(57)【要約】【課題】医療サービス等を含むサービスを提供する場合に、サービスを提供する者が検知されたことを条件として、そのサービスの提供を受ける者に関する情報を提示するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の検知手段は、サービスを提供する者を検知し、提示手段は、前記検知手段によってサービスを提供する者が検知された場合は、前記サービスの提供を受ける者に関する情報を提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する者を検知する検知手段と、
前記検知手段によってサービスを提供する者が検知された場合は、前記サービスの提供を受ける者に関する情報を提示する提示手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記サービスを提供するために用いる物を検知し、
前記提示手段は、前記検知手段によって検知された者が、前記検知手段によって検知された物を使用できる者である場合は、前記サービスの提供を受ける者に関する情報を提示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提示手段は、前記検知手段によって検知された者と、前記検知手段によって検知された物とが近傍に位置している場合に、前記サービスの提供を受ける者に関する情報を提示する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記サービスに関する質問を行い、該質問に対する回答によって、サービスを提供する者を検知する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検知手段は、検知された前記物を使用するための質問を行い、該質問に対する回答によって、サービスを提供する者を検知する、
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
災害の発生又は予報を検知する災害検知手段
をさらに有し、
前記提示手段は、災害が発生した後に、提示処理を行う、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報を提示する機器が予め定められた場所にある場合に、前記提示手段は、提示処理を行う、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記サービスの提供を受ける者に関する情報は、分類されており、
前記提示手段は、前記サービスの提供を受ける者に関する情報として、前記検知手段によって検知された前記サービスを提供するために用いる物と前記サービスを提供する者が属している分類に関する情報を提示する、
請求項２、請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記サービスとして医療サービス、該サービスを提供する者として医療従事者、該サービスの提供を受ける者として患者である、
請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
サービスを提供する者を検知する検知手段と、
前記検知手段によってサービスを提供する者が検知された場合は、前記サービスの提供を受ける者に関する情報を提示する提示手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、災害やシステム障害等の非常事態においても、蓄積された医療情報へ簡易にアクセスが可能な非常時対策医療情報システムを提供することを課題とし、患者に関する情報を格納した患者情報データベースの少なくとも一部の情報を、患者毎に検索可能な画像データファイルとして受け取って記憶する画像データベースと、前記画像データベースに記憶されている画像データファイルの少なくとも一部を、外部コンピュータで読み取り可能な可搬型記録媒体に記録するレプリカ作成部とを備えたことが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、交通事故時、非常災害時、個人の健康急変時等に、医師ではない救急隊員が患者に適切な処置のための患者の病歴、治療歴、薬品に対するアレルギーの有無等の健康情報を知るために使用して好適な個人健康情報照会システムを提供することを課題とし、行政側に設置される防災システムサーバーと、救急隊員が使用する個人健康情報照会端末とが通信網により接続されて構成され、個人健康情報照会端末は、救急隊員が自分のカードと救助した患者の持つ市民カードの内容を読み込ませることにより、市民カード内に記録されている、あるいは、防災システムサーバー内にデータベースとして格納されているその人の健康情報である病歴、治療歴、薬品に対するアレルギーの有無等の情報、必要によりカルテの情報を表示出力することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０９８８１８号公報
【特許文献２】特開平１０−３３４１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
災害が発生した場合に、本来の施設以外の場所で、患者に関する情報を提示することができるようにする技術がある。
ところで、患者に関する情報は機密情報であり、パスワード、認証デバイス等による保護が行われている。一方、災害が発生し、患者に関する情報を提示する必要がある場合であっても、パスワードを知っている者がいるとは限らず、認証デバイスがあるとは限らない。
本発明は、医療サービス等を含むサービスを提供する場合に、サービスを提供する者が検知されたことを条件として、そのサービスの提供を受ける者に関する情報を提示するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、サービスを提供する者を検知する検知手段と、前記検知手段によってサービスを提供する者が検知された場合は、前記サービスの提供を受ける者に関する情報を提示する提示手段を有する情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記検知手段は、前記サービスを提供するために用いる物を検知し、前記提示手段は、前記検知手段によって検知された者が、前記検知手段によって検知された物を使用できる者である場合は、前記サービスの提供を受ける者に関する情報を提示する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記提示手段は、前記検知手段によって検知された者と、前記検知手段によって検知された物とが近傍に位置している場合に、前記サービスの提供を受ける者に関する情報を提示する、請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記検知手段は、前記サービスに関する質問を行い、該質問に対する回答によって、サービスを提供する者を検知する、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記検知手段は、検知された前記物を使用するための質問を行い、該質問に対する回答によって、サービスを提供する者を検知する、請求項２又は３に