(57)【要約】【課題】衝突音の発生を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、筐体の開口部を通して着脱可能なカートリッジと、開口部を開閉するカバーと、駆動伝達機構とを備える。駆動伝達機構は、カートリッジに係合し駆動力を伝達可能とする係合位置とカートリッジから離脱する非係合位置との間で進退可能なジョイント１２０と、ジョイント１２０を係合位置に進出させる進出位置と非係合位置に退避させる退避位置との間で進退可能な進退部材１３０と、回動することで第１傾斜面１５５が進退部材１３０に摺接して進退部材１３０を進出位置と退避位置との間で進退させるカム１５０と、カバーの開閉に連動させてカム１５０を回動させるリンク１６０と、進退部材１３０がカム１５０からの力によって回ろうとするのを規制する規制部１７０とを備える。進退部材１３０は、進出位置から退避位置までの全範囲で規制部１７０に当接している。【選択図】図６
2017102175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する筐体と、
前記開口部を通して前記筐体に着脱可能なカートリッジと、
前記開口部を開閉するカバーと、
前記筐体に装着された状態の前記カートリッジに駆動力を伝達可能な駆動伝達機構と、を備えた画像形成装置であって、
前記駆動伝達機構は、
前記カートリッジに係合し駆動力を伝達可能とする係合位置と、前記カートリッジから離脱する非係合位置との間で前記カートリッジに対して進退可能なジョイントと、
前記ジョイントを前記係合位置に進出させる進出位置と、前記ジョイントを前記非係合位置に退避させる退避位置との間で前記ジョイントとともに進退可能な進退部材と、
前記ジョイントの進退方向に対して傾斜した第１傾斜面を有し、動くことで前記第１傾斜面が前記進退部材に摺接して前記進退部材を前記進出位置と前記退避位置との間で進退させるカムと、
前記カバーの開閉に連動させて前記カムを動かす連動機構と、
前記進退方向に延び、前記進退部材と当接して前記進退部材が前記カムからの力によって前記進退方向と直交する方向に移動するのを規制する規制部と、を備え、
前記進退部材は、前記進出位置から前記退避位置までの全範囲で前記規制部に当接していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記進退部材は、前記第１傾斜面に接触する当接部を有し、
前記当接部は、前記進退方向に平行な軸線に直交する方向から見て、前記第１傾斜面と前記規制部との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記当接部は、前記第１傾斜面に接触する第２傾斜面を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カバーを開いた状態に保持する保持機構と、
前記退避位置にある前記進退部材を前記進出位置に向けて付勢する付勢部材と、を備え、
前記保持機構が前記カバーを開いた状態に保持して前記カムの動きを止めようとする力は、前記付勢部材が前記退避位置にある前記進退部材を介して前記第１傾斜面を押して前記カムを動かそうとする力よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記進退部材は、前記進出位置から前記退避位置までの全範囲で前記第２傾斜面が前記第１傾斜面に接触していることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カムは、回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を有する筐体と、開口部を通して筐体に着脱可能なカートリッジと、開口部を開閉するカバーとを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、特許文献１には、トップカバーを閉じることで継手部がプロセスユニットに係合する位置に進出し、トップカバーを開くことで継手部がプロセスユニットと非係合状態となる位置に退避するものが開示されている。具体的に、この技術では、トップカバーを開いていくと、回転カムが回転し、回転カムの傾斜した第１摺動面が直動カムに摺接して直動カムをプロセスユニットから離れる方向に押していく。これにより、直動カムが、フレームに設けられたリブ状の規制カムに沿って、継手部とともに、バネを圧縮変形させながらプロセスユニットから離れる方向に移動し、継手部がプロセスユニットから離脱する。また、トップカバーを閉じていくと、回転カムがトップカバーを開く場合とは逆方向に回転する。