(57)【要約】【課題】ばね受けの偏心・傾斜を抑制できる減圧弁、ピストン機構、コイルスプリングを提供する。【解決手段】減圧弁５０のピストン機構１０は、ボディ１２と、ボディ１２のばね室２４内に摺動自在に設けられたピストン部材１４と、連結体３０Ａ、３０Ｂが連結されて構成されたコイルスプリング１６を有する。コイルスプリング１６の巻回部２６は、連結体３０Ａ、３０Ｂの螺旋部３２にて構成し、巻回部２６の両端にはそれぞれ一端が連結されるとともに、他端が巻回部２６内に貫通するように反転して、巻回部２６から突出した一対の反転部２８を有し、反転部２８の他端はコイルスプリング１６の軸心Ｏ上に位置する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次圧流体が供給される入力室と、
連通路を介して前記入力室と接続され、２次圧流体が出力される出力室と、
前記出力室の内壁に沿い軸方向に移動可能なピストン部材と、
前記ピストン部材を軸方向に付勢するコイルスプリングと、
前記ピストン部材と連動して軸方向に移動し、前記連通路を開閉する弁体と、を備えた減圧弁であって、
前記コイルスプリングが、コイル状の巻回部と、前記巻回部の両端にそれぞれ一端が連結されるとともに、他端が前記巻回部内を挿通するように反転して、前記巻回部から突出した一対の反転部と、を有し、
前記反転部の他端が前記巻回部の軸心上に位置し、
前記反転部の各他端が、前記ピストン部材及び前記出力室の共通の軸心上にそれぞれ配置されて、前記ピストン部材の内底面及び前記出力室の内頂面に当接されている減圧弁。
【請求項２】
前記コイルスプリングは、一対の連結体が連結されて構成され、
各連結体は、前記巻回部を構成する螺旋部と、各螺旋部に連結されて、両螺旋部内を挿通するように反転され、前記両螺旋部から突出する前記反転部とを有する請求項１に記載の減圧弁。
【請求項３】
各螺旋部は、同一形状及び同一の大きさを有する請求項２に記載の減圧弁。
【請求項４】
各螺旋部は、相互に異なる形状または、相互に異なる大きさを有している請求項２に記載の減圧弁。
【請求項５】
ばね室を有するボディと、
前記ばね室内に摺動自在に設けられたピストン部材と、
前記ボディのばね室の内頂面と前記ピストン部材の内底面との間に設けられて前記ピストン部材を軸方向に付勢するコイルスプリングと、を備え、
前記コイルスプリングが、コイル状の巻回部と、前記巻回部の両端にそれぞれ一端が連結されるとともに、他端が前記巻回部内を挿通するように反転して、前記巻回部から突出した一対の反転部と、を有し、
前記反転部の他端が前記巻回部の軸心上に位置し、
前記反転部の各他端が、前記ピストン部材及び前記ばね室の共通の軸心上にそれぞれ配置されて、前記ピストン部材の内底面及び前記ばね室の内頂面に当接されているピストン機構。
【請求項６】
コイル状の巻回部と、
前記巻回部の両端にそれぞれ一端が連結されるとともに、他端が前記巻回部内を挿通するように反転して、前記巻回部から突出した一対の反転部と、を有し、
前記反転部の他端が前記巻回部の軸心上に位置するコイルスプリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減圧弁、ピストン機構及びコイルスプリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の減圧弁（特許文献１では調圧弁と記載）は、ばね室を有する本体と、本体のばね室内に摺動自在に設けられたばね受けと、本体のばね室内に収容されて一端がばね室の上壁の内面に当接され、他端がばね受けに当接されたばねを備えている。上記減圧弁では、ガスの流れに由来する異音が発生することが課題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５４２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記減圧弁の異音の発生の原因の一つとして、ばねが軸対称形状でないコイル状に形成されていることにより、ばね受けが偏心、傾斜することが挙げられている。すなわち、従来のコイル状のばねは、該ばねの両端面が平面加工された座面となっていて軸周りに非対称のため、一般にばねの軸方向圧縮に伴い軸直角方向の傾斜変位（それが拘束されている場合は、いわゆる横力）が発生しやすく、ばね受けの偏心、傾斜をもたらす。従って、減圧弁の異音の発生を抑制するための対策の一つとしてばね受けの偏心・傾斜を少なくすることが求められている。
