(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストで配管作業を効率良く行えるケーブル保護管を提供する。【解決手段】ケーブル保護管は、直管１０を管状の継手２０を介して接続することにより構成される。継手は、軸方向の両側に接続部２１を有し、接続部に直管の端部が挿入される。接続部は、円環状の支持部と、この支持部より奥側の第１部位２５と、支持部より開口端側の第２部位２６とを有している。支持部には嵌合溝が形成され、この嵌合溝には弾性シール部材３０が嵌められている。第１部位の断面の内周は長円形状をなし、その長軸は水平方向に延びるとともに奥に向かうにしたがって長くなっている。第２部位の断面の内周も同様に長円形状をなしている。直管の端部は、弾性シール部材を支点に水平方向に角度調節可能である。第１部位において、垂直方向に対峙する一対の平坦な面部分には、直管１０の先端を係止するための係止凸部２７が形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の直管を管状の継手を介して接続することにより構成されたケーブル保護管であって、
上記継手は、軸方向の両側に接続部を有し、少なくとも一方の接続部には上記直管の端部が挿入されており、
上記少なくとも一方の接続部は、円環状の支持部と、この支持部より奥側で支持部と隣接する第１部位と、上記支持部と上記継手の開口端の間に位置する第２部位とを有し、上記支持部には円環状の嵌合溝が形成され、この嵌合溝には弾性シール部材が嵌められており、
上記第１部位の内部空間の垂直方向の寸法は、上記支持部の内径と等しく、当該内部空間の水平方向の寸法は、上記支持部の内径より大きく、上記第２部位の内部空間の上記水平方向の寸法は上記支持部の内径より大きく、
上記直管の端部は、上記少なくとも一方の接続部に挿入された状態で、上記弾性シール部材を支点に水平方向に回動可能であり、
上記第１部位における垂直方向に対峙する一対の面部分の少なくとも一方には、上記直管の先端を係止するための係止凸部が、内方向に突出して形成されていることを特徴とするケーブル保護管。
【請求項２】
上記第１部位の断面の内周が、長円形状をなし、その短軸は垂直方向に延びるとともに奥に向かって一定の長さを有し、その長軸は水平方向に延びるとともに奥に向かうにしたがって長くなっており、
上記第１部位は、垂直方向に対峙する互いに平行な一対の平坦な面部分と、水平方向に対峙するとともに継手中心軸線に対して傾斜する一対の半円弧状の面部分とを有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項３】
上記第２部位の断面の内周が、長円形状をなし、その短軸は上記垂直方向に延びるとともに奥に向かって一定の長さを有し、その長軸は水平方向に延びるとともに上記開口端に向かうにしたがって長くなっており、
上記第２部位は、垂直方向に対峙する互いに平行な一対の平坦な面部分と、水平方向に対峙するとともに継手中心軸線に対して傾斜する一対の半円弧状の面部分とを有することを特徴とする請求項２に記載のケーブル保護管。
【請求項４】
上記第１部分における一対の半円弧状の面部分の傾斜角度と、上記第２部分における一対の半円弧状の面部分の傾斜角度が、互いに等しいことを特徴とする請求項３に記載のケーブル保護管。
【請求項５】
上記係止凸部は、上記直管に所定レベル以上の押し込み力が作用した時に、上記第１部位の弾性変形を伴って上記直管の端部の通過を許容するように形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のケーブル保護管。
【請求項６】
上記係止凸部は、奥に向かうにしたがって高くなる傾斜面を有していることを特徴とする請求項５に記載のケーブル保護管。
【請求項７】
上記直管は、先端外周に先細のテーパ面を有していることを特徴とする請求項６に記載のケーブル保護管。
【請求項８】
上記第１部位における上記係止凸部の奥側には、上記直管の奥方向への進入を止めるためのストッパ部が径方向内方向に環状に突出して形成され、
