(57)【要約】【課題】ユーザの意図に反して車両ドアを開くことを防ぐとともに、車両ドアを開くためにユーザが待機する時間を短くすることを可能にする。【解決手段】自動開扉可能なドアを備えた車両１で用いられる無線通信機能を備えた車載装置２と、車載装置と無線通信を行う携帯機３とを備える車両ドア制御システム１１であって、車載装置は、携帯機に対してリクエスト信号を逐次送信するＬＦ送信部と、携帯機から送信されるレスポンス信号を逐次受信するＲＦ受信部とを備え、携帯機は、リクエスト信号を逐次受信するＬＦ受信部と、リクエスト信号を受信した場合に、レスポンス信号を送信するＲＦ送信部とを備え、ＬＦ受信部は、リクエスト信号の受信信号強度を逐次測定する測定部を有しており、車載装置は、測定部で逐次測定したリクエスト信号の受信信号強度の変化量が閾値以下である場合に、ドアを自動で開扉させる開扉要求部をさらに備える。【選択図】図１
2017096000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動開扉可能なドアを備えた車両（１）で用いられる無線通信機能を備えた車載装置（２）と、
前記車載装置と無線通信を行う携帯機（３）とを備える車両ドア制御システム（１１）であって、
前記車載装置は、
前記携帯機に対してリクエスト信号を逐次送信するＬＦ送信部（２１）を備え、
前記携帯機は、
前記車載装置が逐次送信する前記リクエスト信号を逐次受信するＬＦ受信部（３１）を備え、
前記ＬＦ受信部は、逐次受信する前記リクエスト信号の受信信号強度を逐次測定する測定部（３４）を有しており、
前記車載装置は、
前記測定部で逐次測定された前記リクエスト信号の受信信号強度の変化量が閾値以下である場合に、前記ドアを自動で開扉させる開扉要求部（Ｓ１０）をさらに備える車両ドア制御システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記ＬＦ受信部は、
互いに直交する複数軸のアンテナ（３５）を有しており、
前記測定部は、前記複数軸のアンテナのそれぞれの軸について前記リクエスト信号の受信信号強度を測定し、
前記開扉要求部は、前記測定部が測定した、前記リクエスト信号を前記複数軸のアンテナが受信した際の受信信号強度の変化量が閾値以下である場合に、前記ドアを自動で開扉させる車両ドア制御システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記ＬＦ受信部は、
互いに直交する３軸のアンテナを備え、
前記測定部は、
前記３軸のアンテナのそれぞれの軸について前記リクエスト信号の受信信号強度を測定し、
前記開扉要求部は、前記測定部が測定した、前記リクエスト信号を前記３軸のアンテナが受信した際の受信信号強度の変化量が閾値以下である場合に、前記ドアを自動で開扉させる車両ドア制御システム。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記開扉要求部は、前記測定部が測定した、前記リクエスト信号の受信信号強度の変化量が、前記それぞれの軸の全てにおいて閾値以下である場合に、前記ドアを自動で開扉させる車両ドア制御システム。
【請求項５】
請求項２または３において、
前記開扉要求部は、前記測定部が測定した、前記それぞれの軸についての前記リクエスト信号の受信信号強度をまとめて単一のパラメータを算出し、前記単一のパラメータの変化量が閾値以下である場合に、前記ドアを自動で開扉させる車両ドア制御システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記携帯機は、
前記ＬＦ受信部で前記リクエスト信号を受信した場合に、前記リクエスト信号に応答するレスポンス信号を送信するＲＦ送信部（３２）と、
前記測定部が測定した前記リクエスト信号の前記受信信号強度を前記レスポンス信号に付加する信号強度付加部（Ｓ１０５）とを備え、
前記車載装置は、
前記レスポンス信号を逐次受信するＲＦ受信部（２２）と、
前記ＲＦ受信部で逐次受信する前記レスポンス信号に付加された前記リクエスト信号の前記受信信号強度を逐次取得する信号強度取得部（Ｓ５）と、
