(57)【要約】【課題】アラーム等の警報の通知を簡便に行う。【解決手段】警報を出力すべき事象が起きたか否かを監視する監視手段と、前記監視手段が前記警報を出力すべき事象が起きたことを検出したことを契機として、前記警報を出力すべき事象と関連する時間帯においてカメラが撮像した画像を記録する画像記録手段と、前記監視手段が前記警報を出力すべき事象が起きたことを検出したことを契機として、前記警報を出力すべき事象が起きたことを出力するように携帯端末に指示をする通信手段と、を備え、前記通信手段と、前記携帯端末との間の通信は、他の機器を介することなく直接行われる通信であることを特徴とする警報通知装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報を出力すべき事象が起きたか否かを監視する監視手段と、
前記監視手段が前記警報を出力すべき事象が起きたことを検出したことを契機として、前記警報を出力すべき事象と関連する時間帯においてカメラが撮像した画像を記録する画像記録手段と、
前記監視手段が前記警報を出力すべき事象が起きたことを検出したことを契機として、前記警報を出力すべき事象が起きたことを出力するように携帯端末に指示をする通信手段と、
を備え、
前記通信手段と、前記携帯端末との間の通信は、他の機器を介することなく直接行われる通信であることを特徴とする警報通知装置。
【請求項２】
前記携帯端末への前記指示とは、前記携帯端末の表示部に、前記監視手段が検出した前記警報を出力すべき事象の種別に対応する文字及び色を表示させるための指示であることを特徴とする請求項１に記載の警報通知装置。
【請求項３】
前記携帯端末への前記指示とは、前記携帯端末の表示部の第１の表示領域に文字及び第１の色を表示させ、前記携帯端末の表示部の第２の表示領域に第２の色を表示させるための指示であることを特徴とする請求項２に記載の警報通知装置。
【請求項４】
前記携帯端末への前記指示とは、前記第２の表示領域の形状を、前記監視手段が検出した前記警報を出力すべき事象の種類に対応する形状として表示させるための指示を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の警報通知装置。
【請求項５】
前記第１の色と前記第２の色とは同系色であることを特徴とする請求項３又は４に記載の警報通知装置。
【請求項６】
前記警報を出力すべき事象の種別とは、前記警報を出力すべき事象を、防犯に関する事象と、自警報通知装置の状態に関する事象とに区分したものであることを特徴とすることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の警報通知装置。
【請求項７】
前記携帯端末との間の通信は、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に準拠した通信であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の警報通知装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の警報通知装置と、前記携帯端末とを備えた警報通知システムであって、
前記携帯端末への前記指示には、前記監視手段が検出した前記警報を出力すべき事象の種別を表す識別子が含まれており、
前記携帯端末は前記警報通知装置から受信した前記指示に含まれる前記識別子に応じた態様で、前記警報を出力すべき事象が起きたことを出力することを特徴とする警報通知システム。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の警報通知装置と、前記携帯端末とを備えた警報通知システムであって、
前記携帯端末は、ウェアラブルコンピュータであることを特徴とする警報通知システム。
【請求項１０】
警報を出力すべき事象が起きたか否かを監視する監視手段と、
前記監視手段が前記警報を出力すべき事象が起きたことを検出したことを契機として、前記警報を出力すべき事象と関連する時間帯においてカメラが撮像した画像を記録する画像記録手段と、
前記監視手段が前記警報を出力すべき事象が起きたことを検出したことを契機として、前記警報を出力すべき事象が起きたことを出力するように携帯端末に指示をする通信手段と、
を備え、
前記通信手段と、前記携帯端末との間の通信は、他の機器を介することなく直接行われる通信である警報通知装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする警報通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報を通知するための、警報通知装置、警報通知システム及び警報通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店舗や、現金自動支払機（以下、Automatic Teller Machineの略語である「ＡＴＭ」と表記する。）が設置された店舗等において、防犯等の目的から監視カメラを設置して画像録画をすることが行われている。この点、画像を記録する記録媒体には、記憶容量の制限がある。そのため、記憶容量の残量がなくなった場合には、新たな画像データを、過去の画像データに上書きする、ということが一般的に行われている。
【０００３】
しかしながら、このように上書きを行うようにすると、事故の発生や不審者の侵入といった異常事態が起きた時点の画像データを後日参照しようとしても、これらの画像データが既に上書きされてしまっており、後日参照することができないという問題が生じ得る。
【０００４】
このような問題を考慮した技術が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の技術では、ドアセンサや赤外線センサにより、侵入者の検知といった異常を検出した場合に、アラームを発生させる。そして、アラーム発生を契機として、アラーム発生前の所定期間の画像とアラーム発生後の所定期間の画像をアラーム画像として記録する。そして、アラーム画像を、通常の記録画像とは区別し、アラーム画像は上書きの対象とはしないようにする。
【０００５】
このようにすることにより、アラーム画像は上書きされずに記録されたままとなることから、後日、異常が発生した前後の画像をアラーム画像として参照することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０９１６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように特許文献１に開示の技術を利用することにより、アラーム画像を記録しておき、後日参照することができる。
