(57)【要約】【課題】生活が困難な者の生活を支援できる生活支援システムを提供する。【解決手段】情報表示端末２の液晶画面３３に表示された複数のメニューボタン３１のうち、「買い物」のメニューボタン３１を指で触る。液晶画面３３の表示領域２９に、複数の食品画像が表示される。購入したい食品の画像を指で触る。情報表示端末２の利用者識別情報認識部４に、指の指紋をかざすかＩＣカードをかざす。情報表示端末２は、利用者識別情報認識部４が認識した利用者識別情報をサーバへ送信する。情報表示端末２は、選択済商品サービス情報を、利用者識別情報と関連付けてサーバへ送信する。サーバの提供先情報送信部は、提供先情報と選択済商品サービス情報を、提供元端末へ送信する。選択済商品サービス情報が食品であり、提供先情報が高齢者の自宅住所であれば、スーパーマーケットの店員が食品を高齢者の自宅まで配達する。【選択図】図２
2017102586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を識別するための情報である利用者識別情報を認識可能な利用者識別情報認識部と、該利用者識別情報認識部が認識した利用者識別情報を、通信回線を介して送信可能な利用者識別情報送信部と、該利用者識別情報送信部が送信した前記利用者識別情報の照合結果を、通信回線を介して受信可能な照合結果受信部と、商品サービスに関する情報である商品サービス情報を選択可能に表示可能な情報表示部と、前記照合結果受信部が受信した照合結果が一致した場合、前記情報表示部が表示した前記商品サービス情報のうち選択された情報である選択済商品サービス情報を、前記利用者識別情報認識部が認識した利用者識別情報と関連付けて通信回線を介して送信可能な選択済商品サービス情報送信部とを有する情報表示端末と、
前記選択済商品サービス情報に属する選択済商品サービスの提供先に関する情報である提供先情報と関連付けて前記利用者識別情報を記録可能な利用者識別情報記録部と、前記利用者識別情報を受信可能な利用者識別情報受信部と、該利用者識別情報受信部が受信した前記利用者識別情報と、前記利用者識別情報記録部が記録した前記利用者識別情報とを照合可能な照合部と、該照合部が照合して得られた照合結果を、通信回線を介して送信可能な照合結果送信部と、前記利用者識別情報と関連付けられた前記選択済商品サービス情報を、通信回線を介して受信可能な選択済商品サービス情報受信部と、該選択済商品サービス情報受信部が前記選択済商品サービス情報を受信した場合、前記利用者識別情報記録部が記録した前記提供先情報と同選択済商品サービス情報を、前記選択済商品サービスの提供元が利用する提供元端末へ通信回線を介して送信可能な提供先情報送信部とを有するサーバとを備える
生活支援システム。
【請求項２】
前記情報表示端末は、生体情報を計測可能な生体情報計測部と、該生体情報計測部が計測して得られた生体情報を、通信回線を介して送信可能な生体情報送信部とを有する
請求項１に記載の生活支援システム。
【請求項３】
前記情報表示端末は、発信元が利用する発信元端末の電話番号を取得可能であると共に音声通話可能な通話部と、電話番号を転送先として設定可能に記録可能な電話帳記録部と、前記通話部が音声通話を開始した場合に、同通話部が取得した発信元端末の電話番号と前記電話帳記録部が記録した電話番号とを照合可能な電話番号照合部と、該電話番号照合部が照合した結果、発信元端末の電話番号が前記電話帳記録部に記録されていない場合、同電話帳記録部が記録した電話番号のうち転送先として設定された電話番号の転送先端末へ、同発信元端末からの音声通話を転送可能な転送部とを有する
請求項１または請求項２に記載の生活支援システム。
【請求項４】
被撮像物を撮像可能な撮像部と、該撮像部が撮像して得られた撮像情報を前記情報表示端末および前記サーバへ送信可能な撮像情報送信部とを有する撮像端末を備える
請求項１、請求項２または請求項３に記載の生活支援システム。
【請求項５】
前記情報表示端末は、電子メール通信が可能な電子メール通信部を有する
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の生活支援システム。
【請求項６】
前記通話部は、音声に伴う映像が加わった音声映像通話が可能である