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、災害の発生又は予報を検知する災害検知手段をさらに有し、前記提示手段は、災害が発生した後に、提示処理を行う、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、前記情報を提示する機器が予め定められた場所にある場合に、前記提示手段は、提示処理を行う、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８の発明は、前記サービスの提供を受ける者に関する情報は、分類されており、前記提示手段は、前記サービスの提供を受ける者に関する情報として、前記検知手段によって検知された前記サービスを提供するために用いる物と前記サービスを提供する者が属している分類に関する情報を提示する、請求項２、請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３から７のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項９の発明は、前記サービスとして医療サービス、該サービスを提供する者として医療従事者、該サービスの提供を受ける者として患者である、請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１０の発明は、コンピュータを、サービスを提供する者を検知する検知手段と、前記検知手段によってサービスを提供する者が検知された場合は、前記サービスの提供を受ける者に関する情報を提示する提示手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の情報処理装置によれば、サービスを提供する場合に、サービスを提供する者が検知されたことを条件として、そのサービスの提供を受ける者に関する情報を提示することができる。
【００１７】
請求項２の情報処理装置によれば、サービスを提供するために用いる物が検知され、サービスを提供する者がその物を使用できる者であることを条件として、そのサービスの提供を受ける者に関する情報を提示することができる。
【００１８】
請求項３の情報処理装置によれば、検知された者と物とが近傍に位置していることを条件として、サービスの提供を受ける者に関する情報を提示することができる。
【００１９】
請求項４の情報処理装置によれば、サービスに関する質問を行い、その質問に対する回答によって、サービスを提供する者を検知することができる。
【００２０】
請求項５の情報処理装置によれば、検知された物を使用するための質問を行い、その質問に対する回答によって、サービスを提供する者を検知することができる。
【００２１】
請求項６の情報処理装置によれば、災害が発生した後に、サービスの提供を受ける者に関する情報の提示を行うことができる。
【００２２】
請求項７の情報処理装置によれば、情報を提示する機器が予め定められた場所にある場合に、サービスの提供を受ける者に関する情報の提示を行うことができる。
【００２３】
請求項８の情報処理装置によれば、サービスの提供を受ける者に関する情報として、検知された物と者が属している分類に関する情報を提示することができる。
【００２４】
請求項９の情報処理装置によれば、サービスとして医療サービス、サービスを提供する者として医療従事者、サービスの提供を受ける者として患者を適用することができる。
【００２５】
請求項１０の情報処理プログラムによれば、サービスを提供する場合に、サービスを提供する者が検知されたことを条件として、そのサービスの提供を受ける者に関する情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態の利用場面の例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】モノテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】医療従事者テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】患者テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、すべての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２８】
本実施の形態である情報処理装置１００は、サービスの提供を受ける者に関する情報を提示するものであって、図１の例に示すように、情報入力モジュール１１０、情報保存モジュール１２０、情報入出力モジュール１３０、災害検知モジュール１４０、場所検知モジュール１５０、サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０、存在検知モジュール１７０、情報出力認可モジュール１８０を有している。ここで、サービスとして、例えば、医療サービス、介護サービス（ケアサービス）、教育サービス、フィットネスクラブ（スポーツクラブ）におけるトレーニングサービス等がある。このサービスは、サービスを提供する者、サービスの提供を受ける者がいる。さらに、サービスを提供するために用いる物（モノ）があってもよい。例えば、医療サービスにおいては、「サービスを提供する者」として、医療従事者（具体的には、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、助産師、管理栄養士、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、義肢装具士、歯科技工士、救急救命士、言語聴覚士、視能訓練士等）等が該当し、「サービスの提供を受ける者」として、患者等が該当し、「サービスを提供するために用いる物」として、医療機器（具体的には、ＭＲＩ、レーザー治療機器、電子体温計、電位治療器、低周波治療器等）、検査機器、採取用サプライ品、薬剤（薬剤そのものだけでなく、例えば、錠剤のパッケージや、点滴溶液の袋等）等が該当する。医療機器とは、人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等である。なお、必ずしも、政令等で定められている必要はない。以下、例示する場合は、医療サービスの例を用いる。
【００２９】
まず、本実施の形態の前提又は背景について説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。技術的範囲を狭くする目的で利用してはならない。
特許文献１に記載の技術では、災害が発生した場合のために、患者に関する情報を外部コンピュータで読み取り可能な可搬型記録媒体に記録して、レプリカを作成している。このレプリカ（可搬型記録媒体）は、情報保護機能がなければ誰でも利用できてしまう。災害発生時といえど患者個人の情報が漏洩することは大きな問題である。また、患者本人といえど、病状や医療記録の情報を患者が知ることで患者自身の心身の状況を著しく損なう恐れや第三者の利益を害する恐れがあるので、患者が勝手に情報を見られる状態になることも問題である。
