(57)【要約】      （修正有）【課題】着脱式操作部の盗難や不正利用による情報漏洩を防止することが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１は、本体１１と、操作部１２とがロック機構１３によって着脱可能に設けられている。ロック機構１３は、操作部１２と本体１１とを分離できないようにロックする。認証部１４は、正当なユーザであることを証明する認証装置３との間で認証を行う。認証部１４が認証装置３との間で認証を行い、認証状態が成立すると、ロック機構１３は、本体１１と操作部１２との間のロック状態を解除する。【選択図】図６
2017107376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体を操作する操作部が前記本体に対して着脱可能に設けられた情報処理装置であって、
前記操作部と前記本体とを分離できないようにロックするロック手段と、
正当なユーザであることを証明する認証装置との間で認証を行う認証手段と、
を含み、
前記認証手段により前記認証装置との間で認証が行われ認証状態が成立すると、前記ロック手段による前記ロックを解除することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記認証状態が成立した認証装置との間で通信を行う通信手段と、前記通信手段により前記認証装置の存在を検出する第１の検出手段とを含み、前記第１の検出手段により前記認証装置の存在を検出し前記通信手段により前記認証装置との間で通信を行えるとき、前記成立した認証状態を維持し、前記第１の検出手段により前記認証装置の存在を検出できず前記通信手段により前記認証装置との間で通信を行えないとき、前記成立した認証状態を解除することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記本体の装置情報と、前記通信手段による通信を行い得る他の装置の装置情報とが予め登録されており、第２の検出手段により前記本体又は前記他の装置の存在を検出し前記通信手段により前記本体又は前記他の装置との間で通信を行えるとき、前記認証状態が解除された認証装置を再認証することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ロック手段により前記操作部と前記本体とがロックされると、前記認証手段は、前記認証装置との間に成立している認証状態を解除することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の検出手段により検出された装置情報が登録されていない未登録装置の登録指示を受け付けると、前記未登録装置の装置情報を登録することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
本体を操作する操作部が前記本体に対して着脱可能に設けられ、前記操作部と前記本体とを分離できないようロックするロック手段と、正当なユーザであることを証明する認証装置との間で認証を行う認証手段と、を含む情報処理装置の制御方法であって、
前記認証手段により前記認証装置との間で認証が行われ認証状態が成立すると、前記ロック手段による前記ロックを解除する工程を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
本体を操作する操作部が前記本体に対して着脱可能に設けられ、前記操作部と前記本体とを分離できないようロックするロック手段と、正当なユーザであることを証明する認証装置との間で認証を行う認証手段と、を含む情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、
前記認証手段により前記認証装置との間で認証が行われ認証状態が成立すると、前記ロック手段による前記ロックを解除する処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置や画像形成装置において、操作部が本体部に対して着脱可能に構成されている機種に対する需要が存在することが既に知られている。操作部が着脱可能に構成されている機種では、一例として、プロッタ装置等において用紙詰まりが発生した場合、操作部を取り外し、当該操作部に表示されるトラブル解消ガイドを参照しつつ用紙詰まりを直す作業を行うことができる。
【０００３】
また、操作部が取り外し可能な画像形成装置では、ＩＣ（Integrated Circuit）カード等によって認証を受けたユーザが操作している場合には、当該操作部において表示、利用されるアプリケーションプログラムによるプリント処理や個人情報の照会処理等の動作を可能にしている。これにより、正当な権限を有しない第三者による不正利用を防止することも行われている。
【０００４】
特許文献１には、第三者の不正使用を防止することを目的として、機器本体と付属ユニットとの間で近距離無線による認証を行い、機器本体と付属ユニットとの間が所定距離以上離れた場合はシステムをロック状態に設定することにより、他者が使用、操作することができないようにする機器不正使用防止システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、操作部が着脱可能に形成されている従来の機種では、誰もが容易に取り外すことができてしまうため、操作部そのものが盗難に遭い、当該操作部に内蔵されている不揮発性メモリ等に記憶されている情報が解析されてしまうという問題がある。また、操作部と本体部とが一旦認証された後に当該操作部だけが持ち出されてしまうと、装置本体をログアウトするまで、他者が当該装置を利用することができなくなってしまうという問題がある。
【０００６】
さらに、オフィスの外部等といった公の場所で当該操作部が使用されると機密情報等が漏洩する可能性があるので、一般的に、当該操作部の外部持ち出しは禁止されている。しかしながら、このような外部持ち出し禁止エリアにおいて、操作部と、当該操作部を操作する正当なユーザであることを認証するための認証デバイスとが盗難に遭った場合には、盗難後、どのような場所で使用されたとしても、何ら権限のない第三者によって再認証が行われる可能性があるといった問題がある。
【０００７】
また、特許文献１に記載された技術では、不正に持ち出された場合、機器本体と付属ユニットとの間の距離が離れることによって機器不正使用防止システムにロックがかかり使えなくなることとしている。しかしながら、認証がされない状態のまま認証デバイスと付属ユニットとが外部に持ち出されてしまう可能性があるという問題や、認証デバイスと付属ユニットとの間の距離がある程度近距離であれば、外部持ち出しが禁止されているエリアにおいても認証動作が行われてしまうという問題は依然として解消されていない。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、着脱式操作部の盗難や不正利用による情報漏洩を防止することが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明における情報処理装置は、本体を操作する操作部が前記本体に対して着脱可能に設けられた情報処理装置であって、前記操作部と前記本体とを分離できないようにロックするロック手段と、正当なユーザであることを証明する認証装置との間で認証を行う認証手段と、を含み、前記認証手段により前記認証装置との間で認証が行われ認証状態が成立すると、前記ロック手段による前記ロックを解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、着脱式操作部の盗難や不正利用による情報漏洩を防止することが可能な情報処理装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置及びオフィス内の情報装置群の概略構成について説明する図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の機能ブロックの一例について説明する図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像処理装置のＭＦＰ（Multifunction