(57)【要約】【課題】テープ３を貼着対象（１）に加熱、加圧することにより貼着するテープ貼着装置５において、テープ３を貼着対象（１）に比較的短時間で確実に貼着可能とする【解決手段】テープ貼着装置５は、貼着対象（１）とテープ３とを重ね合わせた状態でそれらを前記重ね合わせ方向の両側から挟むベースブロック７１およびヒートブロック７２を備えている。ヒートブロック７２は、胴体７２ａにヒータ７２ｂとヒートパイプ７２ｃが内蔵された構成とされている。ヒートパイプ７２ｃは、ヒータ７２ｂよりも胴体７２ａにおける加熱面寄りに設置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープを貼着対象に加熱、加圧することにより貼着するテープ貼着装置において、
前記貼着対象と前記テープとを重ね合わせた状態でそれらを前記重ね合わせ方向の両側から挟むベースブロックおよびヒートブロックを備え、
前記ヒートブロックは、胴体にヒータとヒートパイプが内蔵された構成とされており、
このヒートパイプは、前記ヒータよりも前記胴体における加熱面寄りに設置されている、ことを特徴とするテープ貼着装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテープ貼着装置において、
前記ヒータは、前記テープの長手方向に沿うように前記胴体に直線状に設置され、
前記ヒートパイプは、その両端が前記胴体における加熱面の端縁に面一となる状態で配置される、ことを特徴とするテープ貼着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のテープ貼着装置において、
前記テープは、セパレートテープの片面に熱硬化性の導電材料が積層された導電テープとされ、
当該テープは、前記ベースブロック上に前記導電材料を外向きにした状態で載せられ、この導電材料上に前記貼着対象を載せた状態で、当該貼着対象に前記ヒートブロックを押し付けて加熱することにより、当該貼着対象から前記導電材料に熱を伝導させて当該導電材料を前記貼着対象に接着させる、ことを特徴とするテープ貼着装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のテープ貼着装置において、
前記ベースブロックは、胴体にヒータとヒートパイプが内蔵された構成とされており、
このヒートパイプは、前記ヒータよりも前記胴体におけるテープ搭載面寄りに設置されている、ことを特徴とするテープ貼着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ貼着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば太陽電池セルのバスバー電極および裏面電極とインターコネクタとを接続するため、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の電極と外部引き出し配線とを接続するため、あるいは電子部品をテープキャリアパッケージ（ＴＣＰ）に搭載するために、導電材料を用いるようにしている。
【０００３】
この導電材料としては、例えば異方性導電フィルム（Anisotropic Conductive Film、以下「ＡＣＦ」という）が挙げられる。このＡＣＦは、両面が粘着性を有する熱硬化性の樹脂に金属微粒子を混入した組成である。
【０００４】
このような導電材料を前記各種の電子部品の電極上に貼着する場合には、前記導電材料をセパレートテープ上に積層することによりテープ状にしたものを用いるようにしている。このテープ状のものを「導電テープ」と言うことにする。
【０００５】
そして、例えば特許文献１では、前記電子部品の電極上に前記導電テープのＡＣＦを押し付けて、加熱、加圧することにより前記電極に接着させるようにしている。前記加熱、加圧は、ヒータを内蔵する加圧ツールを前記導電テープのＡＣＦに押し付けて、当該ＡＣＦをセパレートテープ上から加熱、加圧するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２４１５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１では、前記加圧ツールの構成を詳細に記載していないが、その図１の記載内容から想像するに、当該加圧ツールは、金属製胴体の内部にヒータを組み込んだ構成になっていると考えられる。この場合、前記ヒータで加圧ツールの金属製胴体全体を加熱すると考えられるが、当該金属製胴体の中央付近と端縁付近とで放熱特性が相違しているために、前記端縁付近の領域の温度が前記中央付近の領域の温度よりも低くなると考えられる。
【０００８】
このことから、当該特許文献１の場合には、加圧ツールの加熱面の温度分布にばらつきが生じるために、当該加圧ツールで加熱される前記ＡＣＦの長手方向の加熱状態が不均一となってしまい、前記電子部品の電極に前記ＡＣＦを接着した後で剥がれやすくなることが懸念される。
【０００９】
仮に、前記ＡＣＦの剥がれを防止するためには、前記加圧ツールを前記ＡＣＦに押し付ける時間を可及的に長く設定するなどの工夫が必要になるが、その場合には作業効率が低下することが懸念される。ここに改良の余地がある。
【００１０】
このような事情に鑑み、本発明は、テープ貼着装置において、テープを貼着対象に比較的短時間で確実に貼着可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、テープを貼着対象に加熱、加圧することにより貼着するテープ貼着装置において、前記貼着対象と前記テープとを重ね合わせた状態でそれらを前記重ね合わせ方向の両側から挟むベースブロックおよびヒートブロックを備え、前記ヒートブロックは、胴体にヒータとヒートパイプが内蔵された構成とされており、このヒートパイプは、前記ヒータよりも前記胴体における加熱面寄りに設置されている、ことを特徴としている。
【００１２】
