(57)【要約】【課題】漏出し難くかつ所望の形状に整形し易い光硬化性樹脂組成物及びこの光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示装置及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明は、（Ａ）光重合性官能基を有する化合物、(Ｂ）オイルゲル化剤、及び（Ｃ）光硬化剤を含み、前記（Ｃ）光硬化剤がフェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルを含む光硬化性樹脂組成物である。さらに、画像表示部を有する画像表示ユニットと、透明保護板と、前記画像表示ユニットと前記透明保護板との間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層は、上記の光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置である。【選択図】図１
2017052864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）光重合性官能基を有する化合物、
（Ｂ）オイルゲル化剤、及び
（Ｃ）光硬化剤を含み、
前記（Ｃ）光硬化剤がフェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルを含む光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）オイルゲル化剤が、ヒドロキシ脂肪酸、ヒドロキシ脂肪酸を主成分とする水添ひまし油、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，β−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−０−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−０−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、及び下記一般式（１）〜（１３）で表わされる化合物の少なくとも１種である、請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。
【化１】
2017052864.tif 000081
【化２】
2017052864.tif 000082
【化３】
2017052864.tif 000083
【化４】
2017052864.tif 000084
【化５】
2017052864.tif 000085
【化６】
2017052864.tif 000086
【化７】
2017052864.tif 000087
【化８】
2017052864.tif 000088
【化９】
2017052864.tif 000089
【化１０】
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【化１１】
2017052864.tif 000091
【化１２】
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【化１３】
2017052864.tif 000093
（一般式（１）中、ｍは３〜１０の整数、ｎは２〜６の整数、Ｒ１は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘは硫黄又は酸素である。
一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ１は結合手又はベンゼン環である。
一般式（３）中、Ｒ３は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ２は結合手又はベンゼン環である。
一般式（４）中、Ｒ４は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（６）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（７）中、Ｒ７は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（８）中、Ｒ８は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（１０）中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（１３）中、Ｒ１１は、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基である。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基か、もしくは分子骨格中に少なくとも１つ以上の水酸基を有する炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。）
【請求項３】
前記（Ａ）光重合性官能基を有する化合物が、エチレン性不飽和基を有する化合物を含む、請求項１又は２に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）光硬化剤が、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルと該フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルとは別の光重合開始剤とを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
更に（Ｄ）２５℃で液状の化合物を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
更に（Ｅ）２５℃で固状の化合物を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、透明保護板と、前記画像表示ユニットと前記透明保護板との間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層は、請求項１〜６のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置。
【請求項８】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、タッチパネルと、透明保護板と、タッチパネルと前記透明保護板との間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層は、請求項１〜６のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置。
【請求項９】
前記透明保護板が段差部を有する請求項７又は８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の画像表示装置の製造方法であって、画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、透明保護板との間隙に前記光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記透明保護板側から光照射を行って硬化させる画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性樹脂組成物と、この光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光硬化性樹脂組成物は、接着剤、粘着剤、充填剤、光導波路、太陽電池用部材、発光ダイオード（ＬＥＤ）、フォトトランジスタ、フォトダイオード、光半導体素子、画像表示装置、照明装置等の光学部材、歯科用材料等として広く用いられている。
例えば、画像表示装置における透明保護板又は情報入力装置（例えばタッチパネル等）と画像表示ユニットの表示面との間の空隙、又は透明保護板と情報入力装置との間の空隙を、空気と比較して屈折率が透明保護板、情報入力装置及び画像表示ユニットの表示面に近い透明材料で置換することにより、透過性を向上させ、画像表示装置の輝度やコントラストの低下を抑える方法が提案されている。そして、この透明材料として、紫外線や可視光線で硬化する接着剤を用いることが提案されている（例えば特許文献１）。この画像表示装置の例として液晶表示装置の略図例を図４に示す。タッチパネルを内蔵した液晶表示装置は、透明保護板（ガラスまたはプラスチック基材）１、タッチパネル２、偏光板３、液晶表示セル４で構成されており、液晶表示装置の割れ防止、応力及び衝撃の緩和、並びに、視認性の向上のために、透明保護板１とタッチパネル２との間に粘着層５が設けられ、さらにタッチパネル２と偏光板３との間に粘着層６が設けられる場合もある。
【０００３】
上記の光硬化性樹脂組成物としては、液状のものやフィルム状のものが知られている。例えば、特許文献２には、不飽和二重結合を有する官能基を２つ以上有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、不飽和二重結合を有する官能基を１つ有するモノマー（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及びチオール基を２つ以上有するポリチオール化合物（Ｄ）を含有する光硬化型透明接着剤組成物が開示されている。また、特許文献３には、アルキル基の炭素数が４〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステル等を含有するモノマー成分の共重合体を含む光硬化性樹脂組成物よりなる透明粘着シートが開示されている。さらに、特許文献４には、硬化後のブリードアウトを抑制するため、添加成分としてアミン化合物又は該アミン化合物及びチオール化合物を含む光硬化性樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
ところで、油剤をゲル化する技術として、油剤にオイルゲル化剤を添加することが行われている。オイルゲル化剤は、油中で分子がネットワークを形成することによって増粘するという特徴を有するものである。加熱条件下で、油剤中に低分子オイルゲル化剤を分散させ、室温に冷却することにより、油剤をゲル化させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８３４９１号公報