前記信号強度取得部で逐次取得する前記受信信号強度の変化量が閾値以下であるか否かの判定を行う信号強度判定部（Ｓ９）とをさらに備える車両ドア制御システム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記携帯機は、
前記ＬＦ受信部で前記リクエスト信号を受信した場合に、前記リクエスト信号に応答するレスポンス信号を送信するＲＦ送信部（３２）と、
前記測定部が測定した前記リクエスト信号の前記受信信号強度の変化量が閾値以下であるか否かの判定を行う携帯機判定部（３３）と、
判定結果を前記レスポンス信号に付加する判定結果付加部（３３）とを備え、
前記車載装置は、
前記リクエスト信号を受信した前記携帯機から、前記リクエスト信号に応答して送信される、前記レスポンス信号を逐次受信するＲＦ受信部（２２）と、
前記ＲＦ受信部で受信する前記レスポンス信号に付加された前記判定結果を取得する判定結果取得部（２３）とを備え、
前記開扉要求部は、前記判定結果取得部で取得した前記判定結果が、前記リクエスト信号の前記受信信号強度の変化量が閾値以下である旨の判定結果であった場合に、前記ドアを自動で開扉させる車両ドア制御システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項において、
前記ＬＦ送信部は、前記リクエスト信号に、一定の送信電力で送信する測定用信号を付加して逐次送信するものであり、
前記測定部は、前記測定用信号の受信信号強度を逐次測定し、
前記開扉要求部は、前記測定部が逐次測定した前記測定用信号の受信信号強度の変化量が閾値以下である場合に、前記ドアを自動で開扉させる車両ドア制御システム。
【請求項９】
自動開扉可能なドアを備えた車両（１）で用いられる無線通信機能を備えた車載装置であって、
ユーザが携帯する携帯機であって、受信した信号の受信信号強度を測定する携帯機に、リクエスト信号を逐次送信するＬＦ送信部（２１）と、
前記携帯機が前記リクエスト信号を受信した際に送信する、レスポンス信号を受信するＲＦ受信部（２２）と、
前記ＲＦ受信部で逐次受信する前記レスポンス信号に付加された前記リクエスト信号の受信信号強度の変化量が閾値以下である場合に、前記ドアを自動で開扉させる開扉要求部（Ｓ１０）とを備える車載装置。
【請求項１０】
自動開扉可能なドアを備えた車両（１）で用いられる車載装置（２）と無線通信を行う携帯機（３）であって、
前記車載装置が送信するリクエスト信号を受信するＬＦ受信部（３１）と、
前記車載装置に対してレスポンス信号を送信するＲＦ送信部（３２）とを備え、
前記ＬＦ受信部は、受信信号強度を測定する測定部（３４）を有しており、
前記測定部が測定した前記リクエスト信号の前記受信信号強度の変化量が閾値以下であるか否かの判定を行う携帯機判定部（３３）と、
前記携帯機判定部での判定結果を前記レスポンス信号に付加する判定結果付加部（３３）とをさらに備える携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のドアを自動的に開く車両ドア制御システム、ならびにこの車両ドア制御システムに含まれる車載装置および携帯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯装置との間で双方向通信を行うことで携帯装置を検出し、一定時間継続して検出に成功すると、ユーザに車両ドアを開く意図があると判定し、車両ドアを自動的に開く車両ドア制御装置が開示されている。この車両ドア制御装置では、ユーザが単に通過する場合といった、車両ドアを開く意図のない場合の誤動作を防ぐために、数秒間継続して携帯装置が通信可能な範囲にあるか否かにもとづいて車両ドアを開く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９８６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示の車両ドア制御装置では、車両ドアを開くためにユーザが待機する時間を短縮することが難しいという問題点があった。詳しくは、以下の通りである。特許文献１に開示の車両ドア制御装置では、車両ドアを開く意図を、車両ドア制御装置が通信可能な範囲に携帯装置が検出される継続時間によって判定する。よって、単なる通過と待機とを十分に区別するためには、単なる通過の場合にユーザが車両ドア制御装置の通信範囲内の通過に要すると考えられる時間よりも長い時間を、この継続時間としなければならない。従って、車両ドアを開くためにユーザが待機する時間は、単なる通過の場合にユーザが車両ドア制御装置の通信範囲内の通過に要すると考えられる時間よりも短縮することができなかった。
