(57)【要約】【課題】携帯用情報機器の外面に発熱部材が露出することを防止しつつ、冷却装置との間で十分な伝熱効率を確保することができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、内部に発熱体９０を有する携帯用情報機器１２と、携帯用情報機器１２と着脱可能に接続されて発熱体９０の熱を吸収する冷却装置１１とを備え、携帯用情報機器１２は底面１６ａに、発熱体９０と熱的に接続された放熱側ヒートシンク２９と、放熱側ヒートシンク２９を開閉可能に覆う機器側シャッター部材２７，２８とを備え、冷却装置１１は、携帯用情報機器１２が接続された場合に機器側シャッター部材２７，２８を開き動作させるシャッター駆動機構５０と、放熱側ヒートシンク２９に対して熱的に接続される受熱側ヒートシンク３２とを備える。【選択図】図９
2017107263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に発熱体を有する携帯用情報機器と、該携帯用情報機器と着脱可能に接続されて前記発熱体の熱を吸収する冷却装置とを備えた電子機器であって、
前記携帯用情報機器はその一面に、前記発熱体と熱的に接続された放熱側ヒートシンクと、該放熱側ヒートシンクを開閉可能に覆う機器側シャッター部材とを備え、
前記冷却装置は、前記携帯用情報機器が接続された場合に前記機器側シャッター部材を開き動作させるシャッター駆動機構と、前記放熱側ヒートシンクに対して熱的に接続される受熱側ヒートシンクとを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記冷却装置はその一面に、前記受熱側ヒートシンクと、該受熱側ヒートシンクを開閉可能に覆う装置側シャッター部材とを備え、
前記シャッター駆動機構は、前記装置側シャッター部材を開き動作させることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
前記携帯用情報機器の前記一面は、底面であり、
前記冷却装置の前記一面は、前記携帯用情報機器の底面が載置される載置面であることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３記載の電子機器において、
前記冷却装置は、前記載置面に前記携帯用情報機器が載置されたことを検出する検出手段を備え、
前記シャッター駆動機構は、前記検出手段によって前記携帯用情報機器が検出された場合に駆動されるモータと、前記載置面に前記携帯用情報機器が載置された場合に前記携帯用情報機器の機器側シャッター部材と連動する開閉部材に係合し、前記モータが駆動された場合に前記開閉部材を駆動することで前記機器側シャッター部材を開き動作させる機器側シャッター操作部材と、前記モータが駆動された場合に前記装置側シャッター部材を開き動作させる装置側シャッター操作部材とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４記載の電子機器において、
前記冷却装置は、前記シャッター駆動機構によって前記機器側シャッター部材と前記装置側シャッター部材とが開き動作された後、前記受熱側ヒートシンクを前記放熱側ヒートシンクに向かって上昇させて圧接させる昇降機構を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記冷却装置は、ラジエータ、前記受熱側ヒートシンク及び循環ポンプを配管で環状に接続して冷却水を循環させる水冷ユニットを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記携帯用情報機器は、前記機器側シャッター部材を閉じ位置にロックするロック手段を有し、
前記冷却装置は、前記シャッター駆動機構によって前記機器側シャッター部材を開き動作させる前に前記ロック手段のロックを解除するロック解除手段を有することを特徴とする電子機器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器と該携帯用情報機器を冷却する冷却装置とを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬性を考慮して軽量コンパクトに構成された携帯用情報機器にあっては、その機能も制限されている場合が多い。例えば、ノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）においてもその機能を制限することで軽量化を図るようにしているのが一般的である。このため、ノート型ＰＣに搭載され、その内部の発熱体であるＣＰＵ等からの発熱を冷却する冷却機能の大型化や能力向上には限界がある。そこで、ノート型ＰＣに着脱可能に連結されることでその冷却機能を補助する冷却装置が提供されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、ノート型ＰＣが載置されて接続されることでノート型ＰＣの底面に露出したヒートシンクに対して熱的に接続されるヒートシンクを有し、ノート型ＰＣの冷却機能を補強できる冷却装置が提案されている。この構成では、ノート型ＰＣには、冷却装置に対する搭載面となる底面にメッシュ状の通気口を形成したカバーを取り付け、このカバーの内側に発熱体に接続されたヒートシンクを配置している。一方、冷却装置には、ノート型ＰＣの底面に設けられたメッシュ状の通気口を挿通してヒートシンクに接続される剣山状のヒートシンクが備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８２７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上記特許文献１の構成では、ノート型ＰＣと冷却装置のヒートシンクを剣山状に形成することで互いの接触表面積を稼ぎ、その伝熱面積を確保している。ところが、ノート型ＰＣ側の底面には上記したメッシュ状のカバー部材が設けられているため、互いのヒートシンク同士が接続された状態でもその間にはカバー部材が介在することになり、伝熱効率を十分に確保することが難しいという問題がある。一方、ノート型ＰＣの底面にヒートシンクを剥き出しで露出させた場合は、外観品質の低下や発熱部品であるヒートシンクが外面に露出してしまうことになる。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、携帯用情報機器の外面に発熱部材が露出することを防止しつつ、冷却装置との間で十分な伝熱効率を確保することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子機器は、内部に発熱体を有する携帯用情報機器と、該携帯用情報機器と着脱可能に接続されて前記発熱体の熱を吸収する冷却装置とを備えた電子機器であって、前記携帯用情報機器はその一面に、前記発熱体と熱的に接続された放熱側ヒートシンクと、該放熱側ヒートシンクを開閉可能に覆う機器側シャッター部材とを備え、前記冷却装置は、前記携帯用情報機器が接続された場合に前記機器側シャッター部材を開き動作させるシャッター駆動機構と、前記放熱側ヒートシンクに対して熱的に接続される受熱側ヒートシンクとを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、携帯用情報機器を冷却装置に接続していない状態では、その外面に設けた放熱側ヒートシンクを機器側シャッター部材によって覆っておくことができる。このため、携帯用情報機器の外面に高温になる放熱側ヒートシンクが露出することを防止できると共に、携帯用情報機器単体での外観品質が損なわれることも回避できる。しかも冷却装置に携帯用情報機器を接続した状態では、冷却装置側のシャッター駆動機構によって機器側シャッター部材を開き動作させ、放熱側ヒートシンクに対して受熱側ヒートシンクが熱的に接続される。これにより、放熱側ヒートシンクと受熱側ヒートシンクとを、その間にカバー部材等の別部材を介在させることなく広い接触面積で密着させることができる。このため、冷却装置と携帯用情報機器との間で十分な伝熱効率を確保でき、携帯用情報機器の冷却機能を補強することができる。
