(57)【要約】【課題】  独自のポートフォリオを効率良く管理するシステムを提供する。【解決手段】  個々のポートフォリオは任意の複数の銘柄から構成された、複数のポートフォリオを管理するデータベースと、前記複数のポートフォリオを提示するサーバと、前記複数のポートフォリオから任意のポートフォリオを選択するユーザ端末と、株式を発注する発注端末と、備え、前記ユーザ端末がポートフォリオを選択すると、前記サーバは、前記データベースから対応する個々の銘柄と株数の情報を取得して、発注に必要な銘柄と株数を計算して、前記発注端末に指示信号を送信し、前記発注端末は、前記指示信号に基づいて、株式を購入することを特徴とする株式ポートフォリオ取引システム。【選択図】図１
2017016330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品ポートフォリオを取引するシステムにおいて、
複数のポートフォリオと複数のタグとを記憶するデータベースと、
前記複数のポートフォリオを前記データベースから取得するサーバと、
前記サーバが取得した前記複数のポートフォリオから、任意のポートフォリオを選択する選択端末と、
前記任意のポートフォリオを構成する銘柄を売買する発注端末と、
を備え、
前記複数のポートフォリオのそれぞれは、複数の異なる銘柄から構成されていると共に、前記複数のタグのひとつと関連付けられており、
前記選択端末が、前記複数のタグのひとつを選択すると、前記サーバは、当該ひとつのタグに関係するポートフォリオの一覧を、前記データベースから取得し、
前記選択端末は、前記ひとつのタグと関連付けられた前記任意のポートフォリオを選択し、
前記サーバは、前記データベースから、選択された前記任意のポートフォリオに対応する個々の銘柄と当該銘柄の数量の情報を取得して、発注に必要な銘柄と数量を計算して、前記発注端末に、当該計算された銘柄を売買するための指示信号を送信し、
前記発注端末は、前記指示信号に基づいて、銘柄を売買することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
更に、前記複数のポートフォリオのそれぞれの基準ポイントを決定するために、前記複数のポートフォリオのそれぞれの基準日を記録するデータベースを
備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記データベースは、前記複数のポートフォリオのそれぞれを構成する前記複数の異なる銘柄毎に、ポートフォリオの構成割合、前記基準日に基づく価格、前記基準日に基づく株数を記録していることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記データベースは、前記基準日に基づく前記基準ポイントと、現在の株価とに基づいて、合成ポイントを作成することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、
前記データベースは、前記合成ポイントを基に、前記複数のポートフォリオのランキングを作成することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品のポートフォリオを取引するためのシステムに関する。特に、特定の株式のポートフォリオを効率的に管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、非特許文献１に示すように、ユーザ自らが個別の株を選択してポートフォリオ（株式などの集合）を作成し、管理するサービスが存在する。
【０００３】
しかしながら、多くのユーザにとって自らがポートフォリオを作成したり管理をしたりすることは難易度が高く困難である。
【０００４】
また、株式のポートフォリオの構築を支援する従来技術（特許文献１）や、運用指示されたポートフォリオを最適な形で発注する従来技術（特許文献２）が開示されている。
【０００５】
しかしながら、これらは既にポートフォリオを構築できる知識を有したユーザの為の装置であり、知識を有さないユーザにとってはこれらの装置の利用の前段階でポートフィリオを利用した投資行為そのものを躊躇させている。
【０００６】
一方で、運用会社が提供する株式のポートフォリオのひとつとして、投資信託やＥＴＦ（Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｔｒａｄｅｄ  Ｆｕｎｄ：株価連動型上場投資信託）があり、このような投資信託やＥＴＦのような金融商品を照会し売買できるサービスも存在する。投資信託やＥＴＦの投資対象は、株式市場の指数（ＴＯＰＩＸ、日経平均など）、業種（空運、食品など）、特定の企業グループ（親会社とその子会社群からなるグループなど）などが主となっている。
【０００７】
しかしながら、これらの投資対象は、複数の投資対象から選択することはできるが、通常は投資行為を行わない一般の人から見ると、投資対象が直感的に想起（イメージ）しにくいため、投資行為を躊躇させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２９４７６５号
【特許文献２】特開２０１４−６３２９７号
