(57)【要約】【課題】ゴム硬さが小さく柔軟で、しかも発泡セルが現状よりも小径化された転写ローラと、かかる転写ローラの製造方法を提供する。【解決手段】転写ローラ１は、ゴム、架橋成分、発泡剤としてのＯＢＳＨ、およびＯＢＳＨ１質量部あたり０．２５〜２．５質量部の炭酸水素ナトリウムを含む導電性ゴム組成物の発泡体からなり、アスカーＣ型硬さが２５°以上、３５°以下、発泡セルの平均セル径が１２０μｍ以下である。製造方法は、上記導電性ゴム組成物を筒状に成形し、１２０℃以上、１４０℃以下の温度に保持して一段階で発泡させる工程を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム、前記ゴムを架橋させるための架橋成分、前記ゴムを発泡させるための発泡剤としての４，４′−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、および前記ＯＢＳＨ１質量部あたり０．２５質量部以上、２．５質量部以下の炭酸水素ナトリウムを含む導電性ゴム組成物の発泡体からなり、アスカーＣ型硬さが２５°以上、３５°以下、発泡セルの平均セル径が１２０μｍ以下である転写ローラ。
【請求項２】
前記平均セル径は８２μｍ以上である請求項１に記載の転写ローラ。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載の転写ローラの製造方法であって、前記導電性ゴム組成物を筒状に押出成形したのち、加硫缶内で、加圧水蒸気によって１２０℃以上、１４０℃以下の温度に保持して一段階で発泡させる工程を含む転写ローラの製造方法。
【請求項４】
前記請求項１または２に記載の転写ローラの製造方法であって、前記導電性ゴム組成物を筒状に押出成形しながら、マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置を連続的に通過させながら１２０℃以上、１４０℃以下の温度に保持して一段階で発泡させる工程を含む転写ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転写ローラとその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばレーザープリンタ、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、あるいはこれらの複合機等の、電子写真法を利用した画像形成装置においては、概略下記の工程を経て、紙やプラスチックフィルムなどの用紙の表面に画像が形成される。
まず、光導電性を有する感光体の表面を一様に帯電させた状態で露光して、当該表面に、形成画像に対応する静電潜像を形成する（帯電工程→露光工程）。
【０００３】
次いで微小な着色粒子であるトナーを、あらかじめ所定の電位に帯電させた状態で上記感光体の表面に接触させる。そうするとトナーが、静電潜像の電位パターンに応じて感光体の表面に選択的に付着されて、上記静電潜像がトナー像に現像される（現像工程）。
そこで次に、現像されたトナー像を用紙の表面に転写し（転写工程）、さらに定着させる（定着工程）と、当該用紙の表面に画像が形成される。
【０００４】
またトナー像を転写後の感光体は、表面に残留したトナーを除去して次の画像形成に使用する準備とされる（クリーニング工程）。
また転写工程では、感光体の表面に形成したトナー像を、用紙の表面に直接に転写させる場合と、像担持体の表面に一次転写させたのち用紙の表面に二次転写させる場合とがある。
【０００５】
上記転写工程においては、トナー像を用紙の表面や像担持体の表面に転写させるために、ゴムの発泡体からなり導電性を有する転写ローラが広く用いられる。
上記転写ローラは、ゴムに、当該ゴムを架橋させるための架橋成分、および加熱によって分解してガスを発生して上記ゴムを発泡させるための発泡剤を配合するとともに、導電性を付与するために、上記ゴムとしてイオン導電性ゴムを用いるか、もしくは導電剤を配合する等して調製された導電性ゴム組成物によって形成するのが一般的である。
【０００６】
すなわち上記導電性ゴム組成物を筒状に成形するとともに、加熱して発泡および架橋させることによって上記転写ローラが製造される。
近年の、画像形成装置のより一層の高画質化に対応するために、上記転写ローラには、できるだけゴム硬さが小さく柔軟で、しかも発泡体を構成する発泡セルのセル径ができるだけ小径で外周面が滑らかであることが求められる。
【０００７】
発泡剤としては、例えばアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）や４，４′−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）等が用いられる（特許文献１等）。
両発泡剤を比較すると、ＡＤＣＡよりもＯＢＳＨの方が小径の発泡セルが得られる傾向があることから、発泡セルが小径である発泡体を製造する場合は、発泡剤としてＯＢＳＨを選択するのが一般的である。
【０００８】
しかしＯＢＳＨはゴムの架橋促進剤としても機能するため、例えば成形後の加熱時には、当該ＯＢＳＨの分解による発泡よりもゴムの架橋反応が先行してしまい、分解によって過剰に発生したガスがゴムの隔壁を通して発泡体の外へ抜けにくくなって、より多くのガスが個々の発泡セル中に取り込まれる結果、上記発泡セルのセル径が大きくなる傾向がある。
【０００９】
そのため、発泡剤としてＯＢＳＨを単独で使用したのでは、近年の要求に十分に対応しうる、ゴム硬さが小さく柔軟で、しかも発泡セルが現状よりも小径化された転写ローラを製造することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２２７５３２号公報
【特許文献２】特開２００２−１１３７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、ゴム硬さが小さく柔軟で、しかも発泡セルが現状よりも小径化された転写ローラと、かかる転写ローラの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ゴム、前記ゴムを架橋させるための架橋成分、前記ゴムを発泡させるための発泡剤としてのＯＢＳＨ、および前記ＯＢＳＨ１質量部あたり０．２５質量部以上、２．５質量部以下の炭酸水素ナトリウムを含む導電性ゴム組成物の発泡体からなり、アスカーＣ型硬さが２５°以上、３５°以下、発泡セルの平均セル径が１２０μｍ以下である転写ローラである。
