(57)【要約】【課題】  大口径でコンパクトなズームレンズを得る。【解決手段】    光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有して構成されるズームレンズであり、変倍時に、全ての隣り合う前記レンズ群の間隔が変化し、前記第２レンズ群は、物体側から順に並んだ正レンズＬ２１および負レンズＬ２２を備えるとともに５枚のレンズを有し、下記の条件式を満足する。  １．１５＜Ｔ２／ｆｗ＜１．６５  但し、Ｔ２：前記第２レンズ群の光軸上での厚さ        ｆｗ：広角端状態におけるズームレンズ全体の焦点距離【選択図】  図１
2017107067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
変倍時に、全ての隣り合う前記レンズ群の間隔が変化し、
前記第２レンズ群は、物体側から順に並んだ正レンズおよび負レンズを備えるとともに５枚のレンズを有し、
下記の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．１５＜Ｔ２／ｆｗ＜１．６５
但し、Ｔ２：前記第２レンズ群の光軸上での厚さ
ｆｗ：広角端状態におけるズームレンズ全体の焦点距離
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第４レンズ群が像面側へ移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１もしくは２に記載のズームレンズ。
１．００＜Ｔ２／Ｔ１＜２．５０
但し、Ｔ１：前記第１レンズ群の光軸上での厚さ
【請求項４】
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のズームレンズ。
２．４０＜ｆ３／ｆｗ＜５．５０
但し、ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項５】
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のズームレンズ。
１．６０＜（−ｆ１）／ｆｗ＜２．５０
但し、ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項６】
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のズームレンズ。
１．２０＜ｆ３／（−ｆ１）＜３．００
但し、ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項７】
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のズームレンズ。
３５．０＜ωｗ＜６５．０
但し、ωｗ：広角端状態におけるズームレンズ全体の半画角（単位：度）
【請求項８】
前記第２レンズ群は、物体側から順に並んだ、前記正レンズ、前記負レンズ、負レンズと正レンズの接合レンズ、および正レンズから構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は、物体側が順に並んだ負レンズ、負レンズおよび正レンズから構成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群の少なくとも一部が合焦の際に光軸方向に移動する合焦レンズ群を構成することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群における少なくとも一部が光軸と垂直な方向の変位成分を有する防振レンズ群を構成することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のズームレンズを搭載して構成される光学機器。
【請求項１３】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、
変倍時に、全ての隣り合う前記レンズ群の間隔が変化し、
前記第２レンズ群は、物体側から順に並んだ正レンズおよび負レンズを備えるとともに５枚のレンズを有し、
下記の条件式を満足するように、前記第１〜前記第４レンズ群を鏡筒内に配置することを特徴とするズームレンズの製造方法。
１．１５＜Ｔ２／ｆｗ＜１．６５
但し、Ｔ２：前記第２レンズ群の光軸上での厚さ
ｆｗ：広角端状態におけるズームレンズ全体の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、これを用いた光学機器及びこのズームレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラ等の撮影光学系に用いられるズームレンズとして、大口径のズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の大口径ズームレンズは、カメラ未使用時にレンズ鏡筒をカメラ内に格納しても各群厚が厚く鏡筒がコンパクトにならず、カメラ未使用時にカメラ内に沈胴するのが難しく、コンパクト化が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４１２２２号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、変倍時に、全ての隣り合う前記レンズ群の間隔が変化し、前記第２レンズ群は、物体側から順に並んだ正レンズおよび負レンズを備えるとともに５枚のレンズを有して構成され、下記の条件式を満足する。
１．１５＜Ｔ２／ｆｗ＜１．６５
但し、Ｔ２：前記第２レンズ群の光軸上での厚さ
ｆｗ：広角端状態におけるズームレンズ全体の焦点距離
【０００５】
本発明に係る光学機器は、上記ズームレンズを搭載して構成される。
【０００６】
本発明に係る製造方法は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズの製造方法であって、変倍時に、全ての隣り合う前記レンズ群の間隔が変化し、前記第２レンズ群は、物体側から順に並んだ正レンズおよび負レンズを備えるとともに５枚のレンズを有して構成され、下記の条件式を満足するように、前記第１〜前記第４レンズ群を鏡筒内に配置する構成である。
１．１５＜Ｔ２／ｆｗ＜１．６５
但し、Ｔ２：前記第２レンズ群の光軸上での厚さ
ｆｗ：広角端状態におけるズームレンズ全体の焦点距離
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間位置離状態および望遠端状態における諸収差図である。
【図３】本実施形態の第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図４】第２実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間位置離状態および望遠端状態における諸収差図である。
【図５】本実施形態の第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図６】第３実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間位置離状態および望遠端状態における諸収差図である。
【図７】本実施形態の第４実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図８】第４実施例に係るズームレンズの広角端状態、中間位置離状態および望遠端状態における諸収差図である。
【図９】本実施形態に係るズームレンズを備えたカメラの構成を示す概略図である。
【図１０】本実施形態に係るズームレンズの製造方法の概略を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態のズームレンズについて図を参照して説明する。本実施形態に係るズームレンズＺＬの一例としてのズームレンズＺＬ（１）は、図１に示すように、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、変倍時に、全ての隣り合う前記レンズ群の間隔が変化する。さらに、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ正レンズＬ２１および負レンズＬ２２を備えるとともに５枚のレンズから構成される。
【０００９】
上記構成の下、本実施形態に係るズームレンズＺＬは、以下の条件式（１）を満足する。
１．１５＜Ｔ２／ｆｗ＜１．６５      ・・・（１）
