(57)【要約】【課題】密閉容器内に圧入された圧縮機構部の変形を防止できる圧縮機を提供すること。【解決手段】圧縮機は、密閉容器１と、密閉容器１内に圧入された圧縮機構部２とを備えている。圧縮機構部２は、圧縮機構部２の周方向に間隔を空けて設けられた複数の溶接部１００によって密閉容器１に接合されており、密閉容器１および圧縮機構部２の少なくとも一方は、密閉容器１または圧縮機構部２によって塑性変形している塑性変形部１１１を溶接部１００間にそれぞれ少なくとも１つ有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器（１）と、
上記密閉容器（１）内に圧入された圧縮機構部（２）と
を備え、
上記圧縮機構部（２）は、上記圧縮機構部（２）の周方向に間隔を空けて設けられた複数の溶接部（１００）によって上記密閉容器（１）に接合されており、
上記密閉容器（１）および上記圧縮機構部（２）の少なくとも一方は、上記密閉容器（１）または上記圧縮機構部（２）によって塑性変形している塑性変形部（１１１，１１２）を上記溶接部（１００）間にそれぞれ少なくとも１つ有していることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記塑性変形部（１１１，１１２）の径方向の高さ(Ｈ)は、０．０１ｍｍから０．２ｍｍであることを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧縮機において、
上記塑性変形部（１１１，１１２）は、点状または線状に設けられていることを特徴とする圧縮機。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一つに記載の圧縮機において、
上記塑性変形部（１１１，１１２）は、上記溶接部(１００)間に複数設けられていることを特徴とする圧縮機。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一つに記載の圧縮機を製造する圧縮機の製造方法であって、
上記密閉容器（１）の内周面および上記圧縮機構部(２)の外周面の少なくとも一方から突出した微細突部を設ける工程と、
上記密閉容器(１)内に上記圧縮機構部(２)を圧入して、上記微細突部を上記密閉容器（１）または上記圧縮機構部（２）によって塑性変形させ、上記塑性変形部（１１１，１１２）を形成する工程と、
上記密閉容器(１)と上記圧縮機構部(２)とを、周方向に間隔を空けて設けられた複数の上記溶接部(１００)によって接合する工程と
を備え、
上記溶接部(１００)間には、それぞれ少なくとも１つの上記塑性変形部（１１１，１１２）が位置することを特徴とする圧縮機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機および圧縮機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機としては、特開２００６−３７７２２号公報（特許文献１）に記載されているものがある。この圧縮機は、密閉容器と、この密閉容器内に配置される圧縮要素とを備え、圧縮要素の外周面には、密閉容器の内周面に接触すると共に密閉容器の変形に伴って変形する突部が設けられている。この突部と密閉容器とが溶接によって接合されることで、溶接の熱による密閉容器の歪み応力を上記突部で緩衝している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３７７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような圧縮機において、圧縮機構部の振動に伴う騒音を低減する観点から、圧縮機構部が密閉容器内に圧入されるものがある。しかしながら、圧縮機構部を密閉容器内に圧入する際に、密閉容器の歪み応力などにより圧縮機構部が変形してしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、密閉容器内に圧入された圧縮機構部の変形を防止できる圧縮機および圧縮機の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の圧縮機は、
密閉容器と、
上記密閉容器内に圧入された圧縮機構部と
を備え、
上記圧縮機構部は、上記圧縮機構部の周方向に間隔を空けて設けられた複数の溶接部によって上記密閉容器に接合されており、
上記密閉容器および上記圧縮機構部の少なくとも一方は、上記密閉容器または上記圧縮機構部によって塑性変形している塑性変形部を上記溶接部間にそれぞれ少なくとも１つ有していることを特徴としている。
【０００７】
上記構成によれば、上記圧縮機構部が上記密閉容器内に圧入された状態において、上記塑性変形部は、密閉容器または圧縮機構部によって塑性変形している。また、上記塑性変形部は、上記溶接部間にそれぞれ少なくとも１つ設けられている。したがって、圧入による変形時に塑性変形部が塑性変形することにより、密閉容器内に圧入された圧縮機構部の変形を防止できる。
