(57)【要約】【課題】  データセンタ運用において、定期作業、スポット作業の対象の様々な機器に対して、対象機器毎の作業前提条件を考慮し、作業時間、人的リソースを配分することが困難であった。【解決手段】  リソース割当てサーバの備えるスケジューリング部が、各種DBを参照し、スポット作業を行う対象機器の稼働状況、作業を行う作業者の勤務スケジュール、定期的に実施している作業との重複、前提とする作業のスケジュール等をチェックし、スポット作業の実施可能な時間帯を求め、求められた時間帯の中から実際に実行するスケジュールを決めることにより、稼働中のサーバへの影響を軽減し、作業者の勤務スケジュールに適合したスケジュールを生成する。【選択図】図1
2017107259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバの負荷状況に関する情報を格納するサーバ情報DBと
定期的に実行が必要な定期作業のスケジュールを格納する定期作業DBと、
前記定期作業DBに格納されていないスポット作業の情報を格納するスポット作業DBと、
作業を実行する作業者のスケジュールを格納する人的リソースDBと、
実施する作業のスケジュールを格納する実施作業DBと、
サーバの負荷情報を収集し、前記サーバ情報DBに登録する負荷情報収集サーバと、
サーバ情報DB、定期作業DB及びスポット作業DBを参照し、スポット作業を実行可能な定期作業が予定されておらず、作業対象のサーバが作業可能な作業可能時間帯を求め、
人的リソースDBを参照し前記作業可能時間帯のうち作業者を割当可能な割当可能時間帯を求め、
求められた割当可能時間帯のうち最も早い時間帯を実施するスポット作業の実行時間帯として選択し、実施作業DBへ格納するスケジューリング部と、
実施作業DBに格納された作業のスケジュールを出力する入出力制御部を備えるリソース割当てサーバを備えることを特徴とするスケジューリングシステム。
【請求項２】
前記スポット作業DBはさらに前提作業の有無に関する情報を格納し、
スケジューリング部は前提作業があれば実施作業DBを参照し、前記前提作業が完了している完了時刻を求め、完了時刻後の最も早い割当可能時間帯をスポット作業の実行時間帯として選択し、実施作業DBへ格納することを特徴とする請求項１に記載のスケジューリングシステム。
【請求項３】
前記スケジューリング部はスポット作業の実行時間帯を選択できなかったとき、スポット作業DBへ作業時間帯を選択できなかった理由を示す割当不能情報を格納し、
入出力制御部は、スポット作業DBを参照し、割当不能情報が格納されていた作業については作業名と割当不能情報を対応付けて出力することを特徴とする請求項２に記載のスケジューリングシステム。
【請求項４】
負荷情報収集サーバがサーバの負荷情報を収集し、サーバの負荷状況に関する情報を格納するサーバ情報DBに登録し、
スケジューリング部がサーバ情報DB、定期的に実行が必要な定期作業のスケジュールを格納する定期作業DB、及び前記定期作業DBに格納されていないスポット作業の情報を格納するスポット作業DBを参照し、スポット作業を実行可能な定期作業が予定されておらず、作業対象のサーバが作業可能な作業可能時間帯を求め、
作業を実行する作業者のスケジュールを格納する人的リソースDBを参照し前記作業可能時間帯のうち作業者を割当可能な割当可能時間帯を求め、
求められた割当可能時間帯のうち最も早い時間帯を実施するスポット作業の実行時間帯として選択し、実施する作業のスケジュールを格納する実施作業DBへ格納し、
入出力制御部が実施作業DBに格納された作業のスケジュールを出力することを特徴とするスケジューリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種リソースの割当を行うスケジューリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウド利用の増加に伴い、クラウドサービスを運用するサービスベンダのデータセンタの規模はますます大規模になってきている。また、サービスベンダ間の競争も激化しており、運用コストの削減は重要な課題である。よって大規模なデータセンタにて、定期的、スポット的な作業について、適切な作業時間、人的リソースを割り振り、運用コストの削減、作業品質の向上を進める必要がある。
【０００３】
従来の適切な作業時間、人的リソースの割当方法として、特開2015-118469に開示された技術があげられる。
【０００４】
システムの運用管理作業に必要な人的リソースを予測し、適切な人員配置を行うことができる業務対応人員の割当方法及びシステムを提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2015−118469号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、過去のインシデント対応実績から将来的に必要な人的リソースを予測し、人員を配置しておくことにより、必要な人的リソースを割当てる技術である。
【０００７】