請求項３に記載の生活支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生活支援システムに関する。詳しくは、例えば身体的要因や、商店の撤退または豪雪といった環境要因により買い物に困っている消費者の生活を支援する生活支援システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
平均寿命が長くなり、少子化が進むにつれ、社会の中で満６５歳以上の高齢者が占める割合が増えている。
そして、このように高齢者が増えるにつれ、高齢者の生活の質を高めることが、地方公共団体をはじめとした社会の重要な課題となってきている。
【０００３】
ここで、高齢者にとって生活する上で不便な点として、日常の買い物、病院への通院、高齢者には使い難い交通機関等が挙げられている。
【０００４】
そこで、従来、このような高齢者を含む消費者の生活を支援するために、様々な技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、買い物経路誘導装置に関する技術が記載されている。
すなわち、特許文献１に記載の買い物経路誘導装置は、物品の在庫を検出し、検出された物品の在庫に従って購入すべき物品を特定して買い物リストを作成し、特定した物品を購入する店舗を検索し、検索された店舗を経由地とした買い物経路を算出し、算出した買い物経路に従って車両を誘導することにより、確実、且つ効率的に買い物リストに記載された商品を購入することができる装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５‐１７２７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、車を運転して食品販売店を訪れることができるほど体力がある者、あるいは食品販売店を訪れることができる環境で生活する者を対象としており、身体的な理由で食品販売店を訪れることができない者、あるいは過疎化が原因で気軽に訪れることができるほど住居近くに食品販売店がない環境で生活する者の生活を支援するためには不充分であった。
【０００８】
そして、食品販売店を訪れることができなかったり、このような食品販売店を気軽に訪れることができるほど住居近くに食品販売店がなかったりという問題は、生活の基盤である「食」に直結することであり、生活を困難にさせる問題であると言える。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、生活が困難な者の生活を支援できる生活支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の生活支援システムは、利用者を識別するための情報である利用者識別情報を認識可能な利用者識別情報認識部と、該利用者識別情報認識部が認識した利用者識別情報を、通信回線を介して送信可能な利用者識別情報送信部と、該利用者識別情報送信部が送信した前記利用者識別情報の照合結果を、通信回線を介して受信可能な照合結果受信部と、商品サービスに関する情報である商品サービス情報を選択可能に表示可能な情報表示部と、前記照合結果受信部が受信した照合結果が一致した場合、前記情報表示部が表示した前記商品サービス情報のうち選択された情報である選択済商品サービス情報を、前記利用者識別情報認識部が認識した利用者識別情報と関連付けて通信回線を介して送信可能な選択済商品サービス情報送信部とを有する情報表示端末と、前記選択済商品サービス情報に属する選択済商品サービスの提供先に関する情報である提供先情報と関連付けて前記利用者識別情報を記録可能な利用者識別情報記録部と、前記利用者識別情報を受信可能な利用者識別情報受信部と、該利用者識別情報受信部が受信した前記利用者識別情報と、前記利用者識別情報記録部が記録した前記利用者識別情報とを照合可能な照合部と、該照合部が照合して得られた照合結果を、通信回線を介して送信可能な照合結果送信部と、前記利用者識別情報と関連付けられた前記選択済商品サービス情報を、通信回線を介して受信可能な選択済商品サービス情報受信部と、該選択済商品サービス情報受信部が前記選択済商品サービス情報を受信した場合、前記利用者識別情報記録部が記録した前記提供先情報と同選択済商品サービス情報を、前記選択済商品サービスの提供元が利用する提供元端末へ通信回線を介して送信可能な提供先情報送信部とを有するサーバとを備える。
【００１１】
ここで、利用者を識別するための情報である利用者識別情報を認識可能な利用者識別情報認識部によって、利用者は、ＩＤやパスワードを覚えておかなくても本発明の生活支援システムを利用することができる。
