(57)【要約】【課題】記録媒体の坪量が小さい場合や大量の通紙を行った場合であっても、定着部材からの分離不良によってジャムが発生するのを防止可能な定着装置を提供する。【解決手段】定着部材と加圧部材とを備え、ニップ部に未定着トナー９を担持した記録媒体８を搬送し、未定着トナー画像を記録媒体８に定着する定着装置において、前記ニップ部から送り出される記録媒体８を、前記定着部材から分離する分離部材８３と、分離部材の記録媒体と対向する表面に圧縮気体を吐出するノズル部材９４と、をさらに備え、分離部材８３は、少なくとも前記ニップ部方向の先端領域を含む記録媒体８が搬送される領域と対向する表面に、記録媒体８の搬送方向に対し傾斜して延在する複数の凹形状を有し、ノズル部材９４は、前記圧縮気体が供給される気体流路を備えた軸部材によって回動可能に保持されてなる定着装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を有する回転体である定着部材と、前記定着部材に加圧され接触する加圧部材と、を備え、前記定着部材と前記加圧部材とで形成されるニップ部に未定着トナーを担持した記録媒体を搬送し、未定着トナー画像を前記記録媒体に定着する定着装置において、
前記ニップ部から送り出される前記記録媒体を、前記定着部材から分離する分離部材と、前記分離部材の前記記録媒体と対向する表面に圧縮気体を吐出するノズル部材と、をさらに備え、
前記分離部材は、少なくとも前記ニップ部方向の先端領域を含む前記記録媒体が搬送される領域と対向する表面に、前記記録媒体の搬送方向に対し傾斜して延在する複数の凹形状を有し、
前記ノズル部材は、前記圧縮気体が供給される気体流路を備えた軸部材によって回動可能に保持されてなることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材が、加熱手段を備えたローラと、前記加圧部材と対向してニップ部を形成する定着ローラと、前記加熱ローラ及び定着ローラに張架された定着ベルトと、からなり、
前記ニップ部の下流側の前記定着ベルトの内周側であって、前記定着ベルトを介して前記加圧部材とは当接しない位置に、前記定着ベルトの外表面を屈曲させる分離パッドを備えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ノズル部材は、前記分離部材に対する配設位置の調整を行うノズル位置調整機構を介して前記軸部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離部材は、前記ニップ部方向の先端領域がシート状に薄化した構造であるとともに、前記記録媒体が搬送される領域と対向する表面が、摺動性の高い被覆部材により被覆されてなり、
前記被覆部材は、前記分離部材の長手方向において前記記録媒体の通過領域よりも広い範囲を被覆していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離部材はステー部材に保持され、前記ステー部材は、前記分離部材と前記定着部材との非接触状態を維持するために、前記定着部材の前記記録媒体の通過領域外において当接する凸部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記分離部材は、前記定着部材に対する先端位置の調整を行う先端位置調整機構を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記ノズル部材は、搬送される前記記録媒体と接触しない位置に配置されたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記分離部材の表面の凹形状は、凹部の深さが５μｍ以上であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記分離部材の表面の凹形状は、隣接する凹部とのピッチが１．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、トナー像が転写された記録媒体を加熱加圧して定着する定着装置を備えている。
定着装置では、定着部材と加圧部材によって形成された定着ニップを記録媒体が通過することによって、記録媒体上に担持されたトナーが溶融・加圧されて、記録媒体上にトナー画像が定着される。
【０００３】
定着装置としては、熱源を内蔵した定着ローラである定着部材と、加圧ローラである加圧部材とでニップ部を形成する熱ローラ定着方式のもの、無端状の定着ベルトを加熱ローラと定着ローラとの間に掛けわたしてなる定着部材と、定着ベルトを介して定着ローラと加圧ローラとが圧接してニップ部を形成するベルト定着方式のものが知られている。