Peripheral：多機能周辺装置）（本体）のメイン制御装置のハードウェアブロックの一例について説明する図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像処理装置の着脱式操作部のメイン制御装置のハードウェアブロックの一例について説明する図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像処理装置のＭＦＰ（本体）と着脱式操作部との取り付け構造について説明する図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理装置の機能ブロックの一例について説明する図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の着脱式操作部において、認証デバイスを用いて認証処理を行う動作について説明するフロー図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の着脱式操作部において認証デバイスを用いて認証処理を行う際の認証画面の表示について説明する図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置において、着脱式操作部が外された後にユーザが所有する認証デバイスを用いて再認証処理を行う動作について説明するフロー図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置において、着脱式操作部が外された後にユーザが所有する認証デバイスを用いて再認証処理を行う際の再認証画面の表示について説明する図である。
【図１１】本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の着脱式操作部において認証デバイスを用いて認証解除処理を行う動作について説明するフロー図である。
【図１２】本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の着脱式操作部において認証デバイスを用いて認証解除処理を行う際の認証解除画面について説明する図である。
【図１３】本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の着脱式操作部において他の機器との接続を行うための登録を行う動作について説明するフロー図である。
【図１４】本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の着脱式操作部において他の機器との接続を行うための登録を行う際、登録デバイス一覧を読み込んだときの表示画面について説明する図である。
【図１５】本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の着脱式操作部において他の機器との接続を行うための登録を行う際、検索されたデバイス情報を表示するときの表示画面について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。以下、本発明について説明するが、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
本発明における情報処理装置は、本体と本体を操作する操作部とから構成されている。そして、操作部が本体に対して着脱可能に設けられている。また、操作部と本体とを分離できないようにロックするロック機構が設けられている。さらに、正当なユーザであることを証明する認証装置との間で認証を行う認証部を有している。そして、認証部によって認証装置との間で認証が行われ認証状態が成立すると、ロック機構によるロック状態を解除するのである。
【００１４】
より具体的には、ユーザ認証機能を有する操作部と、当該操作部と情報処理装置とをロック機構により着脱可能な情報処理装置に関するものである。ユーザが認証デバイスを用いて認証を行った場合、ロック機構のロック状態を解除することで操作部を情報処理装置から取り外すことができるのである。
【００１５】
そして、認証が行われた後、操作部と認証デバイスとが近距離にある場合は認証状態を維持し、認証デバイスが操作部から離れ操作部が認証デバイスを検出できなくなると認証状態を解除し、情報処理装置の一部の機能が使えない状態にする。そして、操作部から通信可能な装置として予め装置情報が登録された情報処理装置本体又は情報処理装置本体以外の他の装置の近傍でのみ、認証状態が解除された認証デバイスを再認証する。これにより、情報処理装置の一部の機能が使えない状態を解除することとしている。この本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
【００１６】
まず、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置及びオフィス内情報装置群の概略構成について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置及びオフィス内情報装置群の概略構成について説明する図である。
【００１７】
画像形成装置１００は、ＭＦＰ（本体）１０１と認証器を有する着脱式操作部１０２とから構成される。着脱式操作部１０２は、認証器を用いて認証デバイス１０３と認証動作を実行する。オフィス内の情報装置群２００として、プロジェクタ２０１、テレビ電話２０２、及び電子黒板２０３が挙げられているが、オフィス内の情報装置群２００はこれ以外にも存在することは勿論である。
【００１８】
ＭＦＰ（本体）１０１、着脱式操作部１０２、及びオフィス内の情報装置群２００の各情報装置は、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）（登録商標）等、各装置間で機器の存在を確認することが可能な中距離通信以上の無線接続環境を有している。ここで、ＷｉＦｉとは無線でネットワークに接続する技術をいう。
【００１９】
なお、本実施形態において、各装置は相互にＷｉＦｉを用いて無線接続を行うこととしているが、無線接続の方法はＷｉＦｉに限定されないことはいうまでもない。また、ここでいう無線接続は、約１ｍよりも遠方な距離において通信可能であることを指すものとする。さらに、着脱式操作部１０２では、認証器を介して認証デバイス１０３との間で約１ｍ以内の近距離無線通信でのみ通信を行うことができるものとする。
【００２０】
本実施形態では、画像形成装置１００として、着脱式操作部１０２を有するＭＦＰ（本体）１０１を例に挙げて説明する。本実施形態においては、着脱式操作部１０２が認証機能を有する情報機器であれば良く、画像形成装置１００はＭＦＰ（本体）１０１に限定されないものであることはいうまでもない。
【００２１】
認証デバイス１０３は、画像形成装置１００を利用するユーザが、正当な権限を有するものであることを確認するための認証を行うデバイスである。ユーザは、この認証デバイス１０３を所有していることでＭＦＰ（本体）１０１を使用することができる。なお、本実施形態においては、認証デバイス１０３と着脱式操作部１０２中にある認証器との間で近距離無線通信を行うことにより認証を行う。
【００２２】
オフィス内の情報装置群２００として、本実施形態においては、無線のネットワーク接続が可能なオフィス内で利用される情報装置の一例をあげている。プロジェクタ２０１は、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという。）等、他の情報機器から送信された画像を投影する機器である。このプロジェクタ２０１は、ＷｉＦｉ接続時に、設定情報やリモートコントロール機能等を取得するものとする。
【００２３】
テレビ電話２０２は、カメラ、映像出力手段、マイク、スピーカ等を有しており、遠く離れた場所との間でネットワークを利用して対話方式を用いて通信を行うことが可能なシステムである。このテレビ電話２０２は、ＷｉＦｉ接続時に、設定情報やリモートコントロール機能等を取得するものとする。電子黒板２０３は、ＷｉＦｉ接続時に、設定情報やリモートコントロール機能等を取得するものとする。
【００２４】
次に、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の機能ブロックの一例について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の機能ブロックの一例について説明する図である。
【００２５】