これにより、直動カムが、規制カムに沿って、継手部とともに、バネの復元力で回転カムの第１摺動面上を摺動しながらプロセスユニットに近づく方向に移動し、継手部がプロセスユニットに係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０５６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の構成では、直動カムは、トップカバーが開いた状態で、回転カムの端面に接触していた（特許文献１の図１１参照）。回転カムの端面は、直動カムの移動方向に直交する面であり、直動カムの移動方向に対して傾斜した第１摺動面の端から連続して延びている。そのため、トップカバーを閉じていくときに、直動カムが接触する面が、回転カムの端面から第１摺動面に切り替わると、バネの付勢力によって直動カムが第１摺動面上を急激に摺動して規制カムに衝突し、衝突音（騒音）が発生することがあった。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、衝突音の発生を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、開口部を有する筐体と、開口部を通して筐体に着脱可能なカートリッジと、開口部を開閉するカバーと、筐体に装着された状態のカートリッジに駆動力を伝達可能な駆動伝達機構と、を備える。
駆動伝達機構は、ジョイントと、進退部材と、カムと、連動機構と、規制部と、を備える。
ジョイントは、カートリッジに係合し駆動力を伝達可能とする係合位置と、カートリッジから離脱する非係合位置との間でカートリッジに対して進退可能である。
進退部材は、ジョイントを係合位置に進出させる進出位置と、ジョイントを非係合位置に退避させる退避位置との間でジョイントとともに進退可能である。
カムは、ジョイントの進退方向に対して傾斜した第１傾斜面を有し、動くことで第１傾斜面が進退部材に摺接して進退部材を進出位置と退避位置との間で進退させる。
連動機構は、カバーの開閉に連動させてカムを動かす。
規制部は、ジョイントの進退方向に延び、進退部材と当接して進退部材がカムからの力によってジョイントの進退方向と直交する方向に移動するのを規制する。
そして、進退部材は、進出位置から退避位置までの全範囲で規制部に当接している。
【０００７】
このような構成によれば、進退部材が進出位置から退避位置までの全範囲で規制部に最初から当接しているので、進退部材が移動する途中で進退部材と規制部とが衝突することを防ぐことができ、衝突音の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、進退部材が移動する途中で進退部材と規制部とが衝突することを防ぐことができるため、衝突音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】駆動伝達機構の分解斜視図である。
【図３】ジョイントが係合位置に進出した状態の駆動伝達機構の断面図である。
【図４】ジョイントが非係合位置に退避した状態の駆動伝達機構の断面図である。
【図５】閉じた状態のトップカバー、リンクおよびカムを示す図（ａ）と、開いた状態のトップカバー、リンクおよびカムを示す図（ｂ）である。
【図６】トップカバーが閉じているときのジョイント、進退部材、カム、リンクおよび規制部を示す斜視図である。
【図７】トップカバーが開いているときのジョイント、進退部材、カム、リンクおよび規制部を示す斜視図である。
【図８】ジョイントが係合位置に進出した状態の駆動伝達機構を一方の規制部側から見た断面図である。
【図９】ジョイントが非係合位置に退避した状態の駆動伝達機構を一方の規制部側から見た断面図である。
【図１０】保持機構の構成と動作を示す図（ａ）〜（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、方向は、図１における紙面に向かって右側を「前」、紙面に向かって左側を「後」とし、紙面に向かって手前側を「左」、紙面に向かって奥側を「右」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下」とする。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１は、筐体２と、給紙部３と、露光装置４と、カートリッジの一例としてのプロセスカートリッジ５と、定着装置８とを主に備えている。
【００１２】
筐体２は、上部に形成された開口部２１Ａと、前部に形成された差込口２１Ｂとを有している。そして、筐体２には、カバーの一例としてのトップカバー２２と、フロントカバー２３が設けられている。
トップカバー２２は、開口部２１Ａを開閉する部材であり、閉じた状態の後端部に設けられた軸部２２Ａ（図５参照）を中心として前端部が上下に回動可能となるように支持されている。
