(57)【要約】【課題】プラスチックフィルムを基材とする積層体を用いた包装袋において、ヒートシール性を損なうことなく内容物の香りや有効成分の非吸着性を有する包装袋のための、非吸着性接着コーティング剤、およびそれを用いた非吸着性積層体、およびそれを用いた包装袋を提供することを課題とする。【解決手段】少なくとも主剤と硬化剤と分散媒と樹脂粒子とを含む接着性コーティング剤であって、樹脂粒子はポリアクリロニトリル樹脂粒子からなり、該ポリアクリロニトリル樹脂粒子の平均粒子径は０．０５μｍ以上であり、主剤と硬化剤と分散媒と樹脂粒子の合計質量に対する、ポリアクリロニトリル樹脂粒子の割合が、０．０１質量％以上、５０質量％以下であることを特徴とする非吸着性接着コーティング剤であり、それを用いた非吸着性積層体であり、それを用いた包装袋である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも主剤と硬化剤と分散媒と樹脂粒子とを含む接着性コーティング剤であって、樹脂粒子はポリアクリロニトリル樹脂粒子からなり、
該ポリアクリロニトリル樹脂粒子の平均粒子径は０．０５μｍ以上であり、
主剤と硬化剤と分散媒と樹脂粒子の合計質量に対する、ポリアクリロニトリル樹脂粒子の割合が、０．０１質量％以上、５０質量％以下であることを特徴とする非吸着性接着コーティング剤。
【請求項２】
前記主剤がポリエステルポリオールからなり、かつ前記硬化剤がポリイソシアネート系硬化剤であることを特徴とする請求項１に記載の非吸着性接着コーティング剤。
【請求項３】
少なくとも表面からシーラント層、接着層、基材層の順に構成される積層体であって、シーラント層が露出している表面側の、シーラント層を介してもう一方の面に接して設けられる接着層は、請求項１または請求項２に記載の非吸着性接着コーティング剤が硬化したものであって、
前記接着層におけるポリアクリロニトリル樹脂粒子の占める割合が０．３質量％以上、６０質量％以下であることを特徴とする非吸着性積層体。
【請求項４】
前記基材層はプラスチックフィルムからなるものであることを特徴とする請求項３に記載の非吸着性積層体。
【請求項５】
前記基材層のプラスチックフィルムにはガスバリア層が設けてあることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の非吸着性積層体。
【請求項６】
前記接着層の乾燥厚みが、０．００５μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の非吸着性層積体。
【請求項７】
請求項３〜請求項６のいずれかに記載の、非吸着性積層体を用いたことを特徴とする包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非吸着性接着コーティング剤、およびそれを用いた非吸着性積層体、およびそれを用いた包装袋に関するものである。とくにシーラント層をヒートシールして製袋することのできる包装袋の、接着層に用いることのできる非吸着性接着コーティング剤、および該非吸着性接着コーティング剤を用いた非吸着性積層体、および該非吸着性積層体を用いた包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年包装袋の一種として、プラスチックフィルムを基材とする単体または積層体から構成されるものが広く普及しており、さまざまな形態のものが、幅広い用途に用いられており、現代生活にとっては不可欠なものとなっている。
【０００３】
例えば液体袋としても用いられ、飲料のほかレトルト食品などの食品分野でも広く用いられている。あるいは医薬品や化粧品、日用品やトイレタリーの分野でも、さまざまな商品がスーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストアの商品棚をにぎわしている。液体容器のほかにも、様々な用途展開がなされている。
【０００４】
このような包装袋の利点は、缶や瓶などの容器に比べて、価格が安いことや、要求品質によってきめ細かい材料設計で対応できる点、あるいは内容物充填前および流通や保管においても軽量で省スペースであることが挙げられる。
【０００５】
また表面から見える層への高精細の印刷によって、商品のイメージアップを図ることができ、内容物に関する必要な情報を表示することが可能であり、バーコードの印刷などは、商品の流通やマーケティング情報の源泉ともなっている。
【０００６】
こうした包装袋は、新規のボトルや収納容器をその都度購入する場合に比べて割安であり、また廃棄物を減らすという観点からは環境適応型であるといえる。ボトルが空になったあとの、詰め替え用の内容物の容器として用いられる場合もある。
【０００７】
多くの場合、プラスチックフィルムを基材とする単体または積層体から構成される包装袋は、最内層側にシーラント層を設けて、シーラント層同士を対向させて重ねヒートシールして包装袋に製袋する方法が取られる。
【０００８】
しかしながら、シーラント層への内容物の香りや有効成分の吸着といった現象が発生することがあり、とくに医薬品、食品、化粧品、トイレタリーなどの用途に用いる場合には問題となっている。