【０００４】
定着装置においては、定着ニップを通過した記録媒体がそのまま定着部材に巻き付くことを確実に防止しなければならない。そのための方策の一つとして、分離爪や分離板等の部材を定着ニップ出口近傍に配置し、記録媒体先端を定着部材から引き離すよう構成することが知られている。
【０００５】
分離爪は定着部材に接触してその表面に傷をつけ易く、画像スジを発生させる原因となることがある。
記録媒体に融着したトナー画像が定着部材（定着ローラ／定着ベルト）に接触するため、定着部材は離型性に優れたフッ素系樹脂等が表面にコーティングされる。特に、カラー画像形成装置の定着装置においては、発色性をよくするために、定着部材として表層をシリコーンゴムにフッ素コートしたもの（例えば、数十ミクロン程度のＰＦＡチューブ）か、シリコーンゴムの表面にオイルを塗布したもの等の柔らかい材料が使用されているため、傷がつきやすい。そのため、カラー画像形成装置の定着装置では、定着部材と接触しない分離部材が用いられる。
【０００６】
しかしながら、分離部材を定着部材と接触せずに記録媒体を分離させる機構（以下、「非接触分離」ともいう）では、トナーと定着部材との粘着力が大きいと定着後の記録媒体が定着部材に巻き付きやすくなり、巻き付きジャムが発生することがある。特にカラー画像形成では何層ものトナー層が形成されており、粘着力が高まるために巻き付きジャムが発生しやすい。
【０００７】
カラー画像形成装置における非接触分離としては、例えば、定着部材との間に微小なギャップ（約０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ）を設け、定着部材の長手方向および幅方向に並行に配置された分離板、または所定間隔に配された分離爪を用いる非接触分離爪方式（例えば、特許文献１〜３参照）が知られている。
【０００８】
特許文献１では、非接触分離爪方式において、定着部材の形状に合わせて分離板の先端部を調整して湾曲させることが提案されている。また、特許文献２では、分離板の支持部材と分離板とをレーザ溶接し、分離板にフッ素樹脂のテープが貼り付けられた態様が提案されている。さらに特許文献３では、分離板とともに圧縮空気を噴射するノズルを配置し、圧縮空気をニップ出口から排出された用紙に噴射し、圧縮空気の力で用紙の分離を補助するエアー分離方式が提案されている。
【０００９】
また、用紙の腰の強さと、定着部材の湾曲部弾性とで自然に剥離させるようにしたセルフストリッピング方式や、加圧部材に分離爪を接触させる方式も知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
近年、画像形成の高速化が求められているが、高速化の実現にあたりトナー層に十分に熱を与えるためにニップ幅を増やす場合、定着部材及び加圧部材を構成するローラの直径が大きくなり、湾曲部弾性が期待できず、また、記録媒体が腰の弱い薄紙（坪量の小さい用紙）では、セルフストリッピング方式の効果が得られない。
【００１１】
図３に非接触分離の機構を備えた定着装置の部分拡大図を示す。
図３に示すように、ニップ部出口に設置した分離部材８３は、定着ベルト２４との間にギャップＧが設けられている。
しかしながら、このような非接触の分離部材を備えた態様であっても、記録媒体として坪量の小さな用紙に画像形成を行った場合、分離部材８３の表面と、トナー像が形成された記録媒体８との間には隙間がなく、接触抵抗が大きくなってジャムが発生してしまうことがある。
【００１２】
これに対し、図３の分離部材８３の表面に接触抵抗を低減するような微細な加工を施したり、被覆部材８４で被覆する方法も考えられる。
【００１３】
しかしながら、ニップ部から送り出された記録媒体はトナー像とともに加熱されて高温になっているため、記録媒体が搬送されることにより分離部材８３や被覆部材８４の表面は熱の影響を受け、例えば、表面構造の変形や収縮などを生じることがある。すると、所望の接触抵抗低減の効果が得られず、記録媒体表面と分離部材８３または被覆部材８４との接触抵抗が増大し、ジャムを発生させる原因となる。
【００１４】