但し、Ｔ２：前記第２レンズ群Ｇ２の光軸上での厚さ
ｆｗ：広角端状態におけるズームレンズ全体の焦点距離
【００１０】
条件式（１）は、第２レンズ群Ｇ２の厚さを広角端状態でのズームレンズ全体の焦点距離との比で規定するもので、この条件式（１）を満足することにより、球面収差、コマ収差を良好に補正できる。
【００１１】
条件式（１）の上限を上回ると第２レンズ群Ｇ２の厚さが厚くなり、ズームレンズをコンパクト化するにはその他のレンズ群の厚さを薄くする必要がでてくる。これにより、非点収差、像面湾曲、倍率色収差の補正が困難となる。一方、条件式（１）の下限を下回ると、球面収差、コマ収差の補正が困難となる。
【００１２】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１）の上限値を１．６０にすることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１）の上限値を１．５５にすることが好ましい。本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１）の下限値を１．２０にすることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１）の下限値は１．２５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１）の下限値を１．３０にすることが好ましい。
【００１３】
本実施形態のズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第４レンズ群が像面側へ移動する構成とすることが好ましい。このように構成することにより、ズーミング（変倍動作）により生じる像面変動を補正することができる。
【００１４】
本実施形態のズームレンズは、下記条件式（２）を満足することが望ましい。
１．００＜Ｔ２／Ｔ１＜２．５０      ・・・（２）
但し、Ｔ１：前記第１レンズ群Ｇ１の光軸上での厚さ
【００１５】
条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の厚さの比を規定するもので、この条件式（２）を満足することにより、球面収差、コマ収差、像面湾曲、非点収差を良好に補正できる。
【００１６】
条件式（２）の上限を上回ると、第１レンズ群Ｇ１に対して第２レンズ群Ｇ２の厚さが大きくなり、大口径化という点では有利であるが、像面湾曲、非点収差の補正が困難となる。条件式（２）の下限を下回ると、第１レンズ群Ｇ１に対して第２レンズ群Ｇ２の厚さが小さくなり、広角化という点では有利であるが、球面収差、コマ収差の補正が困難となる。
【００１７】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の上限値を２．３５にすることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（２）の上限値を２．２０にすることが好ましい。本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の下限値を１．２０にすることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（２）の下限値を１．４０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（２）の下限値を１．５０にすることが好ましい。
【００１８】
本実施形態のズームレンズは、下記条件式（３）を満足することが望ましい。
２．４０＜ｆ３／ｆｗ＜５．５０      ・・・（３）
但し、ｆ３：前記第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
【００１９】
条件式（３）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を広角端状態でのズームレンズ全体の焦点距離との比で規定するもので、この条件式（３）を満足することより、球面収差、像面湾曲を小さくしつつ、最周辺光線の像面への入射角を小さくすることができる。条件式（３）の上限を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力（パワー）が弱くなりすぎ、球面収差、像面位置変動の補正が難しくなる。なお、上限値を上回ったままでこれらの補正を良好に行えるようにするには光学系の大型化を招くという問題が生じる。条件式（３）の下限を下回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力（パワー）が強くなりすぎ、小型化には有利ではあるが、周辺光線の像面への入射角が大きくなりすぎるため望ましくない。
【００２０】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（３）の上限値を５．３０にすることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（３）の上限値を５．１０にすることが好ましい。本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（３）の下限値を２．５０にすることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（３）の下限値を２．６０にすることが好ましい。
【００２１】
上記構成の下、本実施形態に係るズームレンズＺＬは、以下の条件式（４）を満足する。
１．６０＜（−ｆ１）／ｆｗ＜２．５０    ・・・（４）
但し、ｆ１：  第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
【００２２】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１の厚さを広角端状態でのズームレンズ全体の焦点距離との比で規定するもので、この条件式（４）を満足することにより、画角の増加に応じて増大する非点収差、像面湾曲、倍率色収差、コマ収差を良好に補正することができる。
【００２３】
条件式（４）の下限を下回ると、全長の短縮には有利となるが、非点収差、像面湾曲、倍率色収差の補正が困難となる。条件式（４）の上限を上回ると、非点収差、像面湾曲等の補正には有利となるが、球面収差、コマ収差の補正のために光学系の大型化を招くという問題がある。
【００２４】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（４）の下限値を１．６５にすることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（４）の下限値を１．６８にすることが好ましい。本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（４）の上限値を２．３０にすることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（４）の上限値を２．１０にすることが好ましい。
【００２５】
上記構成の下、本実施形態に係るズームレンズＺＬは、以下の条件式（５）を満足する。
１．２０＜ｆ３／（−ｆ１）＜３．００    ・・・（５）
但し、ｆ１：前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
【００２６】
条件式（５）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を第１レンズ群Ｇ１の焦点距離との比で規定するもので、この条件式（５）を満足することより、球面収差、像面湾曲を小さくしつつ、最周辺光線の像面への入射角を小さくすることができる。条件式（５）の上限を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力（パワー）が弱くなりすぎ、球面収差、像面位置変動の補正が難しくなる。なお、上限値を上回ったままでこれらの補正を良好に行えるようにするには光学系の大型化を招くという問題が生じる。条件式（５）の下限を下回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力（パワー）が強くなりすぎ、小型化には有利ではあるが、周辺光線の像面への入射角が大きくなりすぎるため望ましくない。また、球面収差、コマ収差の補正のために光学系の大型化を招くという問題がある。