【０００５】
なお、軸周りに対称的なばねとしては皿ばねがある。皿ばねは、ばね受けの傾斜変位を避けることは可能であるが、１枚の皿ばねではばね定数、セット長のレベルがコイルばねと異なるため、他部品も含めた設計変更が必要となる。また、複数枚の皿ばねを重ねて使用することも考えられるが、皿ばねを複数枚重ねて調整すると、それらの間のずれが問題となる。また、皿ばねの場合、対称的な形状の専用ばねをバルクから削り出すこととなるが、削り出しで製造することは、コスト高となる虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、減圧弁のばね受けとなるピストン部材の偏心・傾斜が抑制された減圧弁を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、ピストン機構のばね受けとなるピストン部材の偏心・傾斜が抑制されたピストン機構を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、ばね受けの偏心・傾斜を抑制できるコイルスプリングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、本発明の減圧弁は、１次圧流体が供給される入力室と、連通路を介して前記入力室と接続され、２次圧流体が出力される出力室と、前記出力室の内壁に沿い軸方向に移動可能なピストン部材と、前記ピストン部材を軸方向に付勢するコイルスプリングと、前記ピストン部材と連動して軸方向に移動し、前記連通路を開閉する弁体と、を備えた減圧弁であって、前記コイルスプリングが、コイル状の巻回部と、前記巻回部の両端にそれぞれ一端が連結されるとともに、他端が前記巻回部内を挿通するように反転して、前記巻回部から突出した一対の反転部と、を有し、前記反転部の他端が前記巻回部の軸心上に位置し、前記反転部の各他端が、前記ピストン部材及び前記出力室の共通の軸心上にそれぞれ配置されて、前記ピストン部材の内底面及び前記出力室の内頂面に当接されているものである。
【０００９】
上記構成により、減圧弁のばね受けとなるピストン部材の偏心・傾斜が抑制される。
また、前記コイルスプリングは、一対の連結体が連結されて構成され、各連結体は、前記巻回部を構成する螺旋部と、各螺旋部に連結されて、両螺旋部内を挿通するように反転され、前記両螺旋部から突出する前記反転部とを有していてもよい。
【００１０】
上記構成の螺旋部と反転部とそれぞれ有する一対の連結体が、相互に連結されているコイルスプリングにおいても、ばね受けの偏心・傾斜が抑制される。
また、各螺旋部は、同一形状及び同一の大きさを有していてもよい。
【００１１】
上記のように同一形状の螺旋部を相互に連結された構成にしていることにより、異なる形状及び異なる大きさの螺旋部同士が連結されているコイルスプリングに比してコストを低減する。
【００１２】
また、各螺旋部は、相互に異なる形状または、相互に異なる大きさを有していてもよい。
上記構成により、各螺旋部は、異なる形状または、異なる大きさを有していても、ばね受けの偏心・傾斜が抑制される。
【００１３】
また、本発明のピストン機構は、ばね室を有するボディと、前記ばね室内に摺動自在に設けられたピストン部材と、前記ボディのばね室の内頂面と前記ピストン部材の内底面との間に設けられて前記ピストン部材を軸方向に付勢するコイルスプリングと、を備え、前記コイルスプリングが、コイル状の巻回部と、前記巻回部の両端にそれぞれ一端が連結されるとともに、他端が前記巻回部内を挿通するように反転して、前記巻回部から突出した一対の反転部と、を有し、前記反転部の他端が前記巻回部の軸心上に位置し、前記反転部の各他端が、前記ピストン部材及び前記ばね室の共通の軸心上にそれぞれ配置されて、前記ピストン部材の内底面及び前記ばね室の内頂面に当接されているものである。