また、商品サービスに関する情報である商品サービス情報を選択可能に表示可能な情報表示部によって、利用者は、自分が購入したい商品や享受したいサービスを選択することができる。
【００１２】
また、照合結果受信部が受信した照合結果が一致した場合、情報表示部が表示した商品サービス情報のうち選択された情報である選択済商品サービス情報を、利用者識別情報認識部が認識した利用者識別情報と関連付けて通信回線を介して送信可能な選択済商品サービス情報送信部によって、利用者は、希望する商品購入の意思やサービス享受の意思を伝えることができる。
【００１３】
また、選択済商品サービス情報に属する選択済商品サービスの提供先に関する情報である提供先情報と関連付けて利用者識別情報を記録可能な利用者識別情報記録部によって、システム運営者は、利用者識別情報と提供先情報を管理することができる。
また、利用者識別情報受信部が受信した利用者識別情報と、利用者識別情報記録部が記録した利用者識別情報とを照合可能な照合部によって、生活支援システムの適切な利用者であるか否かを判定することができる。
【００１４】
また、選択済商品サービス情報受信部が選択済商品サービス情報を受信した場合、利用者識別情報記録部が記録した提供先情報と選択済商品サービス情報を、選択済商品サービスの提供元が利用する提供元端末へ通信回線を介して送信可能な提供先情報送信部によって、利用者が選択した商品やサービスを実際に提供する提供元へ、利用者が選択した商品やサービスと、提供先情報を伝えて、商品サービスの提供を実現することができる。
【００１５】
また、本発明の生活支援システムにおいて、情報表示端末は、生体情報を計測可能な生体情報計測部と、生体情報計測部が計測して得られた生体情報を、通信回線を介して送信可能な生体情報送信部とを有するものとすることができる。
【００１６】
この場合、利用者の生死や健康状態を見守ることができる。
【００１７】
さらに、本発明の生活支援システムにおいて、情報表示端末は、発信元が利用する発信元端末の電話番号を取得可能であると共に音声通話可能な通話部と、電話番号を転送先として設定可能に記録可能な電話帳記録部と、通話部が音声通話を開始した場合に、通話部が取得した発信元端末の電話番号と電話帳記録部が記録した電話番号とを照合可能な電話番号照合部と、電話番号照合部が照合した結果、発信元端末の電話番号が電話帳記録部に記録されていない場合、電話帳記録部が記録した電話番号のうち転送先として設定された電話番号の転送先端末へ、発信元端末からの音声通話を転送可能な転送部とを有するものとすることができる。
【００１８】
この場合、詐欺電話が利用者宅にかかってきても、利用者を犯罪被害から守ることができる。
【００１９】
また、本発明の生活支援システムは、被撮像物を撮像可能な撮像部と、該撮像部が撮像して得られた撮像情報を前記情報表示端末および前記サーバへ送信可能な撮像情報送信部とを有する撮像端末を備えるものとすることができる。
【００２０】
この場合、利用者や、利用者と接触した者を、映像を通して監視することができる。
【００２１】
また、本発明の生活支援システムにおいて、情報表示端末は、電子メール通信が可能な電子メール通信部を有するものとすることができる。
【００２２】
この場合、利用者と、利用者に関係する人や団体との間で情報を交換することができる。
【００２３】
また、本発明の生活支援システムにおいて、通話部は、音声に伴う映像が加わった音声映像通話が可能であるものとすることができる。
【００２４】
この場合、利用者は、相手の顔を見ながら、会話、相談および依頼を行うことができ、自分の気持ちを伝えやすく、また、相手の気持ちを理解し易い。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る生活支援システムは、生活が困難な者の生活を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を適用した生活支援システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明を適用した生活支援システムを構成する情報表示端末の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明を適用した生活支援システムの構成の一例を示す概略図である。また、図２は、本発明を適用した生活支援システムを構成する情報表示端末の一例を示す概略図である。