この構成では、ヒートパイプによりヒートブロックの胴体の加熱面の温度分布のばらつきを可及的に低減することが可能になる。これにより、前記ヒートブロックで前記テープを加熱する際に、テープの長手方向全域を同時に可及的均等に加熱することが可能になって、前記貼着対象に前記テープを貼着した後において、当該テープの剥がれを防止することが可能になる。
【００１３】
これにより、前記ヒートブロックにヒートパイプを設置していない場合に比べて、当該ヒートブロックを前記テープに押し付ける時間を短縮することが可能になる。
【００１４】
好ましくは、前記ヒータは、前記テープの長手方向に沿うように前記胴体に直線状に設置され、前記ヒートパイプは、その両端が前記胴体における加熱面の端縁に面一となる状態で配置される、構成とすることができる。
【００１５】
この特定によれば、前記胴体における加熱面の温度分布のばらつきを可及的に低減するうえで有利になる。
【００１６】
ちなみに、前記ヒートパイプの両端を前記胴体の端縁に面一に配置すると、当該両端から熱が発散されやすくなることは避けられないが、当該ヒートパイプ本来の機能が当該ヒートパイプの全長の温度分布を均一にするものであるから、前記ヒートブロックの胴体における加熱面の温度分布のばらつきを可及的に低減するという効果を阻害することにはならない。
【００１７】
好ましくは、前記テープは、セパレートテープの片面に熱硬化性の導電材料が積層された導電テープとされ、当該テープは、前記ベースブロック上に前記導電材料を外向きにした状態で載せられ、この導電材料上に前記貼着対象を載せた状態で、当該貼着対象に前記ヒートブロックを押し付けて加熱することにより、当該貼着対象から前記導電材料に熱を伝導させて当該導電材料を前記貼着対象に接着させる、構成とすることができる。
【００１８】
この構成では、ヒートブロックにより貼着対象を介してテープの導電材料を間接的に加熱する形態にしているから、従来例のように導電材料を直接的に加熱しながら加圧する形態とは異なり、導電材料が幅広化することが抑制または防止されることになる。
【００１９】
ここで、前記貼着対象を太陽電池セルのバスバー電極とする場合には、当該バスバー電極からの導電材料のはみ出しや位置ずれが抑制または防止されるので、太陽電池セルの受光面積が減少することを抑制または防止できるようになる。
【００２０】
好ましくは、前記ベースブロックは、胴体にヒータとヒートパイプが内蔵された構成とされており、このヒートパイプは、前記ヒータよりも前記胴体におけるテープ搭載面寄りに設置されている、構成とすることができる。
【００２１】
この構成では、ベースブロックにより前記セパレートテープを介して前記導電材料を加熱することも可能になる。これにより、前記導電材料を前記ヒートブロックと前記ベースブロックとの両方から効率良く加熱できるようになるから、加熱時間を短縮することが可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るテープ貼着装置は、テープを貼着対象に比較的短時間で確実に貼着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るテープ貼着装置の一実施形態で、その全体を示す正面図である。
【図２】図１のテープ貼着装置の上面図である。
【図３】図１のテープ貼着装置の側面図である。
【図４】ベースブロックとヒートブロックとチャックとの相対的な位置関係を示す斜視図である。
【図５】ベースブロック上の太陽電池セルにヒートブロックを当接させた状態を示す図である。
【図６】図１に示すヒートブロックおよびベースブロックの側面図である。
【図７Ａ】導電テープの貼着作業を説明するための図である。
【図７Ｂ】図７Ａの続きを説明するための図である。
【図８】本発明に係るテープ貼着装置の他の実施形態で、図６に対応する側面図である。
【図９】本発明に係るテープ貼着装置の他の実施形態で、図６に対応する側面図である。
【図１０】太陽電池モジュールの構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１から図７に、本発明の一実施形態を示している。本発明に係るテープ貼着装置の説明に先立ち、テープの貼着対象の一例として太陽電池セル１の構成を説明する。
【００２６】
太陽電池セル１は、図４に示すように、表面１ａに３本のバスバー電極１ｃが設けられており、図１０に示すように、裏面１ｂに全面を覆う裏面電極１ｄが設けられている。
【００２７】
この太陽電池セル１の複数は、図１０に示すように、横並びに配置された状態で、インターコネクタ２を介して直列に接続されることにより、太陽電池モジュールとして構築される。
【００２８】
太陽電池セル１のバスバー電極１ｃとインターコネクタ２とを接続するため、ならびに太陽電池セル１の裏面電極１ｄとインターコネクタ２とを接続するために、導電テープ３が用いられる。この導電テープ３が本発明のテープの一例である。
【００２９】
この導電テープ３は、セパレートテープ３ａ上に導電材料３ｂを積層した構成になっている。導電材料３ｂは、例えば異方性導電フィルム（Anisotropic Conductive Film、以下「ＡＣＦ」という）あるいは導電フィルム（Conductive Film、以下「ＣＦ」という）が挙げられる。この導電材料３ｂは、両面が粘着性を有する熱硬化性の樹脂に金属微粒子を混入した組成であって、若干の粘着性を有している。
【００３０】
次に、テープ貼着装置５の構成について説明する。
【００３１】
テープ貼着装置５は、太陽電池セル１の３つのバスバー電極１ｃならびに裏面電極１ｄにそれぞれ３本の導電材料３ｂを貼着するためのものであって、導電テープ３の搬送部６、貼着作業部７、プレカット部８、ロボットハンドなどのアーム９、制御部１０などを備えている。
【００３２】
搬送部６は、送出部２０と、引出部３０と、案内部（４１〜４８）とを備えている。
【００３３】