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｙａｈｏｏ！ファイナンス  ポートフォリオ作成サイト（ｈｔｔｐ：／／ｉｎｆｏ．ｆｉｎａｎｃｅ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒ／ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、各自が作成した複数のポートフォリオを効率良く管理する手段を提供することを目的のひとつとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様によれば、個々のポートフォリオは任意の複数の銘柄から構成された、複数のポートフォリオを管理するデータベースと、前記複数のポートフォリオを提示するサーバと、前記複数のポートフォリオから任意のポートフォリオを選択するユーザ端末と、前記任意のポートフォリオを構成する株式を発注する発注端末と、を備え、前記ユーザ端末が任意のポートフォリオを選択すると、前記サーバは、前記データベースから、前記任意のポートフォリオに対応する個々の銘柄と株数の情報を取得して、発注に必要な銘柄と株数を計算して、前記発注端末に指示信号を送信し、前記発注端末は、前記指示信号に基づいて、株式を購入（買い付け）することを特徴とする株式ポートフォリオ取引システムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、不特定多数のユーザが独自のポートフォリオを作成して、さらにそれを不特定多数のユーザが取引対象として評価するシステムを提供することができる。すなわち、多様な視点でポートフォリオが大量に生成されることで、あらゆるものがポートフォリオ化されるので、ユーザは、ＥＣ（Ｅ-ＣＯＭＭＥＲＣＥ）サイトの商品ラインナップのような感覚で、物やサービスを、株式などの金融商品の組み合わせ（「モノカブ」と称する）に替えて、取引することができる。また、評価する（取引を行う）ユーザも不特定多数になるので、評価されない（取引されない）ポートフォリオは自然淘汰され、情報が洗練される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例によるポートフォリオ取引システムの全体構造を示す。
【図２】本発明の一実施例によるポートフォリオ識別子Ａの構成のデータ構造を示す。
【図３】本発明の一実施例による各ポートフォリオと現在のポイントとの相関関係のデータ構造を示す。
【図４】本発明の一実施例によるポートフォリオ識別子Ａを発注する流れを示す。
【図５】本発明の一実施例によるポートフォリオ識別子Ａを売却する流れを示す。
【図６】本発明の一実施例によるデータ構造の一例を示す。
【図７】本発明の一実施例によるポートフォリオ識別子Ａを作成する流れを示す。
【図８】本発明の一実施例による作成者識別子を管理するためのデータ構造を示す。
【図９】本発明の一実施例によるユーザ側のポートフォリオを管理する画面を示す。
【図１０】本発明の一実施例によるランキングを管理するデータ構造を示す。
【図１１】本発明の一実施例によるデータ構造の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施例）
図１は、本発明の一実施例を示す金融商品ポートフォリオ取引システムを示す。ここでは、金融商品が株式であると仮定して、株式ポートフォリオ取引システム１を示す。
【００１５】
本実施例による株式ポートフォリオ取引システム１は、図１に示されるように、サーバ１００と、作成端末２００選択端末２１０と、データベース３００と、発注端末４００（４００−１、４００−２、・・・、４００−ｍ：ｍは１以上の整数）とから構成され、これらは互いに有線若しくは無線のネットワークや回線（１１０、１２０）で接続されている。サーバ１００は、ユーザから指定されたポートフォリオの売買を仲介する。作成端末２００は、ポートフォリオを作成する。選択端末２１０は、ユーザがポートフォリオを売買するための指示をする。データベース３００は、ひとつまたは複数のポートフォリオを管理している。発注端末４００は、各証券会社に設置されており、ユーザから指定されたポートフォリオを構成する銘柄を売買する。
【００１６】
（合成ポイントの生成方法）
図２に、各ポートフォリオのデータ構造の一例を示す。
【００１７】
図２の（ａ）は、ポートフォリオＡが、構成銘柄ａ１、ａ２、ａ３で構成されている例を示す。なお、構成銘柄は、（銘柄固有の）銘柄コードで管理してもよい。
【００１８】
各構成銘柄は、予め設定された割合をそれぞれ設定されている。例えば、構成銘柄ａ１は、５０％の割合である。全構成銘柄の合計は、１００％となる。
【００１９】
当初価格は、ポートフォリオＡが設定された時点の株価（例えば、ポートフォリオＡが設定された日の終値）とする。同時に、この時点でのポイントを１００とする。
【００２０】
なお、株価情報の取得にあたっては、個別銘柄の価格の日々の終値を、本実施例のデータベースまたは別のデータベースから取得するように構成されていてもよい。
【００２１】
当初株数は、後述するポイントを計算するときに使用される数値であり、割合を当初価格で割ることにより計算できる。例えば、構成銘柄ａ１の場合は、割合５０％を当初価格１００円で割ることにより、当初株数が０．５株であると計算できる。当初株数は、整数にならないことがあるので、小数点以下の桁数を設定して予め計算しておくことにより、基準ポイントからの変動（増減）を一層正確に計算したいときに有利なデータ構造である。
【００２２】
図２（ｂ）は、（ａ）の変形例である。図２（ｂ）は、（ａ）で示したデータと比較すると、当初株数のデータ項目が削除されている。但し、上述したように、当初株数は、割合と当初価格から計算できるので、管理するデータ数を減らしたいときには（ａ）よりも有利なデータ構造である。
【００２３】
図２（ｃ）は、（ａ）の変形例である。図２（ｃ）は、（ａ）で示したデータと比較すると、割合のデータ項目が削除されている。割合は、当初価格と当初株数から計算できるので、管理するデータ数を減らしたいときには（ａ）よりも有利なデータ構造である。
【００２４】
図３は、本発明のデータベースが管理する各ポートフォリオのデータ構造の一例である。