【０００９】
これに対し、特許文献には非吸着性の粒子を含有するヒートシール性コーティング剤の考案が示されているが、ヒートシール性との両立が困難であるなど、十分満足のいく解決方法とはいえなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１８４３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はかかる状況に鑑みてなされたものであり、プラスチックフィルムを基材とする積層体を用いた包装袋において、ヒートシール性を損なうことなく内容物の香りや有効成分の非吸着性を有する包装袋のための、非吸着性接着コーティング剤、およびそれを用いた非吸着性積層体、およびそれを用いた包装袋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、少なくとも主剤と硬化剤と分散媒と樹脂粒子とを含む接着性コーティング剤であって、樹脂粒子はポリアクリロニトリル樹脂粒子からなり、該ポリアクリロニトリル樹脂粒子の平均粒子径は０．０５μｍ以上であり、主剤と硬化剤と分散媒と樹脂粒子の合計質量に対する、ポリアクリロニトリル樹脂粒子の割合が、０．０１質量％以上、５０質量％以下であることを特徴とする非吸着性接着コーティング剤である。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、前記主剤がポリエステルポリオールからなり、かつ前記硬化剤がポリイソシアネート系硬化剤であることを特徴とする請求項１に記載の非吸着性接着コーティング剤である。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は少なくとも表面からシーラント層、接着層、基材層の順に構成される積層体であって、シーラント層が露出している表面側の、シーラント層を介してもう一方の面に接して設けられる接着層は、請求項１または請求項２に記載の非吸着性接着コーティング剤が硬化したものであって、前記接着層におけるポリアクリロニトリル樹脂粒子の占める割合が０．３質量％以上、６０質量％以下であることを特徴とする非吸着性積層体である。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、前記基材層はプラスチックフィルムからなるものであることを特徴とする請求項３に記載の非吸着性積層体である。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、前記基材層のプラスチックフィルムにはガスバリア層が設けてあることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の非吸着性積層体である。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明は、前記接着層の乾燥厚みが、０．００５μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の非吸着性層積体である。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明は、請求項３〜請求項６のいずれかに記載の、非吸着性積層体を用いたことを特徴とする包装袋である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、プラスチックフィルムを基材とする積層体を用いた包装袋において、ヒートシール性を損なうことなく内容物の香りや有効成分の非吸着性を有する包装袋のための、非吸着性接着コーティング剤、および該非吸着性接着コーティング剤を用いた非吸着性積層体、および該非吸着性積層体を用いた非吸着性包装袋を提供することが可能である。
【００２０】
またとくに請求項４に記載の発明によれば、プラスチックフィルムを基材とする積層体を用いた包装袋において、ヒートシール性を損なうことなく内容物の成分の非吸着性を有する包装袋のための、非吸着性積層体を提供することが可能である。
【００２１】
またとくに請求項５に記載の発明によれば、プラスチックフィルムを基材とする積層体
を用いた包装袋において、ガスバリア性を有し、ヒートシール性を損なうことなく内容物の香りや有効成分の非吸着性を有する包装袋のための、非吸着性積層体を提供することが可能である。
【００２２】
またとくに請求項６に記載の発明によれば、プラスチックフィルムを基材とする積層体を用いた包装袋において、ヒートシール性を損なうことなく内容物の成分の非吸着性を有する包装袋のための、より接着性、非吸着性が強力な非吸着性積層体を提供することが可能である。
【００２３】
またとくに請求項７に記載の発明によれば、ヒートシール性を損なうことなく非吸着性を有する積層体による、内容物の香りや有効成分に対する非吸着性を有した包装袋を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は本発明に係る非吸着性積層体の、一実施例を説明するための部分断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下本発明を実施するための形態について図を参照しながら詳細な説明を加える、ただし本発明はここに示した例にのみ限定されるものではなく、請求項によってのみ限定されるものである。