レプリカ自体に（例えば、単一の）パスワード保護や認証デバイスなどの情報保護をかけると、そのパスワードを知っている人、ないし解除用デバイスがないと、レプリカ内の情報にアクセスできない。例えば、避難場所で開設した診療施設に被災を免れたレプリカが届いたとしても、そのレプリカを作った病院のスタッフがいなければ情報へアクセスできない。
あるいは、災害発生時に医師が遠くにある常勤の病院ではなく、近くの医療施設に駆けつけた場合に、被災を免れたレプリカにある情報にアクセスできない。
災害に備えてバックアップされた情報を保護しつつ、災害発生時には特定の個人やデバイスに依存せずに、サービス提供が再開できるようにバックアップ情報へアクセスできるようにすべきである。
【００３０】
情報入力モジュール１１０は、情報保存モジュール１２０と接続されている。情報入力モジュール１１０は、サービスの提供を受ける者に関する情報を受け付け、情報保存モジュール１２０に記憶させる。情報の形態としては、テキスト、画像、音声、動画等、これらの組み合わせであってもよい。そして、情報を受け付けるとは、例えば、キーボード、マウス等の操作によって情報を受け付けること、スキャナー、カメラ等で撮影した情報を読み込むこと、ファックス等で通信回線を介して外部機器から情報を受信すること、ハードディスク（コンピュータに内蔵されているものの他に、ネットワークを介して接続されているもの等を含む）等に記憶されている情報を読み出すこと等が含まれる。受け付ける情報は、文書としての形態であってもよく、その場合、１枚であってもよいし、複数枚であってもよい。また、情報の内容として、医療サービスの場合は、患者のカルテ（電子カルテ）等がある。
また、情報入力モジュール１１０は、サービスの提供を受ける者に関する情報のバックアップを作成する目的で利用されてもよい。
情報保存モジュール１２０は、情報入力モジュール１１０、情報出力認可モジュール１８０と接続されている。情報保存モジュール１２０は、サービスの提供を受ける者に関する情報を記憶している。情報保存モジュール１２０は、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等であってもよいし、ＤＶＤ等のような可搬型記録媒体であってもよい。
【００３１】
情報入出力モジュール１３０は、情報出力認可モジュール１８０と接続されている。情報入出力モジュール１３０は、情報出力認可モジュール１８０の指示にしたがって、サービスの提供を受ける者に関する情報を提示する。提示には、液晶ディスプレイ等の表示装置への表示の他に、３Ｄ（Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ）映像としての出力を含めてもよく、さらに、プリンター等の印刷装置での印刷、スピーカー等の音声出力装置への音声の出力、振動等を組み合わせてもよい。
災害検知モジュール１４０は、情報出力認可モジュール１８０と接続されている。災害検知モジュール１４０は、災害の発生又は予報を検知する。予報として、緊急地震速報のように、現在から短期間の間に発生する可能性があるものを含む。情報出力認可モジュール１８０は、存在検知モジュール１７０による検知と災害検知モジュール１４０による災害の検知とが検知できた場合に、情報の出力を認可する。これによって、災害が起きている又は起きそうなときにのみ、特定の個人や認証専用デバイスに依存しない情報アクセスが可能になる。つまり、平常時にはこの情報アクセス方法は使えなくするものである。
例えば、場所検知モジュール１５０は、気象庁からの緊急地震速報を受信できるものであったり、火災報知器等のセンサーからの情報によって判断するものであってもよい。
【００３２】
場所検知モジュール１５０は、情報出力認可モジュール１８０と接続されている。場所検知モジュール１５０は、情報入出力モジュール１３０が存在する場所を検知する。サービス提供可能箇所として予め登録されている場所に情報入出力モジュール１３０が存在することが検知された場合に、情報出力認可モジュール１８０は情報の出力を認可する。通常のサービス提供拠点（医療の場合は病院や診療所等）に加えて、避難場所に指定されている場所や、公的施設など、緊急時にサービス提供を実施できる可能性のある場所を予め登録しておくことで、これら以外の場所からの不正なアクセスがあった場合は、この情報アクセス方法を使えなくする。
サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０は、存在検知モジュール１７０と接続されている。サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０は、情報保存モジュール１２０に記憶された情報を使ってサービスを提供するための物と人に係わる情報を記憶している。つまり、サービスを提供する者を特定するための情報、サービスを提供するために用いる物を特定するための情報を記憶している。存在検知モジュール１７０は、これらの情報と合致した場合、サービスを提供する者又はサービスを提供するために用いる物を検知したことになる。
【００３３】
存在検知モジュール１７０は、サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０、情報出力認可モジュール１８０と接続されている。存在検知モジュール１７０は、サービスを提供する者を検知する。
さらに、存在検知モジュール１７０は、サービスを提供するために用いる物を検知するようにしてもよい。例えば、存在検知モジュール１７０は、サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０に記憶された情報を使って、サービスを提供するための物と人とが、情報入出力モジュール１３０の近傍に存在することを検知する。
また、存在検知モジュール１７０は、検知対象である者に対して、サービスに関する質問を行い、その質問に対する回答によって、サービスを提供する者を検知するようにしてもよい。サービスを提供する者は、そのサービスに関する知識を有している者である必要があるからである。その場に居合わせた者の資格を証明するＩＣカード等の認証デバイスを有しているとは限らないからである。例えば、専門的な医療に関する質問を行う。
また、存在検知モジュール１７０は、検知対象である者に対して、検知した物を使用するための質問を行い、質問に対する回答によって、サービスを提供する者を検知するようにしてもよい。サービスを提供する者は、そのサービスを提供するために用いる物を利用できるだけの知識を有している者である必要があるからである。例えば、ＭＲＩである場合は、ＭＲＩを利用するにあたって必要な知識を確認するための質問を行う。
具体的には、存在検知モジュール１７０は、サービスを提供するための人の検知のときに、検知された物に関する質問を検知対象者に行い、その質問に対する回答が正答の場合に、その検知対象者を、サービスを提供するための人と判定する。これによって、サービスを提供できる人（医療の例だと、医者や看護師や放射線技師等）が事前登録されていなくても、サービス提供に使う物に対する正しい知識があれば、情報保存モジュール１２０にバックアップされた情報（カルテ情報等）へアクセスが可能になる。
【００３４】
