(57)【要約】【課題】生産管理システムと連動することで自動的に部品の発注処理が行える部品調達システムを提供する。【解決手段】調達元コンピューターと、調達先コンピューターとに通信ネットワークで接続され、部品表データと、調達する部品の納入時期情報とを受け付け、受け付けた部品表データに基づき、部品ごとにデータベースから、各部品の部品調達先における部品の価格を取得し、取得した部品の価格に基づいて、各部品に関する見積情報を作成して前記一の調達元コンピューターへ送信し、前記見積情報を送信した後、前記一の調達元コンピューターから発注指示を受け付けて、前記部品表データに記録されている部品ごとに、前記部品表データに記録されている各部品を関連付けられている部品調達先の調達先コンピューターに対して、前記納入時期情報に基づいて納入時期を指定した部品発注情報を送信する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を調達する部品調達元が使用するコンピューターである調達元コンピューターの複数と、部品を供給する部品調達先が使用するコンピューターである調達先コンピューターの複数とに通信ネットワークで接続される部品調達システムであって、
前記部品調達先ごとに、取り扱っている部品と当該部品の価格とを関連づけて記憶する調達先部品情報記憶部と、
一の前記調達元コンピューターから調達する部品と当該部品の部品調達先とが関連付けられた部品表データを受け付ける部品表受付部と、
前記一の調達元コンピューターから調達する部品の納入時期情報を受け付けるスケジュール受付部と、
前記部品表受付部が受け付けた部品表データに基づき、部品ごとに前記調達先部品情報記憶部から、部品表データに関連付けられた当該部品の部品調達先における部品の価格を取得する部品情報取得部と、
前記部品情報取得部が取得した部品の価格に基づいて、各部品に関する見積情報を作成し前記一の調達元コンピューターへ送信する見積情報作成送信部と、
前記見積情報を送信した後、前記一の調達元コンピューターから発注指示を受け付ける発注受付部と、
発注受付部が発注指示を受け付けた後、前記部品表データに記録されている部品ごとに、前記部品表データに記録されている各部品を関連付けられている部品調達先の調達先コンピューターに対して、前記納入時期情報に基づいて納入時期を指定した部品発注情報を送信する部品発注部と
を有する部品調達システム。
【請求項２】
一以上の前記部品には代替関係を有する部品が存在するものであって、
代替関係を有する部品同士を関連付けて記憶するとともに、代替関係を有する各部品の部品調達先を記憶する代替部品情報記憶部と、
前記部品表受付部が受け付けた部品表データに基づき、部品ごとに、代替関係を有する部品がある場合に、前記代替部品情報記憶部から、代替関係を有する部品と当該部品の部品調達先とを抽出する代替部品情報取得部とを有し、
前記部品情報取得部は、前記代替部品情報取得部が取得した部品に関しても、前記調達先部品情報記憶部から、当該部品の部品調達先ごとの価格を取得し、
前記発注受付部は、代替関係にある部品がある場合に、前記一の調達元コンピューターから代替関係にある部品のうちの一つの選択情報も受け付け、
部品発注部は、前記部品表データにある部品に対し代替関係にある部品が選択された場合には、当該選択された部品に関しては、代替部品情報取得部が取得した当該部品の部品調達先の調達先コンピューターに対して、当該選択された部品の代替関係にある前記部品表データの記録された部品に関する前記納入時期情報に基づいて納入時期を指定した部品発注情報を送信する
請求項１に記載の部品調達システム。
【請求項３】
前記代替部品情報記憶部が、代替関係を有する各部品の部品調達先を記憶することに替えて、前記代替部品情報取得部が、前記調達先部品情報記憶部から代替関係を有する部品の部品調達先を抽出するものである請求項２に記載の部品調達システム。
【請求項４】
前記見積情報作成部が見積情報を作成する前に、部品ごとに前記部品表データに記録された当該部品に関連づけられた調達先の調達先コンピューターに、当該部品の前記納入時期情報を含む問合せ情報を送信する調達先問合せ部と、
前記問合せ情報を送信した前記調達先コンピューターから、納入時期に間に合うか否か、可能納入時期の少なくともいずれかを含む回答情報を受け付ける回答受付部と
を有し、
前記見積情報作成部は、前記回答情報に基づく納入時期に関する情報を前記見積情報に追加するものである
請求項１から３のいずれか１項に記載の部品調達システム。
【請求項５】
前記調達先部品情報記憶部には、部品調達先が取り扱っている部品の在庫の有無が当該部品に関連付けて記憶され、
前記部品情報取得部は部品ごとに前記調達先部品情報記憶部から、在庫の有無を取得し、
