(57)【要約】【課題】ロープ改修作業を簡易に行うことができ、作業者に対する利便性を向上させることができるエレベータの乗りかご保持装置の提供。【解決手段】本発明は、主ロープ４を交換するロープ改修作業が行われる際に、主ロープ４を用いずに乗りかご３を昇降路２内で保持するエレベータ１００の乗りかご保持装置１において、乗りかご３の縦枠３３Ａに固定され、貫通孔１１Ａを有する固定金具１１と、鉛直方向に沿って配置され、固定金具１１に対してスライド可能に貫通孔１１Ａに挿通された棒状体１２と、棒状体１２の上端部を支持部材７に固定する固定部材１３とを備え、固定金具１１及び棒状体１２は、棒状体１２が固定金具１１に対してスライド可能な状態から鉛直方向に沿う軸線周りに所定の角度回動したとき、固定金具１１が棒状体１２を内側で保持する保持機構を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごを前記昇降路内に吊り下げる主ロープと、前記昇降路内に鉛直方向に沿って立設し、前記乗りかごを案内するガイドレールと、前記昇降路の壁面に固定され、前記ガイドレールを支持する支持部材とを備えたエレベータに設けられ、
前記主ロープを交換するロープ改修作業が行われる際に、前記主ロープを用いずに前記乗りかごを前記昇降路内で保持するエレベータの乗りかご保持装置において、
前記乗りかごの縦枠に固定され、貫通孔を有する固定金具と、
鉛直方向に沿って配置され、前記固定金具に対してスライド可能に前記貫通孔に挿通された棒状体と、
前記棒状体の上端部を前記支持部材に固定する固定部材とを備え、
前記固定金具及び前記棒状体は、前記棒状体が前記固定金具に対してスライド可能な状態から鉛直方向に沿う軸線周りに所定の角度回動したとき、前記固定金具が前記棒状体を内側で保持する保持機構を有することを特徴とするエレベータの乗りかご保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの乗りかご保持装置において、
前記棒状体は、水平方向の断面が楕円形の形状を有し、
前記貫通孔は、前記棒状体の水平方向の断面よりも大きい楕円形の形状を有し、
前記保持機構は、
前記固定金具の内側のうち前記貫通孔の短径方向の表面側に形成された溝部と、
前記棒状体の長径方向の表面側に形成され、前記棒状体が前記所定の角度回動したときに前記溝部と噛み合う刃部とから構成され、
前記固定金具及び前記棒状体の水平方向の断面において、前記棒状体の長径方向の長さは、前記貫通孔の長径方向の長さよりも小さく設定され、かつ、前記貫通孔の短径方向の長さよりも大きく設定されると共に、前記棒状体の短径方向の長さは、前記貫通孔の短径方向の長さよりも小さく設定されたことを特徴とするエレベータの乗りかご保持装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータの乗りかご保持装置において、
前記棒状体は、水平方向の断面が長方形の形状を有し、
前記貫通孔は、前記棒状体の水平方向の断面よりも大きい長方形の形状を有し、
前記保持機構は、
前記固定金具の内側のうち前記貫通孔の短手方向の表面側に形成された溝部と、
前記棒状体の長手方向の表面側に形成され、前記棒状体が前記所定の角度回動したときに前記溝部と噛み合う刃部とから構成され、
前記固定金具及び前記棒状体の水平方向の断面において、前記棒状体の長手方向の長さは、前記貫通孔の長手方向の長さよりも小さく設定され、かつ、前記貫通孔の短手方向の長さよりも大きく設定されると共に、前記棒状体の短手方向の長さは、前記貫通孔の短手方向の長さよりも小さく設定されたことを特徴とするエレベータの乗りかご保持装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベータの乗りかご保持装置において、
前記エレベータには、前記支持部材が鉛直方向において所定の間隔で複数設けられ、