まず、画像形成装置１００の一例であるＭＦＰのＭＦＰ（本体）１０１の構成について説明する。本実施形態において、ＭＦＰは、ＭＦＰ（本体）１０１と着脱式操作部１０２との２つのユニットで構成されており、これ等２つのユニットは、操作部接続装置１０４によって接続される。以下、各部分について詳細に説明する。
【００２６】
まず、ＭＦＰ（本体）１０１の構成について説明する。ＭＦＰ（本体）１０１は、スキャナ装置１０１０、プロッタ装置１０１１、メイン制御装置１０１２、ファクシミリ装置１０１３、外部記憶装置１０１４、無線通信装置１０１５、有線通信装置１０１６を有する。以下、各部について説明する。
【００２７】
スキャナ装置１０１０は、ＭＦＰ（本体）１０１において、メイン制御装置１０１２の指示により原稿を光学的に走査し、読み取った読取画像データを生成する画像読取装置である。プロッタ装置１０１１は、ＭＦＰ（本体）１０１において、メイン制御装置１０１２の指示により用紙に対して画像形成出力を実行する画像形成装置である。
【００２８】
メイン制御装置１０１２は、搭載されたＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１２０（図３）により、各装置の制御を行うものであり、詳細は後述する。ファクシミリ装置１０１３は、ＭＦＰ（本体）１０１において、メイン制御装置１０１２の指示により、ファクシミリの通信を行うファクシミリ送受信装置である。
【００２９】
外部記憶装置１０１４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）といった不揮発性メモリを示す。これ等は、メイン制御装置１０１２からＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＳＡＴＡ（Serial Advanced Technology Attachment）といった汎用ＩＦ（Interface）を介して接続される。なお、不揮発性メモリは、ＭＦＰ（本体）１０１内部にあっても外部にあっても良い。
【００３０】
無線通信装置１０１５は、着脱式操作部１０２との間の通信、及びオフィス内の情報装置群２００との間の通信を担う中距離以上の無線通信を行う装置である。この無線通信装置１０１５は、オフィス内の情報装置群２００と中距離程度の無線通信により他の情報装置との間で通信を行うことができるものであれば良い。本実施形態においてはＷｉＦｉ通信を例に挙げて説明するが、これに限定されない。
【００３１】
また、着脱式操作部１０２との間で行う通信方式と、オフィス内の情報装置群２００との間で行う通信方式とは互いに異なる通信方式であることもあり得る。また、着脱式操作部１０２が接続されている場合には有線通信装置１０１６を用いて有線通信を行い、着脱式操作部１０２を取り外した後には無線通信に切り替えるようにしても良い。
【００３２】
この場合、無線機能をソフトウェア制御によりオンオフする機能を設けることや、着脱式操作部１０２を取り付けたときに有線信号を生成する信号生成装置の制御信号によりオンオフする機能を設けたりしても良い。さらに、有線から無線に切り替わる場合においては、ロック後の認証を行う機能を設けても良い。
【００３３】
有線通信装置１０１６は、ＵＳＢやＬＡＮ（Local Area Network）のように、ＭＦＰ（本体）１０１を外部の機器に接続する手段である。この有線通信装置１０１６を介した通信により、外部記憶装置を接続することもあり得るし、インターネットに接続するようにしても良い。
【００３４】
操作部接続装置１０４は、ＭＦＰ（本体）１０１と着脱式操作部１０２との間の物理的な接続を行う装置であり、両装置を接続して固定した状態でロックをかけることができる。
【００３５】
次に、着脱式操作部１０２の構成について説明する。着脱式操作部１０２は、メイン制御装置１０２０、画面表示装置１０２１、入力装置１０２２、無線通信装置１０２３、有線通信装置１０２４、外部記憶装置１０２５、認証器１０２６を有する。以下、各部について説明する。
【００３６】
メイン制御装置１０２０は、搭載されたＣＰＵ１０２００（図４）により、各装置の制御を行うものであり、詳細は後述する。画面表示装置１０２１は、操作画面や動作設定画面等を表示する装置であり、ユーザはこれを確認することによりＭＦＰ（本体）１０１の操作を行う。また、着脱式操作部１０２に搭載されるアプリケーションソフトウェア等を用いて他の情報装置との間で通信を行うことにより、各情報装置の設定や操作も、この画面表示装置１０２１を用いて行う。
【００３７】
入力装置１０２２は、テンキーや各種機能ボタン（例えば、省エネボタン、キャンセルボタン、スタートボタン等）や、タッチパネル等の入力機器を指す。無線通信装置１０２３は、ＭＦＰ（本体）１０１との間の通信、及びオフィス内の情報装置群２００との間の通信を担う中距離以上の無線を行う装置である。この無線通信は、オフィス内等の特定の中距離程度の無線通信により他の情報装置との間で通信を行うことができるものであれば良く、本実施形態においてはＷｉＦｉ通信を例に挙げて説明するが、これに限定されない。
【００３８】
有線通信装置１０２４は、ＵＳＢのように、ＭＦＰ（本体）１０１を外部の機器に接続する手段である。外部記憶装置１０２５は、ＳＤ（Secure Digital）等の記録媒体を差し込むためのスロット等を有する。外部記憶装置１０２５は、メイン制御装置１０２０からＵＳＢやＳＡＴＡといった汎用ＩＦを介して接続されるＨＤＤやＳＳＤといった不揮発性メモリを示す。これは、着脱式操作部１０２内部にあっても外部にあっても良い。
【００３９】
認証器１０２６は、各ユーザが有する認証デバイスを用いて個人認証を行うための装置である。本実施形態においては、着脱式操作部１０２がＭＦＰ（本体）１０１に固定され取り外すことができないようにロックされた状態で、着脱式操作部１０２の認証器１０２６と認証デバイス１０３との間で認証を行う。認証が成功すると後述するロックが外れ、着脱式操作部１０２をＭＦＰ(本体)１０１から取り外すことが可能になる。
【００４０】
その後、認証済の認証デバイス１０３を持ったユーザが、着脱式操作部１０２から近距離無線通信が成立する範囲に居る場合には認証済の状態を維持する。そして、近距離無線通信が成立しなくなった時点で着脱式操作部１０２をログアウトさせ、認証されたユーザ個人に関連するプリントジョブやアドレス帳等の登録情報を参照できないようにロック状態にする。また、ユーザが着脱式操作部１０２を取り外した状態で再認証を行う場合には、事前に登録されたＭＦＰ（本体）１０１又はオフィス内の情報装置群２００の何れかの機器との間で通信が成立する場合にのみ再認証が可能である。
【００４１】
また、認証デバイス１０３と認証器１０２６との間の近距離無線通信に関しては、認証器１０２６が常時認証デバイス１０３の監視を行うことにより探しに行く方式であっても良いし、さらに、１対１接続のようにお互いに接続確認を行う方式であっても良い。なお、認証に使用されるデータは、外部の認証サーバに保存するようにしても良いし、着脱式操作部１０２内の不揮発メモリに暗号化して保存するようにしても良い。また、ＭＦＰ(本体)１０１及び着脱式操作部１０２の各構成に関しては一例であり、本実施形態におけるそれぞれの装置の有無や機能構成が分離統合される構成であっても良いことは勿論である。
【００４２】
次に、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像処理装置のＭＦＰ本体のメイン制御装置のハードウェアブロックの一例について説明する。図３は、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像処理装置のＭＦＰ本体のメイン制御装置のハードウェアブロックの一例について説明する図である。
【００４３】
ＭＦＰ(本体)１０１のメイン制御装置１０１２は、ＣＰＵ１０１２０、不揮発性メモリ１０１２１、揮発性メモリ１０１２２、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１０１２３を有する。以下、各部について説明する。
【００４４】
ＣＰＵ１０１２０は、本実施形態におけるＭＦＰ（本体）１０１側の処理を、すべて不揮発性メモリ１０１２１内に記憶されたプログラムを用いて実行する。また、図２で説明したＭＦＰ(本体)１０１を構成する各装置の制御を行うことにより、有線・無線通信、スキャナ処理、プロッタ処理、及びファクシミリの通信を行う。さらに、不揮発性メモリ１０１２１内に記憶されたプログラムによって必要とされる場合には外部記憶装置１０１４に対して読み書きを実行する。