【０００９】
前記冷却装置はその一面に、前記受熱側ヒートシンクと、該受熱側ヒートシンクを開閉可能に覆う装置側シャッター部材とを備え、前記シャッター駆動機構は、前記装置側シャッター部材を開き動作させる構成としてもよい。そうすると、例えば携帯用情報機器を取り外した直後にある程度高温となっている受熱側ヒートシンクが冷却装置の外面上に露出することを防止できると共に、冷却装置単体での外観品質が損なわれることも回避できる。
【００１０】
前記携帯用情報機器の前記一面は、底面であり、前記冷却装置の前記一面は、前記携帯用情報機器の底面が載置される載置面であってもよい。そうすると、携帯用情報機器を冷却装置の載置面に載置することで、容易に且つ確実に放熱側ヒートシンクと受熱側ヒートシンクとの間を接続できる。
【００１１】
前記冷却装置は、前記載置面に前記携帯用情報機器が載置されたことを検出する検出手段を備え、前記シャッター駆動機構は、前記検出手段によって前記携帯用情報機器が検出された場合に駆動されるモータと、前記載置面に前記携帯用情報機器が載置された場合に前記携帯用情報機器の機器側シャッター部材と連動する開閉部材に係合し、前記モータが駆動された場合に前記開閉部材を駆動することで前記機器側シャッター部材を開き動作させる機器側シャッター操作部材と、前記モータが駆動された場合に前記装置側シャッター部材を開き動作させる装置側シャッター操作部材とを有する構成であってもよい。
【００１２】
前記冷却装置は、前記シャッター駆動機構によって前記機器側シャッター部材と前記装置側シャッター部材とが開き動作された後、前記受熱側ヒートシンクを前記放熱側ヒートシンクに向かって上昇させて圧接させる昇降機構を備える構成であってもよい。
【００１３】
前記冷却装置は、ラジエータ、前記受熱側ヒートシンク及び循環ポンプを配管で環状に接続して冷却水を循環させる水冷ユニットを備えた構成であってもよい。
【００１４】
前記携帯用情報機器は、前記機器側シャッター部材を閉じ位置にロックするロック手段を有し、前記冷却装置は、前記シャッター駆動機構によって前記機器側シャッター部材を開き動作させる前に前記ロック手段のロックを解除するロック解除手段を有する構成であってもよい。そうすると、携帯用情報機器を単体で利用する際、誤って指先等で機器側シャッター部材を開いてしまうことがなく、高温の放熱側ヒートシンクが外面に露呈することが防止される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、機器側シャッター部材を備えることにより、携帯用情報機器の外面に高温になる放熱側ヒートシンクが露出することを防止できる。しかも冷却装置に携帯用情報機器を接続した状態では、冷却装置側のシャッター駆動機構によって機器側シャッター部材を開き動作させ、放熱側ヒートシンクに対して受熱側ヒートシンクが熱的に接続されるため、冷却装置と携帯用情報機器との間で十分な伝熱効率を確保でき、携帯用情報機器の冷却機能を補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器の構成図である。
【図２】図２は、図１に示す冷却装置と携帯用情報機器とを接続した状態での一部断面側面図である。
【図３】図３は、図２とは異なる部分を断面で示した一部断面側面図である。
【図４】図４は、図１に示す携帯用情報機器の底面の構成を模式的に示す底面図である。
【図５】図５は、冷却装置の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図６】図６は、冷却装置の内部構造を模式的に示す要部拡大側面図である。
【図７】図７は、オンオフセンサの構成を模式的に示す側面断面図であり、図７（Ａ）は、載置面上に携帯用情報機器が載置されていない状態を示す図であり、図７（Ｂ）は、載置面上に携帯用情報機器が載置された状態を示す図である。
【図８】図８は、オンセンサ及びオフセンサの構成を模式的に示す側面断面図であり、図８（Ａ）は、載置面上に携帯用情報機器が載置されていない状態を示す図であり、図８（Ｂ）は、載置面上に携帯用情報機器が載置された状態を示す図である。
【図９】図９は、携帯用情報機器の内部構造を模式的に示す底面図であり、図９（Ａ）は、機器側シャッター部材が閉じられた状態を示す図であり、図９（Ｂ）は、機器側シャッター部材が開かれた状態を示す図である。
【図１０】図１０は、図５に示す状態からスライド部材が前進し、装置側シャッター部材が開かれた状態を示す平面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す状態から昇降スライド部材が前進し、受熱側ヒートシンクが上昇した状態を示す平面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す状態からエジェクトボタンが操作された状態を示す平面図である。
【図１３】図１３は、図６に示す状態から受熱側ヒートシンクが上昇した状態を示す要部拡大側面図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す状態から雄ねじ部材が雌ねじ穴に螺合した状態を示す要部拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る電子機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１０の構成図であり、冷却装置１１と携帯用情報機器１２とを分離させた状態での分解斜視図である。図２は、図１に示す冷却装置１１と携帯用情報機器１２とを接続した状態での一部断面側面図であり、図３は、図２とは異なる部分を断面で示した一部断面側面図である。また、図４は、図１に示す携帯用情報機器１２の底面１６ａの構成を模式的に示す底面図である。本実施形態に係る電子機器１０は、ノート型ＰＣである携帯用情報機器１２を拡張装置である冷却装置１１に搭載して接続することで、携帯用情報機器１２の冷却機能を補強すると共に、処理機能、電源機能及び周辺機器やネットワークに対する接続機能を拡張・補強するものである。携帯用情報機器１２はノート型ＰＣ以外であっても勿論よく、例えば物理的なキーボードを持たないタブレット型のパーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）やスマートフォン等であってもよい。
【００１９】
先ず、電子機器１０の全体的な構成を説明する。
【００２０】
図１に示すように、携帯用情報機器１２は、本体筐体（筐体）１６に対してディスプレイ筐体１８を開閉可能に連結したクラムシェル型である。本体筐体１６の上面にキーボード２０が設けられ、ディスプレイ筐体１８の前面にディスプレイ２２が設けられている。
【００２１】
