(57)【要約】【課題】硬化後のセメント系硬化体の性質を改善することが可能なセメント系硬化体の改善方法を提供する。【解決手段】硬化後のコンクリート体１の改善方法である。  そして、コンクリート体の温度を表面１１側から上昇させて、移動可能な水分が内部に生成された状態にする工程と、コンクリート体の内部１２に凝縮水が発生する状態に冷却する工程とを備えている。  ここで、冷却する工程は、コンクリート体の内部に形成された流体経路２に冷媒３を流すことによって行うことができる。【選択図】図１
2017095306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化後のセメント系硬化体の改善方法であって、
前記セメント系硬化体の表面側の温度を一定又は上昇させて、移動可能な水分が内部に生成された状態にする工程と、
前記セメント系硬化体の内部に凝縮水が発生する状態に冷却する工程とを備えたことを特徴とするセメント系硬化体の改善方法。
【請求項２】
前記冷却する工程は、前記セメント系硬化体の内部に形成された流体経路に冷媒を流すことによって行われることを特徴とする請求項１に記載のセメント系硬化体の改善方法。
【請求項３】
前記冷却する工程は、前記セメント系硬化体の温度を表面側から加冷させることによって行われることを特徴とする請求項１に記載のセメント系硬化体の改善方法。
【請求項４】
前記セメント系硬化体に対して前記流体経路を形成するための削孔を行うことを特徴とする請求項２に記載のセメント系硬化体の改善方法。
【請求項５】
前記セメント系硬化体に対して表面側から加熱及び加湿することによって、前記移動可能な水分が内部に生成された状態にすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のセメント系硬化体の改善方法。
【請求項６】
前記セメント系硬化体の表面を封緘状態にして、前記移動可能な水分が内部に生成された状態にすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のセメント系硬化体の改善方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化後のセメント系硬化体の強度を増加させたり緻密化させたりすることが可能となるセメント系硬化体の改善方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているように、コンクリート打設直後のプレキャストコンクリート部材に対して、高温養生又は蒸気養生を行うことによって、強度発現を大幅に早めることができることが知られている。
【０００３】
一方、高温養生後は、自然冷却させることになるが、その際に表面温度の低下が内部温度の低下よりも早くて温度勾配が生じると、コンクリートの内部にひび割れが発生するおそれがある。このため高温養生後は、部材断面内の温度勾配をできるだけ小さくするための制御が行われる。
【０００４】
また、特許文献２に開示されているように、部材断面が大きくなるマスコンクリートにおいても、水和反応熱が大きい内部と表面との温度差による温度勾配を小さくするために、コンクリート表面を保温したり加温したりする養生が行われる。
【０００５】
さらに、特許文献３には、高強度コンクリートの遠心力成形品では、高温・高圧蒸気養生（オートクレーブ養生）が行われるという記載がある。またこの際には、低水セメント比のコンクリートと高強度混和材が使用されることが記載されている。
【０００６】
そして、特許文献３の発明では、高価な高強度混和材を使用せずに低水セメント比のコンクリートの強度を発現させるために、ポルトランドセメントの水硬率及びブレーン比表面積を調整するとともに、骨材の粒度調整を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２５４２５４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０９６２９号公報
