(57)【要約】【課題】コンパクトに梱包でき、サドル継手を管体に固定する固定作業が容易なサドル継手固定具を提供すること。【解決手段】サドル継手固定具３は、サドル継手５の第１フランジ８に係止される第１係止部材２１、第２フランジ９に係止される第２係止部材２２および第１係止部材２１と第２係止部材２２とを接続する鋼線２３を備える。第２係止部材２２は第２フランジ９の上面９ａに当接可能な当接部４１と、当接部４１から離間する位置で鋼線２３が接続された接続部４３を有する。第１係止部材２１を第１フランジ８に係止して鋼線２３を管体２におけるサドル７とは反対側を引き回した後に、第２係止部材２２を当接部４１が上面９ａに当接して接続部４３が上面９ａから上方に離間する係止姿勢２２Ｂとすると、鋼線２３が自然長よりも伸びて鋼線２３の弾性復帰力Ｆによりサドル７が管体２に付勢される。【選択図】図２
2017133662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体の外周面に載置されるサドルと当該サドルにおける前記管体の周方向の両端縁から外側に突出する一対のフランジとを有するサドル継手に取り付けられて、当該サドル継手を前記管体に固定するサドル継手固定具において、
前記一対のフランジの一方の第１フランジに係止される第１係止部材、他方の第２フランジに係止される第２係止部材、および、前記第１係止部材と前記第２係止部材とを接続する可撓性部材を備え、
前記第２係止部材は、前記第２フランジにおける前記サドルの側の端面に当接可能な当接部と、前記当接部から離間する位置で前記可撓性部材が接続された接続部と、を有し、
前記第１係止部材を前記第１フランジに係止して前記可撓性部材を前記管体における前記サドルとは反対側を引き回した後に、前記第２係止部材を前記当接部が前記端面に当接して前記接続部が当該端面から当該端面が向く第１方向に離間する係止姿勢とすると、前記可撓性部材が自然長よりも伸びて当該可撓性部材の弾性復帰力により前記サドルが前記管体に付勢されることを特徴とするサドル継手固定具。
【請求項２】
請求項１において、
前記当接部は、平坦な当接面を備え、
前記第２係止部材を前記係止姿勢とすると、前記端面と前記当接面とが密着するとともに前記可撓性部材の弾性復帰力によって当該当接面が前記端面に密着した状態が維持されることを特徴とするサドル継手固定具。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２係止部材は、前記当接面の縁と前記端面とが接した状態で当該当接面と前記端面とが交差するとともに前記接続部が前記端面と同一平面上に位置する係止準備姿勢から前記係止姿勢に変位させられて前記第２フランジに係止され、
前記可撓性部材は、前記第２係止部材が前記係止準備姿勢から前記係止姿勢に変位する間に伸縮することを特徴とするサドル継手固定具。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれか一項において、
前記可撓性部材は、前記管体の軸線方向における前記第２フランジの一方側を経由して引き回される第１引き回し部分と当該第２フランジの他方側を経由して引き回される第２引き回し部分と、を備えることを特徴とするサドル継手固定具。
【請求項５】
請求項４において、
前記可撓性部材は、鋼線であることを特徴とするサドル継手固定具。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１係止部材は、棒状の部材であり、材軸方向の一方の端部分に前記鋼線における一方の端部分が固定された第１固定部を備え、他方の端部分に前記鋼線における他方の端部分が固定された第２固定部を備え、