【００２８】
図１に示す本発明の生活支援システム１は、情報表示端末２と、情報表示端末２とインターネット１５を介して通信可能なサーバ３と、本発明の生活支援システム１を利用する利用者の自宅の玄関などに設置された防犯カメラ２３とを備える。
【００２９】
また、防犯カメラ２３は、情報表示端末２とローカルエリアネットワーク１６を介して通信可能であり、サーバ３とインターネット１５を介して通信可能である。
また、利用者としては例えば高齢者が挙げられる。
【００３０】
ここで、情報表示端末２は、利用者が自宅において使用する端末である。
また、防犯カメラ２３は撮像端末の一例である。
また、インターネット１５やローカルエリアネットワーク１６は、通信回線の一例である。
【００３１】
また、情報表示端末２は、利用者を識別するための情報である利用者識別情報を認識可能な利用者識別情報認識部４を有する。
ここで、利用者識別情報としては具体的には例えば、利用者の指紋、利用者のＩＤ、利用者のパスワードが挙げられる。
【００３２】
また、情報表示端末２は、利用者識別情報認識部４が認識した利用者識別情報を、インターネット１５を介してサーバ３へ送信可能な利用者識別情報送信部５を有する。
【００３３】
また、情報表示端末２は、利用者識別情報送信部５が送信した利用者識別情報の照合結果を、インターネット１５を介してサーバ３から受信可能な照合結果受信部６を有する。
【００３４】
また、情報表示端末２は、商品サービスに関する情報である商品サービス情報を選択可能に表示可能な情報表示部７を有する。
情報表示部７は、具体的には例えば図２に示すような、液晶画面３３である。
【００３５】
また、液晶画面３３はタッチパネル形式で構成されている。従って、液晶画面３３の表示領域２９に表示された複数の商品画像を、利用者が指で触れると、触れられた商品画像に対応する商品を選択することができる。
【００３６】
また、図２に示すように、液晶画面３３には複数のメニューボタン３１が表示されており、利用者は、例えばテレビ電話機能を利用したい場合は「テレビ電話」のメニューボタン３１を指で触ればよい。
【００３７】
また、情報表示端末２は、利用者を撮像可能な撮像カメラ３０と、利用者の声を集音可能な集音マイク３２を有する。
【００３８】
また、情報表示端末２は、照合結果受信部６が受信した照合結果が一致した場合、情報表示部７が表示した商品サービス情報のうち選択された情報である選択済商品サービス情報を、利用者識別情報認識部４が認識した利用者識別情報と関連付けてインターネット１５を介してサーバ３へ送信可能な選択済商品サービス情報送信部８を有する。
【００３９】
また、情報表示端末２は、マイクロ波を利用して生体情報を計測可能な生体情報計測部１７を有する。
ここで、生体情報は、具体的には例えば、利用者の心拍、呼吸、体動、体温、血圧である。
【００４０】
また、情報表示端末２は、生体情報計測部１７が計測して得られた生体情報を、インターネット１５を介してサーバ３へ送信可能な生体情報送信部１８を有する。
【００４１】
また、情報表示端末２は、発信元が利用する発信元端末の電話番号を取得可能であると共に音声通話可能な通話部１９を有する。
また、通話部１９は、音声に伴う映像が加わった音声映像通話が可能である。すなわち、いわゆる「テレビ電話」が可能である。
【００４２】
従って、利用者は、情報表示端末２の「テレビ電話」のメニューボタン３１を指で触ると、撮像カメラ３０で撮像した利用者の映像と、集音マイク３２で集音した音声を利用して、テレビ電話を行うことができる。
【００４３】
また、情報表示端末２は、電話番号を転送先として設定可能に記録可能な電話帳データベース２０を有する。
ここで、電話帳データベースは電話帳記録部の一例である。
また、転送先の電話番号として、例えば利用者である高齢者の子供や親戚の電話番号が挙げられる。
【００４４】
また、情報表示端末２は、通話部１９が音声通話を開始した場合に、通話部１９が取得した発信元端末の電話番号と電話帳データベース２０が記録した電話番号とを照合可能な電話番号照合部２１を有する。
【００４５】
また、情報表示端末２は、転送部２２を有する。
ここで転送部２２は、電話番号照合部２１が照合した結果、発信元端末の電話番号が電話帳データベース２０に記録されていない場合、電話帳データベース２０が記録した電話番号のうち転送先として設定された電話番号の転送先端末へ、発信元端末からの音声通話を転送可能である。
