(57)【要約】【課題】検出対象物を容易に載置することができ且つ計測誤差の発生を抑制可能な荷重検出値を提供する。【解決手段】荷重検出器は、支持台上で片持ち支持されたビーム形ロードセルと、前記ビーム形ロードセルに連結された載置台とを備える。前記載置台は、被験体が載置される本体部と前記本体部に一端が連結され且つ前記被験体を前記本体部に導くためのスロープとを有し、前記スロープは前記スロープの他端が前記荷重検出器が設置される設置面に接触する第１位置と、前記他端が前記設置面から離間した第２位置との間で搖動可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台上で片持ち支持されたビーム形ロードセルと、前記ビーム形ロードセルに連結された載置台とを備える荷重検出器であって、
前記載置台は、被験体が載置される本体部と前記本体部に一端が連結され且つ前記被験体を前記本体部に導くためのスロープとを有し、
前記スロープは前記スロープの他端が前記荷重検出器が設置される設置面に接触する第１位置と、前記他端が前記設置面から離間した第２位置との間で搖動可能である荷重検出器。
【請求項２】
前記スロープの前記一端に接続され、前記本体部の上方に位置するレバーを更に含む請求項１に記載の荷重検出器。
【請求項３】
前記レバーは、前記本体部上の前記被験体に押されて移動する接触部と、前記接触部と前記スロープとを接続する腕部とを有する請求項２に記載の荷重検出器。
【請求項４】
前記本体部の上面に、前記レバーを収容する凹部が設けられている請求項２又は３に記載の荷重検出器。
【請求項５】
前記レバーは、前記本体部に載置された前記被験体の移動を規制する移動規制部を有する請求項２〜４のいずれか一項に記載の荷重検出器。
【請求項６】
前記本体部は開口部を有し、
前記スロープの前記一端に接続され、前記本体部の下方に配置されて前記開口部を覆うレバーを更に含む請求項１に記載の荷重検出器。
【請求項７】
前記他端を第２位置に向けて付勢する付勢部材を更に備える請求項１に記載の荷重検出器。
【請求項８】
前記本体部は、荷重検出時に前記被験体を保持するプレート部と、前記プレート部上に設けられた壁部とを有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の荷重検出器。
【請求項９】
前記ビーム形ロードセルは、第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形ロードセルと、第１のビーム形ロードセルと対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形ロードセルとを含み、
前記載置台は、更に第１のビーム形ロードセルに連結される第１連結部と第２のビーム形ロードセルに連結される第２連結部とを有し、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの間に設けられており、
第１のビーム形ロードセルが延在する方向において、第２のビーム形ロードセルの前記自由端は、第１のビーム形ロードセルの前記自由端とは反対側に位置しており、
前記載置台の第１連結部は、第１のビーム形ロードセルと第１のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結され、前記載置台の第２連結部は第２のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の荷重検出器。
【請求項１０】
第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルとが平行に配置されている請求項９に記載の荷重検出器。
【請求項１１】
ベッドの上の被験者の荷重を検出する荷重検出システムであって、
ベッドの脚の下に配置された、請求項１〜１０のいずれか一項に記載された複数の荷重検出器と、
前記複数の荷重検出器に接続され、前記荷重検出器の出力に基づいて前記被験者の荷重を算出する制御部とを有する荷重検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搖動可能なスロープを含む載置台を備えた荷重検出器、及び該荷重検出器を含む荷重検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や介護施設等におけるベッドに加えられる荷重を検出して、ベッド上に患者や入所者が存在しているか否かを判断する在床検知が知られている。荷重の検出は様々な位置に荷重検出器を配置して行うことができるが、その一例として、特許文献１は、ベッドを支持する支持脚の下に荷重検出器を配置することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３００３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ベッドの支持脚等、荷重検出対象の下方への荷重検出器の配置は、容易にできればできるほど望ましい。特許文献１には、ベッド等の重量物を荷重スケールの測定皿に載せることが記載されているが、配置の容易化は十分とはいえない。一方で、荷重検出器は、荷重検出時の計測誤差が抑制されていることが望ましい。
【０００５】
したがって本発明は、検出対象物を容易に載置することができ且つ計測誤差の発生を抑制可能な荷重検出器、及び該荷重検出器を含む荷重検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に従えば、
支持台上で片持ち支持されたビーム形ロードセルと、前記ビーム形ロードセルに連結された載置台とを備える荷重検出器であって、
前記載置台は、被験体が載置される本体部と前記本体部に一端が連結され且つ前記被験体を前記本体部に導くためのスロープとを有し、
前記スロープは前記スロープの他端が前記荷重検出器が設置される設置面に接触する第１位置と、前記他端が前記設置面から離間した第２位置との間で搖動可能である荷重検出器が提供される。
【０００７】
第１の態様の荷重検出器は、前記スロープの前記一端に接続され、前記本体部の上方に位置するレバーを更に含んでもよい。
【０００８】
第１の態様の荷重検出器において、前記レバーは、前記本体部上の前記被験体に押されて移動する接触部と、前記接触部と前記スロープとを接続する腕部とを有してもよい。
【０００９】
第１の態様の荷重検出器において、前記本体部の上面に、前記レバーを収容する凹部が設けられていてもよい。
【００１０】
第１の態様の荷重検出器において、前記レバーは、前記本体部に載置された前記被験体の移動を規制する移動規制部を有してもよい。
【００１１】
第１の態様の荷重検出器において、前記本体部は開口部を有してもよく、第１の態様の荷重検出器は、前記スロープの前記一端に接続され、前記本体部の下方に配置されて前記開口部を覆うレバーを更に含んでもよい。
【００１２】
第１の態様の荷重検出器は、前記他端を第２位置に向けて付勢する付勢部材を更に備えてもよい。
【００１３】
第１の態様の荷重検出器において、前記本体部は、荷重検出時に前記被験体を保持するプレート部と、前記プレート部上に設けられた壁部とを有してもよい。
【００１４】
