(57)【要約】【課題】流路を形成する管体を容易に交換することができるとともに、配管内部で過剰な圧力が生じても管体の破裂を防ぐことができるピンチバルブを提供する。【解決手段】本発明は、バルブ本体２と、内部に流路３が形成され、バルブ本体に受容される管体４と、管体を押圧しまたは押圧を解除して変形させて流路を開閉する挟圧子５と、挟圧子を駆動する駆動部７と、を備えるピンチバルブ１に関する。バルブ本体は、駆動部が装着される本体部１１と、駆動部が本体部に装着された状態で、本体部に着脱自在に装着された蓋部１２と、を備える。管体は、外周面がバルブ本体に囲繞されているとともに、蓋部を本体部から取り外すことによって、バルブ本体から着脱自在となるように装着されている。【選択図】図２
2017166581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ本体と、
内部に流路が形成され、前記バルブ本体に受容される管体と、
前記管体を押圧しまたは押圧を解除して変形させて前記流路を開閉する挟圧子と、
前記挟圧子を駆動する駆動部と、
を備えるピンチバルブにおいて、
前記バルブ本体は、
前記駆動部が装着される本体部と、
前記駆動部が前記本体部に装着された状態で、前記本体部に着脱自在に装着された蓋部と、
を備え、
前記管体は、外周面が前記バルブ本体に囲繞されているとともに、前記蓋部を前記本体部から取り外すことによって、前記バルブ本体から着脱自在となるように装着されている、
ことを特徴とするピンチバルブ。
【請求項２】
前記管体は、
弾性を有し、前記流路を開閉するように押圧されまたは押圧を解除される内部管体と、
前記内部管体の両端部に接続される接続部管体と、
を備え、
前記内部管体は、前記蓋部を前記本体部から取り外すことによって、前記バルブ本体から露出し、前記内部管体のみを前記バルブ本体に着脱できるように装着され、
前記内部管体の外周面が前記本体部と前記蓋部の互いに向かい合う面によって挟持されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のピンチバルブ。
【請求項３】
前記蓋部が、前記流路を開閉する際の前記挟圧子の駆動方向と前記ピンチバルブの流路軸線方向とに平行な前記バルブ本体の側面に配置され、
前記本体部と前記蓋部に、前記蓋部が装着される位置を定める位置決め部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のピンチバルブ。
【請求項４】
前記ピンチバルブを設置する設置面との接触面が、前記蓋部が装着される面とは反対側に位置する前記バルブ本体の面に形成され、
前記ピンチバルブを設置面に固定する固定部材が、前記挟圧子の前記駆動方向と直交する方向から前記バルブ本体に装着され、
前記蓋部が、前記固定部材をバルブ本体に装着する方向と同じ方向から前記本体部に装着されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のピンチバルブ。
【請求項５】
前記蓋部の少なくとも一部が透明に形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のピンチバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学工場、半導体製造、食品、バイオなどの各種産業分野における各種流体を移送するときに用いられるピンチバルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種流体を移送する管体を内部に有するピンチバルブには様々なものが存在する。例えば、ベース体とこれに取り付けたカバーとからなる弁箱と、カバー内に配置されたモータと、ベース体に設けられた横方向に貫通する空間部に配置された弾性復原力を有する流路用チューブと、ベース体の中央部に設けられた縦孔に配置された昇降体と、を有し、昇降体はモータの正逆駆動により上下動され、昇降体の下端に設けられ流路用チューブに臨む押圧体が流路用チューブを径方向に押圧したり押圧力を解放したりすることによって、流路用チューブの断面形状が変形される構成のピンチバルブがあった。（例えば、特許文献１を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５２７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載のピンチバルブでは、流路の閉止、開放を頻繁に繰り返すことや経年劣化などによって、流路用チューブの内周面が損耗したり、断面形状が変形したりすることがある。流路用チューブが損耗、変形すると、流路チューブが破損しやすくなったり、流路内周面から生じる異物や微生物などによって流体が汚染されやすくなったりする。流路用チューブが損耗、変形したときは、ピンチバルブを分解し、流路用チューブを交換する必要がある。しかしながら、装置などにおいてピンチバルブが設置されている面（以下、設置面と記す。）からピンチバルブを取り外し、分解し、流路用チューブを交換し、再び組み立てる作業は熟練を要し、かつ煩雑である。従って、流路用チューブが損耗、変形したときは、流路用チューブの交換を諦めて、ピンチバルブ全体を交換することが多かった。
【０００５】
また、上記特許文献１記載のピンチバルブでは、流路用チューブが流路用チューブに対して十分に広く形成された空間部に配置されており、流路用チューブの周囲には流路用チューブを支持するものはなく、空間が広がっている。そのため、ピンチバルブをウォーターハンマなど過剰な圧力が生じやすい配管に設置すると、流路用チューブの肉厚だけでは過剰な圧力に耐え切れずに、流路用チューブが破裂するおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、流路を形成する管体を容易に交換することができるとともに、配管内部で過剰な圧力が生じても管体の破裂を防ぐことができるピンチバルブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明によれば、バルブ本体と、内部に流路が形成され、前記バルブ本体に受容される管体と、前記管体を押圧しまたは押圧を解除して変形させて前記流路を開閉する挟圧子と、前記挟圧子を駆動する駆動部と、を備えるピンチバルブにおいて、前記バルブ本体は、前記駆動部が装着される本体部と、前記駆動部が前記本体部に装着された状態で、前記本体部に着脱自在に装着された蓋部と、を備え、前記管体は、外周面が前記バルブ本体に囲繞されているとともに、前記蓋部を前記本体部から取り外すことによって、前記バルブ本体から着脱自在となるように装着されている、ことを特徴とするピンチバルブが提供される。
