(57)【要約】      （修正有）【課題】ベルト位置の補正感度を大きくする新たな構成を提供することを、その目的とする。【解決手段】本発明に係るベルト搬送装置２００は、複数の張架手段２１１〜２１５に巻き掛けられた無端状のベルト部材２１８を駆動手段２１９で搬送移動させ、複数の張架手段のうちの何れかの張架手段２１５をベルト部材に張力を付与する張力付与方向Ｄに張力付与手段２２１で付勢し、複数の張架手段のうちの少なくとも１つの張架手段の一端を他端に対してベルト幅方向と直交する方向に相対的に移動させることで、何れかの張架手段の姿勢を調整手段２１６で調整し、ベルト部材に当接する負荷手段によって、ベルト部材の搬送に対する負荷が発生し、駆動手段によりベルト部材を搬送移動し、調整手段によりベルト位置を補正する。【選択図】図３
2017075057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架手段に巻き掛けられた無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を搬送移動させる駆動手段と、
前記複数の張架手段のうちの何れかの張架手段を前記ベルト部材に張力を付与する張力付与方向に付勢する張力付与手段と、
前記複数の張架手段のうちの少なくとも１つの張架手段の一端を他端に対してベルト幅方向と直交する方向に相対的に移動させることで、前記何れかの張架手段の姿勢を調整する調整手段と、
前記ベルト部材に当接し、前記ベルト部材の搬送に対する負荷を生じさせる負荷手段を有し、
前記駆動手段により前記ベルト部材を搬送移動し、前記調整手段によりベルト位置を補正するベルト搬送装置であって、
前記張力付与手段の付勢力により生じるベルトテンションをＴｂ、前記負荷手段の負荷により生じるベルトテンションをＴｃとし、前記調整手段で姿勢調整される張架手段に対し、ベルト搬送方向の上流側に位置する少なくとも１つの張架手段と前記ベルト部材の間のベルト巻付角をθ１、摩擦係数をμ１、前記少なくとも１つの張架手段に対し、前記ベルト搬送方向で隣接する２つの張架手段と前記ベルト部材の間のベルト巻付角をθ２、θ３、摩擦係数をμ２、μ３としたとき、前記ベルト巻付角θ１及び摩擦係数μ１と、前記ベルト巻付角θ２、θ３及び摩擦係数μ２、μ３との関係が、
μ１×ｃｏｓ（（１８０−θ１）／２）×（Ｔｂ＋Ｔｃ）＜μ２×ｃｏｓ（（１８０−θ２）／２）×（Ｔｂ＋Ｔｃ）
μ１×ｃｏｓ（（１８０−θ１）／２）×（Ｔｂ＋Ｔｃ）＜μ３×ｃｏｓ（（１８０−θ３）／２）×（Ｔｂ＋Ｔｃ）
となるベルト搬送装置。
【請求項２】
前記調整手段で姿勢調整される張架手段よりも前記ベルト搬送方向の上流側で隣接する少なくとも１つの張架手段は、前記ベルト部材を張架する張架手段のうち、ベルト巻付角が略４０度以下である張架手段を除いた前記張架手段の中で、前記調整手段で姿勢調整される張架手段に対し、前記ベルト搬送方向の上流側においてベルト搬送距離が近い張架手段である請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記複数の張架手段のうちの何れかの張架手段の姿勢を調整する第１の調整手段と、前記複数の張架手段のうちの前記第１の調整手段によって姿勢調整される張架手段以外の張架手段の一端を他端に対して前記ベルト幅方向に直交する方向に相対的に移動させる第２の調整手段を有し、
前記駆動手段により前記ベルト部材を搬送し、前記第１の調整手段および第２の調整手段により前記ベルト位置を補正するとともに、
前記第２の調整手段によって姿勢調整される張架手段は、前記第１の調整手段で姿勢制御される張架手段よりも前記ベルト搬送方向の上流側において隣接する張架手段である請求項１又は２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記第１の調整手段は、前記ベルト搬送方向と直行する方向の前記ベルト位置を調整するベルト寄り位置調整手段であり、
前記第２の調整手段は、前記ベルト搬送方向に対するベルト傾きを補正するベルト傾斜調整手段である請求項３に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記張力付与手段で張力を付与される張架手段は、前記調整手段で姿勢調整される張架手段よりも前記ベルト搬送方向の上流側において隣接する少なくとも１つの張架手段である請求項１又は２に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
像が形成される像担持体と、
前記像担持体上の像が転写されるベルト状の転写体と、前記転写体を回転移動可能に支持する複数の張架手段を有する転写装置を備えた画像形成装置であって、
前記転写装置は、前記請求項３又は４に記載のベルト搬送装置であり、
前記第１の調整手段により前記転写体の搬送方向と直行する方向の位置が調整可能とされ、前記第２の調整手段により前記転写体の搬送方向に対する傾きが補正可能とされた画像形成装置。
【請求項７】
像が形成される像担持体と、
前記像担持体上の像が転写されるベルト状の転写体と、前記転写体を回転移動可能に支持する複数の張架手段を有する転写装置を備えた画像形成装置であって、
前記転写装置は、前記請求項１、２又は５に記載のベルト搬送装置であり、
前記調整手段により前記転写体の主走査方向位置を調整可能とされた画像形成装置。
【請求項８】
像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された像を転写する位置に記録材を搬送するベルト状の搬送部材と、前記搬送部材を回転移動可能に支持する複数の張架手段とを有する記録材搬送手段を備えた画像形成装置であって、
前記記録材搬送手段は、前記請求項３又は４に記載のベルト搬送装置であり、
前記第１の調整手段により前記記録材の搬送方向と直行する方向の位置が調整可能とされ、前記第２の調整手段により前記記録材の搬送方向に対する傾きが補正可能とされた画像形成装置。
【請求項９】
像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された像を転写する位置に記録材を搬送するベルト状の搬送部材と、前記搬送部材を回転移動可能に支持する複数の張架手段とを有する記録材搬送手段を備えた画像形成装置であって、
前記記録材搬送手段は、前記請求項１、２又は５に記載のベルト搬送装置であり、
前記調整手段により前記記録材の主走査方向位置を調整可能とされた画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体は、色の異なる像がそれぞれ形成される複数の像担持体であって、
前記転写体又は前記記録材には、前記複数の像担持体に形成された異なる色の像が転写される請求項６乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
請求項7に記載の画像形成装置において、
前記転写体に転写されたトナー像を記録材に転写する転写部を有するとともに、前記調整手段で調整される張架手段に対しベルト搬送方向上流側に位置する張架手段にベルト搬送方向で隣接する２つの張架手段の一方は、転写体であるベルト部材および記録材を介し転写部と当接する転写部対向張架手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
像が形成される像担持体と、
前記像担持体上の像が転写される転写体と、
複数の張架手段によって回転移動可能に支持され、前記転写体に転写された像を記録材に転写するベルト部材で構成された転写部材を備えた転写ユニットを備えた画像形成装置であって、
前記転写ユニットは請求項３又は４に記載のベルト搬送装置であり、
前記第１の調整手段により前記転写ユニットの搬送方向と直行する方向の位置が調整可能とされ、前記第２の調整手段により前記転写ユニットの搬送方向に対する傾きが補正可能とされた画像形成装置。
【請求項１３】
像が形成される像担持体と、
前記像担持体上の像が転写される転写体と、
複数の張架手段によって回転移動可能に支持され、前記転写体に転写された像を記録材に転写するベルト部材で構成された転写部材を備えた転写ユニットを備えた画像形成装置であって、
前記転写ユニットは、請求項1、２又は５に記載のベルト搬送装置であり、
前記調整手段により前記転写ユニットの主走査方向位置を調整可能とされた画像形成装置。
【請求項１４】
請求項1３に記載の画像形成装置において、
前記調整手段で調整される張架手段に対し、ベルト搬送方向上流側に位置する張架手段にベルト搬送方向で隣接する２つの張架手段の一方は、前記転写部材である無端ベルトおよび前記記録材を介し前記転写体と当接する転写体対向張架手段であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、像担持体、転写体、あるいは転写媒体である記録材の搬送手段として無端状のベルト部材を用いたベルト搬送装置を備えたものがある。ベルト搬送装置のベルト部材は、複数の張架手段としての複数のローラに張架されて搬送移動されるが、このときベルト搬送方向と直行する方向（主走査方向・ベルト幅方向）にベルト位置が移動するベルト寄りや、ベルト搬送方向が主走査方向に傾斜するベルト斜行が発生することがある。このようなベルト寄りやベルト斜行を抑制するものとして、無端状のベルト部材が巻き掛けられる複数のローラのうちの少なくとも１つのローラを、調整手段によってその向きや位置を変更して姿勢調整するものが知られている。調整手段によって姿勢調整されるローラは、ステアリングローラと称され、例えば、特許文献１では、調整手段に対しベルト部材の搬送方向において上流側に位置する少なくとも１つのローラとベルト部材との間の摩擦係数が、少なくとも１つのローラに対し、ベルト部材の搬送方向において隣接する２つのローラとベルト部材との間の摩擦係数より小さくした構成が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ステアリングローラを用いてベルト寄りやベルト斜行を抑制する場合、ステアリングローラの傾きに対し得られる補正の感度や、必要補正範囲における感度の線形性を十分確保する必要がある。すなわち、ベルト位置補正感度を大きくするには、ベルト部材を張架するローラのレイアウトにおける制約が大きくなる。そこで、本発明者が、ステアリングローラを用いたベルト装置の構成をコンピュータの解析ソフトなどを用いて解析したところ、ステアリングローラの傾きにより生じるベルト位置の補正感度に対して大きく影響する要因としては、特許文献１で本出願人が提案している摩擦係数を小さくする構成だけでは十分ではないことがわかった。