【００１３】
また本発明は、前記転写ローラの製造方法であって、前記導電性ゴム組成物を筒状に押出成形したのち、加硫缶内で、加圧水蒸気によって１２０℃以上、１４０℃以下の温度に保持して一段階で発泡させる工程を含むことを特徴とする。
さらに本発明は、前記転写ローラの製造方法であって、前記導電性ゴム組成物を筒状に押出成形しながら、マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置を連続的に通過させながら１２０℃以上、１４０℃以下の温度に保持して一段階で発泡させる工程を含むことをと特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ゴム硬さが小さく柔軟で、しかも発泡セルが現状よりも小径化された転写ローラと、かかる転写ローラの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の転写ローラの、実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の転写ローラの製造に用いる連続架橋装置の概略を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
《転写ローラ》
本発明の転写ローラのもとになる導電性ゴム組成物は、前述したようにゴム、当該ゴムを架橋させるための架橋成分、上記ゴムを発泡させるための発泡剤としてのＯＢＳＨ、およびＯＢＳＨ１質量部あたり０．２５質量部以上、２．５質量部以下の炭酸水素ナトリウムを含んでいる。
【００１７】
上記導電性ゴム組成物によれば、ゴム硬さが小さく柔軟で、しかも発泡セルが現状よりも小径化された転写ローラを形成できる。
具体的には、かかる導電性ゴム組成物を用いて、従来の、発泡剤としてＯＢＳＨを単独で用いた導電性ゴム組成物を用いる場合と同様の製造工程を経ることにより、ゴム硬さを示すアスカーＣ型硬さが２５°以上、３５°以下で、かつ発泡セルの平均セル径が１２０μｍ以下である本発明の転写ローラを製造できる。
【００１８】
すなわち上記導電性ゴム組成物を、転写ローラを製造するべく筒状に成形し、次いで発泡および架橋させるために加熱すると、吸熱型の発泡剤として機能し、しかもＯＢＳＨより分解温度が低い炭酸水素ナトリウムが先に吸熱反応することで、上記ＯＢＳＨが分解する直前のゴムの温度上昇を抑制して、当該ゴムの架橋を遅延させる。
そのため、続くＯＢＳＨの分解によって過剰に発生したガスがゴムの隔壁を通して発泡体の外へ抜けやすくなり、個々の発泡セル中に取り込まれるガスの量が少なくなって、上記発泡セルの平均セル径が、炭酸水素ナトリウムを併用せずＯＢＳＨを単独で使用した場合に比べて２０μｍ以上小さい、上記１２０μｍ以下の範囲に調整される。
【００１９】
なお上記導電性ゴム組成物において、炭酸水素ナトリウムの配合割合がＯＢＳＨ１質量部あたり０．２５質量部以上、２．５質量部以下に限定されるのは、下記の理由による。
すなわち、炭酸水素ナトリウムの配合割合がこの範囲未満では、ＯＢＳＨとともに炭酸水素ナトリウムを併用することによる、上述した、ゴムの架橋を遅延させて発泡セルのセル径を小さくする効果が得られないため、発泡セルの平均セル径が上記１２０μｍ以下の範囲を超えてしまう。
【００２０】
一方、炭酸水素ナトリウムの配合割合が上記の範囲を超える場合には、当該炭酸水素ナトリウムによる、ゴムの架橋を遅延させる効果が強くなりすぎて、当該ゴムの架橋が阻害される結果、転写ローラのゴム硬さがアスカーＣ型硬さで表して２５°を下回ってしまい、当該転写ローラの強度が不足してヘタリ等を生じやすくなる。
これに対し、炭酸水素ナトリウムの配合割合を上記の範囲とすることにより、前述したようにアスカーＣ型硬さが２５°以上、３５°以下であって、適度に柔軟でしかもヘタリ等を生じにくい上、発泡セルの平均セル径が１２０μｍ以下と現状よりも小径化されて外周面が滑らかな本発明の転写ローラが得られる。
【００２１】
なお、かかる効果をより一層向上することを考慮すると、炭酸水素ナトリウムの配合割合は、上記の範囲でもＯＢＳＨ１質量部あたり０．３質量部以上であるのが好ましく、１．８質量部以下であるのが好ましい。
また本発明の転写ローラのアスカーＣ型硬さが２５°以上、３５°以下の範囲、発泡セルの平均セル径が１２０μｍ以下の範囲に限定される理由は、上述したとおりである。
【００２２】
すなわちアスカーＣ型硬さが２５°未満では、転写ローラの強度が不足してヘタリ等を生じやすくなる。またアスカーＣ型硬さが３５°を超える場合には、転写ローラに良好な柔軟性を付与できない。
また発泡セルの平均セル径が１２０μｍを超える場合には、転写ローラの外周面の平滑性が低下して、近年の、画像形成装置の高画質化の要求に十分に対応できなくなる。
【００２３】
これに対しアスカーＣ型硬さ、および発泡セルの平均セル径をそれぞれ上記の範囲とすることにより、上記高画質化の要求に十分に対応しうる、適度に柔軟でしかもヘタリを生じにくい上、発泡セルが現状よりも小径化された転写ローラを提供できる。
なお、かかる効果をより一層向上することを考慮すると、発泡セルの平均セル径は、上記の範囲でも１００μｍ未満であるのが好ましい。
【００２４】
また発泡セルの平均セル径の下限は特に限定されないが、８２μｍ以上、特に８４μｍ以上であるのが好ましい。平均セル径がこの範囲未満では、転写ローラのアスカーＣ型硬さが前述した範囲を超えてしまい、当該転写ローラに良好な柔軟性を付与できないおそれがある。
特許文献２には、分解温度が１０℃以上異なる２種の発泡剤を併用し、まず低温側の発泡剤のみが分解する温度、すなわち低温側の発泡剤の分解温度以上で、かつ高温側の発泡剤の分解温度未満の温度で保持する一段目の発泡処理をして独立気泡構造を形成したのち、高温側の発泡剤が分解する温度、つまり高温側の発泡剤の分解温度以上の温度で保持する二段目の発泡処理をして先に形成された独立気泡構造を破壊して多数の発泡セルを互いに連通させること、つまり上記二段階の発泡処理によって発泡体を低硬度化することが記載されている。