上記ストッパ部は、奥に向かって径が小さくなるテーパ部と、このテーパ部の奥側で径が一定のストレート部とを有し、
上記ストレート部の内径は、上記直管の外径より小さいとともに、上記直管の内径と同じか又はより大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のケーブル保護管。
【請求項９】
上記ストレート部の内部空間の水平方向の寸法は、上記内部空間の垂直方向の寸法より大きいことを特徴とする請求項８に記載のケーブル保護管。
【請求項１０】
軸方向の両側に、接続対象の端部が接続される接続部を有する管状の継手において、
少なくとも一方の接続部は、円環状の支持部と、この支持部より奥側で支持部と隣接する第１部位と、上記支持部と上記継手の開口端の間に位置する第２部位とを有し、上記支持部には、弾性シール部材を嵌めるための円環状の嵌合溝が形成されており、
上記第１部位の内部空間の第１方向の寸法は、上記支持部の内径と等しく、当該内部空間の上記第１方向と直交する第２方向の寸法は、上記支持部の内径より大きく、上記第２部位の内部空間の上記第２方向の寸法は上記支持部の内径より大きく、
上記第１部位における上記第１方向に対峙する一対の面部分の少なくとも一方には、上記接続対象の先端を係止するための係止凸部が、内方向に突出して形成されていることを特徴とする継手。
【請求項１１】
上記第１部位の断面の内周が、長円形状をなし、その短軸は上記第１方向に延びるとともに奥に向かって一定の長さを有し、その長軸は上記第２方向に延びるとともに奥に向かうにしたがって長くなっており、
上記第１部位は、上記第１方向に対峙する互いに平行な一対の平坦な面部分と、上記第２方向に対峙するとともに継手中心軸線に対して傾斜する一対の半円弧状の面部分とを有することを特徴とする請求項１０に記載の継手。
【請求項１２】
上記第２部位の断面の内周が、長円形状をなし、その短軸は上記第１方向に延びるとともに奥に向かって一定の長さを有し、その長軸は上記第２方向に延びるとともに上記開口端に向かうにしたがって長くなっており、
上記第２部位は、上記第１方向に対峙する互いに平行な一対の平坦な面部分と、上記第２方向に対峙するとともに継手中心軸線に対して傾斜する一対の半円弧状の面部分とを有することを特徴とすることを特徴とする請求項１１に記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線、通信線等のケーブルを保護するためのケーブル保護管および継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来電柱に架設されていた電力線、通信線等のケーブルを、景観の改善、防災、路上スペースの確保等を目的として、地中に埋設して道路上から電柱を無くす無電柱化（電線類地中化）が行われている。無電柱化の方式の一つとして、ケーブルをケーブル保護管に収容して地中に埋設するものがある。
【０００３】
一般にケーブル保護管は、特許文献１に開示されているように、一端側に拡径された受口部を有し、他端側に拡径されない挿入部を有する管を多数連ねることにより構成されている。各管の受口部には隣接する管の挿入部が挿入される。
ケーブル保護管が直線状に延びる場合には上記管として直管が用いられる。ケーブル保護管の配管方向を変える場合には、曲管が用いられる。
【０００４】
特許文献２、３は、自在継手の機能を有する管状の継手を開示している。この継手は、円環状の支持部と、この支持部から奥に向かってラッパ状に拡径された第１テーパ部と、この支持部から開口端に向かってラッパ状に拡径された第２テーパ部とを有している。この継手に管の端部を挿入すると、管は継手に対してあらゆる方向に所定角度範囲で角度調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−６２５８６号公報
【特許文献２】特開２００３−２９４１７８号公報