第１の態様の荷重検出器において、前記ビーム形ロードセルは、第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形ロードセルと、第１のビーム形ロードセルと対向して配置されて、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形ロードセルとを含んでもよく、前記載置台は、更に第１のビーム形ロードセルに連結される第１連結部と第２のビーム形ロードセルに連結される第２連結部とを有してもよく、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの間に設けられていてもよく、第１のビーム形ロードセルが延在する方向において、第２のビーム形ロードセルの前記自由端は、第１のビーム形ロードセルの前記自由端とは反対側に位置していてもよく、前記載置台の第１連結部は、第１のビーム形ロードセルと第１のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結されていてもよく、前記載置台の第２連結部は第２のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結されていてもよい。
【００１５】
第１の態様の荷重検出器において、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルとが平行に配置されていてもよい。
【００１６】
本発明の第２の態様に従えば、
ベッドの上の被験者の荷重を検出する荷重検出システムであって、
ベッドの脚の下に配置された、第１の態様の複数の荷重検出器と、
前記複数の荷重検出器に接続され、前記荷重検出器の出力に基づいて前記被験者の荷重を算出する制御部とを有する荷重検出システムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の荷重検出器は、検出対象物を容易に載置することができ且つ計測誤差の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の第１実施形態の荷重検出器の分解斜視図である。
【図２】図２は本発明の第１実施形態の荷重検出器の斜視図である。
【図３】図３は本発明の第１実施形態の荷重検出器に含まれる載置台の分解斜視図である。
【図４】図４は、載置台上にキャスターを載置する様子を示し、図４（ａ）は載置前の様子を、図４（ｂ）は載置後の様子を示す。
【図５】図５は、載置台のロードセルへの取付位置と載置台上の検出対象物の好適な載置位置との関係を示す説明図である。
【図６】図６は、１本のビーム形ロードセルを用いる荷重検出器における、載置板上の検出対象物の載置位置を示す説明図である。
【図７】図７は、載置台上に載置された検出対象物の位置と載置台のロードセルへの取付位置との間の長手方向及び幅方向の距離を示す説明図である。
【図８】図８は本発明の第１変形例の載置台の分解斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第１変形例の載置台上にキャスターを載置する様子を示し、図９（ａ）は載置前の様子を、図９（ｂ）は載置後の様子を示す。
【図１０】図１０は本発明の第２実施形態の載置台の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態の載置台上にキャスターを載置する様子を示し、図１１（ａ）は載置前の様子を、図１１（ｂ）は載置後の様子を示す。
【図１２】図１２は本発明の第２変形例の載置台の分解斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２変形例の載置台上にキャスターを載置する様子を示し、図１３（ａ）は載置前の様子を、図１３（ｂ）は載置後の様子を示す。
【図１４】図１４は本発明の第３変形例の載置台の斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第３変形例の載置台上にキャスターを載置する様子を示し、図１５（ａ）は載置前の様子を、図１５（ｂ）はキャスターがスロープ上に位置する様子を示す。
【図１６】図１６は、実施形態及び変形例の載置台の、第１連結部、第２連結部の変形態様を示す。なお、図１６においては、各実施形態及び変形例において共通な形状である本体部の壁部のみを図示し、プレート部の図示は省略している。
【図１７】図１７は本発明の第３実施形態の荷重検出システムの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１〜図７を参照して、本発明の第１実施形態の荷重検出器１００について説明する。第１実施形態においては、荷重検出器１００は、ベッドの脚部ＢＬ（図４）の下方に配置されてベッド上の被験者（被験体）の荷重を検出する荷重検出器である。
【００２０】
図１、２に示す通り、荷重検出器１００は、第１、第２基部１１、１２と、第１、第２基部１１、１２にそれぞれ連結されたビーム形の第１、第２ロードセル２１、２２と、第１、第２ロードセル２１、２２によって第１、第２ロードセル２１、２２の間に支持される載置台（載置部）３０とを主に有する。以下の説明においては、ビーム形の第１、第２ロードセル２１、２２のビームの延在する方向を長手方向とする。また、荷重検出器１００が設置される面を床面という。
【００２１】
第１基部１１は、床面上に配置されて第１ロードセル２１を片持ち支持する部材であり、平面形状が第１ロードセル２１とほぼ同形の矩形である平板部１１ａと、平板部１１ａの一端から上方向に突出する支持台部１１ｂとを有する。それゆえ、支持台部１１ｂの頂面１１ｂｔは平板部１１ａの頂面１１ａｔよりも上方に位置する。
【００２２】
支持台部１１ｂの頂面１１ｂｔには、２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。支持台部１１ｂには、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して第１ロードセル２１が固定される。
【００２３】
第２基部１２も第１基部１１と同一の形状を有し、平板部１２ａと支持台部１２ｂとを有する。第２基部１２は第１基部１１から所定距離だけ離間して、第１基部１１と対向して（この例では平行に）配置されているが、第１基部１１の支持台部１１ｂは第２基部１２ｂとは逆向きになるように配置されている。すなわち、第１基部１１の平板部１１ａに支持台部１１ｂが接続する位置と第２基部１２の平板部１２ａに支持台部１２ｂが接続する位置とは互いに反対側である。支持台部１２ｂには、ねじＴ及び支持台部１２ｂの頂面１２ｂｔに形成されたねじ穴Ｔｈを介して、第２ロードセル２２が固定される。
【００２４】
第１ロードセル２１は、貫通孔ｈを有する角柱形状の起歪体２１ｓと、起歪体２１ｓに取り付けられたひずみゲージ２１ｇとを有するビーム形のロードセルである。第１ロードセル２１は、起歪体２１ｓに生じたひずみをひずみゲージ２１ｇの抵抗値の変化として検出し、これにより第１ロードセル２１に加えられた荷重を検出する。
【００２５】
起歪体２１ｓは、アルミニウムや鉄等の金属で形成された長尺の角柱である。起歪体２１ｓの長手方向の中央部には幅方向に貫通する貫通孔ｈが形成されている。貫通孔ｈは、断面形状が円形である２つの円形孔ｈｃと、２つの円形孔ｈｃを長手方向に連結する、断面形状が略矩形である矩形孔ｈｒとを有している。起歪体２１ｓのうち、貫通孔ｈの上方及び下方に位置する部分には、貫通孔ｈの存在により上下方向の厚みが小さくなった薄肉部２１ｔｈが画成されている。
【００２６】
起歪体２１ｓの一端部２１ｓｓ近傍には、上下方向に貫通する２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。起歪体２１の一端部２１ｓｓは、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して第１基部１１の支持台部１１ｂに固定されている。これにより起歪体２１ｓは、一端部２１ｓｓを固定端、他端部２１ｓｆを自由端として、第１基部１１（支持台部１１ｂ）に片持ち支持されている。
【００２７】