【００２７】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（５）の上限値を２．８０にすることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（５）の上限値を２．６０にすることが好ましい。本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（５）の下限値を１．３０にすることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（５）の下限値を１．４０にすることが好ましい。
【００２８】
本実施形態のズームレンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
３５．０＜ωｗ＜６５．０    ・・・（６）
但し、ωｗ：広角端状態におけるズームレンズ全体の半画角（単位：度）
【００２９】
条件式(６)は広角端における半画角の最適な値を規定する条件式である。
この条件式を満足することにより、広い半画角を有しつつ、コマ収差、像面湾曲、歪曲収差等の諸収差を良好に補正することができる。
【００３０】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式(６)の下限値を３６．０とすることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式(６)の下限値を３７．０とすることが好ましい。本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式(６)の上限値を６０．０とすることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式(６)の上限値を５５．０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式(６)の上限値を５０．０とすることが好ましい。
【００３１】
本実施形態のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、前記正レンズ、前記負レンズ、負レンズと正レンズの接合レンズ、および正レンズから、すなわち５枚のレンズから構成されるのが好ましい。これにより、第２レンズ群Ｇ２の厚さを薄くしつつ、大口径化による球面収差、コマ収差を良好に補正することが可能となる。
【００３２】
本実施形態のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群Ｇ１は、物体側が順に並んだ負レンズ、負レンズおよび正レンズから構成されるのが好ましい。これにより、非点収差、像面湾曲を補正しつつ、第１レンズ群Ｇ１で発生する球面収差を抑制し、ズーミング（変倍動作）により発生する球面収差変動を抑えることが可能となる。
【００３３】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、前記第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一部が合焦の際に光軸方向に移動する合焦レンズ群を構成するのが好ましい。これにより、合焦時における球面収差、コマ収差等の諸収差の変動を小さくすることができる。
【００３４】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２における少なくとも一部が光軸と垂直な方向の変位成分を有する防振レンズ群を構成するのが好ましい。これにより、手ブレ補正時のコマ収差等の諸収差変動を少なくすることができる。
【００３５】
本実施形態の光学機器は、上述した構成のズームレンズ（変倍光学系）を備えて構成される。その具体例として、上記ズームレンズＺＬを備えたカメラ（光学機器）を図９に基づいて説明する。このカメラ１は、図９に示すように撮影レンズ２として上記実施形態に係るズームレンズを備えたデジタルカメラである。カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、撮像素子３へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子３によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者はカメラ１による被写体の撮影を行うことができる。なお、このカメラは、ミラーレスカメラでも、クイックリターンミラーを有した一眼レフタイプのカメラであっても良い。
【００３６】
以上の構成により、上記ズームレンズＺＬを撮影レンズ２として搭載したカメラ１は、大口径のズームレンズ構成で、各種収差補正を良好に行いつつ鏡筒をコンパクトな構成として、カメラ未使用時に沈胴可能な構成とすることができる。
【００３７】
続いて、図１０を参照しながら、上述のズームレンズＺＬの製造方法について概説する。まず、鏡筒内に、光軸に沿って物体側から順に並べて、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置する（ステップＳＴ１）。そして、変倍時に、全ての隣り合う前記レンズ群の間隔が変化するように構成する（ステップＳＴ２）。このとき、前記第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ正レンズおよび負レンズを備えるとともに５枚のレンズから構成する（ステップＳＴ３）。さらに、少なくとも上記条件式（１）を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを配置する（ステップＳＴ４）。
【実施例】
【００３８】
以下、本実施形態の実施例に係るズームレンズＺＬを図面に基づいて説明する。図１、図３、図５、図７は、第１〜第４実施例に係るズームレンズＺＬ｛ＺＬ（１）〜ＺＬ（４）｝の構成及び屈折力配分を示す断面図である。ズームレンズＺＬ（１）〜ＺＬ（４）の断面図の下部には、広角端状態（ｗ）から中間位置（ｍ）を経て望遠端状態（ｔ）にズーミング（変倍動作）する際の各レンズ群の光軸に沿った移動方向を矢印で示す。このズームレンズＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４は、広角端状態（ｗ）から中間位置（ｍ）を経て望遠端状態（ｔ）にズーミング（変倍動作）する際に、像面側に移動する構成である。
【００３９】
なお、第３レンズ群Ｇ３が合焦レンズとして用いられ、図において、この合焦レンズが無限遠から近距離物体に合焦する際の移動方向を「∞」という記号とともに矢印で示している。また、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部が光軸と垂直な変位成分を有する防振レンズとして用いられる。
【００４０】
これら図１、図３、図５、図７において、各レンズ群を符号Ｇと数字の組み合わせにより、各レンズを符号Ｌと数字の組み合わせにより、それぞれ表している。この場合において、符号、数字の種類および数が大きくなって煩雑化するのを防止するため、実施例毎にそれぞれ独立して符号と数字の組み合わせを用いてレンズ群等を表している。このため、異なる実施例間で同一の符号と数字の組み合わせが用いられていても、同一の構成であることを意味するものでは無い。
【００４１】
以下に表１〜表４を示すが、これらは第１実施例〜第４実施例における各諸元データを示す表である。
【００４２】
［レンズ諸元］の表において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からの光学面の順序を示し、Ｒは各光学面の曲率半径（曲率中心が像側に位置する面を正の値としている）、Ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔、ｎｄは光学部材の材質のｄ線に対する屈折率、νｄは光学部材の材質のｄ線を基準とするアッベ数を、それぞれ示す。曲率半径の「∞」は平面又は開口を、（ＦＣ）はフレアカットＦＣを、（絞りＳ）は開口絞りＳを、像面は像面Ｉを、それぞれ示す。空気の屈折率ｎｄ＝１．０００００の記載は省略している。レンズ面が非球面である場合には面番号に＊印を付して曲率半径Ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００４３】