前記調達先問合せ部は、前記部品情報取得部が在庫が無いことを取得した部品を扱う調達先が使用する調達先コンピューターのみに前記前記問合せ情報を送信する
請求項４に記載の部品調達システム。
【請求項６】
前記調達先問合せ部は、前記部品情報取得部が在庫が無いことを取得した部品を扱う調達先が使用する調達先コンピューターのみに問合せ情報に当該部品価格の見積りを含め、
前記回答情報受付部は部品の見積価格を含む回答情報を受け付け、
前記見積情報作成部は、回答情報を受け付けた部品に関しては回答情報に記録された見積価格に基づいて前記見積情報を作成する
請求項５に記載の部品調達システム。
【請求項７】
前記調達先コンピューターから部品の在庫に関する更新情報を受け付け、当該更新情報に基づいて、調達先部品情報記憶部の記憶内容を更新する部品情報更新部
を有する請求項４から６のいずれか１項に記載の部品調達システム。
【請求項８】
前記調達先コンピューターから、当該調達先コンピューターを使用する部品調達先が前記一の調達元コンピューターを使用する部品調達元に部品を発送したことを知らせる発送情報を受け付ける発送受付部と、
前記発送情報を前記一の調達元コンピューターに送信する発送通知部と
を有する請求項１から７のいずれか１項に記載の部品調達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して部品調達元が部品調達先から部品を調達することを支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
メーカーが製品を製造するための部品を発注する場合、生産管理部門の生産計画に基づいて、生産タイミングに間に合うように、部品メーカーや部品を扱う商社ごとに見積を取り、発注先ごとに個別の発注形式で発注処理を行うことが一般的である。このような発注先ごとの発注処理の煩雑さを解消する一つの方法としてＥＤＩによって受発注処理を統一することが行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ＥＤＩは取引者同士の合意が必要であり、大企業と下請けの関係でなければ導入は困難であり、中小メーカーが部品メーカーや商社に対して導入することは難しい。
一方、近年クラウドを用いた生産管理システムが導入されつつあり、生産管理システムでは部品表と生産スケジュールに基づいて生産計画が作成されるので、いつどのような部品が必要かは自明である。従って、このような生産管理システムを部品調達システムと組み合わせると、部品表と生産スケジュールに基づいた部品の自動発注が可能となるとともに、このようなクラウドを用いた生産管理システムは多くの中小企業が使用するので、共通の発注処理を、部品メーカーや商社も受け入れやすくなると考えられる。さらに、たとえ部品メーカーや商社に対して共通の発注処理を導入しなくても、部品メーカーや商社ごとに発注処理パタンを登録しておけば、中小メーカーにおける発注処理の煩雑さを解消できると考えられる。
本発明はこのような観点から、クラウド上で生産管理システムと連動することで中小メーカーが部品メーカーや商社に対して自動的に部品の発注処理が行えるような部品調達システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は次のような構成を有する。
請求項１に記載の発明は、部品を調達する部品調達元が使用するコンピューターである調達元コンピューターの複数と、部品を供給する部品調達先が使用するコンピューターである調達先コンピューターの複数とに通信ネットワークで接続される部品調達システムである。そして、前記部品調達先ごとに、取り扱っている部品と当該部品の価格とを関連づけて記憶する調達先部品情報記憶部を有し、部品表受付部は一の前記調達元コンピューターから調達する部品と当該部品の部品調達先とが関連付けられた部品表データを受け付け、スケジュール受付部は前記一の調達元コンピューターから調達する部品の納入時期情報を受け付ける。さらに、部品情報取得部が前記部品表受付部が受け付けた部品表データに基づき、部品ごとに前記調達先部品情報記憶部から、部品表データに関連付けられた当該部品の部品調達先における部品の価格を取得し、見積情報作成送信部が前記部品情報取得部が取得した部品の価格に基づいて、各部品に関する見積情報を作成し、前記一の調達元コンピューターへ送信する。発注受付部は前記見積情報を送信した後、前記一の調達元コンピューターから発注指示を受け付け、部品発注部が発注受付部が発注指示を受け付けた後、前記部品表データに記録されている部品ごとに、前記部品表データに記録されている各部品を関連付けられている部品調達先の調達先コンピューターに対して、前記納入時期情報に基づいて納入時期を指定した部品発注情報を送信する。