そこで本発明は、記録媒体の坪量が小さい場合や大量の通紙を行った場合であっても、定着部材からの分離不良によってジャムが発生するのを防止可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、加熱手段を有する回転体である定着部材と、前記定着部材に加圧され接触する加圧部材と、を備え、前記定着部材と前記加圧部材とで形成されるニップ部に未定着トナーを担持した記録媒体を搬送し、未定着トナー画像を前記記録媒体に定着する定着装置において、前記ニップ部から送り出される前記記録媒体を、前記定着部材から分離する分離部材と、前記分離部材の前記記録媒体と対向する表面に圧縮気体を吐出するノズル部材と、をさらに備え、前記分離部材は、少なくとも前記ニップ部方向の先端領域を含む前記記録媒体が搬送される領域と対向する表面に、前記記録媒体の搬送方向に対し傾斜して延在する複数の凹形状を有し、前記ノズル部材は、前記圧縮気体が供給される気体流路を備えた軸部材によって回動可能に保持されてなることを特徴とする定着装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、記録媒体の坪量が小さい場合や大量の通紙を行った場合であっても、定着部材からの分離不良によってジャムが発生するのを防止可能な定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】分離部材の一例を示す斜視図である。
【図３】非接触分離の機構を備えた従来の定着装置の部分拡大図である。
【図４】形成される凹形状の加工プロファイルの一例を説明する図である。
【図５】形成される凹形状の加工プロファイルの一例を説明する図である。
【図６】本発明に係る定着装置の一例を模式的に示した部分拡大図である。
【図７】（Ａ）は分離部材表面の凹形状を形成する方法の説明図であり、（Ｂ）は記録媒体の搬送方向と直交する方向における凹形状の配列を示す説明図である。
【図８】分離部材がステー及び先端位置調整機構に取り付けられた状態を示す断面模式図である。
【図９】ノズル部材の一例を示す断面模式図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置について、図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１９】
〔定着装置〕
本発明の定着装置は、加熱手段を有する回転体である定着部材と、前記定着部材に加圧され接触する加圧部材と、を備え、前記定着部材と前記加圧部材とで形成されるニップ部に未定着トナーを担持した記録媒体を搬送し、未定着トナー画像を前記記録媒体に定着する定着装置であって、前記ニップ部から送り出される前記記録媒体を、前記定着部材から分離する分離部材と、前記分離部材の前記記録媒体と対向する表面に圧縮気体を吐出するノズル部材と、をさらに備える。
【００２０】
図１に本実施形態の定着装置として、ベルト定着方式の定着装置の概略構成を示す。
図１の定着装置において、定着部材は、熱源としてヒータ２７を備えたローラ（加熱ローラ）２５と、加圧部材（加圧ローラ）１と対向してニップ部（以下、「定着ニップ」ともいう）を形成する定着ローラ２と、加熱ローラ２５及び定着ローラ２に張架された定着ベルト２４からなる。
【００２１】
定着ベルト２４は、例えば、ＰＩ(ポリイミド)樹脂からなる層厚９０μｍのベース層に、シリコーンゴム等の弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト２４の弾性層は、層厚が２００μｍ〜５００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２４の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂)、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド)等で形成されている。定着ベルト２４の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が確保されることになる。加熱ローラ２５は例えば金属製の薄肉円筒体であり、定着ローラ２や加圧ローラ１は、金属製の芯金上にフッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層が形成された円筒体である。少なくとも加熱ローラ２５は、熱源としてヒータ２７を内部に有している。加熱ローラ２５によって加熱された定着ベルト２４の表面から記録媒体８上の未定着トナー像９に熱が加えられ、トナー像が記録媒体８上に定着する。
【００２２】
また、テンションローラ２６を備えることにより、定着ベルト２４の加熱ローラ２５への接触面積を大きくすることができ、より多くの熱を加熱ローラ２５から定着ベルト２４へと伝えることができる。定着ベルト２４は定着ローラ２が駆動機構で回転駆動されることにより回転し、加圧ローラ１は定着ベルト２４に従動回転する。なお、加圧ローラ１には駆動を掛けても良い。
【００２３】