【００１３】
フロントカバー２３は、差込口２１Ｂを開閉する部材であり、閉じた状態の下端部に設けられた図示しない軸部を中心として上端部が前後に回動可能となるように支持されている。筐体２は、フロントカバー２３を開いて差込口２１Ｂを開放することで、差込口２１Ｂから用紙３３を挿入可能となっている。
【００１４】
給紙部３は、筐体２の下部に設けられ、用紙３３を載置するための給紙トレイ３１と、給紙機構３２とを備えている。給紙トレイ３１は、筐体２内の下部に配置される載置台３１Ａと、開いた状態のフロントカバー２３とによって構成されている。給紙機構３２は、給紙ローラ３２Ａと、分離ローラ３２Ｂと、分離パッド３２Ｃとを主に備えている。給紙部３では、給紙トレイ３１上に載置された用紙３３を、給紙ローラ３２Ａにより送り出し、分離ローラ３２Ｂと分離パッド３２Ｃとの間で１枚ずつに分離してプロセスカートリッジ５に供給する。
【００１５】
露光装置４は、筐体２内の前部に配置され、図示しない光源装置やポリゴンミラー、レンズなどを備えている。露光装置４は、画像データに基づく一点鎖線で示す光ビームを、感光体ドラム６１の表面で走査することで、感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００１６】
プロセスカートリッジ５は、筐体２内の後部であって上下方向の中央付近に配置されている。プロセスカートリッジ５は、トップカバー２２を開いたときに開口部２１Ａを通して筐体２に着脱可能な構成となっており、感光体ユニット６と、現像ユニット７とを備えている。感光体ユニット６は、感光体ドラム６１や帯電器６２、転写ローラ６３などを備えている。現像ユニット７は、感光体ユニット６に対して着脱可能に装着されるように構成されており、現像ローラ７１や供給ローラ７２、トナー収容室７４などを備えている。
【００１７】
プロセスカートリッジ５では、トナー収容室７４内のトナーが、供給ローラ７２により現像ローラ７１に供給されて現像ローラ７１上に担持される。また、回転する感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からの光ビームにより露光されることで、感光体ドラム６１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。そして、この静電潜像に現像ローラ７１からのトナーが供給されることで、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１の表面にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間で、給紙部３から供給された用紙３３を搬送することで、感光体ドラム６１の表面に担持されているトナー像を用紙３３に転写する。
【００１８】
定着装置８は、筐体２内の上部の後方に配置され、加熱ローラ８１と、加圧ローラ８２とを主に備えている。定着装置８では、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間で、トナー像が転写された用紙３３を搬送することで、トナー像を用紙３３に熱定着する。トナー像が熱定着された用紙３３は、排出ローラ９によりトップカバー２２上に排出される。
【００１９】
次に、筐体２に装着された状態のプロセスカートリッジ５に駆動力を伝達可能に構成された駆動伝達機構１００について説明する。
【００２０】
駆動伝達機構１００は、筐体２に装着されたプロセスカートリッジ５の左側に設けられている。図２に示すように、駆動伝達機構１００は、回転体１１０と、ジョイント１２０と、進退部材１３０と、付勢部材の一例としてのコイルバネ１４０と、カム１５０と、連動機構の一例としてのリンク１６０と、筐体２に設けられた規制部１７０とを主に備えている。
【００２１】
回転体１１０は、筐体２内に設けられたモータなどの駆動源３００から駆動力が入力されることで回転する部材である。回転体１１０は、円筒状の内側筒部１１１と、内側筒部１１１を取り囲むように設けられた円筒状の外側筒部１１２と、内側筒部１１１と外側筒部１１２の左端同士を繋いで外側筒部１１２の左端を閉塞するように設けられた側壁部１１３とを主に有している。外側筒部１１２の外周には、駆動力の伝達を可能とするギヤ歯１１２Ａが設けられている。
【００２２】
回転体１１０は、内側筒部１１１が、筐体２を構成するプレート２５に設けられた軸部２５Ａに回転可能に係合することで、筐体２に対して回転可能に設けられている。
【００２３】
