(57)【要約】      （修正有）【課題】摩耗部材をバケットに対して取付ける優れた摩耗部材アセンブリを提供する。【解決手段】締結具１００６は、端部におけるヘッド１２０６を有する長寸シャフト１２０４を含み、ヘッド１２０６は、シャフト１２０４から径方向外方に延在する繋止フィン１２２４を備える。ヘッド１２０６は、係合キャビティ１２２２を含む。締結具１００６は、キャップ１２１２の回転がヘッド１２０６の対応回転を引き起こす如く、キャップ１２１２の係合キャビティ１２２２内への挿入のための係合突出部１２２０を有するキャップ１２１２を更に含み、キャップ１２１２は更に、複数の径方向外方向き平坦表面を有する接触部分１２１８を備える。【選択図】図１１
2017203365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向突出ノーズ部分を貫通して形成された横断孔を備えた長手方向突出ノーズ部分を備えて成るアダプタと、
前記アダプタの前記長手方向突出ノーズ部分を受容するキャビティを備えた後部を有する摩耗部材であって、該摩耗部材は、地面に食い込む外側面と前記キャビティを画成する内側面とを有し、該摩耗部材は、前記外側面から前記内側面まで側壁表面を貫通延在する開孔を備えて成り、前記開孔は、前記ノーズ部分が前記キャビティ内に配設されたときに前記アダプタの前記横断孔に対して整列可能である、摩耗部材と、
前記開孔及び前記横断孔内に受容されて前記アダプタからの前記摩耗部材の離脱を阻止し得る締結具であって、該締結具は、
本体と、
多角形状の内側面と、外方に延在する干渉特定構造とを備えて成る回転抵抗要素と、
前記回転抵抗要素の前記多角形状の内側面に対応する外径方向向き表面を備えた接触部分を備えて成るキャップであって、前記本体に係合されて前記回転抵抗要素の軸心方向平行移動を制限するキャップとを備えて成り、
前記回転抵抗要素は、離散的な所定個数の回転位置間にて該回転抵抗要素に対する前記本体及びキャップの回転に抵抗すべく配置される、締結具とを備えて成る、地面に食い込む摩耗部材アセンブリ。
【請求項２】
前記回転抵抗要素は、外側リングと、該外側リングに嵌合する内側リングとを更に備えて成る、請求項１に記載の地面に食い込む摩耗部材アセンブリ。
【請求項３】
前記内側リングは、前記外側リングに関する該内側リングの回転を阻止する耳部を有する、請求項２に記載の地面に食い込む摩耗部材アセンブリ。
【請求項４】
前記回転抵抗要素の前記多角形状の内側面は、前記内側リングの内向き表面上に在る、請求項２に記載の地面に食い込む摩耗部材アセンブリ。
【請求項５】
前記地面に食い込む摩耗部材アセンブリは、前記締結具から径方向に突出する繋止フィンを更に備えて成り、且つ、
前記離散的な所定個数の回転位置は、前記開孔からの前記締結具の離脱を阻止すべく前記繋止フィンが前記摩耗部材の内側面の背後に設定される、繋止位置を含む、請求項１に記載の地面に食い込む摩耗部材アセンブリ。
【請求項６】
前記離散的な所定個数の回転位置は、前記締結具の繋止フィンが該締結具の離脱を阻止しない、繋止解除位置を含む、請求項１に記載の地面に食い込む摩耗部材アセンブリ。
【請求項７】
前記摩耗部材はスロットを備えて成り、且つ、前記干渉特定構造は、前記摩耗部材に対する前記回転抵抗要素の回転を阻止するために前記摩耗部材の前記スロットに嵌合する、請求項１に記載の地面に食い込む摩耗部材アセンブリ。
【請求項８】
前記干渉特定構造は、単一の突出部を備えて成る、請求項１に記載の地面に食い込む摩耗部材アセンブリ。
【請求項９】
前記干渉特定構造は、複数の突出部を備えて成る、請求項１に記載の地面に食い込む摩耗部材アセンブリ。
【請求項１０】
前記締結具から径方向に突出する繋止フィンであって、前記摩耗部材における前記開孔から外れる前記締結具の軸心方向平行移動を機械的に阻止すべく配設される、繋止フィンを更に備えて成る、請求項１に記載の地面に食い込む摩耗部材アセンブリ。
【請求項１１】
前記キャビティ内の傾斜表面であって、前記締結具が回転すると該締結具は前記横断孔内へと更に押し込まれる如く前記繋止フィンと係合すべく位置される、傾斜表面を更に備えて成る、請求項１０に記載の地面に食い込む摩耗部材アセンブリ。
【請求項１２】
前記回転抵抗要素は、前記干渉特定構造と、前記多角形状の内側面の少なくとも２つの内側面とを含む一体的な付勢部材を備えて成る、請求項１に記載の地面に食い込む摩耗部材アセンブリ。
【請求項１３】
前記キャップは、ヘッドの係合キャビティに嵌合して前記本体に対する前記キャップの回転を阻止する係合突出部を含む、請求項１に記載の地面に食い込む摩耗部材アセンブリ。
【請求項１４】
前記キャップは、前記締結具を繋止位置と繋止解除位置との間で回転するツールを受容するツール受容孔であって、該ツール受容孔の側面上に切欠きを有する、ツール受容孔を更に含む、請求項１に記載の地面に食い込む摩耗部材アセンブリ。
【請求項１５】
前記キャップの前記ツール受容孔内に挿入可能であるプラグを更に備えて成る、請求項１４に記載の地面に食い込む摩耗部材アセンブリ。
【請求項１６】
第２摩耗部材からの第１摩耗部材の離脱を阻止すべく形状化かつ配置された長寸の本体と、
キャップの回転が前記本体の対応回転を引き起こす如き様式で前記本体に対して接続されたキャップであって、繋止機構の端部を形成するヘッド部分を有する、キャップと、
前記本体と前記ヘッド部分との間に配設され、複数の外径方向向き表面を有する接触部分と、
前記本体及び前記キャップの一方から径方向外方に延在して、前記第１の摩耗部材及び前記第２の摩耗部材の一方に係合し、且つ、前記繋止機構の軸心方向変位を選択的に禁止する繋止フィンと、
前記本体と前記キャップとの間に配設された回転抵抗要素であって、該回転抵抗要素は、前記接触部分の前記各外径方向向き表面に合致する複数の内向き表面を有し、該回転抵抗要素は、径方向外方に延在する干渉特定構造を更に含み、該回転抵抗要素は、該回転抵抗要素に対する前記キャップの回転に対して選択的に抵抗すべく弾性的に付勢及び配設される、回転抵抗要素と、
を備えて成る、第１摩耗部材を第２摩耗部材に対して取付けるための繋止機構。
【請求項１７】
前記本体及び前記キャップの一方は、係合キャビティを含み、且つ、前記本体及び前記キャップの他方は、前記係合キャビティ内に挿入されて前記本体を前記キャップに対して接続し得る係合突出部を含む、請求項１６に記載の繋止機構。
【請求項１８】
前記キャップ及びシャフトは、前記回転抵抗要素の各内向き平坦表面により画成される複数の離散的位置の間において前記回転抵抗要素に対して回転可能である、請求項１６に記載の繋止機構。
【請求項１９】
前記回転抵抗要素は、前記干渉特定構造と各内向き平坦表面とを含む一体的な付勢部材を更に備えて成る、請求項１６に記載の繋止機構。
【請求項２０】
前記干渉特定構造は、径方向外方に延在する２つの突出部を備えて成る、請求項１６に記載の繋止機構。
【請求項２１】
第１摩耗部材及び第２摩耗部材の整列された各通孔内へと締結具を挿入して前記第１摩耗部材を前記第２摩耗部材に対して接続する段階であって、前記締結具は、径方向外方に延在する干渉特定構造を備えて成る回転抵抗要素を備えて成り、前記回転抵抗要素はまた、前記第１の摩耗部材及び前記第２の摩耗部材の表面に係合する本体及びキャップであって、径方向外方に延在する繋止フィンを含む、本体及びキャップを備えて成る段階と、
前記締結具を前記第１摩耗部材に対して繋止解除位置と繋止位置との間で回転させる段階であって、
ａ）前記繋止フィンは、前記整列された各通孔を通る前記締結具の軸心方向平行移動を許容する前記繋止解除位置から回転し、且つ、前記繋止フィンは、前記整列された各通孔からの繋止機構の軸心方向平行移動的離脱を阻止する様式で、該繋止フィンが前記第１摩耗部材の一部の背後に位置される、繋止位置まで回転し、
ｂ）前記第１摩耗部材は、前記本体及びキャップの回転を許容しながら、前記回転抵抗要素の回転を阻止し、且つ、
ｃ）前記本体又はキャップの接触部分の各外径方向向き表面は、前記締結具が前記繋止解除位置と前記繋止位置との間で移動するときにユーザに対して触覚的フィードバックを提供する様式で、前記回転抵抗要素の各内向き表面を径方向に変位させる、段階とを備えて成る、方法。
【請求項２２】
前記キャップ内にツールを挿入する段階であって、前記キャップの回転は該キャップ内で前記ツールを回転することにより行われる、段階を更に備えて成る、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
回転抵抗要素の可撓アームを、一体的なリング形状片により破片から保護する段階を更に備えて成る、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
第２摩耗部材からの第１摩耗部材の離脱を阻止すべく形状化かつ配置された剛性本体であって、繋止機構の端部を形成するヘッド部分を有する剛性本体と、
前記剛性本体上の接触部分であって、複数の外径方向向き表面を有する接触部分と、
前記剛性本体の一方から径方向外方に延在して、前記第１の摩耗部材及び前記第２の摩耗部材の一方に係合し、且つ、前記繋止機構の軸心方向変位を選択的に禁止する繋止フィンと、
少なくとも部分的に前記剛性本体の回りに配設された回転抵抗要素であって、該回転抵抗要素は、前記接触部分の各外径方向向き表面に合致する複数の内向き表面を有し、該回転抵抗要素は、径方向外方に延在する干渉特定構造を更に含み、該回転抵抗要素は、該回転抵抗要素に対する前記剛性本体の回転に対して選択的に抵抗すべく弾性的に付勢及び配設される、回転抵抗要素とを備えて成る、第２摩耗部材に対して第１摩耗部材を取付けるための繋止機構。
【請求項２５】
前記剛性本体は、本体と、該本体に対して結合されたキャップとを備えて成る、請求項２４に記載の繋止機構。
【請求項２６】
前記キャップは、前記本体に対し、それらの間に前記回転抵抗要素を位置させて、接続可能である、請求項２５に記載の繋止機構。
【請求項２７】
自身に形成された通孔を有する支持構造と、
前記支持構造に対して着脱自在に取付け可能な摩耗部材であて、該摩耗部材は前記支持構造における前記通孔とは異なる様に寸法設定されて該摩耗部材に形成された通孔を有し、前記支持構造における前記通孔は、前記摩耗部材における前記通孔に対して整列可能であり、前記摩耗部材は傾斜表面も有し、該傾斜表面は前記摩耗部材におけるキャビティに対向する、摩耗部材と、
前記支持構造からの前記摩耗部材の離脱を阻止する様式で前記支持構造における前記通孔内へ且つ前記摩耗部材における前記通孔内へと受容可能である回転可能な締結具であって、該締結具は、本体部分と、該本体部分の周縁部の回りに部分的にのみ延在する固定されて径方向に延在する繋止フィンとを備えて成り、該締結具は、前記摩耗部材における前記通孔内へと軸心方向に受容可能であると共に、該締結具は、前記繋止フィンが前記摩耗部材における前記通孔に対して整列される、繋止解除状態から、前記繋止フィンが前記摩耗部材における前記通孔に対して非整列とされる、繋止状態まで回転可能であり、前記回転可能な締結具の前記本体部分は、傾斜角度にて形成された末端を備えて成り、前記摩耗部材の前記傾斜表面は前記締結具の前記末端と協働して、前記締結具を回転の間において前記繋止状態から前記繋止解除状態まで軸心方向に変位させる、締結具とを備えて成る、土工機械のための摩耗部材アセンブリ。
【請求項２８】
前記繋止フィンは、前記本体部分の直径よりも小寸に寸法設定された幅を有する、請求項２７に記載の摩耗部材アセンブリ。
【請求項２９】
前記繋止フィンは、比較的に薄寸である前縁部と、比較的に厚寸である後縁部とを含む、請求項２７に記載の摩耗部材アセンブリ。
【請求項３０】
前記摩耗部材は内側面に、傾斜した底部表面を有するボアを含む、請求項２７に記載の摩耗部材アセンブリ。
【請求項３１】
前記繋止フィンは、前記本体部分の回りにて180°未満の回旋を形成する、請求項２７に記載の摩耗部材アセンブリ。
【請求項３２】