前記棒状体の長さは、前記所定の間隔よりも大きく設定されたことを特徴とするエレベータの乗りかご保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープ改修作業時に乗りかごを昇降路内で保持するエレベータの乗りかご保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のエレベータの乗りかご保持装置の従来技術の１つとして、上枠が乗りかご吊りに耐える強度を有していない乗りかごについても、昇降路内に安定して吊下げられるようにするために、乗りかごの縦枠の上端部にそれぞれ懸吊具を取り付け、この懸吊具にチェーンブロックを連結して、乗りかごの吊り荷重を縦枠に主に引張荷重として作用させるようにしたエレベータのかご吊下装置及びかご吊下方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５３３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に開示された従来技術は、乗りかごの主ロープを交換するロープ改修作業が行われる際、上述の懸吊具及びチェーンブロックを備えたかご吊下装置によって乗りかごが昇降路内で保持される。そのため、このかご吊下装置を昇降路内に搬入するための事前の段取り作業に手間と時間が掛かり、しかも乗りかご上におけるチェーンブロックの連結作業及び取り外し作業にも多くの手間と時間が掛かることになる。したがって、特許文献１の従来技術は、このような手間と時間に相応する作業人数等を確保しなければならず、ロープ改修作業を簡易に行うことができない問題がある。
【０００５】
また、特許文献１の従来技術は、ガイドレールに固定されている固定金具にチェーンブロックを連結する構成であり、乗りかごの吊下位置がガイドレール上の固定金具の位置で決まることから、そのままでは乗りかごを昇降路の任意の位置で保持することができない。そのため、乗りかごの吊下位置を変更する場合には、例えば、チェーンブロックを固定金具から取り外した後、ガイドレール上の別の位置に固定金具を新たに設け、この固定金具にチェーンブロックを連結し直す煩雑な作業が必要となり、作業者に対する利便性が低いことが懸念されている。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、ロープ改修作業を簡易に行うことができ、作業者に対する利便性を向上させることができるエレベータの乗りかご保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベータの乗りかご保持装置は、昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごを前記昇降路内に吊り下げる主ロープと、前記昇降路内に鉛直方向に沿って立設し、前記乗りかごを案内するガイドレールと、前記昇降路の壁面に固定され、前記ガイドレールを支持する支持部材とを備えたエレベータに設けられ、前記主ロープを交換するロープ改修作業が行われる際に、前記主ロープを用いずに前記乗りかごを前記昇降路内で保持するエレベータの乗りかご保持装置において、前記乗りかごの縦枠に固定され、貫通孔を有する固定金具と、鉛直方向に沿って配置され、前記固定金具に対してスライド可能に前記貫通孔に挿通された棒状体と、前記棒状体の上端部を前記支持部材に固定する固定部材とを備え、前記固定金具及び前記棒状体は、前記棒状体が前記固定金具に対してスライド可能な状態から鉛直方向に沿う軸線周りに所定の角度回動したとき、前記固定金具が前記棒状体を内側で保持する保持機構を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のエレベータの乗りかご保持装置によれば、ロープ改修作業を簡易に行うことができ、作業者に対する利便性を向上させることができる。なお、上述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置が適用されるエレベータの構成を示す全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置に備えられる固定金具及び棒状体の概略構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置を側方から見た図であり、乗りかごの縦枠、固定金具、及び棒状体の位置関係を説明する図である。
【図４】図２に示す棒状体の具体的な構成を示す図である。
【図５】図２に示す固定金具の具体的な構成を示す図である。