【０００５】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、ユーザの意図に反して車両ドアを開くことを防ぐとともに、車両ドアを開くためにユーザが待機する時間を短くすることが可能な車両ドア制御システム、車載装置、および携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は、発明の更なる有利な具体例を規定する。特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
上記目的を達成するための車両ドア制御システムに係る発明は、自動開扉可能なドアを備えた車両（１）で用いられる無線通信機能を備えた車載装置（２）と、車載装置と無線通信を行う携帯機（３）とを備える車両ドア制御システム（１１）であって、車載装置は、携帯機に対してリクエスト信号を逐次送信するＬＦ送信部（２１）と、リクエスト信号を受信した携帯機からこのリクエスト信号に応答して送信される、レスポンス信号を逐次受信するＲＦ受信部（２２）とを備え、携帯機は、車載装置が逐次送信するリクエスト信号を逐次受信するＬＦ受信部（３１）と、ＬＦ受信部でリクエスト信号を受信した場合に、このリクエスト信号に応答するレスポンス信号を送信するＲＦ送信部（３２）とを備え、ＬＦ受信部は、逐次受信するリクエスト信号の受信信号強度を逐次測定する測定部（３４）を有しており、車載装置は、測定部で逐次測定したリクエスト信号の受信信号強度の変化量が閾値以下である場合に、ドアを自動で開扉させる開扉要求部（Ｓ１０）をさらに備える。
【０００８】
以上の構成によれば、開扉要求部は、測定部が逐次測定した、携帯機が逐次受信するリクエスト信号の受信信号強度の変化が閾値以下である場合に車両に開扉信号を送信し、車両のドアを自動で開扉させる。携帯機が受信するリクエスト信号の受信信号強度の変化は携帯機を所持するユーザの位置の変化に対応し、ユーザの位置の変化が大きいほど受信信号強度の変化も大きくなる。したがって、開扉要求部は、ユーザの位置の変化量が閾値以下である場合に車両ドアを開扉させることとなる。よって、ユーザが停止しているのか、車両近傍を通過しているのかを区別し、ユーザが車両近傍を通過している場合は、ドアを開く意図を示していないとしてドアを開かないため、ユーザの意図に反してドアを開扉させることを防ぐことが可能となる。また、携帯機が移動することを受信信号強度の変化から検出するために必要な携帯機の移動距離（以下、必要移動距離）は、携帯機と車載装置との間で通信が成立する範囲の通過に要する距離よりも小さいため、必要移動距離をユーザが移動する際に必要な時間が短縮される。よって、ユーザの移動を検出するために必要な時間、すなわちユーザが待機しているか移動しているかを判断するために必要な時間が短縮され、ユーザがドアを開くために待機する時間を短縮することが可能となる。
【０００９】
また、上記目的を達成するための車載装置に係る発明は、本発明の車両ドア制御システムに用いる車載装置である。すなわち、自動開扉可能なドアを備えた車両（１）で用いられる無線通信機能を備えた車載装置であって、ユーザが携帯する携帯機であって、受信した信号の受信信号強度を測定する携帯機に、リクエスト信号を逐次送信するＬＦ送信部（２１）と、携帯機がリクエスト信号を受信した際に送信する、レスポンス信号を受信するＲＦ受信部（２２）と、ＲＦ受信部で逐次受信するレスポンス信号に付加されたリクエスト信号の受信信号強度の変化量が閾値以下である場合に、ドアを自動で開扉させる開扉要求部（Ｓ１０）とを備える。
【００１０】