また、ニップ部の下流側の定着ベルト２４の内周側であって、定着ベルト２４を介して加圧ローラ１とは当接しない位置に、定着ベルト２４の外表面を屈曲させる分離パッド９１を備えている。分離パッド９１を設けることによりニップ出口の曲率分離を高めることができ、定着部材側の記録媒体分離性を向上させることができる。分離パッド９１には摺動シートが取り付けられ、定着ベルト２４を傷つけない構成になっている。
【００２４】
定着ベルト２４の表面温度は温度検知素子等により検知され、検知された出力値に基づき温度制御部がヒータ２７を制御し、定着ベルト２４の表面温度が所定の設定温度となるように調節される。
【００２５】
定着ニップの記録媒体搬送方向下流側には、分離部材８３が定着ローラ２側に配設されており、定着ニップを通過した記録媒体８は、分離部材８３によって、その先端部が定着ベルト２４から分離される。また、図１に示すように、付加的に加圧ローラ１側にも分離板（または分離爪）３が配置されていてもよい。
【００２６】
＜分離部材＞
分離部材８３は、例えば、複数の幅狭分離爪を平行に配置させた構成とすることもできるが、記録媒体８との均等な接触を可能とするために、記録媒体搬送方向に直交する長手方向に一体形状となる単一の平板で形成されることが好ましい。
分離部材８３は、定着ベルト２４の幅方向において通紙領域（最大画像領域）以上の長さを有する。そして、一枚平板による不具合を回避するために、所定の構造を備えている。
すなわち、図２に示すように、分離部材８３はステー部材１９に保持され、ステー部材１９は、分離部材８３と定着部材（定着ベルト２４）との非接触状態を維持するために、定着部材の記録媒体８の通過領域外において当接する凸部（突き当て板）２０を有する。
【００２７】
また、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、分離部材８３は、定着部材に対する先端位置の調整を行う先端位置調整機構をステー部材１９との間に備えている。
先端位置調整機構は、バネ７５とネジ７４で構成されている。そして、図８（Ａ）に示すように、ステー部材１９にカシメられて形成された位置決めピン１８が、定着装置の装置筐体の穴にはめ込まれることで、分離部材８３が定着部材に対して位置決めされ保持される。
先端位置調整機構のねじ７４をねじ軸時計方向回りに廻すとねじ７４が締めこまれ、分離部材８３の先端と定着ベルト２４とのギャップが狭くなる。この機構を分離部材８３の長手方向において複数備え、ギャップは記録媒体の種類に応じた分離性確保のために適宜調整することができる。
【００２８】
分離部材８３は、少なくともニップ部方向の先端領域を含む記録媒体８が搬送される領域と対向する表面に、記録媒体８の搬送方向に対し傾斜して延在する複数の凹形状を有する。
【００２９】
図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、凹形状８３ａの延在線は、記録媒体搬送方向に対し斜めであるように（傾斜方向に延びるように）、かつ隣り合う微小な凹形状の互いの延在線が記録媒体搬送方向に直交する向きに関して重なる部分を有している（記録媒体搬送方向と直交する方向に複数の凹部が形成されている）ように設けられる。これにより、スジの発生を防止することができる。
【００３０】
記録媒体搬送方向に対する傾斜は、３０度であっても、４５度や６０度であってもよい。記録媒体搬送方向と直交する方向に複数の凹部が形成され、隣接する凹形状が記録媒体搬送方向に直交する向きに関して重なる部分を有することが重要である。
図７の凹形状は単純な直線（斜線）で表しているが、これに限定されず、例えば波状やジグザグの形状や、文字様の模様であってもよい。
【００３１】
分離部材８３の表面の凹形状は、凹部の深さが５μｍ以上であることが好ましく、１０〜４５μｍであることがより好ましい。５μｍ未満であると凹形状の効果が得られず、４５μｍを超えると、凹凸の位置に該当する箇所で光沢スジが発生する可能性がある。
また、分離部材８３の表面の凹形状は、隣接する凹部とのピッチが１．２ｍｍ以下であることが好ましいく、０．８〜１．２ｍｍであることがより好ましい。ピッチを０．８〜１．２ｍｍとすることにより、凹凸量を所望の深さに形成することができる。
【００３２】
このような複数の微小な凹形状を、分離部材８３の少なくともニップ部方向の先端領域に形成することで、定着ニップから排出された記録媒体８と分離部材８３との接触抵抗を低減することができ、ジャムの発生を防止することができる。
【００３３】
