(57)【要約】【課題】ステアリングシャフトを回動させてロック部材に対する嵌合溝の位置を一致させて嵌合させたとしても、ロック部材を嵌合溝から容易に抜き出すことのできるステアリングロック装置を提供する。【解決手段】ステアリングロック装置は、ステアリングシャフト２０の外周に亘って間隔をおいて複数の嵌合溝２１が設けられた溝列３１と、嵌合溝２１のいずれかに嵌合することでステアリングシャフト２０の回動を規制するロック部材１１と、を備える。ステアリングシャフト２０には、溝列３１が複数設けられる。複数の溝列３１に含まれる嵌合溝２１の位置は、ステアリングシャフト２０の周方向において溝列３１同士で互いにずれて設けられる。ロック部材１１は、溝列３１と同数設けられる。複数のロック部材１１は、ステアリングシャフト２０の延出方向に並んで設けられる。【選択図】図１
2017095038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトの外周に亘って間隔をおいて複数の嵌合溝が設けられた溝列と、
前記嵌合溝のいずれかに嵌合することで前記ステアリングシャフトの回動を規制するロック部材と、を備えるステアリングロック装置であって、
前記ステアリングシャフトには、前記溝列が複数設けられ、
複数の前記溝列に含まれる前記嵌合溝の位置は、前記ステアリングシャフトの周方向において前記溝列同士で互いにずれて設けられ、
前記ロック部材は、前記溝列と同数設けられ、
複数の前記ロック部材は、前記ステアリングシャフトの延出方向に並んで設けられる
ステアリングロック装置。
【請求項２】
前記ロック部材を駆動する駆動部を備え、
全ての前記ロック部材は、同一の前記駆動部によって駆動される
請求項１に記載のステアリングロック装置。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記駆動部によって駆動されて前記ステアリングシャフトに当接した際に前記駆動部の駆動を吸収する吸収機構をそれぞれ備える
請求項２に記載のステアリングロック装置。
【請求項４】
前記溝列の前記嵌合溝は、異なる前記溝列の前記嵌合溝と、前記ステアリングシャフトの延出方向から見たときに重複しない
請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリングロック装置。
【請求項５】
前記溝列の前記嵌合溝は、異なる少なくとも一つの前記溝列の前記嵌合溝と、前記ステアリングシャフトの延出方向から見たときに一部重複する
請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリングロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操舵を可能と不可能とに切り替えるステアリングロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングロック装置としては、モータ等のアクチュエータの駆動力に基づきステアリングシャフトにロック部材を嵌合させることにより操舵を不可能にする装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ステアリングロック装置では、ステアリングシャフトに対して係脱可能なロック部材、そのロック部材をステアリングシャフトに対して駆動させるための駆動源となるモータ、そのモータの駆動力をロックバーに伝達するための伝達機構とを備えている。
【０００４】
ステアリングシャフトの外周部には、ロック部材が嵌合する嵌合溝が周方向に間隔をおいて複数設けられている。そして、操舵を不可能にするときには、ロック部材がステアリングシャフトに突出して、ロック部材がいずれかの嵌合溝に嵌合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−４４５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のようなステアリングロック装置では、図４（ａ）に示されるように、嵌合溝１２１とロック部材１１０との位置が一致した状態でロック部材１１０がステアリングシャフト１２０に突出した際にはロック部材１１０が嵌合溝１２１に容易に嵌合することができる。そして、図４（ｂ）に示されるように、ロック部材１１０が嵌合溝１２１に容易に嵌合した場合には、ロック部材１１０を嵌合溝１２１から容易に抜き出すことができる。
【０００７】
