(57)【要約】【課題】長期間に亘って縦筋画像や干渉縞の発生を抑制可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、像担持体と、帯電部材と、露光装置と、現像装置と、クリーニング部材と、を備える。像担持体は、導電性を有する円筒状の支持体と、支持体の表面に形成される電荷発生材料と電荷輸送材料とを含む単層構造の感光層と、を有する。帯電部材は、像担持体の表面に接触又は近接した状態で配置され、帯電バイアスが印加されることにより感光層を帯電させる。露光装置は、帯電部材によって帯電された感光層に光照射して感光層の表面に静電潜像を形成する。現像装置は、感光層の表面に形成された静電潜像を現像する。クリーニング部材は、像担持体の表面をクリーニングする。像担持体は、支持体の長手方向における表面の凹凸の最大高さＲｙが０．５μｍ以上２．０μｍ以下であり、凹凸の平均間隔Ｓｍが５μｍ以上２００μｍ以下である。【選択図】図２
2017203796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する円筒状の支持体と、該支持体の表面に積層される電荷発生材料と電荷輸送材料とを含む単層構造の感光層と、を有する像担持体と、
該像担持体の表面に接触又は近接した状態で配置され、帯電バイアスが印加されることにより前記感光層を帯電させる帯電部材と、
該帯電部材によって帯電された前記感光層に光照射して前記感光層の表面に静電潜像を形成する露光装置と、
該露光装置によって前記感光層の表面に形成された静電潜像を現像する現像装置と、
前記像担持体の表面に接触するように配置され、前記像担持体の表面をクリーニングするクリーニング部材と、
を備え、
前記支持体の長手方向における表面の凹凸の最大高さＲｙが０．５μｍ以上２．０μｍ以下であり、凹凸の平均間隔Ｓｍが５μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
使用初期における前記感光層の層厚が２８μｍ以上３２μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像装置は、トナーを含む現像剤を前記像担持体の表面に接触させて現像する接触現像方式であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面にトナー像が形成される像担持体を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター、複写機、ファクシミリ或いはこれらの機能を備えた複合機等の画像形成装置においては、電子写真感光体の一例である感光体ドラムと、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電デバイスと、感光体ドラム表面に接触して配置され且つ感光体ドラム表面に残留するトナーや外添剤を除去するクリーニングブレードとを備えたものが知られている。
【０００３】
感光体ドラムは、支持体としてアルミニウム合金等の導電性基体が用いられる。この導電性基体の表面をバイト加工等により切削加工した後、導電性基体の表面に感光層が形成される。
【０００４】
ここで、バイト加工等で切削加工された導電性基体の表面粗さが大きい場合、感光体ドラムとして使用したときに、形成される画像に縦筋が発生するという問題点があった。特に、導電性基体上に電荷発生材料、電荷輸送材料を含む単層の感光層を形成する場合、導電性基体上の凹凸が感光層表面に現れ、縦筋画像が発生し易くなる。
【０００５】
そこで、特許文献１に示すように、導電性基体の表面粗さを所定の範囲に設定することで画像欠陥を抑制するようにする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２２７１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、電荷発生層と電荷輸送層とを積層させた機能分離型の感光層を形成した場合は縦筋画像の発生をある程度抑制する効果があるが、上述したような単層の感光層が形成された単層型感光体の場合はバイト加工等の切削目による縦筋画像を十分に抑制することができず、良好な画像が得られないという問題点があった。
【０００８】