【特許文献２】特開２００９−１６５４号公報
【特許文献３】特開２０１１−７４３０８号公報
【特許文献４】特開２０１３−１８５０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
光硬化性樹脂組成物が、特許文献２等のように液状であると、所定箇所に形成する際に当該所定箇所から漏出し易いという問題がある。
一方、光硬化性樹脂組成物が、特許文献３のようにシート状（固状）であると、漏出の問題は無いが、所定箇所の形状に倣って十分に変形せずに当該所定箇所に空隙等が生じ易いという問題がある。
【０００７】
また、特許文献４のように、画像表示装置において液状の光硬化性樹脂組成物を用いる場合、遮光部下を硬化させるために、端面から光照射し、硬化させる(サイドキュア)方法が知られている。しかしながら、サイドキュアでは、光が深部まで到達せずに未硬化となり、その後の信頼性評価で、高温でブリードアウトしてしまう問題がある。そこで、画像表示装置における透明保護板又は情報入力装置と画像表示ユニットの表示面、又は透明保護板と情報入力装置とを貼り合せる前に、液状の光硬化性樹脂組成物を塗布した面を大気中で光硬化させ、その後に貼り合せる方法で、遮光部の硬化性を確保している。しかしながら、その場合には、大気中での光硬化のため酸素阻害を受けてしまい、大気中側の極表層の光硬化性樹脂組成物が、硬化せず、接着力が低下する問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決し、漏出し難くかつ所望の形状に成形し易く、塗膜表面が平坦で、大気中で光硬化可能な光硬化性樹脂組成物、この光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、次の［１］〜［１０］を提供する。
［１］（Ａ）光重合性官能基を有する化合物、（Ｂ）オイルゲル化剤、及び（Ｃ）光硬化剤を含み、
前記（Ｃ）光硬化剤がフェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルを含む光硬化性樹脂組成物。
［２］前記（Ｂ）オイルゲル化剤が、ヒドロキシ脂肪酸、ヒドロキシ脂肪酸を主成分とする水添ひまし油、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，β−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−０−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−０−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、及び下記一般式（１）〜（１３）で表わされる化合物の少なくとも１種である、前記［１］に記載の光硬化性樹脂組成物。
【００１０】
【化１】
2017052864.tif 000003
【００１１】
【化２】
2017052864.tif 000004
【００１２】
【化３】
2017052864.tif 000005
【００１３】
【化４】
2017052864.tif 000006
【００１４】
【化５】
2017052864.tif 000007
【００１５】
【化６】
2017052864.tif 000008
【００１６】
【化７】
2017052864.tif 000009
【００１７】
【化８】
2017052864.tif 000010
【００１８】
【化９】
2017052864.tif 000011
【００１９】
【化１０】
2017052864.tif 000012
【００２０】
【化１１】
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【００２１】
【化１２】
2017052864.tif 000014
【００２２】
【化１３】
2017052864.tif 000015
（一般式（１）中、ｍは３〜１０の整数、ｎは２〜６の整数、Ｒ１は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘは硫黄又は酸素である。
一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ１は結合手又はベンゼン環である。
一般式（３）中、Ｒ３は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ２は結合手又はベンゼン環である。
一般式（４）中、Ｒ４は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（６）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（７）中、Ｒ７は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（８）中、Ｒ８は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（１０）中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（１３）中、Ｒ１１は、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基である。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基か、もしくは分子骨格中に少なくとも１つ以上の水酸基を有する炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。）
［３］前記（Ａ）光重合性官能基を有する化合物が、エチレン性不飽和基を有する化合物を含む、前記［１］〜［２］に記載の光硬化性樹脂組成物。
［４］前記（Ｃ）光硬化剤が、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルと該フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルとは別の光重合開始剤とを含む、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
［５］更に（Ｄ）２５℃で液状の化合物を含む、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
［６］更に（Ｅ）２５℃で固状の化合物を含む、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
［７］画像表示部を有する画像表示ユニットと、透明保護板と、前記画像表示ユニットと前記透明保護板との間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層は、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置。
［８］画像表示部を有する画像表示ユニットと、タッチパネルと、透明保護板と、タッチパネルと前記透明保護板との間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層は、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置。
［９］前記透明保護板が段差部を有する前記［７］又は［８］に記載の画像表示装置。
［１０］前記［７］〜［９］のいずれかに記載の画像表示装置の製造方法であって、画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、透明保護板との間隙に前記光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記透明保護板側から光照射を行って硬化させる画像表示装置の製造方法。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、漏出し難くかつ所望の形状に整形し易い光硬化性樹脂組成物、この光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示装置及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図２】タッチパネルを搭載した液晶表示装置の実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図３】シェア強度測定サンプルの実施形態を模式的に示す図である。
【図４】従来の画像表示装置の一例の断面構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［光硬化性樹脂組成物］
本発明の光硬化性樹脂組成物は、（Ａ）光重合性官能基を有する化合物及び（Ｂ）オイルゲル化剤、及び（Ｃ）光開始剤を有し、前記（Ｃ）光硬化剤がフェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルを含む光硬化性樹脂組成物である。
本発明の光硬化性樹脂組成物は、漏出し難くかつ所望の形状に整形し易く、表面平坦性に優れ、大気中で光硬化することができる。その理由の詳細は不明であるが、次のとおりであると推測される。
光硬化性樹脂組成物に含まれる（Ｂ）オイルゲル化剤は、（Ａ）光重合性官能基を有する化合物中において、水素結合、静電結合、π−π相互作用、ファンデルワールス力等の非共有結合的分子間相互作用を発現して互いに連結し、繊維状結合体を形成する（以下、「自己組織化」ということがある）。これにより、光硬化性樹脂組成物の少なくとも一部が、２５℃の室温で物理ゲル状物質（以下、ゲル化又はゲル状ということがある）となり、その結果、液体と比べて漏出し難く、固体と比べて所望の形状に整形し易くなるものと推測される。さらに、光開始剤としてフェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルを使用することにより、ラジカル発生の発生ルートが多く、酸素阻害を受けにくい光硬化性樹脂組成物が得られるものと推察される。
次に、光硬化性樹脂組成物の各成分について説明する。
【００２６】
＜光重合性官能基を有する化合物（Ａ）＞