【００２５】
図３（ａ）は、各ポートフォリオと、当該ポートフォリオが現在有しているポイントを管理するデータ構造を示している。当該ポイントは、随時若しくは所定の期間毎に、更新される。例えば、図３（ａ）において、ポートフォリオＡは、現在のポイントが１００ポイントであり、ポートフォリオＢは、現在のポイントが１２０ポイントであることを示す。各ポートフォリオが有している値は、ポートフォリオ自身が設定された時期の株価を基準に計算された相対値である。例えば、ポートフォリオが設定された時点のポイントを、所定の値（例えば、１００ポイント）とする。よって、仮に、同じ構成銘柄で同じ割合で設定された２つのポートフォリオが存在していたとしても、ポートフォリオが設定された時期が異なれば、それぞれの構成銘柄の株価が異なっているので、２つのポートフォリオの現在のポイント値は異なることになる。
【００２６】
図３（ｂ）は、各ポートフォリオのポイントの推移の履歴を管理するためのデータ構造を示している。例えば、図３（ｂ）においては、ポートフォリオＡの公開日から１日ごとに、ポイントと日付が記録されている。記録されているポイントは、その日の構成銘柄の終値を基準に計算されている。図３（ｂ）に記録されたポイントを用いて、個別ポートフォリオのチャートを作成し、表示するように構成してもよい。
【００２７】
（ポートフォリオの購入）
図４（ａ）（ｂ）は、本発明の一実施例によるポートフォリオＡの発注の流れを示す。
【００２８】
ユーザが、ポートフォリオＡを発注する仕組みについて、図１と図４を用いて説明する。特に、図４（ａ）は、主に、サーバ１００と選択端末２１０との間の信号の流れを示し、図４（ｂ）は、主に、サーバ１００と発注端末４００との間の信号の流れを示す。
【００２９】
サーバは、ポートフォリオＡを管理している。ポートフォリオＡの値動きは、価格ではなく、ポートフォリオＡ特有の合成ポイント（数値）で管理している。例えば、ポートフォリオＡが設定された時点でのポイントを１００（以下、基準ポイント）にする。ポートフォリオの設定後は、当該ポートフォリオを構成する個々の銘柄の値動きに応じて、ポイントは変動する。
【００３０】
ユーザは、選択端末２１０でユーザ固有のＩＤとパスワードとを入力して、サーバ１００にログインをする。なお、既にログインをしている場合は、ログイン操作は不要である。
【００３１】
ユーザがログインをすると、選択端末２１０は、ポートフォリオの一覧をサーバ１００から取得して表示する。ポートフォリオの一覧は、カテゴリ毎に表示できるようにしてもよい。例えば、「家電」というカテゴリを選択すると、「テレビ」や「パソコン」などと称されたポートフォリオが表示される。なお、構成銘柄が異なれば、複数の同じ名称のポートフォリオ名が、表示されるように構成されてもよい。（Ｓ１１０）
ユーザが任意のポートフォリオを選択すると、選択端末２１０は、個別のポートフォリオの管理画面を表示する。管理画面の表示例は、（説明は後述するが）図９に示されている。各ポートフォリオを表示する際には、ユーザがポートフォリオを選択する際に参考となる情報（参考情報）も付随する形で表示されてもよい。この参考情報とは、例えば、ポートフォリオの作成者や、各ポートフォリオが（複数のユーザによって）評価された数値や、ポートフォリオの作成日または公開日、ポートフォリオの属性情報（自他ユーザが編集可能なポートフォリオの説明や意見などの情報）などである。ユーザは、同じ名称のポートフォリオであっても、上述したような参考情報を基に、所望のポートフォリオを選択してもよい。
【００３２】
なお、本実施例において、これらのポートフォリオ名は、データベース内では、タグ（図６や図１１参照）という形式で管理されている。
【００３３】
ユーザは、表示されたポートフォリオの中から、ユーザが購入したいポートフォリオを選択する。ここでは、ユーザが、ポートフォリオＡを選択したと仮定して、説明を続ける。（Ｓ１２０）
【００３４】
ユーザは、ポートフォリオＡを選択した後、ポートフォリオＡに投資する予算額を決定する。（Ｓ１３０）
【００３５】
サーバは、選択端末２１０からのユーザの選択に基づき、データベース３００に照会を求め、ポートフォリオＡに対応する個別銘柄群のデータを取得する。すなわち、ポートフォリオ構成する個別銘柄と、その株数の組み合わせを取得する。（Ｓ１４０）ここで、ポートフォリオＡを構成する複数の個別銘柄は、図２に示すように、構成比率が予め決められている。例えば、ポートフォリオＡを構成する個別銘柄が、ａ１、ａ２、ａ３であるとすると、ａ１は５０％、ａ２は３０％、ａ３は２０％のように管理されている。
【００３６】
サーバ１００は、データベース３００から取得した個別銘柄群のデータと、ユーザが指定した予算額を用いて、ポートフォリオＡの口数に応じた個別株毎の株式数を計算する。（Ｓ１５０）
【００３７】
個別株毎の株式数によって、サーバ１００又は選択端末２１０は、単元株であるか端株であるかを判定する。（Ｓ１６０）
【００３８】
ここで、サーバ１００は、選択端末２１０との通信を一旦終えて、（証券会社等の）発注端末４００との通信を行う。
【００３９】
ここで、Ｓ１６０などの処理において、サーバ１００が発注端末４００に指定する株数が整数にならない場合がある。すなわち、サーバ１００が（整数ではない）小数の株数（例えば、１.２株）で銘柄ａ１を発注端末４００に指示をしても、小数点以下の株数を売買することはできないので、発注端末４００はサーバ１００にエラーを返す。
【００４０】
当該エラーを解消するためには、一例としては、小数点以下の株数を切り上げて、銘柄を発注するように構成してもよい。かかる構成の場合は、ポートフォリオを構成する銘柄を、最低１株は発注することができる。