分離部材８３は、ニップ部方向の先端領域がシート状に薄化した構造であるとともに、記録媒体８が搬送される領域と対向する表面が、摺動性の高い被覆部材８４により被覆されてなる態様であってもよい。被覆部材８４は、分離部材８３の長手方向において記録媒体８の通過領域よりも広い範囲を被覆していることが好ましい。
【００３４】
分離部材８３は、例えば、薄板と厚板とをレーザ溶接した構成とすることができる。そして、図６に示すように、通紙側から先端で折り返され定着ベルト２４側に達する状態で被覆部材（テープ部材）８４が貼り付けられている。被覆部材８４によって被覆された分離部材８３の先端部の厚みは、０．５ｍｍ程度に抑えられることが好ましい。
【００３５】
被覆部材８４は、摺動性が高く離型性に優れた材料であることが好ましく、そのような材料としては例えば、テフロン（登録商標）のようなフッ素樹脂が挙げられる。
【００３６】
上述の凹形状は、分離部材８３に直接形成されている態様であってもよいが、被覆部材８４に形成されている態様であってもよい。被覆部材８４に凹形状を加工する場合は、被覆部材８４を分離部材８３に貼り付ける前に、予め専用工具を用いて外側から面押しすることにより凹形状を転写させておくことが好ましい。このようにすることで、被覆部材８４を分離部材８３に貼り付ける際に特異的に凸となる部分を発生させることができ、且つ加工が容易である。
【００３７】
専用工具は、例えば図７（Ａ）に示すように、円筒体に対して斜歯状に傾斜した凸部を周上に規則的に設けた金属工具８０であり、例えばローレット形状を加工するための工具（ローレット駒等）を用いることができる。
ローレット加工により形成される凹形状の加工プロファイルの一例を図４及び図５に示す。
【００３８】
ローレット駒は一般に（例えば、市販品として）５ｍｍのものが多い。５ｍｍの駒を用いて１０ｍｍ幅のローレット形状を加工する場合は、分離部材８３の先端領域側に１回加工を施し、次いで後端領域側に位置をずらして加工を施す。この場合、５ｍｍのそれぞれのローレット形状の間に若干隙間ができても、搬送性に対する影響や画像への影響はみられない。形成する幅が１５ｍｍや２０ｍｍであっても同様である。
【００３９】
＜ノズル部材＞
本実施形態の定着装置は、分離部材８３の記録媒体８と対向する表面に圧縮気体を吐出するノズル部材９４を備える。
図６に示すように、ノズル部材９４は、分離部材８３の記録媒体搬送方向下流のガイド板６の後方に配置される。ガイド板６には、ノズル部材９４から噴射される圧縮気体（圧縮空気）を通す開口部６ａが設けられている。ノズル部材９４からの圧縮気体を分離部材８３表面に噴射することにより、分離部材８３表面の凹形状の熱収縮を低減することができる。
【００４０】
ノズル部材９４が備えるノズルの個数は少なくとも２個以上であることが好ましく、例えば、軸方向に対して８個配置することができる。ノズル先端開口の穴径は直径０．９ｍｍ程度とすることができる。なお、圧縮気体の噴射は、通紙中のみとする。
【００４１】
圧縮気体の供給源として、例えば、コンプレッサーとして電磁弁を具備することができる。記録媒体８がニップ出口から搬送される直前に圧縮空気を噴射するように、電磁弁を開放する。噴射時間としては、記録媒体８が分離部材８３の後端に到達するまでの間として、印刷速度に応じて適宜設定することができる。圧縮気体の噴射によって、分離部材８３の表面温度を噴射前より１０℃〜３０℃程度低下させることが好ましい。
なお、噴射時間を長くすることにより分離部材８３と記録媒体８上のトナーとの粘着を抑制することができるが、連続通紙時には気体圧力が低下してしまうため、大容量のコンプレッサーおよびタンクを設置する必要がある。
【００４２】
ノズル部材９４の態様の一例を図９に示す。
ノズル部材９４は、圧縮気体が供給される気体流路を備えた軸部材９４ａによって回動可能に保持されてなる。
図９に示すように、ノズル部材９４は、配設位置の調整を行うノズル位置調整機構９５を介して軸部材９０に取り付けられている。ノズル部材９４は、搬送される記録媒体８と接触しない位置に配設される。
【００４３】
ノズル部材９４は、先端に空気噴出口が形成された先細り形状の先端部と、この先端部の基部から立ち上がる立設部と、この立設部に配置された円筒形状の取付部と、この取付部から先端部側と反対方向に延びる板状部材９４ｂとから構成される。取付部には、軸部材９４ａが回転可能に挿入される挿入孔が開設されている。また、立設部には、取付部の挿入孔に連通する取付部空気通路が形成され、先端部には、取付部空気通路に連通し空気噴出口に至る先端部空気通路９４ｃが形成されている。
【００４４】