一方、図５（ａ）に示されるように、嵌合溝１２１とロック部材１１０との位置が一致しない状態でロック部材１１０がステアリングシャフト１２０に突出した際にはロック部材１１０が嵌合溝１２１に嵌合することができない。そこで、図５（ｂ）に示されるように、ステアリングホイールを回動させてステアリングシャフト１２０を回動させることでロック部材１１０に対して嵌合溝１２１の位置を一致させることでロック部材１１０が嵌合溝１２１に嵌合することができる。このような場合には、ステアリングシャフト１２０を回動させたことによる反力が発生して、ロック部材１１０とステアリングシャフト１２０の嵌合溝１２１との間に応力が発生する。そして、ロック部材１１０と嵌合溝１２１との間に応力が発生した場合には、ロック部材１１０を嵌合溝１２１から抜き出すことができなくなることがある。なお、ステアリングホイールを回動させることでロック部材１１０と嵌合溝１２１との応力を解除することでロック部材１１０を嵌合溝１２１から抜き出すことができる。
【０００８】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ステアリングシャフトを回動させてロック部材に対する嵌合溝の位置を一致させて嵌合させたとしても、ロック部材を嵌合溝から容易に抜き出すことのできるステアリングロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について説明する。
上記課題を解決するステアリングロック装置は、ステアリングシャフトの外周に亘って間隔をおいて複数の嵌合溝が設けられた溝列と、前記嵌合溝のいずれかに嵌合することで前記ステアリングシャフトの回動を規制するロック部材と、を備えるステアリングロック装置であって、前記ステアリングシャフトには、前記溝列が複数設けられ、複数の前記溝列に含まれる前記嵌合溝の位置は、前記ステアリングシャフトの周方向において前記溝列同士で互いにずれて設けられ、前記ロック部材は、前記溝列と同数設けられ、複数の前記ロック部材は、前記ステアリングシャフトの延出方向に並んで設けられることをその要旨としている。
【００１０】
上記構成によれば、複数の嵌合溝からなる溝列が複数設けられ、溝列に含まれる嵌合溝の位置がステアリングシャフトの周方向において溝列同士で互いにずれていて、ステアリングシャフトの延出方向に並んで設けられた複数のロック部材が対応する嵌合溝に嵌合することでステアリングシャフトの回動が規制される。このため、ロック部材をステアリングシャフトの嵌合溝に嵌合させるときに、ロック部材に対して嵌合溝が一致した位置となる確率が高くなる。そして、ロック部材に対して嵌合溝がずれたとしてもロック部材に対して嵌合溝の位置が一致するようにステアリングシャフト（ステアリングホイール）の回動量を従来よりも小さくすることができる。ひいては、ステアリングシャフトを回動させたことによって発生する反力を従来よりも小さくして、ロック部材とステアリングシャフトの嵌合溝との間に発生する応力を従来よりも小さくすることができ、ステアリングシャフトを回動させることなく抜き出すことができる。よって、ステアリングシャフトを回動させてロック部材に対する嵌合溝の位置を一致させて嵌合させたとしても、ロック部材を嵌合溝から容易に抜き出すことができる。
【００１１】
上記ステアリングロック装置について、前記ロック部材を駆動する駆動部を備え、全ての前記ロック部材は、同一の前記駆動部によって駆動されることが好ましい。
上記構成によれば、すべてのロック部材を同一の駆動部によって駆動するので、駆動部材を複数設けることなく実現できる。また、すべてのロック部材の動きを容易に同期させることができる。
【００１２】
上記ステアリングロック装置について、前記ロック部材は、前記駆動部によって駆動されて前記ステアリングシャフトに当接した際に前記駆動部の駆動を吸収する吸収機構をそれぞれ備えることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、ロック部材に吸収機構をそれぞれ備えたので、嵌合溝に嵌合しなかったロック部材においてそれぞれの吸収機構によって駆動が吸収され、駆動部に駆動を吸収するための機構を設けなくてもよい。
【００１４】
上記ステアリングロック装置について、前記溝列の前記嵌合溝は、異なる前記溝列の前記嵌合溝と、前記ステアリングシャフトの延出方向から見たときに重複しないことが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、溝列の嵌合溝が異なる溝列の嵌合溝とステアリングシャフトの延出方向から見たときに重複しないので、各溝列に含まれる嵌合溝の数量を抑制することができる。よって、嵌合溝を設けるための製造コストを低減することができる。
【００１６】