【０００８】
すなわち、請求項１の発明では、駆動部がバルブ本体の本体部に装着された状態で、蓋部を本体部から取り外すことができる。そして、蓋部を取り外した後で、バルブ本体に受容されている管体を着脱することができる。すなわち、駆動部が本体部に装着されたままの状態で管体を交換することができるので、交換作業が容易になる。また、ピンチバルブが配管や設置面に設置された状態でも管体を容易に交換することができるので、メンテナンスが容易になる。また、流路を開閉する管体がバルブ本体に支持されているので、管体の材質として柔軟かつ弾性を有する材質を用いても、過剰な内圧がかかったときに管体が破裂することを防ぐことができる。
【０００９】
請求項２の発明によれば、前記管体は、弾性を有し、前記流路を開閉するように押圧されまたは押圧を解除される内部管体と、前記内部管体の両端部に接続される接続部管体と、を備え、前記内部管体は、前記蓋部を前記本体部から取り外すことによって、前記バルブ本体から露出し、前記内部管体のみを前記バルブ本体に着脱できるように装着され、前記内部管体の外周面が前記本体部と前記蓋部の互いに向かい合う面によって挟持されている、ことを特徴とする請求項１に記載のピンチバルブが提供される。
【００１０】
すなわち、請求項２の発明では、管体が内部管体と接続部管体とを有し、管体の交換はもちろん、流路を開閉するように押圧されまたは押圧を解除される内部管体のみを交換することができるので、交換が必要となる部品点数を最小限にすることができる。また、蓋部を本体部から取り外したときに内部管体が露出するので、内部管体の損耗や汚れの程度を容易に確認することができ、交換作業が容易になる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、前記蓋部が、前記流路を開閉する際の前記挟圧子の駆動方向と前記ピンチバルブの流路軸線方向とに平行な前記バルブ本体の側面に配置され、前記本体部と前記蓋部に、前記蓋部が装着される位置を定める位置決め部が設けられている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のピンチバルブが提供される。
【００１２】
すなわち、請求項３の発明では、蓋部が、流路を開閉する際の挟圧子の駆動方向とピンチバルブの流路軸線方向に平行な、バルブ本体の側面に配置されているので、設置面の状況に合わせて、バルブ本体のどの外周面を設置面に当接させるかを選択することができる。例えば、ピンチバルブのバルブ本体の底面を設置面に当接固定したときでも、蓋部が配置された側面とは反対側に位置するバルブ本体の側面を設置面に当接固定したときでも、容易に蓋部を外すことができる。また、本体部と蓋部に、位置決め部が設けられているので、作業性の悪い場所でも蓋部の着脱を容易に行うことができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、前記ピンチバルブを設置する設置面との接触面が、前記蓋部が装着される面とは反対側に位置する前記バルブ本体の面に形成され、前記ピンチバルブを設置面に固定する固定部材が、前記挟圧子の前記駆動方向と直交する方向から前記バルブ本体に装着され、前記蓋部が、前記固定部材をバルブ本体に装着する方向と同じ方向から前記本体部に装着されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のピンチバルブが提供される。
【００１４】
すなわち、請求項４の発明では、ピンチバルブを設置面に固定する方向と、蓋部を本体部に装着する方向と、を同じ方向にしているので、ひとつの方向から、設置面へのピンチバルブの固定と、蓋部の着脱を行うことができ、メンテナンスが容易になる。また、他の配管部材が誤って蓋部の着脱方向に配置され、蓋部が着脱できなくなることを予防することができる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、前記蓋部の少なくとも一部が透明に形成されている、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のピンチバルブが提供される。
【００１６】
すなわち、請求項５の発明では、蓋部を本体部から外さなくても管体の状態を確認することができるので、メンテナンスが容易になる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１乃至請求項５に記載の発明によれば、流路を形成する管体を容易に交換することができるとともに、配管内部で過剰な圧力が生じても管体の破裂を防ぐことができるピンチバルブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一の実施の形態に係るピンチバルブの斜視図。
【図２】第一の実施の形態に係るピンチバルブの全開状態を示す図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】第一の実施の形態に係るピンチバルブの全閉状態を示す図１のＡ−Ａ断面図。
【図４】第一の実施の形態に係るピンチバルブの分解斜視図。
【図５】第一の実施の形態に係るピンチバルブの他の分解斜視図。
【図６Ａ】第一の実施の形態に係るピンチバルブの伝達部材と当接部材の位置関係の変化を示す図１のＢ−Ｂ部分断面図。
【図６Ｂ】第一の実施の形態に係るピンチバルブの伝達部材と当接部材の位置関係の変化を示す図１のＢ−Ｂ部分断面図。
【図６Ｃ】第一の実施の形態に係るピンチバルブの伝達部材と当接部材の位置関係の変化を示す図１のＢ−Ｂ部分断面図。
【図６Ｄ】第一の実施の形態に係るピンチバルブの伝達部材と当接部材の位置関係の変化を示す図１のＢ−Ｂ部分断面図。
【図７】第二の実施の形態に係るピンチバルブ１０１の全開状態を示す縦断面図である。
【図８】第二の実施の形態に係るピンチバルブ１０１の全閉状態を示す縦断面図である。
【図９】第二の実施の形態に係るピンチバルブ１０１の分解斜視図である。
【図１０】第二の実施の形態に係るピンチバルブ１０１の他の分解斜視図である。
【図１１】第二の実施の形態に係るピンチバルブ１０１のさらに他の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明するが、本発明がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００２０】