【特許文献３】実公昭６０−１７５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のケーブル保護管は、全ての管に受口部を形成するため、製造コストが嵩む。曲管は直管よりもさらに製造コストが嵩む。また、曲管の湾曲形状が一定であり曲げ角度に自由度がないため、現場でケーブル保護管を所望方向に変える際に手間取る。
【０００７】
本願発明者は、特許文献２，３の継手を用いることにより、曲管を用いず受口を有さない単純形状の直管だけを用いてケーブル保護管を構成することを考えたが、継手には直管の先端を係止するようなストッパ機能が無いので、直管の先端の軸方向位置決めができず、直管の継手への挿入深さを確保することができない。そのため、さらなる改良が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の直管を管状の継手を介して接続することにより構成されたケーブル保護管であって、上記継手は、軸方向の両側に接続部を有し、少なくとも一方の接続部には上記直管の端部が挿入されており、上記少なくとも一方の接続部は、円環状の支持部と、この支持部より奥側で支持部と隣接する第１部位と、上記支持部と上記継手の開口端の間に位置する第２部位とを有し、上記支持部には円環状の嵌合溝が形成され、この嵌合溝には弾性シール部材が嵌められており、上記第１部位の内部空間の垂直方向の寸法は、上記支持部の内径と等しく、当該内部空間の水平方向の寸法は、上記支持部の内径より大きく、上記第２部位の内部空間の上記水平方向の寸法は上記支持部の内径より大きく、上記直管の端部は、上記少なくとも一方の接続部に挿入された状態で、上記弾性シール部材を支点に水平方向に回動可能であり、上記第１部位における垂直方向に対峙する一対の面部分の少なくとも一方には、上記直管の先端を係止するための係止凸部が、内方向に突出して形成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、曲管を用いずに、単純な形状の直管と継手を用いて配管方向を変更可能なケーブル保護管を実現することができ、製造コストを削減することができる。さらに、直管と継手の水平方向の角度を所定範囲内で自由に調整することができ、配管の作業性を高めることができる。
【００１０】
好ましくは、上記第１部位の断面の内周が、長円形状をなし、その短軸は垂直方向に延びるとともに奥に向かって一定の長さを有し、その長軸は水平方向に延びるとともに奥に向かうにしたがって長くなっており、上記第１部位は、垂直方向に対峙する互いに平行な一対の平坦な面部分と、水平方向に対峙するとともに継手中心軸線に対して傾斜する一対の半円弧状の面部分とを有する。
さらに好ましくは、上記第２部位の断面の内周が、長円形状をなし、その短軸は上記垂直方向に延びるとともに奥に向かって一定の長さを有し、その長軸は水平方向に延びるとともに上記開口端に向かうにしたがって長くなっており、上記第２部位は、垂直方向に対峙する互いに平行な一対の平坦な面部分と、水平方向に対峙するとともに継手中心軸線に対して傾斜する一対の半円弧状の面部分とを有する。
さらに好ましくは、上記第１部分における一対の半円弧状の面部分の傾斜角度と、上記第２部分における一対の半円弧状の面部分の傾斜角度が、互いに等しい。
【００１１】
好ましくは、上記係止凸部は、上記直管に所定レベル以上の押し込み力が作用した時に、上記第１部位の弾性変形を伴って上記直管の端部の通過を許容するように形成されている。
上記構成によれば、強い地震の際に直管と継手が軸方向に相対移動する（伸縮する）ので、直管や継手に軸方向の大きな荷重が付与されるのを回避することができ、その破損を防止できる。
【００１２】
好ましくは、上記係止凸部は、奥に向かうにしたがって高くなる傾斜面を有している。さらに好ましくは、上記直管は、先端外周に先細のテーパ面を有している。
上記構成によれば、直管が係止凸部を円滑に乗り越えることができる。
【００１３】
好ましくは、上記第１部位における上記係止凸部の奥側には、上記直管の奥方向への進入を止めるためのストッパ部が径方向内方向に環状に突出して形成され、上記ストッパ部は、奥に向かって径が小さくなるテーパ部と、このテーパ部の奥側で径が一定のストレート部とを有し、上記ストレート部の内径は、上記直管の外径より小さいとともに、上記直管の内径と同じか又はより大きい。
