(57)【要約】      （修正有）【課題】防水性を高めることが可能な表示装置を提供する。【解決手段】下側筐体は、回路基板３０と離間するように回路基板３０の背後側に位置する筐体本体部６１を有し、ケース部材は、回路基板３０に形成された第１の貫通孔部３１と筐体本体部６１に形成された第２の貫通孔部６１ａとを貫通可能に設けられる、爪部４２ｄ、４２ｅを有する脚部４２ｃを備え、筐体本体部６１は、第２の貫通孔部６１ａの背面側周縁にて爪部を受ける爪受部６１ｂと、脚部４２ｃを包囲するように回路基板３０と突き当たる突出部６１ｃとを有している。【選択図】図３
2017203623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報表示体と、
前記情報表示体の背後側に配置される回路基板と、
前記情報表示体と前記回路基板との間に配置されるケース部材と、
前記回路基板を少なくとも収容する筐体とを備え、
前記筐体は、前記回路基板と離間するように前記回路基板の背後側に位置する筐体本体部を有し、
前記ケース部材は、前記回路基板に形成された第１の貫通孔部と前記筐体本体部に形成された第２の貫通孔部とを貫通可能に設けられる、爪部を有する脚部を備え、
前記筐体本体部は、前記第２の貫通孔部の背面側周縁にて前記爪部を受ける爪受部と、前記脚部を包囲するように前記回路基板と突き当たる突出部とを有していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
情報表示体と、
前記情報表示体の背後側に配置される回路基板と、
前記情報表示体と前記回路基板との間に配置され、前記情報表示体を保持する保持部を有するケース部材と、
前記回路基板を少なくとも収容する筐体とを備え、
前記筐体は、前記回路基板と離間するように前記回路基板の背後側に位置する筐体本体部を有し、
前記保持部は、前記回路基板に形成された第１の貫通孔部と前記筐体本体部に形成された第２の貫通孔部とを貫通可能に設けられる、爪部を有する脚部を備え、
前記筐体本体部は、前記第２の貫通孔部の背面側周縁にて前記爪部を受ける爪受部と、前記脚部を包囲するように前記保持部と突き当たる突出部とを有していることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動２輪車や自動車等の車両に搭載される表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の表示装置にあっては、例えば下記特許文献１に記載されているものが知られている。この特許文献１に記載の表示装置は、自動２輪車や自動車等の車両に搭載された車両用計器からなり、線状に延びる指針と、この指針によって指示される目盛等の計測値表示部を有する表示板と、走行距離情報等の各種情報を表示する液晶表示パネル（情報表示体）と、表示板及び液晶表示パネルの背後側に配置される硬質の回路基板と、液晶表示パネルを保持するケース部材と、主に表示板の前方側を覆う上側筐体と、主に回路基板の背後側を覆う下側筐体とを備え、下側筐体は、回路基板の背後側に位置する筐体本体部を有し、ケース部材にはその先端側にフック部（爪部）を有する脚部が設けられ、当該脚部が回路基板に形成された第１の貫通孔部と筐体本体部に形成された第２の貫通孔部とを貫通し、フック部が第２の貫通孔部の背面側周縁にフック固定される構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０１７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の表示装置では、脚部の先端側に設けられたフック部を下側筐体（筐体本体部）に形成された第２の貫通孔部に貫通させることで、フック部が第２の貫通孔部の背面側周縁にフック固定される構成となっている。そして、このような構成の場合、フック部を第２の貫通孔部に貫通させる分だけ、第２の貫通孔部の開口幅が幅広くなり、第２の貫通孔部の内部空間には当該内部空間を通過する脚部によって塞がれない非閉塞領域が必然的に設けられ、この第２の貫通孔部に設けられた非閉塞領域から水などの異物が装置内部に侵入し、防水性が低下してしまうという問題点があり、この点で更なる改良の余地が残されていた。