【特許文献３】特開平８−３４６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１−３に開示されている方法は、いずれも打設されたコンクリートを硬化させるまでの若材齢コンクリートに対する養生方法であり、硬化後のコンクリートの改善方法ではない。
【０００９】
そこで、本発明は、硬化後のセメント系硬化体の性質を改善することが可能なセメント系硬化体の改善方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明のセメント系硬化体の改善方法は、硬化後のセメント系硬化体の改善方法であって、前記セメント系硬化体の表面側の温度を一定又は上昇させて、移動可能な水分が内部に生成された状態にする工程と、前記セメント系硬化体の内部に凝縮水が発生する状態に冷却する工程とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記冷却する工程は、前記セメント系硬化体の内部に形成された流体経路に冷媒を流すことによって行うことができる。また、前記セメント系硬化体に対して前記流体経路を形成するための削孔を行うことができる。さらに、前記冷却する工程は、前記セメント系硬化体の温度を表面側から加冷させることによっても行うことができる。
【００１２】
また、前記セメント系硬化体に対して表面側から加熱及び加湿することによって、前記移動可能な水分が内部に生成された状態にすることができる。さらに、前記セメント系硬化体の表面を封緘状態にして、前記移動可能な水分が内部に生成された状態にすることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
このように構成された本発明のセメント系硬化体の改善方法は、硬化後のセメント系硬化体に対して、表面側の温度を一定又は上昇させる工程と、内部に凝縮水が発生する状態に冷却する工程とを施す。
【００１４】
要するに、硬化後のセメント系硬化体の温度を一定又は上昇させて内部に移動可能な水分が生成された状態にし、その状態から冷却することで新たに生成された凝縮水によって未反応残存セメント粒子との間に水和反応が起きることで、硬化後のセメント系硬化体の性質を内部から改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態のセメント系硬化体の改善方法を説明するための概念図である。
【図２】硬化前のコンクリート体に対して高温・高圧蒸気養生又は常圧蒸気養生を行ったときに内部に生じる現象を説明する模式図である。
【図３】硬化後のコンクリート体の温度を上昇させた後に内部クーリングを行ったときに内部に生じる現象を説明する模式図である。
【図４】毛管空隙及びゲル空隙におけるインクボトル水の放出を説明するための説明図である。
【図５】硬化後のコンクリート体の温度を上昇させた後に急冷させたときに内部に生じる現象を説明する模式図である。
【図６】本実施の形態のセメント系硬化体の改善方法の適用条件をまとめた表である。
【図７】実施例のセメント系硬化体の改善方法の効果を確認する実験の構成を説明する斜視図である。
【図８】各実験ケースにおける供試体内部の相対湿度（ＲＨ）分布を示した図である。
【図９】各実験ケースにおける供試体の重量変化率を示した図である。
【図１０】各実験ケースにおける供試体の空隙径分布（表層部）を示した図である。
【図１１】各実験ケースにおける供試体の空隙径分布（中心部）を示した図である。
【図１２】硬化後のセメント系硬化体の定義を説明するための参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態のセメント系硬化体の改善方法の一例を模式的に説明する概念図である。
【００１７】
ここで、「セメント系硬化体」とは、セメントを結合材とする硬化体を指す。セメントの種類は、特に限定されるものではなく、ポルトランドセメント（普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメントなど）、混合セメント（高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント）などが使用できる。
【００１８】