上記構成によれば、上記一方の接続部に挿入された直管の端部が他方の接続部に進入することを防止することができるとともに、直管が継手の中心軸線上に配置され、ケーブル保護管が直線状に延びている状態では、ケーブル保護管の内部断面を狭めることがない。
【００１４】
好ましくは、上記ストレート部の内部空間の水平方向の寸法は、上記内部空間の垂直方向の寸法より大きい。
上記構成によれば、ケーブル保護管が水平方向に曲げられた状態で、直管が継手に押し込まれると、ケーブル保護管の内部断面が縮小するが、上記構成よれば、内部断面の縮小を抑えることができる。特に、ケーブル保護管に多数の鞘管を収容した場合には、その収容に足る断面を確保することができ、鞘管の損傷を回避することができる。
【００１５】
本発明の他の態様は、軸方向の両側に、接続対象の端部が接続される接続部を有する管状の継手において、少なくとも一方の接続部は、円環状の支持部と、この支持部より奥側で支持部と隣接する第１部位と、上記支持部と上記継手の開口端の間に位置する第２部位とを有し、上記支持部には、弾性シール部材を嵌めるための円環状の嵌合溝が形成されており、上記第１部位の内部空間の第１方向の寸法は、上記支持部の内径と等しく、当該内部空間の上記第１方向と直交する第２方向の寸法は、上記支持部の内径より大きく、上記第２部位の内部空間の上記第２方向の寸法は上記支持部の内径より大きく、上記第１部位における上記第１方向に対峙する一対の面部分の少なくとも一方には、上記接続対象の先端を係止するための係止凸部が、内方向に突出して形成されていることを特徴とする。
【００１６】
好ましくは、上記第１部位の断面の内周が、長円形状をなし、その短軸は上記第１方向に延びるとともに奥に向かって一定の長さを有し、その長軸は上記第２方向に延びるとともに奥に向かうにしたがって長くなっており、上記第１部位は、上記第１方向に対峙する互いに平行な一対の平坦な面部分と、上記第２方向に対峙するとともに継手中心軸線に対して傾斜する一対の半円弧状の面部分とを有する。
さらに好ましくは、上記第２部位の断面の内周が、長円形状をなし、その短軸は上記第１方向に延びるとともに奥に向かって一定の長さを有し、その長軸は上記第２方向に延びるとともに上記開口端に向かうにしたがって長くなっており、
上記第２部位は、上記第１方向に対峙する互いに平行な一対の平坦な面部分と、上記第２方向に対峙するとともに継手中心軸線に対して傾斜する一対の半円弧状の面部分とを有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のケーブル保護管によれば、簡単な形状の直管を連ねることにより、低コストで配管方向を変えることができるとともに、配管作業性を向上させることができる。また、本発明の継手は、配管方向を変えることが求められるケーブル保護管等の配管システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るケーブル保護管を概略的に示す平断面図である。
【図２】同ケーブル保護管の継手と直管を示す要部拡大側断面図である。
【図３】図２のＡ―Ａ矢視断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】弾性シール部材を装着した継手の側断面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図７】図５のＤ−Ｄ線に沿う端面図である。
【図８】図５のＥ方向から見た図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るケーブル保護管の継手と直管を示す要部拡大平断面図である。
【図１０】（Ａ）同第２実施形態の変形例に係るケーブル保護管の継手と直管を示す要部拡大側断面図である。（Ｂ）図１０（Ａ）のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るケーブル保護管の継手と直管を示す要部拡大平断面図である。