［全体諸元］の表において、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角（単位は、°（度））、Ｙは像高を示す。ＢＦは光軸上でのレンズ最終面から像面Ｉまでの距離（バックフォーカス）を示し、ＢＦ（空気換算）はＢＦの空気換算長を示す。ＴＬは無限遠合焦時の光軸上でのレンズ最前面からレンズ最終面までの距離にＢＦを加えた距離を示し、ＴＬ（空気換算）はＴＬの空気換算長を示す。なお、これらの値は、広角端（ｗ）、中間位置（ｍ）、望遠端（ｔ）の各変倍状態におけるそれぞれについて示している。
【００４４】
［非球面データ］の表には、［レンズ諸元］に示した非球面について、その形状を次式（ａ）で示す。Ｘ（ｙ）は非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸方向に沿った距離（ザグ量）を、Ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）を、κは円錐定数を、Ａｉは第ｉ次の非球面係数を示す。「Ｅ-n」は、「×１０-n」を示す。例えば、1.234E-05＝1.234×10-5である。なお、２次の非球面係数Ａ２は０であり、その記載を省略している。
【００４５】
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／Ｒ2）1/2｝＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10  ・・・（ａ）
【００４６】
［可変間隔データ］の表は、［レンズ諸元］を示す表において面間隔が「可変」となっている面番号（例えば、後述する実施例１では面番号６，１７，１９，２２）での面間隔（例えば、後述する実施例１では面間隔Ｄ６，Ｄ１７，Ｄ１９，Ｄ２２）を、広角端（ｗ）、中間位置（ｍ）、望遠端（ｔ）の各変倍状態について示す。
【００４７】
［レンズ群データ］の表において、第１〜第４レンズ群Ｇ１〜Ｇ４のそれぞれの始面（最も物体側の面）と焦点距離を示す。
【００４８】
［条件式対応値］の表には、上記の条件式（１）〜（６）に対応する値を示す。
【００４９】
以下、全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、その他の長さ等は、特記のない場合一般に「mm」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。
【００５０】
ここまでの表の説明は全ての実施例において共通であり、以下での重複する説明は省略する。
【００５１】
（第１実施例）
第１実施例について、図１および図２、並びに表１を用いて説明する。図１は、本実施形態の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。第１実施例に係るズームレンズＺＬ（１）は、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４ととから構成されている。各レンズ群記号に付けている符号（＋）もしくは（−）は各レンズ群の屈折力を示し、このことは以下の全ての実施例でも同様である。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側にフレアカットＦＣが設けられるとともに内部に開口絞りＳが設けられ、第４レンズ群Ｇ４の像面側に、像面Ｉが設けられている。第４レンズ群Ｇ４より像側で像面Ｉに近接して、フィルターＦＬおよびカバーガラスＣＧ（像面Ｉの保護ガラス）が設けられている。フィルターＦＬは、ローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等から構成される。
【００５２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスＬ１１と、両凹の負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成され、全体として負の屈折力を有する。
【００５３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、両凸の正レンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と、両凹の負レンズＬ２３と、両凸の正レンズＬ２４と、両凸の正レンズＬ２５とから構成され、全体として正の屈折力を有する。なお、負レンズＬ２３と正レンズＬ２４は接合されて接合レンズを構成している。正レンズＬ２１の両面が非球面形状である。
【００５４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１から構成される。
【００５５】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸の正レンズＬ４１と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４２とから構成され、両レンズＬ４１，Ｌ４２は接合されて接合レンズを構成し、全体として正の屈折力を有する。する。なお、正レンズＬ４１の物体側の面が非球面形状である。
【００５６】
このズームレンズＺＬ（１）において、第３レンズ群Ｇ３を構成する負メニスカスレンズＬ３１を像面方向へ移動させることにより、無限遠（遠距離物体）から近距離物体への合焦が行われる。
【００５７】
さらに、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部（第２レンズ群Ｇ２全体であっても、これを構成するレンズＬ２１〜Ｌ２５のどれかもしくはこれらの組み合わせであっても良い）が光軸と垂直な方向の変位成分を有する防振レンズ群を構成し、像面Ｉ上の像ブレ補正（防振、手ブレ補正）を行うようになっている。
【００５８】
以下の表１に、第１実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００５９】
（表１）第１実施例 
[レンズ諸元] 
面番号            R        D         nd        νd
1            2.9444    0.0649    1.72916     54.61     
2            1.0385    0.3846
3           -6.7173    0.0541    1.48749     70.32
4            1.9323    0.0432
5            1.3883    0.147     1.80518     25.45
6            2.4362    （可変）
7(FC)          ∞      0.027
*8           1.1541    0.3243    1.6935      53.2
*9          -6.3139    0.2053
10(絞りS)      ∞      0.01081
11           6.7266    0.0324    1.62588     35.72
12           0.852     0.1761
13          -1.2272    0.1709    1.68893     31.16
14           1.3038    0.2457    1.804       46.6
15          -1.3264    0.0108
16           1.2386    0.2216    1.603       65.44
17         -21.4089    （可変）
18           1.1607    0.0432    1.48749     70.32
19           0.7771    （可変）
*20          2.7103    0.2811    1.696799    55.46
21          -5.3319    0.0432    1.84666     23.8
22         -23.3847    （可変）
23            ∞       0.0378    1.516798    64.2
24            ∞       0.0811
25            ∞       0.0378    1.516798    64.2
26            ∞
［全体諸元］
ズーム比    1.76
広角端      中間位置      望遠端
ｆ                1          1.35          1.76