前記第２係止部材は、前記接続部として、前記鋼線が貫通する貫通孔を備えることを特徴とするサドル継手固定具。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１固定部は、前記鋼線を保持する保持部、前記保持部との間に前記鋼線を挟んで固定する固定位置と当該保持部に保持された鋼線から離間する離間位置との間を移動可能な移動部材、および、前記移動部材を前記固定位置に固定する固定機構、を備えることを特徴とするサドル継手固定具。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記鋼線における前記第１固定部と前記接続部との間の第１鋼線部分、および、前記鋼線における前記第２固定部と前記接続部との間の第２鋼線部分に架け渡された架け渡し部材を有することを特徴とするサドル継手固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サドル継手を管体に固定するサドル継手固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製の配水管に分岐管を接続する際には、樹脂製のサドル継手を介して配水管と分水栓を接続し、しかる後に、分水栓に分岐管を接続する。サドル継手は、配水管の外周面に載置されるサドルと、配水管の周方向におけるサドルの両端縁から外側に突出する一対のフランジを有する。サドルは、配水管の外周面に沿って湾曲するサドル本体部と、分水栓が接続される管部を備える。管部はサドル本体部の周方向の中央部分に設けられており、管部の中心孔はサドル本体部を貫通する。配水管において管部の中心孔と重なる位置には、穿孔が設けられる。
【０００３】
サドル本体部には管部の中心孔を包囲するように電熱線が埋め込まれている。サドル継手を配水管に接続する際には、サドル本体部を配水管に密着させて電熱線に通電し、電熱線からの熱によってサドル継手と配水管を融着させる。サドル継手と分水栓とは、サドル付分水栓として一体に構成されている場合もある。
【０００４】
サドル継手と配水管を融着させる際には、加熱による樹脂の膨張によってサドル継手が配水管から浮き上がることがある。かかる事態を防止するために、サドル継手と配水管の融着は、サドル継手固定具を用いて、サドル継手を配水管に固定して行われる。
【０００５】
特許文献１にはサドル継手固定具が記載されている。同文献のサドル継手固定具（クランプ部材）は、円弧形状の固定具本体と、固定具本体の周方向の両端縁から内側に突出する一対の固定具側フランジを有する。サドル継手を配水管に固定する際には、固定具本体の内側面を配水管におけるサドルとは反対側の外周面部分に対向させて各固定具側フランジをサドル継手の各フランジに係止させる。すなわち、各固定具側フランジにおける固定具本体の側の端面をサドル継手の各フランジにおけるサドルの側の端面に当接させる。その後、各固定具側フランジと各フランジの間に楔（固定部材）を挿入して、固定具本体とサドルとを接近させ、サドル継手が配水管に押し付けられた状態とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２０８６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
サドル継手およびサドル継手固定具は、配水管の径（太さ）に適合するサイズのものが用いられる。このため、サドル継手とサドル継手固定具とは、配水管の径に適合するサイズのものが一緒に梱包されて提供される場合がある。また、サドル付分水栓とサドル継手固定具も、配水管の径に適合するサイズのものが一緒に梱包されて提供される場合がある。ここで、特許文献１に記載のサドル継手固定具は、円弧形状をしているので、嵩張る。従って、サドル継手を固定する配水管の径が大きくなると、これらの梱包が大きくなるという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１では、サドル継手を管体へ押し付けた状態で固定するために、サドル継手固定具の固定具側フランジとサドル継手のフランジとの間に楔を挿入しなればならない。従って、サドル継手の管体への固定作業が面倒である。