起歪体２１ｓの他端部２１ｓｆ近傍にも、上下方向に貫通する２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。起歪体２１ｓの他端部２１ｓｆ近傍の下面２１ｓｄには、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して載置台３０が固定されている。すなわち起歪体２１ｓ（第１ロードセル２１）は、自由端である他端部２１ｓｆ近傍において、載置台３０を、上下方向に移動可能に支持している。
【００２８】
ひずみゲージ２１ｇは、起歪体２１ｓの薄肉部２１ｔｈに２つ取り付けられている。より詳細には、ひずみゲージ２１ｇは、起歪体２１ｓの長手方向の略中央部において、起歪体２１ｓの上面２１ｓｔ及び下面２１ｓｄにそれぞれ１つずつ取り付けられている。またひずみゲージ２１ｇは不図示のリード線を介して、外部の制御部と接続されている。
【００２９】
第２ロードセル２２は、第１ロードセル２１と同一の構造を有し、中央部に幅方向に貫通する貫通孔ｈが形成された角柱形状の起歪体２２ｓと、起歪体２２ｓの薄肉部２２ｔｈに取り付けられた２つのひずみゲージ２２ｇとを有する。第２ロードセル２２は、第１ロードセル２１から所定距離だけ離間して、第１ロードセル２１と対向して（この例では平行に）配置されている。
【００３０】
起歪体２２ｓの一端部２２ｓｓ近傍には、上下方向に貫通する２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。起歪体２２の一端部２２ｓｓは、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して第２基部１２の支持台部１２ｂに固定されている。これにより起歪体２２ｓは、一端部２２ｓｓを固定端、他端部２２ｓｆを自由端として、第１基部１２（支持台部１２ｂ）に片持ち支持されている。
【００３１】
起歪体２２ｓの他端部２２ｓｆ近傍にも、上下方向に貫通する２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。起歪体２２ｓの他端部２２ｓｆ近傍の下面２２ｓｄには、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して載置台３０が固定されている。すなわち起歪体２２ｓ（第２ロードセル２２）は、自由端である他端部２２ｓｆ近傍において、載置台３０を、上下方向に移動可能に支持している。起歪体２１ｓとの配置関係でみると、起歪体２２ｓの一端部（固定端）２２ｓｓ、他端部（自由端）２２ｓｆは、長手方向において、第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの他端部（自由端）２１ｓｆ、一端部（固定端）２２ｓｓとそれぞれ同じ位置にある。すなわち、起歪体２１ｓと起歪体２２ｓとは、互いに対向しつつ同方向に延在しているが、それらの固定端に対する自由端の向きは互いに逆である。また、起歪体２１ｓを支持する支持台部１１ｂと起歪体２２ｓの他端部（自由端）２２ｓｆとは長手方向において略同じ位置にあり、起歪体２２ｓを支持する支持台部１２ｂと起歪体２１ｓの他端部（自由端）２１ｓｆとは長手方向において略同じ位置にある。
【００３２】
載置台３０は、荷重検出器１００を用いた荷重の検出時に検出対象物を載置するための台である。図３に示す通り、載置台３０は、本体部３０Ｍと、本体部３０Ｍに回動可能又は枢動可能に取り付けられたガイド部３０Ｇとを有する。
【００３３】
本体部３０Ｍは、検出対象部が載置される矩形状のプレート部Ｐ３０と、プレート部Ｐ３０を３方向において囲む壁部Ｗと、壁部Ｗに設けられた第１連結部Ｃ１及び第２連結部Ｃ２とを備える。なお、プレートＰ３０に対して後述する検出対象が載置される側を本体部３０Ｍ、プレートＰ３０の上側（上方）、その反対側を本体部３０Ｍ、プレートＰ３０の下側（下方）とする。
【００３４】
プレート部Ｐ３０の上面には、平面視が略コ字形（略Ｕ字形）の凹部Ｒ３０が設けられている。凹部Ｒ３０は、平面視において、プレート部Ｐ３０の長辺方向の一方側（壁部Ｗが存在しない側）にコの字（Ｕ字）の開口部が位置するように形成されている。
【００３５】
プレート部Ｐ３０の一対の短辺のうち、壁部Ｗが設けられていない短辺には、中央部に直方体状の軸支持部Ｓが設けられている。軸支持部Ｓには、プレート部Ｐ３０の短辺方向両側に突出するボスＢが設けられている。
【００３６】
壁部Ｗは、プレート部Ｐ３０に直交して設けられており、プレート部Ｐ３０の一方の長辺に沿って延在する第１長壁部ＷＬ１と、プレート部Ｐ３０の他方の長辺に沿って延在する第２長壁部ＷＬ２と、プレート部Ｐ３０の一方の短辺に沿って延在し、第１長壁部ＷＬ１と第２長壁部ＷＬ２とを繋ぐ短壁部ＷＳとを含む。
【００３７】
第１長壁部ＷＬ１と第２長壁部ＷＬ２の、短壁部ＷＳと接続された端部とは反対側の端部はプレート部Ｐ３０を超えて突出している。以下では、第１長壁部ＷＬ１の突出部を第１突出部ＷＬ１ｐ、第２長壁部ＷＬ２の突出部を第２突出部ＷＬ２ｐと呼ぶ。第１突出部ＷＬ１ｐと第２突出部ＷＬ２ｐの互いに対向する内面は、プレート部Ｐ３０の長辺方向において、プレート部Ｐ３０から離間するにつれて内面間の距離が大きくなるようテーパ状に構成されている。
【００３８】
第１突出部ＷＬ１ｐの外面には、プレート部Ｐ３０と平行な板状である第１連結部Ｃ１が設けられている。第１連結部Ｃ１は、平面視が略正方形であり、略中央部に２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。第１連結部Ｃ１は、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して、第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの他端部２１ｓｆ（自由端）近傍において、起歪体２１ｓの下面２１ｓｄに固定されている（図１、図２）。
【００３９】
短壁部ＷＳの、プレート部Ｐ３０の位置する側とは反対側を向く外面には、プレート部Ｐ３０と平行な板状である第２連結部Ｃ２が設けられている。第２連結部Ｃ２は、短壁部ＷＳの延在方向を長手方向とする矩形状であり、長手方向の一端部が第２長壁部ＷＬ２を超えて突出している。当該突出部には２つのねじ穴Ｔｈが形成されている。第２連結部Ｃ２は、ねじＴ及びねじ穴Ｔｈを介して第２ロードセル２２の起歪体２２ｓの他端部２２ｓｆ（自由端）近傍において、起歪体２２ｓの下面２２ｓｄに固定されている（図１、図２）。図２、図３に示すように、第１連結部Ｃ１のねじ穴Ｔｈと第２連結部Ｃ２のねじ穴Ｔｈとは、プレート部Ｐ３０をその対角線方向において挟むように配置されている。
【００４０】
ガイド部３０Ｇは、スロープ部ＳＬ３０と、スロープ部ＳＬ３０に一体に接続されたレバー部ＬＶ３０とを有する板状部材である。
【００４１】
スロープ部ＳＬ３０は、平面視で略矩形状であり、その上面が、キャスターＣＴ等の転動体を床面から載置台３０の上に移動させるための傾斜面（スロープ）を画成する。スロープ部ＳＬ３０の、レバー部ＬＶ３０が接続された長辺（一端）の中央部には、平面視が略矩形状の切欠部ｎが画成されており、切欠部ｎの短辺を画成する一対の対向面には、それぞれ凹孔ｃが設けられている。スロープ部ＳＬ３０の厚みはレバー部ＬＶ３０の厚みより厚く（図３、図４参照）、スロープ部ＳＬ３０はその先端（前端。他端）ＳＬＴが細くなるように先細り状に形成されている。
【００４２】
レバー部ＬＶ３０は、矩形状のスロープ部ＳＬ３０の長辺にその両端部において接続された第１腕部ＡＭ１及び第２腕部ＡＭ２と、スロープ部ＳＬ３０とは反対側において第１腕部ＡＭ１及び第２腕部ＡＭ２に接続された矩形部（接触部）ＲＣとを有し、平面視が略コ字形（略Ｕ字形）である。
