(57)【要約】【課題】亜塩素酸水の長期に保存することができる技術および新規用途を提供すること。【解決手段】殺菌剤として使用する亜塩素酸を含む水溶液（亜塩素酸水）を含む殺菌剤において、亜塩素酸水と、水酸化金属と、リン酸金属とを含み、好ましくは、金属としてカリウム、および／またはｐＨが３．５以上７．０未満であるものを用意することによって、予想外に長期安定効果が示された。また、本発明は、亜塩素酸水を含む、二次汚染防止のための殺菌剤または亜塩素酸水を含浸させた二次汚染防止のための物品を提供する。本発明は、亜塩素酸水を含浸させた床面殺菌のための物品も提供する。本発明は、亜塩素酸水を含む臭気除去剤または亜塩素酸水を含浸させた臭気除去のための物品を提供する。本発明はまた、亜塩素酸水を含む身体付着細菌の除去剤または亜塩素酸水を含浸させた身体付着細菌除去のための物品を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜塩素酸水と、水酸化金属と、リン酸金属とを含む、殺菌剤であって、該金属はカリウムを含む、殺菌剤。
【請求項２】
ｐＨが３．２以上７．０未満である、請求項１に記載の殺菌剤。
【請求項３】
ｐＨが５．０〜７．０である、請求項１に記載の殺菌剤。
【請求項４】
ｐＨが約５．５である、請求項１に記載の殺菌剤。
【請求項５】
亜塩素酸水  ０．２５％〜７５％
リン酸二水素カリウム  ０．７０％〜１３．９０％
水酸化カリウム  ０．１０％〜５．６０％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の殺菌剤。
【請求項６】
水酸化カリウムは、０．１Ｎ〜１．０Ｎであり、リン酸カリウムの緩衝ｐＨは３．２以上〜７．０未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の殺菌剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の殺菌剤を含浸させた物品。
【請求項８】
前記物品はシート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿およびスポンジから選択されるものである、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記物品は一重または二重以上のシート状の物品であり、亜塩素酸が前記殺菌剤において３０００ｐｐｍ以上の濃度で含浸される、請求項７〜８のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１０】
前記シート状の物品は、綿でできたものである、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
前記物品は三重以上のシート状の物品である、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１２】
亜塩素酸水と、水酸化金属と、リン酸金属とを含む、二次汚染防止のための殺菌剤であって、該金属はカリウムを含む、殺菌剤。
【請求項１３】
亜塩素酸水と、水酸化金属と、リン酸金属とを含む水溶液を含浸させた二次汚染防止のための物品であって、該金属はカリウムを含む、物品。
【請求項１４】
前記物品はシート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿およびスポンジから選択されるものである、請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記物品は一重または二重以上のシートであり、亜塩素酸が３０００ｐｐｍ以上の濃度で含浸される、請求項１３〜１４のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１６】
前記シートは、綿でできたものである、請求項１４〜１５のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１７】
前記物品は三重以上のシートである、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１８】
亜塩素酸水と、水酸化金属と、リン酸金属とを含む水溶液を含浸させた床面殺菌のための物品であって、該金属はカリウムを含む、物品。
【請求項１９】
前記物品はシート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿およびスポンジから選択されるものである、請求項１８に記載の物品。
【請求項２０】
亜塩素酸が１０００ｐｐｍ以上の濃度で含浸される、請求項１８〜１９のいずれか１項に記載の物品。
【請求項２１】
前記シートは、綿でできたものである、請求項１９〜２０のいずれか１項に記載の物品。
【請求項２２】
亜塩素酸水と、水酸化金属と、リン酸金属とを含む水溶液を含む臭気除去剤であって、該金属はカリウムを含む、臭気除去剤。
【請求項２３】
亜塩素酸水と、水酸化金属と、リン酸金属とを含む水溶液を含浸させた臭気除去のための物品であって、該金属はカリウムを含む、物品。
【請求項２４】
前記物品はシート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿およびスポンジから選択されるものである、請求項２３に記載の物品。
【請求項２５】
前記物品はシートであり、亜塩素酸が５００ｐｐｍ以上の濃度で含浸される、請求項２３
〜２４のいずれか１項に記載の物品。
【請求項２６】
前記シートは、綿でできたものである、請求項２４〜２５のいずれか１項に記載の物品。
【請求項２７】
亜塩素酸水と、水酸化金属と、リン酸金属とを含む水溶液を含む身体付着細菌の除去剤であって、該金属はカリウムを含む、除去剤。
【請求項２８】
亜塩素酸水と、水酸化金属と、リン酸金属とを含む水溶液を含浸させた身体付着細菌除去のための物品であって、該金属はカリウムを含む、物品。
【請求項２９】
前記物品はシート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿およびスポンジから選択されるものである、請求項２８に記載の物品。
【請求項３０】
前記物品はシートであり、亜塩素酸が３０００ｐｐｍ以上の濃度で含浸される、請求項２８〜２９のいずれか１項に記載の物品。
【請求項３１】
前記シートは、綿でできたものである、請求項２９〜３０のいずれか１項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期保存可能な亜塩素酸水およびこれを用いた長期保存可能な殺菌剤に関する。また、本発明は、亜塩素酸水の新規用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
亜塩素酸水は、食品添加物として注目される。しかしながら、亜塩素酸水は製造が難しく、製造できても通常の状態では保存が利かないという問題がある。
【０００３】
本発明者は、亜塩素酸水およびその製法を見出し、大腸菌に対する殺菌効果を確認して出願している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０２６６０７号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、予想外に顕著に亜塩素酸水を長期に保存することができる技術を見出し、これを提供する。また、本発明者は、亜塩素酸水の新規用途を見出し、これを提供する。したがって、本発明は以下を提供する。
【０００６】
本発明は以下をも提供する。
（１）亜塩素酸水と、水酸化金属と、リン酸金属とを含む、殺菌剤。
（２）前記金属は、カリウムを含む、（１）に記載の殺菌剤。
（３）前記水酸化金属は水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウムを含み、前記リン酸金属はリン酸ナトリウムおよび／またはリン酸カリウムを含む、（１）または（２）に記載の殺菌剤。
（４）ｐＨが３．２以上７．０未満である、（１）〜（３）のいずれか１項に記載の殺菌剤。
（５）ｐＨが５．０〜７．０である、（１）〜（４）のいずれか１項に記載の殺菌剤。
（６）ｐＨが約５．５である、（１）〜（５）のいずれか１項に記載の殺菌剤。
（７）亜塩素酸水  ０．２５％〜７５％（亜塩素酸に換算する場合、亜塩素酸水７２．０％は亜塩素酸の濃度としては３００００ｐｐｍである）
リン酸二水素カリウム  ０．７０％〜１３．９０％
水酸化カリウム  ０．１０％〜５．６０％である、（１）〜（６）のいずれか１項に記載の殺菌剤。
（８）水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムは、０．１Ｎ〜１．０Ｎであり、リン酸ナトリウムおよびリン酸カリウムの緩衝ｐＨは３．２以上〜７．０未満である、（１）〜（７）のいずれか１項に記載の殺菌剤。
（９）（１）〜（８）のいずれか１項に記載の殺菌剤を含浸させた物品。
（１０）前記物品はシート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿およびスポンジから選択されるものである、（９）に記載の物品。
（１１）前記物品は一重または二重以上のシート状の物品であり、前記殺菌剤は亜塩素酸水が３０００ｐｐｍ以上の濃度で含浸される、（９）または（１０）に記載の物品。
（１２）前記シート状の物品は、綿でできたものである、（１１）に記載の物品
（１３）前記物品は三重以上のシート状の物品である、（９）〜（１２）のいずれか１項に記載の物品。
（１４）亜塩素酸水を長期保存する方法であって、亜塩素酸水を１０℃以下に維持する工程を包含する、方法。
【０００７】
本発明者は、亜塩素酸水の新規用途を見出し、これを提供する。また、本発明者は、予想外に顕著に亜塩素酸水を長期に保存することができる技術を見出し、これを提供する。本発明は以下をも提供する。
＜二次汚染防止用途＞
（１）亜塩素酸水を含む、二次汚染防止のための殺菌剤。
（２）亜塩素酸水を含浸させた二次汚染防止のための物品。
（３）前記物品はシート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿およびスポンジから選択されるものである、（２）に記載の物品。
（４）前記物品は一重または二重以上のシートであり、亜塩素酸が３０００ｐｐｍ以上の濃度で含浸される、（２）または（３）に記載の物品。
（５）前記シートは、綿でできたものである、（４）に記載の物品。
（６）前記物品は三重以上のシートである、（２）〜（５）のいずれか１項に記載の物品。
＜床面殺菌用途＞
（７）亜塩素酸水を含浸させた床面殺菌のための物品。
（８）前記物品はシート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿およびスポンジから選択されるものである、（７）に記載の物品。
（９）亜塩素酸が１０００ｐｐｍ以上の濃度で含浸される、（７）または（８）に記載の物品。
（１０）前記シートは、綿でできたものである、（８）または（９）に記載の物品
＜環境（臭気）対応用途＞
（１１）亜塩素酸水を含む臭気除去剤。
（１２）前記亜塩素酸水は、少なくとも４００ｐｐｍ含まれる、（１１）に記載の臭気除去剤。
（１３）前記臭気は、アンモニア臭、アミン臭および硫黄臭からなる群より選択される少なくとも１つを含む、（１１）または（１２）に記載の臭気除去剤。
（１４）臭気除去処理後３時間以上経過しても臭気除去効果を有する、（１１）〜（１３）のいずれか１項に記載の臭気除去剤。
（１５）臭気除去処理後９時間以上経過しても臭気除去効果を有する、（１１）〜（１４）のいずれか１項に記載の臭気除去剤。
（１６）亜塩素酸水を含浸させた臭気除去のための物品。
（１７）前記臭気は、アンモニア臭、アミン臭および硫黄臭からなる群より選択される少なくとも１つを含む、（１６）に記載の物品。
（１８）臭気除去処理後３時間以上経過しても臭気除去効果を有する、（１６）または（１７）に記載の物品。
（１９）臭気除去処理後９時間以上経過しても臭気除去効果を有する、（１６）〜（１８）のいずれか１項に記載の物品。
（２０）前記物品はシート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿およびスポンジから選択されるものである、（１６）〜（１９）のいずれか１項に記載の物品。
（２１）前記物品はシートであり、亜塩素酸が５００ｐｐｍ以上の濃度で含浸される、（１６）〜（２０）のいずれか１項に記載の物品。
（２２）前記シートは、綿でできたものである、（２０）または（２１）に記載の物品。（２３）亜塩素酸水を含む身体付着細菌の除去剤。