【０００９】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、コンパクトに梱包できるサドル継手固定具を提供することにある。また、サドル継手を管体に固定する固定作業が容易なサドル継手固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明は、管体の外周面に載置されるサドルと当該サドルにおける前記管体の周方向の両端縁から外側に突出する一対のフランジとを有するサドル継手に取り付けられて、当該サドル継手を前記管体に固定するサドル継手固定具において、前記一対のフランジの一方の第１フランジに係止される第１係止部材、他方の第２フランジに係止される第２係止部材、および、前記第１係止部材と前記第２係止部材とを接続する可撓性部材を備え、前記第２係止部材は、前記第２フランジにおける前記サドルの側の端面に当接可能な当接部と、前記当接部から離間する位置で前記可撓性部材が接続された接続部と、を有し、前記第１係止部材を前記第１フランジに係止して前記可撓性部材を前記管体における前記サドルとは反対側を引き回した後に、前記第２係止部材を前記当接部が前記端面に当接して前記接続部が当該端面から当該端面が向く第１方向に離間する係止姿勢とすると、前記可撓性部材が自然長よりも伸びて当該可撓性部材の弾性復帰力により前記サドルが前記管体に付勢されることを特徴とする。
【００１１】
本発明のサドル継手固定部では、第１フランジに係止される第１係止部材と第２フランジに係止される第２係止部材が可撓性部材によって接続されている。従って、可撓性部材を撓めることにより、サドル継手固定部をサドル継手などと一緒にコンパクトに梱包できる。また、第２係止部材を係止姿勢とすると、可撓性部材の弾性によって当該可撓性部材が自然長よりも伸びた状態となり、可撓性部材の弾性復帰力によりサドルが管体に付勢される。すなわち、本発明によれば、第２係止部材を係止姿勢とするだけで、サドル継手を管体へ押し付けた状態を形成できる。従って、サドル継手固定部とは別に設けられた部材を用いてサドルが管体に付勢する場合と比較して、サドル継手を管体に固定する固定作業が容易となる。
【００１２】
本発明において、前記当接部は、平坦な当接面を備え、前記第２係止部材を前記係止姿勢とすると、前記端面と前記当接面とが密着するとともに前記可撓性部材の弾性復帰力によって当該当接面が前記端面に密着した状態が維持されるものとすることができる。このようにすれば、第２係止部材を係止姿勢とすることにより、第２係止部材が第２フランジに係止された状態を維持できる。
【００１３】
この場合において、前記第２係止部材は、前記当接面の縁と前記端面とが接した状態で当該当接面と前記端面とが交差するとともに前記接続部が前記端面と同一平面上に位置する係止準備姿勢から前記係止姿勢に変位させられて前記第２フランジに係止され、前記可撓性部材は、前記第２係止部材が前記係止準備姿勢から前記係止姿勢に変位する間に伸縮することが望ましい。すなわち、第２係止部材を係止姿勢としたときの可撓性部材の長さを第１寸法とした場合に、可撓性部材は、第２係止部材が係止準備姿勢から係止姿勢に変位する間に、第１寸法よりも長い第２寸法に伸びた状態となり、しかる後に、縮んで第１寸法となることが望ましい。このようにすれば、係止姿勢とされた第２係止部材が係止準備姿勢に戻る際に、第１寸法の可撓性部材を弾性復帰力に抗して第２寸法に伸ばす必要がある。従って、係止姿勢とされた第２係止部材が容易に係止準備姿勢に戻ってしまうことを防止できる。換言すれば、第２係止部材と第２フランジの係止状態が簡単に解除されてしまうことを防止できる。
【００１４】