また、セメント系硬化体には、コンクリートによる成形物、モルタルによる成形物などが該当する。特に、本実施の形態のセメント系硬化体の改善方法は、低水セメント比のコンクリートの性質の改善に適している。
【００１９】
以下では、セメント系硬化体としてのコンクリート体１を例にして説明を行う。硬化後のコンクリート体１の内部には、セメントの未反応残存粒子が存在している。
【００２０】
すなわち、コンクリート体１は、セメントと、水と、骨材と、混和材料（混和材、混和剤）とを混合して成形される。この硬化の過程において、混合されたすべてのセメントが水と反応できるわけではなく、硬化後のコンクリート体１の内部１２には、未反応残存セメント粒子が存在している。
【００２１】
特に、水セメント比（Ｗ／Ｃ）が30％程度以下の低水セメント比のコンクリートでは、混合される水の量が少ないため、未反応残存セメント粒子の割合が多くなっているものと推察できる。
【００２２】
ここで、セメント系硬化体とは、打設された直後から硬化を始め、水和反応はその後長く継続することが知られている。例えば、コンクリートの配合や環境条件等によっては、打設後２，３年を経過しても水和反応が継続する場合もあり、熱力学的平衡状態に至るまでには年単位での期間を要することがある。すなわち、本実施の形態における「硬化後のセメント系硬化体」とは、必ずしも物質・エネルギーの生成・移動の観点から熱力学的に平衡状態にある硬化体を意味するのではない。図１２を参照しながら説明すると、各セメント鉱物の発熱速度が加速度的な反応を示す過程（Stage2）を過ぎ、各鉱物が水和生成層を形成して拡散律速過程（Stage3）に移行した状態にある硬化体を、「硬化後のセメント系硬化体」として定義する。
【００２３】
この硬化後の常温のコンクリート体１の空隙構造中には、液体の状態で存在する凝縮水以外にも、気体やセメント水和生成物の壁面に吸着した状態の水分等が存在している。
【００２４】
このような凝縮水以外の水分を硬化後のコンクリート体１の内部で凝縮水に変化させることができれば、未反応残存セメント粒子と凝縮水とが水和反応を起し、追加的にコンクリート体１の強度を高めたり、緻密化させたりという性質の改善を行うことができる。この改善は、熱力学的な平衡・非平衡によらず期待できる。
【００２５】
この改善原理についてさらに詳細に説明する前に、図２を使って、硬化前のコンクリート体１（若材齢コンクリート）に対して、高温・高圧蒸気養生（オートクレーブ養生）又は常圧蒸気養生を行ったときの水和促進現象について説明する。
【００２６】
打設から数時間後の若材齢コンクリートは、水和反応熱によって温度が高い状態が続いており、高温・高圧蒸気養生又は常圧蒸気養生によって外部から送り込まれた水蒸気は、硬化体中の空隙構造を構成する毛管空隙及びゲル空隙１３の内部に流れ込み、一部は吸着水１４という微細な水粒子となる。このように厚さの薄い吸着水１４の状態では、セメント粒子と水和反応をすることはできない。
【００２７】
高温・高圧蒸気養生又は常圧蒸気養生によって水蒸気の供給が続くと、図２の中央に示したように、毛管空隙及びゲル空隙１３の内周面が吸着水１４，・・・によって覆われた状態になる。そして、さらにこの環境が続けば、毛管空隙及びゲル空隙１３の狭隘部１３１が凝縮水１５によって満たされ、当該箇所で水和反応が選択的に生じる。
【００２８】
この図２の最下段に示した状態のコンクリート体１においては、水蒸気などの水分の温度（Tflow）と内部環境の温度（Tenv）とは、ほぼ同じとなっている。一方、図３には、硬化後のコンクリート体１に対して、図１に示すように高温環境と高湿環境を付与した場合に生じる現象を示した。
【００２９】
ここで、図１は、本実施の形態のセメント系硬化体の改善方法となる意図的に後発的な水和反応が起きる状態を作り出す方法の一例を示している。例えば、部材断面が大きなマスコンクリートとなるコンクリート体１の内部には、図１に示すように、クーリング用のパイプが流体経路２として配置されていることがある。
【００３０】
すなわちマスコンクリートでは、硬化中に水和反応熱が大きくなる内部１２と表面１１との間に大きな温度差が生じ、何も対処をしなければ大きな温度勾配に起因するひび割れが発生するおそれがある。
【００３１】