【００２５】
また特許文献２には、発泡剤の例として、ＯＢＳＨとともに炭酸水素ナトリウムも記載されている。
しかし、上記メカニズムから明らかなように特許文献２に記載の二段階の発泡処理では、一段目の発泡処理で発生させた多数の発泡セルを、二段目の発泡処理で互いに連通させて大径化することになるため、たとえ発泡剤としてＯＢＳＨと炭酸水素ナトリウムとを併用したとしても、アスカーＣ型硬さが２５°以上、３５°以下で、かつ発泡セルの平均セル径が１２０μｍ以下である本発明と同じ転写ローラを形成することはできない。
【００２６】
ちなみに特許文献２の実施例１の平均セル径は８０μｍと小さいが、これは一段目の発泡処理時にモールドを使用して発泡を機械的に抑制しているためである。例えば後述する従来例２の結果からも明らかなように、加硫缶や連続架橋装置を用いた発泡および架橋処理をすると、特許文献２の構成では、上述したメカニズムによって平均セル径が１２０μｍ以下の範囲を超えてしまう。またそのため、アスカーＣ型硬さが２５°以上の範囲を下回るおそれもある。
【００２７】
〈ゴム〉
導電性ゴム組成物のもとになるゴムとしては、発泡剤の作用によって発泡が可能で、なおかつ架橋成分の作用によって架橋が可能な種々のゴムが挙げられる。
特に、導電性ゴム組成物に適度の導電性を付与することを考慮すると、イオン導電性を有するエピクロルヒドリンゴムが好ましい。
【００２８】
（エピクロルヒドリンゴム）
エピクロルヒドリンゴムとしては、繰り返し単位としてエピクロルヒドリンを含み、イオン導電性を有する種々の重合体が使用可能である。
かかるエピクロルヒドリンゴムとしては、例えばエピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド二元共重合体（ＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド二元共重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル二元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＧＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２９】
中でもエチレンオキサイドを含む共重合体、特にＥＣＯおよび／またはＧＥＣＯが好ましい。
上記両共重合体におけるエチレンオキサイド含量は、いずれも３０モル％以上、特に５０モル％以上であるのが好ましく、８０モル％以下であるのが好ましい。
エチレンオキサイドは転写ローラのローラ抵抗値を下げる働きをする。しかしエチレンオキサイド含量がこの範囲未満ではかかる働きが十分に得られないため、ローラ抵抗値を十分に低下できないおそれがある。
【００３０】
一方、エチレンオキサイド含量が上記の範囲を超える場合にはエチレンオキサイドの結晶化が起こり、分子鎖のセグメント運動が妨げられるため、逆にローラ抵抗値が上昇する傾向がある。また架橋後の転写ローラが硬くなりすぎたり、架橋前の導電性ゴム組成物の、加熱溶融時の粘度が上昇して加工性が低下したりするおそれもある。
ＥＣＯにおけるエピクロルヒドリン含量は、エチレンオキサイド含量の残量である。すなわちエピクロルヒドリン含量は２０モル％以上であるのが好ましく、７０モル％以下、特に５０モル％以下であるのが好ましい。
【００３１】
またＧＥＣＯにおけるアリルグリシジルエーテル含量は０．５モル％以上、特に２モル％以上であるのが好ましく、１０モル％以下、特に５モル％以下であるのが好ましい。
アリルグリシジルエーテルは、それ自体が側鎖として自由体積を確保するために機能することにより、エチレンオキサイドの結晶化を抑制して、転写ローラのローラ抵抗値を低下させる働きをする。しかしアリルグリシジルエーテル含量がこの範囲未満では、かかる働きが得られないため、ローラ抵抗値を十分に低下できないおそれがある。
【００３２】
一方、アリルグリシジルエーテルはＧＥＣＯの架橋時に架橋点として機能するため、アリルグリシジルエーテル含量が上記の範囲を超える場合には、ＧＥＣＯの架橋密度が高くなりすぎることによって分子鎖のセグメント運動が妨げられて、却ってローラ抵抗値が上昇する傾向がある。
ＧＥＣＯにおけるエピクロルヒドリン含量は、エチレンオキサイド含量、およびアリルグリシジルエーテル含量の残量である。すなわちエピクロルヒドリン含量は１０モル％以上、特に１５モル％以上であるのが好ましく、６９．５モル％以下、特に４８モル％以下であるのが好ましい。
【００３３】
なおＧＥＣＯとしては、先に説明した３種の単量体を共重合させた狭義の意味での共重合体のほかに、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体（ＥＣＯ）をアリルグリシジルエーテルで変性した変性物も知られており、かかる変性物も、ＧＥＣＯとして使用可能である。
エピクロルヒドリンゴムの配合割合は、次項以下で説明する他のゴムとの併用系では、ゴムの総量１００質量部あたり２０質量部以上であるのが好ましく、４０質量部以下であるのが好ましい。
【００３４】
エピクロルヒドリンゴムの配合割合がこの範囲未満では、転写ローラに良好なイオン導電性を付与できないおそれがある。
一方、エピクロルヒドリンゴムの配合割合が上記の範囲を超える場合には、相対的に他のゴムの割合が少なくなって、以下に説明するそれぞれのゴムを併用することによる効果が十分に得られないおそれがある。
【００３５】
（他のゴム）
ゴムとしては、エピクロルヒドリンゴムとともに他のゴムを併用してもよい。
かかる他のゴムとしては、例えばスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、およびアクリルゴム（ＡＣＭ）からなる群より選ばれた少なくとも１種が挙げられる。
【００３６】
特にＥＰＤＭとＮＢＲを併用するのが好ましい。
ＥＰＤＭは、転写ローラの耐オゾン性、耐老化性、耐候性等を向上するために機能する。