また、縦筋の発生を抑制する方法として、導電性基体の表面を鏡面加工する方法が知られている。しかし、導電性基体の表面を鏡面加工した場合は、帯電された感光層表面を露光装置により走査して静電潜像を形成する露光工程において、露光装置の光源の干渉によって画像に干渉縞が発生する。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、長期間に亘って縦筋や干渉縞の画像欠陥の発生を抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の第１の構成は、像担持体と、帯電部材と、露光装置と、現像装置と、クリーニング部材と、を備えた画像形成装置である。像担持体は、導電性を有する円筒状の支持体と、支持体の表面に形成される電荷発生材料と電荷輸送材料とを含む単層構造の感光層と、を有する。帯電部材は、像担持体の表面に接触又は近接した状態で配置され、帯電バイアスが印加されることにより感光層を帯電させる。露光装置は、帯電部材によって帯電された感光層に光照射して感光層の表面に静電潜像を形成する。現像装置は、露光装置によって感光層の表面に形成された静電潜像を現像する。クリーニング部材は、像担持体の表面に接触するように配置され、像担持体の表面をクリーニングする。像担持体は、支持体の長手方向における表面の凹凸の最大高さＲｙが０．５μｍ以上２．０μｍ以下であり、凹凸の平均間隔Ｓｍが５μｍ以上２００μｍ以下である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の構成によれば、像担持体を構成する支持体の長手方向における表面の凹凸の最大高さＲｙを０．５μｍ以上２．０μｍ以下、凹凸の平均間隔Ｓｍを５μｍ以上２００μｍ以下とすることで、感光層の表面の凹凸が大きい場合に感光層の表面電位ムラによって発生する縦筋画像と、感光層の表面の凹凸を無くした場合に露光装置の光源の干渉によって発生する干渉縞の両方を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の感光体ドラム２０が搭載された画像形成装置１１の概略構成を示す摸式断面図
【図２】画像形成装置１１の感光体ドラム２０周辺の構成を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の感光体ドラムが搭載される画像形成装置１１の概略構成を示す摸式断面図である。図２は、図１に示す画像形成装置１１の感光体ドラム２０周辺の構成を示す概略図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１１は、タンデム方式のカラープリンターである。画像形成装置１１は、プリンター本体１２の内部に、記録紙（不図示）を収納する給紙カセット１３と、給紙カセット１３から記録紙を一枚ずつ給送する給紙部１４と、給紙カセット１３又は手差トレイ（不図示）から供給された記録紙に画像形成処理を行う画像形成処理部１５と、給紙カセット１３又は手差トレイから供給された記録紙を搬送する記録紙搬送経路１６と、画像形成処理部１５において形成されたトナー像を記録紙搬送経路１６に沿って搬送される記録紙に転写する二次転写部１７と、二次転写部１７において転写されたトナー像を記録紙に定着する定着部１８と、を備える。
【００１５】
画像形成処理部１５は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナー（現像剤）を用いて画像形成処理を行うタンデム方式が採用されている。なお、以下の説明では、特に色指定に関する場合にのみ、各算用数字の符号に括弧書きで（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の色を付し、共通の場合には算用数字のみの符号を付して説明する。
【００１６】
画像形成処理部１５は、各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に対応して、補給用トナーを収納した複数のトナーコンテナ１９と、パーソナルコンピューター等の外部接続機器から送信された印字データ（画像データ）に基づいて各色のトナー像を形成するための複数の感光体ドラム２０と、各感光体ドラム２０に形成されたトナー像が一次転写される無端状の中間転写ベルト２２と、各感光体ドラム２０にビーム光を出射する露光ユニット２５と、を備えている。
【００１７】
感光体ドラム２０は、支持体（導電性基体）である素管２０ａと、素管２０ａの表面に形成される感光層２０ｂとで構成される。素管２０ａを形成する金属としては、アルミニウム、鉄、チタン、マグネシウム等が挙げられる。本実施形態の感光体ドラム２０は、アルミニウム製の円筒状の素管２０ａの表面に、感光層２０ｂとして電荷発生剤、電荷輸送剤、結着樹脂（バインダー）、フィラーを同一層に含有した正帯電単層型有機感光層（ＯＰＣ）を積層している。なお、感光体ドラム２０の素管２０ａの表面形状については後述する。