送出部２０は、３つの導電テープリール２１、３つの送り出しモータ２２、３つのダンサローラ２３などを含む構成であって、各導電テープリール２１から導電テープ３を所定長さずつ間欠的に送り出すためのものである。
【００３４】
３つの導電テープリール２１は、それぞれ所定長さの導電テープ３が巻回されたものであって、３つの送り出しモータ２２によって個別に一方向に回転駆動される。
【００３５】
３つのダンサローラ２３は、それぞれスイングレバー２４の先端に回転自在に支持されており、導電テープリール２１の導電テープ３引出側に配置されている。このダンサローラ２３は、導電テープ３の引き出し動作時における導電テープ３の緩みを規制するとともに、導電テープリール２１から引き出される導電テープ３の送出方向を上向きに変えるように案内する。
【００３６】
このダンサローラ２３のスイングレバー２４の基端側には、ダンサローラ２３の動きのバランスをとるための錘２５が取り付けられている。この錘２５は、導電テープ３全体にその緩みを抑制するための引っ張り力を付与するようにも機能する。
【００３７】
引出部３０は、３つの固定クランパ３１、３つの可動クランパ３２、３つのアクチュエータ３３、導電テープ３の回収ボックス３４などを含む構成であって、各導電テープリール２１から導電テープ３を所定長さずつ引き出すためのものである。
【００３８】
固定クランパ３１は、鉛直方向の所定位置に固定配置されており、導電テープ３の動きを停止させる場合に導電テープ３を掴む状態とされる一方、導電テープ３の動きを許容する場合に導電テープ３から離隔する状態とされる。
【００３９】
可動クランパ３２は、鉛直方向上下にスライド可能に配置されており、導電テープ３を引き出すときに導電テープ３を掴んで下降させられる一方、導電テープ３を所定長さだけ引き出すと導電テープ３から離隔されて上昇させられる。
【００４０】
アクチュエータ３３は、可動クランパ３２を鉛直方向上下に昇降させるものであって、例えば不図示のモータおよびボールねじ機構により構成される。
【００４１】
案内部（符号省略）は、送出部２０と引出部３０との間において３本の導電テープ３をそれぞれ水平方向に案内するものであって、図１から図３に示すように、導入側方向転換ローラ４１，送出側方向転換ローラ４２、導入側水平保持ローラ４３、送出側水平保持ローラ４４、導入側引張ローラ４５、送出側引張ローラ４６、導入側引張起点ローラ４７、巻き付け角調整ローラ４８をそれぞれ３つずつ備えている。
【００４２】
導入側方向転換ローラ４１は、ダンサローラ２３から上向きに送出される導電テープ３の送出方向を水平方向に変えるように案内するために設けられている。
【００４３】
送出側方向転換ローラ４２は、ベースブロック７１から送出される導電テープ３の送出方向を下向きつまり回収ボックス３４へ向けるように案内するために設けられている。
【００４４】
導入側水平保持ローラ４３は、ベースブロック７１の導電テープ３導入側に配置されており、ベースブロック７１と同一高さ位置に配置されている。
【００４５】
送出側水平保持ローラ４４は、ベースブロック７１の導電テープ３送出側に配置されており、ベースブロック７１と同一高さ位置に配置されている。
【００４６】
導入側引張ローラ４５は、ベースブロック７１の導電テープ３導入側で当該ベースブロック７１よりも下側に配置されており、導電材料３ｂを上向きにした姿勢で水平方向に案内される導電テープ３においてベースブロック７１の導入側部位をベースブロック７１の背後（下側）へ斜めに引っ張ってから導電材料３ｂを上向きにしたままの状態でベースブロック７１に斜め上向きに導入させるために設けられている。
【００４７】
送出側引張ローラ４６は、ベースブロック７１の導電テープ３送出側で当該ベースブロック７１よりも下側に配置されており、ベースブロック７１から送出される導電テープ３をベースブロック７１の背後（下側）へ斜めに引っ張るために設けられている。
【００４８】
導入側引張起点ローラ４７は、ベースブロック７１よりも導入側方向転換ローラ４１寄りに配置されており、水平に案内される導電テープ３を導入側引張ローラ４５へ向けて引っ張る角度を調整するために設けられている。
【００４９】
巻き付け角調整ローラ４８は、ベースブロック７１の導電テープ３導入側で当該ベースブロック７１よりも下側に配置されており、導入側引張ローラ４５に対する導電テープ３の巻き付け角度を調整するために設けられている。
【００５０】
このように、２つの水平保持ローラ４３，４４および２つの引張ローラ４５，４６によってベースブロック７１の導電テープ３導入側と導電テープ３送出側とをベースブロック７１の背後（下側）へ引っ張る形態にしているのは、導電テープ３の導電材料３ｂを太陽電池セル１に貼着した後でセパレートテープ３ａから剥離する際に従来例のような剥離手段を用いることなく簡単かつ綺麗に剥離可能とするためである。
【００５１】
ところで、前記水平方向に案内される導電テープ３はその導電材料３ｂが上側に配置されているので、仮に、当該導電テープ３を導入側引張ローラ４５で単純に上から下へと押し込むと、当該導電テープ３の導電材料３ｂが導入側引張ローラ４５の外周面に接触することになるので、導電材料３ｂの粘着性によって導入側引張ローラ４５の外周面に引っ付くことになるなど、当該導電テープ３を送りにくくなる。
【００５２】
そこで、この実施形態では、導電テープ３のセパレートテープ３ａを導入側引張ローラ４５の外周面に接する状態で巻き掛けるように構成することによって、導電テープ３を抵抗少なく送ることを可能にしている。
【００５３】
具体的に、図１に示すように、前記水平方向に案内される導電テープ３を斜め下向きに引き下げてから導入側引張ローラ４５の外周面においてベースブロック７１寄りの半円領域（図１では右半円領域）にセパレートテープ３ａを接する状態で巻き掛け、さらに、前記のように巻き掛けられる導電テープ３を導入側引張ローラ４５の外周面において残り半円領域（図１では左半円領域）にも巻き掛けてから前記斜め下向きに引き下げられる導電テープ３と交差してベースブロック７１上へ斜め上向きに送出させるようにしている。
