデータを生成することで、利用者が望む情報を基にした個人情報を効率的に登録することができるので、利便性が向上するとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−９０６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術は次のような点で十分ではない。特許文献１のエンディングノート作成システムでは、エンディングノート作成システムが利用者に複数回の質問を行うことでエンディングノートのデータの生成が行われている。そのため、エンディングノート作成サーバは、通信ネットワーク上などに存在する利用者が記憶していない情報については収集を行うことはできない。また、作成したデータについて開示する範囲を設定する場合には、利用者が開示先のデータを登録して開示する必要がある。そのため、特許文献１のエンディングノート作成システムでは、データの生成および開示範囲の設定の作業が複雑となる。よって、特許文献１の技術は、複雑な作業を必要とせずに情報を伝達する対象者を適切に抽出して、伝達する情報を効率的に設定する技術としては十分ではない。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するため、複雑な作業を必要とせずに情報を伝達する対象者を適切に抽出して、開示する情報を効率的に設定することができる情報処理装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、ログ取得手段と、関係者リスト生成手段と、通知先設定手段を備えている。ログ取得手段は、通信端末装置から通信履歴を含む情報をユーザログとして取得する。関係者リスト生成手段は、ユーザログから通信端末装置の通信相手の情報を抽出し、通信相手をあらかじめ設定された基準に基づいて関係づけた情報を関係者リストとして生成する。通知先設定手段は、通信相手に通知するデータのリストを個人データリストとして生成し、通信相手に通知するデータの項目を関係者リストに基づいて設定する。
【００１０】
本発明のデータ生成方法は、通信端末装置から通信履歴を含む情報をユーザログとして取得する。本発明のデータ生成方法は、ユーザログから通信端末装置の通信相手の情報を抽出し、通信相手をあらかじめ設定された基準に基づいて関係づけた情報を関係者リストとして生成する。本発明のデータ生成方法は、通信相手に通知するデータのリストを個人データリストとして生成し、通信相手に通知するデータの項目を関係者リストに基づいて設定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、複雑な作業を必要とせずに情報を伝達する対象者を適切に抽出して、伝達する情報の範囲を効率的に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態のサーバの構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の通信端末装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における動作フローの概要を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における動作フローの概要を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の他の構成の例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態のサーバの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における動作フローの概要を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態における動作フローの概要を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における動作フローの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態の情報処理装置の構成の概要を示したものである。本実施形態の情報処理装置は、ログ取得手段１と、関係者リスト生成手段２と、通知先設定手段３を備えている。ログ取得手段１は、通信端末装置から通信履歴を含む情報をユーザログとして取得する。関係者リスト生成手段２は、ユーザログから通信端末装置の通信相手の情報を抽出し、通信相手をあらかじめ設定された基準に基づいて関係づけた情報を関係者リストとして生成する。通知先設定手段３は、通信相手に通知するデータのリストを個人データリストとして生成し、通信相手に通知するデータの項目を関係者リストに基づいて設定する。
【００１４】
本実施形態の情報処理装置は、ログ取得手段１が通信端末装置からユーザログを取得し、関係者リスト生成手段２が、ユーザログを基に通信相手の情報を関係者リストとして生成している。また、生成された関係者リストに基づいて、通知先設定手段３が、通信相手に通知するデータの項目を設定している。本実施形態の情報処理装置では、このように、ユーザログを基に関係者リストを生成することで、基準に基づいて関係付けられた通信相手の情報を用いて、通信相手に通知するデータの項目を設定することができる。よって、本実施形態の情報処理装置では、利用者が複雑な作業等を行わなくても通信相手との通信の頻度や関係性に基づいて、情報を伝達する対象者を適切に設定することができる。