Fno             2.07         2.54          2.90
ω             38.1         30.1          25.2
Y               0.676        0.719         0.784
BF              0.6372       0.5875        0.4835
BF(空気換算)    0.6115       0.5617        0.4577
TL              5.3513       5.0355        5.0005
TL（空気換算）  5.3256       5.0098        4.9747
［非球面データ］
面番号    κ          Ａ４          Ａ６          Ａ８        Ａ１０
8       1      -4.10623E-02    5.80793E-02  0.00000E+00  0.00000E+00
9       1       1.25831E-01    5.01887E-02  0.00000E+00  0.00000E+00
20      1      -2.73376E-03    1.71606E-02  9.08276E-03  0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端      中間位置      望遠端
D6      1.1727      0.5154        0.1081
D17     0.0487      0.1291        0.2054
D19     1.0065      1.3173        1.7173
D22     0.4805      0.4308        0.3268
［レンズ群データ］ 
群番号    群初面    焦点距離
Ｇ１        1        -1.887
Ｇ２        7         1.425
Ｇ３        18       -5.008
Ｇ４        20        3.779
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｔ２／ｆｗ      １．３９８
条件式（２）  Ｔ２／Ｔ１      ２．０１５
条件式（３）  ｆ３／ｆｗ      ５．００８
条件式（４）（−ｆ１）／ｆｗ  １．８８７
条件式（５）ｆ３／（−ｆ１）  ２．６５５
条件式（６）ωｗ              ３８．１
【００６０】
上記［条件式対応値］の表に示すように、図１に示す第１実施例に係るズームレンズＺＬ（１）は、上記条件式（１）〜（６）の全てを満たしている。
【００６１】
図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係るズームレンズＺＬ（１）の広角端状態、中間位置状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【００６２】
各諸収差図より、第１実施例に係るズームレンズＺＬ（１）は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有していることがわかる。なお、歪曲収差は撮像後の画像処理により補正可能であり、光学的な補正は必要としない。
【００６３】
図２において、ＦＮＯはＦナンバー、ωは各像高に対する半画角（単位は「°」）をそれぞれ示す。ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）、ＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。球面収差図、非点収差図およびコマ収差図において実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面の収差を示す。この説明については、以下の各実施例の収差図全て同様であり、以下における重複する説明は省略する。
【００６４】
（第２実施例）
第２実施例について、図３および図４、並びに表２を用いて説明する。図３は、本実施形態の第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。第２実施例に係るズームレンズＺＬ（２）は、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４ととから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側にフレアカットＦＣが設けられるとともに内部に開口絞りＳが設けられ、第４レンズ群Ｇ４の像面側に、像面Ｉが設けられている。第４レンズ群Ｇ４より像側で像面Ｉに近接して、フィルターＦＬおよびカバーガラスＣＧ（像面Ｉの保護ガラス）が設けられている。フィルターＦＬは、ローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等から構成される。
【００６５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスＬ１１と、両凹の負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成され、全体として負の屈折力を有する。
【００６６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と、両凹の負レンズＬ２３と、両凸の正レンズＬ２４と、両凸の正レンズＬ２５とから構成され、全体として正の屈折力を有する。なお、負レンズＬ２３と正レンズＬ２４は接合されて接合レンズを構成する。正レンズＬ２１の像側の面が非球面形状である。
【００６７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２とから構成され、全体として負の屈折力を有する。両レンズＬ３１、Ｌ３２は接合されて接合レンズを構成する。
【００６８】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸の正レンズＬ４１と、両凹の負レンズＬ４２とから構成され、全体として正の屈折力を有する。両レンズＬ４１，Ｌ４２は接合されて接合レンズを構成する。なお、正レンズＬ４１の物体側の面が非球面形状である。
【００６９】
このズームレンズＺＬ（２）において、第３レンズ群Ｇ３を像面方向へ移動させることにより、無限遠（遠距離物体）から近距離物体への合焦が行われる。
【００７０】
さらに、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部（第２レンズ群Ｇ２全体であっても、これを構成するレンズＬ２１〜Ｌ２５のどれかもしくはこれらの組み合わせであっても良い）が光軸と垂直な方向の変位成分を有する防振レンズ群を構成し、像面Ｉ上の像ブレ補正（防振、手ブレ補正）を行うようになっている。
【００７１】
以下の表２に、第２実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００７２】
（表２）第２実施例 
[レンズ諸元] 
面番号        R            D        nd        νd
1        6.7818      0.0649    1.58913      61.22
2        1.0836      0.3889
3       -3.4914      0.0541    1.48749      70.32
4        2.5348      0.0108  
5        1.5417      0.1373    1.80518      25.45
6        2.6905      （可変）
7（FC）    ∞        0.027
8        1.2976      0.2973    1.618806     63.85
*9     166.3952      0.474
10（絞りS)  ∞       0.0108
11       2.2807      0.0324    1.60342      38.03
12       1.1349      0.1136
13      -8.4358      0.0324    1.69895      30.13