そこで本発明は、前述の課題に対して対処するため、防水性を高めることが可能な表示装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、情報表示体と、前記情報表示体の背後側に配置される回路基板と、前記情報表示体と前記回路基板との間に配置されるケース部材と、前記回路基板を少なくとも収容する筐体とを備え、前記筐体は、前記回路基板と離間するように前記回路基板の背後側に位置する筐体本体部を有し、前記ケース部材は、前記回路基板に形成された第１の貫通孔部と前記筐体本体部に形成された第２の貫通孔部とを貫通可能に設けられる、爪部を有する脚部を備え、前記筐体本体部は、前記第２の貫通孔部の背面側周縁にて前記爪部を受ける爪受部と、前記脚部を包囲するように前記回路基板と突き当たる第１の突出部とを有していることを特徴とする。
【０００６】
また本発明は、情報表示体と、前記情報表示体の背後側に配置される回路基板と、前記情報表示体と前記回路基板との間に配置され、前記情報表示体を保持する保持部を有するケース部材と、前記回路基板を少なくとも収容する筐体とを備え、前記筐体は、前記回路基板と離間するように前記回路基板の背後側に位置する筐体本体部を有し、前記保持部は、前記回路基板に形成された第１の貫通孔部と前記筐体本体部に形成された第２の貫通孔部とを貫通可能に設けられる、爪部を有する脚部を備え、前記筐体本体部は、前記第２の貫通孔部の背面側周縁にて前記爪部を受ける爪受部と、前記脚部を包囲するように前記保持部と突き当たる突出部とを有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、初期の目的を達成でき、防水性を高めることが可能な表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態による表示装置の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図（ハッチングは省略）。
【図３】図２中、Ｂ部を拡大した表示装置の要部断面図（ハッチングは省略）。
【図４】同実施形態による筐体を背後側から見たときの爪部と第２の貫通孔部とを示す図。
【図５】同実施形態の変形例１による表示装置の要部断面図（ハッチングは省略）。
【図６】同実施形態の変形例２による表示装置の要部断面図（ハッチングは省略）。
【図７】同実施形態の変形例３による表示装置の要部断面図（ハッチングは省略）。
【図８】同実施形態の変形例４による表示装置の要部断面図（ハッチングは省略）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図３に基づいて、本発明の表示装置を例えば自動２輪車をはじめとする各種車両に搭載される車両用計器に適用した場合を例に挙げて説明する。なお、以下の説明では、車両用計器を正視（視認）する視認者側を前方側とし、当該視認者側とは反対側である反視認者側を背後側とする。
【００１０】
図１において、本実施形態による表示装置としての車両用計器Ｄは、例えばエンジン回転数を表示するタコメータからなる指針式表示部１０と、情報表示体２０と、情報表示体２０（指針式表示部１０）の背後側に配置される回路基板３０と、情報表示体２０（指針式表示部１０）を保持するように回路基板３０上に載置されるケース部材４０と、主に指針式表示部１０や情報表示体２０の前方側を覆うように設けられる上側筐体５０と、情報表示体２０と回路基板３０とケース部材４０とを主に収容（収納）する下側筐体（筐体）６０とから主に構成されている。
【００１１】
指針式表示部１０は、図２に示すように、指針１１と、この指針１１によって指示される目盛や数字等の計測値表示部１２ａ（図１参照）が形成された表示板１２と、指針１１を駆動する指針駆動手段１３とで構成され、指針１１及び表示板１２の背後には、それぞれに対応する複数の光源１４が配置されている。
【００１２】
この場合、指針１１は光源１４の点灯によりその照射光を受けて発光可能な光透過材料により形成され、また表示板１２の指標部１２ａは光源１４の点灯によりその照射光を受けて発光するよう光透過性材料により形成されている。また情報表示体２０に対応する表示板１２箇所には、情報表示体２０の表示面を露出する貫通孔形状の開口窓部１２ｂが形成されている。
【００１３】
情報表示体２０は、例えばＴＦＴ型の液晶表示パネルを適用することができ、この場合、例えば車両の走行速度や車両の走行距離等の各種車両情報を表示する計器用ディスプレイとして構成されている。
