(57)【要約】      （修正有）【課題】高温下での変形回復性に優れ、耐熱性を有する変形回復性耐熱構造体用プロピレン系樹脂組成物および変形回復性耐熱構造体の提供。【解決手段】成分（Ａ）１〜９９重量部と成分（Ｂ）１〜９９重量部（成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量部）からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を必須成分とし、メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）、融解ピーク温度及び曲げ弾性率が特定範囲を満足する変形回復性耐熱構造体用ポリプロピレン系樹脂組成物。押出成形で得られる複数のストランドを三次元ループで曲げ、ループの接触部を一部融着してなる立体網目構造を有する変形回復性耐熱構造体。成分（Ａ）：融解ピーク温度、ＭＦＲ及び密度が特定範囲を満足する１種類以上のプロピレン単独重合体及び／又はプロピレン−α−オレフィン共重合体。成分（Ｂ）：密度及びＭＦＲが特定範囲を満足する１種類以上のプロピレン系共重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）１〜９９重量部と下記成分（Ｂ）１〜９９重量部（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量部とする）からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を必須成分として含有し、且つ下記特性（ｙ１）〜（ｙ３）を満足することを特徴とする変形回復性耐熱構造体用ポリプロピレン系樹脂組成物。
（ｙ１）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０〜１００ｇ／１０分であること。
（ｙ２）融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２１〜１７０℃であること。
（ｙ３）曲げ弾性率が１０〜２００MPａであること
成分（Ａ）：下記（ａ１）〜（ａ３）を満足する１種類もしくは２種類以上のプロピレン単独重合体及び／又はプロピレン−α−オレフィン共重合体。
（ａ１）融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２１〜１７０℃であること。
（ａ２）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜５００ｇ／１０分であること。
（ａ３）密度が０．８９ｇ／ｃｍ３以上であること。
成分（Ｂ）：下記（ｂ１）〜（ｂ２）を満足する少なくとも１種類のプロピレン系共重合体。
（ｂ１）密度が０．８８ｇ／ｃｍ３以下であること。
（ｂ２）ＭＦＲが１．０〜１００ｇ／１０分であること。
【請求項２】
請求項１に記載の変形回復性耐熱構造体用ポリプロピレン系樹脂組成物からなる変形回復性耐熱構造体。
【請求項３】
前記変形回復性耐熱構造体は、押出成形により得られる複数のストランドからなる連続線状体を三次元ランダムループ状に曲がりくねらせて、複数のループの接触部の少なくとも一部が融着してなる立体網目状構造を有する網状構造体であることを特徴とする請求項２に記載の変形回復性耐熱構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変形回復性耐熱構造体用ポリプロピレン系樹脂組成物及び変形回復性耐熱構造体に関し、詳しくは、高温下、好ましくは１２１℃以上の温度条件下でも形状を保持できる耐熱性を有し、尚且つ継続した負荷により継続して変形せしめられた後、負荷を除去した際に変形回復性を有する構造体を構成するポリプロピレン系樹脂組成物及びこれよりなる変形回復性耐熱構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、変形回復性構造体、例えば、ベッド等の寝具、家庭用や車両・船舶・航空機用座席等のクッション材には、発泡ウレタン、非弾性捲縮繊維詰綿、及び非弾性捲縮繊維を接着した樹脂綿や硬綿などが用いられてきた。
【０００３】
近年、熱可塑性樹脂を押出成形によりループ状に押出し、このストランドを熱接着後、冷却固化して得られる三次元網目状構造体を当該クッション材として使用する試みがなされている。当該熱可塑性樹脂として、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーを用いることが知られている（例えば、特許文献１：特開平７−０６８０６１号公報参照）。ところが、これらの樹脂は、高価格であり、リサイクルも難しい。
一方、特許文献２（特開２００４−２１８１１６号公報）や特許文献３（特開２００６−２００１１７号公報）には、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）やエチレン・α−オレフィン共重合体であるポリエチレン系樹脂が開示され、広く用いられているが、これらのポリエチレン系樹脂を用いた三次元網目状構造体は、優れた性能を有するものの、柔軟性能や熱接着性を重視しているため、樹脂の融点が低くなり、高温下（例えば７０℃）での変形回復性が劣るという問題がある。このため、ポリエチレン系樹脂を用いた場合、自動車のクッションや緩衝部品、暖房機能付与のベッド用クッションへの適用には、大きな制限があった。
この問題を解決すべく、例えば、特許文献４（特開２０１３−１８１１１７号公報）では、特定のエチレン系重合体に、特定のエチレン性不飽和シラン化合物をグラフトさせ、得られたグラフト反応物にシラノール縮合触媒を含有させたものを、成形後に、４０℃の温水を霧状に散水する部屋の中に１週間保管し、架橋処理する方法により、耐熱性を付与する方法が開示されているが、架橋処理に１週間という長時間を要し、生産性に劣るものであり、尚且つ架橋処理を行っているため、リサイクル性に劣るものであった。
【０００４】
更には、近年、病院などでは、クッション自体の洗浄、場合によっては滅菌処理を行うニーズがあり、高温下、好ましくは１２１℃以上の蒸気滅菌処理への耐性が求められている。
ポリエチレン系樹脂組成物を用いたものは、蒸気滅菌処理時に溶融してしまい、形状保持が困難になる。蒸気滅菌処理に耐えられる樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂が挙げられるが、ポリプロピレンは、塑性変形を起こすため、変形回復性に乏しい問題がある。
この問題を解決すべく、例えば、特許文献５（特開２００２−０６１０５９号公報）では、ポリプロピレンに、ＳＢＳを５〜３０重量％配合してなる三次元構造体が開示されているが、いかなるポリプロピレンを使用したか明示されていないため、蒸気滅菌に耐えうるものかが不明であり、また、変形回復性を示す圧縮残留歪についても、室温下で保持時間なしの試験結果しか示されておらず、継続した負荷により継続して変形せしめられた後、負荷を除去した際の変形回復性や、高温下での変形回復性について、うかがい知ることができないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−０６８０６１号公報
【特許文献２】特開２００４−２１８１１６号公報
【特許文献３】特開２００６−２００１１７号公報
【特許文献４】特開２０１３−１８１１１７号公報