14       0.9554      0.2056    1.603        65.44
15      -3.6769      0.0108
16       1.5346      0.1788    1.816        46.59
17      -3.9897      （可変）
18       1.6299      0.0909    1.834        37.18
19       2.5648      0.0324    1.51742      52.2
20       0.7443      （可変）
*21       2.7082      0.227     1.72903      54.04
22      -9.3215      0.0432    1.801        34.92
23      14.2371      （可変）
24        ∞         0.0378    1.516798     64.2
25        ∞         0.0811
26        ∞         0.0378    1.516798     64.2
27        ∞
［全体諸元］
ズーム比      1.76
広角端      中間位置      望遠端
ｆ              1          1.35          1.76
Fno            2.06        2.31          2.64
ω            38.1        30.1          24.8
Y              0.676       0.73          0.784
BF             0.6115      0.5986        0.4728
BF(空気換算)   0.5858      0.5729        0.4470
TL             5.2270      4.7743        4.6588
TL（空気換算） 5.2013      4.7486        4.6330
［非球面データ］
面番号    κ          Ａ４          Ａ６          Ａ８        Ａ１０
9       1        1.24539E-01  -3.17736E-03  -1.68554E-02  0.00000E+00
21      1       -9.05856E-03   1.03536E-01  -5.84366E-02  7.21522E-02
［可変間隔データ］
広角端      中間位置      望遠端
D6      1.2713      0.5603        0.1409
D17     0.2208      0.4354        0.6399
D20     0.6912      0.7478        0.9730
D23     0.4548      0.4419        0.3161
［レンズ群データ］ 
群番号    群初面    焦点距離
Ｇ１        1         -1.8865
Ｇ２        7          1.4245
Ｇ３        18        -5.00798
Ｇ４        21         3.7785
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｔ２／ｆｗ      １．３５６
条件式（２）  Ｔ２／Ｔ１      ２．０６７
条件式（３）  ｆ３／ｆｗ      ３．５６７
条件式（４）（−ｆ１）／ｆｗ  １．７０９
条件式（５）ｆ３／（−ｆ１）  ２．０８７
条件式（６）ωｗ              ３８．１
【００７３】
上記［条件式対応値］の表に示すように、図３に示す第２実施例に係るズームレンズＺＬ（２）は、上記条件式（１）〜（６）の全てを満たしている。
【００７４】
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係るズームレンズＺＬ（２）の広角端状態、中間位置状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【００７５】
各諸収差図より、第２実施例に係るズームレンズＺＬ（２）は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７６】
（第３実施例）
第３実施例について、図５および図６、並びに表３を用いて説明する。図５は、本実施形態の第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。第３実施例に係るズームレンズＺＬ（３）は、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４ととから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側にフレアカットＦＣが設けられるとともに内部に開口絞りＳが設けられ、第４レンズ群Ｇ４の像面側に、像面Ｉが設けられている。第４レンズ群Ｇ４より像側で像面Ｉに近接して、フィルターＦＬおよびカバーガラスＣＧ（像面Ｉの保護ガラス）が設けられている。フィルターＦＬは、ローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等から構成される。
【００７７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスＬ１１と、両凹の負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成され、全体として負の屈折力を有する。
【００７８】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と、両凹の負レンズＬ２３と、両凸の正レンズＬ２４と、両凸の正レンズＬ２５とから構成され、全体として正の屈折力を有する。なお、負レンズＬ２３と正レンズＬ２４は接合されて接合レンズを構成する。正レンズＬ２１の像側の面が非球面形状である。
【００７９】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２とから構成され、全体として負の屈折力を有する。両レンズＬ３１、Ｌ３２は接合されて接合レンズを構成する。
【００８０】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸の正レンズＬ４１と、両凹の負レンズＬ４２とから構成され、全体として正の屈折力を有する。両レンズＬ４１，Ｌ４２は接合されて接合レンズを構成する。なお、正レンズＬ４１の物体側の面が非球面形状である。
【００８１】
このズームレンズＺＬ（３）において、第３レンズ群Ｇ３を像面方向へ移動させることにより、無限遠（遠距離物体）から近距離物体への合焦が行われる。
【００８２】
さらに、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部（第２レンズ群Ｇ２全体であっても、これを構成するレンズＬ２１〜Ｌ２５のどれかもしくはこれらの組み合わせであっても良い）が光軸と垂直な方向の変位成分を有する防振レンズ群を構成し、像面Ｉ上の像ブレ補正（防振、手ブレ補正）を行うようになっている。
【００８３】
以下の表３に、第３実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００８４】
（表３）第３実施例 
[レンズ諸元] 
面番号        R          D          nd        νd
1        3.1617      0.0728    1.72916      54.61
2        1.099       0.481
3       -3.8044      0.0607    1.6968       55.52
4        3.2708      0.0121
5        1.8237      0.1804    1.80518      25.45
6        4.6117      （可変）
7（FC）    ∞        0.0303
8        1.5619      0.3034    1.72903      54.04
*9     209.5984      0.4278
10（絞りS)  ∞       0.0121