それは、ステアリングローラの上流には、ベルト部材に当接するクリーニング部材などの負荷手段が配置されることが多い。この場合、この負荷手段がローラ位置での張力に影響して摩擦力を変えてしまい、特許文献１のように摩擦係数の大小関係を規定するだけでは摩擦力そのものの大小関係を狙い通りに設定することが難しい場合があるためである。
本発明は、ベルト部材に当接する負荷手段による摩擦力の影響を考慮してベルト位置補正感度を大きくすることが可能な新たな構成を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係るベルト搬送装置は、複数の張架手段に巻き掛けられた無端状のベルト部材と、ベルト部材を搬送移動させる駆動手段と、複数の張架手段のうちの何れかの張架手段をベルト部材に張力を付与する張力付与方向に付勢する張力付与手段と、複数の張架手段のうちの少なくとも１つの張架手段の一端を他端に対してベルト幅方向に直交する方向に相対的に移動させることで、何れかの張架手段の姿勢を調整する調整手段と、ベルト部材に当接し、ベルト部材の搬送に対する負荷を生じさせる負荷手段を有し、駆動手段によりベルト部材を搬送移動し、調整手段によりベルト位置を補正するベルト搬送装置であって、張力付与手段の付勢力により生じるベルトテンションをＴｂ、負荷手段の負荷により生じるベルトテンションをＴｃとし、調整手段で姿勢調整される張架手段に対し、ベルト搬送方向の上流側に位置する少なくとも１つの張架手段とベルト部材の間のベルト巻付角をθ１、摩擦係数をμ１、少なくとも１つの張架手段に対し、ベルト搬送方向で隣接する２つの張架手段とベルト部材の間のベルト巻付角をθ２、θ３、摩擦係数をμ２、μ３としたとき、ベルト巻付角θ１及び摩擦係数μ１と、ベルト巻付角θ２、θ３及び摩擦係数μ２、μ３との関係が、
μ１×ｃｏｓ（（１８０−θ１）／２）×（Ｔｂ＋Ｔｃ）＜μ２×ｃｏｓ（（１８０−θ２）／２）×（Ｔｂ＋Ｔｃ）
μ１×ｃｏｓ（（１８０−θ１）／２）×（Ｔｂ＋Ｔｃ）＜μ３×ｃｏｓ（（１８０−θ３）／２）×（Ｔｂ＋Ｔｃ）となることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ベルト部材に当接する負荷手段による摩擦力の影響を考慮することで、摩擦そのものの大小関係を狙い通りに設定することができるため、ベルト補正感度を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を説明する概略図。
【図２】ベルト寄り・斜行検出手段の一構成を示す拡大斜視図。
【図３】本発明に係るベルト搬送装置の構成と第１の調整手段の構成を模式的に示す斜視図。
【図４】本実施形態に係るベルト搬送装置の制御系の構成を示すブロック図。
【図５】本発明に係るベルト搬送装置のレイアウト条件を模式的に示す図。
【図６】ベルト回転状態において、各ローラとベルト部材の間に作用する摩擦力を説明する図。
【図７】本発明に係るベルト搬送装置の別な構成と第１および第２の調整手段の構成を模式的に示す斜視図。
【図８】本発明に係るベルト搬送装置の別な構成と第１および第２の調整手段の構成を模式的に示す斜視図。
【図９】解析に用いたレイアウト条件１のベルト搬送装置の構成の説明する図。
【図１０】解析に用いたレイアウト条件２のベルト搬送装置の構成の説明する図。
【図１１】レイアウト条件１と２におけるステアリングローラの傾きと、ステアリングローラが傾いた時に得られるベルト位置補正感度を示す図。
【図１２】レイアウト条件１における各ローラからベルトに働く軸方向の力と、それにより変形したベルトの姿勢を求めた特性図。
【図１３】レイアウト条件２における各ローラからベルトに働く軸方向の力と、それにより変形したベルトの姿勢を求めた特性図。
【図１４】レイアウト条件１において、図１２とはステアリングローラの傾斜が異なる場合の各ローラからベルトに働く軸方向の力と、それにより変形したベルトの姿勢を求めた特性図。
【図１５】レイアウト条件２において、図１３とはステアリングローラの傾斜が異なる場合の各ローラからベルトに働く軸方向の力と、それにより変形したベルトの姿勢を求めた特性図。
【図１６】レイアウト条件２と摩擦係数を１／３にしたときのステアリングローラの傾きと、ステアリングローラが傾いた時に得られるベルト位置補正感度を示す図。
【図１７】レイアウト条件２と摩擦係数を１／３にしたときの各ローラからベルトに働く軸方向の力と、それにより変形したベルトの姿勢を求めた特性図。
【図１８】図１７に対してステアリングローラの傾斜を強くした場合における各ローラからベルトに働く軸方向の力と、それにより変形したベルトの姿勢を求めた特性図。
【図１９】本発明に係る画像形成装置の別な実施形態を説明する概略図。
【図２０】本発明に係る画像形成装置の別な実施形態を説明する概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一の機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
【０００８】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略図である。この画像形成装置１００は、現像器を並設した像担持体としての複数の感光体ドラムを有し、無端ベルトであり転写体（中間転写体）としての中間転写ベルト上にフルカラー画像を形成するプリンタである。画像形成装置は、像であるトナー像が形成される複数の像担持体として、４つの感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４を備えている。画像形成装置は、中間転写ベルト２１８に１次転写部Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４で転写されたトナー像を記録材Ｐに転写する転写部となる２次転写部Ｎ５を有している。２次転写部Ｎ５よりも記録材搬送方向下流側には定着装置２４０が配置され、２次転写部Ｎ５と定着装置２４０の間には記録材搬送装置２３０が配置されている。記録材搬送装置２３０は、複数の張架手段としてのローラ２３１、２３２と、ローラ２３１、２３２に巻き掛けられて張架された無端ベルトからなる搬送ベルト２３３を備えている。
【０００９】
画像形成装置では、画像形成時に、４つの感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４を矢印方向（反時計方向）に回転駆動し、その表面を帯電器１１１、１１２、１１３、１１４でそれぞれ均一に帯電した後、露光装置１２１、１２２、１２３、１２４によって、入力される画像情報に応じた露光走査を行い、各感光体に静電潜像を形成する。
画像形成装置では、イエロー（Ｙ）の現像器１３１により感光体ドラム１０１上の静電潜像にトナーを付着させてイエローのトナー像として現像し、マゼンタ（Ｍ）の現像器１３２により感光体ドラム１０２上の静電潜像にトナーを付着させてマゼンタのトナー像として現像する。画像形成装置では、シアン（Ｃ）の現像器１３３により感光体ドラム１０３上の静電潜像にトナーを付着させてシアンのトナー像として現像し、ブラック（Ｋ）の現像器１３４により感光体ドラム１０４上の静電潜像にトナーを付着させてブラックのトナー像として現像する。
【００１０】
これらイエローのトナー像、マゼンタのトナー像、シアンのトナー像、ブラックのトナー像は、感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４に当接して矢印Ａで示すベルト移動方向に搬送移動される中間転写ベルト２１８上に、中間転写ベルト２１８を介して感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４と対向配置された１次転写部材１０５，１０６，１０７，１０８によって形成された１次転写部Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４で転写される。これにより、中間転写ベルト２１８上には、４色のトナー像が重ねられる。４色のトナー像は、給紙部から搬送されてきた記録材Ｐに、２次転写部Ｎ５で２次転写されることでフルカラー画像として転写される。
