(57)【要約】【課題】装置に備わる機能を有効に活用するための支援情報を必要としているユーザに必要なタイミングで通知する情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置に対するユーザの特定操作を検知する特定操作検知手段と、特定操作検知手段により検知された特定操作の検知回数が、予め定められた第１の閾値以上か否かを判定する検知回数判定手段と、検知回数判定手段により特定操作の検知回数が第１の閾値以上であると判定されたき、特定操作を支援するための支援情報を通知する通知手段と、通知手段により通知された支援情報の通知回数が、予め定められた第２の閾値以上か否かを判定する通知回数判定手段と、を備え、通知手段は、通知回数が第２の閾値以下であると通知回数判定手段で判定されたときは支援情報を通知し、通知回数が第２の閾値以上であると判定されたときは支援情報の通知を行わない。【選択図】図３
2017016624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置に対するユーザの特定操作を検知する特定操作検知手段と、
前記特定操作検知手段により検知された前記特定操作の検知回数が、予め定められた第１の閾値以上か否かを判定する検知回数判定手段と、
前記検知回数判定手段により前記特定操作の検知回数が前記第１の閾値以上であると判定されたき、前記特定操作を支援するための支援情報を通知する通知手段と、
前記通知手段により通知された前記支援情報の通知回数が、予め定められた第２の閾値以上か否かを判定する通知回数判定手段と、を備え、
前記通知手段は、前記通知回数が前記第２の閾値以下であると前記通知回数判定手段で判定されたときは前記支援情報を通知し、前記通知回数が前記第２の閾値以上であると判定されたときは前記支援情報の通知を行わないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定操作毎に対応する前記支援情報を記憶する支援情報記憶手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の閾値又は前記第２の閾値を設定する閾値設定手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、予め登録された通知先に前記支援情報を通知することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記支援情報を画像情報又は音声情報として出力する出力手段であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
装置に対するユーザの特定操作を検知して記憶部に記憶するステップと、
前記記憶部に記憶された前記特定操作の検知回数が前記記憶部に記憶された第１の閾値以上か否かを判定するステップと、
前記特定操作の検知回数が前記第１の閾値以上であると判定されたとき、前記特定操作を支援するための支援情報を通知するステップと、
前記支援情報の通知回数が前記記憶部に記憶された第２の閾値以上か否かを判定するステップと、
前記支援情報の通知回数が前記第２の閾値以下であると判定されたとき、前記支援情報を通知するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
装置に対するユーザの特定操作を検知して記憶部に記憶する処理と、
前記記憶部に記憶された前記特定操作の検知回数が前記記憶部に記憶された第１の閾値以上か否かを判定する処理と、
前記特定操作の検知回数が前記第１の閾値以上であると判定されたとき、前記特定操作を支援するための支援情報を通知する処理と、
前記支援情報の通知回数が前記記憶部に記憶された第２の閾値以上か否かを判定する処理と、
前記支援情報の通知回数が前記第２の閾値以下であると判定されたとき、前記支援情報を通知する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置に対するユーザの特定操作を検知する特定操作検知手段と、
前記特定操作検知手段により検知された前記特定操作の検知回数が、予め定められた第１の閾値以上か否かを判定する検知回数判定手段と、
前記検知回数判定手段により前記特定操作の検知回数が前記第１の閾値以上であると判定されたき、前記特定操作を改善するための操作改善メニューを出力するメニュー出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記メニュー出力手段により出力された操作改善メニューの実行回数が予め定められた第２の閾値以上か否かを判定するメニュー実行回数判定手段と、
前記メニュー実行回数判定手段により前記操作改善メニューの実行回数が前記第２の閾値以上であると判定されたとき、実行回数が前記第２の閾値以上であると判定された操作改善メニューを無効にするメニュー無効手段と、
を備えることを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記メニュー無効手段は、前記操作改善メニューが出力されている場合に、前記検知回数判定手段により、さらに前記特定操作の検知回数が前記第１の閾値以上であると判定されたとき、前記操作改善メニューを無効にすることを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ、複合機などの印刷装置は高機能化が進められ、それらの機能を使用するための操作方法も高度化している。特に、用紙やトナー切れ、用紙詰まりなどのトラブルが発生した場合、これらのトラブルを解消するための操作を要する。しかし、操作に不慣れなユーザは、トラブルの解消方法がわからないため、手書きのマニュアルを参照したり、装置の扱いに熟練した人に聞いたりするため、ユーザ負担が大きい。