調整機構９５は、押圧部材である圧縮ばね９５ｂと、ビス９５ａ（右ねじ）と、これらを保持するステー９５ｃとを備え、ステー９５ｃとノズル部材９４の板状部材９４ｂとの間に圧縮ばね９５ｂを挟み、ステー９５に対して板状部材９４ｂを位置調整できるようにしたものである。調整機構９５では、ビス９５ａを軸時計回りに回すと、ノズル部材９４は軸部材９４ａを回転軸として図中時計回りに回転して、その先端が分離部材８３から離れる。一方、ビス９５ａを反時計回りに回すと、ノズル部材９４は軸部材９４ａを回転軸として図中反時計回りに回転し、分離部材８３との間隔が近接する。
【００４５】
この調整機構９５により、ノズル部材９４の配設位置を、搬送される記録媒体８と接触せず、分離部材８３との位置関係が最適となる位置に調整することができる。分離部材８３との位置関係の最適値は、実験的に求めることができる。
【００４６】
なお、上述の実施形態では、ベルト定着方式の定着装置について説明したが、本発明はローラ定着方式の定着装置にも適用することができる。
【００４７】
本発明によれば、分離部材８３の記録媒体８が搬送される領域に複数の凹形状が形成されているので、分離の際に記録媒体との接触面積を減らし、搬送における摺擦抵抗を抑制することができる。そして、分離板表面に圧縮気体を噴射することにより、熱変形、特に凹形状の熱収縮を防止することができるため、記録媒体の坪量が小さい場合や大量の通紙を行った場合であっても、定着部材からの分離不良によってジャムが発生するのを防止することができる。
【００４８】
〔画像形成装置〕
図１０は、上述の定着装置を備える本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図１０は、タンデム型中間転写式の画像形成装置本体１００、および画像形成装置本体１００を載せる給紙テーブル２００をそれぞれ示している。
【００４９】
画像形成装置本体１００の内部には複数の画像形成手段５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋが並設されたタンデム型中間転写式の画像形成部（以下、タンデム型画像形成部と言う）３０が設けられている。前記の符号に付けた添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色をそれぞれ示している。
【００５０】
画像形成装置本体１００には、通紙領域の中央部付近に、無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルトと言う）１０を設けている。この中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラ１４、１５、１５’、二次転写対向ローラ１６等に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。
【００５１】
図１０に示す形態では、二次転写対向ローラ１６の左に、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７を設けている。クリーニング装置１７は画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。
【００５２】
支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ（以下、５２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのように略記する）を横に並べて配置してタンデム型画像形成部３０を構成する。このタンデム型画像形成部３０の各画像形成手段５２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。
【００５３】
そして、このタンデム型画像形成部３０の上には、２つの露光装置５１を設けている。各露光装置５１はそれぞれ２つの画像形成手段（５２Ｙと５２Ｍ、５２Ｃと５２Ｋ）に対応している。例えば２つの光源装置（半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等）とカップリング光学系、共通の光偏向器（ポリゴンミラー等）、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置である。これらにより、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色の画像情報に応じて各感光体ドラム４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに露光を行い、静電潜像を形成する。
【００５４】