【００１５】
また、本実施形態の情報処理装置では、通信端末装置における通信相手との通信の頻度や関係性に基づいて、通知するデータの項目を設定することができるので、通信相手に応じて通知するデータの項目、すなわち、伝達する情報を適切に設定することができる。その結果、本実施形態の情報処理装置は、複雑な作業を必要とせずに情報を伝達する対象者を適切に抽出して、伝達する情報の項目を効率的に設定することができる。
【００１６】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図２は、本実施形態の情報システムの構成の概要を示したものである。本実施形態の情報システムは、サーバ１０と、通信端末装置２０を備えている。サーバ１０と通信端末装置２０は、通信ネットワーク３０を介して互いに接続されている。
【００１７】
本実施形態の情報システムは、エンディングノートのような通信端末装置２０の利用者に係る情報の開示先および開示する項目を、通信ネットワーク３０を介してサーバ１０において生成するシステムである。本実施形態の情報システムは、通信端末装置２０に保存されている通信履歴等のユーザログや、通信端末装置２０に保存されているデータを基に、サーバ１０が開示するデータの項目および開示先の設定を行うことを特徴とする。
【００１８】
サーバ１０の構成について説明する。図３は、サーバ１０の構成の概要を示した図である。サーバ１０は、制御部１１と、通信部１２と、ログ解析部１３と、関係者情報記憶部１４と、データリスト生成部１５と、データ記憶部１６を備えている。
【００１９】
制御部１１は、通信、データの取得およびデータの生成処理に係る制御を行う機能を有する。制御部１１は、通信部１２を介して通信端末装置２０にユーザログの情報を要求する。ユーザログとは、通信端末装置２０の利用者が行った通信の履歴を記録したデータのことをいう。また、ユーザログには、通信相手と利用者の関係を識別することができる電話帳や電子メールのアドレス帳などのデータも含まれる。ユーザログには、例えば、通信端末装置２０に保存されている利用者の通話の履歴、メールの送受信履歴、通信履歴およびホームページの閲覧履歴などのデータが含まれる。
【００２０】
また、制御部１１は、通信部１２を介して通信端末装置２０から受け取ったユーザログの情報を、ログ解析部１３に送り、ユーザログのデータの解析を要求する。制御部１１は、ログ解析部１３が生成した関係者リストを、通信部１２を介して通信端末装置２０に送り、関係者リストのデータの内容の確認を要求する。関係者リストとは、ユーザログから抽出された通信相手のデータテーブルであり、通信相手の重要度や通信端末装置２０の利用者の関係によって分類されている。また、制御部１１は、通信部１２を介して通信端末装置２０から送られてくる関係者リストの確認結果に基づいて、関係者リストの修正の要否を判断する。
【００２１】
制御部１１は、通信部１２を介して通信端末装置２０にユーザデータの情報を要求する。ユーザデータとは、通信端末装置２０に保存されている画像、文章および音楽データなどの利用者が保存および作成を行ったデータや、ブックマーク、アプリケーションソフトの情報などのことをいう。また、制御部１１は、通信部１２を介して通信端末装置２０から受け取ったユーザデータを、データリスト生成部１５に送り、ユーザデータの解析を要求する。
【００２２】
制御部１１は、データリスト生成部１５が生成したデータリストを、通信部１２を介して通信端末装置２０に送り、データリストのデータの内容の確認を要求する。また、制御部１１は、通信部１２を介して通信端末装置２０から送られてくるデータリストの確認結果に基づいて、データリストの修正の要否を判断する。
【００２３】
また、本実施形態の制御部１１がユーザログの情報を通信端末装置２０要求して取得する機能は、第１の実施形態のログ取得手段１に相当する。
【００２４】
通信部１２は、通信ネットワーク３０を介して通信端末装置２０とデータの送受信を行う機能を有する。通信部１２は、制御部１１から送られてきたデータを通信ネットワーク３０の通信規格に基づいた信号に変換して、通信ネットワーク３０に送信する。通信部１２は、通信ネットワーク３０から受信した信号を、サーバ１０の内部で用いるデータ形式に変換して制御部１１に送る。
【００２５】
ログ解析部１３は、通信端末装置２０のユーザログのデータを解析して、通信端末装置２０の利用者の関係者リストを生成する機能を有する。ログ解析部１３は、通信端末装置のユーザログのデータから、頻繁にデータの送受信を行っている通信相手の情報を抽出する。ログ解析部１３は、ユーザログの解析結果に基づいて、通信相手ごとに重要度を設定する。ログ解析部１３は、通信相手の重要度に基づいて、通信相手の順位付けを行ったリストを関係者リストとして生成する。
【００２６】
ログ解析部１３は、例えば、通信回数が多い通信相手を重要度が高いと判断する。ログ解析部１３は、例えば、現時点から所定の期間前から現時点までのユーザログの解析を行って、通信回数が多い通信相手の重要度が高くなるように順位付けを行う。ログ解析部は、通信相手の重要度の順位付けを行うと重要度に基づいて通信相手の情報を並べたリストを生成する。また、ログ解析部１３は、アドレス帳や電話帳を参照し、家族など利用者と関係が深いと推測される情報が設定されている通信相手の重要度が高くなるように設定する。