【図１２】（Ａ）同第２実施形態の実施例に係るケーブル保護管の継手と直管を分解して示す要部拡大平断面図である。（Ｂ）図１２（Ａ）のＧ−Ｇ矢視線に沿う同ケーブル保護管の内部断面図である。
【図１３】（Ａ）実施例１に係るケーブル保護管の継手と直管を示す要部拡大平断面図である。（Ｂ）図１３（Ａ）のＨ−Ｈ矢視線に沿う同ケーブル保護管の内部断面図である。（Ｃ）直管が継手に押し込まれたときの図１３（Ａ）のＨ−Ｈ矢視線に沿うケーブル保護管の内部断面図である。
【図１４】（Ａ）実施例２に係るケーブル保護管の継手と直管を示す要部拡大平断面図である。（Ｂ）図１４（Ａ）のＩ−Ｉ矢視線に沿う同ケーブル保護管の内部断面図である。（Ｃ）直管が継手に押し込まれたときの図１４（Ａ）のＩ−Ｉ矢視線に沿うケーブル保護管の内部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の第１実施形態をなすケーブル保護管を、図１〜図８を参照しながら説明する。図１に示すように、ケーブル保護管１は、多数の樹脂製の直管１０を、樹脂製の継手２０を介して接続することにより構成されており、水平方向に曲げられている。ケーブル保護管１には、ケーブルを挿通させた多数の鞘管（図示しない）が収容されている。
【００２０】
図２、図３に示すように、上記直管１０は、端部に拡径部を有さず、長尺の直管素材を切断したプレーンエンド直管または先端の外周に先細のテーパ面１１を形成しただけの単純な形状を有している。
【００２１】
図５、図６に示すように、上記継手２０は直線からなる中心軸線Ｌを有して管形状をなしており、その軸方向両側が接続部２１，２１として提供されている。
各接続部２１は、円環状（真円）の支持部２２と、この支持部２２の奥側において支持部２２に隣接する第１部位２５と、この支持部２２と継手２０の開口端との間に位置する第２部位２６とを有している。
【００２２】
上記支持部２２の内周には円環状の嵌合溝２２ａが形成されており、この嵌合溝２２ａには弾性シール部材３０が嵌め込まれている。この弾性シール部材３０は、奥に向かって二股に分岐した断面形状を有している。
【００２３】
図７に示すように、第１部位２５は断面の内周が長円形状をなしており、その長軸が水平方向（Ｘ方向；第２方向）に延び、その短軸が垂直方向（Ｙ方向；第１方向）に延びている。短軸の長さは、上記支持部２２の内径と等しい。
第１部位２５は、短軸方向に対峙する一対の平坦な面部分２５ａ，２５ａと、長軸方向に対峙する一対の半円弧状の面部分２５ｂ、２５ｂとを有している。この半円弧状の面部分２５ｂの曲率半径は直管１０の外周の曲率半径と等しい。
【００２４】
図５に示すように、一対の平坦な面部分２５ａ，２５ａは互いに平行をなすとともに、継手２０の中心軸線Ｌに対して平行をなしている。
図６に示すように、上記第１部位２５の断面内周の長軸は、支持部２２の奥側の縁から奥に向かって徐々に増大する。その結果、一対の半円弧状の面部分２５ｂは、継手２０の中心軸線Ｌに対して所定角度Θ１で傾斜している。
【００２５】
第２部位２６は第１部位２５より軸方向寸法が短いが、図８に示すように、断面内周が長円形状をなしており、その長軸が水平方向（Ｘ方向）に延び、その短軸が垂直方向（Ｙ方向）に延びている。短軸の長さは、上記支持部２２の内径と等しい。
第２部位２６は、短軸方向に対峙する一対の平坦な面部分２６ａ，２６ａと、長軸方向に対峙する一対の平坦な半円弧状の面部分２６ｂ，２６ｂとを有している。この半円弧状の面部分２６ｂの曲率半径は直管１０の外周の曲率半径と等しい。なお、第２部位２６は軸方向寸法が短いので平坦な面部分２６ａ，２６ａの幅は狭い。
【００２６】
図５に示すように、一対の平坦な面部分２６ａ，２６ａは互いに平行をなすとともに、継手２０の中心軸線Ｌに対して平行をなしている。
図６に示すように、上記第２部位２６の断面内周の長軸は、支持部２２の開口端側の縁から開口端に向かって徐々に増大する。その結果、一対の半円弧状の面部分２６ｂは、継手２０の中心軸線Ｌに対して所定角度Θ２で傾斜している。半円弧状の面部分２６ｂの傾斜角度Θ２は、上記第１部分２５の半円弧状の面部分２５ｂの傾斜角度Θ１と等しい。
