(57)【要約】【課題】任意の車両の出入口部に車両用非常梯子等の部材を取付けることができる取付装置を提供する。【解決手段】  部材を車両の出入口部８に取外し可能に取付けることができる取付装置１であって、前記出入口部８の下部に係合する第１係合部を有する本体部３と、該本体部３における第１係合部５ａとは反対側に、本体部３に対して伸縮可能に設けられるとともに、前記出入口部の上部に係合する第２係合部１６ａを有する可動部４と、を有し、操作部２１を所定の方向Ｘ１，Ｙ１に回動することにより、前記可動部４を本体部に対して伸長するようにし、前記操作部２１は、抑制部により反対側方向Ｘ２，Ｙ２への回動が抑制されるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材を車両の出入口部に取外し可能に取付けることができる取付装置であって、
前記出入口部の下部に係合する第１係合部を有する本体部と、該本体部における第１係合部とは反対側に、本体部に対して伸縮可能に設けられるとともに、前記出入口部の上部に係合する第２係合部を有する可動部と、を有し、
操作部を所定の方向に回動することにより、前記可動部を本体部に対して伸長するようにし、
前記操作部は、抑制部により前記所定の方向と反対側方向への回動が抑制されるようにしたことを特徴とする取付装置。
【請求項２】
前記操作部を前記本体部に対して抜き差し可能に設け、前記操作部を前記本体部から取外すことにより、前記可動部が前記本体部に対して収縮できるようにしたことを特徴とする請求項１記載の取付装置。
【請求項３】
前記取付装置を用いて、前記車両の出入口部に、車両用非常梯子を取り外し可能に取付けることができるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の取付装置。
【請求項４】
前記取付装置を用いて、前記車両の出入口部に、作業台若しくは梯子を取り外し可能に取付けることができるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付装置、より詳しくは、鉄道車両等の車両出入口部に対する取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両等の高床車両は、道床から車両の出入口の床面までの高さが大きく、車両が非常停止した際に、乗員が客室の出入口から車外に直接出ることは困難である。そのため、乗員を安全に降車させるために、車両用非常梯子が開発されている。
【０００３】
従来、この車両用非常梯子として、車体の下部に設けた収納箱内に踏み台を出し入れ可能に収納し、使用時には、収納箱内から踏み台を車体の側面に突出するように引き出し、この踏み台に車両用非常梯子を取付けて車両用梯子を設置するようにしたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０２０３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、踏み台は、車両の乗降口の全てに設けられているわけではなく、車両の中で一つの乗降口にのみ踏み台が設けられていることが多い。
【０００６】
そのため、車両が停止した場所の車外の状況等に応じて、任意の乗降口に車両用非常梯子を取付けることができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、任意の乗降口である車両の出入口部に車両用非常梯子等を取付けることができる取付装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、部材を車両の出入口部に取外し可能に取付けることができる取付装置であって、
前記出入口部の下部に係合する第１係合部を有する本体部と、該本体部における第１係合部とは反対側に、本体部に対して伸縮可能に設けられるとともに、前記出入口部の上部に係合する第２係合部を有する可動部と、を有し、
操作部を所定の方向に回動することにより、前記可動部を本体部に対して伸長するようにし、
