(57)【要約】【課題】部品と支持体の被取り付け箇所とのズレ量の変化に容易に対応可能であり、支持体による部品の保持の信頼性を高める。【解決手段】クランプは、被保持部材と取付部材とを備える。被保持部材は、延在部と留め具とを有する。取付部材は、延在部を第１方向に移動できるように保持する保持部と部品に取り付け可能な取付部とを有する。延在部が、被係止部を有し、第１方向の異なる各箇所に被ストッパー部を有する。保持部が、延在部の第１方向における移動を案内する案内部と、被係止部と係合して第１方向の逆の第２方向における延在部の移動を係止する係止部と、案内部に沿った第１方向における延在部の移動時に被ストッパー部が通過可能な経路に突出又は交叉されていない状態から経路に突出又は交叉されて案内部に固定された状態に設定可能なストッパー部とを含む。該ストッパー部は、被ストッパー部との当接によって延在部の第１方向への移動を止める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を支持体に保持させるために用いられるクランプであって、
第１方向に延在している延在部と、該延在部上に突設されており且つ前記支持体に形成された取付孔に挿入されることで該取付孔の縁部に保持される留め具とを有する被保持部材と、
前記延在部が前記第１方向に移動することができるように該延在部を保持する保持部と、前記部品に取り付け可能な取付部とを有する取付部材と、を備え、
前記延在部が、
凹部及び凸部のうちの少なくとも一方を有する被係止部と、前記第１方向において異なる２つ以上の箇所のそれぞれにおいて、前記第１方向に交叉する方向に突設された凸部、前記第１方向に交叉する方向に凹設された凹部及び前記第１方向に交叉する方向に貫通している孔部の少なくとも１つを含む被ストッパー部と、を有し、
前記保持部が、
前記延在部の前記第１方向における移動を案内する案内部と、該案内部に沿った前記第１方向における前記延在部の移動を許容し且つ前記被係止部と係合することで前記第１方向とは逆の第２方向における前記延在部の移動を係止する係止部と、前記案内部に沿って前記第１方向に前記延在部が移動する際に前記被ストッパー部が通過可能な経路に突出又は交叉されていない第１状態から前記経路に突出又は交叉されて前記案内部に固定されている第２状態に設定可能なストッパー部とを含み、
前記ストッパー部は、
前記第２状態に設定されることで、前記被ストッパー部との当接によって前記延在部の前記第１方向への移動を止めることが可能な、クランプ。
【請求項２】
請求項１に記載のクランプであって、
前記延在部が、
前記第１方向に延在している短冊状の板状部、を含み、
前記被係止部が、
前記板状部の第１主面上において前記第１方向と交叉する交叉方向に沿って延在するように形成されている線状突起部、を含み、
前記案内部が、
前記第１主面に対向し且つ前記第１方向に沿って延在する第１壁部、前記板状部の前記交叉方向における第１端面に対向し且つ前記第１方向に沿って延在する第２壁部、前記板状部の前記交叉方向における前記第１端面とは逆の第２端面に対向し且つ前記第１方向に沿って延在する第３壁部、前記板状部の前記第１主面の逆側の第２主面に対向し且つ前記第１方向に沿って延在する第４壁部を含み、
前記係止部が、
前記第１壁部の前記第４壁部側に前記第１方向に傾くように立設され且つ前記第１方向への力の付与に応じて前記第１方向へ倒れるように弾性変形を行う傾斜部と、該傾斜部のうちの前記第４壁部側に突設され且つ前記交叉方向に沿って延在するように形成された線状突設部と、を有している、クランプ。
【請求項３】
請求項２に記載のクランプであって、
前記被ストッパー部が、
前記板状部の前記交叉方向の両端面のうちの少なくとも一方の端面から突起されるように形成された凸部、を含む、クランプ。
【請求項４】
請求項３に記載のクランプであって、
前記ストッパー部が、
前記第２状態に設定されている際に、前記案内部の前記第１方向側において前記第１壁部から前記第４壁部にかけて配置され且つ前記第１壁部と前記第４壁部とに固定されている、クランプ。
【請求項５】
請求項２から請求項４の何れか１つの請求項に記載のクランプであって、
前記延在部が、
前記板状部の前記第２主面上に前記第１方向に沿って延在するように形成された突設部を含み、
前記第４壁部が、
前記第１壁部側に、前記突設部が嵌まり込んだ状態で前記第１方向に摺動することができる溝部を含む、クランプ。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１つの請求項に記載のクランプと、
前記取付部によって前記クランプが取り付けられた電線束と、
を備えた、クランプ付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線等の部品を車体等の支持体に保持させるクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には、例えば、電源供給又は信号通信に用いられる複数の電線が束にされた集合部品としてのワイヤーハーネスが配設される。このとき、ワイヤーハーネスを構成する電線束に取り付けられたクランプの留め具が、支持体に設けられた取付孔の内縁部に保持されることで、ワイヤーハーネスが車体等に容易に固定される。
【０００３】
ここで用いられるクランプには、電線束の中心からずれた位置に留め具が配置されているものがある。つまり、電線束と、支持体において留め具が取り付けられる箇所（被取り付け箇所とも言う）と、がずれている場合がある。このようなクランプに係る技術が、例えば、特許文献１，２に記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載のクランプは、車体係止部が突設されたＴ形状の樹脂成形品からなるオフセット型の基板を、ワイヤーハーネスの外面に巻き付けられたバンドで固定する構成を有している。これにより、車体係止部を位置ずれなくワイヤーハーネスに固定することができ、車体の係止孔に車体係止部をスムーズに挿入して係止することができる。
【０００５】
また、特許文献２に記載のクランプは、ワイヤーハーネスに固定される固定部材と、該固定部材に着脱自在に取り付けられる車体係止部材とを有している。ここで、固定部材では、基板部から分割片が正多角枠状にそれぞれ独立して突設され、各分割片では、その突出端が外方に屈曲されて突設された係止片の先端面から突起が突設されている。車体係止部材では、長尺な基部の中央板部からクリップ部が突設されると共に、中央板部の両端より両側板部と被係止板部が屈曲されて突設され、分割片の係止片が嵌合する断面コ字状のガイド溝部が形成され、かつ両側板部の対向位置に突起が挿入される複数対の取付孔が長さ方向に間隔をあけて設けられている。これにより、車体係止部材における複数対の取付孔のうちの任意の一対の取付孔に、固定部材の係止片の先端面の突起が選択的に挿入されることで、ワイヤーハーネス用の固定具と車体の取付孔との公差吸収範囲が拡大される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２３３２８１号公報