【００２７】
上記第１部位２５の一対の平坦な面部分２５ａ，２５ａには、それぞれ係止凸部２７が形成されている。この係止凸部２７は周方向に細長い形状をなしており、径方向、内方向に突出している。係止凸部２７は、面部分２５ａにおいて長軸方向の中央に配置されるとともに、収容溝２２ａから離間している。
図５に示すように、係止凸部２７の軸線方向の断面は山形をなし、開口端側の傾斜面２７ａは奥に向かって徐々に高くなるように傾斜している。
【００２８】
上記構成をなす継手２０と直管１０の接続について、特に図２〜図４を参照しながら説明する。直管１０の端部を継手２０の接続部２１の開口端から挿入すると、直管１０の端部は弾性シール部材３０を超え、やがてその先端が係止凸部２７に係止される。より具体的には、直管１０の先端のテーパ面１１が、係止凸部２７の傾斜面２７ａに当たる。
【００２９】
上記のように、直管１０の先端が係止凸部２７に係止されることにより、この先端の継手２０に対する軸方向の位置決めがなされ、直管１０の端部の継手２０に対する所定の挿入深さを確保できる。
なお、本実施形態では、図２に示すように、直管１０の端部外周に、先端から軸方向に所定距離離れた位置において２本のマーク１２が周方向に沿って環状に付けられており、このマーク１２の視認によっても直管１０の継手２０に対する挿入深さを確認できる。すなわち、一方のマーク１２だけが継手２０から露出している場合には、直管１０が所定深さ挿入されていることを表している。
【００３０】
さらに直管１０を継手２０の中心軸線Ｌに対して水平方向に角度調節し、所望の方向にする。継手２０の接続部２１の第２部位２６と第１部位２５が断面長円形をなしているので、直管１は、第１部位２５と第２部位２６の平坦な面部分２５ａ，２５ａ，２６ａ、２６ａにほぼ接しながら、シール部材３０を支点として水平方向に回動することができる。
上記角度調整の際も、直管１０の先端と上記継手２０の係止凸部２７の係止状態は維持される。
【００３１】
図３、図４は、直管１０が継手２０の中心軸線Ｌに対して最大限傾斜した状態を示す。この状態では、直管１０は、第１部位２５の一方の半円弧状の面部分２５ｂに接し、水平方向における反対側で第２部位２６の一方の半円弧状の面部分２６ｂに接している。
【００３２】
本実施形態では、継手２０の両側の接続部２１に直管１０を角度調節可能に接続するため、隣接する直管１０，１０は継手２０において２つの屈曲点を介して接続することができる。
【００３３】
長尺のケーブル保護管１は、直管１０と継手２０を交互に接続することにより構成され、地中に埋設される。ケーブル保護管１の直進部分では直管１０と継手２０が同軸に接続され、湾曲部分では上述のように角度を付けて接続される。
【００３４】
地震の際に、直管１０から継手２０に押し込み力が作用することがある。この押し込み力が所定レベル以上に達した時には、直管１０の先端が継手２０の一対の係止凸部２７を乗り越えるので、直管１０と継手２０に軸方向の大きな圧縮応力が付与されるのを回避でき、その破損を防止できる。なお、直管１０が係止凸部２７を超える際には、継手２０の第１部位２５では、その断面内周の短軸が長くなり長軸が短くなるように弾性変形する。この弾性変形および直管１０と係止凸部２７の摩擦により、直管１０と継手２０に付与されるエネルギーを減衰させることもできる。
係止凸部２７の高さは、上記継手２０の弾性を考慮して直管１０が乗り越え可能である高さに設定される。
本実施形態では、係止凸部２７が傾斜面２７ａを有し、直管１０がその先端にテーパ面１１を有しているので、直管１０の先端が係止凸部２７を円滑に乗り越えることができる。
【００３５】
以下、本発明の他の実施形態について図面を参照しながら説明する。これら実施形態において、先行して説明する実施形態に対応する構成部には同番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３６】
図９に示す第２実施形態では、継手は２つの接続部の間にストッパ部を有している。