【０００８】
ただ、このような後日における参照だけではなく、センサにより異常が検出されてアラームが発生したならば、即座にアラームの発生をユーザに伝えたいという要望もある。アラーム発生を即座にユーザに伝達することができれば、ユーザはアラーム発生前後のアラーム画像を即座に参照する、等の対応をすることができるからである。
【０００９】
しかしながら、実際にはユーザがアラーム情報の発生したことを知るためには、画像記録装置が設置された場所へ行き、画像記録装置上のアラームが発生したことを示す表示（例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）の点灯表示）にてアラームが発生したことを確認する必要があった。あるいは、ユーザが、画像記録装置に接続されたコンピュータが設置された場所に行き、このコンピュータにインストールされたビューアアプリケーションによる表示を参照する必要があった。
【００１０】
また、このようにするのではなく、例えば、携帯電話等のアプリケーションを用いてアラーム表示をするためには、公衆電話網等を利用するために画像記録装置に電話用モデムや移動体通信無線機を内蔵し、基地局などの基盤設備を利用する必要があった。また、仮にインターネットを介した通知を行うならば、例えばメールシステムにて通知するためのサーバシステムを構築又は利用する必要があった。
【００１１】
つまり、異常発生時にユーザに速やかに通知を行うためには、公衆網等のネットワークを利用するための仕組みを構築する必要があり、高コストとなっていた。そのため、高コストをかけることが困難な小型の店舗等では、このような仕組みを構築することは難しかった。
【００１２】
そこで本発明は、アラーム等の警報の通知を簡便に行うための、警報通知装置、警報通知システム及び警報通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点によれば、警報を出力すべき事象が起きたか否かを監視する監視手段と、前記監視手段が前記警報を出力すべき事象が起きたことを検出したことを契機として、前記警報を出力すべき事象と関連する時間帯においてカメラが撮像した画像を記録する画像記録手段と、前記監視手段が前記警報を出力すべき事象が起きたことを検出したことを契機として、前記警報を出力すべき事象が起きたことを出力するように携帯端末に指示をする通信手段と、を備え、前記通信手段と、前記携帯端末との間の通信は、他の機器を介することなく直接行われる通信であることを特徴とする警報通知装置が提供される。
【００１４】
本発明の第２の観点によれば、上記第１の観点により提供される警報通知装置と、前記携帯端末とを備えた警報通知システムであって、前記携帯端末への前記指示には、前記監視手段が検出した前記警報を出力すべき事象の種別を表す識別子が含まれており、前記携帯端末は前記警報通知装置から受信した前記指示に含まれる前記識別子に応じた態様で、前記警報を出力すべき事象が起きたことを出力することを特徴とする警報通知システムが提供される。
【００１５】
本発明の第３の観点によれば、上記第１の観点により提供される警報通知装置と、前記携帯端末とを備えた警報通知システムであって、前記携帯端末は、ウェアラブルコンピュータであることを特徴とする警報通知システムが提供される。
【００１６】
本発明の第４の観点によれば、警報を出力すべき事象が起きたか否かを監視する監視手段と、前記監視手段が前記警報を出力すべき事象が起きたことを検出したことを契機として、前記警報を出力すべき事象と関連する時間帯においてカメラが撮像した画像を記録する画像記録手段と、前記監視手段が前記警報を出力すべき事象が起きたことを検出したことを契機として、前記警報を出力すべき事象が起きたことを出力するように携帯端末に指示をする通信手段と、を備え、前記通信手段と、前記携帯端末との間の通信は、他の機器を介することなく直接行われる通信である警報通知装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする警報通知プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、アラーム等の警報の通知を簡便に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の基本的構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の基本的動作を表すフローチャートである。
【図３−１】本発明の実施形態における小型携帯端末の表示部での表示の一例を表す図である。
【図３−２】本発明の実施形態における小型携帯端末の表示部での表示の他の一例を表す図である。
【図４】本発明の実施形態における小型携帯端末が記憶しているテーブルの一例を表す図である。
【図５−１】本発明の実施形態における小型携帯端末の表示部での表示の他の一例を表す図である。
【図５−２】本発明の実施形態における小型携帯端末の表示部での表示の他の一例を表す図である。
【図６】本発明の実施形態における小型携帯端末が記憶しているテーブルの他の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明をするにあたり、まず本実施形態の概略を説明する。
【００２０】
本実施形態の画像記録装置は、複数の監視用カメラを接続し、前述の監視カメラからの画像を入力して記録保存する手段を持ち、監視対象であるＡＴＭからのアラーム情報や、監視対象の周辺に設置されたセンサからのアラーム情報を監視する手段を持つ。ここで、かかるセンサは、例えば監視対象の設置されている場所への侵入を感知する目的で設置されるものである。
【００２１】
そして、かかる画像記録装置は、アラーム情報として警報が発生した場合に、アラーム発生時刻前後の画像を記録すると共にアラームが発生したことを、外部に接続されたコンピュータ上のビューアアプリケーションに通知する手段を持つ。
【００２２】
加えて、かかる画像記録装置は、前述のアラーム情報として警報が発生した場合に、自画像記録装置と、予めＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）に準拠した通信仕様を満たす小型携帯端末と接続登録している場合に、かかる小型携帯端末へも、ＢＬＥに準拠した通信によってアラーム通知を発信する。この点、小型携帯端末での通知表示方法として、テキストメッセージだけでなく、カラー配色も合わせて行うことでより明確に通知内容をユーザに知らせることができる。