【特許文献２】特開２００９−２７３２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のクランプでは、車両及びワイヤーハーネスの設計に応じた電線束と車体係止部とのズレ量（オフセット量とも言う）の変化に対応するために、オフセット量が相互に異なる複数種類のクランプを準備しておく必要がある。このため、例えば、ワイヤーハーネスにクランプが取り付けられる現場において、取り扱われる部品の種類が増加して、混乱を招き易い。また、例えば、寸法の異なるクランプを製造するためには異なる金型等が必要であり、クランプの製造が容易でない。
【０００８】
また、特許文献２に記載のクランプでは、車体係止部材における複数対の取付孔のうちの任意の一対の取付孔に、固定部材の係止片の先端面の突起が選択的に挿入されることで、固定部材と車体係止部材とが互いにロック係合するものの、固定部材と車体係止部材との係合は決して強固なものではない。このため、車体によるワイヤーハーネスの保持が不安定となる。
【０００９】
これらの問題は、ワイヤーハーネスを車両に保持させる電線用のクランプだけに限られず、種々の部品を支持体に保持させるためのクランプ一般に共通する。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、部品と支持体の被取り付け箇所とのズレ量の変化に容易に対応可能でありながら、支持体による部品の保持の信頼性を高めることが可能なクランプ及びクランプ付ワイヤーハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、第１の態様に係るクランプは、部品を支持体に保持させるために用いられるクランプであって、第１方向に延在している延在部と、該延在部上に突設されており且つ前記支持体に形成された取付孔に挿入されることで該取付孔の縁部に保持される留め具とを有する被保持部材と、前記延在部が前記第１方向に移動することができるように該延在部を保持する保持部と、前記部品に取り付け可能な取付部とを有する取付部材と、を備え、前記延在部が、凹部及び凸部のうちの少なくとも一方を有する被係止部と、前記第１方向において異なる２つ以上の箇所のそれぞれにおいて、前記第１方向に交叉する方向に突設された凸部、前記第１方向に交叉する方向に凹設された凹部及び前記第１方向に交叉する方向に貫通している孔部の少なくとも１つを含む被ストッパー部と、を有し、前記保持部が、前記延在部の前記第１方向における移動を案内する案内部と、該案内部に沿った前記第１方向における前記延在部の移動を許容し且つ前記被係止部と係合することで前記第１方向とは逆の第２方向における前記延在部の移動を係止する係止部と、前記案内部に沿って前記第１方向に前記延在部が移動する際に前記被ストッパー部が通過可能な経路に突出又は交叉されていない第１状態から前記経路に突出又は交叉されて前記案内部に固定されている第２状態に設定可能なストッパー部と、を含み、前記ストッパー部は、前記第２状態に設定されることで、前記被ストッパー部との当接によって前記延在部の前記第１方向への移動を止めることが可能である。
【００１２】
第２の態様に係るクランプは、第１の態様に係るクランプであって、前記延在部が、前記第１方向に延在している短冊状の板状部、を含み、前記被係止部が、前記板状部の第１主面上において前記第１方向と交叉する交叉方向に沿って延在するように形成されている線状突起部、を含み、前記案内部が、前記第１主面に対向し且つ前記第１方向に沿って延在する第１壁部、前記板状部の前記交叉方向における第１端面に対向し且つ前記第１方向に沿って延在する第２壁部、前記板状部の前記交叉方向における前記第１端面とは逆の第２端面に対向し且つ前記第１方向に沿って延在する第３壁部、前記板状部の前記第１主面の逆側の第２主面に対向し且つ前記第１方向に沿って延在する第４壁部を含み、前記係止部が、前記第１壁部の前記第４壁部側に前記第１方向に傾くように立設され且つ前記第１方向への力の付与に応じて前記第１方向へ倒れるように弾性変形を行う傾斜部と、該傾斜部のうちの前記第４壁部側に突設され且つ前記交叉方向に沿って延在するように形成された線状突設部と、を有している。
【００１３】
第３の態様に係るクランプは、第２の態様に係るクランプであって、前記被ストッパー部が、前記板状部の前記交叉方向の両端面のうちの少なくとも一方の端面から突起されるように形成された凸部、を含む。
【００１４】
第４の態様に係るクランプは、第３の態様に係るクランプであって、前記ストッパー部が、前記第２状態に設定されている際に、前記案内部の前記第１方向側において前記第１壁部から前記第４壁部にかけて配置され且つ前記第１壁部と前記第４壁部とに固定されている。
【００１５】
第５の態様に係るクランプは、第２から第４の何れか１つの態様に係るクランプであって、前記延在部が、前記板状部の前記第２主面上に前記第１方向に沿って延在するように形成された突設部を含み、前記第４壁部が、前記第１壁部側に、前記突設部が嵌まり込んだ状態で前記第１方向に摺動することができる溝部を含む。
【００１６】
第６の態様に係るクランプ付ワイヤーハーネスは、第１から第５の何れか１つの態様に係るクランプと、前記取付部によって前記クランプが取り付けられた電線束と、を備えている。
【発明の効果】
【００１７】
第１から第５の何れの態様に係るクランプによっても、例えば、部品に取り付けられる取付部材に対して、支持体の取付孔へ挿入される留め具を有する被保持部材の第１方向への移動は可能であるが、逆の第２方向への移動が係止される。そして、取付部材に対する被保持部材の第１方向への移動については、例えば、部品と取付孔とのずれ量に応じて、被保持部材の第１方向における２以上の箇所のうちの任意の１箇所の被ストッパー部の移動が、取付部材のストッパー部によって止められる。これにより、例えば、部品と支持体の被取り付け箇所とのズレ量の変化に容易に対応可能でありながら、支持体による部品の保持の信頼性を高めることが可能なクランプが提供され得る。
【００１８】
第２から第４の何れの態様に係るクランプによっても、例えば、被保持部材を構成する板状部の第１主面上に設けられた線状突起部が、第１主面に対向する壁部から第１方向に傾き且つ弾性変形可能に突設されて線状突設部が設けられた係止部によって係止される。これにより、例えば、被保持部材の第１方向への移動は可能であるが、逆の第２方向への移動が強固に係止され得る。
【００１９】
第３及び第４の何れの態様に係るクランプによっても、例えば、被保持部材を構成する板状部の幅方向の両端面の少なくとも一方の端面から突起された凸部によって、被保持部材の第１方向における移動が止められるため、被保持部材の第１方向への移動が容易に止められ得る。
【００２０】
第４の態様に係るクランプによれば、例えば、案内部のうちの被保持部が挿通される際に該被保持部が出て行く出側に固定されるストッパー部によって被保持部材の第１方向における移動が止められる。このため、例えば、各被ストッパー部が案内部を通り過ぎるのを視認しながら、ストッパー部を固定することができる。これにより、例えば、任意の被ストッパー部の位置で、被保持部材の第１方向における移動が容易に止められ得る。