―第一の実施の形態―
以下、図１〜図６Ｄを参照して、本発明によるピンチバルブ１の第一の実施の形態について説明する。図１は第一の実施の形態に係るピンチバルブの斜視図であり、図２は第一の実施の形態に係るピンチバルブの全開状態を示す図１のＡ−Ａ断面図であり、図３は第一の実施の形態に係るピンチバルブの全閉状態を示す図１のＡ−Ａ断面図であり、図４は第一の実施の形態に係るピンチバルブの部品の分解斜視図であり、図５はピンチバルブの部品の他の分解斜視図であり、図６Ａ〜６Ｄは第一の実施の形態に係るピンチバルブの伝達部材と当接部材の位置関係の変化を示す図１のＢ−Ｂ部分断面図である。
【００２１】
図１〜３に示すように、第一の実施の形態おいて、ピンチバルブ１は、バルブ本体２と、内部に開閉可能な流路３を有する管体４と、管体４を径方向に押圧して流路３を開閉させる挟圧子５を有する弁軸６と、挟圧子５および弁軸６を上下方向に駆動させる駆動部７とを有する。駆動部７は、モータ５５と、モータ５５の駆動力を弁軸６に伝達する伝達部材５６とを有する。
【００２２】
第一の実施の形態において、バルブ本体２はポリプロピレン（以下、ＰＰと記す。）製である。図１〜５に示すように、バルブ本体２は略四角柱形状に形成されている。バルブ本体２は本体部１１と蓋部１２とを有する。本体部１１は第一本体部１３と第二本体部１４とを有する。第一本体部１３の上面には、第二本体部１４が位置決めされた状態で固定されている。また、第一本体部１３の正面には、蓋部１２が位置決めされた状態で固定されている。第一本体部１３の側面にはモータ５５を取り付けるステンレス鋼（以下、ＳＵＳと記す。）製の取り付け板５８が位置決めされた状態で固定されている。第一本体部１３の上部には有底穴が形成され、有底穴は弾性体である、第一の実施形態ではＳＵＳ製のコイルバネ２９を受容する弾性体受容部１５となる。弾性体受容部１５の底部には挟圧子５が挿通する貫通孔３５が形成されている。当該貫通孔３５は、挟圧子５の断面形状に合わせて断面矩形状に形成されている。また、第一本体部１３の正面から背面にかけて、ピンチバルブ１を設置面に固定するためのボルトを挿通する取り付け孔１６ａが形成されている。
【００２３】
第一本体部１３の正面には、蓋部１２を受容する蓋部受容部１７が形成されている。蓋部受容部１７には、蓋部１２との位置決めを行う位置決め部３０ａが上面から下向きに突設されている。また、蓋部１２と対向する蓋部受容部１７の面には、断面半円形状の溝１８ａが形成されている。溝１８ａは、第一本体部１３と対面する蓋部１２の面に形成された同形状の溝１８ｂとともに、管体４を受容する管体受容部１９を形成する。溝１８ａの中央部には、断面矩形状の凹部２０ａが形成されている。凹部２０ａは、第一本体部１３と対面する蓋部１２の面に形成された同形状の凹部２０ｂとともに、流路を開閉したときの管体４の変形を許容する弁室２１を形成する。弁室２１の底面には平滑部材２８が配置されている。平滑部材２８を弁室２１の底面に配置することによって、第一本体部１３と蓋部１２との境目や段差が管体４内の流路３の開閉を阻害することを防ぐことができる。ここで、平滑部材２８は第一本体部１３または蓋部１２に一体形成することができる。また、平滑部材２８と管体４と接触する部分の形状は、管体４内の流路３の開閉を阻害しない限り特に限定されない。
【００２４】
図２、３に示すように、管体４は内部管体４６と、内部管体４６の両端に接続される二つの接続部管体４７と、を有する。さらに、図２〜５に示すように、管体４、特に内部管体４６は、第一本体部１３と蓋部１２に挟持固定されている。すなわち、管体４はバルブ本体２に囲繞されており、さらに具体的には、内部管体４６はバルブ本体２に囲繞されている。管体４が配置される管体受容部１９の弁室２１の近傍部には、管体４の内部管体４６の外周面に当接して、内部管体４６を支持する内側支持部２２が設けられている。また、管体受容部１９の両端部には、管体４の接続部管体４７の外周面に当接して、接続部管体４７を支持する外側支持部２３が設けられている。さらに、管体受容部１９の両端部には、接続部管体４７の鍔部４９に対応する形状を有する溝２４ａが形成されている。溝２４ａは、蓋部１２の第一本体部１３と対面する面に形成された同形状の溝２４ｂとともに、接続部管体４７の鍔部４９を受容する鍔受部２５を形成する。溝１８ａの接続部管体４７と内部管体４６が重なり合って配置される部分には複数の突条２６ａが形成されている。突条２６ａは、蓋部１２の第一本体部１３と対面する面に形成された同形状の突条２６ｂとともに、複数の環状突条２７を形成する。
【００２５】
図１〜３に示すように、第二本体部１４は平坦部３１とブロック部３２とを有している。平坦部３１には、開度センサ６１を装着するセンサ支持部３３と、モータシャフト５７を支持するモータシャフト支持部３４が配置されている。また、第二本体部１４の中央部には、上下方向に延在している弁軸６の断面形状と同様の断面形状を有する貫通孔３６が形成されている。また、ブロック部３２の平坦部３１側の側面には、弁軸６を支持するコの字形状の凹部３７が形成されている。第二本体２０の正面から背面にかけてピンチバルブ１を設置面に固定するためのボルトを挿通する取り付け孔１６ｂが形成されている。
【００２６】
蓋部１２は、駆動部７が本体部１１に装着された状態で蓋部１２を本体部１１から取り外すことができるように、第一本体部１３に着脱自在に装着されている。また、蓋部１２の第一本体部１３と対面する面には、溝１８ｂ、凹部２０ｂ、溝２４ｂ、突条２６ｂが形成され、それぞれ、第一本体部１３の溝１８ａ、凹部２０ａ、溝２４ａ、突条２６ａとともに管体受容部１９、弁室２１、鍔受部２５、環状突条２７を形成している。蓋部１２の凹部２０ｂの上側には挟圧子５を支持する切欠３８が形成されている。蓋部１２の正面から第一本体部１３の背面にかけてピンチバルブ１を設置面に固定するための取り付け孔１６ｃが形成されている。また、蓋部１２の上面には、第一本体部１３との位置決めを第一本体部１３の位置決め部３０ａとともに行うことができるように、位置決め部３０ｂが形成されている。ここで、本発明では、蓋部１２の第一本体部１３への固定方法はボルトによる固定に限定されることはない。駆動部７が本体部１１に装着された状態で、蓋部１２が第一本体部１３に着脱自在に装着することができればよい。例えば、凹凸嵌合などのようにボルトを使用しない接合方法でもよい。また、蓋部１２の紛失を防ぐために、蓋部１２と第一本体部１３とを蝶番などで連結してもよい。