（２４）亜塩素酸水を含浸させた身体付着細菌除去のための物品。
（２５）前記物品はシート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿およびスポンジから選択されるものである、（２４）に記載の物品。
（２６）前記物品はシートであり、亜塩素酸が３０００ｐｐｍ以上の濃度で含浸される、（２４）または（２５）に記載の物品。
（２７）前記シートは、綿でできたものである、（２５）または（２６）に記載の物品。
【０００８】
本発明のなおさらなる実施形態および利点は、必要に応じて以下の詳細な説明を読んで理解すれば、当業者に認識される。本発明において、上記１または複数の特徴は、明示された組み合わせに加え、さらに組み合わせて提供され得ることが意図される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、有用な薬剤である亜塩素酸水の長期保存技術および新規用途が提供され、食品産業、医療現場等で幅広く活用できる可能性がさらに高まった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例で使用した製造プラントの模式図を示す。それぞれの符号は以下のとおりである。１：硫酸投入口、２：過酸化水素投入口、３：反応槽、４：回収槽、５：ガス吸着槽、６：ガス洗浄槽、７：エアーポンプ、８：脱気弁兼塩素酸投入口、９：攪拌モーター、Ａ：硫酸投入口用弁、Ｂ：過酸化水素投入口用弁、Ｃ：エアーポンプ用コック、Ｄ：反応液排出用弁、Ｅ：三椏コック、Ｇ：脱気弁。
【図２】図２は、実施例１の亜塩素酸水ｐＨ８．５の成分分析における確認試験（２）のスペクトル図を示す。
【図３】図３は、実施例１の亜塩素酸水ｐＨ６．５の成分分析における確認試験（２）のスペクトル図を示す。
【図４】図４は、実施例１の亜塩素酸水ｐＨ３．５の成分分析における確認試験（２）のスペクトル図を示す。
【図５】図５は、実施例１で製造された亜塩素酸水（ｐＨ３．０）の製造直後のＵＶスペクトルを示す。
【図６】図６は、実施例１で製造された亜塩素酸水（ｐＨ３．０）の製造３０日後のＵＶスペクトルを示す。
【図７】図７は、実施例１で製造された亜塩素酸水（ｐＨ９．０）の製造直後のＵＶスペクトルを示す。
【図８】図８は、実施例１で製造された亜塩素酸水（ｐＨ３．０）の製造３０日後のＵＶスペクトルを示す。
【図９−１】図９は、製造直後のｐＨ３．５、６．５および８．５の殺菌効果の確認表（石炭酸濃度および亜塩素酸濃度）およびＵＶスペクトルを併記して示す。
【図９−２】同上。
【図９−３】同上。
【図１０−１】図１０は、製造１０日後のｐＨ３．５、６．５および８．５の殺菌効果の確認表（石炭酸濃度および亜塩素酸濃度）およびＵＶスペクトルを併記して示す。
【図１０−２】同上。
【図１０−３】同上。
【図１１−１】図１１は、製造３０日後のｐＨ３．５、６．５および８．５の殺菌効果の確認表（石炭酸濃度および亜塩素酸濃度）およびＵＶスペクトルを併記して示す。
【図１１−２】同上。
【図１１−３】同上。
【図１２−１】図１２は、製造直後の石炭酸係数、製造１０日後の石炭酸係数、製造３０日後の石炭酸係数をｐＨ２．０〜９．０まで０．５ごとに示す。
【図１２−２】同上。
【図１２−３】同上。
【図１３】図１３は、実施例１における亜塩素酸水ｐＨ３．５で製造した亜塩素酸水製剤の成分分析における確認試験（２）のスペクトル図を示す。
【図１４】図１４は、実施例４の各希釈薬を処理用シートに含浸させた後の有効塩素の経時的変化を示す。
【図１５】図１５は、実施例６における手順の写真を左からゴムマット、畳およびじゅうたんの順に示す。
【図１６】図１６は、実施例１１で用いた臭気測定法で使用される代表的な構成を示す。
【図１７】図１７は、実施例でエアーバッグの代わりに使用したガラス容器を示す。
【図１８】図１８は、アンモニア臭に対する消臭効果確認結果を示す。ひし形はコントロール（Ｃｏｎｔ）を示し、白四角は蒸留水を示し、白三角は次亜塩素酸ナトリウム（４００ｐｐｍ）を示し、黒四角は亜塩素酸水（４００ｐｐｍ）を示す。縦軸は、補正後の残留空気中アンモニア濃度（ｐｐｍ）を示し、横軸は経過時間（噴霧前、噴霧後の時間、０時間、３時間、６時間、９時間、２４時間）を示す。
【図１９】図１９は、アミン臭（メチルメルカプタン）に対する消臭効果確認結果（１回目）を示す。ひし形はコントロール（Ｃｏｎｔ）を示し、白四角は蒸留水を示し、白三角は次亜塩素酸ナトリウム（４００ｐｐｍ）を示し、黒四角は亜塩素酸水（４００ｐｐｍ）を示す。縦軸は、補正後の残留空気中メチルメルカプタン濃度（ｐｐｍ）を示し、横軸は経過時間（噴霧前、噴霧後の時間、０時間、３時間、６時間、９時間、２４時間）を示す。
【図２０】図２０は、アミン臭（メチルメルカプタン）に対する消臭効果確認結果（２回目）を示す。ひし形はコントロール（Ｃｏｎｔ）を示し、白四角は蒸留水を示し、白三角は次亜塩素酸ナトリウム（４００ｐｐｍ）を示し、黒四角は亜塩素酸水（４００ｐｐｍ）を示す。縦軸は、補正後の残留空気中メチルメルカプタン濃度（ｐｐｍ）を示し、横軸は経過時間（噴霧前、噴霧後の時間、０時間、３時間、６時間、９時間、２４時間）を示す。
【図２１】図２１は、硫化水素臭に対する消臭効果確認結果（１回目）を示す。ひし形はコントロール（Ｃｏｎｔ）を示し、白四角は蒸留水を示し、白三角は次亜塩素酸ナトリウム（４００ｐｐｍ）を示し、黒四角は亜塩素酸水（４００ｐｐｍ）を示す。縦軸は、補正後の残留空気中硫化水素濃度（ｐｐｍ）を示し、横軸は経過時間（噴霧前、噴霧後の時間、０時間、３時間、６時間、９時間、２４時間）を示す。
【図２２】図２２は、硫化水素臭に対する消臭効果確認結果（２回目）を示す。ひし形はコントロール（Ｃｏｎｔ）を示し、白四角は蒸留水を示し、白三角は次亜塩素酸ナトリウム（４００ｐｐｍ）を示し、黒四角は亜塩素酸水（４００ｐｐｍ）を示す。縦軸は、補正後の残留空気中硫化水素濃度（ｐｐｍ）を示し、横軸は経過時間（噴霧前、噴霧後の時間、０時間、３時間、６時間、９時間、２４時間）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を説明する。本明細書の全体にわたり、単数形の表現は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。従って、単数形の冠詞（例えば、英語の場合は「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」など）は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。また、本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。従って、他に定義されない限り、本明細書中で使用されるすべての専門用語および科学技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、本明細書（定義を含めて）が優先する。
【００１２】
本明細書において亜塩素酸水の「安定性」とは、保存後に殺菌殺傷効果が残存する性質を言う。
【００１３】
本明細書において「抗菌（作用）」とは病原性や有害性を有する糸状菌、細菌、ウイルスなどの微生物の増殖を抑制することをいう。抗菌作用を有するものを抗菌剤という。
【００１４】
本明細書において狭義の「殺菌（作用）」とは病原性や有害性を有する糸状菌、細菌、ウイルスなどの微生物を死滅させることをいう。殺菌作用を有するものを狭義の殺菌剤という。
【００１５】
抗菌作用および殺菌作用を総称して、殺傷（作用）というが、本明細書では特に減手逸しない限り、殺菌（作用）は抗菌（作用）をも含む広い概念で用いる。したがって、抗菌作用および殺菌作用を有するものを総称して本明細書において通常「殺菌剤」といい、本明細書において通常使用する場合は抗菌作用および狭義の殺菌作用の両方を有する薬剤と理解される。
【００１６】
本明細書において物品は、亜塩素酸水を含浸させて殺菌等の目的に使用されうる任意の物品であり、医療デバイス等も含まれ、シート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿、スポンジ等をあげることができるがそれらに限定されない。また、亜塩素酸水を含浸させることができる限りどのような材料を用いてもよい。
【００１７】
（亜塩素酸水およびその製造例）
本発明で使用される亜塩素酸水は、本発明者らが見出した特徴を有するものである。特許文献１に記載されるような既知の製法等の任意の方法により製造された亜塩素酸水を用いることができる。代表的な組成として、たとえば、亜塩素酸水７２．００％（亜塩素酸の濃度としては３００００ｐｐｍである。）、リン酸二水素カリウム１．７０％、水酸化カリウム０．５０％および精製水２５．８０％のものを配合し、使用することができる（出願人より「オウトゥロックスーパー」との名称で販売予定である。）が、これに限定されず、亜塩素酸水は０．２５％〜７５％、リン酸二水素カリウムは、０．７０％〜１３．９０％、水酸化カリウムは、０．１０％〜５．６０％であっても良い。リン酸二水素カリウムの代わりにリン酸二水素ナトリウムを、水酸化カリウムの代わりに水酸化ナトリウムを使用しても良い。この薬剤は、酸性条件下で、有機物との接触による亜塩素酸の減衰を低減させているが、殺菌効果は維持している。かつ、塩素ガスの発生が軽微であり、塩素と有機物とが混合した臭いの増幅をおさえるという特徴をも有する。
【００１８】
１つの実施形態では、本発明で使用される亜塩素酸水は、塩素酸ナトリウム水溶液に、該水溶液のｐＨ値を３．４以下に維持させることができる量および濃度の硫酸またはその水溶液を加えて反応させることにより、塩素酸を発生させ、次いで該塩素酸の還元反応に必要とされる量と同等、もしくはそれ以上の量の過酸化水素を加えることにより、生成することができる。
【００１９】
また、別の実施形態では、本発明で使用される亜塩素酸水は、塩素酸ナトリウム水溶液に、該水溶液のｐＨ値を３．４以下に維持させることができる量および濃度の硫酸またはその水溶液を加えて反応させることにより、塩素酸を発生させ、次いで該塩素酸の還元反応に必要とされる量と同等、もしくはそれ以上の量の過酸化水素を加えることにより亜塩素酸を生成させた水溶液に、無機酸または無機酸塩のうちのいずれか単体、または２種類以上の単体もしくはこれらを併用したものを加え、ｐＨ値を３．２から８．５までの範囲内に調整することにより、生成することができる。
【００２０】
さらに、別の実施形態では、本発明で使用される亜塩素酸水は、塩素酸ナトリウム水溶液に、該水溶液のｐＨ値を３．４以下に維持させることができる量および濃度の硫酸またはその水溶液を加えて反応させることにより、塩素酸を発生させ、次いで該塩素酸の還元反応に必要とされる量と同等、もしくはそれ以上の量の過酸化水素を加えることにより亜塩素酸を生成させた水溶液に、無機酸または無機酸塩もしくは有機酸または有機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体もしくはこれらを併用したものを加え、ｐＨ値
を３．２から８．５の範囲内に調整することにより、生成することができる。
【００２１】
さらにまた、別の実施形態では、本発明で使用される亜塩素酸水は、塩素酸ナトリウム水溶液に、該水溶液のｐＨ値を３．４以下に維持させることができる量および濃度の硫酸またはその水溶液を加えて反応させることにより、塩素酸を発生させ、次いで該塩素酸の還元反応に必要とされる量と同等、もしくはそれ以上の量の過酸化水素を加えることにより亜塩素酸を生成させた水溶液に、無機酸または無機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体もしくはこれらを併用したものを加えた後、無機酸または無機酸塩もしくは有機酸または有機酸塩のうちのいずれか単体または２種類以上の単体もしくはこれらを併用したものを加え、ｐＨ値を３．２から８．５の範囲内に調整することにより、生成することができる。
【００２２】
また、別の実施形態では、上記方法において無機酸は、炭酸、リン酸、ホウ酸または硫酸を用いることができるが、リン酸が好ましい。理論に束縛されることを望まないが、本発明では、特にリン酸を用いることで、適切なｐＨの範囲内で、緩衝効果が高く、亜塩素酸の状態を殺菌効果を保ったまま維持することができることが示されている。
【００２３】
さらにまた、別の実施形態では、無機酸塩が、炭酸塩、水酸化塩、リン酸塩またはホウ酸塩を用いることができるが、リン酸塩が好ましい。理論に束縛されることを望まないが、本発明では、特にリン酸塩を用いることで、適切なｐＨの範囲内で、緩衝効果が高く、亜塩素酸の状態を殺菌効果を保ったまま維持することができることが示されている。
【００２４】