ここで、筐体２は、左右のフレーム２４Ｌ，２４Ｒ（図１参照）と、金属製のプレート２５とを備えている。フレーム２４Ｌ，２４Ｒは、略板状の構造材であり、露光装置４やプロセスカートリッジ５、定着装置８などを挟んで、これらの左右両側に配置されている。プレート２５は、左のフレーム２４Ｌの左右方向外側で駆動伝達機構１００を覆うように配置されており、図示しないネジなどによりフレーム２４Ｌに固定されている。軸部２５Ａは、カシメ固定などによりプレート２５に固定された状態で設けられている。
【００２４】
ジョイント１２０は、図３に示すように、プロセスカートリッジ５の駆動入力部５２に係合し駆動力を伝達可能とする係合位置と、図４に示すように、プロセスカートリッジ５の駆動入力部５２から離脱する非係合位置との間で、プロセスカートリッジ５に対して左右方向に進退可能な部材である。ジョイント１２０は、右端が閉塞した有底筒状のジョイント本体１２１と、ジョイント本体１２１の右端から突出する係合部１２２と、ジョイント本体１２１の左端部に設けられたフランジ部１２３とを主に有している。係合部１２２は、プロセスカートリッジ５の駆動入力部５２と係合する部分である。
【００２５】
ジョイント１２０は、ジョイント本体１２１が、回転体１１０の内側筒部１１１に左右方向に移動可能に係合することで、筐体２に対して左右方向に移動可能に設けられている。また、ジョイント１２０は、回転体１１０の回転軸線１１０Ａ周りに回転体１１０と係合することで、回転体１１０と一体に回転するようになっている。
【００２６】
なお、プロセスカートリッジ５は、駆動伝達機構１００から駆動入力部５２に駆動力が入力されることで、感光体ドラム６１や現像ローラ７１などが回転駆動するように構成されている。
【００２７】
進退部材１３０は、図３に示すように、ジョイント１２０を係合位置に進出させる進出位置と、図４に示すように、ジョイント１２０を非係合位置に退避させる退避位置との間で、ジョイント１２０とともに、プロセスカートリッジ５に対して左右方向に進退可能な部材である。図２に示すように、進退部材１３０は、円筒状の本体部１３１と、本体部１３１の右端から径方向内側に延びるフランジ当接部１３２と、本体部１３１の外周面から径方向外側に突出する当接部１３３とを主に有している。
【００２８】
当接部１３３は、回転軸線１１０Ａに対して略回転対称となるように２つ設けられている。各当接部１３３は、第１凸部１３４および第２凸部１３５と、第１凸部１３４と第２凸部１３５の間で第１凸部１３４および第２凸部１３５に対して凹む形状に形成された凹部１３６と、第１凸部１３４の右側の面に形成された第２傾斜面１３７とを有している。
【００２９】
第２傾斜面１３７は、カム１５０の後述する第１傾斜面１５５に接触する面であり、ジョイント１２０の進退方向、すなわち、左右方向に対して傾斜している。具体的に、第２傾斜面１３７は、本体部１３１の周方向において相手方の当接部１３３に近づくにつれて、フレーム２４Ｌから離れるように傾斜している。各当接部１３３に１つずつ形成された２つの第２傾斜面１３７（一方のみ図示）は、回転軸線１１０Ａに対して略回転対称となるように形成されている。
【００３０】
進退部材１３０は、本体部１３１がジョイント１２０のフランジ部１２３に係合した状態で配置されており、ジョイント１２０とともに、筐体２に対して左右方向に移動可能に設けられている。フランジ当接部１３２には、左側からフランジ部１２３が当接している。なお、フランジ部１２３は、ジョイント１２０が回転するときにはフランジ当接部１３２に対して摺動する。
【００３１】
コイルバネ１４０は、ジョイント１２０を、常時、右方向、すなわち、係合部１２２がプロセスカートリッジ５の駆動入力部５２に係合する係合位置に向けて付勢する部材である。コイルバネ１４０は、押し縮められた状態で、回転体１１０の側壁部１１３とジョイント１２０のフランジ部１２３との間に配置されている（図３も参照）。
【００３２】
カム１５０は、動くこと、具体的には、回動することで進退部材１３０を進出位置と退避位置との間で左右方向に進退させる部材である。カム１５０は、円筒状のカム本体１５１と、カム本体１５１から左右方向外側に延出する側面視略三角形状の第１延出部１５２および第２延出部１５３と、第２延出部１５３の外周面から径方向外側に延びるアーム部１５４とを主に有している。
【００３３】
第１延出部１５２および第２延出部１５３は、それぞれ、左側の面に、第１傾斜面１５５を有している。第１傾斜面１５５は、第２傾斜面１３７と同様に、左右方向に対して傾斜している。具体的に、第１傾斜面１５５は、当該第１傾斜面１５５に接触する第２傾斜面１３７に対して略平行となるように傾斜している。各延出部１５２，１５３に１つずつ形成された２つの第１傾斜面１５５は、回転軸線１１０Ａに対して略回転対称となるように形成されている。
【００３４】
アーム部１５４の先端部には、リンク１６０の一端部が係合するリンク係合部１５４Ａが形成されている。