【００４１】
別の例としては、小数点以下の株数を切り捨てて、各銘柄を発注するように構成してもよい。かかる構成の場合は、ユーザが指定した予算額を超えることを防ぐことができる。
【００４２】
上述した２つの例以外にも、小数点第１位で四捨五入してもよい。また、更に別の例として、上述した例を複数若しくは全てについて、ユーザが任意に設定できるように構成してもよい。
【００４３】
単元株であると判定された銘柄については、サーバ１００が、成行（指値でもよい）で、証券会社の発注端末４００にアクセスして発注の指示をする。発注を受けた証券会社の発注端末４００は、該当する銘柄が上場している取引所にアクセスして、株を買いつけるので、サーバ１００は、その購入確認の信号を受信するまで待つ。（Ｓ１７０）
【００４４】
なお、Ｓ１７０の処理において、発注指示の前に、端末またはサーバは、決定された発注すべき構成銘柄および株数を、発注することができるかを確認してもよい。例えば、発注の対象となる銘柄について、何らかの理由で取引不可能になっていないことや、ユーザが所有している口座の金額を上回る発注をしてないことなどを確認する。もし、発注不可能の場合は、エラー処理（図示せず）をする。別の例として、Ｓ１８０の処理をＳ１７０の処理の前に行って、実際に発注してみて、構成銘柄の発注可能／不可能を確認するような構成でもよい。
【００４５】
端株であると判定された銘柄は、発注日（マーケットが終わっている場合は、その後の直近のマーケットの営業日）の終値を基準に、取引されるので、サーバは、その取引結果の信号の受信を待つ。（Ｓ１８０）
【００４６】
証券会社の発注端末４００は、指示された全ての銘柄を購入すると、サーバに取引結果を返すと共に、購入の記録をデータベースに保存する。購入した株は、証券会社の（ユーザによって）指定された口座で管理される。（Ｓ１９０）
【００４７】
更に、サーバ１００は、選択端末２１０に取引結果に関する信号を送信し、選択端末２１０に取引結果を表示させるような指示信号を送信してもよい。ここで、取引結果とは、ポートフォリオを構成する全ての銘柄が購入できたことを示す情報や、各銘柄の買い付け価格などを含めてもよい。
【００４８】
なお、本実施例では、ポートフォリオＡという名称を用いたが、高齢者介護サービス、ガンの特効薬、スマートフォン、スポーツ選手、アイドルグループなど固有のモノやサービスの名称をつけることができる。よって、投資対象が直感的に想起しやすくなるポートフォリオを複数作成することができるので、投資行為を促進することができる。
【００４９】
（ポートフォリオの売却）
図５（ａ）（ｂ）は、本発明の一実施例によるポートフォリオＡの売却の流れを示す。なお、図４と説明が重複する部分は省略する。
【００５０】
ユーザが、ポートフォリオＡを売却する仕組みについて、図１と図５を用いて説明する。特に、図５（ａ）は、主に、サーバ１００と選択端末２１０との間の信号の流れを示し、図５（ｂ）は、主に、サーバ１００と発注端末４００との間の信号の流れを示す。
【００５１】
ユーザは、選択端末２１０でユーザ固有のＩＤとパスワードとを入力して、サーバ１００にログインをする。なお、既にログインをしている場合は、ログイン操作は不要である。
【００５２】
ユーザがログインをすると、選択端末２１０は、ユーザが購入したポートフォリオの一覧（ポートフォリオＡ、ポートフォリオＢ、・・・）をサーバ１００から取得して表示する。この時に、ユーザがポートフォリオを選択する際に参考となる情報を、各ポートフォリオに付随するような形式で表示してもよい。（Ｓ２１０）
【００５３】
ユーザは、表示されたポートフォリオの中から、ユーザが売却したいポートフォリオを選択する。ここでは、ユーザが、ポートフォリオＡを選択したと仮定して、説明を続ける。（Ｓ２２０）
【００５４】
ユーザは、ポートフォリオＡを選択した後、ポートフォリオＡを売却する予算額を決定する。（Ｓ２３０）
【００５５】
Ｓ２３０において、ポートフォリオを売却する際には、予算額を指定せずに、ポートフォリオＡを構成する銘柄を全て売却するという構成にしてもよい。
【００５６】
サーバは、選択端末２１０からのユーザの選択に基づき、データベース３００に照会を求め、ポートフォリオＡに対応する個別銘柄群のデータを取得する。すなわち、ポートフォリオを構成する個別銘柄と、その株数の組み合わせを取得する。（Ｓ２４０）更に、実際に銘柄を管理している証券会社の口座に確認をして、データベース３００に記録された個別銘柄群のデータを照会してもよい。もし、照会したデータと整合性がとれていなければ、エラー処理（図示せず）をしてもよい。
【００５７】
サーバ１００は、データベース３００から取得した個別銘柄群のデータと、ユーザが指定した予算額を用いて、ポートフォリオＡの口数に応じた個別株毎の株式数を計算する。（Ｓ２５０）
【００５８】
なお、Ｓ２５０において、ポートフォリオＡをすべて売却する場合は、ユーザが所有しているポートフォリオＡの銘柄や株数をデータベース等から読み出して、読み出したデータに基づいて、ポートフォリオＡの銘柄や株数を売却してもよい。かかる場合、ユーザは予算額を入力しなくてよい。
【００５９】
個別株毎の株式数によって、サーバ１００又は選択端末２１０は、単元株であるか端株であるかを判定する。（Ｓ２６０）
【００６０】
ここで、サーバ１００は、選択端末２１０との通信を一旦終えて、発注端末４００との通信を行う。
【００６１】
単元株であると判定された銘柄については、サーバ１００が、成行（指値でもよい）で、証券会社の発注端末４００にアクセスして売却の指示をする。発注を受けた証券会社の発注端末４００は、該当する株式が上場している取引所にアクセスして、株を売却するので、サーバ１００は、その売却確認の信号を受信するまで待つ。（Ｓ２７０）