本発明において、前記可撓性部材は、前記管体の軸線方向における前記第２フランジの一方側を経由して引き回される第１引き回し部分と当該第２フランジの他方側を経由して
引き回される第２引き回し部分と、を備えるものとすることができる。このようにすれば、フランジ固定具が管体の軸線方向に移動することを防止或いは抑制できる。
【００１５】
本発明において、前記可撓性部材は、鋼線であることが望ましい。このようにすれば、可撓性部材を撓めて、サドル継手固定具をコンパクトにできる。
【００１６】
本発明において、前記第１係止部材は、棒状の部材であり、材軸方向の一方の端部分に前記鋼線における一方の端部分が固定された第１固定部を備え、他方の端部分に前記鋼線における他方の端部分が固定された第２固定部を備え、前記第２係止部材は、前記接続部として、前記鋼線が貫通する貫通孔を備えるものとすることができる。このようにすれば、第１係止部材と第２係止部材とを１本の鋼線により接続できる。
【００１７】
本発明において、前記第１固定部は、前記鋼線を保持する保持部、前記保持部との間に前記鋼線を挟んで固定する固定位置と当該保持部に保持された鋼線から離間する離間位置との間を移動可能な移動部材、および、前記移動部材を前記固定位置に固定する固定機構、を備えるものとすることができる。このようにすれば、第１固定部に固定される鋼線の部位を変更できる。これにより、第１係止部材と第２係止部材が離間する距離を変更できるので、一つのサドル継手固定具によって、径寸法の異なる管体にサドル継手を固定することが可能となる。
【００１８】
本発明において、前記鋼線における前記第１固定部と前記接続部との間の第１鋼線部分、および、前記鋼線における前記第２固定部と前記接続部との間の第２鋼線部分に架け渡された架け渡し部材を有することが望ましい。このようにすれば、鋼線を引き回したときに、第１鋼線部分と第２鋼線部分の間の距離が管体の軸線方向で変化することを防止或いは抑制できる。また、鋼線を管体におけるサドルとは反対側を引き回したときに架け渡し部材が管体の外周面に当接する。これにより、サドル継手固定具と管体との当接面積が増加するので、サドル継手固定具によって管体に固定したサドル継手が管体の軸線方向に移動してしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】サドル継手固定具により配水管に固定されたサドル付分水栓の斜視図である。
【図２】サドル継手固定具により配水管に固定されたサドル付分水栓の正面図である。
【図３】サドル継手固定具の平面図および側面図である。
【図４】第２係止部材を第２フランジに係止する係止動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態のサドル継手固定具を説明する。
【００２１】
図１は本発明を適用したサドル継手固定具により配水管に固定されたサドル付分水栓の斜視図である。図２はサドル継手固定具により配水管に固定されたサドル付分水栓の正面図である。図１では、サドル継手の形状が分かるように分水栓を点線で示す。図１に示すように、サドル付分水栓１は配水管（管体）２に載置されてサドル継手固定具３により配水管２に固定される。サドル付分水栓１およびサドル継手固定具３は配水管２の径に適合するサイズのものが用いられている。配水管２は樹脂製である。
【００２２】
サドル付分水栓１は、樹脂製のサドル継手５と、サドル継手５に接続された分水栓６を備える。サドル継手５は、配水管２の外周面に載置されるサドル７と、配水管２の周方向におけるサドル７の両端縁から外側に突出する一対のフランジ８、９を有する。
【００２３】
サドル７は、配水管２の外周面に沿って湾曲するサドル本体部１０と、分水栓６が接続