【００３５】
カム１５０は、カム本体１５１が、フレーム２４Ｌの左右方向外側の面に形成されたガイド部２６に回動可能に係合することで、筐体２に対して回動可能に設けられている。
【００３６】
ここで、ガイド部２６は、円筒状の内周壁２６Ａと、内周壁２６Ａを取り囲むように形成された外周壁２６Ｂとを有して構成されており、カム１５０は、カム本体１５１が内周壁２６Ａと外周壁２６Ｂとの間に回動可能に係合している。内周壁２６Ａの内側には、フレーム２４Ｌを左右に貫通する貫通孔２４Ａが形成されており、ジョイント１２０は、貫通孔２４Ａを通ってプロセスカートリッジ５に対して進退するようになっている。
【００３７】
リンク１６０は、トップカバー２２の開閉に連動させてカム１５０を動かす、具体的には、回動させる部材である。リンク１６０は、下端部１６１に形成された凸部１６１Ａがカム１５０のリンク係合部１５４Ａに回動可能に係合している。また、図５に示すように、リンク１６０は、上端部１６２がトップカバー２２のリンク係合部２２Ｃに回動可能かつスライド可能に係合している。
【００３８】
図２に戻り、規制部１７０は、進退部材１３０が左右方向と直交する方向に移動するのを規制する、具体的には、回転軸線１１０Ａ周りに回ろうとするのを規制する部材である。規制部１７０は、ガイド部２６の外周壁２６Ｂ付近から左右方向外側に向けて延びリブ状に形成されている。規制部１７０は、回転軸線１１０Ａに対して略回転対称となるように２つ設けられている。
【００３９】
図６に示すように、進退部材１３０は、各第２傾斜面１３７（一方のみ図示）がカム１５０の対応する第１傾斜面１５５に接触し、かつ、各当接部１３３の凹部１３６が対応する規制部１７０に係合して２つの規制部１７０に挟まれた状態で、フレーム２４Ｌ、すなわち、筐体２に組み付けられている。進退部材１３０は、筐体２に対し、規制部１７０に沿って左右方向に移動可能に設けられている。
【００４０】
トップカバー２２が閉じられているとき、ジョイント１２０は、係合部１２２がプロセスカートリッジ５の駆動入力部５２に係合可能な係合位置に進出しており、進退部材１３０は、ジョイント１２０を係合位置に進出させる進出位置にある。このとき、進退部材１３０は、当接部１３３、特に第１凸部１３４が、左右方向に平行な回転軸線１１０Ａに直交する方向から見て、カム１５０の第１傾斜面１５５と、規制部１７０との間に挟まれた状態で配置されている。
【００４１】
図３に示すように、進退部材１３０は、コイルバネ１４０によってジョイント１２０のフランジ部１２３が右方向に付勢されていることで、フランジ当接部１３２を介して、右方向に付勢されている。そのため、図６に示すように、進退部材１３０は、第２傾斜面１３７が第１傾斜面１５５に押し当てられている。
【００４２】
これにより、進退部材１３０には、第２傾斜面１３７が第１傾斜面１５５上を摺動しようとすることで、図６の反時計回りに回ろうとする力が作用しているが、第１凸部１３４が規制部１７０に当接することで、その回動が規制されている。すなわち、規制部１７０は、進退部材１３０の第１凸部１３４と当接して、進退部材１３０の第２傾斜面１３７がカム１５０の第１傾斜面１５５からの反力によって、回転軸線１１０Ａ周りに回ろうとするのを規制している。
【００４３】
進退部材１３０は、コイルバネ１４０によって右方向に付勢されていることで、図６に示す進出位置から図７に示す退避位置までの全範囲で、第２傾斜面１３７がカム１５０の第１傾斜面１５５に接触し、かつ、当接部１３３の第１凸部１３４が対応する規制部１７０に当接している。
【００４４】
図８および図９に示すように、第１凸部１３４の規制部１７０に当接する第１当接面１３４Ａと、規制部１７０の第１凸部１３４に当接する第２当接面１７０Ａとは、略平行な面として形成されており、いずれも左右方向に対して傾斜している。
【００４５】
次に、トップカバー２２を開いた状態に保持する保持機構２００について説明する。
図１０（ａ）に示すように、保持機構２００は、トップカバー２２の軸部２２Ａの下方に配置されており、左右方向に間隔をあけて複数、本実施形態では、２つ設けられている。各保持機構２００は、ロック部材２１０と、ロック部材保持部２２０と、コイルバネ２３０とを主に備えている。
【００４６】
ロック部材２１０は、上端が閉塞された略有底角筒状に形成されている。ロック部材２１０の上端部は、左右方向から見て尖形形状をなしており、第１ガイド面２１１および第２ガイド面２１２を有している。第１ガイド面２１１は、ロック部材２１０の上面の頂部２１３から後斜め下方に向けて傾斜しており、第２ガイド面２１２は、頂部２１３から前斜め下方に向けて傾斜している。本実施形態では、前後方向において、第１ガイド面２１１の方が、第２ガイド面２１２よりも長くなるように形成されている。