【００２３】
また、ＢＬＥ通信を搭載することにより、端末の小型化が容易となるのみならず、公衆電話網等を利用する場合に比べて消費電力も少なくなる。そのため、例えば腕時計型の端末を長時間充電操作なく利用可能となる。そのため、例えば画像記録装置を設置したコンビニエンスストア等の小型店舗のオーナーといったユーザが前述の小型携帯端末を常時携帯することが可能となり、アラーム情報発生時の受信端末として適している。
【００２４】
更に、ＢＬＥは、デバイスの検出に所定の周波数チャンネルを利用するように仕様が単純化されていることから、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ３．０までの規格と比較して通信接続に時間を要さないので、アラーム発生時に即座に通知を行うことができる。
以上が本実施形態の概略である。
【００２５】
次に、図１を参照して本実施形態の構成について説明をする。ここで、図１は本発明の要部といえる画像記録装置や小型携帯端末に含まれる機能ブロックと、かかる画像記録装置に接続される周辺機器とを示す図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態である警報通知システム１は、画像記録装置１００、カメラ２１０−１〜カメラ２１０−ｎ（ｎは２以上の自然数）、ルーター２２０、ＨＵＢ２３０、コンピュータ２４０、ＡＴＭ２５０、センサ２６０及び小型携帯端末３００を含む。
【００２７】
また、画像記録装置１００は、制御部１０１、画像記録部１０２、データ入力部１０３、画像データ処理部１０４、電源制御部１０５、送受信部１０６、アラーム情報監視部１０７及び外部インターフェース部１０８を含む。
更に、小型携帯端末３００、制御部３０１、表示部３０２、ＢＬＥ送受信部３０３及びバス３０４を含む。
これら画像記録装置１００や小型携帯端末３００のおおまかな特徴については、本実施形態の概略として上述した通りである。
【００２８】
次に、これら画像記録装置１００や小型携帯端末３００に含まれる機能ブロックと、カメラ２１０等の各機器との関係について図面を参照して説明をする。
【００２９】
画像記録装置１００に含まれる制御部１０１は、バス１１０を介して画像記録装置１００内の各機能ブロックと接続されている。制御部１０１は、これら各機能ブロックの動作を制御する部分である。具体的には、制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置と、ＯＳ（Operating System）や各種の制御用プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）やＣＰＵがプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置とにより実現される。そして、制御部１０１では、ＣＰＵがＲＯＭからＯＳや各種制御用プログラムを読み込み、読み込んだＯＳや制御用プログラムをＲＡＭに展開させながら、これらのＯＳや各種制御用プログラムに基づいた演算処理を行なう。そして、制御部１０１が、演算結果に基づいて画像記録装置１００内のハードウェアを制御することにより、画像記録装置１００の機能は実現される。つまり、画像記録装置１００は、ハードウェアとソフトウェアが協働することにより実現することができる。
【００３０】
電源制御部１０５は、画像記録装置１００の外部より供給される電源を各部へ供給する。また、電源制御部１０５は、電源オフを行う時には、記録した画像データが消失することが無いように、適切な電源オフプロセスを実行する。例えば、揮発性の記憶装置上で処理中の画像データを、不揮発性の記憶装置上に記憶させてから電源をオフする、といったオフプロセスを実行する。
【００３１】
カメラ２１０−１〜カメラ２１０−ｎは、画像記録装置１００に接続されたカメラである。カメラ２１０の台数は任意であり、例えば１台であってもよいが、一般的には４台など、複数のカメラ２１０が接続されている。
【００３２】
カメラ２１０−１〜カメラ２１０−ｎのそれぞれは、自身が撮像した画像を画像データに変換してデータ入力部１０３に入力する。なお、カメラ２１０−１〜カメラ２１０−ｎは、例えばＡＴＭ周辺や、店舗出入り口を撮像できるように設置される。
カメラ２１０−１〜カメラ２１０−ｎのそれぞれから入力された画像データは、データ入力部１０３を介し、画像データ処理部１０４へ渡される。
【００３３】
画像データ処理部１０４では、渡された画像データに対して画像記録部１０２に保存するための処理を施した後に、処理後の画像データを画像記録部１０２に保存する。ここで、画像記録部１０２に保存するための処理とは、例えば、画像データの画像形式を所定の形式に変換したり、これに伴いフレームレートや画質の調整を行うことにより画像データを圧縮したり、画像データを暗号化したりすることである。また、保存とは、画像データを、画像記録部１０２が備えるＨＤＤ（Hard Disc Drive）に記録して、画像データを蓄積することである。
【００３４】
外部インターフェース部１０８は、ＲＪ−４５コネクタ含んだインターフェースであり、このＲＪ−４５コネクタを介してＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）といったネットワークに接続することができる。具体的には、外部インターフェース部１０８には、ＷＡＮと接続するための中継装置であるルーター２２０や、ＬＡＮと接続するための中継装置であるＨＵＢ２３０が接続される。また、外部インターフェース部１０８は、図示を省略している外部機器と接続するためにＵＳＢ（Universal Serial Bus）に準拠したコネクタも含んでいる。
【００３５】
外部インターフェース部１０８には、ＨＵＢ２３０を介してコンピュータ２４０がＬＡＮ接続される。ここで、コンピュータ２４０は、例えばパーソナルコンピュータである。コンピュータ２４０には、画像記録装置１００から通知されたアラーム情報を参照するためのビューアアプリケーションがインストールされている。
【００３６】
ユーザは、かかるビューアアプリケーションを利用することにより、画像記録部１０２に蓄積した画像データを閲覧したり、アラーム情報の閲覧を行ったり、閲覧のための操作を行ったりすることができる。
【００３７】