【００２６】
図１は本発明に係る非吸着性積層体の、一実施例を説明するための部分断面模式図である。積層体（１０）はプラスチックフィルムを基材（４）として、その一方の表面にはガスバリア層（３）が設けてある。積層体（１０）の内容物側、すなわち積層体を用いて包装袋を構成した際に最内層となる側には、シーラント層（１）が設けてあり、該シーラント層（１）の最内層となる側とは反対の側の面には、本発明に係る非吸着性接着層（２）が設けてある。
【００２７】
非吸着性の機能は、包装袋内部に収納された内容物の、たとえば香りや有効成分などが、包装袋を構成する積層体へ移行したり、吸着されることを防止するものである。
【００２８】
また、必要に応じて印刷層（６）を設けることができる。印刷層（６）は包装袋外側から視認可能な層に設けることができ、たとえばフィルム層（５）に印刷層（６）を設けた後、積層して積層体（１０）の一部とすることができる。
【００２９】
以下本発明を構成する各要素について、さらに詳細に説明を加える。
【００３０】
（シーラント層）
シーラント層は熱可塑性樹脂層であって、積層体を製袋した際に内容物側である最内層に配置する。２枚の積層体を、シーラント層同士を対向させて重ね、加熱、加圧によって互いに溶着させて製袋を行なうことができる。
【００３１】
シーラント層の材質としては、熱可塑性樹脂のうちポリオレフィン系樹脂が一般的に使用され、具体的には、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−メタアクリル酸樹脂共重合体などのエチレン系樹脂や、ポリエチレンとポリブテンのブレンド樹脂や、ホモポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂等を使用することができる。
【００３２】
シーラント層の形成には、あらかじめフィルムに製膜した材料を貼りあわせて積層することができ、あるいは押出機を用いて、溶融した樹脂を積層してシーラント層とすることもできる。
【００３３】
（非吸着性接着層）
非吸着性接着層は、本発明の非吸着性接着コーティング剤を、塗布・乾燥し硬化させて形成される。シーラント層の内容物と接する面と反対側の面に接して配置される。
【００３４】
非吸着性接着コーティング剤は少なくとも主剤と硬化剤と分散媒と樹脂粒子とを含む。下記で説明するように、樹脂粒子は、ポリアクリロニトリル樹脂粒子を用いることが好ましい。
接着層におけるポリアクリロニトリル樹脂粒子の占める割合が０．３質量％以上、６０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１．５質量％以上、４０質量％以下である。ポリアクリロニトリル樹脂粒子の濃度は前記下限値以上であれば、十分な非吸着性を持ち、前記上限値以下であれば、機械での安定したコーティングが可能であり、また低コストである。
【００３５】
接着層そのものは、包装袋内部の内容物の有効成分などを取り込みやすいが（ポリウレタンｓｐ値１０．０）、有効成分などが吸着しにくいポリアクリロニトリル樹脂粒子（ｓｐ値１５．４）を配合することによって、接着層において吸着しにくい部分の割合が増え、香りや有効成分など、たとえばｌ−メントール（ｓｐ値９．２）、ｄｌ−カンファー（ｓｐ値９．４）の吸着量を、少なくすることができる。
【００３６】
吸着の抑制が要求される有効成分としては、例えば、揮発性成分ではオレンジジュースなどに含まれるリモネン、医薬品に含まれるサリチル酸メチル、ｌ−メントール、ｄｌ−カンファーなどが挙げられる。吸着の抑制が要求される有効成分として、不揮発性成分では消炎鎮痛剤などに用いられる各種薬剤、例えばケトプロフェン、フルルビプロフェン、ロキソプロフェンナトリウム水和物などが挙げられる。
【００３７】
非吸着性接着コーティング剤の主剤としては、ポリエステルポリオールからなることが好ましい。ポリエステルポリオールとしては、例えば、少なくとも１種の多塩基酸と、少なくとも１種のジオールを反応させて得られるものを用いることが可能である。多塩基酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸などの脂肪族系二塩基酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族系二塩基酸等の二塩基酸などが挙げられる。
【００３８】
ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオールなど脂肪族系ジオール、シクロヘキサンジオール、水添キシリレングリコールなどの脂環式系ジオール、キシリレングリコールなどの芳香族系ジオール等が挙げられる。
【００３９】