される管部１１を備える。管部１１はサドル本体部１０の周方向の中央部分に設けられており、管部１１の中心孔１２はサドル本体部１０を貫通する。サドル本体部１０において管部１１の中心孔１２を包囲する部分には、電熱線１３が埋め込まれている。配水管２において管部１１の中心孔１２が重なる位置には穿孔が設けられる。
【００２４】
各フランジ８、９は、配水管２の軸線Ｌ方向において同一の長さ寸法Ｆ０を備える。また、各フランジ８、９は一定の厚さを備える。各フランジ８、９の上面（サドル７の側の端面）８ａ、９ａは平坦面である。
【００２５】
図２に示すように、サドル継手固定具３は、一方の第１フランジ８に係止された第１係止部材２１と、他方の第２フランジ９に係止された第２係止部材２２と、配水管２におけるサドル７とは反対側を引き回されて第１係止部材２１と第２係止部材２２を接続する鋼線（可撓性部材）２３と、鋼線２３における第１係止部材２１と第２係止部材２２の間に取り付けられたベース（架け渡し部材）２４を備える。
【００２６】
サドル継手５を配水管２に接続する際には、サドル継手固定具３によってサドル付分水栓１を配水管２に固定してサドル本体部１０を配水管２に密着させた状態とする。その後、電熱線１３に通電し、電熱線１３からの熱によってサドル継手５と配水管２を融着させる。ここで、融着時には、加熱による樹脂の膨張によってサドル継手５が配水管２から浮き上がろうとする。これに対して、サドル継手５はサドル継手固定具３によって配水管２に付勢された状態で固定されている。従って、サドル継手５と配水管２は融着により確実に接続される。
【００２７】
なお、以下では、図１、図２に示すように、サドル付分水栓１が配水管２に固定された状態の上下方向Ｚを、サドル付分水栓１、配水管２および、サドル継手固定具３の上下方向として説明する。
【００２８】
（サドル継手固定具）
図３（ａ）はサドル継手固定具３の平面図であり、図３（ｂ）はサドル継手固定具３の側面図である。図３ではサドル継手固定具３を平面上に展開している。図３（ａ）では第１係止部材２１における第１固定部を切り欠いて示す。図３に示すように、第１係止部材２１は、棒状の部材であり、円柱形状をしている。第１係止部材２１は金属製または樹脂製である。本例では第１係止部材２１はステンレス鋼製である。第１係止部材２１は、材軸方向Ｘの一方の端部分に鋼線２３における一方の第１鋼線端部分２３ａが固定された第１固定部３１を備える。また、第１係止部材２１は、材軸方向Ｘの他方の端部分に鋼線２３における他方の第２鋼線端部分２３ｂが固定された第２固定部３２を備える。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、各固定部３１、３２は、鋼線２３を保持する保持孔３５を備える。保持孔３５は材軸方向Ｘと直交する直交方向Ｙに貫通する。また、各固定部３１、３２は、第２係止部材２２の端面に形成されたネジ孔３６を備える。ネジ孔３６は材軸方向Ｘに延びて保持孔３５に連通する。また、各固定部３１、３２は、ネジ孔３６に螺合するネジ（移動部材）３７を備える。ネジ３７は、保持孔３５に保持された鋼線２３を保持孔３５の内周面（保持部）との間で挟んで保持する固定位置３７Ａと、保持孔３５に保持された鋼線２３から離間する離間位置３７Ｂとの間を移動可能である。ネジ３７の外周面に設けられた雄ネジとネジ孔３６の内周面に設けられた雌ネジはネジ３７を固定位置３７Ａに固定する固定機構３８を構成する。
【００３０】
ここで、第１係止部材２１の材軸方向Ｘの長さ寸法は、サドル継手５の第１フランジ８の長さ寸法Ｆ０よりも長い。また、第１固定部３１に固定された鋼線２３の第１端部分と第２固定部３２に固定された鋼線２３の第２端部分の間の離間寸法Ｌ１は、第１フランジ
８の長さ寸法Ｆ０と同一か、または、僅かに長い。
【００３１】