11       2.7616      0.0364    1.69895      30.13
12       1.3473      0.0982  
13      11.4013      0.0364    1.72825      28.38
14       1.1268      0.2033    1.603        65.44
15      -6.665       0.0913
16       1.947       0.1866    1.816        46.59
17      -3.4748      （可変）
18       2.1426      0.0903    1.846663     23.78
19       3.3842      0.0364    1.60342      38.03
20       0.8437      （可変）
*21       2.1942      0.2495    1.72903      54.04
22     -55.1888      0.0485    1.8044       39.61
23       5.9502      （可変）
24        ∞         0.0425    1.516798     64.2
25        ∞         0.091
26        ∞         0.0425    1.516798     64.2
27        ∞
［全体諸元］
ズーム比      1.77
広角端      中間位置      望遠端
ｆ               1          1.27          1.77
Fno             2.06        2.22          2.54
ω             41.3        34.6          26.5
Y               0.765       0.821         0.88
BF              0.5919      0.5875        0.5862
BF(空気換算)    0.5629      0.5585        0.5573
TL              6.0419      5.5042        5.1419
TL（空気換算）  6.0129      5.4752        5.1130
［非球面データ］
面番号    κ          Ａ４          Ａ６          Ａ８        Ａ１０
9      1        8.22518E-02  -6.73715E-03  0.00000E+00  0.00000E+00
21     1       -1.76844E-02   4.58251E-02 -2.36183E-02  3.39188E-02
［可変間隔データ］
広角端      中間位置      望遠端
D6      1.7306      1.0198        0.3230
D17     0.2731      0.4506        0.7282
D20     0.7888      0.7888        0.8470
D23     0.4159      0.4115        0.4102
［レンズ群データ］ 
群番号    群初面    焦点距離
Ｇ１      1         -1.715
Ｇ２      7          1.449
Ｇ３      18        -2.692
Ｇ４      21         4.915
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｔ２／ｆｗ      １．３９６
条件式（２）  Ｔ２／Ｔ１      １．７２９
条件式（３）  ｆ３／ｆｗ      ２．６９２
条件式（４）（−ｆ１）／ｆｗ  １．７１５
条件式（５）ｆ３／（−ｆ１）  １．５７０
条件式（６）ωｗ              ４１．３
【００８５】
上記［条件式対応値］の表に示すように、図５に示す第３実施例に係るズームレンズＺＬ（３）は、上記条件式（１）〜（６）の全てを満たしている。
【００８６】
図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、第３実施例に係るズームレンズＺＬ（３）の広角端状態、中間位置状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【００８７】
各諸収差図より、第３実施例に係るズームレンズＺＬ（３）は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有していることがわかる。
【００８８】
（第４実施例）
第４実施例について、図７および図８、並びに表４を用いて説明する。図７は、本実施形態の第４実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図である。第４実施例に係るズームレンズＺＬ（４）は、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４ととから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側にフレアカットＦＣが設けられるとともに内部に開口絞りＳが設けられ、第４レンズ群Ｇ４の像面側に、像面Ｉが設けられている。第４レンズ群Ｇ４より像側で像面Ｉに近接して、フィルターＦＬおよびカバーガラスＣＧ（像面Ｉの保護ガラス）が設けられている。フィルターＦＬは、ローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等から構成される。
【００８９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスＬ１１と、両凹の負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成され、全体として負の屈折力を有する。
【００９０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と、両凹の負レンズＬ２３と、両凸の正レンズＬ２４と、両凸の正レンズＬ２５とから構成され、全体として正の屈折力を有する。なお、負レンズＬ２３と正レンズＬ２４は接合されて接合レンズを構成する。正レンズＬ２１の像側の面が非球面形状である。
【００９１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２とから構成され、全体として負の屈折力を有する。両レンズＬ３１、Ｌ３２は接合されて接合レンズを構成する。
【００９２】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸の正レンズＬ４１と、両凹の負レンズＬ４２とから構成され、全体として正の屈折力を有する。両レンズＬ４１，Ｌ４２は接合されて接合レンズを構成する。なお、正レンズＬ４１の物体側の面が非球面形状である。
【００９３】
このズームレンズＺＬ（１）において、第３レンズ群Ｇ３を像面方向へ移動させることにより、無限遠（遠距離物体）から近距離物体への合焦が行われる。
【００９４】
さらに、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部（第２レンズ群Ｇ２全体であっても、これを構成するレンズＬ２１〜Ｌ２５のどれかもしくはこれらの組み合わせであっても良い）が光軸と垂直な方向の変位成分を有する防振レンズ群を構成し、像面Ｉ上の像ブレ補正（防振、手ブレ補正）を行うようになっている。
【００９５】
以下の表４に、第４実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００９６】
（表４）第４実施例 
[レンズ諸元] 
面番号          R          D          nd        νd
1          2.8876    0.0728      1.72916      54.61
2          1.0914    0.5169
3         -3.0657    0.0607      1.6968       55.52
4          4.4581    0.0121
5          1.9908    0.1872      1.84666      23.8
