(57)【要約】【課題】主配向軸が流れ方向から傾いており、かつ幅方向位相差ムラが少ないフィルムおよび光学用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】液晶ディスプレイ向け偏光板の偏光子保護フィルム、位相差フィルム、虹ムラの少ない静電容量タッチパネルのＩＴＯ基板として好適に用いられ、実装した際に特に画面に対して斜視した際に干渉色のなく高品位である二軸配向ポリエステルフィルムを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差が４００ｎｍ以下であり、配向角が２０〜７０°のフィルムであって、フィルム幅方向のフィルムの長さが６００ｍｍ以上であり、フィルム幅方向における位相差の変動幅が５０ｎｍ／２００ｍｍ以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
フィルム長手方向、フィルム幅方向の少なくともどちらか一方のフィルムの長さが５０００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
結晶性樹脂を主成分とする層と非晶性樹脂を主成分とする層が交互に３層以上積層されてなることを特徴とする請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
偏光子保護フィルムに用いられることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
タッチパネル用の位相差フィルムに用いられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルィルム。
【請求項６】
以下（１）〜（４）の工程を順に含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
（１）ポリエステル樹脂を溶融した後、長手方向および幅方向への二軸延伸を行う工程
（２）二軸延伸後、熱処理Ａを行う工程
（３）熱処理Ａ後、ポリエステルフィルムを巻き取る工程
（４）巻き取ったフィルムを、（１）〜（３）の工程時のフィルム進行方向と反対方向に巻き出し、前記熱処理Ａの熱処理温度よりも１０〜１００℃高い温度で熱処理Ｂを行う工程。
【請求項７】
前記二軸延伸が、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸であることを特徴とする請求項６に記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記（１）の二軸延伸工程において、幅方向への延伸が、フィルム幅方向端部をレールに担持させ、レール幅を広げる方法により行われるものであって、レール幅Ｘが以下の関係式を満たすことを特徴とする請求項６または７に記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
Ｘ（５０％）≧Ｘｍｉｎ＋ａ×（Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ）×０．５
（１．９≧ａ≧１．１）
Ｘｍａｘ：幅方向延伸終了点のレール幅
Ｘｍｉｎ：幅方向延伸開始時のレール幅
Ｘ（５０％）：延伸区間の中間地点（５０％）の時のレール幅
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイはテレビ、パソコン、デジタルカメラ、スマートフォンの表示装置として幅広く使用されており、特にスマートフォンやカーナビなど屋外で用いられるケースが非常に多くなってきている。液晶ディスプレイを屋外で使用する場合、目の保護のためにサングラスをかける場合がある。その際、表示画像から出射される光は偏光板を介しているため直線偏光であるのに対し、サングラスも偏光により入射光を減衰させているため、表示画像の直線偏光とサングラスの直線偏光の偏光軸が直交している場合に表示画像が真っ暗となる現象が発生する（ブラックアウト現象ともいう）。上記問題を解決するために表示画像の偏光板の外側（視認側）に、λ／４位相差フィルムを設けることにより、直線偏光を円偏光に変調させる方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９４１０７号公報
【特許文献２】特開２００６−０６９１９２号公報
【特許文献３】特開２０１２−１０３６５１号公報
【特許文献４】特開２０１４−０６９４３６号公報
【特許文献５】特開２０１５−００４８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の位相差フィルムは、縦延伸と横延伸を組み合わせた二軸延伸で製造されているため、原理的に配向軸がフィルムの長手方向に対しほぼ０°または９０°方向になる。長手方向から位相をλ／４ずらすためには、長尺の延伸フィルムロールから３０〜６０°の角度で切り出す必要があるため、生産性やロスが多く問題があった。
【０００５】
また、二軸配向フィルムは、幅方向の端部に行くにしたがってボーイングによる配向軸の傾斜が見られるため、幅方向の両端部を使用することによりロール・トウ・ロールで使用できることが知られている（特許文献１）。しかしこの方法ではフィルムの端部以外は使用できないためロスが非常に大きく、フィルム幅方向の位相差ムラも大きいという問題がある。
【０００６】
また、近年はコスト削減と偏光板の薄膜化の要求が高くなっていることから、位相差フィルムを使用せずに、視認側の偏光子保護フィルムにλ／４位相差の機能を併せ持つことが望まれてきている。これに対し、ほぼ無配向のフィルムを斜め方向に微延伸し、フィルム長手方向に対し配向軸が３０〜６０°となる長尺の偏光子保護フィルムの製造方法が提案されている（例えば特許文献２〜４）。このような配向軸が傾斜した延伸フィルムを使用することにより、従来のバッチ式の貼り合せではなく、ロール・ツー・ロールの貼合が可能になることから生産性は飛躍的に向上し、ロスも大幅に低下する。 しかしながら、斜め延伸を行うには特殊な斜め延伸装置が不可欠であるため、設備投資額が甚大なものとなる。また、斜め延伸はＴＡＣ（トリアセチルセルロース）やＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）といった非晶性樹脂に適用が限定されるものであるため、コストが高くフィルム薄膜化が困難である。低コスト化や偏光板の薄膜化を目的として、従来のＴＡＣフィルムから二軸配向ポリエステルフィルムへの置換えが盛んに検討されているものの、ポリエステルのような結晶性樹脂に、斜め延伸を行うと、延伸ムラが発生しまた配向不足により耐熱性が悪いものしか得られない。一方、斜め方向の位相差を非常に大きくして干渉ムラを低減させたポリエステルフィルムも知られている（特許文献５）。しかしこの製造方法にて得られたポリエステルフィルムは、一軸延伸フィルムであるため熱寸法安定性が悪く、また、熱処理時のボーイングにより幅方向位相差ムラが発生する問題は解消できていない。現状、これら全ての問題を改善した斜め配向のフィルムは達成できていない。
