(57)【要約】【課題】労働者への給与の払出しを管理するための管理装置及び管理方法において、労働結果の把握が不完全であっても特定の給与日前の払出可能金額の算出を可能とする。【解決手段】管理装置２００は、ＡＴＭにおける労働者への給与の払出しを管理するための管理装置であって、当該労働者が当該ＡＴＭにより入力した所定金額の払出しの要求を受信する受信部２０１と、当該所定金額が当該労働者の払出可能金額以下であるか否かを判定する判定部２０２とを備える。管理装置２００はさらに、当該労働者が労働を提供する企業から取得した労働データに基づいて当該払出可能金額を算出する算出部２０３と、算出された払出可能金額を記憶する記憶部２０４とを備える。算出部２０３は、労働者が出勤した場合に予め定められた加算額を払出可能金額に加算することで、記憶部２０４に記憶される払出可能金額を更新する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＭにおける労働者への給与の払出しを管理するための管理装置であって、
前記労働者が前記ＡＴＭにより入力した所定金額の払出しの要求を受信する受信部と、
前記所定金額が前記労働者の払出可能金額以下であるか否かを判定する判定部と、
前記労働者の出勤に関する労働データに基づいて前記払出可能金額を算出する算出部と、
前記払出可能金額を記憶する記憶部と
を備え、
前記算出部は、前記労働者が出勤した場合に予め定められた加算額を前記払出可能金額に加算し、
前記判定の結果が可である場合、前記ＡＴＭにおける前記労働者への払出しを実行させることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記払出可能金額は、前記労働者が労働を提供した当日又は翌日中に算出されることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記予め定められた加算額を記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記予め定められた加算額は、利用企業における最低単価又は平均単価に１日の最低労働時間、平均労働時間、又は標準労働時間を乗じた額の１０パーセントから１００パーセントの範囲であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の管理装置。
【請求項５】
前記予め定められた加算額は、前記労働者の勤続期間に応じて可変であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の管理装置。
【請求項６】
前記予め定められた加算額は、前記労働者の勤続期間に応じて減少することを特徴とする請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
前記予め定められた加算額は、前記労働者が社会保険に加入している場合に加入していない場合よりも低額であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の管理装置。
【請求項８】
前記予め定められた加算額は、前記労働者の雇用形態に応じて可変であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の管理装置。
【請求項９】
前記予め定められた加算額は、前記労働者の雇用形態が正社員である場合にそうでない場合よりも低額であることを特徴とする請求項８に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記予め定められた加算額は、前記労働者の勤務履歴に応じて可変であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の管理装置。
【請求項１１】
前記労働データは、前記労働者の遅刻又は早退を示すデータを含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の管理装置。
【請求項１２】
前記払出可能金額は、前記労働者が遅刻又は早退をした出勤については前記予め定められた額が加算されないことを特徴とする請求項１１に記載の管理装置。
【請求項１３】
前記労働データは、前記労働者の出勤時刻又は退勤時刻の少なくとも一方を含まないことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の管理装置。
【請求項１４】
前記労働データは、前記労働者の時給単価を含まないことを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の管理装置。
【請求項１５】
前記払出可能金額は、払出可能な所定期間における上限額を有することを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の管理装置。
【請求項１６】