前記回転可能な締結具の前記本体部分は、円筒状側面及びテーパ付き側面を備えて成り、前記円筒状側面は、前記締結具が前記繋止状態に在るとき、前記支持構造の前端部に対向し且つ前記支持構造における前記通孔の側面に当接すべく配設される、請求項２７に記載の摩耗部材アセンブリ。
【請求項３３】
前記締結具は、該締結具が前記繋止解除状態から前記繋止状態へと回転されたときに前記摩耗部材及び前記支持構造の一方を介して圧縮可能である繋止用デテントを備えて成る、請求項２７に記載の摩耗部材アセンブリ。
【請求項３４】
前記繋止用デテントは、自身上に配設された突出部を有するＣ形状スナップリングである、請求項３３に記載の摩耗部材アセンブリ。
【請求項３５】
前記本体部分及び前記繋止フィンは、中実の一体的な材料で形成される、請求項２７に記載の摩耗部材アセンブリ。
【請求項３６】
前記締結具は、突出するツール係合用特定構造を備えて成る、請求項２７に記載の摩耗部材アセンブリ。
【請求項３７】
支持構造からの摩耗部材の離脱を阻止する様式で前記支持構造及び前記摩耗部材の両方における通孔内に受容可能である回転可能な締結具であって、
該締結具は、
本体であって、
前記支持構造における前記通孔内に軸心方向に導入されるべく寸法設定された本体部分であって、該本体部分は末端及び基端を有すると共に長手軸心を有し、該本体部分は、前記末端から前記基端まで断面が実質的に円形の本体を有し、該本体部分は、前記長手軸心に対して約20〜70°の範囲内で角度付けされた傾斜端面を有し、前記傾斜端面は、前記支持構造及び前記摩耗部材の一方におけるボアの傾斜した底部表面に係合すべく配設される、本体部分と、
前記本体部分上に回旋状に配設されると共に、該本体部分の周縁部の回りで部分的にのみ延在する、固定されて径方向に延在する繋止フィンとを備えて成る、本体と、
軸心方向において前記基端と前記繋止フィンとの間に配設された箇所において前記本体の側面から突出する繋止用デテントであって、前記本体部分に対して圧縮状態から非圧縮状態へと圧縮可能である、繋止用デテントとを備えて成る、締結具。
【請求項３８】
前記本体部分は、実質的に円筒状の末端を含み、且つ、実質的に円筒状の第１側面及び逆側のテーパ付き第２側面を含む、請求項３７に記載の締結具。
【請求項３９】
支持構造からの摩耗部材の離脱を阻止する様式で前記支持構造及び前記摩耗部材の両方における通孔内に受容可能である回転可能な締結具であって、
該締結具は、
本体であって、
前記支持構造における前記通孔内に軸心方向に導入されるべく寸法設定された本体部分であって、該本体部分は末端及び基端を有すると共に長手軸心を有し、該本体部分は、前記末端から前記基端まで実質的に円形の本体を有し、該本体部分は、実質的に円筒状の第１側面及び逆側のテーパ付き第２側面を有する、本体部分と、
前記本体部分上に配設されると共に、該本体部分の周縁部の回りで部分的にのみ延在する、固定されて径方向に延在する繋止フィンとを備えて成る、本体と、
軸心方向において前記基端と前記繋止フィンとの間に配設された箇所において前記本体の側面から突出する繋止用デテントであって、前記本体部分に対して圧縮状態から非圧縮状態へと圧縮可能である、繋止用デテントとを備えて成る、締結具。
【請求項４０】
前記本体部分は、前記支持構造及び前記摩耗部材の一方における傾斜ボアの底部表面に係合すべく配設された傾斜してテーパ付けされた端面を備えて成る、請求項３９に記載の締結具。
【請求項４１】
前記繋止用デテントは、突出部分を有するＣ形状スナップリングである、請求項３９に記載の締結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、2017年1月3日に提出されて“地面に食い込む摩耗部材アセンブリのための締着スプリングを備えたコネクタ”と称された米国仮特許出願第62/441,756号、及び、2016年5月12日に提出されて“摩耗部材アセンブリのための締結具”と称された米国仮特許出願第62/335,424号の特典を主張するものであり、それらの開示内容は此処で言及したことにより全体的に援用される。
【０００２】
本開示内容は概略的に、掘削用の摩耗部材(wear member)を使用のために所定位置に固着するコネクタを含む、地面に食い込む摩耗部材アセンブリに関している。更に詳細には、本開示内容は、繋止位置及び繋止解除位置の間での旋回に抗することで摩耗部材を他の摩耗部材に対して選択的に固着する付勢要素を使用し得る締結具に関している。
【背景技術】
【０００３】
建築、採掘において見られる掘削用バケット、及び、他の土工機器(earth moving equipment)の如き物質排除装置は、地面に食い込む歯部の如き交換可能な摩耗部分を含むことが多い。これらは、多くの場合、掘削用バケットの如き更に大寸の基礎構造に対して着脱自在に取付けられると共に、排除されつつある土壌もしくは他の物質に対して擦過的に摩耗接触する。たとえば、掘削用バケットなどの如き掘削機器上に配備される掘削歯部は典型的に、前側バケット唇部に対して適切に繋留された比較的に高重量のアダプタ部分を備えて成る。該アダプタ部分は典型的に、前方突出ノーズを含んでいる。交換可能な歯部的尖端部は典型的に、アダプタ・ノーズを着脱自在に受容する後向きキャビティを含んでいる。上記歯部的尖端部をアダプタ・ノーズ上に保持するために、歯部的尖端部及びアダプタ・ノーズの両者上には、概略的に整列された横方向開口が形成され得ると共に、整列された各開口内へと、ピンの如き適切なコネクタ構造が打ち込まれて強制的に保持されることで、交換可能な歯部的尖端部は、それに関連付けられたアダプタ・ノーズ上に着脱自在に繋留される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常動作の間において、上記歯部は、多方向における負荷に直面する。もし上記歯部が上記ノーズ上に安定的な様式で位置決めされなければ、該歯部が蒙る負荷は、アダプタに対する付加的摩耗を引き起こし得る。従って、各摩耗部材を、相互に対し、又は、バケット唇部に対して選択的に取付ける優れた摩耗部材アセンブリに対する要望が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
幾つかの実施例に依れば、地面に食い込む摩耗部材アセンブリは、当該ノーズ部分を貫通して形成された横断孔を備えた長手方向突出ノーズ部分を備えて成るアダプタを含み得る。上記地面に食い込む摩耗部材アセンブリは、上記アダプタの上記ノーズ部分を受容するキャビティを備えた後部を有する摩耗部材を更に含み得る。上記摩耗部材は、地面に食い込む外側面と上記キャビティを画成する内側面とを有し得る。上記摩耗部材は、上記外側面から上記内側面まで側壁表面を貫通延在する開孔を含み得る。上記開孔は、上記ノーズ部分が上記キャビティ内に配設されたときに上記アダプタの上記横断孔に対して整列可能であり得る。上記地面に食い込む摩耗部材アセンブリは、上記開孔及び上記横断孔内に受容されて上記アダプタからの上記摩耗部材の離脱を阻止し得る締結具を更に含み得る。上記締結具は、シャフトと、繋止フィンを備えたヘッドとを備えて成る本体を含み得る。上記締結具はまた、多角形状の内側面と、当該リングの外側面から延在する干渉特定構造とを備えるリングを含み得る回転抵抗要素も含み得る。上記締結具はまた、上記多角形状の内側面に対応する外径方向向き表面を備えた接触部分を含み得るキャップも含み得る。上記キャップは、上記本体に係合されて上記回転抵抗要素の軸心方向平行移動を制限すべく配置され得る。上記回転抵抗要素は、離散的な所定個数の回転位置間にて該回転抵抗要素に対する上記本体及びキャップの回転に抵抗すべく弾性的とされ得る。
【０００６】
幾つかの実施例に依れば、締結具は、端部におけるヘッドを有する長寸シャフトを含み得る。上記ヘッドは、上記シャフトから径方向外方に延在する繋止フィンを含み得る。上記ヘッドは、係合キャビティを含み得る。上記締結具は、当該キャップの回転が上記ヘッドの対応回転を引き起こす如く、上記キャップの上記係合キャビティ内への挿入のための係合突出部を有するキャップを更に含み得る。上記キャップは更に、複数の径方向外方向き平坦表面を有する接触部分を含み得る。上記締結具は更に、上記接触部分の径方向外方向きの各平坦表面に合致する複数の内向き平坦表面を有する回転抵抗要素を含み得る。該回転抵抗要素は更に、径方向外方に延在する干渉特定構造を含み得る。上記回転抵抗要素は、該回転抵抗要素に関する上記キャップの回転に抵抗するが、該回転を許容すべく弾性的であり得る。
【０００７】
一実施例に依れば、方法は、摩耗部材及びアダプタの整列された各通孔内へと繋止機構のシャフトを挿入する段階であって、上記摩耗部材は地面に食い込むべく配置され、且つ、上記アダプタは上記摩耗部材をバケット唇部に対して固着すべく配置され、上記シャフトは、径方向外方に延在する繋止フィンを含む、という段階を含み得る。上記方法は更に、当該キャップの回転が上記シャフトの対応回転を引き起こす如く上記シャフトのヘッドに対してキャップを接続する段階であって、上記キャップは回転抵抗要素の内側部分を通して係合され、上記回転抵抗要素は、上記キャップの接触部分の径方向外方向きの各平坦表面に合致する複数の内向き平坦表面を有し、上記回転抵抗要素は更に、径方向外方に延在する干渉特定構造を含む、という段階を含む。上記方法は更に、上記繋止フィンが上記繋止機構の離脱を阻止すべく位置されるという繋止位置と、上記繋止フィンが上記繋止機構の離脱を許容するという繋止解除位置との間で、上記キャップを、故に、上記シャフトの上記繋止フィンを回転させる段階を含む。上記繋止位置と繋止解除位置との間における回転は、上記回転抵抗要素により抵抗される。
【０００８】
幾つかの実施例に依れば、土工機械のための摩耗部材アセンブリは、自身に形成された通孔を有する支持構造と、上記支持構造に対して着脱自在に取付け可能な摩耗部材とを含み得る。上記摩耗部材は、上記支持構造における上記通孔とは異なる様に寸法設定されて該摩耗部材に形成された通孔を有し得る。上記支持構造における上記通孔は、上記摩耗部材における上記通孔に対して整列可能であり得る。上記摩耗部材は、該摩耗部材におけるキャビティに対向する傾斜表面も有し得る。上記摩耗部材アセンブリは、上記支持構造からの上記摩耗部材の離脱を阻止する様式で上記支持構造における上記通孔内へ且つ上記摩耗部材における上記通孔内へと受容可能である回転可能な締結具も含み得る。該締結具は、本体部分と、該本体部分の周縁部の回りに部分的にのみ延在する固定されて径方向に延在する繋止フィンとを含み得る。上記締結具は、上記摩耗部材における上記通孔内へと軸心方向に受容可能であると共に、該締結具は、上記繋止フィンが上記摩耗部材における上記通孔に対して整列されるという繋止解除状態から、上記繋止フィンが上記摩耗部材における上記通孔に対して非整列とされるという繋止状態まで回転可能であり得る。上記回転可能な締結具の上記本体部分は、傾斜角度にて形成された末端を備えて成り、上記摩耗部材の上記傾斜表面は上記締結具の上記末端と協働して、上記締結具を回転の間において上記繋止状態から上記繋止解除状態まで軸心方向に変位させる。
【０００９】
幾つかの実施例に依れば、回転可能な締結具は、支持構造からの摩耗部材の離脱を阻止する様式で上記支持構造及び上記摩耗部材の両方における通孔内に受容可能である。上記締結具は、上記支持構造における上記通孔内に軸心方向に導入されるべく寸法設定された本体部分であって、該本体部分は末端及び基端を有すると共に長手軸心を有し、該本体部分は、上記末端から上記基端まで断面が実質的に円形の本体を有し、該本体部分は、上記長手軸心に対して約20〜70°の範囲内で角度付けされた傾斜端面を有し、上記端面は、上記支持構造及び上記摩耗部材の一方におけるボアの傾斜した底部表面に係合すべく配設される、という本体部分を有する本体を含み得る。上記本体はまた、上記本体部分上に回旋状に配設された、固定されて径方向に延在する繋止フィンであって、上記本体部分の周縁部の回りで部分的にのみ延在するという、繋止フィンも含み得る。上記締結具はまた、軸心方向において上記基端と上記繋止フィンとの間に配設された箇所において上記本体の側面から突出する繋止用デテントであって、上記本体部分に対して圧縮状態から非圧縮状態へと圧縮可能であるという繋止用デテントも含み得る。