上記ステアリングロック装置について、前記溝列の前記嵌合溝は、異なる少なくとも一つの前記溝列の前記嵌合溝と、前記ステアリングシャフトの延出方向から見たときに一部重複することが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、溝列の嵌合溝が異なる少なくとも一つの溝列の嵌合溝とステアリングシャフトの延出方向から見たときにずれていながらも一部重複するので、ロック部材が嵌合溝と対向する確率が一層高くなる。ひいては、ステアリングシャフトを回動させたことによって発生する反力を従来よりも更に小さくして、ロック部材とステアリングシャフトの嵌合溝との間に発生する応力を従来よりも更に小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ステアリングシャフトを回動させてロック部材と嵌合溝との位置を一致させて嵌合させたとしても、ロック部材を嵌合溝から容易に抜き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）（ｂ）は第１の実施形態のステアリングロック装置の構成を示す図。
【図２】（ａ）（ｂ）は第２の実施形態のステアリングロック装置の構成を示す図。
【図３】（ａ）（ｂ）は第３の実施形態のステアリングロック装置の構成を示す図。
【図４】（ａ）（ｂ）は従来のステアリングロック装置の動作を示す簡略図。
【図５】（ａ）（ｂ）は従来のステアリングロック装置の動作を示す簡略図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、図１を参照して、ステアリングロック装置の第１の実施形態について説明する。
図１に示されるように、ステアリングロック装置は、ステアリングシャフト２０に対して接離するロック部材１１を２個備えている。２個のロック部材１１のうち上側に位置するロック部材１１を第１ロック部材１１ａとし、下側に位置するロック部材１１を第２ロック部材１１ｂとする。２個のロック部材１１ａ，１１ｂは、ステアリングシャフト２０の延出方向に並んで設けられている。２個のロック部材１１ａ，１１ｂは、同一のモータ５によって駆動され、変換機構６を介してモータ５と機械的に接続されている。モータ５が駆動部として機能する。このように同一のモータ５によって２個のロック部材１１ａ，１１ｂを駆動するので、２個のロック部材１１ａ，１１ｂの動きを容易に同期することができるとともに、複数のモータ（駆動部）を備えずに済む。
【００２１】
ロック部材１１は、直方体状であって、ステアリングシャフト２０に当接する側を前方として反対側である後方側に直方体状の孔部９を有する。この孔部９の前方側には、付勢ばね８が設置されている。付勢ばね８の基端側は、孔部９の前方側の内壁に固定されている。付勢ばね８の先端側には、モータ５の駆動力を変換機構６を介して伝達する伝達部材７が固定されている。伝達部材７は、板状であって、２個のロック部材１１ａ，１１ｂを跨いで設けられている。このため、伝達部材７は、ロック部材１１に接触することなく付勢ばね８を押すことができる。モータ５がロック方向へ駆動することで、変換機構６、伝達部材７、付勢ばね８を介してロック部材１１がステアリングシャフト２０に向かって移動する。そして、ロック部材１１に対して嵌合溝２１の位置が一致するときには、ロック部材１１が嵌合溝２１に嵌合する。なお、ロック部材１１がステアリングシャフト２０に向かって移動して、ロック部材１１に対して嵌合溝２１の位置が一致しないときには、ロック部材１１がステアリングシャフト２０の外周面２０ａに当接し、付勢ばね８によって伝達部材７の移動が吸収される。すなわち、ロック部材１１に設けられた孔部９と付勢ばね８とがモータ５の駆動を吸収する吸収機構として機能する。一方、モータ５がアンロック方向へ駆動することで、変換機構６、伝達部材７、付勢ばね８を介してロック部材１１がステアリングシャフト２０から離間する方向へ移動する。
【００２２】
ステアリングシャフト２０の外周には、間隔をおいて複数の嵌合溝２１が設けられ、外周に亘って並んだこれら嵌合溝２１からなる溝列３１が２列設けられている。すなわち、ステアリングロック装置には、２組のロック部材１１と溝列３１との組み合わせが設けられている。溝列３１のうち上側に位置する溝列３１を第１溝列３１ａとし、下側に位置する溝列３１を第２溝列３１ｂとする。各溝列３１ａ，３１ｂに含まれる嵌合溝２１同士の間隔Ｗ１は等間隔である。また、各溝列３１ａ，３１ｂに含まれる嵌合溝２１自体の幅Ｗ２は同一である。そして、嵌合溝２１の間隔Ｗ１と嵌合溝２１自体の幅Ｗ２とは同一である（Ｗ１＝Ｗ２）。また、ステアリングシャフト２０の延出方向から見て、第１溝列３１ａに含まれる嵌合溝２１ａと第２溝列３１ｂに含まれる嵌合溝２１ｂとは、溝列３１同士で互いにずれて設けられ、重複しない位置に設定されている。ロック部材１１の厚みは、嵌合溝２１の幅Ｗ２とほぼ同じ長さである。
【００２３】