ストッパ部２９は、継手２０Ａの径方向内方向に環状に突出して形成されている。ストッパ部２９は、奥に向かって径が小さくなるテーパ部２９ａと、このテーパ部２９ａの奥側で径が一定のストレート部２９ｂとを有している。このストレート部２９ｂの断面の内周は真円をなし、その内径は直管１０の外径より小さく、且つ直管１０の内径と同じである。よって、直管１０を継手２０の中心軸線上に配置して、ケーブル保護管１を直線状にしたときには、ケーブル保護管１の内部断面の径は、直管１０の内径より小さくなることはない。一方の接続部２１は、第１実施形態と同様である。この接続部２１の係止凸部２７は上記ストッパ部２９から軸方向、接続部２１の開口端側に離れている。
【００３７】
継手２０Ａの他方の接続部２１Ａは、上記接続部２１より軸方向寸法が短く、係止凸部２７を有さない。接続部２１Ａは、円環状の支持部２２Ａを有している点で接続部２１と同様であるが、第１部位２５Ａと第２部位２６Ａの断面の内周は真円をなしている。第１部位２５Ａの内周は、奥に向かって径が増大するようなテーパ面をなしている。第２部位２６Ａの内周は、開口端に向かって径が増大するようなテーパ面をなしている。
【００３８】
上記継手２０Ａにおいて、一方の接続部２１に挿入される直管１０は、第１実施形態と同様に水平方向に角度調節され係止凸部２７で位置決めされる。他方の接続部２１Ａに挿入される直管１０は、水平方向、垂直方向に角度調節することができ、その先端がストッパ部２９のテーパ部２９ａに係止することにより位置決めされる。
【００３９】
地震の際には一方の接続部２１に挿入された直管１０が、第１実施形態と同様に係止凸部２７を乗り越える。図９の想像線で示すように、直管１０の先端部がストッパ部２９のテーパ部２９ａに突き当たることにより、直管１０が他方の接続部２１Ａ側に進入することを防止できる。
上記第２実施形態において、ストレート部２９ｂの内径を直管１０の内径より大きくしてもよい。また、図１０に示すように、上記他方の接続部２１Ａを接続部２１と同様に形成して、第１部位２５Ａと第２部位２６Ａを断面長円形状にするとともに第1部位２５Ａに係止凸部２７を形成してもよい。このとき、ストッパ部２９のストレート部２９ｂの断面は長円形状に形成してもよい。
【００４０】
図１１に示す第３実施形態では、継手２０Ｂの一方の接続部２１は第１実施形態と同様の構成を有しているが、他方の接続部２１Ｂは、直管１０を角度調節不能にして接続するようになっている。例えば、接続部２１Ｂは直筒形状をなし、円筒部材４０を介して直管１０の端部に固定される。この実施形態では、隣接する直管１０，１０は１つの屈曲点を介して接続することができる。
【００４１】
上記実施形態は、隣接する直管１０，１０を１つの継手を介して接続したが、複数の継手を介して接続してもよい。例えば第１実施形態の継手２０の一方の接続部２１に直管１０の端部を挿入し、他方の接続部２１に第３実施形態の継手２０Ｂの接続部２１Ｂ（ただし図１０より長くする）を挿入し、この継手２０Ｂの接続部２１に他の直管１０の端部を挿入してもよい。この構成では、２つの直管１０、１０を３つの屈曲点を介して接続することができる。
同様に、第１実施形態の継手２０の両方の接続部２１，２１に第３実施形態の継手２０Ｂの接続部２１Ｂ（ただし図１０より長くする）をそれぞれ接続し、これら継手２０Ｂの接続部２１に直管１０をそれぞれ接続してもよい。この構成では、隣接する直管１０，１０を４つの屈曲点を介して接続することができる。
【００４２】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。
例えば長く延びるケーブル保護管の一部に本発明を適用してもよい。
継手はケーブル保護管以外の配管システムにも適用できる。継手の配置間隔は、複数のケーブル保護管からなるケーブル保護管システムの曲率に応じて設定すればよい。この間隔は、鞘管に負荷をかけないよう、好ましくは８０ｃｍから１２０ｃｍである。
【実施例】
【００４３】
上記第２実施形態についての実施例を図１２〜図１４を参照して説明する。図１２は実施例１，２に共通する図であって、図１３は実施例１を示し、図１４は実施例２を示す。本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４４】