【００５４】
例えば図１において、導電テープ３を右側に水平方向に案内する場合において、当該導電テープ３の下側に配置されるローラ（例えば導入側水平保持ローラ４３、導入側引張起点ローラ４７，巻き付け角調整ローラ４８）は時計回り方向に回転し、導電テープ３の上側に単純に配置されるローラは反時計回り方向に回転する。しかしながら、導入側引張ローラ４５は、導電テープ３の上側に配置されるものの、当該導入側引張ローラ４５に対する導電テープ３の巻き掛け形態を上記のように特定していれば、当該巻き掛け形態にしない場合と反対方向つまり時計回り方向に回転するようになる。
【００５５】
貼着作業部７は、図１から図６に示すように、ベースブロック７１、ヒートブロック７２、アクチュエータ７３などを含む。なお、図２では、ヒートブロック７２およびアクチュエータ７３の図示を省略している。
【００５６】
ベースブロック７１は、導電テープ３の貼着対象となる太陽電池セル１の外形よりも大きな形状されている。
【００５７】
このベースブロック７１の上面には、搬送部６によって水平方向に案内される３本の導電テープ３の所定領域が互いに平行に離隔した状態で配置され、かつ当該各導電テープ３が導電材料３ｂを上向きにした状態で載せられるようになっている。
【００５８】
ヒートブロック７２は、ベースブロック７１上に載せられる太陽電池セル１の被貼着面（表面１ａまたは裏面１ｂ）と反対側の面（裏面１ｂまたは表面１ａ）に当接させられて当該太陽電池セル１を加熱するものである。なお、ヒートブロック７２の下面には、太陽電池セル１の表面１ａに先に貼着した導電テープ３の導電材料３ｂとの干渉を避けるための溝７５（図４および図５参照）が設けられている。
【００５９】
このヒートブロック７２は、ベースブロック７１に載せられる３本の導電テープ３の個々に対応して３つの帯状部材からなり、それぞれが昇降ヘッド７４の下面に３本の支柱７６およびコイルバネ７７を介して「川」の字状に横並びに配置されて支持されている。
【００６０】
ところで、図４から図６に示すように、３つのヒートブロック７２は、共に、金属製の胴体７２ａの内部にヒータ７２ｂおよびヒートパイプ７２ｃを内蔵した構成になっている。具体的に、胴体７２ａの素材としては、熱伝導性に優れていて熱膨張が少ない材料（例えばインバー合金など）が好適である。
【００６１】
ヒータ７２ｂは、各ヒートブロック７２の胴体７２ａの長手方向（導電テープ３の長手方向）に沿うように直線状に設置されている。具体的に、ヒータ７２ｂは、公知の各種のヒータを用いることが可能であるが、例えば棒状の電気ヒータが好適である。
【００６２】
ヒートパイプ７２ｃは、ヒータ７２ｂよりも胴体７２ａの加熱面（胴体７２ａにおいてベースブロック７１と対向する下面）寄りにヒータ７２ｂと平行となるように設置されている。具体的に、ヒートパイプ７２ｃは、棒状の密閉したパイプ内に揮発性の液体を封入した構成とされるものが好適である。
【００６３】
具体的に、各ヒータ７２ｂおよび各ヒートパイプ７２ｃは、各ヒートブロック７２の胴体７２ａにそれぞれ設けられている貫通孔７２ｄ，７２ｅ内に挿入されていて、例えば接着剤あるいは適宜の留め具により固定されている。
【００６４】
より具体的には、ヒータ７２ｂの長手方向両端は、前記貫通孔７２ｄの開口端から外側に突出しないように、前記貫通孔７２ｄの開口端（胴体７２ａの端縁）に面一になる状態で配置されている。ヒートパイプ７２ｃの長手方向両端は、前記貫通孔７２ｅの開口端から外側に突出しないように、当該開口端（胴体７２ａの端縁）に面一になる状態で配置されている。
【００６５】
アクチュエータ７３は、昇降ヘッド７４と共にヒートブロック７２を鉛直方向上下に昇降させるものであって、例えば上下動エアシリンダとされる。
【００６６】
プレカット部８は、ベースブロック７１よりも導電テープ３の導入側に配置されており、３本の導電テープ３のセパレートテープ３ａ上の導電材料３ｂのみに剥離用の切込をそれぞれ形成するものである。
【００６７】
アーム９は、導電テープ３が載せられたベースブロック７１上に貼着対象としての太陽電池セル１の被貼着面（表面１ａまたは裏面１ｂ）を下向きにした状態で載せるものであって、多方向に自在に動作可能な多関節構造になっている。
【００６８】
このアーム９の先端には、太陽電池セル１を保持するためのチャック９１が取り付けられている。
【００６９】
このチャック９１は、太陽電池セル１を例えば不図示の吸引源の吸引力を利用して保持するものであって、図４に示すように、２本のバーで構成されている。
【００７０】
このアーム９の動きは、簡易に図示している駆動系９２を介して制御部１０により制御されるようになっている。
【００７１】
制御部１０は、可動クランパ３２のアクチュエータ３３、導電テープリールの送り出しモータ２２、プレカット部８の駆動系（図示省略）、ヒートブロック７２のアクチュエータ７３ならびにアーム９の駆動系９２の各動作を制御することによって、導電テープリール２１から導電テープ３を導電材料３ｂの貼着長さに対応する長さ分だけ引き出しながら、導電テープ３の所定位置に剥離用の切込を形成してベースブロック７１上での導電テープ３の配置領域を変更する処理と、ベースブロック７１上にそれに載せられている導電テープ３に太陽電池セル１の表面１ａ（または裏面１ｂ）を臨ませるように下向きにした状態で載せる処理と、ヒートブロック７２を裏面１ｂ（または表面１ａ）に当接させて加熱することにより太陽電池セル１から導電材料３ｂに熱を伝導して当該導電材料３ｂを太陽電池セル１の被貼着面に接着させる処理とを行う。
【００７２】
次に、テープ貼着装置５による貼着作業を説明する。
【００７３】
第１工程では、図４に示すように、所定位置に配置されている太陽電池セル１をアーム９のチャック９１で保持し、ベースブロック７１上に搬送して載せる。
【００７４】