光重合性官能基を有する化合物（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」ということがある。）としては、光硬化可能なものであれば特に制限はなく、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等の、ラジカルを発生する光重合開始剤で硬化可能なエチレン性の不飽和基を含む化合物、又はエポキシ基等の、酸を発生する光酸発生剤で硬化可能な環状エーテル基を含む化合物等が好ましいが、硬化性及び透明性の点からは、エチレン性の不飽和基を含む化合物が好ましく、（メタ）アクリロイル基を含む化合物がより好ましい。エチレン性の不飽和基を含む化合物としては、（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリロイル基を有するポリマー、ビニル基を有する化合物、アリル基を有する化合物等が好適である。次にこれらの化合物及びポリマーについてこの順に説明する。
なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」又はそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又はそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」又はそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００２７】
（（メタ）アクリレート化合物）
（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸アミド；（メタ）アクリロイルモルホリン；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート（ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート）、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオール（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルカンの炭素数が１〜１８のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基を分子内に３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート；グリシジルメタクリレート；３−ブテニル（メタ）アクリレート等のアルケニル基の炭素数が２〜１８のアルケニル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート；メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシオクタエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシノナエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘプタプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式基を有する（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート；シロキサン骨格を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
尚、アルキル基の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、アルカンの炭素数が１〜１８のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を分子内に３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、及びアルケニル基の炭素数が２〜１８のアルケニル（メタ）アクリレートは、脂肪族系（メタ）アクリレートと総称する場合もある。また、アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート、シロキサン骨格を有する（メタ）アクリレートをヘテロ原子系（メタ）アクリレートと総称する場合もある。
【００２８】
〔脂肪族系（メタ）アクリレート〕
上記の脂肪族系（メタ）アクリレートとしては、具体的には次の一般式（１４）〜（２４）で表されるものが好適である。
【００２９】
【化１４】
2017052864.tif 000016
【００３０】
一般式（１４）としては、例えば、ＦＡ−１２９ＡＳ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００３１】
【化１５】
2017052864.tif 000017
【００３２】
一般式（１５）としては、例えば、ライトエステルＬ（共栄社化学株式会社製、商品名、ラウリルメタクリレート）として商業的に入手可能であり、またＦＡ−１１２Ｍ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００３３】
【化１６】
2017052864.tif 000018
【００３４】
一般式（１６）は２ーエチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）であり、例えば、和光純薬工業株式会社から商業的に入手可能であり、また株式会社日本触媒からもアクリル酸２エチルヘキシルとして商業的入手可能である。
【００３５】
【化１７】
2017052864.tif 000019
【００３６】
一般式（１７）は、例えば、ライトアクリレートＩＭ−Ａ（共栄社化学株式会社製、商品名、イソミリスチルアクリレート（Ｃ１４の異性体混合物））として商業的に入手可能である。
【００３７】
【化１８】
2017052864.tif 000020
【００３８】
一般式（１８）としては、例えば、ＦＡ−１２１Ｍ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００３９】
【化１９】
2017052864.tif 000021
【００４０】
一般式（１９）としては、例えば、ＦＡ−１１２Ａ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００４１】
【化２０】
2017052864.tif 000022
【００４２】
一般式（２０）としては、例えば、ＦＡ−１２６ＡＳ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００４３】
【化２１】
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【００４４】
一般式（２１）としては、例えば、ＶＢＭＡ（日立化成株式会社製、試作品名）として入手可能である。
【００４５】
【化２２】
2017052864.tif 000024
【００４６】
一般式（２２）としては、例えば、ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ（共栄社化学株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００４７】
【化２３】
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【００４８】
一般式（２３）としては、例えば、ＦＡ−１２５Ｍ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００４９】
【化２４】
2017052864.tif 000026
【００５０】
一般式（２４）としては、例えば、ライトエステルＧ（共栄社化学株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である（ＧＭＡという場合もある）。
【００５１】
〔芳香環を有する（メタ）アクリレート〕
上記の芳香環を有する（メタ）アクリレートとしては、下記式（２５）〜（２７）で表される化合物及びベンジル（メタ）アクリレートの１種又は２種以上が好適に例示される。
【００５２】
【化２５】
2017052864.tif 000027
【００５３】
（一般式（２５）中、Ｒ２１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２２は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又はフェニル基を示し、ｎは１から２０の整数を示す。）
【００５４】
【化２６】
2017052864.tif 000028
【００５５】
（一般式（２６）中、Ｒ２３は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２４は水素原子又はメチル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１から２０の整数を示す。）
【００５６】
【化２７】
2017052864.tif 000029
【００５７】
（一般式（２７）中、Ｒ２５は水素原子又はメチル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１から２０の整数を示す。）
【００５８】
上記の芳香環を有する（メタ）アクリレートとしては、具体的に次の一般式（２８）〜（４０）で表されるものが好適である。
【００５９】
【化２８】
2017052864.tif 000030
【００６０】
（一般式（２８）中、ｎの平均値は４である。）
一般式（２８）としては、例えば、ＦＡ−３１４Ａ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００６１】
【化２９】
2017052864.tif 000031
【００６２】
（一般式（２９）中、ｎの平均値は８である。）
一般式（２９）としては、例えば、ＦＡ−３１８Ａ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００６３】
【化３０】
2017052864.tif 000032
【００６４】