【００４６】
また、情報表示端末２は、電子メール通信が可能な電子メール通信部２６を有する。
【００４７】
また、情報表示端末２は、情報表示端末２が設置された環境の温度や湿度などの環境情報を計測可能な環境情報計測部２７を有する。
また、情報表示端末２は、環境情報計測部２７が計測して得られた環境情報を、インターネット１５を介してサーバ３へ送信可能な環境情報送信部２８を有する。
【００４８】
また、サーバ３は、選択済商品サービス情報に属する選択済商品サービスの提供先に関する情報である提供先情報と関連付けて利用者識別情報を記録可能な利用者識別情報データベース９を有する。
ここで、利用者識別情報データベースは、利用者識別情報記録部の一例である。
【００４９】
また、利用者識別情報データベース９は、具体的には例えば、利用者の氏名、利用者の住所、利用者の年齢、利用者の性別、利用者の指紋、利用者のクレジットカード情報、利用者の銀行口座情報、利用者のＩＤ、利用者のパスワード、提供先情報として、選択された商品の配達先の住所や電話番号、選択された出張マッサージなどのサービスの提供者の訪問先の住所や電話番号を記録している。
【００５０】
また、サーバ３は、利用者識別情報を情報表示端末２から受信可能な利用者識別情報受信部１０を有する。
【００５１】
また、サーバ３は、利用者識別情報受信部１０が受信した利用者識別情報と、利用者識別情報データベース９が記録した利用者識別情報とを照合可能な照合部１１を有する。
【００５２】
また、サーバ３は、照合部１１が照合して得られた照合結果を、インターネット１５を介して情報表示端末２へ送信可能な照合結果送信部１２を有する。
【００５３】
また、サーバ３は、利用者識別情報と関連付けられた選択済商品サービス情報を、インターネット１５を介して情報表示端末２から受信可能な選択済商品サービス情報受信部１３を有する。
【００５４】
また、サーバ３は、選択済商品サービス情報受信部が選択済商品サービス情報を受信した場合、利用者識別情報データベース９が記録した提供先情報と選択済商品サービス情報を、選択済商品サービスの提供元が利用する提供元端末へインターネット１５を介して送信可能な提供先情報送信部１４を有する。
【００５５】
また、防犯カメラ２３は、被撮像物を撮像可能な撮像部２４を有する。また、防犯カメラ２３は、撮像部２４が撮像して得られた撮像情報を情報表示端末２へローカルエリアネットワーク１６を介して、およびサーバ３へインターネット１５を介して送信可能な撮像情報送信部２５を有する。
また、防犯カメラ２３は、人間が防犯カメラ２３に近づくと、近づいた人間を検知して撮像を開始させる人感センサーを有することができる。
【００５６】
また、情報表示端末２やサーバ３はそれぞれ、防犯カメラ２３から送信された撮像情報を記録可能なデータベースを有することができる。
また、サーバ３は、このような撮像情報を利用者の家族の端末や社会福祉法人の端末へ転送する撮像情報転送部を有することができる。
【００５７】
また、情報表示端末は、必ずしも生体情報計測部および生体情報送信部を有していなくてもよい。
しかし、情報表示端末が生体情報計測部および生体情報送信部を有していれば、利用者の生死や健康状態を見守ることができるので好ましい。
【００５８】
また、情報表示端末は、必ずしも通話部と、電話帳記録部と、電話番号照合部と、転送部を有していなくてもよい。
しかし、情報表示端末が、通話部と、電話帳記録部と、電話番号照合部と、転送部を有していれば、詐欺電話が利用者宅にかかってきても、詐欺電話を利用者の子供や親戚の電話機へ転送できるので、利用者を犯罪被害から守ることができ、好ましい。
【００５９】
また、本発明の生活支援システムは、必ずしも撮像端末を備えていなくてもよい。
しかし、本発明の生活支援システムが撮像端末を備えていれば、利用者や、利用者と接触した者を、映像を通して監視することができ、利用者の見守りを強化することができるので好ましい。
【００６０】
また、情報表示端末は、必ずしも電子メール通信部を有していなくてもよい。
しかし、情報表示端末が電子メール通信部を有していれば、利用者と、利用者に関係する人や団体との間で情報を交換することができるので好ましい。
【００６１】
また、通話部は、必ずしも音声に伴う映像が加わった音声映像通話が可能でなくてもよい。