前記操作部は、抑制部により前記所定の方向と反対側方向への回動が抑制されるようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記操作部を前記本体部に対して抜き差し可能に設け、前記操作部を前記本体部から取外すことにより、前記可動部が前記本体部に対して収縮できるようにしたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３記載の発明は請求項１又は２記載の発明において、前記取付装置を用いて、前記車両の出入口部に、車両用非常梯子を取り外し可能に取付けることができるようにしたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記取付装置を用いて、前記車両の出入口部に、作業台若しくは梯子を取り外し可能に取付けることができるようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、操作部を所定の方向に回動することにより、可動部を本体部に対して伸長するようにし、操作部は、抑制部により他方向への回動が抑制されるようにしたことにより、取付装置を、車両の任意の出入口部に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係る取付装置を用いて、車両用非常梯子を設置した状態を示す正面図。
【図２】図１の左側面の部分断面図
【図３】本発明の実施例１に係る取付装置の非使用状態を示す要部拡大図。
【図４】図３の状態から可動部を持ち上げた状態の図。
【図５】本発明の実施例１に係る取付装置の使用状態を示す要部拡大図。
【図６】図５の部分縦断面図。
【図７】本体部に係る側枠の要部断面図。
【図８】本発明の実施例１に用いる操作部の側面図。
【図９】図８の正面図。
【図１０】本発明の実施例２に係る取付装置を用いて、車両用非常梯子を設置した状態を示す左側面図。
【図１１】本発明の実施例３に係る取付装置の一例の側面図。
【図１２】本発明の実施例３に係る取付装置の他例の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１５】
［実施例１］
図１乃至図９は、本発明の実施例１を示す。
【００１６】
図１は、実施例１に係る取付装置１を用いて車両用非常梯子２を設置した状態の一例を示す正面図、図２はその一部を部分断面とした左側面図である。以下において、乗降口８側、すなわち、図２の右側を前Ａ、左側を後Ｂ、図１の右側を右Ｃ、左側を左Ｄとして説明する。
【００１７】
取付装置１は、図１，２に示すように、本体部３と、可動部４を有する。
【００１８】
本体部３は、図１に示すように、左右一対の側枠５，５を有し、夫々の側枠５の下端部には、車両７の出入口部である乗降口８の下部に設けられた第１被係合部８ａと係合する第１係合部５ａが設けられている。
【００１９】
側枠５の軸方向の長さは、乗降口８の上下方向の長さより短く設定されている。側枠５の形状等は任意に設定することができるが、本実施例においては、上下が開口する中空管で、横断面を方形状に形成した。
【００２０】
また、乗降口８の第１被係合部８ａとして、車両７の任意の部材を用い、第１係合部５ａは、第１被係合部８ａと係合する形状とすることができるが、本実施例では、第１被係合部８ａとして、乗降口８を開閉する開閉扉を案内する下側レールを用い、この下側レールと係合する第１係合部５ａを、下側レールに上方から取外し可能に嵌合できる凹状の溝で形成した。
【００２１】
側枠５の上端部には、図６に示すように、前後方向に貫通する取付穴９が設けられている。また、取付孔９より下方には前後方向に貫通する第２取付穴１０が設けられている。
【００２２】
夫々の側枠５の下端部には、図１，図２に示すように、外側方向に突出する取付片１１が設けられ、この左右の取付片１１と１１間には回転軸１２ａが左右方向に設けられている。この回転軸１２ａには踏台１２が上下方向に回動可能に設けられ、踏台１２が、図２の二点鎖線で示す起立状態と、実線で示す倒伏状態に起倒できるようになっている。
【００２３】
また、踏台１２を、倒伏した場合には、踏台１２の一部が車両７における乗降口８の下部の外面７ａに当接して、踏台１２の倒伏状態を保持することができるようになっている。
【００２４】
踏台１２には、その倒伏した状態において、踏台１２の前Ａ側、右Ｃ側、左Ｄ側の夫々の端部に図示しない係合溝が設けられ、この係合溝に車両用非常梯子２の上端部を取り外し可能に取り付けることができるようになっている。図１，２には車両用非常梯子２を、踏台１２の左Ｄ側に取付けた状態２Ａを実線で示し、踏台１２の前Ａ側に取付けた状態２Ｂを破線で示し、踏台１２の右Ｃ側に取付けた状態２Ｃを一点鎖線で示す。
【００２５】
可動部４は、図１に示すように、左右一対の側枠１５，１５と、両側枠１５，１５の夫々の一方の端部間に架設固設した上枠１６を有する。側枠１５は、図６に示すように、内部に中空部１５ａが形成され、中空部１５ａ内に本体部３の側枠５の上端部が摺動可能に挿通され、可動部４の両側枠１５，１５は、本体部３の両側枠５，５に対して、伸縮可能に設けられている。
【００２６】