ＥＰＤＭとしては、エチレンとプロピレンに少量の第３成分（ジエン分）を加えることで主鎖中に二重結合を導入した種々のＥＰＤＭが、いずれも使用可能である。ＥＰＤＭとしては、第３成分の種類や量の違いによる様々な製品が提供されている。代表的な第３成分としては、例えばエチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン（１，４−ＨＤ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）等が挙げられる。重合触媒としてはチーグラー触媒を使用するのが一般的である。
【００３７】
またＥＰＤＭとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと加えない非油展タイプのものとがあるが、このいずれも使用可能である。
これらＥＰＤＭの１種または２種以上を使用できる。
またＮＢＲは、転写ローラの機械的強度や耐久性等を向上したり、当該転写ローラにゴムとしての特性、すなわち柔軟で、しかも圧縮永久ひずみが小さくヘタリを生じにくい特性等を付与したりするために機能する。
【００３８】
ＮＢＲとしては、アクリロニトリル含量によって分類される低ニトリルＮＢＲ、中ニトリルＮＢＲ、中高ニトリルＮＢＲ、高ニトリルＮＢＲ、および極高ニトリルＮＢＲがいずれも使用可能である。
またＮＢＲとしては、やはり伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと加えない非油展タイプのものとがあるが、このいずれも使用可能である。
【００３９】
これらＮＢＲの１種または２種以上を使用できる。
ＥＰＤＭの配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり５質量部以上であるのが好ましく、２０質量部以下であるのが好ましい。
ＥＰＤＭの配合割合がこの範囲未満では、転写ローラに良好な耐オゾン性等を付与できないおそれがある。
【００４０】
一方、ＥＰＤＭの配合割合が上記の範囲を超える場合には、相対的にエピクロルヒドリンゴムの割合が少なくなって、転写ローラに良好なイオン導電性を付与できないおそれがある。またＮＢＲの割合が少なくなって、転写ローラの機械的強度等を向上したり、ゴムとしての良好な特性を付与したりできないおそれもある。
ＮＢＲの配合割合は、エピクロルヒドリンゴムおよびＥＰＤＭの残量とする。すなわちエピクロルヒドリンゴムおよびＥＰＤＭの配合割合をそれぞれ所定値に設定した際にゴムの総量が１００質量部となるように、ＮＢＲの配合割合を設定すればよい。
【００４１】
なおＥＰＤＭおよび／またはＮＢＲとして油展タイプのものを用いる場合、当該油展タイプのゴムの配合割合は、伸展油を除いた、固形分としてのゴム自体の割合とする。
〈架橋成分〉
ゴムを架橋させるための架橋成分としては、架橋剤、架橋促進剤等が挙げられる。
このうち架橋剤としては、特に硫黄系架橋剤が好ましい。
【００４２】
また硫黄系架橋剤としては、例えば粉末硫黄、オイル処理粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、分散性硫黄等の硫黄や、あるいはテトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジチオビスモルホリン等の有機含硫黄化合物などが挙げられ、特に硫黄が好ましい。
硫黄の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり０．５質量部以上であるのが好ましく、３質量部以下であるのが好ましい。
【００４３】
なお、例えば硫黄としてオイル処理粉末硫黄、分散性硫黄等を使用する場合、上記配合割合は、それぞれの中に含まれる有効成分としての硫黄自体の割合とする。
架橋促進剤としては、例えばチウラム系促進剤、チアゾール系促進剤等が挙げられる。架橋促進剤は、種類によって架橋促進のメカニズムが異なるため、２種以上を併用するのが好ましい。
【００４４】
このうちチウラム系促進剤としては、例えばテトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＳ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＴ、ＴＭＴ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴ）、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（ＴＯＴ−Ｎ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＴＲＡ）等の１種または２種以上が挙げられる。
【００４５】
チウラム系促進剤の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり０．５質量部以上であるのが好ましく、３質量部以下であるのが好ましい。
またチアゾール系促進剤としては、例えば２−メルカプトベンゾチアゾール（Ｍ）、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド（ＤＭ）、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩（ＭＺ）、２-メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩（ＨＭ、Ｍ６０−ＯＴ）、２−（Ｎ,Ｎ−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾール（６４）、２−（４′−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール（ＤＳ、ＭＤＢ）等の１種または２種以上が挙げられる。
【００４６】
チアゾール系促進剤の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり０．５質量部以上であるのが好ましく、３質量部以下であるのが好ましい。
〈発泡剤〉