【図６】図２に示す固定金具の貫通孔と棒状体の寸法関係を説明する図であり、棒状体が固定金具に対してスライド可能となる状態を示す図である。
【図７】図２に示す固定金具の貫通孔と棒状体の寸法関係を説明する図であり、棒状体の刃部が固定金具の溝部に噛み合った状態を示す図である。
【図８】図２に示す固定部材を含む乗りかごの上部を拡大して示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置を上方から見た図であり、乗りかご保持装置が収納された状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置を上方から見た図であり、ロープ改修作業時において乗りかごが昇降路内で保持された状態を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る固定金具及び棒状体の具体的な構成を示す図であり、棒状体が固定金具に対してスライド可能となる状態を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る固定金具及び棒状体の具体的な構成を示す図であり、棒状体の刃部が固定金具の溝部に噛み合った状態を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る固定金具の他の構成を示す図であり、棒状体が固定金具に対してスライド可能となる状態を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る固定金具の他の構成を示す図であり、棒状体の刃部が固定金具のボルトに係合した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベータの乗りかご保持装置を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１１】
［第１実施形態］
図１は本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置１が適用されるエレベータ１００の構成を示す全体図である。
【００１２】
本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置１は、例えば、図１に示すエレベータ１００に適用される。このエレベータ１００は、建物に形成された昇降路２と、この昇降路２内を昇降する乗りかご３と、一端が乗りかご３に取り付けられた主ロープ４と、この主ロープ４の他端が取付けられ、昇降路２内に吊り下げられた釣合い錘（図示せず）とを備えている。
【００１３】
また、エレベータ１００は、昇降路２内に鉛直方向に沿って立設し、乗りかご３を案内する一対のガイドレール６と、昇降路２の壁面に固定され、ガイドレール６を支持する支持部材７と、昇降路２の上方に位置する機械室（図示せず）に設けられ、主ロープ４が巻き掛けられたシーブを有する巻上機（図示せず）とを備えており、この巻上機がシーブを回転駆動することにより、乗りかご３が釣合い錘に対して相対的に昇降する。
【００１４】
乗りかご３は、利用者が乗車するかご室３１と、このかご室３１に開閉可能に設けられ、乗りかご３と建物の各階の乗り場（図示せず）とを連絡する出入口を開閉するドア３２と、かご室３１を囲み、このかご室３１を補強する枠体３３と、この枠体３３の後述の上枠３３Ｂ及び下枠３３Ｃに設置され、ガイドレール６に係合して摺動するガイドシュー３４とから構成されている。
【００１５】
枠体３３は、かご室３１の左右の側面にそれぞれ取り付けられ、かご室３１の左右の側面をそれぞれ支持する複数の縦枠３３Ａ（本実施例では、４本の縦枠）と、かご室３１の上面に取り付けられ、かご室３１の上面を支持する前述の上枠３３Ｂと、かご室３１の下面に取り付けられ、かご室３１の下面を支持する前述の下枠３３Ｃとから構成されている。各縦枠３３Ａは、かご室３１の左右の側方において、互いに前後方向（乗りかご３の奥行方向）に離隔して配置されている。
【００１６】
一対のガイドレール６は、乗りかご３を左右の両側から挟むように配置されており、支持部材７は、鉛直方向（乗りかご３の昇降方向）において昇降路２の壁面に所定の間隔で複数取り付けられている。各ガイドレール６は、これらの支持部材７によって乗りかご３から受ける水平方向の荷重を軽減できるので、全体に十分な強度が確保されている。