上枠１６には、第２係合部１６ａが設けられている。第２被係合部８ｂとして、車両７の任意の部材を用い、第２係合部１６ａは、第２被係合部８ｂと係合できる任意の形状に形成することができるが、本実施例では、第２被係合部８ｂとして、乗降口８の上部に設けられたかもいを用い、かもいと係合する第２係合部１６ａを、図２に示すように、上方と左右両側部が開口する縦断面がコ字状に形成した。また、第２係合部１６ａの内部には、図１に示すように、クッション材１６ｂが固設されている。
【００２７】
可動部４の側枠１５には、図３〜６に示すように、前後に貫通するとともに、側枠１５の軸方向に長い長穴１７が設けられている。長孔１７の短手方向の長さと、側枠５の取付穴９の直径は略同じに設定されている。
【００２８】
本体部３の側枠５の中空部５ａ内には、図６，７に示すように、抑制部２０が後側内壁面に固着して設けられている。抑制部２０には図７に示すように前後方向に貫通する操作穴２０ａが設けられ、操作穴２０ａの周囲における抑制部２０の内部には係合部材２０ｂが回動可能に設けられ、係合部材２０ｂの内側部は操作穴２０ａ内に突出している。係合部材２０ｂの内周形状は、後述する操作部２１の係合部２８の外周に係合できる形状に形成され、本実施例では六角形形状に形成した。
【００２９】
右側の側枠５に設けた抑制部２０は、その図示しないラチェット機構等の内部構造により、係合部材２０ｂを、図１，４，７に示すように、時計方向(所定の方向)Ｘ１に回動させることはできるが、その反対側方向である反時計方向Ｘ２方向に回動させようとするとその回動が抑制されるようになっている。
【００３０】
また、左側の側枠５に設けた抑制部２０は、その図示しないラチェット機構等の内部構造により、係合部材２０ｂを反時計方向(所定の方向)Ｙ１に回動させることはできるが、その反対側方向である時計方向Ｙ２方向に回動させようとするとその回動が抑制されるようになっている。
【００３１】
このように、抑制部２０の係合部材２０ｂは所定の方向Ｘ１，Ｙ１のみに回動でき、その反対側方向Ｘ２，Ｙ２に回動しようとすると、その回動が抑制されるようになっている。
【００３２】
また、可動部４の側枠１５の前面には突片２４が固設されている。突片２４の下面に設けられた被係合面２５の内側部２５ａは、図４に示すように、その外側上部を中心とする弧状の弧状面２５ａで形成され、下端面の外側部は外側に向かうほど下方に向かうテーパ面２５ｂで形成され、弧状面２５ａとテーパ面２５ｂは一連の連続した形状となっている。
【００３３】
操作部２１は、可動部４における側枠１５の長穴１７と、本体部３における側枠５の取付穴９に抜き差し可能に挿通できる挿通部２６と、挿通部２６の軸に略直交するように曲折された持手部２７を有する。挿通部２６の先部には係合部２８が形成され、その先端部には先端ほど縮径された案内部２６ａが形成されている。係合部２８の外周形状は、抑制部２０における係合部材２０ｂの内周面と係合できる形状に形成され、本実施例では六角形状に形成した。
【００３４】
挿通部２６には、図８，９に示すように、挿通部２６の軸芯と直交する外側方向に突出する係合片２９が固設されており、この係合片２９は、持手部２７の軸方向と略平行で、かつ、持手部２７側とは反対側方向に長く突出するように形成され、その先部２９ａは円弧面で形成されている。
【００３５】
操作部２１は、ワイヤー３０を介して本体部３の任意の場所に連結されている。
【００３６】
次に、取付装置１の設置方法について説明する。
【００３７】
非使用時には、図３に示すように、可動部４を本体部３に対して最も収縮した状態にし、この状態にした際に、本体部３の第２取付穴１０と、可動部４の長穴１７が略同じ位置となるようになっている。第２取付穴１０と長穴１７に操作部２１を挿通することで可動部４の収縮状態を保持できるようになっている。
【００３８】
取付装置１を使用したい際には、先ず、車両用非常梯子２を設置したい乗降口８まで取付装置１を運び、本体部３の第１係合部５ａを、車両７の第１被係合部８ａと係合するように、本体部３を乗降口８の略中央部に立設する。
【００３９】
次に、左右の操作部２１を取外した後に、図４に示すように、可動部４を上方に向かって伸長させて、図６に示すように、可動部４の長孔１７と本体部３の取付穴９の位置を一致させた後に、長孔１７と取付穴９に、図１の破線と図４に示すように、操作部２１の挿通部２６を、持手部２７が、外側方向で、かつ、略水平となるようにして、係合片２９が側枠１５に当接するまで挿通する。
【００４０】
次に、左右の操作部２１，２１の持手部２７，２７を、図１の矢印Ｘ１，Ｙ１方向である下側方向に回動すると、係合片２９の先部２９ａが突片２４の被係合面２５に当接した後に、突片２４を押し上げ、可動部４が上方に持ち上げられて、可動部４の第２係合部１６ａが、乗降口８の第２被係合部８ｂと嵌合当接し、係合する。
