(57)【要約】【課題】コンロを使用中のままキッチン設備を目隠ししてしまう事態を回避することができるキッチン設備の目隠し装置を提供する。【解決手段】キッチン１１には、コンロ１７を有するキッチン設備１５が設置されている。キッチン１１には、キッチン設備１５を目隠しする目隠し状態と、キッチン設備１５を目隠しせずに露出させる露出状態とに移行可能な目隠し扉２５が設けられている。コントローラ３５は、目隠し扉２５が露出状態から目隠し状態へと移行される移行状態又は目隠し状態にあることを判定し、かつ、コンロ１７が使用中であることを判定した場合に、その使用中である旨を報知装置３３により報知する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンロを有するキッチン設備が設置されたキッチンに適用され、
前記キッチン設備を目隠しする目隠し状態と、前記キッチン設備を目隠しせずに露出させる露出状態とに移行可能な目隠し手段と、
前記目隠し手段が前記露出状態から前記目隠し状態へと移行される移行状態又は前記目隠し状態にあることを判定する目隠し判定手段と、
前記コンロが使用中であるか否かを判定するコンロ使用判定手段と、
前記目隠し判定手段により前記目隠し手段が前記移行状態又は前記目隠し状態にあることが判定され、かつ、前記コンロ使用判定手段により前記コンロが使用中であることが判定された場合に、その使用中である旨を報知手段により報知する第１報知制御手段と、
を備えることを特徴とするキッチン設備の目隠し装置。
【請求項２】
前記コンロの使用後において、前記コンロ周辺の温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段により検知された前記コンロ周辺の温度が所定温度以上であり、かつ、前記目隠し判定手段により前記目隠し手段が前記移行状態又は前記目隠し状態にあることが判定された場合に、前記目隠し手段を前記露出状態に移行させることを促す報知を報知手段により行う第２報知制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のキッチン設備の目隠し装置。
【請求項３】
コンロを有するキッチン設備が設置されたキッチンに適用され、
前記キッチン設備を目隠しする目隠し状態と、前記キッチン設備を目隠しせずに露出させる露出状態とに移行可能な目隠し手段と、
前記目隠し手段が前記露出状態から前記目隠し状態へ移行するのを規制する規制状態と、その移行を規制しない非規制状態とに切替可能な目隠し規制手段と、
前記コンロが使用中であるか否かを判定するコンロ使用判定手段と、
前記コンロ使用判定手段により前記コンロが使用中であると判定された場合に、前記目隠し規制手段を前記規制状態に切り替える規制制御手段と、
を備えることを特徴とするキッチン設備の目隠し装置。
【請求項４】
コンロを有するキッチン設備が設置されたキッチンに適用され、
前記キッチン設備を目隠しする目隠し状態と、前記キッチン設備を目隠しせずに露出させる露出状態とに移行可能な目隠し手段と、
前記目隠し手段が前記露出状態にあるか否かを判定する露出判定手段と、
前記コンロの使用を許可又は禁止するコンロ使用許可手段と、
前記露出判定手段により前記目隠し手段が前記露出状態にあると判定された場合にのみ、前記コンロの使用を前記許可手段により許可するコンロ使用制御手段と、
を備えることを特徴とするキッチン設備の目隠し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キッチン設備の目隠し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等のキッチンには、コンロやシンク（流し台）等を有するキッチン設備（調理台）が設けられている。特許文献１には、かかるキッチン設備を目隠し可能な引き戸がキッチンに設けられた構成が開示されている。