【００１８】
また、図１及び図２に示すように、感光体ドラム２０の周囲には帯電装置２６、露光ユニット２５、現像装置２１、クリーニング装置２８、除電装置２９が配置されており、中間転写ベルト２２を挟んで一次転写ローラー２７が感光体ドラム２０に対向配置されている。
【００１９】
現像装置２１は、感光体ドラム２０に所定の間隔を隔てて対向配置される現像ローラー２３を有する。本実施形態で用いる現像装置２１は、磁性キャリアとトナーＴとを含む二成分現像剤（以下、単に現像剤ともいう）を用いた接触現像方式であり、現像ローラー２３の表面に現像剤で形成された磁気ブラシが担持される。現像ローラー２３を回転させながら磁気ブラシを感光体ドラム２０に接触させることにより、トナーＴを付着させて感光体ドラム２０の表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する。
【００２０】
帯電装置２６は、帯電ハウジング（図示せず）内に帯電ローラー４２を有している。帯電ローラー４２は例えば導電性ゴムで形成されており、感光体ドラム２０に当接するように配置されている。そして、図２に示すように、感光体ドラム２０が時計回り方向に回転すると、感光体ドラム２０の表面に接触する帯電ローラー４２が反時計回り方向に従動回転する。このとき、帯電ローラー４２に所定の電圧（帯電バイアス）を印加することにより、感光体ドラム２０の表面が均一に帯電される。なお、帯電ローラー４２は感光体ドラム２０に近接するように配置してもよい。
【００２１】
クリーニング装置２８は、記録紙幅方向（記録紙搬送方向に直交する方向）に奥行きのあるクリーニングハウジング５０と、クリーニングハウジング５０の外部下方寄りに取り付けられたクリーニングブレード５２と、クリーニングブレード５２により感光体ドラム２０の表面から回収された残トナーを搬送して廃トナー容器（図示せず）へと送り出す回収スパイラル（図示せず）と、を備えている。なお、回収トナーがクリーニングハウジング５０から外部に漏れるのを防止するトナーシール５５がクリーニングハウジング５０の上流端に設けられている。
【００２２】
クリーニングブレード５２は、ウレタンゴム等から構成されている。クリーニングブレード５２は、感光体ドラム２０の回転軸よりも下方から感光体ドラム２０の表面に先端が当接するように配置されている。この際、クリーニングブレード５２の先端は、感光体ドラム２０の回転方向（図２の矢印参照）に対してカウンター方向に当接している。
【００２３】
除電装置２９は、感光体ドラム２０の回転方向に沿って、一次転写ローラー２７の下流側に配置されている。除電装置２９は、除電光を感光体ドラム２０に照射することにより、感光体ドラム２０の表面の残留電荷を除去する。
【００２４】
次に、画像形成装置１００の画像形成手順について説明する。パーソナルコンピューター等の外部接続機器から画像データが入力されると、先ず、帯電装置２６によって感光体ドラム２０の表面を一様に帯電させ、次いで露光ユニット２５によって感光体ドラム２０の表面にビーム光を照射し、各感光体ドラム２０上に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置２１には、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色のトナーを含む二成分現像剤が所定量充填されている。なお、後述のトナー像の形成によって各現像装置２１内に充填された二成分現像剤中のトナーの割合が規定値を下回った場合にはトナーコンテナ１９から各現像装置２１にトナーが補給される。この現像剤中のトナーは、現像装置２１により感光体ドラム２０上に供給され、静電的に付着することにより、露光ユニット２５からの露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００２５】
一方、画像形成処理部１５でのトナー像の形成タイミングに合わせて給紙カセット１３（又は手差しトレイ）から記録紙が給送され、記録紙搬送経路１６を通ってレジストローラー対３０ａに搬送される。
【００２６】