【０００８】
また、上記塑性変形部が塑性変形して、密閉容器または圧縮機構部と接触するので、塑性変形部と密閉容器または圧縮機構部とが接触する領域の剛性を向上できる。
【０００９】
また、一実施形態の圧縮機では、
上記塑性変形部の径方向の高さは、０．０１ｍｍから０．２ｍｍである。
【００１０】
上記実施形態によれば、上記塑性変形部の径方向の高さは、０．０１ｍｍから０．２ｍｍであるので、塑性変形部によって、密閉容器と圧縮機構部との間の隙間を確保しつつ、圧入によって生じる応力を塑性変形部に集中させることができ、上記圧縮機構部の変形を効果的に防止できる。
【００１１】
また、一実施形態の圧縮機では、
上記塑性変形部は、点状または線状に設けられている。
【００１２】
上記実施形態によれば、上記塑性変形部は、塑性変形しやすい点状または線状に設けられることで、上記圧縮機構部の変形を効果的に防止できる。
【００１３】
また、一実施形態の圧縮機では、
上記塑性変形部は、上記溶接部間に複数設けられている。
【００１４】
上記実施形態によれば、上記塑性変形部は、上記溶接部間に複数設けられているので、塑性変形部によって、密閉容器と圧縮機構部との間の隙間を確実に確保できると共に、塑性変形部と密閉容器または圧縮機構部とが接触する領域の剛性を確実に向上できる。
【００１５】
また、本発明の圧縮機の製造方法は、
上記密閉容器の内周面および上記圧縮機構部の外周面の少なくとも一方から突出した微細突部を設ける工程と、
上記密閉容器内に上記圧縮機構部を圧入して、上記微細突部を上記密閉容器または上記圧縮機構部によって塑性変形させ、上記塑性変形部を形成する工程と、
上記密閉容器と上記圧縮機構部とを、周方向に間隔を空けて設けられた複数の上記溶接部によって接合する工程と
を備え、
上記溶接部間には、それぞれ少なくとも１つの上記塑性変形部が位置することを特徴としている。
【００１６】
上記製造方法によれば、上記圧縮機構部が上記密閉容器内に圧入された状態において、上記塑性変形部は、密閉容器または圧縮機構部によって塑性変形している。また、上記塑性変形部は、上記溶接部間にそれぞれ少なくとも１つ位置している。したがって、圧入による変形時に塑性変形部が塑性変形することにより、密閉容器内に圧入された圧縮機構部の変形を防止できる。
【００１７】
また、上記塑性変形部が塑性変形して、密閉容器または圧縮機構部と接触するので、塑性変形部と密閉容器または圧縮機構部とが接触する領域の剛性を向上できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の圧縮機によれば、密閉容器内に圧入された圧縮機構部の変形を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明の第１実施形態のロータリー圧縮機の縦断面図である。
【図２】図２は上記ロータリー圧縮機の圧縮機構部の要部の平面図である。
【図３】図３は上記ロータリー圧縮機の要部拡大断面図である。
【図４】図４は上記圧縮機構部の外周面の要部拡大図である。
【図５】図５は本発明の第２実施形態のロータリー圧縮機における圧縮機構部の外周面の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態のロータリー圧縮機の縦断面図を示している。
【００２２】
上記第１実施形態のロータリー圧縮機は、図１に示すように、密閉容器１と、この密閉容器１内に配置された圧縮機構部２と、密閉容器１内に配置され、圧縮機構部２を駆動軸１２を介して駆動するモータ３とを備えている。密閉容器１は、ケーシングの一例である。
【００２３】
このロータリー圧縮機は、いわゆる縦型の高圧ドーム型のロータリー圧縮機であって、密閉容器１内の下側に、圧縮機構部２を配置し、その圧縮機構部２の上側にモータ３を配置している。このモータ３のロータ６によって、駆動軸１２を介して、圧縮機構部２を駆動するようにしている。このモータ３は、インナーロータ型のモータである。
【００２４】
上記圧縮機構部２は、アキュームレータ１０から吸入管１１を通して冷媒ガスを吸入する。この冷媒ガスは、このロータリー圧縮機とともに、冷凍システムの一例としての空気調和機を構成する図示しない凝縮器、膨張機構、蒸発器を制御することによって得られる。
【００２５】
上記ロータリー圧縮機は、圧縮した高温高圧の冷媒ガスを、圧縮機構部２から吐出して密閉容器１の内部に満たすと共に、モータ３のステータ５とロータ６との間の隙間を通して、モータ３を冷却した後、モータ３の上側に設けられた吐出管１３から外部に吐出するようにしている。
【００２６】
上記密閉容器１内の高圧領域の下部には、潤滑油を貯める油貯め部９が形成されている。
【００２７】