この特許文献１に記載のものでは、キッチン設備の使用時には引き戸を開けてキッチン設備を露出させる一方、キッチン設備の未使用時や来客時には引き戸を閉めてキッチン設備を目隠しすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７６３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、例えばコンロを使用中であるにもかかわらず、引き戸を誤って閉めてしまいキッチン設備を目隠ししてしまう事態が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、コンロを使用中のままキッチン設備を目隠ししてしまう事態を回避することができるキッチン設備の目隠し装置を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、第１の発明のキッチン設備の目隠し装置は、コンロを有するキッチン設備が設置されたキッチンに適用され、前記キッチン設備を目隠しする目隠し状態と、前記キッチン設備を目隠しせずに露出させる露出状態とに移行可能な目隠し手段と、前記目隠し手段が前記露出状態から前記目隠し状態へと移行される移行状態又は前記目隠し状態にあることを判定する目隠し判定手段と、前記コンロが使用中であるか否かを判定するコンロ使用判定手段と、前記目隠し判定手段により前記目隠し手段が前記移行状態又は前記目隠し状態にあることが判定され、かつ、前記コンロ使用判定手段により前記コンロが使用中であることが判定された場合に、その使用中である旨を報知手段により報知する第１報知制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、コンロが使用中である場合に、目隠し手段がキッチン設備を露出させる露出状態からキッチン設備を目隠しする目隠し状態へ向けて移行操作されると又は目隠し状態とされると、コンロが使用中である旨が報知手段により報知される。この場合、ユーザにコンロの使用を停止したり目隠し手段を露出状態に移行させたりする等の対応を促すことができるため、コンロを使用中のままキッチン設備を目隠ししてしまう事態が生じるのを防止することができる。
【０００８】
第２の発明のキッチン設備の目隠し装置は、第１の発明において、前記コンロの使用後において、前記コンロ周辺の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段により検知された前記コンロ周辺の温度が所定温度以上であり、かつ、前記目隠し判定手段により前記目隠し手段が前記移行状態又は前記目隠し状態にあることが判定された場合に、前記目隠し手段を前記露出状態に移行させることを促す報知を報知手段により行う第２報知制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、コンロの使用後においてコンロ周辺の温度が所定温度以上になっている場合に、目隠し手段が露出状態から目隠し状態へ向けて移行操作されると又は目隠し状態とされると、目隠し手段を露出状態に移行させることを促す報知が報知手段により行われる。これにより、コンロの使用が停止された直後等、コンロ周辺の温度がまだ高い場合には、ユーザに目隠し手段を露出状態にしておく対応を促すことができるため、目隠し手段が熱により劣化を早めてしまう等の不都合を防止することができる。
【００１０】
第３の発明のキッチン設備の目隠し装置は、コンロを有するキッチン設備が設置されたキッチンに適用され、前記キッチン設備を目隠しする目隠し状態と、前記キッチン設備を目隠しせずに露出させる露出状態とに移行可能な目隠し手段と、前記目隠し手段が前記露出状態から前記目隠し状態へ移行するのを規制する規制状態と、その移行を規制しない非規制状態とに切替可能な目隠し規制手段と、前記コンロが使用中であるか否かを判定するコンロ使用判定手段と、前記コンロ使用判定手段により前記コンロが使用中であると判定された場合に、前記目隠し規制手段を前記規制状態に切り替える規制制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、コンロが使用中である場合には目隠し規制手段が規制状態に切り替えられ、目隠し手段が露出状態から目隠し状態へ移行することが規制される。これにより、コンロを使用中のままキッチン設備を目隠ししてしまう事態が生じるのを防止することができる。
【００１２】