【００４３】
ガイド部３０Ｇは、本体部３０Ｍに対して、回動可能に取り付けられている。具体的には、プレート部Ｐ３０の軸支持部ＳのボスＢがスロープ部ＳＬ３０の切欠部ｎの凹孔ｃに嵌合されることで、ガイド部３０Ｇは、本体部３０Ｍに対して、ボスＢと凹孔ｃを結ぶ回動軸Ｘ３０の周りに回動可能に連結される。ガイド部３０Ｇは、前述のようにスロープ部ＳＬ３０とレバー部ＬＶ３０の厚みや構造が長さ方向に異なることにより、凹孔ｃより前側（スロープ部ＳＬ３０の先端ＳＬＴ側）の重量が後側（レバー部ＬＶ３０側）の重量よりも重くなるように構成されている。それゆえ、レバー部ＬＶ３０に荷重がかからない限りは、ガイド部３０Ｇは、回動軸Ｘ３０を中心として先端ＳＬＴが下方に下がる方向に回転して、先端ＳＬＴは床面に接している。なお、スロープ部ＳＬ３０の先端ＳＬＴ側の重量がレバー部ＬＶ３０側の重量よりも重くなるよう構成することに代えて、バネやマグネット等により先端ＳＬＴを床面方向へ付勢する機構を設けても良い。
【００４４】
ここで、本体部３０ＭのプレートＰ３０に設けられた凹部Ｒ３０の平面視形状と、ガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０の平面視形状とは略等しい。したがって、ガイド部３０Ｇが本体部３０Ｍに対して回動し、ガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０が本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０に接触するとき、レバー部ＬＶ３０は凹部Ｒ３０内に配置される（図４（ｂ））。またこの時、レバー部ＬＶ３０の上面がプレート部Ｐ３０の上面と面一となってもよい。
【００４５】
次に、荷重検出器１００の使用方法について、検出対象がベッド上の被験者であり、載置台３０にはベッドの脚部ＢＬ（図４）の下端部に取り付けられた移動用のキャスターＣＴが載置される場合を例に挙げて説明する。なお、この場合は、キャスターＣＴも検出対象（被験体）である。
【００４６】
荷重検出器１００を用いた荷重検出を行う場合は、まずキャスターＣＴを載置台３０の本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０の上に載置する。プレート部Ｐ３０にキャスターＣＴが載置されていない状態（図４（ａ））においては、スロープ部ＳＬ３０の先端ＳＬＴは、スロープ部ＳＬ３０の自重により床面Ｆに接触する第１位置にある。したがって、床面Ｆとスロープ部ＳＬ３０には段差がないので、キャスターＣＴは容易にスロープ部ＳＬ３０の上面（傾斜面）に沿って斜め上方に移動することができる。次いでキャスターＣＴは本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０の先端、即ち回動軸Ｘ３０上に至ることができる。この時点までは、ガイド部３０Ｇの姿勢に変化はない。
【００４７】
次に、プレート部Ｐ３０の先端、即ち回動軸Ｘ３０上に至ったキャスターＣＴが、回動軸Ｘ３０を越えて短壁部ＷＳに向かって移動すると、ガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０の矩形部ＲＣ上に乗り上げて、矩形部ＲＣを下方に押圧する。これにより、ガイド部３０Ｇが回動軸Ｘ３０を中心に回動し、ガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０が本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０の凹部Ｒ３０内に収まる（図４（ｂ））。キャスターＣＴが短壁部ＷＳに接した時点でキャスターＣＴは停止し、載置が完了する。
【００４８】
この状態においては、スロープ部ＳＬ３０の先端ＳＬＴは床面から離間した第２位置に搖動しており、スロープ部ＳＬ３０の先端ＳＬＴを含む全体が床面から離間した第２位置にある。また、プレート部Ｐ３０とレバー部ＬＶ３０の上面により平坦面が画成されており、キャスターＣＴは該平坦面上にあるため、プレート部Ｐ３０の上面と矩形部ＲＣの上面との間の段差によりキャスターＣＴの移動が生じ、計測誤差等が引き起こされるおそれがない。なお、キャスターＣＴを載置台３０上に載置したのち、キャスターＣＴにロックをかけてキャスターＣＴの転動を防止してもよい。
【００４９】
また、本実施形態の載置台３０は、図５に示す通り、壁部Ｗに接触してプレート部Ｐ３０に載置されたキャスターＣＴの平面視における中心部が、平面視において、第１連結部Ｃ１と第１ロードセル２１との連結位置と、第２連結部Ｃ２と第２ロードセル２２との連結位置とを結ぶ線分Ｌ上又はその近傍に位置するよう構成されている。線分Ｌはプレート部Ｐ３０の対角線に類似しているが同一ではない。線分Ｌとプレート部Ｐ３０の対角線が同一であってもよい。
【００５０】
ベッドが有するその他の脚部に取り付けられたキャスターも、それぞれ同様にして、他の荷重検出器１００の上に載置される。
【００５１】
ベッド上の被験者の荷重は、ベッドの脚部ＢＬ、キャスターＣＴ、載置台３０を介して、載置台３０を支持する第１ロードセル２１の起歪体２１ｓ及び第２ロードセル２２の起歪体２２ｓに伝達される。荷重が伝達された起歪体２１ｓ及び起歪体２２ｓにはそれぞれひずみが生じ、ひずみゲージ２１ｇ、２２ｇはこのひずみを抵抗値の変化として検出する。検出された抵抗値の変化は、リード線（不図示）を介して外部又は第１基部１１又は第２基部１２に設けられた制御部（不図示）に出力される。制御部において演算処理を施すことで、被験者の荷重を検出することができる。
【００５２】
ここで、本実施形態の荷重検出器１００において、第１ロードセル２１と第２ロードセル２２とを用いて載置台３０を２点支持する理由を説明する。
【００５３】
本実施形態の荷重検出器１００においては、図５に示す通り、載置台３０の本体部３０Ｍは、第１連結部Ｃ１を介して第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの他端部２１ｓｆ近傍に上下移動可能に支持されており、第２連結部Ｃ２を介して第２ロードセル２２の起歪体２２ｓの他端部２２ｓｆ近傍に上下移動可能に支持されている。
【００５４】
ここで、第１連結部Ｃ１の起歪体２１ｓへの取り付けの中心点を取付中心Ａ１とし、第２連結部Ｃ２の起歪体２２ｓへの取り付けの中心点を取付中心Ａ２とすると、載置台３０の本体部３０Ｍは、取付中心Ａ１と取付中心Ａ２とを最短距離で結ぶ線分Ｌ上において最もたわみにくい。したがって、線分Ｌ上にベッドのキャスターＣＴを配置することで、載置台３０のたわみの影響を抑制した状態で、ベッド上の被験者の荷重を検出することができる。
【００５５】
上述の通り、本実施形態の荷重検出器１００は、載置台３０の本体部３０Ｍは、短壁部ＷＳに当接したキャスターＣＴが線分Ｌ上又はその近傍に位置するように構成されている。したがって、キャスターＣＴを線分Ｌ上又はその近傍に安定的に配置して、被験者の荷重を安定して正確に検出することができる。
【００５６】