上記課題に鑑み、本発明は上記の課題を解決したフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は次の構成からなる。すなわち、位相差が４００ｎｍ以下であり、配向角が２０〜７０°のフィルムであって、フィルム幅方向のフィルムの長さが６００ｍｍ以上であり、フィルム幅方向における位相差の変動幅が５０ｎｍ／２００ｍｍ以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来の二軸延伸装置で、斜めに配向したフィルムのロスを抑えて作成することができ、位相差フィルム、位相差機能を備えた偏光子保護フィルム、タッチパネル用位相差フィルムなどに使用することができる。また、幅方向の位相差ムラが少ないため、偏光子保護フィルムとして大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際にもコントラストや干渉色の変化が少なく、高品位な表示を得ることができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】屈折率差（Δｎ：長手方向屈折率−幅方向屈折率）が−０．０２＞Δｎ＞０．０３のときの幅方向における位相差と配向角の分布を示す一例である。
【図２】屈折率差（Δｎ：長手方向屈折率−幅方向屈折率）が−０．０２＜Δｎのときの幅方向における位相差と配向角の分布を示す一例である。
【図３】屈折率差（Δｎ：長手方向屈折率−幅方向屈折率）がΔｎ＜０．０３のときの幅方向における位相差と配向角の分布を示す一例である。
【図４】フィルム幅方向端部をレールに担持させ、レール幅を広げる方法により行われる幅方向延伸において、幅方向延伸区間とフィルム幅を表した模式図である。
【図５】（１）〜（３）を満たす製造方法で得られたフィルムの幅方向における位相差と配向角の分布を示す一例である。
【図６】図５に示したフィルムを、進行方向を反転させて熱処理したフィルム（（１）〜（４）を満たす製造方法で得られたフィルム）の幅方向における位相差と配向角の分布を示す一例である。
【図７】図６に示したフィルムをトリミングして得たフィルムの幅方向における位相差と配向角の分布を示す一例である。
【図８】図５に示したフィルムを、進行方向を反転させずに熱処理したときの幅方向における位相差と配向角の分布を示す一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の製造方法によって得られる積層フィルムについて説明する。
【００１１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、位相差が４００ｎｍ以下である。本発明でいう位相差とは、（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、Ｎｘは、フィルム又は層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。Ｎｙは、フィルム又は層の前記面内方向であってＮｘの方向に垂直な方向の屈折率を表す。ｄは、フィルム又は層の膜厚を表す。別に断らない限り、前記の位相差を求める際の測定波長は５９０ｎｍである。位相差は、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」、フォトニックラティス社製、「ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）あるいはセナルモン法を用いて測定できる。フィルムを、偏光方向が平行となるように設けられた２枚の偏光板で挟んで、該偏光板を回転させた時の透過光強度の変化から測定サンプルの位相差と、フィルム上の屈折率が最も大きくなる方向である配向角を計測することができる。本発明でいう位相差と配向角は、測定装置として王子計測機器(株)製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用いて、入射角を０°（フィルム面に対して垂直の方向から光を入射させる）とし、後述する測定方法により求められるものである。本発明でいう配向角とは、フィルム長手方向に対する主配向軸の傾きをあらわすものである（以降、配向角を「フィルム長手方向に対する主配向軸の傾き」や「主配向軸の傾き」という場合がある。）。
【００１２】
偏光子を介して使用する目的のフィルムでは、位相差の値が高くなると液晶ディスプレイに実装した際に位相差に応じた干渉色を生じるようになり、品位が低下するため問題となる。ここで、位相差が４００ｎｍ以下であれば、そのような干渉色の発生を抑制できる。より好ましくは、２００ｎｍ以下、さらに好ましくは１００ｎｍ以下である。位相差の値が小さくなるに従い、偏光子保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際の干渉色が生じにくくなり、好ましいものとなる。
また、フィルムの位相差は、光の入射角を０°から変えていくと大きく増加していく。本発明において光の入射角度が５０°のときに求められる位相差を厚み位相差と呼ぶ。この厚み位相差が３００ｎｍを超えると、斜め方向から見たときに虹ムラが観察される場合がある。そのため、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、厚み位相差が３００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは２００ｎｍ以下、さらに好ましくは１５０ｎｍ以下である。
【００１３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、配向角が２０〜７０°であることが必要である。配向角が２０〜７０°であると、ロール・ツー・ロールでλ／４の円偏光を持つフィルムを供給することが可能となるため、生産性が大幅に向上する。より好ましくは３０°〜６０°であり、４０〜５０°であるともっとも円偏光への変調効果が高くなる。一方、２０°未満もしくは７０°より大きいと円偏光への変調効果が低くなり、ブラックアウトが解消されなくなる。またフィルムの幅方向における配向角の差（最大値−最小値）は２０°以内であることが好ましく、より好ましくは１０°以内である。この差を２０°以内とすることにより幅方向の明度のムラが表れるのを抑制することができる。