第４の発明のキッチン設備の目隠し装置は、コンロを有するキッチン設備が設置されたキッチンに適用され、前記キッチン設備を目隠しする目隠し状態と、前記キッチン設備を目隠しせずに露出させる露出状態とに移行可能な目隠し手段と、前記目隠し手段が前記露出状態にあるか否かを判定する露出判定手段と、前記コンロの使用を許可又は禁止するコンロ使用許可手段と、前記露出判定手段により前記目隠し手段が前記露出状態にあると判定された場合にのみ、前記コンロの使用を前記許可手段により許可するコンロ使用制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、目隠し手段がキッチン設備を露出させる露出状態にある場合にのみコンロの使用が許可されるため、目隠し手段がキッチン設備を目隠しする目隠し状態に移行される場合や目隠し状態にある場合にはコンロの使用が禁止される。これにより、コンロを使用中のままキッチン設備を目隠ししてしまう事態が生じるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態におけるキッチン設備が設けられたキッチンを示す平面図であり、（ａ）が目隠し扉によりキッチン設備が目隠しされた状態を示し、（ｂ）が目隠し扉によりキッチン設備が目隠しされずに露出された状態を示している。
【図２】制御処理を示すフローチャート。
【図３】第２の実施形態におけるキッチン設備が設けられたキッチンを示す平面図であり、（ａ）が目隠し扉によりキッチン設備が目隠しされた状態を示し、（ｂ）が目隠し扉によりキッチン設備が目隠しされずに露出された状態を示している。
【図４】制御処理を示すフローチャート。
【図５】第３の実施形態におけるキッチン設備が設けられたキッチンを示す平面図であり、（ａ）が目隠し扉によりキッチン設備が目隠しされた状態を示し、（ｂ）が目隠し扉によりキッチン設備が目隠しされずに露出された状態を示している。
【図６】制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第１の実施形態〕
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、住宅内のキッチンに設けられたキッチン設備を目隠しする目隠し装置について具体化している。図１はキッチン設備が設けられたキッチンを示す平面図であり、（ａ）が目隠し扉によりキッチン設備が目隠しされた状態を示し、（ｂ）が目隠し扉によりキッチン設備が目隠しされずに露出された状態を示している。
【００１６】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、住宅１０にはキッチン１１が設けられている。キッチン１１の２面には外壁１２，１３（壁部）が設けられており、それらの外壁１２，１３によりキッチン１１が屋外と仕切られている。また、住宅１０には、キッチン１１に隣接してダイニング（図示略）が設けられ、そのダイニングに隣接してリビング（図示略）が設けられている。この場合、キッチン１１、ダイニング及びリビングは互いに連続する連続空間とされ、その連続空間がＬＤＫ空間となっている。
【００１７】
キッチン１１にはキッチン設備１５が設けられている。キッチン設備１５は、横長状に形成された作業台１６（キッチン台）を備える。作業台１６は、外壁１２の壁面に沿って設置されている。つまり、本キッチン設備１５はいわゆるウォール型とされている。
【００１８】
キッチン設備１５を挟んで外壁１３とは反対側には外壁１２からキッチン１１側に突出するようにして壁部２１が設けられている。この場合、壁部２１と外壁１３との間にキッチン設備１５（作業台１６）が配設されており、そのキッチン設備１５は幅方向（長手方向）の一端部が外壁１３に当接している一方、他端部が壁部２１から離間して配置されている。そのため、キッチン設備１５と壁部２１との間には所定のスペース２２が形成されている。
【００１９】
作業台１６の上面部には、コンロ１７と、シンク１８（流し台）と、カウンタ１９とが設けられている。コンロ１７はガスコンロからなる。コンロ１７とシンク１８とは作業台１６の長手方向（幅方向）における両側に配置され、それらコンロ１７とシンク１８との間にカウンタ１９が配置されている。詳しくは、コンロ１７が作業台１６の長手方向における外壁１３側に配置され、シンク１８が反外壁１３側（壁部２１側）に配置されている。
【００２０】