記録材搬送装置２３０は、何れか一方のローラを駆動モータで回転駆動することで、搬送ベルト２３３を、図１中、反時計回り方向に搬送移動して２次転写部Ｎ５を通過した記録材Ｐを定着装置２４０へと搬送する。記録材搬送装置２３０のローラ２３１は、搬送ベルト２３３を介して従動ローラ２１３と中間転写ベルト２１８に対向配置されていて、２次転写部Ｎ５を構成している。このため、フルカラー画像が転写された記録材Ｐは、記録材搬送装置２３０によって定着装置２４０へと搬送され、熱と圧力により画像定着が成されたのち、排紙ローラ２５０によってトレイ上へと排出される。
【００１１】
無端ベルトである中間転写ベルト２１８は、複数の張架手段として互いにほぼ平行に配置された複数のローラ２１１，２１２，２１３、２１４，２１５とともにベルト搬送装置２００を構成している。本実施形態では、ベルト搬送装置２００を用いて転写装置である中間転写ユニットを構成している。
【００１２】
図２を用いてベルト寄り・斜行検出手段について説明する。
中間転写ベルト２１８の１次転写面となる表面２１８ａには、符号Ｗで示す主走査方向でありベルト幅方向の一定位置（例えば非画像領域の端部）に、ベルト搬送方向全周にわたって検出ライン２０１が形成されている。検出ライン２０１に対向する位置には、ベルト寄り・斜行検出手段２０５が配置されている。ベルト寄り・斜行検出手段２０５は、検出ライン２０１の主走査方向Ｗへの位置を光学的に検出するものである。
本実施形態において、ベルト寄り・斜行検出手段２０５は、図３に示すように、中間転写ベルト２１８の表面２１８ａにおいて副走査方向（ベルト搬送方向Ａ）に間隔を空けて２つ配置されている。すなわち、一方のベルト寄り・斜行検出手段２０５は副走査方向（ベルト搬送方向Ａ）における上流側に配置され、他方のベルト寄り・斜行検出手段２０５は副走査方向（ベルト搬送方向Ａ）における下流側に配置されている。本実施形態において、画像形成装置１００は、制御手段３００と複数のベルト寄り・斜行検出手段２０５を備えている。
【００１３】
図４に示すように、２つのベルト寄り・斜行検出手段２０５は、信号線を介して制御手段３００に接続されている。制御手段３００は、中央演算回路となるＣＰＵ３００ａと、記憶手段としてのＲＯＭ３００ｂとＲＡＭ３００ｃを備えたコンピュータで構成されている。制御手段３００では、一方のベルト寄り・斜行検出手段２０５が検出ライン２０１の主走査方向Ｗへの位置を順次検出することにより主走査方向Ｗへの位置におけるベルト寄りを検出する。すなわち、制御手段３００には、ベルト位置の寄り基準値が予め設定されていて、ベルト寄り・斜行検出手段２０５からのベルト検出情報が一定時間この寄り基準値に達する、あるいは寄り基準値を超えると、ベルト寄りが発生していると判定し、ベルト寄り検出情報を出力する寄り判定機能（寄り判定部）を備えている。ベルト検出情報が一定時間継続して寄り基準値を超える場合を条件としたのは、過渡的な移動の検出を避けるためである。
【００１４】
制御手段３００には、２つのベルト寄り・斜行検出手段２０５で順次検出される検出ライン２０１の主走査方向Ｗでのベルト位置の差分を算出し、ベルト斜行であるか否かを判定する斜行基準値と差分値とを比較して、当該差分値が斜行基準値に達する、あるいは斜行基準値を超えるとベルト斜行が発生していると判定し、ベルト斜行検出情報を出力する斜行判定機能（斜行判定部）を備えている。
【００１５】
本実施形態に係るベルト搬送装置２００では、中間転写ベルト２１８に予め高精度に形成した検出ライン２０１のベルト主走査方向Ｗの移動をベルト寄り・斜行検出手段２０５、２０５という２つの光学センサによって検出することで、ベルト寄りとベルトの斜行を検出している。このため、中間転写ベルト２１８のベルトエッジの位置を検出することでベルト寄り・斜行を検出する構成と比較し、予め測定したエッジデータを参照したり、エッジ位置の周期的な変動を平均化したデータを記憶手段に記憶させておく必要はなく、低コストの構成で、無駄時間のない高速なベルト寄り検出、制御が可能となる。
【００１６】
次にベルト搬送装置２００の構成について図３を用いて説明する。
ベルト搬送装置２００は、複数の張架手段としてのローラ２１１〜２１５に巻き掛けられた無端状のベルト部材としての中間転写ベルト２１８と、中間転写ベルト２１８を搬送移動させる駆動手段としての駆動モータ２１９と、複数のローラ２１１〜２１５のうちの何れかのローラを、中間転写ベルト２１８に張力を付与する張力付与方向Ｄに付勢する張力付与手段としてのコイルバネ２２１，２２１と、複数のローラ２１１〜２１５のうちの少なくとも１つのローラの一端を他端に対してベルト幅方向Ｗに直交する方向Ｂに相対的に移動させることで、ローラの姿勢を調整する調整手段とし第１の調整手段となる電動のアクチュエータ２１６を有している。ベルト幅方向Ｗに直交する方向Ｂはステアリング方向ともいう。アクチュエータ２１６は、図４に示すように、制御手段３００に信号線を介して接続されていて、制御手段３００によって、その駆動が制御されるように構成されている。このベルト搬送装置２００は、駆動モータ２１９によりローラ２１１を回転駆動することで、中間転写ベルト２１８を搬送移動し、アクチュエータ２１６を作動することでベルト位置を補正するように構成されている。第１の調整手段となるアクチュエータ２１６は、ベルト搬送方向Ａと直行する方向（主走査方向Ｗ）のベルト位置（主走査方向位置）を調整するベルト寄り位置調整手段を構成している。
【００１７】
中間転写ベルト２１８は、その幅方向となる主走査方向Ｗに幅を有している。複数のローラ２１１、２１２、２１３、２１４、２１５は主走査方向Ｗに中間転写ベルト２１８の幅よりも長く延びていて、ベルト搬送装置２００の側板に回転自在に支持されている。複数のローラ中のうち、ローラ２１１は駆動ローラとして構成されている。以下ローラ２１１を駆動ローラ２１１と称する。中間転写ベルト２１８は、駆動ローラ２１１が駆動モータ２１９によって回転駆動されることで、ベルト搬送方向Ａに回転駆動される。
【００１８】
駆動ローラ２１１および従動回転するローラ２１２、２１３、２１４（以下、従動ローラ２１２、２１３、２１４と称す）は、その軸がベルト搬送装置２００の側板に回転自在に支持されていると共に、その軸中心が移動しないように支持されている。これに対し、複数のローラの１つであるローラ２１５（以下、ステアリングローラ２１５と称す）は、その回転軸２１５０の両端が、中間転写ベルト２１８に張力を付与すべく張力付与方向Ｄに変位可能にベルト搬送装置２００の側板などに支持されていて、その軸２１５０の中心が移動自在とされている。この回転軸２１５０の両端は、張力付与方向Ｄに付勢手段としてのコイルバネ２２１、２２１によって付勢されている。中間転写ベルト２１８は、コイルバネ２２１、２２１のバネ力が作用している、ステアリングローラ２１５によって主走査方向Ｗの全域に渡ってほぼ一定の張力で張架されている。つまり、ステアリングローラ２１５は、テンションローラとしても機能している。
【００１９】
ステアリングローラ２１５は、中間転写ベルト２１８に生じた寄りを補正するものである。ステアリングローラ２１５の回転軸２１５０の両端は、ピボット軸受等の支持部材２２２、２２２で主走査方向（ベルト幅方向）Ｗと直交する方向Ｂに揺動可能に支持されている。ステアリングローラ２１５の一端２１５ａ側には、第１の調整手段でありベルト寄り補正手段としてのアクチュエータ２１６が設けられている。アクチュエータ２１６は、電動駆動源であり、オン／オフにより往復動作可能なロッド２１６ａを有している。このロッド２１６ａの先端は、回転軸２１５０の一端側を支持する支持部材２２２に当接するように配置されている。このため、ステアリングローラ２１５は、アクチュエータ２１６のオン／オフによるロッド２１６ａの移動方向に往復移動（揺動）されるように構成されている。すなわち、ステアリングローラ２１５の軸線方向に位置する一端２１５ａは、ステアリングローラ２１５の軸線方向に位置する他端２１５ｂに対してベルト幅方向Ｗに直交する方向Ｂに相対的に移動可能とされていて、アクチュエータ２１６により、その姿勢が調整可能とされている。
【００２０】
ステアリングローラ２１５を用いてベルト寄りやベルト斜行を抑制する場合、ステアリングローラ２１５を傾けることで、その位置や向きを変更する。しかし、ステアリングローラ２１５の傾きに対し得られる補正の感度や、必要補正範囲における感度の線形性を十分確保するためには、すなわち、ベルト位置補正感度を大きくするには、無端ベルトである中間転写ベルト２１８を張架するローラのレイアウトにおける制約が大きくなる。しかし本発明者が、ステアリングローラを用いた画像形成装置の構成をコンピュータの解析ソフトなどを用いて解析したところ、ステアリングローラ２１５の傾きにより生じるベルト位置の補正感度に対して大きく影響する要因として、ローラのレイアウト以外に別な要因があることが明らかとなった。
【００２１】
以下、この解析の内容について説明する。
図９、図１０は、この解析に用いた無端ベルト、ローラ構成レイアウト条件１、２を示す。レイアウト条件１に対しレイアウト条件２は、各ローラ径、ベルト周長、第１、第２従動ローラの位置関係、第１から第３従動ローラにおけるベルトの巻付範囲角度等の主要な条件は共通である。また、ステアリングローラである第２従動ローラと、ベルト搬送方向Ａの下流側に位置する第１従動ローラとの間隔が共通であるのに対し、第２従動ローラと、これよりもベルト搬送方向Ａの上流側に位置する第３従動ローラの間隔（Ｘ１、Ｘ２）が異なり、レイアウト条件１の間隔Ｘ１よりもレイアウト条件２の間隔Ｘ２の方が約半分の間隔となっている。間隔（Ｘ１、Ｘ２）は、ベルト搬送方向距離に相当する。