例えば、画像記録装置１００は、コンピュータ２４０に対するユーザの操作に応じてなされる要求に応じて、画像記録部１０２に蓄積した画像データをコンピュータ２４０に対して送信する。また、画像記録装置１００は、アラーム情報を生成すると、このコンピュータ２４０に対してアラーム情報を送信する。ユーザはコンピュータ２４０が受信した画像データやアラーム情報を、ビューアアプリケーションにて参照することにより、カメラ２１０が撮像した画像や、アラームが発生したことや、アラームの内容等を把握することができる。
【００３８】
更に、コンピュータ２４０には、画像記録装置１００に対する設定アプリケーションがインストールされている。そして、この設定アプリケーションにより、ユーザが、画像記録装置１００の各種設定を行ったり、アラームの発生に関するログの確認を行ったりすること等を可能としている。
【００３９】
更に、コンピュータ２４０は、ＨＵＢ２３０を介して、ＡＴＭ２５０やセンサ２６０とも接続される。そして、ユーザは、コンピュータ２４０を操作することにより、ＡＴＭ２５０やセンサ２６０の設定を行ったり、ＡＴＭ２５０やセンサ２６０を操作したりすることもできる。
【００４０】
更に、ＡＴＭ２５０内には、カメラ（図示を省略する。）が内蔵されており、このカメラが撮像した画像の画像データは、ＨＵＢ２３０、外部インターフェース部１０８を介して画像データ処理部１０４に送信される。そして、送信された画像データは、カメラ２１０−１〜２１０−ｎの画像データと同様に、画像データ処理部１０４から画像記録部１０２に保存するための処理を施された後に、画像記録部１０２にカメラ２１０−１〜２１０−ｎの画像データと共に保存される。
【００４１】
外部インターフェース部１０８には、ルーター２２０を介して他のコンピュータがＷＡＮ接続される。具体的には、ルーター２２０を介して、画像記録装置１００のファームウェアアップデータなどの保守用のコンピュータ（図示を省略する。）や、インターネットを介して遠隔地に設置されたコンピュータ（図示を省略する。）が接続される。これらのコンピュータにより、画像記録装置１００の保守を行ったり、画像記録装置１００が記録する画像データを遠隔地において参照したりすることを可能としている。
【００４２】
ＡＴＭ２５０は、ＡＴＭ２５０自身に故障等の障害が発生した場合に、警報装置障害通報警報等を、アラーム情報入力部１０９を介してアラーム情報監視部１０７に対して通知する。また、他にも例えば、ＡＴＭ２５０は、ＡＴＭ２５０自身に与えられた振動を検出するセンサを設けるようにし、振動が検出された場合に、警報装置障害通報警報等を画像記録装置１００のアラーム情報入力部１０９を介してアラーム情報監視部１０７に対して通知するようにしてもよい。
【００４３】
また、センサ２６０は、侵入者を検知した場合に、警報侵入者検知警報等を、アラーム情報入力部１０９を介してアラーム情報監視部１０７に対して通知する。侵入者の検知は、例えばドアセンサや赤外線センサにより実現する。
【００４４】
アラーム情報監視部１０７は、アラーム情報入力部１０９を介して、警報装置障害通報警報等や警報侵入者検知警報等をアラーム情報として受信すると、受信したアラーム情報を制御部１０１に対して通知する。
【００４５】
制御部１０１は、アラーム情報を受け取ってアラームが発生したことを検知すると、アラーム発生前の任意の長さの時間、又は、アラーム発生後の任意の長さの時間、あるいは、アラーム発生前後の任意の長さの時間、にカメラ２１０から取得した画像データをアラーム発生時画像として画像記録部１０２に通常の画像データとは別に、蓄積するように指示をする。
【００４６】
なお、アラーム発生前の任意の長さの時間の画像データについては、アラーム情報を受け取った後に、これからカメラ２１０から取得するのでこれをアラーム発生時画像として、画像記録部１０２に通常の画像データとは別に、蓄積するように指示をすればよい。一方で、アラーム発生前の任意の長さの時間の画像データについては、既に画像記録部１０２に蓄積されているので、これを取得すればよい。そして取得した画像データをアラーム発生時画像として、画像記録部１０２に通常の画像データとは別に、蓄積するように指示をすればよい。
【００４７】
また、アラーム情報監視部１０７は、ＡＴＭ２５０やセンサ２６０から通知される、警報装置障害通報警報等や警報侵入者検知警報等といった警報の発生監視だけでなく、画像記録装置１００の動作状態も監視する。例えば、画像記録部１０２が備えるＨＤＤの動作異常の発生等の監視も行う。そして、仮に画像記録部１０２が備えるＨＤＤの動作異常の発生を検出したならば、その旨をアラーム情報として制御部１０１に対して通知する。
【００４８】
ＢＬＥ送受信部１０６は、ＢＬＥの規格に準拠した仕様の無線部及びアンテナより構成される。制御部１０１は、警報装置障害通報警報等や警報侵入者検知警報等といった警報又は画像記録装置１００の動作状態等を、アラーム情報としてアラーム情報監視部１０７から受信した場合に、受信したアラーム情報がＢＬＥ通知対象であるか否かを判定する。そして、受信したアラーム情報がＢＬＥ通知対象であるならば、ＢＬＥ通信を用いて小型携帯端末３００に対してこのアラーム情報の通知を行う。
【００４９】
次に、アラーム情報の通知を受ける小型携帯端末３００について説明をする。小型携帯端末３００は、ユーザが携帯できる小型の端末であり、例えば、ウェアラブルコンピュータにより実現できる。ウェアラブルコンピュータはユーザが直接身に付けることが可能な端末であり、例えば腕時計型、メガネ型、あるいは、ペンダント型等の端末である。
【００５０】
小型携帯端末３００も、画像記録装置１００が制御部１０１を備えているのと同様に、制御部３０１を備えている。かかる制御部３０１は、バス３０４を介して小型携帯端末３００内の各機能ブロックと接続されている。制御部３０１は、これら各機能ブロックの動作を制御する部分である。また、制御部３０１は、制御部１０１同様に、ＣＰＵやＲＯＭやＲＡＭ等を備えている。そして、これらのＣＰＵやＲＯＭやＲＡＭ等により演算を行い、小型携帯端末３００のハードウェアを制御等することについては、上述した制御部１０１と同様であるので、ここでは、再度の説明を省略する。
表示部３０２は、例えば、カラー表示が可能な液晶ディスプレイであり、文字等を表示することが可能である。
【００５１】
ＢＬＥ送受信部３０３は、ＢＬＥの規格に準拠した仕様の無線部及びアンテナより構成される。ＢＬＥ送受信部３０３は、ＢＬＥ通信を用いて画像記録装置１００からアラーム情報を受信する。
【００５２】