【００１４】
上記構成により、ピストン機構のばね受けとなるピストン部材の偏心・傾斜が抑制される。
また、本発明のコイルスプリングは、コイル状の巻回部と、前記巻回部の両端にそれぞれ一端が連結されるとともに、他端が前記巻回部内を挿通するように反転して、前記巻回部から突出した一対の反転部と、を有し、前記反転部の他端が前記巻回部の軸心上に位置するものである。
【００１５】
上記構成により、反転部の他端が当接するばね受けの偏心・傾斜が抑制される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の減圧弁によれば、減圧弁のばね受けとなるピストン部材の偏心・傾斜を抑制できる。
また、本発明のピストン機構によれば、ピストン機構のばね受けとなるピストン部材の偏心・傾斜を抑制できる。
【００１７】
また、本発明のコイルスプリングによれば、ばね受けの偏心・傾斜を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態のコイルスプリングを採用したピストン機構の断面図。
【図２】コイルスプリングにおける図１の２−２線の横断面図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、コイルスプリングを構成する連結体の側面図。
【図４】連結体を製造する製造装置の説明図。
【図５】一実施形態のコイルスプリングを採用した減圧弁の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化したコイルスプリング及びコイルスプリングを採用したピストン機構について、図１〜図４を参照して説明する。
図１に示すように、ピストン機構１０は、ボディ１２と、ボディ１２内に収納されたピストン部材１４と、コイルスプリング１６とを備えている。ピストン部材１４は、ばね受けに相当する。
【００２０】
ボディ１２は、円筒状の周壁部２０と、周壁部２０の一端を閉塞する円板状の頂壁部２２とを有している。周壁部２０と頂壁部２２とにより囲まれた空間を、ばね室２４としている。ピストン部材１４は、円板状に形成されていて、周壁部２０の内径よりも若干小径を有し、該周壁部２０の内周面に対して軸方向に摺動自在に配置されている。
【００２１】
コイルスプリング１６は、コイル状の巻回部２６と、巻回部２６の両端に一端が連結されるとともに、巻回部２６内に挿通されて、巻回部２６が延びる方向とは逆方向に反転する一対の反転部２８を有する。
【００２２】
反転部２８は、巻回部２６とは接触しないように巻回部２６に挿通されている。反転部２８の先端２８ａは、巻回部２６から突出されるとともに、コイルスプリング１６の軸心Ｏ上に配置されている。なお、先端２８ａの巻回部２６からの突出量は、このコイルスプリング１６が引張りコイルばねとして機能するように必要最小限であればよい。
【００２３】
図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、本実施形態では、コイルスプリング１６は、一対の連結体３０Ａ、３０Ｂにて構成されている。
図３（ａ）に示すように連結体３０Ａは、コイル状の螺旋部３２と、螺旋部３２の巻端３２ａに連結されて、螺旋部３２が延びる方向とは逆方向に反転する反転部２８を有する。螺旋部３２は、後述する巻端３２ｂ側を除いて全体が同じコイル径及び同ピッチで巻回されている。反転部２８は、先端２８ａを除いて軸心Ｏとは離間するように配置され、先端２８ａに行くほど、軸心Ｏに向かうように斜状に延出されている。また、反転部２８は、連結体３０Ｂと一体に連結された際に、連結体３０Ａ、連結体３０Ｂの両螺旋部３２の軸心方向の長さ以上の長さを有する。
【００２４】