ステアリングロック装置は、いずれかのロック部材１１ａ，１１ｂをステアリングシャフト２０に設けられる嵌合溝２１に嵌合させることによって操舵を不可能にさせ、ロック部材１１をステアリングシャフト２０に設けられる嵌合溝２１から離間させることによって操舵を可能にさせる。ステアリングシャフト２０は図示しないステアリングホイールと接続されている。
【００２４】
次に、上記ステアリングロック装置の作用について説明する。
まず、図１（ａ）に示されるように、ステアリングロック装置は、ロック部材１１がステアリングシャフト２０の嵌合溝２１に嵌合せず、ステアリングホイールの回動が可能なアンロック状態であるとする。車両が走行可能な状態となると、ステアリングロック装置はアンロック状態となる。
【００２５】
続いて、図１（ｂ）に示されるように、運転者が車両を停止させて車両が走行不可能な状態となると、ステアリングロック装置をロック状態へ移行する。すなわち、モータ５がロック方向へ駆動することで変換機構６を介して伝達部材７がステアリングシャフト２０側へ移動し、ロック部材１１に設けられた付勢ばね８をステアリングシャフト２０側へ押圧する。そして、付勢ばね８は、圧縮されるのでばね長を維持するように復元しながらロック部材１１を押圧する。よって、ロック部材１１に対して嵌合溝２１の位置が一致する場合には、ロック部材１１が嵌合溝２１に嵌合する。ここで、２個のロック部材１１ａ，１１ｂのうちいずれかのロック部材１１が嵌合溝２１に嵌合すると、ステアリングシャフト２０の回動が規制されて、ステアリングロック装置がロック状態となる。図１（ｂ）では、第１ロック部材１１ａがステアリングシャフト２０の外周面２０ａに当接し、第２ロック部材１１ｂが嵌合溝２１ｂに嵌合している。
【００２６】
一方、ロック部材１１に対して嵌合溝２１の位置が一致しない場合には、ロック部材１１がステアリングシャフト２０の外周面２０ａに当接する。ここで、２個のロック部材１１ａ，１１ｂのいずれも嵌合溝２１に嵌合しない場合には、ステアリングシャフト２０の回動が規制されていない。そこで、図示しないステアリングホイールを回動させることでステアリングシャフト２０を回動させてロック部材１１に対して嵌合溝２１の位置を一致させる。ステアリングシャフト２０の回動量は、嵌合溝２１の間隔Ｗ１よりも小さくなる。すなわち、２個のロック部材１１ａ，１１ｂがいずれも嵌合溝２１に嵌合しないということは、ロック部材１１ａ，１１ｂの一部分がそれぞれに対応する溝列３１の嵌合溝２１に対向している。そこで、嵌合溝２１の位置がロック部材１１に対してずれている分だけステアリングシャフト２０を回動することで、いずれかのロック部材１１が嵌合溝２１に嵌合してステアリングシャフト２０の回動が規制されて、ステアリングロック装置がロック状態となる。
【００２７】
次に、運転者が車両を走行可能な状態に操作すると、ステアリングロック装置をアンロック状態へ移行する。すなわち、モータ５がアンロック方向へ駆動することで変換機構６を介して伝達部材７がステアリングシャフト２０から離間する側へ移動し、ロック部材１１に設けられた付勢ばね８をステアリングシャフト２０から離間する側へ引っ張る。そして、付勢ばね８は、引っ張られるのでばね長を維持するように復元しながらロック部材１１をステアリングシャフト２０から離間する側へ引っ張る。よって、ロック部材１１が嵌合溝２１から抜き出される。ここで、ステアリングロック装置をロック状態にするときにステアリングシャフト２０を回動させたとしても回動量が小さい。このため、ロック部材１１に対する嵌合溝２１からの押圧力は従来よりも小さくなり、ステアリングシャフト２０を回動することなく、ロック部材１１を嵌合溝２１から容易に抜き出すことができる。
【００２８】
上記のように、ロック部材１１を嵌合溝２１に嵌合させる際に、例えば上側のロック部材１１ａに対して嵌合溝２１ａの位置が完全にずれたとしても下側のロック部材１１ｂに対して嵌合溝２１ｂの位置が一致することでロック部材１１ｂを嵌合溝２１ｂに嵌合させてステアリングロック装置をロック状態とすることができる。また、いずれのロック部材１１も嵌合溝２１に嵌合しなかったとしても、嵌合溝２１の幅Ｗ２よりも短い長さ分だけステアリングシャフト２０を回動させることによりロック部材１１を嵌合溝２１に嵌合させてステアリングロック装置をロック状態とすることができる。これにより、ステアリングシャフト２０を回動させたことによって発生する反力を従来よりも小さくなり、ロック部材１１とステアリングシャフト２０の嵌合溝２１との間に発生する応力を従来よりも小さくすることができる。よって、ロック部材１１に対する嵌合溝２１の押圧力を抑制することができ、ロック部材１１を嵌合溝２１から容易に抜き出すことができる。