情報出力認可モジュール１８０は、情報保存モジュール１２０、情報入出力モジュール１３０、災害検知モジュール１４０、場所検知モジュール１５０、存在検知モジュール１７０と接続されている。情報出力認可モジュール１８０は、存在検知モジュール１７０によってサービスを提供する者が検知された場合は、サービスの提供を受ける者に関する情報を提示する。情報入出力モジュール１３０が、情報の提示を行う。つまり、サービスを提供する者に、サービスの提供を受ける者に関する情報を提示する。例えば、情報出力認可モジュール１８０は、存在検知モジュール１７０によって物と人の存在が検知された場合に、情報保存モジュール１２０に記憶された情報を、情報入出力モジュール１３０に情報の出力を認可する。これによって、サービスを提供できる物と人とがそろっていれば、特定の個人や認証専用デバイスに依存せずに情報へのアクセスが可能になる。
また、情報出力認可モジュール１８０は、存在検知モジュール１７０によって検知された者が、存在検知モジュール１７０によって検知された物を使用できる者である場合は、サービスの提供を受ける者に関する情報を提示するようにしてもよい。つまり、存在検知モジュール１７０によって検知された者が単に有資格者（例えば、医療従事者等）であることだけでなく、存在検知モジュール１７０によって検知された物（例えば、医療機器等）を使用できる者でなければならないことを条件としている。
【００３５】
また、情報出力認可モジュール１８０は、存在検知モジュール１７０によって検知された者と、存在検知モジュール１７０によって検知された物とが近傍に位置している場合に、サービスの提供を受ける者に関する情報を提示するようにしてもよい。存在検知モジュール１７０によって検知された者が、存在検知モジュール１７０によって検知された物を使用できる状態であることを意味する。なお、ここで「近傍」とは、両者（例えば、医療従事者と医療機器）間が予め定められた閾値以内の距離であることをいう。例えば、存在検知モジュール１７０によって検知された者が所持している携帯端末装置にＧＰＳが内蔵されており、存在検知モジュール１７０によって検知された物にもＧＰＳが内蔵されている場合は、両ＧＰＳから位置情報（例えば、経度・緯度情報）を取得して、両者間の距離を測定すればよい。ただし、必ずしも距離を計測する必要はなく、人を検知するために利用する装置（例えば、キーボード等）と物を検知する装置（例えば、センサー、カメラ等）が予め定められた閾値以内の距離以内である場合は、近傍と判断してもよい。例えば、１台のノートＰＣのキーボードを用いてユーザー名とユーザーＩＤが入力されることによって人が検知され、そのノートＰＣが備えているカメラによって物が撮影されて物認識処理が行われて物が検知された場合が該当する。この機能によって、例えば、サービス提供に利用する者と物とが近傍にそろっていれば、サービス提供を行える状況にあると判断し、情報保存モジュール１２０内のバックアップ情報にアクセスできるようになる。
【００３６】
また、情報出力認可モジュール１８０は、災害検知モジュール１４０によって、災害が発生したこと又は災害が発生するとの予報を検知した後に、提示処理を行う。つまり、緊急事態である場合に限って、サービスの提供を受ける者に関する情報を提示するようにしたものである。
また、情報出力認可モジュール１８０は、場所検知モジュール１５０の検知結果を用いて、情報を提示する機器が予め定められた場所にある場合に、提示処理を行うようにしてもよい。例えば、予め定められた避難場所にある場合に限って、サービスの提供を受ける者に関する情報を提示するようにしたものである。
【００３７】
また、サービスの提供を受ける者に関する情報は、分類されていて、情報出力認可モジュール１８０は、サービスの提供を受ける者に関する情報として、存在検知モジュール１７０によって検知されたサービスを提供するために用いる物とサービスを提供する者が属している分類に関する情報を提示する。サービスを提供する者に対して必要な情報を提供し、関係のない情報には、アクセスできないようにしている。例えば、サービスの提供を受ける者に関する情報は、診療科毎に分類されており、存在検知モジュール１７０によって検知されたサービスを提供するために用いる物とサービスを提供する者が属している診療科に対応する情報（サービスの提供を受ける者に関する情報）だけを提示する。専門としている診療科の情報を提示しつつ、他の情報にはアクセスできないようにしている。具体的には、サービスの提供を受ける者に関する各情報が、診療科を示す情報に対応付けられていればよい。そして、サービスを提供するために用いる物は、診療科を示す情報に対応付けられており、サービスを提供する者は、診療科を示す情報に対応付けられていればよい。
具体的には、情報保存モジュール１２０に記憶された情報と物や人（サービスを提供する者）に関する情報とが関連づけて分類されており、存在検知モジュール１７０によって検知された物や人が特定分類にのみ分類されている場合は、情報出力認可モジュール１８０は、その分類の情報だけ出力を認可する。これによって、サービスの提供を受ける者に関する情報の範囲を絞って出力がされることで、不要な情報まで出力されることを防ぐことになる。
【００３８】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。情報処理装置１００を、持ち出し機器（いわゆるａｌｌ−ｉｎ−ｏｎｅ機器であり、例えば、ノートＰＣ、タブレット型端末、スマートフォンのような携帯型端末）として構築した例を説明する。
ノートＰＣ２００は、カメラ等のセンサー２１０、液晶ディスプレイ等の表示装置２２０、キーボード２３０を有している。そして、ノートＰＣ内部２４０として、各種センサー、通信機器、外部装置の接続端子、ハードディスク、メモリ、ＣＰＵ等がある。
情報入力モジュール１１０は、キーボード２３０又はノートＰＣ内部２４０が対応する。例えば、キーボード２３０を使って入力が行われてもよいし、カメラを用いて入力が行われてもよいし、接続端子を用いて可搬型記録媒体等から読み込みが行われてもよいし、通信回線を介して外部記憶装置等から読み込みが行われてもよい。
情報保存モジュール１２０は、ノートＰＣ内部２４０（具体的には、ハードディスク、メモリ等）が対応する。
情報入出力モジュール１３０は、表示装置２２０、キーボード２３０が対応する。サービスの提供を受ける者に関する情報を提示することの他に、情報保存モジュール１２０に記憶された情報のうち、どの部分を出力するかの指示も行えるようにしてもよい。
【００３９】
災害検知モジュール１４０は、ノートＰＣ内部２４０（具体的には、通信機器、センサー等）が対応する。具体的には、災害検知モジュール１４０は、ノートＰＣ２００のセンサーから災害の発生を検知する。例えば加速度（大きさ、持続時間）により地震を、熱により火災を、水濡れにより津波や洪水や火災（消火活動）を検知する。また例えば、災害により機器が持ち出されたことを、通常置いてある場所や高さから変化している、プラグやピンなどが抜かれている、通常ＯＦＦからＯＮになっているということを検知することによって、災害を検知してもよい。前述したように、気象庁からの緊急地震速報を受信してもよい。
【００４０】
場所検知モジュール１５０は、ノートＰＣ内部２４０（具体的には、通信機器、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等のセンサー等）が対応する。場所検知モジュール１５０は、情報入出力モジュール１３０が存在する場所を検知する。例えば、ＧＰＳや無線ネットワークから位置情報を検出して、場所を特定する。