【００４７】
トップカバー２２の後端部には、保持機構２００と対応する箇所に、下方に突出するロック部材当接部２２Ｂが設けられている。ロック部材当接部２２Ｂは、２つの保持機構２００に対応して２つ設けられている。各ロック部材当接部２２Ｂの下端部は、トップカバー２２を開くときに、対応するロック部材２１０の上面に当接可能となっている。
【００４８】
ロック部材保持部２２０は、ロック部材２１０を上下方向に移動可能に保持する部材であり、下端が閉塞された略有底角筒状に形成されている。ロック部材保持部２２０は、筐体２に固定されている。なお、ロック部材保持部２２０は、筐体２の一部として筐体２に一体に設けられていてもよい。
【００４９】
コイルバネ２３０は、略有底角筒状のロック部材２１０の上壁とロック部材保持部２２０の下壁との間に配置されている。詳しくは、コイルバネ２３０は、下端がロック部材保持部２２０の下壁に固定され、上端部が有底筒状のロック部材２１０内に挿入されて上端がロック部材２１０の上壁に固定された状態で配置されている。
【００５０】
次に、レーザプリンタ１の動作について説明する。
図１０（ａ）に示す閉じた状態からトップカバー２２を開いていくと、図１０（ｂ）に示すように、ロック部材当接部２２Ｂの下端部が、ロック部材２１０の上面の第１ガイド面２１１に後側から当接する。そして、トップカバー２２をさらに開いていくと、ロック部材当接部２２Ｂの下端部が、ロック部材２１０を押し下げてコイルバネ２３０を押し縮めながら、第１ガイド面２１１上を摺接する。
【００５１】
そして、図１０（ｃ）に示すように、ロック部材当接部２２Ｂの下端部が、ロック部材２１０の上面の頂部２１３を乗り越え、第２ガイド面２１２上を摺接すると、押し縮められていたコイルバネ２３０の復元力によってロック部材２１０が上方に押し上げられていく。そして、トップカバー２２が完全に開かれると、コイルバネ２３０の付勢力によってロック部材当接部２２Ｂの下端部が、ロック部材２１０の第２ガイド面２１２によって下側から押圧された状態で支えられることでトップカバー２２の前側への回動が規制され、トップカバー２２が開いた状態に保持されることとなる。
【００５２】
図５（ａ）から図５（ｂ）に示すように、閉じた状態からトップカバー２２を開くと、リンク１６０が回りながら上に引き上げられることでカム１５０のアーム部１５４を上に引き上げ、これによって、カム１５０が図５の反時計回りに回動する。
【００５３】
そうすると、図６から図７に示すように、カム１５０の第１傾斜面１５５が進退部材１３０の第２傾斜面１３７に摺接する。これにより、第２傾斜面１３７が第１傾斜面１５５を登るように相対移動することで、進退部材１３０は、コイルバネ１４０の付勢力に抗して、図６に示す進出位置から図７に示す退避位置に移動する。このとき、進退部材１３０は、進出位置から退避位置までの全範囲で、第２傾斜面１３７が第１傾斜面１５５に摺接し続け、かつ、当接部１３３の第１凸部１３４が対応する規制部１７０に摺接し続ける。
【００５４】
そして、図３から図４に示すように、進退部材１３０が進出位置から退避位置へ移動すると、フランジ当接部１３２がジョイント１２０のフランジ部１２３を左方向に押すことで、ジョイント１２０が、図３に示す係合位置から図４に示す非係合位置に移動する。また、このとき、進退部材１３０は、フランジ当接部１３２とフランジ部１２３を介して、コイルバネ１４０を押し縮める。
【００５５】
このように、トップカバー２２を開いてジョイント１２０を非係合位置に退避させると、ジョイント１２０の係合部１２２がプロセスカートリッジ５の駆動入力部５２から離脱するので、プロセスカートリッジ５が筐体２の開口部２１Ａを通して筐体２に対して着脱可能となる。これにより、例えば、プロセスカートリッジ５を交換したり、プロセスカートリッジ５を取り外して筐体２内で詰まった用紙３３を取り除いたりすることができるようになる。
【００５６】
図４に示すように、進退部材１３０が退避位置にあるときにはコイルバネ１４０が押し縮められているので、進退部材１３０は、コイルバネ１４０によって、図３に示す進出位置にあるときよりも、強い力で右方向（進出位置）に向けて付勢されている。そのため、図７に示すように、進退部材１３０は、進出位置にあるときよりも強い力で、第２傾斜面１３７が第１傾斜面１５５に押し当てられている。
【００５７】
ここで、進退部材１３０の回動は規制部１７０によって規制されているため、この場合には、カム１５０に、第１傾斜面１５５が第２傾斜面１３７上を摺動しようとすることで、図７の時計回りに動こうとする力が作用することとなる。
【００５８】