また、本発明の荷重検出器１００は、１本のビーム形ロードセルの端部に載置板を取り付けた荷重検出器（以下、単ロードセル形荷重検出器と呼ぶ）に比べて荷重を安定に正確に検出できる。その理由を図６に示す単ロードセル型荷重検出器９００を参照しながら説明する。図６に示すように、ビーム形ロードセルＬＣの端部に載置板ＰＴを取り付けた単ロードセル形荷重検出器９００においては、偏置誤差は、検出対象の載置位置ｐｎがビーム形ロードセルＬＣと載置板ＰＴとの連結位置Ａ０の近傍である場合は比較的小さいが、載置位置ｐｎが連結位置Ａ０から離れるにしたがって大きくなる。これは、載置位置ｐｎがビーム形ロードセルＬＣの長手方向において連結位置Ａ０から離間するに従って、ビーム形ロードセルＬＣの幅方向に延びる軸を中心とした、離間距離に応じた大きさの曲げモーメントがビーム形ロードセルＬＣの起歪体に作用し、この曲げモーメントによるひずみによってビーム形ロードセルＬＣのひずみゲージに偏置誤差が生じるためである。また載置位置ｐｎがビーム形ロードセルＬＣの幅方向において連結位置Ａ０から離間するに従って、ビーム形ロードセルＬＣの長手方向に延びる軸まわりの、離間距離に応じた大きさのねじりモーメントがビーム形ロードセルＬＣの起歪体に作用し、このねじりモーメントによるひずみによってビーム形ロードセルＬＣのひずみゲージに偏置誤差が生じるためである。
【００５７】
これに対して、本実施形態の荷重検出器１００では、図７に示す通り、載置台３０の本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０上に載置される検出対象の載置位置ＰＮと取付中心Ａ１との長手方向の距離をｘＰ１、載置位置ＰＮと取付中心Ａ２との長手方向の距離をｘＰ２とすると、ｘＰ１とｘＰ２との合計は、本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０上の略全域において一定となる。したがって本実施形態の荷重検出器１００においては、載置位置ＰＮが前後方向に移動しても、第１ロードセル２１に生じる曲げモーメントによる偏置誤差と第２ロードセル２２に生じる曲げモーメントによる偏置誤差との合計は常に略一定となる。したがって、例えば制御部（不図示）において第１ロードセル２１と第２ロードセル２２の検出値を加算し、かつ偏置誤差として所定の一定値を減算することで、曲げモーメントに起因する偏置誤差の影響を実質的に取り除いた状態で、検出対象の荷重を安定的に検出することができる。
【００５８】
また、図７に示す通り、本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０上に載置される検出対象の載置位置ＰＮと取付中心Ａ１との幅方向の距離をｙＰ１、載置位置ＰＮと取付中心Ａ２との幅方向の距離をｙＰ２とすると、ｙＰ１とｙＰ２との合計は、本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０上の略全域において一定となる。したがって本実施形態の荷重検出器１００においては、載置位置ＰＮが幅方向に移動しても、第１ロードセル２１に生じるねじりモーメントによる偏置誤差と第２ロードセル２２に生じるねじりモーメントによる偏置誤差との合計は常に略一定となる。したがって、例えば制御部（不図示）において第１ロードセル２１と第２ロードセル２２の検出結果を加算し、かつ偏置誤差として所定の一定値を減算することで、ねじりモーメントに起因する偏置誤差の影響を実質的に取り除いた状態で、計測対象の荷重を安定的に検出することができる。
【００５９】
本実施形態の荷重検出器１００の効果を以下にまとめる。
【００６０】
本実施形態の荷重検出器１００が有する載置台３０は、本体部３０Ｍと本体部３０Ｍに対して回動可能なガイド部３０Ｇを有しており、検出対象であるキャスターＣＴ等の転動体を本体部３０Ｍ上に導入する際には、先端ＳＬＴが床面Ｆに接したスロープ部ＳＬ３０を用いることができる。したがって、検出対象を容易に本体部３０Ｍ上に載置することができる。
【００６１】
本実施形態の荷重検出器１００が有する載置台３０は、検出対象であるキャスターＣＴ等の転動体を本体部３０Ｍ上に移動する時に、ガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０を本体部３０Ｍに向けて押圧してガイド部３０Ｇを回動（揺動）させ、これによりスロープ部ＳＬ３０の先端部ＳＬＴが床面Ｆから離される。そして、転動体が本体部３０Ｍ上に存在する限り、スロープ部ＳＬ３０が床面Ｆから離間した状態が維持される。したがって検出対象を本体部３０Ｍの上に載置して行う荷重の検出において、ガイド部３０Ｇと床面Ｆとの接触による計測誤差が生じることはない。
【００６２】
本実施形態の荷重検出器１００が備える載置台３０は、キャスターＣＴ等の転動体からの荷重の大部分はプレートＰ３０に加わっており、キャスターＣＴ等の転動体からの荷重の一部のみがレバー部ＬＶ３０の矩形部ＲＣを介してガイド部３０Ｇに加えられる。したがって、回動軸Ｘ３０への経時的な負荷を避け、以てボスＢや凹孔ｃ等の部品破損を防止することができる。なお、凹部Ｒ３０の深さ(凹部Ｒ３０の底面に対するプレート部Ｐ３０の上面の高さ)を、レバー部ＬＶ３０の厚さよりも大きく設定することが望ましい。この場合には、レバー部ＬＶ３０の下面と凹部Ｒ３０の底面との間に隙間(遊び)が生じ、キャスターＣＴ等の転動体からの荷重がプレートＰ３０のみに加わることとなるため、回動軸Ｘ３０への負荷をより低減することが可能である。
【００６３】
本実施形態の荷重検出器１００においては、載置台３０は、本体部３０Ｍのプレート部Ｐ３０の対角線方向の両側に第１連結部Ｃ１、第２連結部Ｃ２を有し、第１連結部Ｃ１、第２連結部Ｃ２を介して第１ロードセル２１、第２ロードセル２２に上下移動可能に支持されている。したがって、第１連結部Ｃ１と第１ロードセル２１との連結部と、第２連結部Ｃ２と第２ロードセル２２との連結部を結ぶ線分Ｌ（プレート部Ｐ３０の対角線に類似又は等しい）上に検出対象を配置することで、プレート部Ｐ３０のたわみの影響を受けることなく、良好に検出対象の荷重を検出することができる。
【００６４】
本実施形態の荷重検出器１００においては、曲げモーメントに起因して第１、第２ロードセル２１、２２に生じる偏置誤差の合計値、及びねじりモーメントに起因して第１、第２ロードセル２１、２２に生じる偏置誤差の合計値は、それぞれ常に略一定である。したがって、第１ロードセル２１の計測値と第２ロードセル２２の計測値とを加算して略一定値である偏置誤差を減算することで、実質的に偏置誤差の影響を取り除き、正確且つ安定した荷重検出を行うことができる。
【００６５】
なお、第１実施形態の荷重検出器１００において、載置台３０のガイド部３０Ｇのレバー部ＬＶ３０の第１腕部ＡＭ１、第２腕部ＡＭ２は、スロープ部ＳＬ３０の長手方向の中央近傍においてスロープ部ＳＬ３０に接続されていてもよい。また、第１腕部ＡＭ１、第２腕部ＡＭ２のいずれか一方を省略してもよい。腕部の数及び配置は、載置する転動体が腕部を介して不要な荷重をガイド部３０Ｇに付加しないよう、変更することができる。
【００６６】
＜第１変形例＞
次に図８、図９を参照して、荷重検出器１００が備える載置台の第１変形例について説明する。第１変形例の載置台３１は、ガイド部３１Ｇのレバー部ＬＶ３１が開口を有さない矩形平板である点、本体部３１ＭのプレートＰ３１に平面視略コ字形の凹部Ｒ３０に代えて平面視矩形状の凹部Ｒ３１が設けられている点、及びガイド部３１Ｇが、スロープ部ＳＬ３１に設けられたボスＢを本体部３１Ｍの壁部Ｗに設けられた凹孔ｃに嵌合させて本体部３１Ｍに連結される点を除き、第１実施形態の載置台３０と同一である。
【００６７】
図９（ａ）、図９（ｂ）に示す通り、第１変形例の載置台３１へのキャスターＣＴ等の転動体の導入も、第１実施形態の荷重検出器１００が備える載置台３０への転動体の導入と同様に行うことができる。第１変形例においては、キャスターＣＴが回動軸Ｘ３１を超えるとガイド部３１Ｇのレバー部ＬＶ３１上に乗り上げ、レバー部ＬＶ３１を下方に押圧する。これにより、ガイド部３１Ｇが回動軸Ｘ３１を中心に回動し、ガイド部３１Ｇのレバー部ＬＶ３１が本体部３１Ｍのプレート部Ｐ３１の凹部Ｒ３１内に収まり、スロープ部ＳＬ３１の先端ＳＬＴを含む全体が床面から離間する。キャスターＣＴが短壁部ＷＳに接した時点でキャスターＣＴは停止し、載置が完了する。