本体筐体１６の底面１６ａには、図２及び図４に示すように、冷却装置１１の拡張側コネクタ２４と電気的に接続される機器側コネクタ２５と、底面１６ａに形成された開口部２６を開閉可能に覆う機器側シャッター部材２７，２８とが設けられている。開口部２６の内部には、機器側シャッター部材２７，２８によって開閉可能に覆われた放熱側ヒートシンク２９が配置されている。さらに本体筐体１６の底面１６ａには、図３に示すように、冷却装置１１側から突出する係合レバー３０と係合可能な係合穴３１が設けられている。なお、図２はコネクタ２４，２５を通過する切断線での断面形状を示しており、図３は係合レバー３０及び係合穴３１を通過する切断線での断面形状を示している。
【００２２】
機器側コネクタ２５は、携帯用情報機器１２の本体筐体１６の内部に収容された図示しない基板に接続されている。放熱側ヒートシンク２９は、冷却装置１１側の受熱側ヒートシンク３２に当接することで携帯用情報機器１２の冷却機能を拡張するものである。放熱側ヒートシンク２９と受熱側ヒートシンク３２とが熱的に接続されることで、携帯用情報機器１２内で発生した熱を冷却装置１１に伝達して外部に放熱することができる。機器側シャッター部材２７，２８は、高温になる放熱側ヒートシンク２９が携帯用情報機器１２の底面１６ａに常時露出することを防止するものである。
【００２３】
図１〜図３に示すように、冷却装置１１は、携帯用情報機器１２の本体筐体１６を載置させた状態で用いられるものであり、合成樹脂材や金属材によって成形した装置筐体３３にＰＣ搭載部３４及びロック操作部３６を設けて構成されている。
【００２４】
ＰＣ搭載部３４は、携帯用情報機器１２を載置することのできる大きさの上面を有した箱体である。ＰＣ搭載部３４は、前側から後側に向かうに従って漸次高さ寸法が大きくなるように傾斜し、携帯用情報機器１２の底面１６ａが着地する載置面３４ａと、載置面３４ａの後側で一段低く形成された逃げ面３４ｂとを備える。逃げ面３４ｂは、携帯用情報機器１２の後方下面から図示しないバッテリ等が突出している場合に、該バッテリ等を避けるための低部である。
【００２５】
ロック操作部３６は、ＰＣ搭載部３４よりも大きな高さ寸法を有した直方体状部分であり、ＰＣ搭載部３４の一側方において後方側となる部位（逃げ面３４ｂの側部）に設けてある。ロック操作部３６は、エジェクトボタン３７と、図示しないキー挿入孔とを有する。エジェクトボタン３７は、冷却装置１１に搭載・接続された携帯用情報機器１２を取り外す際に操作する操作ボタンである。キー挿入孔は、携帯用情報機器１２用のワイヤ式ロックキー（図示せず）を装着するための開口である。ロックキーをキー挿入孔に挿入してロック操作することにより、エジェクトボタン３７に対する入力操作が無効となる。これにより、携帯用情報機器１２の冷却装置１１からの取り外しが防止され、携帯用情報機器１２の盗難防止が図られる。
【００２６】
載置面３４ａ上には、拡張側コネクタ２４と、載置面３４ａに形成された開口部３８（図６参照）を開閉可能に覆う装置側シャッター部材４０とが設けられている。開口部３８の内部には、受熱側ヒートシンク３２が配置され、装置側シャッター部材４０によって開閉可能に覆われている。
【００２７】
拡張側コネクタ２４は、ＰＣ搭載部３４の内部に収容された図示しない基板等に接続されており、載置面３４ａ上に突出している。拡張側コネクタ２４は、冷却装置１１に設けた各種拡張機能の接続端子を構成し、携帯用情報機器１２の底面１６ａに設けた機器側コネクタ２５に接続されるものである。拡張側コネクタ２４に機器側コネクタ２５を接続することにより、冷却装置１１と携帯用情報機器１２が電気的に接続され、冷却装置１１に設けた各種拡張機能を携帯用情報機器１２から使用することが可能となる。
【００２８】
拡張側コネクタ２４の左右側部からは係合レバー３０がそれぞれ突出し、その上部が載置面３４ａ上に露出している。それぞれの係合レバー３０の前側及び左右側の三方を囲むように平面視コの字状のガイドポスト４１が突出形成されている。ガイドポスト４１は、冷却装置１１に携帯用情報機器１２が接続される際、係合レバー３０と共に携帯用情報機器１２側の係合穴３１に挿入されることにより、装置筐体３３に対して携帯用情報機器１２を位置決めする位置決めピンとして機能する。さらに載置面３４ａ上で各ガイドポスト４１の側方には、エジェクト部材４２がそれぞれ設けられている。エジェクト部材４２は、冷却装置１１から携帯用情報機器１２を取り外す際、係合レバー３０の係合穴３１への係合状態が解除された後に上昇し、携帯用情報機器１２の底面１６ａを押し上げるものである。
【００２９】
次に、電子機器１０の冷却構造について具体的に説明する。
【００３０】
先ず、冷却装置１１側の冷却構造を説明する。
【００３１】
図５は、冷却装置１１の内部構造を模式的に示す平面図であり、図６は、冷却装置１１の内部構造を模式的に示す要部拡大側面図である。
【００３２】
図１に示すように、冷却装置１１は、ラジエータ４４、受熱側ヒートシンク３２及び循環ポンプ４６を配管４７で環状に接続して冷却水を循環させる水冷ユニット４８を備える。
【００３３】
受熱側ヒートシンク３２は、銅やアルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料によって形成された段付き形状の矩形板状部材である。受熱側ヒートシンク３２は、入口用の配管４７と出口用の配管４７が接続され、内部の図示しないフィンが配設された冷却水流通空間に冷却水が流通する。この冷却水流通空間は、受熱側ヒートシンク３２の上面を形成する薄い蓋体の内側に形成されている。フィンは、その端面が蓋体の内面に当接した状態で冷却水流通空間内に所定間隔を介して複数並列されている。このように、受熱側ヒートシンク３２は、冷却水流通空間内のフィンの周囲に冷却水が流通することで、フィンと冷却水との間で熱交換を行う水冷ジャケット構造とされている。このような水冷ユニット４８では、ラジエータ４４で図示しないファンによる送風も受けて放熱した冷却水が循環ポンプ４６を介して受熱側ヒートシンク３２に導入される。受熱側ヒートシンク３２で放熱側ヒートシンク２９側からの熱を回収した冷却水は、再びラジエータ４４に導入される。これにより、受熱側ヒートシンク３２は高い冷却効率で放熱側ヒートシンク２９を冷却することができる。
【００３４】
図５及び図６に示すように、冷却装置１１は、シャッター駆動機構５０と、昇降機構５２と、機器エジェクト機構５４とを装置筐体３３内に備える。
【００３５】
シャッター駆動機構５０は、機器側シャッター部材２７，２８及び装置側シャッター部材４０を開閉駆動する機構部である。図５に示すように、シャッター駆動機構５０は、第１モータ５６と、スライドリンク５７と、スライド部材５８と、機器側シャッター操作部材５９と、装置側シャッター操作部材６０とを有する。
【００３６】
第１モータ５６は、その出力軸５６ａがギア機構６１を介してボールねじ機構６２に連結された電動モータである。ボールねじ機構６２は左右方向に延在配置され、スライドリンク５７が外挿されている。第１モータ５６からの駆動力が出力軸５６ａ及びギア機構６１を介してボールねじ機構６２に伝達されるとボールねじ機構６２が回転駆動され、スライドリンク５７が左右方向に移動する。
【００３７】
スライドリンク５７は、ボールねじ機構６２に沿って左右に移動可能なブロック状部材である。スライドリンク５７の後側面には押圧部５７ａが突設されている。スライドリンク５７は、その前側面がスライド部材５８の一端部と連結されている。
【００３８】
スライド部材５８は、左右方向に長尺な棒状部材であり、装置筐体３３の内面上で左右方向にスライド可能に設けられている。スライド部材５８は、長手方向で中央より一端部寄りとなる位置に第１ラックギア５８ａが設けられ、他端部側に第２ラックギア５８ｂが設けられている。第１ラックギア５８ａは、図５に示す初期位置（非装着状態）において機器側シャッター操作部材５９と同軸で一体的に設けられた第１ピニオンギア５９ａと噛み合いしている。第２ラックギア５８ｂは、図５に示す初期位置において第２ピニオンギア６３と噛み合いしている。第２ピニオンギア６３は、装置側シャッター操作部材６０に設けられた開閉用ラックギア６０ａと噛み合いしている。