なお、調達元コンピューター、調達先コンピューターにはパソコン、タブレットコンピューターのほか、スマートフォン、コンピューター機能を有する携帯電話、携帯情報端末装置等が含まれる。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、前記部品調達システムにおいて、一以上の前記部品には代替関係を有する部品が存在するものであって、代替関係を有する部品同士を関連付けて記憶するとともに、代替関係を有する各部品の部品調達先を記憶する代替部品情報記憶部と、  前記部品表受付部が受け付けた部品表データに基づき、部品ごとに、代替関係を有する部品がある場合に、前記代替部品情報記憶部から、代替関係を有する部品と当該部品の部品調達先とを抽出する代替部品情報取得部とを有する。そして、前記部品情報取得部は、前記代替部品情報取得部が取得した部品に関しても、前記調達先部品情報記憶部から、当該部品の部品調達先ごとの価格を取得し、前記発注受付部は、代替関係にある部品がある場合に、前記一の調達元コンピューターから代替関係にある部品のうちの一つの選択情報も受け付け、部品発注部は、前記部品表データにある部品に対し代替関係にある部品が選択された場合には、当該選択された部品に関しては、代替部品情報取得部が取得した当該部品の部品調達先の調達先コンピューターに対して、当該選択された部品の代替関係にある前記部品表データの記録された部品に関する前記納入時期情報に基づいて納入時期を指定した部品発注情報を送信する。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の部品調達システムにおいて、前記代替部品情報記憶部が、代替関係を有する各部品の部品調達先を記憶することに替えて、前記代替部品情報取得部が、前記調達先部品情報記憶部から代替関係を有する部品の部品調達先を抽出するものである。
【０００６】
請求項４に記載の発明は、前記部品調達システムにおいて、前記見積情報作成部が見積情報を作成する前に、部品ごとに前記部品表データに記録された当該部品に関連づけられた調達先の調達先コンピューターに、当該部品の前記納入時期情報を含む問合せ情報を送信する調達先問合せ部と、前記問合せ情報を送信した前記調達先コンピューターから、納入時期に間に合うか否か、可能納入時期の少なくともいずれかを含む回答情報を受け付ける回答受付部とを有し、前記見積情報作成部が、前記回答情報に基づく納入時期に関する情報を前記見積情報に追加するものである。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の部品調達システムにおいて、前記調達先部品情報記憶部には、部品調達先が取り扱っている部品の在庫の有無が当該部品に関連付けて記録され、前記部品情報取得部は部品ごとに前記調達先部品情報記憶部から、在庫の有無を取得し、前記調達先問合せ部は、前記部品情報取得部が在庫が無いことを取得した部品を扱う部品調達先が使用する調達先コンピューターのみに前記前記問合せ情報を送信するものである。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の部品調達システムにおいて、前記調達先問合せ部は、前記部品情報取得部が在庫が無いことを取得した部品を扱う部品調達先が使用する調達先コンピューターのみに前記問合せ情報に当該部品価格の見積りを含め、前記回答情報受付部は部品の見積価格を含む回答情報を受け付け、前記見積情報作成部は、回答情報を受け付けた部品に関しては回答情報に記録された見積価格に基づいて前記見積情報を作成するものである。
請求項７に記載の発明は、請求項４から６のいずれの部品調達システムにおいて、前記調達先コンピューターから部品の在庫に関する更新情報を受け付け、当該更新情報に基づいて、調達先部品情報記憶部の記憶内容を更新する部品情報更新部を有するものである。
請求項８に記載の発明は、前記部品調達システムにおいて、前記調達先コンピューターから、当該調達先コンピューターを使用する部品調達先が前記一の調達元コンピューターを使用する部品調達元に部品を発送したことを知らせる発送情報を受け付ける発送受付部と、前記発送情報を前記一の調達元コンピューターに送信する発送通知部とを有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上のような構成により本発明は次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明は、生産管理システムで用いられる部品表データとスケジュールとを受け付けると、自動的に見積を作成し、見積に対して発注処理を行うことで自動的に発注が行われるので、部品調達元における部品調達処理の煩雑さを低減することができる。また、生産管理システムで用いられる部品表データとスケジュールデータを流用することで、生産管理システムと組み合わせることができ、これによって生産工程と部品発注納入工程とを有機的に連動させることができる。