また、別の実施形態では、炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウムまたは炭酸水素カリウムを用いることができる。
【００２５】
さらに、別の実施形態では、水酸化塩としては、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムを用いることができる。
【００２６】
さらにまた、別の実施形態では、リン酸塩としては、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウムまたはリン酸二水素カリウムを用いることができる。
【００２７】
また、別の実施形態では、ホウ酸塩としては、ホウ酸ナトリウムまたはホウ酸カリウムを用いることができる。
【００２８】
さらに、別の実施形態では、有機酸としては、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、酢酸または乳酸を用いることができる。
【００２９】
さらにまた、別の実施形態では、有機酸塩としては、コハク酸ナトリウム、コハク酸カリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、リンゴ酸ナトリウム、リンゴ酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、乳酸ナトリウム、乳酸カリウムまたは乳酸カルシウムを用いることができる。
【００３０】
殺菌剤として使用されうる亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を含む水溶液（亜塩素酸水）の製造方法では、塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ３）の水溶液に、硫酸（Ｈ２ＳＯ４）またはその水溶液を加えて酸性条件にすることで得られた塩素酸（ＨＣｌＯ３）を、還元反応により亜塩素酸とするために必要な量の過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）を加えることにより、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を生成する。この製造方法の基本的な化学反応は、下記のＡ式、Ｂ式で表わされる。
【００３１】
【化１】
2017052807.tif 000002
Ａ式では塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ３）水溶液のｐＨ値が酸性内に維持できる量および濃度の硫酸（Ｈ２ＳＯ４）またはその水溶液を加えることで塩素酸を得ると同時にナトリウムイオンを除去することを示している。次いで、Ｂ式では、塩素酸（ＨＣｌＯ３）は、過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）で還元され、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）が生成されることを示している。
【００３２】
【化２】
2017052807.tif 000003
【００３３】
その際に、二酸化塩素ガス（ＣｌＯ２）が発生するが（Ｃ式）、過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）と共存させることにより、Ｄ〜Ｆ式の反応を経て、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を生成する。
【００３４】
ところで、生成された亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）は、複数の亜塩素酸分子同士が互いに分解反応を起こしたり、塩化物イオン（Ｃｌ−）や次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）およびその他の還元物の存在により、早期に二酸化塩素ガスや塩素ガスへと分解してしまうという性質を有している。そのため、殺菌剤として有用なものにするためには、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）の状態を長く維持できるように調製する必要がある。
【００３５】
そこで、上記方法により得られた亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）、二酸化塩素ガス（ＣｌＯ２）またはこれらを含む水溶液に無機酸、無機酸塩、有機酸または有機酸塩をいずれか単体、または２種類以上の単体もしくはこれらを併用したものを加えることによって、遷移状態を作り出し、分解反応を遅らせることで長時間にわたって亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を安定的に維持することができる。理論に束縛されることを望まないが、本発明ではさらに、リン酸緩衝剤を用いることで、遷移状態を作り出し、分解反応を遅らせることで長時間にわたって亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を安定的に維持することができるが示された。さらにまた、理論に束縛されることを望まないが、本発明では、金属としてカリウム（水酸化カリウム、リン酸カリウム塩（例えば、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウムまたはリン酸二水素カリウム））を用いることで、遷移状態を作り出し、分解反応を遅らせることで長時間にわたって亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を、ナトリウム等を用いた場合よりもさらに安定的に維持することができることが示された。
【００３６】
１つの実施形態では、上記方法により得られた亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）、二酸化塩素ガス（ＣｌＯ２）またはこれらを含む水溶液に無機酸または無機酸塩、具体的にはリン酸塩、炭酸塩や水酸化塩、特にリン酸塩および水酸化塩を単体もしくは２種類以上の単体またはこれらを併用して加えたものを利用することができる。
【００３７】
別の実施形態では、無機酸または無機酸塩、具体的にはリン酸塩、炭酸塩や水酸化塩、特にリン酸塩および水酸化塩を単体もしくは２種類以上の単体またはこれらを併用して加えた水溶液に、無機酸、無機酸塩、有機酸または有機酸塩を単体もしくは２種類以上の単体で、またはそれらを併用して加えるものを利用することができる。
【００３８】
加えて、さらに別の実施形態では、上記方法によって製造された水溶液に、無機酸、無機酸塩、有機酸または有機酸塩を単体または２種類以上の単体で、またはそれらを併用して加えたものを利用することができる。
【００３９】
上記無機酸としては、炭酸、リン酸、ホウ酸または硫酸が挙げられるが、リン酸が好ましいがこれに限定されない。また、無機酸塩としては、炭酸塩、水酸化塩のほか、リン酸塩またはホウ酸塩が挙げられ、リン酸塩が好ましいがこれに限定されない。更に具体的にいえば、炭酸塩は、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等、水酸化塩は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等、リン酸塩は、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム等、ホウ酸塩は、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム等を用いるとよく、カリウム塩が好ましいがこれに限定されない。さらに、上記有機酸としては、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、酢酸または乳酸等が挙げられる。また、有機酸塩では、コハク酸ナトリウム、コハク酸カリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、リンゴ酸ナトリウム、リンゴ酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、乳酸ナトリウム、乳酸カリウムまたは乳酸カルシウム等が適している。
【００４０】
酸および／またはその塩を加えた場合においては、一時的にＮａ＋＋ＣｌＯ２−⇔Ｎａ−ＣｌＯ２やＫ＋＋ＣｌＯ２−⇔Ｋ−ＣｌＯ２やＨ＋＋ＣｌＯ２−⇔  Ｈ−ＣｌＯ２といった遷移の状態が作り出され、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）の二酸化塩素（ＣｌＯ２）への進行を遅らせることができる。これにより、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を長時間維持し、二酸化塩素（ＣｌＯ２）の発生が少ない亜塩素酸を含む水溶液を製造することが可能となる。理論に束縛されることを望まないが、本発明では、リン酸緩衝剤を用いることで、このような維持の効果が増強されることが示された。理論に束縛されることを望まないが、本発明ではさらに、カリウム塩を用いることで、ナトリウム塩等を使用した場合に比べてこのような維持の効果が増強されることが示された。
【００４１】
以下に、上記Ｃ式、Ｄ式、Ｅ式およびＦ式の亜塩素酸塩の酸性溶液中の分解を表わす。
【００４２】
【化３】
2017052807.tif 000004
【００４３】
この式で表されるように、亜塩素酸塩水溶液のｐＨにおける分解率は、そのｐＨが低くなるほど、すなわち酸が強くなるほど、亜塩素酸塩水溶液の分解率が大きくなる。すなわち、上記式中の反応（ａ）（ｂ）（ｃ）の絶対速度が増大することになる。例えば、反応（ａ）の占める割合はｐＨが低くなるほど小さくなるが、全分解率は大きく変動し、すなわち大となるため、二酸化塩素（ＣｌＯ２）の発生量もｐＨの低下とともに増大する。このため、ｐＨ値が低ければ低いほど殺菌や漂白は早まるが、刺激性の有害な二酸化塩素ガス（ＣｌＯ２）によって作業が困難になったり、人の健康に対しても悪い影響を与えることになる。また、亜塩素酸の二酸化塩素への反応が早く進行し、亜塩素酸は不安定な状態になり、殺菌力を維持できる時間も極めて短い。
【００４４】
そこで、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を含む水溶液に上記無機酸、無機酸塩、有機酸もしく
は有機酸塩を加える場合には、二酸化塩素の発生の抑制や殺菌力とのバランスの観点から、ｐＨ値を３．２〜８．５の範囲内、特に本明細書において他の箇所において説明されるｐＨ３．２〜７．０、ｐＨ５．０〜７．０等の好ましい範囲内で調整する。
【００４５】
検体を分光光度計により測定すると、波長２４８〜４２０ｎｍの間に２６０ｎｍ付近でピークを表す酸性亜塩素酸イオン（Ｈ＋  ＋  ＣｌＯ２−）を含む吸収部と３５０ｎｍ付近にピ−クを表す二酸化塩素（ＣｌＯ２）を含む吸収部を２つ同時に確認できる場合、本発明の亜塩素酸水が有効に存在していると認識される。すなわち、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）の存在を認めることができる。なぜならば、下記化学式４に示したように、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を主体として、二酸化塩素（ＣｌＯ２）、および酸性亜塩素酸イオン（Ｈ＋＋ＣｌＯ２−）のサイクル反応が同時に進行しているからである。
【００４６】
【化４】
2017052807.tif 000005
【００４７】
亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）が二酸化塩素（ＣｌＯ２）へと変化してしまうと、ほぼ３５０ｎｍのみの単一ピークになる。
【００４８】
この際に、直接緩衝剤を加えるか、もしくは炭酸ナトリウム等で一度ｐＨを調製したあとに他の緩衝剤を加えることにより、よりｐＨを安定化させることができるということも従前判明している。
【００４９】
したがって、１つの局面では、本発明は亜塩素酸水と、水酸化金属と、リン酸金属とを含む、殺菌剤を提供する。
【００５０】