【０００３】
そこで、近年、装置の操作部に配されたＬＣＤを大画面化したり、タッチパネルを導入したりすることにより、操作に伴う負担を軽減することが行われている。例えば、トラブル解消手順を操作部にアニメーション表示したり、装置に接続されたＰＣ等のホスト上にトラブル解消手順が記載されたＷｅｂページやファイルを表示したりする技術が既に知られている。
【０００４】
上記に関し、例えば特許文献１には、機器及びその障害の特定及び回復のための手順書を利用者に届けることを目的とする、機器とネットワークを介して接続された障害回復支援システムが開示されている。このシステムは、障害が生じた機器を特定し、指定された手順書を指定のファックス番号宛てにファックス送信するというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来は、例えば上述した特許文献１に記載されたように、機器に障害等のトラブルが発生した場合に、その障害の回復支援のための手順書が指定先に届けられるというものは存在している。他方、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）のように多機能な画像形成装置については、ユーザはその全機能をフルに活用している場合は少ない。
【０００６】
これは、ユーザが必要な機能のみを使用し他に備わっている機能については単に知らないから、また分厚いマニュアルを紐解いて諸機能について調べることが煩わしいから等の理由によるものと考えられる。これでは、折角の多機能が使いこなされず、ユーザは多機能を使用することにより享受できるメリットを自ら放棄していることになり、ともすれば有限な時間や費用を実質的に遺失しているおそれがある。よって、障害回復の手順のみならず、多機能の使用方法等の支援情報を推奨できるとユーザの利便性が高まる。
【０００７】
他方、多機能が備わっていることは理解しているものの、企業によっては自社のポリシーに則って装置を使用しているユーザも多い。つまり、本来的には、例えば、装置に備わっている機能を使用した方が、業務の能率が上がることを理解しているが、自社のポリシーによってその機能を使用することを禁止されているユーザ等である。このような、自社のポリシーに則って装置を使用しているユーザに対してまで、禁止されている機能の使用方法等を推奨することは、当該ユーザにとって煩わしい。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、装置に備わる機能を有効に活用するための支援情報を必要としているユーザに必要なタイミングで通知する情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、情報処理装置であって、情報処理装置に対するユーザの特定操作を検知する特定操作検知手段と、特定操作検知手段により検知された特定操作の検知回数が、予め定められた第１の閾値以上か否かを判定する検知回数判定手段と、検知回数判定手段により特定操作の検知回数が第１の閾値以上であると判定されたき、特定操作を支援するための支援情報を通知する通知手段と、通知手段により通知された支援情報の通知回数が、予め定められた第２の閾値以上か否かを判定する通知回数判定手段と、を備え、通知手段は、通知回数が第２の閾値以下であると通知回数判定手段で判定されたときは支援情報を通知し、通知回数が第２の閾値以上であると判定されたときは支援情報の通知を行わないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、装置に備わる機能を有効に活用するための支援情報を必要としているユーザに必要なタイミングで通知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における情報処理装置のハードウェア構成図である。
【図２】本発明の実施形態における機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における情報処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における支援情報の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態における支援情報の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の変形例における機能ブロック図である。
【図７】本発明の変形例における情報処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の変形例におけるメニュー構成例を示す模式図である。
【図９】本発明の変形例における通常のメニュー表示遷移例を示す模式図である。
【図１０】本発明の変形例におけるエラー発生時のメニュー表示遷移例を示す模式図である。
【図１１】本発明の変形例におけるエラー未発生時のメニュー表示遷移例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態における情報処理装置について図面を用いて以下説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。なお、以下では、本実施形態における情報処理装置の情報処理機能を備えた画像形成装置を例に説明する。よって、本発明が画像形成装置のみに適用されるものでないことは言うまでもない。