制御部３０１は、自身が記憶しているテーブルと、この受信したアラーム情報とに基づいて、アラーム情報を通知するための画像を生成する。そして、制御部３０１は生成した画像を表示部３０２に表示する。この画像は、例えば、文字とアイコンの組み合わせである。この場合に、画像を表示すると共に、例えば小型携帯端末３００が備えるスピーカ（図示を省略する。）からアラーム情報に対応するアラーム音を出力するようにしてもよい。なお、制御部３０１が記憶しているテーブルについては、図４を参照して後述する。また、表示部３０２に表示される画像の具体的な内容については、図３−１、図３−２、図５−１及び図５−２を参照して後述する。
次に、小型携帯端末３００を、ＢＬＥ通信に準拠した通信を行うウェアラブルコンピュータで実現する利点について説明をする。
【００５３】
小型携帯端末３００を、携帯電話機や、スマートフォンといった高機能小型端末により実現することも可能である。しかしながら、これらの高機能小型機器は、消費電流が多いため無充電だと数日しか稼働できない。そのため、本実施形態では通信手段をＢＬＥとしている。
【００５４】
なぜならば、ＢＬＥは、低消費電流の機器が実現でき、装置の稼働時間が格段に伸びるからである。また、電話回線（公衆電話網や移動体通信網）を利用するためには、別に基盤設備が必要になるが、ＢＬＥであれば端末間のアドホック通信が可能であり、基盤整備や中継装置等が必要ないからである。なお、端末間のアドホック通信のため、利用できる範囲は店舗など一定の広さの環境に限定されるが、携帯電話機よりさらに小型な装置で運用が可能であり、アラーム発生時遅滞なく発生情報を受信できる効果が期待できる。なぜならば、端末間の直接通信の為、中間設備の影響を受けにくいからである。
【００５５】
またＢＬＥ通信を行う場合には、稼働時間が長いため、携帯電話機のように数日に１回充電しなければ装置の使用できないといった欠点も補うことができる。
【００５６】
またアラーム発生時、画像記録装置１００にて該当時刻画像の記録や警備システムへの通報、また警報音の発生などは行われるとしても、ＢＬＥでテキスト文字情報を現場ユーザへ送信することで、ユーザはアラーム通知内容を即座に判別し得ることができる効果も期待できる。なぜならば、小型携帯端末３００は携帯電話と異なり、ウェアラブルコンピュータなので、ユーザは小型携帯端末３００を常に身に着けているからである。
以上が、小型携帯端末３００を、ＢＬＥ通信に準拠した通信を行うウェアラブルコンピュータで実現する利点である。
【００５７】
以上、画像記録装置１００や小型携帯端末３００に含まれる機能ブロックや、カメラ２１０等の各機器との関係について説明をした。この点、図示をした機能ブロックは、特に本実施形態に関連する部分のみである。本実施形態は、図示をした機能ブロック以外にも、ユーザからの操作を受け付けるスイッチや、携帯して利用するためのバッテリー等の機能ブロックを含んでいる。
【００５８】
次に、図２のフローチャートを参照して本実施形態の基本的動作について説明をする。なお、以下の各動作は、画像記録装置１００の制御部１０１の制御により実現される。
【００５９】
まず、画像記録装置１００の設定を確認し、現在画像記録装置１００が、ＢＬＥに準拠したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を使用するように設定されているか否かを確認する（ステップＳ１１）。なお、かかる設定は、例えば、予めユーザが、コンピュータ２４０にインストールされている設定アプリケーションを利用することにより行われる。
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を使用するように設定されていない場合には（ステップＳ１１においてＮｏ）、ステップＳ１５に進む。
一方で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を使用するように設定されている場合には（ステップＳ１１においてＹｅｓ）、ステップＳ１５に進む。
ステップＳ１５では、小型携帯端末３００との間で、ＢＬＥに準拠したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行うための接続処理を行う。
【００６０】
まず、接続対象とする小型携帯端末３００が画像記録装置１００に接続登録されているか否か、すなわち、ボンディングされているか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００６１】
ボンディングされていない場合（ステップＳ１２において無し）、画像記録装置１００と接続対象とする小型携帯端末３００との間でペアリングを行う。そして、次回に再度のペアリングを行うことを不要とするために、すなわち、次回ステップＳ１２において有りとするためにペアリングを行った小型携帯端末３００を登録する。つまりボンディングする（ステップＳ１３）。
【００６２】
既にボンディングされていた場合（ステップＳ１２において有り）、及びステップＳ１３によりボンディングを行った場合には、ステップＳ１４に進む。そして、接続対象とする小型携帯端末３００との間で、ＢＬＥ通信にて接続行う（ステップＳ１４）。
【００６３】
そして、画像記録装置１００は通常の監視状態であるカメラ２１０−１〜２１０−ｎ及びＡＴＭ２５０に内蔵するカメラからの画像の記録を行うと共に、アラームが発生したか否かを判定する。つまりアラームの発生に伴い、制御部１０１が、アラーム情報監視部１０７から、アラーム情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１５）。
アラーム情報を何ら受信しない場合（ステップＳ１５において無し）、画像の記録を継続しながら、周期的に判定を行う。
【００６４】
一方で、何らかのアラーム情報を受信した場合（ステップＳ１５においてＹｅｓ）、画像記録装置１００はアラーム発生状態に移行し、ステップＳ１６を行うと共に、並行してステップＳ１７、ステップＳ１８及びステップＳ１９を行う。なお、ステップＳ１５と、ステップＳ１６やステップＳ１７との間の二重線は、ステップＳ１６とステップＳ１７以降の処理とが並行して行われるものであることを意味する。同様に、ステップＳ１６やステップＳ１９と、ステップＳ２０との間の二重線は、ステップＳ１６とステップＳ１７以降の処理とが並行して行われるものであることを意味する。
【００６５】