このとき、太陽電池セル１は、表面１ａを下向きにした状態にされていて、チャック９１は太陽電池セル１の裏面１ｂを吸着して保持するようになっている。そして、アーム９の動きは、予め、ベースブロック７１上に載せられている導電テープ３に太陽電池セル１のバスバー電極１ｃを合致させて臨ませる状態にするようにテーチング処理を行うことによって自動化されている。
【００７５】
第２工程では、図５および図７Ａの（ａ）に示すように、ヒートブロック７２を下降させてベースブロック７１上の太陽電池セル１に所定時間だけ所定圧力で当接させることにより、太陽電池セル１を加熱する。
【００７６】
これにより、太陽電池セル１の熱が導電テープ３の導電材料３ｂに伝導されることになって、この導電材料３ｂが太陽電池セル１のバスバー電極１ｃに接着されることになる。つまり、この工程では、導電テープ３の導電材料３ｂを間接的に加熱しているのである。このときの加熱温度は、導電材料３ｂが完全硬化する温度よりも低い温度とされ、また、前記当接圧力も軽く押さえる程度とする。
【００７７】
なお、この工程での加熱は「予備加熱」と言うべきものであり、後で複数の太陽電池セル１どうしをインターコネクタ２で接続するときに、インターコネクタ２を導電材料３ｂに接続するために行う加熱作業を「本加熱」と言うことにする。
【００７８】
第３工程では、太陽電池セル１をベースブロック７１上から取り出す。具体的に、図７Ａの（ｂ）に示すように、ヒートブロック７２を上昇させてから、図７Ａの（ｃ）に示すように、まず、アーム９でチャック９１の先端側（ベースブロック７１において導電テープ３の導入側）のみを持ち上げて太陽電池セル１を傾斜姿勢にしてから、図７Ａの（ｄ）に示すように、アーム９でチャック９１の付け根側を持ち上げて太陽電池セル１を水平姿勢にする。
【００７９】
なお、導電テープ３は、常時において、ダンサローラ２３および錘２５によって緩みの無い状態にされているので、このことと前記アーム９による剥離動作との相乗作用によって、太陽電池セル１に貼着した導電材料３ｂがセパレートテープ３ａから簡単かつ綺麗に剥離しやすくなる一方で、太陽電池セル１から導電材料３ｂが剥離しにくくなる。
【００８０】
第４工程では、太陽電池セル１の裏面電極１ｄに導電テープ３を貼着する。具体的に、図７Ｂの（ｅ）に示すように、上記水平姿勢にした太陽電池セル１をベースブロック７１上から遠ざけるように水平方向に後退させて退避位置に移動させてから、当該退避位置においてアーム９により太陽電池セル１を反転させて太陽電池セル１の裏面電極１ｄを下向きにする。
【００８１】
第５工程では、上記第１工程と同様、前記退避位置に配置させた太陽電池セル１をアーム９でベースブロック７１上に搬送して載せる。このとき、太陽電池セル１の表面１ａが上向きになっているので、この表面１ａをチャック９１で吸着して保持するようになる。
【００８２】
第６工程では、上記第２工程と同様、図７Ｂの（ｆ）に示すように、ヒートブロック７２を下降させてベースブロック７１上の太陽電池セル１に所定時間にわたって所定圧力で当接させることにより、太陽電池セル１を加熱する。
【００８３】
これにより、太陽電池セル１の熱が導電テープ３の導電材料３ｂに伝導されることになって、この導電材料３ｂが太陽電池セル１のバスバー電極１ｃに接着されることになる。つまり、この工程では、導電テープ３の導電材料３ｂを間接的に加熱しているのである。このときの加熱温度は、導電材料３ｂが完全硬化する温度よりも低い温度とされ、また、前記当接圧力も軽く押さえる程度とする。しかも、この状態では、図示していないが、上記第１〜第３工程によってバスバー電極１ｃ上に貼着した表側の導電材料３ｂが、ヒートブロック７２の下面に設けてある溝７５内に入り込むことになるので、この表側の導電材料３ｂに対してはヒートブロック７２からの熱や押圧力が伝達されなくなる。
【００８４】
第７工程では、太陽電池セル１をベースブロック７１上から取り出す。具体的に、図７Ｂの（ｇ）に示すように、ヒートブロック７２を上昇させてから、図７Ｂの（ｈ）に示すように、まず、アーム９でチャック９１の先端側（ベースブロック７１において導電テープ３の導入側）のみを徐々に持ち上げて太陽電池セル１を傾斜姿勢にし、その後、図示していないが、アーム９でチャック９１の付け根側を持ち上げて太陽電池セル１を水平姿勢にし、ベースブロック７１上から遠ざけるように水平方向に後退させつつ適宜の保管場所に搬送する。
【００８５】
このようにして、１枚の太陽電池セル１の表面側のバスバー電極１ｃと裏面電極１ｄとにそれぞれ導電材料３ｂを貼着すると、上記第１〜第７工程と同様、所定位置に配置されている新たな太陽電池セル１に導電材料３ｂを貼着する作業を行う。
【００８６】
そして、前記新たな太陽電池セル１をベースブロック７１上に搬送するまでの間に、導電テープ３を引出部３０で導電材料３ｂの貼着長さに対応する長さ分だけ引き出しながら送出部２０から送り出すとともに、送り出される導電テープ３の導電材料３ｂの所定位置にプレカット部８で剥離用の切込を形成する。
【００８７】
以上説明したように、この実施形態のテープ貼着装置５は、貼着対象としての太陽電池セル１を介して導電テープ３の導電材料３ｂを間接的に加熱する形態にしているから、従来例のように導電材料を直接的に加熱しながら加圧する形態とは異なり、導電材料３ｂが幅広化することを抑制または防止できる。
【００８８】
このような間接加熱形態にしたうえで、ベースブロック７１上の導電テープ３において導電テープ３の導入側と送出側との両方をベースブロック７１の背後へ引っ張るようにしているから、ベースブロック７１上の導電テープ３を緩みの無い状態に保つことが可能になって、太陽電池セル１に対する導電材料３ｂの貼着位置精度を高めることが可能になる。
【００８９】
これらの相乗作用でもって、太陽電池セル１に可及的に幅狭な導電材料３ｂを位置ずれすることなく貼着することが可能になるなど、信頼性の向上に貢献できる。これにより、貼着対象を太陽電池セル１のバスバー電極１ｃとする場合には、当該バスバー電極１ｃからの導電材料３ｂのはみ出しや位置ずれが抑制または防止されるので、太陽電池セル１の受光面積が減少することを抑制または防止できるようになる。