【００３９】
機器側シャッター操作部材５９は、後述するオンセンサ（検出手段）６４に対して回転可能に軸支された短尺棒状の部材である。図１及び図８に示すように、機器側シャッター操作部材５９は、載置面３４ａ上に突出するように配置されたオンセンサ６４の上面から突出している。オンセンサ６４に対して回転可能に且つ軸方向に相対移動可能に軸支された機器側シャッター操作部材５９の軸部５９ｂの下端には、第１ピニオンギア５９ａが同軸且つ一体的に回転可能に設けられている。スライド部材５８が左右方向に移動すると第１ラックギア５８ａを介して第１ピニオンギア５９ａが軸部５９ｂを中心として回転する。これにより、機器側シャッター操作部材５９も軸部５９ｂを中心として回転して後述する携帯用情報機器１２側の開閉ギア（開閉部材）６５（図９参照）を回転させ、機器側シャッター部材２７，２８を左右方向に開閉移動させる。
【００４０】
装置側シャッター操作部材６０は、装置側シャッター部材４０の一側部に連結されている。スライド部材５８が左右方向に移動すると第２ラックギア５８ｂを介して第２ピニオンギア６３が回転する。これにより装置側シャッター操作部材６０は、開閉用ラックギア６０ａを介して左右方向に移動して装置側シャッター部材４０を左右方向に開閉移動させる。
【００４１】
昇降機構５２は、受熱側ヒートシンク３２を昇降駆動する機構部である。図５及び図６に示すように、昇降機構５２は、シャッター駆動機構５０と共用する第１モータ５６と、ベースプレート６６と、昇降スライド部材６７とを備える。
【００４２】
ベースプレート６６は、平面視で受熱側ヒートシンク３２より大きな外形を持ったプレート状部材である。ベースプレート６６は、その上面に複数のコイルばね（弾性体）６８を介して受熱側ヒートシンク３２を弾性支持している。ベースプレート６６は、装置筐体３３の上面となる載置面３４ａの下面側に吊り下げ支持されている。具体的には、ベースプレート６６には、載置面３４ａの下面側に複数垂下された支持棒６９が板厚方向に挿通されると共に、支持棒６９の下端に設けられた拡径部６９ａによって抜け止め保持されている。支持棒６９にはコイルばね７０が外挿されている。ベースプレート６６は、コイルばね７０によって常時下方に付勢されて拡径部６９ａに押し付けられることで、例えば冷却装置１１の持ち運び時等にがたつきを生じることが防止されている。
【００４３】
ベースプレート６６の下面には、昇降スライド部材６７側（図５及び図６中で左側）に向かって上方に傾斜した傾斜面７１ａを有するリブ状の受圧部材７１が複数設けられている。ベースプレート６６の上面には、複数本（例えば４本）の保持ピン８１が立設されている。保持ピン８１は、ベースプレート６６上に弾性支持された受熱側ヒートシンク３２の上方への移動範囲を規制すると共に、がたつきを防止するためのものである。
【００４４】
ベースプレート６６には、その上面側に突出した上端部に雄ねじ部材７２ａが設けられ、その下面側に突出した下端部に外径方向に突出した受圧板７２ｂが設けられた引寄せ軸部材７２が上下方向位置が固定された状態で複数本（例えば４本）軸支されている。引寄せ軸部材７２は、コイルばね７３により、図５中で常時雄ねじ部材７２ａ及び受圧板７２ｂが時計回り方向となる回転方向に付勢されている。雄ねじ部材７２ａは、載置面３４ａ上に突出するように配置されている。雄ねじ部材７２ａは、携帯用情報機器１２が冷却装置１１に搭載され、ベースプレート６６が上昇した場合に携帯用情報機器１２の底面１６ａに形成された雌ねじ穴７５に係合する（図６参照）。雌ねじ穴７５は、螺旋状の雌ねじが形成された穴である。
【００４５】
昇降スライド部材６７は、左右方向に延在するプレート状部材であり、装置筐体３３の内面上で左右方向にスライド可能に設けられている。昇降スライド部材６７は、ベースプレート６６の下面側に潜り込んだ状態でスライドするものであり、図示しない弾性体の付勢力によって図５に示す初期位置となるように常時左方向に付勢されている。昇降スライド部材６７の上面には、ベースプレート６６に近接する方向で下方に傾斜した傾斜面７４ａを有するリブ状の押上部材７４が複数設けられている。押上部材７４の傾斜面７４ａは、図５及び図６に示す初期位置（非装着位置）においてベースプレート６６の下面に設けられた受圧部材７１の傾斜面７１ａと対面配置されている。昇降スライド部材６７の側部には、該昇降スライド部材６７が前進した際に引寄せ軸部材７２の受圧板７２ｂを押圧可能な押圧板６７ａが複数設けられている。
【００４６】
機器エジェクト機構５４は、冷却装置１１に搭載・接続された携帯用情報機器１２を取り外す際に係合レバー３０及びエジェクト部材４２を駆動する機構部である。図５に示すように、機器エジェクト機構５４は、第２モータ７６と、エジェクト用ラックギア７７と、揺動アーム７８と、エジェクトスライド部材７９とを有する。
【００４７】
第２モータ７６は、その出力軸となるウォームギア７６ａがウォームホイール８３を介してエジェクト用ラックギア７７に連結された電動モータである。エジェクト用ラックギア７７は、装置筐体３３の内面上で前後方向に移動可能に設けられ、ウォームホイール８３によって従動駆動される。
【００４８】
揺動アーム７８は、左右方向に延在する長尺なアーム状部材であり、略中央に設けられた揺動軸７８ａを中心に揺動可能である。揺動アーム７８は、一端側がエジェクト用ラックギア７７の一端部に連結されている。揺動アーム７８は、エジェクト用ラックギア７７が後側に移動した場合に図５中で時計方向に揺動し、エジェクト用ラックギア７７が前側に移動した場合に図５中で反時計方向に揺動する。揺動アーム７８の他端側には、エジェクトスライド部材７９が連結されている。
【００４９】
エジェクトスライド部材７９は、揺動アーム７８が揺動した際にこれに伴って前後方向に移動する。エジェクトスライド部材７９は、係合レバー３０を解除方向に移動させる係合解除部７９ａと、図示しない傾斜面による押圧作用によってエジェクト部材４２を押し上げる押上部７９ｂとを有する。エジェクトスライド部材７９は、揺動アーム７８が時計方向に揺動した際に前側に移動する。その際、係合穴３１に対して係合状態にある係合レバー３０を係合解除部７９ａによって移動させて係合状態を解除した後、エジェクト部材４２を押上部７９ｂによって押し上げることで携帯用情報機器１２の底面１６ａを押し上げて該携帯用情報機器１２を載置面３４ａ上でポップアップさせる。
【００５０】
図１に示すように、冷却装置１１の載置面３４ａ上には、携帯用情報機器１２が載置されたことを検出する検出手段であるオンオフセンサ８０及びオンセンサ６４と、携帯用情報機器１２が取り外されたことを検出する検出手段であるオンオフセンサ８０及びオフセンサ８２とが設けられている。
【００５１】
図７は、オンオフセンサ８０の構成を模式的に示す側面断面図であり、図７（Ａ）は、載置面３４ａ上に携帯用情報機器１２が載置されていない状態を示す図であり、図７（Ｂ）は、載置面３４ａ上に携帯用情報機器１２が載置された状態を示す図である。また、図８は、オンセンサ６４及びオフセンサ８２の構成を模式的に示す側面断面図であり、図８（Ａ）は、載置面３４ａ上に携帯用情報機器１２が載置されていない状態を示す図であり、図８（Ｂ）は、載置面３４ａ上に携帯用情報機器１２が載置された状態を示す図である。
【００５２】