【００１４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム幅方向における位相差の変動幅が５０ｎｍ／２００ｍｍ以下であることが必要である。フィルム幅方向における位相差の変動が５０ｎｍ／２００ｍｍより大きいと、大画面のディスプレイに用いたときに幅方向の場所の違いにより干渉色や明度ムラが発生する。より好ましい値は３０ｎｍ／２００ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ／２００ｍｍ以下である。本発明においてフィルム長手方向とは、樹脂を押し出してから巻き取るまでのフィルムの進行方向を指し、フィルム幅方向とは長手方向から９０°傾いた方向を指す。なお、フィルムがカットされたシート状であるなどフィルムの進行方向がわからない場合には、フィルムの長辺方向をフィルム長手方向とみなす。フィルムの形状が略正方形である場合は、各辺に平行な方向の任意の一方向を長手方向とみなす。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム幅方向のフィルムの長さが６００ｍｍ以上であることが必要である。フィルム幅方向のフィルム長さが６００ｍｍ未満であると、大型のフィルム偏光板化に対応することができない。また、ＰＶＡ製造者から調達可能な汎用ＰＶＡフィルムロールの幅方向のフィルム長さは８００〜３１００ｍｍであるため、二軸配向ポリエステルフィルムのフィルム幅方向のフィルムの長さが６００ｍｍ未満であると、ロスが多くなるため好ましくない。フィルム長手方向、フィルム幅方向の少なくともどちらか一方のフィルムの長さが５０００ｍｍ以上であることがより好ましい。上記フィルム長さを有する二軸配向ポリエステルフィルムとすることで、広幅でのフィルム偏光板化に対応することが可能となる。特に、フィルムの長さが５０００ｍｍ以上であるフィルム長さの方向がフィルムの長手方向であると、フィルムを斜め方向に裁断せずにロール・ツー・ロールでλ／４の円偏光を持つフィルムを供給することが可能となるため、生産性が大幅に向上するため好ましい。このフィルム全領域において位相差が４００ｎｍ以下、フィルム長手方向に対する主配向軸の傾きが２０〜７０°、フィルム幅方向における位相差の変動が５０ｎｍ／２００ｍｍ以下であることが求められる。
【００１５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、結晶性樹脂を主成分とする層と非晶性樹脂を主成分とする層が交互に３層以上積層されていることが好ましい。特に、結晶性樹脂はＤＳＣにおいて結晶融解熱量２０ｍＪ／ｍｇ以上であるポリエステル、非晶性樹脂はＤＳＣにおいて結晶融解熱量５ｍＪ／ｍｇ以下である共重合ポリエステルであることが好ましい。このような構成であると熱処理工程において位相差が低減して幅方向の位相差が均一化しやすくなる。また、より好ましい積層数は５０層以上１０００層以下であり、平均層厚みが１０〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましい。原因はまだ明らかになっているわけではないが、層厚みがこの範囲にあると幅方向の位相差変動は低くなる効果が得られる。また、積層数が多くなるとそれにより干渉反射が生じるようになるが、どの帯域に発生させるかはフィルム厚みと積層厚みにより任意に変更することができる。
【００１６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、長手方向と幅方向の機械強度の絶対値が１．５ＧＰａ以下であることが好ましい。長手方向と幅方向の機械強度の絶対値が１．５ＧＰａより大きいと、異方性が強すぎるために熱収縮率が高くなるため好ましくない。
【００１７】
以下に本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの好ましい製造方法について説明するが、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムはかかる例により製造されたフィルムに限定して解釈されるものではない。
【００１８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、二軸延伸工程においてボーイングを顕著に発生させて巻き取る工程（Ａ）と、巻き取ったフィルムを、進行方向（製膜方向ともいう）が逆となるように熱処理を行う工程（Ｂ）を有することが好ましい。なお、工程Ａと工程Ｂとの間、もしくは工程Ｂの後には、本発明の効果を阻害しないものであれば任意の工程を含んでいてもよい。
（工程Ａ）
工程Ａは、未延伸フィルムに対して二軸延伸と熱処理を行う。二軸延伸と熱延伸は、以下（１）〜（３）の工程を順に含むことが好ましい。
（１）ポリエステル樹脂を溶融した後、長手方向および幅方向への二軸延伸を行う工程
（２）二軸延伸後、熱処理Ａを行う工程
（３）熱処理Ａ後、ポリエステルフィルムを巻き取る工程
長手方向への延伸（長手方向への延伸は、縦延伸と言う場合がある）は、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロールを使用して多段階に行っても良い。延伸倍率は厚みムラや、後述する横倍率で破れが発生しない範囲で行われる。用いる樹脂によって延伸倍率は異なるが、生産性の点から２．５〜６．５倍の範囲で行われるのが好ましい。また、延伸温度としてはポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋６０℃の範囲が好ましい。特に、ポリエステルフィルムが積層ポリエステルフィルムである場合、積層ポリエステルフィルムを構成する最表層樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋６０℃の範囲が好ましい。次にこのフィルムを幅方向に延伸（幅方向への延伸は、横延伸と言う場合がある）を行う。幅方向への延伸は、フィルム幅方向端部をレールに担持させ、レール幅を広げる方法（テンター方法）により行われることが好ましい。この時の延伸倍率は、厚みムラや破れが発生しない範囲で、かつ、フィルム幅方向中央部の、屈折率差（Δｎ：長手方向屈折率−幅方向屈折率）が、以下の式（ｉ）を満たしていることが好ましい。
式（ｉ）  −０．０２＞Δｎ＞０．０３
Δｎがこの範囲にあると、長さ方向と幅方向の配向が等方であるために、加熱によりボーイングが顕著に発生しやすくなり、幅方向で主配向軸の傾きが３０〜６０°の範囲が広くなる。図１に、−０．０２＞Δｎ＞０．０３の条件で製膜した厚み１５μｍ、ポリエチレンテレフタレートの、幅方向における位相差と配向角の分布を示す（便宜的に幅方向の中心部分を０、右手方向を＋、左手方向を−とする）。また、図２に−０．０２＜Δｎの条件で、図３にΔｎ＜０．０３の条件で、製膜した厚み１５μｍ、ポリエチレンテレフタレートの、幅方向における位相差と配向角の分布を示す。Δｎが−０．０２よりも低い場合、加熱によりボーイングが発生しにくくなるため、主配向軸の傾きを大きくするのが困難である（図２）。また、Δｎが０．０３よりも大きい場合、ボーイングは顕著に発生するものの、幅方向において配向角が７０°よりも大きくなる領域が広くなるため好ましくない（図３）。−０．０１５＞Δｎ＞０．０１５の範囲であると、ボーイングがより起こりやすく、配向角を２０〜７０°の範囲に制御しやすいため好ましい。