一般式（３０）としては、例えば、ＦＡ−ＢＺＭ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００６５】
【化３１】
2017052864.tif 000033
【００６６】
一般式（３１）としては、例えば、ＦＡ−ＢＺＡ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００６７】
【化３２】
2017052864.tif 000034
【００６８】
（一般式（３２）中、ｍ＋ｎの平均値は１０である。）
一般式（３２）としては、例えば、ＦＡ−３２１Ａ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００６９】
【化３３】
2017052864.tif 000035
【００７０】
（一般式（３３）中、ｍ＋ｎの平均値は１８である。）
一般式（３３）としては、例えば、ＦＡ−３２１８Ｍ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００７１】
【化３４】
2017052864.tif 000036
【００７２】
（一般式（３４）中、ｍ＋ｎの平均値は１０である。）
一般式（３４）としては、例えば、ＦＡ−３２１Ｍ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００７３】
【化３５】
2017052864.tif 000037
【００７４】
（一般式（３５）中、ｍ＋ｎの平均値は３０である。）
一般式（３５）としては、例えば、ＦＡ−３２３Ｍ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００７５】
【化３６】
2017052864.tif 000038
【００７６】
一般式（３６）としては、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（共栄社化学株式会社製、商品名、フェノキシエチルアクリレート）として商業的に入手可能である。
【００７７】
【化３７】
2017052864.tif 000039
【００７８】
（一般式（３７）中、ｍ＋ｎの平均値は４である。）
一般式（３７）としては、例えば、ＦＡ−３２４Ｍ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００７９】
【化３８】
2017052864.tif 000040
【００８０】
（一般式（３８）中、ｍ＋ｎの平均値は４である。）
一般式（３８）としては、例えば、ＦＡ−３２４Ａ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００８１】
【化３９】
2017052864.tif 000041
【００８２】
一般式（３９）としては、例えば、ＦＡ−３０２Ａ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００８３】
【化４０】
2017052864.tif 000042
【００８４】
一般式（４０）としては、例えば、Ａ−ＢＰＦＥ（新中村工業株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００８５】
〔脂環式基を有する（メタ）アクリレート〕
上記の脂環式基を有する（メタ）アクリレートとしては、具体的に次の一般式（４１）〜（４７）で表されるものが好適である。
【００８６】
【化４１】
2017052864.tif 000043
【００８７】
一般式（４１）としては、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学株式会社製、商品名、ジメチロール-トリシクロデカンジアクリレート）として商業的に入手可能である。
【００８８】
【化４２】
2017052864.tif 000044
【００８９】
一般式（４２）としては、例えば、ＦＡ−５１２Ｍ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００９０】
【化４３】
2017052864.tif 000045
【００９１】
一般式（４３）としては、例えば、ＦＡ−５１２ＡＳ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００９２】
【化４４】
2017052864.tif 000046
【００９３】
一般式（４４）としては、例えば、ＦＡ−５１３Ｍ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００９４】
【化４５】
2017052864.tif 000047
【００９５】
一般式（４５）としては、例えば、ＦＡ−５１３ＡＳ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００９６】
【化４６】
2017052864.tif 000048
【００９７】
一般式（４６）としては、ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ（共栄社化学株式会社製、商品名、イソボニルアクリレート）として商業的に入手可能である。
【００９８】
【化４７】
2017052864.tif 000049
【００９９】
一般式（４７）としては、例えば、ＦＡ−５１１ＡＳ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１００】
〔ヘテロ原子系（メタ）アクリレート〕
本発明において、ヘテロ原子系（メタ）アクリレートとは、芳香環を含まず、ヘテロ原子を多く含むものとして分類する。
ヘテロ原子系（メタ）アクリレートとしては、下記式（４８）で表されるようなポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、下記式（４９）で表されるようなアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート及びポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート、並びにシロキサン骨格を有する（メタ）アクリレートの１種又は２種以上が好適に例示される。
【０１０１】
【化４８】
2017052864.tif 000050
【０１０２】
（一般式（４８）中、Ｒ２６は水素原子又はメチル基を示し、Ｘ１はエチレン基、プロピレン基又はイソプロピレン基を示し、ｓは２〜２０の整数を示す。）
【０１０３】
【化４９】
2017052864.tif 000051
【０１０４】
（一般式（４９）中、Ｒは炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｒ２７は水素原子又はメチル基を示し、Ｘ１はエチレン基、プロピレン基又はイソプロピレン基を示し、ｓは２〜２０の整数を示す。）
【０１０５】
ヘテロ原子系（メタ）アクリレートとしては、具体的に次の一般式（５０）〜（５５）で表されるものが好適である。
【０１０６】
【化５０】
2017052864.tif 000052
【０１０７】
一般式（５０）としては、例えば、ＦＡ−７３１Ａ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１０８】
【化５１】
2017052864.tif 000053
【０１０９】
（一般式（５１）中、ｎの平均値は７である。）
一般式（５１）としては、例えば、ＦＡ−Ｐ２４０Ａ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１１０】
【化５２】
2017052864.tif 000054
【０１１１】
一般式（５２）としては、例えば、ＦＡ−７３１ＡＴ（日立化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１１２】
【化５３】
2017052864.tif 000055
【０１１３】
（一般式（５３）中、ｎの平均値は９である。）
一般式（５３）としては、例えば、ライトアクリレート１３０Ａ（共栄社化学株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１１４】
【化５４】
2017052864.tif 000056
【０１１５】
一般式（５４）としては、例えば、Ｘ−２２−１６４ＡＳ（信越化学工業株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１１６】
【化５５】
2017052864.tif 000057
【０１１７】
一般式（５５）としては、例えば、サイラプレーンＴＭ−０７０１（ＪＮＣ株式会社製、商品名）（化合物名：３−トリス（トリメチルシロキシ）シリルプロピルメタクリレート）として商業的に入手可能である（以下、ＴＲＩＳという場合もある）。
【０１１８】
（（メタ）アクリロイル基を有するポリマー）
（メタ）アクリロイル基を有するポリマーとしては、例えば、ポリブタジエン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するアクリル樹脂等及びこれらの変性物が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（メタ）アクリロイル基を有するポリマーとしては、具体的には次の一般式（５６）〜（５８）で表されるものが好適である。
【０１１９】
【化５６】
2017052864.tif 000058
【０１２０】
一般式（５６）としては、例えば、Ｇ−３０００（日本曹達株式会社製  商品名、α，ω−ポリブタジエングリコール）に、カレンズＭＯＩ（昭和電工株式会社製  商品名、２−イソシアナトエチルメタクリレート）を反応させて得ることができる（以下、ＰＢ−ＭＯＩという場合がある）。
【０１２１】
【化５７】
2017052864.tif 000059
【０１２２】
一般式（５７）としては、例えば、ＴＥＡＩ−１０００（日本曹達株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１２３】
【化５８】
2017052864.tif 000060
【０１２４】
一般式（５８）としては、例えば、ＵＣ−１０２（株式会社クラレ製、ｎ＝２、数平均分子量１７，０００）に示す構造を有し、ＵＣ−２０３（株式会社クラレ製、ｎ＝３、数平均分子量３５，０００）として商業的に入手可能である。