【００２７】
ログ解析部１３は、所定の時間当たりの通信頻度に基づいて通信相手の重要度の順位付けを行ってもよい。また、ログ解析部１３は、通信回数や頻度を複数の段階に分けて、通信回数等の段階ごとに通信相手をグループ分けすることで重要度の設定を行ってもよい。ログ解析部１３は、関係者リストを生成すると、生成した関係者リストのデータを関係者情報記憶部１４に保存する。また、本実施形態のログ解析部１３は、第１の実施形態の関係者リスト生成手段２に相当する。
【００２８】
関係者情報記憶部１４は、関係者リストの情報を保存する機能を有する。関係者情報記憶部１４は、不揮発性の半導体記憶装置やハードディスクドライブ等の記憶装置によって構成されている。
【００２９】
データリスト生成部１５は、通信端末装置２０の利用者に関する情報のリストを生成する機能を有する。データリスト生成部１５は、通信端末装置２０の利用者が登録したウェブサイトのブックマークのデータや利用しているアプリケーションを基に、利用しているＳＮＳ（Social Networking Service）やサービスの情報を抽出する。
【００３０】
データリスト生成部１５は、通信端末装置２０の利用者が利用しているＳＮＳや金融機関等の情報を収集し、収集した情報のリストを個人データリストとして生成する。データリスト生成部１５は、収集した情報と、各情報の保存場所を関連づけて個人データリストを生成する。また、データリスト生成部１５は、個人データリストの項目ごとにそのデータが存在することを通知する通信相手を、関係者リストを参照して設定する。データリスト生成部１５は、関係者リストの重要度に基づいて通知する通信相手を設定する。例えば、金融機関などの個人資産に関する情報などは、重要度が高い通信相手や家族のみに通知されるように設定する。一方で、広く公開されているＳＮＳなどの情報は、幅広い重要度の通信相手に通知されるように設定される。
【００３１】
データリスト生成部１５は、生成した個人データリストと、収集した情報を、データ記憶部１６に保存する。また、本実施形態のデータリスト生成部１５は、第１の実施形態の通知先決定手段に相当する。
【００３２】
データ記憶部１６は、データリスト生成部１５が生成した個人データリストと収集した情報を保存する機能を有する。データ記憶部１６は、不揮発性の半導体記憶装置やハードディスクドライブ等の記憶装置によって構成されている。
【００３３】
通信端末装置２０の構成について説明する。図４は、本実施形態の通信端末装置２０の構成の概要を示したものである。本実施形態の通信端末装置２０は、制御部２１と、通信部２２と、データ記憶部２３と、入力部２４と、表示部２５を備えている。
【００３４】
制御部２１は、通信端末装置２０の内部処理および通信を制御する機能を有する。制御部２１は、通信部２２を介してサーバ１０から、関係者リストおよび個人データリストの確認要求を受け取ったときに、受け取ったデータを表示部２５に表示して、利用者に確認を求める。また、入力部２４から関係者リストおよび個人データリストの確認結果の入力が行われたとき、制御部２１は、確認結果の情報を、通信部２２を介してサーバ１０に送る。
【００３５】
制御部２１は、通信部２２を介してサーバ１０からユーザログおよびユーザデータの要求を受けたとき、要求に基づいたデータを、データ記憶部２３を参照してサーバ１０に送信する。
【００３６】
通信部２２は、通信ネットワーク３０を介してサーバ１０や他の情報処理装置と通信を行う機能を有する。通信ネットワーク３０から信号を受信すると、通信部２２は、受信した信号を自装置の内部で用いる信号形式に変換して制御部２１に送る。また、通信部２２は、制御部２１から送られてきた信号を、通信ネットワーク３０の規格に沿った信号に変換して、通信ネットワーク３０に送信する。
【００３７】
データ記憶部２３は、通信端末装置２０内で用いられる各データを保存する機能を有する。データ記憶部２３は、通信履歴を示すユーザログ、通信相手の電話番号やメールアドレス、画像、メールデータおよびブックマークなどの通信端末装置２０内部や外部との通信で用いるデータを保存している。データ記憶２３は、不揮発性の半導体記憶装置等の記憶装置によって構成されている。
【００３８】
入力部２４は、通信端末装置２０への入力インターフェースとして備えられている。入力部２４は、キーボードや音声入力等の入力デバイスによって構成されている。入力部２４は、入力されたデータを制御部２１に送る。
【００３９】
表示部２５は、液晶ディスプレイ等の表示装置によって構成されている。表示部２５は、制御部２１の制御に基づいて画像を表示する。また、入力部２４および表示部２５は、タッチパネル式の入力装置のように一体のものとして形成されていてもよい。
【００４０】
通信端末装置２０は、通信機能を有する情報端末装置である。通信端末装置２０は、通話機能を有していてもよい。通信端末装置２０には、携帯電話装置、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、パーソナルコンピュータなどの通信機能付の情報端末装置を用いることができる。
【００４１】
通信ネットワーク３０は、基地局との間の無線通信回線やインターネット等によって構成されている。サーバ１０および通信端末装置２０は、同一のＬＡＮ（Local Area Network）内に存在していてもよい。