図１、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、オンオフセンサ８０は、載置面３４ａの上面上に突出した状態で弾性支持された円筒形状の部材である。オンオフセンサ８０は、携帯用情報機器１２が載置面３４ａ上に載置された際に押下されて所定の検出信号（オン信号）を発信する一方、携帯用情報機器１２が載置面３４ａ上から持ち上げられた際に元の上昇位置に復帰して所定の検出信号（オフ信号）を発信する。
【００５３】
オンオフセンサ８０の内周筒内には、ロック解除ピン（ロック解除手段）８４が同軸配置されている。詳細は後述するが、ロック解除ピン８４は、携帯用情報機器１２の機器側シャッター部材２７，２８を閉じ位置にロックするロック部材（ロック手段）８５（図９参照）のロックを解除するための部材である。
【００５４】
図１、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、オンセンサ６４は、載置面３４ａの上面上に突出した状態で弾性支持された楕円柱形状の部材である。オンセンサ６４は、携帯用情報機器１２が載置面３４ａ上に載置された際に押下されて所定の検出信号（オン信号）を発信する。
【００５５】
オフセンサ８２は、オンセンサ６４の上面上に突出した状態で弾性支持された円柱形状の部材である。オフセンサ８２は、オンセンサ６４よりも上方に突出しており、オンセンサ６４よりも上位置で携帯用情報機器１２の底面１６ａの有無検知を行うものである。オフセンサ８２は、携帯用情報機器１２が載置面３４ａ上に載置された際に押下されてオンセンサ６４の内部に埋没し、携帯用情報機器１２が載置面３４ａ上から持ち上げられた際に元の上昇位置に復帰して所定の検出信号（オフ信号）を発信する。
【００５６】
図５に示すように、これらオンオフセンサ８０、オンセンサ６４及びオフセンサ８２は、図５中に１点鎖線で示す信号線によって装置筐体３３内に配設された制御部８６に接続されている。制御部８６は、オンオフセンサ８０、オンセンサ６４及びオフセンサ８２からのオン信号及びオフ信号を受信した場合に、第１モータ５６及び第２モータ７６を適宜駆動制御してシャッター駆動機構５０、昇降機構５２及び機器エジェクト機構５４を適宜動作させる。
【００５７】
さらに装置筐体３３内には、スライド部材５８の位置を検出する複数の位置検出センサ８７ａ〜８７ｃと、エジェクト用ラックギア７７の位置を検出する位置検出センサ８７ｄとが設けられている。位置検出センサ８７ａ〜８７ｃは、スライド部材５８の進動方向（図５中で右方向）に沿って順に並んでおり、スライドリンク５７と連結されたスライド部材５８の一端部のスライド位置を検出し、所定の位置信号を発信する。位置検出センサ８７ｄは、エジェクト用ラックギア７７が後側に所定位置まで進動したことを検出し、所定の位置信号を発信する。これら位置検出センサ８７ａ〜８７ｄからの位置信号は制御部８６に送信され、第１モータ５６及び第２モータ７６の駆動制御に利用される。
【００５８】
次に、携帯用情報機器１２側の冷却構造を説明する。
【００５９】
図９は、携帯用情報機器１２の内部構造を模式的に示す底面図であり、図９（Ａ）は、機器側シャッター部材２７，２８が閉じられた状態を示す図であり、図９（Ｂ）は、機器側シャッター部材２７，２８が開かれた状態を示す図である。
【００６０】
図４、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、携帯用情報機器１２は、底面１６ａに形成された開口部２６の内部に放熱側ヒートシンク２９を有し、この放熱側ヒートシンク２９を配置した開口部２６を機器側シャッター部材２７，２８で開閉可能である。
【００６１】
放熱側ヒートシンク２９は、銅やアルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料によって形成された矩形板状部材である。図６に示すように、放熱側ヒートシンク２９は、本体筐体１６内に設けられたＣＰＵやＧＰＵ等の電子部品である発熱体９０と熱的に接続されている。これにより、発熱体９０で発生した熱が放熱側ヒートシンク２９に効率よく伝達される。
【００６２】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、一方の機器側シャッター部材２７は放熱側ヒートシンク２９の略半分を開閉し、他方の機器側シャッター部材２８は放熱側ヒートシンク２９の残りの略半分を開閉する。一方の機器側シャッター部材２７は、放熱側ヒートシンク２９の略半分を覆うためのシャッター部２７ａと、シャッター部２７ａからＵ字状に折り返されたラックギア部２７ｂとを有したＵ字状のプレート状部材である。他方の機器側シャッター部材２８は、放熱側ヒートシンク２９の残りの略半分を覆うためのシャッター部２８ａと、シャッター部２８ａから機器側シャッター部材２７の形状よりも大きなＵ字状に折り返されたラックギア部２８ｂとを有したＵ字状のプレート状部材である。
【００６３】
機器側シャッター部材２７，２８は、本体筐体１６の内面上で互いに左右逆方向にスライド可能である。この際、少なくとも一方の機器側シャッター部材２７は、コイルばね９１によってシャッター部２７ａが他方のシャッター部２８ａが近接する閉じ方向に付勢されている。また、各機器側シャッター部材２７，２８の各ラックギア部２７ｂ，２８ｂは、開閉ギア６５にそれぞれ噛み合いしている。
【００６４】
従って、開閉ギア６５が図９（Ａ）中で反時計方向に回転されると、各機器側シャッター部材２７，２８はコイルばね９１の付勢力に抗して互いのシャッター部２７ａ，２８ａが離間する開き方向にスライドする。その結果、放熱側ヒートシンク２９を底面１６ａ上に露呈する（図９（Ｂ）参照）。一方、各機器側シャッター部材２７，２８が図９（Ｂ）に示す開き位置にある状態から開閉ギア６５に対する駆動力（保持力）を解除すると、一方の機器側シャッター部材２７はコイルばね９１の付勢力によって閉じ方向に移動する。同時に他方の機器側シャッター部材２８は開閉ギア６５を介して閉じ方向に移動する機器側シャッター部材２７からの駆動力を受けて閉じ方向に移動する。その結果、放熱側ヒートシンク２９が機器側シャッター部材２７，２８によって覆われる（図９（Ａ）参照）。
【００６５】
開閉ギア６５の中心には、冷却装置１１の載置面３４ａ上に突出した機器側シャッター操作部材５９が係合する係合穴６５ａが形成されている。機器側シャッター操作部材５９は、携帯用情報機器１２が冷却装置１１に搭載された場合に、底面１６ａに形成された孔部９２（図４参照）を挿通して係合穴６５ａに係合する（図８（Ｂ）参照）。機器側シャッター操作部材５９が回転すると開閉ギア６５も回転し、閉じ位置にある機器側シャッター部材２７，２８が開き動作する。
【００６６】
機器側シャッター部材２７，２８の後側となる位置には、ロック部材８５が前後方向にスライド可能に設けられている。ロック部材８５は、平面視略Ｌ字状のプレート状部材であり、コイルばね９３によって前側（機器側シャッター部材２７，２８側）に向かって常時付勢されている。ロック部材８５は、その一端側に前側に向かって下方に傾斜した傾斜面８５ａが設けられ、その他端側に直角三角形状の規制部８５ｂが設けられている。また、機器側シャッター部材２８のシャッター部２８ａ近傍の側面には、直角三角形状の規制突起９４が突設されている。
【００６７】
携帯用情報機器１２が冷却装置１１に搭載されておらず機器側シャッター部材２７，２８が図９（Ａ）に示す閉じ位置にある状態では、コイルばね９３の付勢力によって前進しているロック部材８５の規制部８５ｂによって規制突起９４が係止されている。その結果、機器側シャッター部材２８及びこれと開閉ギア６５を介して連動する機器側シャッター部材２７の開き方向への移動が規制され、機器側シャッター部材２７，２８は閉じ位置にロックされている。