【００１４】
回路基板３０は、例えばガラスエポキシ系基材の前面側に配線パターン（図示せず）が施された硬質配線基板からなり、例えば指針駆動手段１３の駆動制御や光源１４の発光制御、情報表示体２０の表示制御を行う制御手段（図示せず）と、抵抗、コンデンサ等の回路部品（図示せず）とが前記配線パターンに実装されている。なお、３１は、ケース部材４０に備えられる後述する脚部が貫通する略円形の貫通孔からなる第１の貫通孔部である。
【００１５】
ケース部材４０は、例えば白色系の合成樹脂材料によって形成された樹脂ケースを適用することができ、情報表示体２０（指針式表示部１０）と回路基板３０との間に配置され、表示板１２の背後側を保持する略立壁形状からなる壁部４１と、情報表示体２０の背後側を保持する保持部４２と、光源１４を収納しそれらの光を指針１１及び表示板１２側に導くための導光壁部４３とを有している。
【００１６】
そして、保持部４２は、情報表示体２０と離間するように回路基板３０上に載置される略平板状の底壁部４２ａと、情報表示体２０の背面側周縁を保持する略立壁形状の周壁部４２ｂとが一体形成された構成となっている。
【００１７】
また、この場合、底壁部４２ａ（保持部４２）は、その背後側に向けて延出形成された脚部４２ｃを備えている。この脚部４２ｃは、回路基板３０に形成された第１の貫通孔部３１と下側筐体６０に形成された後述する第２の貫通孔部を貫通可能に設けられる。
【００１８】
さらに脚部４２ｃの先端側（つまり脚部４２ｃの視認者側とは反対側となる背後側）には一対の爪部（フック部）４２ｄ、４２ｅが設けられている。そして、これら一対の爪部４２ｄ、４２ｅの間には、脚部４２ｃの長手方向に沿って延びるスリット４２ｆが形成される（図３参照）。なお、ここでの詳細図示は省略するが、壁部４１には、位置決め部としての１つもしくは複数の位置決めピン（図示せず）が下側筐体６０側に向けて延出している。
【００１９】
上側筐体５０は、透光性の合成樹脂材料によって形成された透視部５１と、遮光性（例えば黒色）の合成樹脂材料によって形成された不可視部５２とを備え、車両用計器Ｄを視認する視認者は透視部５１を通じて指針１１や表示板１２、前記各種車両情報を透視（視認）することができるようになっている。また、不可視部５２は、主に表示板１２の周縁部分を覆うように透視部５１に一体形成されている。
【００２０】
筐体としての下側筐体６０は、例えば黒色の合成樹脂材料によって形成され、上側筐体５０と対をなすように設けられている。下側筐体６０は、回路基板３０と離間するように回路基板３０の背後側に位置する略平板状の筐体本体部６１と、不可視部５２の周壁５２ａと対をなすように設けられる側壁部６２とを有している。
【００２１】
筐体本体部６１は、回路基板３０と略平行となるような位置関係となっており、回路基板３０の第１の貫通孔部３１に対応する位置に設けられる略円形の貫通孔からなる第２の貫通孔部６１ａと、この第２の貫通孔部６１ａの背面側周縁にて爪部４２ｄ、４２ｅを受ける爪受部６１ｂと、脚部４２ｃを包囲するように回路基板３０の背面と突き当たる略筒状（もしくは略枠状）の第１の突出部（突出部）６１ｃと、前記位置決めピンが位置決めされる被位置決め部としての位置決め溝（図示せず）とを有している（図３参照）。
【００２２】
ここで、回路基板３０とケース部材４０と下側筐体６０との三者を組み付けるための組み付け例を説明する。まず詳細図示は省略するが、第１の貫通孔部３１と爪部４２ｄ、４２ｅを有する脚部４２ｃとが向かい合うように回路基板３０とケース部材４０とを位置合わせするとともに、前記位置決めピンと前記位置決め溝とが向かい合うようにケース部材４０と下側筐体６０とを位置合わせする。
【００２３】
その後、第１の突出部６１ｃが回路基板３０の背面に突き当たり、且つ、第１の貫通孔部３１と第２の貫通孔部６１ａとが向かい合うように回路基板３０を下側筐体６０に取り付け、この状態からケース部材４０を回路基板３０側に平行移動させると、爪部４２ｄ、４２ｅを有する脚部４２ｃが、第１の貫通孔部３１と、第１の突出部６１ｃの内部に形成された空洞領域Ｈ１と、孔の内径が第１の貫通孔部３１の孔の内径と略同一の第２の貫通孔部６１ａとを貫通する。
【００２４】