図９、図１０において、駆動ローラにより無端ベルトを回転駆動し、第２従動ローラをステアリングローラとし張力付与方向Ｄと直行する方向Ｂ（ステアリング条件）に傾けた場合、あるステアリングローラの傾き（Ａ）のとき得られるベルト幅方向（主走査方向）Ａのベルト位置補正感度と、２．５倍のステアリングローラの傾き（２．５Ａ）のとき得られるベルト位置補正感度の関係を図１１に示す。図１１から、傾きＡにおける補正感度は、レイアウト条件２よりもレイアウト条件１の方が、２倍以上の補正感度が得られることがわかる。このことからステアリングローラ（第２従動ローラ）とその上流側に位置するローラ（第３従動ローラ）の間隔が大きい方がより大きなベルト位置補正感度が得られることがわかる。
【００２２】
また、傾き２．５Ａにおける補正感度は、レイアウト条件１では傾きＡのときの約２．５倍となり、傾きに対する補正感度の関係は線形挙動に近い。それに対し、レイアウト条件２では、傾きＡのときの約２倍程度の補正感度となっており、傾きと補正感度が比例しない非線形挙動となっていることがわかる。このことからステアリングローラ（第２従動ローラ）とその上流側に位置するローラ（第３従動ローラ）の間隔が大きい方が、より線形挙動に近いベルト位置補正感度が得られることがわかる。
【００２３】
ここで、上述の解析条件において、各ローラから無端ベルトに働く軸方向の力と、それにより変形した無端ベルトの姿勢を求めた。レイアウト条件１の傾きＡの結果を図１２、傾き２．５Ａの結果を図１３、レイアウト条件２の傾きＡの結果を図１４、傾き２．５Ａの結果を図１５に示す。図１２乃至図１５に示すように、レイアウト条件１、２ともに、ローラから無端ベルトに働く軸方向の力（ローラ軸方向荷重）は、ステアリングローラである第２従動ローラと、このローラよりもベルト搬送方向Ａの上流側にある第３従動ローラで逆方向の大きな力が生じる。その影響により、無端ベルトは第２従動ローラとその上流側の第３従動ローラの間で大きくベルト幅方向（主走査方向ベルト位置）に変形し、他のローラ位置ではほとんど変形していない。
傾きＡのときレイアウト条件１とレイアウト条件２で、第２従動ローラと第３従動ローラで無端ベルトに働く逆向きの軸方向の力に大きな差はない。しかしが、第２従動ローラと第３従動ローラの間の無端ベルトのベルト幅方向の変形（変形姿勢）は、レイアウト条件１の方が大きい。これは、レイアウト条件１では、第２従動ローラと第３従動ローラの間隔Ｘ１がレイアウト条件２の間隔Ｘ２よりも大きいため、軸方向の力に対し大きく変形するためである。ベルト全体の変形状態は、上述のように第２従動ローラと第３従動ローラの間の変形が大きく影響するため、レイアウト条件２よりもレイアウト条件１の方がベルト１周の姿勢の変形が大きく、ベルト位置補正の原理であるローラに対するベルトの進入角度が大きくなる。このため、レイアウト条件２よりもレイアウト条件１の補正感度が大きくなる。
【００２４】
また、レイアウト条件１において、第２従動ローラと第３従動ローラの間の無端ベルトのベルト幅方向への変形は、傾きＡでの変形に対し傾き２．５Ａでの変形は約２．５倍となっている。このため、ベルト全体の変形状態も約２．５倍となり、約２．５倍の補正感度が得られる。それに対し、レイアウト条件２においては、第２従動ローラと第３従動ローラの間の無端ベルトのベルト幅方向への変形は、傾きＡでの変形に対し傾き２．５Ａでの変形は約２倍となっている。このため、ベルト全体の変形状態も約２倍となり、約２倍の補正感度となる。これは、上述のように、レイアウト条件２では、第２従動ローラと第３従動ローラの間隔Ｘ２がレイアウト条件１の間隔Ｘ１よりも小さく、軸方向の力に対し変形しにくいためである。レイアウト条件２では、第２従動ローラと第３従動ローラで無端ベルトに対して作用する逆向きの軸方向の力に対し、無端ベルトのベルト幅方向への変形が許容範囲を超え、無端ベルトとローラの間で軸方向のすべりが生じる。このため、ステアリングローラとなる第２従動ローラの傾きを大きくし、第２従動ローラと上流側に位置する第３従動ローラで、無端ベルトに作用する逆向きの軸方向の力が大きくなっても、無端ベルトとローラのすべりにより無端ベルトの変形が大きくならず、補正感度を大きくすることができない。
【００２５】
以上の解析結果から、ベルト位置補正感度を大きくし、かつ、ステアリングローラ（第２従動ローラ）の傾きに対してベルト位置補正感度を線形に近い挙動とすることにより、第２従動ローラの姿勢変化（ステアリング）によるベルト位置補正範囲を十分に確保するためには、ステアリングローラ（第２従動ローラ）と、そのベルト移動方向の上流側に位置するローラ（第３従動ローラ）の間隔を大きく確保することが有効であることがわかる。しかしながら、これはレイアウト構成の大きな制約条件となることは明らかである。
また、特許文献１や特開２０１２−２３３９６７号公報では、テンションローラと中間転写ベルトの間の摩擦係数を、テンションローラにベルト搬送方向の上流側および下流側で隣接する２つのローラと中間転写ベルトの間の摩擦係数より小さくすることで、テンションローラに対しベルトから働く軸方向の力の影響を削減し、ベルトのねじれを防止できることが示されている。
【００２６】
このことから、本発明者は、ステアリングローラである第２従動ローラの上流側に隣接するローラ（第３従動ローラ）に対し、これと同様の構成をとり、本来、ステアリングローラ（第２従動ローラ）の上流側に隣接するローラ（第３従動ローラ）から無端ベルトに働く軸方向の力を削減、微小化することで、ステアリングローラの上流側に隣接するローラ（第３従動ローラ）のさらに上流側に隣接するローラ（第４従動ローラ）から無端ベルトに対し軸方向の力を働かせることができる。これにより、無端ベルトに対し互いに反対方向の軸方向の力が働くローラ間のベルト搬送方向における間隔（軸間距離）が拡大し、姿勢変化（ステアリング）によるベルト位置補正感度を大きくするとともに、ステアリングローラ（第２従動ローラ）の傾きに対するベルト位置補正感度を線形とすることが出来ると考え、以下の解析を行った。
【００２７】
図１０に示すレイアウト条件２おいて、無端ベルトと第３従動ローラの摩擦係数を約１／３に変更した状態で、駆動ローラにより無端ベルトを回転駆動し、第２従動ローラをテンションと直行方向（ステアリング条件）に傾けたとする。この場合に、あるステアリングローラの傾き（Ａ）のとき得られるベルト幅方向（主走査方向）のベルト位置補正感度と、２．５倍のステアリングローラ（第２従動ローラ）の傾き（２．５Ａ）のとき得られるベルト位置補正感度の関係を図１６に示す。
図１６から、傾きＡにおける補正感度は、従来の摩擦係数条件のときより約１．８の補正感度が得られることがわかる。このことからステアリングローラ（第２従動ローラ）の上流側に隣接するローラ（第３従動ローラ）と無端ベルトの摩擦力を低減することで、より大きなベルト位置補正感度が得られることがわかる。また、傾き２．５Ａにおける補正感度は、傾きＡのときの約２．５倍となり、傾きに対する補正感度の関係は線形挙動に近づくことがわかる。
【００２８】
ここで、上述の解析条件において、各ローラから無端ベルトに働く軸方向の力と、それにより変形した無端ベルトの姿勢を求めた。傾きＡの結果を図１７、傾き２．５Ａの結果を図１８に示す。図１７、図１８に示すように、ローラから無端ベルトに働く軸方向の力（ローラ軸方向荷重）は、ステアリングローラである第２従動ローラと、第２従動ローラよりもベルト搬送方向の上流側に配置された第３従動ローラのさらに上流側にある第４従動ローラで逆方向の大きな力が生じる。その影響により、無端ベルトは、第２従動ローラと第４従動ローラの間で大きくベルト幅方向（主走査方向ベルト位置）に変形し、他のローラ位置ではほとんど変形していない。また、第２従動ローラと第４従動ローラの間の無端ベルトのベルト幅方向への変形は、傾きＡでの変形に対し傾き２．５Ａでの変形は約２．５倍となっている。このため、ベルト全体の変形状態も約２．５倍となり、約２．５倍の補正感度が得られる。
【００２９】
以上の結果から、本発明者は、以下のメカニズムを推測した。
ステアリングローラ（第２従動ローラ）の傾きによりステアリングローラから無端ベルトに対し軸方向の力が働くことで、無端ベルトがベルト幅方向に変形する。この変形の影響で、隣接する上流側ローラ（第３従動ローラ）で無端ベルトの傾きにより、ステアリングローラ（第２従動ローラ）とは反対方向の軸方向の力が働く。
隣接する上流側のローラと無端ベルトの間の摩擦力が小さい場合、ローラからベルトに働く力は小さいため、ベルトは変形しない。
ステアリングローラで生じるベルト変形は維持され、さらに上流側のローラ（第４従動ローラ）で無端ベルトが傾きにより、ステアリングローラとは反対方向の軸方向の力が働く。
ローラとベルトの間の摩擦が小さくない場合、ローラからベルトに働く力によりベルトは変形する。
従来の摩擦係数条件では、無端ベルトに対する反対方向の軸方向の力が生じる第２従動ローラと第３従動ローラの間隔が小さく、軸方向の力に対し無端ベルトが変形し難かったが、本解析の摩擦係数条件では、無端ベルトに対する反対方向の軸方向の力が生じるローラが、第２従動ローラと第４従動ローラとなり、両ローラの間隔が大きく、軸方向の力に対し変形し易いため、ステアリングローラ（第２従動ローラ）によるベルト位置補正感度を大きく、さらに、ステアリングローラ（第２従動ローラ）の傾きに対するベルト位置補正感度を線形に近づけることができたと考えられる。
【００３０】
（第１の実施形態）
そこで、本実施形態では、上述の解析結果を踏まえ、図３に示したベルト搬送装置２００に、図５に示すレイアウト条件を適用して、同レイアウト条件に設定したものである。上流側とは、ベルト移動方向Ａの上流側であり、下流側とは、ベルト移動方向Ａの下流側を示す。なお、図５において、ステアリングローラ２１５は、第２従動ローラに相当し、従動ローラ２１４は第３従動ローラに相当し、従動ローラ２１３は第４従動ローラに相当する。