【００１０】
幾つかの実施例に依れば、回転可能な締結具は、支持構造からの摩耗部材の離脱を阻止する様式で上記支持構造及び上記摩耗部材の両方における通孔内に受容可能である。上記締結具は、上記支持構造における上記通孔内に軸心方向に導入されるべく寸法設定された本体部分を有する本体を含み得る。上記本体部分は、末端及び基端を有すると共に、長手軸心を有し得る。上記本体部分は、上記末端から上記基端まで実質的に円形の本体を有し得る。上記本体部分は、実質的に円筒状の第１側面、及び、逆側のテーパ付き第２側面を有し得る。上記本体部分は、上記末端にて、断面が実質的に円形であり得る。上記本体はまた、上記本体部分上に配設された固定されて径方向に延在する繋止フィンであって、該本体部分の周縁部の回りで部分的にのみ延在するという繋止フィンも含み得る。上記締結具はまた、軸心方向において上記基端と上記繋止フィンとの間に配設された箇所において上記本体の側面から突出する繋止用デテントも含み得る。上記繋止用デテントは、上記本体部分に対して圧縮状態から非圧縮状態へと圧縮可能であり得る。
【００１１】
上記の概略的な説明及び以下の図面及び詳細な説明はいずれも、本質的に例示的かつ説明的であると共に、本開示内容の有効範囲を制限することなく、本開示内容の理解を実現することが意図されることは理解される。その点に関し、当業者であれば、本開示内容の付加的な見地、特徴及び利点は、以下の内容から明らかであろう。
【００１２】
添付図面は、本明細書中に開示されたシステム、デバイス及び方法の実施形態を例証すると共に、上記説明と併せて、本開示内容の原理を説明する役割を果たす。これらの図は、以下の詳細な説明を参照することにより更に良好に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本明細書中に記述された原理の一実施例に係る摩耗部材アセンブリの分解斜視図である。
【図２】本明細書中に記述された原理の一実施例に係る摩耗部材アセンブリのための締結具の斜視図である。
【図３】本明細書中に記述された原理の一実施例に係る締結具の側面図である。
【図４】本明細書中に記述された原理の一実施例に係る締結具ピンの断面図である。
【図５】本明細書中に記述された原理の一実施例に係る、組立てられた摩耗部材アセンブリの断面図である。
【図６】本明細書中に記述された原理の一実施例に係る摩耗部材の斜視図である。
【図７】本明細書中に記述された原理の一実施例に係る摩耗部材の通孔を示す図である。
【図８】本明細書中に記述された原理の一実施例に係る摩耗部材の内側部における更に詳細な通孔を示す図である。
【図９Ａ】本明細書中に記述された原理の一実施例に係る、摩耗部材を支持構造に対して当該締結具により固着する第１段階における締結具を示す図である。
【図９Ｂ】本明細書中に記述された原理の一実施例に係る、摩耗部材を支持構造に対して当該締結具により固着する第２段階における締結具を示す図である。
【図９Ｃ】本明細書中に記述された原理の一実施例に係る、摩耗部材を支持構造に対して当該締結具により固着する最終段階における締結具を示す図である。
【図１０】本明細書中に記述された原理を取入れた一実施例に係る、地面に食い込む摩耗部材アセンブリの概観図である。
【図１１】本明細書中に記述された原理を取入れた一実施例に係る、回転抵抗要素を備えたピンの分解図である。
【図１２】本明細書中に記述された原理を取入れた一実施例に係る、回転抵抗要素を備えたピンの斜視図である。
【図１３】本明細書中に記述された原理を取入れた一実施例に係る、回転抵抗要素を示す図である。
【図１４】本明細書中に記述された原理を取入れた一実施例に係る、歯部内に載置されたピンの軸心に沿う概観図である。
【図１５】本明細書中に記述された原理を取入れた一実施例に係る、外側突出部を備えた回転抵抗要素を示す図である。
【図１６】本明細書中に記述された原理を取入れた一実施例に係る、歯部内に載置されたピンの軸心に沿う概観図である。
【図１７Ａ】本明細書中に記述された原理を取入れた一実施例に係る、異なる回転位置の一つにおいて回転抵抗要素に沿う締結具の断面を示す概略図である。
【図１７Ｂ】本明細書中に記述された原理を取入れた一実施例に係る、異なる回転位置の一つにおいて回転抵抗要素に沿う締結具の断面を示す概略図である。
【図１７Ｃ】本明細書中に記述された原理を取入れた一実施例に係る、異なる回転位置の一つにおいて回転抵抗要素に沿う締結具の断面を示す概略図である。
【図１８Ａ】本明細書中に記述された原理を取入れた一実施例に係る、繋止解除位置におけるピンの種々の断面図の一つである。
【図１８Ｂ】本明細書中に記述された原理を取入れた一実施例に係る、繋止解除位置におけるピンの種々の断面図の一つである。
【図１８Ｃ】本明細書中に記述された原理を取入れた一実施例に係る、摩耗部材のキャビティの内部概観を示す概略図である。
【図１９Ａ】本明細書中に記述された原理を取入れた一実施例に係る、繋止位置におけるピンの種々の断面図の一つである。
【図１９Ｂ】本明細書中に記述された原理を取入れた一実施例に係る、繋止位置におけるピンの種々の断面図の一つである。
【図１９Ｃ】本明細書中に記述された原理を取入れた一実施例に係る、繋止位置におけるピンの種々の断面図の一つである。
【図２０】本明細書中に記述された原理を取入れた一実施例に係る、締結具を挿入する代表的な方法を示すフローチャートである。
【図２１】本明細書中に記述された原理の一実施例に係る、内側リング及び外側リングを有する回転抵抗要素を備えたピンの斜視図である。
【図２２】本明細書中に記述された原理の一実施例に係る、外側リングの概略図である。
【図２３】本明細書中に記述された原理の一実施例に係る、内側リングの概略図である。
【図２４Ａ】本明細書中に記述された原理の一実施例に係る、図２１の回転抵抗要素に関するピンの回転を示す概略図である。
【図２４Ｂ】本明細書中に記述された原理の一実施例に係る、図２１の回転抵抗要素に関するピンの回転を示す概略図である。
【図２４Ｃ】本明細書中に記述された原理の一実施例に係る、図２１の回転抵抗要素に関するピンの回転を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示内容の原理の理解を促進する目的で、次に、図面中に示された実施形態に対して参照が為されると共に、それらを記述すべく特定の用語が使用される。しかし、開示内容の有効範囲の制限が意図されないことは理解される。開示内容が関連する分野の当業者により通常的に想起される如く、記述されたデバイス、システム、方法、及び、本開示内容の原理の一切の更なる応用に対する一切の変更及び更なる改変は、十分に企図されている。これに加え、同一の要素もしくは特定構造が順次的な図中に出現する場合、本開示内容は、ひとつ以上の実施形態もしくは図に関し、幾つかの要素もしくは特定構造を、高度の詳細なしで記述する。ひとつ以上の実施形態又は図に関して記述された特定構造、構成要素及び／又は段階は、本開示内容の他の実施形態もしくは図に関して記述された特定構造、構成要素及び／又は段階と組み合わされ得ることが十分に企図される。簡素化のために、幾つかの場合において、同一もしくは同様の部材を参照すべく各図を通して同一もしくは同様の参照番号が使用される。
【００１５】
本開示内容は、バケット唇部に対して固着可能である摩耗部材アダプタの如き支持構造と、歯部の如き別の摩耗部材とを含む、地面に食い込む摩耗部材アセンブリに関する。該アセンブリは更に、上記歯部を上記アダプタ上に保持する締結具を含む。ピンの如き上記締結具は、上記歯部内で該ピンがその位置から取り外され得るという繋止解除位置と、上記歯部内で該ピンがその位置から取り外されることが阻止されるという繋止位置との間で回転する。本開示内容は、上記ピンを繋止位置と繋止解除位置との間で回転するときに抵抗を提供するピン構成を記述する。この抵抗は、操作者に対して触覚的フィードバックを提供する。
【００１６】
図１は、摩耗部材アセンブリ100の分解斜視図である。本実施例に依れば、摩耗部材アセンブリ100は、支持構造102と、掘削歯部の如き摩耗部材104と、締結具106とを含んでいる。この実施形態において、支持構造102は典型的に、前端部119を備えてテーパ付けされた前側ノーズ部分108を有する基礎アダプタである。代替的に、上記支持構造は、中間アダプタ、又は、別の形式の支持構造であり得る。ノーズ部分108の両側の垂直側面の間にて、それを貫通して水平に延在するのは、締結具106を受容すべく寸法設定されたコネクタ用開口110である。
【００１７】
摩耗部材104は、交換可能な掘削歯部であるが、中間アダプタ、又は、他の形式の交換可能な摩耗部材ともされ得る。摩耗部材104の後端部114を貫通して、テーパ付けされたポケット領域112が前方に延在し、図６において最適に図示される如く、該ポケット領域は、摩耗部材104がノーズ部分108上へと嵌装されたときに該ノーズ部分108を相補的に受容すべく構成される。摩耗部材104をノーズ部分108上に作用的に配設すると、摩耗部材104の両側の外壁118を貫通して延在する各コネクタ・ピン開口116(図１においては、それらの内のひとつのみが視認可能である)は、ノーズ・コネクタ開口110に対して整列される。以下において更に記述される如く、摩耗部材104は、締結具106と接触結合する繋止ショルダ及び／又は他の特定構造であって、協働して締結具106を所定位置に固着することにより摩耗部材104を支持構造102に対して固着するという繋止ショルダ及び／又は他の特定構造の如き内部側凹所を含んでいる。
【００１８】
次に図２乃至図４を参照すると、締結具106は、本体126及び繋止用デテント128を備えて成る。本体126は、中央長手軸心130に沿って延在する固定軸心長を有する中実の金属製の長寸の円筒状コネクタ・ピンとして形成される。この代表的実施形態において、本体126は単一の一体的材料で形成される。但し、他の実施形態において、本体126の種々の部分は、相互に連結もしくは別様に接続された別体的な材料で形成され得る。幾つかの実施形態において、本体126の種々の部分は、相互に対して溶着されて、移動部分なしの一体的な構造を形成し得る。本体126は、長手方向に延在する本体部分132、径方向に延在する繋止フィン134、及び、ツール係合用特定構造136を含む。
【００１９】
本体部分132は、その丈に沿い実質的に円形の断面を有すると共に、末端142及び基端144を含んでいる。この実施形態において、末端142は、実質的に円筒状であると共に、実質的に同一半径の外周縁部を有している。本体部分132は、末端142と基端144との間に延在する円筒状部分146を含む。この実施例において、円筒状部分146は、繋止フィン134を有する側に沿って延在する。これに加え、本体部分132は、末端142と基端144との間に延在する僅かなテーパ付き部分148を含む。僅かなテーパ付き部分148は、円筒状部分146の反対側に配設され得る。幾つかの実施例において、テーパ付き部分148は、繋止フィン134の反対側とされる。但し、幾つかの実施例において、テーパ付き部分148は、繋止フィン134の正反対側とはされなくても良い。
【００２０】