【００２７】
弁軸６は、第一の実施の形態ではＳＵＳ製であり、図２、３に示すように、挟圧子５と軸部４１と当接部材４２とを有する。軸部４１は断面矩形状に形成されている。弁軸６の下端部には挟圧子５が設けられている。挟圧子５は流路軸線方向に直交する方向に長手方向を有する断面矩形状に形成されている。挟圧子５の先端部は、流路軸線方向の両端角部に傾斜面を付した先細り形状に形成され、管体４を押圧する部分は曲面で形成されている。軸部６の上端部には当接部材４２をボルトで固定するための雌ネジ部が形成されている。当接部材４２はベアリングであり、回転軸が軸部６と直交するように螺合されている。弁軸６は第二本体部１４の貫通孔３６および凹部３７に軸支されるように装着されているので、流路２を開閉させるときに弁軸６が傾くことを防ぐことができる。また、弁軸６とバルブ本体２との接触面にはグリスが塗られているので、弁軸６を円滑に上下動させることができる。
【００２８】
第一の実施の形態において、内部管体４６はシリコンゴムから形成され、接続部管体４７はＰＰから形成されている。接続部管体４７はピンチバルブ１の外部の配管と接続される外側接続部４８と、外形が矩形板状に形成された鍔部４９と、内部管体４６の端部に水密状態で挿入される内側接続部５０とを有する。外側接続部４８はワンタッチ継手から形成されている。管体４は管体受容部１９に配置されるとともに、第一本体部１３と蓋部１２との間に挟持固定されている。このとき、内部管体４６は本体部１１および第二蓋部１２２の互いに向かい合う面に形成されている内側支持部２２に当接し支持されているので、管体４内にウォーターハンマなどの過剰な圧力が生じても、内部管体４６の膨張を抑えることができ、内部管体４６が破裂するのを防ぐことができる。内側支持部２２の弁室２１に相当する部分については、特に流路３が閉止された状況において内部管体４６の膨張を抑えることができるように、弁室２１の大きさを設計している。また、内部管体４６が支持されているので、洗浄用スポンジが通しやすくなり、内周面を効率的に洗浄することができ、管体４の寿命を長くすることができる。接続部管体４７は外側支持部２３に当接し支持されているので、接続部管体４７の機械的強度を補強することができる。例えば、ピンチバルブ１の外部の配管に外力が加わったときに、接続部管体４７が破損することを防ぐことができる。
【００２９】
内側接続部５０の外周面には環状突条５１が形成されている。環状突条５１は、管体４が管体受容部１９に配置されたときに、管体受容部１９の複数の環状突条２７の間に位置するように形成されている。環状突条２７、４３は内部管体４６をそれぞれ押圧し、内部管体４６と接続部管体４７との間の水密性を向上させるとともに、管体４を流れる流体の圧力によって内部管体４６が接続部管体４７から抜けることを防いでいる。
【００３０】
図１〜３に示すように、駆動部７は駆動軸としてのモータシャフト５７を備えるモータ５５と、伝達部材５６とを有する。モータ５５は電動式であり、モータシャフト５７を所定のトルクで回転させる。モータシャフト５７にはモータ５５の駆動力を弁軸６に伝える伝達部材５６が固定されている。モータ５５は取り付け板５８を介して第一本体部１３に位置決めされた状態で固定されている。また、第一の実施の形態では、モータ５５はモータシャフト５７が流路軸線と同じ方向に延びるように配置されている。モータ５５をモータシャフト５７が流路軸線方向と同じ方向に延びるように配置すると、ピンチバルブ１の流路軸線と直交する方向の幅を抑えることができ、ピンチバルブ１がコンパクトになる。しかしながら、本発明ではモータ５５のバルブ本体２への取り付け方向は特に限定されない。
【００３１】
第一の実施の形態では、伝達部材５６はＳＵＳ製であり、モータシャフト５７が貫通している。伝達部材５６はカム部５９と円筒部６０を有しており、図１〜７に示すように、カム部５９は円筒部６０の先端部に一体的に形成されている。円筒部６０は概ね円筒形状であるが、リミットスイッチである開度センサ６１を作用させるための２つの面取り部６２が形成されている。図６Ａ〜６Ｄに示すように、カム部５９は、大小二つの略半円形状の板を互いの曲面が繋がるように結合した板カムであり、ここでは大きい略半円形状の部分を第一半円形部６３と、小さい略半円形状の部分を第二半円形部６４とを含む。第二半円形部６４の弦は第一半円形部６３の弦に接するとともに、これら半円形部６３、６４の中心点はモータシャフト５７の中心軸上に配置されている。また、第二半円形部６４の半径は円筒部６０よりも小さく形成されている。その結果、カム部５９の第一半円形部６３の周側面は当接部材４２に当接するが、第二半円形部６４の周側面は当接部材４２と離間する。
【００３２】
伝達部材５６の、具体的にはカム部５９の外周には全開位置Ｐ、全閉位置Ｑおよび原点位置Ｒが存在する。全開位置Ｐとは、ピンチバルブ１が全開状態のときに、伝達部材５６と当接部材４２が当接している伝達部材５６上の位置である（図６Ａ参照）。全開位置Ｐは開度センサ４６によって検出される。全閉位置Ｑとは、ピンチバルブ１が全閉状態のときに、モータシャフト８０の中心軸と当接部材４２との間の距離が最短距離になる伝達部材５６上の位置であり、かつ最も全開位置Ｐに近い位置である（図６Ｂ参照）。原点位置Ｒとは、全閉位置Ｑから全開位置Ｐとは周方向反対の方向に更に移動した点である（図６Ｃ参照）。原点位置Ｒは開度センサ４６によって検出される。全閉位置Ｑから更に移動した点に原点位置Ｒを設けることによって、ピンチバルブ２が確実に全閉状態になったことを検出することができる。ここで、カム部５９の周方向領域を、ピンチバルブ１の流路３を開放する開工程において弁軸６に作用する第一領域と、ピンチバルブ１の流路３を閉止する閉工程に弁軸６に作用する第二領域と、に区分する。このとき、第一領域は原点位置Ｒから全開位置Ｐまでの部分であり、第二領域は全開位置Ｐから原点位置Ｒまでの部分である。
【００３３】