【００２１】
第５の態様に係るクランプによれば、例えば、被保持部材の板状部の主面における延在方向に沿った突設部の存在によって、被保持部材の剛性が高められ得る。これにより、例えば、クランプの強度の向上により、支持体による部品の保持の信頼性が高められ得る。
【００２２】
第６の態様に係るクランプ付ワイヤーハーネスによれば、例えば、部品としての電線束に、第１から第５の何れか１つの態様に係るクランプが取り付けられることで、部品と支持体の被取り付け箇所とのズレ量の変化に容易に対応可能でありながら、支持体による部品の保持の信頼性を高めることが可能なクランプ付ワイヤーハーネスが提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施形態に係るクランプを例示する概略平面図である。
【図２】一実施形態に係るクランプを例示する概略側面図である。
【図３】図１のIII−III線に沿って切断した取付部材の概略断面図である。
【図４】一実施形態に係る取付部材を例示する概略正面図である。
【図５】一実施形態に係る被保持部材を例示する概略正面図である。
【図６】取付部材に被保持部材が取り付けられる様子を示す概略平面図である。
【図７】取付部材に被保持部材が取り付けられる様子を示す概略側面図である。
【図８】取付部材に被保持部材が取り付けられた一態様を示す概略平面図である。
【図９】取付部材に被保持部材が取り付けられた一態様を示す概略側面図である。
【図１０】取付部材に被保持部材が取り付けられる様子を示す概略平面図である。
【図１１】取付部材に被保持部材が取り付けられる様子を示す概略側面図である。
【図１２】取付部材に被保持部材が取り付けられた他の一態様を示す概略平面図である。
【図１３】取付部材に被保持部材が取り付けられた他の一態様を示す概略側面図である。
【図１４】一実施形態に係るクランプ付ワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図１５】一変形例に係るクランプを例示する概略平面図である。
【図１６】一変形例に係るクランプを例示する概略側面図である。
【図１７】他の一変形例に係るクランプを例示する概略平面図である。
【図１８】他の一変形例に係るクランプを例示する概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜１．一実施形態＞
以下、添付の図面を参照しながら、一実施形態について説明する。以下の一実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する性格は有さない。なお、図面においては同様な構成および機能を有する部分については同じ符号が付されており、下記説明では重複説明が省略される。図面は模式的に示されたものであり、各図における各種構造のサイズおよび位置関係等は適宜変更され得る。
【００２５】
＜１−１．クランプの構成＞
図１は、一実施形態に係るクランプ１を示す概略平面図である。図２は、一実施形態に係るクランプ１を例示する概略側面図である。図３は、図１のIII−III線に沿って切断した取付部材３の概略断面図である。図４は、一実施形態に係る取付部材３を例示する概略正面図である。図５は、一実施形態に係る被保持部材２を例示する概略正面図である。なお、図１から図５並びに後述する図６から図１８には、被保持部材２の幅方向を＋Ｘ方向とし、被保持部材２が延在している方向を＋Ｙ方向とし、被保持部材２の留め具２２が設けられている方向を＋Ｚ方向とする、右手系のＸＹＺ座標系が付されている。また、図１、図２、図４及び図５並びに後述する図６から図１３及び図１５から図１８には、隠れ線が破線で描かれている。図３及び図４には、案内部３１ｇの貫通孔３１ｈ内に延在部２１が配される場合における延在部２１の外縁を示す想像線が二点鎖線で描かれている。
【００２６】
一実施形態に係るクランプ１は、例えば、ワイヤーハーネスの電線等の部品を自動車のボディ又はインストルメントパネル等の支持体に保持するために用いられる用具（電線用クランプとも言う）である。ワイヤーハーネスは、例えば、電源供給或いは信号通信に用いられる複数の電線が束にされた集合部品である。
【００２７】
クランプ１は、被保持部材２と取付部材３とを備えている。被保持部材２は、クランプ１によって部品を保持させたい支持体に保持されるための部材である。取付部材３は、クランプ１によって支持体に保持させたい部品に該クランプ１を取り付けるための部材である。そして、本実施形態に係るクランプ１は、取付部材３に対して被保持部材２が取り付けられる際に、被保持部材２のうちの取付部材３に取り付けられる位置が変更可能な構成を有している。該クランプ１は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリアミド（ＰＡ）等の熱可塑性を有する樹脂を用いた一体成型等によって製造され得る。
【００２８】
＜１−１−１．被保持部材の構成＞
被保持部材２は、例えば、延在部２１と留め具２２とを有している。
【００２９】
延在部２１は、例えば、第１方向（ここでは、−Ｙ方向）に延在している。ここで、延在部２１は、本体部２１１と、被係止部２Ｒｆと、被ストッパー部２Ｐと、突設部２１２とを有する。
【００３０】
本体部２１１は、例えば、第１方向（−Ｙ方向）に延在している短冊状の板状の部分（板状部とも言う）によって構成される。本実施形態では、例えば、板状部として、＋Ｙ方向に平行な長辺と、＋Ｘ方向に平行な短辺とからなる長方形の盤面を有する平板が採用されている。この場合、本体部２１１は、＋Ｚ方向の第１主面Ｓｍ１と、−Ｚ方向の第２主面Ｓｍ２と、本体部２１１の短手方向（幅方向）としての±Ｘ方向における第１端面Ｓｅ１と、本体部２１１の幅方向における第２端面Ｓｅ２とを有している。本実施形態では、幅方向は、第１方向（−Ｙ方向）に交叉する方向（交叉方向とも言う）である。
【００３１】
被係止部２Ｒｆは、例えば、凹部及び凸部のうちの少なくとも一方によって構成される。例えば、被係止部２Ｒｆは、本体部２１１の第１主面（ここでは、＋Ｚ方向の主面）Ｓｍ１上において第１方向（−Ｙ方向）と交叉する交叉方向に沿って延在するように形成された線状の突起部（線状突起部とも言う）Ｒｐ１によって構成され得る。
【００３２】
線状突起部Ｒｐ１は、例えば、＋Ｚ方向に突起し且つ＋Ｘ方向に延在している。そして、本実施形態では、例えば、本体部２１１の第１主面Ｓｍ１上に、第１方向に離間した、１番目及び２番目の被係止部２Ｒｆ１，２Ｒｆ２が設けられている。各被係止部２Ｒｆ１，２Ｒｆ２は、例えば、第１方向（−Ｙ方向）にならび且つ相互に平行な２つの線状突起部Ｒｐ１を含む一組の線状突起部Ｒｐ１によって構成される。
【００３３】
この線状突起部Ｒｐ１では、例えば、第１方向（−Ｙ方向）側の側面が、本体部２１１から遠ざかるにつれて第１方向とは逆の第２方向（ここでは、＋Ｙ方向）に傾くように伸びる傾斜面とされている。一方、線状突起部Ｒｐ１では、例えば、第２方向（＋Ｙ方向）側の側面が、本体部２１１に対して略垂直、或いは本体部２１１から遠ざかるにつれて第２方向（＋Ｙ方向）に傾くように伸びる面とされている。これにより、例えば、後述する係止部３１ｆが、各線状突起部Ｒｐ１に対して強固に係合し易い。