【００９０】
また、この実施形態のテープ貼着装置５では、ベースブロック７１上でテンションが付与されている導電テープ３の導電材料３ｂが接着された太陽電池セル１をその導電テープ３導入側部位から徐々に持ち上げるようにしているから、仮にベースブロック７１上の太陽電池セル１を導電テープ３と平行な姿勢のまま一気に持ち上げるようにする場合に比べると、太陽電池セル１に接着された導電材料３ｂがベースブロック７１上の導電テープ３のセパレートテープ３ａから簡単かつ綺麗に剥離するようになる。
【００９１】
つまり、太陽電池セル１に接着される導電材料３ｂの長手方向一端および他端が捲れ上がることが無くなるので、導電材料３ｂの貼着状態の信頼性向上を図ることができる他、従来例のような剥離手段を用いる必要が無くなるから、構成の簡素化ならびに設備コストの低減化を図ることができるようになる。その結果として、後のインターコネクタ２の接着工程が良好に行えるようになる。
【００９２】
さらに、この実施形態のテープ貼着装置５では、太陽電池セル１の表面１ａだけでなく、その裏面１ｂにも導電材料３ｂを貼着することを可能に構成していて、裏面１ｂに導電材料３ｂを貼着する際にはアーム９で太陽電池セル１を反転するだけの簡単な動作を追加するだけで、それ以外の動作は太陽電池セル１の表面１ａに対する導電材料３ｂの貼着動作と同様になっているとともに、ヒートブロック７２に溝７５を設けることによって先に表面１ａに貼着した導電材料３ｂを後の貼着作業時にヒートブロック７２で加熱しないように工夫しているから、制御部１０による制御プログラムを比較的簡単に設計できるようになるなど、設備コストの上昇を抑制するうえで有利となる。
【００９３】
しかも、このようなテープ貼着装置５において、ヒートブロック７２にヒートパイプ７２ｃを内蔵するように工夫しているから、ヒートブロック７２の加熱面の温度分布のばらつきを可及的に低減できるようになる。
【００９４】
これにより、ヒートブロック７２で導電材料３ｂを間接的に加熱する際に、導電材料３ｂの長手方向全域を同時に均等に加熱することが可能になって、太陽電池セル１に導電材料３ｂを貼着した後において当該導電材料３ｂの剥がれを防止することが可能になる。
【００９５】
ちなみに、ヒートパイプ７２ｃを設置していない場合において、導電材料３ｂの剥がれを防止するためには、ヒートブロック７２を太陽電池セル１に押し付ける時間を可及的に長く設定するなどの工夫が必要になるが、その場合には作業効率が低下することが懸念される。
【００９６】
これに対し、この実施形態では、ヒートブロック７２にヒートパイプ７２ｃを設置していない場合に比べて、ヒートブロック７２を太陽電池セル１に押し付ける時間を短縮することが可能になる。したがって、この実施形態のテープ貼着装置５によれば、作業効率の向上ならびに製造コストの低減に貢献できるようになる。
【００９７】
参考までに、この実施形態（ヒートブロック７２にヒートパイプ７２ｃを設置している構成）と、比較例（ヒートブロックにヒートパイプを設置していない構成）とにおいて、ヒートブロック７２の加熱面の温度を計測したので、以下で説明する。
【００９８】
ここで、計測に用いたヒートブロック７２の胴体７２ａをインバー合金とし、胴体７２ａの全長（長手方向の長さ）を１６０ｍｍとし、胴体７２ａの幅（短手方向の長さ）を１５ｍｍとする。ヒータ７２ｂとして上述した棒状の電気ヒータを用い、ヒートパイプ７２ｃとして上述した棒状の密閉タイプを用いる。
【００９９】
そして、この実施形態については、ヒータ７２ｂの長さを１６０ｍｍに設定し、ヒートパイプ７２ｃの全長を１６０ｍｍに設定している。つまり、ヒータ７２ｂの長手方向両端を貫通孔７２ｄの開口端（胴体７２ａの端縁）に面一にし、ヒートパイプ７２ｃの長手方向両端を貫通孔７２ｅの開口端（胴体７２ａの端縁）に面一にしている。ヒートブロック７２の下面からヒートパイプ７２ｃまでの深さを３ｍｍに設定している。
【０１００】
比較例については、ヒートパイプ７２ｃを設置していないヒートブロック７２において、ヒータ７２ｂの長さを１６０ｍｍとして、ヒータ７２ｂの長手方向両端を貫通孔７２ｄ，７２ｅの開口端（胴体７２ａの端縁）に面一にしている。
【０１０１】
また、計測条件について説明する。計測場所の雰囲気温度を常温（例えば２４〜２５℃）、ヒータ７２ｂの設定温度を１６０℃、１８０℃、２００℃として、ヒートブロック７２の胴体７２ａの長手方向中央位置Ｐ０と、長手方向一端位置Ｐ１と、長手方向他端位置Ｐ２との３ヶ所の温度を計測する。３本のヒートブロック７２について、図４の奥側位置のヒートブロック７２を「Ｎ１」、図４の中央位置のヒートブロック７２を「Ｎ０」、図４の手前側位置のヒートブロック７２を「Ｎ２」とする。
【０１０２】
次に、結果を説明する。
【０１０３】
比較例において、設定温度１６０℃のときの結果を表１に、設定温度１８０℃のときの結果を表２に、設定温度２００℃のときの結果を表３にそれぞれ示す。
【０１０４】
【表１】
2017095208.tif 000003
【０１０５】
【表２】
2017095208.tif 000004
【０１０６】
【表３】
2017095208.tif 000005
【０１０７】
実施形態において、設定温度１６０℃のときの結果を表４に、設定温度１８０℃のときの結果を表５に、設定温度２００℃のときの結果を表６にそれぞれ示す。
【０１０８】
【表４】
2017095208.tif 000006
【０１０９】
【表５】
2017095208.tif 000007
【０１１０】
【表６】
2017095208.tif 000008
【０１１１】
上記表から明らかなように、実施形態の場合、ヒートブロック７２の長手方向中央部分と長手方向両端部分との温度差を比較例に比べて１桁も小さくできている。この結果からすると、ヒートブロック７２の加熱面の温度分布のばらつきを可及的に低減できていることが明らかである。