【特許文献５】特開２００２−０６１０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、柔軟で、高温下での変形回復性に優れ、尚且つ高温下、好ましくは１２１℃以上の環境下でも、形状が保持できる耐熱性を有する変形回復性耐熱構造体用ポリプロピレン系樹脂組成物及びこれよりなる変形回復性耐熱構造体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定のプロピレン系重合体成分（Ａ）と特定のプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を特定の比率で含有するポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を必須成分とした変形回復性耐熱構造体用ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を用いることにより、得られた構造体が、例えば、７０℃といった高温下でも、優れた変形回復性を示し、尚且つ１２１℃以上の高温下でも形状を保持できるという従来にない特性を発現することを見出し、本発明を完成させた。
本発明は、以下の変形回復性耐熱構造体用ポリプロピレン系樹脂組成物およびそれよりなる変形回復性耐熱構造体を提供する。
【０００８】
［１］下記成分（Ａ）１〜９９重量部と下記成分（Ｂ）１〜９９重量部（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量部とする）からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を必須成分として含有し、且つ下記特性（ｙ１）〜（ｙ３）を満足することを特徴とする変形回復性耐熱構造体用ポリプロピレン系樹脂組成物。
（ｙ１）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０〜１００ｇ／１０分であること。
（ｙ２）融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２１〜１７０℃であること。
（ｙ３）曲げ弾性率が１０〜２００ＭＰａであること。
成分（Ａ）：下記（ａ１）〜（ａ３）を満足する１種類もしくは２種類以上のプロピレン単独重合体及び／又はプロピレン−α−オレフィン共重合体。
（ａ１）融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２１〜１７０℃であること。
（ａ２）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜５００ｇ／１０分であること。
（ａ３）密度が０．８９ｇ／ｃｍ３以上であること。
成分（Ｂ）：下記（ｂ１）〜（ｂ２）を満足する少なくとも１種類のプロピレン系共重合体。
（ｂ１）密度が０．８８ｇ／ｃｍ３以下であること。
（ｂ２）ＭＦＲが１．０〜１００ｇ／１０分であること。
【０００９】
［２］前記［１］に記載の変形回復性耐熱構造体用ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）からなる変形回復性耐熱構造体。
［３］変形回復性耐熱構造体は、押出成形により得られる複数のストランドからなる連続線状体を三次元ランダムループ状に曲がりくねらせて、複数のループの接触部の少なくとも一部が融着してなる立体網目状構造を有する網状構造体であることを特徴とする前記［２］に記載の変形回復性耐熱構造体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の変形回復性耐熱構造体用ポリプロピレン系樹脂組成物は、優れた変形回復性と耐熱性を有する構造体を与える。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の変形回復性耐熱構造体用ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）（以下単に「ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）」とも言う。）は、下記成分（Ａ）１〜９９重量部と下記成分（Ｂ）１〜９９重量部（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量部とする）からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を必須成分として含有し、且つ下記特性（ｙ１）〜（ｙ３）を満足することを特徴とする変形回復性耐熱構造体用ポリプロピレン系樹脂組成物である。
（ｙ１）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０〜１００ｇ／１０分であること。
（ｙ２）融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２１〜１７０℃であること。
（ｙ３）曲げ弾性率が１０〜２００ＭＰａであること。
成分（Ａ）：下記（ａ１）〜（ａ３）を満足する１種類もしくは２種類以上のプロピレン単独重合体及び／又はプロピレン−α−オレフィン共重合体。
（ａ１）融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２１〜１７０℃であること。
（ａ２）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜５００ｇ／１０分であること。
（ａ３）密度が０．８９ｇ／ｃｍ３以上であること。
成分（Ｂ）：下記（ｂ１）〜（ｂ２）を満足する少なくとも１種類のプロピレン系共重合体。
（ｂ１）密度が０．８８ｇ／ｃｍ３以下であること。
（ｂ２）ＭＦＲが１．０〜１００ｇ／１０分であること。
以下、項目ごとに詳細に説明する。
【００１２】
［成分（Ａ）］
本発明で使用する成分（Ａ）は、上記特性（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）を満足する。
上記各特性などについて、以下、具体的に説明する。
【００１３】
特性（ａ１）：融解ピーク温度（Ｔｍ）
本発明に使用する成分（Ａ）の融解ピーク温度（Ｔｍ）は、１２１〜１７０℃である。
成分（Ａ）は、１種類もしくは２種類以上のプロピレン単独重合体及び／又はプロピレン−α−オレフィン共重合体からなるが、２種類以上の成分からなる場合、２種類以上の成分のブレンド物として、融解ピーク温度が１２１℃〜１７０℃である。プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体が好ましい。
融解ピーク温度が１２１℃以上の場合、本発明の変形回復性耐熱構造体が高温下、例えば１２１℃以上の環境下で形状を保持できるだけの耐熱性を発現することができる。また、融解ピーク温度が１７０℃以下であるものは、入手が容易である。
融解ピーク温度の好ましい範囲は、１２５℃〜１７０℃、より好ましくは１３０℃〜１７０℃、更に好ましくは１３５℃〜１７０℃である。
【００１４】
特性（ａ２）：メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）
本発明に使用する成分（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜５００ｇ／１０分である。