この際、脚部４２ｃにおける爪部４２ｄ、４２ｅの傾斜面が、第２の貫通孔部６１ａの周縁部分に当接することで爪部４２ｄ、４２ｅが互い近接するように窄まり（これによりスリット４２ｆの幅寸法も小さくなる）、爪部４２ｄ、４２ｅの外径合計幅が第２の貫通孔部６１ａの内径幅よりも小さくなって、爪部４２ｄ、４２ｅが第２の貫通孔部６１ａを通過する。
【００２５】
第２の貫通孔部６１ａを通過した爪部４２ｄ、４２ｅは、それ自体の幅方向拡張（膨脹）力により元の方向の位置に復帰し、各爪部４２ｄ、４２ｅの外径合計幅が第２の貫通孔部６１ａの内径幅よりも大きくなり、これにより各爪部４２ｄ、４２ｅが第２の貫通孔部６１ａの背面側周縁に対応する筐体本体部６１箇所に設けられた爪受部６１ｂに嵌合されることで、脚部４２ｃが筐体本体部６１（下側筐体６０）に対し抜け止めされ、さらに前記位置決めピンが前記位置決め溝に位置決め固定されるとともにケース部材４０の壁部４１が回路基板３０上に載置される。
【００２６】
ここで、各爪部４２ｄ、４２ｅを爪受部６１ｂに嵌合させたとき、本例のように第２の貫通孔部６１ａの形状が略円形となっている場合には、第２の貫通孔部６１ａには第２の貫通孔部６１ａを貫通する脚部４２ｃによって塞がれない微少な非閉塞領域７０（図４参照）が必然的に設けられ、この第２の貫通孔部６１ａに設けられた非閉塞領域７０から水などの異物が装置内部（車両用計器Ｄの内部）に侵入することが考えられる。
【００２７】
この点に関して、本実施形態では、脚部４２ｃを包囲するように回路基板３０の背面に当接する防水壁としての第１の突出部６１ｃが筐体本体部６１に設けられている。このため、非閉塞領域７０により装置内部（車両用計器Ｄの内部）に侵入した水などの異物は、第１の突出部６１ｃと回路基板３０と底壁部４３と筐体本体部６１とで囲まれた閉塞空洞領域としての上記の空洞領域Ｈ１に留まることから、表示板１２や情報表示体２０側に面する回路基板３０の前方側、あるいは情報表示体２０側への前記異物の侵入が防止され、防水性を高めることが可能となる。
【００２８】
以上のように本実施形態では、下側筐体６０は、回路基板３０と離間するように回路基板３０の背後側に位置する筐体本体部６１を有し、ケース部材４０は、回路基板３０に形成された第１の貫通孔部３１と筐体本体部６１に形成された第２の貫通孔部６１ａとを貫通可能に設けられる、爪部４２ｄ、４２ｅを有する脚部４２ｃを備え、筐体本体部６１は、第２の貫通孔部６１ａの背面側周縁にて爪部を受ける爪受部６１ｂと、脚部４２ｃを包囲するように回路基板３０と突き当たる第１の突出部６１ｃとを有しているものである。
【００２９】
従って、非閉塞領域７０により装置内部（車両用計器Ｄの内部）に侵入した水などの異物は上記の空洞領域Ｈ１に留まることから、表示板１２や情報表示体２０側に面する回路基板３０の前方側、あるいは情報表示体２０側への前記異物の侵入が防止され、防水性を高めることが可能な車両用計器Ｄ（表示装置）を提供することができる。また、回路基板３０の前方側や情報表示体２０側への前記異物の侵入が防止されることから、情報表示体２０、あるいは回路基板３０の前方側に実装される前記制御手段が誤動作する虞がないという利点がある。
【００３０】
なお、本発明は、上述の実施形態及び図面によって限定されるものではない。本発明の要旨を変更しない範囲で、適宜、実施形態及び図面に変更（構成要素の削除も含む）を加えることが可能である。例えば下記に示す変形例がある。
【００３１】
（変形例１）
上述した実施形態では、ケース部材４０に備えられる底壁部４２ａが情報表示体２０と離間するように回路基板３０上に載置されるものであったが、例えば本実施形態の変形例１として図５に示すように底壁部４２ａが回路基板３０から若干、浮いた状態となるように構成し、底壁部４２ａに脚部４２ｃを包囲するように防水壁部４２ｇを設けてもよい。
【００３２】
つまり、この変形例１では底壁部４２ａと回路基板３０との間に微少な間隙部８０が形成されることになるが、当該間隙部８０において、底壁部４２ａには、脚部４２ｃを包囲するように回路基板３０の前面と当接する防水壁部４２ｇが設けられている。このため、例えば非閉塞領域７０、空洞領域Ｈ１、脚部４２ｃを除いた第１の貫通孔部３１箇所を通って間隙部８０へと至る前記異物は防水壁部４２ｇによって情報表示体２０側への侵入が防止され、前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３３】