【００４５】
不揮発性メモリ１０１２１は、ＭＦＰ(本体)１０１の動作に必要なプログラムを記憶するメモリであり、ＮＯＲ型ＦＬＡＳＨメモリ、ＮＡＮＤ型ＦＬＡＳＨメモリ等から構成される。揮発性メモリ１０１２２は、ＣＰＵ１０１２０の動作時にキャッシュデータを展開する等の用途に用いるメモリであり、ＤＤＲ（Double Data Rate）等から構成される。
【００４６】
ＡＳＩＣ１０１２３は、スキャナ装置１０１０、プロッタ装置１０１１における画像処理等、ＣＰＵ１０１２０の演算では十分な速度が得られない処理や、固定化された処理等を、集積回路で設計しＩＣとして起こしたデバイスである。これは、プログラマブルデバイスのＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等で代用することもできる。また、外部記憶装置１０１４等を、これ等のデバイスで処理しても良い。
【００４７】
次に、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像処理装置の着脱式操作部のメイン制御装置のハードウェアブロックの一例について説明する。図４は、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像処理装置のメイン制御装置の着脱式操作部のハードウェアブロックの一例について説明する図である。
【００４８】
ＣＰＵ１０２００は、本実施形態における着脱式操作部１０２側の各装置の制御を、すべて不揮発性メモリ１０２０１内に記憶されたプログラムを用いて実行する。また、図２で説明した着脱式操作部１０２を構成する各装置の制御を行うことにより、画面表示装置１０２１の処理、入力装置１０２２の処理、有線・無線通信、及び認証処理を行う。さらに、この着脱式操作部１０２の不揮発性メモリ１０２０１にアプリケーションプログラムをインストールすることにより、オフィス内の情報装置群２００のオペレーションも行うことができる。
【００４９】
不揮発性メモリ１０２０１は、ＭＦＰ(本体)１０１の動作に必要なプログラムを記憶するメモリであり、ＮＯＲ型ＦＬＡＳＨメモリ、ＮＡＮＤ型ＦＬＡＳＨ等から構成される。不揮発性メモリ１０２０１には、各情報装置を操作するためのアプリケーションプログラムや、ＭＦＰ（本体）１０１の情報とオフィス内の情報装置群２００の制御を行うための各情報装置の機器情報も保存される。
【００５０】
また、認証に使用されるデータを外部の認証サーバに保存しない場合には、ここに保存される場合もある。揮発性メモリ１０２０２は、ＣＰＵ１０２００の動作時にキャッシュデータを展開する等の用途に用いるメモリであり、ＤＤＲ等から構成される。
【００５１】
次に、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像処理装置のＭＦＰ（本体）と着脱式操作部との取り付け構造について説明する。図５は、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像処理装置のＭＦＰ（本体）と着脱式操作部との取り付け構造について説明する図である。
【００５２】
着脱式操作部１０２をＭＦＰ(本体)１０１に接続するため、着脱式操作部１０２には、図５（ａ）に示すように、穴Ａ  ５０１と穴Ｂ  ５０２とが固定用に設けられている。着脱式操作部１０２をＭＦＰ(本体)１０１に取り付ける際には、図５（ｂ）に示すようにＭＦＰ(本体)１０１に設けられている突起Ａ  ５０３を着脱式操作部１０２の穴Ａ  ５０１に引っ掛ける。
【００５３】
そして、着脱式操作部１０２の全体をＭＦＰ(本体)１０１の固定枠に嵌め込む。その後、フック等の突起Ｂ  ５０４をソフトウェア制御等により着脱式操作部１０２の穴Ｂ  ５０２に引っ掛けることによって固定する。
【００５４】
突起Ｂ  ５０４のフックについては、図５（ｃ）に拡大して示すように、単純に穴Ｂ  ５０２に引っ掛ける機構であり、モータ等のメカ機構によって突起Ｂ  ５０４が回転して穴Ｂ  ５０２に引っ掛けることにより固定する。このロック機構については、本実施形態で説明するようにフック式でも良いし、固定した際に突起Ｂ  ５０４が出てくるような構造であっても良い。
【００５５】
本実施形態では、着脱式操作部１０２の上部と下部とに穿孔された穴に突起を嵌合する構造を例示している。他に、着脱式操作部１０２の裏面を金具等で固定する方法等、着脱式操作部１０２を固定してロックを掛けられる方式であれば如何なる構造であっても良い。さらに、メンテナンスや故障時の簡易交換を可能にするために、サービスマンが所有する鍵等による物理的なロック解除の方法を設けても良い。
【００５６】
次に、本実施形態に係る情報処理装置の機能ブロックの一例について説明する。図６は、本実施形態に係る情報処理装置の機能ブロックの一例について説明する図である。
【００５７】
図６において、本実施形態に係る情報処理装置１は、本体１１と、操作部１２とがロック機構１３によって着脱可能に設けられている。操作部１２は、認証部１４と、通信部１５と、第１の検出部１６と、第２の検出部１７と、登録部１８とを含んでいる。情報処理装置１の外部には、認証装置３と、通信部１５との間で通信を行う装置としてまだ登録されていない装置である未登録装置２１、２２、・・・、２ｎとが設けられている。
【００５８】
ロック機構１３は、操作部１２と本体１１とを分離できないようにロックするものである。認証部１４は、正当なユーザであることを証明する認証装置３との間で認証を行うものである。そして、認証部１４が認証装置３との間で認証を行い、認証状態が成立すると、ロック機構１３は、本体１１と操作部１２との間のロック状態を解除する。
【００５９】
通信部１５は、認証状態が成立した認証装置３との間で通信を行うものである。第１の検出部１６は、通信部１５により認証状態が成立した認証装置３の存在を検出するものである。第２の検出部１７は、装置情報が登録されている他の装置３１、３２、・・・、３ｎの存在を検出するものである。また、第２の検出部１７は、装置情報がまだ登録されていない未登録装置２１、２２、・・・、２２ｎも検出する。
【００６０】
登録部１８は、第２の検出部１７で検出された未登録装置２１、２２、・・・、２２ｎの装置情報の登録指示を受け付けると、未登録装置２１、２２、・・・、２２ｎの装置情報を登録するものである。
【００６１】
そして、認証部１４は、図２で説明した認証器１０２６で実現され、通信部１５は、図２で説明した無線通信装置１０２３で実現される。また、第１の検出部１６及び第２の検出部１７は、メイン制御装置１０２０で実現しても良いし、無線通信装置１０２３により相手装置（認証装置３、他の装置３１、３２、・・・、３ｎ）を検出することで実現しても良い。登録部１８は、メイン制御装置１０２０で実現される。
【００６２】
次に、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の着脱式操作部において、認証デバイスを用いて認証処理を行う動作について説明する。図７は、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の着脱式操作部において、認証デバイスを用いて認証処理を行う動作について説明するフロー図である。
【００６３】
本実施形態における認証デバイスを用いた認証処理は、着脱式操作部１０２を用いて行うこととしている。これにより、ユーザが所有している認証デバイスを使用して認証処理を行い、操作者が着脱式操作部１０２を外して使用することができる。
【００６４】
認証処理を開始すると、ステップＳ６０１の処理において、着脱式操作部１０２のメイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、着脱式操作部１０２に搭載された認証器１０２６を利用して認証デバイス１０３の探索を行う。認証を行う方法は、着脱式操作部１０２から認証デバイス１０３を検出し、認証を行うことが可能な方式とする。
【００６５】
