(57)【要約】【課題】開口部を２枚の戸単体で閉じたときに、当該２枚の戸単体を一直線上に直列させて互いに突き合い状態とすることの出来る引き違い戸装置を提供する。【解決手段】第二戸単体１３を支持する前記上下二組の横動体ユニット６６，６８のそれぞれは、ガイドレール８，１０に一定姿勢を保って自立走行可能に支持されたもので、戸横動方向一対の横動体７０ａ，７０ｂと、両横動体を連結する連結部材７１から成り、これら４つの横動体に前記各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂの内端が軸支され、４つの横動体内には、各平行リンクを、第二戸単体１３が内側位置にあるときの姿勢と第二戸単体１３が外側位置にあるときの姿勢とで択一的に弾性力で保持する平行リンク姿勢保持機構(81)が内装された構成。【選択図】図２６
2017075488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横動経路の一端側の第一定位置と他端側の第二定位置との間で当該横動経路上を横動する第一戸単体と、前記横動経路の外側を当該横動経路と平行に横動自在で且つ、前後平行移動により前記第二定位置に対して出入り自在な第二戸単体を備え、この第二戸単体は、前記横動経路より内側で当該横動経路と平行に横動自在に支持された上下二組の横動体ユニットに、前記横動経路の上下両側を横断する上下二組の、それぞれ戸横動方向一対の平行リンクを介して支持されて、前記横動経路上に位置する内側位置と、前記横動経路上に位置する第一戸単体の外側に位置する外側位置との間を、前後平行移動自在に支持され、前記第一定位置にある第一戸単体と、前記第二定位置にあって第一戸単体と直列する第二戸単体とにより、開口部を閉じるように構成された引き違い戸装置において、
第二戸単体を支持する前記上下二組の横動体ユニットのそれぞれは、ガイドレールに一定姿勢を保って自立走行可能に支持されたもので、戸横動方向一対の横動体と、両横動体を連結する連結部材から成り、これら４つの横動体に前記各平行リンクの内端が軸支され、前記４つの横動体内には、各平行リンクを、第二戸単体が前記内側位置にあるときの姿勢と第二戸単体が前記外側位置にあるときの姿勢とで択一的に弾性力で保持する平行リンク姿勢保持機構が内装されている、引き違い戸装置。
【請求項２】
前記横動体ユニットは、平行リンク姿勢保持機構が内装された、戸横動方向一対の横動体、両横動体を連結する連結部材、及び各横動体の下側に軸支された平行リンクから成る同一構造のものが、上下二組使用されている、請求項１に記載の引き違い戸装置。
【請求項３】
前記平行リンク姿勢保持機構は、平行リンク軸支用垂直支軸を介して前記平行リンクと連動する切換えカム、この切換えカムに先端が隣接するように、横動体の横動方向に移動自在に内装されたカム従動係止片、及びこのカム従動係止片を前記切換えカムに向けて付勢する圧縮コイルバネを備え、前記カム従動係止片の先端と前記切換えカムとの係合により、平行リンクを、第二戸単体が前記内側位置にあるときの姿勢と第二戸単体が前記外側位置にあるときの姿勢とで択一的に弾性力で保持するように構成されている、請求項に１又は２記載の引き違い戸装置。
【請求項４】
前記横動体内には、前記平行リンク姿勢保持機構のカム従動係止片と並列するように緩衝手段が内装され、この緩衝手段は、横動体の横動方向に往復移動自在で且つ先端が前記切換えカムに隣接するカム従動体と、このカム従動体の後退運動を受け止める油圧ダンパーから成り、平行リンクが前記内側位置に到達するときの前記切換えカムの回転を、前記カム従動体を介して前記油圧ダンパーが受け止めるように構成された、請求項３に記載の引き違い戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの横動経路上で当該横動経路方向に直列する第一戸単体と第二戸単体によって開口部を閉じる引き違い戸装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の引き違い戸装置としては、引用文献１に記載のように、横動経路の一端側の第一定位置と他端側の第二定位置との間で当該横動経路上を横動する第一戸単体と、前記横動経路の外側を当該横動経路と平行に横動自在で且つ、前後平行移動により前記第二定位置に対して出入り自在な第二戸単体を備え、この第二戸単体は、前記横動経路より内側で当該横動経路と平行に横動自在に支持された上下二組の横動体ユニットに、前記横動経路の上下両側を横断する上下二組の、それぞれ戸横動方向一対の平行リンクを介して支持されて、前記横動経路上に位置する内側位置と、前記横動経路上に位置する第一戸単体の外側に位置する外側位置との間を、前後平行移動自在に支持され、前記第一定位置にある第一戸単体と、前記第二定位置にあって第一戸単体と直列する第二戸単体とにより、開口部を閉じるように構成された引き違い戸装置が知られている。この引き違い戸装置によれば、第一定位置にある第一戸単体を、第二定位置にある第二戸単体をこの第一戸単体で外側へ押し出し平行移動させながら、第二定位置まで横動させることにより、第二定位置において、第一戸単体と第二戸単体とを重ねて、開口部の第一定位置側の半分を開き、逆に、第二定位置にある第二戸単体を、外側へ平行移動させながら第一定位置にある第一戸単体の外側へ重ねるように横動させることにより、第一定位置において、第一戸単体と第二戸単体とを重ねて、開口部の第二定位置側の半分を開くことが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３８８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような特許文献１に記載の引き違い戸装置では、第二戸単体がバネ力で前記内側位置に付勢されており、この第二戸単体を前記外側位置で第一定位置に位置する第一戸単体の外側に重なる位置まで横動させるとき、或いはこの逆に、第一戸単体を、第二定位置にある第二戸単体の内側に重なる位置まで横動させるときは、第二戸単体は、前記バネ力に抗して内側位置から外側位置に押し出されており、このときの第二戸単体に作用する内側位置への復帰力（前記バネ力の反力）を、第二戸単体側にあるカム従動ローラー（具体的には、平行リンクと連動して逆方向に運動するアームの先端に軸支されたカム従動ローラー）を、第一戸単体の裏面側に形成したカムレール面で受け止める構成になっている。従って、第一戸単体及び第二戸単体の何れを横動させるときも、第二戸単体側のカム従動ローラーが第一戸単体側のカムレール面に圧接して転動移動することに起因する異音の発生が免れない。又、前記カム従動ローラーとカムレール面との圧接に伴う抵抗を、戸を開閉する操作者が感じることになり、戸の開閉が重く感じられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる引き違い戸装置を提案するものであって、本発明に係る引き違い戸装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、横動経路の一端側の第一定位置と他端側の第二定位置との間で当該横動経路上を横動する第一戸単体(12)と、前記横動経路の外側を当該横動経路と平行に横動自在で且つ、前後平行移動により前記第二定位置に対して出入り自在な第二戸単体(13)を備え、この第二戸単体(13)は、前記横動経路より内側で当該横動経路と平行に横動自在に支持された上下二組の横動体ユニット(66,68)に、前記横動経路の上下両側を横断する上下二組の、それぞれ戸横動方向一対の平行リンク(67a,67b,69a,69b) を介して支持されて、前記横動経路上に位置する内側位置と、前記横動経路上に位置する第一戸単体(12)の外側に位置する外側位置との間を、前後平行移動自在に支持され、前記第一定位置にある第一戸単体(12)と、前記第二定位置にあって第一戸単体(12)と直列する第二戸単体(13)とにより、開口部(2)を閉じるように構成された引き違い戸装置において、
第二戸単体(13)を支持する前記上下二組の横動体ユニット(66,68)のそれぞれは、ガイドレール(8,10)に一定姿勢を保って自立走行可能に支持されたもので、戸横動方向一対の横動体(70a,70b)と、両横動体(70a,70b)を連結する連結部材(71)から成り、これら４つの横動体(70a,70b)に前記各平行リンク(67a,67b,69a,69b)の内端が軸支され、前記４つの横動体(70a,70b)内には、各平行リンク(67a,67b,69a,69b)を、第二戸単体(13)が前記内側位置にあるときの姿勢と第二戸単体(13)が前記外側位置にあるときの姿勢とで択一的に弾性力で保持する平行リンク姿勢保持機構(81)が内装された構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記の本発明に係る引き違い戸装置によれば、第二戸単体は、前記横動経路上に位置する内側位置と、前記横動経路上に位置する第一戸単体の外側の外側位置の何れか一方に、平行リンク姿勢保持機構によって保持される。しかもその平行リンク姿勢保持機構は、第二戸単体を支持する４つの平行リンクのそれぞれに併設されていることと、これら平行リンクを支持する横動体ユニットが、ガイドレールに対して一定姿勢を保って自立走行可能に構成されているので、第二戸単体は、前記内側位置と外側位置の何れにおいても、垂直正立姿勢を保ってガイドレールに対し自立走行することになり、その垂直正立姿勢を保つために、ガイドレール側面や第一戸単体の裏面（カムレール面）に圧接転動するローラーが第二戸単体側に必要としない。従って、第一戸単体に対する横動操作又は第二戸単体に対する横動操作によって、開口部の第一定位置側の半分又は第二定位置側の半分を開く操作や閉じる操作が、異音を伴うことなく極めて軽く円滑に行える。
【０００７】
尚、上記の本発明を実施する場合、前記横動体ユニット(66,68)は、平行リンク姿勢保持機構(81)が内装された、戸横動方向一対の横動体(70a,70b)、両横動体(70a,70b)を連結する連結部材(71)、及び各横動体(70a,70b)の下側に軸支された平行リンク(67a,67b,69a,69b)から成る同一構造のものを、上下二組使用して構成することが出来る。この構成によれば、上側横動体ユニットと下側横動体ユニットとが互いに異なる構造である場合と比較して、部品の種類を少なくし、安価に実施することが出来る。
【０００８】