【０１２５】
（ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物）
ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物としては、スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルピロリドン、トリアリルイソシアヌレート、１，２−ポリブタジエン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物としては、具体的には次の一般式（５９）〜（６１）で表されるものが好適である。
【０１２６】
【化５９】
2017052864.tif 000061
【０１２７】
一般式（５９）はＳＴＣ（スチレン）であり、例えば、和光純薬工業株式会社から商業的に入手できる。
【０１２８】
【化６０】
2017052864.tif 000062
【０１２９】
一般式（６０）としては、ＲＩＣＯＮ１３０、ＲＩＣＯＮ１３１（いずれもＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製、商品名、１，２−構造単位が主であるポリブタジエン）として商業的に入手可能である。
【０１３０】
【化６１】
2017052864.tif 000063
【０１３１】
一般式（６１）は、例えば、ＴＡＩＣ（日本化成株式会社製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１３２】
上記化合物の中で、透明性、ゲル化（自己組織化）、及び段差埋め込み性の観点からは、総ての化合物を使用することができる。
低硬化収縮率の観点からは、一般式（６０）の化合物が好ましい。
低誘電率の観点からは、一般式（６０）、（６１）の化合物が好ましい。
【０１３３】
（（Ａ）光重合性官能基を有する化合物の含有量）
（Ａ）光重合性官能基を有する化合物の含有量は、光硬化性樹脂組成物全量に対して、０．５〜９９質量％であることが好ましい。０．５質量％以上であると、十分に光硬化することができ、９９質量％以下であると、相対的にオイルゲル化剤の含有量が多くなり、十分にゲル化することができる。この観点から、１〜９０質量％であることがより好ましく、２〜８５質量％であることが更に好ましい。
【０１３４】
＜（Ｂ）オイルゲル化剤＞
前記（Ｂ）オイルゲル化剤（以下、「（Ｂ）成分」ということがある。）としては、ヒドロキシステアリン酸特に１２−ヒドロキシステアリン酸等のヒドロキシ脂肪酸、ヒドロキシ脂肪酸を主成分とする水添ひまし油、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，β−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、下記一般式（１）〜（１３）で表わされる化合物等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３５】
【化６２】
2017052864.tif 000064
【０１３６】
【化６３】
2017052864.tif 000065
【０１３７】
【化６４】
2017052864.tif 000066
【０１３８】
【化６５】
2017052864.tif 000067
【０１３９】
【化６６】
2017052864.tif 000068
【０１４０】
【化６７】
2017052864.tif 000069
【０１４１】
【化６８】
2017052864.tif 000070
【０１４２】
【化６９】
2017052864.tif 000071
【０１４３】
【化７０】
2017052864.tif 000072
【０１４４】
【化７１】
2017052864.tif 000073
【０１４５】
【化７２】
2017052864.tif 000074
【０１４６】
【化７３】
2017052864.tif 000075
【０１４７】
【化７４】
2017052864.tif 000076
【０１４８】
一般式（１）中、ｍは３〜１０の整数、ｎは２〜６の整数、Ｒ１は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘは硫黄又は酸素である。
一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ１は結合手又はベンゼン環である。
一般式（３）中、Ｒ３は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ２は結合手又はベンゼン環である。
一般式（４）中、Ｒ４は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（６）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（７）中、Ｒ７は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（８）中、Ｒ８は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（１０）中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（１３）中、Ｒ１１は、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基である。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基か、もしく分子骨格中に少なくとも１つ以上の水酸基を有する炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。）
【０１４９】
（Ｂ）オイルゲル化剤の含有量は、光硬化性樹脂組成物全量に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましい。０．１質量％以上であると、十分にゲル化することができ、２０質量％以下であると、相対的に光重合性官能基を有する化合物（Ａ）の含有量が多くなり、十分に光硬化することができる。この観点から、０．２〜１５質量％であることがより好ましく、０．３〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０１５０】
＜（Ｃ）光重合開始剤＞
本発明の光硬化性樹脂組成物は、（Ｃ）光重合開始剤（以下、「（Ｃ）成分」ということがある。）を含有することが好ましい。これにより、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を含む物理ゲル状物質を所定の形状に形成した後、（Ａ）成分を三次元架橋することができ、漏出しをより抑制できる。さらに、（Ｃ）光開始剤として、特にフェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルを含むことにより、ラジカル発生の発生ルートが多く、酸素阻害を受けにくい光硬化性樹脂組成物が得ることができる。
この（Ｃ）光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により硬化反応が進むものである。ここで活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
光重合開始剤には特に制限はなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル
系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩など公知の材料を使用することが可能である。
【０１５１】
具体的には、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ´−テトラメチル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４，４´−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物、β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸のエステル化合物、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン等のα-アミノアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等が挙げられる。
【０１５２】
また、特に、光硬化性樹脂組成物を着色させない重合開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）及びこれらを組み合わせたものが好ましい。
【０１５３】
（Ｃ）光重合開始剤の含有量は、光硬化性樹脂組成物の全量に対して、０．１〜５質量％であることが好ましく、０．２〜３質量％がより好ましく、０．３〜２質量％が更に好ましい。０．１質量％以上であると、光重合を良好に開始することができる。５質量％以下であると、段差埋め込み性及び自己組織化性に優れ、また得られた硬化物の色相が黄味を帯びることがない。
【０１５４】
＜（Ｄ）２５℃で液状の化合物＞
また、本発明の光硬化性樹脂組成物は、（Ｄ）２５℃で液状の化合物（以下、「（Ｄ）成分」ということがある。）をさらに含んでいてもよい。（Ｄ）２５℃で液状の化合物は、自己組織化性が損なわない範囲で、目的に応じて添加すればよい。
この（Ｄ）２５℃で液状の化合物としては、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ジウンデシルフタレート（下記一般式（６２）、ＤＵＰ）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス(３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート)、流動パラフィン、有機溶媒等が挙げられる。
【０１５５】
【化７５】
2017052864.tif 000077
【０１５６】
尚、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート)は、例えば、カレンズＭＴ ＰＥ１(昭和電工株式会社製、下記一般式（６３）)として商業的に入手可能である。