【００６２】
端株であると判定された銘柄は、発注日（マーケットが終わっている場合は、その後の直近の日）の終値を基準に、取引されるので、サーバは、その取引結果の信号の受信を待つ。（Ｓ２８０）
【００６３】
別の例として、Ｓ２８０の処理をＳ２７０の処理の前に行って、実際に売却してみて、構成銘柄の売却可能／不可能を確認するような構成でもよい。
【００６４】
証券会社の発注端末４００は、指示された全ての銘柄を売却すると、サーバに取引結果を返すと共に、売却の記録をデータベースに保存する。売却した株によって得られた金銭は、（ユーザによって指定された）証券会社の指定された口座で管理される。（Ｓ２９０）
【００６５】
更に、サーバ１００は、選択端末１１０に取引結果に関する信号を送信し、選択端末１１０に取引結果を表示させるような指示信号を送信してもよい。ここで、取引結果とは、ポートフォリオを構成する全ての銘柄が売却できたことを示す情報や、各銘柄の売却価格などを含めてもよい。
【００６６】
図６は、本発明の一実施例によるデータ構造の一例を示す。図６のデータ構造は、例えば、図１のサーバ１００を介してデータベース３００の中で管理されている。
【００６７】
各ポートフォリオに名称を付する際には、ポートフォリオ識別子に関連づけられたタグから選択する。タグは、図１１に示すように、カテゴリ毎に管理されている。これにより、ポートフォリオを効率的に管理することができる。つまり、ポートフォリオの作成者から見れば、ポートフォリオの名称を予め容易された名称から選択すれば良いので、名称を考える時間が最小限で済む。一方、ユーザ側から見れば、ポートフォリオの名称から選択することにより、投資対象が分かりやすくなるので、投資をし易くなる。
【００６８】
図６のデータ構造６００は、６つのデータ項目からなる。当該４つのデータ項目は、それぞれをカテゴリ６１０、タグ６２０、ポートフォリオ識別子６３０と、作成者識別子６４０、属性情報６５０、ポートフォリオ公開日６６０と称される。
【００６９】
カテゴリ６１０は、タグ６２０が属するカテゴリである。本実施例においては、家電やスポーツなどである。
【００７０】
タグ６２０は、ポートフォリオ識別子６３０に付されるものであり、カテゴリ６１０に関係するキーワードが使用されている。本実施例においては、家電というカテゴリの中では、家電に関係するキーワードを用いたタグ（テレビ、パソコンなど）が使用されている。ユーザは、管理画面においては、タグの一覧を見る。ユーザは、取引の対象となるタグを一覧から選択して、ポートフォリオを構成する銘柄群を取引することができる。
【００７１】
ポートフォリオ識別子６３０は、各ポートフォリオの識別子であり、ポートフォリオ毎に固有に付与されるものである。このポートフォリオ識別子６３０を使用することにより、複数個の同じ名称のタグを使用することができる。本実施例においては、例えば、ポートフォリオＡと称する識別子は、テレビというタグと関連付けられており、ポートフォリオＢと称する識別子も、テレビというタグと関連付けられている。
【００７２】
作成者識別子６４０は、各ポートフォリオを作成した作成者固有の識別子であり、作成者毎に固有に付与されるものである。この作成者識別子６４０を使用することにより、例えば、作成者毎にポートフォリオ識別子を管理することができる。本実施例においては、例えば、作成者識別子Ａは、ポートフォリオＡ、ポートフォリオＣ、ポートフォリオＤに関連付けられている。
【００７３】
属性情報６５０は、ユーザがポートフォリオを選択する際に参考となる情報であり、例えば、各ポートフォリオを評価した数値や、属性情報（ポートフォリオ作成日または公開日、口コミなどの自他ユーザが編集可能なポートフォリオの説明などの情報）である。なお、図６では、属性情報が１つの場合を示しているが、別の例として、属性情報１（評価値）、属性情報２（ポートフォリオ作成日）、・・・のように複数の属性情報の項目を設けて、個別に管理してもよい。
【００７４】
ポートフォリオ公開日６６０は、ポートフォリオがシステム上で公開された年月日でもよく、ポートフォリオが作成された日でもよい。例えば、作成者が、ポートフォリオの構成銘柄と構成比率を決めて、その後のマーケットでの構成銘柄全ての株価が確定したときの年月日をポートフォリオ公開日としてもよい。若しくは、作成者が指定した年月日（時間を含めてもよい）以降に、構成銘柄全ての株価が確定したときの年月日をポートフォリオ公開日としてもよい。
【００７５】
当該ポートフォリオ公開日は、図２で説明した合成ポイントの基準日として使用してもよい。すなわち、ポートフォリオＡが設定された時点での基準ポイントを決めるために、その基準日を、図６のポートフォリオ公開日に対応させてもよい。
【００７６】
なお、図６の実施例においては、項目６１０〜６６０からなるデータ構造について説明したが、本発明においては、本発明の範囲内で、任意の項目を追加または削除してもよい。例えば、属性情報６５０を削除したデータ構造を用いてもよい。
【００７７】
図７は、本発明の一実施例によるポートフォリオ作成の一例を示すフローチャートである。本実施例では、図６のデータ構造を使用する。
【００７８】
ポートフォリオ作成者は、作成端末で作成者固有のＩＤとパスワードを入力して、サーバ１００にログインする。作成端末は、ポートフォリオ作成画面を表示して、作成者を確認する。サーバ１００は、新規にポートフォリオを作成する作成者には、新たな作成者識別子を付与する。既にポートフォリオを作成したことがある作成者には、以前に付与された作成者識別子と同じ識別子を付与する。（Ｓ７１０）
【００７９】
サーバ１００又は作成端末２００は、作成者の確認後、ポートフォリオ識別子に、ポートフォリオを作成した作成者固有の作成者識別子を付与する。（Ｓ７２０）