発泡剤としては、前述したようにＯＢＳＨを用いる。ＯＢＳＨとしては、これに限定されないが、例えば永和化成工業(株)製のネオセルボン（登録商標）Ｎ＃１０００ＳＷ、Ｎ＃１０００Ｓ、Ｎ＃５０００、Ｎ＃１０００Ｍ、Ｎ＃５０００＃、ＳＢ＃５１等の１種または２種以上が挙げられる。
【００４７】
ＯＢＳＨの配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり２質量部以上、特に３質量部以上であるのが好ましく、６質量部以下、特に５質量部以下であるのが好ましい。
ＯＢＳＨの配合割合がこの範囲未満ではゴムを十分に発泡できないため、転写ローラのアスカーＣ型硬さが前述した範囲を超えてしまい、当該転写ローラに良好な柔軟性を付与できないおそれがある。
【００４８】
またＯＢＳＨの配合割合が上記の範囲を超える場合には、同時に発砲した隣り合う発泡セルが互いの膨張力によって膨張を抑制し合うため、発泡セルの平均セル径が過剰に小さくなって、却って転写ローラのアスカーＣ型硬さが前述した範囲を超えてしまい、当該転写ローラに良好な柔軟性を付与できないおそれがある。
これに対し、ＯＢＳＨの配合割合を上記の範囲とすることにより、アスカーＣ型硬さが前述した範囲であって、適度に柔軟な転写ローラを形成できる。
【００４９】
またＯＢＳＨと併用する炭酸水素ナトリウムとしては、これに限定されないが、例えば永和化成工業(株)製の商品名セルボンＦＥ−５０７、ＦＥ−５０７Ｒ、ＳＣ−Ｐ、ＳＣ−Ｋ、ＦＥ−５１２等の１種または２種以上が挙げられる。
中でもＦＥ−５０７、ＳＣ−Ｋが好ましい。これらは、いずれか１種を単独で用いてもよいし、２種を任意の割合で併用してもよい。
【００５０】
炭酸水素ナトリウムの配合割合は、ＯＢＳＨ１質量部あたり０．２５質量部以上、２．５質量部以下である必要がある。この理由は、先に説明したとおりである。
〈その他の成分〉
ゴム組成物には、さらに必要に応じて各種の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば架橋促進助剤、受酸剤、充填剤等が挙げられる。
【００５１】
このうち架橋促進助剤としては、例えば酸化亜鉛（亜鉛華）等の金属化合物；ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸等の脂肪酸その他、従来公知の架橋促進助剤の１種または２種以上が挙げられる。
架橋促進助剤の配合割合は、個別に、ゴムの総量１００質量部あたり０．１質量部以上であるのが好ましく、７質量部以下であるのが好ましい。
【００５２】
受酸剤は、架橋時にエピクロルヒドリンゴム等から発生する塩素系ガスの、転写ローラ内への残留と、それによる架橋阻害や感光体の汚染等を防止するために機能する。
受酸剤としては、酸受容体として作用する種々の物質を用いることができるが、中でも分散性に優れたハイドロタルサイト類またはマグサラットが好ましく、特にハイドロタルサイト類が好ましい。
【００５３】
また、ハイドロタルサイト類等を酸化マグネシウムや酸化カリウムと併用すると、より高い受酸効果を得ることができ、感光体の汚染をより一層確実に防止できる。
受酸剤の配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり０．２質量部以上、特に０．５質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に２質量部以下であるのが好ましい。
受酸剤の配合割合がこの範囲未満では、当該受酸剤を配合することによる効果が十分に得られないおそれがある。また受酸剤の配合割合が上記の範囲を超える場合には、架橋後の転写ローラの硬さが上昇するおそれがある。
【００５４】
充填剤としては、例えば酸化亜鉛、シリカ、カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム等の１種または２種以上が挙げられる。
充填剤を配合することにより、転写ローラの機械的強度等を向上できる。
また充填剤として導電性カーボンブラックを用いることで、転写ローラに電子導電性を付与したり、後述するマイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置を連続的に通過させる工程を経て転写ローラを製造する際に、導電性ゴム組成物の全体としてのマイクロ波の吸収効率を向上したりできる。
【００５５】
導電性カーボンブラックとしてはＨＡＦが好ましい。ＨＡＦは、マイクロ波の吸収効率に特に優れる上、導電性ゴム組成物中に均一に分散できるため、転写ローラにできるだけ均一な電子導電性を付与できる。
導電性カーボンブラックの配合割合は、ゴムの総量１００質量部あたり５質量部以上であるのが好ましく、２０質量部以下であるのが好ましい。
【００５６】
また添加剤としては、さらに劣化防止剤、スコーチ防止剤、可塑剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、難燃剤、中和剤、造核剤、共架橋剤等の各種添加剤を、任意の割合で配合してもよい。
〈転写ローラ〉
図１は、本発明の転写ローラの、実施の形態の一例を示す斜視図である。
【００５７】
図１を参照して、この例の転写ローラ１は、上記各成分を含む導電性ゴム組成物からなるゴムの発泡体によって単層構造の筒状に形成されるとともに、中心の通孔２にシャフト３が挿通されて固定されたものである。
シャフト３は、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の金属によって一体に形成されている。
【００５８】
シャフト３は、例えば導電性を有する接着剤を介して転写ローラ１と電気的に接合されるとともに機械的に固定されるか、あるいは通孔２の内径よりも外径の大きいものを通孔２に圧入することで、転写ローラ１と電気的に接合されるとともに機械的に固定されて一体に回転される。
転写ローラ１は、アスカーＣ型硬さが２５°以上、３５°以下、発泡セルの平均セル径が１２０μｍ以下である必要がある。また平均セル径は、上記の範囲でも８２μｍ以上、特に８４μｍ以上であるのが好ましい。これらの理由は、先に説明したとおりである。
【００５９】