そして、一次転写ローラー２７により一次転写ローラー２７と感光体ドラム２０との間に所定の転写電圧で電界が付与され、感光体ドラム２０上のイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像が中間転写ベルト２２上に一次転写される。その後、一次転写後に感光体ドラム２０の表面に残留したトナー等がクリーニング装置２８により除去される。また、感光体ドラム２０表面の残留電荷が除電装置２９により除去される。
【００２７】
中間転写ベルト２２が反時計回り方向に回転を開始すると、記録紙がレジストローラー対３０ａから中間転写ベルト２２に隣接して設けられた二次転写部１７へ所定のタイミングで搬送され、中間転写ベルト２２上のフルカラー画像が記録紙上に二次転写される。トナー像が二次転写された記録紙は定着部１８へと搬送される。なお、中間転写ベルト２２の表面に付着した残トナー等はベルトクリーニング装置２４により除去される。
【００２８】
定着部１８に搬送された記録紙は、加熱及び加圧されてトナー像が記録紙の表面に定着され、所定のフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された記録紙は記録紙搬送経路１６の終端部へと案内され、排出ローラー対３０ｂによってプリンター本体１２の上面を兼ねる排出トレイ１２ａ上に排出される。
【００２９】
前述したように、感光体ドラム２０の表面粗さが大きい場合、形成される画像に縦筋が発生する。特に、感光層２０ｂの表面に電荷発生材料が露出している単層型感光体の場合、クリーニングブレード５２の圧力によって感光層２０ｂの表面に電荷を発生させてしまい、表面電位を低下させる要因となる。そのため、感光層２０ｂの表面に凹凸が存在すると、凸部では表面電位の低下が発生するが、凹部では電位低下が発生せず表面電位のムラが発生する。この表面電位のムラによって感光体ドラム２０の周方向に筋（縦筋）が発生する。一方、感光体ドラム２０の素管２０ａの表面を鏡面加工することにより感光層２０ｂの表面の凹凸を無くした場合は、縦筋の発生は抑制される反面、露光ユニット２５により感光体ドラム２０に光照射する際に干渉縞が発生してしまう。
【００３０】
また、上記の不具合は帯電方式や現像方式によっても発生し易さが変わる。帯電方式にはスコロトロン帯電方式等の非接触帯電方式と、本実施形態のように帯電ローラー４２等の帯電部材を用いた接触帯電方式とがある。非接触帯電方式は電荷付与能力が高いために縦筋画像は発生しない。一方、非接触帯電方式はオゾン等の放電生成物が多く排出されるので、放電生成物の排出が少ない接触帯電方式が用いられるのが一般的である。しかし、接触帯電方式は電荷付与能力が低いために縦筋画像を引き起こしやすい。
【００３１】
また、本実施形態のように現像ローラー２３上に形成された磁気ブラシを感光体ドラム２０に接触させて現像する接触現像方式では、現像ローラー２３から感光体ドラム２０にトナーを飛翔させて現像する非接触現像方式に比べて帯電ムラの影響が画像に現れやすい。そのため、感光層表面の凹凸に起因する縦筋画像も発生し易くなる。
【００３２】
そこで、本発明では、感光体ドラム２０を構成する素管２０ａの表面粗さを所定の範囲に規定することで、縦筋画像および干渉縞の発生を効果的に抑制できることを見出した。以下、本発明の感光体ドラム２０の特徴部分である素管２０ａの表面特性について説明する。
【００３３】
本実施形態の感光体ドラム２０は、素管２０ａの長手方向（軸方向）における表面の凹凸の最大高さＲｙが０．５［μｍ］以上２．０［ｎｍ］以下の範囲内にあり、凹凸の平均間隔Ｓｍが５［μｍ］以上２００［μｍ］以下である表面粗さを有する。なお、最大高さＲｙ、平均間隔Ｓｍは、触針式２次元粗さ測定器を用いて１９９４年版のＪＩＳＢ０６０１で規定されている表面粗さ測定法により測定される。
【００３４】
最大高さＲｙは、粗さ曲線から、その平均線の方向（素管２０ａの長手方向）に基準長さだけ抜き取った部分の平均線から最も高い山頂までの高さＹｐと最も低い谷底までの深さＹｖとの和（Ｒｙ＝Ｙｐ＋Ｙｖ）で表される。素管２０ａの表面の凹凸の最大高さＲｙは、０．５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内にあればよい。最大高さＲｙが０．５μｍより小さい場合、露光ユニット２５により感光体ドラム２０に光照射する際に干渉縞が発生し易くなる。一方、最大高さＲｙが２．０μｍより大きい場合、素管２０ａの表面に積層される感光層２０ｂの表面の凸部と凹部での電位差が大きくなり、表面電位ムラによる縦筋画像が発生する。
【００３５】