上記圧縮機構部２は、密閉容器１の内面に圧入されると共に後述する溶接部によって取り付けられるシリンダ２１と、このシリンダ２１の上側端部に取り付けられているフロントヘッド５０と、シリンダ２１の下側端部に取り付けられているリアヘッド６０とを備える。上記シリンダ２１とフロントヘッド５０とリアヘッド６０によって、シリンダ室２２を形成する。
【００２８】
上記フロントヘッド５０は、円板状の本体部５１と、この本体部５１の中央に上方へ設けられたボス部５２とを有する。本体部５１およびボス部５２は、駆動軸１２が挿通されている。
【００２９】
上記本体部５１には、シリンダ室２２に連通する吐出口５１ａが設けられている。上記本体部５１に関してシリンダ２１と反対側に位置するように、本体部５１に吐出弁３１が取り付けられている。この吐出弁３１は、例えば、リード弁であり、吐出口５１ａを開閉する。
【００３０】
上記本体部５１には、シリンダ２１と反対側に、吐出弁３１を覆うようにカップ型のマフラカバー４０が取り付けられている。このマフラカバー４０は、ボルト３５などによって本体部５１に固定されている。上記マフラカバー４０は、ボス部５２が挿通されている。
【００３１】
上記マフラカバー４０およびフロントヘッド５０によって、マフラ室４２を形成する。上記マフラ室４２とシリンダ室２２とは、吐出口５１ａを介して連通されている。
【００３２】
上記マフラカバー４０は、マフラ室４２とマフラカバー４０の外側とを連通する孔部４３を有する。
【００３３】
上記リアヘッド６０は、円板状の本体部６１と、この本体部６１の中央から下方へ突出して設けられたボス部６２とを有する。上記本体部６１およびボス部６２には、駆動軸１２が挿通されている。
【００３４】
このように、駆動軸１２の一端部は、フロントヘッド５０およびリアヘッド６０に支持されている。すなわち、駆動軸１２は、片持ちである。上記駆動軸１２の一端部(支持端側)は、シリンダ室２２の内部に進入している。
【００３５】
上記駆動軸１２の支持端側には、圧縮機構部２側のシリンダ室２２内に位置するように、偏心軸部２６を設けている。この偏心軸部２６は、ピストン２９のローラ２７に嵌合している。このピストン２９は、シリンダ室２２内で、公転可能に配置され、このピストン２９の公転運動で圧縮作用を行うようにしている。
【００３６】
言い換えると、駆動軸１２の一端部は、偏心軸部２６の両側において、圧縮機構部２のハウジング７で支持されている。このハウジング７は、フロントヘッド５０およびリアヘッド６０を含む。
【００３７】
次に、圧縮機構部２のシリンダ２１の圧縮作用を図２に従って説明する。図２は上記ロータリー圧縮機の圧縮機構部２の要部の平面図を示している。
【００３８】
このロータリー圧縮機は、図２に示すように、ローラ２７とブレード２８が一体に設けられたピストン２９を備え、フロントヘッド５０(図１に示す)とリアヘッド６０(図１に示す)とに挟まれたシリンダ２１内においてピストン２９が揺動する。上記ピストン２９のブレード２８によってシリンダ室２２内を仕切っている。すなわち、ブレード２８の右側の室は、吸入管１１がシリンダ室２２の内面に開口して、吸入室(低圧室)２２ａを形成している。一方、ブレード２８の左側の室は、吐出口５１ａ(図１に示す)がシリンダ室２２の内面に開口して、吐出室(高圧室)２２ｂを形成している。
【００３９】
上記ブレード２８の両側面には、一対の半円柱状のブッシュ２５,２５が密着してシールを行っている。ブレード２８とブッシュ２５,２５との間は、潤滑油で潤滑される。上記ブッシュ２５,２５によりブレード２８を両側から挟んで進退可能に支持している。このブレード２８は、シリンダ２１に設けられた被給油空間１１０に出没する。
【００４０】
そして、偏心軸部２６が駆動軸１２と共に偏心回転して、偏心軸部２６に嵌合したローラ２７が、このローラ２７の外周面をシリンダ室２２の内周面に接しながら公転する。
【００４１】
上記ローラ２７がシリンダ室２２内で公転するに伴って、ブレード２８は、このブレード２８の両側面がブッシュ２５,２５によって支持されて進退動する。これにより、吸入管１１から低圧の冷媒ガスを吸入室２２ａに吸入して、吐出室２２ｂで圧縮して高圧にした後、吐出口５１ａ(図１に示す)から高圧の冷媒ガスを吐出する。
【００４２】
その後、図１に示すように、吐出口５１ａから吐出された冷媒ガスは、マフラ室４２を経由して、マフラカバー４０の外側に排出される。
【００４３】
図３は、上記ロータリー圧縮機の要部拡大断面図である。図３には、駆動軸１２（図１に示す）に垂直な断面であって、圧縮機構部２のシリンダ２１を通る断面の一部が示されている。
【００４４】
図３に示すように、シリンダ２１は、シリンダ２１の周方向に間隔を空けて設けられた複数の溶接部１００によって、密閉容器１に接合されている。シリンダ２１の外周面２１Ａには、シリンダ２１の径方向に突出して設けられると共に、密閉容器１によって外周側が塑性変形している塑性変形部１１１が設けられている。
【００４５】
塑性変形部１１１は、溶接部１００間に２つ設けられている。塑性変形部１１１の径方向の高さＨは、０．０１ｍｍから０．２ｍｍである。
【００４６】