【００１３】
本実施形態における情報処理装置の機能を組み込んだ画像形成装置のハードウェア構成について図１を参照して説明する。本実施形態の画像形成装置１は、ＣＰＵ１１と、パネルＩ／Ｆ１２と、ＲＡＭ１３と、プログラムＲＯＭ１４と、ＥＥＰＲＯＭ１５と、モデム１６と、スキャナＩ／Ｆ１７と、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１８と、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ１９と、プロッタＩ／Ｆ２０を備える。
【００１４】
また、本実施形態における画像形成装置１は、操作パネル２１と、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）２２と、電話回線２３と、スキャナ２４と、プロッタ２７を備える。また、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１８にはネットワーク２５が接続され、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ１９にはホストコンピュータＣＰ（以下「ホストＣＰ」という。）２６が接続されている。さらに、操作パネル２１とＮＦＣ２２はパネルＩ／Ｆ１２に接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、各種データの演算処理など画像形成装置１全体を制御する。ＲＡＭ１３は、各種演算に用いるプログラムを展開するためのメモリである。プログラムＲＯＭ１４は、各種プログラムを記憶する記憶部である。ＥＥＰＲＯＭ１５は、各種設定値を記憶するフラッシュメモリである。
【００１６】
モデム１６は、電話回線２３を介して外部機器と通信を行う、主にＦＡＸ機能を実現するために用いられる。
【００１７】
スキャナ２４は、原稿の読み取りを行う原稿読み取り装置であり、読み取った原稿データはスキャナＩ／Ｆ１７を介して装置内に取り込まれる。
【００１８】
プロッタ２７は、印字動作を行う画像形成手段であり、プロッタＩ／Ｆ２０を介してＣＰＵ１１から送られた画像データに基づいて印字動作を実行する。
【００１９】
ネットワーク２５は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１８を介してＣＰＵ１１から送られたユーザ作成のメール等を外部に送信する通信手段である。ネットワーク２５は、ＬＡＮでもＷＡＮでもよく、また、無線通信でも有線通信でもいずれであってもよい。
【００２０】
ホストＣＰ２６は、印刷の実行や機器の設定等を画像形成装置１に指示するパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）等である。
【００２１】
操作パネル２１は、ユーザからの入力を受け付けるキーボタンと装置状態を通知する液晶表示部等で構成される。キーボタンでなく、液晶表示部に重畳されたタッチパネルによるタッチ操作によってユーザからの入力を受け付けてもよい。
【００２２】
ＮＦＣ２２は、スマートフォン等のスマートデバイスと近距離通信を行うための近距離通信手段である。
【００２３】
次に、本実施形態における画像形成装置１の情報処理機能の機能ブロックについて図２を参照して説明する。本実施形態における画像形成装置１は、情報処理を行う機能ブロックとして、特定操作検知部１０１と、検知回数判定部１０２と、通知部１０３と、通知回数判定部１０４と、支援情報記憶部１０５と、閾値設定部１０６を備えている。
【００２４】
特定操作検知部１０１は、装置に対するユーザの特定操作を検知する特定操作検知手段である。特定操作検知部１０１は、図１に示した操作パネル２１、ＮＦＣ２２からパネルＩ／Ｆ１２を介して入力されたユーザ操作をＣＰＵ１１がプログラムＲＯＭ１４等に登録された情報と照合することで特定操作を検知することにより、その機能を実現する。なお、ホストＣＰ２６からＵＳＢ  Ｉ／Ｆ１９を介して入力されたユーザ操作を検知対象としてもよい。
【００２５】
「装置に対するユーザの特定操作」とは、例えばメールアプリケーションの使用場面において、ユーザが送信先アドレスを入力する際、キーボード等を使用して直接入力を行う操作として予めプログラムＲＯＭ１４等に登録されているもの等をいう。当然、本例に限らず、ユーザ設定により様々な操作を特定操作として登録できることは言うまでもないが、ここでは上記メールアプリケーションを例に説明する。
【００２６】
検知回数判定部１０２は、特定操作検知部１０１により検知された特定操作の検知回数が予め定められた第１の閾値以上か否かを判定する検知回数判定手段である。第１の閾値とは、特定操作の検知回数が予め定められた回数を超えた場合に、後述する通知部１０３により支援情報を通知させるか否かを判定させるためのキーとなる値である。第１の閾値はユーザが任意に設定することが可能であってよい。
【００２７】
検知回数判定部１０２は、図１に示したＣＰＵ１１が、例えばＥＥＰＲＯＭ１５に記憶された第１の閾値としての所定の値に基づいて検知回数が当該値以上か否かを判定することで、その機能を実現する。
【００２８】