このため、コンクリート体１の表面１１と内部１２との温度勾配を小さくするために、表面１１を保温したり、中心に近い内部１２を冷却したりする養生が行われる。
【００３２】
このようにコンクリート体１が硬化する過程（硬化中）において内部１２を冷却するために使用された流体経路２は、硬化後は使用されずにコンクリート体１の内部１２に残置されることになる。
【００３３】
この流体経路２に冷媒３を流すことで、硬化後のコンクリート体１の内部１２を、任意の時機に冷却することができる。また、パイプなどが予め配置されていないコンクリート体１に対しては、内部１２を貫通する削孔を行うことで、冷媒３を流すための流体経路２を形成することができる。
【００３４】
一方、コンクリート体１の表面１１に対しては、保温（温度一定）したり、加熱（給熱）したり、加湿（給湿）したりという任意の環境にすることが容易にできる。例えば、コンクリート体１の表面１１にアルミシートなどの封緘シート（図示省略）を貼り付けた状態で給熱を行うことで、硬化体内部の水分逸散を許容することなく、表面１１が広い面積となるコンクリート構造物であっても高温の状態にすることができる。また、給熱を行わなければ、封緘シートによって保温することができる。
【００３５】
硬化後のコンクリート体１は、初期状態では内部１２まで常温となっているが、図１に示すように表面１１側を高温環境にすると、コンクリート体１は表面１１から内部１２に至るまで温度が上昇する。
【００３６】
このようにして硬化後のコンクリート体１に高温負荷を与えると、硬化体のマトリックスを形成するセメント水和生成物の層間から、常温では物理的に拘束された層間水の離脱が起きる。ここで、層間水とは、水和反応によって形成された層状の水和生成物の結晶間に１分子程度の厚さで介在する水分をいう。
【００３７】
さらに、コンクリート体１の内部１２の空隙構造を構成する毛管空隙及びゲル空隙１３においては、高温負荷に伴いインクボトル水の放出が起きる。そこで、図４を参照しながらインクボトル水について説明する。
【００３８】
インクボトル水とは、各空隙の相互の幾何学的な連結特性に起因するものである。ここで、ある空隙の幾何学的空隙構造が、中央部の径rの空隙に対してそれよりも小さな径rcを持った空隙が両端に連結された場合を想定する。Kelvin則に従い、湿潤過程においては、径の小さな空隙である両端部から水蒸気の凝縮が生じ、相対湿度100%では最終的に中央部の径rの空隙も凝縮水で満たされることになる。
【００３９】
逆に、乾燥過程においては、相対湿度の低下に伴い径ｒの大きな中央部から凝縮水の気化が生じるが、両端部の径rcの空隙がボトルネックとなって中央部の気化が抑制されるので、乾燥過程に比べて空隙内の飽和度が高く維持される。すなわち，ここでは乾燥・湿潤過程の水分履歴性の差の原因をインクボトル水と解釈している。熱力学的安定の要件から、無限の時間経過に対しても安定であるためには、インクボトル中の水分は完全閉空間でなければならないが、実際には各空隙は他の空隙と複数枝で連結しており、完全閉空間の実現は確率的に極めて稀であると考えられる。したがって、常温ではインクボトル中でほぼ平衡状態にあった水分が、高温負荷に伴い周辺の空隙に移動拡散し、放出される可能性が高いと推測される。
【００４０】
図３の最上段には、毛管空隙及びゲル空隙１３中に水蒸気が流れ込み、内周面に吸着水１４，・・・が生成されていく過程を模式的に示した。さらに、コンクリート体１の表面１１側を高温環境にすると、前記の層間水の離脱やインクボトル水の放出により毛管空隙及びゲル空隙１３中に供給される水蒸気の量が増加する。
【００４１】
そして、表面１１側から供給される水蒸気、さらには高温負荷に伴い硬化体内部から供給される層間水及びインクボトル水に由来する硬化体空隙中を移動（拡散）可能な水蒸気を、未反応残存セメント粒子との間に水和反応を起させることが可能な凝縮水にする方法として、コンクリート体１の内部１２に結露現象を起させる。
【００４２】
すなわち、コンクリート体１の内部１２の環境温度（Tenv）を、毛管空隙及びゲル空隙１３中に流れ込む水蒸気の温度（Tflow）よりも小さくすることで、図３の最下段に示すように、毛管空隙及びゲル空隙１３の内周面に結露水１６という凝縮水を一様に生成させることができる。
