(57)【要約】【課題】建築物のパーツに関する稼働年数を考慮して保全計画を立てる労力を低減することを課題とする。【解決手段】ＢＩＭシステムにおいて、記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備える。制御部は、入力される作成条件に対応するＢＩＭパーツを、パーツ情報記憶手段に記憶されたパーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、昇降機モデリング手段により作成されたＢＩＭパーツと、当該ＢＩＭパーツについて入力される稼働年数と、に基づいて、当該ＢＩＭパーツそれぞれについて稼働開始してから稼働年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段と、保全計画表作成手段により作成された保全計画表を、表示部に表示させる表示制御手段と、を備える。【選択図】図２
2017107325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えるＢＩＭシステムであって、
前記記憶部は、
建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、
前記制御部は、
入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、
前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツと、当該ＢＩＭパーツについて入力される稼働年数と、に基づいて、当該ＢＩＭパーツそれぞれについて稼働開始してから前記稼働年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段と、
前記保全計画表作成手段により作成された前記保全計画表を、前記表示部に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とするＢＩＭシステム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記保全計画表と、前記建築物におけるエリアごとについて入力される入室可能時間帯を含む保守ルート用情報と、に基づいて、前記保全計画表における所定の保守作業日について、作業対象のそれぞれの前記ＢＩＭパーツに対応するパーツに対する保守作業を当該パーツのあるエリアの前記入室可能時間帯の中で行うように保守ルートを決定する保守ルート決定手段を、更に備え、
前記表示制御手段は、前記保守ルート決定手段により決定された前記保守ルートを、前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載のＢＩＭシステム。
【請求項３】
前記保全計画表作成手段は、前記保全計画表に含まれている前記ＢＩＭパーツについて、稼働年数の異なる他種のＢＩＭパーツに交換される旨の入力があった場合、前記他種のＢＩＭパーツの稼働年数に基づいて前記保全計画表を作成し直す
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＢＩＭシステム。
【請求項４】
前記記憶部は、
前記保全計画表に含まれている前記ＢＩＭパーツに対応するパーツが経年劣化したときの状態を示す経年劣化画像の情報を記憶する経年劣化画像情報記憶手段を、更に備え、
前記保全計画表作成手段は、前記表示部に表示された前記保全計画表に対して利用者によって指定された前記ＢＩＭパーツに対応するパーツの経年劣化画像を、前記経年劣化画像情報記憶手段から読み出し、
前記表示制御手段は、当該経年劣化画像を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＢＩＭシステム。
【請求項５】
前記パーツ情報は、前記ＢＩＭパーツに対応するパーツの保守に要するコストの情報であるコスト情報を含んでおり、
前記制御部は、
前記保全計画表と、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報における前記コスト情報と、を用いて、前記保全計画表に対応する保守のコストを示す保守コスト表を作成する保守コスト表作成手段を、更に備え、
前記表示制御手段は、前記保守コスト表作成手段により作成された前記保守コスト表を、前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＢＩＭシステム。
【請求項６】
前記制御部は、
前記ＢＩＭパーツに対応するパーツに関するバーコードまたは二次元コードから読み取られたコードを解析して、当該ＢＩＭパーツの前記稼働年数と前記コスト情報を取得するコード解析手段を、更に備え、
前記保全計画表作成手段は、前記コード解析手段が取得した前記稼働年数の情報を用いて前記保全計画表を作成し、
前記保守コスト表作成手段は、前記コード解析手段が取得した前記コスト情報を用いて前記保守コスト表を作成する
ことを特徴とする請求項５に記載のＢＩＭシステム。
【請求項７】
制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えるＢＩＭシステムにおいて実行される方法であって、
前記記憶部は、
建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、
前記制御部において実行される、
入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、
前記昇降機モデリングステップにより作成された前記ＢＩＭパーツと、当該ＢＩＭパーツについて入力される稼働年数と、に基づいて、当該ＢＩＭパーツそれぞれについて稼働開始してから前記稼働年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成ステップと、
前記保全計画表作成ステップにより作成された前記保全計画表を、前記表示部に表示させる表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えるＢＩＭシステムに実行させるためのプログラムであって、
前記記憶部は、
建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、
前記制御部において、
入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、
前記昇降機モデリングステップにより作成された前記ＢＩＭパーツと、当該ＢＩＭパーツについて入力される稼働年数と、に基づいて、当該ＢＩＭパーツそれぞれについて稼働開始してから前記稼働年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成ステップと、
前記保全計画表作成ステップにより作成された前記保全計画表を、前記表示部に表示させる表示制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＢＩＭシステム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を利用することで、建築に関する作業やデータ管理の合理化、効率化などが図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６４５３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、建築物のパーツ（構成部品）に関する稼働年数（稼働可能な年数）を考慮して保全計画を立てるには、手間がかかった。
【０００５】
本実施形態が解決しようとする課題は、建築物のパーツに関する稼働年数を考慮して保全計画を立てる労力を低減するＢＩＭシステム、方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のＢＩＭシステムは、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備える。記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備える。制御部は、入力される作成条件に対応するＢＩＭパーツを、パーツ情報記憶手段に記憶されたパーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、昇降機モデリング手段により作成されたＢＩＭパーツと、当該ＢＩＭパーツについて入力される稼働年数と、に基づいて、当該ＢＩＭパーツそれぞれについて稼働開始してから稼働年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段と、保全計画表作成手段により作成された保全計画表を、表示部に表示させる表示制御手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、建築物の設計図書およびＢＩＭモデルの一例を示す概念図である。
【図２】図２は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、昇降機のＢＩＭパーツの一例を示す図である。
【図４】図４は、昇降機のＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルの一例を示す図である。
【図５】図５は、昇降機の乗りかごモデルの一例を示す図である。
【図６】図６は、保全計画表の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの保全計画表作成処理と保守ルート決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、保守ルート用情報入力画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、保守ルートを含むレイアウト画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの保全計画表作成処理と部品経年劣化画像表示処理と保守コスト表作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、保全計画表の他の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、保守コスト表の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、保守コスト表の他の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの保全計画表作成処理と保守ルート決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの保全計画表作成処理と部品経年劣化画像表示処理と保守コスト表作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、第３の実施形態におけるＢＩＭ装置の保全計画表作成処理と保守ルート決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、第３の実施形態におけるＢＩＭ装置の保全計画表作成処理と部品経年劣化画像表示処理と保守コスト表作成処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明にかかるＢＩＭシステム、方法およびプログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により、この発明が限定されるものではない。