前記払出可能金額は、払出を可能とする所定期間における下限額を有することを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の管理装置。
【請求項１７】
前記記憶部は、前記労働者に関する労働者データを記憶することを特徴とする請求項１から１６に記載の管理装置。
【請求項１８】
前記管理装置は、各労働者の払出金額の合計を集計し、利用履歴データとして出力することを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の管理装置。
【請求項１９】
ＡＴＭにおける労働者への給与の払出しを管理するための管理方法であって、
前記労働者が前記ＡＴＭにより入力した所定金額の払出しの要求を受信するステップと、
前記所定金額が前記労働者の払出可能金額以下であるか否かを判定するステップと、
前記労働者の出勤に関する労働データに基づいて前記払出可能金額を算出するステップと、
前記払出可能金額を記憶するステップと
を含み、
前記算出は、前記労働者が出勤した場合に予め定められた加算額を前記払出可能金額に加算し、
前記判定の結果が可である場合、前記ＡＴＭにおける前記労働者への払出しを実行させることを特徴とする管理方法。
【請求項２０】
コンピュータに、ＡＴＭにおける労働者への給与の払出しを管理するための管理方法を実行させるためのプログラムであって、前記管理方法は、
前記労働者が前記ＡＴＭにより入力した所定金額の払出しの要求を受信するステップと、
前記所定金額が前記労働者の払出可能金額以下であるか否かを判定するステップと、
前記労働者の出勤に関する労働データに基づいて前記払出可能金額を算出するステップと、
前記払出可能金額を記憶するステップと
を含み、
前記算出は、前記労働者が出勤した場合に予め定められた加算額を前記払出可能金額に加算し、
前記判定の結果が可である場合、前記ＡＴＭにおける前記労働者への払出しを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働者への給与の払出しを管理するための管理装置及び管理方法に関し、より詳細には、ＡＴＭにおける労働者への給与の払出しを管理するための管理装置及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、企業から各従業員への給与の支払いは、企業が各従業者の月額給与をそれぞれ計算し、計算された額の振り込みを依頼し、これに基づいて銀行のコンピュータシステムから特定の給与日に各従業員の給与口座に所定金額が振り込まれることで行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６５３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年は、派遣労働者をはじめとしてアルバイト、契約社員、パート社員等、労働形態が多様化するとともに生活様式、価値観等も多様化し、特定の給与日前に給与の引出しを可能とするサービスが出て来ている。
【０００５】
特許文献１には、労働者の労働データの入力を受け、当該労働データに基づいて算出された累計給与データを格納し、労働者端末から受信した、労働者が払出しを望む任意金額の資金データと累計給与データを比較して払出しが可能であれば労働者の給与口座に払込処理を実行するシステムが開示されている。
【０００６】
しかしながら、現実に労働者が給与の給与日前の引出しを望んでそのようなサービスを利用しようとしても、当該サービスにおいて労働者の労働結果を示す労働データを正確に入手できていなければ当該労働者に支払われる給与総額を算出することができないところ、正確な労働データは必ずしも入手が容易ではないことが実情である。
【０００７】
たとえば、警備業における警備員としての労働の場合、ある日は現場Ａで、次の日は現場Ｂで警備を行うということがある。現場Ａには、当該警備員が労働を提供する企業の管理者が不在であり、当該警備員が所定の労働を行ったか否かは、たとえば、現場Ａに到着した警備員から管理者への電話連絡で把握するといったことが行われている。また、図１に示すように、同日に現場１０１、１０２、１０３が複数あり、各現場からの電話連絡を管理者が本社１１０で受けるといったことが行われている。このような勤怠把握では、当日又は翌日といった短期間に出勤時刻、退勤時刻、遅刻の有無、早退の有無等を正確に把握することは困難なことがある。また、運送業におけるトラック運転手としての労働の場合にも、同様の問題が生じ得る。あるいは、飲食業における店員の場合、所定の労働時間の勤務をタイムカードで記録していき、毎月所定日に管理者がタイムカードを回収して勤怠把握を行うということがある。このような勤怠把握では、正確な労働データは存在するものの特定の給与日前に入手することはやはり困難である。