【０１１２】
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内および当該範囲と均等の範囲内で適宜に変更することが可能である。
【０１１３】
（１）上記実施形態では、ヒートパイプ７２ｃの長手方向両端を胴体７２ａの貫通孔７２ｅの開口端（胴体７２ａの端縁）に面一になる状態にした例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。
【０１１４】
例えば図８に示すように、ヒートパイプ７２ｃの長手方向両端は、貫通孔７２ｅの開口端（胴体７２ａの端縁）よりも内側にそれぞれ均等に入り込んだ状態で配置することが可能である。
【０１１５】
参考までに、この実施形態において、ヒートブロック７２の加熱面の温度を上記と同様の条件で計測したので、以下で説明する。
【０１１６】
なお、計測に用いたヒートブロック７２の胴体７２ａをインバー合金とし、胴体７２ａの全長（長手方向の長さ）を１６０ｍｍとし、胴体７２ａの幅（短手方向の長さ）を１５ｍｍとする。ヒータ７２ｂとして上述した棒状の電気ヒータを用い、ヒートパイプ７２ｃとして上述した棒状の密閉タイプを用いる。
【０１１７】
そして、ヒータ７２ｂの長さを１６０ｍｍ、ヒートパイプ７２ｃの全長を１５０ｍｍにそれぞれ設定した。つまり、ヒータ７２ｂの長手方向両端を貫通孔７２ｄの開口端（胴体７２ａの端縁）に面一にし、ヒートパイプ７２ｃの長手方向両端を貫通孔７２ｅの開口端（胴体７２ａの端縁）よりも内側にそれぞれ均等に入り込ませている。ヒートブロック７２の下面からヒートパイプ７２ｃまでの深さを３ｍｍに設定している。
【０１１８】
この実施形態において、設定温度１６０℃のときの結果を表７に、設定温度１８０℃のときの結果を表８に、設定温度２００℃のときの結果を表９にそれぞれ示す。
【０１１９】
【表７】
2017095208.tif 000009
【０１２０】
【表８】
2017095208.tif 000010
【０１２１】
【表９】
2017095208.tif 000011
【０１２２】
上記表から明らかなように、この実施形態においても、ヒートブロック７２の長手方向中央部分と長手方向両端部分との温度差を比較例に比べると小さくできている。この結果からすると、ヒートブロック７２の加熱面の温度分布のばらつきを可及的に低減できていると言える。
【０１２３】
（２）上記実施形態では、ベースブロック７１およびヒートブロック７２のうち、ヒートブロック７２のみにヒータ７２ｂとヒートパイプ７２ｃとを内蔵した例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。
【０１２４】
例えば図９に示すように、ベースブロック７１についても、ヒートブロック７２と同様に、金属製の胴体７１ａの内部にヒータ７１ｂおよびヒートパイプ７１ｃを内蔵した構成とすることが可能である。
【０１２５】
この場合、胴体７１ａに３本のヒータ７１ｂが互いに平行に隣り合うように設けられており、前記３本のヒータ７１ｂよりも胴体７１ａにおけるテープ搭載面（ヒートブロック７２と対向する上面）寄りに３本のヒートパイプ７１ｃが互いに平行に隣り合うように設けられている。
【０１２６】
具体的に、各ヒータ７１ｂおよび各ヒートパイプ７１ｃは、ベースブロック７１の胴体７１ａにそれぞれ設けられている貫通孔７１ｄ，７１ｅ内に挿入されていて、例えば接着剤あるいは適宜の留め具により固定されている。
【０１２７】
より具体的には、ヒータ７１ｂの長手方向両端は、貫通孔７１ｄの開口端から外側に突出しないように、貫通孔７１ｄの開口端（胴体７１ａの端縁）よりも内側に面一にする状態で配置されている。ヒートパイプ７１ｃの長手方向両端は、貫通孔７１ｅの開口端から外側に突出しないように、当該開口端（胴体７１ａの端縁）に面一にする状態で配置されている。
【０１２８】
この実施形態の場合には、ベースブロック７１のテープ搭載面に導電テープ３を載せる前に、ベースブロック７１のヒータ７１ｂを駆動することにより発熱させるようにしておき、このベースブロック７１に導電テープ３を載せた状態で導電材料３ｂをセパレートテープ３ａを介して加熱するようにできる。例えばベースブロック７１のテープ搭載面の温度は、ヒートブロック７２の加熱面の温度と同じに設定してもよいが、低く設定してもよい。
【０１２９】
参考までに、この実施形態において、ベースブロック７１のテープ搭載面の温度を計測したので、以下で説明する。
【０１３０】
ここで、計測に用いたベースブロック７１の胴体７１ａをインバー合金とし、胴体７１ａの全長（長手方向の長さ）を１６０ｍｍとし、胴体７１ａの幅（短手方向の長さ）を１３５ｍｍとする。ヒータ７１ｂとして上述した棒状の電気ヒータを用い、ヒートパイプ７１ｃとして上述した棒状の密閉タイプを用いる。
【０１３１】
そして、ヒータ７１ｂの長さを１６０ｍｍとし、ヒートパイプ７１ｃの全長を１６０ｍｍに設定する。つまり、ヒータ７１ｂの長手方向両端を貫通孔７１ｄの開口端（胴体７１ａの端縁）に面一にし、ヒートパイプ７１ｃの長手方向両端を貫通孔７１ｅの開口端（胴体７１ａの端縁）に面一にしている。ベースブロック７１の下面からヒートパイプ７１ｃまだの深さを３ｍｍに設定している。
【０１３２】
次に、計測条件について説明する。計測場所の雰囲気温度を常温（例えば２４〜２５℃）、ヒータ７１ｂの設定温度を１６０℃、１８０℃、２００℃として、ベースブロック７１の胴体７１ａの長手方向中央位置Ｐ０と、長手方向一端位置Ｐ１と、長手方向他端位置Ｐ２との３ヶ所の温度を計測する。また、ベースブロック７１について、図４の短手方向奥側位置を「Ｎ１」、図４の短手方向中央位置を「Ｎ０」、図４の短手方向手前側位置を「Ｎ２」とする。
【０１３３】