【０００９】
ここで、図１を参照して、実施形態において利用されるＢＩＭの概要について説明する。図１は、建築物の設計図書およびＢＩＭモデルの一例を示す概念図である。図１では、建築物の設計図書による設計方法とＢＩＭによる設計方法との違いを表している。図１の左側に示すように、建築物の設計図書による設計方法では、建築物の設計に関わる各業者が個々に専門図書（設計図書）を作成しているため、各々が複数の専門図書の関連性および整合性をとる必要がある。つまり、建築物の設計図書による設計方法では、例えば、１つの設計図書を修正すると、関連する他の設計図書の修正も必要となるとともに、それらの整合性のチェックも必要となる。一方、図１の右側に示すＢＩＭによる設計方法では、各業者にて建物全体のデータである建築物の３次元モデル（すなわち、建築物のＢＩＭモデル）を共有することができるので、共通のデータ上でそれらの関連性および整合性の確認を行うことができる。以下の実施形態では、このＢＩＭを使用した昇降機客先提案システムについて説明する。
【００１０】
以下、実施形態の構成および処理について、第１の実施形態（ＢＩＭシステム（機能分散型））、第２の実施形態（ＢＩＭシステム（サーバ主導の機能分散型））、第３の実施形態（ＢＩＭシステム（スタンドアロン型のＢＩＭ装置））の順にて詳細に説明する。なお、以下において、原則として、単に「パーツ」と称する場合は建築物を構成する現実の構成部品を指し、「ＢＩＭパーツ」と称する場合はパーツに対応するＢＩＭ上の仮想的な構成部品を指すものとするが、説明の便宜上、「パーツ」が対応する「ＢＩＭパーツ」を指す場合や、「ＢＩＭパーツ」が対応する「パーツ」を指す場合もあるものとする。
【００１１】
［第１の実施形態］
最初に、第１の実施形態について、図２乃至図１３を参照して以下に説明する。なお、第１の実施形態で例示するＢＩＭシステムにおけるサーバ側と端末側の機能分散の形態は以下に限られず、同様の効果や機能を奏し得る範囲において、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００１２】
［第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成］
まず、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例について、図２を参照して以下に説明する。図２は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち主要な部分を概念的に示している。なお、本実施形態においては、通信型のＢＩＭシステムを具体例として説明するが、これに限ることなく、スタンドアロン型のＢＩＭシステムなどにも適用可能である。
【００１３】
図２に示すように、第１の実施形態のＢＩＭシステムは、概略的に、昇降機の３次元モデル（すなわち、昇降機のＢＩＭパーツ）等の情報を提供できるサーバ装置２００、および、単数または複数のＢＩＭアプリケーション等を搭載した端末装置１００、を通信可能に接続して構成される。ここで、図２に示すように、通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これらＢＩＭシステムの各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１４】
図２に示すように、第１の実施形態のＢＩＭシステムにおいて、サーバ装置２００は、概略的に、制御部２０２と記憶部２０６とを少なくとも備えており、端末装置１００は、出力部（表示部１１４および音声出力部１１６）と入力部１１８と制御部１０２と記憶部１０６とを少なくとも備える。
【００１５】
［サーバ装置２００の構成］
ここで、図２において、サーバ装置２００は、端末装置１００から送信される作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを作成し、端末装置１００へ送信する等の機能を有する。サーバ装置２００は、通信制御インターフェース部２０４を介してネットワーク３００を経由し、端末装置１００と相互に通信可能に接続されており、制御部２０２と記憶部２０６とを備える。
【００１６】
制御部２０２は、各種処理を行う制御手段である。通信制御インターフェース部２０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、サーバ装置２００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部２０４は、端末装置１００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。記憶部２０６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の固定ディスク装置またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやテーブル等の情報（パーツ情報データベース２０６ａ等）を格納する。
【００１７】
記憶部２０６に記憶される情報のうち、パーツ情報データベース２０６ａは、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段である。
【００１８】
本実施形態において、昇降機は、エレベータおよび乗客コンベアを含む概念であり、乗客コンベアは、エスカレータおよび動く歩道を含む。ここで、パーツ情報は、利用者が昇降機のＢＩＭパーツを設計する上で必要となるあらゆる情報を含む。パーツ情報としては、例えば、用途、定員、積載量、動作速度、色、機種等といった昇降機の仕様、昇降機を建築物に設置する際に必要とされるスペース、寸法、各種付属設備に関する情報、昇降機を構成する必要部材の部材強度、価格、寸法、質量、色、素材、固有振動数といった情報、更に、納期、在庫状況、据付時間、仕上げ材、メーカ情報、品番型番、パーツの保守に要するコストに関するコスト情報などが挙げられるが、上記に限定されない。
【００１９】
より具体的には、本実施形態において、パーツ情報は、例えば、制御部１０２によりＢＩＭパーツをＢＩＭモデルに組み込む際等に参照されるＢＩＭパーツのサイズ情報を含む。ここで、ＢＩＭパーツのサイズ情報は、ＢＩＭパーツを構成するパーツ（すなわち、各ユニットや構成部品）のサイズ情報も含む。ＢＩＭパーツを構成する各ユニットとしては、例えば、本実施形態のように昇降機がエレベータである場合には、昇降路、乗りかご、カウンタウェイト、メインロープ、巻上機、ガイドレール、乗り場ホール関連品、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等が挙げられる。また、ＢＩＭパーツを構成する各ユニットとしては、例えば、昇降機がエスカレータである場合には、トラス、踏段、踏段チェーン、移動手摺、乗降板、欄干、駆動装置、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等が挙げられる。また、パーツ情報は、例えば、制御部１０２によりＢＩＭパーツを変更する際に用いられる設定パラメータを含む。ここで、設定パラメータは、ＢＩＭパーツを構成する各ユニットのサイズ、色、材質、上記各種配線配管等を規定するパラメータを含む。なお、ＢＩＭパーツは、典型的なＢＩＭモデルと同様に、このＢＩＭパーツ自体に対象の昇降機に関連するパーツ情報等の属性情報を含んでいる。
【００２０】
次に、制御部２０２について説明する。制御部２０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、作成条件受信部２０２ａ、昇降機モデリング部２０２ｂ、および、情報送受信部２０２ｃを備える。
【００２１】
作成条件受信部２０２ａは、端末装置１００から送信される作成条件を受信する作成条件受信手段である。ここで、作成条件は、利用者が所望する昇降機の仕様等を示す条件である。つまり、作成条件は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するための条件を指定する。作成条件は、例えば、機種、色、素材、希望の価格、納期、利用者の嗜好性等のうちの少なくとも１つを含んでいればよい。また、作成条件は、利用者により端末装置１００において入力部１１８を介して入力されたものであってもよいし、予め作成条件が記憶された外部記憶装置（図示せず）から読み込まれたものであってもよい。
【００２２】
昇降機モデリング部２０２ｂは、作成条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段である。昇降機モデリング部２０２ｂは、例えば、図３に示すようなエレベータの３次元のＢＩＭパーツを作成する。ここで、図３は、昇降機のＢＩＭパーツの一例を示す図である。図３の左側は、昇降路、乗りかご、ガイドレール等のユニットから構成されるＢＩＭパーツであり、図３の右側は、乗り場ホーム関連品の一例として、乗降口のドアのユニット等から構成されるＢＩＭパーツである。
【００２３】
図２に戻って、昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者が画面上で確認しながら選択可能なように、作成条件を満たす複数の昇降機のＢＩＭパーツを作成してもよい。昇降機モデリング部２０２ｂは、例えば、作成条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に基づいた後述のＢＩＭモデルの構造情報等に基づいて、建築物の概要、規模、設置位置、電源設備容量等から当該建築物に設置可能な昇降機のＢＩＭパーツを単数あるいは複数作成する。また、昇降機モデリング部２０２ｂは、作成条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に基づいた納期、価格、あるいは、嗜好性に応じてＢＩＭパーツを自動的に最適化して作成するようにしてもよい。例えば、昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者によって昇降機の設置に際し納期優先の選択がなされている場合には、設置可能な昇降機のＢＩＭパーツのうち納期が早いものから順に自動で複数作成するようにしてもよい。同様に、昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者によって価格優先の選択がなされている場合には、設置可能な複数の昇降機のＢＩＭパーツのうち価格が安いものから順に自動で複数作成するようにしてもよい。昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者によって利用者の嗜好性が設定されている場合には、設置可能な複数の昇降機のＢＩＭパーツのうち嗜好性にあったものから順に自動で複数作成するようにしてもよい。ここで、昇降機モデリング部２０２ｂは、作成した昇降機のＢＩＭパーツを記憶部２０６に格納して、ＢＩＭパーツデータベース（図示せず）を構築してもよい。
【００２４】