【００４２】
本実施形態の情報システムの動作について説明する。図５および図６は、本実施形態の情報システムの動作フローの概要を示したものである。通信端末装置２０に個人データリストの生成の開始が入力部２４から入力されると、通信端末装置２０の制御部２１は、データ作成の開始の通知を示す信号を、通信部２２を介してサーバ１０に送る（ステップ１０１）。
【００４３】
データ作成の開始の通知を示す信号は、通信ネットワーク３０を介してサーバ１０の通信部１２に入力される。通信ネットワーク３０を介して信号を受信すると、通信部１２は、受け取った信号を制御部１１に送る。
【００４４】
データ作成の開始の通知を示す信号を受け取ると、制御部１１は、通信端末装置２０のユーザログのデータ要求を通信部１２に送る（ステップ１０２）。通信部１２は、ユーザログの要求を受け取ると、ユーザログの要求を、通信ネットワーク３０を介して通信端末装置２０に送る。
【００４５】
通信端末装置２０の制御部２１は、通信部２２を介してユーザログのデータ要求を受信すると、データ記憶部２３を参照して自装置に保存されている通信履歴の情報をユーザログとしてサーバ１０に送る（ステップ１０３）。サーバ１０の通信部１２は、通信ネットワーク３０を介してユーザログを受け取ると、受け取ったデータを制御部１１に送る。制御部１１は、通信端末装置２０のユーザログのデータを受け取ると、ユーザログの解析を要求する情報と、ユーザログのデータをログ解析部１３に送る。
【００４６】
ログ解析部１３は、ユーザログの解析を要求する情報と、ユーザログのデータを受け取ると、受け取ったユーザログのデータの解析を開始する。ユーザログのデータの解析を開始すると、ログ解析部１３は、重要度、すなわち、通信の頻度や利用者の関係に基づいて通信相手の順位付けを行う。ログ解析部１３は、通信相手の順位付けを行った結果に基づいて、通信相手のリストを関係者リストとして生成する（ステップ１０４）。関係者リストを生成すると、ログ解析部１３は、生成した関係者リストのデータを関係者情報記憶部１４に保存する。
【００４７】
関係者リストのデータを関係者情報記憶部１４に保存すると、ログ解析部１３は、関係者リストの生成が完了した情報を制御部１１に送る。関係者リストの生成が完了した情報を受け取ると、制御部１１は、関係者情報記憶部１４に保存されている関係者リストのデータと、データの確認を要求する情報を通信部１２に送る（ステップ１０５）。
【００４８】
通信部１２は、関係者リストのデータと、データの確認を要求する情報を受け取ると、関係者リストのデータと、データの確認を要求する情報を、通信ネットワーク３０を介して通信端末装置２０に送る。
【００４９】
通信端末装置２０の制御部２１は、通信部２２を介して関係者リストと、データの確認を要求する情報を受け取ると、受け取った関係者リストの情報を表示部２５に表示する。通信端末装置２０の利用者は、表示された関係者リストの修正の要否を入力部２４に入力する（ステップ１０６）。関係者リストの修正が必要な場合には、通信端末装置２０の利用者は、関係者リストに含まれる通信相手の削除や追加、順位付けの変更等を入力部２４に入力する。
【００５０】
関係者リストの確認結果が入力されると、通信端末装置２０の制御部２１は、関係者リストの確認結果の情報を、通信部２２を介してサーバ１０に送信する（ステップ１０７）。関係者リストの修正が行われると、通信端末装置２０の制御部２１は、関係者リストの修正が行われた情報と、修正後の関係者リストのデータを、通信部２２を介してサーバ１０に送る。また、関係者リストの修正が行われなかったとき、制御部２１は、関係者リストの修正が不要であることを示す情報を、通信部２２を介してサーバ１０に送る。
【００５１】
サーバ１０の通信部１２は、通信ネットワーク３０を介して関係者リストの確認結果の情報を受け取ると、確認結果の情報を制御部１１に送る。確認結果の情報を受け取ると、制御部１１は、確認結果の情報の内容を確認する。
【００５２】
確認結果に関係者リストの修正データが含まれているとき（ステップ１０８でＹｅｓ）、制御部１１は、ステップ１０４からの動作を再度、行う。すなわち、制御部１１は、修正データと、ユーザログの再解析を要求する情報をログ解析部１３に送る。修正データと、ユーザログの再解析を要求する情報を受け取ると、ログ解析部１３は、ユーザログの解析を再度、行う。ログ解析部１３は、関係者リストの修正データを参照してユーザログの解析を行う。例えば、通信端末装置２０の利用者によって順位付けが変更されているとき、ログ解析部１３は、順位付けが上げられた通信相手と関係の深い通信相手が存在するかを確認する。例えば、順位付けが上げられた通信相手と同時に複数回、通信が行われているが、関係者リストに抽出されていない他の通信相手が存在する場合に、ログ解析部１３は、関係者リストに抽出されていない他の通信相手をリストに追加する。
【００５３】
ログ解析部１３は、ユーザログの再解析を行うと、再解析の結果に基づいた関係者リストを生成し、再解析の結果に基づいたデータで関係者情報記憶部１４の関係者リストのデータを更新する。
【００５４】