【００４１】
サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０は、ノートＰＣ内部２４０（具体的には、ハードディスク、メモリ等）が対応する。サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０は、サービス提供のための資源である物や人の情報を記憶する機能を持つ。物の場合、例えば、型番や名称や業界で定められた品番コード等の情報や、製品の形状や配色などの特徴を記憶している。また人の場合、例えばその人に付与されたＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、氏名、顔写真等の画像が記憶される。
なお、サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０は、物の情報を記憶する部分と、人の情報を記憶する部分とは別個に実現してもかまわない。また、それら記憶された情報は、例えば商品データベースのように別のサービスとして提供されている情報を利用してもかまわない。
【００４２】
存在検知モジュール１７０は、センサー２１０、キーボード２３０、ノートＰＣ内部２４０が対応する。例えば、カメラ等であるセンサー２１０が撮影した画像を解析（人物認識、物認識）し、サービスを提供する者、サービスを提供するために用いる物を検知してもよい。キーボード２３０を用いて、ユーザーＩＤ、パスワードを入力させ、認証を行うようにしてもよい。また、ＩＣカードを読み取ってサービスを提供する者を検知してもよいし、指紋等を読み取って生体認証を行うようにしてもよい。サービスを提供するために用いる物については、その物の型番をキー入力させてもよいし、接続端子（又は近距離通信）を介して接続された物を検知してもよい。
具体的には、存在検知モジュール１７０は、カメラによるスキャンと、キーボードによる入力と、近距離無線によるＲＦＩＤ検知で、人、物を検知する。そして、サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０中の情報と突き合わせ、近傍にある物や人がサービス提供のための資源か否かを検出する。
物の検知の場合、例えば物のパッケージやラベルなどにある番号やバーコードや形状・配色を読み取らせる、あるいは打ち込むことで検知する。また例えば、物にＲＦＩＤタグやビーコンなどが埋め込まれている場合、それを読み取ることで検知する。
人の検知の場合、例えば顔やＩＤカードを読み取らせることで検知する。また、例えば、病院スタッフや入院患者がリストバンドなど身につけるＩＤを持っている場合には、そのＩＤの番号やタグを読み取らせる、又は打ち込むことで検知する。
人を検知するときに、サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０に検知対象の人に係わる情報が存在しない場合、すでに検知した物に関する質問をシステムユーザーに対して行い、それが正答の場合にシステムユーザーがサービス提供ができる人であると検知する（図８、図１０の例を用いて後述するフローチャート参照）。
セキュリティを強化するという観点で、物の種類と量、質問の内容と回数は複数であることが望ましい。
【００４３】
情報出力認可モジュール１８０は、ノートＰＣ内部２４０（具体的には、ＣＰＵ等）が対応する。
具体的には、情報出力認可モジュール１８０は、存在検知モジュール１７０と災害検知モジュール１４０と場所検知モジュール１５０の検知から情報出力を認可すべきか判定し、認可する場合は情報を出力させる（図７〜図１０の例を用いて後述するフローチャート参照）。
【００４４】
図３は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。情報処理装置１００をノートＰＣ３００とクラウド３５０によって構成する場合の例である。ノートＰＣ３００は、例えば、シンクライアント（Ｔｈｉｎ  ｃｌｉｅｎｔ）である。
情報入力モジュール１１０をクラウド３５０内に構成する。情報保存モジュール１２０をクラウド３５０内に構成する。情報保存モジュール１２０に記憶させるべき情報の入力は、クラウド３５０で一括して行っている。
情報入出力モジュール１３０をノートＰＣ３００内に構成する。
災害検知モジュール１４０を災害検知用データ観測モジュール３４２、災害判断モジュール３４４、公的災害情報受信モジュール３４６によって構成する。災害検知用データ観測モジュール３４２は、ノートＰＣ３００内に構成し、災害判断モジュール３４４、公的災害情報受信モジュール３４６は、クラウド３５０内に構成する。
場所検知モジュール１５０を位置データ観測モジュール３５２、場所判断モジュール３５４によって構成する。位置データ観測モジュール３５２は、ノートＰＣ３００内に構成し、場所判断モジュール３５４は、クラウド３５０内に構成する。
存在検知モジュール１７０を存在検知用データ入力モジュール３７２、存在判断モジュール３７４、サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０によって構成する。存在検知用データ入力モジュール３７２は、ノートＰＣ３００内に構成し、存在判断モジュール３７４、サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０は、クラウド３５０内に構成する。
情報出力認可モジュール１８０をクラウド３５０内に構成する。
【００４５】
災害検知用データ観測モジュール３４２は、災害判断モジュール３４４と接続されている。災害検知用データ観測モジュール３４２は、各種センサーを用いて災害データを検知する。図２の例に示したａｌｌ−ｉｎ−ｏｎｅタイプのノートＰＣ２００の場合と同等である。
災害判断モジュール３４４は、災害検知用データ観測モジュール３４２、公的災害情報受信モジュール３４６と接続されている。災害判断モジュール３４４は、災害検知用データ観測モジュール３４２によって取得された災害データに対して、災害が発生した又は災害が発生しそうであるか否かを判断する。
公的災害情報受信モジュール３４６は、災害判断モジュール３４４と接続されている。公的災害情報受信モジュール３４６は、公的な災害情報を受信して災害発生を判定する。
【００４６】
位置データ観測モジュール３５２は、場所判断モジュール３５４と接続されている。ＧＰＳ、ネットワーク情報等を用いた位置情報の取得は、アクセス用機器であるノートＰＣ３００内の位置データ観測モジュール３５２で実施する。
場所判断モジュール３５４は、位置データ観測モジュール３５２と接続されている。位置データ観測モジュール３５２が取得した位置情報（例えば、経度・緯度情報）が示すところにどのような建物や組織（例えば、医療機関等）が存在するかの判断は、クラウド３５０上の場所判断モジュール３５４が実施する。
【００４７】
存在検知用データ入力モジュール３７２は、存在判断モジュール３７４と接続されている。検知用のデータ入力は、アクセス用機器であるノートＰＣ３００内の存在検知用データ入力モジュール３７２で実施する。例えば、カメラによるスキャンと、キーボードによる入力と、近距離無線によるＲＦＩＤ検知等という方法は、図２の例に示したａｌｌ−ｉｎ−ｏｎｅタイプのノートＰＣ２００の場合と同等である。