情報送受信部２０２ｃは、各種情報を端末装置１００と送受信する情報送受信手段である。情報送受信部２０２ｃは、例えば、端末装置１００から作成条件の情報を受信したり、端末装置１００にＢＩＭパーツの情報を送信したりする。
【００２５】
［端末装置１００の構成］
図２において、端末装置１００は、サーバ装置２００へＢＩＭパーツを作成するのに必要な作成条件を送信し、作成条件にしたがって作成されたＢＩＭパーツを含むサーバ装置２００の計算結果を、サーバ装置２００から受信する等の機能を有する。また、端末装置１００は、図４に示すように、サーバ装置２００から受信した昇降機のＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する等の機能を有する。ここで、図４は、昇降機のＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルの一例を示す図である。図４では、昇降機組込建築物の完成時におけるエレベータの設置状態を示す統合ＢＩＭモデルの一部が示されている。
【００２６】
図２に戻って、端末装置１００は、例えば、一般に市販されるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、およびＰＤＡ等の携帯端末装置等である。端末装置１００は、インターネットブラウザ等を搭載していてもよく、ＢＩＭアプリケーション等を搭載していてもよい。端末装置１００は、表示部１１４と音声出力部１１６とを少なくとも含む出力部を備えていてもよい。端末装置１００は、データ入力等を行う入力部１１８を備えていてもよい。
【００２７】
表示部１１４は、例えば、アプリケーション等の表示画面を表示する表示手段（例えば、液晶または有機ＥＬ等から構成されるディスプレイ、モニタ、および、タッチパネル等）である。音声出力部１１６は、例えば、音声情報を音声として出力する音声出力手段（例えば、スピーカ等）である。入力部１１８は、例えば、キー入力部、タッチパネル、コントロールパッド（例えば、タッチパッド、および、ゲームパッド等）、マウス、キーボード、および、マイク等である。入出力制御インターフェース部１０８は、表示部１１４、音声出力部１１６、および、入力部１１８等の制御を行う。
【００２８】
通信制御インターフェース部１０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、端末装置１００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、サーバ装置２００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。ネットワーク３００は、端末装置１００およびサーバ装置２００と、図示しない外部機器または外部システム（例えば、ＢＩＭモデルデータベースサーバ等として機能する外部のデータベース装置など）とを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、電話回線網（携帯端末回線網および一般電話回線網等）、イントラネット、または、電力線通信（ＰＬＣ）等であってもよい。
【００２９】
記憶部１０６は、ＨＤＤやＳＳＤ等の大容量のストレージ手段、および／または、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を用いて構成される小容量高速メモリ（例えば、キャッシュメモリ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやファイルやテーブルの情報（ＢＩＭモデルデータベース１０６ａ、保守ルート用情報記憶部１０６ｂ、部品経年劣化画像情報記憶部１０６ｃ等）を格納する。ここで、記憶部１０６は、各種のファイル等を一時的に記憶するものであってもよい。
【００３０】
ＢＩＭモデルデータベース１０６ａは、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段である。本実施形態において、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａには、予め設計者により設計された建築物のＢＩＭモデルが格納されている。ＢＩＭモデルには、例えば、建物形状、空間関係、地理情報、建物部材の数量や特性、部材強度、固有振動数、耐用年数等の構造情報が含まれるが、これらに限定されない。この他、構造情報は、建物用途、建物規模、階床数、階床名、階高、各階の使用用途、フロア人員、占有面積等から算出可能な昇降機の利用人数などの情報を含んでいてもよい。更に、構造情報は、対象の建築物を構成する各構造ユニットに関する寸法、位置等を示す情報を含んでいてもよい。ここで、ＢＩＭモデルを構成する各構造ユニットとしては、例えば、建築物に配置される部屋、壁、通路、非常階段、避難経路、ガス管、水道管、火災報知機、スプリンクラー、梁、安全対策品等が挙げられる。
【００３１】
保守ルート用情報記憶部１０６ｂは、保全計画表（詳細は図６を用いて後述）における所定の保守作業日に作業者が移動する保守ルートを決定するための情報を記憶する保守ルート用情報記憶手段である（詳細は図８を用いて後述）。
【００３２】
部品経年劣化画像情報記憶部１０６ｃは、保全計画表に含まれているＢＩＭパーツに対応するパーツが経年劣化したときの状態を示す経年劣化画像の情報を記憶する経年劣化画像情報記憶手段である。なお、経年劣化画像を用意しておくパーツは、保守作業によって交換される対象となっているパーツである。例えば、建築物内の各所に取り付けられているＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、電池、スイッチなどである。それらのパーツについて、稼働開始から稼働年数が経過したときの状態を予め撮影しておき、この部品経年劣化画像情報記憶部１０６ｃに記憶させておく。
【００３３】
制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、作成条件送信部１０２ａ、情報送受信部１０２ｂ、統合モデリング部１０２ｃ、表示制御部１０２ｄ、保全計画表作成部１０２ｅ、保守ルート決定部１０２ｆ、保守コスト表作成部１０２ｇ、および、コード解析部１０２ｈを備える。
【００３４】
作成条件送信部１０２ａは、利用者により入力される作成条件をサーバ装置２００へ送信する作成条件送信手段である。ここで、作成条件は、利用者が所望する昇降機の仕様を示す条件である。つまり、利用者は、作成条件として、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するための条件を指定する。作成条件は、利用者により入力部１１８を介して入力されたものであってもよいし、予め作成条件が記憶された外部記憶装置（図示せず）から読み込まれたものであってもよい。
【００３５】
情報送受信部１０２ｂは、各種情報をサーバ装置２００と送受信する情報送受信手段である。情報送受信部１０２ｂは、例えば、サーバ装置２００に作成条件の情報を送信したり、サーバ装置２００からＢＩＭパーツの情報を受信したりする。
【００３６】
統合モデリング部１０２ｃは、情報送受信部１０２ｂにより受信された昇降機のＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリング手段である。ここで、統合モデリング部１０２ｃは、図４に示したように作成した統合ＢＩＭモデルを記憶部１０６に格納して、統合ＢＩＭモデルデータベース（図示せず）を構築してもよい。
【００３７】
表示制御部１０２ｄは、各種情報を表示部１１４に表示させる表示制御手段である。本実施形態において、表示制御部１０２ｄは、例えば、保全計画表、保守ルート用情報入力画面、保守ルートを含むレイアウト画面、保守コスト表、パーツの経年劣化画像などを表示部１１４に表示させる。
【００３８】
保全計画表作成部１０２ｅは、ＢＩＭパーツと、当該ＢＩＭパーツについて入力される稼働年数と、に基づいて、当該ＢＩＭパーツそれぞれについて稼働開始してから稼働年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段である。ここで、図５、図６を用いて、保全計画表について説明する。図５は、昇降機の乗りかごモデルの一例を示す図である。図６は、保全計画表の一例を示す図である。
【００３９】
図５において、符号１は乗りかごモデル、符号２は照明装置モデル、符号３はＬＥＤユニットモデルを示す。符号３を含む図では、ＬＥＤから出た光が導光板を経由して下方に出ている様子を示している。この図５に示すＢＩＭモデルに対応する図６の保全計画表は、左から順に、保守項目、保守内容、稼働年数、保守スケジュールの各欄が設けられている。具体的には、保全計画表作成部１０２ｅは、例えば、ＢＩＭパーツを、保守項目、保守内容によって分類し、更に、ＢＩＭパーツそれぞれについて、稼働年数の情報を用いて、稼働開始してから稼働年数を経過したとき（その後、更に稼働年数を経過したときも含む。）を保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する。図６の例では、保守内容が「ＬＥＤ交換」の場合、稼働年数が１０年なので、２００５年１０月に稼働開始したとすると、その１０年後の２０１５年１０月、更に、その１０年後の２０２５年１０月を保守作業のタイミングとして保守スケジュールの欄に○印を付与する。また、例えば、保守内容が「着床スイッチ交換」の場合、稼働年数が３年なので、２０１３年３月に稼働開始したとすると、その後の３年ごとの２０１６年３月、２０１９年３月、２０２２年３月、２０２５年３月を保守作業のタイミングとして保守スケジュールの欄に○印を付与する。
【００４０】
また、保全計画表作成部１０２ｅは、保全計画表に含まれているＢＩＭパーツについて、稼働年数の異なる他種のＢＩＭパーツに交換される旨の入力があった場合、当該他種のＢＩＭパーツの稼働年数に基づいて保全計画表を作成し直す（詳細は図１０を用いて後述）。また、保全計画表作成部１０２ｅは、コード解析部１０２ｈが取得した稼働年数の情報を用いて保全計画表を作成する（詳細は図１０を用いて後述）。
【００４１】
保守ルート決定部１０２ｆは、保全計画表と、建築物におけるエリアごとについて入力される入室可能時間帯を含む保守ルート用情報と、に基づいて、保全計画表における所定の保守作業日について、作業対象のそれぞれのパーツに対する保守作業を当該パーツのあるエリアの入室可能時間帯の中で行うように保守ルートを決定する保守ルート決定手段である。また、保守ルート決定部１０２ｆは、前記した入室可能時間帯の情報のほか、例えば、保守ルート用情報記憶部１０６ｂに含まれるエリアごとの混雑時間帯などの他の情報も考慮して、保守ルートを決定してもよい。具体的には、例えば、各エリアの入室可能時間帯の条件を満たす範囲で、作業者の移動距離が一番短いように保守ルートを決定すればよい。また、移動距離が一番短くなくても、各エリアの混雑時間帯を避けるようにして保守ルートを決定してもよい。
【００４２】
保守コスト表作成部１０２ｇは、保全計画表と、パーツ情報におけるコスト情報と、を用いて、保全計画表に対応する保守のコストを示す保守コスト表を作成する保守コスト表作成手段である（詳細は図１０を用いて後述）。その際、コード解析部１０２ｈが取得したコスト情報を用いてもよい（詳細は図１０を用いて後述）。
【００４３】