【００８０】
サーバ１００は、ポートフォリオ識別子を付与する。本実施例では、ポートフォリオ識別子Ａと称する識別子が付与される。（Ｓ７３０）
【００８１】
作成者は、ポートフォリオ識別子にタグを付与する。タグは、サーバ１００を介してデータベース３００に、予め登録されている。タグの一覧が画面上に表示されると、作成者は、希望のタグを選択する。なお、タグは、任意の１つを選択するような構成でもよいし、複数のタグを選択できるような構成でもよい。（Ｓ７４０）
【００８２】
作成者は、作成端末２００で、ポートフォリオを構成する構成銘柄を選択する。本実施例においては、少なくとも２つの銘柄を選択する。（Ｓ７５０）
【００８３】
作成者は、作成端末２００で、選択された構成銘柄について、それぞれの構成銘柄が占める割合を入力する。作成者は、選択された全ての構成銘柄の割合が合計で１００％になるように入力する。作成端末２００は、合計が１００％になっていない場合には、エラー表示をして、作成者に注意を促して、再入力をさせるような構成でもよい。（Ｓ７６０）
【００８４】
作成端末２００は、入力された構成銘柄およびその割合を基に、合成チャートを計算して、表示する。本実施例では、構成銘柄に対応する現在の株価をサーバ経由で取得して、割合を掛け合わせて、これら掛け合わせた株価の総和を計算する。これを、次に、すべての構成銘柄について、１日前の終値の株価を取得して、同様に、株価の総和を計算する。以下、同様に、２日前、３日前、・・・、ｐ日前（ｐは、任意の整数）の株価を取得して、株価の総和を計算する。これらの計算した結果を線でつなぎあわせて、合成チャートを作成する。なお、ここでは、合成チャートの推移の概要が知るために表示されるためのものであるので、グラフの目盛りなどを削除した簡易的な表示でもよい。（Ｓ７７０）
【００８５】
作成者は、構成銘柄、構成割合、合成チャートを確認する。希望通りのポートフォリオが作成できた場合には、Ｓ７９０へ進む。変更をしたい場合は、Ｓ７４０へ戻り、再入力する。（Ｓ７８０）
【００８６】
なお、Ｓ７２０の別の実施例として、図６（ｂ）のデータ構造を使用する場合は、作成者識別子を付与する工程を省略してもよい。更に別の実施例として、図６（ｃ）のデータ構造を使用する場合は、属性情報やポートフォリオ公開日などの項目を付加する工程を追加してもよい。
【００８７】
サーバ１００は、作成したポートフォリオを、データベース３００に登録する。この登録の際のポートフォリオを、初期値（本実施例では１００）とする。（Ｓ７９０）
【００８８】
図８は、本発明の一実施例による作成者識別子を管理するためのデータ構造を示す。
【００８９】
図８のデータ構造は、作成者識別子８１０と、作成者属性情報８２０と、評価値８３０と、購入実績８４０とからなる。
【００９０】
作成者識別子８１０は、各作成者に付与された固有の識別子である。ここで、作成者とは、ポートフォリオを作成する権限を付与されたものであり、例えば、株式アナリストや経済評論家などでもよい。
【００９１】
作成者属性情報８２０は、各作成者の属性情報が記録されている。ここで、属性情報とは、例えば、作成者の氏名（ペンネーム）、所属企業、プロフィール、投資家へのメッセージなどの任意の情報である。なお、属性情報が１つの場合を示しているが、別の例として、属性情報１（氏名）、属性情報２（所属企業）、属性情報３（プロフィール）、・・・のように複数の属性情報の項目を設けて、個別に管理してもよい。
【００９２】
評価値８３０は、作成者の評価値（レート）である。なお、別の例として、個別の評価値の項目と総合の評価値の項目とを設けて、個別に管理してもよい。
【００９３】
購入実績８４０は、作成者が作成したポートフォリオの購入実績を示す値である。例えば、作成者が作成したポートフォリオを、ユーザが１つ購入すると、１つカウントされてもよい。なお、別の例として、作成者が作成したポートフォリオの数だけの項目を設けて、個別のポートフォリオの購入実績がわかるように管理してもよい。
【００９４】
なお、評価値８３０と購入実績８４０については、作成者毎にランキングが作成できるように、別項目若しくは別のデータ構造を用いてもよい。例えば、ランキング（評価値１位、２位、・・・や購入実績１位、２位、・・・）が、随時若しくは所定の間隔で作成や更新できるようなデータ構造でもよい。
【００９５】
図９は、本発明の一実施例によるユーザ側のポートフォリオの管理画面９００を示す。
【００９６】
図９のポートフォリオの管理画面９００上には、図２のデータ構造を基に作成されたポートフォリオを構成する銘柄の一覧や、その構成比率が表示されている。更に、図３のデータ構造を基に、各ポートフォリオの一覧が表示されている。更に、図６のデータ構造を基に、カテゴリ、タグ、属性情報、ポートフォリオ公開日が表示されている。更に、図８のデータ構造を基に、評価値や購入実績が表示されている。
【００９７】
９０１では、カテゴリを選択する。図６の例を用いると、「家電」や「スポーツ」などのカテゴリを選択することができる。９０２のような検索機能を設けて、ポートフォリオ名やカテゴリが検索できるように構成されてもよい。
【００９８】
９１０では、（図６のタグ６２０に相当する）ポートフォリオ名が表示されている。本実施例では、「スマートフォン」と表示されている。
【００９９】
９２０では、図６の属性情報６５０に関するデータを基に、「スマートフォン」の説明が表示されている。
【０１００】
９３０では、図６のポートフォリオ公開日６６０に関するデータを基に、ポートフォリオが作成した日付が表示されている。
【０１０１】