まず、一つの処理としてアラーム記録を開始する（ステップＳ１６）。ここで、アラーム記録は、アラーム発生時前後の任意の時間、例えばアラーム発生前後３分の画像データを通常の録画データとは別にアラーム発生時データとして画像記録部１０２に格納し、アラーム発生の詳細内容、例えば、ＡＴＭ２５０からの装置障害通報内容を記録する。アラーム発生の詳細内容はアラーム情報に含まれているものとする。そして、アラーム発生時の所定の画像記録時間が経過したならば、アラーム記録を終了し（ステップＳ２０）、再び監視状態ステップＳ１１から処理を繰り返す。
【００６６】
かかる処理と平行して、ＢＬＥによる小型携帯端末３００端末への通知処理も開始される。そして通知処理を行うために、制御部１０１は２つの判定を行う。
【００６７】
まず、小型携帯端末３００とＢＬＥにより接続されている状態であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。小型携帯端末３００とＢＬＥにより接続されていない場合には（ステップＳ１７においてＮｏ）、小型携帯端末３００への通知は行わない。
【００６８】
一方で、小型携帯端末３００とＢＬＥにより接続されている場合には（ステップＳ１７においてＹｅｓ）、次の判定を行うべくステップＳ１８に進む。
【００６９】
ここで、ステップＳ１８における判定を行う前提について説明をする。画像記録装置１００が、ＢＬＥで通知するアラーム情報は、画像記録装置１００のアラーム情報監視部１０７で監視している全てのアラーム情報を一律に対象とするのではない。具体的には、小型携帯端末３００に対して通知するアラーム情報を、予めユーザが選択して設定できるものとし、この設定にて選択されたアラーム情報を小型携帯端末３００に対して通知するものとする。なお、かかる設定は、例えば、ユーザが、コンピュータ２４０にインストールされている設定アプリケーションを利用することにより行われる。そして、ステップＳ１８では、今回の処理において受信したアラーム情報が、小型携帯端末３００へアラーム通知する対象のアラーム情報として選択されているか否かを判定する。
【００７０】
今回の処理において受信したアラーム情報が、小型携帯端末３００へアラーム通知する対象のアラーム情報として選択されていない場合には（ステップＳ１８においてＮｏ）、小型携帯端末３００に対しての通知は行わない。そして、上述したようにアラーム発生時の所定の画像記録時間が経過したならば、アラーム記録を終了し（ステップＳ２０）、再び監視状態ステップＳ１１から処理を繰り返す。
【００７１】
一方で、今回の処理において受信したアラーム情報が、小型携帯端末３００へアラーム通知する対象のアラーム情報として選択されている場合には（ステップＳ１８においてＮｏ）、小型携帯端末３００に対しての通知を行う。よって、この場合には、ステップＳ１９に進む。
【００７２】
そして、ステップＳ１９では、今回の処理において受信したアラーム情報を、ＢＬＥにより小型携帯端末３００に対して送信することによって通知を行う。そして、上述したようにアラーム発生時の所定の画像記録時間が経過したならば、アラーム記録を終了し（ステップＳ２０）、再び監視状態ステップＳ１１から処理を繰り返す。
以上、画像記録装置１００の基本的動作について説明をした。
【００７３】
次に、ステップＳ２０においてＢＬＴにて送信されたアラーム情報を受信した小型携帯端末３００による、表示部３０２でのアラーム情報の表示の具体例について、図３−１及び図３−２を参照して説明をする。
図３−１は、小型携帯端末３００の制御部３０１が、表示部３０２に表示を行った場合の一例を示す図である。
【００７４】
本例では、ＡＴＭ２５０にて装置障害が発生し、これを検知したＡＴＭ２５０から画像記録装置１００に対して、装置障害通報警報が送信された場合を想定する。この場合、アラーム情報監視部１０７からアラーム情報を受け取った制御部１０２は、アラーム発生が有ったと判定する（ステップＳ１５において有り）。また、画像記録装置１００は、ＢＬＥにより接続された小型携帯端末３００に、アラーム情報として「テキスト文字情報」と、「アラーム種別の識別番号」を送信する（ステップＳ１９）。今回は、アラーム種別の識別番号として「１」が通知される。
【００７５】
ここで、小型携帯端末３００の制御部３０１は、予めカラー表示を行うための図４のようなテーブルを記憶しているものとする。かかるテーブルは、アラーム種別と、このアラーム種別に対応する識別番号と、このアラーム種別に対応する配色とが紐付けられているものである。
ここで、本例では、アラーム種別として、防犯上のアラーム種別と、機器の故障等に関するアラーム種別との２つのアラーム種別に区別をする。
【００７６】
例えば、テーブルの上段には、アラーム種別「防犯（ＡＴＭ、侵入者検知）」に関する情報が格納されている。これは、ＡＴＭ２５０が異常を検知したり、センサ２６０が侵入者を検知したりして、警報が発生した場合についてのアラーム種別である。そして、このアラーム種別には、対応する識別番号である「１」と、対応する配色である「赤色系」という情報が紐付けられている。これは、識別番号１のアラーム情報を受信した小型携帯端末３００は赤色系の配色にてユーザ通知することを示す。
【００７７】
一方で、テーブルの下段には、アラーム種別「運用（故障、動作不良）」に関する情報が格納されている。これは、アラーム情報監視部１０７が、例えば、画像記録部１０２が備えるＨＤＤの動作停止や動作不良を検知したりして、アラーム情報を生成した場合についてのアラーム種別である。そして、このアラーム種別には、対応する識別番号である「２」と、対応する配色である「黄色系」という情報が紐付けられている。これは、識別番号２のアラーム情報を受信した小型携帯端末３００は黄色系の配色にてユーザ通知することを示す。
【００７８】
ここで、上述したように、本例では、ＡＴＭ２５０から画像記録装置１００に対して、装置障害通報警報が送信された場合を想定しており、小型携帯端末３００が受信したアラーム情報には識別番号「１」と、テキスト文字情報「ＡＴＭ警報発生中」が含まれている。
【００７９】
そこで、図３−１として示すように、小型携帯端末３００は自身が備える表示部３０２に、テキスト１０として「ＡＴＭ警報発生中」を黒文字で表示し、その背景を２つの領域として、第１の背景色１１と第２の背景色１２を表示する。ここで、図４に示すように、今回は識別番号１に対応する「赤色系」で表示をするので、第１の背景色１１を濃い赤色とし、第２の背景色１２を薄い赤色として表示する。
【００８０】
これを参照したユーザは、色により、防犯関係の警報が発生したことを検知できると共に、テキストにより、ＡＴＭに関する警報が発生したことを即座に把握することができる。