【００１７】
本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置１は、主ロープ４を交換するロープ改修作業が行われる際に、主ロープ４を用いずに乗りかご３を昇降路２内で保持するためのものである。
【００１８】
以下、本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置１の具体的な構成について詳細に説明する。図２は本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置１に備えられる固定金具１１及び棒状体１２の概略構成を示す斜視図、図３は本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置１を側方から見た図であり、乗りかご３の縦枠３３Ａ、固定金具１１、及び棒状体１２の位置関係を説明する図である。
【００１９】
本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置１は、図１〜図３に示すように、乗りかご３の縦枠３３Ａに固定され、貫通孔１１Ａ（図５参照）を有する固定金具１１と、鉛直方向に沿って配置され、固定金具１１に対してスライド可能に貫通孔１１Ａに挿通された棒状体１２と、棒状体１２の上端部を支持部材７に固定する固定部材１３とを備えている。
【００２０】
図２において、固定金具１１は、１本の縦枠３３Ａに対して予め２個ずつ用意され、これらの固定金具１１は、鉛直方向において互いに離隔して縦枠３３Ａに固設されている。棒状体１２は、１本の縦枠３３Ａに対して１本ずつ用意され、乗りかご３の左右の側方において２本ずつ取り付けられている。したがって、固定金具１１の個数は、１台のエレベータ１００に対して合計８個となり、棒状体１２の本数は、縦枠３３Ａの本数と同じく、１台のエレベータ１００に対して合計４本となる。
【００２１】
これらの固定金具１１及び棒状体１２は、棒状体１２が固定金具１１に対してスライド可能な状態から鉛直方向に沿う軸線周りに所定の角度回動したとき、固定金具１１が棒状体１２を内側で保持する保持機構を有している。
【００２２】
次に、本発明の第１実施形態に係る固定金具１１及び棒状体１２の保持機構の具体的な構成について、図４、図５を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図４に示すように、棒状体１２は、水平方向の断面（横断面）が楕円形の形状を有している。また、棒状体１２の長径方向の表面側には、棒状体１２が固定金具１１に対してスライド可能な状態から上記所定の角度、例えば、９０度回動したときに固定金具１１の後述の溝部１１Ｂ（図５参照）と噛み合う刃部１２Ｂが形成されている。
【００２４】
つまり、棒状体１２は、鉛直方向に延びる軸芯として機能し、水平方向の断面が楕円形の形状を有する支持棒１２Ａ（図４に示す一点鎖線の部分）と、この支持棒１２Ａの長径方向の両側の表面に連設され、鉛直方向において互いに離隔して配置された複数の刃部１２Ｂとから構成されている。また、棒状体１２の長さは、各支持部材７同士の間隔よりも大きく設定されており、例えば、２０００ｍｍ〜３０００ｍｍ程度の長さに設定されている。なお、支持棒１２Ａの水平方向の断面の形状は、上述した楕円形の形状に限らず、棒状体１２の水平方向の断面の形状が全体的に楕円形の形状であれば、他の形状であってもよい。
【００２５】
図５に示すように、固定金具１１の貫通孔１１Ａは、棒状体１２が挿通されるように、この棒状体１２の水平方向の断面よりも大きい楕円形の形状を有している。固定金具１１の内側のうち貫通孔１１Ａの短径方向の表面側には、前述の溝部１１Ｂが形成されている。
【００２６】
この溝部１１Ｂは、棒状体１２の各刃部１２Ｂの間隔に合わせて、鉛直方向において互いに離隔して配置されている。また、溝部１１Ｂの奥側の端部１１Ｂ１（図６、図７参照）の形状は、固定金具１１の水平方向の断面において、貫通孔１１Ａが内接する円の形状（図６、図７に示す破線部分）に設定されている。
【００２７】
図６、図７は固定金具１１の貫通孔１１Ａと棒状体１２の寸法関係を示す図である。