また、上記目的を達成するための携帯機に係る発明は、本発明の車両ドア制御システムに用いる携帯機である。すなわち、上記目的を達成するための携帯機に係る発明は、自動開扉可能なドアを備えた車両（１）で用いられる車載装置（２）と無線通信を行う携帯機（３）であって、車載装置が送信するリクエスト信号を受信するＬＦ受信部（３１）と、車載装置に対してレスポンス信号を送信するＲＦ送信部（３２）とを備え、ＬＦ受信部は、受信信号強度を測定する測定部（３４）を有しており、測定部が測定したリクエスト信号の受信信号強度の変化量が一定以下であるか否かの判定を行う携帯機判定部（３３）と、判定結果をレスポンス信号に付加する判定結果送信部（３３）とをさらに備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る車載装置２と携帯機３の関係を表す図である。
【図２】車両ドア制御システム１１が備える車載装置２の構成図である。
【図３】車両ドア制御システム１１が備える携帯機３の構成図である。
【図４】携帯機３の位置の変化に応じた、３軸アンテナ３５の各軸に対応する３つの測定軸での受信信号強度の変化を表す図である。
【図５】制御部２３の作動を表すフローチャートである。
【図６】携帯機制御部３３の作動を表すフローチャートである。
【図７】携帯機３の位置と測定部３４が測定したリクエスト信号の受信信号強度を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態としての車両ドア制御システム１１を図面に基づいて説明する。車両と携帯機との関係を図１に基づいて説明する。
【００１３】
車両１は自動開閉可能な所謂パワースライドドアやパワーバックドアといったドアを備えた自動車である。車両１はドアを駆動させるアクチュエータと、アクチュエータを制御するボデーＥＣＵをさらに備え、ボデーＥＣＵは、車両ドア制御システム１１が備える車載装置２からの開扉信号に従ってアクチュエータを制御し、自動でドアを開く。
【００１４】
車載装置２は無線通信機能を備えており、リクエスト信号を周期的に逐次送信し、リクエスト信号を受信した携帯機３が逐次返信するレスポンス信号を受信する。このリクエスト信号の送信周期は、本実施形態では例えば２５０ｍｓｅｃとする。
【００１５】
携帯機３は無線通信機能を備えた電子キーであり、車載装置２から送信されたリクエスト信号を受信すると車載装置２に対してレスポンス信号を送信する。車載装置２が送信するリクエスト信号を携帯機３が受信可能な範囲を範囲Ａで示している。
【００１６】
携帯機３は、受信したリクエスト信号の受信信号強度を測定する機能を有している。携帯機３は、リクエスト信号の受信信号強度を測定し、測定した受信信号強度をレスポンス信号に付加して車載装置２に返信する。
【００１７】
車載装置２は、携帯機３から逐次返信されたレスポンス信号に付加された、携帯機３で受信したリクエスト信号の受信信号強度を取得する。また、車載装置２は、携帯機３から逐次返信されるレスポンス信号に付加されたリクエスト信号の受信信号強度の変化量が一定の範囲内であるか否かの判定を行う。そして、一定の範囲内であると判定すると、車両１に開扉信号を送信する。
【００１８】
続いて、図２を用いて車載装置２の構成を説明する。車載装置２は、ＬＦ送信部２１と、ＲＦ受信部２２と、制御部２３とを備えて構成される。
【００１９】
ＬＦ送信部２１は、制御部２３が生成するリクエスト信号の変調および送信を行う。送信の際に用いる周波数は長波もしくは超長波の周波数帯であり、例えば３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ帯である。また、送信の際に用いる変調方式は、本実施形態では振幅偏移変調である。なお、ＬＦ送信部２１の送信アンテナは各ドアやトランク、車内など複数個所に設けられているが、以降ではこれらのドアに設けられたアンテナの１つを例に挙げて説明する。
【００２０】
ＲＦ受信部２２は、携帯機３が送信するレスポンス信号の受信および復調を行う。制御部２３はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成されており、リクエスト信号を生成し、一定の送信電力で送信される測定用信号を付与して、ＬＦ送信部２１に送信させる送信機能と、ＲＦ受信部２２からレスポンス信号を取得し、レスポンス信号に付加されたリクエスト信号の受信信号強度を取り出す信号強度取得部としての機能と、リクエスト信号の受信信号強度の変化量をもとに車両１に開扉信号を送信する開扉要求部としての機能とを備える。なお、制御部２３が実行する機能の一部または全部を、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００２１】