図４は、圧縮機構部２のシリンダ２１の外周面２１Ａの要部拡大図である。
【００４７】
図４に示すように、シリンダ２１の外周面２１Ａには、溶接部１００と、上記周方向に沿って波線状に形成された塑性変形部１１１とが設けられている。
【００４８】
以下、図１，図３，図４を用いて、上記ロータリー圧縮機の製造方法について説明する。
【００４９】
まず、図４に示すように、シリンダ２１の外周面２１Ａに、上記周方向に沿って波線状に延在する微細突部を設ける。なお、この微細突部は、外周面２１Ａに傷をつけることによって設けられてもよい。
【００５０】
次に、図１および図３に示すように、密閉容器１内に圧縮機構部２を圧入して、上記微細突部を密閉容器１によって塑性変形させて、塑性変形部１１１を形成する。
【００５１】
次に、図３に示すように、密閉容器１と圧縮機構部２とを周方向に間隔を空けて設けられた複数の溶接部１００によって接合する。このとき、溶接部１００間には、それぞれ少なくとも１つの塑性変形部１１１が位置する。
【００５２】
上記構成のロータリー圧縮機によれば、圧縮機構部２が密閉容器１内に圧入された状態において、塑性変形部１１１は、密閉容器１によって塑性変形している。また、塑性変形部１１１は、溶接部１００間に３つ設けられている。したがって、圧入による変形時に塑性変形部１１１が塑性変形することにより、密閉容器１内に圧入された圧縮機構部２の変形を防止できる。
【００５３】
また、塑性変形部１１１が塑性変形して、密閉容器１と接触するので、塑性変形部１１１と密閉容器１とが接触する領域の剛性を向上できる。
【００５４】
また、塑性変形部１１１の径方向の高さＨは、０．０１ｍｍから０．２ｍｍであるので、塑性変形部１１１によって、密閉容器１と圧縮機構部２との間の隙間を確保しつつ、圧入によって生じる応力を塑性変形部１１１に集中させることができ、圧縮機構部２の変形を効果的に防止できる。
【００５５】
また、塑性変形部１１１は、塑性変形しやすい波線状に設けられているので、圧縮機構部２の変形を効果的に防止できる。
【００５６】
また、塑性変形部１１１は、溶接部１００間に複数設けられているので、塑性変形部１１１によって、密閉容器１と圧縮機構部２との間の隙間を確実に確保できると共に、塑性変形部１１１と密閉容器１とが接触する領域の剛性を確実に向上できる。
【００５７】
（第２実施形態）
図５は、この発明の第２実施形態のロータリー圧縮機の圧縮機構部２の外周面２１Ａの要部拡大図である。この第２実施形態のロータリー圧縮機は、塑性変形部１１２がシリンダ２１の外周面２１Ａに点状に設けられている点が上記第１実施形態と相違する。なお、この第２実施形態において、上記第１実施形態と同一の符号は、上記第１実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００５８】
上記構成のロータリー圧縮機によれば、塑性変形部１１１は、塑性変形しやすい点状に設けられているので、圧縮機構部２の変形を効果的に防止できる。
【００５９】
なお、上記第１，第２の実施形態では、シリンダ２１の外周面２１Ａに塑性変形部１１１が設けられ、この塑性変形部１１１は、密閉容器１によって外周側が塑性変形していた。しかしながら、これに限らず、密閉容器の内周面に塑性変形部が設けられ、この塑性変形部は、圧縮機構部によって内周側が塑性変形していてもよい。
【００６０】
また、上記第１，第２の実施形態では、塑性変形部１１１，１１２の径方向の高さＨは、０．０１ｍｍから０．２ｍｍであった。しかしながら、これに限らず、塑性変形部の径方向の高さは、０．０１ｍｍよりも低くてもよいし、０．２ｍｍよりも高くてもよい。
【００６１】
また、上記第１実施形態では、シリンダ２１の外周面２１Ａに、上記周方向に沿って波線状に延在する塑性変形部１１１が設けられている。また、上記第２実施形態では、上記外周面２１Ａに、点状に塑性変形部１１２が設けられている。しかしながら、これに限らず、塑性変形部は、例えば、上記周方向に沿って直線状やジグザグ状など設けられていてもよい。
【００６２】
また、上記第１，第２の実施形態では、２つの塑性変形部１１１，１１２が溶接部１００間に位置していた。しかしながら、これに限らず、塑性変形部が溶接部間にそれぞれ１つずつ設けられていてもよいし、３つ以上ずつ設けられていてもよい。
【００６３】
本発明の具体的な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１…密閉容器
２…圧縮機構部
２１…シリンダ
１００…溶接部
１１１，１１２…塑性変形部
Ｈ…径方向の高さ
【図１】
2017133473.tif 000003
【図２】
2017133473.tif 000004
【図３】
2017133473.tif 000005
【図４】
2017133473.tif 000006
【図５】
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