成分（Ａ）は、前記の通り１種類もしくは２種類以上のプロピレン単独重合体及び／又はプロピレン−α−オレフィン共重合体からなるが、２種類以上の成分からなる場合には、２種類以上の成分のブレンド物として、ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分である。プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体が好ましい。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定されるものである。
ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上の場合、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）のＭＦＲを１．０ｇ／１０分以上に調整することが容易になり、成形時の負荷が増すことがなく、成形体の成形自体が容易となる。また、ＭＦＲが５００ｇ／１０分以下であると、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）のＭＦＲを１００ｇ／１０分以下にすることが容易になり、成形の安定性、特に、押出成形に用いた場合の成形安定性が良好である。
ＭＦＲの好ましい範囲は、１．０〜５００ｇ／１０分であり、より好ましくは５．０〜２００ｇ／１０分、更に好ましくは５．０〜１００ｇ／１０分である。
【００１５】
特性（ａ３）：密度（単位：ｇ／ｃｍ３）
本発明に使用する成分（Ａ）の密度は、０．８９ｇ／ｃｍ３以上である。
成分（Ａ）は、前記の通り１種類もしくは２種類以上のプロピレン単独重合体および／又はプロピレン−α−オレフィン共重合体からなるが、２種類以上の成分からなる場合には、２種類以上の成分のブレンド物として、密度が０．８９ｇ／ｃｍ３以上であればよい。プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体が好ましい。
密度が０．８９ｇ／ｃｍ３以上であれば、高温下での形状保持に必要な結晶成分が十分存在するため、耐熱性が良好となる。
密度の上限は特に規定しないが、一般的にプロピレン系重合体の密度は０．９２以下である。
【００１６】
その他の特性：
本発明に用いられる成分（Ａ）は、上記特性（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）を満足すればよいが、成分（Ａ）として、プロピレン−α−オレフィン共重合体を用いる場合、成分（Ａ）は、プロピレン含有量が８５重量％より多く、１００重量％未満、α−オレフィン含有量が０重量％より多く、１５重量％未満であることが好ましい。
成分（Ａ）としてプロピレン−α−オレフィン共重合体を用いる場合、α−オレフィンとしては、エチレンおよび／又はブテンであることが好ましい。
成分（Ａ）の製造方法は、特に限定されず、市販のプロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体から、適宜選択することができる。具体的には、日本ポリプロ（株）製商標名「ノバテックＰＰ」や、商標名「ウィンテック」や、商標名「ニューコン」や、商標名「ウェルネクス」が挙げられる。
【００１７】
［成分（Ｂ）］
本発明で使用する成分（Ｂ）は、上記特性（ｂ１）および（ｂ２）を満足する１種類もしくは２種類以上プロピレン系重合体からなる。
上記特性などについて、以下、具体的に説明する。
【００１８】
特性（ｂ１）：密度（単位：ｇ／ｃｍ３）
本発明に用いられる成分（Ｂ）は、０．８８ｇ／ｃｍ３以下である。
成分（Ｂ）は、１種類もしくは２種類以上のプロピレン系共重合体からなり、２種類以上の成分からなる場合、２種類以上の成分のブレンド物として、密度が０．８８ｇ／ｃｍ３以下であればよい。
密度が０．８８ｇ／ｃｍ３以下であれば、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）の曲げ弾性率を２００ＭＰａ以下に調整しやすく、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）から得られる変形回復性耐熱構造体が柔軟性に優れたものになり易い。また、密度が０．８８ｇ／ｃｍ３以下であれば、成分（Ｂ）が変形時に塑性変形を起こしにくくなるため、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）から得られる変形回復性耐熱構造体の変形回復性が優れたものになり易い。
密度の好ましい範囲は、０．８７５ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．８７ｇ／ｃｍ３以下である。密度の下限は特に定めないが、ハンドリング性の観点から、０．８５ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
【００１９】
特性（ｂ２）：メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）
本発明に使用する成分（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１．０〜１００ｇ／１０分である。
成分（Ｂ）は、１種類もしくは２種類以上のプロピレン系共重合体からなり、２種類以上の成分からなる場合、２種類以上の成分のブレンド物として、ＭＦＲが１．０〜１００ｇ／１０分であればよい。
ＭＦＲが１．０ｇ／１０分以上ならば、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）のＭＦＲを１．０ｇ／１０分以上に調整することが容易になり、成形時の負荷が増すことがなく、成形体の成形自体が容易となる。また、ＭＦＲが１００ｇ／１０分以下であると、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）のＭＦＲを１００ｇ／１０分以下にすることが容易になり、成形の安定性、特に、押出成形に用いた場合の成形安定性が良好である。
ＭＦＲの好ましい範囲は、１．０〜８０ｇ／１０分であり、より好ましくは２．０〜５０ｇ／１０分、更に好ましくは５．０〜５０ｇ／１０分である。
【００２０】
その他の特性：
本発明に用いられる成分（Ｂ）は、上記特性（ｂ１）および（ｂ２）を満足すればよいが、プロピレン−α−オレフィン共重合体であることが好ましい。α−オレフィンとしては、エチレンおよび／又はブテンであることが好ましい。
成分（Ｂ）の製造方法は、特に限定されず、市販のプロピレン系共重合体から、適宜選択することができる。具体的には、エクソンモービル社製商標名「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」や、ダウケミカル社製商標名「Ｖｅｒｓｉｆｙ」や、三井化学社製商標名「タフマーＰＮ」や「ノティオＳＮ」や「タフマーＸＭ」、住友化学社製商標名「タフセレン」等が挙げられる。
【００２１】
［ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）］
本発明で使用されるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）は、上記成分（Ａ）１〜９９重量部と上記成分（Ｂ）１〜９９重量部からなる。但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量部とする。