コード解析部１０２ｈは、パーツに対応してパーツ自体や収納容器などに貼付されているバーコードまたは二次元コード（例えば、ＱＲ（Quick  Response）コード（登録商標））から専用の読み取り機（図示せず）によって読み取られたコードを解析して、当該パーツの識別情報と稼働年数とコスト情報を取得するコード解析手段である。
【００４４】
以上で、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例の説明を終える。
【００４５】
［第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理］
次に、このように構成された第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例について、以下に図７乃至図１３を参照して詳細に説明する。
【００４６】
まず、図７を参照（適宜図２等も参照）して、第１の実施形態においてＢＩＭシステムにより実行される保全計画表作成処理と保守ルート決定処理の一例について説明する。図７は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの保全計画表作成処理と保守ルート決定処理の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
図７に示すように、端末装置１００の作成条件送信部１０２ａは、情報送受信部１０２ｂを介して、利用者により入力される作成条件をサーバ装置２００へ送信する（ステップＳＡ−１）。
そして、サーバ装置２００の作成条件受信部２０２ａは、情報送受信部２０２ｃを介して、その作成条件を受信する（ステップＳＡ−２）。
【００４８】
次に、サーバ装置２００の昇降機モデリング部２０２ｂは、作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＡ−３）。例えば、昇降機モデリング部２０２ｂは、図３に示すようなエレベータのＢＩＭパーツを作成する。ここで、ステップＳＡ−３において、昇降機モデリング部２０２ｂは、作成条件を満たす複数の昇降機のＢＩＭパーツを作成してもよい。
【００４９】
次に、サーバ装置２００の情報送受信部２０２ｃは、ステップＳＡ−３で作成された昇降機のＢＩＭパーツを端末装置１００へ送信する（ステップＳＡ−４）。
そして、端末装置１００の情報送受信部１０２ｂは、その昇降機のＢＩＭパーツを受信する（ステップＳＡ−５）。
【００５０】
次に、端末装置１００の統合モデリング部１０２ｃは、ステップＳＡ−５で受信した単数または複数の昇降機のＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する（ステップＳＡ−６）。例えば、統合モデリング部１０２ｃは、図４に示すような、エレベータのＢＩＭパーツが建築物のＢＩＭモデルに組み込まれた状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する。
【００５１】
次に、端末装置１００の保全計画表作成部１０２ｅは、例えば、ＢＩＭパーツを、保守項目、保守内容によって分類して、図６に示す保全計画表のうち稼働年数の欄が空白のものを作成して表示制御部１０２ｄを用いて表示部１１４に表示させ、利用者による当該稼働年数の欄への入力を受け付ける（ステップＳＡ−７）。利用者は入力部１１８を用いて稼働年数の情報を入力する。
【００５２】
次に、端末装置１００の表示制御部１０２ｄは、図８に示す保守ルート用情報入力画面を表示部１１４に表示させ、利用者による各欄への入力を受け付ける（ステップＳＡ−８）。図８は、保守ルート用情報入力画面の一例を示す図である。図８の保守ルート用情報入力画面では、一例として、図６における保全計画表における作業月の中で保全計画表作成部１０２ｅによって適宜決定される保守作業日に関し、建築物におけるエリアごとの入室可能時間帯、混雑時間帯、その他の情報の入力欄を含んでいる。利用者は入力部１１８を用いて入室可能時間帯、混雑時間帯などの保守ルート用情報を入力する。入力された保守ルート用情報は、保守ルート用情報記憶部１０６ｂに記憶される。なお、保守ルート用情報入力画面は、図８に示すような一日単位に限定されず、曜日単位、平日・休日単位等、別の単位であってもよい。
【００５３】
図７に戻って、次に、端末装置１００の保全計画表作成部１０２ｅは、ステップＳＡ−７で入力された稼働年数の情報を用いて、それぞれのパーツについて稼働開始してから稼働年数を経過したとき（その後、更に稼働年数を経過したときも含む。）を保守作業のタイミング（図６の「保守スケジュール」の○印）として示す保全計画表（図６）を作成し（ステップＳＡ−９）、表示制御部１０２ｄを介して表示部１１４に表示する（ステップＳＡ−１０）。
【００５４】
次に、端末装置１００の保守ルート決定部１０２ｆは、保全計画表と、ステップＳＡ−８で入力された保守ルート用情報と、に基づいて、保全計画表における所定の保守作業日について、作業対象のそれぞれのパーツに対する保守作業を当該パーツのあるエリアの入室可能時間帯の中で行う等の基準により保守ルートを決定し（ステップＳＡ−１１）、表示制御部１０２ｄを介して表示部１１４に表示する（ステップＳＡ−１２：図９）。ここで、図９は、保守ルートを含むレイアウト画面の一例を示す図である。図９に示すように、このレイアウト画面では、統合ＢＩＭモデルの一部に、作業者の保守ルートの一部が表示されている。ヒトオブジェクトは、作業者を模式的に表したものである。なお、図９のレイアウト画面では保守ルートの一部を表示するものとしたが、統合ＢＩＭモデルの全体に保守ルートの全体を表示するものとしてもよい。ステップＳＡ−１２の後、本処理を終了する。
【００５５】
このようにして、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムによる図７の処理によれば、保全計画表作成部１０２ｅが、ＢＩＭパーツと稼働年数を用いて、ＢＩＭパーツそれぞれについて稼働開始してから稼働年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成することで、建築物のパーツに関する稼働年数を考慮して保全計画を立てる労力を低減することができる。
【００５６】
また、保守ルート決定部１０２ｆによって、保全計画表と保守ルート用情報に基づいて、保全計画表における所定の保守作業日について、作業対象のそれぞれのパーツに対する保守作業を当該パーツのあるエリアの入室可能時間帯の中で行う等の基準により適切な保守ルートを決定することができる。
【００５７】
次に、図１０を参照（適宜図２等も参照）して、第１の実施形態においてＢＩＭシステムにより実行される保全計画表作成処理と部品経年劣化画像表示処理と保守コスト表作成処理の一例について説明する。図１０は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの保全計画表作成処理と部品経年劣化画像表示処理と保守コスト表作成処理の一例を示すフローチャートである。
【００５８】
なお、ここでは、次の（１）、（２）を前提とする。
（１）保全計画表（図６）がすでに作成されている上で、稼働年数が経過するパーツを交換する際に、同種のパーツが生産中止等の理由により入手できず、他種のパーツであって稼働年数が交換前のパーツと異なるものを代替部品として交換に使用する。この場合、保全計画表を作成し直す必要が生じる。
（２）部品経年劣化画像情報記憶部１０６ｃには、予め、保全計画表におけるパーツだけでなく、代替部品のパーツに関しても、経年劣化画像が保存されている。
【００５９】
図１０に示すように、コード解析部１０２ｈは、代替部品であるパーツに対応してパーツ自体や収納容器などに貼付されているバーコードまたは二次元コードから専用の読み取り機（図示せず）によって読み取られたコードを解析して、当該パーツの識別情報と稼働年数とコスト情報を取得する（ステップＳＢ−１）。なお、このステップＳＢ−１では、端末装置１００において利用者が入力画面で当該代替部品であるパーツの識別情報と稼働年数とコスト情報を入力するようにしてもよい。
【００６０】
次に、保全計画表作成部１０２ｅは、当該パーツの稼働年数の情報を用いて保全計画表を作成し直し（ステップＳＢ−２）、表示制御部１０２ｄを介して表示部１１４に表示する（ステップＳＢ−３：図１１）。ここで、図１１は、作成し直した保全計画表の一例を示す図である。図１１の例では、図６の例から、着床スイッチを、稼働年数が３年のものから稼働年数が５年の他種のものに変えた場合を示している。これにより、図１１では、保守内容が「着床スイッチ交換」の行について、図６と比較して、稼働年数が５年に変わっており、また、保守作業のタイミング（「保守スケジュール」の○印）が２０１６年３月、２０２１年３月（図１１では図示せず）、２０２６年３月に変わっている。
【００６１】
図１０に戻って、表示部１１４に表示された図１１における「着床スイッチ交換」の行の２０２６年３月の○印を、利用者が入力部１１８を用いて指定（操作）すると、表示制御部１０２ｄは、当該パーツに対応する経年劣化画像を部品経年劣化画像情報記憶部１０６ｃから読み出して表示部１１４に表示する（ステップＳＢ−４）。作業者は、この経年劣化画像を見ることで、現場でそのパーツを見たときに、そのパーツが経年劣化しているか否かをより的確に判断することができる。
【００６２】
次に、利用者が入力部１１８を用いて保守コスト表を表示するための所定の操作を行うと、保守コスト表作成部１０２ｇは、保全計画表と、パーツ情報におけるコスト情報（代替部品のパーツについてはステップＳＢ−１で取得したコスト情報）とを用いて、保全計画表に対応する保守のコストを示す保守コスト表を作成し（ステップＳＢ−５）、表示制御部１０２ｄを介して表示部１１４に表示する（ステップＳＢ−６）。ここで、図１２は、保守コスト表の一例を示す図である。図１２の保守コスト表は、図６の保全計画表に対応したものである。保守コスト表作成部１０２ｇは、図６の保全計画表に対応して、図１２の保守コスト表を作成する。図１２の保守コスト表では、図６の保全計画表における○印の部分に対応して、コスト（保守金額）が表示されるとともに、最下行に月ごとの合計金額が表示されている。また、図１３は、保守コスト表の他の一例を示す図である。図１３の保守コスト表は、図１１の保全計画表に対応したものである。保守コスト表作成部１０２ｇは、着床スイッチの交換に対応し、代替部品のほうの着床スイッチのコスト情報を用いて「着床スイッチ交換」の行を変更している。ステップＳＢ−６の後、本処理を終了する。
【００６３】
このようにして、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムによる図１０の処理によれば、保全計画表に含まれているパーツについて、稼働年数の異なる他種のパーツに交換される場合でも、保全計画表作成部１０２ｅによって、その他種のパーツの稼働年数に基づいて保全計画表を作成し直すことができる。
【００６４】
また、その他種のパーツも含めた保全計画表内のパーツの経年劣化画像を見せることができるようにしたことで、作業者は、その経年劣化画像を予め見ることで、現場で見たそのパーツが経年劣化しているか否かをより的確に判断することができる。
【００６５】
また、保守コスト表作成部１０２ｇによって、保全計画表に対応する保守コスト表を作成することができる。
【００６６】