【００２８】
図６、図７に示す固定金具１１及び棒状体１２の水平方向の断面において、棒状体１２の長径方向の長さＬ１は、固定金具１１の貫通孔１１Ａの長径方向の長さＬ３よりも小さく設定され（Ｌ１＜Ｌ３）、かつ、固定金具１１の貫通孔１１Ａの短径方向の長さＬ４よりも大きく設定されると共に（Ｌ１＞Ｌ４）、棒状体１２の短径方向の長さＬ２は、固定金具１１の貫通孔１１Ａの短径方向の長さＬ４よりも小さく設定されている（Ｌ２＜Ｌ４）。
【００２９】
また、固定金具１１及び棒状体１２の水平方向の断面において、固定金具１１の貫通孔１１Ａの長径方向の長さＬ３は、この貫通孔１１Ａの中心から溝部１１Ｂの奥側の端部１１Ｂ１までの距離（以下、便宜的に溝部１１Ｂの径と称する）Ｌ５と等しく設定されている（Ｌ３＝Ｌ５）。
【００３０】
ここで、棒状体１２が固定金具１１に対してスライド可能となる条件、すなわち、棒状体１２の刃部１２Ｂが固定金具１１の溝部１１Ｂに噛み合った状態から解放される条件は、図６に示すように、棒状体１２の長径方向の長さＬ１が固定金具１１の貫通孔１１Ａの長径方向の長さＬ３よりも小さく（Ｌ１＜Ｌ３）、かつ、棒状体１２の短径方向の長さＬ２が固定金具１１の貫通孔１１Ａの短径方向の長さＬ４よりも小さいことである（Ｌ２＜Ｌ４）。
【００３１】
また、棒状体１２の刃部１２Ｂが固定金具１１の溝部１１Ｂに噛み合う条件は、図７に示すように、棒状体１２の長径方向の長さＬ１が固定金具１１の貫通孔１１Ａの短径方向の長さＬ４よりも大きく（Ｌ１＞Ｌ４）、かつ、棒状体１２の長径方向の長さＬ１が溝部１１Ｂの径Ｌ５よりも小さいことである（Ｌ１＜Ｌ５）。上述したように、本発明の第１実施形態に係る固定金具１１の貫通孔１１Ａと棒状体１２の寸法関係は、これらの条件を満たす。
【００３２】
本発明の第１実施形態においては、棒状体１２を支持棒１２Ａの軸周りに回動させるためのレバー（図示せず）が乗りかご３のかご室３１上に設置されている。このような構成の固定金具１１及び棒状体１２では、棒状体１２が固定金具１１に対してスライド可能な状態からレバーを用いて棒状体１２を支持棒１２Ａの軸周りに９０度回動させることにより、棒状体１２の刃部１２Ｂが固定金具１１の溝部１１Ｂに噛み合うので、棒状体１２の鉛直方向への動きが固定金具１１によって規制される。すなわち、固定金具１１の溝部１１Ｂと棒状体１２の刃部１２Ｂが保持機構として機能する。
【００３３】
ロープ改修作業が行われない通常のとき、すなわち、乗りかご３が主ロープ４により昇降路２内で保持されているときには、棒状体１２の刃部１２Ｂが固定金具１１の溝部１１Ｂに噛み合った状態に維持されることで、棒状体１２を固定金具１１に固定して乗りかご３の縦枠３３Ａに収納することができる。この状態では、これらの固定金具１１及び棒状体１２はガイドレール６及び支持部材７から離れた位置にあるため、乗りかご３の昇降中における固定金具１１及び棒状体１２とガイドレール６及び支持部材７との干渉を防止することができる。
【００３４】
一方、棒状体１２の刃部１２Ｂが固定金具１１の溝部１１Ｂに噛み合った状態からレバーを用いて棒状体１２を支持棒１２Ａの軸周りに９０度回動させることにより、棒状体１２の刃部１２Ｂが固定金具１１の溝部１１Ｂに噛み合った状態から解放されるので、棒状体１２を固定金具１１に対して鉛直方向へ自由にスライドさせることができる。この棒状体１２のスライド動作において、棒状体１２が固定金具１１の貫通孔１１Ａに挿通された状態では、約１０００〜２０００ｍｍ程度が棒状体１２の可動域となる。
【００３５】
次に、本発明の第１実施形態に係る固定部材１３の具体的な構成について、図８を参照しながら詳細に説明する。
【００３６】
図８に示すように、固定部材１３は、乗りかご３の前後方向に沿って延設され、支持部材７上に水平に載置されるアーム部材１３Ａ（図９参照）と、このアーム部材１３Ａの両端と前後の各棒状体１２の上端部とを連結する一対の連結部材１３Ｂとから構成されている。これらのアーム部材１３Ａ及び連結部材１３Ｂは、例えば、乗りかご３を保持することが可能な強度を有するＬ形鋼等の鋼材から製作されており、ボルト等の締結具１３Ｃにより一体に取り付けられている。
【００３７】