第一領域は主に第一半円形部５９から形成され、曲率が第二半円形部６４のものから第一半円形部６３のものへと徐々に変化する曲率移行部分６５を含む。曲率移行部分６５の曲率半径は原点位置Ｒから全開位置Ｐに近づくにつれて大きくなっている。第一領域では、ピンチバルブ１の開度が大きくなるにつれてカム部５９と当接部材４２との当接部がモータシャフト５７から離れ、ピンチバルブ１が全開状態のときに、カム部５９と当接部材４２との当接部がモータシャフト５７から最も離れるように設計されている（図６Ｄ、図６Ａ参照）。また、第二領域は平面部６６を含んでおり、全開位置Ｐから全閉位置Ｑまでの間はほとんどがひとつの平面部６６で形成されるように設計されている。第二領域のほとんどをひとつの平面部６６で形成することによって、第二領域における伝達部材５６の単位回転角度当たりの当接部材３６の、ひいては弁軸６の移動量を大きくすることができ、閉工程に要する時間を短くすることができる。その結果、伝達部材５６と当接部材４２とを短時間で離間させることができるので、圧縮されたコイルバネ２９で付勢された挟圧子５を瞬間的に管体４側に下降させることができ、ひいては瞬間的に流路３を閉止することができる。また、上述のように第二半円形部６４の周側面は当接部材４２と離間するため、第二領域上の全閉位置Ｑは円筒部６０外周面より内側に配置されている。すなわち、全閉状態では、当接部材４２はカム部５９から離間している。ピンチバルブ１が全閉状態にあるときに、伝達部材５６と当接部材４２とが離間することによって、挟圧子５を効果的に付勢することができるので、内部管体４６を効果的に押圧することができ、流路３を確実に閉止することができる。第一の実施の形態では、駆動部７の駆動源がモータシャフト５７を所定のトルクで回転させるモータ５５であるが、他の公知の電動式駆動部、空気動式駆動部、手動式駆動部を用いることができる。
【００３４】
次に、第一の実施の形態に係るピンチバルブ１の主要な作用について説明する。
【００３５】
まず、ピンチバルブ１を全開状態から流路３を閉止して全閉状態にする閉工程について説明する。図２に示すように、全開状態のピンチバルブ１では、伝達部材５６のカム部５９は当接部材４２に当接し、弁軸６を持ち上げている。このとき、弁軸６の下端部に設けられている挟圧子５は管体４から離間している。全開状態では、コイルバネ２９は挟圧子５と第二本体部１４とによって圧縮されている。ピンチバルブ１が全開状態であることは、開度センサ６１が円筒部６０の一方の面取り部６２に当接することによって検出されている。
【００３６】
ピンチバルブ１の外部に設置され、ピンチバルブ１の開度を制御する制御部（図示せず）から電気信号が駆動部７に伝わると、モータ５５が作動する。モータ５５が作動するとモータシャフト５７が回転し、モータシャフト５７に連結されている伝達部材５６がモータシャフト５７と同じ回転速度で回転する。伝達部材５６が回転すると、カム部５９と当接部材４２との当接部が全開位置Ｐを離れ、全閉位置Ｑに向けてカム部５９の第二領域を移動する。伝達部材５６がさらに回転すると、カム部５９と当接部材４２とが離間する。すなわち、当接部材４２は伝達部材５６に支持されなくなる。このとき、コイルバネ２９は、コイルバネ２９を圧縮していた力から解放され、挟圧子５を管体４方向に付勢する。コイルバネ２９によって付勢された挟圧子５は管体４を押圧し、流路３を閉止させ、ピンチバルブ１を全閉状態とする。このとき、当接部材４２はカム部５９の全閉位置Ｑの上に位置している。全閉状態では、当接部材４２と伝達部材５６は離間している。すなわち、全閉状態において、当接部材４２は伝達部材５６に支持されていないので、コイルバネ２９の復元力を効果的に管体４に作用させることができ、流路３を確実に閉止することができる。
【００３７】
さらにモータ５５が作動すると、モータシャフト５７とともに伝達部材５６が回転し、当接部材４２がカム部５９の原点位置Ｒの上に位置する。全閉位置Ｑから原点位置Ｒまでの間は、全閉位置Ｑと同様に当接部材４２とカム部５９とが離間している。なお、当接部材４２がカム部５９の原点位置Ｒの上に位置することは開度センサ６１が円筒部６０の他方の面取り部（図示せず）に当接することによって検出されている。そして、制御部（図示せず）から出力された電気信号が駆動部７に伝わると、モータ５５が作動する。モータ５５が作動すると、モータシャフト５７とともに伝達部材５６が回転し、カム部５９が当接部材４２に当接する。このとき、カム部５９と当接部材４２との当接点は曲率移行部分６５上に位置する。伝達部材５６がさらに回転すると、カム部５９と当接部材４２との当接部がモータシャフト５７の中心軸から遠ざかるように移動し、当接部材４２が持ち上げられる。このとき、挟圧子５は当接部材４２に連動して持ち上げられ、コイルバネ２９を圧縮させながら管体４から離間する方向に移動する。伝達部材５６がさらに回転すると、カム部５９と当接部材４２との当接部が第一半円部６３上の全開位置Ｐに到達し、ピンチバルブ１が全開状態となる。このとき、開度センサ６１が円筒部６０の一方の面取り部６２に当接し、カム部５９と当接部材４２との当接部が全開位置Ｐに到達したことを検出する。その後、制御部（図示せず）は一方の開度センサ６１から出力された電気信号に基づいて、電気信号を駆動部７に出力し、モータ５５の作動を停止させる。
【００３８】
第一の実施の形態では、ピンチバルブ１は流路３を全開状態にする手段として電動のモータ５５を備え、全閉状態にする手段として弾性体であるコイルバネ２９を備えている。流路３を閉止する手段としてコイルバネ２９を備えることによって、瞬間的かつ十分な押圧力で流路３を閉止することができる。また、流路３を開放または閉止する手段として空気式駆動部を用いていないので、圧縮空気供給源を必要とせず、幅広い場所で使用することができる。また、第一の実施の形態では、カム部５９に第一領域、第二領域が設けられ、第二領域ではカム部５９と当接部材４２が離間する部分があったが、第一領域および第二領域の全領域においてカム部５９が当接部材４２に当接するようにしてもよい。このようにすると、第一領域、第二領域の形状を調整することによって、開工程に要する時間、閉工程に要する時間を調整することができる。
【００３９】
次に、第一の実施の形態に係るピンチバルブ１の管体４の交換方法について図４、５を参照して説明する。第一の実施の形態においては、内部管体４６が交換対象となる。まず、内部管体４６をピンチバルブ１から外す工程について説明する。図４に示すように、本体部１１に弁軸６、駆動部７が装着された状態で、蓋部１２が本体部１１から外される。蓋部１２を外すと管体４が露出する。次に、図５に示すように、管体４が本体部１１から外される。第一の実施の形態では、蓋部１２を外したときに、管体４の全体が露出するので、より管体４の交換作業を容易にすることができる。さらに、接続部管体４７を内部管体４６から抜くことによって、内部管体４６と接続部管体７１が分離される（図示せず）。
【００４０】