請求項２、３に記載の発明は、代替部品を予め記憶しておき、これを自動で抽出するようにことで、面倒な代替部品の比較検討作業を容易に行うことができるので、代替部品の検討を含めた部品調達をよりスムーズに行うことが可能となる。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、部品調達に際して部品納入が納期に間に合うかどうかの確認ができるので、部品の納入が間に合わないといった場合に事前の対応が可能となるとともに、部品調達先においても発注前に発注の予測と希望納期を知ることができるので、部品在庫量の低減とこれに伴う倉庫施設の縮小及び物流の効率化を図ることが可能となり、コスト低減に資することができる。
請求項５に記載の発明は、在庫があるものについては部品調達先に問合せをしないことによって、より迅速に見積の作成を行うことができる。
請求項６に記載の発明は、在庫がない部品について価格見積りの問合せをすることで、部品価格の変動に対応することができる。
請求項７に記載の発明は、在庫情報に関して部品調達先が更新できるようにすることで、システム管理者の負担を低減させるとともに、在庫情報をより最新の状態に維持しやすくすることができる。
請求項８に記載の発明は、部品調達先からの発注情報を部品調達元に知らせることで、部品調達元における発送管理をより行いやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る部品調達システムが含まれる受発注ネットワークを模式的に示す図である。
【図２】実施形態に係る部品調達システムを実現するサーバコンピューターのハードウエア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る部品調達システムの機能を模式的に示す機能ブロック図である。
【図４】実施形態に係る部品調達システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は部品表データの例を示す図であり、（ｂ）はスケジュールデータの例を示す図である。
【図６】問合せ画面の例を示す図である。
【図７】発注表画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１に本実施形態に係る部品調達システムＸが含まれる受発注ネットワークを模式的に示す。図１に示す受発注ネットワークでは、部品調達システムＸが含まれるサーバコンピューターＭと、複数の部品を調達する部品調達元となるメーカーが操作するコンピューターである調達元コンピューターＡと、複数の部品を提供する部品調達先となる部品メーカーや商社が操作するコンピューターである調達先コンピューターＢとが通信ネットワークとしてインターネット接続されている。サーバコンピューターＭは、複数のメーカーに対して部品調達システムや生産管理システムを含む業務管理システムを提供するものである。調達元コンピューターＡ、調達先コンピューターＡはパソコン、タブレットコンピューターのほか、スマートフォン、コンピューター機能を有する携帯電話、携帯情報端末などを用いることができる。
【００１１】
図２にサーバコンピューターＭのハードウエア構成の概要を表すブロック図を示す。サーバコンピュータＭは一般的なコンピュータであって、具体的には演算処理を行うCPU１１、CPUの作業領域となるRAM１２、基本的なプログラムはデータを記録するROM１３、CPUの動作タイミングを取るためのクロック１４、データやプログラムを記憶するためのハードディスク１５、データの入力を行うためのキーボード１８、マウス１９などの入力デバイス、情報を表示するためのモニター１６、インターネットに接続するためのルーター等のネットワークインターフェース１７などにより構成される。このような構成を有するサーバコンピューターＭに後述する動作を行わせるプログラムを組み込むことにより本実施形態に係る部品調達システムＸが実現される。
【００１２】
図３にサーバコンピューターＭに所定プログラムを組み込むことにより形成される部品調達システムＸの機能を模式的に表す機能ブロック図を示す。部品調達システムＸは、機能として、部品在庫データべース１０１、代替部品データベース１０２、部品表受付部１０３、スケジュール受付部１０４、調達先別部品編成部１０５、代替部品情報取得部１０６、部品情報取得部１０７、調達先問合せ部１０８、回答受付部１０９、見積情報作成部１１０、発注表作成送信部１１１、発注受付部１１２、部品発注部１１３、発送受付部１１４、発送通知部１１５、部品情報更新部１１６を有する。なお、図において点線で囲まれた部分は、サーバコンピューターＭで稼動する生産管理システムと共用される部分である。