（変形例２）
上述した実施形態では、第１の突出部６１ｃが回路基板３０に突き当たるように構成されたものであったが、例えば本実施形態の変形例２として図６に示すように第１の貫通孔部３１の開口幅（内径）を第１の突出部６１ｃが貫通可能な幅広の開口幅形状とし、この第１の突出部６１ｃを第１の貫通孔部３１に貫通させた状態で底壁部４２ａ（保持部４２）に突き当てるような構成としてもよい。
【００３４】
つまり、この場合、筐体本体部６１は、脚部４２ｃを包囲するように底壁部４２ａ（保持部４２）と突き当たる第１の突出部６１ｃを有する構成となる。このように構成した場合であっても、非閉塞領域７０により装置内部（車両用計器Ｄの内部）に侵入した前記異物は、第１の突出部６１ｃと底壁部４２ａ（保持部４２）と筐体本体部６１とで囲まれた閉塞空洞領域である空洞領域Ｈ２に留まることから、表示板１２や情報表示体２０側に面する回路基板３０の前方側、あるいは情報表示体２０側への前記異物の侵入が防止され、前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３５】
（変形例３）
また、図７は本実施形態の変形例３を示している。この変形例３では、上述した変形例２の構成を基本構成とし、空洞領域Ｈ２において、底壁部４２ａに、筐体本体部６１に突き当たるような防水壁としての第２の突出部４２ｈを第１の突出部６１ｃの内周面に沿う形で設けた構成となっている。
【００３６】
このように構成した場合であっても、第１の突出部６１ｃと第２の突出部４２ｈとで構成された２重の防水壁を利用して、表示板１２や情報表示体２０側に面する回路基板３０の前方側、あるいは情報表示体２０側への前記異物の侵入が防止され、防水性をより高めることが可能となる。なお、この変形例３においては、第１の突出部６１ｃの内側に第２の突出部４２ｈを設けているが、これとは逆に第１の突出部６１ｃの外側に第２の突出部４２ｈを設けてもよい。
【００３７】
（変形例４）
図８は、本実施形態の変形例４を示している。この変形例４では、上述した実施形態の構成を基本構成とし、空洞領域Ｈ１と筐体本体部６１の外部側とを連通する通気孔９１を有する通気部９０が、第２の貫通孔部６１ａに隣接した状態で筐体本体部６１に一体形成されている。通気部９０は、通気孔９１を包囲する筒状壁部９２を備え、この筒状壁部９２には通気孔９１を完全に塞がない状態で水平方向に延びる障壁部９３が設けられている。
【００３８】
つまり、この場合、筐体本体部６１は、空洞領域Ｈ１と連通するような通気孔９１を有する構成となっている。このように構成することにより、例えば非閉塞領域７０、空洞領域Ｈ１へと至る前記異物を通気孔９１を通じて筐体本体部６１（車両用計器Ｄ）の外部へと排出することが可能となり、防水性を高めることができる。
【００３９】
（変形例５）
上述した実施形態では、下側筐体６０は情報表示体２０と回路基板３０とケース部材４０とを収納するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば下側筐体６０は回路基板３０を少なくとも収容するものであればよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０    指針式表示部
２０    情報表示体
３０    回路基板
３１    第１の貫通孔部
４０    ケース部材
４１    壁部
４２    保持部
４２ａ  底壁部
４２ｃ  脚部
４２ｄ、４２ｅ  爪部
４２ｆ  スリット
４２ｈ  第２の突出部
５０    上側筐体
６０    下側筐体（筐体）
６１    筐体本体部
６１ａ  第２の貫通孔部
６１ｂ  爪受部
６１ｃ  第１の突出部（突出部）
７０    非閉塞領域
８０    間隙部
９０    通気部
９１    通気孔
【図１】
2017203623.tif 000003
【図２】
2017203623.tif 000004
【図３】
2017203623.tif 000005
【図４】
2017203623.tif 000006
【図５】
2017203623.tif 000007
【図６】
2017203623.tif 000008
【図７】
2017203623.tif 000009
【図８】
2017203623.tif 000010