９４０では、図２の銘柄と割合に関するデータを基に、ポートフォリオを構成する銘柄と割合が表示されている。本実施例では、構成銘柄ａ１が２０％、構成銘柄ａ２が２０％、・・・であることが示されている。全銘柄の構成割合の合計は、１００％になる。更に、本実施例のように、銘柄毎の構成割合を、グラフを使って、図示するような構成でもよい。
【０１０２】
９５０では、図３（ａ）の現在のポイントに関するデータを基に、ポートフォリオの現在のポイントを表示している。本実施例では、１３２ｐｔ（ポイント）と表示されている。なお、図３（ｂ）のポイント履歴に関するデータを基に、現在のポイントの増減値が表示されてもよい。本実施例では、現在のポイントは、昨日から１ポイント増加（参照符号９５１）していると共に、昨年（前年）から２１ポイント増加（参照符号９５２）していることがわかる。
【０１０３】
９６０では、図８の作成者属性情報に関するデータを基に、作成者名などが表示されている。本実施例では、作成者名が「株式アナリストＡ」であると示されている。
【０１０４】
９７０〜９７３では、図８の評価値８３０や購入実績８４０を基に、作成者の評価値などが表示されている。本実施例では、ポートフォリオの評価値９７０（本実施例では、２８名が評価しており、星マークが５個中の４個が表示）、該当するポートフォリオの購入実績９７１（本実施例では、１２９５人）や、作成者の評価値９７２（本実施例では、２１３２ポイント）や、全てのポートフォリオ作成者の中のランキング９７３（本実施例では、第１位）などが表示されている。
【０１０５】
９８０では、購入画面の一例が表示されている。「スマートフォン」のポートフォリオを購入したいユーザは、購入予算を入力欄９８１入力する。本実施例では、購入予算として、１００万円が入力されている。入力が確認されると、「スマートフォン」のポートフォリオを構成する銘柄ａ１〜ａ７、株価、購入する株数、銘柄毎の購入代金、購入単位（端株か単元株）などの情報一覧９８２が表示される。そして、購入概算金額が表示欄９８３に表示される。購入概算金額は、ユーザの購入予算を超えないように計算されていてもよいし、購入予算に一番近い銘柄の組み合わせが存在する場合は購入予算を超えてもよいように計算されていてもよい。ユーザは、表示された内容に同意できた場合は、「注文確定」のボタン９８４をクリックする。同意できない場合は、「戻る」ボタン９８５をクリックして、再度、購入金額を入力したり、別のポートフォリオを選択したりする。
【０１０６】
更に、「注文確定」のボタン９８４をクリックすると、カート９０３の中で、購入が確定されたポートフォリオの数がカウントアップするように表示されてもよい。ユーザが証券会社を指定できる場合は、「注文確定」のボタン９８４をクリックした後に、注文指示を出した証券会社名（クリックすると証券会社へ移動できるようなリンクやボタンが表示されてもよい）、ポートフォリオ番号（ポートフォリオ識別子）などが表示されてもよい。更に、単元株は、成行や指値で発注でき、端株は（発注日の）後場の終値で発注することになるので、その旨が、購入画面９８０上に表示されてもよい。
【０１０７】
更に、購入画面９８０の任意の場所に、銘柄の発注先（証券会社名）を表示させておき、ユーザが確認できるように若しくは別の証券会社が選択できるように構成してもよい。
【０１０８】
図１０は、本発明の一実施例によるランキングを管理するデータ構造を示す。
【０１０９】
図１０（ａ）は、ポートフォリオのポイントのランキングを示す図である。本実施例においては、順位１０１０と、ポートフォリオ名１０２０と、公開期間１０３０と、（ポートフォリオの）現在のポイント１０４０が表示されている。ポートフォリオ名は、図６（ｃ）のタグを使用する。公開期間は、現在の年月日から、図６（ｃ）のポートフォリオ公開日を差し引くことによって得る。現在のポイントは図３（ａ）を使用する。ポートフォリオのランキングは、図３（ａ）の現在のポイントを降順または昇順に並べ替えをすることにより得られる。並べ替え後の現在のポイントに対応するポートフォリオ識別子が得られるので、選択端末２１０は、当該ポートフォリオ識別子に対応するタグを図６のデータ構造から取得して、ポートフォリオ名として表示する。
【０１１０】
図１０（ｂ）は、作成者のポイントのランキングを示す図である。本実施例においては、順位１０５０と、作成者識別子１０６０と、属性１０７０と、（作成者の）現在のポイント１０８０が表示されている。作成者識別子は、図８の作成者名固有に付与された作成者識別子８１０であるが、表示画面上では、作成者名が表示されてもよい。属性は、図８の作成者属性情報８２０を基に必要な情報を取得してもよい。本実施例では、作成者の所属先が示されている。作成者のランキングは、図８の評価値８３０または購入実績８４０を降順または昇順に並べ替えをすることにより得られる。
【０１１１】
図１０（ａ）（ｂ）のようなデータ構造を画面表示することにより、ユーザが、ポートフォリオの一覧から、好みのポートフォリオを選択しやすくするための情報を提供することができる。
【０１１２】
図１１は、本実施例におけるタグの管理構造の一例を示す。
【０１１３】
タグの管理者は、管理端末（図示せず）を介して、カテゴリ毎に管理しているタグを任意に追加したり、削除したりすることができる。タグを追加する際には、追加するタグが属するカテゴリを選択する。
【０１１４】
また、管理端末は、カテゴリそのものを追加したり、削除したりすることができてもよい。
【０１１５】
管理端末が、タグやカテゴリを追加したり削除したりする権限を与え、それ以外の端末（選択端末、作成端末、発注端末など）には、このような権限を与えない。これにより、タグやカテゴリを適切に管理することができる。
【０１１６】