ステップＳ６０２の処理において、着脱式操作部１０２のメイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、認証デバイス１０３を検出することができたか否かを判断する。メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、認証デバイス１０３を検出することができた(ステップＳ６０２：Ｙｅｓ)と判断すると、ステップＳ６０４の処理へ移行する。メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、認証デバイス１０３を検出することができなかった(ステップＳ６０２：Ｎｏ)と判断すると、ステップＳ６０３の処理へ移行する。
【００６６】
ステップＳ６０３の処理では、認証デバイス１０３を検出することができなかったので、画面表示装置１０２１は、図８（ａ）に示すように、ユーザへ向けて認証デバイスがない旨を知らせる認証画面(１)「認証デバイスを近づけて下さい。」を表示する。図８は、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の着脱式操作部において認証デバイスを用いて認証処理を行う際の認証画面の表示について説明する図である。
【００６７】
なお、本実施形態では、画面表示装置１０２１にメッセージを表示しているが、ユーザに指示を要求することや、ユーザに判断を仰ぐことが認識され得る態様であれば、如何なる方法で報知されるようにしても良い。このことは、以下説明するすべてのメッセージに共通するものである。
【００６８】
ステップＳ６０４の処理では、認証デバイス１０３を検出することができたので、画面表示装置１０２１は、図８（ｂ）に示すように、認証を行うか否かの判断をユーザに促す認証画面（２）「認証デバイスが検出されました。認証を行いますか？」を表示する。仮に、ステップＳ６０４の処理を行わないと無条件に認証を実行してしまうことになるため、認証を行うか否かをユーザに確認することとしている。そして、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、ＹＥＳ又はＮｏのボタンが押下されるのを待機する。
【００６９】
ステップＳ６０４の処理において、ＹＥＳ又はＮＯの何れかのボタンが押下される、又は、例えば１０秒以内に何れのボタンも押下されなかった場合にはステップＳ６０５の処理へ移行する。なお、この待機時間は固定化された時間であっても良いし、設定画面等で変更できるようにしても良い。ステップＳ６０５の処理において、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、１０秒以内にＹＥＳボタンが押されたか否かを判断する。
【００７０】
メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、１０秒以内にＮＯボタンが押された又は１０秒以内にＹＥＳボタンが押されなかった(ステップＳ６０５：ＮＯ)と判断すると、ステップＳ６０３の処理へ移行し、認証を再度やり直す。メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、１０秒以内にＹＥＳボタンが押された(ステップＳ６０５：Ｙｅｓ)と判断すると、ステップＳ６０６の処理へ移行する。
【００７１】
ステップＳ６０６の処理において、画面表示装置１０２１は、図８（ｃ）に示すように「どのデバイスで認証を行いますか？」を表示し、認証デバイスが選択されるのを待機する。ここでは、ステップＳ６０１の処理において探索されたデバイスが表示される。ユーザは、認証画面(３)に表示された認証デバイスの中から認証処理を実行する認証デバイスを選択する。
【００７２】
認証デバイスに関しては、事前に認証デバイスの名称とユーザの氏名等とを関連付けておくことにより、図８（ｃ）示すような表示が行われる。このようにしておくことで、オフィス等で近距離に複数の認証デバイスを所有している場合等に有効となる。なお、本実施形態においては、事前に外部の認証サーバ等で登録保存されたものを用いることとして説明するが、着脱式操作部１０２において認証処理を実行することができる方法であれば如何なる方法であっても良い。
【００７３】
ステップＳ６０６の処理において、ユーザが認証処理を実行する認証デバイスを選択すると、ステップＳ６０７の処理へ移行する。この場合、誤操作を防止するために、Ｙｅｓ又はＮｏ等を確認するためのフローを入れるようにしても良い。
【００７４】
ステップＳ６０７の処理において、画面表示装置１０２１は、図８（ｄ）に示すような認証画面（４）「下記認証デバイスで認証を行っています。」を表示し、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、選択された認証デバイスの認証処理を実行する。認証方法は、事前に認証情報として外部の認証サーバに保存されていたものを、無線ＬＡＮ等を経由して取得することにより実行する方法である。認証処理が終了するとステップＳ６０８の処理へ移行する。
【００７５】
なお、認証デバイス１０３と認証器１０２６との間で互いに認証状態を確認し得る認証規格である場合は、認証デバイス１０３側でも例えばＯＫボタンを押下すること等により認証を行うようにしても良い。また、認証デバイス１０３側で、認証器１０２６から通知された番号を入力する方法であっても良い。これ等の処理を実行する場合には、認証処理が完了した後にステップＳ６０８の処理へ移行する。
【００７６】
ステップＳ６０８の処理において、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、認証が成功したか否かを判断する。メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、認証が成功しなかった(ステップＳ６０８：Ｎｏ)と判断すると、ステップＳ６０９の処理へ移行し、認証が成功した(ステップＳ６０８：Ｙｅｓ)と判断すると、ステップＳ６１０の処理へ移行する。
【００７７】
ステップＳ６０９の処理において、画面表示装置１０２１は、選択されたデバイスの認証に失敗したことをユーザに知らせるため、図８（ｆ）に示す認証画面（６）「下記認証デバイスで認証に失敗しました。」を表示する。そして、ステップＳ６０３の処理へ移行し、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、認証を再度やり直す。
【００７８】
ステップＳ６１０の処理において、選択されたデバイスの認証に成功したことをユーザに知らせるため、画面表示装置１０２１は、図８（ｅ）に示す認証画面（５）「下記認証デバイスで認証に成功しました。」を表示する。認証デバイス１０３の認証が完了した後には、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、認証した認証デバイス１０３を不揮発性メモリ１０２０１等に記録する。
【００７９】
また、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、常時その認証デバイス１０３と通信を行うことが可能であることを確認し続ける設定をする。そして、無線通信装置１０２３は、認証デバイス１０３と認証器１０２６との間で近距離無線設定を実施する。
【００８０】
このとき、認証処理を実行する手段と認証デバイスを探索し続ける手段とは異なるものであっても良い。例えば、認証処理を実行する手段をＦｅｌｉｃａ(登録商標)等のＩＣ認証とし、その認証の際に取得した近距離無線通信の設定情報を用いて認証デバイスを探索する方法でも良い。
【００８１】
また、近距離無線通信を用いた認証デバイスの探索は、常時無線通信装置１０２３が探索し続ける方法であっても良い。さらに、認証デバイス１０３が１対１の通信を行うデバイスであれば、その接続が途絶えた時が、認証デバイス１０３が存在しなくなった時であるとすることもできる。
【００８２】
なお、着脱式操作部１０２とＭＦＰ（本体）１０１とが有線で接続されている場合、ステップＳ６１０における近距離無線設定を実施する処理（無線ＬＡＮ接続に切り替える処理）はステップＳ６１０の処理の最後に実施する。ステップＳ６１１の処理において、着脱式操作部１０２を着脱する準備が完了した時点で、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、着脱式操作部１０２を固定している突起Ｂ  ５０４のロックを外す。
【００８３】
なお、着脱式操作部１０２を外すことなくそのまま使用することが多い場合には、突起Ｂ５０４のロックを外す確認フローを別途設けることにより、安全性をより高めることもできる。そして、認証処理が完了する。