【００６８】
第１変形例の載置台３１においては、回転軸Ｘ３１を超えて短壁部ＷＳに向かうキャスターＣＴは、平板状のレバー部ＬＶ３１の上面のみを転動し、レバー部ＬＶ３１の上面に載置される。レバー部ＬＶ３１は平坦であり、開口や他の部材との境界による段差がないため、キャスターＣＴは載置台上のいずれの位置に停止した場合であっても平坦面上に載置されることとなる。よって、計測中にキャスターＣＴが段差の影響を受けることに起因する計測誤差の発生を防止できる。
【００６９】
＜第２実施形態＞
次に図１０、図１１を参照して、荷重検出器１００が備える載置台の第２実施形態について説明する。第２実施形態の載置台３２は、本体部３２ＭのプレートＰ３２の平面視矩形の凹部Ｒ３２内にプレート部Ｐ３２の短辺方向に延びる円弧状の溝Ｇ１が設けられており、ガイド部３２Ｇのレバー部ＬＶ３２に溝Ｇ１に対応する形状及び配置の、円弧状の溝（移動規制部）Ｇ２が設けられている点を除き、第１変形例の載置台３１と同一である。
【００７０】
図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示す通り、第２実施形態の載置台３２へのキャスターＣＴ等の転動体の導入も、第１変形例の載置台３１への転動体の導入と同様に行うことができる。第２実施形態においては、キャスターＣＴが回動軸Ｘ３２を超えるとガイド部３２Ｇのレバー部ＬＶ３２上に乗り上げ、レバー部ＬＶ３２を下方に押圧する。これにより、ガイド部３２Ｇが回動軸Ｘ３２を中心に回動し、ガイド部３２Ｇのレバー部ＬＶ３２が本体部３２Ｍのプレート部Ｐ３２の凹部Ｒ３２内に収まり、レバー部ＬＶ３２の溝Ｇ２が凹部Ｒ３２の溝Ｇ１に収まる。この時、スロープ部ＳＬ３２の先端ＳＬＴを含む全体が床面から離間する。回動軸Ｘ３２を超えて短壁部ＷＳに向かって移動するキャスターＣＴは、レバー部ＬＶ３２上を移動し、溝Ｇ２内に収まり停止する（図１１（ｂ））。すなわち、溝Ｇ２は載置台３２上でキャスターＣＴを適正な検査位置に位置決めする作用を有する。また、溝Ｇ２は、地震や不慮の接触、衝突によりキャスターＣＴに力が作用したとしても、キャスターＣＴを載置台３２上に留める作用も有する。なお、溝Ｇ１、Ｇ２の形状は図示のものに限らず任意とし得る。
【００７１】
＜第２変形例＞
次に、第１実施形態の荷重検出器１００が備える載置台３０の第２変形例について、図１２、図１３を参照して説明する。第２変形例の載置台３３は、主にガイド部３３Ｇのレバー部ＬＶ３３が本体部３３Ｍの下方に配置される平面視矩形の部材である点、及び本体部３３Ｍのプレート部Ｐ３３が開口部ＯＰを有する平板である点が第１実施形態の荷重検出器１００が備える載置台３０と異なっている。ガイド部３３Ｇは、レバー部ＬＶ３３に設けられた軸支持部Ｓから突出するボスＢを、本体部３３Ｍのプレート部Ｐ３３に設けられた切欠部ｎの一対の凹孔ｃに嵌合することにより、本体部３３Ｇに、回動軸Ｘ３３を中心に回動可能に取り付けられ、レバー部ＬＶ３３が開口部ＯＰの下方に配置される。
【００７２】
図１３（ａ）、図１３（ｂ）に示す通り、第２変形例の載置台３３へのキャスターＣＴ等の転動体の導入も、第１実施形態の荷重検出器１００が備える載置台３０への転動体の導入と同様に行うことができる。第２変形例においては、キャスターＣＴは、回動軸Ｘ３３を超えると本体部３３Ｍのプレート部Ｐ３３の上に乗り上げ、プレート部Ｐ３３上を短壁部ＷＳに向かって移動する。その後、キャスターＣＴはプレート部Ｐ３３の開口部ＯＰ内に収まり停止するとともに、ガイド部３３Ｇのレバー部ＬＶ３３を下方に押圧する。これにより、ガイド部３３Ｇが回動軸Ｘ３３を中心に回動し、スロープ部ＳＬ３３の先端ＳＬＴを含む全体が床面Ｆから離間する。
【００７３】
第２変形例のプレートＰ３３の開口部ＯＰは、第２実施形態の溝Ｇ２と同様に、キャスターＣＴを適正な検査位置に位置決めし、不慮の外力によるキャスターＣＴの載置台３３上からの落下を防止する作用を有する。また、第２変形例においては、キャスターＣＴ等の転動体と開口部ＯＰとの嵌合によりガイド部３３Ｇが回動されスロープ部ＳＬ３３が上方に移動されるため、載置時などに、スロープ部ＳＬ３３の先端ＳＬＴが上方に移動していることを目視で確認するのみで、キャスターＣＴ等の転動体が開口部ＯＰに嵌合して適正な検査位置に位置決めされていることを確認することができる。
【００７４】
第２変形例の載置台３３においては、キャスターＣＴが開口部ＯＰに嵌合して適正な検査位置に位置決めされた状態においては、キャスターＣＴの全荷重が本体部３３Ｍに加わっている。したがって回動軸Ｘ３３への経時的な負荷を避け、以てボスＢや凹孔ｃ等の部品破損を防止することができる。
【００７５】
＜第３変形例＞
次に、第１実施形態の荷重検出器１００が備える載置台３０の第２変形例について、図１４、図１５を参照して説明する。第３変形例の載置台３４は、ガイド部３４Ｇがレバー部を有さない点、本体部３４ＭのプレートＰ３４の上面に凹部が形成されていない点、及びガイド部３４Ｇの先端ＳＬＴを上方に付勢する付勢部材を有する点を除き、第１実施形態の荷重検出器１００が備える載置台３０と同一である。付勢部材は具体的には軸支持部Ｓから突出するボス（不図示）を囲んで配置されたねじりバネ（不図示）である。
【００７６】
なお第３変形例の載置台３４は、ガイド部３４Ｇの先端ＳＬＴが、キャスターＣＴ等の転動体が載置台３４上に載置されていない状態においても床面Ｆから離間した第２位置にあり、転動体がガイド部３４Ｇ上に乗り上げている場合にのみ床面Ｆに接触する第１位置となるものであり、この点において、転動体が載置されていない状態においてスロープ部の先端ＳＬＴが床面Ｆに接した第１位置にある上記実施形態及び変形例の載置台３０、３１、３２、３３とは異なる。
【００７７】
キャスターＣＴを載置台３４上に導入する際、まずキャスターＣＴが載置台３４の近傍の床面Ｆ上に位置する状態（図１５（ａ））においては、載置台３４のガイド部３４Ｇは、ねじりバネにより付勢されて、ガイド部Ｇ３４の先端ＳＬＴは床面Ｆから離間した第２位置にある。
【００７８】
次いで、キャスターＣＴが載置台３４に近づくとき、キャスターＣＴはガイド部３４Ｇの先端ＳＬＴ上に乗り上げて、ガイド部３４Ｇを下方に押圧する。これにより、ガイド部３４Ｇは回動軸Ｘ３４を中心に回動し、先端ＳＬＴを床面Ｆに接触させる（図１５（ｂ））。したがって、キャスターＣＴはガイド部３４Ｇの上面に画成されたスロープ上に乗り上げ、スロープ上を斜め上方に転動して本体部３４Ｍ上に至ることができる。
【００７９】
キャスターＣＴが本体部３４Ｍのプレート部Ｐ３４上に載置された状態においては、ガイド部３４Ｇには下方に向けた押圧力が加えられていないため、ガイド部３４Ｇの先端ＳＬＴはねじりバネにより付勢されて床面Ｆから離間した第２位置に保持される。
【００８０】
第３変形例の載置台３４では、回転軸Ｘ３４を超えて短壁部ＷＳに向かう転動体は、本体部３４Ｍの平坦なプレート部Ｐ３４の上面のみを転動し、プレート部Ｐ３４上面に載置される。そのためキャスターＣＴが段差の影響を受けて計測誤差が生じることを防止することができる。
【００８１】
なお、第３変形例の載置台３４は、ガイド部３４Ｇの先端ＳＬＴを上方に付勢するためのねじりバネ等の構造を有さなくてもよい。この場合は、例えば、ガイド部３４Ｇの本体部３４Ｍへの取付けを、ガイド部３４Ｇの上面がプレート部Ｐ３４の上面に接触する位置まで回動可能な態様で行う。使用時には、使用者は手動でガイド部３４Ｇを回動し、キャスターＣＴ等の転動体の載置後にはガイド部３４Ｇを、上面がプレート部Ｐ３４の上面に接触した状態で、プレート部Ｐ３４上に保持する。