円筒状部分146及びテーパ付き部分148の各々は、特定の目的を有している。円筒状部分146のひとつの目的は、締結具106が支持構造102のコネクタ用開口110(図１)内に配設されたときに、支持構造102に対して等しい負荷分布を提供することである。このことは、組立てられた摩耗部材アセンブリ100の断面を示す図５の断面図において理解され得る。図５は、支持構造102のコネクタ用開口110の内壁部160に対向してそれと当接接触する締結具106の円筒状部分146を示している。円筒状部分146は、締結具106の該円筒状部分146と合致すべく形状化された内壁部160に接触結合かつ係合する(と共に、上記支持構造の前端部119の方を向くべく配設される)ことから、付与された負荷は、円筒状部分146及び内壁部160の界面に対応する負荷界面162に沿い均等に分布される。これにより、不均等に分布された負荷により経時的に生じ得る変形の可能性を低減することにより、支持構造102の耐用寿命が延ばされ得る。これに加え、テーパ付き部分148も目的を有している。依然として図５を参照すると、テーパ付き部分148は、内壁部160の後部164から増加する離間距離を以て示される。この実施形態において、上記離間距離は、この実施形態において本体部分132の末端142から基端144まで延在するテーパ付き部分148に起因して、存在する。テーパ付き部分148は、本体部分132の円錐状に形状化された一側面を構成する。上記説明から理解され得る如く、円筒状部分146は、本体部分132の反対側を形成する。テーパ付き部分148は、コネクタ用開口110に対する締結具106の相対的に更に容易な挿入及び取出しのために、末端142に向けて付加的な隙間を提供する。使用の間、締結具106とコネクタ用開口110の内壁部160との間の如き、各構成要素の間の一切の間隙もしくは凹部には、塵埃又は泥の如き破片が進入し得る。この破片は、コネクタ用開口110からの締結具106の取出しを更に困難とし得る。テーパ付き部分148は、締結具106がコネクタ用開口110から取出されるときに摩擦を減少する。幾つかの実施形態において、テーパ付き部分148は、長手軸心130に対して１〜５°の範囲の角度にて形成される。更に大きい、及び、更に小さいという他の角度も企図される。幾つかの締結具の実施形態は、本体部分132の全長に沿って円筒状である。他の実施形態は、本体部分132の全長に沿って円錐状である。更に別の実施形態も企図される。
【００２１】
本体部分132の末端142は、長手軸心130に対して傾斜角度171で形成された端面170を含み得る。幾つかの実施形態において、端面170は、長手軸心130に対して約20〜70°の範囲内となるべく選択された角度171にて角度付けされる。幾つかの実施形態は、約35〜55°の角度範囲を有する。幾つかの端面の実施形態は、約45°で角度付けされる。以下において更に記述される如く、この角度付けされた端面は、摩耗部材104と協働して、支持構造102及び該摩耗部材104からの締結具106の取出しを支援する解除機構、又は、押出し用特定構造を形成し得る。
【００２２】
径方向に延在する繋止フィン134は、示された実施形態において、本体126の基端144に向けて配設される。繋止フィン134は、本体部分132から径方向に延在する。幾つかの実施形態において、繋止フィン134は、実質的に本体126の一側面から延在する。
【００２３】
示された実施形態において、繋止フィン134は、比較的に大きい横方向幅W(図２)、及び、比較的に小さい軸心方向長さL(図１)を有している。他の実施形態は、異なる様に寸法設定された繋止フィン134を有する。幾つかの繋止フィンは、実質的に扇体の形状とされる。他の繋止フィンは、代替的な形状を有する。繋止フィン134は、末端向き表面172、基端向き表面174、前縁部176、及び、後縁部178を有する。幾つかの実施形態において、末端向き表面172及び基端向き表面174の少なくとも一方は、長手軸心130に対して実質的に直交する平面に沿って延在する。他の実施形態において、末端向き表面172及び基端向き表面174の少なくとも一方は、長手軸心130に対して実質的に直交する平面に対して傾斜角度にて延在する。斯かる実施形態において、繋止フィン134の末端向き及び基端向き表面172、174の一方もしくは両方は、長手軸心130の一部の回りにおいて回旋状であり得る。幾つかの実施形態において、末端向き表面172は実質的に、長手軸心130に対して直交する単一平面内に形成されると共に、基端向き表面174は、前縁部176の近傍において傾斜的に角度付けされた平面もしくは平坦表面を形成するテーパ付き部分177、及び、後縁部178の近傍にて末端向き表面172に平行な平坦部分179を含む。幾つかの実施形態において、第３平坦部分181は、平坦部分179から後縁部178まで延在するテーパ部を形成する。平坦部分181は、摩耗部材104及び支持構造102からの取出しのために締結具106が回転されるときに、破片を移動かつ排除すべく構成され得る。
【００２４】
前縁部176及び後縁部178は、本体部分132から実質的に同一の方向に延在し得る。たとえば、それらは、相互に対して相対的に平行であり得る。幾つかの実施例において、それらは、相互から10°未満で偏向し得る。従って、上記繋止フィンは、比較的に矩形に形状化され得る。幾つかの実施形態において、前縁部176及び後縁部178は相互に対して角度付けされると共に、0〜60°の範囲内の角度を形成し得る。従って、上記繋止フィンは扇体に形状化され得る。更なる他の角度及び形状も企図される。幾つかの実施形態において、前縁部176と後縁部178との間の最大距離は、本体部分132の直径以下であり得る。幾つかの実施形態において、前縁部176と後縁部178との間の最大距離は、本体部分132の半径よりも大きいが、該本体部分132の直径よりは小さくされ得る。幾つかの実施形態において、前縁部176と後縁部178との間の最大距離は、上記本体部分の直径よりも大きくされ得る。幾つかの実施形態において、前縁部176における繋止フィン134の軸心方向長さL又は厚みは、後縁部178における該繋止フィン134の軸心方向長さLもしくは厚みよりも小さい。幾つかの実施形態において、上記繋止フィンは、上記本体部分の半径よりも大きい径方向高さを有し得る。幾つかの実施形態において、前縁部176における繋止フィン134の軸心方向長さLもしくは厚みは、後縁部178における該繋止フィン134の軸心方向長さLもしくは厚みよりも大きい。幾つかの実施例において、繋止フィン134の末端向き表面172及び基端向き表面174の両者は、相互に対して実質的に平行であり得る。換言すると、末端向き表面172のテーパは無いこともあり得る。
【００２５】
ツール係合用特定構造136は、本体部分132の末端142に配設されると共に、該特定構造は、ユーザが締結具106を繋止解除状態から繋止状態へと移動させるべく採用し得るツールと接触結合すべく構成かつ配置される。本明細書中に示された代表的実施形態において、ツール係合用特定構造136は、本体部分132の端部から突出する六角頭部として形成される。他のツール係合用特定構造としては、本体部分132の端部に形成された凹所又は陥没部が挙げられる。上記突出部又は上記凹所は、示された如く六角形状とされ得るか、又は代替的に、ツールに対する結合を可能とし得る正方形、星形、又は、他の形状として形状化され得る。
【００２６】
この実施形態において、本体部分132は、繋止用デテント128を受容すべく寸法設定かつ配置された溝180を含む。該溝180は、繋止フィン134とツール係合用特定構造136との間において、基端144に配設され得る。此処で、溝180は、径方向において、長手軸心130に対して実質的に直交する平面内に形成される。幾つかの実施形態において、溝180は、本体部分132の周縁部の一部の回りにおいてのみ延在する。他の実施形態において、溝180は、本体部分132の周縁部の回りで全体的に延在する。此処で、図４において視認され得る如く、溝180は、繋止用デテント128が本体部分132の周縁部の回りを偶発的に摺動する一切の可能性を最小限度に抑えるために、本体部分132の周縁部の一部のみの回りに延在する。弾性的又はポリマ的なシステムなどの、他のスプリング設計態様も企図される。
【００２７】
繋止用デテント128は、本体部分132上に担持されると共に、それにより支持され得る。繋止用デテント128は、本体部分132から径方向外方に突出し得ると共に、ユーザにより所望に応じて締結具106を繋止及び／又は繋止解除状態に維持することを支援し得る。示された実施形態において、繋止用デテント128は、溝180及び本体部分132内に嵌合するＣ形状スナップリングを備えて成る。此処で、Ｃ形状の繋止用デテント128は、可撓突出部で形成された突出部分182と、Ｃ形状スナップリングの各脚部で形成されたスプリング部分184とを含んでいる。この実施形態において、各脚部は、それらが本体部分132の外側表面と面一であるか、それの下側であるように、溝180に嵌合する。突出部分182は、本体部分132の外側表面を越えて径方向外方に突出する。締結具106が繋止解除状態と繋止状態との間で回転されるとき、突出部分182は、径方向に弾性的に圧縮され得る。締結具106が繋止解除状態及び／又は繋止状態に到達したとき、突出部分182は、その元の状態へと径方向に弾発復帰することが許容され得る。これにより、ユーザに対しては、締結具106が完全に繋止状態又は繋止解除状態にあることを表す触覚的感覚が提供され得る一方、繋止状態から繋止解除状態への上記締結具の偶発的な回転の阻止が支援され得る。このことは、以下の考察において更に明らかとなろう。
【００２８】
開示された実施例は、スナップリング型式の繋止用デテントを採用しているが、他の繋止用デテントも企図される。たとえば、幾つかのデテントは、Ｃ形状以外の形状を有する。幾つかは、本体部分132の回りに完全に延在する。付加的な実施形態は、本体部分132の外側表面から延在する弾性的突出部を採用する。繋止解除状態と繋止状態との間で移動されるとき、上記弾性的突出部は収縮すると共に、その後、繋止もしくは繋止解除状態に適切に配置されたときに拡開し得る。上記弾性的な繋止用デテントは、使用の間における繋止状態から繋止解除状態への偶発的回転の可能性を減少する。他の繋止用デテントとしては、スプリング負荷されたデテントが挙げられる。更に別のものも企図される。
【００２９】
図６は、摩耗部材104を、後端部114を貫通延在するテーパ付けされたポケット領域112を含めて相当に詳細に示している。図５及び図６を参照すると、摩耗部材104は、該摩耗部材の両側上にコネクタ・ピン開口116を含む。示された実施形態において、各コネクタ・ピン開口116はいずれも、外壁118の外側表面からポケット領域112内へと延在する。幾つかの代替的実施形態においては、ひとつのみのコネクタ・ピン開口116が、外側表面からポケット領域112内へと延在する。斯かる実施形態において、対向するコネクタ・ピン開口116は、ポケット領域112の内側表面にのみ形成され得る。図５に示された如く、各コネクタ・ピン開口116は、締結具106が延在して、摩耗部材104の両方の側部にて各コネクタ・ピン開口116に係合し得る様に、整列される。
【００３０】
この実施形態において、各コネクタ・ピン開口116は、解除開口202及び繋止開口204を含んでいる。解除開口202は、摩耗部材104の内壁部203から外壁118まで延在する座刳り通路として形成される。これに依れば、解除開口202は、大径部分206及び小径部分208を含んでいる。大径部分206は、締結具106の末端142を受容すべく寸法設定される。大径部分206の底部表面210は、該大径部分206を貫通する軸心であって、締結具106が各ピン開口116内に配設されたときに該締結具106の長手軸心130に対しても平行であり得るという軸心に対して傾斜している。示された実施形態において、底部表面210は、締結具106が図５に示された様式で繋止状態にあるときに、該締結具の端面170に対して実質的に平行に位置すべく角度付けされる。回転の間において(上記押出し用特定構造の)端面170と協働して上記締結具を放出するという上記傾斜表面の目的は、以下において更に説明される。上記傾斜表面は、両方のコネクタ・ピン開口116を貫通する横方向軸心に対しても傾斜している。この横方向軸心は、図５に示された軸心130と同軸的であり得る。
【００３１】