存在判断モジュール３７４は、存在検知用データ入力モジュール３７２、サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０と接続されている。存在判断モジュール３７４では、存在検知用データ入力モジュール３７２によって取得された検知用データに対して、クラウド３５０上にあるサービス提供用資源情報記憶モジュール１６０の情報（例えば、商品データベースやサービス提供者の名簿リスト等）と突き合わせを行って、物や人が近傍に存在するか否かを判断する。
存在判断モジュール３７４では、ノートＰＣ３００のユーザーに対して、すでに検知された物に対する質問をクラウド３５０上のサービス提供用資源情報記憶モジュール１６０の情報に基づいて実施する。その回答が正答であれば、サービス提供ができる人であると検知する。セキュリティを強化するという観点で、物の種類と量、質問の内容と回数は複数であることが望ましい。
サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０は、存在判断モジュール３７４と接続されている。
【００４８】
図４は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。情報処理装置１００をノートＰＣ３００とクラウド３５０によって構成する場合の例である。ノートＰＣ３００は、例えば、シンクライアント（Ｔｈｉｎ  ｃｌｉｅｎｔ）である。
図３の例では、情報入力モジュール１１０、情報保存モジュール１２０は、クラウド３５０側に構築したが、図４の例に示すように、ノートＰＣ３００側に構築してもよい。つまり、情報保存モジュール１２０に記憶させるべき情報の入力は、各施設のノートＰＣ３００で行っている。その他のモジュール構成は、図３の例に示したものを同等である。
【００４９】
図５は、本実施の形態の利用場面の例を示す説明図である。
図５（ａ）の例は、通常時（災害が発生していない状態）のシステム構成である。病院５１０内のノートＰＣ３００Ａ、病院５１２内のノートＰＣ３００Ｂ、診療所５１４内のノートＰＣ３００Ｃが、それぞれ設置されている。
病院５１０内のノートＰＣ３００Ａ、病院５１２内のノートＰＣ３００Ｂ、診療所５１４内のノートＰＣ３００Ｃ、クラウド装置５５０は、通信回線５９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線５９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。クラウド装置５５０は、図３、図４の例に示したクラウド３５０に該当する。ノートＰＣ３００Ａ等は普段の業務に利用されている。災害が発生した場合は、ノートＰＣ３００Ａ等を持ち出す。
【００５０】
図５（ｂ）の例は、災害が発生した場合の例であり、病院５１０、診療所５１４は被災し、病院５１０内にあったノートＰＣ３００Ａは、避難場所としての学校５３２に持ち込まれ、診療所５１４内にあったノートＰＣ３００Ｃは、病院５１２に持ち込まれたとする。
学校５３２内のノートＰＣ３００Ａ、病院５１２内のノートＰＣ３００Ｂ、ノートＰＣ３００Ｃ、クラウド装置５５０は、通信回線５９０を介してそれぞれ接続されている。図３、図４の例に示した構成により、学校５３２等でサービスの提供が行われる場合、ノートＰＣ３００Ａ等でサービスの提供を受ける者（元の病院５１０で診療を受けている患者等）に関する情報を提示する。
なお、ノートＰＣ３００Ａ等を持ち出すとしたが、ノートＰＣ３００Ａ等によって作成された可搬型記録媒体を持ち出すようにしてもよい。そして、ノートＰＣ３００Ａ等で、前述した処理を行って、サービスの提供を受ける者に関する情報を提示すればよい。
【００５１】
図６は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ６０２では、データアクセス判断処理を行う。例えば、図７の例に示すフローチャートによる処理、又は、図９の例に示すフローチャートによる処理を行う。
ステップＳ６０４では、出力を認可されたか否かを判断し、認可された場合はステップＳ６０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ６０８へ進む。
ステップＳ６０６では、情報入出力モジュール１３０は、認可状況に応じて情報を出力する。
ステップＳ６０８では、情報入出力モジュール１３０は、警告を出力する。サービスを提供する者（又は、サービスを提供する者とサービスを提供するために用いる物の両方）がいないにもかかわらず、サービスの提供を受ける者に関する情報に対するアクセスが行われたことを示しており、警告を出力する。ここでの警告として、例えば、本来の管理者、警備会社、警察等に通報（例えば、メール等の送信）する。そして、複数のアクセスがあった場合は、サービスの提供を受ける者に関する情報を消去することを行ってもよい。
【００５２】
図７は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ７０２では、情報入出力モジュール１３０が、サービスの提供を受ける者に関する情報の出力指示を受け付ける。
ステップＳ７０４では、災害検知モジュール１４０が、災害を検知したか否かを判断し、検知した場合はステップＳ７０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ７２６へ進む。
ステップＳ７０６では、場所検知モジュール１５０が、情報入出力モジュール１３０の場所を検知したか否かを判断し、検知した場合はステップＳ７０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ７２６へ進む。
ステップＳ７０８では、存在検知モジュール１７０が、医療従事者を検知したか否かを判断し、検知した場合はステップＳ７１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ７２６へ進む。具体的には、図８の例に示すフローチャートによる処理を行う。
【００５３】
ステップＳ７１０では、情報出力認可モジュール１８０が、患者を検知したか否かを判断し、検知した場合はステップＳ７１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ７２２へ進む。
ステップＳ７１２では、情報出力認可モジュール１８０が、患者は複数か否かを判断し、複数の場合はステップＳ７１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ７２０へ進む。
ステップＳ７１４では、情報出力認可モジュール１８０が、患者は特定の診療科か否かを判断し、特定の診療科の場合はステップＳ７２２へ進み、それ以外の場合はステップＳ７１６へ進む。
ステップＳ７１６では、情報出力認可モジュール１８０が、ステップＳ７０８で検知された医療従事者は特定の診療科か否かを判断し、特定の診療科の場合はステップＳ７２２へ進み、それ以外の場合はステップＳ７１８へ進む。
【００５４】
ステップＳ７１８では、情報出力認可モジュール１８０が、検知された医療機器は特定の診療科用か否かを判断し、特定の診療科用の場合はステップＳ７２２へ進み、それ以外の場合はステップＳ７２４へ進む。