関係者リストのデータを更新すると、ログ解析部１３は、関係者リストの更新が完了した情報を制御部１１に送る。関係者リストの更新が完了した情報を受け取ると、制御部１１は、関係者情報記憶部１４に保存されている関係者リストのデータと、データの確認を要求する情報を通信部１２に送る。通信部１２は、関係者リストのデータと、データの確認を要求する情報を受け取ると、ステップ１０５において関係者リストのデータと、データの確認を要求する情報を、通信ネットワーク３０を介して通信端末装置２０に送る。関係者リストのデータと、データの確認を要求する情報が送られると、ステップ１０６以降の関係者リストの確認の動作が繰り返される。
【００５５】
確認結果が関係者リストの確認が不要である場合（ステップ１０８でＮｏ）、制御部１１は、関係者リストの生成が完了したと判断して、利用者の個人データリストの生成を開始する（ステップ１０９）。
【００５６】
利用者のデータリストの生成を開始すると、制御部１１は、通信部１２を介して通信端末装置２０にユーザデータを要求する（ステップ１１０）。制御部１１は、ユーザデータとして利用者が作成した日記や写真などが含まれるコンテンツや、利用しているネットワークサービスが把握できる情報を要求する。本実施形態では制御部１１は、ユーザデータとして、ホームページの閲覧履歴、ブックマークの情報および使用しているアプリケーションの情報を要求する。
【００５７】
通信端末装置２０の制御部２１は、通信部２２を介してユーザデータの要求を受け取ると、ユーザデータをサーバ１０に送信する（ステップ１１１）。制御部２１は、利用者のホームページの閲覧履歴、ブックマークの情報および使用しているアプリケーションの情報をユーザデータとして、通信部２２を介してサーバ１０に送信する。
【００５８】
サーバ１０の制御部１１は、通信部１２を介して通信端末装置２０ユーザデータを受け取ると、利用者の個人データリストの生成を要求する情報と、利用状況のデータをデータリスト生成部１５に送る。
【００５９】
データリスト生成部１５は、個人データリストの生成を要求する情報と、ユーザデータを受け取ると、データリスト生成部１５は、個人データリストの生成を開始する。データリスト生成部１５は、ユーザデータから利用者が利用しているＳＮＳや金融サービス等の情報を抽出し、抽出した情報のリストを個人データリストとして生成する（ステップ１１２）。個人データリストは、ＳＮＳや金融サービス等の名称およびＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等が互いに関連づけられたデータテーブルである。また、データリスト生成部１５は、抽出の対象となるＳＮＳや金融サービス等のＵＲＬや名称をあらかじめ保存している。また、データリスト生成部１５は、関係者リストに基づいて個人データリストに含まれる各データについて通知先を設定する。
【００６０】
データリスト生成部１５は、個人データリストを生成すると、生成した個人データリストをデータ記憶部１６に保存する。データリスト生成部１５は、生成した個人データリストをデータ記憶部１６に保存すると、個人データリストの生成が完了したことを示す情報を制御部１１に送る。
【００６１】
制御部１１は、個人データリストの生成が完了したことを示す情報を受け取ると、個人データリストの確認を要求する情報と、個人データリストのデータを、通信部１２を介して通信端末装置２０に送信する（ステップ１１３）。
【００６２】
通信端末装置２０の制御部２１は、通信部２２を介して個人データリストと、個人データリストの確認を要求する情報を受け取ると、受け取った個人データリストの情報を表示装置に表示する。通信端末装置２０の利用者は、個人データリストの確認結果として、表示された個人データリストの修正の要否を通信端末装置２０の入力部２４に入力する（ステップ１１４）。関係者リストの修正が必要な場合には、通信端末装置２０の利用者は、個人データリストに含まれるＳＮＳ等の削除や追加、データの通知先の設定の修正等を入力部２４に入力する。
【００６３】
個人データリストの確認結果を入力部２４から受け取ると、通信端末装置２０の制御部２１は、確認結果の情報を、通信部２２を介してサーバ１０に送信する（ステップ１１５）。
【００６４】
通信部１２を介して個人データリストの確認結果を受け取ると、制御部１１は、確認結果の情報をデータリスト生成部１５に送る。確認結果の情報を受け取ると、制御部１１は、確認結果の内容を確認する。
【００６５】
個人データリストが修正されているとき（ステップ１１６でＹｅｓ）、制御部１１は、修正データと、個人データリストを再生する要求する情報をデータリスト生成部１５に送り、ステップ１１２からの動作を再度、行う。データリスト生成部１５は、修正データと、個人データリストを再生する要求する情報を受け取ると、ステップ１１２においてデータリストの生成を行う。
【００６６】
例えば、通信端末装置２０の利用者によってＳＮＳサイトが追加されているとき、データリスト生成部１５は、同種のＳＮＳサイトのうち抽出されていないＳＮＳサイトがないかを確認する。個人データリストに抽出されていないＳＮＳサイトが存在する場合に、データリスト生成部１５は、個人データリストに抽出されていないＳＮＳサイトを個人データリストに追加する。データリスト生成部１５は、個人データリストを再生成すると、再生成したデータでデータ記憶部１６の個人データリストを更新する。
【００６７】