【００８４】
次に、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置において、着脱式操作部が外された後にユーザが所有する認証デバイスを用いて再認証処理を行う動作について説明する。図９は、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置において、着脱式操作部が外された後にユーザが所有する認証デバイスを用いて再認証処理を行う動作について説明するフロー図である。
【００８５】
図９の処理は、着脱式操作部１０２が取り外された後に、ユーザが所有する認証デバイス１０３と認証器１０２６との間で通信を行うことができなくなった場合に実行される。取り外した着脱式操作部１０２を他人に持ち去られた場合、再認証を行う必要はない。
【００８６】
しかしながら、着脱式操作部１０２の認証処理を行わなくても使用可能なＭＦＰ（本体）１０１機能を他のユーザが使用したいが当該他のユーザが既に認証済の他人から離れたところにいる場合、又は当該他人が意図的に認証を解除する場合等が考えられる。
【００８７】
このように、他人に一時的に着脱式操作部１０２を貸与したケースでは、他のユーザが再度認証を実行したいというケースが考えられるため再認証処理を行うことができるようにしておく。ただし、再認証処理は、オフィス内等、通常、着脱式操作部１０２で操作が可能なデバイス（例えば、着脱式操作部１０２で制御可能なＭＦＰ（本体）１０１やオフィス内の情報装置群２００）との通信が可能な範囲のみに限られることとする。
【００８８】
再認証処理を開始すると、ステップＳ７０１の処理において、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、認証済みデバイスを無線通信装置１０１５による近距離通信で検出することができたか否かを判断する。メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、検出することができた（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）と判断すると、認証済みデバイスの検出を継続する。メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、検出することができない（ステップＳ７０１：Ｎｏ）と判断すると、ステップＳ７０２の処理へ移行する。
【００８９】
すなわち、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、認証済みデバイスを無線通信装置１０２３による近距離無線通信を用いることにより、定期的に検出を行っている。そして、認証済みデバイスが無線通信装置１０２３から離れてしまい、認証済みデバイスを検出することができなくなった場合、ステップＳ７０２の処理へ移行する。
【００９０】
ステップＳ７０２の処理において、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、認証済みデバイスを検出することができなかった。したがって、着脱式操作部１０２の画面表示装置１０２１は、図１０（ａ）に示すように、ユーザへ向けて認証済みデバイスを検出することができなかった旨を知らせる再認証画面（１）を表示する。具体的には、「認証デバイスが見つかりません。ログアウトしました。ログインしていた認証デバイスを近づけてください。」を表示し、認証済みデバイスの検出処理を解除する。図１０は、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置において、着脱式操作部が外された後にユーザが所有する認証デバイスを用いて再認証処理を行う際の再認証画面の表示について説明する図である。
【００９１】
ステップＳ７０３の処理において、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、既に認証が済んでいる認証デバイスを検索する。この際、既に認証処理がされている他のユーザの認証デバイスでは認証することができないようにする。これにより、当該他のユーザが、既に認証処理がされている認証デバイスを戻し忘れること等が無いよう当該他のユーザに対する意識付けをする。認証デバイスを検索した後、ステップＳ７０４の処理へ移行する。
【００９２】
ステップＳ７０４の処理において、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、認証デバイスを検出することができたか否かを判断する。メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、検出することができない（ステップＳ７０４：Ｎｏ）と判断すると、ステップＳ７０３の処理へ移行し、再度認証デバイスを探索する。メイン制御装置１０１２（ＣＰＵ１０１２０）は、検出することができた（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）と判断すると、ステップＳ７０５の処理へ移行する。
【００９３】
ステップＳ７０５の処理では、メイン制御装置１０１２（ＣＰＵ１０１２０）は、認証デバイスを検出することができた。したがって、画面表示装置１０２１は、図１０（ｂ）に示すように、ユーザへ向けて認証デバイスを検出することができた旨を知らせる再認証画面（２）を表示する。具体的には、「認証デバイスが検出されました。再認証を行いますか？」を表示し、再認証を行うか否かを確認する。そして、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、ＹＥＳ又はＮｏのボタンが押下されるのを待機する。
【００９４】
ステップＳ７０６の処理において、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、ＹＥＳボタンが押されたか否かを判断する。メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、ＹＥＳボタンが押されない（ＮＯボタンが押された）（ステップＳ７０６：Ｎｏ）と判断すると、ステップＳ７０３の処理へ移行する。メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、ＹＥＳボタンが押された（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）と判断すると、ステップＳ７０７の処理へ移行する。
【００９５】
ステップＳ７０７の処理において、メイン制御装置１０１２（ＣＰＵ１０１２０）は、検出された認証デバイスのデバイスリストに登録されているＭＦＰ（本体）１０１、及びオフィス内の情報装置群２００の登録情報を読み出す。そして、ステップＳ７０８の処理において、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、読み出されたデバイスリストに登録されているデバイスとの間で無線通信を行うことができるか否かを判断する。このとき、例えば、ＷｉＦｉ等の中距離以上の無線通信に関しては、アクセスポイントを見ることができる場合に無線通信を行うことができる場合であるとしても良い。
【００９６】
メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、通信が可能でない（ステップＳ７０８：Ｎｏ）と判断すると、ステップＳ７０９の処理へ移行する。メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、通信が可能である（ステップＳ７０８：ＹＥＳ）と判断すると、ステップＳ７１０の処理へ移行する。
【００９７】
ステップＳ７０９の処理では、登録されたデバイスと通信が可能でない。したがって、画面表示装置１０２１は、図１０（ｆ）に示す再認証画面（６）を表示する。具体的には、「再認証エリア外のため認証できません。登録デバイスと通信可能な場所まで移動してください。」を表示し、ステップＳ７０３の処理へ移行し、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、再度認証デバイスを検索する。
【００９８】