しかし、通話部が、音声に伴う映像が加わった音声映像通話が可能であれば、利用者は、相手の顔を見ながら、会話、相談および依頼を行うことができ、自分の気持ちを伝えやすく、また、相手の気持ちを理解し易いので好ましい。
【００６２】
次に、本発明の生活支援システムを、高齢者が利用したときの流れの一例を説明する。
【００６３】
本発明の生活支援システムの利用を希望する高齢者は、社会福祉法人の職員の手助けにより、もしくは高齢者自身により、会員登録を行う。
すなわち、高齢者の氏名、住所、年齢、性別、指紋、クレジットカード情報、選択された商品の配達先の住所や電話番号、選択された出張マッサージなどのサービスの提供者の訪問先の住所や電話番号などをサーバ３の利用者識別情報データベース９に記録する。
【００６４】
後日、会員登録した高齢者の自宅に、高齢者のＩＤとパスワードが記録されたＩＣカードが届けられる。
また、高齢者の自宅において、情報表示端末２や防犯カメラ２３の設置工事も行われる。
【００６５】
図２は、情報表示端末２を使って高齢者が買い物を行う場合の情報表示端末２の液晶画面３３を示している。
高齢者は、情報表示端末２の液晶画面３３に表示された複数のメニューボタン３１のうち、「買い物」のメニューボタン３１を指で触る。
【００６６】
すると、図２に示すように、液晶画面３３の表示領域２９に、複数の食品画像が表示される。
また、高齢者は、次のページの食品画像を表示させたい場合、表示領域２９を指でスライドさせる。
なお、表示された食品画像の中に、希望する食品がなければ、「テレビ電話」のメニューボタン３１を指で触り、テレビ電話通信を利用して希望する食品をサーバ３の担当者へ直接伝える。
【００６７】
表示された食品画像のうち購入したい食品の画像があれば、高齢者は、その食品の画像を指で触る。
そして、情報表示端末２の利用者識別情報認識部４に、指の指紋をかざすか、またはＩＣカードをかざす。
【００６８】
すると、情報表示端末２の利用者識別情報送信部５は、利用者識別情報認識部４が認識した利用者識別情報を、インターネット１５を介してサーバ３へ送信する。
【００６９】
一方、サーバ３の利用者識別情報受信部１０は、利用者識別情報を情報表示端末２から受信する。
そして、サーバ３の照合部１１は、利用者識別情報受信部１０が受信した利用者識別情報と、利用者識別情報データベース９が記録した利用者識別情報とを照合する。
【００７０】
照合が終わると、サーバ３の照合結果送信部１２は、照合部１１が照合して得られた照合結果を、インターネット１５を介して情報表示端末２へ送信する。
【００７１】
次に、情報表示端末２の照合結果受信部６は、利用者識別情報送信部５が送信した利用者識別情報の照合結果を、インターネット１５を介してサーバ３から受信する。
【００７２】
そして、情報表示端末２の選択済商品サービス情報送信部８は、照合結果受信部６が受信した照合結果が一致した場合、情報表示部７が表示した商品サービス情報のうち選択された情報である選択済商品サービス情報を、利用者識別情報認識部４が認識した利用者識別情報と関連付けてインターネット１５を介してサーバ３へ送信する。
【００７３】
また、サーバ３の選択済商品サービス情報受信部１３は、利用者識別情報と関連付けられた選択済商品サービス情報を、インターネット１５を介して情報表示端末２から受信する。
これにより、会員のうち誰が、どの商品サービスを選択したかを確定できる。
【００７４】
そして、サーバ３の提供先情報送信部１４は、選択済商品サービス情報受信部１３が選択済商品サービス情報を受信した場合、利用者識別情報データベース９が記録した提供先情報と選択済商品サービス情報を、選択済商品サービスの提供元が利用する提供元端末へインターネット１５を介して送信する。
【００７５】
ここで、選択済商品サービスの提供元は、具体的には例えば、本発明の生活支援システムの運営者と提携した、スーパーマーケット、物流会社、飲食店、電気店、水道工事店、マッサージ店、カーレンタル店である。
【００７６】
提供元端末は、これら提供元の店舗に設置されている。
例えば、選択済商品サービス情報が食品であり、提供先情報が高齢者の自宅住所であれば、スーパーマーケットの店員が食品を高齢者の自宅まで配達する。
また、例えば、選択済商品サービス情報が水道工事であり、提供先情報が高齢者の自宅住所であれば、水道工事店の店員が高齢者の自宅を訪問し、水道工事を行う。
【００７７】