メールアプリケーションを例にとれば、検知回数判定部１０２は、メールアプリケーションの実行回数のうち、５回以上直接入力がなされるか否かを判定する。つまり、この場合は、５回が上記第１の閾値に相当する。
【００２９】
通知部１０３は、検知回数判定部１０２により特定操作の検知回数が第１の閾値以上であると判定されたき、特定操作を支援する支援情報を通知する通知手段である。「特定操作を支援する支援情報」とは、メールアプリケーションを例にとれば、直接入力を行っているユーザに対し、入力した送信先のアドレスの登録を促し、その登録方法・手順に関する情報等をいう。
【００３０】
通知部１０３は、例えば、上記判定の結果、ＣＰＵ１１が、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１８を介してネットワーク２５により支援情報を記述したメール等をユーザに送信する通信部の役割を担うことで、その機能を実現する。また、ＣＰＵ１１が、パネルＩ／Ｆ１２を介して、操作パネル２１の液晶表示部に支援情報を画像情報として表示されるように制御することで、通知部１０３の機能を実現することとしてもよい。
【００３１】
また、通知部１０３は、予め登録された通知先に支援情報を通知することとしてもよい。つまり、ＣＰＵ１１が、例えばプログラムＲＯＭ１４等に登録された管理者のメールアドレスに、ネットワーク２５により支援情報を記述したメールが送信されるようにＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１８を制御することで、上記機能が実現される。これは、例えば、オフィスに設置されるＭＦＰ等は社員が共用する共用機器である場合が多く、そのような場合は、支援情報を各社員に提供するよりも、ＭＦＰを管理する管理者に提供した方が利便性が高いからである。
【００３２】
なお、別途、スピーカー等の音声出力部により支援情報を音声情報として出力させるように、ＣＰＵ１１が音声出力部を制御することで、通知部１０３の機能を実現することとしてもよい。さらに、プロッタＩ／Ｆ２０を介してプロッタ２７により印刷することで支援情報を出力させることとしてもよい。また、パネルＩ／Ｆ１２を介してＮＦＣ２２により通信媒体に書き込まれた支援情報をユーザが読み込むことで、支援情報の通知を行ってもよい。
【００３３】
上述した、各種通知方法については、いずれかの機器が使用可能な状態にあるかどうかを各インタフェースを介してＣＰＵ１１が監視することで判断し、使用可能な機器等を選択して支援情報を通知することとしてもよい。また、各種通知方法に優先順位をつけ、どれか１つに通知を実施することとしても、あるいは、優先順位の順で順次通知することとしてもよい。さらに、各種通知方法についてユーザが選択できるようにしてもよい。
【００３４】
通知回数判定部１０４は、通知部１０３による支援情報の通知回数が予め定められた第２の閾値以上か否かを判定する通知回数判定手段である。第２の閾値とは、支援情報の通知回数が予め定められた回数を越えた場合に、通知部１０３による支援情報の通知を行わない制御を実行するためのキーとなる値である。
【００３５】
通知回数判定部１０４は、ＣＰＵ１１が、例えばＥＥＰＲＯＭ１５に記憶された第２の閾値としての所定の値に基づいて通知回数が当該値以上か否かを判定することで、その機能を実現する。
【００３６】
そして、通知部１０３は、通知回数判定部１０４により支援情報の通知回数が第２の閾値以上であると判定されたとき、支援情報の通知を行わない。つまり、通知部１０３は、ＣＰＵ１１が、上記判定を受け、例えばネットワーク２５や操作パネル２１による支援情報の出力が行われないように支援情報の通知プログラムを起動しないように制御することで、その機能を実現する。
【００３７】
なお、支援情報には、装置にトラブルが発生した場合のトラブル解消方法を支援する情報も含まれると解されるが、本実施形態においては、トラブル解消方法等のような製品の信頼性を保つための支援情報については、上記制御に関わらず常に通知するものとする。
【００３８】
つまり、メールアプリケーションを例にとれば、アドレス登録に関する支援情報が３回以上通知された場合、現状の設定がユーザの意図通りの設定であるとして、それ以降、支援情報の通知は行われない。ユーザの意図通りの設定とは、例えば通知先ユーザがその支援情報を必要としていない、又はその支援情報に基づいた操作が所属する企業等の団体のポリシーによって禁止されている、すなわちポリシー通りの設定になっているということである。
【００３９】
他方、通知回数判定部１０４が、通知部１０３による支援情報の通知回数が第２の閾値以下であると判定した場合、通知部１０３による支援情報の通知は第２の閾値を超過するまで継続して実行される。つまり、この場合、支援情報の通知を行わないときの判定基準は、「第２の閾値以上であるとき」ではなく、「第２の閾値を超過するとき」であることが好ましい。他方、上述の通り第２の閾値以上であるときに支援情報の通知を行わない判定基準の場合は、支援情報の通知を行うときの判定基準は「第２の閾値未満であるとき」であることが好ましい。
【００４０】
支援情報記憶部１０５は、特定操作毎に対応する支援情報を記憶する支援情報記憶手段であり、図１に示したプログラムＲＯＭ１４等に、特定操作に対応する支援情報をテーブルデータとして記憶することにより、その機能が実現される。
【００４１】
例えば、特定操作として「メールアドレスの宛先を直接入力する操作」が登録されている場合、当該操作に対応する「入力した宛先を登録しておきますか？登録手順は次の通りです。・・・」のような支援情報がテーブルデータとしてプログラムＲＯＭ１４等に記憶されていればよい。