又、前記平行リンク姿勢保持機構(81)は、平行リンク軸支用垂直支軸(73)を介して前記平行リンク(67a,67b,69a,69b) と連動する切換えカム(83)、この切換えカム(83)に先端が隣接するように、横動体(70a,70b)の横動方向に移動自在に内装されたカム従動係止片(84)、及びこのカム従動係止片(84)を前記切換えカム(83)に向けて付勢する圧縮コイルバネ(86)を備え、前記カム従動係止片(84)の先端と前記切換えカム(83)との係合により、平行リンク(67a,67b,69a,69b) を、第二戸単体(13)が前記内側位置にあるときの姿勢と第二戸単体(13)が前記外側位置にあるときの姿勢とで択一的に弾性力で保持するように構成することが出来る。この構成によれば、各平行リンクと各横動体との間に張設した不安定切換え用のバネにより平行リンク姿勢保持機構を構成する場合よりも、部品点数は多くなるが、横動体内にコンパクトに内装することが容易になり、横動体の外にバネを介装するための空間を確保する必要も無い。
【０００９】
更に、前記横動体(70a,70b)内には、前記平行リンク姿勢保持機構(81)のカム従動係止片(84)と並列するように緩衝手段(87)を内装することが出来る。この緩衝手段(87)は、横動体(70a,70b)の横動方向に往復移動自在で且つ先端が前記切換えカム(83)に隣接するカム従動体(88)と、このカム従動体(88)の後退運動を受け止める油圧ダンパー(89)から構成し、平行リンク(67a,67b,69a,69b)が前記内側位置に到達するときの前記切換えカム(83)の回転を、前記カム従動体(88)を介して前記油圧ダンパー(89)が受け止めるように構成することが出来る。この構成によれば、第二戸単体が外側位置から内側位置に復帰するときの行程端での衝撃を前記油圧ダンパーにて吸収させることが出来るので、第二戸単体を内側位置と外側位置とに択一的に弾性力で保持させるためのバネ力を大きくして、動作を強力確実に行わせることが容易になる。しかも、横動体の横動方向に往復移動自在なカム従動体を、油圧ダンパーと切換えカムとの間に介在させるので、切換えカムの僅かな回転角であっても、油圧ダンパーを確実に動作させることが出来る。更に、平行リンクを不安定切換えするための切換えカムを利用するので、機能の割には部品点数を少なく構成することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、第一戸単体と第二戸単体とで開口部を閉じた閉扉完了状態の、上側ガイド機構を示す一部横断平面図、図１Ｂは、その要部の拡大横断平面図である（何れも上側第二レールを省いた状態）。
【図２】図２Ａは、第二戸単体を開動させ始めた状態の、上側ガイド機構を示す一部横断平面図、図２Ｂは、その要部の拡大横断平面図である（何れも上側第二レールを省いた状態）。
【図３】図３Ａは、第二戸単体の開動を進めた状態の、上側ガイド機構を示す一部横断平面図、図３Ｂは、第二戸単体が第一戸単体の外側に重なった開扉完了状態の、上側ガイド機構を示す一部横断平面図である。（何れも上側第二レールを省いた状態）
【図４】図４Ａは、図１Ａに示す閉扉完了状態から第一戸単体を開動させ始めた状態の、上側ガイド機構を示す一部横断平面図、図４Ｂは、第一戸単体を第二戸単体の内側に重ねた開扉完了状態の、上側ガイド機構を示す一部横断平面図である（何れも上側第二レールを省いた状態）。
【図５】図５は、第一戸単体の支持状態を示す一部縦断左側面図（開閉される開口部の左側板のある側から見た図を左側面図、同開口部の右側板のある側から見た図を右側面図という。以下同じ）である。
【図６】図６は、第二戸単体の支持状態を示す一部縦断左側面図である。
【図７】図７は、第一戸単体の外側に第二戸単体が重なった状態を示す一部縦断左側面図である。
【図８】図８Ａは、第一戸単体の平面図、図８Ｂは、第一戸単体の背面図（開閉される開口部の内側から見た図を背面図という。以下同じ）、図８Ｃは、第一戸単体の底面図である。
【図９】図９Ａは、第一戸単体の右側面図、図９Ｂは、第一戸単体の左側面図である。
【図１０】図１０Ａは、第一戸単体の内端側下端の軸受け部材を示す縦断背面図、図１０Ｂは、同縦断左側面図である。
【図１１】図１１Ａは、第一戸単体の内端側上端のカム付き部材と振れ止めユニットを示す一部横断平面図、図１１Ｂは、同一部縦断左側面図である。
【図１２】図１２Ａは、作用状態にある振れ止めユニットを示す縦断側面図、図１２Ｂは、退避状態にある振れ止めユニットを示す縦断側面図、図１２Ｃは、作用状態にある振れ止めユニットの横断平面図である。
【図１３】図１３Ａは、第二戸単体の平面図、図１３Ｂは、第二戸単体の背面図、図１３Ｃは、第二戸単体の底面図である。
【図１４】図１４Ａは、第二戸単体の左側面図、図１４Ｂは、同右側面図である。
【図１５】図１５Ａは、第二戸単体の下端に取り付けられる軸受けユニットを示す縦断背面図、図１５Ｂは、同軸受けユニットの取り付け状態を示す縦断側面図、図１５Ｃは、同軸受けユニットを第二戸単体に嵌め込まれる側から見た裏面図、図１５Ｄは、同軸受けユニットの取り付け状態を示す底面図である。
【図１６】図１６Ａは、第二戸単体の内端側上端の、軸受けユニットが取り付けられた部分を示す背面図、図１６Ｂは、同部分の、軸受けユニットが平行リンクの上側支持ピンを保持している状態での横断平面図である。
【図１７】図１７Ａは、図１６Ｂに示す状態の軸受けユニットを、外側部材を取り外した状態を示す正面図、図１７Ｂは、図１６Ｂに示す状態の軸受けユニットの縦断側面図である。
【図１８】図１８Ａは、前記軸受けユニットが平行リンクの上側支持ピンを保持する前の状態を示す横断平面図、図１８Ｂは、同軸受けユニットが平行リンクの上側支持ピンを受け入れ可能な状態にあるときの横断平面図、図１８Ｃは、同軸受けユニットが平行リンクの上側支持ピンを保持した状態を示す横断平面図である。
【図１９】図１９Ａは、第二戸単体位置決め手段の作用状態を示す横断平面図、図１９Ｂは、図１９Ａに示された第二戸単体の要部を、当該第二戸単体の内側から見た正面図、図１９Ｃは、図１９Ａに示された第二戸単体位置決め手段を示す縦断側面図である。
【図２０】図２０Ａは、第二戸単体位置決め手段に使用される第二戸単体係止部材の平面図、図２０Ｂは、同第二戸単体係止部材を外側から見た正面図、図２０Ｃは、図２０ＡのＸ-Ｘ線断面図、図２０Ｄは、同第二戸単体係止部材を斜め下側から見た斜視図である。
【図２１】図２１Ａは、平行リンク付きの下側の横動体ユニットを示す平面図、図２１Ｂは、同正面図、図２１Ｃは、同底面図、図２１Ｄは、同左側面図である。
【図２２】図２２Ａは、平行リンク付きの上側の横動体ユニットを示す平面図、図２２Ｂは、同正面図、図２２Ｃは、同底面図、図２２Ｄは、同左側面図である。
【図２３】図２３Ａは、横動体ユニットに内装された平行リンク姿勢保持機構が、第二戸単体を内側位置に保持しているときの横断平面図、図２３Ｂは、同平行リンク姿勢保持機構が、第二戸単体を外側位置に保持しているときの横断平面図である。
【図２４】図２４Ａは、前記平行リンク姿勢保持機構のカム従動係止片を示す正面図と縦断側面図、図２４Ｂは、同平行リンク姿勢保持機構のカム従動係止片を支持する支持部材の正面図、平面図、及び縦断側面図、図２４Ｃは、緩衝手段を構成するカム従動体と油圧ダンパーを示す正面図と側面図である。
【図２５】図２５Ａは、第二戸単体に先立って第一戸単体が取付けられた状態を示す平面図、図２５Ｂは、同横断平面図である。
【図２６】図２６Ａは、第一戸単体が取り付けられた後に第二戸単体を取り付けるときの状態を示す平面図、図２６Ｂは、同横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１〜図４に示す引き違い戸装置１が開閉する収納空間の開口部２は、図１〜図４に示す左右両側板３，４と、図５〜図７に示す天板５と床板６によって、正面矩形状に形成されたものである。図５〜図７に示すように、床板６の前側辺には、下側第一レール７と下側第二レール８が水平に配設され、天板５の下側には、上側第一レール９と上側第二レール１０が水平に配設されている。下側第二レール８は、下側に長さ方向に沿ってスリット８ａを備えた角筒状のもので、両垂直壁部の内側に、支持用ローラーが転動自在に嵌合する溝形レール部８ｂ，８ｃが設けられている。
【００１２】
下側第一レール７は、下側第二レール８の上側水平板部８ｄの上側前側辺に隣接する位置に形成された凹溝によって、この下側第二レール８に一体形成されている。８ｅは、下側第二レール８の上側水平板部８ｄから片持ち状に連設された取付け板部であって、この取付け板部８ｅが床板６の上にネジ止めされる。上側第二レール１０は、下側第二レール８と同様の、下側に長さ方向に沿ってスリット１０ａを備えた角筒状のもので、両垂直壁部の内側に、支持用ローラーが転動自在に嵌合する溝形レール部１０ｂ，１０ｃが設けられている。１０ｄは、上側第二レール１０の下端から内側へ水平片持ち状に連設された取付け板部である。この上側第二レール１０には、その後側の垂直壁部の真下につながる垂直板部１１ａと、この垂直板部１１ａの下辺から前方水平につながる水平板部１１ｂから成るＬ形部材１１が一体に形成され、このＬ形部材１１の水平板部１１ｂと上側第二レール１０との間に、前側が解放する横向き凹溝空間が形成されている。上側第一レール９は、前記Ｌ形部材１１の水平板部１１ｂの前側辺下側に一体形成されている、下側解放溝形のものである。上側第二レール１０は、天板５の下側面に形成された凹溝部内に嵌め込まれた状態で、取付け板部１０ｄを天板５の下側面にネジ止めすることにより取り付けられるが、その取付け位置は、下側第二レール８の真上で互いに平行になる位置である。この結果、上側第一レール９が下側第一レール７の真上で互いに平行に位置することになる。
【００１３】
上記開口部２は、水平に横動自在な第一戸単体１２と第二戸単体１３とによって開閉される。図１〜図４に示すように、第一戸単体１２と第二戸単体１３は、前記開口部２の内巾の半分強の横巾を有するもので、図１Ａに示すように、第一戸単体１２と第二戸単体１３とが互いに突き合って、その表面が一つの垂直面上に位置する状態のときに開口部２を閉じる。以下の説明では、図１Ａに示すように開口部２を、第一戸単体１２と第二戸単体１３とが閉じる状態にあるとき、両戸単体１２，１３の互いに突き合う端部を内端と称し、その反対側の端部を外端と称する。そして係る状態にあるときの第一戸単体１２の位置を第一定位置、第二戸単体１３の位置を第二定位置と称する。而して、図１Ａに示すように開口部２を、第一戸単体１２と第二戸単体１３とが閉じる状態にあるとき、両戸単体１２，１３の外端部は、左右両側板３，４の正面側に少し被さる状態にある。そして、開口部２を開くときは、図３Ｂに示すように、第一定位置にある第一戸単体１２の外側に第二戸単体１３が重なった右側開扉状態と、第一定位置にある第一戸単体１２が、図４Ｂに示すように、右側板４に隣接する第二定位置まで横動して、この第一戸単体１２の外側に第二戸単体１３が重なった左側開扉状態とが選択される。以下の説明では、前記右側開扉状態での第二戸単体１３の位置を、第一定位置の外側位置と称し、前記左側開扉状態での第二戸単体１３の位置を、第二定位置の外側位置と称する。