螺旋部３２において、巻端３２ａとは反対側の巻端３２ｂは、軸心Ｏに向かって延出されている。巻端３２ｂにおいて、巻端３２ａ側に向かう部位は、係合面３２ｃが形成されている。
【００２５】
図３（ｂ）に示す連結体３０Ｂは、連結体３０Ａとは同一構成であるため、同一の部位に対しては同一符号を付す。すなわち、連結体３０Ｂは連結体３０Ａと同一形状、同一の大きさを有する。
【００２６】
図１、図２に示すように、連結体３０Ａ、３０Ｂは、巻端３２ｂの係合面３２ｃ同士を当接させた状態で、係合面３２ｃが相互に溶接等により一体に連結されている。なお、本実施形態では、軸心Ｏ上に、連結体３０Ａ、３０Ｂの連結部位である巻端３２ｂの係合面３２ｃがそれぞれ位置する。なお、係合面３２ｃ同士の連結は、溶接に限定するものではなく、接着等の他の連結手段でもよい。
【００２７】
このようにして連結体３０Ａ、３０Ｂが一体に連結されていることにより、コイルスプリング１６が構成されている。そして、連結体３０Ａ、３０Ｂが一体に連結されていることにより、両連結体３０Ａ、３０Ｂの螺旋部３２にて、巻回部２６が構成されている。連結体３０Ａ、３０Ｂの反転部２８の先端２８ａは、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、先端に行くほどラッパ状に拡径されていて、先端面には凹部２８ｂが形成されている。
【００２８】
また、コイルスプリング１６は、図１に示すように、軸心Ｏが、ボディ１２、及びピストン部材１４の軸心と同軸となるように配置されている。
上記のように構成されたコイルスプリング１６が上記のように配置されていることにより、反転部２８の横剛性（すなわち、軸方向と直交する方向の剛性）は、軸剛性（すなわち、軸方向の剛性）より小さくなるようにしている。また、前記軸剛性は、ピストン部材１４が軸方向に移動した際に作用する引張り力や圧縮力に耐えるものとしている。
【００２９】
また、コイルスプリング１６の前記反転部２８の先端２８ａは、ボディ１２のばね室２４の内頂面（すなわち、頂壁部２２の内面）及びピストン部材１４の内底面の軸心上に配置された凸部１２ａ、１４ａが凹部２８ｂに嵌合されて位置決めされ、前記同軸の配置が保持されている。
【００３０】
（コイルスプリング１６の製造方法）
次に、コイルスプリング１６の製造方法を、図４を参照して説明する。
まず、鉄等の金属製のワイヤ（線材）３８の一端に反転部２８を予め形成する。この後、図４に示すように、図示しない送りサーボモータを駆動してフィードローラ４０、４１を回転させて、ワイヤガイド４２を介して前方へワイヤ３８を送り出す。この送り出したワイヤ３８を前方に位置するコイリングツール３９の成形溝３９ａに衝合させてコイル状に巻回する。この巻回は、巻回形成されたコイル状の部分が、反転部２８の周囲に配置されるようにする。
【００３１】
そして、コイル状に巻回中に、離間して待機していたピッチツール４３を接近させて、巻回中のコイルばねに所定量のピッチを付与する。
また、コイル状の螺旋部３２の終端の形成時には、コイリングツール３９を芯金４５に若干接近させて、コイル径を縮径させた後、フィードローラ４０、４１を停止させて、待機していた切断ツール４４を接近させて、芯金４５とともに、ワイヤ３８を切断する。この切断により、巻端３２ｂが形成される。この後、巻端３２ｂを切削して係合面３２ｃ形成する。
【００３２】
このようにして、連結体３０Ａ、３０Ｂを形成した後、連結体３０Ａ、３０Ｂの反転部２８を相互に相手の連結体の螺旋部３２内に貫通配置させるとともに巻端３２ｂの係合面３２ｃを相互に当接した状態にする。この状態で、溶接等により、係合面３２ｃ同士を一体に連結すると連結体３０Ａ、３０Ｂにより、コイルスプリング１６が形成される。
【００３３】
なお、反転部２８の先端２８ａのラッパ状の形成及び凹部２８ｂの形成は、図４の製造装置にて螺旋部３２を形成する以前に形成してもよく、或いは、連結体同士を一体に連結した後でもよく、その形成時期は限定するものではない。
【００３４】
（実施形態の作用）