【００６８】
このロック状態から、携帯用情報機器１２が冷却装置１１に搭載されて冷却装置１１側のロック解除ピン８４が底面１６ａに形成された孔部９５に挿入されると、ロック解除ピン８４の先端がロック部材８５の傾斜面８５ａを押圧する（図７参照）。これにより、ロック部材８５は、コイルばね９３の付勢力に抗して後退し、規制部８５ｂによる規制突起９４の係止状態が解除される（図９（Ｂ）参照）。その結果、機器側シャッター部材２８及びこれと開閉ギア６５を介して連動する機器側シャッター部材２７のロックが解除され、開き方向への移動が許容された状態となる。
【００６９】
次に、電子機器１０の冷却構造の動作について説明する。
【００７０】
先ず、冷却装置１１に携帯用情報機器１２が装着されていない状態では、機器側シャッター部材２７，２８によって放熱側ヒートシンク２９が閉じられ（図９（Ａ）参照）、装置側シャッター部材４０によって受熱側ヒートシンク３２が閉じられた状態にある（図５参照）。このため使用者が誤って放熱側ヒートシンク２９や受熱側ヒートシンク３２に接触することがなく、また底面１６ａや載置面３４ａの外観品質も確保されている。この際、携帯用情報機器１２の機器側シャッター部材２７，２８は、ロック部材８５によってロックされている。このため、携帯用情報機器１２を単体で利用する際、誤って指先等で機器側シャッター部材２７，２８を開いてしまうことがなく、高温の放熱側ヒートシンク２９が底面１６ａに露呈することが防止されている。
【００７１】
次に、この状態から冷却装置１１に携帯用情報機器１２を装着する際には、図２及び図３に示すように、各係合レバー３０及び各ガイドポスト４１を携帯用情報機器１２の底面１６ａに設けた係合穴３１に挿入させつつ、拡張側コネクタ２４と機器側コネクタ２５を接続する。これにより、拡張側コネクタ２４と機器側コネクタ２５とが電気的に接続され、さらに係合レバー３０が係合穴３１に係合することによって冷却装置１１からの携帯用情報機器１２の離脱が阻止された状態となる。
【００７２】
この装着動作時、載置面３４ａ上に載置される携帯用情報機器１２の底面１６ａによってオンオフセンサ８０及びオンセンサ６４が押下される（図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）参照）。その結果、オンオフセンサ８０及びオンセンサ６４からそれぞれオン信号が発信されて制御部８６に送られる。制御部８６は、この２つのオン信号を受信すると当該冷却装置１１の電源をオンする。このように、冷却装置１１では、載置面３４ａの前後方向に離間した位置にオンオフセンサ８０及びオンセンサ６４を設け、２つのセンサ６４，８０がいずれもオン信号を発信した場合に電源がオンされる構成としている。このため、携帯用情報機器１２が載置面３４ａ上に適正に載置されない限りは２つのオン信号が発信されないため、携帯用情報機器１２が傾いた不適正な状態等で冷却装置１１の電源がオンされることを防止できる。
【００７３】
なお、オンオフセンサ８０が押下される際には、ロック解除ピン８４が携帯用情報機器１２の底面１６ａの孔部９５を挿通してロック部材８５をロック解除方向に移動させるため、機器側シャッター部材２７，２８のロックが解除される（図７（Ｂ）及び図９（Ｂ）参照）。同時に、機器側シャッター操作部材５９が携帯用情報機器１２の底面１６ａの孔部９２を挿通して開閉ギア６５の係合穴６５ａに係合する（図８（Ｂ）参照）。
【００７４】
冷却装置１１の電源がオンされると、先ずシャッター駆動機構５０が開き動作し、機器側シャッター部材２７，２８と装置側シャッター部材４０が開かれる。すなわち、先ず第１モータ５６が回転駆動され、図１０に示すようにスライドリンク５７が図５に示す初期位置から右方向に前進し、スライド部材５８も前進する。そうすると、前進する第１ラックギア５８ａによって第１ピニオンギア５９ａが従動回転し、機器側シャッター操作部材５９が回転することで携帯用情報機器１２側の開閉ギア６５が回転する（図１０参照）。その結果、機器側シャッター部材２７，２８が開き動作して、携帯用情報機器１２の底面１６ａで放熱側ヒートシンク２９が露呈する（図９（Ｂ）参照）。同時に、前進する第２ラックギア５８ｂによって第２ピニオンギア６３が従動回転し、開閉用ラックギア６０ａを介して装置側シャッター操作部材６０が前進する（図１０参照）。その結果、装置側シャッター部材４０が開き動作して、冷却装置１１の載置面３４ａで受熱側ヒートシンク３２が露呈する。
【００７５】
次に、昇降機構５２が動作し、受熱側ヒートシンク３２が上昇する。すなわち、シャッター駆動機構５０の動作から第１モータ５６の回転駆動が継続され、図１１に示すようにさらに前進するスライドリンク５７の押圧部５７ａが昇降スライド部材６７の角部に当接し、そのまま昇降スライド部材６７を押圧して前進させる。この際、スライド部材５８もさらに前進することになるが、図１０及び図１１に示すように各ラックギア５８ａ，５８ｂと各ピニオンギア５９ａ，６３との噛合状態が解除されているため、各ピニオンギア５９ａ，６３は回転しない。
【００７６】
昇降スライド部材６７が前進すると、図１３に示すように、押上部材７４の傾斜面７４ａとベースプレート６６の受圧部材７１の傾斜面７１ａが摺接するため、コイルばね７０の付勢力に抗してベースプレート６６が押し上げられる。そうすると、ベースプレート６６上でコイルばね６８を介して弾性支持された受熱側ヒートシンク３２も上昇し、受熱側ヒートシンク３２の表面が携帯用情報機器１２側の放熱側ヒートシンク２９の表面に当接する（図１３参照）。また、雄ねじ部材７２ａもベースプレート６６と共に上昇して携帯用情報機器１２の底面１６ａの雌ねじ穴７５に係合する（図１３参照）。
【００７７】
なお、冷却装置１１に搭載した水冷ユニット４８では、昇降する水冷ジャケット構造の受熱側ヒートシンク３２とラジエータ４４及び循環ポンプ４６との間の配管４７を柔軟性を持ったホース状部材４７ａで構成している（図１３参照）。このため、受熱側ヒートシンク３２の昇降動作に対してホース状部材４７ａを柔軟に対応させることができ、水漏れ等の不具合の発生を防止できる。
【００７８】
続いて図１１に示すようにさらに前進する昇降スライド部材６７の押圧板６７ａにより、引寄せ軸部材７２の受圧板７２ｂが押圧されてコイルばね７３の付勢力に抗して回転し、雄ねじ部材７２ａが雌ねじ穴７５内で回転する。そうすると、図１４に示すように、雄ねじ部材７２ａが雌ねじ穴７５に螺合して上動し、引寄せ軸部材７２によってベースプレート６６も上昇する。その結果、ベースプレート６６と受熱側ヒートシンク３２との間でコイルばね６８が圧縮され、受熱側ヒートシンク３２が放熱側ヒートシンク２９に対してさらに圧接され、両者が密着する。つまり、雄ねじ部材７２ａを上端に設けた引寄せ軸部材７２は、ベースプレート６６と携帯用情報機器１２との間を互いに近接する方向に引き寄せ、受熱側ヒートシンク３２と放熱側ヒートシンク２９とをより確実に密着させる機能を果たす。
【００７９】
なお、雄ねじ部材７２ａが雌ねじ穴７５に所定位置まで螺合した状態では、図１４に示すように雄ねじ部材７２ａが雌ねじ穴７５の開口に対して直交した配置となる。つまり雄ねじ部材７２ａが９０度回転することで雌ねじ穴７５に螺合した状態となる。これにより、雄ねじ部材７２ａが雌ねじ穴７５から確実に抜け止めされるため、装着状態にある携帯用情報機器１２に外力が付与された場合でも受熱側ヒートシンク３２と放熱側ヒートシンク２９との密着状態が保持される。
【００８０】