硬化剤は、ポリイソシアネート系硬化剤であることが好ましい。ポリイソシアネート系硬化剤としては、例えば、２，４−もしくは２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，２，４−もしくは２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシア
ネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネートなどから選ばれるイソシアネート化合物の単体、あるいは上記イソシアネート化合物から選択される少なくとも一種のイソシアネート化合物からなるアダクト体、ビューレット体、イソシアヌレート体が挙げられる。
【００４０】
主剤と硬化剤の比率は、主剤中の官能基（Ａ）と硬化剤中の反応性官能基（Ｂ）のモル比、（Ｂ）／（Ａ）が０．５以上５．０以下であることが好ましく、０．８以上３．５以下であることがより好ましい。（Ｂ）／（Ａ）が前記下限値以上であれば十分に主剤を硬化させることができ、前記上限値以下であれば膜が硬くなりすぎて接着層が脆くなることを防ぐことができる。
【００４１】
分散媒は、主剤及び硬化剤を溶解または分散させる液体であり、溶解および希釈可能であれば特に限定されるものではない。分散媒としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、グリコール系溶剤、炭化水素系溶剤を使用することができる。
【００４２】
アルコール系溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール等が挙げられる。
【００４３】
ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等が挙げられる。
【００４４】
エステル系溶剤としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸プロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【００４５】
グリコール系溶剤としては、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【００４６】
炭化水素系溶剤としては、トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、メチルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００４７】
これらの溶媒は、単独又はまたはそれらの２種以上を含んだ混合物を使用することができる。溶解時の安定性や塗工後の乾燥性の点で、メチルエチルケトン、酢酸エチルが好ましい。
樹脂粒子には、ポリアクリロニトリル樹脂粒子を用いる。ポリアクリロニトリル樹脂粒子は、アクリロニトリルの単独重合体、またはその共重合体であり、アクリロニトリル単量体を５０質量％以上含有し、好ましくは７５質量％である。共重合成分としては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のメタクリル酸エステル類、酢酸ビニル等のビニルエステル類等であり、これらが単独もしくは２種類以上含有していてもかまわない。
【００４８】
ポリアクリロニトリル樹脂粒子の平均粒径の下限は０．０５μｍ以上が好ましく、１．０μｍ以上がより好ましい。ポリアクリロニトリル樹脂粒子の平均粒径が前記下限値以上であれば、安定した品質のポリアクリロニトリル樹脂粒子が調整される。  ここで本発明でいう平均粒径とは、マイクロトラック式粒度分布測定法により測定された粒径において、小径側から累積５０％の粒径を指すものとする。
前記主剤と前記硬化剤と前記分散媒と前記樹脂粒子の合計質量に対するポリアクリロニトリル樹脂粒子の割合の下限は、０．０１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上である。また、ポリアクリロニトリル樹脂粒子の割合の上限は、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。ポリアクリロニトリル樹脂粒子の濃度は
前記下限値以上であれば、十分な非吸着性を持ち、前記上限値以下であれば、機械での安定したコーティングが可能であり、また低コストである。
【００４９】
必要に応じて、ポリアクリロニトリル樹脂粒子以外の他の粒子を加えてもかまわない。例えば、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナなどの無機粒子、他に有機粒子、オイル類、ワックス類などを用いることができる。
【００５０】
また本コーティング剤の固形分濃度は３〜８０質量％にされていることが好ましく、４〜４５質量％にされていることがより好ましい。コーティング剤の固形分濃度が前記下限値以上であれば、１回の塗工で十分な厚さの非吸着性接着層を容易に形成でき、前記上限値以下であれば、粘度が適度に低くなり、塗工性が向上する。固形分濃度とは、非吸着性接着コーティング剤１００質量％中の主剤を構成する重合体（正味量）と、硬化剤（正味量）とポリアクリロニトリル樹脂粒子（正味量）の合計質量割合である。