図３を用いて携帯機３の構成を説明する。携帯機３は、ＬＦ受信部３１と、ＲＦ送信部３２と、携帯機制御部３３とを備えて構成される。
【００２２】
ＬＦ受信部３１は、３軸アンテナ３５を有しており、車載装置２が送信するリクエスト信号の受信および復調を行う。３軸アンテナ３５としては、例えば、コイルを貫通するコアの方向が互いに直交する３本のバーアンテナを用いる構成とすればよい。また、ＬＦ受信部３１は受信信号強度の測定を行う測定部３４を備える。測定部３４は、３軸アンテナ３５の各軸で受信した、リクエスト信号に付加された一定の送信電力で送信された測定用信号の受信信号強度を測定する。
【００２３】
ＲＦ送信部３２は、携帯機制御部３３が生成するレスポンス信号の変調および送信を行う。送信の際に用いる周波数は、例えば３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ帯である。
【００２４】
携帯機制御部３３はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、受信したリクエスト信号と、リクエスト信号の受信信号強度をＬＦ受信部３１から取得し、レスポンス信号にこの受信信号強度を付加して送信する。なお、携帯機制御部３３が実行する機能の一部または全部を、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００２５】
図４を用いて、測定部３４が測定する、ＬＦ受信部３１が受信するリクエスト信号の受信信号強度について説明する。
【００２６】
リクエスト信号を受信可能な範囲内において、図４に示すように、携帯機３の位置が変化すると、３軸アンテナ３５の各軸で受信するリクエスト信号の受信信号強度の大きさも変化する。よって、リクエスト信号の向きと大きさとの変化を用いて、携帯機３の位置、すなわち携帯機３を携帯するユーザの位置が変化しているか否かを判定することができる。
【００２７】
ここで、図５のフローチャートを用いて、車載装置２が備える制御部２３の作動について説明を行う。車両１のドアが閉じた状態において、制御部２３はフローチャートのステップＳ１（以下、ステップを省略）から各ステップの処理を実行する。
【００２８】
Ｓ１では、リクエスト信号を生成し、ＬＦ送信部２１を通じて送信する。Ｓ２では、車両１に対応する正規の電子キーである携帯機３が送信するレスポンス信号を受信したか否かを判定する。受信したと判定したならばＳ３に進み、受信していないと判定したならば、再びＳ１に戻る。
【００２９】
Ｓ３では、リクエスト信号を生成し、測定用信号をリクエスト信号に付加して、ＬＦ送信部２１を通じて送信する。なお、測定用信号については一定の送信電力で送信を行う。
【００３０】
Ｓ４では、携帯機３が送信するレスポンス信号を受信したか否かを判定する。受信したと判定した場合はＳ５に進み、受信していないと判定した場合は再びＳ１に戻って処理を繰り返す。
【００３１】
Ｓ５では、Ｓ４で受信した最新のレスポンス信号に付加された受信信号強度を取得する。このＳ５の処理が請求項の信号強度取得部に相当する。Ｓ６では、取得した受信信号強度を制御部２３が備えるメモリに記憶する。Ｓ７では、受信信号強度を付加されたレスポンス信号の受信回数のカウントを行う。
【００３２】
Ｓ８では、受信信号強度を付加されたレスポンス信号の受信回数が、あらかじめ定めた閾値Ｔｈ１以上であるか否かを判定する。Ｔｈ１は、受信信号強度を付加されたレスポンス信号の受信回数が、受信信号強度の変化量を算出可能となる回数に達しているかを判断するための閾値であり、例えば４程度である。Ｔｈ１以上であればＳ９に進み、Ｔｈ１未満であれば再びＳ３に戻る。
【００３３】
Ｓ９では、メモリから、最新のレスポンス信号からあらかじめ定めた閾値Ｔｈ２回前までのＴｈ２＋１回の受信信号強度を取得し、強度変化量が一定以下であるか否かを判定する。Ｔｈ２は、最新のレスポンス信号とＴｈ２回前のレスポンス信号との時間間隔が、携帯機の位置変化が、受信信号強度が変化する程度となるために必要な時間間隔となる数値で、かつＴｈ２＋１がＴｈ１以下となる回数であり、例えば２程度である。
【００３４】