ステップＳ７２０では、情報出力認可モジュール１８０が、特定の患者の情報出力を認可する。
ステップＳ７２２では、情報出力認可モジュール１８０が、特定の診療科までの情報出力を認可する。
ステップＳ７２４では、情報出力認可モジュール１８０が、すべての診療科における情報出力を認可する。
ステップＳ７２６では、情報出力認可モジュール１８０が、出力を認可しない。
【００５５】
図８は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。ステップＳ７０８における詳細な処理例である。
ステップＳ８０２では、存在検知モジュール１７０が、人を特定するためのＩＤ情報を入力する。
ステップＳ８０４では、存在検知モジュール１７０が、サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０に、医療従事者としてＩＤ情報が存在するか否かを判断し、存在する場合は検知がＹｅｓの場合の後ステップへ進み、それ以外の場合はステップＳ８０６へ進む。
ステップＳ８０６では、存在検知モジュール１７０が、サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０の情報に基づいて、医療従事者が知っているべき専門知識に関する質問を実施する。
ステップＳ８０８では、存在検知モジュール１７０が、質問に正答したか否かを判断し、正答した場合は検知がＹｅｓの場合の後ステップ（ステップＳ７１０）へ進み、それ以外の場合は検知がＮｏの場合の後ステップ（ステップＳ７２６）へ進む。
【００５６】
図９は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ９０２では、情報入出力モジュール１３０が、サービスの提供を受ける者に関する情報の出力指示を受け付ける。
ステップＳ９０４では、災害検知モジュール１４０が、災害を検知したか否かを判断し、検知した場合はステップＳ９０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ９２８へ進む。
ステップＳ９０６では、場所検知モジュール１５０が、情報入出力モジュール１３０の場所を検知したか否かを判断し、検知した場合はステップＳ９０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ９２８へ進む。
ステップＳ９０８では、存在検知モジュール１７０が、医療提供に必要な物を検知したか否かを判断し、検知した場合はステップＳ９１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ９２８へ進む。
ステップＳ９１０では、存在検知モジュール１７０が、医療従事者を検知したか否かを判断し、検知した場合はステップＳ９１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ９２８へ進む。具体的には、図１０の例に示すフローチャートによる処理を行う。
【００５７】
ステップＳ９１２では、情報出力認可モジュール１８０が、患者を検知したか否かを判断し、検知した場合はステップＳ９１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ９２４へ進む。
ステップＳ９１４では、情報出力認可モジュール１８０が、患者は複数か否かを判断し、複数の場合はステップＳ９１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ９２２へ進む。
ステップＳ９１６では、情報出力認可モジュール１８０が、患者は特定の診療科か否かを判断し、特定の診療科の場合はステップＳ９２４へ進み、それ以外の場合はステップＳ９１８へ進む。
ステップＳ９１８では、情報出力認可モジュール１８０が、ステップＳ９１０で検知された医療従事者は特定の診療科か否かを判断し、特定の診療科の場合はステップＳ９２４へ進み、それ以外の場合はステップＳ９２０へ進む。
ステップＳ９２０では、情報出力認可モジュール１８０が、ステップＳ９０８で検知された医療機器は特定の診療科用か否かを判断し、特定の診療科用の場合はステップＳ９２４へ進み、それ以外の場合はステップＳ９２６へ進む。
【００５８】
ステップＳ９２２では、情報出力認可モジュール１８０が、特定の患者の情報出力を認可する。
ステップＳ９２４では、情報出力認可モジュール１８０が、特定の診療科までの情報出力を認可する。
ステップＳ９２６では、情報出力認可モジュール１８０が、すべての診療科における情報出力を認可する。
ステップＳ９２８では、情報出力認可モジュール１８０が、出力を認可しない。
【００５９】
図１０は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。ステップＳ９１０における詳細な処理例である。
ステップＳ１００２では、存在検知モジュール１７０が、人を特定するためのＩＤ情報を入力する。
ステップＳ１００４では、存在検知モジュール１７０が、サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０に、医療従事者としてＩＤ情報が存在するか否かを判断し、存在する場合は検知がＹｅｓの場合の後ステップへ進み、それ以外の場合はステップＳ１００６へ進む。
ステップＳ１００６では、存在検知モジュール１７０が、サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０の情報に基づいて、前ステップで検知された物（モノ）に関する質問を実施する。
ステップＳ１００８では、存在検知モジュール１７０が、質問に正答したか否かを判断し、正答した場合は検知がＹｅｓの場合の後ステップ（ステップＳ９１２）へ進み、それ以外の場合は検知がＮｏの場合の後ステップ（ステップＳ９２８）へ進む。
【００６０】
図１１は、モノテーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０に記憶されている。モノテーブル１１００は、物（モノ）の検知に利用される。
モノテーブル１１００は、モノＩＤ欄１１１０、名称欄１１２０、使用可能者欄１１３０、使用診療科欄１１４０、質問欄１１５０を有している。モノＩＤ欄１１１０は、本実施の形態において、物を一意に識別するための情報（モノＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。名称欄１１２０は、そのモノの名称を記憶している。使用可能者欄１１３０は、使用可能者を記憶している。例えば、使用可能者欄１１３０には、医療従事者ＩＤを記憶していてもよいし、そのモノを使用するための資格等を記憶していてもよい。検知された医療従事者が、使用可能者欄１１３０内の情報に合致する場合は、その物を使用できる者であると判断してもよい。使用診療科欄１１４０は、使用診療科を記憶している。この診療科に関する患者の情報を提示するようにしてもよい。質問欄１１５０は、モノに関する質問を記憶している。例えば、ステップＳ１００６で利用する。
【００６１】
図１２は、医療従事者テーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０に記憶されている。医療従事者テーブル１２００は、人の検知に利用される。