本実施形態では、このような、コイルバネ１４０が退避位置にある進退部材１３０を介して第１傾斜面１５５を押してカム１５０を動かそうとする力よりも、保持機構２００のコイルバネ２３０がトップカバー２２を開いた状態に保持してリンク１６０の作動を規制することでカム１５０の動きを止めようとする力の方が大きくなるように、コイルバネ１４０およびコイルバネ２３０が設定されている。これにより、カム１５０は回らず、トップカバー２２は開いた状態を維持することができるようになっている。
【００５９】
図１０（ｃ）に示す開いた状態からトップカバー２２を閉じていくと、図１０（ｂ）に示すように、ロック部材当接部２２Ｂの下端部が、ロック部材２１０をコイルバネ２３０の付勢力に抗して押し下げながら、ロック部材２１０の上面の第２ガイド面２１２上を摺接する。そして、ロック部材当接部２２Ｂの下端部が、ロック部材２１０の上面の頂部２１３を乗り越え、第１ガイド面２１１上を摺接すると、コイルバネ２３０の付勢力によってロック部材２１０が上方に押し上げられていく。そして、図１０（ａ）に示すように、ロック部材当接部２２Ｂの下端部が、第１ガイド面２１１から離れた後、トップカバー２２が完全に閉じられる。
【００６０】
図５（ｂ）から図５（ａ）に示すように、開いた状態からトップカバー２２を閉じると、リンク１６０が回りながら下に押し下げられることでカム１５０のアーム部１５４を下に押し下げ、これによって、カム１５０が図５の時計回りに回動する。
【００６１】
そうすると、図７から図６に示すように、押し縮められていたコイルバネ１４０（図４参照）の復元力によって、第２傾斜面１３７が第１傾斜面１５５を下るように相対移動することで、進退部材１３０は、図７に示す退避位置から図６に示す進出位置に移動する。このとき、進退部材１３０は、退避位置から進出位置までの全範囲で、第２傾斜面１３７が第１傾斜面１５５に摺接し続け、かつ、当接部１３３の第１凸部１３４が対応する規制部１７０に摺接し続ける。
【００６２】
そして、図４から図３に示すように、進退部材１３０が退避位置から進出位置へ移動すると、これとともに、ジョイント１２０が、コイルバネ１４０の復元力によって、図４に示す非係合位置から図３に示す係合位置に移動する。
【００６３】
このように、トップカバー２２を閉じてジョイント１２０を係合位置に進出させると、ジョイント１２０の係合部１２２がプロセスカートリッジ５の駆動入力部５２に係合する。そして、この状態で、回転体１１０に駆動源３００（図２参照）から駆動力が入力されることにより回転体１１０とジョイント１２０が一体に回転すると、駆動入力部５２が回転し、プロセスカートリッジ５の感光体ドラム６１や現像ローラ７１などが回転駆動する。
【００６４】
以上説明した本実施形態によれば、進退部材１３０が進出位置から退避位置までの全範囲で規制部１７０に最初から当接しているので、進退部材１３０が移動する途中で進退部材１３０と規制部１７０とが衝突することを防ぐことができる。これにより、進退部材１３０と規制部１７０との衝突による衝突音（騒音）の発生を抑制することができる。
【００６５】
また、進退部材１３０に設けられた当接部１３３の第１凸部１３４が、カム１５０の第１傾斜面１５５と規制部１７０との間に配置されているので、コイルバネ１４０の付勢力によって、当接部１３３は、第１傾斜面１５５に沿って、第１傾斜面１５５と規制部１７０との間に形成される空間の狭い側に移動しようとする。これにより、第１傾斜面１５５によって当接部１３３と規制部１７０とを当接した状態に保持することができるので、衝突音の発生をより確実に抑制することができる。
【００６６】
また、当接部１３３がカム１５０の第１傾斜面１５５に接触する第２傾斜面１３７を有するので、傾斜面１３７，１５５同士の接触により第１傾斜面１５５と規制部１７０との間で当接部１３３を安定した状態に保持することができる。これにより、当接部１３３を規制部１７０に良好に接触させたり、進退部材１３０の進退移動を安定させたりすることができる。
【００６７】
また、保持機構２００がトップカバー２２を開いた状態に保持してカム１５０の動きを止めようとする力が、コイルバネ１４０が退避位置にある進退部材１３０を介して第１傾斜面１５５を押してカム１５０を回そうとする力よりも大きいので、トップカバー２２を開いた状態に保持したときには、傾斜面１３７，１５５同士の摺接によってカム１５０が動くのを抑制することができる。
【００６８】
また、カム１５０が回動可能に設けられているので、例えば、カムが平行移動するように設けられる構成と比較して、カム１５０を動かすのに必要なスペースを小さくすることができる。これにより、駆動伝達機構１００やレーザプリンタ１を小型化することができる。
【００６９】
以上、発明の一実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００７０】