【００１３】
部品在庫データベース１０１は、調達先部品情報記憶部として、各調達先が扱う部品情報を記憶するものであり、調達先ごとに、部品識別情報、部品名、在庫の有無、価格等を関連付けて記憶している。
代替部品データベース１０２は、代替部品情報記憶部として、部品在庫データベース１０１に記憶されている部品に関して互いに代替となる部品同士を関連付けて記憶する。また、代替関係を有する部品同士に関しては調達先が関連づけて記憶されている。なお、代替部品関係を有する部品は３以上存在する場合があり、一つの部品に関して２以上の調達先がある場合がある。
【００１４】
部品表受付部１０３は、一つの調達元コンピューターＡから送信される部品表データを受け付ける。この部品表データはサーバコンピューターＭで部品調達システムＸとともに稼動する生産管理システムにも使用されるもので、生産管理システムに入力されるデータが流用される。部品表データには想定される完成品の生産に必要な部品に関して部品ごとに、部品識別情報、部品名、数量、調達先等が記録されている。
スケジュール受付部１０４は、前記一つの調達元コンピューターＡから送信される部品納入時期情報を記録したスケジュールデータを受け付ける。スケジュールデータもサーバコンピューターＭで稼動する生産管理システムにも使用されるもので、生産管理システムに入力されるデータが流用される。スケジュールデータには、前記部品表データに示される部品ごとに、必要な納入時期等が記録されている。
調達先別部品編成部１０５は、受け付けた部品表データと、スケジュールデータに基づいて、調達先ごとに部品識別情報、納入時期を関連づけてまとめ、調達先別部品データとして生成する。
【００１５】
代替部品情報取得部１０６は、調達先別部品データに記録されている各部品の識別情報に関連づけられている代替可能な部品が代替部品データベース１０２に存在するかどうかを検索し、存在する場合は代替可能な部品の部品識別情報と調達先を代替部品データベース１０２から取得する。取得された部品の情報は調達先ごとに調達先別部品データに組み入れられる。
部品情報取得部１０７は、調達先別部品データに基づいて、部品調達先ごとに各部品の在庫が存在するかどうかを検索し、在庫が存在する部品に関しては部品の価格を取得する。
【００１６】
調達先問合せ部１０８は、部品情報取得部１０７において在庫がない部品が見つかった場合において、当該部品を扱う部品調達先に対して、当該部品の納入時期に納入可能かどうか、納入時期に納入できない場合の納入可能な時期、及び、当該部品の見積価格を問い合わせる。問い合わせる方法はいくつかの方法が考えられるが、ここでは、調達先コンピューターでアクセスして入力可能な問合せ画面を生成し、電子メールにて調達先コンピューターに対して当該画面にアクセスして入力することを促すものとする。なお、各部品調達先にはＩＤとパスワードが設定され、調達先コンピューターは当該ＩＤとパスワードによって部品調達システムにログインして問合せ画面にアクセスを行う。また、代替部品に関して在庫がなく、当該代替部品の部品調達先が複数あるときは、同一の代替部品に関して複数の部品調達先に対して問い合わせを行う場合がありうる。
回答受付部１０９は、調達先問合せ部１０８が問い合わせを行った調達先コンピューターからの問合せに対する回答情報を受け付けるものである。ここでは、前述した問合せ画面から調達先コンピューターにより入力された情報を回答として受け付けるものであり、部品の納入時期に納入可能かどうか、当該部品の見積価格、納入時期に納入できない場合における納入可能な時期を回答として受け付けるものとする。
【００１７】
見積情報作成部１１０は、部品情報取得部１０７において在庫があった部品に関しては、部品情報取得部１０７が取得した部品の価格を当該部品の見積価格とし、部品情報取得部１０７において在庫がなかった部品に関しては、回答受付部１０９が受け付けた見積価格を当該部品の見積価格として、各部品の見積情報を作成する。なお、見積情報には、納入時期に納入可能かどうかに関する情報、納入時期に納入できない場合の納入可能時期も付加的に記録される。