小径部分208は、底部表面210から摩耗部材104の外壁118まで延在する。小径部分208により形成される通路は、ユーザによる締結具106に対するアクセスを提供し得る。このことは、たとえば、締結具106が、支持構造102のコネクタ用開口110又は摩耗部材104のコネクタ・ピン開口116内に載置されるものとするならば、有用であり得る。上記通路はユーザに対し、コネクタ用開口110を通して締結具106を付勢することを許容し得る。たとえば、ユーザは、上記通路にシャフトを貫通挿入して締結具106の末端と接触させ得ると共に、上記シャフトの端部を軽打して、締結具106をコネクタ用開口110及び／又はコネクタ・ピン開口116から離脱させ得る。幾つかの実施形態は、必要であれば、ユーザがコネクタ・ピン開口116から締結具を引き抜くことを可能とするツール受容器も含む。たとえば、上記本体部分上の突出部、フィン、又は、他の特定構造は、締結具106を上記ボアから引き抜くべく使用され得る。
【００３２】
繋止開口204は、自身を貫通して締結具106を軸心方向に受容すべく、且つ、締結具106が繋止解除状態から繋止状態へと回転されることを許容すべく形状化される。本明細書中で用いられる如く、繋止解除状態とは、締結具106が繋止開口204から取り外されることを許容する位置である。繋止状態とは、繋止フィン134が、ポケット領域112を外部側壁118から分離する壁部の背後に配設される位置である。故に、繋止開口204は、締結具106の軸心方向の輪郭より大きい形状を含む。繋止開口204は、図７及び図８に詳細に示される。図７は、繋止開口204の外側部分の斜視図を示す一方、図８は、繋止開口204の内側部分を示している。図７において視認される如く、繋止開口204は、概略的に球根状の形状を有する中央開口部分209、第１デテント受容領域211、第２デテント受容領域212、及び、繋止フィン受容領域214を有する。第１及び第２のデテント受容領域211、212は、中央開口部分209から径方向外方に延在する。摩耗部材104の外壁118に形成されたデテント圧縮領域216は、第１及び第２のデテント受容領域211、212を分離する。図８に最適に見られる如く、摩耗部材104のポケット側は、繋止ショルダ表面220を形成する背面を有する摩耗部材繋止部分219を含む。示された実施形態において、繋止ショルダ表面220は、ポケット領域112の内壁部203よりも低く凹状形成される。繋止ショルダ表面220は、硬質の機械的停止部222まで延在する。締結具106が繋止開口204内に位置されたとき、それは、繋止フィン134が、繋止ショルダ表面220の近傍にて摩耗部材繋止部分219の背後である様に回転され得る。硬質の機械的停止部222は、締結具106の過剰回転を阻止し得ることから、締結具の円筒状部分がコネクタ用開口110の負荷界面162(図５)と接触結合すべく適切に整列されることを確実とし得る。
【００３３】
図９Ａ、図９Ｂ及び図９Ｃは、代表的実施形態に従い、締結具106を繋止解除状態から繋止状態まで回転するプロセスを示している。これらの図は、締結具106の端面図、及び、摩耗部材104の側面図を示している。図９Ａは、繋止解除状態における締結具106を示し；図９Ｂは、繋止解除状態と繋止状態との間の中間位置における締結具106を示し；且つ、図９Ｃは、繋止状態における締結具106を示している。
【００３４】
図９Ａは、繋止開口204を貫通する挿入のために整列された締結具106を示している。この位置において、繋止フィン134は繋止フィン受容領域214に対して整列され、且つ、繋止用デテント128は第１デテント受容領域211に対して整列される。この整列状態において、締結具106は、摩耗部材104の繋止開口204を貫通し、支持構造102におけるコネクタ用開口110を貫通し、摩耗部材104における解除開口202内へと延在する。同時に、上記締結具の末端は、解除開口202の傾斜した平坦な底部表面210(図５及び図７)に対して当接し得る。締結具106をこの繋止解除状態に配設すると、ユーザは、たとえば、締結具106を繋止解除状態から回転させるために、ツール係合用特定構造136を、レンチもしくはソケット・システムの如き回転ツールに対して係合させ得る。
【００３５】
図９Ｂは、繋止解除状態から繋止状態へと回転される過程における締結具106を示している。図９Ｂに示された如く、繋止フィン134の前縁部176は、摩耗部材繋止部分219の背後の摺動を開始する。同時に、繋止用デテント128は、第１デテント受容領域211から離脱すると共に、デテント圧縮領域216を形成する構造に係合する。その故に、ユーザは、デテント圧縮領域216を繋止用デテント128が通過するときにそれが径方向に圧縮されるので、回転に対する付加的な抵抗を触覚的に感知し得る。テーパ付き基端向き表面174を備えた繋止フィンを有する実施形態は、繋止ショルダ表面220(図８)に当接して摺動し、摩耗部材繋止部分219の一部を形成し得る。繋止ショルダ表面220は傾斜角度に在るので、繋止フィン134が繋止ショルダ表面220に沿って進行するにつれ、締結具106は、解除開口202に向けて更に軸心方向に内方に変位される。大径部分206の平坦な底部表面210の傾斜性質によれば、締結具106は、更に解除開口202内に進行することが許容される。ユーザは、締結具106を繋止状態まで回転させ続ける。
【００３６】
図９Ｃは、繋止状態における締結具106を示している。この状態において、上記締結具は、繋止フィン134が完全に摩耗部材繋止部分219の背後となるまで、回転される。此処で、繋止フィン134の基端向き表面174は、繋止ショルダ表面220と係合され、又は、それと接触結合すべく位置され得る。また、この状態において、繋止フィン134の前縁部176は、硬質の機械的停止部222に当接して係合され得る。この位置において、締結具106の円筒状部分は、支持構造102の負荷界面162(図５)に対して整列され得る。同時に、この位置において、締結具106の端面170は、解除開口202の大径部分206の傾斜した平坦な底部表面210と実質的に整列され得る。図９Ｃにおいて視認され得る如く、繋止用デテント128は、デテント圧縮領域216を離間して、第２デテント受容領域212内へと移動している。繋止用デテント128は圧縮されたので、ユーザは、第２デテント受容領域212内へと繋止用デテント128が移動するにつれて、それの解除を触覚的に感知し得る。このことは、ユーザに対し、上記締結具が繋止状態に到達したことを示唆し得る。更に、繋止用デテント128は、繋止解除状態に戻る締結具106の偶発的回転を阻止し得る。たとえば、繋止用デテント128を第２デテント受容領域212から離脱させてデテント圧縮領域216上へと回転させるために必要とされる比較的に大きい力の故に、上記摩耗部材の意図された目的のためにそれを掘り込ませ、掘削させ、押圧し、又は、別様に使用するときに、上記締結具が偶発的かつ不都合に回転することが阻止され得る。
【００３７】
重要なこととして、摩耗部材アセンブリ100は、締結具106のテーパ付き端部、及び、解除開口202の大径部分206の傾斜底部表面210の形態の解除支援機構を備えている。ユーザが締結具106の取り外しを所望するとき、該ユーザは、締結具106を、図９Ｃに示された繋止状態から図９Ａに示された繋止解除状態に向けて回転させ得る。このことが行われるにつれ、締結具106の傾斜端部は、解除開口202の大径部分206の傾斜底部表面210に対して当接する。これらの傾斜表面は、繋止開口204に向けて締結具106を強制的に軸心方向に変位させる。締結具106が繋止開口204に向けて変位すると共に、最終的に繋止開口204から少なくとも部分的に外方に突出し得るとき、該締結具106は、更に容易に把持されて摩耗部材104から取り外され得る。従って、反時計方向における回転は、締結具106を繋止解除するだけでなく、締結具106を部分的に排出もし得る。
【００３８】
上記摩耗部材をバケットの如き付加的構造に対して取付けると、塵埃、泥、粘土などの如き破片は、繋止開口204の開放部分を充填し得る。上記締結具が摩耗部材104から取り外されるとき、後縁部178は、繋止開口204において硬質化された土壌物質を除去又は粉砕することが意図された前縁部となる。これを達成するために、後縁部178には、長手軸心130に対して実質的に平行な平坦表面が形成され得る。
【００３９】
幾つかの実施形態において、支持構造102及び締結具106は、締結具106が支持構造102を完全に貫通しては延在しない様に構成される。これらの実施形態において、支持構造102は、解除開口202内に示された傾斜底部表面210を含み得る。すなわち、上記支持構造は、各側面上にて、摩耗部材104が上記支持構造上であるときに該摩耗部材のピン開口116に対して整列されるボアを含み得る。
【００４０】
本明細書中に記述される摩耗部材アセンブリの設計態様は、先行技術におけるシステムによっては獲得され得ない付加的な利点を提供し得る。上記締結具により達成される簡潔さ、信頼性及び形状、上記摩耗部材における各通孔、及び、上記支持構造の性質によれば、信頼性、ならびに、支持構造に対する摩耗部材の効率的で打撃なしでの取付け及び取り外しが実現され得る。
【００４１】
図１０乃至図１９Ｃは、摩耗部材アセンブリの付加的な実施形態を示している。図１０は、本開示内容の代表的実施形態に係る地面に食い込む摩耗部材アセンブリの概観図である。示された実施形態において、摩耗部材アセンブリ1000は、歯部(又は摩耗部材)1004、アダプタ1002の如き支持構造、及び、締結具1006を含んでいる。
【００４２】
アダプタ1002は、(図１０においては示されない)歯部1004の後側キャビティ内に延在する長手方向突出ノーズを含む。該ノーズは、該ノーズ内に形成されて締結具1006を受容する(図１０においては示されない)横断孔を含み得る。この代表的実施形態においては、歯部1004もまた、締結具1006が当該通孔を貫通して挿入され得るという通孔を含んでいる。
【００４３】
図１１は、締結具1006の分解図を示している。図１２は、締結具1006の組立て済み概観図を示している。図１８Ａは、摩耗アセンブリ1000の他の構成要素内に配設された締結具1006の組立て済み断面図を示している。これらの図を参照すると、本実施例に依れば、締結具1006は、本体1201とキャップ1212とを備えて成る剛性本体を含んでいる。締結具1006は、回転抵抗要素1210も含んでいる。キャップ1212は、回転抵抗要素1210が該キャップ1212と本体1201との間に保持される如く、本体1201に対して接続されるべく配置される。
【００４４】
本実施例において、本体1201は、シャフト1204及びヘッド1206を含む。シャフト1204の一端部1203は、押出し用特定構造1202、すなわち、解除機構を含み、且つ、シャフト1204の他端部は、ヘッド1206を支持してそれから延在する。本実施例において、ヘッド1206及びシャフト1204は、単一の単体的構成要素を形成する。幾つかの実施例において、ヘッド1206は、シャフト1204に対して接続されて単一の剛性ユニットを形成し得る別体的構成要素であり得る。シャフト1204は、断面が実質的に円形である長寸の円筒状部分を含む。幾つかの実施例において、シャフト1204は、端部1203に向けてテーパ付けされることで、ノーズ部分における横断孔及び歯部1104における通孔内への更に容易な挿入を許容し得る。
【００４５】
押出し用特定構造1202は、シャフト1204が回転されるにつれ、それは、それが挿入されている通孔から押し出される様に、歯部1104又はアダプタ1102と協働する。示された実施形態において、押出し用特定構造1202は、テーパ付き端部であり得る。幾つかの実施形態において、上記テーパ付き端部は、シャフト1204の長手軸心に対して傾斜角度にて角度付けされた実質的に平坦な表面である。上記テーパ付き端部は、上述された如く、歯部1104又はアダプタ1002内の角度付き縁部に当接して係合し得る。シャフト1204を回転させると、押出し用特定構造1202のテーパ付き端部は、歯部1004又はアダプタ1002における対応するテーパ付き表面に当接して摺動されることで、締結具1006が更に容易に把持されて摩耗部材アセンブリ1000から取り外され得る様に、シャフト1204(及び、同様に締結具1006)が軸心方向に変位され得る。示された実施形態において、シャフト1204の長手軸心1213もまた、締結具1006の長手軸心と共直線的である。