上記のように構成されたピストン機構１０の作用を説明する。
図１に示すように、ピストン部材１４に対してボディ１２のばね室２４へ押し込むように力Ｆが作用すると、ピストン部材１４は、コイルスプリング１６の付勢力に抗してボディ１２のばね室２４内へ押し込まれる。すなわち、図１において、ピストン部材１４は上方へ移動する。このとき、ピストン部材１４に当接しているコイルスプリング１６の連結体３０Ｂの反転部２８も、上方へ移動する。すると、連結体３０Ｂの反転部２８の上動に伴い、連結体３０Ｂ、３０Ａの螺旋部３２が引張られて、付勢力が蓄勢される。すなわち、コイルスプリング１６の巻回部２６は、引張りコイルバネとして機能する。
【００３５】
そして、このとき、コイルスプリング１６の巻回部２６に引張り力が働いて、巻回部２６の傾斜を許容するが、反転部２８の横剛性は軸剛性よりも小さいため、発生する横力Ｆａ、Ｆｂを緩和して小さくする。
【００３６】
この結果、ボディ１２のばね室２４（周壁部２０）の内周面に対するピストン部材１４の偏心・傾斜による片当たりが抑制され、ピストン部材１４の偏摩耗及び異音の発生を抑制することができる。
【００３７】
（応用例）
次に、上記のように構成されたピストン機構１０を採用した減圧弁を図５を参照して説明する。なお、説明の便宜上、ピストン機構１０において、説明した構成に相当する部材には、同一符号を付す。
【００３８】
図５に示すように、減圧弁５０は、ピストン機構１０を有している。
減圧弁５０のボディ１２において、ピストン部材１４を挟んで頂壁部２２と反対側は底壁５２が設けられて閉塞されている。底壁５２には、ばね室２４に連通する流路５４、５６が形成されている。前記流路５６は、底壁５２の周縁に形成された凹部５８を介してばね室２４に連通されている。一方、流路５４は、ばね室２４側から順に細径部６０と細径部６０よりも大径の大径部６２とを有した段付き孔に形成されている。細径部６０と大径部６２との間には、通孔６４を有する絞り部６６が設けられている。大径部６２は、１次圧流体が供給される入力室に相当する。通孔６４は、連通路に相当する。また、ばね室２４において、底壁５２とピストン部材１４の間の空間Ｓは、２次圧流体が出力される出力室に相当する。
【００３９】
本応用例のピストン部材１４は、本体の周縁から頂壁部２２側へ延出した円筒状の周壁１４ｂを有し、周壁１４ｂの外周面には、周回する溝部１５が形成されている。溝部１５には、Ｏリング等のシール部材１７が嵌合されて、このことにより、ピストン部材１４は、ばね室２４の内周面と周壁１４ｂとの間がシールされている。
【００４０】
ピストン部材１４は、その中心位置に、頂壁部２２側とは反対側へ延びる棒状の調圧部６８が設けられている。調圧部６８は、流路５４に対して遊動自在に挿入されている。調圧部６８は、ピストン部材１４に一体に接続された棒状の延在部７０と、延在部７０よりも細径となった接続部７２を介して延在部７０に対して一体に接続された棒状のポペット７４とを有する。ポペット７４は弁体に相当する。
【００４１】
前記延在部７０は流路５４の細径部６０に遊動自在に配置されている。また、ポペット７４は、流路５４の大径部６２に遊動自在に配置されている。絞り部６６の通孔６４には、接続部７２が遊挿されている。延在部７０のポペット側の端部は、ポペット側へ行くほど先細りとなるように、すなわちテーパ状に縮径されている。一方、ポペット７４の接続部７２側の端部は、接続部７２側に行くほど先細りとなるように、すなわちテーパ状に縮径されている。なお、本例では、図５に示すようにコイルスプリング１６の一方の反転部２８の端部は、出力室の内頂面（すなわち、ガス室２４の内頂面）に当接されているものとなる。
【００４２】
（応用例の作用）