【００１９】
本発明の製造方法において、横延伸は、段階昇温延伸で行うことが好ましい。通常の横延伸では、延伸ゾーンの温度は一定に設定されているが、段階昇温延伸ではテンターゾーンを数セクションに分割して、徐々に昇温して延伸する方法である。また、本発明の製造方法において、横延伸は、図４に示すフィルム幅方向端部をレールに担持させ、レール幅を広げる方法により行われる幅方向延伸において、レール幅Ｘが以下の関係式を満たすことが好ましい。
【００２０】
Ｘ（５０％）≧Ｘｍｉｎ＋ａ×（Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ）×０．５
（１．９≧ａ≧１．１）
Ｘｍａｘ：幅方向延伸終了点のレール幅
Ｘｍｉｎ：幅方向延伸開始時のレール幅
Ｘ（５０％）：延伸区間の中間地点（５０％）の時のレール幅
このとき定数ａが１であると、図４に示すような延伸区間に対してレール幅が均一に上昇する延伸パターンである。一方、定数ａが１よりも大きくなると、延伸区間長の初期に延伸倍率が大きくなる延伸パターンである。定数ａは１．１以上１．９以下が好ましく、より好ましくは１．４以上１．７以下が好ましい。定数ａが１．１未満もしくは１．９より大きいと、配向角２０〜７０°の領域が少なくなり好ましくない。
また、Ｘ（５０％）の前後の延伸点において、以下の式（ｉｉｉ）を満たす点を複数もっていても問題ない。
【００２１】
（ｉｉｉ）  Ｘ≧Ｘｍｉｎ＋ａ×（Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ）×Ｌ／Ｌｍａｘ
延伸区間長Ｌとは、横延伸開始点から、フィルム進行方向への任意の点までの長さを示すものであり、横延伸開点から横延伸終了点までの長さをＬｍａｘとする。また、横延伸開点から横延伸終了点までの長さの半分の値をＬ（５０％）とする。また、任意の延伸区間長Ｌのときのレール幅をＸとし、横延伸開始点のレール幅をＸｍｉｎ、横延伸終了点のレール幅をＸｍａｘ、延伸区間長Ｌ（５０％）のときのレール幅をＸ（５０％）とする。また、横延伸終了点は、熱処理Ａに入る前における最も高倍率な点を示しており、熱処理Ａ後にさらに幅方向に延伸もしくは弛緩してもそれは含まれない。
また、延伸区間長の初期に延伸倍率が大きくなる延伸パターンにおいて、延伸開始点の横延伸温度（Ｔ０）と、延伸終了点の横延伸温度（Ｔ）が以下の式（ｉｖ）を満たすことが好ましい。
【００２２】
（ｉｖ）  ６０＞Ｔ２−Ｔ１＞１５
（ｉ）〜（ｉｖ）を満たす製造方法により得られた二軸配向フィルムの幅方向の位相差と配向角の分布を図５に示す。図１において、配向角の分布がＶ字状だったのに対し、（ｉｉ）（ｉｉｉ）を満たすことにより、主配向軸の傾きが２０〜７０°の領域が幅方向で広がっているため好ましい。また、このような横延伸方法をとると、その後に熱処理を行っても配向角の分布形状はほとんど変化しないため好ましい。さらにこのフィルムを横延伸温度以上〜融点−６０℃の温度で熱処理Ａを行い、室温まで冷やして巻き取られる。
（工程Ｂ）
工程Ｂは、工程Ａにて得られたフィルムを巻き取った後、工程Ａのフィルム進行方向と反対方向に巻き出し、熱処理Ａよりも１０〜１００℃高温で熱処理を行う。より好ましくは熱処理Ａよりも４０〜８０℃高温であることが好ましい。図６に、図５の幅方向の位相差と幅方向分布を持つフィルムに対し、進行方向を反転させて熱処理Ａよりも６０℃高温で熱処理を行ったときの配向角と位相差の幅方向分布の一例を示す。このフィルムの幅方向中央部（図６において全幅に対して２２％）と端部（図６において全幅に対して６％ずつ）をトリミングして除去し、得た２丁のフィルムは、広幅において配向角２０〜７０°であり、図５のと比べると大幅に位相差が均一化されている（図７）。これは、工程Ａで発生する位相差ムラに対し、工程Ｂで発生する位相差ムラが打ち消し合うことによるものと推測される。そのため、工程Ｂの熱処理温度が熱処理Ａよりも１０℃未満であると、打ち消し合うボーイングが弱すぎるために発生せず、幅方向位相差ムラは解消されない。工程Ｂの熱処理温度が熱処理Ａよりも１００℃以上であると、工程Ｂのボーイングが強くなりすぎ位相差ムラが悪化するため好ましくない。また、工程Ａの後に巻き返しせずにそのまま熱処理Ｂを行っても、幅方向の位相差ムラは解消されない（図８）。
本製造方法においては、工程Ａと工程Ｂにてわざと大きなボーイングを発生させ、それぞれのボーイング応力を直交させることにより、幅方向の位相差を減算しあい、低位相差と幅方向の位相差ムラを解消するものである。そのため、工程Ａを経たフィルムの配向角が、中央部と端部を除いて２０〜７０°の範囲にないと、工程Ｂにて位相差は減算されずに位相差ムラは解消されないため好ましくない。
また、Ｂ工程においては、熱処理温度を工程Ａよりも高くすることによりボーイングを発生させることから、熱処理工程はフィルム両端を把持するテンター方式であることが好ましい。ロール搬送による熱処理では両端がフリーになるため、幅方向のフィルムの熱収縮が激しく、フィルムの表面性と幅方向の物性ムラを損なうことから好ましくない場合がある。
【００２３】
例えば特許１５４３７８１号公報には、通常の二軸延伸フィルムを巻き取った後に、走行方向を逆転させて再度熱処理を施し、ボーイングの影響を解消する方法が開示されている。一方で、この特許には熱処理の温度しか条件が示されておらず、ボーイング曲線が半分以下となるように２段階目の熱処理を行うのが良いと記載されているが、本特許では１段階目の熱処理工程で極度にボーイングを発生させているため、２段階目の熱処理工程でボーイング曲線はほとんど変化しないことからも発明の意図は異なる。つまり１段階目で発生させたボーイングによる配向角変化は残しつつも、幅方向の位相差ムラのみを２段階目の熱処理で解消するのが目的である。
【００２４】
また、本製造方法によると、フィルム中央部分の主配向軸の傾きが２０〜７０°の範囲になることはないため使用することができず、前述のとおり中央部の不必要な部分を切除して使用することが好ましい。また、フィルム端部はテンターの把持に近いところであることから、配向ムラが大きく使用に適さないため、必要に応じて切除することが好ましい。本発明の製造方法では、フィルム中央部分の主配向軸の傾きが２０〜７０°の範囲になる領域を少なくできるため、フィルムロスを少なくできる。特に、フィルム幅に占める、フィルム長手方向に対する主配向軸の傾きが２０〜７０°であるフィルム幅方向の領域が全フィルム幅の６０％以上となるように製造すると、生産ロスを減らすことが可能となるため好ましい。
【００２５】