コーティング剤の塗工厚さは、乾燥後の非吸着層の厚さで０．００５〜１０μｍにすることが好ましく、０．０１〜５μｍにすることがより好ましい。塗工厚さが前記下限値以上であれば、汎用的な塗工装置によって容易に塗工でき、前記上限値以下であれば、塗工量が少なくなるため、低コスト化の実現が可能である。
【００５１】
また本発明によれば、非吸着性の機能を発現させるポリアクリロニトリル樹脂粒子は、シーラント層を隔てて内容物側に接しているが、われわれが鋭意研究を重ねた結果、内容物の香りや有効成分がどの層に吸着されるかについては、シーラント層およびシーラント層と基材層を接着する接着層に多く吸着されることが明らかになり、接着層に非吸着性を付与することによっても十分な非吸着性の効果が得られることがわかった。
【００５２】
本発明による非吸着性接着コーティング剤によれば、新たな非吸着層やヒートシールのための新たなシーラント層を設ける必要がなく、従来の接着層を、非吸着性接着コーティング剤による接着層に置き換えるだけでよく、非吸着性とヒートシール性との両立を可能にすることができる。
【００５３】
非吸着性の機能を発現させるポリアクリロニトリル樹脂粒子は、接着層にのみ加え非吸着性の効果を得られることから、シーラント層に配合する必要がない。すなわち、ヒートシールのためのシーラント層はそのまま使用することができるために、樹脂粒子によるヒートシール性の阻害を受けることなく、シーラント自身が持つヒートシール性、ヒートシール強度を発揮することができる。
【００５４】
（基材層）
基材層にはプラスチックフィルムを用いることができる。プラスチックフィルムは高分子樹脂組成物からなるフィルムであって、たとえばポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロンー６、ナイロンー６６等）、ポリイミドなどが使用でき、商品や内容物に応じて適宜選択される。
【００５５】
特にポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートを基材フィルムとする場合は、フィルム強度と価格においてより好ましい。あるいはポリアミドフィルムを用いる場合には、機械的強度の向上の効果があり、突き刺しやその他の外力による破袋に対する耐性を付与することができる。
【００５６】
（ガスバリア層）
また、内容物の保存性を向上させることなどを目的として、必要な場合には、積層体中に着色フィルムなど紫外線を遮蔽する不透明層を設けることができる。あるいは、基材層の
プラスチックフィルムにガスバリア層を設けることができる。
【００５７】
ガスバリア層には、たとえばアルミニウム箔などの金属箔、あるいはプラスチックフィルムに金属蒸着したフィルムを用いることができる。しかしアルミニウム箔などの金属箔を用いることができない場合には、プラスチックフィルムにガスバリア層を設けたガスバリアフィルムを用いることができる。
【００５８】
ガスバリアフィルムの場合、ガスバリア層は無機化合物の蒸着層、コーティング層で構成することができ、基材フィルムにアンカーコートを設けた後、蒸着層、コーティング層を順次設ける。
【００５９】
ガスバリアフィルムのアンカーコート層には、例えばウレタンアクリレートを用いることができる。アンカーコート層の形成には、樹脂を溶媒に溶解した塗料をグラビアコーティングなど印刷手法を応用したコーティング方法を用いるほか、一般に知られているコーティング方法を用いて塗膜を形成することができる。
【００６０】
蒸着層を形成する方法としては，ＳｉＯやＡｌＯなどの無機化合物を真空蒸着法を用いて、アンカーコート層を設けた基材フィルム上にコーティングし、真空蒸着法による無機化合物層を形成することができる。蒸着層の厚みは１５ｎｍ〜３０ｎｍが良い。
【００６１】
コーティング層を形成する方法としては、水溶性高分子と、（ａ）一種以上のアルコキシドまたはその加水分解物、または両者、あるいは（ｂ）塩化錫の、少なくともいずれかひとつを含む水溶液あるいは水／アルコール混合水溶液を主剤とするコーティング剤をフィルム上に塗布し、加熱乾燥してコーティング法による無機化合物層を形成しコーティング層とすることができる。このときコーティング剤にはシランモノマーを添加しておくことによってアンカーコート層との密着の向上を図ることができる。
【００６２】
無機化合物層は真空蒸着法による塗膜のみでもガスバリア性を有するが、コーティング法による無機化合物層であるコーティング層を真空蒸着法による無機化合物層である蒸着層に重ねて形成し、バリア層とすることができる。
【００６３】
これら２層の複合により、真空蒸着法による無機化合物層とコーティング法による無機化合物層との界面に両層の反応層を生じるか、或いはコーティング法による無機化合物層が真空蒸着法による無機化合物層に生じるピンホール、クラック、粒界などの欠陥あるいは微細孔を充填、補強することで、緻密構造が形成されるため、高いガスバリア性、耐湿性、耐水性を実現するとともに、変形に耐えられる可撓性を有するため、包装袋としての適性も具備することができる。