上記のように構成された減圧弁５０においては、流路５４に送り込まれる流体（例えば、ガス）は、流路５４における接続部７２と絞り部６６の通孔６４を通って、凹部５８へ流れ、流路５６へ送り出される。このとき、高圧流体が、流路５４における上流側から下流側へ流れると、ポペット７４が、絞り部６６側へ移動し、絞り部６６の通孔６４とポペット７４の端部間の流路面積が小さくなる。このようになると、高圧流体が絞り部６６を通過する際に、圧損が生じ、流路５４における下流側（すなわち、絞り部６６の後段）の流体圧力が上流側に比して低下する。このように、減圧弁５０は、流路５４における上流側の流体圧力を所定の圧力に減圧及び安定化させて下流側に供給する。
【００４３】
そして、本減圧弁５０では、ポペット７４の移動時に、ピストン部材１４がコイルスプリング１６の付勢力に抗してボディ１２のばね室２４に押し込まれることになる。このとき、コイルスプリング１６の巻回部２６に引張り力が働いて、巻回部２６の傾斜を許容するが、反転部２８の横剛性は軸剛性よりも小さいため、発生する横力Ｆａ、Ｆｂを緩和して、横力Ｆａ、Ｆｂを小さくする。
【００４４】
この結果、ボディ１２のばね室２４（周壁部２０）の内周面に対するピストン部材１４の偏心・傾斜による片当たりが抑制され、ピストン部材１４の偏摩耗及び異音の発生を抑制することができる。
【００４５】
本実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（１）本実施形態の減圧弁５０は、１次圧流体が供給される流路５４の大径部６２（入力室）と、通孔６４（連通路）を介して前記入力室と接続され、２次圧流体が出力される空間Ｓ（出力室）と、空間Ｓの内壁に沿い軸方向に移動可能なピストン部材１４を備えている。また、減圧弁５０は、ピストン部材１４を軸方向に付勢するコイルスプリング１６と、ピストン部材１４と連動して軸方向に移動し、通孔６４（連通路）を開閉するポペット７４（弁体）を備えている。
【００４６】
また、コイルスプリング１６は、コイル状の巻回部２６と、巻回部２６の両端にそれぞれ一端が連結されるとともに、他端が巻回部２６内を挿通するように反転して、巻回部２６から突出した一対の反転部２８とを有する。また、コイルスプリング１６の一対の反転部２８の端が、ピストン部材１４及び出力室の共通の軸心上にそれぞれ配置されて、ピストン部材１４の内底面及び出力室の内頂面に当接されている。この結果、減圧弁のピストン部材、すなわち、ばね受けの偏心・傾斜を抑制できる効果を奏する。
【００４７】
（２）本実施形態のピストン機構１０は、ボディ１２と、ボディ１２のばね室２４内に摺動自在に設けられたピストン部材１４と、ばね室２４の内頂面とピストン部材１４の内底面との間に設けられてピストン部材１４を軸方向に付勢する上記構成のコイルスプリング１６を有する。そして、コイルスプリング１６の各反転部２８の他端が、ピストン部材１４及びばね室２４の共通の軸心上にそれぞれ配置されて、ピストン部材１４の内底面及びばね室２４の内頂面に当接されている。この結果、本ピストン機構によれば、ピストン機構のばね受けとなるピストン部材の偏心・傾斜を抑制できる。
【００４８】
（３）本実施形態のコイルスプリング１６は、コイル状の巻回部２６と、巻回部２６の両端にそれぞれ一端が連結されるとともに、他端が巻回部２６内に貫通するように反転して、巻回部２６から突出した一対の反転部２８とを有し、反転部２８の他端が巻回部２６の軸心Ｏ上に位置する。この結果、ばね受けの偏心・傾斜を抑制できる。
【００４９】
（４）本実施形態のコイルスプリング１６は、一対の連結体３０Ａ、３０Ｂが連結されて構成されている。また、各連結体３０Ａ、３０Ｂは、軸心Ｏ上において相互に連結されて、巻回部２６を構成する螺旋部３２と、各螺旋部３２に連結されて、両螺旋部３２内に貫通するように反転され、両螺旋部３２から突出する反転部２８とを有する。上記構成により、螺旋部と反転部とをそれぞれ有する一対の連結体が、相互に連結されているコイルスプリングにおいても、ばね受けの偏心・傾斜を抑制できるものとなる。
【００５０】