成分（Ａ）が１重量部以上であれば、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）から得られる構造体が高温下、好ましくは１２１℃以上の環境下で形状が保持できるだけの耐熱性を発現しやすくなる。また、成分（Ａ）が９９重量部以下であれば、変形時に塑性変形を起こしにくく、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）から得られる変形回復性耐熱構造体の変形回復性が優れたものになり易い。
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）に占める成分（Ａ）の好ましい範囲は、１〜７５重量部であり、より好ましくは１０〜６０重量部、更に好ましくは２５〜５０重量部である。
【００２２】
［ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を必須成分とし、かつ上記特性（ｙ１）、（ｙ２）、（ｙ３）を満足するものである。
【００２３】
特性（ｙ１）：メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１．０〜１００ｇ／１０分である。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定されるものである。
ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上の場合、成形時の負荷が増すことがなく、成形体の成形自体が容易である。また、ＭＦＲが１００ｇ／１０分以下であると、成形の安定性、特に、押出成形に用いた場合の成形安定性が良好である。
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、成分（Ａ）のＭＦＲを考慮し、成分（Ｂ）のＭＦＲや、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）以外の第三成分のＭＦＲを、適宜選択することにより調整できる。
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）の好ましい範囲は、２．０〜５０ｇ／１０分、更に好ましくは５．０〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは５．０〜４０ｇ／１０分である。
【００２４】
特性（ｙ２）：融解ピーク温度
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）の融解ピーク温度は、１２１〜１７０℃である。
融解ピーク温度が１２１℃以上の場合、本発明の変形回復性耐熱構造体が高温下、例えば１２１℃以上の環境下で形状を保持できるだけの耐熱性を発現することができる。また、融解ピーク温度が１７０℃以下であるものは、入手が容易である。
融解ピーク温度の好ましい範囲は、１２５〜１７０℃、より好ましくは１３０〜１７０℃である。
【００２５】
特性（ｙ３）：曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
本発明の変形回復性耐熱構造体用ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、曲げ弾性率が１０〜２００ＭＰａであり、好ましくは４０〜２００ＭＰａ、更に好ましくは５０〜１５０ＭＰａである。
曲げ弾性率が１０ＭＰａ以上であれば、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）から得られる変形回復性耐熱構造体が形状を保持できるだけの剛性を有する。また、曲げ弾性率が２００ＭＰａ以下であれば、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）から得られる変形回復性耐熱構造体が好ましい柔軟性を有すると言える。
曲げ弾性率は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の組成、配合比や下記その他の成分の配合量などを適宜選択することにより、所望の値に調整することができる。
【００２６】
その他の特性：
本発明の変形回復性耐熱構造体用ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、引張降伏応力が、２０ＭＰａ以下が好ましく、より好ましくは１５ＭＰａ以下、更に好ましくは１２ＭＰａ以下であり、特に好ましくは１０ＭＰａ以下であり、最も好ましくは観測されないことである。引張降伏応力が前記範囲にあれば、変形回復性を発現させやすく、好ましい。
【００２７】
［その他の成分］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、前述したポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を必須成分とする樹脂組成物であるが、本発明の目的を阻害しない範囲で、その他の樹脂または添加剤等、各種の他の成分を、添加して用いることができる。
【００２８】
（１）添加剤
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）には、本発明の効果を妨げない限り、ポリプロピレン系樹脂に添加できる酸化防止剤などの添加剤を、適宜配合することができる。
具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＢＡＳＦジャパン社製商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」）やｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦジャパン社製商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６」）で代表されるフェノール系安定剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトやトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどで代表されるホスファイト系安定剤、オレイン酸アミドやエルカ酸アミド等の高級脂肪酸アミドや高級脂肪酸エステルやシリコーンオイルで代表される滑剤、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステルなどで代表される帯電防止剤、ソルビトール系造核剤（例えば、新日本理化社製商品名「ゲルオールＭＤ」）、芳香族燐酸エステル類（例えば、ＡＤＥＫＡ社製商品名「ＮＡ−２１」や「ＮＡ−１１」）、ミリケン社製商標名「Ｍｉｌｌａｄ」シリーズ、ミリケン社製商標名「Ｈｙｐｅｒｆｏｒｍ」シリーズ、新日本理化社製商標名「エヌジェスターＮＵ−１００」、タルク、高密度ポリエチレンなどで代表される造核剤、シリカ、炭酸カルシウム、タルクなどで代表されるブロッキング防止剤や有機過酸化物などで代表される分子量調整剤や架橋助剤、ステアリン酸カルシウムなどの高級脂肪酸金属塩やハイドロタルサイト類に代表される中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、金属不活性剤、過酸化物、充填剤、抗菌防黴剤、抗菌剤、制菌剤、蛍光増白剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、顔料、天然油、合成油、ワックス、更には用途に応じて有機系、無機系の難燃剤などを、添加してもよく、配合量は適宜量である。