個人データリストを更新すると、データリスト生成部１５は、個人データリストの更新が完了した情報を制御部１１に送る。個人データリストの更新が完了した情報を受け取ると、制御部１１は、データ記憶部１６に保存されている個人データリストのデータと、ステップ１１３においてデータの確認を要求する情報を、通信部１２を介して通信端末装置２０に送る。関係者リストのデータと、個人データリストのデータと、データの確認を要求する情報が送られると、ステップ１１４以降の関係者リストの確認の動作が繰り返される。
【００６８】
個人データリストの修正が不要であるとき（ステップ１１６でＮｏ）、利用者は項目ごとにデータを公開する範囲を設定する。利用者が項目ごとに公開する範囲を入力すると、通信端末装置２０は、個人データリストの各項目と、公開範囲を関連づけてデータテーブルを更新し、データリストの生成を完了する（ステップ１１７）。
【００６９】
また、利用者は、公開する際のメッセージを通信端末装置２０の入力部２４に入力する。メッセージは、文章、音声および画像などによって入力される。利用者が入力したメッセージのデータを入力部２４から受け取ると、通信端末装置２０は、更新した個人データリストとメッセージのデータを、通信部２２を介してサーバ１０に送る。
【００７０】
サーバ１０の制御部１１は、通信部１２を介して更新された個人データリストとメッセージのデータを受け取ると、受け取ったデータをデータ記憶部１６に保存する。個人データリストとメッセージのデータがデータ記憶部１６に保存されることで、所定のタイミングで個人データリストおよびメッセージを公開範囲に基づいて、エンディングノートとして公開することができる。また、生成された個人データリストのデータは定期的に更新されるようにすることで、個人データリストの情報の精度を高めることができる。
【００７１】
本実施形態の情報システムでは、利用者は、関係者リストおよびデータリストの確認および修正を、通信端末装置２０を用いて行っているが、確認および修正を、他の情報処理装置を用いて行ってもよい。図７は、本実施形態の情報システムが通信機能を有するパーソナルコンピュータ５０をさらに備えている構成を示したものである。図７のような構成の場合に、利用者は、データ生成の開始、並びに、関係者リストおよび個人データリストの確認等を、パーソナルコンピュータ５０を介して行う。サーバ１０は、ユーザログおよびユーザデータを通信端末装置２０から取得し、関係者リストおよび個人データリストのデータの確認をパーソナルコンピュータ５０との間で行う。このような構成とすることで、利用者が個人データリストを作成する際の利便性がより向上する。また、パーソナルコンピュータ５０に代えて、スマートフォンのような通信端末装置を用いてもよい。
【００７２】
また、個人データリストの各データに、個人データリストやメッセージを閲覧する際に、必要なＩＤやパスワードや、利用者本人のＩＤやパスワードが設定されていてもよい。ＩＤやパスワードを設定することで、利用者が他の情報処理装置を用いて、データの確認を行う際の利便性と安全性が向上する。また、個人データリストのデータの通知先となる通信相手のうち、パスワードを知っている人物のみが個人データリストのデータに様々な情報処理装置を用いてアクセスすることができるようになるので利便性と安全性が向上する。
【００７３】
本実施形態の情報システムのサーバ１０は、通信端末装置２０にユーザログの情報を要求し、取得したユーザログを基に関係者リストを生成している。関係者リストは、通信の頻度や、利用者との関係に基づいて作成されているため、関係者リストは、通信相手の重要度等の情報を含んでいる。そのため、本実施形態では、通信端末装置２０の利用者と関係が深い人物を自動で抽出することができ、利用者の利便性が向上するとともに重要な対象者の抽出漏れを防ぐことができる。
【００７４】
サーバ１０は、通信端末装置２０からユーザデータを取得し、ユーザデータの重要度等に基づいた個人データリストを生成している。そのため、本実施形態では、利便性を維持しつつ、重要度の高いデータを確実に個人データリストに反映することができる。また、サーバ１０は、関係者リストを基に、個人データリストの項目ごとに通知する相手先を設定している。そのため、サーバ１０は、通信端末装置２０の通信相手の重要度や利用者の関係性等に基づいて通知するデータの範囲を設定することができる。また、本実施形態の情報システムは、利用者の負担を低減して個人データリストを生成することができるので、エンディングノート等の必要性を深く意識していない利用者にとっても抵抗無く利用することができる。以上より、本実施形態の情報システムは、複雑な作業を必要とせずに情報を伝達する対象者を適切に抽出して、伝達する情報の範囲を効率的に設定することができる。
【００７５】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図８は、本実施形態の情報システムの構成の概要を示したものである。本実施形態の情報システムは、サーバ４０と、通信端末装置２０を備えている。サーバ４０と通信端末装置２０は、通信ネットワーク３０を介して互いに接続されている。
【００７６】
第２の実施形態の情報システムでは、ユーザログを基に関係者リストを生成しているが、本実施形態では、関係者リストを生成する際に写真等の画像認識によって重要度の判断やリストからの漏れを防止することを特徴とする。
【００７７】
本実施形態の通信端末装置２０および通信ネットワーク３０の構成と機能は、第２の実施形態と同様である。
【００７８】