【００１４】
先ず、第一戸単体１２の支持構造について詳細に説明すると、図８及び図９に示すように、第一戸単体１２には、その内側（開口部２内に面する側、以下同じ）の下端部に、戸横動方向（開口部２の左右間口方向、以下同じ）一対の軸受け部材１４ａ，１４ｂが取り付けられ、これら両軸受け部材１４ａ，１４ｂに、支持用ローラー１５ａ，１５ｂが同一高さで、戸横動方向に対して直交する前後水平方向の支軸の周りに自転可能に軸支されている。両軸受け部材１４ａ，１４ｂの内、第一戸単体１２の外端側の軸受け部材１４ｂには、第一戸単体１２が第一定位置にあるときに、当該左側板３の内側面に当接する、ゴムなどの緩衝材から成る当り面１６が設けられ、反対の内端側の軸受け部材１４ａには、図８Ｃ及び図１０に示すように、第一戸単体１２の下端と面一になる下端張出し部１４ｃの下側面に、溝状カム１７が形成されている。下端張出し部１４ｃは、第一戸単体１２側の半分が、当該第一戸単体１２に形成された切欠部内に入り込んでおり、この溝状カム１７には、この第一戸単体１２の底面から見て（図８Ｃ参照）、この第一戸単体１２の板厚内に入り込んだ内端部（第一戸単体１２の内端に近い側の端部）から、この第一戸単体１２の内側面から突出する外端部にわたって傾斜するもので、当該溝状カム１７の外端部は、第一戸単体１２の内端側に向かって解放されている。
【００１５】
又、第一戸単体１２には、その内側の上端部に、前記軸受け部材１４ａ，１４ｂの真上に位置するように、戸横動方向一対の振れ止めユニット１８ａ，１８ｂが取り付けられると共に、第一戸単体１２の内端側の振れ止めユニット１８ａの上側に隣接するように、カム付き部材１９が取り付けられている。振れ止めユニット１８ａ，１８ｂは同一構造のもので、図１１及び図１２に示すように、第一戸単体１２の内側に取り付けられた振れ止め具支持本体２０を昇降自在に貫通する昇降軸体２１ａと、この昇降軸体２１ａの上端に垂直支軸の周りに自転可能なローラー（嵌合部材）２１ｂから構成された振れ止め具２１を備えている。前記昇降軸体２１ａの中間高さには周方向環状の凹部２３が形成され、前記振れ止め具支持本体２０には、前記昇降軸体２１ａが貫通する係止孔２４を備え且つ戸横動方向に対し直交する内外水平方向に移動自在に支持された操作板２５と、この操作板２５を第一戸単体１２から内側へ離れる方向に付勢する圧縮コイルバネ（弾性体）２６が設けられている。而して、図１２Ａ及び図１２Ｃに示すように、この圧縮コイルバネ２６の付勢力で前記操作板２５の係止孔２４の内側辺が前記昇降軸体２１ａの凹部２３に嵌合することにより、振れ止め具２１が上昇限高さに保持されるように構成されている。又、前記操作板２５には、前記振れ止め具支持本体２０の内側表面に形成した凹窪部２０ａ内に露出する押込み用操作部２５ａが設けられ、図１２Ｂに示すように、この押込み用操作部２５ａにより操作板２５を圧縮コイルバネ２６の付勢力に抗して押し込んで、この操作板２５の係止孔２４を昇降軸体２１ａと同心状に位置させることにより、振れ止め具２１が自重により下降限高さ（ローラー２１ｂが振れ止め具支持本体２０の上面で受け止められる高さ）まで下降するように構成されている。
【００１６】
又、振れ止めユニット１８ａ，１８ｂには、振れ止め具支持本体２０から第一戸単体１２の外端側に延出する延出部２０ｂの先端に、ゴムなどの緩衝材から成る当り面２７が設けられ、第一戸単体１２が第一定位置にあるときに、左側板３に隣接する外端側の振れ止めユニット１８ｂの当り面２７が、その左側板３の内側面に当接するように構成している。第一戸単体１２の内端側の振れ止めユニット１８ａに設けられている当り面２７は、上記のようには機能しないので、振れ止めユニット１８ａ，１８ｂの構造を同一にする必要が無ければ、無くしても良い。更に、これら振れ止めユニット１８ａ，１８ｂの振れ止め具支持本体２０には、戸横動方向一対の平行突出板部２０ｃが上向きに突設されている。この平行突出板部２０ｃは、第一戸単体１２を内側から見たとき（図８Ｂ参照）は、ローラー２１ｂを戸横動方向両側から挟むように位置し、戸横動方向から見たとき（図１１Ｂ、図１２Ａ、図１２Ｂ参照）は、ローラー２１ｂの外側に適当な隙間を隔てて位置するように構成されている。
【００１７】
カム付き部材１９は、図１１に示すように、その上側面が第一戸単体１２の上端面と面一になるように、第一戸単体１２の上端内側角部に取り付けられたもので、この第一戸単体１２の内側面にネジ止めされる取付け板部１９ａを備え、上端面に、第一戸単体１２の下側内端側の軸受け部材１４ａが備える溝状カム１７と同一形状の溝状カム２８が形成されている。即ち、この溝状カム２８は、第一戸単体１２を上から見て（図１１Ａ参照）、この第一戸単体１２の板厚内に入り込んだ内端部（第一戸単体１２の内端に近い側の端部）から、この第一戸単体１２の内側面から突出する外端部にわたって傾斜するもので、当該溝状カム２８の外端部は、この第一戸単体１２の外端側に向かって解放されている。このカム付き部材１９の取付け板部１９ａには、このカム付き部材１９の直下に位置する振れ止めユニット１８ａの平行突出板部２０ｃが嵌合する切欠凹部１９ｂが形成されている。
【００１８】
又、前記カム付き部材１９には、図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、第一戸単体１２の外側に第二戸単体１３が重なった状態を保持するための、戸単体連結位置決め手段２９を構成する挟持具３０が、この第一戸単体１２の内端側に向かって突設されている。この挟持具３０は、戸横動方向に対して直交する前後方向一対の弾性挟持片３１ａ，３１ｂと、この一対の弾性挟持片３１ａ，３１ｂ間の奥端に嵌合固定された、ゴムなどの緩衝用弾性体３１ｃから構成されている。更に、カム付き部材１９には、図３Ｂに示すように、第一定位置にある第一戸単体１２の外側に第二戸単体１３を重ねた右側開扉状態において、第一戸単体１２を第一定位置に位置決めする第一戸単体位置決め手段３２を構成する可動ストッパー３３が設けられている。この可動ストッパー３３は、前記挟持具３０の基部に隣接する箇所から連設された軸受部３４ａの先端に上下方向の支軸３４ｂによって軸支された可動片３４ｃと、この可動片３４ｃの先端に係止されたゴムなどの緩衝用弾性体３４ｄと、前記可動片３４ｃを作用姿勢に付勢保持する圧縮コイルバネ３４ｅによって構成されている。前記可動片３４ｃは、支軸３４ｂから第一戸単体１２の外端側の内側へ斜めに突出する前記作用姿勢から内側の一定範囲内で水平揺動自在である。
【００１９】
次に、第二戸単体１３の詳細構造について説明すると、図１３及び図１４に示すように、第二戸単体１２には、その内側の下端部に、戸横動方向一対の下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂが取り付けられ、第二戸単体１２の内側の上端部には、前記下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂの真上に位置するように、戸横動方向一対の上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂが取り付けられ、この上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの内、この第二戸単体１３の外端側の上側軸受けユニット３６ｂに対して、第二戸単体１２の外端側に隣接する位置に、前記戸単体連結位置決め手段２９を構成する嵌合部材３７と、図４Ｂに示すように、第二定位置にある第一戸単体１２の外側に重なる位置に、第二戸単体１３を位置決めする第二戸単体位置決め手段３８を構成する被係合ピン３９が取り付けられている。
【００２０】
下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂは、互いに同一構造のもので、図１５に示すように、第二戸単体１３の下端面と内側面との間の角部に切欠形成された凹部内に、当該第二戸単体１３の下端面と面一の状態に嵌め込まれて、この第二戸単体１３の内側面にネジ止めされる。この下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂには、下端側と内側（第二戸単体１３の凹部内に入り込む側）とが開放された矩形状凹部４０が形成され、この矩形状凹部４０内に、上下方向一定範囲内で昇降のみ可能に昇降可動体４１が内装されている。この昇降可動体４１には、その下端面に開口した上下方向の下側ピン孔４２と、この昇降可動体４１の上動限高さ調整用のネジ軸４３が設けられている。このネジ軸４３は、昇降可動体４１に設けられた上下方向貫通孔４４の上端側ネジ孔部４４ａに螺嵌し、昇降可動体４０から上方に突出したネジ軸４３の上端が、矩形状凹部４０の上端面４０ａに当接している。
【００２１】
尚、昇降可動体４１は、矩形状凹部４０に対して下側から昇降のみ可能に嵌め込まれるもので、その両側辺には、当該両側辺が隣接する矩形状凹部４０の両内側面に形成された上下方向の案内凹部４５ａ，４５ｂに嵌合する抜け止め用爪部４６ａ，４６ｂが突設されている。下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂを第二戸単体１３に取り付ける前に、矩形状凹部４０内に下から昇降可動体４１を嵌め込むときは、この矩形状凹部４０の両側壁を抜け止め用爪部４６ａ，４６ｂによって押し広げながら、当該抜け止め用爪部４６ａ，４６ｂが案内凹部４５ａ，４５ｂ内に嵌合する深さまで押し入れる。
【００２２】
上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂは、基本的に同一構造のものであって、この第二戸単体１３の上端面と内側面との間の角部に切欠形成された凹部内に、当該第二戸単体１３の上端面と面一の状態に嵌め込まれて、この第二戸単体１３の内側面にネジ止めされる。以下、図１６〜図１８に基づいて説明するが、これらの図は、第二戸単体１３の外端側に取り付けられた上側軸受けユニット３６ｂを示している。上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの上端近傍には、上端と内側が解放された上下方向の上側ピン孔４７が設けられ、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの内部には、前記上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを開閉する開閉蓋４８と、可動体４９が設けられている。前記可動体４９は、上側ピン孔４７よりも下側で戸横動方向に一定範囲内で往復移動自在に、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂに内装されたもので、この可動体４９の上側に前記開閉蓋４８が一体に連設されており、この可動体４９が、その往復移動範囲の一端側に圧縮コイルバネ５０によって付勢保持されることにより、開閉蓋４８が上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを閉じている。尚、後述するように、前記上側ピン孔４７に嵌合する上側支持ピン７６ａ，７６ｂには、その下端にフランジ部７７が形成されているので、前記上側ピン孔４７と開閉蓋４８の内側面には、これら上側ピン孔４７と開閉蓋４８の内側面間で上側支持ピン７６ａ，７６ｂを挟む込んだとき、前記フランジ部７７が嵌合する凹入溝４７ｂ，４８ｂ（図１７Ｂ参照）が形成されている。