【００６４】
またバリア層としてＳｉＯを用いる場合には透明であるために、内容物を包装袋の外側から目で見ることが可能である。これらは、用途、要求品質によって適宜使い分けをすればよい。また金属を用いていないことから、電子レンジによる加熱などに対する適性もあり、包装袋を外側から押して使用した際などの、容器形状の復元性などにも利点を有する。
【００６５】
（印刷層）
必要に応じて商品としてのイメージアップや、内容物についての必要な情報を包装袋外側から見える層に印刷によって設けることができる。そのための基材フィルムには、高分子材料を素材としたプラスチックフィルムを用いることができる。
【００６６】
高分子フィルムは高分子樹脂組成物からなるフィルムであって、たとえばポリオレフィ
ン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロンー６、ナイロンー６６等）、ポリイミドなどが使用でき、用途に応じて適宜選択される。特にポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートを基材フィルムとする場合は、フィルム強度と価格においてより好ましい。
【００６７】
印刷方法および印刷インキには特に制約を設けるものではないが、既知の印刷方法の中からフィルムへの印刷適性、色調などの意匠性、密着性、食品容器としての安全性などを考慮すれば適宜選択してよく、たとえばグラビア印刷法、オフセット印刷法、グラビアオフセット印刷法、フレキソ印刷法、インクジェット印刷法などを用いることができる。中でもグラビア印刷法は生産性や絵柄の高精細度において好ましく用いることができる。
【００６８】
（積層体）
積層体を構成する各層を積層する際には、接着剤層を介して各層を積層することができる。接着剤の材料としてはたとえば、ポリエステル−イソシアネート形樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル系樹脂などを用いることができる。
【００６９】
また積層の方法については、ドライラミネーションあるいはノンソルベントラミネーションなどの方法を用いることができる。あるいは、熱可塑性樹脂を用いる場合には、押し出し機を用いて接着層として用いてラミネートすることができ、あるいは押出機によってひとつの層を形成し積層することもできる。
【００７０】
本発明においては積層体は、少なくとも表面からシーラント層、接着層、基材層の順に構成される積層体であって、シーラント層が露出している表面側の、シーラント層を介してもう一方の面に接して設けられる接着層は、非吸着性接着コーティング剤を硬化させたものであって、基材層はプラスチックフィルムからなるものであることを特徴とする積層体である。
【００７１】
（包装袋）
本発明による、非吸着性積層体を用いて、製袋して包装袋を作ることが可能である。積層体の内容物側すなわち包装袋の最内面に当る層にシーラント層を配して、シーラント層同士が対向するように重ね、ヒートシールによって製袋することによって、包装袋が得られる。本発明によれば、積層体は非吸着性であり、製袋された包装袋も非吸着性を有する。
【００７２】
包装袋は、製袋された時点では、たとえば矩形の一辺が開口部として、ヒートシールがされていない状態であって、内容物を収納して後、再びヒートシールによって開口部が密閉され、内容物が密封される。
【００７３】
この包装袋は、非吸着性包装袋であって、内容物の香りや有効成分を吸着することが少なく、非吸着性を有する特徴がある。
【００７４】
このように本発明によれば、プラスチックフィルムを基材とする積層体を用いた包装袋において、ヒートシール性を損なうことなく内容物の成分の非吸着性を有する包装袋のための、非吸着性接着コーティング剤、および該非吸着性接着コーティング剤を用いた非吸着性積層体、および該非吸着性積層体を用いた、非吸着性を有する包装袋を提供することが可能である。
【実施例】
【００７５】
以下実施例に基づいて本発明の詳細をさらに具体的に説明する。ただし、本発明はここに示す例にのみ限定されるものではない。
【００７６】
＜実施例１＞
下記の材料構成で、非吸着性接着コーティング剤を用意し、非吸着性積層体を作成し包装袋を作成した。
（非吸着性接着コーティング剤）
ポリエステルポリオール                                       ７．３質量部
（東ソー株式会社製「ニッポラン１３１」）
ポリイソシアネート系硬化剤                                 １２．７質量部
（三井化学株式会社製「タケネート１６０N」）
酢酸エチル                                                 ５０．０質量部
ポリアクリロニトリル樹脂粒子                               ３０．０質量部  
（東洋紡株式会社製「タフチックＡＳＦ−７」  平均粒径：７μｍ）
以上の配合により、主剤／硬化剤比率：主剤中の官能基（Ａ）／硬化剤中の反応性官能基（Ｂ）のモル比  （Ｂ）／（Ａ）＝２．０、固形分濃度４６．８％である。