また、パーツの稼働年数やコスト情報を得るのに、バーコードまたは二次元コードを利用することで、それらの情報の登録作業の効率化や、登録作業の漏れや間違いの回避を図ることができる。
【００６７】
以上で、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例の説明を終える。
【００６８】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について、図１４乃至図１６を参照して以下に説明する。ここで、図１４は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本実施形態に関係する部分を概念的に示している。なお、第２の実施形態においては、サーバ装置２００側で主導的に処理を行う点が、第１の実施形態と異なる。以下、第１の実施形態と同様の事項については、説明を適宜、簡略化または省略する。
【００６９】
［第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成］
まず、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例について、図１４を参照して以下に説明する。
【００７０】
図１４に示すように、第２の実施形態のサーバ装置２００は、出力部（表示部１１４および音声出力部１１６）と入力部１１８と制御部１０２（コード解析部１０２ｈを含む）と記憶部１０６とを少なくとも備えた端末装置１００に通信可能に接続され、制御部２０２と記憶部２０６とを少なくとも備える。通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これらサーバ装置２００および端末装置１００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００７１】
サーバ装置２００は、端末装置１００から送信される作成条件に対応するＢＩＭパーツを作成する機能や、当該ＢＩＭパーツをＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する機能や、保全計画表、保守ルート、保守コスト表などを生成して端末装置１００や関係者装置５００へ送信する機能などを有する。関係者装置５００は、例えば、施主、設備業者、警備会社等の関係者が保有するコンピュータ装置である。つまり、関係者装置５００は、図１４では１つしか図示していないが、複数であってもよい。
【００７２】
なお、サーバ装置２００における通信制御インターフェース部２０４、また、端末装置１００における表示部１１４、音声出力部１１６、および、入力部１１８の機能は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００７３】
サーバ装置２００の記憶部２０６には、パーツ情報データベース２０６ａ、保守ルート用情報記憶部２０６ｂ、部品経年劣化画像情報記憶部２０６ｃ、ＢＩＭモデルファイル２０６ｄ、保全計画表記憶部２０６ｅ、および、保守ルート記憶部２０６ｆが格納される。
【００７４】
パーツ情報データベース２０６ａ、保守ルート用情報記憶部２０６ｂ、部品経年劣化画像情報記憶部２０６ｃは、それぞれ、第１の実施形態（図２）におけるパーツ情報データベース２０６ａ、保守ルート用情報記憶部１０６ｂ、部品経年劣化画像情報記憶部１０６ｃと同様であるので、説明を省略する。
【００７５】
ＢＩＭモデルファイル２０６ｄには、端末装置１００側の記憶部１０６のＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶された複数の建築物のＢＩＭモデルのうち、対象の建築物のＢＩＭモデルが予めサーバ装置２００側へ転送されて一時的に記憶されているものとする。
【００７６】
保全計画表記憶部２０６ｅは、保全計画表作成部２０２ｆが作成した保全計画表を格納する保全計画表記憶手段である。
保守ルート記憶部２０６ｆは、保守ルート決定部２０２ｇが決定した保守ルートを格納する保守ルート記憶手段である。
【００７７】
制御部２０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、作成条件受信部２０２ａ、昇降機モデリング部２０２ｂ、情報送受信部２０２ｃ、統合モデリング部２０２ｄ、表示制御部２０２ｅ、保全計画表作成部２０２ｆ、保守ルート決定部２０２ｇ、保守コスト表作成部２０２ｈ、および、配信部２０２ｉを備える。
【００７８】
作成条件受信部２０２ａは、端末装置１００から送信される作成条件を受信する作成条件受信手段である。ここで、作成条件は、利用者により端末装置１００において入力部１１８を介して入力されたものであってもよいし、予め作成条件が記憶された外部記憶装置（図示せず）から読み込まれたものであってもよい。
【００７９】
昇降機モデリング部２０２ｂは、作成条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段である。昇降機モデリング部２０２ｂは、例えば、図３に示すようなエレベータの３次元のＢＩＭパーツを作成する。
【００８０】
情報送受信部２０２ｃは、各種情報を端末装置１００、関係者装置５００と送受信する情報送受信手段である。情報送受信部２０２ｃは、例えば、端末装置１００から作成条件の情報を受信したり、端末装置１００にＢＩＭパーツの情報を送信したりする。
【００８１】
統合モデリング部２０２ｄは、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成された昇降機のＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルファイル２０６ｄに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリング手段である。ここで、統合モデリング部２０２ｄは、図４に示したように作成した統合ＢＩＭモデルを記憶部２０６に格納して、統合ＢＩＭモデルデータベース（図示せず）を構築してもよい。
【００８２】
表示制御部２０２ｅは、各種情報をサーバ装置２００の表示部（図示せず）に表示させる表示制御手段である。
【００８３】
保全計画表作成部２０２ｆは、ＢＩＭパーツと、当該ＢＩＭパーツについて入力される稼働年数と、に基づいて、当該ＢＩＭパーツそれぞれについて稼働開始してから稼働年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段である。
【００８４】
また、保全計画表作成部２０２ｆは、保全計画表に含まれているＢＩＭパーツについて、稼働年数の異なる他種のＢＩＭパーツに交換される旨の入力があった場合、当該他種のＢＩＭパーツの稼働年数に基づいて保全計画表を作成し直す。
【００８５】
保守ルート決定部２０２ｇは、保全計画表と保守ルート用情報に基づいて、保全計画表における所定の保守作業日について、作業対象のそれぞれのパーツに対する保守作業を当該パーツのあるエリアの入室可能時間帯の中で行う等の基準により保守ルートを適宜決定する保守ルート決定手段である。
【００８６】
保守コスト表作成部２０２ｈは、保全計画表と、パーツ情報におけるコスト情報と、を用いて、保全計画表に対応する保守のコストを示す保守コスト表を作成する保守コスト表作成手段である。
【００８７】
配信部２０２ｉは、保全計画表、保守ルート、保守コスト表などを端末装置１００や関係者装置５００に配信する。具体的には、配信部２０２ｉは、例えば、保守ルートについては、図９に示すようなレイアウト画面として、端末装置１００や関係者装置５００に配信する。端末装置１００や関係者装置５００は、保全計画表、保守ルートを含むレイアウト画面、保守コスト表などを受信し、自身の表示部に表示する。これにより、それらの利用者は、それらの情報を有効活用することができる。
【００８８】
なお、図１４では、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａが端末装置１００側の記憶部１０６に備えられた例を説明したが、これに限定されない。図示しないが、ＢＩＭモデルデータベースは、サーバ装置２００側の記憶部２０６に備えられていてもよく、また、ネットワーク３００を介して通信可能に接続されたデータベースサーバとしての外部装置側の記憶部に備えられていてもよい。
【００８９】
以上で、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例の説明を終える。
【００９０】
［第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理］
次に、このように構成された第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例について、以下に図１５、図１６を参照して詳細に説明する。
【００９１】
まず、図１５を参照（適宜図１４等も参照）して、第２の実施形態においてＢＩＭシステムにより実行される保全計画表作成処理と保守ルート決定処理の一例について説明する。図１５は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの保全計画表作成処理と保守ルート決定処理の一例を示すフローチャートである。
【００９２】
図１５に示すように、まず、端末装置１００の制御部１０２は、利用者により入力される作成条件をサーバ装置２００へ送信する（ステップＳＣ−１）。
そして、サーバ装置２００の作成条件受信部２０２ａは、情報送受信部２０２ｃを介して、その作成条件を受信する（ステップＳＣ−２）。
【００９３】
次に、サーバ装置２００の昇降機モデリング部２０２ｂは、作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＣ−３）。例えば、昇降機モデリング部２０２ｂは、上述の図３に示すようなエレベータのＢＩＭパーツを作成する。ここで、ステップＳＣ−３において、昇降機モデリング部２０２ｂは、作成条件を満たす複数の昇降機のＢＩＭパーツを作成してもよい。
【００９４】
次に、サーバ装置２００の統合モデリング部２０２ｄは、ステップＳＣ−３で作成された昇降機のＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルファイル２０６ｄに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する（ステップＳＣ−４）。例えば、統合モデリング部２０２ｄは、図４に示すような、エレベータのＢＩＭパーツが建築物のＢＩＭモデルに組み込まれた状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する。
【００９５】
次に、サーバ装置２００は、入力用画面を生成する（ステップＳＣ−５）。具体的には、保全計画表作成部２０２ｆは、例えば、ＢＩＭパーツを、保守項目、保守内容によって分類して、図６に示す保全計画表のうち稼働年数の欄が空白のものを入力用画面として作成する。また、表示制御部２０２ｅは、図８に示す保守ルート用情報入力画面を入力用画面として生成する。
【００９６】
次に、サーバ装置２００の情報送受信部２０２ｃは、ステップＳＣ−５で生成された入力用画面を端末装置１００に送信する（ステップＳＣ−６）。
そして、端末装置１００の制御部１０２は、その入力用画面を受信する（ステップＳＣ−７）。