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、労働者への給与の払出しを管理するための管理装置及び管理方法において、当日又は翌日といった短期間での労働結果の把握が不完全であっても、入手可能な労働データに基づいて特定の給与日前の払出可能金額の算出を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明の第１の態様は、ＡＴＭにおける労働者への給与の払出しを管理するための管理装置であって、前記労働者が前記ＡＴＭにより入力した所定金額の払出しの要求を受信する受信部と、前記所定金額が前記労働者の払出可能金額以下であるか否かを判定する判定部と、前記労働者の出勤に関する労働データに基づいて前記払出可能金額を算出する算出部と、前記払出可能金額を記憶する記憶部とを備え、前記算出部は、前記労働者が出勤した場合に予め定められた加算額を前記払出可能金額に加算し、前記判定の結果が可である場合、前記ＡＴＭにおける前記労働者への払出しを実行させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記払出可能金額は、前記労働者が労働を提供した当日又は翌日中に算出されることを特徴とする。
【００１１】
また、第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記記憶部は、前記予め定められた加算額を記憶することを特徴とする。
【００１２】
また、第４の態様は、第１から第３のいずれかの態様において、前記予め定められた加算額は、利用企業における最低単価又は平均単価に１日の最低労働時間、平均労働時間、又は標準労働時間を乗じた額の１０パーセントから１００パーセントの範囲であることを特徴とする。
【００１３】
また、第５の態様は、第１から第４のいずれかの態様において、前記予め定められた加算額は、前記労働者の勤続期間に応じて可変であることを特徴とする。
【００１４】
また、第６の態様は、第５の態様において、前記予め定められた加算額は、前記労働者の勤続期間に応じて減少することを特徴とする。
【００１５】
また、第７の態様は、第１から第６のいずれかの態様において、前記予め定められた加算額は、前記労働者が社会保険に加入している場合に加入していない場合よりも低額であることを特徴とする。
【００１６】
また、第８の態様は、第１から第７のいずれかの態様において、前記予め定められた加算額は、前記労働者の雇用形態に応じて可変であることを特徴とする。
【００１７】
また、第９の態様は、第８の態様において、前記予め定められた加算額は、前記労働者の雇用形態が正社員である場合にそうでない場合よりも低額であることを特徴とする。
【００１８】
また、第１０の態様は、第１から第９のいずれかの態様において、前記予め定められた加算額は、前記労働者の勤務履歴に応じて可変であることを特徴とする。
【００１９】
また、第１１の態様は、第１から第１０のいずれかの態様において、前記労働データは、前記労働者の遅刻又は早退を示すデータを含むことを特徴とする。
【００２０】
また、第１２の態様は、第１１の態様において、前記払出可能金額は、前記労働者が遅刻又は早退をした出勤については前記予め定められた額が加算されないことを特徴とする。
【００２１】
また、第１３の態様は、第１から第１２のいずれかの態様において、前記労働データは、前記労働者の出勤時刻又は退勤時刻の少なくとも一方を含まないことを特徴とする。
【００２２】
また、第１４の態様は、第１から第１３のいずれかの態様において、前記労働データは、前記労働者の時給単価を含まないことを特徴とする。
【００２３】
また、第１５の態様は、第１から第１４のいずれかの態様において、前記払出可能金額は、払出可能な所定期間における上限額を有することを特徴とする。
【００２４】
また、第１６の態様は、第１から第１５のいずれかの態様において、前記払出可能金額は、払出を可能とする所定期間における下限額を有することを特徴とする。
【００２５】
また、第１７の態様は、第１から第１６のいずれかの態様において、前記記憶部は、前記労働者に関する労働者データを記憶することを特徴とする。
【００２６】
また、第１８の態様は、第１から第１７のいずれかの態様において、前記管理装置は、各労働者の払出金額の合計を集計し、利用履歴データとして出力することを特徴とする。
【００２７】
また、第１９の態様は、ＡＴＭにおける労働者への給与の払出しを管理するための管理方法であって、前記労働者が前記ＡＴＭにより入力した所定金額の払出しの要求を受信するステップと、前記所定金額が前記労働者の払出可能金額以下であるか否かを判定するステップと、前記労働者の出勤に関する労働データに基づいて前記払出可能金額を算出するステップと、前記払出可能金額を記憶するステップとを含み、前記算出は、前記労働者が出勤した場合に予め定められた加算額を前記払出可能金額に加算し、前記判定の結果が可である場合、前記ＡＴＭにおける前記労働者への払出しを実行させることを特徴とする。
【００２８】