【００２３】
又、可動体４９には、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの正面板部に形成された戸横動方向に長い長穴状開口部５１から外側へ少し突出する突起状操作部５２と、この突起状操作部５２に隣接する凹部５２ａが形成されており、長穴状開口部５１の外側から前記凹部５２ａに指先を入れるようにして、突起状操作部５２を第二戸単体１３の外端側へ押圧操作することにより、可動体４９と共に、上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを閉じている開閉蓋４８を、圧縮コイルバネ５０の付勢力に抗して横側方に横動させて、上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを開くことが出来る。尚、開閉蓋４８の内側には、この開閉蓋４８が上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを閉じているとき、当該上側ピン孔４７の内面と共に、横断面形状において閉じた上下方向の円柱状空間を形成する円弧形内面４８ａが形成されている。
【００２４】
尚、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂは、第二戸単体１３の内側面に当接してネジ止めされる取付け板部５３ａを備えた外側部材５３と、内側部材５４とから構成されており、これら内外両部材５３，５４間に、開閉蓋４８を備えた可動体４９や圧縮コイルバネ５０を挟み込んだ状態で、内外両部材５３，５４を互いに結合一体化するのであるが、このときの内外両部材５３，５４を互いに結合する結合ネジ（図示省略）の本数を少なくするか又は無くすために、図示のように、内側部材５４の下側辺から連設した巾広の係止爪片５５を、外側部材５３に形成した被係止用段部５６に係合させるように構成している。又、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂには、可動体４９の横動方向両側面の内、圧縮コイルバネ５０に隣接する側とは反対側の側面に隣接する位置に操作用開口部５７が設けられている。
【００２５】
更に、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの内、図１３Ｂ、及び図１５〜図１７に示すように、第二戸単体１３の内端側に位置する上側軸受けユニット３６ａと、当該第二戸単体１３の内端との間には、前記操作用開口部５７と連通する操作用貫通孔５８を設けている。この操作用貫通孔５８は、第二戸単体１３に設けられた貫通孔そのもので構成しても良いが、図示の実施例では、前記操作用開口部５７に一端部が嵌合する角筒状部材５９の内部貫通孔を、前記操作用貫通孔５８としている。この角筒状部材５９は、取付け板部５３ａの内側に形成した凹凸部に、この角筒状部材５９の基端部一側面に形成した凹凸部５９ａを嵌合させた状態で、第二戸単体１３の内側面に形成した凹溝部に角筒状部材５８を嵌合させると同時に、上側軸受けユニット３６ｂを第二戸単体１３に形成されている凹部に嵌合してネジ止めすることにより、角筒状部材５９を、抜き取り不能で且つ第二戸単体１３に面一の状態に埋設させている。第二戸単体１３の外端側の上側軸受けユニット３６ｂは、上記の内端側の上側軸受けユニット３６ａから角筒状部材５９を外したものである。
【００２６】
前記戸単体連結位置決め手段２９の嵌合部材３７は、図１９に示すように、第二戸単体１３の内側面にねじ止めされる取付け座６０から突設された、戸横動方向と平行な板状の支持部材６１の先端に一体形成されたもので、戸横動方向に沿って第二戸単体１３の内端側へ延出する、板面が上下方向の板状体６２と、その先端に形成された上下方向の円柱状部分６２ａから構成されている。又、第二戸単体位置決め手段３８の被係合ピン３９は、前記嵌合部材３７の円柱状部分６２ａに対して、第二戸単体１３の外端側に位置するように、前記支持部材６１から上向きに一体形成されたものである。尚、嵌合部材３７の取付け座６０には、隣接する上側軸受けユニット３６ｂの取付け板部５３ａの上に重なる延出部６０ａ（図１９Ｂ参照）が連設され、この延出部の下側に突設された位置決め用嵌合突起部を、前記上側軸受けユニット３６ａの取付け板部５３ａに設けられた大径貫通孔５３ｂ（図１６Ａ参照）に嵌合させ、取付け座６０をネジ止めする複数本のネジの内の１本を、前記大径貫通孔５３ｂに嵌合する位置決め用嵌合突起部を貫通させるようにして、上側軸受けユニット３６ｂと嵌合部材３７との相対位置のずれを防止するように構成している。
【００２７】
第二戸単体位置決め手段３８は、図１９に示すように、前記被係合ピン３９が係合する係合部材６３を備えている。この係合部材６３は、上側第二レール１０と上側第一レール９とをつなぐＬ形部材１１の垂直板部１１ａの外向きの面に、当該垂直板部１１ａと左側板３とに当接するようにネジ止めされたもので、前記被係合ピン３９を介して第二戸単体１３の外端側を開口部２の斜め外側へ移動させるための傾斜案内面６４と、第二戸単体１３が第一戸単体１２の外側に重なったとき、即ち、第二戸単体１３が第二定位置の外側位置にあるときに、第二戸単体１３が第一定位置の方へ横動するのを、前記被係合ピン３９を介して阻止するための、前記傾斜案内面６４との間に形成された傾斜係合溝６５を備えている。図２０に示すように、前記係合部材６３は、合成樹脂により一体成形されたものであって、前記Ｌ形部材１１の垂直板部１１ａにネジ止めされる垂直取付け板部６３ａと、この垂直取付け板部６３ａの上端に連なる天板部６３ｂと、垂直取付け板部６３ａと天板部６３ｂとをつなぎ且つ左側板３に当接する側壁部６３ｃと、天板部６３ｂの下側に突設されたカム溝形成部材６３ｄから成るもので、側壁部６３ｃの内面が前記傾斜案内面６４を形成すると共に、この側壁部６３ｃとカム溝形成部材６３ｄとの間で前記傾斜係合溝６５が形成されている。
【００２８】
上記構成の第二戸単体１３は、その下端側が、下側第二レール８内を横動する下側横動体ユニット６６に、戸横動方向一対の平行リンク６７ａ，６７ｂを介して支持され、上端側は、上側第二レール１０内を横動する上側横動体ユニット６８に、戸横動方向一対の平行リンク６９ａ，６９ｂを介して支持されている。下側横動体ユニット６６は、図２１に示すように、戸横動方向一対の横動体７０ａ，７０ｂを連結部材７１によって連結一体化したものであり、各横動体７０ａ，７０ｂには、それぞれの長さ方向両端部の前後両側に、下側第二レール８の溝形レール部８ｂ，８ｃ内に嵌合して前後水平軸心の周りに自転可能なローラー７２が同心状に軸支されている。そして各横動体７０ａ，７０ｂは、下側第二レール８のスリット８ａを経由して当該下側第二レール８の下側に突出する高さを有するもので、この各横動体７０ａ，７０ｂの外端寄りの下側に、それぞれ垂直支軸７３を介して平行リンク６７ａ，６７ｂの内端部が軸支されている。
【００２９】
従って、両平行リンク６７ａ，６７ｂは、下側第二レール８の下側から前方に延出する姿勢で、下側横動体ユニット６６の戸横動方向両端近傍位置に水平揺動自在に支持されていることになる。尚、各横動体７０ａ，７０ｂの互いに対向する内端部には、下側第二レール８内に位置する角柱状部材７４ａ，７４ｂが突設され、連結部材７１として使用された溝形鋼の両端部が、前記角柱状部材７４ａ，７４ｂに下側から外嵌して、各角柱状部材７４ａ，７４ｂにネジ止めされている。従って連結部材７１は、下側第二レール８内に収容された状態にある。
【００３０】
上側横動体ユニット６８は、図２２に、下側横動体ユニット６６と同一参照符号を付して示すように、上記の下側横動体ユニット６６と基本的に同一構造のものであるが、下側横動体ユニット６６に内端が垂直支軸７３により軸支される戸横動方向一対の平行リンク６７ａ，６７ｂは、その先端上側に上向きに下側支持ピン７５ａ，７５ｂが突設され、上側横動体ユニット６８に内端が垂直支軸７３により軸支される戸横動方向一対の平行リンク６９ａ，６９ｂは、その先端下側に下向きに上側支持ピン７６ａ，７６ｂが突設され、これら上側支持ピン７６ａ，７６ｂには、その下端にフランジ部７７が一体形成されている。又、第一戸単体１３の内端側に位置する上下両平行リンク６７ａ，６９ａには、これら平行リンク６７ａ，６９ａに対してほぼ９０度の角度で横動体ユニット６６，６８から前方に延出する、長さの短いカム従動アーム７８，７９が一体に連設され、下側のカム従動アーム７８の先端上側には、カム従動ローラー７８ａが垂直支軸の周りに自転可能に軸支され、上側のカム従動アーム７９の先端下側には、カム従動ローラー７９ａが垂直支軸の周りに自転可能に軸支されている。更に、上側横動体ユニット６８には、図２２Ｃ及び図２２Ｄに示すように、第二戸単体１３の内端側に位置する横動体７０ａの外端部から下向きに、第一戸単体位置決め手段３２の可動ストッパー３３を操作する可動ストッパー操作具８０が突設されている。
【００３１】
尚、上下各横動体ユニット６６，６８は、前側に延出する各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが支持する第二戸単体１３の重量を受けて、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂのある側が下がる方向の回転力を受けるので、上下各横動体ユニット６６，６８を、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが水平に延出する正立姿勢を保って円滑に横動出来るようにしなければならない。このため、各横動体ユニット６６，６８を、ローラー７２を介して横動自在に支持する上下両第二レール８，１０の内外両側の溝形レール部８ｂ，８ｃ，１０ｂ，１０ｃは、内側の溝形レール部８ｂ，１０ｂをローラー７２の上側が転動自在に嵌合圧接する凹曲面とし、外側の溝形レール部８ｃ，１０ｃをローラー７２の下側が転動自在に嵌合圧接する凹曲面としている。