【００２９】
有機系難燃剤としては、臭素系難燃剤やリン系難燃剤などが挙げられ、必要に応じて、三酸化アンチモンなどの難燃助剤を併用することが好ましい。例えば、臭素系難燃剤の含有量は、所望の難燃性能に応じて、適宜調整すればよいが、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）中に０．１〜１０重量％含有し、また、難燃助剤は、臭素系難燃剤の１／４〜１／２量程度含有することを例示できる。さらに、リン系難燃剤の含有量は、所望の難燃性能に応じて、適宜調整すればよいが、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）中に１〜３０重量％程度含有することを例示できる。
【００３０】
抗菌剤、制菌剤としては、東亞合成社製商標名「ノバロン」やシナネンゼオミック社製商標名「ゼオミック」や富士ケミカル社製商標名「バクテキラー」や石塚硝子社製商標名「イオンピュア」で例示される銀系抗菌剤、ＡＤＥＫＡ社製商標名「ロイヤルガード」や三菱化学フーズ社製商標名「ワサオーロ」で例示される有機系抗菌剤が挙げられるが、効果の持続性の観点から、銀系抗菌剤の使用が好ましい。抗菌剤、制菌剤の含有量は、所望の抗菌、制菌性能に応じて、適宜調整すればよいが、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）中に０．１〜１０重量％程度含有することを例示できる。
【００３１】
（２）その他のポリマー
また、本発明の変形回復性耐熱構造体用ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）には、本発明の効果を妨げない限り、ポリプロピレン系樹脂に添加できるエラストマー、脂環式炭化水素樹脂などの改質剤を、適宜含有することができる。
その他のポリマーは、本発明の効果を妨げない限り、含有量に特に制限は無いが、通常、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）１００重量部に対して、１００重量部以下である。
【００３２】
具体的には、エチレン−α−オレフィン共重合体、例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン系エラストマーやエチレン−酢酸ビニル共重合体などで代表されるポリエチレン系樹脂や、１−ブテン単独重合体、１−ブテン−プロピレン共重合体、１−ブテン−エチレン共重合体等のポリオレフィンを挙げることができる。また、石油樹脂、テルペン樹脂、ロジン系樹脂、クマロンインデン樹脂、並びにそれらの水素添加誘導体等に代表される脂環式炭化水素樹脂や、例えば三井化学社製商品名アペルやポリプラスチックス社製商品名ＴＯＰＡＳや日本ゼオン社製商品名ゼオノア、ゼオネックスに代表される環状オレフィン（共）重合体などを添加してもよい。
【００３３】
さらに、スチレン系エラストマーを加えることができ、スチレン系エラストマーとしては、市販されているものの中から、適宜選択して使用することもでき、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物としてクレイトンポリマージャパン（株）より「クレイトンＧ」として、また、旭化成ケミカルズ社より「タフテック」の商品名で、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加物として（株）クラレより「セプトン」の商品名で、スチレン−ビニル化ポリイソプレンブロック共重合体の水素添加物として（株）クラレより「ハイブラー」の商品名で、スチレン−ブタジエンランダム共重合体の水素添加物としてＪＳＲ（株）より「ダイナロン」の商品名で販売されており、これらの商品群より、適宜、選択して用いてもよい。
【００３４】
［ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）の製造方法］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、上述のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ）を構成する成分（Ａ）と成分（Ｂ）と、必要に応じて、他の添加剤、ポリマー成分をヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合し、得ることができる。更に必要に応じて、前記混合工程の後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリミキサー等の混練機により溶融混練する方法により得ることもできる。
また、各成分は同時に混合および／又は溶融混練してもよいし、一部をマスターバッチとした上で、混合および／又は溶融混練してもよい。
【００３５】
［変形回復性耐熱構造体］
本発明の変形回復性耐熱構造体は、高温下での変形回復性に優れ、且つ高温下、好ましくは１２１℃以上の環境下でも形状が保持できる耐熱性を有する。
構造体の形状、成形方法、用途は、特に制限は無いが、継続した負荷により継続して変形せしめられた後、負荷を除去した際に、変形回復性が求められる用途に用いられる。
例えば、射出成形や、押出成形により、平板や棒状、らせん状、さらには異形断面や中空断面を有する成形体を緩衝用のバネに類する用途に適用する場合や、クッション等の支持体に適用する場合等が挙げられる。
また、芯鞘構造を有したり、サイドバイサイド構造を有する構造体の一構成要素として使用することもできる。
好適な適用形態の例としては、押出成形により得られる複数のストランドからなる連続線状体を三次元ランダムループ状に曲がりくねらせて、複数のループの接触部の少なくとも一部が融着してなる立体網目状構造を有する網状構造体や、特開２０１２−１１２０７２号公報や、特開平５−１６３６５７号公報に例示される繊維集合体からなる構造体などが挙げられる。
【００３６】
特に好適な適用形態としては、押出成形により得られる複数のストランドからなる連続線状体を三次元ランダムループ状に曲がりくねらせて、複数のループの接触部の少なくとも一部が融着してなる立体網目状構造を有する網状構造体が挙げられる。
前記網状構造体は、例えば、ベッド等の寝具、家庭用や車両・船舶・航空機用座席等のクッション材として用いられる場合があり、これらの用途では、長時間にわたり、人が横たわったり、座ったりするため、継続した負荷により継続して変形せしめられる。しかも、負荷を除去した後に、再びクッション材として使用するには、変形が実用上問題ない程度まで回復する必要がある。
更には、自動車のクッションや緩衝部品、暖房機能付与のベッド用クッションなどでは、高温下（例えば７０℃）で負荷がかかるケースがあるため、高温下での変形回復性も求められる。
また、近年、病院などではクッション自体の洗浄、場合によっては滅菌処理を行うニーズがあり、高温下、好ましくは１２１℃以上の蒸気滅菌処理への耐性が求められており、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を適用する変形回復性耐熱構造体としては、特に好適な適用形態であると言える。
【００３７】