キッチン１１には、キッチン設備１５を目隠し可能な目隠し扉２５が設けられている。目隠し扉２５は、矩形板状をなす複数（具体的には４つ）の扉体２６を備えて構成されている。各扉体２６はいずれも同じ大きさ（縦横寸法）を有しており、その上下寸法（高さ寸法）がキッチン１１の床面から天井面までの高さ（すなわち天井高さ）と略同じとなっている。また、各扉体２６は厚み方向にずれた位置で幅方向への移動が可能となっている。なお、目隠し扉２５が目隠し手段に相当する。
【００２１】
目隠し扉２５は、キッチン設備１５（及びスペース２２）の前面側（手前側）で各扉体２６がキッチン設備１５の幅方向に展開される（並べられる）ことでキッチン設備１５を目隠しする目隠し状態（図１（ａ）に示す状態）と、スペース２２の前面側で各扉体２６が重ねて配置されることでキッチン設備１５を目隠しせずに露出させる露出状態（図１（ｂ）に示す状態）とに移行可能となっている。目隠し扉２５は、目隠し状態ではキッチン設備１５の幅方向全域を目隠しする状態となり、露出状態ではキッチン設備１５の幅方向全域を露出させる状態となる。また、目隠し扉２５は、目隠し状態においてキッチン設備１５に比較的近接した位置に配置される。そのため、目隠し状態においては目隠し扉２５とキッチン設備１５との間に人の入れるスペースは存在しない。
【００２２】
ところで、本キッチン１１には、コンロ１７が使用中の状態で目隠し扉２５が目隠し状態とされるのを防止する制御システムが設けられている。以下においては、その制御システムの構成について説明する。
【００２３】
キッチン１１には、コンロ１７周辺の温度を検知する温度センサ３１が設けられている。温度センサ３１は、作業台１６の上面部におけるコンロ１７近傍に取り付けられており、詳しくはコンロ１７の前面側に取り付けられている。なお、温度センサ３１が温度検知手段に相当する。
【００２４】
キッチン１１には、目隠し扉２５が露出状態とされたことを検知する扉センサ３２が設けられている。扉センサ３２は、壁部２１に取り付けられた検知部３２ａと、目隠し扉２５に取り付けられた被検知部３２ｂとを有している。被検知部３２ｂは、目隠し扉２５において当該目隠し扉２５が露出状態とされると検知部３２ａに接触する位置に設けられている。そのため、目隠し扉２５が露出状態とされると、検知部３２ａが被検知部３２ｂに接触して目隠し扉２５が露出状態とされたことが検知されるようになっている。
【００２５】
キッチン１１には、報知装置３３が設けられている。報知装置３３は、スピーカ等からなる音声出力部と、ランプ等からなる発光部とを有している。報知装置３３は、例えば外壁１３の壁面に取り付けられている。但し、報知装置３３は、コンロ１７周辺に取り付けられていたりコンロ１７に内蔵されていたりしてもよい。なお、報知装置３３が報知手段に相当する。
【００２６】
続いて、制御システムの電気的構成について説明する。図１（ａ）には、制御システムの電気的構成を示しており、以下では、その図１（ａ）を参照しながら電気的構成の説明を行う。なお、図１（ｂ）では便宜上、電気的構成の図示を省略している。
【００２７】
キッチン１１には、本制御システムの制御を司るコントローラ３５が設けられている。コントローラ３５は、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを主体に構成されている。コントローラ３５は、例えば報知装置３３と一体化させて設けられている。なお、コントローラ３５が第１報知制御手段及び第２報知制御手段に相当する。
【００２８】
コントローラ３５の入力側には、温度センサ３１と扉センサ３２とが接続されている。コントローラ３５には、これら各センサ３１，３２から逐次検知結果が入力される。
【００２９】
コントローラ３５の出力側には、報知装置３３が接続されている。コントローラ３５は、上記各センサ３１，３２からの検知結果に基づいて、報知装置３３に報知信号を出力する。
【００３０】
次に、コントローラ３５により実行される制御処理について説明する。図２は、その制御処理を示すフローチャートである。なお、本処理は所定の周期で繰り返し実行される。
【００３１】