第２係止部材２２は、一定幅で第１係止部材２１の材軸方向Ｘに延びる板状の部材である。第２係止部材２２は樹脂製または金属製である。本例では第２係止部材２２はポリプロピレン製である。第２係止部材２２と第１係止部材２１とは平行に配置されている。第２係止部材２２は、直交方向Ｙ（第１係止部材２１の材軸方向Ｘと直交する方向）に当接板部分（当接部）４１と操作板部分４２を順番に備える。当接板部分４１および操作板部分４２は、それぞれ一定幅で材軸方向Ｘに延びる。操作板部分４２における当接板部分４１とは反対側の端部には、鋼線２３の接続部４３が設けられている。接続部４３は操作板部分４２を材軸方向Ｘに貫通する貫通孔であり、鋼線２３はこの貫通孔を貫通することにより第２係止部材２２に接続されている。第２係止部材２２は貫通孔に挿入された鋼線２３回りに回転可能である。
【００３２】
図３（ｂ）に示すように、当接板部分４１は、操作板部分４２における接続部４３とは反対側の端縁から操作板部分４２とは交差する方向に延びる。当接板部分４１における操作板部分４２とは反対側の先端面は平坦面である。当接板部分４１の先端面は、第２係止部材２２を第２フランジ９に係止したときに、第２フランジ９の上面９ａに当接する当接面４４である。当接面４４の下端縁と操作板部分４２とを接続する当接板部分４１の接続面４５は、当接面４４と直交する方向に延びて操作板部分４２の下端面４２ａと接続されている。当接面４４と接続面４５との間には角部４６が形成されている。接続面４５は操作板部分４２の下端面４２ａと鈍角で交差する。
【００３３】
ここで、第２係止部材２２の材軸方向Ｘの長さ寸法Ｌ２は、第１係止部材２１の第１固定部３１に固定された鋼線２３の第１鋼線端部分２３ａと第２固定部３２に固定された鋼線２３の第２鋼線端部分２３ｂの間の離間寸法Ｌ１と同一である。従って、第２係止部材２２の材軸方向Ｘの長さ寸法Ｌ２は、サドル継手５の第２フランジ９の長さ寸法Ｆ０と同一か、または、僅かに長い。
【００３４】
鋼線２３は、ワイヤーロープであり、可撓性を備える。また、鋼線２３は可撓性を備えるので、弾性変形（伸縮）可能である。鋼線２３は、第１係止部材２１の第１固定部３１、第２係止部材２２の接続部４３、および、第１係止部材２１の第２固定部３２を経由してコの字形状に延びている。
【００３５】
ベース２４は樹脂製または金属製である。本例ではベース２４はポリプロピレン製である。ベース２４は、鋼線２３における第１固定部３１と接続部４３との間の第１鋼線部分（第１引き回し部分）２３ｃ、および、鋼線２３における第２固定部３２と接続部４３との間の第２鋼線部分（第２引き回し部分）２３ｄに架け渡されている。ベース２４は、第１鋼線部分２３ｃおよび第２鋼線部分２３ｄのそれぞれに取り付けられた一対の取付部５１、５２と、第１係止部材２１の材軸方向Ｘに平行に延びて一対の取付部５１、５２を連結する一対の連結棒５３、５４を備える。一対の取付部５１、５２は直交方向Ｙに平行に延びる。各取付部５１、５２の上面５１ａ、５２ａは、直交方向Ｙにおける中央部分が下方に窪む湾曲面となっている。
【００３６】
（サドル付分水栓の固定動作）
図２、図４を参照してサドル付分水栓１の配水管２への固定動作を説明する。図４はサドル継手固定具３の第２係止部材２２をサドル付分水栓１の第２フランジ９に係止する係止動作の説明図である。サドル継手固定具３によってサドル付分水栓１を配水管２に固定する際には、まず、サドル付分水栓１を配水管２に載置する。すなわち、サドル継手５のサドル７を配水管２の外周面に載置する。次に、第１係止部材２１をサドル継手５の第１フランジ８に係止させて、鋼線２３を配水管２におけるサドル７とは反対側を引き回す。
【００３７】
より具体的には、図２に示すように、第１係止部材２１における第１固定部３１と第２固定部３２との間の部位を第１フランジ８の上面８ａに載せる。また、鋼線２３の第１鋼線部分２３ｃを配水管２の軸線Ｌ方向における第１フランジ８の一方側を経由させて下方に引き回すとともに、鋼線２３の第２鋼線部分２３ｄを第１フランジ８の他方側を経由させて下方に引き回す。
【００３８】