【００８２】
上記の第１、第２実施形態、第１、第２、第３変形例において、次のような変形態様を採用することもできる。
【００８３】
上記実施形態及び変形例の載置台３０、３１、３２、３３、３４の本体部３０Ｍ、３１Ｍ、３２Ｍ、３３Ｍ、３４Ｍが有する第１連結部Ｃ１及び第２連結部Ｃ２は、図１６に示すように構成し得る。即ち第１連結部Ｃ１は、第１長壁部ＷＬ１と平行に上方に延びる垂直部Ｃ１ｖと、垂直部Ｃ１ｖの上端部から、垂直部Ｃ１ｖに直交する水平方向に延びる水平部Ｃ１ｈとを有する。また、第２連結部Ｃ２は、短壁部ＷＳから水平方向に延びる平面視矩形の第１水平部Ｃ２ｈ１と、第１水平部Ｃ２ｈ１の第２長壁部ＷＬ２側の短辺から上方に延びる垂直部Ｃ２ｖと、垂直部Ｃ２ｖの上端部から、垂直部Ｃ２ｖに直交する水平方向に延びる第２水平部Ｃ２ｈ２とを有する。そして、第１連結部Ｃ１は、第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの他端部２１ｓｆ近傍において、起歪体２１ｓの上面２１ｓｔに結合され、第２連結部Ｃ２は、第２ロードセル２２の起歪体２２ｓの他端部２２ｓｆ近傍において、起歪体２２ｓの上面２２ｓｔに結合される。
【００８４】
上記実施形態及び変形例の載置台３０、３１、３２、３３、３４において、第１連結部Ｃ１を、第１長壁部ＷＬ１の突出部ＷＬ１ｐの先端に接続された、短壁部ＷＳと平行な面とすることも可能である。この場合は、載置台の第１ロードセル２１への取り付けは、当該面を第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの長手方向の端面に固定して行う。第２連結部Ｃ２についても同様である。
【００８５】
上記実施形態及び変形例の載置台３０、３１、３２、３３、３４において、第１連結部Ｃ１と第２連結部Ｃ２とは、プレート部Ｐ３０、Ｐ３１、Ｐ３２、Ｐ３３、Ｐ３４を対角線方向に挟んで配置されていればよく、必ずしもプレート部Ｐ３０、Ｐ３１、Ｐ３２、Ｐ３３、Ｐ３４の対角線上に配置されていなくてもよい。
【００８６】
上記実施形態及び変形例の載置台３０、３１、３２、３３、３４が有する第１連結部Ｃ１は、必ずしも第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの他端部２１ｓｆ近傍に取り付けられる必要はない。第１連結部Ｃ１は、第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの長手方向中央よりも他端部２１ｓｆ側（自由端側）に取り付けれられていればよい。また、第１連結部Ｃ１を、第１ロードセル２１の起歪体２１ｓの薄肉部２１ｔｈよりも自由端側の任意の位置に取り付けることもできる。第２連結部Ｃ２の第２ロードセル２２の起歪体２２ｓへの取り付けも同様であり、第２ロードセル２２の起歪体２２ｓの長手方向中央よりも他端部２２ｓｆ側（自由端側）に取り付けれられていればよい。
【００８７】
上記実施形態及び変形例の載置台３０、３１、３２、３３、３４を、図６に示すような、単ロードセル型荷重検出器９００の載置台として使用することもできる。この場合は例えば、載置台３０、３１、３２、３３、３４の本体部３０Ｍ、３１Ｍ、３２Ｍ、３３Ｍ、３４Ｍの第１連結部Ｃ１、第２連結部Ｃ２は不要であり、ロードセルＬＣの先端部を短壁部ＷＳに固定的に接続する。また、上記実施形態及び変形例の載置台３０、３１、３２、３３、３４を、特許文献１に示すような３つのロードセルセンサを有する荷重スケールの測定皿として使用することもできる。
【００８８】
上記実施形態及び変形例の載置台３０、３１、３２、３３、３４は、それぞれ、壁部Ｗを有さなくてもよい。
【００８９】
上記実施形態及び変形例の載置台３０、３１、３２、３３、３４において、本体部３０Ｍ、３１Ｍ、３２Ｍ、３３Ｍ、３４Ｍとガイド部３０Ｇ、３１Ｇ、３２Ｇ、３３Ｇ、３４Ｇとを回動可能に連結する方法は一例にすぎず任意の方法を用い得る。例えば、第１実施形態の載置台３０で用いたボスＢと凹部ｃとの位置を逆にしてもよく、ボスＢに代えてガイド部にシャフトを貫通してもよい。
【００９０】
第１実施形態、第１変形例、第２実施形態、第２変形例の載置台３０、３１、３２、３３においては、ガイド部３０Ｇ、３１Ｇ、３２Ｇ、３３Ｇのスロープ部ＳＬ３０、ＳＬ３１、ＳＬ３２、ＳＬ３３を、その自重により床面Ｆと接する位置に移動させていたがこれには限られない。スロープ部ＳＬ３０、ＳＬ３１、ＳＬ３２、ＳＬ３３の先端ＳＬＴを下方に付勢する付勢部材（ねじりバネ、板ばね、マグネット等）を各載置台の本体部３０Ｍ、３１Ｍ、３２Ｍ、３３Ｍとガイド部３０Ｇ、３１Ｇ、３２Ｇ、３３Ｇとの間に設けても良い。あるいは、ガイド部３０Ｇ、３１Ｇ、３２Ｇ、３３Ｇのスロープ部ＳＬ３０、ＳＬ３１、ＳＬ３２、ＳＬ３３に重りを設けて、これによりスロープ部ＳＬ３０、ＳＬ３１、ＳＬ３２、ＳＬ３３の先端ＳＬＴを下方に移動させてもよい。
【００９１】
荷重検出器１００においては、第１基部１１と第２基部１２とは互いに独立した別個の部品であったがこれには限られない。第１基部１１と第２基部１２とは一体であってよく、例えば平板部１１ａと平板部１２ａとは、載置台３０、３１、３２、４０、５０の下方で延在する平板によって連結されていてもよい。
【００９２】
荷重検出器１００においては、第１ロードセル２１と第２ロードセル２２とは平行に対向していたが、第１ロードセル２１と第２ロードセル２２とは、５°程度より小さい角度を有して対向していてもよい。
【００９３】
荷重検出器１００においては、第１ロードセル２１の起歪体２１ｓにはひずみゲージ２１ｇが２つ取り付けられており、第２ロードセル２２の起歪体２２ｓにはひずみゲージ２２ｇが２つ取り付けられていた。しかしこれには限られず、起歪体２１ｓ、２２ｓに取り付けられるひずみゲージ２１ｇ、２２ｇの数は３つ以上であってもよい。
【００９４】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の荷重検出システム５００について、図１７を参照して説明する。
【００９５】
荷重検出システム５００は、４つの荷重検出器１００と、制御器ＣＯＮＴを主に有する。４つの荷重検出器１００と制御器ＣＯＮＴとは配線で接続されている。
【００９６】
荷重検出システム５００を使用する際には、４つの荷重検出器１００の載置台３０の上に、ベッドＢＤの４本の脚に取り付けられたキャスターＣＴをそれぞれ載置する（図４（ｂ））。これにより、４つの荷重検出器１００の各々は、ベッドＢＤの脚を介して加えられるベッドＢＤ上の被験者の荷重の一部を検出する。
【００９７】
４つの荷重検出器１００に接続された制御器ＣＯＮＴは、各荷重検出器１００の第１ロードセル２１からの出力と第２ロードセル２２からの出力とを加算し、偏置誤差に相当する所定値を減算する荷重算出処理と、各荷重検出器１００により検出された荷重を加算する荷重合算処理とを行う。また制御器ＣＯＮＴによってその他の任意の処理を行ってもよい。
【００９８】
本実施形態の荷重検出システムは、第１実施形態の載置台３０を含む荷重検出器１００を使用しているため、第１実施形態の載置台３０と同様の効果を得ることができる。特に、ベッドＢＤを一方向に移動させてベッドＢＤの４つのキャスターＣＴのそれぞれを転動させガイド部３０Ｍのスロープ部ＳＬ３０上を昇らせるだけでベッドＢＤを４つの載置台３０の上に載置できるため、ベッドＢＤの荷重検出器１００上への配置を手間なく行うことができるという効果を奏する。
【００９９】
なお、本実施形態の荷重検出システムにおいて、荷重検出器１００の数は４つには限られず、３つ以下でもよく、５つ以上でもよい。また荷重検出器１００は、載置台３０に代えて第２実施形態及び各変形例の載置台３１、３２、３３、３４を含んでもよい。