しかしながら、実際のクラウドサービスにおけるデータセンタ運用において、作業対象機器毎に負荷状況などで作業できない時間帯が存在する場合や、作業者のスキルにより割り当てられた人員では作業できない対象機器が存在する可能性も考えられる。また突発的なセキュリティ対策のためのアップデートなど、大規模なデータセンタであれば同一作業を多数のサーバに対して実施する場合も考えられ、そういった作業は連続して作業を実施する方が効率的であるといった、様々な作業に関する制約事項を加味して上で、作業時間および人的リソースを配分することが難しいという課題がある。
【０００８】
本発明の目的は、作業毎の前提条件や制限事項を考慮した上で、大規模なデータセンタの定期作業、スポット作業の作業時間、人的リソースを適切に配分し、データセンタ運用コストの削減、運用品質の向上を目指すことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題はサーバの負荷状況に関する情報を格納するサーバ情報DBと定期的に実行が必要な定期作業のスケジュールを格納する定期作業DBと、前記定期作業DBに格納されていないスポット作業の情報を格納するスポット作業DBと、作業を実行する作業者のスケジュールを格納する人的リソースDBと、実施する作業のスケジュールを格納する実施作業DBと、サーバの負荷情報を収集し、前記サーバ情報DBに登録する負荷情報収集サーバと、サーバ情報DB、定期作業DB及びスポット作業DBを参照し、スポット作業を実行可能な定期作業が予定されておらず、作業対象のサーバが作業可能な作業可能時間帯を求め、人的リソースDBを参照し前記作業可能時間帯のうち作業者を割当可能な割当可能時間帯を求め、求められた割当可能時間帯のうち最も早い時間帯を実施するスポット作業の実行時間帯として選択し、実施作業DBへ格納するスケジューリング部と、実施作業DBに格納された作業のスケジュールを出力する入出力制御部を備えるリソース割当てサーバを備えるスケジューリングシステムにより解決される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、データセンタの運用で必要な不定期に発生するスポット作業による稼働中のサーバ、作業者の業務への影響を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例を示すシステム構成図の例である。
【図２】実施例におけるリソース割当サーバの構成図の例である。
【図３】実施例におけるサーバ情報データベースのデータ構造の例である
【図４】実施例における人的リソースデータベースのデータ構造の例である。
【図５】実施例における定期作業データベースのデータ構造の例である。
【図６】実施例におけるスポット作業データベースのデータ構造の例である。
【図７】実施例における実施作業データベースのデータ構造の例である。
【図８】実施例におけるリソース割当サーバによるスケジューリング結果の通知画面の例である。
【図９】実施例におけるリソース割当サーバによるスケジューリング結果の通知画面の例である。
【図１０】実施例におけるリソース割当サーバの作業割り振りフローチャートの例である。
【図１１】実施例におけるリソース割当サーバによる定期作業割り振りフローチャート(ステップ1006)の例である。
【図１２】実施例におけるリソース割当サーバによるスポット作業の割り振りフローチャート(1)(ステップ1009)の例である。
【図１３】図12で示したフローチャートに後続するリソース割当サーバによるスポット作業の割り振りフローチャート(2)(ステップ1009)である。
【図１４】図12で示したフローチャートに後続するリソース割当サーバによるスポット作業の割り振りフローチャート(3)(ステップ1009)である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
図1は、本発明の一実施例を示すシステム構成図である。
【００１３】
人的リソースおよび作業のスケジューリングを実施するリソース割当サーバ101と、作業対象サーバ情報を格納するサーバ情報DB102と、割当てる人的リソース情報を格納する人的リソースDB103と、定期作業を登録する定期作業DB104と、スポット作業を登録するスポット作業DB105と、人的リソース割当によりスケジューリングされ、最終的にシステム管理者により承認されたスケジュールを格納する実施作業DB106と、作業対象機器の負荷状況を収集し、負荷の高い時間帯をスポット作業不可時間としてサーバ情報DBに登録する負荷情報収集サーバ107が設けられている 。
【００１４】
リソース割当サーバ101はネットワークを介して接続されている上記データベースの情報を参照し、作業を行う作業対象サーバの処理にできるだけ影響を与えない作業スケジュールを作成し、作成した作業スケジュールを実施作業DBへ登録する。
【００１５】
図2は、リソース割当サーバの構成図である。入出力情報を制御、表示する入出力制御部204と入出力装置205、スケジューリングに必要なサーバ情報や人的リソース、定期作業、スポット情報を図１に示す各DBから収集するデータ収集部202、収集したデータを元にスケジュールを実施するスケジューリング部203、スケジュール結果を一時的に保管する割当結果記憶領域206を有する。
【００１６】
本実施例ではソフトウェアモジュールとして作成されたデータ収集部202、スケジューリング部203、入出力制御部204等のモジュールや割当結果記憶領域が主記憶領域に格納され、各々のモジュールがCPU201により実行される。