フィルム中央部分の主配向軸の傾きが２０〜７０°の範囲になる領域を少なくするには、工程Ａを経て巻き取られたフィルムは、エッジ部分を除く全幅をそのまま巻き返して工程Ｂに通すことが好ましい。好ましくはフィルム幅の８０％以上を使用することが好ましく、さらに好ましくは９０％である。例として全幅フィルムの内、中央部分と左右部分で均等に３分割して巻き取り、それぞれを工程Ｂに通した場合、中央部分のフィルムは主配向軸の傾き２０〜７０°の領域が少ないことから本発明の好ましい効果を奏しない。また、中央部分を除いた左右部分は、主配向軸の傾き２０〜７０°の領域が多いものの、幅方向の位相差ムラと配向角左右対称になっていないことから、工程Ｂを通しても幅方向で位相差が均一に減算されず、本発明の好ましい効果を奏しない。
【００２６】
本発明においてポリエステルとしては、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合体であるホモポリエステルや共重合ポリエステルのことをいう。ここで、ホモポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンジフェニルレートなどが代表的なものである。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ好ましい。
【００２７】
また、共重合ポリエステルとは、２種以上のジカルボン酸成分もしくはジオール成分が用いられ、または、ジカルボン酸成分、ジオール成分に加えてヒドロキシカルボン酸成分が用いられた樹脂をいい、例えば、次にあげるジカルボン酸構造単位を与える成分とジオール構造単位を与える成分より選ばれる少なくとも３つ以上の成分からなる重縮合体が挙げられる。ジカルボン酸骨格を有する成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。グリコール骨格を有する成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールとそれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。本発明においては、正面から観察した際の位相差は任意に変更できるが、入射角を傾けた際の厚み方向の位相差は低減できないため、これらの共重合ポリエステルをそのまま、ないし積層すると、厚み位相差を低減することができるためが好ましい。特に、熱処理温度を共重合ポリエステルも高温にしておくと、配向緩和が進むためより好ましい。また、共重合ポリエステルが非晶性ポリエステルであるとより好ましい。非晶性ポリエステルであると、配向緩和後の加熱でも結晶化が起こらないため、加熱白化しにくい。非晶性ポリエステルは、先述したポリエステルの中から、示差熱量分析（ＤＳＣ）において昇温速度５℃／分で昇温させたときの結晶融解熱量が１ｍＪ／ｍｇ未満であることが必要であり、特に、ジカルボン酸成分とジオール成分を合わせて３種以上用いて重縮合して得られる共重合ポリエステルであることが好ましい。
【００２８】
また、非晶性ポリエステルとしては、共重合成分としてイソフタル酸を含むポリエステルが好ましい。イソフタル酸を含むポリエステルは、結晶性を低下させることができるために、容易に位相差を抑制することができ、かつ、二軸延伸しても厚み方向の屈折率が低下しにくいために、入射角を変えた時の虹ムラも発生しにくくなる。イソフタル酸の好ましい共重合量は、全カルボン酸成分の中で５モル％以上３５モル％以下である。５モル％未満では効果がなく、３５モル％より大きくすると重合が困難となる。また、他の好ましい非晶性ポリエステルとしては、共重合成分としてスピログリコールを含むポリエステルが好ましい。スピログリコールを含むポリエステルは、二軸延伸やボーイングによるフィルム変形において配向しにくいため幅方向の位相差変動が生じにくい。また、ガラス転移点が上がる効果があるため熱収縮率が低減しやすい。スピログリコールの好ましい共重合量は、全グリコール成分の中で５モル％以上４０モル％以下である。５モル％未満では効果がなく、４０モル％より大きいと熱劣化による成形不良が生じやすくなる場合がある。
【００２９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、厚みは特に限定されないが、取扱い性と機能性の点から１０〜３００μｍの範囲にあることが好ましい。また、フィルム厚みが厚くなるほど厚み位相差が大きくなり、入射角を変えたときに虹ムラが観察されやすくなることから、より好ましい厚みは１０〜１００μｍの範囲である。また、偏光子保護フィルムの用途では、位相差低減のためとパネル薄膜化のためフィルム厚みは薄い方が有利であり、好ましいフィルム厚みは１０〜２５μｍである。また、タッチパネル用のＩＴＯ基材フィルムとしては飛散防止機能が必要であることから２０〜２００μｍのフィルム厚みが好ましい。
【００３０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、厚みを自由に設定することが可能でありながら、低位相差であり、主配向軸が長手方向より傾いているため、サングラスを装着した際のブラックアウト現象を引き起こすことがなく、タッチパネル用の位相差フィルムや偏光子保護フィルムに用いられることができる。偏光子としては、例えば市販のＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシートを用いることができる。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは偏光子と貼り合わされて偏光板として用いられることが好ましい。
【００３１】
また、偏光子保護フィルムに用いられる場合、２５０〜３８０ｎｍの透過率が３０％以下であることが好ましい。より好ましくは１５％以下である。２５０〜３８０ｎｍの紫外光の遮蔽が求められる理由としては、偏光板内の偏光子の劣化を抑制するためである。偏光子とは、特定の振動方向のみを有する光を透過させる機能を有するものであり、ヨウ素や二色性染料などで染色したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムが最も多く使用されている。この偏光子は、有機材料により構成されているため、紫外線によって劣化されやすいという問題がある。特に、２５０〜３８０ｎｍの波長の紫外線を照射することで劣化が起こるため、この領域における紫外線光を偏光子に届く手前で遮蔽することにより、偏光子の劣化、あるいは液晶の劣化を防止することが可能となる。また、画像表示装置のバックライトとして蛍光管を用いている場合、偏光板にバックライトの蛍光管から直接光が照射されるため、偏光子の保護膜に紫外線遮蔽性能を付与することは必須となる。光線を遮蔽する機構として、多層構造によって紫外光を反射させることが好ましい。反射波長の設定は、上述した通り多層積層フィルムの各層の層厚みによって決定される。反射以外に吸収を併用してもよい。光線吸収を利用する場合、本発明の好ましい態様である積層した二軸配向フィルムの最外層を含むＡ層もしくは内層であるＢ層あるいはその両方に添加してもよい。中でも、Ｂ層にのみ紫外線吸収剤を含有することが最も好ましい。最外層に紫外線吸収剤を添加すると、添加した紫外線吸収剤がフィルム表面に析出する現象、およびそれが揮散する現象が発生しやすくなり、これによってフィルム製膜機が汚染され、析出物が加工工程において悪影響を及ぼすため好ましくないものである。内層にのみ添加することで、最外層が紫外線吸収剤の揮散を防ぐフタとしての役割を果たすため、析出現象が起こりにくくなり好ましいものである。