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）複数の嵌合溝２１からなる溝列３１が複数設けられ、溝列３１に含まれる嵌合溝２１の位置がステアリングシャフト２０の周方向において溝列３１同士で互いにずれていて、ステアリングシャフト２０の延出方向に並んで設けられた複数のロック部材１１が対応する嵌合溝２１に嵌合することでステアリングシャフト２０の回動が規制される。このため、ロック部材１１をステアリングシャフト２０の嵌合溝２１に嵌合させるときに、ロック部材１１に対して嵌合溝２１の位置が一致する確率が高くなる。そして、ロック部材１１に対して嵌合溝２１がずれたとしてもロック部材１１に対して嵌合溝２１の位置が一致するようにステアリングシャフト２０（ステアリングホイール）の回動量を従来よりも小さくすることができる。ひいては、ステアリングシャフト２０を回動させたことによって発生する反力を従来よりも小さくして、ロック部材１１とステアリングシャフト２０の嵌合溝２１との間に発生する応力を従来よりも小さくすることができ、ステアリングシャフト２０を回動させることなく抜き出すことができる。よって、ステアリングシャフト２０を回動させてロック部材１１と嵌合溝２１との位置を一致させたとしても、ロック部材１１を嵌合溝２１から容易に抜き出すことができる。
【００３０】
（２）２個のロック部材１１ａ，１１ｂを同一のモータ５によって駆動するので、モータ５を複数設けることなくすべてのロック部材１１ａ，１１ｂの駆動を実現できる。また、すべてのロック部材１１ａ，１１ｂの動きを容易に同期させることができる。
【００３１】
（３）第１溝列３１ａの嵌合溝２１ａが異なる溝列３１である第２溝列３１ｂの嵌合溝２１ｂとステアリングシャフト２０の延出方向から見て重複しないので、各溝列３１ａ，３１ｂに含まれる嵌合溝２１の数量を抑制することができる。よって、嵌合溝２１を設けるための製造コストを低減することができる。
【００３２】
（４）ロック部材１１に付勢ばね８及び孔部９をそれぞれ備えたので、嵌合溝２１に嵌合しなかったロック部材１１においてそれぞれの付勢ばね８及び孔部９によって駆動が吸収され、モータ５に駆動を吸収するための機構を設けなくてもよい。
【００３３】
（第２の実施形態）
以下、図２を参照して、ステアリングロック装置の第２の実施形態について説明する。この実施形態のステアリングロック装置は、３個のロック部材と３個の溝列とが備えられている点が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３４】
図２に示されるように、ステアリングロック装置は、ロック部材１２を３個備えている。３個のロック部材１２のうち上から１番目に位置するロック部材１２を第１ロック部材１２ａとし、上から２番目に位置するロック部材１２を第２ロック部材１２ｂとし、上から３番目に位置するロック部材１２を第３ロック部材１２ｃとする。３個のロック部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、ステアリングシャフト２０の延出方向に並んで設けられている。３個のロック部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、同一のモータ５によって駆動され、伝達部材７と変換機構６とを介してモータ５と機械的に接続されている。
【００３５】
ステアリングシャフト２０の外周には、間隔をおいて複数の嵌合溝２２が設けられ、外周に亘って並んだこれら嵌合溝２２からなる溝列３２が３列設けられている。すなわち、ステアリングロック装置には、３組のロック部材１２と溝列３２との組み合わせが設けられている。溝列３２のうち上から１番目に位置する溝列３２を第１溝列３２ａとし、上から２番目に位置する溝列３２を第２溝列３２ｂとし、上から３番目に位置する溝列３２を第３溝列３２ｃとする。各溝列３２ａ，３２ｂ，３２ｃに含まれる嵌合溝２２同士の間隔Ｗ３は等間隔である。また、各溝列３２ａ，３２ｂ，３２ｃに含まれる嵌合溝２２自体の幅Ｗ４は同一である。そして、嵌合溝２２の間隔Ｗ３は、嵌合溝２２自体の幅Ｗ４の２倍である（Ｗ３＝２×Ｗ４）。また、ステアリングシャフト２０の延出方向から見て、第１溝列３２ａに含まれる嵌合溝２２ａと第２溝列３２ｂに含まれる嵌合溝２２ｂと第３溝列３２ｃに含まれる嵌合溝２２ｃとは、溝列３２同士で互いにずれて設けられ、重複しない位置に設定されている。ロック部材１２の厚みは、嵌合溝２２の幅Ｗ４とほぼ同じ長さである。
【００３６】
ステアリングロック装置は、いずれかのロック部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃをステアリングシャフト２０に設けられる嵌合溝２２に嵌合させることによって操舵を不可能にさせ、ロック部材１２をステアリングシャフト２０に設けられる嵌合溝２２から離間させることによって操舵を可能にさせる。