なお、棒状体１２の上端部と連結部材１３Ｂとの接続は、例えば、図示しないリンク等を用いて行われることにより、アーム部材１３Ａと連結部材１３Ｂの姿勢及び位置関係を保ちながら、乗りかご３のかご室３１上のレバーによって棒状体１２を支持棒１２Ａの軸周りに自在に回動させることができる。
【００３８】
次に、本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置１を用いたロープ改修作業の手順について、図９、図１０を参照しながら詳細に説明する。
【００３９】
図９に示すように、ロープ改修作業を行う作業者は、乗りかご保持装置１を昇降路２内の支持部材７に設置するために、乗りかご３を保持させたい位置まで昇降させた後、乗りかご３を停止させる。このとき、作業者は、乗りかご３のかご室３１上から支持部材７へ自分の手が届く位置に乗りかご３を停止させる必要がある。
【００４０】
この時点においては、棒状体１２は乗りかご３の縦枠３３Ａに収納されており、棒状体１２が固定金具１１の内側で固定されている状態になっている。乗りかご３のかご室３１上の作業者は、レバーを用いて棒状体１２を固定金具１１に対して９０度回動させることにより、棒状体１２の刃部１２Ｂが固定金具１１の溝部１１Ｂに噛み合った状態から解放されるので、棒状体１２が固定金具１１に対して鉛直方向へスライドすることが可能となる。
【００４１】
次に、作業者は、棒状体１２を把持して乗りかご３の縦枠３３Ａの収納位置から引き上げ、かご室３１上に格納された固定部材１３を取り出した後、図１０に示すように、この固定部材１３のアーム部材１３Ａをガイドレール６の背面側へ運んで支持部材７上に載置する。
【００４２】
そして、作業者は、固定部材１３の連結部材１３Ｂを棒状体１２の上端部とアーム部材１３Ａの一端との間に架け渡し、棒状体１２の上端部と連結部材１３Ｂの一端とをリンク部材等を用いて連結すると共に、アーム部材１３Ａの一端と連結部材１３Ｂの他端とを締結具１３Ｃにより連結する。このような作業は、乗りかご３の縦枠３３Ａに収納された棒状体１２毎に行われる。
【００４３】
次に、作業者は、固定部材１３によって棒状体１２の上端部が支持部材７に固定されていることを確認すると、乗りかご３を低速で下降させることにより、乗りかご３が作業者の意図する位置で停止するように乗りかご３の位置を微調整する。このとき、棒状体１２が固定金具１１から外れない範囲、すなわち、棒状体１２の可動域である１０００ｍｍ〜２０００ｍｍ程度の範囲内で、昇降路２における乗りかご３の高さ調整が行われる。
【００４４】
この時点においては、棒状体１２の刃部１２Ｂが固定金具１１の溝部１１Ｂに噛み合った状態から既に解放されており、棒状体１２は固定金具１１に対して相対的にスライドすることが可能である一方、棒状体１２は固定部材１３を介して支持部材７に固定されている。
【００４５】
ここで、作業者が、レバーを用いて棒状体１２を支持棒１２Ａの軸周りに９０度回動させることにより、棒状体１２の刃部１２Ｂが固定金具１１の溝部１１Ｂに噛み合うので、棒状体１２を固定金具１１に固定することができる。これにより、乗りかご３が固定金具１１、棒状体１２、及び固定部材１３を介して支持部材７に支持される。このように、ロープ改修作業において、本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置１を用いれば、乗りかご３を昇降路２の任意の高さで保持することが可能となる。
【００４６】
次に、作業者は、棒状体１２の刃部１２Ｂが固定金具１１の溝部１１Ｂに噛み合っていることを確認すると、主ロープ４の交換作業に取り掛かる。その後、主ロープ４の交換作業が終了すると、乗りかご保持装置１を支持部材７から取り外す作業に移る。
【００４７】
この時点においては、棒状体１２が固定金具１１に固定されている状態になっている。そこで、作業者は、レバーを用いて棒状体１２を支持棒１２Ａの軸周りに９０度回動させると、棒状体１２の刃部１２Ｂが固定金具１１の溝部１１Ｂに噛み合った状態から解放されるので、棒状体１２が固定金具１１に対して鉛直方向へスライドすることが可能となる。
【００４８】