【００３２】
フィルム中に含有される紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤が好ましい。無機系の紫外線吸収剤はベースとなる樹脂と相溶せずヘイズの上昇につながり、液晶表示した際の視認性を低減させることに繋がるため、好ましくない。
【００３３】
添加する有機系紫外線吸収剤としては、サリチル酸系、たとえば、フェニルサリチレート、ｔ−ブチルフェニルサリチレート、p−オクチルフェニルサリチレート等、ベンゾフェノン系、例えば、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−オクトキベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ドデシロキシベンゾフェノン、２−２´−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２´−ジヒドロキシ−４，４´−ジメトキシベンゾフェノン等、ベンゾトリアゾール系、たとえば、２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔ―メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´、５´−ジ―ｔ―ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´―ｔ―ブチル―５´―メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´、５´−ジ―ｔ―ブチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール等、天然物系（たとえば、オリザノール、シアバター、バイカリン等）、生体系（たとえば、角質細胞、メラニン、ウロカニン等）が挙げられる。これら有機系紫外線吸収剤は、１種類、または２種類以上併用して用いることが出来る。これらの有機系紫外線吸収剤には紫外線安定剤として、ヒンダードアミン系化合物を併用することが出来る。
【００３４】
紫外線吸収剤の含有量は、２．０ｗｔ％以下であることが好ましく、より好ましくは１．０ｗｔ％以下であり、さらに好ましくは０．６ｗｔ％以下である。
【００３５】
また、ポリエステル中には、紫外線吸収剤以外のその他各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが本来満たすべきフィルム特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００３６】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、タッチパネル用フィルムにも用いられることが好ましい。タッチパネルは、抵抗膜式、光学式、静電容量式のいずれでもよい。静電容量式には、投影型と表面型に大別できる。マルチタッチが可能な観点から投影型静電容量式が最も好ましい。導電層は、金、銀、白金、パラジウム、ロジウム、インジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、スズ、などの金属およびこれらの合金や、酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化カドミウム、インジウムティンオキサイド（ＩＴＯ）などの金属酸化物膜、ヨウ化銅などの複合膜によって形成することができる。これらの透明導電膜は真空蒸着、スパッタリング、反応性ＲＦイオンプレーティング、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法、ＣＶＤ法、コーティング法あるいはこれらの組み合わせ法で薄膜を得ることができる。その他、導電性高分子としては、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリフェニレン・ビニレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリへテロサイクル・ビニレン、特に好ましくは、（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）である。その他、カーボンナノチューブやナノ銀なども高い導電性を示すため好ましい。これらは、有機溶媒に溶かすことにより、コーティング法で基材に塗布することができる。コーティング法は、ハードコート層の方法と同様に種々の方法を採用することができる。汎用性の観点から、ＩＴＯが好ましい。
【００３７】
アウトセルタイプのタッチセンサーとしては、大別してガラスセンサーとフィルムセンサーに分けられる。ガラスセンサータイプとしては、ＧＧ、ＧＧ２、Ｇ２、Ｇ１Ｍがある。ＧＧとはカバーガラス／ＩＴＯ／ガラス／ＩＴＯ、ＧＧ２とはカバーガラス／ガラス／ＩＴＯ／絶縁層／ＩＴＯ、Ｇ２（ＯＧＳ）とはカバーガラス／ＩＴＯ／絶縁層／ＩＴＯ、Ｇ１Ｍとはカバーガラス／ＩＴＯを基本構成としたものである。
【００３８】
タッチパネルを搭載した液晶表示装置の場合、偏光サングラス等の偏光レンズを通すとブラックアウトしてしまうことから位相差フィルムが必要である。本発明の二軸延伸フィルムは、液晶表示装置の偏光軸とも偏光レンズの偏光軸からも配向角が２０~７０°傾いているため、位相差フィルムとして機能する。本発明の二軸配向フィルムをタッチパネルと液晶パネルの間に用いることにより、ブラックアウト現象を解消でき、干渉色もなく、場所による明度のムラも発生しないため好ましい。この場合は、特に、ガラスセンサータイプで用いられることが好ましい。
【００３９】
一方、フィルムセンサータイプとしては、ＧＦＦ、ＧＦ２、Ｇ１Ｆ、ＧＦ１、ＰＦＦ、ＰＦ１があり、いずれを用いてもよい。また、ＧＦＦとはカバーガラス／ＩＴＯ／フィルム／ＩＴＯ／フィルム、ＧＦ２とはカバーガラス／ＩＴＯ／フィルム／ＩＴＯ、またはカバーガラス／ＩＴＯ／絶縁層／ＩＴＯ/フィルム、Ｇ１Ｆとはカバーガラス／ＩＴＯ／フィルム、ＧＦ１とはカバーガラス／ＩＴＯ／フィルム、ＰＦＦとはカバープラスチック／ＩＴＯ／フィルム／ＩＴＯ／フィルム、ＰＦ１とはカバープラスチック／ＩＴＯを基本構成としたものである。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムフィルムは、ＩＴＯの支持基材フィルムとして用いることが好ましい。