理論に束縛されることを望まないが、本発明では、亜塩素酸水と、水酸化金属と、リン酸金属とを含む殺菌剤、特に好ましくはｐＨが３．５〜７．５という構成の殺菌剤が、予想外に、殺菌効果を維持しつつ長期安定効果（特に、ｐＨ５．０〜７．５の範囲では４０℃という加速試験で３０日以上、すなわち、常温換算で２４０日以上にわたり殺菌効果が低下しない。）を奏することが見出された。好ましいｐＨの範囲は、３．２以上７．０未満、約５．０〜約７．５、約５．０〜約７．０、約５．５〜約７．０、約５．０〜約６．０等を挙げることができ、下限としては、約５．０、約５．１、約５．２、約５．３、約５．４、約５．５等を挙げることができ、上限としては、約７．５、約７．４、約７．３、約７．２、約７．１、約７．０、約６．９、約６．８、約６．７、約６．５、約６．４、約６．３、約６．２、約６．１、約６．０、約５．９、約５．８、約５．７、約５．６、約５．５等を挙げることができるがこれらに限定されない。最適なｐＨとしては、約５．５を挙げることができるがこれらに限定されない。本明細書においてｐＨの値について「約」というときは、小数点一桁を有効数字とするときは、前後０．０５の範囲にわたることを意味する。たとえば、約５．５とは、５．４５〜５．５５を意味することが理解される。亜塩素酸ナトリウムとの峻別という意味では本発明はｐＨ７．０未満とすることが好ましいがこれに限定されない。
【００５１】
別の局面において、理論に束縛されることを望まないが、本発明は、リン酸緩衝液において、金属としてカリウムを用いることによって、ナトリウム等と比較して水溶液において解離しやすい性質が亜塩素酸の維持にとって有効であることを見出し、作り出された遷
移の状態が長期に維持され、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）の二酸化塩素（ＣｌＯ２）への進行を遅らせる効果が増強されることが見出された。これにより、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）を長時間維持し、二酸化塩素（ＣｌＯ２）の発生が少ないという効果も達成され、亜塩素酸の長期保存（４０℃という加速試験で３０日以上、すなわち、常温換算で２４０日以上）を達成することができた。
【００５２】
好ましい水酸化金属は、水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウムを含むものであり、好ましいリン酸金属はリン酸ナトリウム（例えば、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム）および／またはリン酸カリウム（例えば、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム；特にリン酸二水素カリウム）を含むものであり、さらに好ましくは、水酸化カリウムおよびリン酸カリウム（例えば、リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム；特にリン酸二水素カリウム）を含むものであるが、これらに限定されない。
【００５３】
好ましい実施形態では、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムは、０．１Ｎ〜１．０Ｎであり、リン酸ナトリウムおよびリン酸カリウムの緩衝ｐＨは５．０〜７．５、特にｐＨ５．０〜７．０である。これらの組成およびｐＨにおいて、従前予想されていた範囲より予想外に長期保存安定効果が改善されているからである。
【００５４】
１つの局面では、本発明は、本発明の殺菌剤を含浸させた物品を提供する。本発明の物品として使用されうる物品は、亜塩素酸水を含浸させて殺菌等の目的に使用されうる任意の物品であり、医療デバイス等も含まれ、シート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿、スポンジ等をあげることができるがそれらに限定されない。好ましい実施形態では、本発明の物品は一重または二重以上のシートである。別の好ましい実施形態では、亜塩素酸が３０００ｐｐｍ以上の濃度で含浸される。シートが３０００ｐｐｍ以上の濃度で含浸される場合、一重のシートであっても、黄色ブドウ球菌、セレウス菌、サルモネラ属菌等を含む広い細菌に対して十分な殺菌効果が見られた。このような殺菌剤は、従来見られなかったものであり、顕著な効果であるといえる。別の好ましい実施形態では、本発明の物品は三重以上のシートである。三重以上のシートを提供することにより、１０００ｐｐｍという低い濃度でも十分な黄色ブドウ球菌、セレウス菌、サルモネラ属菌等を含む広い細菌に対して十分な殺菌効果が見られていることから、濃度が低い場合は、シートの積層を増加させればいいことがわかる。物品の材料は限定されるものではなく、亜塩素酸水を吸収し、保持することでき、塗布させることができるものであればどのようなものであってもよい。１つの実施形態では、シートは綿（コットン）でできたものでありうるが、これに限定されない。
【００５５】
別の局面では、本発明は、亜塩素酸水を長期保存する方法であって、亜塩素酸水を１０℃以下に維持する工程を包含する、方法を提供する。理論に束縛されることを望まないが、低温に亜塩素酸水を保存することによって３０日以上もの長期にわたって保存することができるからである。
【００５６】
本発明によれば、高い殺菌力を有する亜塩素酸を長期間安定させることができるので、商品として一般に流通させることが難しかった亜塩素酸を含む水溶液を、流通過程に乗せることが可能となり、殺菌剤として有用な亜塩素酸を社会に普及させることができる。
【００５７】
１つの局面において、本発明は、亜塩素酸水を含む、二次汚染防止のための殺菌剤を提供する。
【００５８】
別の局面において、本発明は、亜塩素酸水を含浸させた二次汚染防止のための物品を提供する。
【００５９】
本明細書において、「二次汚染」（ｃｒｏｓｓ−ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ，  ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ）とは、食品等について言う場合、ある微生物が食品等の対象物から調理器具、人の手等を汚染し、そこから他の食品等の対象物に汚染することを二次汚染という。自然由来の汚染である一次汚染と相対する概念である。
【００６０】
本発明の二次汚染防止用の物品として使用されうる物品は、亜塩素酸水を含浸させて殺菌等の目的に使用されうる任意の物品であり、医療デバイス等も含まれ、シート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿、スポンジ等をあげることができるがそれらに限定されない。好ましい実施形態では、本発明の物品は一重または二重以上のシートである。別の好ましい実施形態では、亜塩素酸が３０００ｐｐｍ以上の濃度で含浸される。シートが３０００ｐｐｍ以上の濃度で含浸される場合、一重のシートであっても、黄色ブドウ球菌、セレウス菌、サルモネラ属菌等を含む広い細菌に対して十分な殺菌効果が見られた。このような殺菌剤は、従来見られなかったものであり、顕著な効果であるといえる。別の好ましい実施形態では、本発明の物品は三重以上のシートである。三重以上のシートを提供することにより、１０００ｐｐｍという低い濃度でも十分な黄色ブドウ球菌、セレウス菌、サルモネラ属菌等を含む広い細菌に対して十分な殺菌効果が見られていることから、濃度が低い場合は、シートの積層を増加させればいいことがわかる。物品の材料は限定されるものではなく、亜塩素酸水を吸収し、保持することでき、塗布させることができるものであればどのようなものであってもよい。１つの実施形態では、シートは綿（コットン）でできたものでありうるが、これに限定されない。
【００６１】
別の局面において、本発明は、亜塩素酸水を含浸させた床面殺菌のための物品を提供する。床面殺菌を行うことができるような殺菌剤はあまり多くなく、しかも、臭いが残らないことから、環境保持が必要な床面等での処理において好ましく使用される。
【００６２】
本発明の床面殺菌用の物品として使用されうる物品は、亜塩素酸水を含浸させて殺菌等の目的に使用されうる任意の物品であり、医療デバイス等も含まれ、シート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿、スポンジ等をあげることができるがそれらに限定されない。好ましい実施形態では、亜塩素酸が１０００ｐｐｍ以上の濃度で含浸されるがこれに限定されない。床面殺菌用においては、１０００ｐｐｍでも十分に殺菌効果が見られていることから、１０００ｐｐｍ未満の濃度でも十分に殺菌効果が見られることが期待される。物品の材料は限定されるものではなく、亜塩素酸水を吸収し、保持することでき、塗布させることができるものであればどのようなものであってもよい。１つの実施形態では、本発明のシートは、綿でできたものである。
【００６３】
別の局面において、本発明は、亜塩素酸水の環境または臭気に対応する用途を提供する。すなわち、１つの局面では、本発明は、亜塩素酸水を含む臭気除去剤（消臭剤ともいう）を提供する。さらなる局面では、本発明は、亜塩素酸水を含浸させた臭気除去のための物品を提供する。
【００６４】
本明細書において本発明が対象とする「臭気」とは、化学物質（臭気物質ともいう、たとえば、嘔吐物等）が原因の任意の臭気をいう。臭気指数は、臭気濃度を指数尺度のレベルで表示することができる。なお、現在の日本の悪臭防止法においては、特定悪臭物質（２２種類）の濃度規制および臭気指数での規制が盛り込まれているが、測定方法は、政府が認定した臭気判定士が三点比較式臭袋法によって行う官能試験法（人間の嗅覚によって判定する）で行うとされている。したがって、本発明でも、本実施例のように人間の嗅覚による評価を採用することができることが理解される。このような臭気に対する効果は、次亜塩素酸ナトリウム（塩素臭）またはエチルアルコール（アルコール臭）では達成できなかったものであり、水自体（腐敗臭）と比べても顕著なものであるといえる。
【００６５】
本発明の臭気除去剤または消臭剤は、亜塩素酸水を含浸させて臭気除去等の目的に使用されうる任意の形態であり得、医薬品、医薬部外品、食品添加物、医療デバイス等も含まれ、スプレー、液剤、ゲル剤等を挙げることができるがこれに限定されない。好ましい実施形態では、亜塩素酸が例えば、４００ｐｐｍ以上、例えば、５００ｐｐｍ以上の濃度で使用されるがこれに限定されない。臭気除去（消臭）用においては、４００ｐｐｍ未満でも十分に殺菌効果が見られると理解される。
【００６６】
本発明の臭気除去剤または消臭剤が消臭し得る臭気は、アンモニア臭、アミン臭（メチルメルカプタン）および硫黄臭からなる群より選択される少なくとも１つ、少なくとも２つ、あるいは３つを含みうる。特に、次亜塩素酸ナトリウムでは、完全に除去できなかったアンモニア臭およびアミン臭を少なくとも一方、好ましくは両方を除去し得ることができる本発明は、従来にない消臭効果を達成し得るといえる。
【００６７】
本発明の臭気除去剤または消臭剤は、長期の臭気除去効果を奏する。１つの実施形態では、本発明の臭気除去剤または消臭剤は、臭気除去処理後３時間以上経過しても臭気除去効果を有する。好ましくは、本発明の臭気除去剤または消臭剤は、臭気除去処理後６時間以上経過しても臭気除去効果を有する。さらに好ましくは、本発明の臭気除去剤または消臭剤は、臭気除去処理後９時間以上経過しても臭気除去効果を有する。さらに好ましくは、本発明の臭気除去剤または消臭剤は、臭気除去処理後２４時間以上経過しても臭気除去効果を有する。アミン臭を２４時間経過しても除去し得ることは従来の消臭剤では達成できていなかったことであり本発明の顕著な効果であるといえる。また、アンモニア臭を３時間経過、６時間経過、９時間経過、および２４時間経過しても、除去し得ることは従来の消臭剤では達成できていなかったことであり本発明の顕著な効果であるといえる。
【００６８】
本発明の臭気除去用の物品として使用されうる物品は、亜塩素酸水を含浸させて臭気除去（消臭）等の目的に使用されうる任意の物品であり、医療デバイス等も含まれ、シート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿、スポンジ等をあげることができるがそれらに限定されない。好ましい実施形態では、亜塩素酸が例えば、４００ｐｐｍ以上、例えば、５００ｐｐｍ以上の濃度で含浸されるがこれに限定されない。臭気除去（消臭）用においては、４００ｐｐｍ未満でも十分に殺菌効果が見られると理解される。物品の材料は限定されるものではなく、亜塩素酸水を吸収し、保持することでき、塗布させることができるものであればどのようなものであってもよい。１つの実施形態では、本発明のシートは、綿でできたものである。
【００６９】
別の局面において、本発明は亜塩素酸水の身体（例えば、手指）除菌洗浄用途を提供する。すなわち、１つの局面では、本発明は、亜塩素酸水を含む身体付着細菌の除去剤を提供する。さらに別の局面では、本発明は亜塩素酸水を含浸させた身体付着細菌除去のための物品を提供する。