サーバ４０の構成について説明する。図９は、本実施形態のサーバ４０の構成の概要を示した図である。本実施形態のサーバ４０は、制御部４１と、通信部４２と、ログ解析部４３と、関係者情報記憶部４４と、データリスト生成部４５と、データ記憶部４６と、画像照合部４７を備えている。
【００７９】
本実施形態の通信部４２、ログ解析部４３、関係者情報記憶部４４、データリスト生成部４５およびデータ記憶部４６の構成と機能は、第２の実施形態の同名称の部位と同様である。
【００８０】
制御部４１は、第２の実施形態の制御部１１と同様の機能に加え、通信端末装置２０から画像データを収集する機能を有する。制御部４１は、通信端末装置２０に画像データを要求して、通信端末装置２０に保存されている画像データ取得する。制御部４１は、取得した画像データを画像照合部４７に送る。また、制御部４１は、画像照合部４７から送られてきた分類リストを基に、通信端末装置２０の利用者に関係者リストに漏れがないかを確認する。分類リストとは、同一の人物が含まれている画像を同一のグループとして分類し、人物および対応する画像を重要度に基づいて並べたデータテーブルのことをいう。
【００８１】
画像照合部４７は、重要度の高い人物や物を抽出する機能を有する。画像照合部４７は、制御部４１から送られてくる通信端末装置２０の画像データを保存する。画像照合部４７は、保存した画像データを互いに照合し、同一の人物や物が移っている画像ごとに分類する。画像照合部４７は、同一の人物や物が画像データに含まれている頻度が高いほど重要度が高いと判断する。画像照合部４７は、画像データの分類を行った結果を基に、人物や物を重要度に基づいて並べたデータテーブルを分類リストとして生成する。画像照合部４７は、生成した分類リストを制御部４１に送る。画像照合部４７は、例えば、画像内の輝度の変化等から人物や物と思われる範囲を抽出し、抽出した範囲の内部の各店の特徴を画像間で比較することで、同一の人物や物であるかを判断する。
【００８２】
本実施形態の情報システムの動作について説明する。図１０、図１１および図１２は、本実施形態の情報システムの動作フローの概要を示したものである。本実施形態の情報システムにおいてサーバ４０がユーザログを基に、関係者リストのデータを生成するまでの動作、すなわち、ステップ１２１から１２８までの動作は、第２の実施形態のステップ１０１から１０８までと同様である。よって、以下では、画像データを基に、人物の重要度に基づいた分類リストを生成する際の動作について説明する。
【００８３】
関係者リストの生成が完了すると、サーバ４０の制御部４１は、画像データの照合の動作を開始する（ステップ１２９）。画像データの照合の動作を開始すると、制御部４１は、通信部４２を介して通信端末装置２０に画像データを要求する情報を送る（ステップ１３０）。通信端末装置２０の制御部２１は、通信部２２を介して、画像データを要求する情報を受け取ると、データ記憶部２２に保存している画像データをサーバ４０に送信する（ステップ１３１）。
【００８４】
サーバ４０の制御部４１は、通信部４２を介して通信端末装置２０から送られてきた画像データを受け取ると、受け取った画像データを画像照合部４７に送る。画像照合部４７は、画像データを受け取ると、受け取った画像データを保存する。
【００８５】
画像データを保存すると、画像照合部４７は、画像データを照合し、同一の人物や物が写っている画像ごとに画像データを分類する。画像照合部４７は、画像データを分類するすと、重要度、すなわち、頻度が高い順に画像データのリストを分類リストとして生成する。画像照合部４７は、人物ごとに体表的な画像データを用いて分類リストを生成する（ステップ１３２）。代表的な画像データは、例えば、１つの画像内に対象となる人物が１つのみ含まれている画像データの中から任意の画像データが選択される。
【００８６】
分類リストを生成すると、画像照合部４７は、生成した分類リストのデータを制御部４１に送る。分類リストを受け取ると、制御部４１は、通信部４２を介して通信端末装置２０に分類リストのデータと、確認を要求する情報を送る（ステップ１３３）。
【００８７】
通信端末装置２０の制御部２１は、通信部２２を介して分類リストのデータを受け取ると、分類リストを表示部２５に表示する。通信端末装置２０の利用者は、分類リストを確認して関係者リストへの追加の要否を入力部２４に入力する（ステップ１３４）。
【００８８】
関係者リストへの追加の必要がある対象者がいる場合、通信端末装置２０の利用者は、対象者の名称や連絡先の情報を入力部２４に入力する。連絡先の情報には、メールアドレス、電話番号、ＳＮＳのアカウント等が用いられる。また、関係者リストへの追加の必要がある対象者がいない場合、通信端末装置２０の利用者は、関係者リストの修正は不要であることを示す情報を入力部２４に入力する。
【００８９】
通信端末装置２０の利用者が確認結果を、入力部２４に入力すると、制御部２１は、確認結果の情報を、通信部２２を介してサーバ４０に送信する（ステップ１３５）。
【００９０】
サーバ４０の制御部４１は、通信部４２を介して確認結果の情報を受け取ると、確認結果の内容を確認する。関係者リストへの追加が行われているとき（ステップ１３６でＹｅｓ）、制御部４１は、修正結果に基づいて関係者情報記憶部４４に保存されている関係者リストのデータを更新する。関係者リストのデータを更新すると、制御部４１は、関係者リストに追加された関係者に対応する画像の情報とともに、再分類を要求する情報を画像照合部４７に送る。