【００３７】
次に、上記ステアリングロック装置の作用について説明する。
まず、図２（ａ）に示されるように、ステアリングロック装置は、ロック部材１２がステアリングシャフト２０の嵌合溝２２に嵌合せず、ステアリングホイールの回動が可能なアンロック状態であるとする。車両が走行可能な状態となるときにステアリングロック装置はアンロック状態となる。
【００３８】
続いて、図２（ｂ）に示されるように、運転者が車両を停止させて車両が走行不可能な状態となると、ステアリングロック装置をロック状態へ移行する。すなわち、モータ５がロック方向へ駆動することで変換機構６及び伝達部材７を介してロック部材１２をステアリングシャフト２０側へ移動させる。図２（ｂ）では、第１ロック部材１２ａ及び第３ロック部材１２ｃがステアリングシャフト２０の外周面２０ａに当接し、第２ロック部材１２ｂが嵌合溝２２ｂに嵌合している。
【００３９】
一方、ロック部材１２に対して嵌合溝２２の位置が一致しない場合には、ロック部材１２がステアリングシャフト２０の外周面２０ａに当接する。ここで、３個のロック部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃのいずれも嵌合溝２２に嵌合しない場合には、ステアリングシャフト２０の回動が規制されていない。そこで、図示しないステアリングホイールを回動させることでステアリングシャフト２０を回動させて、ロック部材１２に対して嵌合溝２２の位置を一致させる。ステアリングシャフト２０の回動量は、嵌合溝２２の幅Ｗ４よりも小さくなる。つまり、３個のロック部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃがいずれも嵌合溝２２に嵌合しないということは、ロック部材１２ａ，１２ｂ，１２ｃの一部分がそれぞれに対応する溝列３２の嵌合溝２２に対向している。そこで、嵌合溝２２がロック部材１２に対してずれている分だけステアリングシャフト２０を回動することで、いずれかのロック部材１２が嵌合溝２２に嵌合してステアリングシャフト２０の回動が規制されて、ステアリングロック装置がロック状態となる。
【００４０】
次に、運転者が車両を走行可能な状態に操作すると、ステアリングロック装置をアンロック状態へ移行する。すなわち、モータ５がアンロック方向へ駆動することで変換機構６及び伝達部材７を介してロック部材１２をステアリングシャフト２０から離間する側へ移動させる。よって、ロック部材１２が嵌合溝２２から抜き出される。ここで、ステアリングロック装置をロック状態にするときにステアリングシャフト２０を回動させたとしても回動量が小さい。このため、ロック部材１２に対する嵌合溝２２からの押圧力は従来よりも小さくなり、ステアリングシャフト２０を回動することなく、ロック部材１２を嵌合溝２２から容易に抜き出すことができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（４）の効果に加え、以下の効果を奏することができる。
（５）一つの溝列３２に含まれる嵌合溝２２同士の間隔Ｗ３を嵌合溝２２の幅Ｗ４よりも長くすることができ、溝列３２に含まれる嵌合溝２２の数量を抑制することができる。
【００４２】
（第３の実施形態）
以下、図３を参照して、ステアリングロック装置の第３の実施形態について説明する。この実施形態のステアリングロック装置は、４個のロック部材と４個の溝列とが備えられている点が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４３】
図３に示されるように、ステアリングロック装置は、ロック部材１３を４個備えている。４個のロック部材１３のうち上から１番目に位置するロック部材１３を第１ロック部材１３ａとし、上から２番目に位置するロック部材１３を第２ロック部材１３ｂとし、上から３番目に位置するロック部材１３を第３ロック部材１３ｃと、上から４番目に位置するロック部材１３を第４ロック部材１３ｄとする。４個のロック部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、ステアリングシャフト２０の延出方向に並んで設けられている。４個のロック部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、同一のモータ５によって駆動され、伝達部材７と変換機構６とを介してモータ５と機械的に接続されている。
【００４４】