【００４２】
閾値設定部１０６は、上述した第１の閾値又は第２の閾値を設定する閾値設定手段であり、例えばユーザが操作パネル２１等により第１の閾値又は第２の閾値として入力した任意の値が、ＥＥＰＲＯＭ１５に記憶されることで、その機能が実現される。
【００４３】
次に、本実施形態における処理手順について、図３、上述した図２の機能ブロック、及びメールアプリケーションの例を用いて説明する。まず、特定操作検知部１０１が、ユーザによる特定操作を検知する（ステップＳ１）。
【００４４】
次に、検知回数判定部１０２が、特定操作検知部１０１により検知された特定操作の検知回数が第１の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２）。検知回数判定部１０２により、特定操作の検知回数が第１の閾値に満たないと判定された場合は（ステップＳ２、ＮＯ）、本処理を終了する。
【００４５】
他方、検知回数判定部１０２により、特定操作の検知回数が第１の閾値以上である判定された場合は（ステップＳ２、ＹＥＳ）、通知回数判定部１０４は、支援情報の通知回数が第２の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３）。通知回数判定部１０４により、支援情報の通知回数が第２の閾値に満たないと判定された場合（ステップＳ３、ＮＯ）、通知部１０３により支援情報を通知する（ステップＳ４）。
【００４６】
一方、通知回数判定部１０４により、支援情報の通知回数が第２の閾値以上と判定された場合（ステップＳ３、ＹＥＳ）、通知部１０３による支援情報の通知は行われない（ステップＳ５）。
【００４７】
次に、上述したメールアプリケーションの例において、ユーザや管理者等にメールにより通知される支援情報の一例について図４を参照して説明する。
【００４８】
図４には、上から、メール送信先としての「Ｔｏ：ａｄｍｉｎ＠ｔｅｓｔ．ｃｏｍ」、タイトルとしての「Ｓｕｂｊｅｃｔ：特定操作通知シート」、そして、支援情報２０３の順に表示されたメール文面の例を記載している。
【００４９】
支援情報２０３としては、図示のように「送信の際に宛先を直接入力にて指定した回数が一定回数に到達いたしました。」と特定操作が閾値以上検知されたことが通知され、続いて、「宛先登録を行うことで、送信するまでの実行回数を低減することができます。」と支援内容が通知されている。そして、具体的な支援情報として「より簡単にお使いいただくために：メニューボタンを押下して、システム設定−管理者用設定−アドレス帳登録／変更／消去−登録／変更を選択し、宛先を登録して下さい。」が通知されている。
【００５０】
このような特定操作通知シートを受信することで、ユーザや管理者は宛先登録の機能が装置に備わっていることを認識できるとともに、登録の手順や方法をその場で知ることができる。そのため、わざわざマニュアルで調べたり、熟練者を呼びに行ったりする等の煩わしさがなく、ユーザにとって利便性が高い。
【００５１】
次に、本実施形態における処理手順について、図３、上述した図２の機能ブロック、及び印刷アプリケーションの例を用いて説明する。本例では、ユーザが印刷しようとしている用紙サイズとトレイの用紙サイズ設定とが異なる場合に、用紙サイズ設定が異なっていることを知らずに又は故意にそのままの用紙サイズ設定で強制的に印刷を実行する操作（以下「強制印刷」という。）を特定操作として登録しておく。そして、画像形成装置１は、強制印刷の検知回数が第１の閾値以上であるとき、トレイ設定変更を推奨する支援情報を提供する。
【００５２】
まず、特定操作検知部１０１が、ユーザによる特定操作である強制印刷操作を検知する（ステップＳ１）。特定操作検知部１０１により検知された強制印刷操作の検知回数を検知回数判定部１０２がカウントする。なお、強制印刷ではなく、通常の印刷を行った場合は、検知回数判定部１０２は検知回数のカウントを行わないか、又はそれまでの検知回数をリセットする。
【００５３】
次に、検知回数判定部１０２が、特定操作検知部１０１により検知された強制印刷操作の検知回数が第１の閾値として例えば５回以上であるか否かを判定する（ステップＳ２）。検知回数判定部１０２により、強制印刷操作の検知回数が５回に満たないと判定された場合は（ステップＳ２、ＮＯ）、本処理を終了する。
【００５４】
他方、検知回数判定部１０２により、強制印刷操作の検知回数が５回以上であると判定された場合は（ステップＳ２、ＹＥＳ）、通知回数判定部１０４は、支援情報の通知回数が第２の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３）。なお、ステップＳ２において、検知回数判定部１０２は、検知回数が閾値以上であると判定したとき、印刷に使用している用紙と実際にトレイにセットされている用紙は一致しているが、トレイの設定が間違えていると判断することになる。
【００５５】
通知回数判定部１０４により、支援情報の通知回数が第２の閾値に満たないと判定された場合（ステップＳ３、ＮＯ）、通知部１０３により支援情報を通知する（ステップＳ４）。他方、通知回数判定部１０４により、支援情報の通知回数が閾値以上であると判定された場合（ステップＳ３、ＹＥＳ）、ユーザは意図通りに機器を使用していると判断し、通知部１０３により支援情報の通知は行わない（ステップＳ５）。
【００５６】