【００４１】
操作部２１は、突片２４のテーパ面２５ｂにより所定以上には回動することができないようになっている。
【００４２】
また、操作部２１は、抑制部２０により、可動部４を持ち上げる方向にしか回動することができないようになっているため、取付装置１の使用状態においては、乗降口８に対する係合状態が解除されないようになっている。
【００４３】
次に、踏台１２を図１、２の実線のように倒伏させた後に、踏み台１２に対して取り付けたい位置に車両用非常梯子２を取付ける。
【００４４】
更に、車両７の左右の扉を、左右の側枠５，５に当接するまで閉めてもよく、このようにすることにより、乗客がより安全に車両用非常梯子２を降りることができる。
【００４５】
取付装置１を取り外す際には、車両用非常梯子２を取外した後に、長孔１７と取付穴９から操作部２１を引き抜くことにより、可動部４がその自重により、本体部３に対して収縮し、可動部４の第２係合部１６ａと、乗降口８の第２被係合部８ｂの係合状態が解除されて、取付装置１を乗降口８から取外すことができる。
【００４６】
このように、本発明の取付装置１を用いれば、複数ある車両の出入口部の中、任意の出入口部に車両用非常梯子２を取り外し可能に容易に設置することができる。また、制部２０により、取付装置１の使用状態においては、乗降口８に対する係合状態が解除されないようになっている。
【００４７】
また、本発明の取付装置１と車両用非常梯子２を車両内に設置しておいた場合には、車両７の外に降りることなく、任意の出入口部に車両用非常梯子２を取付けることができる。なお、取付装置１と車両用非常梯子２を車両の外に設置してもよい。
【００４８】
［実施例２］
前記実施例１においては、踏台１２を本体部３の回動軸１２ａに回動可能に設けたが、踏台１２を設けず、図１０に示すように、本体部３の取付片１１と１１に設けた回動軸１２ａに直接、車両用非常梯子２を回動可能に設けてもよい。
【００４９】
それ以外の構造は、前記実施例１と同様であるので説明を省略する。
【００５０】
本実施例２においても前記実施例１と同様の効果を奏する。
【００５１】
［実施例３］
上記実施例１、２では、取付装置１を用いて、車両用非常梯子２を乗降口８に取外し可能に取り付けたが、車両用非常梯子２以外にも、任意の部材を、取付装置１を用いて、車両の出入口部である乗降口８に取外し可能に取り付けることができる。なお、任意の部材を、本発明の取付装置に固設してもよいし、取外し可能に取り付けることができるようにしてもよい。
【００５２】
例えば、図１１に示すように、上記実施例１の取付装置１における本体部３の側枠５と、可動部４の側枠１５に踏み台３１を任意の間隔で設けた梯子３２を有する取付装置３３を、乗降口８に取外し可能に取付けて、この梯子３２を用いて、乗降口８の上部や車両の上の状況を確認したり、任意の作業を行えるようにしてもよい。なお、上記実施例１，２の車両用非常梯子２と同様の構造を有する梯子を、踏台１２上に立設できるようにしてもよい。
【００５３】
また、図１２に示すように、上記実施例１の取付装置１における本体部３に作業台４２を固設した取付装置４１を、乗降口８に取外し可能に取付けて、この作業台４２に登って、乗降口８の上部や車両の上の状況を確認したり、任意の作業を行えるようにしてもよい。なお、作業台４２は取付装置４１から取り外せるようにしてもよいし、回動可能に設けて収納スペースを減少させてもよい。
【００５４】
それ以外の構造は、前記実施例１と同様であるので説明を省略する。
【００５５】
本実施例３においても前記実施例１と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００５６】
１，３３，４１  取付装置
２  車両用非常梯子
３  本体部
４  可動部
５ａ  第１係合部
８  車両の出入口部
１６ａ  第２係合部
２０  抑制部
２１  操作部
３２  梯子
４２  作業台
【図１】
2017133225.tif 000003
【図２】
2017133225.tif 000004
【図３】
2017133225.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2017133225.tif 000008
【図７】
2017133225.tif 000009
【図８】
2017133225.tif 000010
【図９】
2017133225.tif 000011
【図１０】
2017133225.tif 000012
【図１１】
2017133225.tif 000013
【図１２】
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