【００４３】
このコンクリート体１の内部１２に結露現象を起させる方法の一つが、流体経路２を利用する方法である。すなわち、高温負荷が与えられて湿潤過程にあるコンクリート体１の内部１２の流体経路２に冷媒３を流すと、流体経路２の外側となる内部１２では、空隙中の水蒸気などの移動可能な水分が凝縮して結露水１６が生じる。
【００４４】
この結露現象は、コンクリート体１の中心部だけでなく、内部１２のいずれの深さにおいても起こり得る。そして、この結露水１６が未反応残存セメント粒子と接触することで、追加的な水和反応を引き起こすことができる。このように内部１２から冷却することで内部１２に結露現象を起こさせる方法を、以下では「内部クーリング」と呼ぶ。
【００４５】
一方、内部クーリング以外の方法でも、コンクリート体１の内部１２に結露現象を起させることができる。図５を参照しながら、「全体急冷」によって内部１２に結露現象を起させる方法について説明する。
【００４６】
この全体急冷の方法においても、まずは、硬化後のコンクリート体１に対して、図１に示すように高温環境と高湿環境を付与する。なお、「内部クーリング」方法と、「全体急冷」方法において、表面１１の高湿環境は必須ではなく、必要に応じて付与すればよい。
【００４７】
図５の中央に示すように、高温負荷が与えられたコンクリート体１の内部１２では、水蒸気などの水分の温度（Tflow）と内部環境の温度（Tenv）とは、ほぼ同じとなる。
【００４８】
このような状態にした後に、コンクリート体１の表面１１側の温度を短時間で下降させると、表面１１に近い毛管空隙及びゲル空隙１３などの空隙においては、結露現象によって凝縮水である結露水１６が一様に生成される。
【００４９】
ここで、温度を短時間で下降させる「加冷」（又は急冷）は、冷却前の温度と冷却環境の温度との差に相対的な差があればよく、必ずしも低温環境を指すものではない。例えば、コンクリート体１の表面１１を65℃で加熱した後に、約20℃に保たれた室内に入れることも、「加冷」に含まれる。
【００５０】
このようにして水蒸気などの水分の温度（Tflow）よりも、内部環境の温度（T’env）が低くなるようにコンクリート体１の表面１１側の温度を急速に下げることで、結露水１６が生成されるようになる。
【００５１】
以上で説明した２つのコンクリート体１の内部１２に結露現象を起させる方法は、本実施の形態のセメント系硬化体の改善方法における２つの冷却条件と言える。図６には、適用条件を一覧表にまとめた。
【００５２】
ここで、「新設構造物」とは、新たに構築されるコンクリート構造物などのセメント系硬化体を指し、大きさや形態は問われない。また、「既設構造物」とは、既に構築されているコンクリート構造物などのセメント系硬化体を指し、大きさや形態は限定されない。
【００５３】
「新設構造物」と「既設構造物」との相違点は、新設構造物の場合は、蒸気養生などの養生によって硬化させた後に、一旦、常温に冷却してから高温環境を付与するなどの事前養生の方法が選択できるのに対して、既設構造物はそのような事前養生の選択ができない点にある。
【００５４】
新設構造物が「硬化後のセメント系硬化体」となる目安は、型枠の脱型が可能となる程度に硬化した状態以降と言える。例えば、コンクリートを打設して３日〜５日程度の時間が経過すれば、型枠を脱型することができる。
【００５５】
また、「二次製品」とは、プレキャストブロック、既製コンクリート杭などの工場で製造できる大きさのセメント系硬化体を指す。例えば、コンクリート体１の全体を急冷させる場合は、全体を収容可能な冷却設備が必要になるため、区分けをした。
【００５６】
一方、境界条件とは、コンクリート体１の表面１１に付与する条件をいう。「高温高湿」は、表面１１側を内部１２よりも高い温度、かつ高い湿度の環境にすることをいう。例えば、表面１１に対して加熱と加湿の両方を行う。
【００５７】
また、「高温封緘」は、表面１１を封緘状態にして内部１２よりも高い温度にすることをいう。例えば、表面１１を封緘シートで覆った状態で加熱のみを行う。
【００５８】