【０１５７】
【化７６】
2017052864.tif 000078
【０１５８】
これら（Ｄ）成分は光硬化性樹脂組成物の粘度を低下させてゲル化の程度を調整する目的で使用される。
また、他の（Ｄ）２５℃で液状の化合物としては、アクリル樹脂、１，４−構造単位を主とする液状ポリブタジエン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン、水添ポリイソブテン等の液状ポリマーが挙げられ、これらは低硬化収縮と低誘電率化という他の目的で使用される。
２５℃で液状のアクリル樹脂としては、アルキル基の炭素数が４〜１８のアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位を含むアクリル樹脂が好ましい。また、アルキル基の炭素数が４〜１８のアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位、並びに、スチレン若しくはベンジル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含むアクリル樹脂がより好ましい。
また、２５℃で液状の水添ポリイソブテンとしては、例えば、パールリーム（日油株式会社製、商品名）が商業的に入手可能である。
また、１，４−構造単位を主とする液状ポリブタジエンとしては、例えば、ポリオイル（日本ゼオン株式会社）が商業的に入手可能である。
前記液状ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜５０００であることが好ましく、８００〜４０００であることがより好ましく、１０００〜３０００であることが特に好ましい。
【０１５９】
（Ｄ）２５℃で液状の化合物を用いる場合の含有量は、光硬化性樹脂組成物全量に対して、１〜９９質量％であることが、自己組織化性及び透明性の観点から好ましい。この観点から、（Ｄ）成分の含有量は、２〜９８質量％であることがより好ましい。
【０１６０】
＜（Ｅ）２５℃で固状の化合物＞
また、本発明の光硬化性樹脂組成物は、（Ｅ）２５℃で固状の化合物（以下、「（Ｅ）成分」ということがある。）をさらに含んでいてもよい。（Ｅ）２５℃で固状の化合物は、自己組織化性が損なわない範囲で、目的に応じて添加すればよい。
この（Ｅ）２５℃で固状の化合物としては、例えば、テルペン系水素添加樹脂等が挙げられ、これらは光硬化性樹脂組成物の粘着性を向上させてゲル化の程度を調整する目的で使用される。テルペン系水素添加樹脂としては、例えば、クリアロンＰシリーズ（ヤスハラケミカル株式会社、商品名）として商業的に入手可能である。
（Ｅ）２５℃で固状の化合物の含有量は、光硬化性樹脂組成物全量に対して、０．１〜２０質量％であることが、自己組織化性、透明性及び耐漏出性の観点から好ましい。この観点から、（Ｅ）成分の含有量は、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１６１】
［その他添加剤］
本発明の光硬化性樹脂組成物には、必要に応じて上記の（Ａ）〜（Ｅ）成分とは別に、各種添加剤を含有させてもよい。本発明において、含有可能な各種添加剤としては、例えば、重合禁止剤、酸化防止剤、光安定化剤、シランカップリング剤、界面活性剤、レベリング剤等が挙げられる。
【０１６２】
重合禁止剤は、光硬化性樹脂組成物の保存安定性を高める目的で添加され、パラメトキシフェノール等が挙げられる。
酸化防止剤は、光硬化性樹脂組成物を光により硬化させて得られた硬化物の耐熱着色性を高める目的で添加され、トリフェニルホスファイトなどのリン系；フェノール系；チオール系の酸化防止剤が挙げられる。
光安定化剤は、紫外線など光に対して耐性を高める目的で添加され、ＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）が挙げられる。
シランカップリング剤は、ガラスなどへの密着性を高めるために添加され、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシラン等が挙げられる。
界面活性剤は、剥離性を制御するために添加され、ポリジメチルシロキサン系化合物、フッ素系化合物等が挙げられる。
レベリング剤は、光硬化性樹脂の平坦性を付与するために添加され、シリコン系、フッ素系の表面張力を下げる化合物等が挙げられる。
【０１６３】
これらの添加剤は、単独で用いてもよく、また複数の添加剤を組み合わせて用いてもよい。なお、これらの添加剤を用いる場合の含有量は、通常、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分の合計含有量と比較すると小さく、一般に光硬化性樹脂組成物の全量に対して０．０１〜５質量％程度である。
【０１６４】
（無機充填剤）
本発明の光硬化性樹脂組成物においては、無機充填剤を配合してもよく、例えば、破砕シリカ、溶融シリカ、マイカ、粘土鉱物、ガラス短繊維又は微粉末及び中空ガラス、炭酸カルシウム、石英粉末、金属水和物等が挙げられる。配合量は固形分換算で、光硬化性樹脂組成物１００質量部に対し、０．０１〜１００質量部とすることが好ましく、０．０５〜５０質量部とすることがより好ましく、０.１〜３０質量部とすることが特に好ましい。０．０１〜１００質量部であれば、十分な、低収縮性、機械強度の向上、低熱膨張率などが得られる。充填剤は、カップリング剤など市販の表面処理剤、三本ロール、ビーズミル、ナノマイザー等の分散機での処理を行って無機充填剤の分散性を改善してよい。
【０１６５】
上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分、並びに必要に応じて（Ｄ）成分と（Ｅ）成分及び上記添加剤を混合し撹拌することにより製造することができる光硬化性樹脂組成物は、２５℃で、ずり速度が１．０s−１における粘度が、３０〜１０００Ｐａ・ｓが、形状保持性の点で好ましい。さらに２５℃で、ずり速度が１．０s-1における粘度が、５０〜５００Ｐａ・ｓ粘度がより好ましい。３０Ｐａ・ｓ未満である場合，塗膜の形状保持性が不十分であり，１０００Ｐａ・ｓより高い場合、製膜時に塗布性が低下する。
【０１６６】
上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分、並びに必要に応じて（Ｄ）成分と（Ｅ）成分及び上記添加剤を混合し撹拌することにより製造することができる光硬化性樹脂組成物は、２５℃で、チキソ比が、１．３〜１０．０が、形状保持性の点で好ましい。さらに２５℃で、チキソ比が、１．５〜５．０がより好ましい。１．３未満である場合，塗膜の形状保持性が不十分であり，１０．０より高い場合、製膜時に塗布性が低下する。
【０１６７】
＜光硬化性樹脂組成物の製造方法＞
光硬化性樹脂組成物の製造方法には特に制限はなく、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分、並びに必要に応じて（Ｄ）成分と（Ｅ）成分及び上記添加剤を混合し撹拌することにより製造することができる。
また、各成分のいずれかが固状である場合、混合撹拌前、混合撹拌中、及び混合撹拌後の少なくとも１つのタイミングで固状成分を加温して溶解させることが好ましい。これにより、各成分が良好に分散し、その後、冷却することにより、光硬化性樹脂組成物が得られる。
この加温温度には特に制限は無いが、使用するオイルゲル化剤の融点にもよるが、水素添加ひまし油系の脂肪酸アミドであれば、６０〜１５０℃に加温することが好ましい。６０℃以上であると、オイルゲル化剤を十分に溶解することができる。１５０℃以下であると、高い透明性を維持できる。
撹拌時間には特に制限は無いが、好ましくは１０〜６００秒であり、より好ましくは２０〜３００秒である。
【０１６８】
＜画像表示装置＞
次に、本発明の光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示装置について説明する。
本発明の光硬化性樹脂組成物は、各種画像表示装置に適用することができる。画像表示装置としては、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー（ＥＰ）などが挙げられる。
本発明の光硬化性樹脂組成物は、前記画像表示装置を構成する各種の層を貼り合わせるために好適に使用することができる。各種の層としては、例えば、反射防止層、防汚層、色素層、ハードコート層等の機能性を有する機能層；これら機能層をポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに製膜または積層してなる多層物；ガラス、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネート等の透明保護板；これら透明保護板に各種機能を有する機能層を製膜または積層した多層物などが挙げられる。また、本発明の光硬化性樹脂組成は、光硬化させて硬化物とし、このような多層物と組み合わせて
光学フィルタとして使用することもできる。この場合、本発明の光硬化性樹脂組成を多層物に塗布、充填などしてから硬化することが好適である。
【０１６９】
前記反射防止層は、可視光反射率が５％以下となる反射防止性を有している層であればよく、透明なプラスチックフィルム等の透明基材に既知の反射防止方法で処理された層を用いることができる。
また、前記防汚層は、表面に汚れがつきにくくするためのもので、表面張力を下げるためにフッ素系樹脂やシリコーン系樹脂で構成される既知の層を用いることができる。
【０１７０】
前記色素層は、色純度を高めるために使用されるもので、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットから発する光の色純度が低い場合に不要な光を低減するために使用される。不要な部分の光を吸収する色素を樹脂に溶解させ、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに製膜または積層して得ることができる。
前記ハードコート層は、表面硬度を高くするために使用される。ハードコート層としては、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル樹脂；エポキシ樹脂などをポリエチレンフィルム等の基材フィルムに製膜または積層したものを使用することができる。同様に表面硬度を高めるために、ガラス、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネート等の透明保護板にハードコート層を製膜または積層したものを使用することもできる。