【００９７】
次に、端末装置１００の制御部１０２は、ステップＳＣ−７で受信した入力用画面を表示部１１４に表示する（ステップＳＣ−８）。例えば、端末装置１００の制御部１０２は、図６に示す保全計画表のうち稼働年数の欄が空白のものを表示部１１４に表示させ、利用者による当該稼働年数の欄への入力を受け付ける（ステップＳＣ−９）。利用者は入力部１１８を用いて稼働年数の情報を入力する。
【００９８】
また、端末装置１００の制御部１０２は、図８に示す保守ルート用情報入力画面を表示部１１４に表示させ、利用者による各欄への入力を受け付ける（ステップＳＣ−１０）。利用者は入力部１１８を用いて入室可能時間帯、混雑時間帯などの保守ルート用情報を入力する。
【００９９】
次に、端末装置１００の制御部１０２は、サーバ装置２００に対して、ステップＳＣ−９、ＳＣ−１０で入力された情報を送信し（ステップＳＣ−１１）、サーバ装置２００の情報送受信部２０２ｃはそれらの情報を受信する（ステップＳＣ−１２）。
【０１００】
次に、サーバ装置２００の保全計画表作成部２０２ｆは、各パーツの稼働年数の情報を用いて保全計画表を作成し、保全計画表記憶部２０６ｅに格納する（ステップＳＣ−１３）。
【０１０１】
次に、サーバ装置２００の保守ルート決定部２０２ｇは、保全計画表における保守作業日について、保守ルート用情報を用いて保守ルートを決定し、保守ルート記憶部２０６ｆに格納する（ステップＳＣ−１４：図９）。
【０１０２】
次に、サーバ装置２００の配信部２０２ｉは、保全計画表と保守ルートを端末装置１００と関係者装置５００に配信する（ステップＳＣ−１５）。
【０１０３】
端末装置１００の制御部１０２は、保全計画表と保守ルートを受信し（ステップＳＣ−１６）、表示部１１４に表示する（ステップＳＣ−１７）。具体的には、表示部１１４には、保全計画表、保守ルートを含むレイアウト画面、保守コスト表などが表示される。また、ステップＳＣ−１６、ＳＣ−１７に関し、関係者装置５００についても、同様である。ステップＳＣ−１７の後、本処理を終了する。
【０１０４】
このようにして、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムによる図１５の処理によれば、第１の実施形態の図７の処理によるものと同等の効果に加えて、保全計画表と保守ルートを端末装置１００や関係者装置５００に配信することができるという効果を奏する。これにより、端末装置１００の利用者だけでなく、関係者装置５００を保有する施主、設備業者、警備会社等の関係者も、それらの情報を共有し、有効活用できる。
【０１０５】
次に、図１６を参照（適宜図１４等も参照）して、第２の実施形態においてＢＩＭシステムにより実行される保全計画表作成処理と部品経年劣化画像表示処理と保守コスト表作成処理の一例について説明する。図１６は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの保全計画表作成処理と部品経年劣化画像表示処理と保守コスト表作成処理の一例を示すフローチャートである。なお、前記した前提（１）、（２）と同等の前提が成立しているものとする。
【０１０６】
図１６に示すように、端末装置１００のコード解析部１０２ｈは、代替部品であるパーツに対応してパーツ自体、収納容器などに貼付されているバーコードまたは二次元コードから専用の読み取り機（図示せず）によって読み取られたコードを解析して、当該パーツの識別情報と稼働年数とコスト情報を取得する（ステップＳＤ−１）。なお、このステップＳＤ−１では、端末装置１００において利用者が入力画面で当該代替部品であるパーツの識別情報と稼働年数とコスト情報を入力するようにしてもよい。
【０１０７】
次に、端末装置１００の制御部１０２は、サーバ装置２００に対して、ステップＳＤ−１で取得した代替部品であるパーツの識別情報と稼働年数とコスト情報を送信し（ステップＳＤ−２）、サーバ装置２００の情報送受信部２０２ｃが受信する（ステップＳＤ−３）。
【０１０８】
次に、サーバ装置２００の保全計画表作成部２０２ｆは、当該パーツの稼働年数の情報を用いて保全計画表を作成し直す（ステップＳＤ−４：図１０のステップＳＢ−２と同様。図１１）。
【０１０９】
次に、サーバ装置２００の情報送受信部２０２ｃは、部品経年劣化画像情報記憶部２０６ｃから当該パーツの経年劣化画像を取得する（ステップＳＤ−５）。
【０１１０】
次に、サーバ装置２００の保守コスト表作成部２０２ｈは、各パーツのコスト情報を用いて保守コスト表を作成する（ステップＳＤ−６：図１０のステップＳＢ−５と同様）。
【０１１１】
次に、サーバ装置２００の配信部２０２ｉは、保全計画表、各パーツの経年劣化画像、保守コスト表を端末装置１００と関係者装置５００に配信（送信）する（ステップＳＤ−７）。
【０１１２】
端末装置１００の制御部１０２は、保全計画表、各パーツの経年劣化画像、保守コスト表を受信し（ステップＳＤ−８）、表示部１１４に表示する（ステップＳＤ−９〜ＳＤ−１１）。ステップＳＤ−９〜ＳＤ−１１については、それぞれ、図１０のステップＳＢ−３、ＳＢ−４、ＳＢ−６と同様であるので、詳細な説明を省略する。また、ステップＳＤ−８〜ＳＤ−１１に関し、関係者装置５００についても同様である。ステップＳＤ−１１の後、本処理を終了する。
【０１１３】
このようにして、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムによる図１６の処理によれば、第１の実施形態の図１０の処理によるものと同等の効果に加えて、保全計画表、部品経年劣化画像、保守コスト表を端末装置１００や関係者装置５００に配信することができるという効果を奏する。これにより、端末装置１００の利用者だけでなく、関係者装置５００を保有する施主、設備業者、警備会社等の関係者も、それらの情報を共有し、有効活用できる。
【０１１４】
以上で、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例の説明を終える。
【０１１５】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態について、図１７乃至図１９を参照して以下に説明する。ここで、図１７は、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本実施形態に関係する部分を概念的に示している。ここで、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムは、スタンドアロン型に構成され単独で処理を行うＢＩＭ装置４００により実現される。
【０１１６】
なお、第３の実施形態においては、全ての機能をＢＩＭ装置４００に集約し、当該ＢＩＭ装置４００は、利用者により入力される作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを作成する機能や、当該ＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する機能や、保全計画表、保守ルート、保守コスト表などを生成する機能などを有する。このように、第３の実施形態は、ＢＩＭ装置４００がスタンドアロン型に構成され単独で処理を行う点がその他の実施形態と異なる。以下、第１の実施形態、第２の実施形態の少なくともいずれかと同様の事項については、説明を適宜、簡略化または省略する。
【０１１７】
［第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成］
まず、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例について、図１７を参照して以下に説明する。
【０１１８】
図１７に示すように、第３の実施形態のＢＩＭ装置４００は、出力部（表示部４１４および音声出力部４１６）と入力部４１８と制御部４０２と記憶部４０６とを少なくとも備える。これらＢＩＭ装置４００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されてもよい。ＢＩＭ装置４００は、例えば、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の各種情報処理端末、ノート型のパーソナルコンピュータ等の各種情報処理装置、または、携帯電話やＰＨＳやＰＤＡ等の携帯端末装置等であってもよい。また、ＢＩＭ装置４００は、通信制御インターフェース部（図示せず）を介してネットワークを経由し、外部装置と相互に通信可能に接続されていてもよい。
【０１１９】
図１７において、入出力制御インターフェース部４０８、表示部４１４、音声出力部４１６、および、入力部４１８の各機能は、第１の実施形態における対応する各機能と同様であるため説明を省略する。また、記憶部４０６についても、サーバ装置２００がないために各情報がＢＩＭ装置４００に集約されている点を除き、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１２０】
制御部４０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部４０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部４０２は、機能概念的に、作成条件設定部４０２ａ、昇降機モデリング部４０２ｂ、統合モデリング部４０２ｃ、表示制御部４０２ｄ、保全計画表作成部４０２ｅ、保守ルート決定部４０２ｆ、保守コスト表作成部４０２ｇ、および、コード解析部４０２ｈを備える。
【０１２１】
作成条件設定部４０２ａは、利用者により入力される作成条件を設定する作成条件設定手段である。ここで、作成条件は、利用者により入力部４１８を介して入力されたものであってもよいし、予め作成条件が記憶された外部記憶装置（図示せず）から読み込まれたものであってもよい。
【０１２２】
昇降機モデリング部４０２ｂは、作成条件設定部４０２ａにより設定された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段である。昇降機モデリング部４０２ｂは、例えば、図３に示すようなエレベータの３次元のＢＩＭパーツを作成する。
【０１２３】
統合モデリング部４０２ｃは、昇降機モデリング部４０２ｂにより作成された昇降機のＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルデータベース４０６ｄに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリング手段である。ここで、統合モデリング部４０２ｃは、図４に示したように作成した統合ＢＩＭモデルを記憶部４０６に格納して、統合ＢＩＭモデルデータベース（図示せず）を構築してもよい。
【０１２４】
表示制御部４０２ｄは、各種情報を表示部４１４に表示させる表示制御手段である。本実施形態において、表示制御部４０２ｄは、保全計画表、保守ルート用情報入力画面、保守ルートを含むレイアウト画面、保守コスト表、パーツの経年劣化画像などを表示部４１４に表示させる。
【０１２５】
保全計画表作成部４０２ｅは、ＢＩＭパーツと、当該ＢＩＭパーツについて入力される稼働年数と、に基づいて、当該ＢＩＭパーツそれぞれについて稼働開始してから稼働年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段である。