図５は、図３に示したベルト搬送装置２００を模式的に示すものである。図５において、ステアリングローラ２１５に対し、中間転写ベルト２１８は、１３５°の巻付角θ２で巻付いており、巻付角θ２の２等分線方向にＮ２のテンション力をステアリングローラ２１５から付与されている。このテンション力Ｎ２により、ステアリングローラ２１５に巻付く中間転写ベルト２１８の上流側および下流側には、ベルトテンションＴｂが生じ、ベルトテンションＴｂ、テンション力Ｎ２、巻付角θ２（＝１３５°）には以下の関係が成り立つ。
【００３１】
Ｎ２＝２×ｃｏｓ（（１８０−θ２）／２）×Ｔｂ
よって、Ｎ２＝１．８５×Ｔｂ
【００３２】
ステアリングローラ２１５と中間転写ベルト２１８の間に生じる摩擦力は、巻付角範囲における垂直抗力×摩擦力となるが、これは、ステアリングローラ２１５から中間転写ベルト２１８に作用するテンション力×摩擦力で近似できる。このため、ステアリングローラ２１５と中間転写ベルト２１８の間の摩擦係数をμ２とすると、両者の間に生じる摩擦力Ｆ２は、以下の式で近似できる。
【００３３】
Ｆ２≒μ２×Ｎ２
よって、Ｆ２≒μ２×１．８５Ｔｂ
【００３４】
ステアリングローラ２１５よりもベルト移動方向Ａの上流側に配置されている従動ローラ２１４では、中間転写ベルト２１８が巻付角θ１＝９０°で巻付いている。本実施形態において、ステアリングローラ２１５の上流側ベルトテンションと従動ローラ２１４の下流側ベルトテンションは釣り合うように構成されていて、従動ローラ２１４から中間転写ベルト２１８に作用するテンション力Ｎ１は、Ｎ１＝２×ｃｏｓ４５°×Ｔｂ＝１．４１Ｔｂとなる。
従動ローラ２１４と中間転写ベルト２１８の間の摩擦係数をμ１とすると、両者の間に生じる摩擦力Ｆ１は、Ｆ１≒μ１×１．４１Ｔｂとなる。
同様に、従動ローラ２１４よりもベルト移動方向Ａの上流側に配置されている従動ローラ２１３において、テンション力Ｎ３は、Ｎ３＝１．８５Ｔｂとなる。
従動ローラ２１３と中間転写ベルト２１８の間の摩擦係数をμ３とすると、両者の間に生じる摩擦力Ｆ３は、Ｆ３≒μ３×１．８５Ｔｂとなる。
【００３５】
次に、ベルト回転状態において、各ローラと中間転写ベルト２１８の間に作用する摩擦力を図６により説明する。
図６において、従動ローラ２１３と従動ローラ２１４の間に設置された負荷手段としてのクリーニングブレード２２０からは、中間転写ベルト２１８の回転に対し、一定の摩擦負荷（クリーニング摩擦負荷）が作用する。このため、クリーニングブレード２２０よりもベルト移動方向Ａの下流側に位置するステアリングローラ２１５、従動ローラ２１４においては、ベルト回転停止時のベルトテンションＴｂに対しクリーニング摩擦負荷により生じるテンション変化（負荷）Ｔｃが加わったベルトテンション（Ｔｂ＋Ｔｃ）が生じる。ここで、Ｔｃは、Ｔｂと同じ方向に作用し、符合が＋となるため、ベルトテンションは回転停止時よりも｜Ｔｃ｜だけ増加する。これに対し、クリーニングブレード２２０よりもベルト移動方向Ａの上流側に位置する従動ローラ２１３では、ベルト回転停止時のベルトテンションＴｂに対し、クリーニング摩擦負荷により生じるテンション変化Ｔｃが加わったベルトテンション（Ｔｂ＋Ｔｃ）が生じる。しかし、ＴｃはＴｂと逆方向に作用し、符合が−となるため、ベルトテンションは回転停止時よりも｜Ｔｃ｜だけ減少する。
以上より、ベルト回転状態においては、各ローラと中間転写ベルト２１８の間に作用する摩擦力Ｆｎは、各ローラに巻付くベルト両側のベルトテンションを（Ｔｂ＋Ｔｃ）、各ローラと中間転写ベルト２１８の巻付角をθｎ、各ローラと中間転写ベルト２１８の間の摩擦係数をμｎとすると、
Ｆｎ≒μｎ×２×ｃｏｓ（（１８０−θｎ）／２）×（Ｔｂ＋Ｔｃ）
となり、μｎ×ｃｏｓ（（１８０−θｎ）／２）×（Ｔｂ＋Ｔｃ）の値により決定されることになる。
【００３６】
図６において、ステアリングローラ２１５と中間転写ベルト２１８の摩擦係数μ２、ステアリングローラ２１５のベルト移動方向Ａの上流側にある従動ローラ２１４と中間転写ベルト２１８の摩擦係数μ１、従動ローラ２１４のベルト移動方向Ａの上流側にある従動ローラ２１３と中間転写ベルト２１８の摩擦係数μ３に対し、以下の関係が成り立つように設定している。
０．７０７×μ１×（Ｔｂ＋Ｔｃ）＜０．９２４×μ２×（Ｔｂ＋Ｔｃ）
０．７０７×μ１×（Ｔｂ＋Ｔｃ）＜０．９２４×μ３×（Ｔｂ＋Ｔｃ）
ここで、ベルト回転停止時であれば、Ｔｃ＝０となるため、従動ローラ２１４の摩擦係数μ１に対し、μ２、μ３を（０．７０７／０．９２４）倍以上とすることにより上記関係が成り立つ。
しかしながら、ベルト回転状態では、Ｔｃの影響により、ステアリングローラ２１５、従動ローラ２１４ではベルトテンションが増加し、従動ローラ２１３ではベルトテンションが減少する。
このため、
０．７０７×μ１×（Ｔｂ＋Ｔｃ）＜０．９２４×μ２×（Ｔｂ＋Ｔｃ）の関係は、Ｔｃの影響を受けず、
０．７０７×μ１＜０．９２４×μ２となり、摩擦係数μ１に対し、摩擦係数μ２を（０．７０７／０．９２４）倍以上にすることにより成り立つ。
しかし、０．７０７×μ１×（Ｔｂ＋Ｔｃ）＜０．９２４×μ３×（Ｔｂ＋Ｔｃ）の関係は、従動ローラ２１４と従動ローラ２１３でＴｃの符号が逆となり、従動ローラ２１４のベルトテンションよりも、従動ローラ２１３のベルトテンションが増大する。このため、上記の関係が成り立つためには、Ｔｃの大きさに応じて、摩擦係数μ１に対し、摩擦係数μ３を十分に大きな値とする必要がある。
【００３７】
ここで、従動ローラ２１４と中間転写ベルト２１８の間の摩擦係数μ１に対し、従動ローラ２１３と中間転写ベルト２１８の間の摩擦係数μ３を大きくする方法としては、以下が考えられる。
（１）従動ローラ２１４の表面をフッ素樹脂等の低摩擦材料でコーティングし、摩擦係数μ１を十分小さくする。
（２）従動ローラ２１３の表面をゴム系材料等の高摩擦材料でコーティングし、摩擦係数μ３を十分大きくする。
（３）従動ローラ２１３が当接する中間転写ベルト２１８の裏面をゴム系材料等の高摩擦材料でコーティングし、従動ローラ２１４が当接する中間転写ベルト２１８の表面よりも十分に摩擦係数を大きくすることで、摩擦係数μ１よりも、摩擦係数μ３を十分大きくする。
また、摩擦係数の設定とともに、図６のレイアウト構成を変更し、各ローラと中間転写ベルト２１８の摩擦力を最適な関係とすることも可能である。負荷Ｔｃを考慮しても、従動ローラ２１４から中間転写ベルト２１８に作用するテンション力Ｎ１に対し、従動ローラ２１３から中間転写ベルト２１８に作用するテンション力Ｎ３が大きくなる必要がある。このためには、図６の構成に対し、従動ローラ２１４のベルト巻付角θ１を小さくする、および、従動ローラ２１３のベルト巻付角θ３を大きくすることにより、各ローラと中間転写ベルト２１８の摩擦力を最適な関係とすることも可能である。
【００３８】
以上のような構成により、従動ローラ２１４と中間転写ベルト２１８の間の摩擦力が、ステアリングローラ２１５、従動ローラ２１３と中間転写ベルト２１８の間の摩擦力より小さくなるよう設定できる。
このとき、ベルト寄りの補正のため、図３に示すアクチュエータ２１６により矢印Ｂの方向にステアリングローラ２１５を揺動することにより、ステアリングローラ２１５から生じる軸方向の力により中間転写ベルト２１８は変形する。ステアリングローラ２１５のベルト移動方向Ａの上流側にある従動ローラ２１４に対し中間転写ベルト２１８の傾きが生じるが、従動ローラ２１４（従動ローラ３に相当）と中間転写ベルト２１８の摩擦が小さいため、従動ローラ２１４では中間転写ベルト２１８は変形せず、さらに上流側の従動ローラ２１３（従動ローラ４に相当）に対し中間転写ベルト２１８の傾きが生じる。これに対し、従動ローラ２１３では中間転写ベルト２１８に対しステアリングローラ２１５とは逆向きの軸方向の力が作用し、ステアリングローラ２１５と従動ローラ２１３の間で中間転写ベルト２１８が幅方向に大きく変形する。このため、ステアリングローラ２１５の傾きに対する補正感度は大きく、さらに、ステアリングローラ２１５の傾きに対してベルト位置補正感度を線形に近い挙動とすることができ、ステアリングによるベルト位置補正範囲を十分に確保することができる。
【００３９】
つまり、本実施形態では、張力付与手段の付勢力により生じるベルトテンションをＴｂ、クリーニングブレード２２０の負荷により生じるベルトテンションをＴｃとし、調整手段で姿勢調整されるステアリングローラ２１５に対し、ベルト搬送方向Ａの上流側に位置する少なくとも１つのローラ（従動ローラ２１４）と中間転写ベルト２１８の間のベルト巻付角をθ１、摩擦係数をμ１、少なくとも１つの従動ローラ２１４に対し、ベルト搬送方向Ａで隣接する２つの張架手段となるステアリングローラ２１５と従動ローラ２１３と中間転写ベルト２１８の間のベルト巻付角をθ２、θ３、摩擦係数をμ２、μ３としたとき、
μ１×ｃｏｓ（（１８０−θ１）／２）×（Ｔｂ＋Ｔｃ）＜μ２×ｃｏｓ（（１８０−θ２）／２）×（Ｔｂ＋Ｔｃ）
μ１×ｃｏｓ（（１８０−θ１）／２）×（Ｔｂ＋Ｔｃ）＜μ３×ｃｏｓ（（１８０−θ３）／２）×（Ｔｂ＋Ｔｃ）
となるように構成した。
このような構成すると、中間転写ベルト２１８に当接すクリーニングブレード２２０による摩擦力の影響を考慮することがで、摩擦そのものの大小関係を狙い通りに設定することができるため、ベルト補正感度を大きくすることができる。
【００４０】