【００４６】
本体1201の他端部1205は、ヘッド1206を含む。この実施形態において、ヘッド1206は、シャフト1204より大きな断面直径を有する。ヘッド1206は、シャフト1204の基端にて軸心方向に沿って開口する係合キャビティ1222を含む。以下において更に詳細に説明される如く、上記係合キャビティは、キャップ1212の係合突出部1220を受容すべく寸法設定かつ形状化される。示された代表的実施形態において、ヘッド1206は、保持ピン1226を受容すべく寸法設定かつ形状化された２つのピン孔1207も含んでいる。示された実施形態において、各ピン孔1207は、保持ピン1226が同時に両方のピン孔1207内に位置され得る様に、係合キャビティ1222の両側に夫々配設される。キャップ1212が係合キャビティ1222内に挿入された後、保持ピン1226は各ピン孔1207内に挿入されることで、キャップ1212を本体1201に対して所定位置に保持し得る。示された実施形態は単一本の保持ピン1226を含むが、他の実施形態は、複数本の保持ピンを使用する。更に他の実施形態は、保持ピンではない機械的な取付け締結具を使用する。たとえば、幾つかの実施形態は、接着剤、エポキシ、溶接、螺条、又は、他の係合特定構造を使用して、キャップ1212を本体1201に対して固着する。
【００４７】
この代表的実施形態において、ヘッド1206は、径方向に延在する繋止フィン1224も含んでいる。繋止フィン1224は、締結具1006を所定位置に固着することで歯部1004をアダプタ1002上に固着することを支援する。たとえば、締結具1006が繋止位置へと回転されたとき、繋止フィン1224は、歯部1004又はアダプタ1002からの締結具1006の離脱を阻止すべく、歯部1004又はアダプタ1002の表面の背後に着座する。同様に、締結具1006が繋止解除位置に在るとき、繋止フィン1224は、歯部1004又はアダプタ1002内の凹所もしくは開口に貫通嵌合することで締結具1006の取り外しを許容すべく位置される。繋止フィン1224は本体1201のヘッド1206から突出すると開示されているが、他の実施形態において、上記繋止フィンはキャップ1212上に、又は、シャフト1204から配設される。幾つかの実施形態において、繋止フィン1224は、各平行平面内に位置する軸心方向に変位された表面1225a、1225bを含む。幾つかの実施形態において、表面1225a、1225bの一方もしくは両方は、長手軸心1213に対して傾斜された平面内に位置すべく角度付けされる。幾つかの実施形態において、これらの表面は、図２乃至図８及び図９Ａ乃至図９Ｃに関して記述された末端向き表面及び基端向き表面174と同様であり得る。繋止フィン1224は、本明細書中に記述された繋止フィン134と同様に傾斜もしくは寸法設定され得る。
【００４８】
キャップ1212は、係合突出部1220、接触部分1218、及び、ヘッド1219を含む。図１１及び図１８Ａに示された如く、係合突出部1220は、接触部分1218から軸心方向に突出すると共に、係合キャビティ1222内に嵌合すべく寸法設定かつ形状化される。本実施例において、係合突出部1220は、断面が実質的に正方形状である。故に、係合キャビティ1222もまた、実質的に正方形状である。従って、示された実施形態において、係合キャビティ1222及び係合突出部1220は、実質的に同一の断面形状を有する。実質的に正方形状として示されるが、他の輪郭又は形状が使用され得る。幾つかの実施形態において、係合キャビティ1222及び係合突出部1220の断面形状は、矩形状、三角形状、又は、他の多角形状として形成される。更に別の断面形状が企図される。合致する形状又は表面の故に、キャップ1212及び本体1201は、相互に対して回転的に固定され得る。幾つかの実施形態は、合致する形状もしくは表面に依存しない代わりに、キャップ1212及び本体1201を回転的に固定する保持ピン1226又は他の保持構造に依存する。理解され得る如く、この実施形態における係合突出部1220もまた、貫通孔1217を含んでいる。係合突出部1220が係合キャビティ1222内に完全に挿入されたとき、貫通孔1217は、キャップ1212を本体1201に対して保持すべく保持ピン1226が完全に貫通して挿入され得る如く、ピン孔1207に対して整列される。キャップ1212を回転すると本体1201の対応回転が引き起こされる如く、キャップ1212を本体1201に対して固着する他の機構も企図される。
【００４９】
本実施例において、接触部分1218は、キャップ1212の一部の外側面を形成する非円形の周縁輪郭であると共に、係合突出部1220に隣接して位置される。接触部分1218は、回転抵抗要素1210により受容されるべく寸法設定かつ形状化される。この実施形態において、接触部分1218は、外径方向を向く複数の実質的に平坦な表面を含む。これらの平坦表面は、縁部もしくは角隅部1229により分離されると共に、該平坦表面は、上記締結具が繋止位置又は繋止解除位置のいずれかに在るときに、回転抵抗要素1210の内側面に当接して平坦に着座すべく設計される。平坦表面として記述されるが、各表面は、縁部もしくは角隅部1229により分離される凹状もしくは凸状の部分を有し得る。
【００５０】
キャップ1212のヘッド1219は、本体1201のヘッド1206と類似した、又は、実質的に同一のサイズを有し得る。ヘッド1219は、キャップ1212が本体1201に対して接続されている間、回転抵抗要素1210の軸心方向平行移動を制限もしくは阻止する。すなわち、ヘッド1219は回転抵抗要素1210を軸心方向に所定位置に固着するが、ヘッド1219及びキャップ1212全体は、回転抵抗要素1210に対して選択的に回転され得る。ヘッド1219は、締結具1106を回転すべく使用され得る通孔1216として示されたツール接続特定構造も含んでいる。本実施例において、通孔1216は、六角形状であると共に、長手軸心に対して整列される。故に、通孔1216内には六角形状ツールが挿入されると共に、該ツールは、締結具1106を摩耗アセンブリ1100の残部に対して回転させるべく使用され得る。幾つかの実施例において、上記摩耗部材の通常動作の間において通孔1216にはプラグ1214が挿入されることで、通孔1216内における塵埃の如き破片の蓄積が阻止され得る。プラグ1214は、取り外されることで通孔1216に対するアクセスを提供し得るゴムもしくはポリマ製のプラグであり得る。幾つかの実施例において、通孔1216の六角形側面のひとつには、ネジ回しの如きツールが摺動進入してプラグ1214を取り外すことを許容する切欠き1215が在り得る。付加的に、切欠き1215は、プラグ1214が使用されない場合に通孔1216から塵埃及び破片を排除するツールに対する進路を提供し得る。
【００５１】
一定の場合には繋止用デテント又は締着スプリングと称される回転抵抗要素1210は、キャップ1212及び本体1201の不都合なもしくは偶発的な回転には抵抗すべく、且つ、キャップ1212及び本体1201の所望の又は意図的な回転は許容すべく設計される。回転抵抗要素1210は、上述されたスプリング部分184と同様であり得る。本実施例に依れば、回転抵抗要素1210は、内側接触特定構造1211及び干渉特定構造1209を含む。内側接触特定構造1211は、接触部分1218の各平坦表面が該内側接触特定構造1211の各平坦表面に当接して回転可能に嵌合する如く、キャップ1212の接触部分1218の外向き表面に係合すべく構成された複数の内向き平坦表面を含む。回転抵抗要素1210は、キャップ1212及び本体1201の所望の又は意図的な回転は許容されるが、不都合なもしくは偶発的な回転は防止される如く、弾性特性を有する弾性材料で形成され得る。詳細には、キャップ1212及び本体1201を回転抵抗要素1210に対して繋止位置と繋止解除位置との間で回転すると、回転抵抗要素1210の径方向の拡開の如き拡開が引き起こされる。回転抵抗要素1210に対するキャップ1212の回転によれば、回転抵抗要素1210は外方へと押圧される。回転抵抗要素1210の服従的で弾性的な性質によれば、この外方運動に対する抵抗が提供されることから、繋止位置と繋止解除位置との間における締結具1006の回転に対する抵抗が提供される。これにより、上記締結具が繋止解除位置と繋止位置との間で回転するときに、ユーザに対しては触覚的フィードバックが提供される。その故に、ユーザが回転抵抗要素1210に対してキャップ1212及び本体1201を回転させるにつれ、回転に対する抵抗は、回転の第１部分に対して増大してから、回転の第２部分に対して減少することで、ユーザに対する触覚的フィードバックが提供される。回転の間に回転抵抗が増大することから、偶発的な回転の傾向は、最小限度に抑えられ、又は、阻止され得る。
【００５２】
本実施例において、干渉特定構造1209は、歯部1004又はアダプタ1002における(不図示の)凹所又はスロット内に嵌合すべく設計された単一の突出部として形成される。上記凹所は、歯部1004又はアダプタ1002に対する回転抵抗要素1210の干渉特定構造1209の回転を阻止する機械的干渉を提供する。従って、締結具1006が歯部1004又はアダプタ1002に対して回転されるとき、回転抵抗要素1210は、回転されない。
【００５３】
図１２は、回転抵抗要素1210を備えた締結具1006の斜視図を示している。キャップ1212は、シャフト1204のヘッド2006に対して固着される。付加的に、回転抵抗要素1210は、接触部分1218に嵌合すると共に、キャップ1212により所定位置に固着され、且つ、キャップ1212の排除なしで取り外されることが阻止される。
【００５４】
幾つかの実施例において、回転抵抗要素1210は、図１１乃至図１５に示され且つ記述された如く、単一の単体的構成要素で形成され得る。但し、幾つかの実施例において、回転抵抗要素1210は、図２１乃至図２４Ｃに関して示され且つ記述される如く、１個より多い構成要素を含み得る。たとえば、回転抵抗要素1210は、付勢部材と、該付勢部材に嵌合する(不図示の)別体的なリング片とを含み得る。斯かる実施例において、付勢部材は内側接触特定構造1211の表面の幾つかを形成し得る一方、リング片は、内側接触特定構造1211の他の内側面の幾つかを形成し得るか、又は、代替的に、付勢部材が内側接触特定構造1211の全ての表面を形成し得る。
【００５５】
幾つかの実施形態において、回転抵抗要素1210は、位置インディケータ1221を含む。位置インディケータ1221は、キャップ1212の相対回転位置を特定すべく参照のために使用され得る固定特定構造である。示された実施形態において、位置インディケータ1221は、回転抵抗要素1210の表面に形成された陥没部である。位置インディケータ1221が操作者に対して容易に認識され得る様に、明るい色の塗料もしくはマーカが適用され得る。図１２において理解され得る如く、キャップ1212もまた、各位置インディケータ1223を含み得る。示された例において、各位置インディケータ1223は、開かれた南京錠及び閉じられた南京錠として示される。幾つかの実施形態において、各位置インディケータ1223は、単に、ライン、ドット、凹所、又は、他のインディケータである。幾つかの実施形態において、これらは、操作者に対して容易に視認可能であるべく塗装もしくは着色され得る。幾つかの実施形態は、位置インディケータを含まない。
【００５６】