【００７０】
本発明の身体付着細菌除去用の物品として使用されうる物品は、亜塩素酸水を含浸させて殺菌または細菌除去等の目的に使用されうる任意の物品であり、医療デバイス等も含まれ、シート、フィルム、パッチ、ブラシ、不織布、ペーパー、布、脱脂綿、スポンジ等をあげることができるがそれらに限定されない。亜塩素酸が３０００ｐｐｍ以上の濃度で含浸されるがこれに限定されない。身体付着細菌除去用においては、３０００ｐｐｍ未満、例えば１０００ｐｐｍの濃度でも菌種によっては１回目のふき取りで除去することができ、他の菌種でも３回目のふき取りで除去することができたことが実証されているからである。物品の材料は限定されるものではなく、亜塩素酸水を吸収し、保持することでき、塗布させることができるものであればどのようなものであってもよい。１つの実施形態では、本発明のシートは、綿でできたものである。
【００７１】
本明細書において引用された、科学文献、特許、特許出願などの参考文献は、その全体が、各々具体的に記載されたのと同じ程度に本明細書において参考として援用される。
【００７２】
以上、本発明を、理解の容易のために好ましい実施形態を示して説明してきた。以下に、実施例に基づいて本発明を説明するが、上述の説明および以下の実施例は、例示の目的のみに提供され、本発明を限定する目的で提供したのではない。従って、本発明の範囲は、本明細書に具体的に記載された実施形態にも実施例にも限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【実施例】
【００７３】
必要な場合、以下の実施例で用いる動物の取り扱いは、ヘルシンキ宣言に基づいて行った。試薬類は具体的には実施例中に記載した製品を使用したが、他メーカー（Ｓｉｇｍａ、和光純薬、ナカライ、等）の同等品でも代用可能である。本明細書中亜塩素酸水は「亜水」と省略して表示することがあるが、これは同義である。
【００７４】
（実施例１：亜塩素酸水の生産）
以下の実施例で使用される亜塩素酸水は、以下に説明するように生産した。
【００７５】
（製造プラント例）
使用した製造用のプラントの例を図１に示す。
【００７６】
図１において、各番号は、以下の表に示す部材である。
【００７７】
【表１】
2017052807.tif 000006
【００７８】
【表２】
2017052807.tif 000007
【００７９】
（各溶液の配合例）
以下に、本製造例において使用されうる各溶液の配合例を記載する。配合表ａは以下の実施例で使用する配合例である。配合表ｂは亜塩素酸水ｐＨ８．５の配合例である。配合表ｃは亜塩素酸水ｐＨ６．５の配合例である。配合表ｄは亜塩素酸水ｐＨ３．５の配合例である。配合表ｅはガス洗浄液の配合例である。
【００８０】
【表３】
2017052807.tif 000008
【００８１】
【表４】
2017052807.tif 000009
【００８２】
【表５】
2017052807.tif 000010
【００８３】
【表６】
2017052807.tif 000011
【００８４】
【表７】
2017052807.tif 000012
【００８５】
（亜塩素酸水の製造方法）
（１．設定）
設定は以下のとおりに行った。
１  ６に配合表ｅを入れた。
２  ５に配合表ｂ、配合表ｃまたは配合表ｄを入れた。
３  Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｇが密栓していることを確認した。
４  Ｅは３→Ｅ→５のルートで開放されていることを確認した。
【００８６】
（２．反応）
反応は以下のとおりに行った。
５  Ｇを開放した。
６  ８から、配合表ａの（１）を３へ投入した。
７  Ｇを閉じた。
８  １に配合表ａの（２）を入れた。
９  Ａを開放した。
１０  １にシリンジを挿入し、ゆっくりと３へ投入した。
１１  配合表ａの（２）をすべて入れ終えたら、Ａを締めた。
１２  ９を稼動させ、１分間攪拌した。
１３  ９を停止させた。
１４  ２に配合表ａの（３）を入れた。
１５  Ｂを開放した。
１６  ２にシリンジを挿入し、ゆっくりと３へ投入した。
１７  配合表ａの（３）をすべて入れ終えたら、Ｂを締めた。
１８  ５分間静置した。
１９  ９を稼動させ、１５秒間攪拌した。
２０  ９を停止させた。
２１  １０分間静置した。
２２  ７を稼動させた。
２３  Ｃを開放し、空気を送り込んだ。
２４  １時間静置した。
２５  Ｃを閉じた。
２６  ７を停止した。
２７  Ｅは、４→Ｅ→５のルートになるようにコックを移動させた。
２８  Ｄを開放した。
２９  すべての反応液が４に移動したら、Ｄを締めた。
３０  Ｅは、３→Ｅ→５のルートに変更した。
３１  １時間静置した。
３２  ５番から３１番までの手順を必要に応じて、２回〜４回繰り返した。
３３  ５から液を回収し、これを亜塩素酸水とした。
【００８７】
（成分分析）
以下に、本実施例の亜塩素酸水ｐＨ８．５の成分分析表を示す。
【００８８】
【表８】
2017052807.tif 000013
【００８９】
以下に、製造例の亜塩素酸水ｐＨ６．５の成分分析表を示す。
【００９０】
【表９】
2017052807.tif 000014
【００９１】
以下に、製造例の亜塩素酸水ｐＨ３．５の成分分析表を示す。
【００９２】
【表１０】
2017052807.tif 000015
【００９３】
本実施例で製造された亜塩素酸水（ｐＨ３．０）と亜塩素酸水（ｐＨ９．０）の製造直後のＵＶスペクトルを図５〜８に示す。図５：ｐＨ３．０の製造直後のＵＶスペクトル；図６：ｐＨ３．０の製造３０日後のＵＶスペクトル；図７：ｐＨ９．０の製造直後のＵＶスペクトル；図８：ｐＨ９．０の製造３０日直後のＵＶスペクトルである。
【００９４】
次に、殺菌効果の確認を石炭酸係数の評価により行った。石炭酸係数（ｐｈｅｎｏｌ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ（ＰＣ）；フェノール係数ともいう）とは、消毒薬の細菌に対する消毒作用をフェノール（石炭酸）を基準として比較した係数である。石炭酸係数は、対象の消毒薬とフェノールの希釈液にそれぞれ、被検菌であるＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓａｕｒｅｕｓ、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａｔｙｐｈｉ、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ等を接種し、５分間では死滅しないが１０分間では死滅する消毒薬とフェノールの最高希釈倍率の比によって示される。
【００９５】
図９に製造直後のｐＨ３．５、６．５および８．５の殺菌効果の確認表（石炭酸濃度および亜塩素酸濃度）およびＵＶスペクトルを併記して示す。
【００９６】
図１０に製造１０日後のｐＨ３．５、６．５および８．５の殺菌効果の確認表（石炭酸濃度および亜塩素酸濃度）およびＵＶスペクトルを併記して示す。
【００９７】
図１１に製造３０日後のｐＨ３．５、６．５および８．５の殺菌効果の確認表（石炭酸濃度および亜塩素酸濃度）およびＵＶスペクトルを併記して示す。
【００９８】
図１２に、製造直後の石炭酸係数、製造１０日後の石炭酸係数、製造３０日後の石炭酸
係数をｐＨ２．０〜９．０まで０．５ごとに示す。１０日後では、ｐＨ４．５〜７．５で実質的に維持されており、３０日後ではｐＨ５．０〜７．５で実質的に維持されていることが明らかになった。
【００９９】
亜塩素酸水は、前述した製造方法により、各ｐＨを持つ亜塩素酸水として製造した。ここでは、ｐＨ２．０から９．０までの亜塩素酸水を製造し、その保存性と殺菌効果の持続性を、石炭酸係数として表現した。なお、製造時の各ｐＨを持つ亜塩素酸水の配合については、代表的な例としてｐＨ３．５、ｐＨ６．５、ｐＨ８．５のものを記載した。これ以外のｐＨを持つ亜塩素酸水を製造する際には、これらの配合の許容範囲の組み合わせで製造することができる。
【０１００】
製造直後の亜塩素酸水は、ｐＨ３．５からｐＨ８．５までの間で双瘤ピークが確認され、この範囲にあるものを亜塩素酸水としてみなすことができる。殺菌効果については、ｐＨ２．０から９．０の全てにおいて、殺菌効果が認められ、特にｐＨ３．５以上８．５の間にある亜塩素酸水の殺菌効果が高いということがわかる。また、ｐＨ３．０以下であっても、高い殺菌効果が認められるが、双瘤のピークを維持しておらず、波長３５０ｎｍのみに特異吸収部があり、これは二酸化塩素（ＣｌＯ２）の殺菌効果であると考えられる。又、ｐＨ９．０であると波長２６０ｎｍのみに特異吸収部があり、亜塩素酸イオンの状態にあり、他の亜塩素酸水と比べて、石炭酸係数が低く、殺菌力が低いということが分かる。
【０１０１】
これらの亜塩素酸水を、３０日間４℃で保存した時の石炭酸係数を見てみると、ｐＨ３．０以下では、ＵＶスペクトルが消失していると共に、殺菌効果も消失しており、また、ｐＨ９．０では、ＵＶスペクトルと殺菌効果ともに変化は見られなかった。また、ｐＨ３．５からｐＨ８．５までは、双瘤のピークが認められ、かつ、製造直後と比べて石炭酸係数が低下しているものの、石炭酸係数が５０以上あり、殺菌効果が認められる。このことから亜塩素酸水は、ｐＨ３．５からｐＨ８．５までであると考えられ、その中で特に殺菌効果の保存性が高かったのは、ｐＨ５．０からｐＨ７．５であり、最適ｐＨは５．５であった。しかし、常識的にｐＨ７．０以上では、亜塩素酸イオンとして存在し、亜塩素酸ではないと考えられており、このことから、好ましくはｐＨ３．５以上ｐＨ７．０未満のｐＨ域の範囲が特に、亜塩素酸水として有用であると考えられるがこれに限定されない。
【０１０２】
そこで、製造直後に殺菌効果がありながら、３０日後に殺菌効果が著しく低下した亜塩素酸水（ｐＨ３．５）を用いて、以下の配合に従い、ｐＨ６．０からｐＨ７．０になるように製剤化した。
【０１０３】
【表１１】
2017052807.tif 000016
【０１０４】
【表１２】
2017052807.tif 000017
【０１０５】
なお、この成分規格は、他のｐＨを持つ亜塩素酸水を同じようにｐＨ６．０からｐＨ７．０のｐＨ域にした場合と、同じ結果になった。この亜塩素酸水製剤を用いて、以下の実施例を実施した。
【０１０６】
（実施例２：殺菌力持続性評価試験−大腸菌、黄色ブドウ球菌に対する殺菌力持続性−）
本実施例では、除菌効果の評価指標菌である菌種（大腸菌・黄色ブドウ球菌）に対する亜塩素酸水製剤の殺菌効果が持続性するのかどうかについて確認した。
【０１０７】
＜試験方法＞
（材料）
（１）使用試薬
実施例１で生産した亜塩素酸水製剤、０．１Ｍ  チオ硫酸ナトリウム
（２）使用器具
電子天秤、共栓付き三角フラスコ、ビーカー、ピペット、スターラー、スターラーバー、試験管、ボルテックスミキサー
（３）  被検菌種
大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＩＦＯ３９７２）
黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＩＦＯ１２７３２）
（方法）
１）．被検菌濃厚懸濁液の調製方法
各被検菌を普通寒天培地（栄研化学株式会社製製）上に塗抹し、３７℃で２４時間培養した後、培地上に発育したコロニーを白金耳で釣菌し、滅菌生理食塩水にて濃厚懸濁とした。本液を遠心分離処理して、上澄液を除去し、菌体を再度生理食塩水に均一に懸濁し、被検菌濃厚懸濁液（×１０６個／ｍｌ）とした。菌液の調製は濁度により調製することで菌数を一定量となるようにした。
２）．試験用試料液の調製方法
開始時点で亜塩素酸水製剤原液（表１１を参照）を、亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）濃度として３，６００ｐｐｍ  と、１，０００ｐｐｍ  となるように調整し、その際の希釈倍率を記録した。その後、定期的に亜塩素酸水原液を取り出した際には、開始時点に記録した希釈倍率で滅菌済みイオン交換水を用いて調製し、これを各試験用試料液とした。なお、４０℃という温度帯で保管することにより、その経過日数を常温保管の６倍相当である加速試験として実施した。
３）．被検菌接触方法および菌に対する効果評価方法
各試験用試料液９．０ｍｌに、各被検菌濃厚懸濁液（×１０６  個／ｍｌ）  １．０ｍｌ  を加えて均一に混合し、２５℃ウォーターバス中にて保管、１分、５分、１０  分毎