また、情報表示端末２の生体情報計測部１７が、マイクロ波を利用して高齢者の心拍や呼吸などの生体情報を計測し、情報表示端末２の生体情報送信部１８が、得られた生体情報を、インターネット１５を介してサーバ３へ送信する。
【００７８】
また、サーバ３は、情報表示端末２から送信された高齢者の生体情報を、例えば社会福祉法人の端末、高齢者の子供や親戚の端末、高齢者が利用する病院の端末へ送信する。
こうすることで、社会福祉法人や高齢者の家族が、高齢者を外部から見守ることができ、また、病院は予防医学を実践することができる。
【００７９】
また、高齢者の自宅の玄関に設置された防犯カメラ２３は、撮像情報例えば高齢者宅を訪問した人を撮像して得られた映像を、情報表示端末２やサーバ３へ送信する。
また、サーバ３は、このような撮像情報を高齢者の家族の端末や社会福祉法人の端末へ転送する。
【００８０】
こうすることで、社会福祉法人や高齢者の家族が、高齢者を外部からさらに見守り易くなる。
【００８１】
また、情報表示端末２の電子メール通信部２６が、例えば高齢者の家族の端末から高齢者の孫の画像を受信し、情報表示部７が表示する。
【００８２】
また、高齢者は、情報表示端末２の電子メール通信部２６を利用して、例えば高齢者が生活する地域の役所や青年会議所と電子メールのやり取りを行う。
こうすることで、地域との絆を築くことができる。
【００８３】
また、高齢者は、情報表示端末２の電子メール通信部２６を利用して、例えば老人会や生涯学習センターと電子メールのやり取りを行う。
こうすることで、生活の質を向上させることができる。
【００８４】
また、情報表示端末を高齢者の自宅に設置した例を説明したが、情報表示端末を、例えば限界集落の空き店舗に設置することもできる。
また、情報表示端末を限界集落の空き店舗など公共の場に設置する場合、情報表示端末の液晶画面のサイズは、例えば４７インチの大型サイズにすることが好ましい。
【００８５】
この場合、利用者は、情報表示端末の設置場所まで行き、液晶画面の表示領域に表示された冷凍食品や日用品などを注文して、自宅や、情報表示端末に併設された受取用ボックスなどに、注文した商品を配達してもらうことができる。
なお、通常の自動販売機のように、情報表示端末に商品の貯蔵空間を設け、液晶画面の表示領域に表示された商品を選択して、その場で商品を手にすることもできる。
【００８６】
以上のように、本発明の生活支援システムは、情報表示端末が、商品サービスに関する情報である商品サービス情報を選択可能に表示可能な情報表示部を有するので、利用者は、自分が購入したい商品や享受したいサービスを選択することができる。
【００８７】
また、本発明の生活支援システムは、サーバが、選択済商品サービス情報受信部が選択済商品サービス情報を受信した場合、利用者識別情報記録部が記録した提供先情報と選択済商品サービス情報を、選択済商品サービスの提供元が利用する提供元端末へ通信回線を介して送信可能な提供先情報送信部を有するので、利用者が選択した商品やサービスを実際に提供する提供元へ、利用者が選択した商品やサービスと、提供先情報を伝えて、商品サービスの提供を実現することができる。
【００８８】
従って、本発明の生活支援システムは、生活が困難な者の生活を支援できる。
【符号の説明】
【００８９】
１    生活支援システム
２    情報表示端末
３    サーバ
４    利用者識別情報認識部
５    利用者識別情報送信部
６    照合結果受信部
７    情報表示部
８    選択済商品サービス情報送信部
９    利用者識別情報データベース
１０    利用者識別情報受信部
１１    照合部
１２    照合結果送信部
１３    選択済商品サービス情報受信部
１４    提供先情報送信部
１５    インターネット
１６    ローカルエリアネットワーク
１７    生体情報計測部
１８    生体情報送信部
１９    通話部
２０    電話帳データベース
２１    電話番号照合部
２２    転送部
２３    防犯カメラ
２４    撮像部
２５    撮像情報送信部
２６    電子メール通信部
２７    環境情報計測部
２８    環境情報送信部
２９    表示領域
３０    撮像カメラ
３１    メニューボタン
３２    集音マイク
３３    液晶画面
【図１】
2017102586.tif 000003
【図２】
2017102586.tif 000004