【００３２】
第二戸単体１３は、先に説明したように、図１Ａに示すように、第一戸単体１２が横動する横動経路上の内側位置と、図２〜図４に示すように、前記横動経路に対する外側位置との間で前後に平行移動するものであるが、この第二戸単体１３を、前記内側位置と外側位置とで択一的に保持するための平行リンク姿勢保持機構８１が併設される。この平行リンク姿勢保持機構８１は、第二戸単体１３の上下両側を上下各横動体ユニット６６，６８に支持させるための各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂそれぞれに併設されたもので、全て同一構造のものであって、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂを、図１Ａに示す倒伏姿勢と、図２〜図４に示す起立姿勢とで弾性力で保持するためのものである。
【００３３】
前記平行リンク姿勢保持機構８１は、上下各横動体ユニット６６，６８の横動体７０ａ，７０ｂに、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂの内端を軸支する垂直支軸７３に対して内側（連結部材７１のある側）に対称形に内装されたものであって、構造は同じであるが、図２３には、第二戸単体１３の外端側の平行リンク６７ｂ，６９ａに併設される平行リンク姿勢保持機構８１を例示している。この平行リンク姿勢保持機構８１は、各横動体７０ａ，７０ｂ内に、この横動体７０ａ，７０ｂの長さ方向に沿って形成された横長角柱状空間８２内に内装されたもので、前記垂直支軸７３に固定されて、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂと一体に当該垂直支軸７３の周りで回転する切換えカム８３、カム従動係止片８４、このカム従動係止片８４を支持する支持部材８５、カム従動係止片８４を切換えカム８３の方へ付勢する圧縮コイルバネ８６、及び緩衝手段８７から構成され、この緩衝手段８７は、カム従動体８８と油圧ダンパー８９から構成されている。前記切換えカム８３は、横長角柱状空間８２の一端部に配置され、この横長角柱状空間８２の切換えカム８３から他端までの横長角柱状空間８２を前後に二分割するように、前記支持部材８５が横長角柱状空間８２内に配置されている。
【００３４】
切換えカム８３は、カム従動係止片８４に作用する第一凸部８３ａと、緩衝手段８６に作用する第二凸部８３ｂを備え、カム従動係止片８４は、図２４Ａに示すように、角柱状のもので、長さ方向の一端に、切換えカム８３の第一凸部８３ａに当接するカム従動凸部８４ａが突設されると共に、内部には、他端に開口するバネ収納孔８４ｂが長さ方向に沿って形成されている。このカム従動係止片８４を支持する支持部材８５は、図２４Ｂに示すように、カム従動係止片８４の底面部８４ｃが長さ方向に滑動自在に嵌合する支持用溝部８５ａと、カム従動係止片８４のバネ収納孔８４ｂの開口部に対面するように、支持部材８５の長さ方向の一端部に直角横向きに連設されたバネ受け部８５ｂと、前記支持用溝部８５ａと背中合わせに、この支持部材８５の長さ方向に沿って形成された、縦断面円弧形の凹入受け面８５ｃを備えている。圧縮コイルバネ８６は、カム従動係止片８４のバネ収納孔８４ｂ内に一端側が挿入され、他端が、支持部材８５のバネ受け部８５ｂに圧接している。緩衝手段８７のカム従動体８８は、その長さ方向の一端に、切換えカム８３の第二凸部８３ｂに当接する山形状のカム従動面８８ａが形成され、前記支持部材８５に隣接する側面は、当該支持部材８５の凹入受け面８５ｃに嵌合する突出円弧面８８ｂであり、反対側は、横長角柱状空間８２の内側面に隣接する偏平面８８ｃとなっている。油圧ダンパー８９は、支持部材８５の凹入受け面８５ｃに嵌合する円柱形のもので、その一端から突出する出退自在な緩衝用ピン８９ａがカム従動体８８の後端面に当接し、他端は、横長角柱状空間８２の端面で受けられている。
【００３５】
上記構成の平行リンク姿勢保持機構８１は、各横動体７０ａ，７０ｂの横長角柱状空間８２内に上記のように各構成部品を収納させるように、各横動体７０ａ，７０ｂを組み立てることにより、この平行リンク姿勢保持機構８１の構成部品である、カム従動係止片８４、支持部材８５、及び緩衝手段８７（直列するカム従動体８８と油圧ダンパー８９）の、横長角柱状空間８２内での位置が、圧縮コイルバネ８６の付勢力及び付勢反力と油圧ダンパー８９のカム従動体８８に付勢力及び付勢反力によって定まり、支持部材８５を横長角柱状空間８２内の所定位置に固定する必要が無い。又、支持部材８５に対するカム従動係止片８４の滑動を円滑に行わせるために、支持用溝部８５ａの表面は、図２４Ｂに示すように、その長さ方向と平行な低い円弧形突条部を並列させた構造としている。
【００３６】
上記のように構成された平行リンク姿勢保持機構８１によれば、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが倒伏姿勢にあるときは、図２３Ａに示すように、切換えカム８３の第一凸部８３ａの内側にカム従動係止片８４のカム従動凸部８４ａが入り込んで、この切換えカム８３の第一凸部８３ａを、カム従動係止片８４のカム従動凸部８４ａと、横長角柱状空間８２の内側面との間で挟み付けた状態となり、切換えカム８３の回転、即ち、平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂの回転を阻止しているので、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが倒伏姿勢、即ち、図１Ａに示すように、垂直支軸７３から右側板４のある側へ小角度で斜め前方に延出する倒伏姿勢、に保持されることになり、この倒伏姿勢にある各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが、更に上下両第二レール８，１０に接近する方向に倒伏することは阻止されている。この倒伏姿勢にある各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂによって、支持されている第二戸単体１３が、第一戸単体１２の横動経路内、即ち、内側位置に保持されることになる。この状態では、切換えカム８３の第二凸部８３ｂが、緩衝手段８７のカム従動体８８を、油圧ダンパー８９の付勢力に抗して後退限位置に押し込んだ状態にある。
【００３７】
係る状態から、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂを一定以上の操作力で、上下両第二レール８，１０から離れる起立方向に回動させると、切換えカム８３の第一凸部８３ａがカム従動係止片８４のカム従動凸部８４ａを介して、当該カム従動係止片８４を圧縮コイルバネ８６の付勢力に抗して後退移動させながら、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが起立方向に回動する。そして各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが、それ以上の起立運動を阻止される起立姿勢（上下両第二レール８，１０に対して５０度程度まで起立した姿勢）に到達したとき、図２３Ｂに示すように、切換えカム８３の第一凸部８３ａがカム従動係止片８４のカム従動凸部８４ａの先端の反対側に入り込むように係合する状態になり、係る状態が、圧縮コイルバネ８６の付勢力によって保持されるので、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが起立姿勢で保持される。このとき、切換えカム８３の第二凸部８３ｂが緩衝手段８７のカム従動体８８のカム従動面８８ａから離れる方向に移動するので、カム従動体８８は、油圧ダンパー８９の付勢力を緩衝用ピン８９ａから受けて切換えカム８３の方へ接近移動し、第二凸部８３ｂの内側にカム従動面８８ａが入り込んだ状態で安定する。この起立姿勢にある各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂによって、支持されている第二戸単体１３が、第一戸単体１２の横動経路から外側に離れた外側位置に保持されることになる。
【００３８】
図２３Ｂに示すように、起立姿勢にある平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂを一定以上の操作力で倒伏方向に回動させると、切換えカム８３の第一凸部８３ａがカム従動係止片８４のカム従動凸部８４ａから離れ、カム従動係止片８４が圧縮コイルバネ８６の付勢力によって切換えカム８３の方へ接近移動する。この結果、平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが倒伏姿勢に達したとき、図２３Ａに示すように、切換えカム８３の第一凸部８３ａを、カム従動係止片８４のカム従動凸部８４ａと、横長角柱状空間８２の内側面との間で挟み付けた状態となり、平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが倒伏姿勢に保持されることになる。このように平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂを倒伏姿勢に切り換えるときは、圧縮コイルバネ８６の付勢力をカム従動係止片８４から受けて、平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂ、即ち、第二戸単体１３が、勢い良く倒伏姿勢に向かって回動するが、この平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂの回動力は、切換えカム８３の第二凸部８３ｂからカム従動体８８を介して油圧ダンパー８９の緩衝用ピン８９ａを押し込む方向に作用するので、この油圧ダンパー８９で制限される速度に抑えられ、第二戸単体１３は、衝撃を伴うことなく第一戸単体１２の横動経路内、即ち、内側位置に達することが出来る。
【００３９】