【００３４】
なお、ここでは、本体部２１１の第１主面Ｓｍ１上に、第１方向に離間した２つの被係止部２Ｒｆ１，２Ｒｆ２が設けられる代わりに、例えば、本体部２１１の第１主面Ｓｍ１上の第１方向の広範囲にわたって多数の線状突起部Ｒｐ１がならぶように設けられてもよい。また、被係止部２Ｒｆは、例えば、本体部２１１の第１主面Ｓｍ１上において、第１方向と交叉する交叉方向（例えば、＋Ｘ方向）に沿って延在するように形成された、線状の凹部で構成されてもよいし、第１方向に交互に形成された凹凸で構成されてもよい。
【００３５】
被ストッパー部２Ｐは、例えば、第１方向（−Ｙ方向）において異なる２以上の箇所のそれぞれに設けられている。被ストッパー部２Ｐとしては、例えば、第１方向（−Ｙ方向）に交叉する方向に突設されるように形成された凸部が採用される。
【００３６】
具体的には、被ストッパー部２Ｐとして、例えば、板状の本体部２１１の交叉方向（±Ｘ方向）の両端面Ｓｅ１，Ｓｅ２のうちの少なくとも一方の端面から突起された凸部を含む構成が採用され得る。この場合、例えば、後述するストッパー部３１ｓと当接する、板状の本体部２１１の幅方向の両端面Ｓｅ１，Ｓｅ２の少なくとも一方の端面から突起された凸部によって、被保持部材２の第１方向における移動が止められ得る。このため、被保持部材２の第１方向への移動が容易に止められ得る。
【００３７】
本実施形態では、本体部２１１の第１方向（−Ｙ方向）の異なる２箇所のそれぞれにおいて、両端面Ｓｅ１，Ｓｅ２から凸部が突起している。より具体的には、本体部２１１に、第１端面Ｓｅ１及び第２端面Ｓｅ２のそれぞれから突起する一組の被ストッパー部２Ｐによってそれぞれ構成され且つ第１方向に離間した、１組目及び２組目の被ストッパー部２Ｐ１，２Ｐ２が設けられている。また、ここでは、第１方向に沿った、１組目の被ストッパー部２Ｐ１と２組目の被ストッパー部２Ｐ２との間の距離は、例えば、１番目の被係止部２Ｒｆ１と２番目の被係止部２Ｒｆ２との間の距離と、同一又は略同一となるように設定されている。
【００３８】
突設部２１２は、例えば、板状の本体部２１１の第２主面Ｓｍ２上に第１方向（−Ｙ方向）に沿って延在するように形成されている。本実施形態では、例えば、板状の本体部２１１の第２主面Ｓｍ２における幅方向の略中央部に、第１方向（−Ｙ方向）に伸びる線状の突設部２１２が設けられている。この本体部２１１の主面における延在方向に沿った突設部２１２の存在により、延在部２１の剛性が高められることで、被保持部材２の剛性が高められ得る。このため、例えば、留め具２２が支持体に形成された取付孔に挿入される際、及び留め具２２が支持体に保持されている際に、曲げ応力に対する延在部２１の剛性が高められ得る。これにより、例えば、クランプ１の強度が向上し、支持体による部品の保持の信頼性が高められ得る。
【００３９】
なお、例えば、本体部２１１の断面形状の調整、或いは本体部２１１を構成する素材の調整等によって、本体部２１１の剛性が十分確保される場合には、例えば、突設部２１２は設けられなくてもよい。
【００４０】
留め具２２は、例えば、延在部２１上に突設されており且つ支持体に形成された取付孔に挿入されることで、該取付孔の縁部に保持され得る。本実施形態では、留め具２２は、延在部２１の第２方向（＋Ｙ方向）の端部近傍に配されている。そして、ここでは、留め具２２は、本体部２１１の第１主面Ｓｍ１上に配設されている。
【００４１】
留め具２２は、例えば、支持体に形成された取付孔に挿入される挿入部２２１と、該取付孔に挿入されない皿状のフランジ部２２２とを備える。
【００４２】
挿入部２２１は、本体部２１１の＋Ｚ側の第１主面Ｓｍ１に対して垂直に立設されるように設けられた軸部２２１ｐと、該軸部２２１ｐの先端を挟む両側からそれぞれ折り返され且つ張り出すように延伸する２つの係止部２２１ａ，２２１ｂとを有する。２つの係止部２２１ａ，２２１ｂは、例えば、可撓性を有し、支持体の取付孔の幅よりも大きな幅で形成されている。
【００４３】
フランジ部２２２は、支持体の取付孔を塞ぐように、該取付孔の面積よりも大きな面積で形成されている。例えば、フランジ部２２２は、取付孔と比較して、形状がほぼ相似で一回り大きな投影面を有する皿状に形成されている。
【００４４】
ここで、挿入部２２１が取付孔に挿入される際には、２つの係止部２２１ａ，２２１ｂは、支持体のうちの取付孔の縁部に接して押圧され、２つの係止部２２１ａ，２２１ｂが、軸部２２１ｐの両側に張り出す幅が、取付孔の幅まで収縮する。挿入部２２１が取付孔の内側へさらに押し込められると、２つの係止部２２１ａ，２２１ｂの形状が、取付孔の縁部の裏側において、該取付孔の幅よりも大きな幅になるまで復帰する。このとき、２つの係止部２２１ａ，２２１ｂのそれぞれが、取付孔の縁部の裏側に引っ掛かり、係止部２２１ａ，２２１ｂとフランジ部２２２とが、取付孔の縁部を表裏両側から挟み込む。その結果、留め具２２が支持体に保持される。なお、留め具２２の構成は、以上で示された構成とは異なっていても構わない。例えば、留め具２２の構成として、４方向に張り出すように４つの係止部が形成された構成が採用されてもよい。
【００４５】
＜１−１−２．取付部材の構成＞
取付部材３は、例えば、保持部３１と取付部３２とを有している。
【００４６】
保持部３１は、例えば、被保持部材２（具体的には、延在部２１）を、該延在部２１の延在方向としての第１方向（−Ｙ方向）において該被保持部材２が移動することができるように、保持することができる。
【００４７】
保持部３１は、案内部３１ｇと、係止部３１ｆと、ストッパー部３１ｓとを含む。
【００４８】
案内部３１ｇは、例えば、延在部２１の第１方向（−Ｙ方向）における移動を案内することができる。案内部３１ｇとしては、例えば、延在部２１のうちの、厚さ方向（±Ｚ方向）及び幅方向（±Ｙ方向）における動きを規制するものが採用され得る。例えば、案内部３１ｇとして、延在部２１が通過可能な経路を周囲から囲むように配置された第１〜４壁部Ｓｆ１〜Ｓｆ４を有するものが採用される。具体的には、案内部３１ｇとして、例えば、第１〜４壁部Ｓｆ１〜Ｓｆ４が環状の部材を構成しているものが採用され得る。
【００４９】
本実施形態では、例えば、案内部３１ｇとして、第１壁部Ｓｆ１、第２壁部Ｓｆ２、第４壁部Ｓｆ４及び第３壁部Ｓｆ３がこの順に環状につながった構成が採用される。ここで、例えば、第１壁部Ｓｆ１は、板状の本体部２１１の第１主面Ｓｍ１に対向し且つ第１方向（−Ｙ方向）に沿って延在している。第２壁部Ｓｆ２は、板状の本体部２１１の第１端面Ｓｅ１に対向し且つ第１方向（−Ｙ方向）に沿って延在している。第３壁部Ｓｆ３は、板状の本体部２１１の第２端面Ｓｅ２に対向し且つ第１方向（−Ｙ方向）に沿って延在している。第４壁部Ｓｆ４は、板状の本体部２１１の第２主面Ｓｍ２に対向し且つ第１方向（−Ｙ方向）に沿って延在している。これにより、案内部３１ｇは、第１方向（−Ｙ方向）に貫通する貫通孔３１ｈを形成している。
【００５０】