また、素管２０ａの表面の長手方向における凹凸の平均間隔Ｓｍは５μｍ以上２００μｍ以下であればよい。平均間隔Ｓｍが２００μｍを超える場合、凹凸の間隔が大きくなり過ぎるために表面電位ムラが縦筋画像として視認される程度に出力されてしまう。一方、平均間隔Ｓｍが小さいほど縦筋画像は発生し難くなるが、平均間隔Ｓｍを小さくすればするほど素管２０ａの成形に時間が掛かり、製造コストが増加するため好ましくない。また、素管２０ａの表面の凹凸の周期が非常に細かくなることにより凹凸が回折格子として作用してしまうため、露光ユニット２５からの露光によって干渉縞が発生してしまうことも考えられる。そのため、感光体ドラム２０を安定して使用するためには平均間隔Ｓｍに下限値が存在し、検討の結果、５μｍ以上が適当であることがわかった。
【００３６】
また、縦筋画像は素管２０ａ上の凹凸が感光層２０ｂの表面の凹凸となって現れるために発生するものである。そのため、感光層２０ｂの層厚によって感光層２０ｂの表面レベルが変化し、初期層厚が厚いほど縦筋画像が発生し難くなることが考えられる。また、感光層２０ｂ表面の凹凸は感光体ドラム２０の使用によって摩耗し、徐々に均一化されるために、縦筋画像が最も顕著に発生するのは感光体ドラム２０の使用初期である。検討の結果、感光層２０ｂの初期膜厚が２８μｍ以上の時に縦筋画像が効果的に抑制されることが分かった。
【００３７】
しかし、感光層２０ｂの層厚には素管２０ａに塗工する工程上の限界がある。また、感光層２０ｂの層厚が大きくなり過ぎると転写バイアスの影響によるゴースト画像のような画像不具合を引き起こしやすく、特に感光層２０ｂの層厚が３２μｍを超える膜厚でゴースト画像が目立つことが分かっている。従って、正帯電単層型の感光体ドラム２０であり、且つ帯電方式が接触帯電方式の場合、感光層２０ｂの層厚が２８μｍ以上３２μｍ以下の構成において特に優れた縦筋画像の抑制効果を有する。
【００３８】
また、素管２０ａの表面の最大高さＲｙ、及び平均間隔Ｓｍは、素管２０ａの表面における画像形成領域の全域において、上記範囲であることが好ましい。
【００３９】
以上、本発明に係る感光体ドラム２０および画像形成装置１１について実施形態を例に説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。例えば、上記実施形態では磁性キャリアとトナーとを含む二成分現像剤を用いる現像装置２１を例示したが、トナー成分のみからなる一成分現像方式の現像装置を用いることもできる。
【００４０】
また、上記実施形態では、画像形成装置１１の例として、タンデム方式のカラープリンターについて説明したが、例えば、ロータリー式のカラープリンターやモノクロプリンターにも適用できる。また、複写機、ファクシミリ或いはこれらの機能を備えた複合機等の画像形成装置にも適用できる。また、画像形成装置１１は、実施形態で説明したカラープリンターの各構成を有していてもよいし、別の構成を有していてもよい。以下、実施例により本発明の効果について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００４１】
＜感光体ドラムの表面電位ムラと縦筋画像の発生との関係＞
感光層表面の凹凸によって生じる表面電位ムラと縦筋画像の発生との関係について調査した。試験方法としては、図１に示したような試験機（TASKalfa2550ci改造機、京セラドキュメントソリューションズ社製）を用い、画像を出力する前に帯電ローラー４２に印加する電圧をＯＦＦにした状態で感光体ドラム２０を駆動（空回し）させる。感光体ドラム２０を空回しさせると、クリーニングブレード５２と感光層表面との摩擦が生じ、感光層表面の凸部で表面電位の低下が発生するため、表面電位のムラが発生する。そして、感光体ドラム２０を所定時間空回しさせた後にテスト画像（写真画像）を出力し、感光体ドラム２０の空回し時間と縦筋画像の発生レベルとの関係を調査した。
【００４２】
試験機のシステム線速は１６０ｍｍ／ｓｅｃとし、感光体ドラム２０として直径３０ｍｍのアルミ製の素管２０ａの表面に、感光層２０ｂとして層厚２８μｍの正帯電単層型有機感光層（ＯＰＣ）を形成したものを使用した。帯電ローラー４２は直径１２ｍｍのエピクロルヒドリンゴム製とし、＋１４００Ｖの直流電圧（定電圧）を印加して感光体ドラム２０の表面電位（白地部電位）を＋５００Ｖとした。現像装置２１は二成分現像方式とし、クリーニングブレード５２として厚さ２．０ｍｍ、ＪＩＳ−Ａ硬度 ７５°、反発弾性３０％（２３℃）ヤング率９．５ＭＰａのウレタンゴム製のブレードを用いた。