図２に示すように、まずステップＳ１１では、扉センサ３２からの検知結果に基づいて、目隠し扉２５が露出状態にあるか否かを判定する。目隠し扉２５が露出状態にない場合、すなわち目隠し扉２５が露出状態から目隠し状態へ移行される移行途中の状態（以下、移行状態という）又は目隠し状態にある場合にはステップＳ１２に進む。
【００３２】
ステップＳ１２では、温度センサ３１からの検知結果に基づいて、コンロ１７が使用中であるか否かを判定する。具体的には、この判定は、温度センサ３１により検知されたコンロ１７周辺の温度が所定温度α（例えば１５０℃）以上であるか否かに基づいて行われる。コンロ１７が使用中である場合、すなわち目隠し扉２５が移行状態又は目隠し状態にあってコンロ１７が使用中である場合にはステップＳ１３に進む。
【００３３】
ステップＳ１３では、第１報知処理を実行する。第１報知処理では、報知装置３３に第１報知信号を出力して、同装置３３の音声出力部よりコンロ１７が使用中である旨を音声により報知する。例えば、「コンロ使用中です」、「コンロを使用中のまま扉を閉めないで下さい」等のメッセージを音声出力部より音声として出力する。これにより、ユーザにコンロ１７の使用を停止させたり目隠し扉２５を露出状態に移行させたりする等の対応を促すことができる。その後、本処理を終了する。
【００３４】
ステップＳ１２においてコンロ１７が使用中でない場合には、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、温度センサ３１からの検知結果に基づいて、コンロ１７周辺の温度が所定温度β以上であるか否かを判定する。ここで、所定温度βは上記の所定温度αよりも低い温度に設定されており、例えば１００℃に設定されている。コンロ１７周辺の温度が所定温度βよりも低い場合には本処理を終了する。一方、コンロ１７周辺の温度が所定温度β以上である場合、つまりコンロ１７が使用中でない場合でもコンロ１７の使用直後等、コンロ１７周辺の温度が高くなっている場合にはステップＳ１５に進む。
【００３５】
ステップＳ１５では、第２報知処理を実行する。第２報知処理では、報知装置３３に第２報知信号を出力して、同装置３３の音声出力部より目隠し扉２５を露出状態に移行させることを促す旨の報知を音声により行う。例えば、「コンロ周辺がまだ高温であるため扉を開放して下さい」等のメッセージを音声出力部より音声として出力する。その後、本処理を終了する。
【００３６】
先のステップＳ１１において、目隠し扉２５が露出状態にある場合にはステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、温度センサ３１からの検知結果に基づいて、コンロ１７が使用中であるか否かを判定する。コンロ１７が使用中である場合には本処理を終了し、コンロ１７が使用中でない場合にはステップＳ１７に進む。
【００３７】
ステップＳ１７では、温度センサ３１からの検知結果に基づいて、コンロ１７周辺の温度が所定温度β以上であるか否かを判定する。コンロ１７周辺の温度が所定温度βよりも低い場合には本処理を終了する。一方、コンロ１７周辺の温度が所定温度β以上である場合には、ステップＳ１８に進む。
【００３８】
ステップＳ１８では、第３報知処理を実行する。第３報知処理では、報知装置３３に第３報知信号を出力し、同装置３３の発光部を発光させることでコンロ１７周辺が高温になっていることを報知する。この処理では、例えば発光部を赤色に発光させることで報知を行う。これにより、コンロ１７の使用直後等、コンロ１７周辺の温度が高くなっている場合には、その高くなっていることをユーザは知ることができる。その後、本処理を終了する。
【００３９】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４０】
目隠し扉２５が露出状態から目隠し状態へと移行される移行状態又は目隠し状態にあると判定され、かつ、コンロ１７が使用中であると判定された場合に、その使用中である旨を報知装置３３により報知するようにした。この場合、ユーザにコンロ１７の使用を停止したり目隠し扉２５を露出状態に移行させたりする等の対応を促すことができるため、コンロ１７を使用中のままキッチン設備１５を目隠ししてしまう事態が生じるのを防止することができる。
【００４１】