に、再度均一に混合し、各９．０ｍｌ  を採取した。その採取した液を、滅菌済の０．１ｍｏｌ／Ｌ  チオ硫酸ナトリウム溶液（各種緩衝液で調製）１．０ｍｌ中に加え、均一に混合後、更に１０分放置後にシャーレ２  枚に各々１．０ｍｌ  を分取した。その後は常法に従って混釈培養法により生残菌数の測定を行った。この時に用いた培地は大腸菌はデソオキシコレート培地（栄研化学株式会社製）を、黄色ブドウ球菌は卵黄添加マンニット食塩寒天培地（栄研化学株式会社製）を用い、３７℃、２４時間培養後、２プレートに発生した定型的コロニーの数を平均して、生残菌数として記述した。
【０１０８】
以上の方法で実施し、生菌数の減少率から効果の有無、程度を判定した。
【０１０９】
（試験結果）
４０℃４０日保管した亜塩素酸水の菌に対する効果持続性確認試験
本発明の亜塩素酸水は４０℃保管という過酷条件下に保管しても、大腸菌や黄色ブドウ球菌に対する殺菌効果の消失や減少は見られず、安定した効果を確認した。
【０１１０】
【表１３】
2017052807.tif 000018
【０１１１】
【表１４】
2017052807.tif 000019
【０１１２】
表１３および表１４は、実施例１で製造した亜塩素酸水製剤を、４０℃で４０日間保管した時の殺菌効果を表したものである。その結果、実施例１の亜塩素酸水（ｐＨ３．５）では、わずか３０日で殺菌効果が著しく低下したが、この亜塩素酸水を製剤化して、ｐＨ６．０から７．５にすることによって、常温換算で、その殺菌効果が最低でも、２４０日維持することができるということがわかった。
【０１１３】
（実施例３：４０℃４０日保管後の効果持続性確認試験）
本実施例では、実施例２で使用した４０℃４０日（常温換算で２４０日）保管した亜塩素酸水を任意に希釈し、この希釈液を、更に常温３０日間保存した時の被検菌に対する殺菌効果持続性確認試験を行った。亜塩素酸水は４０℃保管という過酷条件下に保管した後に、その亜塩素酸水を規定濃度に希釈し、その希釈液を常温で３０日間保管しても、大腸菌や黄色ブドウ球菌に対する殺菌効果の消失や減少は見られず、安定した効果を確認した。
【０１１４】
【表１５】
2017052807.tif 000020
【０１１５】
【表１６】
2017052807.tif 000021
【０１１６】
このように、亜塩素酸水製剤を希釈しても、４０℃という過酷な条件下であっても、殺菌効果は長期間（常温換算で２４０日）維持できているということが分かった。
【０１１７】
（実施例４：処理用シートに含浸した場合の殺菌力の安定性確認試験）
本実施例では、実施例１の亜塩素酸水製剤を、有効塩素濃度として１，０００ｐｐｍもしくは５００ｐｐｍに希釈し、この液を用いて処理用シートに固液比１：３になるように含浸させ、この時の殺菌力の安定性確認試験を行った。
【０１１８】
すなわち、亜塩素酸水製剤希釈液を処理用シートに含浸した場合の殺菌力の安定性について確認した。
【０１１９】
＜試験方法＞
（材料）
１）処理用シート（素材：コットン１００％）：（約２７×４０ｃｍ）
※処理用シート重量（ｇ）：液量（ｍｌ）＝１：３  の割合で含浸させた。
２）使用試薬
「亜塩素酸水製剤（実施例１：表１１参照）」、次亜塩素酸ナトリウム（サンクリン１２）、１０  ｗ／ｗ％ヨウ化カリウム、１０％硫酸、０．１Ｍ  チオ硫酸ナトリウム
３）使用器具
電子天秤、共栓つき三角フラスコ、ビーカー、ピペット、スターラー、スターラーバー処理用シート（素材：コットン１００％）
（方法）
＜試験手順＞
（１）「亜塩素酸水製剤（実施例１：表１１参照）」の有効塩素濃度を測定し、有効塩素濃度１，０００  ｐｐｍ〔亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）濃度：４８９ｐｐｍ〕と５００  ｐｐｍ〔亜塩素酸（ＨＣｌＯ２）濃度：２４５ｐｐｍ〕になるよう希釈した。
（２）次亜塩素酸ナトリウムの有効塩素濃度を測定し、有効塩素濃度１０００  ｐｐｍ  と５００  ｐｐｍになるよう希釈した。
（３）希釈した溶液の有効塩素濃度を測定し、処理用シートと接触する前の有効塩素濃度を確認した。
（４）処理用シートを重ねて巻き、２００  ｍｌ  容ＰＥＴ  ボトルに入れ、処理用シート：薬液の重量比が１：３  となるよう希釈した溶液を処理用シートの入った２００ｍｌ
容ＰＥＴボトルに注ぎ入れた。
（５）  処理用シートと接触させたのちに、接触直後、１  時間後、２  時間後、３  時間後、１２  時間後、２４  時間後、４８時間後（２  日後）、７２  時間後（３  日後）、１６８時間後（７  日後）に２００ｍｌ容ＰＥＴ  ボトルから処理用シートを抜き取り、有効塩素濃度確認用の検体として用いた。
（６）  ２００ｍｌ  容ＰＥＴ  ボトルから抜き取った検体の処理用シートは、１００  ｍＬ  ビーカーに液を絞り、その液の有効塩素濃度を測定した。
【０１２０】
（有効塩素測定方法）
１．共栓つき三角フラスコに検体から絞った液を約５  ｇ  採取した。
２．共栓つき三角フラスコに１０  ｗ／ｗ％ヨウ化カリウム１０  ｍＬ  を加えたのち１０％硫酸を１０  ｍＬ  加えた。
３．密栓したのち、暗所にて１５  分間静置した。
４．０．１ｍｏｌ／Ｌ  チオ硫酸ナトリウム溶液を溶液の色が薄い黄色になるまで加えたおち、１  ｗ／ｗ％でんぷん溶液を約１  ｍＬ  加え、０．１  ｍｏｌ／Ｌ  チオ硫酸ナトリウム溶液を溶液の色が無色
になるまで加えた。
５．  次式より塩素力価を求めた。
Ｒ＝（ａ×ｆ／ｗ）×０．００３５×１００
Ｒ；塩素力価値
ａ；０．１  ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液の添加量（ｇ）
ｆ；０．１  ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液のファクター
ｗ；量り採った検体溶液の重量（ｇ）
０．００３５；０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム１  ｇに相当する塩素量
１００；百分率
＜試験結果＞
結果を表１７および図１４に示す。
【０１２１】
【表１７】
2017052807.tif 000022
【０１２２】
このように、亜塩素酸水製剤を希釈し、処理用シートに含浸させても、有効塩素濃度は長期間維持できているということが分かった。
【０１２３】
（実施例５：嘔吐物処理時における二次汚染防止効果確認試験）
本実施例では、実施例１で得られた亜塩素酸水製剤の希釈液を処理用シートに含浸させたウェットシートを用いて、嘔吐物を処理した場合に、嘔吐物中の細菌が作業者に感染してしまうという二次汚染を防止することができるのかどうかについて確認しておくことを目的として各実験を実施した。
【０１２４】
＜試験方法＞
（材料）
１）  亜塩素酸水製剤（実施例１：表１１参照）
処理用シート（素材：コットン１００％）：（約２７×４０ｃｍ）
※処理用シート重量（ｇ）：液量（ｍｌ）＝１：３  の割合で含浸させた。
２）  模擬嘔吐物（以下嘔吐物という。）
味噌液：塩酸でｐＨ２に調整した。
３）  使用被検菌
大腸菌：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＩＦＯ３９２７
黄色ブドウ球菌：Ｓｔａｎｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＩＦＯ  １２７３２耐熱性菌（セレウス菌）：Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ  ＮＢＲＣ１５３０５
サルモネラ属菌：Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  Ｅｎｔｅｒｉｔｉｄｉｓ  ＩＦＯ３３１３
腸管出血性大腸菌Ｏ１５７：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  Ｏ１５７
腸管出血性大腸菌Ｏ１１１：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  Ｏ１１１
腸管出血性大腸菌Ｏ２６：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  Ｏ２６
（方法）
＜試験手順＞
嘔吐物処理時の病原性細菌の処理用シートへの浸透性を確認し、二次汚染の防止効果を比較した。
（１）  Ａ４サイズ程度に模擬嘔吐物を撒いた。
（２）上から薬液含浸処理用シートを３０  枚かけ、１０  分静置させた。
（３）  処理用シートを上から１  枚ずつとり、生理食塩水で希釈した後、シャーレに撒き培養した。
【０１２５】
＜試験結果＞
【０１２６】
【表１８】
2017052807.tif 000023
【０１２７】
※有効塩素濃度での測定値
【０１２８】
【表１９】
2017052807.tif 000024
【０１２９】
※有効塩素濃度での測定値
【０１３０】
【表２０】
2017052807.tif 000025
【０１３１】
※有効塩素濃度での測定値
【０１３２】
【表２１】
2017052807.tif 000026
【０１３３】
※有効塩素濃度での測定値
【０１３４】
【表２２】
2017052807.tif 000027
【０１３５】
※有効塩素濃度での測定値
【０１３６】
【表２３】
2017052807.tif 000028
【０１３７】
※有効塩素濃度での測定値
【０１３８】
【表２４】
2017052807.tif 000029
【０１３９】
※有効塩素濃度での測定値
水道水を含浸させた処理用シートでは、３０枚重ねても病原性細菌に汚染されており、アルコール７５％を含浸させた処理用シートでは、５枚以上重ねて処理をしないと汚染されずに模擬嘔吐物を処理することができなかった。また、次亜塩素酸ナトリウムの場合は、１枚目から病原性細菌を殺菌することができたが、模擬嘔吐物と次亜塩素酸ナトリウムの臭いが酷く室内の環境が急激に悪化し、次亜塩素酸ナトリウムを使って模擬嘔吐物を処理することは、困難であった。亜塩素酸水製剤では、どの濃度であっても、１枚目で病原性細菌を除去することができ、７日間保存しても、その殺菌効果は衰えなかった。また、
模擬嘔吐物に亜塩素酸水製剤を含浸させた処理用シートを被せた場合、ほとんど臭いは感じられず、また、拭取りやすかった。
【０１４０】
（実施例６：嘔吐物処理時の床面の殺菌効果確認試験）
本実施例では、嘔吐物処理時の床面の殺菌効果確認試験を行った。
【０１４１】
亜塩素酸水希釈液を処理用シートに含浸させたウェットシートを用いて、床面の嘔吐物を処理した場合の殺菌効果について確認することを目的として各実験を実施した。
【０１４２】
＜試験方法＞
（材料）
１）亜塩素酸水製剤（実施例１：表１１参照）
処理用シート（素材：コットン１００％）：（約２７×４０ｃｍ）
※処理用シート重量（ｇ）：液量（ｍｌ）＝１：３  の割合で含浸させた。
２）模擬嘔吐物
味噌液：塩酸でｐＨ２に調整した。
３）使用被検菌
大腸菌：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＩＦＯ３９２７
黄色ブドウ球菌：Ｓｔａｎｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＩＦＯ  １２７３２耐熱性菌（セレウス菌）：Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ  ＮＢＲＣ１５３０５
サルモネラ属菌：Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  Ｅｎｔｅｒｉｔｉｄｉｓ  ＩＦＯ３３１３
腸管出血性大腸菌Ｏ１５７：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  Ｏ１５７
腸管出血性大腸菌Ｏ１１１：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  Ｏ１１１
腸管出血性大腸菌Ｏ２６：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  Ｏ２６
（方法）
（試験手順）
＜ゴムマット＞
（１）  Ａ４  サイズ程度に模擬嘔吐物を撒いた。
（２）  薬液含浸処理用シートを模擬嘔吐物の上から５枚かけた。
（３）  模擬嘔吐物を拭き取った。
（４）  滅菌生理食塩水を綿棒に染み込ませ、模擬嘔吐物を撒いた箇所をこすり、床に残った菌を綿棒でとり、生理食塩水に懸濁後、シャーレに撒き培養し、各菌数を測定した。（５）試験操作３、４を合計７  回繰り返した（完全に模擬嘔吐物が除去できるまで繰り返した。）。
＜畳＞
（１）  Ａ４  サイズ程度に模擬嘔吐物を撒いた。
（２）  模擬嘔吐物の上からドライシートを５枚かけた。
（３）  ドライシートの上から薬液をかけ、模擬嘔吐物を拭き取る