【００４０】
（特性の測定方法および効果の評価方法）
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【００４１】
（１）フィルム位相差
位相差は、王子計測機器(株)製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用い、フィルムの幅中央部から両端部にかけて２００ｍｍ間隔で、入射角０°における波長５９０ｎｍの位相差を測定した。平均位相差とは全測定点の平均値で表す。
【００４２】
（２）位相差ムラ
位相差ムラの測定法は（１）に準じる。フィルムの幅中央部から両端部にかけて２００ｍｍ間隔で位相差を測定していき、その中で、隣り合う位相差の差の絶対値最も大きい値を位相差ムラとする。
【００４３】
（３）主配向軸の傾き
主配向軸の傾きの測定法は（１）に準じる。フィルム長手方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように、測定サンプルを装置に設置し、フィルムの幅中央部から両端部にかけて２００ｍｍ間隔で、入射角０°における波長５９０ｎｍの配向角を測定した。その中で最も大きい値を主配向軸の傾き（最大）、最も小さい値を主配向軸の傾き（最小）、平均値を主配向軸の傾きで表す。また、ＫＯＢＲＡで測定した際、配向角は＋９０〜−９０°の値で出力されるが、すべて正数に変換して表すものとする。
【００４４】
（４）全幅に対する有効幅の比率
（３）の測定法に準じて全幅の主配向軸の傾きを求め、全幅に対し、主配向軸の傾きが２０〜７０°である比率を算出した。
【００４５】
（５）結晶融解熱量・ガラス転移温度
示差熱量分析（ＤＳＣ）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って、測定サンプルのＤＳＣ曲線を測定した。試験は、２５℃から２９０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温し、その際のガラス転移温度と結晶融解熱量を計測した。４０〜１４０℃の範囲内にある、２か所の変曲点を接線で結び、その中間点をガラス転移温度とした。
装置：  セイコーインスルメンツ（株）製：ＳＩＩ  ロボットＤＳＣ（モデルＤＳＣ６２２０）
データ解析”Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ”
サンプル質量：５ｍｇ。
【００４６】
（６）熱収縮率
フィルムロールの幅方向中央部が幅方向中央となるように幅方向１５０ｍｍ、長手方向１５０ｍｍのフィルム試料を採取した。それぞれの試料の中央部に、長手方向、幅方向それぞれについて、原長（Ｌ０）として１００ｍｍの間隔となるように一対の印をつけた。試料をオーブン中で１５０℃にて３０分間熱処理をした後に室温まで冷却し、一対の印間の距離を測定し、処理後の長さ（Ｌ１）とした。それぞれの位置・方向における熱収縮率は、１００×（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０に従い算出した。得られた結果を長手方向・幅方向の平均値を算出し、フィルムの熱収縮率とした。
【００４７】
（７）幅方向明度ムラ
ＬＥＤトレースボード上に、クロスニコルとなるように偏光フィルムを直交させる。その偏光フィルムの間に、積層フィルムを長手方向が偏光フィルムの偏光軸と一致するようにして挟み込む。このときの入射角度を真上から目視で観察したときに下記判定方法で判定した。
Ａ：中央部から端部にかけて明度の差がほとんどない。
Ｂ：中央部から端部にかけて明度の差がわずかにある。
Ｃ：中央部から端部にかけて明度の差がはっきりと確認できる。 
【００４８】
（８）視認性
（７）と同様の方法でサンプルを用意し、入射角度を真上から観察したときと４０°傾けて観察したときの着色を下記判定方法で判定した。
Ａ：真上および４０°傾斜観察でも全く着色は見られない。
Ｂ：真上から観察したときは着色ないが、４０°傾斜観察ではわずかに黄色い着色が見られる。
Ｃ：真上から観察したときは着色ないが、４０°傾斜観察では黄色から桃色の着色が見られる
Ｄ：真上および４０°傾斜観察でもはっきりとした着色が見られる。
【実施例】
【００４９】
（実施例１）
融点が２５８℃、結晶融解熱量４０ｍＪ／ｍｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、単軸押出機に投入し、２８０℃で溶融させて、混練し、ダイから押し出した。ダイから押し出した溶融シートを、２５℃に冷却された回転ドラムに静電印可により密着固化させ、平滑なキャストフィルムを得た。得られたキャストフィルムを、予熱ロール６５℃、延伸ロール８５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、フィルム長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１００〜１２０℃の温度でフィルム幅方向に３．４倍延伸した。ここでの延伸区間は３セクションに分け延伸倍率と延伸温度は表１のパターン１に示す通りとした。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で１７０℃の熱風にて熱処理Ａを行い、室温まで徐冷後、巻きとった。
【００５０】
このフィルムを進行方向が逆となるようにして送り出し、再びテンター内で２３５℃の熱風にて熱処理を行い、その際幅方向に３％の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻きとり厚さ２５μｍのフィルムを少なくとも１００ｍ以上得た。
得られたフィルムを、全幅に対して中央部を２１％、両端部をそれぞれ７％トリミングして除去し、幅７００ｍｍの２丁のフィルムを得た。
【００５１】
そのうちどちらか一方をトリミングした部位以外の全幅の位相差を、ＫＯＢＲＡを用いて測定した。その結果を表２に示す。全幅にわたって、主配向軸の傾きが５０〜６８°であり、また幅方向の位相差の変動も小さいものであった。視認性は、正面から観察したときに着色は見られなかったものの、入射角を傾けると着色が目立った。
【００５２】
（実施例２）
横延伸条件を表１のパターン２に示す通りとした以外、実施例１と同じとした。結果を表２に示す。全幅にわたって主配向軸の傾きが４５〜６６°であり、また幅方向の位相差の変動も小さいものであった。視認性は、正面から観察したときに着色は見られなかったものの、入射角を傾けると着色が目立った。
【００５３】
（実施例３）
横延伸条件を表１のパターン３に示す通りとした以外、実施例１と同じとした。結果を表２に示す。実施例１よりも主配向軸の傾きが４５°に近くなり、幅方向の位相差の変動は良化した。
【００５４】
（実施例４）