具体的には、最新の受信信号強度と１回前の受信信号強度の差、最新の受信信号強度と２回前の受信信号強度の差のように、最新の受信信号強度とＴｈ２回前までの過去の受信信号強度をそれぞれ比較し、比較した結果得られる差（すなわち強度変化量）すべてがあらかじめ定めた閾値Ｔｈ３以下であるか否かを判定する。閾値Ｔｈ３は、車載装置２と携帯機３の位置関係に変化がない場合の受信信号強度のばらつきよりも少し大きい程度の値である。
【００３５】
差すべてが閾値Ｔｈ３以下であると判定した場合はＳ１０に進み、差にＴｈ３以下でない値が含まれていると判定したならば再びＳ３に戻る。判定の詳細については後述する。このＳ９の処理が請求項の信号強度判定部に相当する。Ｓ１０では、車両１に対して開扉信号を送信し、処理を終了する。このＳ１０の処理が請求項の開扉要求部に相当する。
【００３６】
Ｓ９で行う判定について説明する。測定部３４が備える直交する３軸の測定軸をそれぞれＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、レスポンス信号に付加されたＮ回目のＸ軸の測定結果をＸ（Ｎ）、Ｎ回目のＹ軸の測定結果をＹ（Ｎ）、Ｎ回目のＺ軸の測定結果をＺ（Ｎ）とする。Ｘ軸の測定結果について｜Ｘ（Ｎ）−Ｘ（Ｎ−１）｜、｜Ｘ（Ｎ）−Ｘ（Ｎ−２）｜、・・・、｜Ｘ（Ｎ）−Ｘ（Ｎ−Ｔｈ２）｜＜Ｔｈ３のすべてを満たし、かつＹ軸の測定結果について｜Ｙ（Ｎ）−Ｙ（Ｎ−１）｜、｜Ｙ（Ｎ）−Ｙ（Ｎ−２）｜、・・・、｜Ｙ（Ｎ）−Ｙ（Ｎ−Ｔｈ２）｜＜Ｔｈ３のすべてを満たし、かつＺ軸の測定結果について｜Ｚ（Ｎ）−Ｚ（Ｎ−１）｜、｜Ｚ（Ｎ）−Ｚ（Ｎ−２）｜、・・・、｜Ｚ（Ｎ）−Ｚ（Ｎ−Ｔｈ２）｜＜Ｔｈ３のすべてを満たす場合に、Ｓ１０に進む。いずれか１つ以上が満たさない場合、Ｓ２に戻る。なお、３軸すべてで閾値として閾値Ｔｈ３を用いているが、測定軸ごとに異なる閾値を用いてもよい。
【００３７】
続いて、図６のフローチャートを用いて、携帯機３が備える携帯機制御部３３の作動について説明する。携帯機３の電源が入ると、携帯機制御部３３はフローチャートのＳ１０１から各ステップの処理を実行する。
【００３８】
Ｓ１０１では、ＬＦ受信部３１がリクエスト信号を受信したか否かを判定する。受信したと判定した場合はＳ１０２に進み、受信していないと判定した場合は再びＳ１０１の処理を行う。Ｓ１０２では、レスポンス信号の生成を行う。
【００３９】
Ｓ１０３では、リクエスト信号に測定用信号が付加されているか否かを判定する。付加されていた場合はＳ１０４に進み、付加されていない場合はＳ１０６に進む。
【００４０】
Ｓ１０４では、ＬＦ受信部３１が備える測定部３４が測定した測定用信号の受信信号強度を取得する。Ｓ１０５では、Ｓ１０４で取得した受信信号強度を、Ｓ１０２で生成したレスポンス信号に付加する。このＳ１０５の処理が請求項の信号強度付加部に相当する。
【００４１】
測定用信号は一定の送信電力で送信されているため、携帯機３が同じ位置にあるならば、測定用信号を付加せずレスポンス信号の受信信号強度を測定する場合と比較して測定される信号強度のばらつきを少なくできる。
【００４２】
Ｓ１０６では、レスポンス信号をＲＦ送信部３２を通じて送信し、処理を終了する。携帯機３の電源が入っている限り、携帯機制御部３３はフローチャートに示した処理をＳ１０１から繰り返し実行する。
【００４３】
以上、説明した実施形態によれば、ＬＦ受信部３１が受信信号強度を測定する測定部３４を有していることにより、携帯機３の位置の変化によって生じる受信信号強度の変化を検出し、携帯機３を携帯するユーザの位置の変化を推定することが可能となる。
【００４４】
また、測定部３４によって測定されたリクエスト信号の受信信号強度と、制御部２３が備えるメモリに記憶された、Ｔｈ２回前までのリクエスト信号の受信信号強度とを比較し、受信信号強度の差が一定の範囲内であるか否かを判定する。すなわち、携帯機３を所持するユーザの位置が、Ｔｈ２回前のリクエスト信号を受信した時点まで、現在の位置からの変化量が一定の範囲内であると推定できるか否かを判定する。これにより、ユーザが位置を保って待機し、ドアを開く意図を示しているのか、単に車載装置２と携帯機３との間の通信が成立する範囲を通過しているのかを判定し、ユーザの意図に沿ったドア制御を行うことが可能となる。この制御方法の変更は、ソフトウェアの変更のみで容易に変更することが可能である。