（５）本実施形態のコイルスプリング１６では、各螺旋部３２は、同一形状及び同一の大きさを有する。上記のように同一形状の螺旋部を相互に連結された構成にしていることにより、異なる形状及び異なる大きさの螺旋部同士が連結されているコイルスプリングに比してコストを低減することができる。すなわち、異なる形状及び異なる大きさの螺旋部でコイルスプリング１６を構成する場合は、それぞれ大きさ等が異なる螺旋部を造る必要があり、コストアップの原因となる。それに対して、本実施形態では、同じ大きさ、同じ形状を造ればよいため、コストの低減を図ることができる。
【００５１】
なお、前記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態の減圧弁が減圧する流体は、気体、気体以外の流体、例えば、蒸気、或いは水、油等の液体としてもよい。
【００５２】
・前記実施形態では、コイルスプリング１６を連結体３０Ａ、３０Ｂをそれぞれ形成した後、両者を溶接等により連結したが、連結体３０Ａ、３０Ｂを線材により、連続して形成するようにしてもよい。
【００５３】
・前記実施形態のコイルスプリング１６は、同じ形状及び同じ大きさの螺旋部３２を有する連結体３０Ａ、３０Ｂで構成したが、各螺旋部が、相互に異なる形状または、相互に異なる大きさを有した連結体にて構成してもよい。例えば、連結体３０Ａ、３０Ｂの螺旋部３２の長さが何れか一方を長くしてもよい。また、連結体３０Ａ、３０Ｂの螺旋部３２のコイル径が異なっていてもよい。また、連結体３０Ａ、３０Ｂを形成しているワイヤ（線材）の径が異、相互に異なっていてもよい。
【００５４】
・前記実施形態では、螺旋部３２は、巻端３２ｂ側を除いて全体が同じコイル径及び同ピッチで巻回されていたが、コイル径を一方の巻端に向かうほど徐々に拡径したり、或いは逆に縮径してもよい。また、ピッチも同ピッチではなく、異なるピッチとなる部分を設けてもよい。
【００５５】
・前記実施形態のコイルスプリング１６は、各連結体３０Ａ、３０Ｂの巻端３２ｂ同士を軸心Ｏ上において相互に連結したが、巻端３２ｂ同士を軸心Ｏ上に連結しなくてもよい。
【００５６】
・前記実施形態では、連結体３０Ａ、３０Ｂは同一構成であるため、その螺旋部３２の巻回方向は同一方向となるが、巻回方向は互いに反対方向であってもよい。
・前記実施形態では、反転部２８の先端２８ａをラッパ状に形成したが、ラッパ状に限定するものではなく、他の形状でもよい。また、反転部２８の先端２８ａを、棒状にしてもよい。
【００５７】
・前記実施形態では、コイルスプリング１６の前記反転部２８の先端２８ａは、ボディ１２のばね室２４の内頂面（すなわち、頂壁部２２の内面）及びピストン部材１４の軸心上に配置された凸部１２ａ、１４ａが凹部２８ｂに嵌合されて位置決めしたが、位置決めする構成は、限定するものではない。例えば、ばね室２４の内頂面（すなわち、頂壁部２２の内面）及びピストン部材１４にそれぞれ位置決め孔を穿孔して、この位置決め孔に、反転部２８の先端２８ａを挿入してもよい。なお、この場合、反転部２８の先端２８ａは、ラッパ状に形成する必要はなく、単に棒状に形成することが好ましい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…ピストン機構、１２…ボディ、１２ａ…凸部、
１４…ピストン部材（ばね受け）、１４ａ…凸部、
１４ｂ…周壁、１６…コイルスプリング、
２０…周壁部、２２…頂壁部、２４…ばね室、２６…巻回部、
２８…反転部、２８ａ…先端、２８ｂ…凹部２８ｂ
３０Ａ、３０Ｂ…連結体、３２…螺旋部、３２ａ…巻端、３２ｂ…巻端、
３２ｃ…係合面、３８…ワイヤ、３９…コイリングツール、
３９ａ…成形溝、４０、４１…フィードローラ、４２…ワイヤガイド、
４３…ピッチツール、５０…減圧弁、５２…底壁、５４…流路、
５６…流路、５８…凹部、６０…細径部、６２…大径部（入力室）、
６４…通孔（連通路）、６６…絞り部、６８…調圧部、７０…延在部、
７２…接続部、７４…ポペット（弁体）、Ｏ…軸心、Ｓ…空間（出力室）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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