コンロ１７の使用後において温度センサ３１により検知されたコンロ１７周辺の温度が所定温度β以上であり、かつ、目隠し扉２５が移行状態又は目隠し状態にあることが判定された場合に、目隠し扉２５を露出状態に移行させることを促す報知を報知装置３３により行うようにした。これにより、コンロ１７の使用が停止された直後等、コンロ１７周辺の温度がまだ高い場合には、ユーザに目隠し扉２５を露出状態にしておく対応を促すことができるため、目隠し扉２５が熱により劣化を早めてしまう等の不都合を防止することができる。
【００４２】
目隠し扉２５が露出状態にあると判定され、かつコンロ１７の使用後において温度センサ３１により検知されたコンロ１７周辺の温度が所定温度β以上である場合に、コンロ１７周辺の温度が高くなっている旨を報知装置３３（発光部）により報知するようにした。これにより、コンロ１７の使用が停止された直後等、コンロ１７周辺の温度がまだ高い場合には、ユーザに目隠し扉２５を目隠し状態に移行させるのを待つよう促すことができる。
【００４３】
〔第２の実施形態〕
本実施形態では、コンロ１７を使用中のまま目隠し扉２５が目隠し状態とされるのを防止するための構成が第１の実施形態と相違する。そこで以下では、かかる本実施形態の構成について図３に基づいて説明する。図３は、本実施形態におけるキッチン設備１５が設けられたキッチン１１を示す平面図である。なお、図３では第１の実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
図３に示すように、本実施形態のキッチン１１には、目隠し扉２５が露出状態から目隠し状態へ移行するのを規制する規制装置３７が設けられている。規制装置３７は、壁部２１に設けられ、駆動部３７ａと、駆動部３７ａに軸部３７ｃを介して回動可能に取り付けられた係合部３７ｂとを有する。係合部３７ｂは、駆動部３７ａの駆動により、目隠し扉２５に設けられた被係合部３８に係合する係合状態（図３（ｂ）の実線参照）と、被係合部３８に係合しない非係合状態（図３（ｂ）の二点鎖線参照）との間で回動可能（切替可能）となっている。係合部３７ｂの係合状態では、目隠し扉２５が露出状態から目隠し状態へ移行することが規制される。一方、係合部３７ｂの非係合状態では、目隠し扉２５が露出状態から目隠し状態へ移行することが許容される。なお、規制装置３７が目隠し規制手段に相当する。
【００４５】
規制装置３７はコントローラ３５の出力側に接続されている。コントローラ３５は、温度センサ３１からの検知結果に基づいて、規制装置３７を制御する。以下、そのコントローラ３５により実行される制御処理について図４に基づいて説明する。図４は、その制御処理を示すフローチャートである。なお、ここでは、目隠し扉２５が露出状態（図３（ｂ）の状態）にあることを想定している。また、コントローラ３５が規制制御手段に相当する。
【００４６】
図４に示すように、まずステップＳ２１では、温度センサ３１からの検知結果に基づいて、コンロ１７が使用中であるか否かを判定する。この判定は、上記第１の実施形態における図２中のステップＳ１２と同様の処理である。コンロ１７が使用中である場合にはステップＳ２２に進み、規制処理を実行する。規制処理では、規制装置３７に規制信号を出力して、係合部３７ｂを係合状態とする。これにより、コンロ１７が使用中である場合には目隠し扉２５の目隠し状態への移行が規制（禁止）される。そのため、コンロ１７を使用中のままキッチン設備１５を目隠ししてしまう事態が生じるのを防止できる。その後、本処理を終了する。
【００４７】
一方、コンロ１７が使用中でない場合にはステップＳ２３に進み、非規制処理を実行する。非規制処理では、規制装置３７に非規制信号を出力して、係合部３７ｂを非係合状態とする。これにより、コンロ１７が使用中でない場合には目隠し扉２５の目隠し状態への移行が許容される。その後、本処理を終了する。
【００４８】
〔第３の実施形態〕
本実施形態では、コンロ１７を使用中のまま目隠し扉２５が目隠し状態とされるのを防止するための構成が第１及び第２の実施形態と相違する。そこで以下では、かかる本実施形態の構成について図５に基づいて説明する。図５は、本実施形態におけるキッチン設備１５が設けられたキッチン１１を示す平面図である。なお、図５では第１の実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図５に示すように、本実施形態のキッチン１１には、コンロ１７にガスを供給するためのガス配管（図示略）を開閉する開閉弁３９が設けられている。開閉弁３９は、キッチン設備１５の内部に設けられている。開閉弁３９が開状態とされるとコンロ１７へのガスの供給が許可され、開閉弁３９が閉状態とされるとコンロ１７へのガスの供給が禁止される。なお、開閉弁３９がコンロ使用許可手段に相当する。