図１３は、代表的な回転抵抗要素1210の一部又は全てを構成する付勢部材1300を示している。本実施例において、付勢部材1300は、Ｃ形状部材である。付勢部材1300は、２本の可撓アーム1302a、1302bを含む。アーム1302aは上側の内向き表面1304aを含み、アーム1302bは下側の上向き表面1304bを含む。この実施形態において、表面1304a、1304bは、実質的に平坦である。キャップ1212と共に組立てられたとき、表面1304a、1304bは、接触部分1218(図２Ａ)の実質的に平坦な表面に当接して嵌合し得る。本実施例において、付勢部材1300は、干渉特定構造1209を形成する単一の中実の突出部1306を含む。
【００５７】
幾つかの実施例において、付勢部材1300は、プラスチック又はポリマの如き弾性材料で作成され得る。幾つかの実施例において、付勢部材1300は、十分な可撓性を有する金属製材料で作成され得る。上記弾性によれば、アーム1302a、1302bは、キャップ1212に対し、故に接触部分1218に対して回転力が付与されたときに、離間して弾性的に撓曲することが許容される。キャップ1212及び本体1201が繋止位置もしくは繋止解除位置に在るとき、平坦表面1304a、1304bは、接触部分1218の対応平坦表面に当接して着座し、又は、その近傍に配設されることで、繋止位置と繋止解除位置との間における偶発的な回転に対する付勢力を提供する。但し、上記接触部分が回転しているとき、弾性アーム1302a、1302bは外方に撓曲し、上記付勢力が克服されることを許容し、且つ、繋止位置と繋止解除位置との間の回転を許容し得る。故に、各アームは、繋止位置と繋止解除位置との間における斯かる回転運動に対する抵抗を提供する。
【００５８】
図１４は、歯部1004の側面における開孔もしくは通孔1402内に配設された締結具1006を示している。キャップ1212のヘッド1219が視認可能である一方、本体1201は、通孔1402内に、又は、それを貫通して配設される。理解され得る如く、回転抵抗要素1210の干渉特定構造1209は、歯部1004内の凹所1406に嵌合する。付加的に、繋止フィン1224は、繋止フィン受容開口、すなわち、通孔1402の延長部1404に嵌合する。図１４は、繋止フィン1224が延長部1404内に整列されて繋止解除位置に在る締結具1006を示している。示された如く繋止フィン1224が整列されると、締結具1106は、軸心方向に変位されると共に、歯部1004の側面における通孔1402から取り外され得る。繋止解除位置及び繋止位置は、以下において更に記述される。
【００５９】
図１５は、回転抵抗要素と共に使用されるか、又は、回転抵抗要素としての、番号1500にて参照される別の代表的な付勢部材を示している。本明細書において論じられた付勢部材1300と同様の様式で、付勢部材1500は、キャップ1212の接触部分1218の一部に接触すべく設計された内側面1504a、1504bを各々が有する２本のアーム1502a、1502bを含む。付勢部材1500はまた、２つの突出部1508a、1508bを含む干渉特定構造1506も画成する。突出部1508a、1508bは、キャップ1212が回転するときでさえも上記付勢部材の回転に抗するべく、アダプタ1002又は歯部1004との干渉を提供する。
【００６０】
図１６は、歯部1004の側面における開孔又は通孔1402内に配設された締結具1006を示している。理解され得る如く、上記回転抵抗要素の突出部1508a、1508bは、歯部1004における凹所1406に嵌合する。繋止フィン1224は、繋止フィン用開口もしくは延長部1404に嵌合する。締結具1006は繋止解除位置において示され、且つ、図１４の記述は此処でも適用される。
【００６１】
図１７Ａ乃至図１７Ｃは、内側接触特定構造1211に関して異なる位置における接触部分1218の断面を示している。図１７Ａ及び図１７Ｃの各々は、繋止位置及び繋止解除位置の一方における締結具1006を示している。説明目的のためにのみ、図１７Ａは繋止解除位置として取り扱われ、且つ、図１７Ｃは繋止位置と称される。図１７Ｂは、繋止位置と繋止解除位置との間における回転中間点を示している。繋止解除位置における図１７Ａを参照すると、繋止フィン1224は、締結具が(不図示の)摩耗部材1004から取り外されることを許容すべく位置される。この位置において、接触部分1218の外側面1701は、内側接触特定構造1211の内側面1702に当接して着座する。接触部分1218の外側面1703は、干渉特定構造1209に対向する。接触部分1218の外側面1705は、内側接触特定構造1211の内側面1706に当接して着座する。上記接触部分の外側面1707は、干渉特定構造1209から離間した方を向く。
【００６２】
図１７Ｂは、(図１７Ａに示された)繋止解除位置と、(図１７Ｃに示された)繋止位置との間の略々中間における締結具を示している。この位置において、外側面1701は、内側面1702から離間移動している。外側面1703は、内側面1706に向けて移動している。外側面1705は、内側面1706から離間移動している。外側面1707は、内側面1702に向けて移動している。これにより、付勢部材1300に対しては外向き力が加えられる。幾つかの実施例において、上記外向き力は、付勢部材1300の２本の可撓アーム1302a、1302bを外方に押圧する。幾つかの実施例において、上記外向き力は、アーム1302a、1302bは実質的に静止して留まりながら、該アームを形成する材料を圧縮する。いずれの場合においても、繋止位置と繋止解除位置との間の回転は抵抗されることで、操作者に対する触覚的フィードバックが提供される。
【００６３】
図１７Ｃは、繋止位置における上記締結具を示している。故に、上記繋止フィンは、(不図示の)摩耗部材1004からの上記締結具の離脱を阻止すべく位置される。繋止位置への回転の後、外側面1701は今や、干渉特定構造1209に対向する。外側面1703は今や、内側面1706に当接して着座する。外側面1705は今や、干渉特定構造1209から離間した方を向く。外側面1707は今や、内側面1702に当接して着座する。
【００６４】
図１７Ａ乃至図１７Ｃは、２つのみの離散的位置(繋止及び繋止解除)を示しているが、他の実施形態は更に多くの離散的位置を含み得ることは理解される。たとえば、本実施例においては、内側接触特定構造1211及び接触部分1218の両方に４つの平坦表面が在る。故に、４つの離散的位置が在り得る。幾つかの実施例において、接触部分1218及び内側特定構造1211は、異なる個数の平坦表面を有すると共に、異なる個数の離散的位置を許容し得る。たとえば、三角形状における３つの平坦表面があり得ることで、３つの離散的位置が許容される。代替的に、５つの平坦表面があり得ることで、５つの離散的位置が許容される。斯かる場合、各位置間の回転は、弾性的な回転抵抗要素により抵抗されることから、締結具1006を回転するユーザに対しては触覚的フィードバックが提供される。同様に、例示目的で、繋止位置と繋止解除位置との間の回転距離は90°である。但し、他の実施形態は、接触部分1218及び内側特定構造1211の構成に依存して、繋止位置と繋止解除位置との間に任意の回転距離を提供すべく配置構成され得る。
【００６５】
示された如く、回転抵抗要素1210は、キャップ1212の接触部分1218が回転する間、所定位置に留まる。換言すると、内側面1702、1706は所定位置に留まる一方、外側面1701、1703、1705、1707は回転する。
【００６６】
図１８Ａ及び図１８Ｂは、繋止解除位置における締結具1006の種々の断面図を示している。図１８Ａは締結具1006の長手軸心1804に沿う断面を示している。本実施例に依れば、締結具1006は、摩耗部材1004及びアダプタ1002内に挿入されることで、アダプタ1002からの摩耗部材1004の離脱を阻止するものとして示される。詳細には、長寸の本体1201は、アダプタ1002を貫通して延在し、且つ、該本体は、摩耗部材1004の遠位側における内側面1801内に形成された凹所1802内へと延在する。該凹所1802は、締結具1006の押出し用特定構造1202と協働すべく形状化された内向きテーパ付き表面1803を含んでいる。この実施形態において、繋止フィン1224は本体1201から外方に延在して示されるが、他の実施形態は、キャップ1212から外方に延在する繋止フィン1224を有する。図１８Ａの観点から完全には明確でないが、上記繋止フィンは、締結具1006が取り外されることを許容する位置に在る。図１８Ａはまた、本体1201に対してキャップ1212が固着され、回転抵抗要素1210をそれらの間として完全に組立てられた上記締結具も示している。
【００６７】
図１８Ｂは、繋止フィン1224に沿う対角的な断面を示している。示された如く、繋止フィン1224は、通孔延長部1404に対して整列されることで、締結具1006が取り外されることを許容すべく位置される。付加的に、干渉特定構造1209は、凹所1406内に位置して示される。
【００６８】
図１８Ｃは、摩耗部材1004のキャビティの内側からの概観を示す概略図である。この概観は、上記繋止ピンが貫通して挿入され得る通孔1402を示している。繋止ピン1006が最初に挿入されるとき、繋止フィン1224はポケット1812に嵌合する。繋止ピン1006が繋止解除位置から繋止位置へと回転されるとき、繋止フィン1224の外側縁部は、近傍の表面1818に沿って移動する。付加的に、繋止フィン1224の(図１２に示された)基端向き表面1225aは、傾斜表面1816に当接して着座する。故に、傾斜表面1816は、押し込み特定構造として作用する、と言うのも、上記繋止フィンが回転されるときに上記傾斜表面は繋止ピン1006を、軸心方向に沿って通孔1402内に更に押圧するからである。その後、繋止フィン1224は繋止位置においてポケット1814に着座する。幾つかの実施形態において、傾斜表面1816は、比較的に平坦な傾斜部である。従って、繋止ピン1006の回転と、上記通孔内への軸心方向変位との間には、線形の関係がある。他の実施形態において、傾斜表面1816は、比較的に円滑な曲率を有する。従って、繋止ピン1006の回転と上記通孔内への軸心方向変位との間には、非線形の関係が在る。更に別の実施形態において、傾斜表面1816は、段階的な関係を構成し得る複数の表面を有する。たとえば、図１８Ｃは、複数のレベルもしくは区域を有する表面1816を示している。示された実施例において、表面1816は、平坦区域1816a、傾斜区域1816b、及び、別の平坦区域1816cとして示された３つの区域を含んでいる。繋止ピン1006が回転するにつれ、上記繋止フィンは、該繋止ピン1006の最小限の軸心方向変位を以て、平坦区域1816a上を摺動する。それは次に、傾斜区域1816b上を摺動して繋止ピン1006の更なる軸心方向変位を引き起こすことにより、繋止ピン1006を押し込む。それは次に、繋止位置に固着されるべく、平坦区域1816c上を摺動する。他の配置構成も企図される。
【００６９】
図１９Ａ、図１９Ｂ及び図１９Ｃは、繋止位置における締結具1006の種々の断面図を示している。故に、本明細書中に示された実施形態に依れば、締結具1006は、図１８Ａ及び図１８Ｂに示された位置から90°回転される。繋止位置において締結具1006は、摩耗部材1004及びアダプタ1002における各通孔1404内へと更に前進される。理解され得る如く、本体1201の一部を形成するシャフト1204の押出し用特定構造1202は、摩耗部材1004における内向きテーパ付き表面1803に隣接して嵌合する。幾つかの実施形態において、締結具1006は、部分的にのみアダプタ1002内に延在し得る。斯かる実施形態において、テーパ付き表面1803は、アダプタ1002の一部として形成され得る。締結具1006が回転するにつれ、押出し用特定構造1202はテーパ付き表面1803に係合し、且つ、更なる回転によれば、締結具1006は、図１９Ｂに示された位置から図１８Ａに示された位置まで強制的に軸心方向に変位される。
【００７０】
図１９Ａは、歯部1004の側面における開孔又は通孔1402内に載置されると共に、繋止解除位置に在る締結具1006の軸心を見下ろした概観図である。理解され得る如く、上記回転抵抗要素の干渉特定構造1209は、歯部1004における凹所1406に嵌合する。付加的に、上記繋止フィンは、摩耗部材1004の内側面の背後に位置されるべく回転される。