上記以外にも、例えば排水性向上、通気性向上や土砂等の保持を目的に地面に埋設したり、敷設する土木資材用途、建築資材用途や、産業資材用途などにも本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を用いた変形回復性耐熱構造体は好適に用いることができる。これらの用途においては、例えば日中屋外で高温環境下になり、尚且つ人、車両、動物などの荷重により変形が付与されることが想定されるが、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を用いた変形回復性耐熱構造体を用いることにより、元の形状に容易に復元することが期待される。更には、高温下、好ましくは１２１℃以上での形状保持性に優れるため、スチーム洗浄機での洗浄にも適用できる。また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を用いた変形回復性耐熱構造体は柔軟であるため、様々な形状への追随性も有しており、適用範囲の広がりも期待できる。
【００３８】
前記網状構造体の製造方法としては、公知の方法を適宜採用すればよく、例えば、特開２０１３−０４０４３７号公報や、特開平７−１７３７５３号公報、特許５４５９４３８号公報、特許５４５９４３６号公報、特許５４５４７３３号公報に記載の方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
また、高温下での負荷がかかる用途に適用する場合には、構造体の形状を保持できる温度以下、好ましくは想定される使用条件温度以上、構造体の形状を保持できる温度以下で、成形された構造体を１０秒乃至１日程度状態調整を行うと、高温下での変形回復性がより向上しやすいので好ましい。
本発明の変形回復性耐熱構造体の場合は、例えば４０℃、５０℃、６０℃、７０℃、８０℃、９０℃、１００℃、１１０℃、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃、１６０℃といった温度条件が例示できる。
【００３９】
また、前記成形体を緩衝用のバネに類する用途に適用する場合や、クッション等の支持体に適用する場合、更には、前記網状構造体をクッション材用途に適用する場合の何れのケースでも、継続した負荷により、継続して変形せしめられる変形形態は、曲げ変形になる。
例えば、前記網状構造体の場合、一見変形形態は、圧縮変形とみられがちだが、網状構造体を構成する各々の線条に着目すれば、変形形態は、曲げ変形である。
したがって、継続した負荷により継続して曲げ変形を行い、その後、負荷を除去した際の変形回復性を評価することにより、前述の例に挙げた各種構造体の変形回復性を十分類推することができる。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
なお、実施例および比較例において使用したポリプロピレン系樹脂組成物とその構成成分、変形回復性耐熱構造体の諸物性は、下記の評価方法に従って、測定、評価した。
【００４１】
［各種ポリプロピレン系樹脂の物性］
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定した。
（２）融解ピーク温度（融点）（Ｔｍ、単位：℃）
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、一旦２００℃まで温度を上げて、熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度を融解ピーク温度（融点）（Ｔｍ）とした。
（３）密度（単位：ｇ／ｃｍ３）
ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９のＡ法に準拠して測定した。
【００４２】
（４）残留歪（単位：％）
（ｉ）試料の調製
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を、圧縮成形法により、シート状に成形した。
使用したスペーサー：長さ２００ｍｍ、幅２００ｍｍ、厚さ１ｍｍ。
圧縮成形条件：
（ア）予熱工程：予熱時間７分、予熱温度２００℃、予熱時圧力０．１ＭＰａ
（イ）加圧工程：加圧時間３分、加圧時温度２００℃、加圧時圧力８ＭＰａ
（ウ）冷却工程：冷却時間３分、冷却時温度３０℃、冷却時圧力１２ＭＰａ
上述の条件で成形して得られたシートを、２３℃、５０％相対湿度の条件下、４８時間以上状態調整を行った後、また、場合によっては、更にギヤオーブンにて７０℃又は９０℃又は１００℃、１時間又は１０分の条件で状態調整を行い、更に２３℃、５０％相対湿度の条件下４８時間以上状態調整を行った後、カッターナイフにて切り出し、長さ１４０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの構造体を作成し、下記試験に供した。
（ｉｉ）定変位曲げ試験
長さ２２０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚さ３ｍｍのガラス板を２枚、１００ｍｍの間隔をあけて作業台上に平行に配置した。
前述の方法で調製した構造体の長さ方向の両端から各々２０ｍｍの位置に標線を付し（即ち、標線間距離１００ｍｍ）、前述のガラス板の向かい合う各々の端部と構造体に付された標線が一致するように構造体を設置し、構造体とガラス板が重なる部分をセロハンテープにて厳重に固定した。厚さ５０ｍｍのスペーサーを介し、構造体が固定されたガラス板を、セロハンテープにて固定された面同士が向かい合い、尚且つガラス板の四隅が重なり合うように重ね合わせた。
この状態で、構造体は、標線間が空間を介して５０ｍｍになるように曲げられた状態となり、元の標線間長さ１００ｍｍに対して５０％の変形量を与えられたことになる。尚、一組のガラス板には１試料につき３枚、１乃至５種類の試料を固定した。
引き続き上記状態のまま、２３℃、５０％相対湿度条件下または４０℃に調整されたギヤオーブン中、もしくは７０℃に調整されたギヤオーブン中で、２２時間状態調整を行い、その後に同条件下でガラス板に張り付けられた構造体の標線近傍を鋭利なハサミまたはカッターナイフで切断、負荷を除去した。
切断された構造体は、直ちに２３℃、５０％相対湿度の恒温恒湿室に運び込み、３０分間状態調整を行った。切断された構造体は、ある程度曲げ変形を残しており、曲げ変形したままの状態で切断された両端の距離を、定規を用いて測定した。この距離をＬ１とした。
また、作業台上で切断された構造体の曲げ変形を作業台と平行になるように延ばし、切断された両端の長さを、定規を用いて測定した。この長さをＬ０とした。
以下の計算式を用いて、残留歪を求めた。残留歪は、変形回復性の指標であり、値が小さいほど変形回復性に優れると言える。
残留歪＝（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００（％）
【００４３】
（５）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
射出成形品の曲げ弾性率をＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定した。
（６）引張降伏応力（単位：ＭＰａ）
射出成形品の引張降伏応力をＪＩＳ  Ｋ７１６２に準拠して測定した。
【００４４】
（７）耐熱性