次に、新しい内部管体４６をピンチバルブ１に装着する工程について説明する。新しい内部管体４６をピンチバルブ１に装着する工程は、内部管体４６をピンチバルブ１から外す工程と逆の順序で行う。まず、図５に示すように、接続部管体４７の内側接続部５０を内部管体４６の端部に挿入する。このとき、内部管体４６の端部が鍔部４９に突き当たるまで挿入する。次に、図４に示すように、管体４が本体部１１に装着される。このとき、管体４は鍔部４９が鍔受部２５に嵌挿されることによって位置決めされる。最後に、蓋部１２が本体部１１に装着され、管体４の交換作業が完了する。第一の実施の形態では、蓋部１２には位置決め部３０ｂが形成され、本体部１１には位置決め部３０ａが形成されているので、本体部１１への蓋部１２の着脱を容易にすることができる。
【００４１】
本発明のピンチバルブ１は、本体部１１に弁軸６、駆動部７が装着された状態でも、蓋部１２のみを本体部１１から外すことによって、容易に管体４を交換することができる。従って、管体４の内周面に損耗や汚れが生じたときに、気軽に管体４を交換することができるので、ピンチバルブ１の本体部１１や駆動部７を長期間継続して使用することができる。また、交換部品が管体４のみであるので、交換部品が嵩張らず、管理が容易である。また、第一の実施の形態では、上述のようにピンチバルブ１を設置面に設置することから、ピンチバルブ１を設置する設置面との接触面（図示しない）が、蓋部１２が装着される面とは反対側に位置するバルブ本体１１の面に形成されることになる。そして、ピンチバルブ１を設置面に固定する固定部材が、上下方向と、つまり挟圧子５の駆動方向と直交する方向からバルブ本体１１に装着され、蓋部１２が、固定部材をバルブ本体１１に装着する方向と同じ方向から本体部１１に装着されることになる。つまり、ピンチバルブ１を設置面に取り付ける方向と本体部１１から蓋部１２を装着する方向とが、ともにバルブ本体２の正面から背面に向かう方向になる。その結果、管体４の交換作業をさらに容易にすることができる。
【００４２】
第一の実施の形態では、鍔部４９と鍔受部２５が矩形に形成されている。鍔部４９と鍔受部２５を矩形にすることによって、管体４をしっかりと位置決めすることができる。また、鍔部４９の少なくとも一方を円形状に形成してもよい。鍔部４９を円形状にすることによって、鍔部４９を鍔受部２５に嵌挿するときに、両方の鍔部４９の周方向位置を合わせることができ、内部管体４６が捩れた状態で第一本体部１３に装着されることを防ぐことができる。また、第一の実施の形態では、管体４が内部管体４６と接続部管体７１とに分かれているので、内部管体４６と接続部管体７１とで異なる材質や形状などを選択することができる。すなわち、内部管体４６は、流路２を流れる流体への耐薬品性や溶出性の他に、流路２を開閉するときのシール性や流路形状の復元性、変形耐久性などに優れた材質や形状などを適宜選択することができる。また、接続部管体７１は、流路２を流れる流体への耐薬品性や溶出性の他に、強度やピンチバルブ２の上流側または下流側の配管との接続のし易さなどに優れた材質や形状などを適宜選択することができる。
【００４３】
―第二の実施の形態―
以下、図７〜１１を参照して、本発明によるピンチバルブ１０１の第二の実施の形態について説明する。図７は第二の実施の形態に係るピンチバルブ１０１の全開状態を示す縦断面図である。図８は第二の実施の形態に係るピンチバルブ１０１の全閉状態を示す縦断面図である。図９は第二の実施の形態に係るピンチバルブ１０１の分解斜視図である。図１０は第二の実施の形態に係るピンチバルブ１０１の他の分解斜視図である。図１１は第二の実施の形態に係るピンチバルブ１０１のさらに他の分解斜視図である。第二の実施の形態が第一の実施の形態と異なる点は、主に、蓋部１２が複数の部材を備えていることである。なお、図７〜１１では第一の実施の形態と同様の作用や機能を有する構成要素には図１〜６と同一の符号を付し、以下では第一の実施の形態との相違点を主に説明する。
【００４４】
第二の実施の形態に係るピンチバルブ１０１は、バルブ本体２と、管体４と、挟圧子５を有する弁軸６を備えるピストン１４３と、シリンダ本体１４１を備える駆動部７とを有する。バルブ本体２は、本体部１１と蓋部１２とを有し、第二の実施形態では、蓋部１２は、バルブ本体２の外側に配置される第一蓋部１２１と、内側に配置される第二蓋部１２２と、を有する。蓋部１２は、図９〜１１に示すように、流路３を開閉する際の挟圧子５の駆動方向とピンチバルブ１の流路軸線方向とに平行なバルブ本体２の側面に配置されている。第一蓋部１２１、第二蓋部１２２ともに本体部１１に着脱自在に形成されている。
【００４５】
第二の実施の形態において、ピンチバルブ１０１のバルブ本体２はＰＰ製である。図７〜１１に示すように、バルブ本体２は略四角柱形状に形成されている。バルブ本体２の本体部１１の上端面には、駆動部７のシリンダ本体１４１が固定されている。図９に示すように、本体部１１の正面上部には後述する第一蓋部１２１の凸部１２３と嵌合させるための凹部１１１が形成されている。また、本体部１１には、第一の実施の形態と同様に、第二蓋部１２２とともに、管体４を収容する管体受容部１９が形成されている。管体受容部１９は内部管体４６を支持する内側支持部２２と、接続部管体４７を支持する外側支持部２３と、を有し、中央には弁室２１が形成されている。管体受容部１９の両端部には、接続部管体４７の外側接続部４８であるフランジ部１３１ａと、ピンチバルブ１０１の外部の配管の継手部１３２のフランジ部１３１ｂと、に対応する形状を有する溝１１２が形成されている。溝１１２は第二蓋部１２２の本体部１１と対面する面に形成された同形状の溝（図示せず）とともに、フランジ部１３１ａ、ｂを受容するフランジ受部１１３を形成する。本体部１１の上端面中央部には、下軸部１４６を弁室２１に挿入するための貫通孔が形成され、貫通孔は下軸部１４６の断面形状と同様の断面形状を有する。また、本体部１１の背面には、ピンチバルブ１０１を設置面に設置するための耳部１１４が流路軸線方向に突出して形成されている。また、本体部１１の底面には、ピンチバルブ１０１を設置面に設置するための雌ネジ部が形成されている。このように、本体部１１の複数の面を設置面に取り付けられるようにしておくと、ピンチバルブ１０１を設置する環境に合わせてピンチバルブ１０１を設置面に設置することができる。
【００４６】