【００１７】
図3は、サーバ情報データベースのデータ構造の例である。図に示すようにサーバホスト名301、用途302、機器分類303、スケジューリング優先パラメータ304、スポット作業不可時間帯305のデータから構成される。各データについては、図1で示したリソース割当サーバ101によりレコード単位で追加され、作業対象機器の増減により項目が増減する。また、定期的に負荷情報収集サーバ107より対象機器の負荷状況により負荷の高い時間帯をスポット作業不可時間帯305として更新する。
【００１８】
図４は、人的リソースデータベースのデータ構造の例である。図に示すように作業者名401、シフト402、出勤時間403、退勤時間404、作業可能機器分類405のデータから構成される。各データについては、図1で示したリソース割当サーバ101によりレコード単位で追加され、作業者の増減により項目が増減する。
【００１９】
図５は、定期作業データベースのデータ構造の例である。図に示すように作業名称501、対象ホスト502、開始時間503、終了時間504、作業日505、必要人数506、サーバ停止507のデータから構成される。各データについては、図1で示したリソース割当サーバ101によりレコード単位で追加され、定期作業の増減により項目が増減する。
【００２０】
図６は、スポット作業データベースのデータ構造の例である。図に示すように作業名称601、対象ホスト名602、作業時間603、必要人数604、サーバ停止605、前提作業606、作業実施日条件607、割当不能608データから構成される。各データについては、図1で示したリソース割当サーバ101によりレコード単位で追加され、スポット作業の増減により項目が増減する。
【００２１】
図７は、実施作業データベースのデータ構造の例である。図に示すように作業名称701、対象ホスト名702、必要人数703、サーバ停止704、前提作業705、作業分類706、開始時間707、終了時間708、作業者709データから構成される。各データについては、図1で示したリソース割当サーバ101の割当結果を管理者が修正、承認後、レコード単位で追加される。
【００２２】
図8は、図１で示したリソース割当サーバによるスケジューリング結果の通知画面の例であり、作業者単位で作業を表示する画面である。縦に作業者名が表示され、時間帯毎の作業の割当状況を表示する。画面は横にスクロール可能で、日付毎の割当状況801を確認できる。なお、未割当の作業は、割当不可事由と共に表示される。この例では作業番号欄に「作業者割当不可」という理由が表示された「ファームウェア更新」作業が未割当作業になる。
【００２３】
また管理者によりドラッグ＆ドロップでスケジューリング結果を別の時間帯に移動することが可能で、移動先での作業が人的リソースや作業条件による実施不可の場合は、エラーが表示される。最終的に管理者による修正後、承認ボタン802を押下することで、図１および図７で示した実施作業DBに確定した作業が登録される。
【００２４】
図9は、図１で示したリソース割当サーバによるスケジューリング結果の通知画面の例であり、対象機器単位で作業を表示する画面である。縦にサーバホスト名が表示され、時間帯毎の作業の割当状況を表示する。画面は横にスクロール可能で、日付毎の割当状況901を確認できる。また、管理者によりドラッグ＆ドロップでスケジューリング結果を別の時間帯に移動することが可能で、移動先での作業が人的リソースや作業条件による実施不可の場合は、エラーが表示される。最終的に管理者による修正後、承認ボタン902を押下することで、図１および図７で示した実施作業DBに確定した作業が登録される。
【００２５】
図10は、リソース割当サーバの作業割り振りフローチャートである。まず定期作業DBより定期作業情報を読み込み(ステップ1001)、人的リソースDBより人的リソースを読み込み(ステップ1002)、サーバ情報DBより対象機器情報とスポット作業不可時間帯305を読み込み (ステップ1003)、スポット作業DBよりスポット作業情報を読み込み (ステップ1004)、実施作業DBより割当済みの作業情報を読み込む(ステップ1005)。
【００２６】
その後、未割当の定期作業について、作業時間帯の割当を実施(ステップ1006)。割り当てた定期作業について作業可能機器分類に応じて作業可能な人的リソースの割当実施(ステップ1007)。割当結果を割当記憶領域に保存する(ステップ 1008)。その後、スポット作業についても作業時間帯の割当を実施(ステップ 1009)し、割り当てたスポット作業について作業可能機器分類に応じて作業可能な人的リソースを割当てる(ステップ 1010)。このとき、スポット作業に作業担当者を割当てることができなかった場合、割当てることができなかった原因を示す情報をスポット作業DBの割当不能608データに格納し、入出力制御部204が画面に出力できるようにする。その他の作業対象サーバの空き時間の不足、作業対象サーバの空き時間と作業者の空き時間の対応が取れない等の理由についても同様に各DBを参照し対象とする時間帯が見つからなかったときスポット作業DBの割当不能608データとして格納し入出力制御部204での出力に備える。