設定温度１６０℃のときの結果を表１０に、設定温度１８０℃のときの結果を表１１に、設定温度２００℃のときの結果を表１２にそれぞれ示す。
【０１３４】
【表１０】
2017095208.tif 000012
【０１３５】
【表１１】
2017095208.tif 000013
【０１３６】
【表１２】
2017095208.tif 000014
【０１３７】
上記表から明らかなように、この実施形態の場合、ベースブロック７１の長手方向中央部分と長手方向両端部分との温度差を比較的小さくできている。この結果からすると、ベースブロック７１のテープ搭載面の温度分布のばらつきを可及的に低減できていると言える。
【０１３８】
この実施形態の場合には、導電材料３ｂをベースブロック７１とヒートブロック７２との両方から効率良く加熱できるようになるから、ヒートブロック７２を太陽電池セル１に押し付ける時間を上記実施形態よりもさらに短縮することが可能になる。
【０１３９】
なお、この実施形態においては、ヒータ７１ｂの長手方向両端を貫通孔７１ｄの開口端（胴体７１ａの端縁）よりも内側にそれぞれ均等に入り込ませた状態で配置することが可能であり、また、ヒートパイプ７１ｃの長手方向両端を貫通孔７１ｅの開口端（胴体７１ａの端縁）よりも内側にそれぞれ均等に入り込ませた状態で配置することが可能である。
【０１４０】
（３）上記実施形態では、ヒートブロック７２を昇降ヘッド７４に３本の支柱７６とコイルバネ７７とで支持する例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。
【０１４１】
例えば支柱７６およびコイルバネ７７の数は、２本あるいは４本とすることも可能であるなど、その数は特に限定されるものではない。そのような場合でも、「ヒートブロック７２の加熱面の温度分布のばらつきを可及的に低減する」という上記実施形態の作用、効果が阻害されることはない。
【０１４２】
（４）上記実施形態では、プレカット部８により導電テープ３の導電材料３ｂに剥離用の切込を形成する例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。
【０１４３】
例えば導電材料３ｂの所定長さ毎の位置に予め剥離用の切込を形成したような導電テープ３を用いる場合にはプレカット部８を排除することができる。
【０１４４】
（５）上記実施形態では、貼着対象を太陽電池セル１とする場合を例に挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、貼着対象としては例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）あるいはテープキャリアパッケージ（ＴＣＰ）などの電子部品とすることが可能である。その場合には、片面のみに導電材料３ｂを貼着するだけで済むこともある。
【０１４５】
（６）上記実施形態では、太陽電池セル１の表面１ａ側と裏面１ｂ側との両方に導電材料３ｂを貼着するとともに、裏面１ｂ側に導電材料３ｂを貼着するときに太陽電池セル１を後退させた退避位置で反転させるようにした例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。
【０１４６】
例えばベースブロック７１とそれとは別のベースブロックとを横並びに配置しておき、ベースブロック１側で太陽電池セル１の表面１ａ側に導電材料３ｂを貼着した後で、太陽電池セル１を横向きにひっくり返しながら前記横に位置するベースブロックに載せるようにしてから太陽電池セル１の裏面１ｂ側に導電材料３ｂを貼着する形態にすることも可能である。このようにした場合には、３本の導電テープ３の搬送ラインが２ユニット必要になるものの、各搬送ラインの導電テープ３の消費量が１つの搬送ラインで行う場合に比べて少なくなるので、各搬送ラインの導電テープリール２１の交換頻度を少なくできるようになる。
【０１４７】
（７）上記実施形態では、テープとしてセパレートテープ３ａに導電材料３ｂを積層した構成の導電テープ３を例に挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。例えば本発明は、１層のテープを貼着対象に貼着するような装置にも適用できる。
【０１４８】
（８）上記実施形態では、ベースブロック７１を３本の導電テープ３を同一平面上に搭載できるように大きな矩形状のワンピース構造にした例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、例えばヒートブロック７２と同様に搭載する導電テープ３の本数と同数に分離したものとすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は、テープを貼着対象に加熱、加圧することにより貼着するテープ貼着装置に好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１  太陽電池セル
１ａ    表面
１ｂ    裏面
１ｃ    バスバー電極
１ｄ    裏面電極
３  導電テープ
３ａ    セパレートテープ
３ｂ    導電材料
５  テープ貼着装置
７１    ベースブロック
７２    ヒートブロック
７２ａ  胴体
７２ｂ  ヒータ
７２ｃ  ヒートパイプ
７２ｄ，７２ｅ  貫通孔
【図１】
2017095208.tif 000015
【図２】
2017095208.tif 000016
【図３】
2017095208.tif 000017
【図４】
2017095208.tif 000018
【図５】
2017095208.tif 000019
【図６】
2017095208.tif 000020
【図７Ａ】
2017095208.tif 000021
【図７Ｂ】
2017095208.tif 000022
【図８】
2017095208.tif 000023
【図９】
2017095208.tif 000024
【図１０】
2017095208.tif 000025