【００７１】
図１９Ｂは、長手軸心1804に沿う締結具1006の断面を示している。上記シャフトが、繋止フィン1224が異なる位置に在る如く回転されたとき、回転抵抗要素1210及びその干渉特定構造1209は、凹所1406内の実質的に同一の位置に留まる。換言すると、本体1201及びキャップ1212は回転されている一方、回転抵抗要素1210は実質的に所定位置に留まる。
【００７２】
図１９Ｃは、繋止フィン1224に沿う対角的な断面を示している。示された如く、繋止フィン1224は、摩耗部材1004の(図１８Ｃにおいて傾斜表面1816としても特定される)内側面1902の背後に着座する。故に、締結具1006は、離脱が阻止される。
【００７３】
図２０は、代表的実施形態に従う、本明細書中に記述された如く回転抵抗要素1210を有する締結具を挿入する代表的な方法を示すフローチャートである。本実施例において、方法2000は、2002にて、第１摩耗部材及び第２摩耗部材の夫々の整列された通孔を貫通させて締結具のシャフトを挿入する段階を含む。幾つかの実施形態において、上記第２摩耗部材は、アダプタ1002の如き、アダプタもしくは中間アダプタである。
【００７４】
2004において、方法2000は更に、締結具におけるツール受容孔内へとツールを挿入することにより上記ツール係合用特定構造に係合する段階を含む。上記ツール受容孔は、六角形状の如き多角形状を有し得る。故に、上記ツールは、上記ツール受容孔に係合すべく同様に形状化された部分を有し得る。
【００７５】
方法2000は更に、2006にて、第１摩耗部材に対するスプリング・クランプの回転を阻止しながら、上記締結具の本体及びキャップを回転させ、上記スプリング・クランプの付勢力を克服すると共に、上記本体及び上記キャップを繋止解除位置から繋止位置へと変位させる段階を含む。このことが行われるとき、上記接触部分の径方向外方向き平坦表面に合致する上記内向き平坦表面の表面の縁部は、上記回転抵抗要素の各アームを、撓曲、圧縮、又は、変位させる。
【００７６】
図２１は、内側リング2106と外側リング2104とを有する多要素式回転抵抗要素2102を備えたピン1006の斜視概観を示す概略図である。回転抵抗要素2102は、上述された回転抵抗要素1210と同様に、本体1201及びキャップ1212と協働して作用する。詳細には、本体1201及びキャップ1212は、回転抵抗要素2102に関し、一体的に回転する。図２１に示された本体1201及びキャップ1212の構成要素は、図１１に示されたものと同様であり、此処では反復されない。
【００７７】
回転抵抗要素2102の外側リング2104は、内側リング2106の外向き表面2114に当接して嵌合すべく寸法設定かつ形状化された内向き表面2112を含む。外側リング2104は、歯部1004又はアダプタ1002における(不図示の)凹所又はスロットに嵌合すべく設計されたひとつ以上の突出部を含み得る干渉特定構造2108を含んでいる。本実施例において、干渉特定構造2108は、２つの突出部2110を含む。但し、幾つかの実施例においては、図１３に示された突出部の如き単一の突出部が在り得る。幾つかの実施例において、外側リング2104は、金属、複合材料、又は、他の材料の如き剛性材料で作成され得る。図２２は、外側リング2104の接近図を示している。
【００７８】
内側リング2106は、外側リング2104内に嵌合すべく寸法設定かつ形状化される。詳細には、内側リング2106の外向き表面2114は、外側リング2104の内向き表面2112に当接して嵌合すべく設計される。内側リング2106は、外側面2114が円形でない様に、耳部2113を含む。これにより、外側リング2104に関する内側リング2106の回転運動が阻止される。外側リング2104の内向き表面2112もまた、対応する非円形の形状を含んでいる。幾つかの実施形態において、内側リング2106は、エポキシの如き接着剤、溶接、又は、他の接着剤を用いて外側リング2104内に固着される。幾つかの実施例において、内側リング2106は、耳部2113を有さず、代わりに、外側リング2104内で回転可能であり得る。斯かる実施例において、外側リング2104は、該外側リング2104内の複数の離散的位置の間で、同様の多角形表面を備えた内側リングが回転し得る如く、多角形状の内側面を有し得る。
【００７９】
内側リング2106は、一群の内向き表面2116を含んでいる。本実施例において、内側リング2106は、図２４Ａ乃至図２４Ｃに示された４つの実質的に平坦な内向き表面2116a、2116b、2116c、2116dを含む。内向き表面2116a、2116b、2116c、2116dは、キャップ1212上の接触部分1218の各外向き表面に当接して嵌合すべく寸法設定かつ形状化される。内側リング2106は、それがキャップ1212の接触部分1218の回転により圧縮され得る様に、弾性材料で作成され得る。たとえば、内側リング2106は、ゴム、ポリウレタン、高密度ポリエチレン、ポリオキシメチレン、注型ナイロン、又は、他の適切に弾性的な材料から作成され得る。図２３は、上記内側リングの接近図を示している。
【００８０】
図２４Ａ、図２４Ｂ及び図２４Ｃは、図２１の回転抵抗要素に関する上記ピンの回転を示す概略図である。図２４Ａは、繋止解除位置における上記ピンを示している。斯かる位置において、内側リング2106の４つの内向き表面2116a、2216b、2116c、2116dは、接触部分1218の４つの平坦な外向き表面1218a、1218b、1218c、1218dに当接して嵌合する。詳細には、表面2116aは、表面1218aに当接して着座する。表面2116bは、表面1218bに当接して着座する。表面2116cは、表面1218cに当接して着座する。表面2116dは、表面1218dに当接して着座する。
【００８１】
図２４Ｂは、繋止解除位置と繋止位置との間で回転している繋止フィン1224を示している。本体1201が回転されるとき、接触部分1218は回転抵抗要素2102に関して回転される。詳細には、上述された如く、干渉特定構造2108は歯部1004又はアダプタ1002内のスロット又は凹所内に着座することで、回転抵抗要素2102が本体1201と共に回転することが阻止される。内側リング2106に関する接触部分1218の回転は、内側リング2106の各部分の圧縮を引き起こす。詳細には、外向きの平坦表面1218a、1218b、1218c、1218d間の丸形部分は、平坦な内向き表面2116a、2216b、2116c、2116dに当接して押圧する。故に、図２４Ｂに見られる如く、内側リング2106の圧縮可能な性質は、回転抵抗要素2102に関する接触部分1218の回転に対し、抵抗するが、それを許容する。
【００８２】
図２４Ｃに示された如く、上記ピンは繋止位置に在る。この位置において、表面2116aは表面1218dに当接して着座する。表面2116bは、表面1218aに当接して着座する。表面2116cは、表面1218bに当接して着座する。表面2116dは、表面1218cに当接して着座する。
【００８３】
当業者であれば、本開示内容により包含される実施形態は、上述された特定の代表的実施形態に制限されないことを理解し得よう。その点に関し、代表的実施形態が示され且つ記述されてきたが、上述の開示内容においては、広範囲な改変、修正、組み合わせ、及び、置換が企図される。斯かる変更は、本開示内容の有効範囲から逸脱せずに、上記内容に対して行われ得ることは理解される。従って、添付の各請求項は、広範囲に、且つ、本開示内容と一致する様式で解釈されることが適切である。
【符号の説明】
【００８４】
L    繋止フィン134の軸心方向長さ
W    繋止フィン134の横方向幅
100    摩耗部材アセンブリ
102    (基礎アダプタなどの摩耗部材でもある)支持構造
104    摩耗部材
106    締結具
126    本体
128    Ｃ形状の繋止用デテント
130    中央長手軸心
132    長手方向に延在する本体部分
134    径方向に延在する繋止フィン
136    ツール係合用特定構造
142    末端
144    基端
146    円筒状部分
148    僅かなテーパ付き部分
170    傾斜角度で形成された端面
176    前縁部
178    後縁部
202    解除開口
210    傾斜した平坦な底部表面
220    繋止ショルダ表面
1000    摩耗部材アセンブリ
1002    アダプタ
1004    摩耗部材／歯部
1006    締結具
1201    本体
1206    ヘッド
1209    干渉特定構造
1210    回転抵抗要素
1212    キャップ
1214    プラグ
1215    切欠き
1216    通孔
1220    係合突出部
1222    係合キャビティ
1224    径方向に延在する繋止フィン
1300    付勢部材
1302a    可撓アーム
1302b    可撓アーム
1306    中実の突出部
1402    開孔
1500    付勢部材
1504a    内側面
1504b    内側面
1506    干渉特定構造
1508a    突出部
1508a    突出部
1701    外側面
1702    内側面
1703    外側面
1705    外側面
1706    内側面
1707    外側面
1816    傾斜表面
2000    方法
2102    多要素式回転抵抗要素
2104    外側リング
2106    内側リング
2108    干渉特定構造
2110    突出部
2113    耳部
2116    内向き表面
【図１】
2017203365.tif 000003
【図２】
2017203365.tif 000004
【図３】
2017203365.tif 000005
【図４】
2017203365.tif 000006
【図５】
2017203365.tif 000007
【図６】
2017203365.tif 000008
【図７】
2017203365.tif 000009
【図８】
2017203365.tif 000010
【図９Ａ】
2017203365.tif 000011
【図９Ｂ】
2017203365.tif 000012
【図９Ｃ】
2017203365.tif 000013
【図１０】
2017203365.tif 000014
【図１１】
2017203365.tif 000015
【図１２】
2017203365.tif 000016
【図１３】
2017203365.tif 000017
【図１４】
2017203365.tif 000018
【図１５】
2017203365.tif 000019
【図１６】
2017203365.tif 000020
【図１７Ａ】
2017203365.tif 000021
【図１７Ｂ】
2017203365.tif 000022
【図１７Ｃ】
2017203365.tif 000023
【図１８Ａ】
2017203365.tif 000024
【図１８Ｂ】
2017203365.tif 000025
【図１８Ｃ】
2017203365.tif 000026
【図１９Ａ】
2017203365.tif 000027
【図１９Ｂ】
2017203365.tif 000028
【図１９Ｃ】
2017203365.tif 000029
【図２０】
2017203365.tif 000030
【図２１】
2017203365.tif 000031
【図２２】
2017203365.tif 000032
【図２３】
2017203365.tif 000033
【図２４Ａ】
2017203365.tif 000034
【図２４Ｂ】
2017203365.tif 000035
【図２４Ｃ】
2017203365.tif 000036
【外国語明細書】
2017203365000001.pdf