また、各画像形成手段５２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体ドラム４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの周囲には、帯電装置、露光装置によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置、感光体用クリーニング装置を設けている。帯電装置は、露光に先立って各感光体ドラム４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを均一に帯電する。感光体用クリーニング装置は、各感光体ドラム４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上の転写残トナーを除去する。
【００５５】
さらに、各感光体ドラム４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する一次転写位置には、一次転写手段の構成要素としての一次転写ローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けている。一次転写ローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体ドラム４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対向するように設けている。
【００５６】
また中間転写ベルト１０を支持する複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラである。支持ローラ１４は、図示しない駆動伝達機構（ギヤ、プーリ、ベルト等）を介してモータと接続している。また、ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、図示しない移動機構により、駆動ローラの支持ローラ１４以外の支持ローラ１５、１５’を移動させる。これで、イエロー、シアン、マゼンタの感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることが可能である。
【００５７】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム型画像形成部３０と反対の側には、二次転写装置２２を備えている。この二次転写装置２２は、図１０の例では、二次転写対向ローラ１６に二次転写ローラ１６’を押し当てて転写電界を印加することで中間転写ベルト１０上の画像を転写媒体としての用紙、すなわちシート状の記録媒体８に転写する。
【００５８】
また、二次転写装置２２の横には、記録媒体８上の転写画像を定着する定着装置５０を設けている。定着装置５０は、無端ベルトである定着ベルト２４に加圧ローラ１を押し当てて構成する。定着ベルト２４は２つの支持ローラ（定着ローラ２、加熱ローラ２５）に掛け回されており、少なくとも一方のローラには加熱手段（ヒータ、ランプ、あるいは電磁誘導式の加熱装置等）が設けられている。
【００５９】
二次転写装置２２で画像が転写された記録媒体８は、２つのローラ２３に支持された搬送ベルト２８により定着装置５０へと搬送される。もちろん、搬送ベルト２８の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。
【００６０】
なお、図１０の形態では、このような二次転写装置２２および定着装置５０の下にシート反転装置３１を備えている。シート反転装置３１は、上述したタンデム型画像形成部３０と平行に、記録媒体８の両面に画像を記録すべく記録媒体８を反転して搬送する。
【符号の説明】
【００６１】
１      加圧ローラ
２      定着ローラ
８      記録媒体
１９      ステー部材
２４      定着ベルト
２５      加熱ローラ
２６      テンションローラ
２７      熱源（ヒータ）
８３      分離部材
８４      被覆部材
９４      ノズル部材
９５      ノズル位置調整機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特許第３８４９７１４号公報
【特許文献２】特許第４０９３７１１号公報
【特許文献３】特開２０１２−６３７４２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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