ところで、検知回数判定部１０２は、トレイの用紙サイズ設定と印刷する用紙サイズの差が大きくない場合、強制印刷操作としての検知回数のカウントを行わないようにしてもよい。例えばＡ４サイズとレターサイズの場合はその差は僅かであるため、このような場合、厳密にはトレイの用紙サイズ設定と印刷する用紙サイズとの間に誤差があっても、強制印刷であるとの判定を行わないことが好ましい。これにより、ユーザは、トレイ設定がレターサイズとなっている場合でも、Ａ４サイズの印刷データに対して自動的に強制印刷を行うことができる。
【００５７】
次に、上記の印刷アプリケーションのシーンにおいて、本実施形態を適用する場合に、メールにより送信される支援情報の画面表示例について図５を参照して説明する。なお、図４と重複する部分については説明を省略する。
【００５８】
図５は、支援情報３０３として、図示のように「強制印刷を行った回数が一定回数に到達いたしました。」と特定操作が閾値以上検知されたことが通知され、続いて、「トレイ設定変更を行うことで、正しい用紙サイズで印刷することができます。」と支援内容が通知されている。そして、具体的な支援情報として「より簡単にお使いいただくために：メニューボタンを押下して、システム設定−管理者用設定−トレイ設定変更−Ａ４ヨコ／Ａ４タテ／Ｂ４／Ａ３を選択して下さい。」が通知されている。
【００５９】
［変形例］
次に、上述した本実施形態における情報処理装置の変形例に係る基本機能ブロックについて図６（ａ）を参照して説明する。なお、図２と重複するブロックについては説明を省略する。本変形例は、強制印刷を一定回数以上連続で実施した場合に、特定操作である強制印刷のような操作を改善するためのトレイ設定変更のメニューを操作改善メニューとして出力する技術に関するものである。
【００６０】
本変形例では、操作改善メニューを図１に示した操作パネル２１に表示する形態を例に説明するが、この形態に限定されない。例えば、操作を改善するための音声メニューをスピーカ等から出力させ、ユーザからのマイクへの音声入力により操作を改善する形態にも本変形例は適用可能である。
【００６１】
本変形例では、図２に示したブロックに加えてメニュー出力部２０４を備える。メニュー出力部２０４は、検知回数判定部１０２により特定操作の検知回数が第１の閾値以上であると判定されたき、特定操作を改善するための操作改善メニューを出力するメニュー出力手段である。メニュー出力部２０４は、図１に示したＣＰＵ１１がプログラムＲＯＭ１４等に格納された操作改善メニューを操作パネル２１に表示させること等によりその機能を発揮する。
【００６２】
なお、本変形例においては、操作パネル２１に予め表示されている操作メニューに追加する形態で操作改善メニューを追加するが、かかる形態に限定されない。例えば、操作パネル２１の表示画面上に単独で操作改善メニューを表示させる等してもよい。
【００６３】
操作改善メニューを追加あるいは表示することにより、ユーザは設定メニューから「トレイ設定メニュー」をわざわざ捜し出す必要がなく、つまりトレイ設定にたどり着くまでのメニュー操作を省略、すなわちショートカットすることが可能となる。従って、ユーザの操作が簡易かつ便利なものとなり、ユーザフレンドリーである。
【００６４】
次に、本変形例の追加機能ブロックについて図６（ｂ）を参照して説明する。本変形例は、追加の機能ブロックとしてメニュー実行回数判定部２０５とメニュー無効部２０６を備える。
【００６５】
メニュー実行回数判定部２０５は、メニュー出力部２０４により出力された操作改善メニューの実行回数が予め定められた第２の閾値以上か否かを判定するメニュー実行回数判定手段である。メニュー実行回数判定部２０５は、例えば図１に示したＣＰＵ１１がプログラムＲＯＭ１４に格納されたメニュー実行回数判定プログラムを実行すること等によりその機能が実現される。
【００６６】
メニュー無効部２０６は、メニュー実行回数判定部２０５により操作改善メニューの実行回数が第２の閾値以上であると判定されたとき、実行回数が第２の閾値以上であると判定された操作改善メニューを無効にするメニュー無効手段である。メニュー無効部２０６は、例えば図１に示したＣＰＵ１１がプログラムＲＯＭ１４に格納されたメニュー無効プログラムを実行することによりその機能が実現される。
【００６７】
例えば操作改善メニューをユーザが実行し、その後も所定数以上操作改善メニューが出力され続けるという状況は、例えばユーザがトレイ設定を誤ったり、一旦設定されたトレイ設定について、別の第三者が通常のメニューから設定しなおす場合等に発生することが考えられる。このような場合、本変形例ではユーザが強制印刷を意図通りに行っているものとして捉える。そのような場合に、操作改善メニューを出力させると、かえってユーザの誤操作を招くことから、そのような場合は本変形例のように操作改善メニューを無効にすることが好ましい。
【００６８】
なお、操作改善メニューの「無効」には、追加表示された操作改善メニューを削除すること、操作改善メニューの機能を無効にすることが含まれる。また、操作改善メニューの機能を無効にする場合は、例えばプログラム処理により操作改善メニューをユーザが選択等しても機能が働かないように制御等すればよい。また、操作改善メニューにマスク表示することでユーザに操作改善メニューが無効であることを視覚的に確知させることとしてもよい。
【００６９】
また、メニュー無効部２０６は、操作改善メニューが出力されている場合に、検知回数判定部１０２により、さらに特定操作の検知回数が第１の閾値以上であると判定されたとき、前記操作改善メニューを無効にすることもできる。これによっても、上記と同様の効果を奏することができる。