その後、第２係止部材２２を第２フランジ９に係止する。より具体的には、図４（ａ）に示すように、第２係止部材２２の当接板部分４１を第２フランジ９の上面９ａに配置する。そして、第２係止部材２２を係止準備姿勢２２Ａとする。係止準備姿勢２２Ａでは、当接面４４の下端縁と第２フランジ９の上面９ａとが接した状態で当接面４４と上面９ａとが交差する。すなわち当接面４４は配水管２が位置する側方を向く。また、係止準備姿勢２２Ａでは、接続部４３が上面９ａと同一平面上に位置する。
【００３９】
その後、工具１００によって操作板部分４２を把持する。工具１００は、例えば、操作板部分４２を、その厚さ方向の両側から把持する把持部と、把持部から延びるハンドルを備えるものである。本例では、工具１００の把持部によって、操作板部分４２における外周側部分（貫通孔が貫通している部分）を把持する。そして、図４（ｂ）に示すように、当接板部分４１の角部４６を支点として、操作板部分４２を上方に向かってサドル７に接近する回転方向Ｒに回転させる。これにより、第２係止部材２２を、その当接面４４が第２フランジ９の上面９ａに密着する係止姿勢２２Ｂとする。
【００４０】
図４（ｄ）に示すように、第２係止部材２２を係止姿勢２２Ｂとすると、接続部４３が第２フランジ９の上面９ａよりも上方に位置する。第１鋼線部分２３ｃは、図１に示すように、配水管２の軸線Ｌ方向における第１フランジ８の一方側を経由して第２フランジ９の上方に引き回される。第２鋼線部分２３ｄは、配水管２の軸線Ｌ方向における第２フランジ９の他方側を経由して第２フランジ９の上方に引き回される。また、図２に示すように、ベース２４が配水管２におけるサドル７とは反対側に当接して、その湾曲面が配水管２の外周面に当接した状態となる。
【００４１】
ここで、係止姿勢２２Ｂでは、鋼線２３は自然長よりも伸びており、その弾性復帰力Ｆによりサドル７が配水管２に付勢される。また、第２係止部材２２を係止姿勢２２Ｂとすると、鋼線２３の弾性復帰力Ｆにより、当接面４４が第２フランジ９の上面９ａに密着する状態が維持される。すなわち、第２係止部材２２を係止姿勢２２Ｂとすると、第２係止部材２２が第２フランジ９に係止された状態が維持される。
【００４２】
ここで、第２係止部材２２が係止準備姿勢２２Ａから係止姿勢２２Ｂに変位する間に、支点（角部４６）は第２フランジ９の上面９ａを内周側から外周側に向かって移動する。また、第２係止部材２２が係止準備姿勢２２Ａから係止姿勢２２Ｂに変位する間に、鋼線２３は伸縮（弾性変形）する。すなわち、第２係止部材２２を係止姿勢２２Ｂとしたときの鋼線２３の長さを第１寸法とした場合に、鋼線２３は、第２係止部材２２が係止準備姿勢２２Ａから係止姿勢２２Ｂに変位する間に、第１寸法よりも長い第２寸法に伸びた状態となり、しかる後に、縮んで第１寸法となる。なお、図４（ｃ）は、鋼線２３が第２寸法に伸びて鋼線２３に最大の張力が発生しているときの第２係止部材２２の中間姿勢２２Ｃを示す。
【００４３】
（作用効果）
本例では、第１フランジ８に係止される第１係止部材２１と第２フランジ９に係止される第２係止部材２２が可撓性のある鋼線２３によって接続されている。従って、鋼線２３を撓めることにより、サドル継手固定具３をコンパクトにできる。よって、配水管２の径
に適合するサイズのサドル付分水栓１とサドル継手固定具３とを一緒に梱包する場合などに、これらをコンパクトに梱包できる。
【００４４】
また、第２係止部材２２を係止姿勢２２Ｂとすると、鋼線２３の弾性によって当該鋼線２３が自然長よりも伸びた状態となり、その弾性復帰力Ｆによりサドル７が配水管２に付勢される。さらに、第２係止部材２２を係止姿勢２２Ｂとすると、鋼線２３の弾性復帰力Ｆにより、当接面４４が第２フランジ９の上面９ａに密着する状態が維持される。従って、第２係止部材２２を係止姿勢２２Ｂとするだけでサドル継手５を配水管２に固定できる。また、第２係止部材２２を係止姿勢２２Ｂとするだけで、第２係止部材２２が第２フランジ９に係止された状態が維持される。よって、サドル継手５の固定作業が容易である。