ここで、貫通孔３１ｈは、例えば、延在部２１が挿通可能なサイズで構成されている。このため、例えば、図１及び図２において太線で描かれた矢印によって示されるように、延在部２１が案内部３１ｇの内部空間としての貫通孔３１ｈに挿通され得る。そして、例えば、案内部３１ｇの貫通孔３１ｈに沿って、延在部２１が第１方向（−Ｙ方向）に移動され得る。
【００５１】
また、ここでは、例えば、第４壁部Ｓｆ４には、第１壁部Ｓｆ１側に、突設部２１２が嵌まり込んだ状態で第１方向（−Ｙ方向）に摺動することができる溝部Ｇ１が形成されている。換言すれば、貫通孔３１ｈには、延在部２１の突設部２１２が嵌合可能であり且つ第１方向（−Ｙ方向）に延在している、溝部Ｇ１で規定される細長い窪み内の空間が含まれる。ここでは、例えば、突設部２１２が溝部Ｇ１に嵌合している状態で、案内部３１ｇの内壁面に対して延在部２１を摺り動かすことが可能である。このとき、突設部２１２が溝部Ｇ１と嵌合することで、被保持部材２の取付部材３に対する姿勢が安定し得る。
【００５２】
係止部３１ｆは、例えば、延在部２１に設けられた被係止部２Ｒｆと係合することで、案内部３１ｇに沿った第１方向とは逆の第２方向（＋Ｙ方向）における延在部２１の移動を係止することができる。逆に、係止部３１ｆは、例えば、案内部３１ｇに沿った第１方向（−Ｙ方向）における延在部２１の移動を許容することができる。
【００５３】
具体的には、例えば、係止部３１ｆは、傾斜部ＴＬ１と、線状の突設部（線状突設部とも言う）Ｐｒ１とを有している。
【００５４】
ここで、傾斜部ＴＬ１は、例えば、第１壁部Ｓｆ１の第４壁部Ｓｆ４側に、第１方向（−Ｙ方向）に傾くように立設されており、第１方向（−Ｙ方向）への力の付与に応じて、第１方向（−Ｙ方向）へ倒れるように弾性変形することができる。傾斜部ＴＬ１は、例えば、貫通孔３１ｈ内において、該貫通孔３１ｈの幅方向（＋Ｘ方向）にも延在するシート状の形状を有している。つまり、傾斜部ＴＬ１は、ある程度の幅を有していることで、所望の剛性と弾性力とを発現することが可能である。そして、傾斜部ＴＬ１は、例えば、ＹＺ断面において、第１壁部Ｓｆ１側の基部から先端部に向けて延伸している細長い形状を有している。
【００５５】
線状突設部Ｐｒ１は、傾斜部ＴＬ１のうちの第４壁部Ｓｆ４側に突設され且つ第１方向（−Ｙ方向）と交叉する交叉方向（ここでは、＋Ｘ方向）に沿って延在するように形成されている。傾斜部ＴＬには、例えば、１以上の線状突設部Ｐｒ１が設けられていればよいが、本実施形態では、例えば、傾斜部ＴＬ１の第４壁部Ｓｆ４側に２つの線状突設部Ｐｒ１が第１方向に沿ってならぶように形成されている。ここでは、線状突設部Ｐｒ１は、例えば、傾斜部ＴＬ１から第４壁部Ｓｆ４側に突設されており、貫通孔３１ｈの幅方向である＋Ｘ方向に沿って傾斜部ＴＬ１の幅方向の一端から他端まで形成されている。
【００５６】
また、線状突設部Ｐｒ１では、例えば、傾斜部ＴＬ１の基部から先端部に向けた延伸方向とは逆の方向側の側面（基部側の側面とも言う）が、傾斜部ＴＬ１から遠ざかるにつれて延伸方向に傾くように伸びる傾斜面とされている。一方、線状突設部Ｐｒ１では、例えば、傾斜部ＴＬ１の基部から先端部に向けた延伸方向側の側面（先端側の側面とも言う）が、傾斜部ＴＬ１に対して略垂直、或いは傾斜部ＴＬ１から遠ざかるにつれて延伸方向に傾くように伸びる面とされている。
【００５７】
ここで、例えば、延在部２１を貫通孔３１ｈに挿通させながら、被保持部材２が第１方向（−Ｙ方向）に移動させられると、被係止部２Ｒｆの線状突起部Ｒｐ１が第１方向（−Ｙ方向）に移動する。このとき、線状突起部Ｒｐ１の傾斜面が、線状突設部Ｐｒ１の基部側の側面である傾斜面に引っ掛かり難い。また、このとき、例えば、傾斜部ＴＬ１の第１方向へ倒れるような弾性変形も生じることで、線状突起部Ｒｐ１が、線状突設部Ｐｒ１に対して摺り動きながら、線状突設部Ｐｒ１を容易に乗り越えることができる。
【００５８】
一方、図３の二点鎖線で示されるように、線状突起部Ｒｐ１が、一旦、線状突設部Ｐｒ１を乗り越えると、傾斜部ＴＬ１が、弾性力によって、延在部２１の第１主面Ｓｍ１に押しつけられている状態となる。ここで、例えば、延在部２１を貫通孔３１ｈに挿通させながら、被保持部材２を第１方向とは逆の第２方向（＋Ｙ方向）に移動させようとすると、被係止部２Ｒｆの線状突起部Ｒｐ１が第２方向（＋Ｙ方向）に移動しようとする。このとき、線状突起部Ｒｐ１の第２方向（＋Ｙ方向）の面が、線状突設部Ｐｒ１の先端側の側面に強固に引っ掛かる。これにより、線状突起部Ｒｐ１と線状突設部Ｐｒ１とが強固に係合する。
【００５９】
このように、例えば、被保持部材２を構成する板状の本体部２１１の第１主面Ｓｍ１上に設けられた線状突起部Ｒｐ１が、第１主面Ｓｍ１に対向する第１壁部Ｓｆ１から第１方向（−Ｙ方向）に傾き且つ弾性変形可能に立設されて線状突設部Ｐｒ１が設けられた係止部３１ｆによって係止される。これにより、例えば、被保持部材２の第１方向（−Ｙ方向）への移動は可能であるが、逆の第２方向（＋Ｙ方向）への移動が強固に係止され得る。したがって、例えば、部品に取り付けられる取付部材３に対して、支持体の取付孔へ挿入される留め具２２を有する被保持部材２の第１方向（−Ｙ方向）への移動は可能であるが、逆の第２方向（＋Ｙ方向）への移動が係止される。
【００６０】
ストッパー部３１ｓは、例えば、案内部３１ｇに沿った第１方向（−Ｙ方向）における延在部２１の移動を止めるための部分である。該ストッパー部３１ｓは、例えば、案内部３１ｇに沿って第１方向（−Ｙ方向）に延在部２１が移動する際に、被ストッパー部２Ｐが通過可能な経路に突出又は交叉されていない状態（第１状態とも言う）から、該経路に突出又は交叉されて案内部３１ｇに固定されている状態（第２状態とも言う）に設定され得る。本実施形態では、ストッパー部３１ｓは、例えば、第２状態に設定されている際に、案内部３１ｇの第１方向（−Ｙ方向）側において、第１壁部Ｓｆ１から第４壁部Ｓｆ４にかけて配置され、且つ第１壁部Ｓｆ１と第４壁部Ｓｆ４とに固定され得る。
【００６１】
また、ここでは、ストッパー部３１ｓは、例えば、第２状態に設定されることで、被ストッパー部２Ｐとの当接によって、案内部３１ｇに沿った延在部２１の第１方向への移動を止めることができる。ここで、第２状態には、例えば、ストッパー部３１ｓと１組目の被ストッパー部２Ｐ１との当接によって、案内部３１ｇに沿った延在部２１の第１方向への移動が止められる状態と、ストッパー部３１ｓと２組目の被ストッパー部２Ｐ２との当接によって、案内部３１ｇに沿った延在部２１の第１方向への移動が止められる状態と、が含まれる。
【００６２】
本実施形態では、ストッパー部３１ｓは、案内部３１ｇの＋Ｘ側及び−Ｘ側の部分にそれぞれ設けられている。すなわち、保持部３１には、一対のストッパー部３１ｓが含まれる。各ストッパー部３１ｓは、例えば、閉塞部３１ｓ１と、連結部Ｈｎ１と、嵌合部３１ｓ２と、被嵌合部３１ｓ３と、を有している。
【００６３】
閉塞部３１ｓ１は、主として、被ストッパー部２Ｐと当接するために、被ストッパー部２Ｐが通過可能な経路の少なくとも一部を塞ぐことができる部分である。本実施形態では、図１及び図４で示されるように、閉塞部３１ｓ１は、延在部２１が案内部３１ｇに沿って第１方向（−Ｙ方向）に移動する際に、被ストッパー部２Ｐが通過可能な経路を塞ぐことができるが、本体部２１１が通過可能な経路は塞がないように構成されている。