アクチュエータ２１６で姿勢調整されるステアリングローラ２１５とベルト移動方向Ａの上流側の従動ローラ２１４の間で生じるベルト幅方向への変形の大きさでベルト寄り補正感度が決定され、ベルト幅方向への変形はステアリングローラ２１５とベルト移動方向Ａの上流側の従動ローラ２１４のベルト搬送方向距離が大きいほど大きくなる。ステアリングローラ２１５のベルト移動方向Ａの上流側で隣接する従動ローラ２１３と中間転写ベルト２１８の間の摩擦力を小さくする、つまり、摩擦係数×垂直抗力を小さくすることで、ベルト幅方向への変形が生じる張架手段をステアリングローラ２１５と隣接する従動ローラ２１４よりさらに上流側の従動ローラ２１３に変更できる。このため、ステアリングローラ２１５とベルト幅方法への変形を生じる従動ローラ２１３のベルト搬送方向Ａへの距離（長さ）を大きくすることができ、ベルト寄り補正感度を大きくすることができる。
【００４１】
また、このような構成のベルト搬送装置２００を、フルカラー画像を形成可能な画像形成装置の中間転写ユニットに用いることで、中間転写ベルト２１８に転写されるカラーのトナー像の画像歪みや色ずれを防止できるため、出力画像の大幅な高画質化が可能な画像形成装置を実現できる。
さらに、本実施形態のように、寄りガイド部材等、ベルト高速駆動の障害となる構成を用いることなく、ベルトの寄りを補正するので、大幅な高速化が可能であるとともに、確実な寄り補正動作が可能なベルト搬送装置を小型・低コストに実現できる。
【００４２】
ここで、画像形成動作のために、ステアリングローラ２１５と従動ローラ２１３の間に、従動ローラ２１４以外にさらに従動ローラを配置し、中間転写ベルト２１８を張架する必要がある場合、配置する従動ローラにおいても従動ローラ２１４と同様にステアリングローラ２１５、従動ローラ２１３よりも中間転写ベルト２１８との間の摩擦力を小さくすることで、配置する従動ローラでは中間転写ベルト２１８の変形は生じず、ステアリングローラ２１５と従動ローラ２１３の間で、中間転写ベルト２１８の変形を生じさせることができ、同様の効果を得ることができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、ステアリングによりローラから中間転写ベルト２１８に働く軸方向の力は、ステアリングローラ２１５であると、その上流側の従動ローラ２１３で逆方向の大きな力が生じる。このため、その影響により中間転写ベルト２１８はステアリングローラ２１５とその上流側のローラ２１３の間で大きく幅方向に変形すると説明した。
しかし、更なる解析の結果、ステアリングローラ２１５のベルト移動方向Ａの上流側に隣接するローラのベルト巻付角（ローラ全周のうちベルトが接触している範囲の角度）が小さい（略４０度以下）場合は、ステアリングローラ２１５から中間転写ベルト２１８に働く軸方向の力は小さく、このローラにおけるベルト幅方向への変形も小さいことが明らかとなった。これは、中間転写ベルト２１８との摩擦係数が小さいローラにおける挙動と同様であり、この場合、ステアリングローラ２１５から中間転写ベルト２１８に働く軸方向の大きな力に対し、逆方向の大きな力が働くのは、ベルト巻付き角が小さい（略４０度以下）ローラを除き、ステアリングローラ２１５とステアリングローラ２１５よりもベルト搬送方向Ａの上流側に配置されベルト搬送方向Ａへの距離（ベルト搬送距離）が最も近いローラ（従動ローラ２１４）である。このため、この従動ローラ２１４とステアリングローラ２１５の間で中間転写ベルト２１８が大きく幅方向に変形する。このため、第１の実施形態において、ステアリングローラ２１５の上流側に隣接するローラとして、ベルト巻付角が略４０度以下となるローラを構成に加えなければ、ステアリングローラ２１５と従動ローラ２１３の間で、中間転写ベルト２１８の変形を生じさせることができ、第１の実施形態の効果を確実に得ることができる。
【００４４】
（第３の実施形態）
本実施形態に係るベルト搬送装置２００Ａは、図７に示すように、ベルト寄り調整機能と斜行調整機能を備えている。つまり、本実施形態では、調整手段として第１の調整手段と第２の調整手段を備えている。第１の調整手段の構成は、図３と同様であるので、ここでは説明を省略し、第２の調整手段の構成について主に説明する。
第２の調整手段によって姿勢調整される張架手段は、第１の調整手段で姿勢制御されるステアリングローラ２１５よりもベルト搬送方向Ａの上流側において隣接する従動ローラ２１４である。第２の調整手段は、ベルト搬送方向Ａに対するベルト傾きを補正するベルト傾斜調整手段であり、本実施形態では電動のアクチュエータ２１７によって構成されている。アクチュエータ２１７は、図４に示すように制御手段３００に信号線を介して接続されていて、制御手段３００によって、その駆動が制御されるように構成されている。
【００４５】
本実施形態において、従動ローラ２１４は、ステアリングローラ２１４と称する。ステアリングローラ２１４は中間転写ベルト２１８に生じた傾斜を補正するものである。ステアリングローラ２１４の回転軸２１４０の両端は、ピボット軸受等の支持部材２２３，２２３で主走査方向（ベルト幅方向）Ｗと直交する方向Ｂに揺動可能に支持されている。ステアリングローラ２１４の一端２１４ａ側には、第２の調整手段でありベルト傾斜補正手段としてのアクチュエータ２１７が設けられている。アクチュエータ２１７は、電動駆動源であり、オン／オフにより往復動作可能なロッド２１７ａを有している。このロッド２１７ａの先端は、回転軸２１４０の一端側を支持する支持部材２２３に当接するように配置されている。このため、ステアリングローラ２１４は、アクチュエータ２１７のオン／オフによるロッド２１７ａの移動方向に往復移動（揺動）されるように構成されている。すなわち、ステアリングローラ２１４の軸線方向に位置する一端２１４ａは、ステアリングローラ２１４の他端２１４ｂに対してベルト幅方向に直交する矢印方向に相対的に移動可能（往復移動可能）とされていて、アクチュエータ２１７により、その姿勢が調整可能とされている。
【００４６】
本実施形態において、制御手段３００は、ベルト寄り・斜行検出手段２０５で検出されるベルト寄り検出情報に基づき、アクチュエータ２１６を駆動し、発生したベルト主走査方向への移動と逆の方向に中間転写ベルト２１８が移動するようステアリングローラ２１５を揺動するように構成されている。このアクチュエータ２１６の作動を制御することにより、ベルト寄りは一定範囲に制御され、寄りガイド部材等を設けることなく、ベルト寄りを抑制することが可能である。
本実施形態において、制御手段３００は、ベルト寄り・斜行検出手段２０５で検出されるベルト寄り検出情報に基づき、アクチュエータ２１７を駆動し、発生したベルト主走査方向への移動と逆の方向にベルトが傾斜するようステアリングローラ２１４を揺動するように構成されている。このアクチュエータ２１７の作動を制御することにより、ベルト斜行は一定範囲に制御され、画像歪み、色ずれを防止可能とされている。
【００４７】
本実施形態において、ステアリングローラ２１４と中間転写ベルト２１８の摩擦力は、隣接するステアリングローラ２１５および従動ローラ２１３と中間転写ベルト２１８の摩擦力より小さい値とすることで、上述のように、ステアリングローラ２１５においては、ステアリングローラ２１５の傾きに対する補正感度を大きくすることができる共に、ステアリングローラ２１５の傾きに対してベルト位置補正感度を線形に近い挙動とすることができ、ステアリングによるベルト位置補正範囲を十分に確保することができる。
また、ベルト寄りの補正には、ステアリングローラ２１５と上流側の従動ローラ２１３で中間転写ベルト２１８を変形させる必要がある。しかし、ベルト斜行の補正には、ステアリングローラ２１４の傾きによりステアリングローラ２１４に入るベルトの傾きに対し、ステアリングローラ２１４から出る中間転写ベルト２１８の傾きを変化させることで補正できる。このため、上流側の従動ローラ２１３との距離や中間転写ベルト２１８とステアリングローラ２１５の間の摩擦は影響しない。よって、中間転写ベルト２１８との摩擦が小さく、上流側の従動ローラ２１３との距離（ベルト搬送距離）が近いステアリングローラ２１４においても、ベルト斜行を問題なく補正することができる。
【００４８】
（第４の実施形態）
本実施形態に係るベルト搬送装置２００Ｂは、図８に示すように、ベルト寄り調整機能と斜行調整機能を備えている。本実施形態では、ステアリングローラ２１５の回転軸２１５ａではなく、ステアリングローラ２１４の回転軸２１４ａの両端がテンション方向に付勢手段であるコイルバネ２２４，２２４によって付勢されている。このため中間転写ベルト２１８はほぼ一定テンションで張架されている。つまり、図３、図７に示したベルト搬送装置２００、２００Ａでは、ステアリングローラ２１５が中間転写ベルト２１８を一定のテンションで張架するためのテンションローラとして機能していた。これに対し図８に示すベルト搬送装置２００Ｂでは、ステアリングローラ２１４をテンションローラとしている。
【００４９】
ベルト寄りを補正するステアリングローラ２１５では、中間転写ベルト２１８に対し軸方向の力を作用させ、中間転写ベルト２１８を変形させる。このため、ステアリングローラ２１５には中間転写ベルト２１８から軸方向の反力が作用する。ステアリングローラ２１５がテンションローラの場合、一般的にテンションローラは両端をバネ等で付勢された構成であることが多い。このため、中間転写ベルト２１８からの反力により不要な傾きが生じ、中間転写ベルト２１８にねじれが生じる懸念がある。しかしながら、図８に示すように、ステアリングローラ２１４をテンションローラとした場合、ステアリングローラ２１４は、中間転写ベルト２１８との間の摩擦力が小さく、中間転写ベルト２１８から受ける反力も小さいため、不要な傾きが生じにくく、ベルトねじれの問題を回避することができる。