【００４３】
なお、表面電位ムラは領域が微小であり表面電位計では測定できないため、出力画像における縦筋の発生を目視により観察した。評価基準は、目視により縦筋の発生が認められない場合を○、縦筋の発生が認められる場合を×、縦筋の発生が顕著に認められる場合を××とした。結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
2017203796.tif 000003
【００４５】
表１から明らかなように、空回し時間が長くなるにつれて縦筋が濃くなっていく（縦筋レベルが悪くなる）ことがわかる。これは、空回し時間が長くなると感光層の凸部ではクリーニングブレード５２との摩擦によって表面電位の低下を引き起こし、感光層の凹部ではクリーニングブレード５２との摩擦がなく表面電位の低下を引き起こさないためであると考えられる。つまり、感光層の凹凸によって表面電位のムラが発生し、画像に縦筋となって発現することが確認された。
【実施例２】
【００４６】
＜素管表面の最大高さＲｙ、平均間隔Ｓｍと、縦筋及び干渉縞の発生との関係＞
素管２０ａの表面の凹凸の最大高さＲｙ、平均間隔Ｓｍと、縦筋及び干渉縞の発生との関係について調査した。試験方法としては、素管２０ａの長手方向における表面の凹凸の最大高さＲｙ、平均間隔Ｓｍの異なる複数種の感光体ドラム２０を搭載した実施例１と同様の試験機を用い、画像を出力する前に帯電ローラー４２に印加する電圧をＯＦＦにした状態で感光体ドラム２０を６０秒間駆動（空回し）させた。その後、テスト画像を出力し、最大高さＲｙ、平均間隔Ｓｍを変化させたときの縦筋画像の発生を調査した。
【００４７】
測定環境は、高温高湿環境（３２．５℃、８０％）、常温常湿環境（２５℃、５０％）、低温低湿環境（１０℃、１０％）の３環境とした。評価基準は、目視により縦筋および干渉縞の発生が認められない場合を○、縦筋の発生が認められる場合を×１、干渉縞の発生が認められる場合を×２とした。結果を表２〜表４に示す。
【００４８】
素管２０ａの表面粗さは、触針式２次元粗さ測定器（surfcom1500DX、東京精密社製）を用いて測定長２．５ｍｍで計測した。測定端子は、６０［°］円錐ダイヤの触針タイプであり、先端半径は２［μｍ］である。測定長は２．５［ｍｍ］であり、カットオフ値は０．０８［ｍｍ］である。フィルター種別はガウシアンであり、傾斜補正は最小二乗直線補正である。カットオフ比は３００であり、測定倍率はｘ１００ｋである。
【００４９】
【表２】
2017203796.tif 000004
【００５０】
【表３】
2017203796.tif 000005
【００５１】
【表４】
2017203796.tif 000006
【００５２】
表２に示すように、高温高湿環境下では、凹凸の最大高さＲｙが０．５μｍ以上３．５μｍ以下、凹凸の平均間隔Ｓｍが４００μｍ以下の範囲で縦筋および干渉縞の両方が発生しなかった。また、表３に示すように、常温常湿環境下では、凹凸の最大高さＲｙが０．５μｍ以上３μｍ以下、凹凸の平均間隔Ｓｍが３００μｍ以下の範囲で縦筋および干渉縞の両方が発生しなかった。さらに、表４に示すように、低温低湿環境下では、凹凸の最大高さＲｙが０．５μｍ以上２μｍ以下、凹凸の平均間隔Ｓｍが２００μｍ以下の範囲で縦筋および干渉縞の両方が発生しなかった。
【００５３】
以上の結果より、層厚２８μｍの正帯電単層型の有機感光層が形成された感光体ドラム２０を接触帯電方式により帯電させる場合、素管２０ａの表面の凹凸の最大高さＲｙを０．５μｍ以上２μｍ以下、凹凸の平均間隔Ｓｍを２００μｍ以下とすることで、環境条件によらず縦筋および干渉縞の両方の発生を抑制できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、表面にトナー像が形成される電子写真感光体に利用可能である。本発明の利用により、長期間に亘って縦筋や干渉縞の画像欠陥の発生を抑制可能な画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１１    画像形成装置
２０    感光体ドラム（像担持体）
２０ａ  素管（支持体）
２０ｂ  感光層
２１    現像装置
２５    露光ユニット（露光装置）
４２    帯電ローラー（帯電部材）
５２    クリーニングブレード（クリーニング部材）
【図１】
2017203796.tif 000007
【図２】
2017203796.tif 000008