【００６４】
連結部Ｈｎ１は、例えば、第１壁部Ｓｆ１の第１方向（−Ｙ方向）の端部又はその近傍に対して、閉塞部３１ｓ１を回動可能に連結する。連結部Ｈｎ１としては、例えば、蝶番の構造又は薄肉部等によって構成され得る。
【００６５】
嵌合部３１ｓ２は、例えば、閉塞部３１ｓ１のうちの連結部Ｈｎ１によって案内部３１ｇに連結されている部分とは逆側の端部又はその近傍において、閉塞部３１ｓ１の回動可能な方向に突出するように形成されている。嵌合部３１ｓ２には、例えば、閉塞部３１ｓ１から伸びる板状の部分と、該板状の部分の先端に設けられているロック片とが含まれる。
【００６６】
被嵌合部３１ｓ３は、例えば、嵌合部３１ｓ２が嵌合可能な部分である。ここでは、被嵌合部３１ｓ３は、例えば、第４壁部Ｓｆ４の貫通孔３１ｈとは逆側の外壁面のうちの第１方向（−Ｙ方向）の端部又はその近傍に設けられている。そして、被嵌合部３１ｓ３は、例えば、嵌合用の貫通孔を形成している。ここで、例えば、閉塞部３１ｓ１が連結部Ｈｎ１を中心として回動されると、嵌合部３１ｓ２の先端に設けられたロック片が、該貫通孔に挿通されることで、嵌合部３１ｓ２が被嵌合部３１ｓ３に嵌合され得る。これにより、ストッパー部３１ｓは、例えば、被ストッパー部２Ｐが通過可能な経路に突出及び交叉されて案内部３１ｇに固定されている第２状態に設定され得る。
【００６７】
このように、ストッパー部３１ｓが第２状態に設定されることで、例えば、案内部３１ｇのうちの被保持部２が挿通される際に該被保持部２が出て行く側（出側とも言う）に固定されるストッパー部３１ｓによって被保持部材２の第１方向（−Ｙ方向）における移動が止められる。このような構成が採用されれば、例えば、１組目の被ストッパー部２Ｐ１が案内部３１ｇを通り過ぎる前に、ストッパー部３１ｓが案内部３１ｇに固定された第２状態に設定されれば、１組目の被ストッパー部２Ｐ１がストッパー部３１ｓに当接している状態が実現され得る。また、例えば、１組目の被ストッパー部２Ｐ１が案内部３１ｇを通り過ぎるのを視認した後に、ストッパー部３１ｓが案内部３１ｇに固定された第２状態に設定されれば、２組目の被ストッパー部２Ｐ２がストッパー部３１ｓに当接している状態が実現され得る。このようにして、例えば、任意の被ストッパー部２Ｐの位置で、被保持部材２の第１方向（−Ｙ方向）における移動が容易に止められ得る。
【００６８】
なお、ストッパー部３１ｓは、例えば、案内部３１ｇに対して連結されておらず、別体で構成されていてもよい。この場合、例えば、ストッパー部３１ｓは、嵌合、係合及び螺合等の種々の形態で、案内部３１ｇに対して固定され得る。
【００６９】
取付部３２は、部品に取り付け可能な部分である。取付部３２としては、例えば、保持部３１から延出しており、部品としての電線束の外周部とともに、粘着性を有するテープ又はタイバンド等の固定用部材が巻き付けられ得る部分が採用される。取付部３２は、例えば、保持部３１に対して一体的に構成されてもよいし、保持部３１に対して取付部３２が取り付けられる構成が採用されてもよい。
【００７０】
本実施形態では、取付部３２が、保持部３１に対して一体的に構成されている延出部３２ｅを有している。ここでは、保持部３１の＋Ｘ側の端部から＋Ｘ方向に延出される延出部３２ｅと、保持部３１の−Ｘ側の端部から−Ｘ方向に延出される延出部３２ｅとが形成されている。つまり、ここでは、一対の延出部３２ｅが、保持部３１から案内部３１ｇの幅方向に延出している。具体的には、一対の延出部３２ｅは、例えば、第４壁部Ｓｆ４の幅方向（±Ｘ方向）の両端部から延出しているような構成を有している。これらの一対の延出部３２ｅとしては、例えば、ＸＹ平面に略平行な板状の部分が採用され得る。また、一対の延出部３２ｅの各先端部には、＋Ｚ方向に突起している突起部３２ｐが設けられている。該突起部３２ｐは、例えば、各延在部３２ｅの幅方向（±Ｙ方向）の一端から他端まで形成され得る。
【００７１】
ここでは、例えば、一対の延出部３２ｅを電線束に沿わせた状態で、電線束の外周部とともに、一対の延出部３２ｅのそれぞれに、粘着性を有するテープ又はタイバンド等の固定用部材が巻き付けられる。ここでは、例えば、部品としての電線束のある程度離間した異なる２以上の箇所に取付部３２が固定されるため、取付部３２が部品としての電線束に対して安定して取り付けられ得る。また、このとき、一対の延出部３２ｅの各先端部に、突起部３２ｐが設けられていれば、電線束の周囲に巻かれた粘着性を有するテープ又はタイバンド等の固定用部材から取付部３２が脱落し難い。
【００７２】
なお、取付部３２は、例えば、部品に対して巻き付け可能なベルト又はタイバンド等が予め固定された構成を有していてもよい。
【００７３】
＜１−２．取付部材に対する被保持部材の取り付け＞
図６から図１３は、取付部材３に被保持部材２が取り付けられる様子を示す図である。具体的には、図６及び図８は、ストッパー部３１ｓと１組目の被ストッパー部２Ｐ１とを当接させる前後の様子を例示する概略平面図である。図７及び図９は、ストッパー部３１ｓと１組目の被ストッパー部２Ｐ１とを当接させる前後の様子を例示する概略側面図である。図１０及び図１２は、ストッパー部３１ｓと２組目の被ストッパー部２Ｐ２とを当接させる前後の様子を例示する概略平面図である。図１１及び図１３は、ストッパー部３１ｓと２組目の被ストッパー部２Ｐ２とを当接させる前後の様子を例示する概略側面図である。
【００７４】
まず、ストッパー部３１ｓと１組目の被ストッパー部２Ｐ１との当接によって、案内部３１ｇに沿った延在部２１の第１方向（−Ｙ方向）への移動が止められる様子について説明する。
【００７５】
例えば、図６及び図７で示されるように、案内部３１ｇの貫通孔３１ｈに延在部２１を挿通させる前に、ストッパー部３１ｓが、被ストッパー部２Ｐが通過可能な経路に突出及び交叉されるように案内部３１ｇに固定されている第２状態に設定される。なお、ここでは、例えば、案内部３１ｇの貫通孔３１ｈに延在部２１を挿通させ始めた後に、ストッパー部３１ｓが、被ストッパー部２Ｐが通過可能な経路に突出及び交叉されるように案内部３１ｇに固定されている第２状態に設定されてもよい。この場合、例えば、１組目の被ストッパー部２Ｐ１が、案内部３１ｇの貫通孔３１ｈから出てくる前に、ストッパー部３１ｓが、被ストッパー部２Ｐが通過可能な経路に突出及び交叉されるように案内部３１ｇに固定されている第２状態に設定されればよい。
【００７６】
そして、図８及び図９で示されるように、１組目の被ストッパー部２Ｐ１がストッパー部３１ｓに当接するまで、案内部３１ｇに沿って延在部２１が第１方向（−Ｙ方向）に移動される。このとき、延在部２１における１番目の被係止部２Ｒｆ１の線状突起部Ｒｐ１が、係止部３１ｆの線状突設部Ｐｒ１を乗り越えた状態となっており、例えば、被保持部材２の取付部材３に対する第２方向（＋Ｙ方向）への移動が係止される。これにより、例えば、１組目の被ストッパー部２Ｐ１とストッパー部３１ｓとの当接によって、被保持部材２の取付部材３に対する第１方向（−Ｙ方向）への移動が止められ、１番目の被係止部２Ｒｆ１の線状突起部Ｒｐ１と係止部３１ｆの線状突設部Ｐｒ１との係合によって、被保持部材２の取付部材３に対する第２方向（＋Ｙ方向）への移動が止められる。この状態では、留め具２２と１組目の被ストッパー部２Ｐ１との離間距離に応じた距離（第１距離とも言う）だけ、取付部材３と留め具２２とがずれた状態に設定され得る。