【００９１】
再分類を要求する情報を受け取ると、画像照合部４７は、ステップ１３２からの動作を再度、行う。すなわち、画像照合部４７は、関係者リストに追加された画像データと関係が深い画像データのうち、分類リストに抽出されていない画像データの有無を確認する。分類リストに抽出されていない画像データがある場合は、画像照合部４７は、抽出した画像データを分類リストに追加する。
【００９２】
分類リストを再生成すると、画像照合部４７は、ステップ１３３において生成した分類リストのデータを制御部４１に送る。分類リストを受け取ると、制御部４１は、通信部４２を介して通信端末装置２０に分類リストのデータを送る。通信端末装置２０に分類リストのデータが送られると、ステップ１３４以降の利用者による確認の動作が繰りかえされる。
【００９３】
また、確認結果に修正データが含まれていないとき（ステップ１３６でＮｏ）、制御部４１は、個人データリストの生成の動作を開始する（ステップ１３７）。本実施形態のステップ１３７から１４５までの個人データリストの生成の動作は、第２の実施形態におけるステップ１０９からステップ１１７までの動作と同様である。
【００９４】
また、個人データリストの生成の際に、分類リストの生成の際と同様に物の画像の分類を行って重要度の高い画像について利用者に確認する構成としてもよい。
【００９５】
本実施形態の情報システムは、第２の実施形態の情報システムと同様の効果を有する。また、本実施形態の情報システムのサーバ４０は、通信端末装置２０から取得した画像データを互いに照合し、画像の頻度等に基づいて分類リストを生成している。サーバ４０は、分類リストを通信端末装置２０に送付して、関係者リストに漏れがないかを確認している。本実施形態の情報システムは、重要と判断される画像データを示して関係者リストの確認を要求しているので、関係者リストをより精度よく作成することが可能になる。関係者リストの精度が向上することで、本実施形態の情報システムは、情報を伝達する対象者をより適切に抽出し、伝達する情報の範囲を効率的に設定することができる。
【００９６】
第３の実施形態では、サーバ４０は、画像データを通信端末装置２０から取得しているが、通信ネットワーク３０上の他の情報処理装置から画像データを取得する構成としてもよい。そのような構成とする場合には、サーバ４０は、利用者のＳＮＳ等に含まれる画像データを、通信ネットワーク３０を介して取得する。通信端末装置２０以外からも画像データを取得することで、重要度の高い人物をより確実に抽出することができる。
【００９７】
第２および第３の実施形態では、個人データリストをエンディングノートとして用いる場合について説明したが、個人データリストは他の用途に用いてもよい。例えば、特定のテーマの研究を行っている人物と関係の深い人物や資料のデータリストを生成する技術として用いることもできる。また、個人の資産や関心の深い分野のデータを収集し、データリストを基に商品の提案をする販売システム等に用いることもできる。
【００９８】
第２および第３の実施形態の情報システムのサーバの各機能に相当する処理は、コンピュータプログラムとしてコンピュータで実行されるようにしてもよい。また、第２および第３の実施形態に示した各処理をコンピュータに実行させるできるプログラムは、記憶媒体格納して頒布することもできる。記憶媒体としては、例えば、データ記録用磁気テープや、ハードディスクなどの磁気ディスクを用いることができる。また、記憶媒体としては、ＣＤ-ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光ディスク、光磁気ディスク（ＭＯ：Magneto Optical disk）を用いることもできる。半導体メモリを記憶媒体として用いてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１    ログ取得手段
２    関係者リスト生成手段
３    通知先設定手段
１０    サーバ
１１    制御部
１２    通信部
１３    ログ解析部
１４    関係者情報記憶部
１５    データリスト生成部
１６    データ記憶部
２０    通信端末装置
２１    制御部
２２    通信部
２３    データ記憶部
２４    入力部
２５    表示部
３０    通信ネットワーク
４０    サーバ
４１    制御部
４２    通信部
４３    ログ解析部
４４    関係者情報記憶部
４５    データリスト生成部
４６    データ記憶部
４７    画像照合部
５０    パーソナルコンピュータ
【図１】
2017215891.tif 000003
【図２】
2017215891.tif 000004
【図３】
2017215891.tif 000005
【図４】
2017215891.tif 000006
【図５】
2017215891.tif 000007
【図６】
2017215891.tif 000008
【図７】
2017215891.tif 000009
【図８】
2017215891.tif 000010
【図９】
2017215891.tif 000011
【図１０】
2017215891.tif 000012
【図１１】
2017215891.tif 000013
【図１２】
2017215891.tif 000014