尚、第一戸単体位置決め手段３２は、図１Ｂに示すように、前記可動ストッパー３３と協働する、戸横動方向に長い帯板状のストッパー本体９０を備えている。このストッパー本体９０は、第一定位置にある第一戸単体１２の可動ストッパー３３に対し、当該第一戸単体１２の横動方向側に隣接する位置で、上側第一レール９と上側第二レール１０との間のＬ形部材１１の垂直板部１１ａの外向きの面に取り付けられており、第一定位置にある第一戸単体１２の可動ストッパー３３に隣り合う側の端部は、当該第一定位置からの第一戸単体１２の横動を、圧縮コイルバネ３４ｅで突出位置に付勢保持されている可動片３４ｃの先端の緩衝用弾性体３４ｄとの当接により阻止出来る形状であるが、反対側の端部は、第一定位置に向かって横動する第一戸単体１２の前記可動片３４ｃの先端の緩衝用弾性体３４ｄが容易に乗り上げて通過できるように傾斜している。又、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、第二戸単体１３の上側の戸横動方向一対の上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの上側面には、これら上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂに軸支される平行リンク６９ａ，６９ｂの起立姿勢時の角度を規制する突起９１ａ，９１ｂが突設されている。
【００４０】
以上のように構成された引き違い戸装置１の各部の位置関係などは、この引き違い戸装置１を以下のように収納空間の開口部２に組み付け且つ使用出来るように設定されている。引き違い戸装置１の組付け作業について説明すると、最初に、図２１に示すように組み立てられた、平行リンク６７ａ，６７ｂ付きの下側横動体ユニット６６を、取り付け前の下側第二レール８内に、これら平行リンク６７ａ，６７ｂが前側に延出する向きで一端から挿入すると共に、図２２に示すように組み立てられた、平行リンク６９ａ，６９ｂ付きの上側横動体ユニット６８を、取り付け前の上側第二レール１０内に、これら平行リンク６９ａ，６９ｂが前側に延出する向きで一端から挿入しておく。そして収納空間の開口部２の上下に、図５に示すように、下側第一レール７と一体の下側第二レール８と、上側第一レール９と一体の上側第二レール１０を取り付ける。
【００４１】
次に、図５に示すように、第一戸単体１２の下端側の戸横動方向一対の支持用ローラー１５ａ，１５ｂを、下側第一レール７の上に嵌合載置させて、第一戸単体１２を下側第一レール７で支持させる。この状態で当該第一戸単体１２を垂直姿勢に起立させるのであるが、上端側の戸横動方向一対の振れ止めユニット１８ａ，１８ｂの各ローラー２１ｂを、先に説明したように押込み用操作部２５ａを操作して下降限高さに切り換えておくことにより、第一戸単体１２を垂直姿勢に起立させたとき、図５に示すように、ローラー２１ｂが上側第一レール９の真下に位置することになるので、係る状態で、各振れ止めユニット１８ａ，１８ｂの昇降軸体２１ａを押し上げて、各ローラー２１ｂを上側第一レール９内に嵌合する上昇限高さまで上昇させ、操作板２５の係止孔２４と昇降軸体２１ａ側の凹部２３との係合により、各ローラー２１ｂを上昇限高さでロックする。このとき、当該第一戸単体１２の内端部上側の可動ストッパー３３は、図５に示すように、上側第一レール９と上側第二レール１０との間の前側開放の空間内に入り込み、その先端の緩衝用弾性体３４ｄが、Ｌ形部材１１の垂直板部１１ａの外向きの面に接近した状態にある。
【００４２】
尚、上記のように第一戸単体１２を取り付けるとき、図２５に示すように、上下両第二レール８，１０内の横動体ユニット６６，６８は、開口部２の左側板３側に寄せておき、第一戸単体１２は、左右両側板３，４から離れた、当該第一戸単体１２の横動経路の中間位置で取り付ける。一方、第二戸単体１３を取り付ける対象の上下両横動体ユニット６６，６８の各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂは、手作業で起立姿勢に切り換えると共に、その起立姿勢を平行リンク姿勢保持機構８１によって保持させておく。このとき、上下両横動体ユニット６６，６８の内端側のカム従動アーム７８，７９は、図２２に仮想線で示すように、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂとは逆に上下両第二レール８，１０に接近する倒伏姿勢にあって、その先端のカム従動ローラー７８ａ，７９ａは、第一戸単体１２の横動経路の内側に位置している。この状態で、図２６に示すように、第一戸単体１２をその横動経路の中央付近に移動させると共に、第二戸単体１３の外端側の平行リンク６７ｂ，６９ｂが、第一戸単体１２よりも右側板３側に離れるように、上下両横動体ユニット６６，６８を移動させておく。
【００４３】
第二戸単体１３は、図６に示すように、その下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂの各下側ピン孔４２を、下側第二レール８の下側から起立姿勢で前方に延出している平行リンク６７ａ，６７ｂの下側支持ピン７５ａ，７５ｂに嵌合させて、第二戸単体１３を、下側第二レール８内の下側横動体ユニット６６に平行リンク６７ａ，６７ｂを介して支持させる。このとき、下側支持ピン７５ａ，７５ｂは、図１５Ａに示すように、その上端球面において、下側ピン孔４２の上端面に当接するので、第二戸単体１３の高さや水平度の調整は、下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂが備えるネジ軸４３を回転操作して、下側ピン孔４２を備えた昇降可動体４１の、下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂ（第二戸単体１３）に対する上昇限高さを調整することで可能になる。
【００４４】
次に、上側第二レール１０内の上側横動体ユニット６８を横動方向に位置調整して、当該上側第二レール１０の下側から前方に延出している起立姿勢の平行リンク６９ａ，６９ｂの上側支持ピン７６ａ，７６ｂを、垂直姿勢より外側に少し倒れた姿勢に保持させている第二戸単体１３の、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂにおける上側ピン孔４７の内側に位置させる。係る状態から第二戸単体１３を垂直姿勢に起こすのであるが、このとき、図２６に示すように、第二戸単体１３の外端側の上側軸受けユニット３６ｂは、この第二戸単体１３の内側に位置する第一戸単体１２から右側板４側に離れた位置にあるので、この第二戸単体１３の左右両側辺を把持する作業者の右手の指先で、当該上側軸受けユニット３６ｂの突起状操作部５２を、この第二戸単体１３の外端側に引き寄せるように操作して、開閉蓋４８で閉じられていた上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを開く。
【００４５】
一方、第二戸単体１３の内端側の上側軸受けユニット３６ａは、この第二戸単体１３の内側に位置する第一戸単体１２が被さっていて、その突起状操作部５２を操作することが出来ないので、この第二戸単体１３の左右両側辺を把持する作業者の左手で、ドライバーなどの適当な棒状部材を持ち、この棒状部材を、図１８に仮想線で示すように、第二戸単体１３の内端に開口している操作用貫通孔５８を通じて、上側軸受けユニット３６ａの操作用開口部５７内に差し込み、可動体４９を圧縮コイルバネ５０の付勢力に抗して後退移動させることにより、突起状操作部５２を操作したときと同じように、この上側軸受けユニット３６ａの開閉蓋４８で閉じられていた上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを開く。
【００４６】
上記のようにして、横動方向一対の上側軸受けユニット３６ａの上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを開いた状態で、この第二戸単体１３を垂直姿勢に起こして、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの上側ピン孔４７内に、平行リンク６９ａ，６９ｂの先端下側の上側支持ピン７６ａ，７６ｂを、この第二戸単体１３の内側から嵌入させる。この後、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの可動体４９に対する操作力を解除して、各上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの開閉蓋４８を圧縮コイルバネ５０の付勢力で閉動させ、上側ピン孔４７の内側解放部４７ａを閉じることにより、この第二戸単体１３の取り付けが完了する。上側ピン孔４７内に嵌合した上側支持ピン７６ａ，７６ｂは、上側ピン孔４７の内周面と、閉じた開閉蓋４８の円弧形内面４８ａとの間で保持されると共に、その下端のフランジ部７７が、上側ピン孔４７の内側と開閉蓋４８の内側とに形成されている凹入溝４７ｂ，４８ｂ内に嵌合するので、取り付けられた第二戸単体１３の重量は、下側軸受けユニット３５ａ，３５ｂの下側ピン孔４２と平行リンク６７ａ，６７ｂの下側支持ピン７５ａ，７５ｂ、及び平行リンク６７ａ，６７ｂを介して、下側横動体ユニット６６で受け止められると同時に、上側軸受けユニット３６ａ，３６ｂの上側ピン孔４７の凹入溝４７ｂ，４８ｂと平行リンク６９ａ，６９ｂのフランジ部７７を備えた上側支持ピン７６ａ，７６ｂ、及び平行リンク６９ａ，６９ｂを介して、上側横動体ユニット６８で受け止められる。
【００４７】
上記のように、先に取り付けられている第一戸単体１２の外側で、第二戸単体１３が、上下両横動体ユニット６６，６８に、それぞれの横動方向一対の平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂを介して、垂直姿勢に支持されるが、この第二戸単体１３は、全ての平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが、平行リンク姿勢保持機構８１によって前記のように起立姿勢に保持されているので、内側の第一戸単体１２と干渉することなく、第一戸単体１２の横動経路の外側を上下両第二レール８，１０に沿って横動することが出来る。従って、図２６に示す状態から、収納空間の開口部２を両戸単体１２，１３で閉じるときは、第一戸単体１２を第一定位置まで横動させ、第二戸単体１３を反対側の第二定位置に向かって横動させる。第一戸単体１２が第一定位置に達する直前に、当該第一戸単体１２の内端側の第一戸単体位置決め手段３２の可動ストッパー３３が、上側第二レール１０の直下でＬ形部材１１の垂直板部１１ａに取り付けられているストッパー本体９０の外側を通過することになるが、先に説明したように、可動ストッパー３３が圧縮コイルバネ３４ｅの付勢力に抗して外側に揺動しながら、当該ストッパー本体９０の外側を円滑に通過することが出来、第一戸単体１２が第一定位置に達したときには、可動ストッパー３３が圧縮コイルバネ３４ｅの付勢力で元の位置に復帰し、その先端の緩衝用弾性体３４ｄが、ストッパー本体９０の一端に隣接する位置で、Ｌ形部材１１の垂直板部１１ａの外向きの面に近接した初期状態に戻る。換言すれば、第一定位置に達した第一戸単体１２は、第一戸単体位置決め手段３２の可動ストッパー３３とストッパー本体９０によって、当該第一定位置に位置決めされることになる。