6          4.799     （可変）
7（FC）      ∞      0.0303
8          1.4783    0.3337      1.72903      54.04
*9        20.1734    0.4311
10（絞りS)   ∞      0.0121
11         2.6347    0.0364      1.76182      26.58
12         1.2888    0.1047
13         6.7332    0.0364      1.76182      26.58
14         1.192     0.2066      1.62299      58.12
15        -6.5462    0.0985
16         1.8886    0.2306      1.816        46.59
17        -3.6254    （可変）
18         2.2798    0.1005      1.84666      23.8
19         4.9181    0.0364      1.60342      38.03
20         0.8455    （可変）
*21         2.3532    0.2356      1.72903      54.04
22       -35.1929    0.0485      1.8044       39.61
23         6.3397    （可変）
24            ∞     0.0425      1.516798     64.2
25            ∞     0.091
26            ∞     0.0425      1.516798     64.2
27            ∞
［全体諸元］
ズーム比      1.77
広角端      中間位置      望遠端
ｆ                1          1.27          1.77
Fno              1.88        2.12          2.54
ω              41.3        34.6          26.5
Y                0.761       0.822         0.88
BF               0.6464      0.5662        0.5392
BF(空気換算)     0.6174      0.5372        0.5103
TL               5.9230      5.4719        5.1495
TL（空気換算）   5.8940      5.4429        5.1206
［非球面データ］
面番号    κ          Ａ４        Ａ６        Ａ８        Ａ１０
9       1     8.54634E-02  -6.35507E-03  0.00000E+00  0.00000E+00
21      1    -1.34845E-02   2.91361E-02  0.00000E+00  2.40121E-02
［可変間隔データ］
広角端      中間位置      望遠端
D6      1.6056      0.9539        0.2803
D17     0.3034      0.4601        0.6978
D20     0.5765      0.7006        0.8411
D23     0.4704      0.3902        0.3632
［レンズ群データ］ 
群番号    群初面    焦点距離
Ｇ１      1         -1.750
Ｇ２      7          1.458
Ｇ３      18        -2.695
Ｇ４      21         5.340
［条件式対応値］
条件式（１）  Ｔ２／ｆｗ      １．４９０
条件式（２）  Ｔ２／Ｔ１      １．７５４
条件式（３）  ｆ３／ｆｗ      ２．６９５
条件式（４）（−ｆ１）／ｆｗ  １．７５０
条件式（５）ｆ３／（−ｆ１）  １．５４０
条件式（６）ωｗ              ４１．３
【００９７】
上記［条件式対応値］の表に示すように、図７に示す第４実施例に係るズームレンズＺＬ（４）は、上記条件式（１）〜（６）の全てを満たしている。
【００９８】
図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、第４実施例に係るズームレンズＺＬ（４）の広角端状態、中間位置状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【００９９】
各諸収差図より、第４実施例に係るズームレンズＺＬ（４）は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１００】
ここで、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０１】
以下の内容は、本実施形態のズームレンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【０１０２】
本実施形態のズームレンズの実施例として４群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成（例えば、５群、６群等）のズームレンズを構成することもできる。具体的には、本実施形態のズームレンズの最も物体側や最も像面側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１０３】
単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モータ等を用いた）モータ駆動にも適している。特に、第３レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０１０４】
レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の変位成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としても良い。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１０５】
レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。
【０１０６】
レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【０１０７】
開口絞りは第２レンズ群の近傍または中に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしても部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【０１０８】
各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し、コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。
【符号の説明】
【０１０９】
Ｇ１  第１レンズ群                    Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群                    Ｇ４  第４レンズ群
Ｉ  像面                              Ｓ  開口絞り
FC  フレアカット絞り
【図１】
2017107067.tif 000003
【図２】
2017107067.tif 000004
【図３】
2017107067.tif 000005
【図４】
2017107067.tif 000006
【図５】
2017107067.tif 000007
【図６】
2017107067.tif 000008
【図７】
2017107067.tif 000009
【図８】
2017107067.tif 000010
【図９】
2017107067.tif 000011
【図１０】
2017107067.tif 000012