（４）  滅菌生理食塩水を綿棒に染み込ませ、模擬嘔吐物を撒いた箇所をこすり、床に残った菌を綿棒でとり、生理食塩水に懸濁後、シャーレに撒き培養し、各菌数を測定した。（５）試験操作３、４を合計７  回繰り返した（完全に模擬嘔吐物が除去できるまで繰り返した。）。
＜じゅうたん＞
（１）  Ａ４  サイズ程度に模擬嘔吐物を撒いた。
（２）  模擬嘔吐物の上からドライシートを５枚かけた。
（３）  ドライシートの上から薬液をかけ、模擬嘔吐物を拭き取った。
（４）  滅菌生理食塩水を綿棒に染み込ませ、模擬嘔吐物を撒いた箇所をこすり、床に残った菌を綿棒でとり、生理食塩水に懸濁後、シャーレに撒き培養し、各菌数を測定した。（５）試験操作３、４を合計７  回繰り返した（完全に模擬嘔吐物が除去できるまで繰り返した）。
【０１４３】
ゴムマット、畳およびじゅうたんの各手順の実施例の写真を図１５に示す。
【０１４４】
＜試験結果＞
以下に個々の試験結果をまとめた表を示す。
【０１４５】
（ゴムマットでの結果）
【０１４６】
【表２５】
2017052807.tif 000030
【０１４７】
※有効塩素濃度での測定値
【０１４８】
【表２６】
2017052807.tif 000031
【０１４９】
※有効塩素濃度での測定値
【０１５０】
【表２７】
2017052807.tif 000032
【０１５１】
※有効塩素濃度での測定値
【０１５２】
【表２８】
2017052807.tif 000033
【０１５３】
※有効塩素濃度での測定値
【０１５４】
【表２９】
2017052807.tif 000034
【０１５５】
※有効塩素濃度での測定値
【０１５６】
【表３０】
2017052807.tif 000035
【０１５７】
※有効塩素濃度での測定値
【０１５８】
【表３１】
2017052807.tif 000036
【０１５９】
（畳での結果）
【０１６０】
【表３２】
2017052807.tif 000037
【０１６１】
※有効塩素濃度での測定値
【０１６２】
【表３３】
2017052807.tif 000038
【０１６３】
※有効塩素濃度での測定値
【０１６４】
【表３４】
2017052807.tif 000039
【０１６５】
※有効塩素濃度での測定値
【０１６６】
【表３５】
2017052807.tif 000040
【０１６７】
※有効塩素濃度での測定値
【０１６８】
【表３６】
2017052807.tif 000041
【０１６９】
※有効塩素濃度での測定値
【０１７０】
【表３７】
2017052807.tif 000042
【０１７１】
※有効塩素濃度での測定値
【０１７２】
【表３８】
2017052807.tif 000043
【０１７３】
（じゅうたん）
【０１７４】
【表３９】
2017052807.tif 000044
【０１７５】
※有効塩素濃度での測定値
【０１７６】
【表４０】
2017052807.tif 000045
【０１７７】
※有効塩素濃度での測定値
【０１７８】
【表４１】
2017052807.tif 000046
【０１７９】
※有効塩素濃度での測定値
【０１８０】
【表４２】
2017052807.tif 000047
【０１８１】
※有効塩素濃度での測定値
【０１８２】
【表４３】
2017052807.tif 000048
【０１８３】
※有効塩素濃度での測定値
【０１８４】
【表４４】
2017052807.tif 000049
【０１８５】
※有効塩素濃度での測定値
【０１８６】
【表４５】
2017052807.tif 000050
【０１８７】
水道水を含浸させた処理用シートでは、拭取り１回だけでは病原性細菌を殺菌できておらず、アルコール７５％を含浸させた処理用シートでも、同様に、病原性細菌を殺菌することができなかった。また、次亜塩素酸ナトリウムの場合は、０日目には病原性細菌を殺菌することができていたが、７日間保存すると病原性細菌を殺菌することができていない場合があった。亜塩素酸水製剤では、どの濃度であっても、１枚目で病原性細菌を除去す
ることができ、７日間保存しても、その殺菌効果は衰えなかった。
【０１８８】
また、本実施例において、実施した際の、実施者の官能的感想を纏めた。
【０１８９】
【表４６−１】
2017052807.tif 000051
【表４６−２】
2017052807.tif 000052
【０１９０】
（実施例７：各希釈倍率に希釈し、処理用シートに含浸させたときの殺菌効果の有無確認試験）
本実施例では、亜塩素酸水を各亜塩素酸濃度に希釈した液の殺菌効果の有無について確認することを目的とした。
【０１９１】
＜試験方法＞
（材料）
１）亜塩素酸水製剤（実施例１：表１１参照）
処理用シート（素材：コットン１００％）：（約２７×４０ｃｍ）
※処理用シート重量（ｇ）：液量（ｍｌ）＝１：３  の割合で含浸させた。
２）使用被検菌
大腸菌：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＩＦＯ３９２７
黄色ブドウ球菌：Ｓｔａｎｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＩＦＯ  １２７３２サルモネラ属菌：Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  Ｅｎｔｅｒｉｔｉｄｉｓ  ＩＦＯ３３１３
（方法）
（試験手順）
（１）処理用シートに「亜塩素酸水製剤」を各希釈倍率に希釈した液を含浸させた。
（２）各薬液含浸処理用シートを絞り、含浸液を採取し、試験用試料液とした。
（３）各試験用試料液９．０ｍｌに、各被検菌濃厚懸濁液１．０ｍｌを加えて均一に混合し、２５℃ウォターバス中にて保管、１分、５分、１０分毎に、再度均一に混合し、各９．０ｍｌを採取した。
（４）その採取した液を、滅菌済の０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液（各種緩衝液で調製）１．０ｍｌ中に加え、均一に混合後、更に１０分放置後にシャーレ２枚に各々１．０ｍｌを分取した。その後は常法に従って混釈培養法により生残菌数の測定を行った。
【０１９２】
（結果）
以下にその結果を示す。
【０１９３】
【表４７】
2017052807.tif 000053
【０１９４】
（実施例８：処理用シートに含浸させた場合の含浸率と殺菌効果の評価試験）
本実施例では、オウトゥロックスーパー希釈液を処理用シートに含浸させた場合の含浸液が有する殺菌力を確認することを目的に各実験を実施した。
【０１９５】
（材料）
１）  処理用シート（素材：コットン１００％）：（約２７×４０ｃｍ）
２）  使用試薬：亜塩素酸水製剤（実施例１：表１１参照）、０．１Ｍチオ硫酸ナトリウム
３）  使用器具  電子天秤、共栓付き三角フラスコ、ビーカー、ピペット、スターラー、スターラーバー、試験管、ボルテックスミキサー
４）  被検菌種  大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＩＦＯ３９７２）
黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＩＦＯ１
２７３２）
（方法）
１）．被検菌濃厚懸濁液の調製方法
各被検菌を普通寒天培地（栄研化学株式会社製製）上に塗抹し、３７℃で２４時間培養した後、培地上に発育したコロニーを白金耳で釣菌し、滅菌生理食塩水にて濃厚懸濁とした。本液を遠心分離処理して、上澄液を除去し、菌体を再度生理食塩水に均一に懸濁し、被検菌濃厚懸濁液（×１０７個／ｍｌ）とした。菌液の調製は濁度により調製することで菌数を一定量となるようにした。
２）．試験用試料液の調製方法
亜塩素酸水製剤（実施例１：表１１参照）（亜塩素酸濃度：４３，２００ｐｐｍ）を各希釈倍率〔４倍、６倍、１２倍、３０倍、４０倍、５０倍、１００倍、１５０倍、２００倍、３００倍、４００倍、６００倍、８００倍〕に希釈した液と、これら希釈液を処理用シートに含浸させる際、処理用シート１ｋｇに対して、含浸させる液量を含浸率：３００％から含浸率：２０００％という比率になるように含浸させた後に、ウェットシートをしぼり、採取した液を検体とし、この検体溶液を更に希釈し、試験用試料液とした。
３）．被検菌接触方法及び菌に対する評価方法
各試験用試料液９．０ｍｌに、各被検菌濃厚懸濁液（×１０６個／ｍｌ）１．０ｍｌを加えて均一に混合し、２５℃ウォターバス中にて保管、１分、５分、１０分毎に、再度均一に混合し、各９．０ｍｌを採取した。その採取した液を、滅菌済の０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液（各種緩衝液で調製）１．０ｍｌ中に加え、均一に混合後、更に１０分放置後にシャーレ２枚に各々１．０ｍｌを分取した。その後は常法に従って混釈培養法により生残菌数の測定を行った。この時に用いた培地は大腸菌はデソオキシコレート培地（栄研化学株式会社製）を、黄色ブドウ球菌は卵黄添加マンニット食塩寒天培地（栄研化学株式会社製）を用い、３７℃、２４時間培養後、２プレートに発生した定型的コロニーの数を平均して、生残菌数として記述した。
【０１９６】
以上の方法で実施し、接触時間が５分では生残菌数を確認でき、接触時間が１０分であれば生残菌数が確認できない希釈倍率を効果有りとして判断した（検出限界  １００  個／ｍＬ）。
【０１９７】
（結果）
以下に処理用シートに含浸させた亜塩素酸水製剤「オウトゥロックスーパー」の希釈液の“大腸菌”に対する効果が記される表を示す。
【０１９８】
【表４８】
2017052807.tif 000054
【０１９９】
次に処理用シートに含浸させた亜塩素酸水製剤「オウトゥロックスーパー」の希釈液の“黄色ブドウ球菌”に対する効果が記される表を示す。
【０２００】
【表４９】
2017052807.tif 000055
【０２０１】
以上の結果から、含浸率と希釈倍率とはほぼ比例関係にあることがわかる。このほか、シート（不織布）によって、一定量の殺菌成分は消失するが、消失後は安定に殺菌力を維持することができることが示された。２０００％含浸と希釈液が変わらないのは、最大含浸率が２０００％であり、消失する殺菌成分量に影響がみられない程の殺菌成分量が存在している為、希釈液と同等になったと考えられる。また、適正な濃度と、含浸率から様々な用途に応じて使用することが可能であることが示された。
【０２０２】
（実施例９：嘔吐物処理を想定した有機物存在下における感染性病原菌に対する殺菌効果確認試験）
本実施例では、有機物（タンパク質）存在下におけるオウトゥロックスーパー希釈液の殺菌力を確認することを目的に各実験を実施した。
【０２０３】
＜試験方法＞
（材料）
１）使用試薬：亜塩素酸水製剤（実施例１：表１１参照）、０．１Ｍチオ硫酸ナトリウム２）使用タンパク質  ポリペプトン（ベクトン・デッキンソン社製）希釈液
３）  使用器具  電子天秤、共栓付き三角フラスコ、ビーカー、ピペット、スターラー、スターラーバー、試験管、ボルテックスミキサー
４）  被検菌種  腸管出血性大腸菌  Ｏ１５７  （Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  Ｏ１５７ｓａｋａｉ  ｓｔｒａｉｎ）  。
【０２０４】
（方法）
１）．被検菌濃厚懸濁液の調製方法
マッコンキー培地（日水製薬株式会社製）上のコロニーを白金耳で釣菌し、ＬＢ培地を用いてで３７℃で、２４時間培養し、遠心分離処理し、滅菌済生理食塩水で２回洗浄後、得られた菌液を被検菌濃厚懸濁液（×１０７個／ｍｌ）とした。菌液の調製は濁度により調製することで菌数を一定量となるようにした。
２）．試験用試料液の調製方法
亜塩素酸水製剤（実施例１：表１１参照）を各希釈倍率〔５倍、１０倍、２０倍、３０倍、５０倍、１００倍〕に希釈した液を検体とした。尚、最終希釈倍率としては、１０倍、２０倍、４０倍、６０倍、１００倍、２００倍の各希釈液となるように調製した。
３）．被検菌接触方法及び菌に対する評価方法
滅菌済イオン交換水を３．０ｍｌに各濃度（ペプトン濃度として１０％、１％、０．１％）のポリペプトン液１．０ｍｌと、被検菌濃厚懸濁液（×１０７個／ｍｌ）  １．０ｍｌを加えて均一に混合し、更に各試験用試料液５．０ｍｌを加えて均一に混合し、２５℃ウォーターバス中にて保管した。
【０２０５】
尚、タンパク質の濃度は、終濃度として、ペプトン１％、０．１％、０．０１％になるように調整した。
【０２０６】
１分、５分、１０分毎に、再度均一に混合し、各１．０ｍｌを採取し、これらの採取した液を、滅菌済の０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液（各種緩衝液で調製）９．０ｍｌ中に加え、均一に混合後、更に１０分放置後にシャーレ１．０ｍｌを分取した。その後は常法に従って混釈培養法により生残菌数の測定を行った。この時に用いた培地はマッコンキー培地（日水化学株式会社製）を用い、３７℃、２４時間培養後、プレートに発生した定型的コロニーの数を生残菌数として記述した。