なお転写ローラ１のアスカーＣ型硬さは、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７３１２−１９９６「熱硬化性ポリウレタンエラストマー成形物の物理試験方法」の付属書２において援用する(社)日本ゴム協会標準規格ＳＲＩＳ０１０１「膨張ゴムの物理試験方法」に準拠したタイプＣ硬さ試験機（例えば高分子計器(株)製のアスカーゴム硬度計Ｃ型等）を用いて、下記の方法で測定した値でもって表すこととする。
【００６０】
すなわち、先に説明したように転写ローラ１と一体化させたシャフト３の両端を支持台に固定した状態で、当該転写ローラ１の中央部に上記タイプＣ硬さ試験機の押針を押し当て、さらに１０Ｎ（≒１ｋｇｆ）の荷重を付加してアスカーＣ型硬さを測定する。
また発泡セルの平均セル径は、転写ローラ１の外周面４をマイクロスコープを用いて倍率２００倍で観察した視野中に含まれる、大きいものから３０個の発泡セルの長径（μｍ）と短径（μｍ）から、式(1)：
セル径（μｍ）＝（長径＋短径）／２      (1)
によって求めた個々の発泡セルのセル径の平均値でもって表すこととする。
【００６１】
なおいずれの試験も、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で実施することとする。
上記本発明の転写ローラ１は、例えばレーザープリンタ、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、あるいはこれらの複合機等の、電子写真法を利用した各種の画像形成装置に組み込んで、感光体の表面に形成したトナー像を、用紙の表面や像担持体の表面に転写させるために用いることができる。
【００６２】
《転写ローラの製造方法Ｉ》
上記転写ローラ１を製造するための本発明の製造方法においては、まず前述した各成分からなる導電性ゴム組成物を、押出成形機を用いて筒状に押出成形し、次いで所定の長さにカットして、加硫缶内で、１２０℃以上、１４０℃以下の温度に保持して一段階で発泡させる。
【００６３】
発泡温度が上記の範囲とされるのは、下記の理由による。
すなわち発泡温度がこの範囲未満では発泡が不十分で、転写ローラ１の平均セル径が前述した８２μｍ以下の範囲を下回り、アスカーＣ型硬さが３５°以下の範囲を超えてしまって、当該転写ローラ１に良好な柔軟性を付与できないおそれがある。
一方、発泡温度が上記の範囲を超える場合には発泡が過剰となり、転写ローラ１の平均セル径が前述した１２０μｍ以下の範囲を超え、外周面の平滑性が低下して、近年の、画像形成装置の高画質化の要求に十分に対応できなくなるおそれがある。
【００６４】
なお発泡後には、加硫缶内を上記発泡温度以上、特に１５０℃以上に昇温して２５分間以下程度の短時間保持することで、発泡時にも進行していたゴムの架橋を完了させるようにしてもよい。
ただし、これより長時間に亘って高温で保持してはならない。長時間に亘って高温での加熱を続けると、先に説明した特許文献２に記載の二段階目の発泡処理となって、発泡セルの平均セル径が１２０μｍ以下の範囲を超えてしまうためである。
【００６５】
本発明では、架橋を完了させるための高温での加熱は、上記の範囲でもできるだけ短いことが好ましく、場合によってはかかる加熱を省略してもよい。
次いで発泡、架橋させた筒状体を、オーブン等を用いて加熱して二次架橋させたのち冷却し、さらに所定の外径となるように研磨する。
シャフト３は、筒状体のカット後から研磨後までの任意の時点で通孔２に挿通して固定できる。
【００６６】
ただしカット後、まず通孔２にシャフト３を挿通した状態で二次架橋および研磨をするのが好ましい。これにより、二次架橋時の膨張収縮による筒状体の反りや変形等を抑制できる。またシャフト３を中心として回転させながら研磨することで当該研磨の作業性を向上し、なおかつ外周面４のフレを抑制できる。
シャフト３は、先に説明したように導電性を有する接着剤、特に熱硬化性接着剤を介して二次架橋前の筒状体の通孔２に挿通したのち二次架橋させるか、あるいは通孔２の内径より外径の大きいものを通孔２に圧入すればよい。
【００６７】
前者の場合は、オーブン中での加熱によって筒状体が二次架橋されるのと同時に熱硬化性接着剤が硬化して、当該シャフト３が転写ローラ１に電気的に接合されるとともに機械的に固定される。また後者の場合は、圧入と同時に電気的な接合と機械的な固定が完了する。
かかる本発明の製造方法によれば、押出成形した筒状体を、加硫缶内で１２０℃以上、１４０℃以下の温度に保持して一段階で発泡させることにより、アスカーＣ型硬さが２５°以上、３５°以下で、かつ発泡セルの平均セル径が１２０μｍ以下である本発明の転写ローラを製造できる。
【００６８】
《転写ローラの製造方法II》
転写ローラ１を製造するための、本発明の他の製造方法においては、マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置を用いる。
図２は、上記連続架橋装置の一例の概略を説明するブロック図である。
図１および図２を参照して、この例の連続架橋装置５は、押出成形機６を用いて導電性ゴム組成物を連続的に押出成形して得られた、転写ローラ１のもとになる長尺の筒状体７をカットせずに長尺のままで、図示しないコンベア等によって連続的に搬送する搬送途上に順に、マイクロ波架橋装置８、熱風架橋装置９、および筒状体７を一定の速度で引き取るための引取機１０を配設したものである。
【００６９】
上記連続架橋装置５を用いた製造方法では、まず前述した各成分を混練し、リボン状等に形成した導電性ゴム組成物を押出成形機６に連続的に供給しながら当該押出成形機６を動作させることで、長尺の筒状体７を連続的に押出成形する。
次いで押出成形された筒状体７をコンベア、および引取機１０によって一定の速度で連続的に搬送しながら、連続架橋装置５のうちまずマイクロ波架橋装置８を通過させながらマイクロ波を照射して、筒状体７を形成するゴムをある程度の架橋密度まで架橋させる。
【００７０】
次いで、さらに搬送を続けながら熱風架橋装置９を通過させて、１２０℃以上、１４０℃以下の熱風を吹き付けることでさらにゴムを発泡させるとともに、所定の架橋密度まで架橋させる。
このあと筒状体７を冷却すると、当該筒状体７の、上記温度範囲での一段階での発泡と、そして架橋が完了する。
【００７１】