次に、作業者は、乗りかご３を低速で上昇させることにより、乗りかご３のかご室３１上から支持部材７へ自分の手が届く位置に乗りかご３を停止させる。その後、作業者は、ガイドレール６の背面側にあるアーム部材１３Ａ、及び棒状体１２とアーム部材１３Ａとの間の連結部材１３Ｂから締結具１３Ｃを取り外し、これらのアーム部材１３Ａ及び連結部材１３Ｂを乗りかご３のかご室３１上へ回収する。作業者は、回収したアーム部材１３Ａ及び連結部材１３Ｂをかご室３１上の元の場所に格納する。
【００４９】
次に、作業者は、棒状体１２を乗りかご３のかご室３１上から縦枠３３Ａの元の収納位置まで下ろした後、レバーを用いて棒状体１２を支持棒１２Ａの軸周りに９０度回動させることにより、図９に示すように、棒状体１２の刃部１２Ｂが固定金具１１の溝部１１Ｂに噛み合うので、棒状体１２を固定金具１１に再び固定することができる。これにより、棒状体１２が乗りかご３の縦枠３３Ａに収納され、乗りかご保持装置１を用いたロープ改修作業が完了する。
【００５０】
このように構成した本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置１によれば、ロープ改修作業が行われる際、乗りかご保持装置１における固定金具１１、棒状体１２、及び固定部材１３は既に乗りかご３に備え付けられているので、これらの各部材を昇降路２内へ搬入しなくて済み、乗りかご保持装置１を昇降路２内の支持部材７に迅速に設置することができる。これにより、ロープ改修作業を簡易に行うことができるので、ロープ改修作業を行う作業者の労力を軽減することができる。
【００５１】
また、本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置１では、作業者がレバーを用いて棒状体１２を支持棒１２Ａの軸周りに回動させるだけで、棒状体１２を固定金具１１に固定させるかどうかを選択することができる。そのため、作業者は、固定部材１３を支持部材７に設置した後であっても、棒状体１２を固定金具１１に対してスライド可能な状態にすることで乗りかご３の位置を調整でき、その後、棒状体１２を固定金具１１に再び固定させることで乗りかご３を昇降路２の任意の位置に保持させることができる。これにより、作業者が乗りかご３のかご室３１上で主ロープ４の交換を行い易くなるので、作業者に対する利便性を向上させることができる。
【００５２】
また、本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置１は、固定金具１１の貫通孔１１Ａ及び棒状体１２を楕円形の形状に形成し、これらの固定金具１１の貫通孔１１Ａと棒状体１２の寸法関係を上述のように設定することにより、棒状体１２の刃部１２Ｂを固定金具１１の溝部１１Ｂに容易かつ強固に噛み合わせることができる。これにより、ロープ改修作業において主ロープ４が取り外された際に、乗りかご３を昇降路２内で安定して保持させることができる。
【００５３】
また、本発明の第１実施形態に係る乗りかご保持装置１では、棒状体１２の長さが各支持部材７同士の間隔よりも大きく設定されているので、昇降路２内の複数の支持部材７のうちどの支持部材７に固定部材１３を設置しても、棒状体１２が固定金具１１から外れるのを防止することができる。これにより、乗りかご３の縦枠３３Ａに固定される固定金具１１の個数を減らすことが可能となり、乗りかご保持装置１の製作に要するコストを抑制することができる。
【００５４】
［第２実施形態］
図１１、図１２は本発明の第２実施形態に係る固定金具１１及び棒状体１２の具体的な構成を示す図であり、図１１は棒状体１２が固定金具１１に対してスライド可能となる状態を示す図、図１２は棒状体１２の刃部１２Ｂが固定金具１１の溝部１１Ｂに噛み合った状態を示す図である。
【００５５】
本発明の第２実施形態が前述した第１実施形態と異なるのは、第１実施形態に係る棒状体１２は、水平方向の断面が楕円形の形状を有し、第１実施形態に係る固定金具１１の貫通孔１１Ａは、棒状体１２の水平方向の断面よりも大きい楕円形の形状を有しているのに対して、図１１、図１２に示すように、第２実施形態に係る棒状体１２は、水平方向の断面が長方形の形状を有し、第２実施形態に係る固定金具１１の貫通孔１１Ａは、棒状体１２の水平方向の断面よりも大きい長方形の形状を有していることである。
【００５６】