医療従事者テーブル１２００は、医療従事者ＩＤ欄１２１０、人名欄１２２０、組織欄１２３０、資格欄１２４０、診療科欄１２５０を有している。医療従事者ＩＤ欄１２１０は、本実施の形態において、医療従事者を一意に識別するための情報（医療従事者ＩＤ）を記憶している。人名欄１２２０は、その医療従事者の人名を記憶している。組織欄１２３０は、その医療従事者の属している組織を記憶している。資格欄１２４０は、その医療従事者の資格を記憶している。診療科欄１２５０は、その医療従事者が属している診療科を記憶している。この診療科に関する患者の情報を提示するようにしてもよい。
【００６２】
図１３は、患者テーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。情報保存モジュール１２０に記憶されている。患者テーブル１３００は、情報入出力モジュール１３０によって、提示される情報を記憶している。
患者テーブル１３００は、患者ＩＤ欄１３１０、人名欄１３２０、医療機関欄１３３０、診療科欄１３４０、診療内容欄１３５０を有している。患者ＩＤ欄１３１０は、本実施の形態において、患者を一意に識別するための情報（患者ＩＤ）を記憶している。人名欄１３２０は、その患者の人名を記憶している。医療機関欄１３３０は、その患者の通院している医療機関を記憶している。診療科欄１３４０は、その患者の通院している診療科を記憶している。診療内容欄１３５０は、その患者の診療内容を記憶している。なお、診療科欄１３４０と診療内容欄１３５０をセットとして、そのセットが複数あってもよい。つまり、一人の患者が複数の診療科を受診している場合である。モノテーブル１１００の使用診療科欄１１４０内の情報と医療従事者テーブル１２００の資格欄１２４０内の情報とが一致している診療科に関する診療内容欄１３５０内の情報を提示する。
【００６３】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータ（情報処理装置１００、ノートＰＣ２００、ノートＰＣ３００、クラウド３５０を実現するコンピュータ）のハードウェア構成は、図１４に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１４０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１４０２、ＲＯＭ１４０３、ＨＤ１４０４を用いている。ＨＤ１４０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ等を用いてもよい。情報入力モジュール１１０、情報入出力モジュール１３０、災害検知モジュール１４０、場所検知モジュール１５０、存在検知モジュール１７０、情報出力認可モジュール１８０、災害検知用データ観測モジュール３４２、災害判断モジュール３４４、公的災害情報受信モジュール３４６、位置データ観測モジュール３５２、場所判断モジュール３５４、存在検知用データ入力モジュール３７２、存在判断モジュール３７４等のプログラムを実行するＣＰＵ１４０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１４０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１４０３と、情報保存モジュール１２０、サービス提供用資源情報記憶モジュール１６０としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュ・メモリ等であってもよい）であるＨＤ１４０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１４０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１４０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１４０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１４０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００６４】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１４に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１４に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１４に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナー、プリンター、複合機（スキャナー、プリンター、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００６５】
前述の実施の形態においては、災害が発生した場合の例を示したが、サービスの提供を受ける者が普段の施設以外の施設で、そのサービスの提供を受ける場合に適用してもよい。例えば、患者が旅行先の病院で、急病による治療を受ける場合等が該当する。なお、その場合、その患者に関する情報は、通信回線を介してアクセスすることとなる。
【００６６】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分又は全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１００…情報処理装置
１１０…情報入力モジュール
１２０…情報保存モジュール
１３０…情報入出力モジュール
１４０…災害検知モジュール
１５０…場所検知モジュール
１６０…サービス提供用資源情報記憶モジュール
１７０…存在検知モジュール
１８０…情報出力認可モジュール
２００…ノートＰＣ
２１０…センサー
２２０…表示装置
２３０…キーボード
２４０…ノートＰＣ内部
３００…ノートＰＣ
３４２…災害検知用データ観測モジュール
３４４…災害判断モジュール
３４６…公的災害情報受信モジュール
３５０…クラウド
３５２…位置データ観測モジュール
３５４…場所判断モジュール
３７２…存在検知用データ入力モジュール
３７４…存在判断モジュール
５１０…病院
５１２…病院
５１４…診療所
５３２…学校
５５０…クラウド装置
５９０…通信回線
【図１】
2017215713.tif 000003
【図２】
2017215713.tif 000004
【図３】
2017215713.tif 000005
【図４】
2017215713.tif 000006
【図５】
2017215713.tif 000007
【図６】
2017215713.tif 000008
【図７】
2017215713.tif 000009
【図８】
2017215713.tif 000010
【図９】
2017215713.tif 000011
【図１０】
2017215713.tif 000012
【図１１】
2017215713.tif 000013
【図１２】
2017215713.tif 000014
【図１３】
2017215713.tif 000015
【図１４】
2017215713.tif 000016