【０１００】
なお、本実施形態の荷重検出システムにおいて、荷重検出器１００からの出力を、配線ではなく無線により制御器ＣＯＮＴに送信してもよい。また制御器ＣＯＮＴには、制御器ＣＯＮＴによって求められた荷重を表示するための表示器や、求められた荷重に基づいて所定の報知を行うための報知機が接続されていてもよい。
【０１０１】
本発明の特徴を維持する限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の荷重検出器及び荷重検出システムによれば、キャスター等の転動体をスロープにより容易に載置台上に載置し、且つスロープの存在に起因する誤差を生じることなく荷重検出を行うことができる。したがって、これを病院や介護施設等で使用した場合には、ベッド等の下に少ない人員で容易に荷重検出器を配置することができ、医療や介護の効率の向上に貢献することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１１    第１基部
１２    第２基部
２１    第１ロードセル
２２    第２ロードセル
３０、３１、３２、４０、５０  載置台
３０Ｍ、３１Ｍ、３２Ｍ、４０Ｍ、５０Ｍ  本体部
３０Ｇ、３１Ｇ、３２Ｇ、４０Ｇ、５０Ｇ  ガイド部
１００  荷重検出器
５００  荷重検出システム
ＢＤ      ベッド
Ｃ１  第１連結部
Ｃ２  第２連結部
ＣＴ      キャスター
ＳＬ３０、ＳＬ３１、ＳＬ３２、ＳＬ３３、ＳＬ３４  スロープ部
ＬＶ３０、ＬＶ３１、ＬＶ３２、ＬＶ３３、ＬＶ３４  レバー部
Ｐ３０、Ｐ３１、Ｐ３２、Ｐ３３、Ｐ３４  プレート部
Ｗ  壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台上で片持ち支持されたビーム形ロードセルと、前記ビーム形ロードセルに連結された載置台とを備える荷重検出器であって、
前記載置台は、被験体が載置される本体部と前記本体部に一端が連結され且つ前記被験体を前記本体部に導くためのスロープとを有し、
前記スロープは前記スロープの他端が前記荷重検出器が設置される設置面に接触する第１位置と、前記他端が前記設置面から離間した第２位置との間で搖動可能であり、
前記載置台は、更に、前記スロープの前記一端に接続され、前記本体部の上方に位置するレバーを含む荷重検出器。
【請求項２】
前記レバーは、前記本体部上の前記被験体に押されて移動する接触部と、前記接触部と前記スロープとを接続する腕部とを有する請求項１に記載の荷重検出器。
【請求項３】
前記本体部の上面に、前記レバーを収容する凹部が設けられている請求項１又は２に記載の荷重検出器。
【請求項４】
前記レバーは、前記本体部に載置された前記被験体の移動を規制する移動規制部を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の荷重検出器。
【請求項５】
支持台上で片持ち支持されたビーム形ロードセルと、前記ビーム形ロードセルに連結された載置台とを備える荷重検出器であって、
前記載置台は、被験体が載置される本体部と前記本体部に一端が連結され且つ前記被験体を前記本体部に導くためのスロープとを有し、
前記スロープは前記スロープの他端が前記荷重検出器が設置される設置面に接触する第１位置と、前記他端が前記設置面から離間した第２位置との間で搖動可能であり、
前記本体部は開口部を有し、
前記載置台は、更に、前記スロープの前記一端に接続され、前記本体部の下方に配置されて前記開口部を覆うレバーを含む荷重検出器。
【請求項６】
支持台上で片持ち支持されたビーム形ロードセルと、前記ビーム形ロードセルに連結された載置台とを備える荷重検出器であって、
前記載置台は、被験体が載置される本体部と前記本体部に一端が連結され且つ前記被験体を前記本体部に導くためのスロープとを有し、
前記スロープは前記スロープの他端が前記荷重検出器が設置される設置面に接触する第１位置と、前記他端が前記設置面から離間した第２位置との間で搖動可能であり、
更に、前記他端を第２位置に向けて付勢する付勢部材を備える荷重検出器。
【請求項７】
前記本体部は、荷重検出時に前記被験体を保持するプレート部と、前記プレート部上に設けられた壁部とを有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の荷重検出器。
【請求項８】
前記ビーム形ロードセルは、第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形ロードセルと、第１のビーム形ロードセルと対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形ロードセルとを含み、
前記載置台は、更に第１のビーム形ロードセルに連結される第１連結部と第２のビーム形ロードセルに連結される第２連結部とを有し、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの間に設けられており、
第１のビーム形ロードセルが延在する方向において、第２のビーム形ロードセルの前記自由端は、第１のビーム形ロードセルの前記自由端とは反対側に位置しており、
前記載置台の第１連結部は、第１のビーム形ロードセルと第１のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結され、前記載置台の第２連結部は第２のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の荷重検出器。
【請求項９】
支持台上で片持ち支持されたビーム形ロードセルと、前記ビーム形ロードセルに連結された載置台とを備える荷重検出器であって、
前記載置台は、被験体が載置される本体部と前記本体部に一端が連結され且つ前記被験体を前記本体部に導くためのスロープとを有し、
前記スロープは前記スロープの他端が前記荷重検出器が設置される設置面に接触する第１位置と、前記他端が前記設置面から離間した第２位置との間で搖動可能であり、
前記ビーム形ロードセルは、第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形ロードセルと、第１のビーム形ロードセルと対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形ロードセルとを含み、
前記載置台は、更に第１のビーム形ロードセルに連結される第１連結部と第２のビーム形ロードセルに連結される第２連結部とを有し、第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの間に設けられており、
第１のビーム形ロードセルが延在する方向において、第２のビーム形ロードセルの前記自由端は、第１のビーム形ロードセルの前記自由端とは反対側に位置しており、
前記載置台の第１連結部は、第１のビーム形ロードセルと第１のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結され、前記載置台の第２連結部は第２のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルの前記自由端側で連結されている荷重検出器。
【請求項１０】
第１のビーム形ロードセルと第２のビーム形ロードセルとが平行に配置されている請求項８又は９に記載の荷重検出器。
【請求項１１】
ベッドの上の被験者の荷重を検出する荷重検出システムであって、
ベッドの脚の下に配置された、請求項１〜１０のいずれか一項に記載された複数の荷重検出器と、
前記複数の荷重検出器に接続され、前記荷重検出器の出力に基づいて前記被験者の荷重を算出する制御部とを有する荷重検出システム。