【００４５】
また、鋼線２３は、第２係止部材２２が係止準備姿勢２２Ａから係止姿勢２２Ｂに変位する間に、自然長よりも長い第２寸法まで延び、しかる後に、自然長よりも長い第１寸法まで縮む。ここで、第２係止部材２２が係止準備姿勢２２Ａから係止姿勢２２Ｂに変位する間に鋼線２３が伸縮する場合には、係止姿勢２２Ｂとされた第２係止部材２２が係止準備姿勢２２Ａに戻る際に、第１寸法の鋼線２３を弾性復帰力Ｆに抗して第２寸法に伸ばす必要がある。従って、係止姿勢２２Ｂとされた第２係止部材２２が、中間姿勢２２Ｃを介して、係止準備姿勢２２Ａに戻ってしまうことを防止できる。すなわち、第２係止部材２２と第２フランジ９の係止状態が簡単に解除されてしまうことを防止できる。
【００４６】
さらに、第２係止部材２２が係止姿勢２２Ｂとされると、ベース２４における取付部５１、５２の上面５１ａ、５２ａが配水管２の外周面に当接する。これにより、サドル継手固定具３と配水管２との当接面積が増加するので、サドル継手固定具３によって配水管２に固定したサドル継手５が配水管２の軸線Ｌ方向に移動してしまうことを防止できる。
【００４７】
また、本例では、第１鋼線部分２３ｃと第２鋼線部分２３ｄの間にベース２４が架け渡されているので、鋼線２３を引き回す際に、第１鋼線部分２３ｃと第２鋼線部分２３ｄの間の距離が配水管２の軸線Ｌ方向で変化することを防止或いは抑制できる。
【００４８】
なお、本例では、第１固定部３１および第２固定部３２のネジ３７を緩めることにより、各保持孔３５に保持された鋼線２３を当該保持孔３５の軸線方向に移動させることができる。また、鋼線２３を移動させた後にネジ３７を締めることにより、各固定部３１、３２に固定される鋼線２３の部位を変更できる。これにより、第１係止部材２１と第２係止部材２２が離間する距離を変更できるので、一つのサドル継手固定具３によって、径寸法の異なる配水管２にサドル継手５を固定することができる。
【００４９】
（その他の実施の形態）
第１係止部材２１は、下方から第１フランジ８に係止可能な形状を備えるものであればよい。従って、例えば、鋼線２３に接続したフックを第１係止部材２１とすることができる。また、ベース２４は省略することもできる。
【００５０】
また、鋼線２３に代えて、第１係止部材２１と第２係止部材２２を可撓性を備える板状の部材により接続してもよい。
【００５１】
なお、ガスなどの配管にサドル継手を固定する場合にも、本例のサドル継手固定具３を用いることができる。
【符号の説明】
【００５２】
２・・・配水管（管体）
３・・・サドル継手固定具
５・・・サドル継手
７・・・サドル
８・・・第１フランジ
９・・・第２フランジ
９ａ・・・第２フランジの上面（端面）
２１・・・第１係止部材
２２・・・第２係止部材
２２Ａ・・・第２係止部材の係止準備姿勢
２２Ｂ・・・第２係止部材の係止姿勢
２３・・・鋼線（可撓性部材）
２３ａ・・・第１鋼線端部分（一方の端部分）
２３ｂ・・・第２鋼線端部分（他方の端部分）
２３ｃ・・・第１鋼線部分（第１引き回し部分）
２３ｄ・・・第２鋼線部分（第２引き回し部分）
２４・・・ベース（架け渡し部材）
３１・・・第１固定部
３２・・・第２固定部
３５・・・保持孔（保持部）
３７・・・ネジ（移動部材）
３７Ａ・・・ネジの固定位置
３７Ｂ・・・ネジの離間位置
３８・・・固定機構
４１・・・当接板部分（当接部）
４３・・・貫通孔（接続部）
４４・・・当接面
Ｆ・・・弾性復帰力
Ｌ・・・配水管の軸線（管体の軸線）
【図１】
2017133662.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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