【００８１】
つまり、本実施形態の画像記録装置１００が、小型携帯端末３００とＢＬＥを用いた無線接続にて連携を図ることにより、ユーザが携行しやすい小型携帯端末３００を所持することでアラーム情報の発生だけでなく、アラームの発生内容をアラーム発生とほぼ同時に知りえることができる、という効果を奏する。
【００８２】
そのため、ユーザは、例えばアラーム発生前後の画像データを即座に参照したり、ＡＴＭが設置されている現場に即座に向かったりすることが可能となる。つまり、警報に対して速やかな対応を行うことが可能となる。
【００８３】
また、画像記録装置１００がアラーム画像を記録するために設けられたセンサ等を利用して、小型携帯端末３００に対する通知を行うことが可能となる。つまり、本実施形態による通知のためだけにセンサ等を用意する必要をなくすことができる。
【００８４】
次に、図３−２を参照して他の表示例について説明をする。本例では、画像記録装置１００内にある画像記録部１０２に動作不良が発生し、画像記録装置１００の稼働状態についてアラーム発生有りと判断した場合を想定する（ステップＳ１５において有り）。
【００８５】
この場合に、画像記録装置１００はＢＬＥ接続された小型携帯端末３００にテキスト文字情報と、アラーム種別の識別番号を送信する。今回の場合には、発生したアラームに対応するアラーム情報として、「ＨＤＤ故障中」のテキスト情報と、アラーム種別の識別番号として「２」が通知される。
【００８６】
そこで、図３−２として示すように、小型携帯端末３００は自身が備える表示部３０２に、テキスト２０として「ＨＤＤ故障」を黒文字で表示し、その背景を２つの領域として、第１の背景色２１と第２の背景色２２を表示する。ここで、図４に示すように、今回は識別番号２に対応する「黄色系」で表示をするので、第１の背景色２１を濃い赤色とし、第２の背景色２２を薄い赤色として表示する。
このように表示することにより、図３−１の表示を行った場合と同様の効果を奏する。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明をした。ここで、以上説明した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、以上説明した実施形態を以下のように変形することが可能である。
【００８８】
＜第１の変形例＞
上述した実施形態では、表示部３０２としてカラー液晶を用いた例を述べた。この点、表示部３０２をモノクロ液晶と、この液晶のバックライトとして複数の発色が可能なＬＥＤバックライトとの組み合わせにより実現するようにしてもよい。
【００８９】
そして、このような構成とした上で、テキスト情報とアラーム種別の識別番号「１」を通知されたとき、小型携帯端末３００はテキスト１０を第１の背景色１１に対応する部分にテキスト文字表示し、第２の背景色１２に対応する部分は赤色にてＬＥＤバックライトを点灯させる方法を用いてもよい。つまり、モノクロ液晶による表示とバックライトの発色により、図３−１のような表示を実現するようにしてもよい。
【００９０】
同様に、テキスト情報とアラーム種別の識別番号「２」を通知されたとき、小型携帯端末３００はテキスト２０を第１の背景色２１に対応する部分にテキスト文字表示し、第２の背景色２２に対応する部分は黄色にてＬＥＤバックライトを点灯させる方法を用いてもよい。つまり、モノクロ液晶による表示とバックライトの発色により、図３−２のような表示を実現するようにしてもよい。
【００９１】
＜第２の変形例＞
上述の実施形態では、図３−１、図３−２を参照して、発生したアラームに応じた文字情報と背景色によるユーザ通知方法について説明した。これを変形して、防犯上の緊急性を伴うアラーム通知なのか、機器のメンテナンスといった保守的なアラームなのかをユーザが即時に判断するために、アイコン情報を付加してもよい。
【００９２】
アイコン情報の付加方法としては、小型携帯端末３００にアイコンデータをあらかじめアラーム種別の識別番号の数だけ用意しておき、アラーム種別の識別番号とアイコンデータとの対応関係をテーブルに更に追加するようにしておくとよい。例えば図５−１や図５−２に示すようにアイコンを表示するために、図６に示すように、アラーム種別の識別番号とアイコンデータとの対応関係を図４のテーブルに更に追加するようにしておくとよい。そして、図５−１や図５−２に示すようにアイコンを表示するとよい。
ここで、図５−１は、図３−１と同様の通知を行った場合の、本変形例での小型携帯端末３００の表示部３０２の表示の一例を表す図である。
【００９３】
本例では、ＡＴＭ２５０から画像記録装置１００に対して、装置障害通報警報が送信された場合を想定しており、ＢＬＥ接続された小型携帯端末３００が受信したアラーム情報には識別番号「１」と、テキスト文字情報「ＡＴＭ警報発生中」が含まれている。
【００９４】
そこで、図５−１として示すように、小型携帯端末３００は自身が備える表示部３０２に、テキスト３０として「ＡＴＭ警報発生中」を黒文字で表示し、その背景を２つの領域として、第１の背景色３１と第２の背景色３２を表示する。また、図６に示すように、今回は識別番号１に対応する「第１のアイコン」を表示するので、第１の背景色３１を表示する領域の形状は、第１のアイコンの形状とする。また、図６に示すように、今回は識別番号１に対応する「赤色系」で表示をするので、第１の背景色３１では、第１のアイコンの黒色のデザイン画の背景を濃い赤色とし、第２の背景色３２を薄い赤色として表示するとよい。
ここで、図５−２は、図３−２と同様の通知を行った場合の、本変形例での小型携帯端末３００の表示部３０２の表示の一例を表す図である。
【００９５】
本例では、画像記録装置１００内にある画像記録部１０２に動作不良が発生し、画像記録装置の稼働状態についてアラーム発生有りと判断された場合を想定しており、ＢＬＥ接続された小型携帯端末３００が受信したアラーム情報には識別番号「２」と、テキスト文字情報「ＨＤＤ故障中」が含まれている。
【００９６】
そこで、図５−１として示すように、小型携帯端末３００は自身が備える表示部３０２に、テキスト４０として「ＨＤＤ故障中」を黒文字で表示し、その背景を２つの領域として、第１の背景色４１と第２の背景色４２を表示する。また、図６に示すように、今回は識別番号２に対応する「第２のアイコン」を表示するので、第１の背景色４１を表示する領域の形状は、第２のアイコンの形状とする。また、図６に示すように、今回は識別番号２に対応する「黄色系」で表示をするので、第１の背景色４１では、第１のアイコンの黒色のデザイン画の背景を濃い黄色とし、第２の背景色３２を薄い黄色として表示するとよい。