【０１７１】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、偏光板に積層して使用することができる。この場合、
偏光板の視認面側に積層することもでき、その反対側に積層することもできる。
偏光板の視認面側に使用する場合には、光硬化性樹脂組成物のさらに視認面側に反射防止層、防汚層、ハードコート層等を積層することができ、偏光板と液晶セルの間に使用する場合には、偏光板の視認面側に機能性を有する層を積層することができる。
このような積層物とする場合、光硬化性樹脂組成物は、ロールラミネーター、貼合機、真空貼合機、また枚葉貼合機等を用いて積層することができる。
【０１７２】
光硬化性樹脂組成物は、画像表示装置の画像表示ユニットと視認側最前面の透明保護板（保護パネル）の間であって、視認側の適切な位置に配置されることが好ましい。具体的には、画像表示ユニットと透明保護板の間に適用されることが好ましい。
また、タッチパネルを画像表示ユニットに組み合わせた画像表示装置においては、タッチパネルと画像表示ユニットの間及び／又はタッチパネルと前記透明保護板（保護パネル）の間に適用されることが好ましいが、画像表示装置の構成上、本発明の光硬化性樹脂組成物が適用可能であれば、上記に記載した位置に限るものではない。
【０１７３】
以下、画像表示装置の一つである液晶表示装置を例として、図１及び２を用いて詳細に説明する。
＜図１の液晶表示装置＞
図１は、本発明の液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。図１に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護板（保護パネル）４０とから構成される。透明保護板４０の表面に設けられた段差部６０は、透明樹脂層３２により埋め込まれている。なお、透明樹脂層３２が、基本的に本実施形態の光硬化性樹脂組成物に相当する。段差部６０の厚さは、液晶表示装置の大きさ等により異なるが、厚さが３０μｍ〜１００μｍである場合、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いることが特に有用である。
【０１７４】
＜図２の液晶表示装置＞
図２は、本発明の液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す断面図である。図２に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた透明樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護板４０とから構成される。
透明保護板４０の表面に設けられた段差部６０は、透明樹脂層３１により埋め込まれている。なお、透明樹脂層３１及び透明樹脂層３２が、基本的に本実施形態の光硬化性樹脂組成物に相当する。
段差部６０を設ける目的は、例えば、情報入力装置及び画像表示ユニットの周縁部分に入出力の配線を設ける際に、透明保護板側からこれらの配線を見えないように又は見え難くするためである。配線を見えないように又は見え難くする観点からは、段差部６０は遮光性の材料であることが好ましい。ただし、段差部は装飾等の他の目的で設けてもよく、透明であってもよい。この段差部６０は、透明保護板４０の下面（透明樹脂層３１と接する側の面）に設けられているが、上面（透明樹脂層３１に遠い側の面）に設けられてもよい。この段差部６０は、透明保護板４０とは異なる材料からなっているが、同一材料から
なっていてもよく、これらが一体形成されていてもよい。この段差部６０は、透明保護板４０の下面の外周縁に沿う枠形状を有しているが、これに限定されるものではなく、平面視形状が、一部又は全部が透明保護板４０の下面の外周縁に沿わない枠形状、Ｕ字形状、Ｌ字形状、直線形状、波形、点線状、格子状、曲線状等の任意の形状とすることができる。図１の液晶表示装置の段差部６０についても同様である。
なお、図２の液晶表示装置においては、画像表示ユニット７とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護板４０との間の両方に透明樹脂層３２，３１が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図１の液晶表示装置の液晶表示セル１０が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
また、近年、インセル型タッチパネルと呼ばれる、タッチパネル機能が組み込まれた液晶表示セルの開発が進んでいる。このような液晶表示セルを備えた液晶表示装置は、透明保護板、偏光板、及び液晶表示セル（タッチパネル機能付き液晶表示セル）で構成されており、本発明の光硬化性樹脂組成物は、このようなインセル型タッチパネルを採用している液晶表示装置にも好適に用いることができる。
【０１７５】
以上のように、図１及び２に示す液晶表示装置は、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を透明樹脂層３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
液晶表示セル１０は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本発明では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【０１７６】
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。このような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。
タッチパネル３０としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。
透明樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍの厚さで形成することができるが、段差埋め込み性及び作業性の観点から、０．１〜１ｍｍが好ましく、０．１５ｍｍ（１５０μｍ）〜０．５ｍｍ（５００μｍ）がより好ましい。特に、本実施形態の光硬化性樹脂組成物においては、厚膜にすることでより一層優れた効果を発揮させることができ、０．１ｍｍ以上の透明樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適に用いることができる。
また、透明樹脂層３１又は３２の可視光領域（波長：３８０〜７８０ｎｍ）の光線に対する光透過率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがさらに好ましい。
【０１７７】
透明保護板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス、石英等の無機物の板、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネート等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シートが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合にはガラス、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン等の板が好ましく、ガラス板がより好ましい。薄さや軽さが求められる場合には、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネートが好ましい。これらの透明保護板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてよい。透明保護板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。
段差部６０の材料としては、例えば、黒色顔料を含むアクリル系樹脂組成物、金属酸化物を含む低融点ガラス等が用いられる。
【０１７８】
＜画像表示装置の製造方法＞
（図１の液晶表示装置の製造方法）
上述の図１の液晶表示装置は、画像表示ユニット７と段差部６０を有する透明保護板（保護パネル）４０との間に上記本実施形態の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程を備える製造方法により製造することができる。
【０１７９】
すなわち、透明保護板（保護パネル）４０のうち段差部６０が形成された面側に、本発明の光硬化性樹脂組成物を形成する。当該形成は、透明保護板（保護パネル）４０の上に本発明の光硬化性樹脂組成物を塗布することによって行ってもよい。また、予め剥離シート上にゲル状の光硬化性樹脂組成物を形成しておき、ゲル状の光硬化性樹脂組成物を透明保護板（保護パネル）４０に当接させて押圧した後、剥離シートを剥離することによって行ってもよい。
その後、偏光板２０の上面に重ね合わせ、前述の貼合機等を用いてこれらを積層する。
貼合機等を用いて積層後に、光硬化性樹脂組成物に気泡が見られる場合には、オートクレーブ等を用い、所定の温度で加圧度合いを調整しながら、消泡することが好ましい。また、減圧で脱泡することもできる。
その後、光照射によって光硬化性樹脂組成物を硬化して透明樹脂層３２とすることにより、好適に図１の画像表示装置を製造することができる。この光照射としては、透明保護板４０側、画像表示ユニット７側、及び画像表示装置の側方から紫外線を照射することが好ましい。これにより、高温高湿下における信頼性（気泡の発生低減、及び剥がれの抑制）、及び接着力をより向上できる。高温高湿下における信頼性を更に向上できる観点からは、段差部を有さない画像表示ユニット７側から紫外線を照射することが好ましい。前記紫外線の照射量は、特に制限がないが、５００〜５０００ｍJ／ｃｍ2程度であることが好ましい。
【０１８０】
（図２の液晶表示装置の製造方法）