なお、マイクロ波架橋装置８内を１２０℃以上、１４０℃以下の温度に加熱して、架橋とともにゴムを発泡させることもできる。
その場合も、筒状体７は両装置８、９を通して連続して発泡するため、一段階での発泡とみなすことができる。
筒状体７の搬送速度、マイクロ波架橋装置８で照射するマイクロ波の線量、熱風架橋装置９の設定温度や長さ（それぞれ複数の領域に分けて、上記１２０℃以上、１４０℃以下の温度範囲で段階的に変化させることもできる）等を設定することで、ゴムの発泡状態や架橋密度等が所定値とされた筒状体７を連続的に作製でき、その生産性を向上できる。
【００７２】
なお、筒状体７の全体でマイクロ波の照射線量や加熱の度合いを均一化して、上記発泡状態や架橋密度をできるだけ一定にするために、搬送途中の筒状体７には捻りを加えるようにしてもよい。
このあと、発泡および架橋させた筒状体７を所定の長さにカットし、あとは先の製造方法Ｉと同様の工程を経ることで、本発明の転写ローラ１が製造される。
【００７３】
すなわち所定の長さにカットした筒状体７を、オーブン等を用いて加熱して二次架橋させたのち冷却し、さらに所定の外径となるように研磨する。
シャフト３は、筒状体のカット後から研磨後までの任意の時点で通孔２に挿通して固定できる。
ただしカット後、まず通孔２にシャフト３を挿通した状態で二次架橋および研磨をするのが好ましい。これにより、二次架橋時の膨張収縮による筒状体の反りや変形等を抑制できる。またシャフト３を中心として回転させながら研磨することで当該研磨の作業性を向上し、なおかつ外周面４のフレを抑制できる。
【００７４】
シャフト３は、先に説明したように導電性を有する接着剤、特に熱硬化性接着剤を介して二次架橋前の筒状体の通孔２に挿通したのち二次架橋させるか、あるいは通孔２の内径より外径の大きいものを通孔２に圧入すればよい。
前者の場合は、オーブン中での加熱によって筒状体が二次架橋されるのと同時に熱硬化性接着剤が硬化して、当該シャフト３が転写ローラ１に電気的に接合されるとともに機械的に固定される。また後者の場合は、圧入と同時に電気的な接合と機械的な固定が完了する。
【００７５】
かかる本発明の製造方法によれば、押出成形した筒状体を、マイクロ波架橋装置８と熱風架橋装置９とを含む連続架橋装置５を連続的に通過させながら１２０℃以上、１４０℃以下の温度に保持して一段階で発泡させることにより、アスカーＣ型硬さが２５°以上、３５°以下で、かつ発泡セルの平均セル径が１２０μｍ以下である本発明の転写ローラを製造できる。
【実施例】
【００７６】
〈実施例１〉
（ゴム組成物の調製）
ゴムとしてはＧＥＣＯ〔日本ゼオン(株)製のＨＹＤＲＩＮ（登録商標）Ｔ３１０８〕３０質量部、ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）５０５Ａ、非油展〕１０質量部、およびＮＢＲ〔日本ゼオン(株)製のＮｉｐｏｌ（登録商標）ＤＮ４０１ＬＬ、非油展、結合アクリロニトリル量：１８．０％（中心値）〕６０質量部を配合した。
【００７７】
そしてこれらゴムの総量１００質量部を、バンバリミキサを用いて素練りしながらまず下記表１に示す各成分のうちカーボンブラックとハイドロタルサイト類を加えて混練し、さらに残りの成分を加えて混練して導電性ゴム組成物を調製した。
【００７８】
【表１】
2017203970.tif 000003
【００７９】
表１中の各成分は下記のとおり。なお表１中の質量部は、ゴムの総量１００質量部あたりの質量部である。
発泡剤ＯＢＳＨ：永和化成工業(株)製のネオセルボン（登録商標）Ｎ＃１０００ＳＷ
炭酸水素ナトリウム：永和化成工業(株)製の商品名セルボンＦＥ−５０７とセルボンＳＣ−Ｋの、質量比（ＦＥ−５０７）：（ＳＣ−Ｋ）＝１：２の混合物
カーボンブラック：ＨＡＦ、東海カーボン(株)製の商品名シースト３
ハイドロタルサイト類：受酸剤、協和化学工業(株)製のＤＨＴ−４Ａ−２
粉末硫黄：架橋剤、鶴見化学工業(株)製
架橋促進剤ＤＭ：ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド、Ｓｈａｎｄｏｎｇ  Ｓｈａｎｘｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．  Ｌｔｄ．製の商品名ＳＵＮＳＩＮＥ  ＭＢＴＳ
架橋促進剤ＴＳ：テトラメチルチウラムジスルフィド、三新化学工業(株)製のサンセラー（登録商標）ＴＳ
炭酸水素ナトリウムの配合割合は、ＯＢＳＨ１質量部あたり０．３７５質量部であった。
【００８０】
（転写ローラの製造）
調製した導電性ゴム組成物を押出成形機に供給して外径φ１０ｍｍ、内径φ３．０ｍｍの筒状に押出成形した後、所定の長さにカットして外径φ２．２ｍｍの架橋用の仮のシャフトに装着した。
そして加硫缶内で、加圧水蒸気によって１３５℃×１０分間、次いで１６０℃×２０分間の加圧、加熱をして、筒状体を、発泡剤の分解によって発生したガスによって発泡させるとともにゴムを架橋させた。
【００８１】
次いでこの筒状体を、外周面に導電性の熱硬化性接着剤を塗布した外径φ５ｍｍのシャフト３に装着し直して、オーブン中で１６０℃×６０分間加熱して二次架橋させるとともに、熱硬化性接着剤を硬化させてシャフト３と電気的に接合し、かつ機械的に固定した。
そして筒状体の両端をカットしたのち、その外周面４を、円筒研削盤を用いてトラバース研削することで外径をφ１２．５ｍｍ（公差±０．１ｍｍ）に仕上げて転写ローラ１を製造した。
【００８２】
〈実施例２〉
炭酸水素ナトリウムの量を、ゴムの総量１００質量部あたり４質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラ１を製造した。炭酸水素ナトリウムの配合割合は、ＯＢＳＨ１質量部あたり１質量部であった。
〈実施例３〉
炭酸水素ナトリウムの量を、ゴムの総量１００質量部あたり９．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラ１を製造した。炭酸水素ナトリウムの配合割合は、ＯＢＳＨ１質量部あたり２．３７５質量部であった。
【００８３】
〈比較例１〉