そして、図１１に示すようにスライドリンク５７が所定の前進位置まで前進したことが、スライド部材５８に対する位置検出センサ８７ｃによって検出されると、制御部８６は第１モータ５６を停止させる。これにより、冷却装置１１への携帯用情報機器１２の装着動作が全て完了する。その結果、放熱側ヒートシンク２９と受熱側ヒートシンク３２との間が、コイルばね６８を介して所望の加圧力で密着するため、両者間で高い熱伝達性能が確保され、水冷ユニット４８で携帯用情報機器１２を効率よく冷却することができる。
【００８１】
次に、装着状態にある携帯用情報機器１２を冷却装置１１から取り外す際には、エジェクトボタン３７をオン操作する。そうすると、第１モータ５６が装着動作時とは逆方向に回転駆動され、スライドリンク５７が図１１に示す装着位置から図１０に示す位置まで左方向に後退し、スライド部材５８も後退する。この際、後退するスライドリンク５７の押圧部５７ａを追いかけるように昇降スライド部材６７も図示しない弾性体の付勢力によって後退する。
【００８２】
昇降スライド部材６７が後退すると、押圧板６７ａによる引寄せ軸部材７２の受圧板７２ｂに対する押圧力も解除されるため、引寄せ軸部材７２の付勢力によって逆回転し、雄ねじ部材７２ａが雌ねじ穴７５から離脱する方向に回転する。昇降スライド部材６７がさらに後退すると、続いて押上部材７４がベースプレート６６の受圧部材７１から退避するため、ベースプレート６６がコイルばね７０の付勢力及び自重によって下降し、同時に受熱側ヒートシンク３２も下降する。このため、雄ねじ部材７２ａが雌ねじ穴７５から完全に離脱する（図６参照）。
【００８３】
図６に示すように受熱側ヒートシンク３２の下降が完了し、スライド部材５８が図１０に示す位置となって位置検出センサ８７ｂで検出されると、制御部８６によって第１モータ５６が停止され、第２モータ７６が回転駆動される。そうすると、ウォームギア７６ａ及びウォームホイール８３を介してエジェクト用ラックギア７７が図１２に示すように後方に向かって移動し、揺動アーム７８が図中で時計方向に揺動する。これにより、エジェクトスライド部材７９が前進し、係合解除部７９ａによって係合レバー３０の係合穴３１に対する係合状態が解除される。続いて、押上部７９ｂによってエジェクト部材４２が押し上げられ、携帯用情報機器１２が載置面３４ａ上でポップアップし、冷却装置１１との装着状態が解除される。
【００８４】
このように冷却装置１１と携帯用情報機器１２の装着状態が解除されると、エジェクト用ラックギア７７が位置検出センサ８７ｄによって検出され、第２モータ７６が停止される。
【００８５】
そこで携帯用情報機器１２を載置面３４ａ上から持ち上げて取り外すと、携帯用情報機器１２の底面１６ａで押下されていたオンオフセンサ８０及びオフセンサ８２が上昇して初期位置に復帰する（図７（Ａ）及び図８（Ａ）参照）。その結果、オンオフセンサ８０及びオフセンサ８２からそれぞれオフ信号が発信されて制御部８６に送られる。制御部８６は、この２つのオフ信号を受信するとシャッター駆動機構５０を閉じ動作させる。
【００８６】
なお、冷却装置１１では、載置面３４ａの前後方向に離間した位置にオンオフセンサ８０及びオフセンサ８２を設け、２つのセンサ８０，８２がいずれもオフ信号を発信した場合にシャッター駆動機構５０を閉じ動作させる構成としている。このため、携帯用情報機器１２が載置面３４ａ上から完全に取り外されない限りは２つのオフ信号が発信されないため、携帯用情報機器１２が完全に取り外される前にシャッター駆動機構５０が閉じ動作することを防止できる。しかもオフセンサ８２は、オンセンサ６４よりも高位置で携帯用情報機器１２が取り外されたことを検知できるため、携帯用情報機器１２が載置面３４ａ上から僅かに持ち上げられた状態でシャッター駆動機構５０が閉じ動作することを防止できる。
【００８７】
シャッター駆動機構５０の閉じ動作では、先ず第１モータ５６が装着動作時とは逆方向に再び回転駆動され、スライドリンク５７が図１０に示す位置から図５に示す初期位置まで左方向に後退し、スライド部材５８も後退する。そうすると、後退する第１ラックギア５８ａによって第１ピニオンギア５９ａが開き動作時とは逆方向に従動回転し、機器側シャッター操作部材５９が逆回転することで携帯用情報機器１２側の開閉ギア６５が逆回転する。その結果、機器側シャッター部材２７，２８が閉じ動作して放熱側ヒートシンク２９が再び覆われる（図９（Ａ）参照）。同時に、後退する第２ラックギア５８ｂによって第２ピニオンギア６３が開き動作時とは逆方向に従動回転し、開閉用ラックギア６０ａを介して装置側シャッター操作部材６０が後退する。その結果、装置側シャッター部材４０が閉じ動作して受熱側ヒートシンク３２が再び覆われる（図５参照）。
【００８８】
このように冷却装置１１では、受熱側ヒートシンク３２が下降した後、携帯用情報機器１２が載置面３４ａ上から確実に持ち上げられて取り外されたことを検知してから各シャッター部材２７，２８，４０を閉じ動作させる。このため、誤って各シャッター部材２７，２８，４０が受熱側ヒートシンク３２等に噛み付くことを防止できる。
【００８９】
最終的には図５に示す初期位置までスライド部材５８が後退したことが位置検出センサ８７ａによって検出されると、制御部８６によって当該冷却装置１１の電源がオフされ、冷却装置１１からの携帯用情報機器１２の取り外し動作が全て完了する。
【００９０】
以上のように、本実施形態に係る電子機器１０によれば、携帯用情報機器１２はその一面である底面１６ａに、発熱体９０と熱的に接続された放熱側ヒートシンク２９と、放熱側ヒートシンク２９を開閉可能に覆う機器側シャッター部材２７，２８とを備え、冷却装置１１は、携帯用情報機器１２が接続された場合に機器側シャッター部材２７，２８を開き動作させるシャッター駆動機構５０と、放熱側ヒートシンク２９に対して熱的に接続される受熱側ヒートシンク３２とを備える。
【００９１】
従って、携帯用情報機器１２を冷却装置１１に接続していない状態では、その外面（底面１６ａ）に設けた放熱側ヒートシンク２９を機器側シャッター部材２７，２８によって覆っておくことができる。このため、携帯用情報機器１２の底面１６ａに高温になる放熱側ヒートシンク２９が露出することを防止できると共に、携帯用情報機器１２単体での外観品質が損なわれることも回避できる。しかも冷却装置１１に携帯用情報機器１２を接続した状態では、冷却装置１１側のシャッター駆動機構５０によって機器側シャッター部材２７，２８を開き動作させ、放熱側ヒートシンク２９に対して受熱側ヒートシンク３２が熱的に接続される。これにより、放熱側ヒートシンク２９と受熱側ヒートシンク３２とを、その間にカバー部材等の別部材を介在させることなく広い接触面積で密着させることができる。このため、冷却装置１１と携帯用情報機器１２との間で十分な伝熱効率を確保でき、携帯用情報機器１２の冷却機能を補強することができる。
【００９２】
当該電子機器１０では、冷却装置１１はその一面（載置面３４ａ）に、受熱側ヒートシンク３２と、受熱側ヒートシンク３２を開閉可能に覆う装置側シャッター部材４０とを備え、シャッター駆動機構５０によって装置側シャッター部材４０を開き動作させる。このため、例えば携帯用情報機器１２を取り外した直後にある程度高温となっている受熱側ヒートシンク３２が載置面３４ａ上に露出することを防止できると共に、冷却装置１１単体での外観品質が損なわれることも回避できる。
【００９３】