【００５０】
このように、ステアリングローラ２１４と中間転写ベルト２１８の摩擦力は、隣接するステアリングローラ２１５および従動ローラ２１３と中間転写ベルト２１８の摩擦力より小さい値とすることで、ステアリングローラ２１４の傾きに対する補正感度を大きくすることができる。また、ステアリングローラ２１４の傾きに対してベルト位置補正感度を線形に近い挙動とすることができ、ステアリングによるベルト位置補正範囲を十分に確保することができる。
【００５１】
第１ないし第４の実施形態では、ベルト搬送装置２００、２００Ａ、２００Ｂを、画像形成装置の中間転写ユニットに適用しているので、小型、低コストな構成で、中間転写ベルト２１８の寄りおよび斜行を確実に補正することで、中間転写ベルト２１８の寄りを安定に制御できるとともに、画像の色ずれを確実に補正できる。
【００５２】
（第５の実施形態）
図１に示す画像形成装置では、ベルト搬送装置２００を転写装置である中間転写ユニットに適用したが、ベルト搬送装置２００やベルト搬送装置２００Ａ、２００Ｂの適用例としては、中間転写ユニットに限定するものではない。
本実施形態に係る画像形成装置１００Ａは、図１９に示すように、トナー像が形成される像担持体としての複数の像担持体となる４つの感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４と、各感光体に形成されたトナー像を転写する位置に記録材Ｐを搬送するベルト状の搬送部材２１８０と、搬送部材２１８０を回転移動可能に支持する複数の張架手段としての駆動ローラ２１１と従動ローラ２１２、２１３、２１４、２１５とを有する記録材搬送手段を備えている。そして、本実施形態においては、この記録材搬送手段として、ベルト搬送装置２００、２００Ａ又は２００Ｂの何れかを適用するものである。トナー像を転写する位置とは、感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４と対向配置されていて、１次転写部材１０６，１０７，１０８，１０９によって各感光体と対向する搬送部材２１８０と感光体の間に形成される転写部Ｎ６、Ｎ７、Ｎ８、Ｎ９である。記録材搬送手段は、これら転写部Ｎ６、Ｎ７、Ｎ８、Ｎ９に対して記録材Ｐを吸着搬送するものである。
感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４に形成されたイエローのトナー像、マゼンタのトナー像、シアンのトナー像、ブラックのトナー像は、感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４に当接して矢印方向に回転する搬送部材２１８０に吸着されて搬送される記録材Ｐが、転写部Ｎ６、Ｎ７、Ｎ８、Ｎ９に搬送されて通過することで重ね合わせてフルカラー画像として転写される。フルカラー画像が転写された記録材Ｐは、定着装置２４０へと搬送され、熱と圧力により画像定着が成されたのち、排紙ローラ２５０によってトレイ上へと排出される。
【００５３】
このような構成の画像形成装置の記録材搬送手段としてベルト搬送装置２００、２００Ａ又は２００Ｂの何れかを用いると、上述した第１の調整手段や第２の調整手段により搬送部材２１８０の主走査方向Ｗの位置である寄りや斜行を調整することができる。本実施形態では、ベルト搬送装置２００Ａの構成を適用したものとして説明する。すなわち、本実施形態では、ステアリングローラ２１５を第１の調整手段であるアクチュエータ２１６により記録材Ｐの搬送方向Ｅと直行する方向の位置が調整可能とし、第２の調整手段となるアクチュエータ２１７によりステアリングローラ２１４を記録材Ｐの搬送方向Ｅに対する傾きが補正可能としている。
その結果、搬送部材２１８に吸着されて記録材搬送方向Ｅに搬送れる記録材Ｐの、記録材搬送方向Ｅと直交する方向Ｂの位置が調整可能とされるとともに、記録材搬送方向Ｅに対する記録材Ｐの傾きが補正可能となる。よって、小型、低コストで確実な搬送部材２１８０の寄り補正動作を達成する構成で、搬送部材２１８０の寄りおよび斜行を確実に補正では、搬送部材２１８０の寄りを安定的に制御できるとともに、記録材Ｐ上の画像の色ずれも確実に補正できる。
【００５４】
制御手段３００としては、ベルト搬送装置２００、２００Ａ、２００Ｂが独立して有する場合でもよいし、画像形成装置が備えている画像形成プロセスに基づいて各部を制御する制御手段に、斜行判定機能（斜行判定部）やベルト寄り補正機能およびベルト斜行補正機能を持たせて、当該制御手段を用いてもよい。
【００５５】
図５、図６で説明したベルト搬送装置２００の構成としては、図２０に示した画像形成装置１００Ｂの、中間転写ベルト２１８を備えた中間転写ユニットに適用してもよい。このような構成とすることにより、小型、低コストな構成で、無端ベルトである中間転写ベルト２１８の寄りや斜行を確実に補正でき、中間転写ベルト２１８の寄りを安定に制御することや、画像の色ずれを確実に補正することができる。
また、図２０において、中間転写ベルト２１８とベルト状の転写部材である２次転写ベルト２６５の間の転写部となる２次転写部Ｎ５には、記録材Ｐにカラー画像を２次転写するために、転写バイアス電圧が印加されるとともに、高い転写圧が付与されている。具体的には、中間転写ベルト２１８を張架し、２次転写部Ｎ５に対向する２次転写対向ローラである従動ローラ２１３に対し、転写部材としての２次転写ベルト２６５を張架し、２次転写部Ｎ５に対向するとともに、転写バイアス電圧を印加する２次転写ローラとしてのローラ２６１が、数１０から数１００Ｎの力で押圧された状態で回転する。このローラ２６１の回転は、駆動手段で駆動回転される場合と従動回転の場合がある。
【００５６】
さらに、記録材Ｐに対する２次転写の効率を向上するために、従動ローラ２１３、ローラ２６１の少なくとも一方は、変形可能な弾性体で構成され、従動ローラ２１３とローラ２６１の間には、ベルト搬送方向Ａとベルト幅方向Ｗに、ある程度の幅を有する２次転写ニップが形成される。このとき、２次転写ニップにおいて従動ローラ２１３と中間転写ベルト２１８の間には、大きな摩擦力が生じる。
上述したようにローラ２１５をステアリングローラとした場合、ベルト位置補正感度を大きく、線形に近い挙動とするためは、ローラ２１５（ステアリングローラ）の上流側ローラである従動ローラ２１４と中間転写ベルト２１８の間の摩擦力を小さくし、隣接するローラ２１５（ステアリングローラ）、従動ローラ２１３と中間転写ベルト２１８の間の摩擦力を大きくする必要がある。この場合、従動ローラ２１３を２次転写対向ローラとすることで、中間転写ベルト２１８との間の摩擦力を大きくすることが可能である。
なお、従動ローラ２１３をステアリングローラとした場合も、従動ローラ２１３と中間転写ベルト２１８の間の摩擦力を大きくすることは出来るが、従動ローラ２１３を上述の調整手段２１６でステアリング動作させた場合、２次転写ニップが変化し、記録材Ｐへの安定した２次転写動作に支障となる可能性があるため、ローラ２１５を調整手段２１６によって調整されるステアリングローラとする構成の方が望ましい。
【００５７】
このように、転写体である中間転写ベルト２１８に転写されたトナー像を記録材Ｐに転写する二次転写部Ｎ５を有するとともに、調整手段で調整されるローラ２１５に対しベルト搬送方向上流側に位置する張架手段としてのローラ２１４にベルト搬送方向で隣接する２つの張架手段の一方の従動ローラ２１３は、転写体である中間転写ベルト２１８および記録材Ｐを介し二次転写部Ｎ５と当接する転写部対向張架手段である。このため、寄りガイド部材等、ベルト高速駆動の障害となる構成を用いることなく、画像出力の大幅な高速化が可能であるとともに、小型、低コストの構成で、無端ベルトの寄りおよび斜行を確実に補正することで、画像歪み、色ずれを防止できるため、出力画像の大幅な高画質化が可能な画像形成装置を実現できる。
【００５８】
図２０に示した画像形成装置１００Ｂは、図１の画像形成装置１００の構成に対し、二次転写部Ｎ５から定着装置２４０までの構成が異なっている。この異なっている部分以外は、図１と図２０に示した画像形成装置は基本的には同一構成であるので、この違う部分を中心に説明する。
図２０は示す画像形成装置１００Ｂは、図５、図６で説明したベルト搬送装置２００の構成を、ベルト状の転写部材としての二次転写ベルト２６５を備えたユニットである２次転写ベルト機構２６０に適用したものである。２次転写ベルト機構２６０は、複数の張架手段としてのローラ２６１、２６２、２６３、２６４と、ローラ２６１、２６２、２６３、２６４に巻き掛けられて張架された無端ベルトからなる転写部材としての二次転写ベルト２６５を備えている。２次転写ベルト機構２６０と定着装置２４０の間には、二次転写部Ｎ５を通過した記録材Ｐを定着装置２４０に向かって搬送する搬送装置２７０が配置されている。搬送装置２７０は、複数の張架手段としてのローラ２７１、２７２と、ローラ２７１、２７２に巻き掛けられて張架された無端ベルトからなる搬送部材としての搬送ベルト２７３を備えている。
このような構成の画像形成装置100Ｂにおいては、記録材Ｐに２次転写されずに中間転写ベルト２１８上に残った残トナーや、中間転写ベルト２１８から２次転写ベルト２６５に転写された不要トナーが、中間転写ベルト２１８や２次転写ベルト２６５にそれぞれ当接する負荷手段としてのクリーニングブレード２２０、２６６により除去される。