【００７０】
次に、本変形例における処理手順について、図７〜図１１を参照して説明する。なお、図３と重複する手順についての説明は省略する。本変形例においては、検知回数判定部１０２により、強制印刷操作の検知回数が閾値以上であると判定された場合（ステップＳ１２、ＹＥＳ）以降の処理が上述した本実施形態における処理手順と異なる。
【００７１】
検知回数判定部１０２により、強制印刷操作の検知回数が閾値以上であると判定された場合（ステップＳ１２、ＹＥＳ）、メニュー出力部２０４は操作改善メニューを操作パネル２１に表示する（ステップＳ１３）。
【００７２】
より具体的に図８〜１１を参照して説明する。図８（ａ）は、通常のメニュー構成例を示したものである。ここでは、メニュートップ配下にエラー対応００１、印刷設定００２、システム設定００３が置かれ、印刷設定００２の配下に解像度設定００２１、トレイ設定００２２が置かれた構成となっている。ユーザがトレイ設定変更を行う場合は、メニュートップから印刷設定００２を捜し出し、さらにトレイ設定００２２を捜し出す必要がある。
【００７３】
なお、図８（ａ）におけるエラー対応００１は、例えば操作パネル２１等に備わる表示部に「強制印刷であるため、トレイ設定を変更して下さい」等の表示を行って、ユーザに注意喚起を促すようなものであるとする。
【００７４】
これを実際のメニュー表示例で示した例が図９のメニュー表示遷移図である。例えば、通常デフォルトで「印刷できます」と操作パネル２１に表示されているとする（ステップＳ２１）。ユーザがトレイ設定の変更を行うとき、メニューキー等が押下されると、設定画面が操作パネル２１に表示される（ステップＳ２２）。ここでは、設定画面として「設定  １．印刷設定」が操作パネル２１に表示されている。
【００７５】
次に、ユーザにより決定キー等が押下されると、印刷設定画面が操作パネル２１に表示される（ステップＳ２３）。ここでは、「印刷設定  １．解像度設定」が表示されている。
【００７６】
そして、例えば用紙サイズを設定する画面に遷移するための選択メニューが「１．解像度設定」から４項目下に置かれているものとすると、ユーザは上下左右キーのうち下方向キー等を４回押下することにより、選択されていることを示す反転表示枠やアイコン等が移動される（ステップＳ２４）。
【００７７】
ここでは、用紙サイズ設定画面として「印刷設定  ５．用紙サイズ設定」が操作パネル２１に表示されている。なお、本操作は一例であって、操作パネル２１が図９等に示された表示サイズより広いものである場合は各メニュー全てが画面表示可能となり、その場合は例えば操作パネル２１に設けられたタッチパネルに対するタッチ操作によって各メニューを選択できることとしてもよい。
【００７８】
ユーザにより決定キー等が押下されることで、用紙サイズを設定する画面が操作パネル２１に表示される（ステップＳ２５）。ここでは、用紙サイズを設定する画面として「用紙サイズ設定  Ａ４」が操作パネル２１に表示されている。
【００７９】
他方、本変形例によるメニュー構成例を図８（ｂ）を参照して説明する。ここでは、エラー対応００１の配下にトレイ設定を行うためのトレイ設定００２２’が置かれているものとする。
【００８０】
ここで、ユーザが発生したエラーを解決したいときにエラー対応００１のメニューが実行されると、自動的に追加されたトレイ設定を簡単に認識し、設定を変更することでエラー解除が可能である。
【００８１】
なお、エラーが発生していない場合は、図８（ａ）に示すようにトレイ設定００２２’のメニューは存在せず、印刷設定００２のメニューからトレイ設定００２２のメニューを捜して設定を行うことになる。つまり、図１１に示すように、デフォルトの「印刷できます」の表示がされている状態で（ステップＳ４１）、ユーザがメニューキーを押下すると「設定  １．エラー対応」が表示されるが（ステップＳ４２）、エラーが未発生の状態で決定キー等を押下しても「エラー対応  １．もどる」が表示されるだけである（ステップＳ４３）。
【００８２】
検知回数判定部１０２により特定操作である強制印刷の検知回数が所定の閾値以上と判定されると上述のような「強制印刷であるため、トレイ設定を変更して下さい」等が操作パネル２１に表示される。
【００８３】
実際のメニュー表示遷移図である図１０を参照して説明する。デフォルトとしては、図９で示したものと同様、「印刷できます」が操作パネル２１に表示されている（ステップＳ３１）。そして、検知回数判定部１０２が強制印刷の操作が所定数以上であると判定すると、メニュー出力部２０４による操作改善メニューの出力が行われる。
【００８４】
ここでは、ユーザによるメニューキー等の押下を受けて、「設定  １．エラー対応」が操作パネル２１に表示される（ステップＳ３２）。エラー対応の具体例としては、例えば上述のような「強制印刷であるため、トレイ設定を変更して下さい」等である。
【００８５】
そして、ユーザによる決定キー等の押下により用紙サイズの設定を行う画面に遷移するための表示がなされる（ステップＳ３３）。ここでは、「エラー対応  １．用紙サイズ設定」が操作パネル２１に表示されている。
【００８６】
ユーザによる決定キー等の押下により用紙サイズの設定を行う画面に遷移する（ステップＳ３４）。ここでは、「用紙サイズ設定  Ａ４」が操作パネル２１に表示されている。なお、用紙サイズ設定  Ａ４として表示された「Ａ４」は例示であることは言うまでもない。