【０１２６】
また、保全計画表作成部４０２ｅは、保全計画表に含まれているＢＩＭパーツについて、稼働年数の異なる他種のＢＩＭパーツに交換される旨の入力があった場合、当該他種のＢＩＭパーツの稼働年数に基づいて保全計画表を作成し直す。また、保全計画表作成部４０２ｅは、コード解析部４０２ｈが取得した稼働年数の情報を用いて保全計画表を作成する。
【０１２７】
保守ルート決定部４０２ｆは、保全計画表と、建築物におけるエリアごとについて入力される入室可能時間帯を含む保守ルート用情報と、に基づいて、保全計画表における所定の保守作業日について、作業対象のそれぞれのパーツに対する保守作業を当該パーツのあるエリアの入室可能時間帯の中で行う等の基準により保守ルートを適宜決定する保守ルート決定手段である。
【０１２８】
保守コスト表作成部４０２ｇは、保全計画表と、パーツ情報におけるコスト情報と、を用いて、保全計画表に対応する保守のコストを示す保守コスト表を作成する保守コスト表作成手段である。
【０１２９】
コード解析部４０２ｈは、パーツに対応してパーツ自体や収納容器などに貼付されているバーコードまたは二次元コードから専用の読み取り機（図示せず）によって読み取られたコードを解析して、当該パーツの識別情報と稼働年数とコスト情報を取得するコード解析手段である。
【０１３０】
以上で、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例の説明を終える。
【０１３１】
［第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理］
次に、このように構成された第３の実施形態におけるＢＩＭ装置４００の処理の一例について、以下に図１８、図１９を参照して詳細に説明する。
【０１３２】
まず、図１８を参照（適宜図１７等も参照）して、第３の実施形態においてＢＩＭ装置４００により実行される保全計画表作成処理と保守ルート決定処理の一例について説明する。図１８は、第３の実施形態におけるＢＩＭ装置４００の保全計画表作成処理と保守ルート決定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３３】
図１８に示すように、まず、作成条件設定部４０２ａは、利用者により入力される作成条件を設定する（ステップＳＥ−１）。
【０１３４】
そして、昇降機モデリング部４０２ｂは、ステップＳＥ−１にて作成条件設定部４０２ａの処理により設定された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＥ−２）。例えば、昇降機モデリング部４０２ｂは、上述の図３に示すようなエレベータのＢＩＭパーツを作成する。ここで、ステップＳＥ−２において、昇降機モデリング部４０２ｂは、作成条件を満たす複数の昇降機のＢＩＭパーツを作成してもよい。
【０１３５】
そして、統合モデリング部４０２ｃは、ステップＳＥ−２で作成された昇降機のＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルデータベース４０６ｄに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する（ステップＳＥ−３）。例えば、統合モデリング部４０２ｃは、図４に示すような、エレベータのＢＩＭパーツが建築物のＢＩＭモデルに組み込まれた状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する。
【０１３６】
次に、保全計画表作成部４０２ｅは、例えば、ＢＩＭパーツを、保守項目、保守内容によって分類して、図６に示す保全計画表のうち稼働年数の欄が空白のものを作成して表示制御部４０２ｄを用いて表示部４１４に表示させ、利用者による当該稼働年数の欄への入力を受け付ける（ステップＳＥ−４）。利用者は入力部４１８を用いて稼働年数の情報を入力する。
【０１３７】
次に、表示制御部４０２ｄは、図８に示す保守ルート用情報入力画面を表示部４１４に表示させ、利用者による各欄への入力を受け付ける（ステップＳＥ−５）。利用者は入力部４１８を用いて入室可能時間帯、混雑時間帯などの保守ルート用情報を入力する。入力された保守ルート用情報は、保守ルート用情報記憶部４０６ｂに記憶される。
【０１３８】
次に、保全計画表作成部４０２ｅは、ステップＳＥ−４で入力された稼働年数の情報を用いて、それぞれのパーツについて稼働開始してから稼働年数を経過したとき（その後、更に稼働年数を経過したときも含む。）を保守作業のタイミング（図６の「保守スケジュール」の○印）として示す保全計画表（図６）を作成し（ステップＳＥ−６）、表示制御部４０２ｄを介して表示部４１４に表示する（ステップＳＥ−７）。
【０１３９】
次に、保守ルート決定部４０２ｆは、保全計画表と、ステップＳＥ−５で入力された保守ルート用情報と、に基づいて、保全計画表における所定の保守作業日について、作業対象のそれぞれのパーツに対する保守作業を当該パーツのあるエリアの入室可能時間帯の中で行う等の基準により保守ルートを決定し（ステップＳＥ−８）、表示制御部４０２ｄを介して表示部４１４に表示する（ステップＳＥ−９：図９）。ステップＳＥ−９の後、本処理を終了する。
【０１４０】
このようにして、第３の実施形態におけるＢＩＭ装置４００による図１８の処理によれば、第１の実施形態の図７の処理によるものと同等の効果に加えて、ＢＩＭ装置４００がスタンドアロン型であることにより、データ処理がシンプルになるという効果を奏する。
【０１４１】
次に、図１９を参照（適宜図１７等も参照）して、第３の実施形態においてＢＩＭ装置４００により実行される保全計画表作成処理と部品経年劣化画像表示処理と保守コスト表作成処理の一例について説明する。図１９は、第３の実施形態におけるＢＩＭ装置４００の保全計画表作成処理と部品経年劣化画像表示処理と保守コスト表作成処理の一例を示すフローチャートである。なお、前記した前提（１）、（２）と同等の前提が成立しているものとする。
【０１４２】
図１９に示すように、コード解析部４０２ｈは、代替部品であるパーツに対応してパーツ自体や収納容器などに貼付されているバーコードまたは二次元コードから専用の読み取り機（図示せず）によって読み取られたコードを解析して、当該パーツの識別情報と稼働年数とコスト情報を取得する（ステップＳＦ−１）。なお、このステップＳＦ−１では、ＢＩＭ装置４００において利用者が入力画面で当該代替部品であるパーツの識別情報と稼働年数とコスト情報を入力するようにしてもよい。
【０１４３】
次に、保全計画表作成部４０２ｅは、当該パーツの稼働年数の情報を用いて保全計画表を作成し直し（ステップＳＦ−２）、表示制御部４０２ｄを介して表示部４１４に表示する（ステップＳＦ−３：図１１）。
【０１４４】
次に、例えば、表示部４１４に表示された図１１における「着床スイッチ交換」の行の２０２６年３月の○印を、利用者が入力部４１８を用いて指定（操作）すると、表示制御部４０２ｄは、当該パーツに対応する経年劣化画像を部品経年劣化画像情報記憶部４０６ｃから読み出して表示部４１４に表示する（ステップＳＦ−４）。作業者は、この経年劣化画像を見ることで、現場でそのパーツを見たときに、そのパーツが経年劣化しているか否かをより的確に判断することができる。
【０１４５】
次に、利用者が入力部４１８を用いて保守コスト表を表示するための所定の操作を行うと、保守コスト表作成部４０２ｇは、保全計画表と、パーツ情報におけるコスト情報（代替部品のパーツについてはステップＳＦ−１で取得したコスト情報）とを用いて、保全計画表に対応する保守のコストを示す保守コスト表を作成し（ステップＳＦ−５）、表示制御部４０２ｄを介して表示部４１４に表示する（ステップＳＦ−６）。ステップＳＦ−６の後、本処理を終了する。
【０１４６】
このようにして、第３の実施形態におけるＢＩＭ装置４００による図１９の処理によれば、第１の実施形態の図１０の処理によるものと同等の効果に加えて、ＢＩＭ装置４００がスタンドアロン型であることにより、データ処理がシンプルになるという効果を奏する。
【０１４７】
以上で、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例の説明を終える。
【０１４８】
［他の実施形態］
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１４９】
例えば、上述の実施形態では、昇降機としてエレベータを例にして説明したが、エスカレータ、動く歩道等の乗客コンベアについても同様に本発明を適用できる。
【０１５０】
また、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１５１】
この他、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１５２】
また、端末装置１００、サーバ装置２００、および、ＢＩＭ装置４００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１５３】
例えば、端末装置１００、サーバ装置２００、および、ＢＩＭ装置４００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２、制御部２０２、および、制御部４０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。なお、プログラムは、後述する記録媒体に記録されており、必要に応じて端末装置１００、サーバ装置２００、および、ＢＩＭ装置４００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤなどの記憶部１０６、記憶部２０６、および、記憶部４０６などには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１５４】
また、このコンピュータプログラムは、端末装置１００、サーバ装置２００、および、ＢＩＭ装置４００に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１５５】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１５６】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１５７】
記憶部１０６、記憶部２０６、および、記憶部４０６に格納される各種のデータベース等（例えば、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａ等）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１５８】
また、端末装置１００、サーバ装置２００、および、ＢＩＭ装置４００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、端末装置１００、サーバ装置２００、および、ＢＩＭ装置４００は、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１５９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【符号の説明】
【０１６０】