【００４８】
一方、第一戸単体１２の外側を第二戸単体１３が第二定位置に向かって横動するとき、この第二戸単体１３の内端側の上下両カム従動アーム７８，７９に軸支されているカム従動ローラー７８ａ，７９ａは、第一戸単体１２の内側面に近接する位置で、第二戸単体１３と一体に移動しているので、第一定位置に位置決めされている第一戸単体１２の内端から第一戸単体１２の内端が離れる直前に、第一戸単体１２の内側面に沿って移動していた上下両カム従動アーム７８，７９のカム従動ローラー７８ａ，７９ａが、第一戸単体１２の外端側の、軸受け部材１４ａの溝状カム１７とカム付き部材１９の溝状カム２８の解放端から当該溝状カム１７，２８内に進入し、第一戸単体１２の横動に伴って、上下両カム従動アーム７８，７９が、カム従動ローラー７８ａ，７９ａと溝状カム１７，２８とを介して起立方向に揺動せしめられ、当該上下両カム従動アーム７８，７９と一体の上下両平行リンク６７ａ，６９ａが、各平行リンク姿勢保持機構８１の保持力に抗して起立姿勢から倒伏姿勢に、強制的に切り換えられることになる。
【００４９】
上記作用から明らかなように、前記軸受け部材１４ａの溝状カム１７とカム付き部材１９の溝状カム２８、及び上下両カム従動ローラー７８ａ，７９ａを備え且つ上下両平行リンク６７ａ，６９ａと一体の上下両カム従動アーム７８，７９は、第二戸単体１３に対する内外位置切換え手段を構成しており、この内外位置切換え手段の作用によって、第二戸単体１３は、その内端が、第一定位置に位置決めされている第一戸単体１２の内端から離れるとき、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂの起立姿勢から倒伏姿勢への平行揺動運動を伴って、第一戸単体１２の横動経路の外側位置から、第一戸単体１２の横動経路内の第二定位置へと自動的に切り換えられ、この結果、図１に示すように、収納空間の開口部２は、一直線上に直列する第一戸単体１２と第二戸単体１３とで閉じられることになる。この状態は、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂが、各平行リンク姿勢保持機構８１によって倒伏姿勢に保持される結果、確実に維持される。
【００５０】
上記のように、収納空間の開口部２が、一直線上に直列する第一戸単体１２と第二戸単体１３とで閉じられ状態、即ち、両戸単体１２，１３が第一定位置及び第二定位置にあるとき、第二戸単体１３を支持する上側横動体ユニット６８の、第二戸単体１３の内端側の横動体７０ａの外端部下側に突設されている可動ストッパー操作具８０（図２２Ｃ参照）が、図１Ｂに示すように、第一戸単体位置決め手段３２の第一戸単体１２側の可動ストッパー３３を、圧縮コイルバネ３４ｅの付勢力に抗して第一戸単体１２に接近する方向に揺動させて、その先端を、ストッパー本体９０に係合しない位置へ変位させている。そして図１Ａに示すように、第二戸単体１３の内端が第一戸単体１２の内端の上に重なるように、両戸単体１２，１３の内端の横断面形状が定められている。更に、第二定位置にある第二戸単体１３は、その外端側の第二戸単体位置決め手段３８の被係合ピン３９が、上側第二レール１０の端部直下に配設された係合部材６３の傾斜案内面６４の始端部（傾斜係合溝６５側の端部とは反対側の端部）に隣接した位置にある。
【００５１】
上記の収納空間の開口部２を両戸単体１２，１３で閉じている状態から、図２及び図３に示すように、当該開口部２の右半分（第二定位置側の半分）を開放させるときは、第二戸単体１３を、第一戸単体１２の方へ一定以上の操作力をもって押す（又は引く）ことによって、前記内外位置切換え手段の軸受け部材１４ａの溝状カム１７とカム付き部材１９の溝状カム２８、及び上下両カム従動ローラー７８ａ，７９ａを備え且つ上下両平行リンク６７ａ，６９ａと一体の上下両カム従動アーム７８，７９の働きにより、第一戸単体１２の外側から第二定位置へ第二戸単体１３が横動するときと丁度逆の動作により、第二戸単体１３が、第二定位置から第一戸単体１２の外側へ平行移動し、この第一戸単体１２の外側を上下両第二レール８，１０に沿って第一定位置の外側位置まで横動させ、図３Ｂに示すように、収納空間の開口部２の右半分（第二定位置側の半分）を開放することが出来る。このように第二戸単体１３が第一定位置の外側位置に達するとき、第一定位置に位置する第一戸単体１２の内端側の、戸単体連結位置決め手段２９の挟持具３０を構成する一対の弾性挟持片３１ａ，３１ｂ間に、第二戸単体１３の外端側の、戸単体連結位置決め手段２９の嵌合部材３７（板状体６２と円柱状部分６２ａ）が進入し、緩衝用弾性体３１ｃに円柱状部分６２ａが当接する状態で、第二戸単体１３側の嵌合部材３７を第二戸単体１３側の挟持具３０で弾性力をもって把持し、第二戸単体１３が、第一戸単体１２の外側に重なった、第一定位置の外側位置で位置決めされる。
【００５２】
上記の右側開扉状態では、第二戸単体１３側の戸単体連結位置決め手段２９の嵌合部材３７を、第一戸単体１２側の挟持具３０の弾性把持力に抗する強さで、第二戸単体１３を第二定位置側へ引っ張って（又は押して）横動させることにより、この第二戸単体１３を第一戸単体１２に直列する第二定位置に移動させて、収納空間の開口部２を閉じることが出来る。しかし、上記の右側開扉状態では、第一定位置にある第一戸単体１２は、その内端側の第一戸単体位置決め手段３２の可動ストッパー３３の先端（緩衝用弾性体３４ｄ）が、上側第二レール１０側のストッパー本体９０の端部に突き当たって、第一定位置から離れる方向に横動することが出来ない。従って、図３に示すように、右側開扉状態において互いに重なっている第一戸単体１２と第二戸単体１３の両方を、第二定位置の方へ横動させることは出来ない。
【００５３】
即ち、図４Ｂに示す左側開扉状態にするときは、図１Ａに示す、収納空間の開口部２を両戸単体１２，１３で閉じている状態から、第一戸単体１２を第二定位置まで横動させることになる。収納空間の開口部２を両戸単体１２，１３で閉じている状態では、図１Ｂに基づいて先に説明したように、第一戸単体１２は、第一戸単体位置決め手段３２の可動ストッパー３３が、第二戸単体１３側の可動ストッパー操作具８０によって、ストッパー本体９０に作用しない退避状態に切り換えられているので、第一戸単体１２を第一定位置から第二定位置に向けて横動させることが出来る。このとき、第一戸単体位置決め手段３２の可動ストッパー３３が第二戸単体１３側の可動ストッパー操作具８０から離れて、圧縮コイルバネ３４ｅの付勢力で復帰しても、ストッパー本体９０の表面上に当接するだけであり、第一戸単体１２の横動に伴って、可動ストッパー３３は問題なくストッパー本体９０の前を通過することが出来る。
【００５４】
第一戸単体１２を第一定位置から第二定位置に向けて横動させると、この第一戸単体１２の内端側の軸受け部材１４ａの溝状カム１７とカム付き部材１９の溝状カム２８の各内端部に入り込んでいた、第二戸単体１３の内端側の上下両カム従動アーム７８，７９のカム従動ローラー７８ａ，７９ａが、第一戸単体１２（溝状カム１７，２８）の横動に伴って、第一戸単体１２の内側面より内側の位置へ移動せしめられ、上下両カム従動アーム７８，７９が起立姿勢から倒伏姿勢に切り換えられる。このカム従動アーム７８，７９の倒伏姿勢への運動によって、第二戸単体１３が、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂの倒伏姿勢から起立姿勢への揺動を伴って、第二定位置位置から外側位置へ平行に、平行リンク姿勢保持機構８１の保持力に抗して強制的に移動せしめられるので、結果として、第一戸単体１２が第二戸単体１３を外側へ押し出しながら、当該第二戸単体１３の内側へ入り込むように横動することになる。外側位置に平行移動した第二戸単体１３は、各平行リンク６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂを起立姿勢に保持する平行リンク姿勢保持機構８１の保持力によって、外側位置に保持され、第一戸単体１２は、第二戸単体１３と直接干渉し合うことなく、第一定位置まで達することが出来、図４に示すように収納空間の開口部２は、第一定位置側の半分が開いた左側開扉状態になる。
【００５５】
上記のように、第一戸単体１２が、第二定位置にある第二戸単体１３の内側に入り込んで、この第二戸単体１３を内側位置から外側位置に平行移動させるとき、当該第二戸単体１３には、第一戸単体１２から、右側板４の方へ押す方向の力を受けるので、第二戸単体位置決め手段３８の第二戸単体１３側の被係合ピン３９が、係合部材６３の傾斜案内面６４と押し合う状態で、第二戸単体１３が外側位置へ平行移動することになり、第二戸単体１３が外側位置に達したときには、図４及び図１９Ａに示すように、第二戸単体１３側の被係合ピン３９が、係合部材６３の傾斜係合溝６５内に入り込んでいる。更に、外側位置に変位した第二戸単体１３の内側に入り込んだ第一戸単体１２が、図４Ｂに示すように、第二定位置に到達したとき、戸単体連結位置決め手段２９の第一戸単体１２側の挟持具３０の一対の弾性挟持片３１ａ，３１ｂ間に、外側位置に保持されている第二戸単体１３側の、戸単体連結位置決め手段２９の嵌合部材３７が入り込んで、弾性的に保持される。
【００５６】
従って、図４に示す収納空間の開口部２の右側開扉状態では、第二定位置で外側位置に変位した第二戸単体１３が、第二戸単体位置決め手段３８（被係合ピン３９と係合部材６３の傾斜係合溝６５）によって、その位置から直接反対側へ横動させることが出来ない状態にロックされ、第一戸単体１２は、当該第二戸単体１３の内側に重なった第二定位置で、戸単体連結位置決め手段２９（挟持具３０と嵌合部材３７）によって第二戸単体１３に連結された状態に保持されるので、この右側開扉状態において、左側で重なっている第一第二両戸単体１２，１３を一体に反対側へ横動させることが出来ない状態にある。この右側開扉状態から収納空間の開口部２を閉じるときは、外側の第二戸単体１３の内端から外端部が突出した状態にある第一戸単体１２を、その外端部を利用して第二定位置から引き出すように操作し、そのまま当該第一戸単体１２を第一定位置まで横動させることにより、開口部２を閉じている状態から右側開扉状態に変えるときの動作と逆の動作により、第一戸単体１２が第一定位置に達する直前に第二戸単体１３が、外側位置から内側へ平行運動して、元の第二定位置に復帰し、第一定位置に達した第一戸単体１２の内端に第二戸単体１３の内端が突き合う状態で、両戸単体１２，１３が一直線上に直列する閉じ状態に復帰することになる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の引き違い戸装置は、収納空間の開口部を２枚の戸単体で閉じた状態から、当該２枚の戸単体の任意の一方を他方の戸単体に重ねるように横動させることにより、前記開口部の左右の片側半分を開くことが出来るものであって、開口部を２枚の戸単体で閉じたときには、当該２枚の戸単体を一直線上に直列させて互いに突き合い状態とすることの出来る引き違い戸装置として活用出来る。