当プラットフォームではアナリストが生成したポートフォリオの内容（構成銘柄とその割合）、ポートフォリオの成績（合成価格の推移）を管理するために各情報をデータベースに記録する。管理したデータは同プラットフォーム上でWebページを介して公開する。投資家が当Webページ上で任意のポートフォリオを選定し、証券会社に対し注文指示を行えるよう各証券会社のシステムと連動する。連動内容は「銘柄群、各株数」とし、個人情報などは対象外とする。また、株数は端株で指示可能とする。
【０１１７】
これにより、不特定多数のポートフォリオ作成者と、ユーザ（投資家）が相互に利用できるプラットフォームを構築することができる。
【０１１８】
ネットワーク等を経由して、不特定多数のアナリストが作成したポートフォリオを照会し購入することができる。
【０１１９】
ユーザ自らがポートフォリオを運用する場合、合成価格や合成チャートなど必要なデータを確認することができるため、ポートフォリオの管理が容易である。
【０１２０】
単元株を用いてポートフォリオを構成した場合、売買代金が大きくなり、投資対象者が限定される。かかる場合は、端株で取引ができるようにしてもよい。
【０１２１】
本発明の別の一態様によれば、一般ユーザから見て直感的に投資対象がイメージできるような株式ポートフォリオを容易に作成・取引・管理できるシステムを提供することができる。
【０１２２】
本発明のシステムが提供するポートフォリオは、ユーザから見ると、投資信託を取引しているような感覚で、複数の株を一括に取引しているが、証券会社側から見ると、個別の株式を取引しているので、ユーザは条件を満たせば株主優待も受けることができる。よって、ユーザの投資行為を一層促進することができる。また、投資信託のような信託報酬も発生しないので、投資効率が良く、ユーザの投資行為を一層促進することができる。
【０１２３】
通常の投資信託は、純資産総額から総口数を除することによって、基準価格を決めているので、投資信託を構成する株の値動きに関係なく、基準価格が決定するリスクがある。本発明のポートフォリオは、そのようなリスクがない。
【０１２４】
独自の合成価格のチャート、ランキングなどを生成し個別銘柄と同様の投資情報を提供することができる。独自の合成価格を用いてポートフォリオを管理することができる。合成価格や合成チャートなど必要なデータを確認することができる。
【０１２５】
本実施例では、複数の証券会社がネットワークを介して接続されたクラウドシステムとして説明したが、別の実施例として、特定の証券会社が独自サービスとしてシステム構築し、自社の顧客、自社の抱えるアナリストのみを対象にサービスを提供するような構成でもよい。
【０１２６】
本発明のシステムは、アナリストがインターネットを介して自由にポートフォリオを生成し、生成されたポートフォリオの選定を投資家が自由に行えるプラットフォームを示すことができる。投資家がポートフォリオを選定したのち、そのまま証券会社に対し注文指示が行えるよう、当プラットフォームと証券会社のシステムを接続する。当プラットフォームはクラウドサービスとして提供し、世界中のアナリスト、投資家、証券会社が利用できるようにしてもよい。
【０１２７】
本発明のシステムは、ポートフォリオが採用されたアナリストに対し証券会社から評価（仲介料の支払いなど）が行えるよう、証券会社への注文指示が完了した際にポイントとして加算する仕組みを構築してもよい。
【０１２８】
本発明のシステムは、証券会社に対し注文指示を行い注文が成立したあとは証券会社のシステム上の残高管理となるが、ポートフォリオとして管理できるよう当プラットフォームに対しＡＰＩで合成価格、合成チャートを取得できるようにしてもよい。当ＡＰＩ利用を実現するため注文指示時にポートフォリオＩＤを連携し、以後、証券会社のシステムから当ＩＤを用い一意に指示できるようにしてもよい。
【０１２９】
本発明のシステムは、ポートフォリオを選定したのち、投資家が最も安い手数料を提示する証券会社に注文指示できるよう、証券会社のシステムに対しポートフォリオの内容に応じた手数料照会が行えるようシステム連動させてもよい。
【０１３０】
本発明のシステムは、ポートフォリオに対する評価（クチコミ）を投資家が行えるような機能を設け、投資判断の材料として公開してもよい。
【０１３１】
本発明のシステムは、アナリストがアナリスト自身のビジネスのために運営しているサービス（自社ホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）など）にリンクできるようにし、アナリストが当プラットフォームを利用するメリットを訴求してもよい。
【０１３２】
本発明のシステムは、当プラットフォームをポートフォリオに限定せず、アナリストからのアドバイス、アドバイスの検索、アドバイスに採用時の報酬という形に拡張し、総合的な株式プラットフォームとして運用してもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１．株式ポートフォリオ取引システム
１００．サーバ
１１０、１２０．有線若しくは無線のネットワークや回線
２００．作成端末
２１０．選択端末
３００．データベース
４００．発注端末
【図１】
2017016330.tif 000003
【図２】
2017016330.tif 000004
【図３】
2017016330.tif 000005
【図４】
2017016330.tif 000006
【図５】
2017016330.tif 000007
【図６】
2017016330.tif 000008
【図７】
2017016330.tif 000009
【図８】
2017016330.tif 000010
【図９】
2017016330.tif 000011
【図１０】
2017016330.tif 000012
【図１１】
2017016330.tif 000013