【００５０】
開閉弁３９はコントローラ３５の出力側に接続されている。コントローラ３５は、扉センサ３２からの検知結果に基づいて、開閉弁３９を開閉制御する。以下、そのコントローラ３５により実行される制御処理について図６に基づいて説明する。図６は、その制御処理を示すフローチャートである。なお、コントローラ３５がコンロ使用制御手段に相当する。
【００５１】
図６に示すように、まずステップＳ３１では、扉センサ３２からの検知結果に基づいて、目隠し扉２５が露出状態にあるか否かを判定する。目隠し扉２５が露出状態にある場合にはステップＳ３２に進み、開閉弁３９を開状態とする。これにより、目隠し扉２５が露出状態にある場合には、コンロ１７へのガスの供給が許可されて、コンロ１７の使用が許可された状態となる。その後、本処理を終了する。
【００５２】
一方、目隠し扉２５が露出状態にない場合、すなわち目隠し扉２５が露出状態から目隠し状態へ移行される移行途中の状態（以下、移行状態という）又は目隠し状態にある場合にはステップＳ３３に進み、開閉弁３９を閉状態とする。これにより、目隠し扉２５が移行状態又は目隠し状態にある場合には、コンロ１７へのガスの供給が停止され、コンロ１７の使用が禁止された状態となる。このため、コンロ１７を使用中のままキッチン設備１５を目隠ししてしまう事態が生じるのを防止することができる。その後、本処理を終了する。
【００５３】
〔他の実施形態〕
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００５４】
（１）上記第１の実施形態では、第１報知処理（ステップＳ１３）及び第２報知処理（ステップＳ１５）のそれぞれにおいて、報知装置３３（音声出力部）により音声を出力することで報知を行ったが、第１報知処理及び第２報知処理の少なくともいずれかにおいて、発光部を発光させる等、他の方法により報知を行ってもよい。
【００５５】
また、上記第１の実施形態では、第３報知処理（ステップＳ１８）において、報知装置３３の発光部を発光させることにより報知を行ったが、これを変更して、音声出力部により音声を出力する等、他の方法により報知を行ってもよい。また、第３報知処理は、必ずしも第１報知処理及び第２報知処理と異なる報知態様で行う必要はなく（異なる報知態様とは、第１報知処理及び第２報知処理は音声による報知であるのに対し第３報知処理は発光による報知であること）、同じ報知態様で行ってもよい。
【００５６】
さらに、第２報知処理及び第３報知処理のうち少なくともいずれかの報知処理を実施しないようにしてもよい。その場合でも、第１報知処理を行うことで、コンロ１７を使用中のままキッチン設備１５を目隠し状態にしてしまう事態が生じるのを防止できる。
【００５７】
（２）上記第１の実施形態では、扉センサ３２として、目隠し扉２５が露出状態とされたことを検知するセンサを用いたが、これに代えて、目隠し扉２５が目隠し状態とされたことを検知するセンサを用いてもよい。かかるセンサを用いる場合には、図２中のステップＳ１１において、扉センサ３２からの検知結果に基づいて、目隠し扉２５が目隠し状態にあるか否かを判定し、目隠し状態にあると判定した場合にはステップＳ１２に進み、目隠し扉２５が目隠し状態にないと判定した場合にはステップＳ１６に進むようにすればよい。この場合にも、コンロ１７が使用中である場合に目隠し扉２５が目隠し状態とされると第１報知処理が実行されるため、コンロ１７を使用中のままキッチン設備１５を目隠ししてしまう事態が生じるのを防止することができる。
【００５８】