（実施例１）
ケーブル保護管１を構成する直管１０及び継手２０、並びにケーブル保護管１に収容される鞘管４０（図１３（Ｂ），（Ｃ）にのみ示す）は、硬質ポリ塩化ビニルで作られている。直管１０は呼び径２００mmのものを用いており、図１２における、直管１０の内径ｄｉは１９４mm、外径ｄｏは２１６mmである。
【００４５】
継手２０Ａは、押出成形された直管に、熱をかけて２次加工することにより成形したものであって、この実施例では、直管１０と同じ呼び径２００mmの直管を２次加工している。継手２０の全長Ｌは５７５mm、接続部２１の開口端部から接続部２１のテーパ部２９ａ先端までの長さＬＬは２４０mm、接続部２１のテーパ部２９ａ先端から接続部２１Ａのテーパ部２９ａ先端までの長さＬＣは１４５mm、接続部２１Ａの開口端部から接続部２１Ａのテーパ部２９ａ先端までの長さＬＲは１９０mmである。この実施例では、ストレート部２９ｂは断面円形であり、水平方向の径ｄｈ及び垂直方向の径ｄｐはともに１９４mmであって、直管１０の内径ｄｉと同じである。
【００４６】
図１３（Ａ）に実線で示すように、上記寸法のケーブル保護管１は、直管１０を係止凸部２７に係止させた状態で、水平方向に屈曲させている。ケーブル保護管１には、図１３（Ｂ）に示すように、最も密な収容形態となるように鞘管４０を収容した。収容された鞘管４０は、呼び径５０mmのものが５条、及び呼び径３０mmのものが５条である。
【００４７】
図１３（Ａ）の想像線は、直管１０が継手２０の奥方向に押し込まれた状態を示している。直管１０が５０mm押し込まれたとき、図１３（Ｃ）に示すように、ストレート部２９ｂの内周と鞘管４０との干渉部分Ｃが生じている。
【００４８】
（実施例２）
図１４に示す実施例２では、ストレート部２９ｂの断面を水平方向に長い長円形状にしている。図１２（Ｂ）における水平方向の径ｄｈ（長径）を２０５mmとし、垂直方向の径ｄｐ（短径）を実施例１と同じく１９４mmとしている。その他の寸法、収容される鞘管４０（図１４（Ｂ），（Ｃ）にのみ示す）の数、及びケーブ保護管１の屈曲状態は、上記実施例１と同じである。図１４（Ｂ）に鞘管４０の収容状態を示す。
【００４９】
実施例２では、図１４（Ａ）で想像線で示すように、直管１０が継手２０に５０mm押し込まれたときに、図１４（Ｃ）に示すように、ケーブル保護管１の内部と鞘管４０との干渉は生じていない。すなわち、ケーブル保護管1内に鞘管４０を収容するに足る断面が確保されている。
【００５０】
上記実施例２では、実施例１に対し、ストレート部２９ｂの水平方向の径ｄｈを拡げて、断面形状を長円形状に形成したが、ストレート部２９ｂを断面円形のままで拡径してもよい。
直管１０の外径ｄｏは２１６mmであり、直管１０をストッパ部２９のストレート部２９ｂ内に進入させないためには、ストレート部２９ｂの最大内径（長径）を２１０mm程度以下にする必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、地中に埋設されるケーブル保護管等に適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ケーブル保護管
１０  直管
１１  テーパ面
２０，２０Ａ，２０Ｂ  継手
２１，２１Ａ，２１Ｂ  接続部
２２  支持部
２２ａ  嵌合溝
２５  第１部位
２５ａ  平坦な面部分
２５ｂ  半円弧状の面部分
２６  第２部位
２６ａ  平坦な面部分
２６ｂ  半円弧状の面部分
２７  係止凸部
２７ａ  傾斜面
２９    ストッパ部
２９ａ  テーパ部
２９ｂ  ストレート部
３０  弾性シール部材
Ｌ  中心軸線
Ｘ  水平方向（第２方向）
Ｙ  垂直方向（第１方向）
ｄｈ  ストレート部の水平方向の径
ｄｐ  ストレート部の垂直方向の径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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