【００４５】
さらに、携帯機３が移動することを受信信号強度の変化から検出するために必要な携帯機３の移動距離は、携帯機３と車載装置２との間で通信が成立する範囲の通過に要する距離よりも小さい。そのため、受信信号強度の変化からユーザが移動していることを検出する際に要する時間は、通信が成立する範囲をユーザが通過する際に必要となる時間よりも短くなる。
【００４６】
このことを、図７を用いて説明する。測定部３４は、３軸アンテナ３５の各軸に対応する３つの測定軸を有し、測定軸がそれぞれ車両１の前後方向と、車両１の左右方向と、車両１の上下方向とを向く姿勢でユーザに保持されているとする。車両１の前後方向をＸ軸、車両１の左右方向をＹ軸、車両１の上下方向をＺ軸とし、Ｘ軸の正方向を車両１の前方方向、Ｙ軸の正方向を車両１の前方に向かって右方向、Ｚ軸の正方向を車両１の上方として説明する。携帯機３を保持するユーザが位置Ｐ１から位置Ｐ２、位置Ｐ３、位置Ｐ４（以下、位置を省略）と移動して、携帯機３がリクエスト信号を受信可能な範囲を通過する場合と、Ｐ１からＰ２へ移動し、Ｐ２で立ち止まってドアを開く意図を示している場合とを比較する。なお、Ｐ１、Ｐ２、およびＰ３は携帯機３がリクエスト信号を受信可能な範囲内であり、Ｐ４は携帯機３がリクエスト信号を受信可能な範囲外である。
【００４７】
時刻ｔ１に携帯機３はＰ１にあり、測定部３４が測定した受信信号強度はＸ軸の正方向となっており、Ｙ軸、Ｚ軸方向ではほぼ０となっている。
【００４８】
時刻ｔ２に携帯機３はＰ２にあり、測定部３４が測定した受信信号強度は、Ｘ軸の正方向と、Ｙ軸の正方向となっており、Ｚ軸方向ではほぼ０となっている。
【００４９】
時刻ｔ３に、通過する場合では携帯機３はＰ３にあり、測定部３４が測定した受信信号強度は、Ｘ軸の負方向とＹ軸の正方向となっており、Ｚ軸方向ではほぼ０となっている。立ち止まっている場合ではＰ２にとどまっており、測定部３４が測定した受信信号強度は、時刻ｔ２に測定した受信信号強度と同様にＸ軸の正方向とＹ軸の正方向となっており、Ｚ軸方向ではほぼ０となっている。時刻ｔ３の受信信号強度を時刻ｔ２の受信信号強度と比較すると、通過する場合には差が生じるが、立ち止まっている場合には差が生じない。このため、ユーザが通過しているか、立ち止まっているかを時刻ｔ３の時点で判定することが可能となる。
【００５０】
時刻ｔ４に、通過する場合では携帯機３はＰ４にあるため、リクエスト信号を受信することができず、通信が成立しない。立ち止まっている場合では携帯機３はＰ２にあるため、リクエスト信号を受信可能であり、通信が成立する。受信信号強度を測定せず、通信が成立したか否かの判定にもとづいて通過しているか立ち止まっているかを判定するとした場合、時刻ｔ４の時点で、通過しているか立ち止まっているかを判定することができる。よって、本実施形態ではユーザの待機時間が、ユーザが移動しているか否かを判別可能な時間であればよいことから、通信が成立する範囲をユーザが通過する際に必要な時間よりも待機時間を短くすることが可能となる。
【００５１】
また、一定の送信電力で送信される測定用信号を測定しているため、測定用信号を付加せずレスポンス信号の受信信号強度を測定する場合と比較して測定される信号強度のばらつきを少なくできる。よって、ユーザの意図を誤って判定する可能性を軽減することができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。なお、以下の説明において、それまでに使用した符号と同一番号の符号を有する要素は、特に言及する場合を除き、それ以前の実施形態における同一符号の要素と同一である。また、構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分については先に説明した実施形態を適用できる。
【００５３】
＜変形例１＞
実施形態では図４のＳ９において、最新の受信信号強度と、Ｔｈ２回前までの受信信号強度それぞれとを比較し、全ての差がＴｈ３以下であるか否かを判定することで、受信信号強度の変化量が一定以下であるか否かを判定するとしている。しかし、これ以外の方法によって変化量が一定以下であるか否かを判定するとしてもよい。
【００５４】