【００９７】
以上説明した、本変形例でのアイコンを参照することにより、防犯上の緊急性を伴うアラーム通知なのか、機器のメンテナンスといった保守的なアラームなのかをユーザが即時に判断することが可能となる、という効果を奏する。
【００９８】
＜第３の変形例＞
上述の実施形態では、小型携帯端末３００が図４や図６として示したテーブルを記憶しておき、受信したアラーム情報に含まれる識別番号で表示に用いる色を特定していた。このようにするのではなく、画像記録装置１００が表示に用いる色をアラーム情報で直接指定するようにしてもよい。このようにすれば、小型携帯端末３００がテーブルを記憶する必要がなくなる。
【００９９】
また、図３−１、図３−２、図５−１及び図５−２に示したように、同系色の２つの濃さの色を利用するのではなく、３つ以上の濃さの色を利用するようにしたり、１つの濃さの色を利用したりするようにしてもよい。
【０１００】
なお、上記の警報通知システムに含まれる、各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の警報通知システムに含まれる、各機器により行なわれる警報通知方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１０１】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）  警報を出力すべき事象が起きたか否かを監視する監視手段と、
前記監視手段が前記警報を出力すべき事象が起きたことを検出したことを契機として、前記警報を出力すべき事象と関連する時間帯においてカメラが撮像した画像を記録する画像記録手段と、
前記監視手段が前記警報を出力すべき事象が起きたことを検出したことを契機として、前記警報を出力すべき事象が起きたことを出力するように携帯端末に指示をする通信手段と、
を備え、
前記通信手段と、前記携帯端末との間の通信は、他の機器を介することなく直接行われる通信であることを特徴とする警報通知装置。
（付記２）  前記携帯端末への前記指示とは、前記携帯端末の表示部に、前記監視手段が検出した前記警報を出力すべき事象の種別に対応する文字及び色を表示させるための指示であることを特徴とする付記１に記載の警報通知装置。
（付記３）  前記携帯端末への前記指示とは、前記携帯端末の表示部の第１の表示領域に文字及び第１の色を表示させ、前記携帯端末の表示部の第２の表示領域に第２の色を表示させるための指示であることを特徴とする付記２に記載の警報通知装置。
（付記４）  前記携帯端末への前記指示とは、前記第２の表示領域の形状を、前記監視手段が検出した前記警報を出力すべき事象の種類に対応する形状として表示させるための指示を更に含むことを特徴とする付記３に記載の警報通知装置。
（付記５）  前記第１の色と前記第２の色とは同系色であることを特徴とする付記３又は４に記載の警報通知装置。
（付記６）  前記警報を出力すべき事象の種別とは、前記警報を出力すべき事象を、防犯に関する事象と、自警報通知装置の状態に関する事象とに区分したものであることを特徴とすることを特徴とする付記２乃至５の何れか１に記載の警報通知装置。
（付記７）  前記携帯端末との間の通信は、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に準拠した通信であることを特徴とする付記１乃至６の何れか１に記載の警報通知装置。
（付記８）  付記１乃至６の何れか１に記載の警報通知装置と、前記携帯端末とを備えた警報通知システムであって、
前記携帯端末への前記指示には、前記監視手段が検出した前記警報を出力すべき事象の種別を表す識別子が含まれており、
前記携帯端末は前記警報通知装置から受信した前記指示に含まれる前記識別子に応じた態様で、前記警報を出力すべき事象が起きたことを出力することを特徴とする警報通知システム。
（付記９）  付記１乃至６の何れか１に記載の警報通知装置と、前記携帯端末とを備えた警報通知システムであって、
前記携帯端末は、ウェアラブルコンピュータであることを特徴とする警報通知システム。
（付記１０）  警報を出力すべき事象が起きたか否かを監視する監視手段と、
前記監視手段が前記警報を出力すべき事象が起きたことを検出したことを契機として、前記警報を出力すべき事象と関連する時間帯においてカメラが撮像した画像を記録する画像記録手段と、
前記監視手段が前記警報を出力すべき事象が起きたことを検出したことを契機として、前記警報を出力すべき事象が起きたことを出力するように携帯端末に指示をする通信手段と、
を備え、
前記通信手段と、前記携帯端末との間の通信は、他の機器を介することなく直接行われる通信である警報通知装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする警報通知プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、警報の通知に広く適している。例えば、小規模な店舗に設置される防犯用監視カメラ及びセンサと外部接続して構成される画像記録装置で、ＢＬＥ通信を用いて小型携帯端末と接続機能を有する用途に好適である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  警報通知システム
１００  画像記録装置
１０１  制御部
１０２  画像記録部
１０３  データ入力部
１０４  画像データ処理部
１０５  電源制御部
１０６  送受信部
１０７  アラーム情報監視部
１０８  外部インターフェース部
２１０−１〜２１０−ｎ  カメラ
２２０  ルーター
２３０  ＨＵＢ
２４０  コンピュータ
２５０  ＡＴＭ
２６０  センサ
３００  小型携帯端末
３０１  制御部
３０２  表示部
３０３  ＢＬＥ送受信部
３０４  バス
【図１】
2017215668.tif 000003
【図２】
2017215668.tif 000004
【図３−１】
2017215668.tif 000005
【図３−２】
2017215668.tif 000006
【図４】
2017215668.tif 000007
【図５−１】
2017215668.tif 000008
【図５−２】
2017215668.tif 000009
【図６】
2017215668.tif 000010