熱処理温度横Ａを２００℃とした以外、実施例３と同じとした。結果を表２に示す。主配向軸の傾きが４５°に近いが、幅方向の位相差の変動は実施例３よりも悪化した。
【００５５】
（実施例５）
吐出量のコントロールによりフィルム厚みを１２μｍとなるようにした以外は、実施例３と同じとした。結果を表２に示す。フィルム厚みが薄くなったことにより厚み方向位相差が低減し、わずかに視認性が良化した。
【００５６】
（実施例６）
イソフタル酸が１７モル％共重合されたＰＥＴ（融点２１５℃、以降ＰＥＴ／Ｉともいう）を用いた。工程Ａにおける熱処理温度１５５℃とし、工程Ｂにおける熱処理温度を１９５℃とした以外、押出・延伸・巻き取り・トリミング工程は実施例５と同じに行った。結果を表２に示す。ＰＥＴと比べて結晶配向しにくいＰＥＴ／Ｉを使用することにより、位相差や幅方向の位相差の変動は低減した。幅方向明度ムラや視認性も非常に良好であった。
【００５７】
（実施例７）
ＰＥＴとＰＥＴ／Ｉを別々の押出機に投入して、複合ピノールを用いて合流し、内層がＰＥＴ／Ｉ、表層がＰＥＴの３層となる積層フィルムを作成した（積層比は１／３／１）。条件は実施例５と同じとした。結果を表２に示す。熱処理温度を上げたことにより、熱収縮率は実施例６よりも低減した。
【００５８】
（実施例８）
ＰＥＴとスピログリコールが全ジオール成分に対して２０モル％共重合されたＰＥＴ（融点なし、以降ＰＥＴ／ＳＰＧともいう）を別々の押出機に投入して、複合ピノールを用いて合流し、内層がＰＥＴ／ＳＰＧ、表層がＰＥＴの３層となる積層フィルムを作成した（積層比は１／３／１）。条件は実施例７と同じとした。結果を表２に示す。原料の変更により、幅方向位相差の変動と熱収縮率が実施例７よりも低減した。
【００５９】
（実施例９）
ＰＥＴとＰＥＴ／ＳＰＧを別々の押出機に投入して、スリット数２５１個の積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に２５１層積層された積層体を得た。積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。ここでは、スリットの長さおよび間隔は全て一定とした。また、口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さを口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さで割った値が２．５となるようにした。他の条件は実施例８と同じとした。結果を表２に示す。積層数の増加により、幅方向位相差の変動が実施例８よりも低減した。
【００６０】
（比較例１）
実施例３の工程Ａ後のフィルムを、全幅に対して、中央部を２１％、両端部をそれぞれ７％トリミングして除去し、幅７００ｍｍの２丁のフィルムを得た。そのうちどちらか一方をトリミングした部位以外の全幅の位相差を、ＫＯＢＲＡを用いて測定した。その結果を表３に示す。主配向軸の傾きは４３〜５５°であったものの、位相差および幅方向の位相差の変動が大きく、使用に耐えないものである。
【００６１】
（比較例２）
実施例３の工程Ａ後のフィルムを巻き取らず、そのまま連続して２番目のテンターに通して２３５℃の熱風にて熱処理を行った以外は実施例３と同じとした。結果を表２に示す。フィルムの巻き返しなしに熱処理行う場合、位相差の減算効果が得られないため、幅方向の位相差の変動は非常に大きく、使用に耐えないものである。
【００６２】
（比較例３）
横延伸条件を表１のパターン４に示す通りとした以外、実施例１と同じとした。結果を表３に示す。フィルム幅方向において、主配向軸の傾きが７０°以上の部分が多いため幅方向明度ムラが悪化した。
【００６３】
（比較例４）
横延伸条件を表１のパターン５に示す通りとした以外、実施例１と同じとした。結果を表３に示す。フィルム幅方向において、主配向軸の傾きが８０°以上の部分が多いため、視認性においてブラックアウトは解消されず位相差フィルムとして使用できない。
【００６４】
（比較例５）
実施例３の工程Ａ後のフィルムを、中央部からカットして２丁のフィルムを得た。そのうちどちらか一方を進行方向が逆となるようにして送り出し、再びテンター内で２３５℃の熱風にて熱処理を行い、その際幅方向に３％の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻きとり、両端を全幅に対してそれぞれ１４％トリミングして幅７００ｍｍ、厚さ２５μｍのフィルムを得た。その結果を表３に示す。幅方向の位相差の変動も大きく、また、主配向軸の傾きの変動も大きく使用に耐えないものである。
【００６５】
（比較例６)
実施例３の工程Ａ後のフィルムを、両端部を全幅に対してそれぞれ６％トリミングしてフィルムを得た。このフィルムを進行方向が逆となるようにして送り出し、再びテンター内で２３５℃の熱風にて熱処理を行い、その際幅方向に３％の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻きとり、両端をトリミングして幅７００ｍｍ、厚さ２５μｍのフィルムを得た。その結果を表３に示す。幅方向の位相差の変動も大きく、また、主配向軸の傾きの変動も大きく使用に耐えないものである。
【００６６】
（比較例７）
実施例３の熱処理温度Ａを２２３℃とした以外、実施例３と同じとした。結果を表３に示す。主配向軸の傾きは４５°に近いが、位相差の減算効果はほとんどなく、幅方向の位相差の変動および位相差は非常に大きいものである。
【００６７】
（比較例８）
縦延伸倍率を３．５倍、横延伸倍率を３．６倍、横延伸条件を表１のパターン４に示す通りとし、工程Ｂの熱処理温度を２３５℃とした以外、実施例１と同じとした。結果を表３に示す。フィルム幅方向において、主配向軸の傾きが７０°以上の部分が多く、配向角ムラも大きいため、工程Ｂを経ても幅方向明度ムラおよび視認性は悪いものであった。
【００６８】
【表１】
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【００６９】
【表２】
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【００７０】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の製造方法によって得られた積層フィルムは偏光子用、偏光板用または位相差板用保護フィルムの基材、またはタッチパネル用ＩＴＯ基板、ガラス飛散防止用フィルム、ＡＲ基材、ＬＣＤ有機ディスプレイに用いるフィルタとして好適に使用できる。特に、大型液晶表示装置の構成部材である偏光子、偏光板、位相差板の保護フィルムとして好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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