ステップＳ７１０の処理では、登録されたデバイスと通信が可能である。したがって、画面表示装置１０２１は、図１０（ｄ）に示す再認証画面（４）を表示する。具体的には、「下記認証デバイスで再認証に成功しました。」を表示する。そして、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、検出された認証済みのデバイスを用いて再認証処理を実行する。
【００９９】
ステップＳ７１１の処理において、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、認証処理が成功したか否かを判断する。メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、成功しなかった（ステップＳ７１１：ＮＯ）と判断すると、ステップＳ７１２の処理へ移行し、成功した（ステップＳ７１１：ＹＥＳ）と判断すると、再認証処理を終了する。
【０１００】
ステップＳ７１２の処理では、認証処理が成功しなかった。したがって、画面表示装置１０２１は、図１０（ｅ）に示す再認証画面（５）を表示する。具体的には、「下記認証デバイスで再認証に失敗しました。」を表示し、ステップＳ７０３の処理へ移行する。
【０１０１】
次に、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の着脱式操作部において認証デバイスを用いて認証解除処理を行う動作について説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の着脱式操作部において認証デバイスを用いて認証解除処理を行う動作について説明するフロー図である。
【０１０２】
図１１に示す認証解除処理は、着脱式操作部１０２がＭＦＰ（本体）１０１と接続され固定されたときに成立する。ＭＦＰ（本体）１０１に着脱式操作部１０２を戻さなければ認証を解除することができないようにすることで、着脱式操作部１０２をＭＦＰ（本体）１０１に戻し忘れることを防止する。
【０１０３】
認証解除処理を開始すると、ステップＳ８０１の処理において、メイン制御装置１０１２（ＣＰＵ１０１２０）は、着脱式操作部１０２がＭＦＰ（本体）１０１に接続されているか否かを判断する。この判断は、着脱式操作部１０２がＭＦＰ（本体）に接続されたことを検知する接続検知機構を設けても良いし、着脱式操作部１０２とＭＦＰ（本体）１００との間で有線接続が確立されたことを検出することで行っても良い。
【０１０４】
メイン制御装置１０１２（ＣＰＵ１０１２０）は、接続されていない（ステップＳ８０１：Ｎｏ）と判断すると、接続されていることが確認されるまで待機する。メイン制御装置１０１２（ＣＰＵ１０１２０）は、接続されている（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）と判断すると、ステップＳ８０２の処理へ移行する。
【０１０５】
図１１の認証解除処理は、認証解除後に着脱式操作部１０２をＭＦＰ（本体）１０１から取り外す場合と取り外さない場合とがある。そこで、ステップＳ８０２の処理において、メイン制御装置１０１２（ＣＰＵ１０１２０）は、一度取り外されてから取りつけられているか否かを判断する。
【０１０６】
メイン制御装置１０１２（ＣＰＵ１０１２０）は、取り外されていない（ステップＳ８０２：Ｎｏ）と判断すると、ステップＳ８０３の処理へ移行し、着脱式操作部１０２の状態を確認する。メイン制御装置１０１２（ＣＰＵ１０１２０）は、取り外されてから取り付けられた（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）と判断すると、ステップＳ８０４の処理へ移行する。一度取り外されたか否かの判断は、ステップＳ８０１の処理におけるＮｏの回数をカウントする等、如何なる方法であっても良い。
【０１０７】
ステップＳ８０３の処理では、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、着脱式操作部１０２が１分以上操作されていないことを監視し、ステップＳ８０４の処理へ移行する。これは、着脱式操作部１０２がＭＦＰ（本体）１０１から取り外されることなく使用され、一定時間以上放置されている状態等に該当する。
【０１０８】
ステップＳ８０４の処理において、着脱式操作部１０２の画面表示装置１０２１は、図１２（ｂ）に示す認証解除画面（２）「認証デバイスの認証を解除しますか？」を表示する。図１２は、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の着脱式操作部において認証デバイスを用いて認証解除処理を行う際の認証解除画面について説明する図である。メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、ＹＥＳ又はＮｏのボタンが押下されるのを待機する。
【０１０９】
ステップＳ８０４の処理において、ＹＥＳ又はＮＯの何れかのボタンが押下される、又は、例えば１０秒以内に何れのボタンも押下されなかった場合にはステップＳ８０５の処理へ移行する。ステップＳ８０５の処理において、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、１０秒以内にＮＯボタンが押されないか否かを判断する。
【０１１０】
メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、１０秒以内にＮＯボタン又はＹＥＳボタンが押された(ステップＳ８０５：ＮＯ)と判断すると、ステップＳ８０１の処理へ移行する。メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、１０秒以内にＮＯボタンが押されない(ステップＳ８０５：Ｙｅｓ)と判断すると、ステップＳ８０６の処理へ移行する。
【０１１１】
ステップＳ８０６の処理において、着脱式操作部１０２の画面表示装置１０２１は、図１２（ｃ）に示す認証解除画面（３）「ユーザの応答がないため装着された認証デバイスの認証を解除します。」を表示する。メイン制御装置１０１２（ＣＰＵ１０１２０）は、着脱式操作部１０２を固定している突起Ｂ  ５０４をロックする。メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、認証していた認証デバイスの認証状態を示すデータ情報を削除し、他のデバイスにおいても認証可能な状態にする。そして、認証解除処理が終了する。
【０１１２】
次に、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の着脱式操作部において他の機器との接続を行うための登録を行う動作について説明する。図１３は、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の着脱式操作部において他の機器との接続を行うための登録を行う動作について説明するフロー図である。
【０１１３】
図１３の登録デバイスの登録処理は、着脱式操作部１０２が、オフィス内の情報装置群２００と接続を行うため、接続可能なデバイスを登録するための処理である。なお、ＭＦＰ（本体）１０１を接続することは必須であるため、既に登録されている他のＭＦＰ本体を含めて様々な情報機器を接続する場合にはこの処理を実行して登録する。
【０１１４】
制御デバイスの登録処理が開始すると、ステップＳ９０１の処理において、登録を希望する情報装置を着脱式操作部１０２の周辺に置き、ユーザが着脱式操作部１０２の画面表示装置１０２１でデバイス登録の開始を実行する。ステップＳ９０２の処理において、着脱式操作部１０２のメイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、現在登録されているデバイス一覧を着脱式操作部１０２の不揮発性メモリ１０２０１から読み込む。
【０１１５】
現在登録されているデバイス一覧は、例えば、図１４に示すように着脱式操作部１０２の画面表示装置１０２１に表示される。図１４は、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の着脱式操作部において他の機器との接続を行うための登録を行う際、登録デバイス一覧を読み込んだときの表示画面について説明する図である。なお、図１４に示す登録デバイス、ＩＤ、アドレスは一例であり、設定等により、登録デバイス一覧を表示させて選択するデバイスを削除する等といった方法を採用しても良い。
【０１１６】