上述の図２の液晶表示装置は、画像表示ユニット７と前記タッチパネル３０との間、及び／又は、前記タッチパネル３０と前記透明保護板（保護パネル）４０との間に上記本実施形態の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程を備える製造方法により製造することができる。
透明樹脂層３１は、図１の透明樹脂層３２と同様の方法によって製造することができる。透明樹脂層３２は、透明保護板（保護パネル）４０に代えてタッチパネル３０に光硬化性樹脂組成物を塗布すること以外は図１の透明樹脂層３２と同様の方法によって製造することができる。
本発明の光硬化性樹脂組成物を硬化させた場合の硬化収縮率は、透明保護板、画像表示ユニット等の基板の反りを更に高度に抑制する点から、１０％未満が好ましく、５％未満がより好ましく、２％未満がさらに好ましく、１％未満が特に好ましい。硬化収縮率が１０％未満であれば、画像表示ユニットに発生し得る反りを十分に抑制することができ、画像表示装置に用いた場合の色ムラ等の不具合の発生を防止することができる。
本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物の１００ｋＨｚでの誘電率は、タッチパネルと透明保護板の間に用いる場合、７以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましく、４以下であることが更に好ましく、３以下であることが特に好ましい。誘電率の下限値は、実用的な観点から２以上が好ましい。
【実施例】
【０１８１】
以下、実施例により本発明の説明をする。なお、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【０１８２】
［評価］
各実施例及び比較例で得られた光硬化性樹脂組成物について、以下の試験方法で評価した。
【０１８３】
（１）段差埋め込み性評価
５ｍｌのシリンジに封入した光硬化性樹脂組成物をスリットコーターを用いて５８ｍｍ×８６ｍｍ×０．７ｍｍ(厚さ)のガラス基板に４０ｍｍ×４０ｍｍ×０．１５ｍｍの樹脂膜を塗布した。
次いで、光硬化性樹脂組成物のガラス基板を貼り合わせていないもう一方の側に、厚さ６０μｍになるように外周部が印刷された段差部を有するガラス基板(段差６０μｍ)を、光硬化性樹脂組成物を挟み込むように貼合機を用いて貼り合わせた。尚、外周部が印刷された段差部を有するガラス基板は、ガラス基板と同一の外寸法を有し、内寸法４５ｍｍ×６８ｍｍの開口部を有する。上記ガラス基板を、情報入力装置又は画像表示ユニットの代用として用いて、埋め込み性の評価を行った。
(評価基準)
Ａ：光硬化性樹脂組成物が、段差部に空隙なく且つ漏出しなく埋め込める
Ｂ：光硬化性樹脂組成物がガラス基板上から周囲に流出する
【０１８４】
（２）自己組織化性の評価
２ｍｌのスクリュー管に光硬化性樹脂組成物を加え、１００℃のオーブン中（送風定温恒温器  ＤＮ−４００、ヤマト科学株式会社製）でオイルゲル化剤が溶解するまで放置した。次いで、自公転ミキサーＡＲＥ−２５０（株式会社ＴＨＩＮＫＹ製）で２０００ｒｐｍ、２０秒間の条件で溶液を素早く均一にし、２５℃で３０分間放置した。その後、スクリュー管を約６０度傾けて３分間放置し、自己組織化性を評価した。
(評価基準)
３：光硬化性樹脂組成物が流動せず、形状維持する
２：光硬化性樹脂組成物の全体がゲル状態を保っているが、流動性がある
１：光硬化性樹脂組成物の全てが液状で流動性がある
【０１８５】
（３）透明性の評価
２ｍｌのスクリュー管に光硬化性樹脂組成物２ｇを加え、１００℃のオーブン中（送風定温恒温器  ＤＮ−４００、ヤマト科学株式会社製）でオイルゲル化剤が溶解するまで放置した。次いで、自公転ミキサーＡＲＥ−２５０（株式会社ＴＨＩＮＫＹ製）で２０００ｒｐｍ、２０秒間の条件で溶液を素早く均一にし、２５℃で３０分間放置した。そのスクリュー管の内容物の透明性を評価した。
(評価基準)
４：  蛍光灯に透かしても濁りが見られない
３：  蛍光灯に透かすと濁っていることがわかる
２：  うっすらと濁っている
１：  観察側から見てその反対側がはっきり見えない程度に濁っている
【０１８６】
（４）貼合時の泡の巻き込み性評価
スリットコーターを用いて、５ｍｌのシリンジに封入した光硬化性樹脂組成物を１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．７ｍｍ（厚さ）のガラス基板に６０ｍｍ×６０ｍｍ×０．１５ｍｍの樹脂膜を塗布した。メタルハライドランプ１２０ｍＷ／ｃｍ２で５０００ｍＪ照射し、その後、真空ラミネートを用いて、ガラス−樹脂面−ガラスになるように１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．０７ｍｍのカバーガラス基板を貼合し、気泡の有無を目視で確認した。
【０１８７】
（５）シェア強度測定（ガラス−ガラス）
１００ｍｍ×３０ｍｍ×０．７ｍｍ（厚さ）のガラス基板上に、２５ｍｍ×２５ｍｍ×０．１５ｍｍの樹脂膜を形成し、メタルハライドランプ１２０ｍＷ／ｃｍ２で５０００ｍＪ照射し、その後１００ｍｍ×３０ｍｍ×０．７ｍｍ（厚さ）のガラス基板を図３に示すように貼り合せて、２４時間経ってからテンシロンを用いて、上下のガラス貼り合せてない部分を掴んで、下を固定して上方向に２５ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、その引っ張り強度を測定した。
【０１８８】
（６）シェア強度測定（ガラス−偏光板）
１００ｍｍ×３０ｍｍ×０．７ｍｍ（厚さ）のガラス基板上に、２５ｍｍ×２５ｍｍ×０．１５ｍｍの樹脂膜を形成し、メタルハライドランプ１２０ｍＷ／ｃｍ２で５０００ｍＪ照射し、その後、１００ｍｍ×３０ｍｍ×０．７ｍｍ（厚さ）のガラス基板に偏光板を貼り付けた面を貼り合せて、図３に示すものと同じ形状の試料（ガラス基板との接着面が偏光板になる点が図３とは異なる。）を作製した。この試料を２４時間経ってからテンシロンを用いて、上下のガラス貼り合せてない部分を掴んで、下を固定して上方向に２５ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、その引っ張り強度を測定した。
【０１８９】
［原料］
また、下記の実施例及び比較例においては、次の原料を用いた。
（Ａ成分）
ＦＡ−５１２Ｍ：一般式（４２）の化合物、日立化成株式会社製、商品名
ＦＡ−５１２ＡＳ：一般式（４３）の化合物、日立化成株式会社製、商品名
ＵＣ−１０２：一般式（５８）の化合物、株式会社クラレ製、ｎ＝２、数平均分子量１７，０００、商品名
（Ｂ成分）
ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ３０８：楠本化成株式会社製、水添ひまし油系、商品名
（Ｃ成分）
Ｉ−１８４：イルガキュア１８４、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン
Ｄ−ＭＢＦ：ダロキュアＭＢＦ、フェニル  グリオキシリック  アシッド  メチル  エステル
Ｄ−ＴＰＯ：ダロキュアＴＰＯ、２，４，６−トリメチルベンゾイルージフェニルーフォスフィンオキサイド
（Ｄ成分）
Ｇ−１０００：日本曹達株式会社製、両末端水酸基ポリブタジエン，数平均分子量１，１００、商品名
Ｇ−３０００：日本曹達株式会社製、両末端水酸基ポリブタジエン，数平均分子量３，２００、商品名
（Ｅ成分）
Ｐ８５（クリアロンＰ−８５）：ヤスハラケミカル株式会社製、テルペン系水素添加樹脂
【０１９０】
［実施例１〜６０］
＜実施例＞
表１に示す配合比で、（Ａ）〜（Ｅ）成分を配合し、９０℃で３０分間加熱攪拌混合して、実施例１〜１０の液状硬化性樹脂組成物を調製した。なお表１中の（Ａ）〜（Ｅ）成分についての数値の単位は質量部である。
＜比較例＞
表２に示す配合比で、（Ａ）〜（Ｄ）成分を配合し、９０℃で３０分間加熱攪拌混合して、比較例１〜５の液状硬化性樹脂組成物を調製した。なお表２中の（Ａ）〜（Ｄ）成分についての数値の単位は質量部である。
【０１９１】
【表１】
2017052864.tif 000079
【０１９２】
【表２】
2017052864.tif 000080
【０１９３】
表１に示すように、実施例１〜１０の光硬化性樹脂組成物は、物理ゲル状物質の形成機能を有するオイルゲル化剤とともに、光硬化剤として酸素阻害を受けにくいフェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルを含むため、段差埋め込み性，自己組織化性、透明性、貼合時の泡の巻き込み、シェア強度について、良好な特性を有している。それに対して、表２に示す比較例１〜４の光硬化性樹脂組成物は、段差埋め込み性，自己組織化性、透明性，貼合時の泡の巻き込みについては良好なものの、実施例に比べてシェア強度が低いことが判る。さらに、比較例５では、（Ｂ）成分が含まれないため自己組織化性が無く、エッジファットが発生し、貼合時の泡の巻き込みもあり、シェア強度を測るサンプルの作製が出来なかった。
【０１９４】
以上のように、本発明により、漏出し難くかつ所望の形状に整形し易く、塗膜表面が平坦で、大気中において光硬化が可能な光硬化性樹脂組成物が得られる。さらに、画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、透明保護板と、前記画像表示ユニット又はタッチパネルと前記透明保護板との間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置において、前記樹脂層を本発明の光硬化性樹脂組成物によって形成することにより、耐衝撃性に優れ、二重写りのない鮮明で高いコントラストを有する画像表示装置及びその製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０１９５】
１    透明保護板
２    タッチパネル
３    偏光板
４    液晶表示セル
５    粘着層
６    粘着層
７    画像表示ユニット
１０  液晶表示セル
２０  偏光板
２２  偏光板
３０  タッチパネル
３１  透明樹脂層
３２  透明樹脂層
４０  透明保護板（保護パネル）
５０  バックライトシステム
６０  段差部
６１  ガラス
６２  透明樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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