１００  端末装置、１０２  制御部、１０２ａ  作成条件送信部、１０２ｂ  情報送受信部、１０２ｃ  統合モデリング部、１０２ｄ  表示制御部（表示制御手段）、１０２ｅ  保全計画表作成部（保全計画表作成手段）、１０２ｆ  保守ルート決定部（保守ルート決定手段）、１０２ｇ  保守コスト表作成部（保守コスト表作成手段）、１０２ｈ  コード解析部（コード解析手段）、１０４  通信制御インターフェース部、１０６  記憶部、１０６ａ  ＢＩＭモデルデータベース、１０６ｂ  保守ルート用情報記憶部（保守ルート用情報記憶手段）、１０６ｃ  部品経年劣化画像情報記憶部（経年劣化画像情報記憶手段）、１０８  入出力制御インターフェース部、１１４  表示部、１１６  音声出力部、１１８  入力部、２００  サーバ装置、２０２  制御部、２０２ａ  作成条件受信部、２０２ｂ  昇降機モデリング部（昇降機モデリング手段）、２０２ｃ  情報送受信部、２０２ｄ  統合モデリング部、２０２ｅ  表示制御部（表示制御手段）、２０２ｆ  保全計画表作成部（保全計画表作成手段）、２０２ｇ  保守ルート決定部（保守ルート決定手段）、２０２ｈ  保守コスト表作成部（保守コスト表作成手段）、２０２ｉ  配信部、２０４  通信制御インターフェース部、２０６  記憶部、２０６ａ  パーツ情報データベース（パーツ情報記憶手段）、２０６ｂ  保守ルート用情報記憶部（保守ルート用情報記憶手段）、２０６ｃ  部品経年劣化画像情報記憶部（経年劣化画像情報記憶手段）、２０６ｄ  ＢＩＭモデルファイル、２０６ｅ  保全計画表記憶部、２０６ｆ  保守ルート記憶部、３００  ネットワーク、４００  ＢＩＭ装置、４０２  制御部、４０２ａ  作成条件設定部、４０２ｂ  昇降機モデリング部（昇降機モデリング手段）、４０２ｃ  統合モデリング部、４０２ｄ  表示制御部（表示制御手段）、４０２ｅ  保全計画表作成部（保全計画表作成手段）、４０２ｆ  保守ルート決定部（保守ルート決定手段）、４０２ｇ  保守コスト表作成部（保守コスト表作成手段）、４０２ｈ  コード解析部（コード解析手段）、４０６  記憶部、４０６ａ  パーツ情報データベース（パーツ情報記憶手段）、４０６ｂ  保守ルート用情報記憶部（保守ルート用情報記憶手段）、４０６ｃ  部品経年劣化画像情報記憶部（経年劣化画像情報記憶手段）、４０６ｄ  ＢＩＭモデルデータベース、４０８  入出力制御インターフェース部、４１４  表示部、４１６  音声出力部、４１８  入力部、５００  関係者装置
【図１】
2017107325.tif 000003
【図２】
2017107325.tif 000004
【図３】
2017107325.tif 000005
【図４】
2017107325.tif 000006
【図５】
2017107325.tif 000007
【図６】
2017107325.tif 000008
【図７】
2017107325.tif 000009
【図８】
2017107325.tif 000010
【図９】
2017107325.tif 000011
【図１０】
2017107325.tif 000012
【図１１】
2017107325.tif 000013
【図１２】
2017107325.tif 000014
【図１３】
2017107325.tif 000015
【図１４】
2017107325.tif 000016
【図１５】
2017107325.tif 000017
【図１６】
2017107325.tif 000018
【図１７】
2017107325.tif 000019
【図１８】
2017107325.tif 000020
【図１９】
2017107325.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えるＢＩＭシステムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、前記制御部は、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツと、当該ＢＩＭパーツについて入力される稼働年数と、に基づいて、当該ＢＩＭパーツそれぞれについて稼働開始してから前記稼働年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段と、前記保全計画表作成手段により作成された前記保全計画表を、前記表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、前記保全計画表作成手段は、前記保全計画表に含まれている前記ＢＩＭパーツの稼働年数を経過したときの保守作業のタイミングで、当該ＢＩＭパーツと互換可能で稼働年数の異なる他種のＢＩＭパーツに交換される旨の入力があった場合、前記他種のＢＩＭパーツの稼働年数に基づいて前記保全計画表を作成し直す、ことを特徴とするＢＩＭシステム。
【請求項２】
前記制御部は、前記保全計画表と、前記建築物におけるエリアごとについて入力される入室可能時間帯を含む保守ルート用情報と、に基づいて、前記保全計画表における所定の保守作業日について、作業対象のそれぞれの前記ＢＩＭパーツに対応するパーツに対する保守作業を当該パーツのあるエリアの前記入室可能時間帯の中で行うように保守ルートを決定する保守ルート決定手段を、更に備え、前記表示制御手段は、前記保守ルート決定手段により決定された前記保守ルートを、前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載のＢＩＭシステム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記保全計画表に含まれている前記ＢＩＭパーツに対応するパーツが経年劣化したときの状態を示す経年劣化画像の情報を記憶する経年劣化画像情報記憶手段を、更に備え、前記保全計画表作成手段は、前記表示部に表示された前記保全計画表に対して利用者によって指定された前記ＢＩＭパーツに対応するパーツの経年劣化画像を、前記経年劣化画像情報記憶手段から読み出し、前記表示制御手段は、当該経年劣化画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか一項に記載のＢＩＭシステム。
【請求項４】
前記パーツ情報は、前記ＢＩＭパーツに対応するパーツの保守に要するコストの情報であるコスト情報を含んでおり、前記制御部は、前記保全計画表と、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報における前記コスト情報と、を用いて、前記保全計画表に対応する保守のコストを示す保守コスト表を作成する保守コスト表作成手段を、更に備え、前記表示制御手段は、前記保守コスト表作成手段により作成された前記保守コスト表を、前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＢＩＭシステム。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＢＩＭパーツに対応するパーツに関するバーコードまたは二次元コードから読み取られたコードを解析して、当該ＢＩＭパーツの前記稼働年数と前記コスト情報を取得するコード解析手段を、更に備え、前記保全計画表作成手段は、前記コード解析手段が取得した前記稼働年数の情報を用いて前記保全計画表を作成し、前記保守コスト表作成手段は、前記コード解析手段が取得した前記コスト情報を用いて前記保守コスト表を作成することを特徴とする請求項４に記載のＢＩＭシステム。
【請求項６】
制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えるＢＩＭシステムにおいて実行される方法であって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、前記制御部において実行される、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、前記昇降機モデリングステップにより作成された前記ＢＩＭパーツと、当該ＢＩＭパーツについて入力される稼働年数と、に基づいて、当該ＢＩＭパーツそれぞれについて稼働開始してから前記稼働年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成ステップと、前記保全計画表作成ステップにより作成された前記保全計画表を、前記表示部に表示させる表示制御ステップと、を含み、前記保全計画表作成ステップは、前記保全計画表に含まれている前記ＢＩＭパーツの稼働年数を経過したときの保守作業のタイミングで、当該ＢＩＭパーツと互換可能で稼働年数の異なる他種のＢＩＭパーツに交換される旨の入力があった場合、前記他種のＢＩＭパーツの稼働年数に基づいて前記保全計画表を作成し直す、ことを特徴とする方法。
【請求項７】
制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えるＢＩＭシステムに実行させるためのプログラムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備え、前記制御部において、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、前記昇降機モデリングステップにより作成された前記ＢＩＭパーツと、当該ＢＩＭパーツについて入力される稼働年数と、に基づいて、当該ＢＩＭパーツそれぞれについて稼働開始してから前記稼働年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成するとともに、前記保全計画表に含まれている前記ＢＩＭパーツの稼働年数を経過したときの保守作業のタイミングで、当該ＢＩＭパーツと互換可能で稼働年数の異なる他種のＢＩＭパーツに交換される旨の入力があった場合、前記他種のＢＩＭパーツの稼働年数に基づいて前記保全計画表を作成し直す、保全計画表作成ステップと、前記保全計画表作成ステップにより作成された前記保全計画表を、前記表示部に表示させる表示制御ステップと、を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のＢＩＭシステムは、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備える。記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段を備える。制御部は、入力される作成条件に対応するＢＩＭパーツを、パーツ情報記憶手段に記憶されたパーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、昇降機モデリング手段により作成されたＢＩＭパーツと、当該ＢＩＭパーツについて入力される稼働年数と、に基づいて、当該ＢＩＭパーツそれぞれについて稼働開始してから稼働年数を経過したときを保守作業のタイミングとして示す保全計画表を作成する保全計画表作成手段と、保全計画表作成手段により作成された保全計画表を、表示部に表示させる表示制御手段と、を備える。そして、保全計画表作成手段は、保全計画表に含まれているＢＩＭパーツの稼働年数を経過したときの保守作業のタイミングで、当該ＢＩＭパーツと互換可能で稼働年数の異なる他種のＢＩＭパーツに交換される旨の入力があった場合、他種のＢＩＭパーツの稼働年数に基づいて保全計画表を作成し直す。