ステップＳ９０３の処理において、着脱式操作部１０２の無線通信装置１０２３は、着脱式操作部１０２の周囲にある無線デバイスを検索する。ステップＳ９０４の処理において、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、検索されたデバイスのうち、登録デバイスに登録されていないデバイスがあるか否かを判断する。
【０１１７】
メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、登録されていないデバイスがない（ステップＳ９０４：Ｎｏ）と判断すると、制御デバイスの登録処理を終了する。メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、登録されていないデバイスがある（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）と判断すると、ステップＳ９０５の処理へ移行する。
【０１１８】
ステップＳ９０５の処理において、着脱式操作部１０２の画面表示装置１０２１（操作画面）は、ステップ９０３の処理で検索されたデバイスのうち、登録デバイスに登録されていないデバイス情報を、例えば、図１５に示すように表示する。図１５は、本実施形態に係る情報処理装置の一例である画像形成装置の着脱式操作部において他の機器との接続を行うための登録を行う際、検索されたデバイス情報を表示するときの表示画面について説明する図である。
【０１１９】
図１５の例では、着脱式操作部１０２の画面表示装置１０２１に「登録を行うデバイスを選択してＯＫを押してください。登録名の設定を行う場合は選択して名称変更を押してください。」との表示がされる。なお、図１５に示す登録デバイスの情報はＷｉＦｉの例であり、登録デバイス、ＩＤ、アドレスとして、どのような情報を表示するようにしても良い。
【０１２０】
ステップＳ９０６の処理において、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、図１５に示す表示画面において登録指示（ＯＫボタンの押下）がされたか否かを判断する。登録指示がされない（ステップＳ９０６：Ｎｏ）と判断すると、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、デバイスの登録処理を終了する。メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、登録指示がされた（ステップＳ９０６：Ｙｅｓ）と判断すると、ステップＳ９０７の処理へ移行する。
【０１２１】
ステップＳ９０７の処理では、メイン制御装置１０２０（ＣＰＵ１０２００）は、指示されたデバイスの情報を不揮発性メモリ１０２０１の登録リストに登録する。
【０１２２】
なお、図７、図９、図１１、及び図１３に示した本実施形態に係る情報処理装置の動作フローは、コンピュータ上のプログラムに実行させることもできる。すなわち、ＭＦＰ（本体）１０１及び着脱式操作部１０２を構成するＣＰＵ１０１２０及びＣＰＵ１０２００が、不揮発性メモリ１０１２１及び不揮発性メモリ１０２０１等に格納されたプログラムをロードする。そして、プログラムの各処理ステップが順次実行されることによって行われる。
【０１２３】
以上説明したように、本発明は、本体と本体を操作する操作部とから構成されている。そして、操作部が本体に対して着脱可能に設けられている。また、操作部と本体とを分離できないようにロックするロック機構が設けられている。さらに、正当なユーザであることを証明する認証装置との間で認証を行う認証部を有している。そして、認証部によって認証装置との間で認証が行われ認証状態が成立すると、ロック機構によるロック状態を解除するのである。
【０１２４】
これにより、操作部と本体とのロック機構によるロックを認証が成立することにより取り外すことができ、かつＩＣカード等を一例とする認証装置を携帯している場合についてのみ操作することができる。したがって、着脱式操作部の盗難や不正利用による情報漏洩を防止することができる。
【０１２５】
また、本発明では、操作部は、認証状態が成立した認証装置との間で通信を行う通信部と、当該通信部により認証装置の存在を検出する第１の検出部とを有している。そして、第１の検出部により認証装置の存在を検出し、通信部により認証装置との間で通信を行えるとき、成立した認証状態を維持することとしている。また、第１の検出部により認証装置の存在を検出できず、通信部により認証装置との間で通信を行えないとき、成立した認証状態を解除することとしている。これにより、認証状態が成立した後に操作部を持ち出された場合であっても、認証状態を解除することにより他のユーザが本体の機能を使用することが可能になる。
【０１２６】
さらに、本発明では、本体の装置情報と、通信部による通信を行い得る他の装置の装置情報とが予め登録されている。そして、第２の検出部により本体又は他の装置の存在を検出し通信部により本体又は他の装置との間で通信を行えるとき、認証状態が解除された認証装置を再認証することとしている。これにより、予め定められた特定の場所においてのみ再認証を行うことにより、操作部の盗難や不正利用による情報漏洩を防ぐことができる。
【０１２７】
また、本発明では、ロック機構により操作部と本体とがロックされると、認証部は、認証装置との間に成立している認証状態を解除することとしている。これにより、他の認証装置においても認証可能な状態にすることができる。
【０１２８】
そして、本発明では、装第２の検出部により検出された装置情報が登録されていない未登録装置の登録指示を受け付けると、未登録装置の装置情報を登録することとしている。これにより、操作部によってオフィス内に配置されている様々な装置を操作することができる。
【０１２９】
以上説明したように、本発明によれば、着脱式操作部の盗難や不正利用による情報漏洩を防止することが可能な情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムが得られる。
【０１３０】
以上、これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではない。すなわち、他の実施形態、追加、変更、削除等、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、何れの態様においても本発明の作用効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３１】
１    情報処理装置
３    認証装置
１１    本体
１２    操作部
１３    ロック機構
１４    認証部
１５    通信部
１６    第１の検出部
１７    第２の検索部
１８    登録部
２１、２２、・・・、２ｎ    未登録装置
３１，３２、・・・、３ｎ    他の装置
１００    画像形成装置
１０１    ＭＦＰ（本体）
１０２    着脱式操作部
１０３    認証デバイス
１０４    操作部接続装置
２００    オフィス内の情報装置群
２０１    プロジェクタ
２０２    テレビ電話
２０３    電子黒板
５０１    穴Ａ
５０２    穴Ｂ
５０３    突起Ａ
５０４    突起Ｂ
５０５    ＵＳＢホストコネクタ
５０６    ＳＤカードコネクタ
５０７    省エネボタン
５０８    キャンセルボタン
５０９    スタート決定ボタン
１０１０    スキャナ装置
１０１１    プロッタ装置
１０１２、１０２０    メイン制御装置
１０１３    ファクシミリ装置
１０１４、１０２５    外部記憶装置
１０１５、１０２３    無線通信装置
１０１６、１０２４    有線通信装置
１０２１    画面表示装置
１０２２    入力装置
１０２６    認証器
１０１２０、１０２００    ＣＰＵ
１０１２１、１０２０１    不揮発性メモリ
１０１２２、１０２０２    揮発性メモリ
１０１２３    ＡＳＩＣ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３２】
【特許文献１】特許第４５９５８８６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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