【００７７】
次に、ストッパー部３１ｓと２組目の被ストッパー部２Ｐ２との当接によって、案内部３１ｇに沿った延在部２１の第１方向（−Ｙ方向）への移動が止められる様子について説明する。
【００７８】
例えば、図１０及び図１１で示されるように、被ストッパー部２Ｐが通過可能な経路にストッパー部３１ｓが突出又は交叉されていない第１状態で、案内部３１ｇの貫通孔３１ｈに、延在部２１を挿通させながら、該延在部２１を案内部３１ｇに沿って、第１方向（−Ｙ方向）に移動させる。
【００７９】
次に、例えば、１組目の被ストッパー部２Ｐ１が、案内部３１ｇの貫通孔３１ｈから出てきた後であって、２組目の被ストッパー部２Ｐ２が、案内部３１ｇの貫通孔３１ｈから出てくる前に、図１１の二点鎖線で示されるように、ストッパー部３１ｓが、被ストッパー部２Ｐが通過可能な経路に突出及び交叉されるように案内部３１ｇに固定されている第２状態に設定される。
【００８０】
そして、図１２及び図１３で示されるように、２組目の被ストッパー部２Ｐ２がストッパー部３１ｓに当接するまで、案内部３１ｇに沿って延在部２１が第１方向（−Ｙ方向）に移動される。ここでは、１組目の被ストッパー部２Ｐ１から２組目の被ストッパー部２Ｐ２までの距離と、１番目の被係止部２Ｒｆ１から２番目の被係止部２Ｒｆ２までの距離とが、同一又は略同一となるように設定されている。このため、このとき、延在部２１における２番目の被係止部２Ｒｆ２の線状突起部Ｒｐ１が、係止部３１ｆの線状突設部Ｐｒ１を乗り越えた状態となっており、例えば、被保持部材２の取付部材３に対する第２方向（＋Ｙ方向）への移動が係止される。
【００８１】
これにより、例えば、２組目の被ストッパー部２Ｐ２とストッパー部３１ｓとの当接によって、被保持部材２の取付部材３に対する第１方向（−Ｙ方向）への移動が止められ、２番目の被係止部２Ｒｆ２の線状突起部Ｒｐ１と係止部３１ｆの線状突設部Ｐｒ１との係合によって、被保持部材２の取付部材３に対する第２方向（＋Ｙ方向）への移動が止められる。この状態では、留め具２２と２組目の被ストッパー部２Ｐ２との離間距離に応じた距離（第２距離とも言う）だけ、取付部材３と留め具２２とがずれた状態に設定され得る。
【００８２】
このようにして、本実施形態に係るクランプ１では、例えば、取付部材３と留め具２２との距離が、第１距離及び第２距離の何れか一方の距離に選択的に調整され得る。なお、取付部材３と留め具２２との距離としては、例えば、クランプ１を＋Ｚ側から平面視した場合に、第１方向（−Ｙ方向）における、取付部材３の中心と留め具２２の中心とが離れている距離が採用され得る。
【００８３】
＜１−３．クランプ付ワイヤーハーネス＞
図１４は、ワイヤーハーネスＷＨ１にクランプ１が取り付けられたクランプ付ワイヤーハーネス１００を例示する概略斜視図である。図１４では、上述したように、取付部材３と留め具２２との距離が第１距離に調整されたクランプ１が、ワイヤーハーネスＷＨ１を構成する部品としての電線束Ｗｒ１に取り付けられている様子が示されている。
【００８４】
ここでは、例えば、電線束Ｗｒ１の延伸方向と取付部３２の延在方向とを略一致させた状態で、電線束Ｗｒ１に取付部３２を当接させ、取付部３２に対して、電線束Ｗｒ１の外周部とともに、粘着性を有するテープ又はタイバンド等の固定用部材Ｂ１ａ，Ｂ１ｂが巻き付けられる。これにより、クランプ１と、取付部３２によってクランプ１が取り付けられた電線束Ｗｒ１とを備えた、クランプ付ワイヤーハーネス１００が作製され得る。
【００８５】
なお、例えば、電線束Ｗｒ１にクランプ１が取り付けられた後に、クランプ１における取付部材３と留め具２２との距離が、第１距離及び第２距離のうちの何れかの距離に選択的に調整されてもよい。
【００８６】
＜１−４．一実施形態のまとめ＞
以上のように、本実施形態に係るクランプ１によれば、例えば、電線束Ｗｒ１等の部品に取り付けられる取付部材３に対して、支持体の取付孔へ挿入される留め具２２を有する被保持部材２の第１方向（ここでは、−Ｙ方向）への移動は可能であるが、逆の第２方向（ここでは、＋Ｙ方向）への移動が係止される。そして、例えば、取付部材３に対する被保持部材２の第１方向（−Ｙ方向）への移動については、例えば、部品と取付孔とのずれ量に応じて、被保持部材２の第１方向（−Ｙ方向）における２以上の箇所のうちの任意の１箇所に設けられた被ストッパー部２Ｐの移動が、取付部材３のストッパー部３１ｓによって止められる。これにより、例えば、部品と支持体の被取り付け箇所とのズレ量の変化に容易に対応可能でありながら、支持体による部品の保持の信頼性を高めることが可能なクランプ１が提供され得る。
【００８７】
また、本実施形態に係るクランプ付ワイヤーハーネス１００によれば、例えば、部品としての電線束Ｗｒ１にクランプ１が取り付けられることで、部品と支持体の被取り付け箇所とのズレ量の変化に容易に対応可能でありながら、支持体による部品の保持の信頼性を高めることが可能なクランプ付ワイヤーハーネスが提供され得る。
【００８８】
＜２．変形例＞
なお、本発明は上述の一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更、改良等が可能である。
【００８９】
例えば、上記一実施形態において、クランプ１が、ワイヤーハーネスＷＨ１の電線束Ｗｒ１を自動車のボディ又はインストルメントパネル等の支持体に保持するためだけでなく、例えば、ブレーキホース等と言ったワイヤーハーネスＷＨ１の電線束Ｗｒ１以外の種々の部品を支持体に保持するために、用いられてもよい。
【００９０】
また、上記一実施形態では、例えば、被保持部材２の本体部２１１に、第１方向に離間した１組目及び２組目の被ストッパー部２Ｐ１，２Ｐ２以外に、さらに第１方向に離間した３組目以降の被ストッパー部が設けられてもよい。すなわち、例えば、本体部２１１に、第１方向に離間した２組以上の被ストッパー部が設けられてもよい。このような構成が採用される場合、例えば、Ｎ組目（Ｎは自然数）の被ストッパー部２ＰＮから（Ｎ＋１）組目の被ストッパー部２Ｐ（Ｎ＋１）までの距離と、Ｎ番目の被係止部２ＲｆＮから（Ｎ＋１）番目の被係止部２Ｒｆ（Ｎ＋１）までの距離とが、同一又は略同一となるように設定される。そして、例えば、クランプ１における取付部材３と留め具２２との距離が、２以上の距離のうちの何れかの距離に選択的に調整され得る。なお、取付部材３と留め具２２との間の２以上の距離としては、例えば、１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍ及び３０ｍｍ等が採用され得る。
【００９１】
また、上記一実施形態では、例えば、被保持部材２の本体部２１１における第１方向に交叉する交差方向の両側に被ストッパー部２Ｐが設けられずに、本体部２１１の交差方向の少なくとも片側に被ストッパー部２Ｐが設けられてもよい。