発注表作成送信部１１１は、見積情報作成部１１０が作成した見積情報に基づいて、部品調達元が発注承認を行うための発注表を作成し、前記一の調達元コンピューターＡへ送信する。発注表の送信方法はいくつかの方法が考えられるが、ここでは、調達元コンピューターＡでアクセスして入力可能な発注表画面を生成し、電子メールにて調達元コンピューターＡに対して当該発注表画面にアクセスして入力することを促すものとする。発注表には、各部品及び代替部品がある場合は代替部品、これらの見積価格、納入時期に納入可能かどうか等が示される。なお、本来指定した部品とこれの代替部品の両方の見積価格が表示されているものに関しては、発注表においてこれらの内の一つのみを選択できるようにしておく。また、各部品調達元にもＩＤとパスワードが設定され、調達元コンピューターは当該ＩＤとパスワードによって部品調達システムにログインして発注画面にアクセスを行う。
発注受付部１１２は、発注表作成送信部１１１が送信した発注表に基づいて、前記一の調達先コンピューターＡから送られる発注指示と代替部品がある場合の部品の選択情報を受け付ける。ここでは、前述した発注表画面から調達先コンピューターにより入力送信されたことをもって発注指示とし、代替部品の選択がある場合はこれを選択情報として受け付ける。
【００１８】
部品発注部１１３は、発注受付部１１２の発注指示を受けて、調達先別部品データに基づいて、各調達先の調達先コンピューターＢに納入時期を指定した部品の発注を行う。この際、代替部品の選択がある部品に関しては選択された部品に関してのみ発注処理をする。発注方法は、いくつかの方法が考えられるが、ここでは電子メールに各部品調達元に追う下注文書ファイルを添付して調達先コンピューターＢに送信する。
発送受付部１１４は、部品発注部１１３の発注に基づいて、部品調達先が発注された部品を部品調達元に発送した際に、発送目録、発送日等を含む発送情報を各調達先コンピューターＢから受け付ける。発送情報の送信は、調達先コンピューターが前述したＩＤとパスワードで部品調達システムＸのログインして、図示しない発送情報入力画面に対して所定の入力をすることにより行われ、発送受付部１１４はこの入力データを受け付ける。
発送通知部１１５は、発送受付部１１４が受け付けた発送情報を前記一の調達元コンピューターＡへ送信する。ここでは発送情報の送信は電子メールにより行われる。
部品情報更新部１１６は、調達先コンピューターＢからの部品在庫データベース１０１の内容の変更指示を受け付け、部品在庫データベース１０１の記憶内容を更新する。変更指示は調達先の在庫管理データベースと連動するようにすることが望ましいが、手入力で行うようにすることもできる。
【００１９】
次に、以上のような構成を有する部品調達システムＸの動作をについて説明する。図４に部品調達システムＸの動作を表すフローチャートを示す。まず、メーカーである部品調達元が操作する一の調達元コンピューターＡが、サーバコンピューターＭの生産管理システムに生産管理のために部品表データとスケジュールを送信すると、部品表受け付け部１０３が生産管理システムから流用される部品表データを受け付け（ｓ１０１）、スケジュール受付部１０４が生産管理システムから流用されるスケジュールデータを受け付ける（ｓ１０２）。部品表データとスケジュールデータの簡素化した例として、図５（ａ）に示すような部品表データD1と図５（ｂ）に示すようなスケジュールデータD2を示す。部品表データは部品識別情報となる部品表コードに数量と調達先の識別情報となる調達先コードとが関連づけて記録され、スケジュールデータD2には部品表コードと各部品の希望する納入時期とが関連づけて記録されている。調達先別部品編成部１０５は、受け付けられた部品表データ、ジュールデータに基づいて、部品の調達先ごとに部品と納入時期を関連づけてまとめた調達先別部品データを生成する（ｓ１０３）。
【００２０】
その後、代替部品情報取得部１０６が代替部品データベース１０２にアクセスして調達先別部品データに記録された部品に対して代替関係を有する部品があるかどうかを検索する（ｓ１０４）。ここで、代替関係のある部品が見つかった場合は、当該部品を調達先別部品データに組み入れる（ｓ１０５）。その後、部品情報取得部１０７が部品在庫データベース１０１にアクセスして、調達先別部品データに基づいて、調達先ごとに、部品の在庫があるかどうか、在庫がある部品の価格はいくらかを検索する（ｓ１０６）。ここで、在庫がない部品がある場合は、調達先問合せ部１０８が在庫が無い部品の部品調達先が使用する調達先コンピューターに問合せを行う（ｓ１０８）。問合せは、例えば図６に示すような問合せ画面S1を生成し、調達先コンピューターＢのモニタ画面から入力を受けるようにする。ここに示す問合せ画面S1には、問合せ対象となる部品の部品コード、部品名、数量、希望納入時期が示され、見積金額を入力する入力ボックスと、納入時期に納入可能かどうかを選択するラジオボタン、納入時期に納入できない場合の納入可能時期を入力する入力ボックス、送信ボタン、キャンセルボタンなどが表示されている。調達先コンピューターＢの操作者は、ログイン後、問合せ画面S1から部品の見積金額、納入時期に納入可能かどうかの選択、納入時期に納入できない場合の納入可能時期の入力をし、送信ボタンを選択することで回答を行う。なお、一つの調達先には複数種類の部品に関して問合せがあることが想定されるので、問合せ画面S1の表示形式として表形式を採用してもよく、部品ごとに問合せ画面を生成するようにしてもよい。調達先コンピューターＢから回答が送られてきたら、回答受付部１０９がこれを受け付ける（ｓ１０９）。