また、第２０の態様は、コンピュータに、ＡＴＭにおける労働者への給与の払出しを管理するための管理方法を実行させるためのプログラムであって、前記管理方法は、前記労働者が前記ＡＴＭにより入力した所定金額の払出しの要求を受信するステップと、前記所定金額が前記労働者の払出可能金額以下であるか否かを判定するステップと、前記労働者の出勤に関する労働データに基づいて前記払出可能金額を算出するステップと、前記払出可能金額を記憶するステップとを含み、前記算出は、前記労働者が出勤した場合に予め定められた加算額を前記払出可能金額に加算し、前記判定の結果が可である場合、前記ＡＴＭにおける前記労働者への払出しを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の一態様によれば、払出可能金額の合計に対する１出勤ごとの予め定められた加算額を用いることによって、入手可能な労働データが不完全なものに限られる状況下においても、給与日前の払出可能金額の算出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】警備業における就労環境を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる管理装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３２】
（本発明の概要）
図２に、本発明の一実施形態にかかる管理装置を示す。管理装置２００は、ＡＴＭにおける労働者への給与の払出しを管理するための管理装置であって、当該労働者が当該ＡＴＭにより入力した所定金額の払出しの要求を受信する受信部２０１と、当該所定金額が当該労働者の払出可能金額以下であるか否かを判定する判定部２０２とを備える。管理装置２００はさらに、当該労働者が労働を提供する企業から取得した労働データに基づいて当該払出可能金額を算出する算出部２０３と、算出された払出可能金額を記憶する記憶部２０４とを備える。判定の結果が可である場合、管理装置２００は、当該ＡＴＭにおける当該労働者への払出しを実行させる。払出しの実行は、実行命令をＡＴＭに対して直接的又は間接的に送信することによって行われる。管理装置２００は、ＣＰＵなどのプロセッサにプログラムを実行させることにより、各機能の実現が可能である。管理装置２００は、単一の装置として図示しているが、複数の装置により構成されるものでもよい。
【００３３】
算出部２０３が払出可能金額の算出に用いる労働データは、たとえば払出サービスの利用企業のサーバなどの装置２１０から受信するものであり、労働者の出勤に関するデータを含む。勤怠管理が粗く、出勤した事実又は退勤した事実の少なくとも一方しか当日、翌日などの短期間では把握することができない場合がある。このような場合においても、本実施形態では、必ずしも当該月の累計給与を高い精度で算出せずとも、１出勤ごとの払出可能金額の合計に対する加算額を当該労働者が労働を提供する企業に関連づけて予め定めておき、記憶部２０４において記憶しておくことで、給与日前においても、随時払出可能金額の算出が可能である。算出部２０３は、労働者が出勤した場合に予め定められた加算額を払出可能金額に加算することで、記憶部２０４に記憶される払出可能金額を更新する。
【００３４】
上述したように、就労環境によっては当日又は翌日といった短期間に出勤時刻、退勤時刻、遅刻の有無、早退の有無等を正確に把握することは困難であるが、労働者が少なくとも労働を提供した事実を示す労働データを利用企業が作成して管理装置２００に送信することは現実的に可能である。具体的には、管理装置２００に労働者の識別子（番号、氏名等）、労働日などの一覧が記載されたファイルを労働データとしてアップロードすればよい。管理装置２００の算出部２０３は、受信部２０１が受信した労働データに基づいて累積給与が一定の金額以上増加したと推定することで、労働結果の把握が不完全であっても、払出可能金額を算出することができるようになる。
【００３５】
なお、労働者が払出しを希望する所定金額の入力をＡＴＭにおいて行うほか、労働者が使用するスマートフォン、タブレットなどの携帯端末、ＰＣなどを用いて入力を行ってもよい。また、労働データについても、労働者が使用する携帯端末、ＰＣなどを用いて入力させて取得することも可能である。
【００３６】
また、払出しが実行されると、払出金額が引かれて記憶部２０４の払出可能金額が更新される。
【００３７】
（労働データ）
上述の労働データは、労働者が少なくとも労働を提供した事実を示すデータに加えて、遅刻の有無及び早退の有無の少なくとも一方を示すデータを含むこともできる。この際、遅刻又は早退があった出勤については、払出可能金額への予め定められた加算額の加算を行わないことができる。あるいは、加算額を当該予め定められた加算額とは異なる額に減額してもよい。
【００３８】
また、労働データは、含むこともあるが、労働者の出勤時刻又は退勤時刻の少なくとも一方を含まない不完全なものであってもよい。本実施形態によれば、これらのデータがなくとも、累積給与とは別個に給与日前の払出可能金額の算出が可能となる。