前述の試料の調製の項で得られた長さ１４０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの構造体（状態調整条件は２３℃、５０％相対湿度）に、長さ方向の両端から、各々２０ｍｍの位置に標線を付した（即ち標線間距離１００ｍｍ）。
前記構造体の端部をクリップで挟み、ぶら下げた状態で１００℃もしくは１２１℃に調整されたギヤオーブン中に投入し、１５分間状態調整を行った。
前記状態調整終了後、ギヤオーブンから取り出し、直ちに２３℃、５０％相対湿度の恒温恒湿室に運び込み、溶融していない構造体について、直ちに標線間の長さ（Ｌ２）を測定した。
前記状態調整中に収縮したものは、Ｌ２が１００ｍｍ未満となり、膨張もしくは自重で垂れたものは、Ｌ２が１００ｍｍより大きくなる。前記状態調整で溶融したものについては、耐熱性なしとし、溶融しなかったものについては、元の標線間距離１００ｍｍからの変化量（％）の絶対値を耐熱性の指標とし、その値が小さいものほど、耐熱性が良好であるとした。
【００４５】
（８）固体粘弾性測定
下記条件にてプレス成形して得た厚さ２ｍｍのシートから、１０ｍｍ幅×１８ｍｍ長の短冊状に切り出したものを用いた。装置はレオメトリック・サイエンティフィック社製のＡＲＥＳを用いた。周波数は１Ｈｚである。測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、試料が融解して測定不能になるまで測定を行った。歪みは０．１〜０．５％の範囲で行った。得られた応力から、公知の方法によって貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”を求め、これの比で定義される損失正接（＝損失弾性率／貯蔵弾性率）を温度に対してプロットすると、０℃以下の温度領域でピークを示す。一般に０℃以下でのｔａｎδ曲線のピークは非晶部のガラス転移を観測するものであり、本発明では、本ピーク温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）として定義する。寒冷時の使用適性の参考指標として用いることができ、目安として０℃以下、好ましくは−５℃以下であると寒冷時に負荷をかけた際に破壊されにくくなるので望ましい。
プレス成形：
２３０℃にて５分予熱を与え、続いて同温度で５０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で３分間加圧し、即座に３０℃に調整したプレス機にて１００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけて冷却固化を行い、厚さ２ｍｍのプレスシートを得た。
（９）ビカット軟化点温度
厚さ４ｍｍの射出成形片を用い、荷重５Ｎに変更した以外はＪＩＳ Ｋ７２０６：１９９９のＡ５０法に基づいて測定した。耐熱性に関する参考指標として用いることができ、目安として７０℃以上、好ましくは８０℃以上であることが望ましい。
（１０）デュロメータ硬さ
ＪＩＳ Ｋ７２１５−１９８６に準拠してタイプＤの硬さを測定した。柔軟性に関する曲げ弾性率以外の指標として用いることができ、目安として５０以下、好ましくは４５以下であることが望ましい。
【００４６】
［成分（Ａ）］
（Ａ−１）日本ポリプロ社製、商標名「ウェルネクス  ＲＭＧ０２」
（ＭＦＲ２０ｇ／１０分、融点１３０℃、密度０．８９ｇ／ｃｍ３、曲げ弾性率３５０ＭＰａ）
（Ａ−２）日本ポリプロ社製、商標名「ウェルネクス  ＲＦＧ４ＶＭ」
（ＭＦＲ６ｇ／１０分、融点１３０℃、密度０．８９ｇ／ｃｍ３、曲げ弾性率２８０ＭＰａ）
（Ａ−３）日本ポリプロ社製、商標名「ウィンテック  ＷＦＷ４Ｍ」（ＭＦＲ７ｇ／１０分、融点１３５℃、密度０．９ｇ／ｃｍ３、曲げ弾性率１０００ＭＰａ）
【００４７】
［プロピレン系共重合体（Ｂ）］
（Ｂ−１）ダウケミカル社製、商標名「Ｖｅｒｓｉｆｙ  ３３００」
（プロピレン−エチレン共重合体、ＭＦＲ８ｇ／１０分、密度０．８７ｇ／ｃｍ３）
（Ｂ−２）三井化学社製、商標名「タフマー  ＰＮ２０７０」
（プロピレン系共重合体、ＭＦＲ７ｇ／１０分、密度０．８７ｇ／ｃｍ３）
（Ｂ−３）エクソンモービル社製、商標名「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ６１０２」
（プロピレン系共重合体、ＭＦＲ３ｇ／１０分、密度０．８６ｇ／ｃｍ３）
【００４８】
［その他樹脂成分］
（ＰＥ−１）日本ポリエチレン社製、商標名「カーネル  ＫＳ５７１」
（メタロセン触媒によるエチレン−α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ１２ｇ／１０分（但し１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．９１ｇ／ｃｍ３）
（ＰＥ−２）日本ポリエチレン社製、商標名「カーネル  ＫＳ３４０Ｔ」
（メタロセン触媒によるエチレン−α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ３．５ｇ／１０分（但し１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、密度０．８８ｇ／ｃｍ３）
（Ｃ−１）クレイトンポリマー社製、商標名「クレイトン  Ｇ１６５７ＭＯ」
（スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物）
【００４９】
［実施例１］
成分Ａとして（Ａ−１）５０重量％と、成分Ｂとしてプロピレン系共重合体（Ｂ−１）５０重量％をヘンシェルミキサーにてブレンドし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−１）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／時の条件で溶融混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ−１）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃、９０℃または１００℃の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。
【００５０】
［実施例２］
成分Ａとして（Ａ−１）５０重量％と、成分Ｂとしてプロピレン系共重合体（Ｂ−２）５０重量％をヘンシェルミキサーにてブレンドし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−２）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／時の条件で溶融混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ−２）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃、９０℃または１００℃の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。
尚、ビカット軟化点温度は８７℃であった。また、ガラス転移点温度は−１７℃であった。また、デュロメータ硬さ（タイプＤ）は４０であった。
【００５１】
［実施例３］
実施例１において、圧縮成形法により得られたシートを７０℃１時間の状態調整を行った以外は、実施例１と同様な操作を行った。
評価結果を表１にまとめた。実施例１に比べて、４０℃および７０℃の変形回復性（残留歪）が更に改善された。