【００２１】
問合せをしたすべての調達先コンピューターＡからの回答を受け付けた後、又は、Ｓ１０７ですべての部品の在庫があった場合、見積情報作成部１１０は、各部品についての見積価格と納入時期に納入可能かどうか、納入時期に納入できない場合における納入可能時期を記録した見積情報を作成する（ｓ１１０）。見積情報が作成されたら、発注表作成送信部１１１は、発注表を作成して部品表データ、スケジュールデータを送信してきた一の調達元コンピューターに送信する（ｓ１１１）。図７に発注表となる発注表画面S2の例を示す。ここで示す発注表S2には、発注した部品の種類ごとに部品名が表示された枠で囲われ、部品コードに並んで発注先、見積価格、納入時期が表示されている。なお、ここでは希望納入時期に納入できない部品に関しては、×印が示され納入可能時期が表示されている。また、代替となる部品がある場合、これらの部品コードは同一の枠内に表示され、ラジオボタンで一つのみが選択できるようになっている。さらに、発注表画面S2には承認ボタン、キャンセルボタンなどが表示される。調達元コンピューターＡの操作者は、ログイン後、発注表画面S2から見積価格と納入時期を確認し、代替部品がある場合は一つを選択をして、承認ボタンを選択すると、発注が確定し、発注受付部１１２が発注と、代替部品の選択がある場合は選択情報を受け付ける（ｓ１１２）。これを受けて部品発注部１１３は、各調達先コンピューターに対して部品の発注を行う（ｓ１１３）。その後、納入時期になると部品調達先が部品を発送し、部品調達先コンピューターＢから発送情報を送信してくるので、発送受付部１１４がこれを受け付け（ｓ１１４）、発送通知部１１５が前記一の調達元コンピューターＡに発送情報を送信する（ｓ１１５）。
本実施形態に係る部品調達システムＸはこのような動作を行うことにより、生産管理のために部品表データとスケジュールデータを送信すると、これに基づいて生産に必要な部品の見積、代替部品の抽出、納入時期に納入可能かどうかの確認、発注処理といった煩雑な作業を自動で行うので、部品調達元における作業労力を大きく低減することができる。
【００２２】
なお、上記実施形態では、調達先問合せ部１０８は在庫が無い部品に関して価格の見積もりを問い合わせているが、部品価格は部品在庫データベース１０１に記憶されているものと変わらないとみなして、問合せには価格の見積もりを含めないようにし、価格の見積もりは全て部品在庫データベース１０１に記憶されている価格を用いるようにしてもよい。
また、上記実施形態では、納入時期を特定の日としているが、納入時期には何日から何日の間といったように幅を持たせることができる。この場合、調達先コンピューターへの問合せに納入時期に納入可能な場合の最短の納入時期を含めることができる。
さらに、上記実施形態では代替部品データベース１０２に代替関係を有する各部品の調達先を記憶しているが、部品在庫データベース１０１にも各部品と調達先とが関連づけて記憶されているので、代替部品データベース１０２には各部品の代替関係のみ記憶するようにしてもよい。
それから、上記実施形態では、調達先コンピューターへの発注は調達先ごとに異なる形式で行うようにしているが、統一した形式を採用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２３】
Ｘ  部品調達システム
Ａ  調達元コンピューター
Ｂ  調達先コンピューター
１０１  部品在庫データース
１０２  代替部品データベース
１０３  部品表受付部
１０４  スケジュール受付部
１０５  調達先別部品編成部
１０６  代替部品情報取得部
１０７  部品情報取得部
１０８  調達先問合せ部
１０９  回答受付部
１１０  見積情報作成部
１１１  発注表作成送信部
１１２  発注受付部
１１３  部品発注部
１１４  発送受付部
１１５  発送通知部
１１６  部品情報更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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