ステアリングシャフト２０の外周には、間隔をおいて複数の嵌合溝２３が設けられ、外周に亘って並んだこれら嵌合溝２３からなる溝列３３が４列設けられている。すなわち、ステアリングロック装置には、４組のロック部材１３と溝列３３との組み合わせが設けられている。溝列３３のうち上から１番目に位置する溝列３３を第１溝列３３ａとし、上から２番目に位置する溝列３３を第２溝列３３ｂとし、上から３番目に位置する溝列３３を第３溝列３３ｃとし、上から４番目に位置する溝列３３を第４溝列３３ｄとする。各溝列３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄに含まれる嵌合溝２３同士の間隔Ｗ５は等間隔である。また、各溝列３３に含まれる嵌合溝２３自体の幅Ｗ６は同一である。そして、嵌合溝２３の間隔Ｗ５は、嵌合溝２３自体の幅Ｗ６と同一である（Ｗ５＝Ｗ６）。また、ステアリングシャフト２０の延出方向から見て、各溝列３３に含まれる嵌合溝２３は、異なる２個の溝列３３に含まれる嵌合溝２３と一部が重複している。すなわち、第１溝列３３ａに含まれる嵌合溝２３ａは、第２溝列３３ｂに含まれる嵌合溝２３ｂと第４溝列３３ｄに含まれる嵌合溝２３ｄと溝列３３同士で互いにずれて設けられ、ステアリングシャフト２０の延出方向から見て一部が重複した位置に設定されている。また、第２溝列３３ｂに含まれる嵌合溝２３ｂは、第１溝列３３ａに含まれる嵌合溝２３ａと第３溝列３３ｃに含まれる嵌合溝２３ｃと溝列３３同士で互いにずれて設けられ、ステアリングシャフト２０の延出方向から見て一部が重複した位置に設定されている。また、第３溝列３３ｃに含まれる嵌合溝２３ｃは、第２溝列３３ｂに含まれる嵌合溝２３ｂと第４溝列３３ｄに含まれる嵌合溝２３ｄと溝列３３同士で互いにずれて設けられ、ステアリングシャフト２０の延出方向から見て一部が重複した位置に設定されている。また、第４溝列３３ｄに含まれる嵌合溝２３ｄは、第３溝列３３ｃに含まれる嵌合溝２３ｃと第１溝列３３ａに含まれる嵌合溝２３ａと溝列３３同士で互いにずれて設けられ、ステアリングシャフト２０の延出方向から見て一部が重複した位置に設定されている。ロック部材１３の厚みは、嵌合溝２３の幅Ｗ６とほぼ同じ長さである。これら重複している嵌合溝２３同士は、ステアリングシャフト２０の延出方向から見てほぼ半分が重複している。このため、最大で嵌合溝２３の幅Ｗ６の半分の長さ分を回動させれば、ロック部材１３に対する嵌合溝２３の位置が一致して、ロック部材１３が嵌合溝２３に嵌合する。
【００４５】
ステアリングロック装置は、いずれかのロック部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄをステアリングシャフト２０に設けられる嵌合溝２３に嵌合させることによって操舵を不可能にさせ、ロック部材１３をステアリングシャフト２０に設けられる嵌合溝２３から離間させることによって操舵を可能にさせる。
【００４６】
次に、上記ステアリングロック装置の作用について説明する。
まず、図３（ａ）に示されるように、ステアリングロック装置は、ロック部材１３がステアリングシャフト２０の嵌合溝２３に嵌合せず、ステアリングホイールの回動が可能なアンロック状態であるとする。車両が走行可能な状態となるときにステアリングロック装置はアンロック状態となる。
【００４７】
続いて、図３（ｂ）に示されるように、運転者が車両を停止させて車両が走行不可能な状態となると、ステアリングロック装置をロック状態へ移行する。すなわち、モータ５がロック方向へ駆動することで変換機構６及び伝達部材７を介してロック部材１３をステアリングシャフト２０側へ移動させる。図３（ｂ）では、第１ロック部材１３ａ、第２ロック部材１３ｂ、及び第４ロック部材１３ｄがステアリングシャフト２０の外周面２０ａに当接し、第３ロック部材１３ｃが嵌合溝２３ｃに嵌合している。
【００４８】
一方、ロック部材１３に対して嵌合溝２３の位置が一致しない場合には、ロック部材１３がステアリングシャフト２０の外周面２０ａに当接する。ここで、４個のロック部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄのいずれも嵌合溝２３に嵌合しない場合には、ステアリングシャフト２０の回動が規制されていない。そこで、図示しないステアリングホイールを回動させることでステアリングシャフト２０を回動させて、ロック部材１３に対して嵌合溝２３の位置を一致させる。ステアリングシャフト２０の回動量は、嵌合溝２３の幅Ｗ４よりも小さくなる。つまり、４個のロック部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄがいずれも嵌合溝２３に嵌合しないということは、ロック部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの一部分がそれぞれに対応する溝列３３の嵌合溝２３に対向している。そこで、嵌合溝２３がロック部材１３に対してずれている分だけステアリングシャフト２０を回動することで、いずれかのロック部材１３が嵌合溝２３に嵌合してステアリングシャフト２０の回動が規制されて、ステアリングロック装置がロック状態となる。