【００９２】
また、上記一実施形態では、例えば、案内部３１ｇの出側以外の部分にストッパー部３１ｓが固定されることで、第２状態とされてもよい。この場合、例えば、ストッパー部３１ｓが、案内部３１ｇに設けられた第１方向に交叉する方向（例えば、±Ｚ方向）に貫通する貫通孔に挿通されることで、該ストッパー部３１ｓが案内部３１ｇに固定される構成が採用されてもよい。また、被ストッパー部２Ｐは、例えば、第１方向に交叉する方向（例えば、±Ｘ方向）に突設された凸部、第１方向に交叉する方向（例えば、±Ｘ方向）に凹むように凹設された凹部、及び第１方向に交叉する方向（例えば、±Ｚ方向）に貫通する孔部のうちの少なくとも１つが含まれるものであってもよい。
【００９３】
図１５は、一変形例に係るクランプ１Ａにおいて、取付部材３Ａに被保持部材２Ａが取り付けられた一態様を例示する概略平面図である。図１６は、一変形例に係るクランプ１Ａにおいて、取付部材３Ａに被保持部材２Ａが取り付けられた一態様を例示する概略側面図である。
【００９４】
一変形例に係るクランプ１Ａは、上記一実施形態に係るクランプ１をベースとして、被保持部材２が被保持部材２Ａに変更され、取付部材３が取付部材３Ａに変更されたものである。ここで、被保持部材２Ａは、被ストッパー部２Ｐを有する延在部２１の代わりに、第１方向（−Ｙ方向）に交叉する±Ｚ方向に貫通する貫通孔Ｈ１Ａを形成する被ストッパー部２ＰＡを有する延在部２１Ａが採用されたものである。取付部材３Ａは、上記一実施形態に係る取付部材３をベースとして、保持部３１が保持部３１Ａに変更されたものである。保持部３１Ａは、案内部３１ｇの代わりに、貫通孔Ｈ０Ａが設けられた案内部３１ｇＡを有し、且つストッパー部３１ｓの代わりに、貫通孔Ｈ０Ａに挿通可能なストッパー部３１ｓＡを有する。
【００９５】
ここで、案内部３１ｇＡの貫通孔Ｈ０Ａとしては、例えば、案内部３１ｇＡにおける第１壁部Ｓｆ１及び第４壁部Ｓｆ４の双方を±Ｚ方向に沿って貫通するものが採用され得る。ストッパー部３１ｓＡとしては、例えば、貫通孔Ｈ０Ａに対して−Ｚ方向に挿通され得るリベット状のものが採用され得る。
【００９６】
ここでは、例えば、案内部３１ｇＡの貫通孔Ｈ０Ａ、及び延在部２１の貫通孔Ｈ１Ａに、ストッパー部３１ｓＡが挿通されることで、ストッパー部３１ｓＡが、被ストッパー部２ＰＡが通過可能な経路に交叉されて案内部３１ｇＡに固定されている第２状態に設定され得る。このとき、被ストッパー部２ＰＡとストッパー部３１ｓＡとの当接によって、第１方向（−Ｙ方向）における取付部材３Ａに対する被保持部材２Ａの移動が止められ得る。
【００９７】
図１７は、他の一変形例に係るクランプ１Ｂにおいて、取付部材３Ａに被保持部材２Ｂが取り付けられた一態様を例示する概略平面図である。図１８は、他の一変形例に係るクランプ１Ｂにおいて、取付部材３Ａに被保持部材２Ｂが取り付けられた一態様を例示する概略側面図である。
【００９８】
他の一変形例に係るクランプ１Ｂは、上記一変形例に係るクランプ１Ａをベースとして、被保持部材２Ａが被保持部材２Ｂに変更されたものである。ここで、被保持部材２Ｂは、ストッパー部３１ｓＡが挿通され得る貫通孔Ｈ１Ａを含む被ストッパー部２ＰＡを有する延在部２１Ａの代わりに、ストッパー部３１ｓＡが嵌まり込むことが可能な有底の凹部Ｈ１Ｂを含む被ストッパー部２ＰＢを有する延在部２１Ｂが採用されたものである。ここでは、凹部Ｈ１Ｂは、延在部２１Ｂが幅方向（±Ｘ方向）に凹むことで形成される。この場合にも、例えば、案内部３１ｇＡの貫通孔Ｈ０Ａ、及び延在部２１の凹部Ｈ１Ｂに、ストッパー部３１ｓＡが挿通されることで、ストッパー部３１ｓＡが、被ストッパー部２ＰＢが通過可能な経路に交叉されて案内部３１ｇＡに固定されている第２状態に設定され得る。このとき、被ストッパー部２ＰＢとストッパー部３１ｓＡとの当接によって、第１方向（−Ｙ方向）における取付部材３Ａに対する被保持部材２Ｂの移動が止められ得る。
【００９９】
なお、上記一変形例及び上記他の一変形例では、例えば、本体部２１１に貫通孔Ｈ１Ａ及び凹部Ｈ１Ｂが形成されるような構成が採用されてもよい。この場合、貫通孔Ｈ１Ａは、例えば、第１方向（−Ｘ方向）に延在する長孔であってもよい。
【０１００】
上記一実施形態及び上記各変形例では、例えば、被係止部２Ｒｆ１，２Ｒｆ２を構成する複数の線状突起部Ｒｐ１が、本体部２１１の第１主面Ｓｍ１及び第２主面Ｓｍ２の少なくとも一方に設けられてもよい。仮に、第２主面Ｓｍ２に複数の線状突起部Ｒｐ１が設けられる場合には、例えば、第４壁部Ｓｆ４から第１壁部Ｓｆ１に向けて係止部３１ｆが設けられればよい。
【０１０１】
また、上記一実施形態及び上記各変形例において、例えば、本体部２１１は、板状でなく、一方向に延在する柱状、棒状及び管状等のその他の形状を有するものであってもよい。
【０１０２】
また、上記一実施形態及び上記各変形例において、例えば、各被係止部２Ｒｆには、２本の線状突起部Ｒｐ１が含まれていたが、これに限られず、１本以上の線状突起部Ｒｐ１が含まれていてもよい。この場合、例えば、延在部２１，２１Ａ，２１Ｂに、２以上の被係止部２Ｒｆが設けられることで、延在部２１，２１Ａ，２１Ｂには、２本以上の線状突起部Ｒｐ１が含まれ得る。
【０１０３】
また、上記一実施形態及び上記各変形例において、例えば、留め具２２が、延在部２１，２１Ａ，２１Ｂの第２主面Ｓｍ２上に設けられてもよい。
【０１０４】
また、上記一実施形態及び上記各変形例において、例えば、案内部３１ｇ，３１ｇＡは、環状につながる第１〜４壁部Ｓｆ１〜Ｓｆ４で構成される環状の部分の周方向の一部が欠損したような形状を有していてもよい。すなわち、案内部３１ｇ，３１ｇＡは、例えば、第１方向（−Ｙ方向）及び第２方向（＋Ｙ方向）とは異なる方向における、延在部２１，２１Ａ，２１Ｂの動きを規制するものであればよい。
【０１０５】
以上のように、この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０６】
１，１Ａ，１Ｂ  クランプ
１００  クランプ付ワイヤーハーネス
２，２Ａ，２Ｂ  被保持部材
２１，２１Ａ，２１Ｂ  延在部
２１１  本体部
２１２  突設部
２２  留め具
２Ｐ，２Ｐ１，２Ｐ２，２ＰＡ，２ＰＢ  被ストッパー部
２Ｒｆ，２Ｒｆ１，２Ｒｆ２  被係止部
３，３Ａ  取付部材
３１，３１Ａ  保持部
３１ｆ  係止部
３１ｇ，３１ｇＡ  案内部
３１ｈ，Ｈ０Ａ，Ｈ１Ａ  貫通孔
３１ｓ，３１ｓＡ  ストッパー部
３２  取付部
Ｂ１ａ，Ｂ１ｂ  固定用部材
Ｇ１  溝部
Ｈ１Ｂ  凹部
Ｈｎ１  連結部
Ｐｒ１  線状突設部
Ｒｐ１  線状突起部
Ｓｅ１，Ｓｅ２  第１，２端面
Ｓｆ１〜Ｓｆ４  第１〜４壁部
Ｓｍ１  第１主面
Ｓｍ２  第２主面
ＴＬ１  傾斜部
ＷＨ１  ワイヤーハーネス
Ｗｒ１  電線束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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