【符号の説明】
【００５８】
１    引き違い戸装置
２    収納空間の開口部
３，４    左右両側板
５    天板
６    床板
７    下側第一レール
８    下側第二レール
９    上側第一レール
１０    上側第二レール
１１    Ｌ形部材
１２    第一戸単体
１３    第二戸単体
１４ａ，１４ｂ    軸受け部材
１５ａ，１５ｂ    支持用ローラー
１６，２７    当り面
１７，２８    溝状
１８ａ，１８ｂ    振れ止めユニット
１９    カム付き部材
２０    振れ止め具支持本体
２１    振れ止め具
２１ａ    昇降軸体
２１ｂ    ローラー（嵌合部材）
２３    昇降軸体の凹部
２４    係止孔
２５    操作板
２６    圧縮コイルバネ（弾性体）
２９    戸単体連結位置決め手段
３０    挟持具（戸単体連結位置決め手段）
３１ａ，３１ｂ    弾性挟持片
３２    第一戸単体位置決め手段
３３    可動ストッパー（第一戸単体位置決め手段）
３４ｄ    緩衝用弾性体
３４ｅ    圧縮コイルバネ
３５ａ〜３６ｂ    軸受けユニット
３７    嵌合部材（戸単体連結位置決め手段）
３８    第二戸単体位置決め手段
３９    被係合ピン（第二戸単体位置決め手段）
４１    昇降可動体
４２    下側ピン孔
４７    上側ピン孔
４８    開閉蓋
４９    可動体
５０    圧縮コイルバネ
５２    突起状操作部
５７    操作用開口部
５８    操作用貫通孔
５９    角筒状部材
６３    係合部材（第二戸単体位置決め手段）
６４    傾斜案内面
６５    傾斜係合溝
６６，６８    横動体ユニット
６７ａ，６７ｂ，６９ａ，６９ｂ    平行リンク
７０ａ，７０ｂ    横動体
７１    連結部材
７２    横動体のローラー
７３    平行リンク軸支用垂直支軸
７５ａ〜７６ｂ    平行リンク先端の支持ピン
７７    フランジ部
７８，７９    カム従動アーム
７８ａ，７９ａ    カム従動ローラー
８０    可動ストッパー操作具
８１    平行リンク姿勢保持機構
８３    切換えカム
８４    カム従動係止片
８５    支持部材
８６    圧縮コイルバネ
８７    緩衝手段
８８    カム従動体
８９    油圧ダンパー
９０    ストッパー本体（第一戸単体位置決め手段）
【図１】
2017075488.tif 000003
【図２】
2017075488.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横動経路の一端側の第一定位置と他端側の第二定位置との間で当該横動経路上を横動する第一戸単体と、前記横動経路の外側を当該横動経路と平行に横動自在で且つ、前後平行移動により前記第二定位置に対して出入り自在な第二戸単体を備え、この第二戸単体は、前記横動経路より内側で当該横動経路と平行に横動自在に支持された上下二組の横動体ユニットに、前記横動経路の上下両側を横断する上下二組の、それぞれ戸横動方向一対の平行リンクを介して支持されて、前記横動経路上に位置する内側位置と、前記横動経路上に位置する第一戸単体の外側に位置する外側位置との間を、前後平行移動自在に支持され、前記第一定位置にある第一戸単体と、前記第二定位置にあって第一戸単体と直列する第二戸単体とにより、開口部を閉じるように構成された引き違い戸装置であって、
第二戸単体を支持する前記上下二組の横動体ユニットのそれぞれは、ガイドレールに一定姿勢を保って自立走行可能に支持されたもので、戸横動方向一対の横動体と、両横動体を連結する連結部材から成り、これら４つの横動体に前記各平行リンクの内端が軸支され、前記４つの横動体内には、各平行リンクを、第二戸単体が前記内側位置にあるときの姿勢と第二戸単体が前記外側位置にあるときの姿勢とで択一的に弾性力で保持する平行リンク姿勢保持機構が内装されている引き違い戸装置において、
前記平行リンク姿勢保持機構は、平行リンク軸支用垂直支軸を介して前記平行リンクと連動する切換えカム、この切換えカムに先端が隣接するように、横動体の横動方向に移動自在に内装されたカム従動係止片、及びこのカム従動係止片を前記切換えカムに向けて付勢する圧縮コイルバネを備え、前記カム従動係止片の先端と前記切換えカムとの係合により、平行リンクを、第二戸単体が前記内側位置にあるときの姿勢と第二戸単体が前記外側位置にあるときの姿勢とで択一的に弾性力で保持するように構成され、
前記横動体内には、前記平行リンク姿勢保持機構のカム従動係止片と並列するように緩衝手段が内装され、この緩衝手段は、横動体の横動方向に往復移動自在で且つ先端が前記切換えカムに隣接するカム従動体と、このカム従動体の後退運動を受け止める油圧ダンパーから成り、平行リンクが前記内側位置に到達するときの前記切換えカムの回転を、前記カム従動体を介して前記油圧ダンパーが受け止めるように構成された、引き違い戸装置。
【請求項２】
前記横動体ユニットは、平行リンク姿勢保持機構が内装された、戸横動方向一対の横動体、両横動体を連結する連結部材、及び各横動体の下側に軸支された平行リンクから成る同一構造のものが、上下二組使用されている、請求項１に記載の引き違い戸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる引き違い戸装置を提案するものであって、本発明に係る引き違い戸装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、横動経路の一端側の第一定位置と他端側の第二定位置との間で当該横動経路上を横動する第一戸単体(12)と、前記横動経路の外側を当該横動経路と平行に横動自在で且つ、前後平行移動により前記第二定位置に対して出入り自在な第二戸単体(13)を備え、この第二戸単体(13)は、前記横動経路より内側で当該横動経路と平行に横動自在に支持された上下二組の横動体ユニット(66,68)に、前記横動経路の上下両側を横断する上下二組の、それぞれ戸横動方向一対の平行リンク(67a,67b,69a,69b) を介して支持されて、前記横動経路上に位置する内側位置と、前記横動経路上に位置する第一戸単体(12)の外側に位置する外側位置との間を、前後平行移動自在に支持され、前記第一定位置にある第一戸単体(12)と、前記第二定位置にあって第一戸単体(12)と直列する第二戸単体(13)とにより、開口部(2)を閉じるように構成された引き違い戸装置であって、
第二戸単体(13)を支持する前記上下二組の横動体ユニット(66,68)のそれぞれは、ガイドレール(8,10)に一定姿勢を保って自立走行可能に支持されたもので、戸横動方向一対の横動体(70a,70b)と、両横動体(70a,70b)を連結する連結部材(71)から成り、これら４つの横動体(70a,70b)に前記各平行リンク(67a,67b,69a,69b)の内端が軸支され、前記４つの横動体(70a,70b)内には、各平行リンク(67a,67b,69a,69b)を、第二戸単体(13)が前記内側位置にあるときの姿勢と第二戸単体(13)が前記外側位置にあるときの姿勢とで択一的に弾性力で保持する平行リンク姿勢保持機構(81)が内装されている引き違い戸装置において、
前記平行リンク姿勢保持機構(81)は、平行リンク軸支用垂直支軸(73)を介して前記平行リンク(67a,67b,69a,69b)と連動する切換えカム(83)、この切換えカム(83)に先端が隣接するように、横動体(70a,70b)の横動方向に移動自在に内装されたカム従動係止片(84)、及びこのカム従動係止片(84)を前記切換えカム(83)に向けて付勢する圧縮コイルバネ(86)を備え、前記カム従動係止片(84)の先端と前記切換えカム(83)との係合により、平行リンク(67a,67b,69a,69b)を、第二戸単体(13)が前記内側位置にあるときの姿勢と第二戸単体(13)が前記外側位置にあるときの姿勢とで択一的に弾性力で保持するように構成され、
前記横動体(70a,70b)内には、前記平行リンク姿勢保持機構(81)のカム従動係止片(84)と並列するように緩衝手段(87)が内装され、この緩衝手段(87)は、横動体(70a,70b)の横動方向に往復移動自在で且つ先端が前記切換えカム(83)に隣接するカム従動体(88)と、このカム従動体(88)の後退運動を受け止める油圧ダンパー(89)から成り、平行リンク(67a,67b,69a,69b)が前記内側位置に到達するときの前記切換えカム(83)の回転を、前記カム従動体(88)を介して前記油圧ダンパー(89)が受け止める構成になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
又、本発明の構成によれば各平行リンクと各横動体との間に張設した不安定切換え用のバネにより平行リンク姿勢保持機構を構成する場合よりも、部品点数は多くなるが、横動体内にコンパクトに内装することが容易になり、横動体の外にバネを介装するための空間を確保する必要も無い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、本発明の構成によれば、第二戸単体が外側位置から内側位置に復帰するときの行程端での衝撃を前記油圧ダンパーにて吸収させることが出来るので、第二戸単体を内側位置と外側位置とに択一的に弾性力で保持させるためのバネ力を大きくして、動作を強力確実に行わせることが容易になる。しかも、横動体の横動方向に往復移動自在なカム従動体を、油圧ダンパーと切換えカムとの間に介在させるので、切換えカムの僅かな回転角であっても、油圧ダンパーを確実に動作させることが出来る。更に、平行リンクを不安定切換えするための切換えカムを利用するので、機能の割には部品点数を少なく構成することが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
尚、上記の本発明を実施する場合、前記横動体ユニット(66,68)は、平行リンク姿勢保持機構(81)が内装された、戸横動方向一対の横動体(70a,70b)、両横動体(70a,70b)を連結する連結部材(71)、及び各横動体(70a,70b)の下側に軸支された平行リンク(67a,67b,69a,69b)から成る同一構造のものを、上下二組使用して構成することが出来る。この構成によれば、上側横動体ユニットと下側横動体ユニットとが互いに異なる構造である場合と比較して、部品の種類を少なくし、安価に実施することが出来る。