【００７７】
（非吸着性積層体）
ポリエチレンテレフタレートフィルム：東洋紡（株）製「Ｅ−５１００」厚さ１２μｍのコロナ処理面とアルミニウム箔：東洋アルミニウム（株）製「１Ｎ３０材」厚さ７μｍを接着剤：ＤＩＣ（株）製「ディックドライＬＸ５００／ＫＷ７５」を用いて、ドライラミネート（乾燥後膜厚３μｍ）した。
さらに、アルミニウム箔面と、シーラント層として、直鎖状低密度ポリエチレン：東セロ（株）製「ＴＵＸ−ＨＣ」厚さ４０μｍのコロナ処理面を、前記非吸着性接着コーティング剤を用いてドライラミネート（乾燥後膜厚８μｍ）したのち、４０℃２日間のエージングで硬化させた。
【００７８】
（包装袋）
ヒートシーラーを用いてパウチ形状に製袋した。ヒートシール条件は、１８０℃、１秒、２ｋｇｆとした。
【００７９】
＜比較例１＞
下記の材料構成で、非吸着性接着コーティング剤を用意し、非吸着性積層体を作成し包装袋を作成した。
（非吸着性接着コーティング剤）
ポリエステルポリオール                                       ７．３質量部
（東ソー株式会社製「ニッポラン１３１」）
ポリイソシアネート系硬化剤                                 １２．７質量部
（三井化学株式会社製「タケネート１６０N」）
酢酸エチル                                                 １５．０質量部
ポリアクリロニトリル樹脂粒子                               ６５．０質量部  
（東洋紡株式会社製「タフチックＡＳＦ−７」  平均粒径：７μｍ）
以上の配合により、主剤／硬化剤比率：主剤中の官能基（Ａ）／硬化剤中の反応性官能基（Ｂ）のモル比  （Ｂ）／（Ａ）＝２．０、固形分濃度８１．８％である。
【００８０】
比較例１においては、非吸着性接着コーティング剤において、酢酸エチルの割合とポリアクリロニトリル樹脂粒子である樹脂粒子の割合が実施例１と異なっている点以外は、非吸着性積層体および包装袋の条件等はすべて同様である。
【００８１】
＜比較例２＞
下記の材料構成で、非吸着性接着コーティング剤を用意し、非吸着性積層体を作成し包装袋を作成した。
（非吸着性接着コーティング剤）
ポリエステルポリオール                                       ７．３質量部
（東ソー株式会社製「ニッポラン１３１」）
ポリイソシアネート系硬化剤                                 １２．７質量部
（三井化学株式会社製「タケネート１６０N」）
酢酸エチル                                              ７９．９９５質量部
ポリアクリロニトリル樹脂粒子                              ０．００５質量部
（東洋紡株式会社製「タフチックＡＳＦ−７」  平均粒径：７μｍ）
以上の配合により、主剤／硬化剤比率：主剤中の官能基（Ａ）／硬化剤中の反応性官能基（Ｂ）のモル比  （Ｂ）／（Ａ）＝２．０、固形分濃度１６．８％である。
【００８２】
比較例２においては、酢酸エチルの割合とポリアクリロニトリル樹脂粒子である樹脂粒子の割合が実施例１と異なっている点以外は、非吸着性積層体および包装袋の条件等はすべて同様である。
【００８３】
＜比較例３＞
下記の材料構成で、非吸着性接着コーティング剤を用意し、非吸着性積層体を作成し包装袋を作成した。
（非吸着性接着コーティング剤）
ポリエステルポリオール                                       ７．３質量部
（東ソー株式会社製「ニッポラン１３１」）
ポリイソシアネート系硬化剤                                  １２．７質量部
（三井化学株式会社製「タケネート１６０N」）
酢酸エチル                                                  ５０．０質量部
ポリウレタン粒子                                            ３０．０質量部  
（大日精化工業株式会社製「ダイミックビーズＵＣＮ−８０７０ＣＭクリヤー」
平均粒径：７μｍ）
以上の配合により、主剤／硬化剤比率：主剤中の官能基（Ａ）／硬化剤中の反応性官能基（Ｂ）のモル比  （Ｂ）／（Ａ）＝２．０、固形分濃度４６．８％である。
【００８４】
比較例３においては、非吸着性接着コーティング剤において樹脂粒子の種類が実施例１と異なっている点以外は、非吸着性積層体および包装袋の条件等はすべて同様である。
【００８５】
＜比較例４＞
下記の材料構成で、非吸着性接着コーティング剤を用意し、非吸着性積層体を作成し包装袋を作成した。
（非吸着性接着コーティング剤）
ポリエステルポリオール                                       ７．３質量部
（東ソー株式会社製「ニッポラン１３１」）