特に、当該電子機器１０では、携帯用情報機器１２を冷却装置１１の載置面３４ａに載置した後、受熱側ヒートシンク３２を上昇させて放熱側ヒートシンク２９に当接させる昇降機構５２を備えることで、機器側シャッター部材２７，２８及び装置側シャッター部材４０を設けつつも受熱側ヒートシンク３２と放熱側ヒートシンク２９との間を確実に密着させることが可能となっている。勿論、このように機器側シャッター部材２７，２８及び装置側シャッター部材４０を設けた構成であっても冷却装置１１側に昇降機構５２を設けず、例えば携帯用情報機器１２側に放熱側ヒートシンク２９を下降させる昇降機構を設けた構成等にしてもよい。
【００９４】
この場合、冷却装置１１は、ラジエータ４４、受熱側ヒートシンク３２及び循環ポンプ４６を配管４７で環状に接続して冷却水を循環させる水冷ユニット４８を備える。このため、携帯用情報機器１２を冷却装置１１によって高効率で冷却することができる。
【００９５】
また、本実施形態に係る電子機器１０によれば、携帯用情報機器１２は、その底面１６ａに発熱体９０と熱的に接続された放熱側ヒートシンク２９を備え、冷却装置１１は、携帯用情報機器１２の底面１６ａが載置される載置面３４ａと、載置面３４ａに配置され、放熱側ヒートシンク２９に対して熱的に接続される受熱側ヒートシンク３２と、載置面３４ａに携帯用情報機器１２が載置された場合に受熱側ヒートシンク３２を放熱側ヒートシンク２９に向かって上昇させて当接させる昇降機構５２とを備える。
【００９６】
従って、携帯用情報機器１２を冷却装置１１の載置面３４ａに載置した後、受熱側ヒートシンク３２が上昇して放熱側ヒートシンク２９に当接するため、受熱側ヒートシンク３２と放熱側ヒートシンク２９との間を確実に密着させることができ、高い伝熱効率を得ることができる。
【００９７】
特に、当該電子機器１０では、携帯用情報機器１２の放熱側ヒートシンク２９と冷却装置１１の受熱側ヒートシンク３２とをそれぞれ機器側シャッター部材２７，２８と装置側シャッター部材４０とで覆っているため、単に携帯用情報機器１２を載置面３４ａに載置しただけでは、受熱側ヒートシンク３２と放熱側ヒートシンク２９との間を密着させることは難しい。そこで、当該電子機器１０ではシャッター駆動機構５０で機器側シャッター部材２７，２８及び装置側シャッター部材４０を開いた後に昇降機構５２で受熱側ヒートシンク３２を上昇させて放熱側ヒートシンク２９に当接させる構成としたことで、機器側シャッター部材２７，２８及び装置側シャッター部材４０を設けつつも受熱側ヒートシンク３２と放熱側ヒートシンク２９との間を確実に密着させることが可能となっている。勿論、このような昇降機構５２は、機器側シャッター部材２７，２８及び装置側シャッター部材４０を持たない構成であっても有効に利用できる。
【００９８】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００９９】
上記実施形態では、携帯用情報機器１２及び冷却装置１１に機器側シャッター部材２７，２８及び装置側シャッター部材４０を設けた構成を例示したが、例えば単独で利用されることがある携帯用情報機器１２に機器側シャッター部材２７，２８を設けておけば、冷却装置１１の装置側シャッター部材４０は省略してもよい。また、機器側シャッター部材２７，２８は２枚１組で構成されず、装置側シャッター部材４０のように１枚のみで構成されてもよい。
【０１００】
上記実施形態では、冷却装置１１に水冷ユニット４８を設けた構成を例示したが、水冷ユニット４８に代えて空冷ユニットを用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  電子機器
１１  冷却装置
１２  携帯用情報機器
１６  本体筐体
１６ａ  底面
１８  ディスプレイ筐体
２４  拡張側コネクタ
２５  機器側コネクタ
２６，３８  開口部
２７，２８  機器側シャッター部材
２９  放熱側ヒートシンク
３０  係合レバー
３１，６５ａ  係合穴
３２  受熱側ヒートシンク
３３  装置筐体
３４ａ  載置面
３７  エジェクトボタン
４０  装置側シャッター部材
４２  エジェクト部材
４４  ラジエータ
４６  循環ポンプ
４７  配管
４７ａ  ホース状部材
４８  水冷ユニット
５０  シャッター駆動機構
５２  昇降機構
５４  機器エジェクト機構
５６  第１モータ
５７  スライドリンク
５８  スライド部材
５９  機器側シャッター操作部材
６０  装置側シャッター操作部材
６４  オンセンサ
６５  開閉ギア
６６  ベースプレート
６７  昇降スライド部材
６８，７０，７３，９１，９３  コイルばね
７１  受圧部材
７２ａ  雄ねじ部材
７５  雌ねじ穴
７４  押上部材
７６  第２モータ
８０  オンオフセンサ
８２  オフセンサ
８４  ロック解除ピン
８５  ロック部材
８６  制御部
９０  発熱体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月28日(2016.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に発熱体を有する携帯用情報機器と、該携帯用情報機器と着脱可能に接続されて前記発熱体の熱を吸収する冷却装置とを備えた電子機器であって、
前記携帯用情報機器はその一面に、前記発熱体と熱的に接続された放熱側ヒートシンクと、該放熱側ヒートシンクを開閉可能に覆う機器側シャッター部材とを備え、
前記冷却装置は、前記携帯用情報機器が接続された場合に前記機器側シャッター部材を開き動作させるシャッター駆動機構と、前記放熱側ヒートシンクに対して熱的に接続される受熱側ヒートシンクとを備え、
前記冷却装置はその一面に、前記受熱側ヒートシンクと、該受熱側ヒートシンクを開閉可能に覆う装置側シャッター部材とを備え、
前記シャッター駆動機構は、前記装置側シャッター部材を開き動作させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記携帯用情報機器の前記一面は、底面であり、
前記冷却装置の前記一面は、前記携帯用情報機器の底面が載置される載置面であることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
前記冷却装置は、前記載置面に前記携帯用情報機器が載置されたことを検出する検出手段を備え、
前記シャッター駆動機構は、前記検出手段によって前記携帯用情報機器が検出された場合に駆動されるモータと、前記載置面に前記携帯用情報機器が載置された場合に前記携帯用情報機器の機器側シャッター部材と連動する開閉部材に係合し、前記モータが駆動された場合に前記開閉部材を駆動することで前記機器側シャッター部材を開き動作させる機器側シャッター操作部材と、前記モータが駆動された場合に前記装置側シャッター部材を開き動作させる装置側シャッター操作部材とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３記載の電子機器において、
前記冷却装置は、前記シャッター駆動機構によって前記機器側シャッター部材と前記装置側シャッター部材とが開き動作された後、前記受熱側ヒートシンクを前記放熱側ヒートシンクに向かって上昇させて圧接させる昇降機構を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記冷却装置は、ラジエータ、前記受熱側ヒートシンク及び循環ポンプを配管で環状に接続して冷却水を循環させる水冷ユニットを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記携帯用情報機器は、前記機器側シャッター部材を閉じ位置にロックするロック手段を有し、
前記冷却装置は、前記シャッター駆動機構によって前記機器側シャッター部材を開き動作させる前に前記ロック手段のロックを解除するロック解除手段を有することを特徴とする電子機器。