【００２７】
スポット作業の割当結果も割当記憶領域に保存する(ステップ 1011)。定期作業とスポット作業の割当結果および未割当作業を画面に表示(ステップ1012)し、管理者にて確認および修正、承認の結果を受領(ステップ1013)後、最終的な割当結果を実施作業DBに格納する(ステップ1014)。
【００２８】
図11は、リソース割当サーバによる定期作業割り振りフローチャート(ステップ1006)である。ステップ1005終了後、実施作業DBに未登録の定期作業について作業時間帯の割り振りを実施(ステップ1101)し、割り振られた定期作業について作業可能機器分類に応じて作業可能な人的リソースの割り振りを実施する(ステップ1102)。その後全ての割当対象の作業について割り当て可能な時間帯、人的リソースが存在するかを確認(ステップ1103)し、全ての作業について割り振り可能な場合はスポット作業の割り振りフロー(ステップ 1009)の処理を進める。
【００２９】
ステップ１１０３で全ての定期作業について作業時間帯、人的リソースを割当てることができなかった場合は定期作業の名称、対象サーバ、割当てることができなかった原因を画面に出力する（ステップ1104）。
【００３０】
図12は、リソース割当サーバによるスポット作業の割り振りフローチャート(1)(ステップ1009)である。スポット作業DBの作業に登録済みの作業について、実施作業DBに未登録の作業についてスポット作業DBの登録順に割り振り処理を実施する(ステップ 1201)。まず、読み込んだ定期作業について前提作業が存在するか確認し(ステップ 1202)、前提作業がある場合は、前提作業の直後の時間帯でのスポット作業の作業実施、人的リソースの割当を行う。スポット作業の割当可能な人的リソースがない場合は、必要な人的リースを算出する(ステップ 1203)。その後、スポット作業に必要なリソースが割り当てられていない割当結果および必要な人的リソース情報をリソース割当サーバの割当結果記憶領域に一時的に保管(ステップ 1204)する。
【００３１】
一方、ステップ 1202にて、前提作業が無い場合は、次にサーバ情報DBから対象機器の作業優先度パラメータを確認する(ステップ 1205)。作業優先度パラメータが人的リソース最小だった場合は、スポット作業割り振りフロー(2)(図13)に進む。作業優先度パラメータがサーバ停止最小だった場合は、次に、処理しているスポット作業はサーバの停止が必要かどうかを定期作業DBから確認する(ステップ 1206)。サーバ停止が必要な場合はスポット作業割り振りフロー(3)(図14)に進む。サーバ停止が不要な場合はスポット作業割り振りフロー(2)(図13)に進む。
【００３２】
図13は、図12で示したフローチャートに後続するリソース割当サーバによるスポット作業の割り振りフローチャートの例(2)(ステップ1009)である。対象作業の対象ホスト名をスポット作業DBより読み込み、対象ホストへの作業を連続的に作業実施でき、スポット作業割当不可ではない時間帯で人的リソースを割り当て可能な最大機器数(連続割当可能な時間帯)を検索する(ステップ1301)。
【００３３】
なお対象機器が一台の場合は1台への割当のみ考慮する。割当可能だった機器について作業および人的リソースを割当てる(ステップ1302)。このとき複数の人的リソース割当て時刻が存在する場合は最も早い時刻に割り当てれば、効率の良い人的リソースの割当てができる。次にすべての対象機器に作業が割当済みかを確認し(ステップ1303)、割り当て済みの場合は割当結果をリソース割当サーバの割当結果記憶領域に一時的に保管する(ステップ1304)。未割当の作業対象機器がある場合は、すべての作業対象に作業が割当たるまでステップ1301から繰り返す。
【００３４】
図14は、図12で示したフローチャートに後続するリソース割当サーバによるスポット作業の割り振りフローチャートの例(3)(ステップ1009)である。まず、作業該当サーバの定期作業で停止時間を伴う作業が存在するかを定期作業DBおよび実施作業DBから検索する(ステップ1401)。停止時間を伴う作業が存在しない場合は、図12で示したフローチャートに後続するリソース割当サーバによるスポット作業の割り振りフローチャート(2)にて処理する。停止時間を伴う作業が存在する場合は、既存停止時間の連続した前後の時間帯かつスポット作業割当不可ではない時間帯で、作業割当、人的リソースの割当を行う。
【００３５】
割当可能な人的リソースがない場合は、必要な人的リースを算出する(ステップ1402)。その後、割当結果をリソース割当サーバの割当結果記憶領域に一時的に保管する(ステップ1403)。
【符号の説明】
【００３６】
101…リソース割当サーバ、102…サーバ情報DB、103…人的リソースDB、104…定期作業DB、105…スポット作業登録DB、106…実施作業DB、107…負荷情報収集サーバ、201…CPU、202…データ収集部、203…スケジューリング部、204…入出力制御部、205…入出力装置、206…割当結果記憶領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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