例えば、受信信号強度を付加されたレスポンス信号を受信するたびに１回前の受信信号強度と比較し、受信信号強度の差がＴｈ４回連続でＴｈ５以下であるか否かを判定することによって、変化量が一定以下であるか否かを判定するとしてもよい。すなわち、Ｘ軸の測定結果について｜Ｘ（Ｎ）−Ｘ（Ｎ−１）｜、｜Ｘ（Ｎ−１）−Ｘ（Ｎ−２）｜、・・・、｜Ｘ（Ｎ−Ｔｈ２＋１）−Ｘ（Ｎ−Ｔｈ２）｜＜Ｔｈ３のすべてを満たし、かつＹ軸の測定結果について｜Ｙ（Ｎ）−Ｙ（Ｎ−１）｜、｜Ｙ（Ｎ−１）−Ｙ（Ｎ−２）｜、・・・、｜Ｙ（Ｎ―Ｔｈ２＋１）−Ｙ（Ｎ−Ｔｈ２）｜＜Ｔｈ３のすべてを満たし、かつＺ軸の測定結果について｜Ｚ（Ｎ）−Ｚ（Ｎ−１）｜、｜Ｚ（Ｎ−１）−Ｚ（Ｎ−２）｜、・・・、｜Ｚ（Ｎ−Ｔｈ２＋１）−Ｚ（Ｎ−Ｔｈ２）｜＜Ｔｈ３のすべてを満たす場合に、Ｓ１０に進むとし、１つ以上が満たさない場合、Ｓ２に戻るとしてもよい。なお、３軸すべてで閾値として閾値Ｔｈ３を用いているが、測定軸ごとに異なる閾値を用いてもよい。
【００５５】
＜変形例２＞
実施形態では、測定部３４は強度測定用の信号を、コイルを貫通するコアの方向が互いに直交する３つのバーアンテナを用いて３軸の測定軸で測定するとしている。しかし、ユーザの移動によって生じる受信信号強度の変化を検出可能であれば、ユーザの意図を判定することが可能となる。そのため、複数軸のアンテナとして、３軸アンテナではなく２軸アンテナを用いて２軸の測定軸としてもよいし、また複数軸のアンテナではなく、１軸アンテナを用いて１軸の測定軸としてもよい。また、測定部３４が有するアンテナとしては、バーアンテナ以外のアンテナを用いてもよい。
【００５６】
＜変形例３＞
実施形態、変形例１では、各測定軸が測定した受信信号強度それぞれについて変化量を算出し、それらの変化量すべてがあらかじめ定めた値以下であるか否かを判定するとしている。しかし、各測定軸が測定した受信信号強度をまとめて一つのパラメータとして扱い、その変化量を用いて判定してもよい。
【００５７】
例えば、各測定軸で測定した受信信号強度から受信信号強度のベクトルを求め、ベクトルの変化量があらかじめ定めた値以下であるか否かを判定するとしてもよい。
【００５８】
＜変形例４＞
実施形態では、測定部３４が測定した受信信号強度を携帯機３が車載装置２に送信し、車載装置２側で、受信信号強度の変化量が一定以下であるか否かの判定を行うとしている。しかし、この受信信号強度の変化量が一定以下であるか否かの判定を、携帯機３側で行ってもよい。例えば、携帯機制御部３３が請求項の携帯機判定部に相当する機能と、判定結果付加部に相当する機能とを有し、制御部２３が判定結果取得部に相当する機能を有しているとすればよい。この場合、受信信号強度の変化量が一定以下であるか否かの判定結果を携帯機３がレスポンス信号に付加して送信し、車載装置２はレスポンス信号に付加された判定結果を用いて開扉信号を送信するか否かを判定すればよい。これによれば、携帯機制御部３３で負担する処理が増加するが、レスポンス信号のデータ量を削減することができる。
【００５９】
＜変形例５＞
実施形態では、ＬＦ送信部２１がリクエスト信号を送信する際に、送信電力が変化する振幅偏移変調で変調する。そのため、制御部２３はリクエスト信号に測定用信号を付加して送信し、携帯機制御部３３は、リクエスト信号に測定用信号が付加されている場合に、測定した受信信号強度をレスポンス信号に付加して送信するとしている。しかし、ＬＦ送信部２１が用いる変調方式を位相偏移変調などの送信電力が変化しない変調方式とし、制御部２３がリクエスト信号に測定用信号を付加することなく送信してもよい。この場合、携帯機制御部３３は、受信したリクエスト信号の受信信号強度を測定部３４で測定した結果を取得し、レスポンス信号に付加して送信すればよい。
【符号の説明】
【００６０】
１：車両  ２：車載装置  ３：携帯機  １１：車両ドア制御システム  ２１：ＬＦ送信部  ２２：ＲＦ受信部  ２３：制御部  ３１：ＬＦ受信部  ３２：ＲＦ送信部  ３３：携帯機制御部  ３４：測定部  ３５：３軸アンテナ  Ｓ５：信号強度取得部  Ｓ９：信号強度判定部  Ｓ１０：開扉要求部  Ｓ１０５：信号強度付加部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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