この際、加湿は行われないが、封緘シートによって内部１２の水分は逸散しない状態となっている。また、この加熱は、太陽熱などを利用することで、給熱設備を簡素化したり、省略したりすることができる。
【００５９】
内部クーリングについては、内部１２に流体経路２が存在すれば、新設構造物、既設構造物、二次製品のいずれにも適用することができる。一方、全体急冷については、冷却設備の大きさに限界があるため、現実的には二次製品への適用となる。
【００６０】
このように構成された本実施の形態のセメント系硬化体の改善方法は、硬化後のコンクリート体１に対して、表面１１側から温度を上昇させる工程と、内部１２に凝縮水である結露水１６が発生する状態に冷却する工程とを施す。
【００６１】
要するに、硬化後のコンクリート体１の温度を上昇させると、内部１２に水蒸気の状態で移動可能な自由な水分が生成され、その状態から冷却することで新たに生成された結露水１６によって未反応残存セメント粒子との間に水和反応が起きる。
【００６２】
このような追加的な水和反応によって、コンクリート体１の強度が増加したり、空隙が埋まって緻密化したりする。すなわち、硬化後のコンクリート体１の性質を、内部１２から改善することができる。
【００６３】
例えば、経年劣化などによってコンクリート体１の強度が低下したり、脆弱化したりした場合に、未反応残存セメント粒子を追加的に水和反応させることによって、強度を回復させたり、緻密化させたりして、延命化を図ることができる。
【００６４】
そして、コンクリート体１の加熱は、封緘シートを利用することで、マスコンクリートなどの大型のコンクリート構造物にも適用することができるようになる。
【００６５】
また、コンクリート体１の内部１２にパイプなどの流体経路２が予め設けられていれば、それを利用することで容易に内部クーリングを行うことができる。さらに、パイプなどが埋設されていないコンクリート構造物であっても、削孔によって流体経路２を設けることで、内部クーリングを実施することができる。
【００６６】
また、新設構造物や新たに製造される二次製品については、高温・高圧蒸気養生（オートクレーブ養生）や常圧蒸気養生などを硬化前に行い、一旦、放熱させた後に、硬化後のコンクリート体１に対して本実施の形態のセメント系硬化体の改善方法を適用することで、より強度が高く、耐久性の高い緻密な構造のコンクリート体１にすることができる。
【実施例】
【００６７】
次に、前記実施の形態で説明したセメント系硬化体の改善方法の効果を確認するために行った実験について、図７−図１１を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語や同一符号を付して説明する。
【００６８】
実験は、図７に示すような構成で行った。実験で使用するセメント系硬化体は、直方体の供試体５で、長手方向に流体経路となるパイプ２１が埋め込まれている。
【００６９】
詳細には、10cm×10cm×40cmの角柱の中心軸の位置に、入口面５３から出口面５４にかけてパイプ２１が貫通されている。そして、パイプ２１の両端には、断熱ホース３２Ａ，３２Ｂがそれぞれ接続される。
【００７０】
この断熱ホース３２Ａ，３２Ｂの端部は、冷却装置３１にそれぞれ接続される。要するに、冷却装置３１によって冷却された冷媒３は、断熱ホース３２Ａ，を通ってパイプ２１に流れ込み、供試体５の内部を冷却した後に、断熱ホース３２Ｂを通って冷却装置３１に戻るという循環経路が形成される。
【００７１】
さらに、供試体５は、恒温恒湿器４に収容される。この恒温恒湿器４によって、供試体５の表面５１側の高温度及び高湿度の環境を保持させることができる。
【００７２】
実験で使用する供試体５は、細骨材に山砂を使用した低水セメント比（Ｗ／Ｃ＝30％程度）のモルタルによって成形されている。供試体５は、材齢１日で脱型して、20℃の封緘状態で28日間、養生した後に使用した。すなわち、供試体５は、実験が行われる前に充分に硬化していた。
【００７３】
実験は、上記硬化後の供試体５に対して、４ケースの曝露条件で３週間行った。まず、比較のために＜常温水中養生＞の実験を行った。この＜常温水中養生＞のケースでは、20℃の水中養生を行った。この比較ケースは、従来から供試体の乾燥を防ぐなどの目的で一般的に行われている標準養生方法であり、基準状態を把握するために行った。