【００８７】
次に、メニュー実行回数判定部２０５により、操作パネル２１に表示された操作改善メニューが実行された回数が所定の閾値以上か否かが判定される（ステップＳ１４）。すなわち、メニュー実行回数判定部２０５により、図１０に示した「エラー対応」を経由して「用紙サイズ設定」を行った回数が閾値以上か否かが判定される。
【００８８】
メニュー実行回数判定部２０５により、操作パネル２１に表示された操作改善メニューが実行された回数が所定の閾値以上であると判定された場合（ステップＳ１４、ＹＥＳ）、メニュー無効部２０６により、表示された操作改善メニューが無効にされる（ステップＳ１５）。
【００８９】
他方、メニュー実行回数判定部２０５により、操作パネル２１に表示された操作改善メニューが実行された回数が所定の閾値未満であると判定された場合（ステップＳ１４、ＮＯ）、処理を終了する。
【００９０】
なお、本変形例では、上述した実施形態における支援情報を通知する通知部１０３の構成に代替するように、特定操作を改善する操作改善メニューを出力するメニュー出力部２０４が追加されるよう記載している。他方で、支援情報の通知にせよ、操作改善メニューの出力にせよ、例えば強制印刷のような特定操作が所定数検知された場合に、いずれもユーザの意図を確認する手段という点で共通する（同一の又は対応する）技術的特徴を有するものである。
【００９１】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本実施形態の情報処理装置における各処理を、ハードウェア、又は、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００９２】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【００９３】
また、本発明は、情報処理装置として説明しているが、上述したように情報処理機能を組み込んだ組み込み機器としての画像形成装置等に適用されることがより好ましい。ここで、例えばＰＣ等の情報処理装置において、ユーザに機器使用ガイダンス等の支援情報をディスプレイ等に表示することは一般的である。
【００９４】
一方、画像形成装置等の組み込み機器については、上述のように例えばオフィス等で複数の社員に共用される場合が多い。そのような場合は、個人向けのＰＣ等と異なり、万人に対応するような共用設定としておく必要がある。個人向けのＰＣであれば各人が個別に自分好みの設定とすれば事足りるが、共用機器の場合、万人が使用するため、そのようなわけにはいかない。
【００９５】
つまり、個人向けの機器の場合は、本実施形態のような特定操作を検知する必要も、特定操作の検知回数や通知回数を把握する必要も、閾値によって支援情報を通知したり、通知しなかったりする必要がそもそもない。すなわち、組み込み機器（共用機器）であるからこそ、上述した本実施形態を適用することで、装置に備わる機能を有効に活用するための支援情報を必要としているユーザに必要なタイミングで通知するという本発明の技術的意義が発生することになるのである。
【００９６】
なお、本発明は、上述したような画像形成装置に限定されず、その他の組み込み機器あるいは共用機器に適用されてもよい。例えば、本発明は、オフィス等で共用されるプロジェクター、テレビモニター、電子情報ボード等に適用されてもよく、情報処理機能を組み込んだ業務用の冷蔵庫やエアコン、若しくは業務用のオーディオ・ビジュアル機器等に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１    画像形成装置
１１    ＣＰＵ
１２    パネルＩ／Ｆ
１３    ＲＡＭ
１４    プログラムＲＯＭ
１５    ＥＥＰＲＯＭ
１６    モデム
１７    スキャナＩ／Ｆ
１８    ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
１９    ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ
２０    プロッタＩ／Ｆ
２１    操作パネル
２２    ＮＦＣ
２３    電話回線
２４    スキャナ
２５    ネットワーク
２６    ホストＣＰ
２７    プロッタ
１０１    特定操作検知部
１０２    検知回数判定部
１０３    通知部
１０４    通知回数判定部
１０５    支援情報記憶部
１０６    閾値設定部
２０４    メニュー出力部
２０５    メニュー実行回数判定部
２０６    メニュー無効部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特許４７５８２６４号公報
【図１】
2017016624.tif 000003
【図２】
2017016624.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2017016624.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017016624.tif 000009
【図８】
2017016624.tif 000010
【図９】
2017016624.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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