【００５２】
［実施例４］
実施例２において、圧縮成形法により得られたシートを７０℃１時間の状態調整を行った以外は、実施例２と同様な操作を行った。
評価結果を表１にまとめた。実施例２に比べて、４０℃および７０℃の変形回復性（残留歪）が更に改善された。
【００５３】
［実施例５］
実施例３において、圧縮成形法により得られたシートを１００℃１時間の状態調整を行った以外は、実施例１と同様な操作を行った。
評価結果を表１にまとめた。実施例３に比べて、７０℃の変形回復性（残留歪）が更に改善された。
【００５４】
［実施例６］
実施例４において、圧縮成形法により得られたシートを１００℃１時間の状態調整を行った以外は、実施例４と同様な操作を行った。
評価結果を表１にまとめた。実施例４に比べて、７０℃の変形回復性（残留歪）が更に改善された。
【００５５】
［実施例７］
実施例２において、圧縮成形法により得られたシートを９０℃１０分間の状態調整を行った以外は、実施例２と同様な操作を行った。
評価結果を表１にまとめた。実施例２に比べて、４０℃および７０℃の変形回復性（残留歪）が更に改善された。
【００５６】
［実施例８］
成分Ａとして（Ａ−３）２５重量％と、成分Ｂとしてプロピレン系共重合体（Ｂ−２）７５重量％をヘンシェルミキサーにてブレンドし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−３）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／時の条件で溶融混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ−３）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、１００℃１時間の状態調整を行い、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。
【００５７】
［実施例９］
成分Ａとして（Ａ−１）７５重量％と、成分Ｂとしてプロピレン系共重合体（Ｂ−２）２５重量％をヘンシェルミキサーにてブレンドし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−４）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／時の条件で溶融混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ−４）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、１００℃１時間の状態調整を行い、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。
【００５８】
［比較例１］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）以外の樹脂組成物として、ＰＥ−１を用いて、成形温度を２３０℃に変更した以外は前述と同様の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃、９０℃または１００℃の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を用いたものに比べ、７０℃での変形回復性（残留歪）が大幅に悪化し、耐熱性に関しても、大幅に劣るものであった。
【００５９】
［比較例２］
成分（Ａ−１）をポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ−５）とした。
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ−５）を、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、１００℃１時間の状態調整を行い、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。比較例１に比べ４０℃および７０℃での変形回復性（残留歪）および耐熱性に優れるものであったが、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を用いたものに比べ、柔軟性が大幅に劣るものであった。
【００６０】
［比較例３］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）以外の樹脂組成物として、Ｂ−３を用いて、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃、９０℃または１００℃の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。７０℃での変形回復性（残留歪）を測定することができず、また、耐熱性が大幅に劣るものであった。
【００６１】
［比較例４］
成分Ａとして（Ａ−１）５０重量％と、成分Ｂ以外の成分としてとしてエチレン−α−オレフィン共重合体（ＰＥ−２）５０重量％をヘンシェルミキサーにてブレンドし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−６）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／時の条件で溶融混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ−６）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃、９０℃または１００℃の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を用いたものに比べ、４０℃および７０℃での変形回復性（残留歪）が大幅に悪化した。
【００６２】
［比較例５］
成分Ａとして（Ａ−２）５０重量％と、成分Ｂ以外の成分としてとしてスチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物（Ｃ−１）５０重量％をヘンシェルミキサーにてブレンドし、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｘ−７）とした。φ３０ｍｍの単軸押出機を用いてシリンダー温度２００℃、吐出量６ｋｇ／時の条件で溶融混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ−７）ペレットを得た。
得られたペレットを、前述の方法で圧縮成形法によりシート状に成形し、７０℃、９０℃または１００℃の状態調整を行わず、前述の方法で構造体を得た。
得られた構造体の評価結果を表１にまとめた。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を用いたものに比べ、４０℃および７０℃での変形回復性（残留歪）が大幅に悪化した。
【００６３】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の変形回復性耐熱構造体用ポリプロピレン系樹脂組成物は、柔軟で、高温下での変形回復性に優れ、且つ１２１℃以上の環境下でも、形状が保持できる耐熱性を有するため、優れた変形回復性と耐熱性を有する変形回復性耐熱構造体を提供でき、産業上の利用可能性が高い。