第二の実施の形態では、第一蓋部１２１はＰＰ製であり、板形状に形成されている。第一蓋部１２１の上縁部から突出する、本体部１１の凹部１１１に嵌合するための凸部１２３形成されている。第二の実施の形態では、第二蓋部１２２はポリカーボネート製であり透明に形成されている。本体部１１と対面する第二蓋部１２２の面には、第一の実施の形態と同様に、本体部１１とともに管体４を収容する管体受容部（図示せず）が形成されている。また、第二蓋部１２２の正面四隅には、第二蓋部１２２を本体部１１に連結固定するボルトを挿通するための連通孔が形成されている。本体部１１に第二蓋部１２２を固定することによって、本体部１１と第二蓋部１２２とでフランジ部１３１ａ、ｂを流路軸線方向に互いに押圧することができ、フランジ部１３１ａ、ｂを水密状態で挟持固定することができる。
【００４７】
第二の実施の形態において、ピンチバルブ１０１の駆動部７のシリンダ本体１４１はＰＰ製である。図７〜１１に示すように、シリンダ本体１４１は略四角柱形状に形成されている。シリンダ本体１４１の上部には、円筒状空間を形成するシリンダ部１４２が形成されている。シリンダ本体１４１の上端部には、中央に貫通孔１５３が形成された板状のシリンダ蓋１５１が固定されている。シリンダ本体１４１の下端部にはシリンダ部１４２に連通する断面矩形状の貫通孔１５４が形成されている。シリンダ本体１４１の下部には、シリンダ部１４２の内周面及び底面とシリンダ部１４２に組み込まれた後述するピストン１４３の円盤部１４４の下端面とによって第一の空間部１４８が形成される。さらに、シリンダ本体１４１の上部には、シリンダ部１４２の内周面とシリンダ蓋１５１の下端面とピストン１４３の円盤部１４４の上端面とによって第二の空間部１４９が形成されている。シリンダ本体１４１の周側面には第一の空間部１４８、第二の空間部１４９のそれぞれに連通する空気孔１５０ａ、ｂが設けられ、空気孔１５０ａ、ｂを介して各空間部１４８、１４９に圧縮空気供給機器（図示せず）から圧縮空気が供給される。
【００４８】
第二の実施の形態において、ピンチバルブ１０１のピストン１４３はポリフッ化ビニリデン（以下、ＰＶＤＦと記す）製である。図７〜８に示すように、円盤部１４４と上軸部１４５と下軸部１４６とを備えている。円盤部１４４は円盤形状で周側面にＯリングが装着され、シリンダ部１４２の内周面に上下動可能かつ密封状態に嵌合されている。上軸部１４５は円盤部１４４の中央から上方に突出して設けられている。上軸部１４５の上端面には上軸部１４５より小径の支持突起１４７が突出して設けられている。支持突起１４７はシリンダ蓋１５１の貫通孔１５３の内壁に摺接している。下軸部１４６は円盤部１４４の中央から下方に突出して設けられ、シリンダ本体１４１の下端部の貫通孔１５４に摺接している。ここで、弁軸６は、上軸部１４５、支持特記突起１４７および下軸部１４６からなり、下軸部１４６の下端部が挟圧子５となる。挟圧子５の流路軸線方向の側面には管体４に向かって狭くなるように傾斜面が形成され、挟圧子５の管体４を押圧する部分には曲面が設けられている。
【００４９】
第二の実施の形態において、ピンチバルブ１０１の管体４は接続部管体４７と内部管体４６とを備えている。接続部管体４７は主にＰＰ製の継手である。接続部管体４７の一端部にはフランジ部１３１ａ（外側接続部４８）を有し、他端部には内部管体４６の端部に水密状態で挿入される内側接続部５０を有する。フランジ部１３１ａは、特に図１０に示すように内部管体４６と反対の方向に広がる円錐台形状に形成されており、フランジ部１３１ａと継手部１３２のフランジ部１３１ｂは同形状に形成されている。フランジ部１３１ａとフランジ部１３１ｂの間にはガスケットが介在されている。フランジ部１３１ａ、ｂは本体部１１と第二蓋部１２２に外周縁を押圧されることによって、フェルール接続と同様の作用で水密状態に接続される。
【００５０】
次に、第二の実施の形態に係るピンチバルブ１０１の主要な作用について説明する。図７に示すように、ピンチバルブ１０１が全開状態において、圧縮空気が空気孔１５０ａから第二の空間部１４９に供給されると、ピストン１４３が下降し始める。ピストン１４３の下軸部１４６には挟圧子５が形成されているので、挟圧子５はピストン１４３とともに下降する。挟圧子５が下降するにつれて、管体４が押圧され、管体４の開口面積が小さくなる。さらにピストン１４３が下降すると、さらに内部管体４６が押し潰され、内部管体４６の内周面が互いに密着すると、ピストン１４３の下降が止まり、ピンチバルブ１０１は図８に示すような全閉状態となる。
【００５１】
次に、図８の全閉状態において、圧縮空気が空気孔１５０ｂから第一の空間部１４８に供給されると、ピストン１４３が上昇し始める。ピストン１４３が上昇し、挟圧子５が上昇するにつれて、管体４への押圧が解放され、管体４の開口面積が大きくなる。ピストン１４３が上昇して、ピストン１４３の上軸部１４５の上端面がシリンダ蓋１５１の下端面に当接すると、ピストン１４３の上昇が止まり、ピンチバルブ１０１は図７に示すような全開状態となる。このとき、管体４は自己の復元力によって管体４の断面形状を元の形状に復元する。ここでは、ピンチバルブ１０１の管体４はバルブ本体２に囲繞されている。すなわち、管体４は管体受容部１９の内周面に支持されている。内部管体４６は内側支持部２２に当接し支持されているので、管体４にウォーターハンマなどの過剰な圧力がかかっても、管体４が破裂することを防ぐことができる。また、接続部管体４７は外側支持部２３に当接し支持されているので、フランジ部１３１ａ、ｂの外周縁を押圧することができ、フランジ部１３１ａ、ｂを確実に水密状態で挟持固定することができる。なお、第二の実施の形態では、内部管体４６は内側支持部２２に当接しているが、内部管体４６の膨張を抑え破裂を防ぐことができれば、内部管体４６と内側支持部２２との間に隙間があってもよい。
【００５２】
次に、第二の実施の形態に係るピンチバルブ１０１の管体４の交換方法について、図９〜１１を参照して説明する。第二の実施の形態においては、内部管体４６と接続部管体４７とを含む管体４の全体が交換対象となる。まず、管体４をピンチバルブ１０１から外す工程について説明する。ピンチバルブ１０１の本体部１１に駆動部７が装着された状態で、第一蓋部１２１を本体部１１から外す（図９の状態）。そして、透明材料からなる第二蓋部１２２越しに管体４（図９では破線で示す）の状態を確認し、管体４が交換時期であれば、第二蓋部１２２と本体部１１とを連結固定しているボルトを取り外し、第二蓋部１２２を本体部１１から取り外す（図１０の状態）。ここで、第一蓋部１２１は凹凸嵌合されているので、工具を使わずに外すことができる。すなわち、工具を使用せずに第二蓋部１２２越しに管体４の状態を簡単に確認することができる。次に、本体部１１から露出した管体４を、管体４の状態を目視確認しながら本体部１１から取り外す（図１１の状態）。