この場合には、第２実施形態に係る固定金具１１の溝部１１Ｂは、固定金具１１の内側のうち貫通孔１１Ａの短手方向の表面側に形成されており、第２実施形態に係る棒状体１２の刃部１２Ｂは、棒状体１２の長手方向の表面側に形成されている。そして、第２実施形態に係る固定金具１１及び棒状体１２の水平方向の断面において、棒状体１２の長手方向の長さＬ１は、貫通孔１１Ａの長手方向の長さＬ３よりも小さく設定され（Ｌ１＜Ｌ３）、かつ、貫通孔１１Ａの短手方向の長さＬ４よりも大きく設定されると共に（Ｌ１＞Ｌ４）、棒状体１２の短手方向の長さＬ２は、貫通孔１１Ａの短手方向の長さＬ４よりも小さく設定されている（Ｌ２＜Ｌ４）。
【００５７】
本発明の第２実施形態に係る固定金具１１の貫通孔１１Ａと棒状体１２の寸法関係についても、棒状体１２が固定金具１１に対してスライド可能となる条件、及び棒状体１２の刃部１２Ｂが固定金具１１の溝部１１Ｂに噛み合う条件を満たす。その他の第２実施形態の構成は、上述した第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同一又は対応する部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。このように構成した本発明の第２実施形態に係る乗りかご保持装置１においても、上述した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５８】
なお、上述した本実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【００５９】
本実施形態は、固定金具１１及び棒状体１２の保持機構として、棒状体１２の刃部１２Ｂが固定金具１１の溝部１１Ｂに噛み合う構成であれば、上述した以外の構成であってもよい。例えば、本実施形態は、棒状体１２の水平方向の断面の形状が楕円形又は長方形である場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、棒状体１２の水平方向の断面の形状は他の形状であってもよい。
【００６０】
また、本実施形態は、固定金具１１の内側のうち貫通孔１１Ａの短径方向又は短手方向の表面側に溝部１１Ｂが形成された場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、溝部１１Ｂの代わりに、棒状体１２を固定金具１１の内側で保持させるための突起物等を用いてもよい。
【００６１】
図１３、図１４はそのような場合の固定金具１１の構成の一例を示す図であり、図１３は棒状体１２が固定金具１１に対してスライド可能となる状態を示す図、図１４は棒状体１２の刃部１２Ｂが固定金具１１のボルト１１Ｅに係合した状態を示す図である。
【００６２】
図１３、図１４に示すように、固定金具１１は、棒状体１２の水平方向の断面よりも大きい円形の形状を有する貫通孔１１Ｃと、この貫通孔１１Ｃの径方向に沿って穿設され、内側に雌螺子が形成された一対の挿通孔１１Ｄと、これらの挿通孔１１Ｄに外側から挿通され、各軸部が挿通孔１１Ｄの雌螺子に螺合する一対のボルト１１Ｅとを含んで構成されている。なお、各ボルト１１Ｅの軸部の長さは、挿通孔１１Ｄの長さよりも大きく設定されている。
【００６３】
このように構成されることで、固定金具１１の製作が容易となる他、ボルト１１Ｅが経年劣化して軸部の先端が欠損した場合に、このボルト１１Ｅを交換するだけで済むので、乗りかご保持装置１の製作及び維持に要するコストを十分に低減することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１…乗りかご保持装置、２…昇降路、３…乗りかご、４…主ロープ、６…ガイドレール、７…支持部材
１１…固定金具、１１Ａ，１１Ｃ…貫通孔、１１Ｂ…溝部、１１Ｄ…挿通孔、１１Ｅ…ボルト、１２…棒状体、１２Ａ…支持棒、１２Ｂ…刃部、１３…固定部材、１３Ａ…アーム部材、１３Ｂ…連結部材、１３Ｃ…締結具
３１…かご室、３２…ドア、３３…枠体、３３Ａ…縦枠、３３Ｂ…上枠、３３Ｃ…下枠、３４…ガイドシュー、１００…エレベータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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