【００５９】
２次転写ベルト機構２６０は、中間転写ユニットと比較し、記録材Ｐを給紙部から２次転写部Ｎ５に搬送する搬送機構や、２次転写部Ｎ５から定着装置２４０に搬送する搬送装置２７０を、記録材搬送方向Ｅの前後に配置する必要があるため、小型省スペース化する必要がある。
また、２次転写ベルト機構２６０においても、中間転写ユニットと同様に、上術のステアリング機構、張力付与手段としてのテンション機構、クリーニング機構および二次転写ベルト２６５に転写されるトナー像の画像濃度や位置ずれを検出するためのテスト画像検出機構等を配置する必要があり、ローラ２６１〜２６４で無端ベルトからな２次転写ベルト２６５を張架搬送する必要がある。これらの理由から、各ローラの間隔を大きくすることが困難であり、ベルト位置補正感度を大きく、線形に近い挙動とするためには、ステアリングローラの上流側ローラと２次転写ベルト２６５の間の摩擦力を小さく、隣接する２つのローラと二次転写ベルト２６５の間の摩擦力を大きくする必要がある。
【００６０】
そこで、２次転写ベルト機構２６０に、図５、図６で説明したベルト搬送装置２００の構成（調整手段の配置や摩擦係数大小関係などの設定）を適用することにより、小型、低コストな構成で、無端ベルトである２次転写ベルト２６５の寄りや斜行を確実に補正でき、２次転写ベルト２６５の寄りを安定に制御することや、記録材Ｐの搬送傾き、つまり記録材Ｐ上の画像の傾きを確実に補正できる。
また、図２０において、中間転写ベルト２１８と２次転写ベルト２６５の間に形成される２次転写部Ｎ５には、記録材Ｐにカラー画像を２次転写するために、転写バイアス電圧が印加されるとともに、高い転写圧が付与される。具体的には、中間転写ベルト２１８を張架し２次転写部Ｎ５に対向する２次転写対向ローラであるローラ２６１に対し、２次転写ベルト２６５を張架して２次転写部Ｎ５に対向するとともに、転写バイアス電圧を印加するローラ２６１が、数１０から数１００Ｎの力で押圧された状態で回転する。さらに、記録材Ｐに対する２次転写の効率を向上するために、従動ローラ２１３、ローラ（二次転写ローラ）２６１の少なくとも一方は、変形可能な弾性体で構成され、従動ローラ２１３とローラ２６１の間には、ベルト搬送方向Ａとベルト幅方向Ｗに、ある程度の幅を有する２次転写ニップが形成される。このとき、２次転写ニップにおいてローラ（二次転写ローラ）２６１と２次転写ベルト２６５の間には、大きな摩擦力が生じる。ローラ２６３をステアリングローラとした場合、ベルト位置補正感度を大きく、線形に近い挙動とするためは、ローラ２６３（ステアリングローラ）の上流側ローラであるローラ２６２と２次転写ベルト２６５の間の摩擦力を小さく、隣接するローラ２６３、ローラ（二次転写ローラ）２６１と２次転写ベルト２６５の間の摩擦力を大きくする必要がある。このため、ローラ２６１を２次転写ローラとすることで、２次転写ベルト２６５との間の摩擦力を大きくできる。
ローラ２６１をステアリングローラとした場合も、ローラ２６１と２次転写ベルト２６５の間の摩擦力を大きくすることが出来るが、ローラ２６１を上記の調整手段でステアリング動作させた場合、２次転写ニップが変化し、記録材Ｐへの安定した２次転写動作の支障となる可能性がある。このため、ローラ２６２を上記の調整手段でステアリング動作させるステアリングローラとする構成のほうが望ましい。
【００６１】
つまり、図２０に示す画像形成装置１００Ｂは、像であるトナー像が形成される複数の像担持体として、４つの感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４と、感光体ドラム１０１、１０２、１０３、１０４のトナー像が転写される転写体である中間転写ベルト２１８と、複数の張架手段であるローラ２６１〜２６４によって回転移動可能に支持され、中間転写ベルト２１８に転写されたトナー像を記録材Ｐに転写するベルト部材で構成された転写部材としての二次転写ベルト２６５を備えた転写ユニットである２次転写ベルト機構２６０を備えている。そして、図２０に示す画像形成装置１００Ｂは、２次転写ベルト機構２６０が調整手段２１６により２次転写ベルト機構２６０の主走査方向位置を調整可能とされている。
調整手段２１６と上流側張架手段の間で生じるベルト幅方向変形の大きさでベルト寄り補正感度が決定され、ベルト幅方向変形は調整手段２１６と上流側張架手段のベルト搬送方向距離が大きいほど大きくなる。調整手段２１６の上流側隣接張架手段２１４とベルトの間の摩擦力を小さくすることで、ベルト幅方向変形が生じる張架手段を調整手段隣接張架手段よりさらに上流側の張架手段である従動ローラ２１３に変更でき、調整手段２１６とベルト幅方法変形を生じる従動ローラ２１３のベルト搬送方向距離を大きくすることができるとともに、従動ローラ２１３と中間転写ベルト２１８の間は転写圧により作用する摩擦力は大きくなるため、すべりを防止することができ、ベルト寄り補正感度を大きくすることができる。
このため、寄りガイド部材等、ベルト高速駆動の障害となる構成を用いることなく、画像出力の大幅な高速化が可能であるとともに、小型、低コストな構成で、無端ベルトの寄りおよび斜行を確実に補正することで、画像歪みを防止できるため、出力画像の大幅な高画質化が可能な画像形成装置を実現できる。
【００６２】
また、調整手段２１６で調整される張架手段であるローラに対し、ベルト搬送方向上流側に位置するローラにベルト搬送方向で隣接する２つの張架手段の一方は、転写部材である二次転写ベルト２６５および記録材Ｐを介して中間転写ベルト２１８と当接する転写体対向張架手段である。この場合でも、寄りガイド部材等、ベルト高速駆動の障害となる構成を用いることなく、画像出力の大幅な高速化が可能であるとともに、小型、低コストな構成で、無端ベルトの寄りおよび斜行を確実に補正することで、画像歪みを防止できるため、出力画像の大幅な高画質化が可能な画像形成装置を実現できる。
【００６３】
本実施形態に係る画像形成装置は、調整手段として第１の調整手段２１６と第２の調整手段２１７を備えていて、これらでローラ位置を調整する構成であってもよい。この場合、第１の調整手段２１６によりに２次転写ユニット２６０の搬送方向と直行する方向の位置が調整可能とされ、第２の調整手段２１７により２次転写ユニット２６０の搬送方向に対する傾きが補正可能とされている。
このため、寄りガイド部材等、ベルト高速駆動の障害となる構成を用いることなく、画像出力の大幅な高速化が可能であるとともに、小型、低コストな構成で、無端ベルトの寄りおよび斜行を確実に補正することで、画像歪みを防止できるため、出力画像の大幅な高画質化が可能な画像形成装置を実現できる。
【００６４】
本発明に係る画像形成装置はプリンタに限定するものではなく、複写機、ファクシミリの単体、あるいは、プリンタ、複写機、ファクシミリ、スキャナなどのうち、少なくとも２つ以上の機能を備えた複合機であってもよい。
【００６５】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６６】
１００、１００Ａ、１００Ｂ  画像形成装置
１０１〜１０４  複数の像担持体
２００、２００Ａ、２００Ｂ  ベルト搬送装置、転写装置、記録材搬送手段
２１１〜２１３  複数の張架手段
２１３    転写部対向張架手段
２１４，２１５  複数の張架手段、姿勢調整される張架手段
２１４ａ、２１５ａ  張架手段の一端
２１４ｂ、２１５ｂ  張架手段の他端
２１６  調整手段、第１の調整手段、ベルト寄り位置調整手段
２１７  調整手段、第２の調整手段、ベルト傾斜調整手段
２１８  無端状のベルト部材、ベルト状の転写体、ベルト状の搬送部材
２１９  駆動手段
２２０、２６６  負荷手段
２２４  張力付与手段
２６０  転写ユニット
２６１〜２６４  複数の張架手段
２６５  転写部材
Ａ      ベルト搬送方向
Ｂ      直交する方向
Ｄ      張力付与方向
Ｅ      記録材搬送方向
Ｎ５    転写部
Ｐ      記録材
Ｔｂ、Ｔｃ  ベルトテンション
Ｘ１、Ｘ２  ベルト搬送距離
Ｗ      ベルト幅方向
θ１〜θ３  ベルト巻付角
μ１〜μ３  摩擦係数
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２０１５−０８７４５５号公報
【図１】
2017075057.tif 000003
【図２】
2017075057.tif 000004
【図３】
2017075057.tif 000005
【図４】
2017075057.tif 000006
【図５】
2017075057.tif 000007
【図６】
2017075057.tif 000008
【図７】
2017075057.tif 000009
【図８】
2017075057.tif 000010
【図９】
2017075057.tif 000011
【図１０】
2017075057.tif 000012
【図１１】
2017075057.tif 000013
【図１２】
2017075057.tif 000014
【図１３】
2017075057.tif 000015
【図１４】
2017075057.tif 000016
【図１５】
2017075057.tif 000017
【図１６】
2017075057.tif 000018
【図１７】
2017075057.tif 000019
【図１８】
2017075057.tif 000020
【図１９】
2017075057.tif 000021
【図２０】
2017075057.tif 000022