【００３９】
また、累積給与の算出には労働者の時間単価又は日当も所要のデータとなるものの、同様にこれらのデータがなくとも、本実施形態によれば、累積給与とは別個に給与日前の払出可能金額の算出が可能となる。
【００４０】
（予め定められた加算額）
上述の予め定められた加算額は、たとえば利用企業における最低単価又は平均単価に１日の最低労働時間、平均労働時間、標準労働時間等を乗じた額の１０、３０、５０パーセントなど数十パーセントから１００パーセントの範囲とすることができる。
【００４１】
また、予め定められた加算額は、労働者の勤続期間に応じて可変とすることができる。給与日前の払出しが特に求められるのは労働者が新たな企業での勤務を始めた初期であることが発明者の業務の中で分かってきており、各出勤で得た給与の多くを払出可能金額への加算額とすることによって、当該サービスの利用企業は労働者の応募率、定着率等を向上させることができる。そして、勤続日数、勤続月数、勤続年数が長くなっていくと給与日前の払出しの必要性も低下してくることから、勤続期間に応じて加算額を減少させることが望ましいことがある。たとえば、給与の締日と支払日との関係で新たな企業での勤務を始めて５０日前後に及び収入が得られないことが考えられるため、勤続月数が２か月を超えてから加算額を減少させることができる。
【００４２】
また、予め定められた加算額は、労働者が社会保険に加入している場合に加入していない場合よりも低額とすることができる。一月に給与日前に払い出された金額の累計は月次給与にて総支給額から控除されて清算されるが、総支給額からの控除は所得税、社会保険料等ほかにもあり、特に社会保険料は控除に占める割合も大きいため、払出可能金額の範囲を設定するにあたり考慮する必要があるからである。たとえば、月次給与での総支給額が３０万円の場合、所得税は８１００円位であるが、健康保険料、厚生年金保険料、及び雇用保険料の合計は３万円以上（健康保険組合、扶養家族有無により異なる）になる。
【００４３】
また、予め定められた加算額は、労働者の雇用形態に応じて可変とすることができる。たとえば、労働者の雇用形態が正社員である場合にそうでない場合よりも低額とすることができる。安定した収入が得られている場合には給与日前の払出しの必要性が低いからである。たとえば、１回の勤務につき、正社員・契約社員の場合は３千円加算、パート・アルバイトの場合は５千円加算等とすることができる。
【００４４】
記憶部２０４には、労働者に関する労働者データを記憶しておくことができ、労働者データとしては、労働者の識別子（番号、氏名等）、就労開始日又は就労期間、雇用形態、社会保険加入の有無などが挙げられる。
【００４５】
（上限・下限）
払出可能金額には、払出可能な所定期間における上限額を設けることができる。たとえば、月最大５万円までなどとすることができる。
【００４６】
また、払出可能金額には、払出を可能とする所定期間における下限額を設けることができる。たとえば、互助会費、社食代、制服代等、各企業で定める独自の控除項目がある場合があり、累積給与から給与日前の払出金額を引いた残額がこれらの控除額を下回ってしまうことが想定される。そのような状況を避けるために、労働者から払出しの要求があった際に、払出可能金額の残高が所定の下限額以上であるときにのみ払出しを許可することが望ましい。
【００４７】
（利用履歴）
管理装置２００は、所定の締日において、各労働者の払出金額の合計を集計し、利用履歴データとして出力することができる。そして、利用企業装置２１０に対して、当該利用履歴データを送信することもできる。管理装置２００から利用履歴データを受け取った利用企業においては、月額給与からの控除項目の１つとして給与日前の払出金額を控除して振込額を算出する。
【００４８】
管理装置２００が、たとえば粗い第１の労働データを受信した後に累計給与の計算に必要なデータが含まれた第２の労働データを受信する場合には、管理装置２００において生成された利用履歴データと第２の労働データに基づいて労働者の給与口座に振り込まれる月額給与を算出してもよい。
【００４９】
また、労働者の勤務履歴データを用いて、予め定めた加算額を可変させることができる。過去数か月以内に遅刻又は早退が所定の回数以上ある場合は、加算率を５０％から３０％に下げる、加算額を５０００円から３０００円に下げるなどといった加算額を低下させる処理が可能である。また、過去数か月以内の就業日数が所定日数以上の場合は、加算率を５０％から６０％に上げる、加算額を５０００円から６０００円に上げるなどといった換算額を増加させる処理が可能であり、その間に欠勤、遅刻、早退等がないことを条件としてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
２００  管理装置
２０１  受信部
２０２  判定部
２０３  算出部
２０４  記憶部
２１０  利用企業装置
【図１】
2017107346.tif 000003
【図２】
2017107346.tif 000004