【００５３】
次に、新しい管体４をピンチバルブ１０１に装着する工程について説明する。新しい管体４をピンチバルブ１０１に装着する工程は、管体４をピンチバルブ１０１から取り外す工程と逆の順序で行う。まず、管体４を管体受容部１９に挿入する。このとき、フランジ部１３１ａとフランジ部１３１ｂとの間に介在されたガスケットが適切に配置されるように、フランジ部１３１ａをフランジ受部１１３に挿入する。次に、第二蓋部１２２を本体部１１に装着する。このとき、第二蓋部１２２が本体部１１に押圧されるので、フランジ部１３１ａ、ｂが円錐台形状であることにより、フランジ部１３１ａ、ｂを互いに向かって流路軸線方向に押圧することができ、管体４とピンチバルブ１０１の外部の配管とを水密状態で接続することができる。また、第二蓋部１２２が透明材料で形成されているので、フランジ部１３１ａ、ｂの接続状態を容易に確認することができる。最後に、第一蓋部１２１が本体部１１に装着され、管体４の交換作業が完了する。管体４を交換するときは、管体４が押圧されていない全開状態のときに行うと管体４を容易に交換することができる。第二の実施の形態では、支持突起１４７に目隠し板１５２が装着されており、ピンチバルブ１０１が全閉状態のときは、目隠し板１５２が本体部１１と第一蓋部１２１との凹凸嵌合部が目隠し板１５２で覆い隠されている。従って、ピンチバルブ１０１が全開状態のときに管体４交換作業を行うように誘導することができ、管体４交換作業に詳しくない作業者でも、容易に管体４を交換することができる。
【００５４】
第二の実施の形態では、管体４を内部管体４６と接続部管体４７とを組み立てた状態で取り外すことができるとともに、予め組み立てられた管体４を装着することができるので、管体４を容易に交換することができる。また、第二の実施の形態では、管体４を配管の継手部１３２に挿入する必要がない。すなわち、フランジ部１３１ｂをフランジ受部１１３に嵌挿し、第二蓋部１２２を本体部１１に装着するだけで管体４と継手部１３２とを接続することができるので、管体４を容易に交換することができる。また、第二の実施の形態では、配管と管体４との接続を本体部１１の内部で行うことができるので、配管と管体４との接続部分を外乱から防ぐことができる。
【００５５】
第二の実施の形態では、蓋部１２である第一蓋部１２１、第二蓋部１２２はともに本体部１１に装着されているが、第一蓋部１２１、第二蓋部１２２の少なくとも一方が本体部１１に装着されていればよく、特に限定されない。例えば、第二蓋部１２２を本体部１１および第一蓋部１２１に凹凸嵌合させ、第一蓋部１２１を本体部１１にボルトで固定してもよい。また、第二蓋部１２２を第一蓋部１２１に凹凸嵌合させ、さらに第一蓋部１２１を本体部１１に凹凸嵌合させてもよい。また、第一蓋部１２１を本体部１１に凹凸嵌合させ、第二蓋部１２２は第一蓋部１２１と本体部１１とで挟持固定させてもよい。また、第二の実施の形態では、第一蓋部１２１と第二蓋部１２２との対面する面は全面的に互いに当接しているが、第二蓋部１２２が管体４を支持できていればよい。すなわち、第二蓋部１２２が管体４を支持できていれば、第一蓋部１２１と第二蓋部１２２とが当接する部分が局部的になってもよい。また、第二蓋部１２２が独立して本体部１１に装着されているときは、第一蓋部１２１と第二蓋部１２２は離間していてもよい。また、第二の実施の形態では、管体４の状態を確認するのに第一蓋部１２１を外す必要があるが、第一蓋部１２１を第二蓋部１２２と同じ材料で形成して、第一蓋部１２１を外さずに管体４の状態を確認できるようにしてもよい。また、第一蓋部１２１に管体４の状態を確認するためのセンサや小型カメラなどを装着することによって、管体４の状態を遠隔監視できるようにしてもよい。
【００５６】
本発明において、バルブ本体２、弁軸６、コイルバネ２９、当接部材４２、伝達部材５６などの各種構成部品は、各種構成部品に求められる特性を満たす材料であれば、金属、プラスチック、ガラス、陶器などの公知の材料を使用することができる。好適な材料としては、ポリ塩化ビニル、ＰＶＤＦ、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ＳＵＳなどが好ましい。また、本発明において、管体４などの各種構成部品は、各種構成部品に求められる特性を満たす材料であれば、ゴム、プラスチックなどの公知の材料を使用することができる。好適な材料としては、パーフロロエラストマー、フッ素ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ニトリルゴムなどのエラストマー、ＰＰ、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などのプラスチックが挙げられる。
【００５７】
なお、上記の第一の実施の形態および第二の実施の形態の構成要素を任意に組み合わせてピンチバルブを構成してもよい。すなわち、本発明の特徴および機能を実現できる限り、本発明は実施の形態のピンチバルブに限定されない。
【符号の説明】
【００５８】
１、１０１    ピンチバルブ
２    バルブ本体
３    流路
４    管体
５    挟圧子
６    弁軸
７    駆動部
１１    本体部
１２    蓋部
１３    第一本体部
１４    第二本体部
２９    コイルバネ
４２    当接部材
５５    モータ
５６    伝達部材
６１    開度センサ
Ｐ    全開位置
Ｑ    全閉位置
Ｒ    原点位置
【図１】
2017166581.tif 000003
【図２】
2017166581.tif 000004
【図３】
2017166581.tif 000005
【図４】
2017166581.tif 000006
【図５】
2017166581.tif 000007
【図６Ａ】
2017166581.tif 000008
【図６Ｂ】
2017166581.tif 000009
【図６Ｃ】
2017166581.tif 000010
【図６Ｄ】
2017166581.tif 000011
【図７】
2017166581.tif 000012
【図８】
2017166581.tif 000013
【図９】
2017166581.tif 000014
【図１０】
2017166581.tif 000015
【図１１】
2017166581.tif 000016