例えば、前記実施形態で示した駆動伝達機構の構成、具体的には、ジョイントや進退部材、カム、連動機構、規制部の構成は一例であり、各部材は前記実施形態の構成に限定されるものではない。一例として、前記実施形態では、進退部材１３０が、カム１５０の第１傾斜面１５５に接触する第２傾斜面１３７を有していたが、これに限定されるものではない。例えば、進退部材は、第２傾斜面を備えずに、当接部の角部が、カムの第１傾斜面に接触するように配置されていてもよい。なお、この場合には、進退部材は、進出位置から退避位置までの全範囲で当接部の角部が第１傾斜面に接触していることが望ましい。
【００７１】
また、前記実施形態では、カムとして、回動可能に設けられたカム１５０（回動カム）を例示したが、これに限定されず、例えば、カムは、いわゆる直動カムなどであってもよい。
【００７２】
また、前記実施形態では、連動機構が１つのリンク１６０から構成されていたが、これに限定されず、例えば、連動機構は、複数のリンク部材から構成されていてもよい。
【００７３】
また、前記実施形態では、規制部１７０がフレーム２４Ｌ（筐体２）の一部として一体に設けられていたが、これに限定されず、例えば、規制部は、筐体とは別の部品として形成され、筐体に固定された状態で設けられていてもよい。
【００７４】
また、前記実施形態では、付勢部材としてコイルバネ１４０を例示したが、これに限定されず、例えば、付勢部材は、板バネなどであってもよい。
【００７５】
また、前記実施形態で示した保持機構２００の構成は一例であり、本発明の保持機構は前記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、保持機構２００が、トップカバー２２を開いた状態に保持するとともに、進退部材１３０が退避位置にあるときにカム１５０の回動を規制するように構成されていたが、これに限定されず、保持機構は、トップカバーを開いた状態に保持するだけの構成であってもよい。なお、この場合には、保持機構とは別に、カムの回動を規制する機構を設けるのが望ましい。
【００７６】
また、前記実施形態では、カバーとして、筐体２の上部に形成された開口部２１Ａを開閉するトップカバー２２を例示したが、これに限定されず、例えば、カバーは、前記実施形態のフロントカバー２３のような、筐体の前後や左右の側部に形成された開口部を開閉するものであってもよい。
【００７７】
また、前記実施形態では、画像形成装置として、用紙３３にモノクロ画像を形成するレーザプリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、用紙にカラー画像を形成可能なプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【００７８】
また、前記実施形態では、カートリッジとしてプロセスカートリッジ５を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、カートリッジは、前記実施形態の現像ユニット７のような構成のいわゆる現像カートリッジであってもよい。また、カートリッジは、感光体ドラムや現像ローラなどを備えずに、主にトナー収容部からなるような構成のいわゆるトナーカートリッジであってもよい。また、本発明のカートリッジは、例えば、主に、配列された複数の感光体ドラムと、複数の現像カートリッジと、複数の感光体ドラムを支持し、複数の現像カートリッジが着脱可能な枠体とからなるユニットとして構成されていてもよい。なお、プロセスカートリッジは、前記実施形態の感光体ユニット６と現像ユニット７とが一体に形成された着脱不能な構成であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１      レーザプリンタ
２      筐体
５      プロセスカートリッジ
２１Ａ  開口部
２２    トップカバー
１００  駆動伝達機構
１２０  ジョイント
１３０  進退部材
１３３  当接部
１３７  第２傾斜面
１４０  コイルバネ
１５０  カム
１５５  第１傾斜面
１６０  リンク
１７０  規制部
２００  保持機構
【図１】
2017102175.tif 000003
【図２】
2017102175.tif 000004
【図３】
2017102175.tif 000005
【図４】
2017102175.tif 000006
【図５】
2017102175.tif 000007
【図６】
2017102175.tif 000008
【図７】
2017102175.tif 000009
【図８】
2017102175.tif 000010
【図９】
2017102175.tif 000011
【図１０】
2017102175.tif 000012