【０２０７】
以上の方法で実施し、接触時間が５分では生残菌数を確認でき、接触時間が１０分であれば生残菌数が確認できない希釈倍率を効果有りとして判断した（検出限界  １００  個／ｍＬ）。
【０２０８】
（結果）
以下に、亜塩素酸水製剤「オウトゥロックスーパー」の希釈液の“腸管出血性大腸菌Ｏ−１５７”に対する効果を示す。
【０２０９】
【表５０】
2017052807.tif 000056
【０２１０】
以上の結果から、いずれの濃度でも有機物中で殺菌をすることができることが示された。なお、１％という高濃度の有機物中でも約９０〜９９％程度の殺菌をするこができていることがわかる（１０７ＣＦＵ／ｍｌから１０５ＣＦＵ／ｍｌに減菌することができている。）。また、０．１％の２０倍希釈の結果から、時間経過に伴い緩やかではあるが、菌数を低減させることができていることがわかる。このことから、有機物存在下でも殺菌成分は安定に維持することができており、殺菌処理時間を長くすることで菌数を低減することができることが示された。
【０２１１】
（実施例１０：手指に付着した汚染菌の除菌洗浄効果の確認試験）
本実施例では、身体への影響を見るために、手指に付着した汚染菌の除菌洗浄効果の確認試験を行った。すなわち、嘔吐物を処理する際に、誤って作業者の手に嘔吐物が付着した場合に、オウトゥロックスーパー希釈液を含浸させたウェットワイパーでの拭取りにより、手指に付着した汚染菌を除去することができるのかどうかを確認することを目的に各実験を実施した。
【０２１２】
（材料）
１）  亜塩素酸水製剤（実施例１：表１１参照）
処理用シート（素材：コットン１００％）：（約２７×４０ｃｍ）
※処理用シート重量（ｇ）：液量（ｍｌ）＝１：３の割合で含浸させる
２）  「使用被検菌」  
大腸菌：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａｃｏｌｉ  ＩＦＯ３９２７
黄色ブドウ球菌：Ｓｔａｎｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＩＦＯ１２７３２
耐熱性菌（セレウス菌）：Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ  ＮＢＲＣ１５３０５。
【０２１３】
（方法）
試験手順：
１）ハンド式噴霧器で両手に噴霧し、擦り合わせて手指に付着させた。
２）液を含浸させた処理用シートを用いて、１）の両手指を拭き取った。
３）綿棒で両手を丁寧に拭き取り、生理食塩水に懸濁し、希釈後、シャーレに撒き選択培地を用いて培養し、各菌数を測定した。
【０２１４】
【表５１】
2017052807.tif 000057
【０２１５】
【表５２】
2017052807.tif 000058
【０２１６】
【表５３】
2017052807.tif 000059
【０２１７】
（実施例１１：亜塩素酸水の消臭効果）
本実施例では、消臭効果試験の評価を行うため、（一財）日本食品分析センターで採用されている、芳香消臭脱臭剤協議会（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｕｋｏｕ．ｇｒ．ｊｐ／）において定められる、消臭・脱臭に関する基準（〔ＩＩ〕―２消臭効力試験方法（化学的消臭））を効力試験方法として用いて、消臭効果を確認した。
【０２１８】
以下、その詳細を説明する。
【０２１９】
（使用薬剤）
亜塩素酸水
次亜塩素酸ナトリウム：試薬  和光純薬工業（株）製  化学用標準液
（対象臭気物質）
アンモニア臭：アンモニア標準液ＩＩ  〔和光純薬工業（株）製  悪臭物質試験用〕
アミン臭：メチルメルカプタン標準液  〔和光純薬工業（株）製  悪臭物質試験用〕
硫黄臭：硫化水素  〔自作  硫化亜鉛に硫酸を加え発生した硫化水素を使用〕
（検出器）
ガステック製ガス検知管
アンモニア臭：ガステック製  検知管  アンモニア  ３Ｌ
アミン臭：ガステック製  検知管  メチルメルカプタン  ７１
硫黄臭：ガステック製  検知管  硫化水素  ４ＬＬ
（試験方法）
芳香消臭脱臭剤協議会が定めた「〔ＩＩ〕―２消臭効力試験方法（化学的消臭）」に準拠して行った。
【０２２０】
（１）適用方法
静置法によって行った。試験容器は市販されている容積１０Ｌ程度のコック付エアーバッグを用いることで行った。製品の大きさに応じてエアーバッグの容積は適宜変更した。エアーバッグおよびにおい袋の素材は悪臭、香りなどを吸脱着しないもの、例えば、フッ素樹脂（ポリフッ化ビニル、ＦＲＰなど）、ポリエステル（ＰＥＴ等）、アルミラミ（アルミ薄膜にプラスチックフィルムをラミネートしたもの）等の素材を用いた。
【０２２１】
（２）試験の手順
使用状態の製品と、悪臭を入れたエアーバッグまたはその等価物、および悪臭のみを入れたエアーバッグまたはその等価物（ブランク（本実施例では、該当品は密閉状態で販売されており、図１６に示すようなファンや製品を入れることができない為、ハサミやカッターなどで一度開封し、再度、密閉する必要があるということから、熟練度を要する作業であると判断し、兵庫県立工業技術センターのガラス容器（図１７）を用いた。）を用意し、無臭空気で満たした。室温（約２０℃）で経時的に悪臭濃度を測定した（３ポイント以上、検知管法（図１６）、機器分析法または嗅覚測定法による。ブランクに減衰がみられる場合は、適宜補正した。嗅覚測定法で行う場合はエアーバッグのコックを開いて直接嗅ぐか、またはにおい袋にガスを写し取り、マスクを装着して自立呼吸式で嗅覚測定を行った。図った空気は元に戻さないものとした。
【０２２２】
（詳細結果）
（１）アンモニア臭（悪臭物質：アンモニア）に対する消臭効果確認結果
以下に、アンモニア臭について、噴霧前、噴霧後０時間、３時間、６時間、９時間、２４時間でのコントロール（検体なし）、蒸留水、次亜塩素酸ナトリウム（次亜Ｎａと表示、４００ｐｐｍ）、亜塩素酸水（亜水と表示、４００ｐｐｍ）を２０ｍｌ（ｃｃ）噴霧したときの残留濃度を検知し記録した。
エアーバッグに悪臭物質が入っている状態では、悪臭物質はエアーバックが吸着し、自然減少することが分かっている。そこで、コントロール区では、この自然減少による目減り分を測定し、実測値に対して正規化補正を行った
値は、生データの値を記録した後、噴霧前の濃度を整え、コントロールを１００にする正規化補正を行った。これらを以下の表に示す（表中、Ｃｏｎｔはコントロールを示し、ｈは時間を示す。）。
【表５４】
2017052807.tif 000060
【０２２３】
（結果）
結果を表５４および図１８に示す。
【０２２４】
アンモニア臭（悪臭物質：アンモニア）に対しては、確実に消臭効果があった。まず、コントロールとして、悪臭物質しか入れていない区を１００とした場合の各薬剤区（蒸留水区、次亜塩素酸ナトリウム（次亜Ｎａ）水溶液  ４００ｐｐｍ区、亜塩素酸水（亜水）
４００ｐｐｍ区）の結果では、噴霧直後では、次亜Ｎａおよび亜水を添加している試験区には、消臭効果があると判断することができる１０以下に減少した。しかしながら、次亜Ｎａ区では、時間が経過すると、アンモニア臭が立ち上がってしまうことがわかり、長時間で消臭効果があると判断できたのは「亜塩素酸水」のみであった。日本食品分析センターにペット（犬・猫）のオシッコの消臭試験の実施について確認したところ、アンモニアを標準物質として設定していることから、本発明は、ペット（犬・猫）のオシッコの消臭効果があるといえる。
【０２２５】
なお、データは示さないが、アンモニア濃度を約１０倍にした場合は、消臭効果は減少したが、亜塩素酸水が最も消臭効果を示した。ただし、噴霧量を変更しなかったため、その消臭効果は上記実験よりも減少傾向がみられ完全消臭には至らなかった。したがって、アンモニア濃度を増加した場合は、同様に亜塩素酸水も増加させることが好ましいといえる。
【０２２６】
（２）アミン臭（悪臭物質：メチルメルカプタン）に対する消臭効果確認結果
次に、アミン臭（メチルメルカプタン）について、噴霧前、噴霧後０時間、３時間、６時間、９時間、２４時間でのコントロール（検体なし）、蒸留水、次亜塩素酸ナトリウム（次亜Ｎａと表示、４００ｐｐｍ）、亜塩素酸水（亜水と表示、４００ｐｐｍ）を２０ｍｌ（ｃｃ）噴霧したときの残留濃度を検知し記録した。実験は２回行った。
【０２２７】
【表５５】
2017052807.tif 000061
【０２２８】
【表５６】
2017052807.tif 000062
【０２２９】
（結果）
結果を表５５−５６および図１９−２０に示す。１回目では、コントロールとして、悪臭物質しか入れていない区を１００とした場合の各薬剤区（蒸留水区、次亜塩素酸ナトリウム（次亜Ｎａ）水溶液  ４００ｐｐｍ区、亜塩素酸水（亜水）  ４００ｐｐｍ区）の結果では、噴霧直後３時間で、次亜Ｎａ区は、消臭効果があると判断することができる１０以下に減少していた。しかしながら、時間が経過するとアミン臭が立ち上がる傾向が見られた。また、亜水区では経時的に減少する傾向が見られた。その結果、９時間後には、消臭効果があると判断できたのは「亜塩素酸水」のみであった。
【０２３０】
２回の実験とも、亜塩素酸水のみが、完全な消臭効果を示した。いずれにせよ、次亜塩素酸ナトリウムは、噴霧直後から、強い消臭効果を発揮するものの、その後、時間が経過するにつれて、臭いの立ち上がり現象が確認できるが、本発明の消臭剤は、次亜塩素酸ナトリウムほど、急激な消臭効果は見られないが、徐々に消臭効果を発揮し、最終的には、入れ替わるような形で次亜塩素酸ナトリウムよりも強い消臭効果を発揮する。このことから、本発明の消臭剤は、遅行性の消臭剤といえる。
【０２３１】
（３）硫黄臭（悪臭物質：硫化水素）に対する消臭効果確認結果
【表５７】
2017052807.tif 000063
【０２３２】
【表５８】
2017052807.tif 000064
【０２３３】
（結果）
結果を表５７−５８および図２１−２２に示す。
【０２３４】
硫黄臭（悪臭物質：硫化水素）に対しても、消臭効果があるということがわかった。但し、いずれの薬剤を添加した区でも、噴霧直後には、消臭効果があると判断される１０以下に減少しており、その後  ２４時間後まで立ち上がりは確認されず、試験した濃度では硫化水素は水でも消臭されていた。２回目の試験でも、１回目と同様の結果が得られ、消臭効果があった。
【０２３５】
（まとめ）
以上から、本発明の亜塩素酸水を用いた消臭剤は、従来技術である次亜塩素酸ナトリウムに比べても、消臭効果が優れていることが判明した。特に、アンモニア臭およびアミン臭に対する効果は、立ち上がりのないこと等優れている点が多数みられることが理解される。
【０２３６】
以上のように、本発明の好ましい実施形態および実施例を用いて本発明を例示してきたが、本発明はこれに限定されず、特許請求の範囲に記載した構成の範囲内において様々な態様で実施することができ、本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０２３７】
本発明によって得られた亜塩素酸水を含む水溶液は、殺菌剤の他、消臭剤や漂白剤や血ぬき剤等の用途にも利用できる。
【図５】
2017052807.tif 000065
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
2017052807.tif 000070
【図７】
2017052807.tif 000071
【図８】
2017052807.tif 000072
【図９−１】
2017052807.tif 000073
【図９−２】
2017052807.tif 000074
【図９−３】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
2017052807.tif 000077
【図１０−３】
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【図１１−１】
2017052807.tif 000079
【図１１−２】
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【図１１−３】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１２−３】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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