【００４９】
次に、運転者が車両を走行可能な状態に操作すると、ステアリングロック装置をアンロック状態へ移行する。すなわち、モータ５がアンロック方向へ駆動することで変換機構６及び伝達部材７を介してロック部材１３をステアリングシャフト２０から離間する側へ移動させる。よって、ロック部材１３が嵌合溝２３から抜き出される。ここで、ステアリングロック装置をロック状態にするときにステアリングシャフト２０を回動させていたとしても回動量が小さい。このため、ロック部材１３に対する嵌合溝２３からの押圧力は従来よりも小さくなり、ステアリングシャフト２０を回動することなく、ロック部材１３を嵌合溝２３から容易に抜き出すことができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（４）の効果に加え、以下の効果を奏することができる。
（６）溝列３３の嵌合溝２３が異なる少なくとも一つの溝列３３の嵌合溝２３とステアリングシャフト２０の延出方向から見てずれながらも一部重複するので、ロック部材１３が嵌合溝２３と対向する確率が一層高くなる。ひいては、ステアリングシャフト２０を回動させたことによって発生する反力を従来よりも更に小さくして、ロック部材１３とステアリングシャフト２０の嵌合溝２３との間に発生する応力を従来よりも更に小さくすることができる。
【００５１】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記各実施形態では、ロック部材１１，１２，１３に吸収機構を設けたが、変換機構６や伝達部材７に吸収機構を設けてもよい。
【００５２】
・上記各実施形態では、１個のモータ５の駆動力によってすべてのロック部材１１，１２，１３を駆動したが、各ロック部材１１，１２，１３に対してモータを設け、各モータの駆動力によって各ロック部材１１，１２，１３を駆動するようにしてもよい。
【００５３】
・上記各実施形態では、モータ５を駆動部として使用したが、ソレノイド等を駆動部として使用してもよい。
・上記各実施形態では、モータ５を駆動部として使用したが、モータ等の駆動部を使用せず、機械式のキーシリンダ等の動作によってロック部材１１，１２，１３が駆動されるようにしてもよい。
【００５４】
・上記各実施形態では、溝列３１，３２，３３に含まれる嵌合溝２１，２２，２３の間隔Ｗ１，Ｗ３，Ｗ５を均等にしたが、溝列３１，３２，３３に含まれる嵌合溝２１，２２，２３の間隔Ｗ１，Ｗ３，Ｗ５を異ならせてもよい。
【００５５】
・上記各実施形態では、溝列３１，３２，３３に含まれる嵌合溝２１，２２，２３の個数をステアリングロック装置毎に同数としてロック部材１１，１２，１３が嵌合溝２１，２２，２３に嵌合する確率が均等であった。しかしながら、溝列によって嵌合溝の個数を異ならせてもよい。
【００５６】
・上記第３の実施形態の嵌合溝２３はステアリングシャフト２０の延出方向から見て幅Ｗ６の半分ほどが重複する。しかしながら、嵌合溝のステアリングシャフト２０の延出方向から見た重複量を変更してもよい。
【００５７】
・上記第１の実施形態ではロック部材１１と溝列３１との組を２組、上記第２の実施形態ではロック部材１２と溝列３２との組を３組、上記第３の実施形態ではロック部材１３と溝列３３との組を４組設けた。しかしながら、ロック部材と溝列との組を５組以上設けてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
５…モータ、６…変換機構、７…伝達部材、８…付勢ばね、９…孔部、１１…ロック部材、１１ａ…第１ロック部材、１１ｂ…第２ロック部材、１２…ロック部材、１２ａ…第１ロック部材、１２ｂ…第２ロック部材、１２ｃ…第３ロック部材、１３…ロック部材、１３ａ…第１ロック部材、１３ｂ…第２ロック部材、１３ｃ…第３ロック部材、１３ｄ…第４ロック部材、２０…ステアリングシャフト、２０ａ…外周面、２１，２１ａ，２１ｂ，２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２３，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ…嵌合溝、３１，３２，３３…溝列、３１ａ…第１溝列、３１ｂ…第２溝列、３２ａ…第１溝列、３２ｂ…第２溝列、３２ｃ…第３溝列、３３ａ…第１溝列、３３ｂ…第２溝列、３３ｃ…第３溝列、３３ｄ…第４溝列、Ｗ１…間隔、Ｗ２…幅、Ｗ３…間隔、Ｗ４…幅、Ｗ５…間隔、Ｗ６…幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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