【００７４】
さらに比較のために、＜高温水中養生＞の実験を行った。この＜高温水中養生＞のケースでは、60℃の水中養生を行った。この比較ケースは、低水セメント比のモルタルへの高温水中養生による養生効果の限界を把握するために行った。
【００７５】
また、予備ケースとしては、＜高温高湿養生＞の実験を行った。この＜高温高湿養生＞のケースでは、60℃で90%ＲＨ（相対湿度）の状態となるように恒温恒湿器４内で養生を行った。この予備ケースは、高温高湿環境だけで凝縮水が生成されるか否かを確認するために行った。
【００７６】
そして、本実施例のセメント系硬化体の改善方法の効果を確認するケースとして、＜内部クーリング養生＞の実験を行った。この＜内部クーリング養生＞のケースでは、まず予備ケースと同じく60℃で90%ＲＨ（相対湿度）の高温高湿環境の中で、移動可能な水分が供試体５の内部に生成された状態にした。
【００７７】
そして、その状態を恒温恒湿器４によって維持したままの環境の中で、冷媒３となる10℃の冷却水を冷却装置３１によって供給し続け、パイプ２１を介して内部の冷却を行った。
【００７８】
図８は、各実験ケースにおける供試体５の内部の相対湿度（ＲＨ）分布を示した図である。この図を見ると、内部クーリング養生によって、硬化後の供試体５の内部が常温水中養生と同程度の一様な湿潤状態になっていることがわかる。
【００７９】
一方、図９は、各実験ケースにおける供試体５の重量変化率を示した図である。この図を見ると、内部クーリング養生によって、高温水中養生と同程度の重量の増加、換言すると水分の浸入に伴う後発的な水和生成物の析出が見込めることがわかった。
【００８０】
さらに、図１０及び図１１には、各実験ケースにおける供試体５の空隙径分布を示した。図１０は、供試体５の表面５１に近い表層部の２箇所で測定した結果であり、図１１は、供試体５の中心部の２箇所で測定した結果を示している。
【００８１】
これらの図を見ると、内部クーリング養生の結果は、表層部と中心部とで空隙径分布形状に大きな違いがなく、高温水中養生と同等の緻密化が起きていることがわかる。これに対して、高温高湿養生では、表層部においてやや径の大きな空隙が残った状態となった。
【００８２】
高温水中養生は、高い養生効果が期待できる反面、二次製品のように限られた大きさのものにしか適用できない養生方法であるが、内部クーリング養生であれば、マスコンクリートのような大型のコンクリート構造部物にも適用することができる。
【００８３】
なお、この他の構成及び作用効果については、前記実施の形態と略同様であるため説明を省略する。
【００８４】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態及び実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態及び実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００８５】
例えば、前記実施の形態では、コンクリート体１の上面を表面１１として説明したが、これに限定されるものではなく、加熱可能な面であれば、いずれの面であっても表面とすることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１              コンクリート体（セメント系硬化体）
１１            表面
１２            内部
１６            結露水（凝縮水）
２              流体経路
５              供試体（セメント系硬化体）
【図１】
2017095306.tif 000003
【図２】
2017095306.tif 000004
【図３】
2017095306.tif 000005
【図４】
2017095306.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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