（３）上記第２の実施形態では、コンロ１７が使用中でない場合には非規制処理（図４中のステップＳ２３）を実施するようにしたが、コンロ１７が使用中でない場合でも、コンロ１７周辺の温度が所定温度β以上となっている場合には規制処理（図４中のステップＳ２２）を実施するようにしてもよい。そうすれば、コンロ１７の使用が停止された直後等、コンロ１７周辺の温度がまだ高い場合に、目隠し扉２５が目隠し状態にされてしまうのを防止することができるため、目隠し扉２５が熱により劣化を早めてしまう等の不都合を防止することができる。
【００５９】
（４）上記各実施形態では、目隠し手段として、複数の扉体２６を有してなる目隠し扉２５を用いたが、目隠し手段としては必ずしも目隠し扉２５を用いる必要はなく、引き戸やアコーディオンカーテン等、目隠し扉２５以外のものを用いてもよい。また、目隠し手段としては、必ずしも左右移動するタイプのものを用いる必要はなく、例えば昇降式のロールスクリーンやシャッタカーテン等、上下移動するタイプのものを用いてもよい。要するに、キッチン設備１５を目隠しする目隠し状態と、キッチン設備１５を露出させる露出状態とに移行可能なものであれば、目隠し手段として用いることが可能である。
【００６０】
（５）目隠し扉２５は必ずしも手動式である必要はなく、自動式（自動扉）であってもよい。この場合、目隠し扉２５を目隠し状態と露出状態とに移行させる駆動装置（例えば電動モータ等）を設け、その駆動装置をコントローラ３５がユーザによる操作部の操作に基づいて駆動させることで、目隠し扉２５を上記各状態に移行させる構成が考えられる。
【００６１】
また、目隠し扉２５として自動扉を用いる場合には、コントローラ３５により以下の（ａ）、（ｂ）のような制御を行うことが考えられる。例えば、上記各実施形態の制御に代えて、以下のような制御を行うことが考えられる。
【００６２】
（ａ）コンロ１７が使用中であるか否かを判定し、その判定の結果、コンロ１７が使用中であると判定された場合には、目隠し扉２５を目隠し状態に移行させる操作が操作部に対して行われても、目隠し扉２５を目隠し状態に移行させるのを禁止する制御を行うことが考えられる。この場合にも、コンロ１７を使用中のままキッチン設備１５を目隠ししてしまう事態が生じるのを防止することができる。
【００６３】
（ｂ）また、コンロ１７の使用後においてコンロ１７周辺の温度が所定温度β以上であるか否かを判定し、その判定の結果、コンロ１７周辺の温度が所定温度β以上となっている場合には、目隠し扉２５を目隠し状態に移行させる操作が操作部に対して行われても、目隠し扉２５を目隠し状態に移行させるのを禁止する制御を行うことが考えられる。この場合、コンロ１７の使用が停止された直後等、コンロ１７周辺の温度がまだ高い場合に、目隠し扉２５が目隠し状態にされてしまうのを防止することができるため、目隠し扉２５が熱により劣化を早めてしまう等の不都合を防止することができる。
【００６４】
（６）上記各実施形態では、コンロ１７がガスコンロとされていたが、コンロが電気コンロやＩＨクッキングヒータ等、他のコンロである場合にも本発明を適用することが可能である。
【００６５】
（７）上記各実施形態では、目隠し扉２５の目隠し状態において目隠し扉２５がキッチン設備１５と近接して配置されていたが、目隠し扉２５の目隠し状態において目隠し扉２５がキッチン設備１５から比較的離れて配置される場合も考えられる。すなわち、目隠し扉２５の目隠し状態において目隠し扉２５とキッチン設備１５との間に、ユーザがキッチン設備１５で作業を行える作業スペースが形成されている構成も考えられる。そこで、このような構成において本発明を適用してもよい。
【００６６】
（８）上記実施形態では、ウォール型のキッチン設備１５に本発明を適用したが、アイランド型のキッチン設備等、その他の設置態様で設置されたキッチン設備に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０…住宅、１１…キッチン、１５…キッチン設備、１７…コンロ、２５…目隠し手段としての目隠し扉、３１…温度検知手段としての温度センサ、３３…報知手段としての報知装置、３５…第１報知制御手段及び第２報知制御手段としてのコントローラ、３７…目隠し規制手段としての規制装置、３９…コンロ使用許可手段としての開閉弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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