炭酸水素ナトリウムの量を、ゴムの総量１００質量部あたり０．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラ１を製造した。炭酸水素ナトリウムの配合割合は、ＯＢＳＨ１質量部あたり０．１２５質量部であった。
〈比較例２〉
炭酸水素ナトリウムの量を、ゴムの総量１００質量部あたり１０．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラ１を製造した。炭酸水素ナトリウムの配合割合は、ＯＢＳＨ１質量部あたり２．６２５質量部であった。
【００８４】
〈従来例１〉
炭酸水素ナトリウムを配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラ１を製造した。
〈従来例２〉
実施例１で形成した筒状体を、加硫缶内で、加圧水蒸気によって１３５℃×１０分間の加圧、加熱をして一段目の発泡処理をし、次いで１６５℃×３時間の加圧、加熱をして二段目の発泡処理をしたこと以外は実施例１と同様にして転写ローラ１を製造した。
【００８５】
この従来例２は、特許文献２の構成で、発泡剤としてＯＢＳＨと炭酸水素ナトリウムを組み合わせるとともに、一段目の架橋時にモールドを使用せずに加硫缶内で発泡および架橋させたものに該当する。
〈アスカーＣ型硬さの測定および評価〉
実施例、比較例、従来例で製造した転写ローラ１のアスカーＣ型硬さを、先に説明した測定方法に則って測定した。そしてアスカーＣ型硬さが２５°以上、３５°以下のものを良好（○）、２５°未満のものと３５°を超えたものを不良（×）と評価した。
【００８６】
〈平均セル径の測定および評価〉
実施例、比較例、従来例で製造した転写ローラ１の、発泡セルの平均セル径を、先に説明した測定方法に則って測定した。そして平均セル径が１２０μｍ以下のものを良好（○）、１２０μｍを超えたものを不良（×）と評価した。
以上の結果を表２、表３に示す。
【００８７】
【表２】
2017203970.tif 000004
【００８８】
【表３】
2017203970.tif 000005
【００８９】
表３の従来例２の結果より、特許文献２の構成では、発泡剤としてＯＢＳＨと炭酸水素ナトリウムを組み合わせても、アスカーＣ型硬さが２５°以上、３５°以下で、かつ発泡セルの平均セル径が１２０μｍ以下である転写ローラを製造できないことが判った。
これに対し表２、表３の実施例１〜３、従来例１の結果より、発泡剤としてのＯＢＳＨとともに炭酸水素ナトリウムを併用し、かつ筒状体の加熱温度を１２０℃以上、１４０℃以下に設定して一段階で発泡させることにより、アスカーＣ型硬さおよび平均セル径が上記の範囲とされた、ゴム硬さが小さく柔軟で、しかも外周面が滑らかな転写ローラを製造できることが判った。
【００９０】
ただし実施例１〜３、比較例１、２の結果より、上記の効果を得るためには、炭酸水素ナトリウムの配合割合を、ＯＢＳＨ１質量部あたり０．２５質量部以上、２．５質量部以下とする必要があることが判った。
〈実施例４〉
実施例１で調製したのと同じ導電性ゴム組成物を長尺のリボン状にし、押出成形機６に連続的に供給して外径φ１０ｍｍ、内径φ３．０ｍｍの長尺の筒状に押出成形し、押出成形した筒状体７をカットせずに長尺のままで連続的に送り出しながら、マイクロ波架橋装置８と熱風架橋装置９とを含む連続架橋装置５内を連続的に通過させることで連続的に発泡および架橋させたのち、冷却水中を通過させることで連続的に冷却させた。
【００９１】
マイクロ波架橋装置８の出力は６〜１２ｋＷ、槽内制御温度は１３５℃、熱風架橋装置９の槽内制御温度は１３５℃、加熱槽の有効長は８ｍとした。
次いでこの筒状体を所定の長さにカットしたのち、外周面に導電性の熱硬化性接着剤を塗布した外径φ５ｍｍのシャフト３に装着して、オーブン中で１６０℃×６０分間加熱して二次架橋させるとともに、熱硬化性接着剤を硬化させてシャフト３と電気的に接合し、かつ機械的に固定した。
【００９２】
そして筒状体７の両端をカットしたのち、その外周面４を、円筒研削盤を用いてトラバース研削することで外径をφ１２．５ｍｍ（公差±０．１ｍｍ）に仕上げて転写ローラ１を製造した。
〈実施例５〉
実施例２で調製したのと同じ導電性ゴム組成物を用いたこと以外は実施例４と同様にして、転写ローラ１を製造した。
【００９３】
〈実施例６〉
実施例３で調製したのと同じ導電性ゴム組成物を用いたこと以外は実施例４と同様にして、転写ローラ１を製造した。
〈比較例３〉
比較例１で調製したのと同じ導電性ゴム組成物を用いたこと以外は実施例４と同様にして、転写ローラ１を製造した。
【００９４】
〈比較例４〉
比較例２で調製したのと同じ導電性ゴム組成物を用いたこと以外は実施例４と同様にして、転写ローラ１を製造した。
〈従来例３〉
従来例１で調製したのと同じ導電性ゴム組成物を用いたこと以外は実施例４と同様にして、転写ローラ１を製造した。
【００９５】
上記各実施例、比較例、従来例について、前述したアスカーＣ型硬さの測定および評価、ならびに平均セル径の測定および評価をした。結果を表４に示す。
【００９６】
【表４】
2017203970.tif 000006
【００９７】
表４の実施例４〜６、比較例３、４、従来例３の結果より、連続架橋でも、加硫缶架橋と同様の効果が得られることが判った。
すなわち実施例４〜６、従来例３の結果より、発泡剤としてのＯＢＳＨとともに炭酸水素ナトリウムを併用し、かつ筒状体の加熱温度を１２０℃以上、１４０℃以下に設定して一段階で発泡させることにより、アスカーＣ型硬さおよび平均セル径が上記の範囲とされた、ゴム硬さが小さく柔軟で、しかも外周面が滑らかな転写ローラを製造できることが判った。
【００９８】
ただし実施例４〜６、比較例３、４の結果より、上記の効果を得るためには、炭酸水素ナトリウムの配合割合を、ＯＢＳＨ１質量部あたり０．２５質量部以上、２．５質量部以下とする必要があることが判った。
【符号の説明】
【００９９】
１     転写ローラ
２     通孔
３     シャフト
４     外周面
５     連続架橋装置
６     押出成形機
７     筒状体
８     マイクロ波架橋装置
９     熱風架橋装置
１０   引取機
【図１】
2017203970.tif 000007
【図２】
2017203970.tif 000008