ポリイソシアネート系硬化剤                                  １２．７質量部
（三井化学株式会社製「タケネート１６０N」）
酢酸エチル                                                  ８０．０質量部
※樹脂粒子は配合しない    
以上の配合により、主剤／硬化剤比率：主剤中の官能基（Ａ）／硬化剤中の反応性官能基（Ｂ）のモル比  （Ｂ）／（Ａ）＝２．０、固形分濃度１６．８％である。
【００８６】
比較例４においては、非吸着性接着コーティング剤において酢酸エチルの割合と樹脂粒子を配合しないことが実施例１と異なっている点以外は、非吸着性積層体および包装袋の条件等はすべて同様である。
【００８７】
評価項目および評価方法、評価基準は以下のとおりである。
（１、塗工適性）
非吸着性接着コーティング剤の塗工適性を評価した。
評価基準は下記のとおりである。
〇：塗工が均一にできる。
×：均一な塗工ができない。
【００８８】
（２、非吸着性）
包装袋に０．１ｇのｌ−メントールを封入し、残り一辺をシールして密封した。
４０℃、７５％ＲＨの環境下で７日間静置後、ｌ−メントールを取り除き、包装袋を開けて５分間空気にさらした後、ｌ−メントールの残香の具合を官能評価した。
評価基準は下記のとおりである。
〇：残香がほとんど感じられない。
△：残香が少し感じられる
×：残香がかなり感じられる。
【００８９】
（３、ヒートシール強度）
製袋条件：ヒートシーラーを用いてパウチ形状に製袋した：１８０℃、１秒、２ｋｇｆ。この条件で製袋した試験片のヒートシール部分を、引っ張り試験機にかけて剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて９０°剥離したときのヒートシール強度を測定した。
評価基準は下記のとおりである。
〇：２０Ｎ／１５ｍｍ以上の強度
×：２０Ｎ／１５ｍｍ未満の強度。
【００９０】
これらの評価結果を表１に示す。
【００９１】
【表１】
2017095649.tif 000003
【００９２】
表１に示した結果から、本発明による実施例１においては、塗工適性、非吸着性、ヒートシール強度のすべての項目で、良好な評価結果となっている。
【００９３】
これは本発明によれば、プラスチックフィルムを基材とする積層体を用いた包装袋において、ヒートシール性を損なうことなく内容物の成分の非吸着性を有する包装袋のための、非吸着性接着コーティング剤、およびそれを用いた非吸着性積層体、およびそれを用いた包装袋を提供することが可能であり、非吸着性とヒートシール性の両立を実現することができることを示している。
【００９４】
これに対し、比較例１では塗工適性およびヒートシール強度において、評価結果が悪い結果となっている。評価結果はいずれも×である。
【００９５】
これはポリアクリロニトリル樹脂粒子の割合が、本発明のためのわれわれの知見である上限５０％を超えて、６５％であることに起因して、非吸着性接着コーティング剤の粘度上昇を招き、塗工適性において均一性を欠き、その結果ヒートシール強度の低下に繋がったものと考えられる。
【００９６】
また比較例２においては、非吸着性においてｌ−メントールの残香が少し感じられる評価結果となっている。評価結果は△である。
【００９７】
これはポリアクリロニトリル樹脂粒子の割合が、本発明のためのわれわれの知見である下限０．０１％を下回って、０．００５％であることに起因して、非吸着性の効果が十分
に発現できなかったものと考えられる。
【００９８】
また比較例３においては、非吸着性においてｌ−メントールの残香がかなり残っている評価結果となっている。評価結果は×である。
【００９９】
これは、ポリアクリロニトリル樹脂粒子に替えて、ポリウレタン微粒子を配合したことに起因して、ポリウレタン微粒子には非吸着性の効果がほとんどないものと考えられる。したがって、本発明によるポリアクリロニトリル樹脂粒子の、非吸着性への効果が裏付けられた結果ともなっている。
【０１００】
また比較例４においては、非吸着性においてｌ−メントールの残香がかなり残っている評価結果となっている。評価結果は×である。
【０１０１】
これは、非吸着性接着コーティング剤に、ポリアクリロニトリル樹脂粒子を配合していないことに起因して、吸着効果が発現されなかったものと考えられ、比較例３と同様に、本発明によるポリアクリロニトリル樹脂粒子の非吸着性への効果が裏付けられた結果となっている。
【０１０２】
このように本発明によれば、プラスチックフィルムを基材とする積層体を用いた包装袋において、ヒートシール性を損なうことなく内容物の香りや有効成分の非吸着性を有する包装袋のための、非吸着性接着コーティング剤、および該非吸着性接着コーティング剤を用いた非吸着性積層体、および該非吸着性積層体を用いた非吸着性包装袋を提供することが可能であることを検証することができた。
【符号の説明】
【０１０３】
１・・・シーラント層
２・・・非吸着性接着層
３・・・ガスバリア層
４・・・基材層
５・・・フィルム層
６・・・印刷層
１０・・・積層体
【図１】
2017095649.tif 000004