(57)【要約】【課題】本発明は、蒸着等により形成する無機物からなるバリア層を形成することなく、より優れた低透湿性を有する有機ＥＬ表示装置用光学フィルムを提供することを目的とする。また、本発明は、偏光子と、前記有機ＥＬ表示装置用光学フィルムを含む、有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムや、前記有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムと粘着剤層を有する有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムを提供することも目的とする。さらに、本発明は、前記有機ＥＬ表示装置用偏光フィルム、又は有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムを用いた有機ＥＬ表示装置を提供することも目的とする。【解決手段】本発明は、λ／４板として機能する位相差フィルムと、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下の粘接着剤層とを備えることを特徴とする有機ＥＬ表示装置用光学フィルムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
λ／４板として機能する位相差フィルムと、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下の粘接着剤層とを備えることを特徴とする有機ＥＬ表示装置用光学フィルム。
【請求項２】
前記粘接着剤層が、ポリイソブチレン、及び水素引抜型光重合開始剤を含むゴム系粘着剤組成物から形成された粘着剤層であることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置用光学フィルム。
【請求項３】
偏光子と、請求項１又は２に記載の有機ＥＬ表示装置用光学フィルムを含むことを特徴とする有機ＥＬ表示装置用偏光フィルム。
【請求項４】
前記偏光子の厚みが、１５μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の有機ＥＬ表示装置用偏光フィルム。
【請求項５】
前記偏光子と、λ／４板として機能する位相差フィルムと、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下の粘接着剤層とをこの順に備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の有機ＥＬ表示装置用偏光フィルム。
【請求項６】
前記偏光子と、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下の粘接着剤層と、λ／４板として機能する位相差フィルムとを、この順に備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の有機ＥＬ表示装置用偏光フィルム。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムの偏光子側に、さらに粘着剤層を有することを特徴とする有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項８】
請求項３〜６のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置用偏光フィルム、又は請求項７に記載の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムを有することを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機ＥＬ表示装置用光学フィルムに関する。また、本発明は、偏光子と前記有機ＥＬ表示装置用光学フィルムを含む有機ＥＬ表示装置用偏光フィルム、前記有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムにさらに粘着剤層を設けた有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムに関する。また、本発明は、前記有機ＥＬ表示装置用偏光フィルム又は有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムを用いた有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルを搭載した有機ＥＬ表示装置（ＯＬＥＤ）が、携帯電話、カーナビゲーション装置、パソコン用モニタ、テレビ等の各種用途において広く用いられるようになってきた。有機ＥＬ表示装置は、通常、外光が金属電極（陰極）で反射されて鏡面のように視認されることを抑止するために、有機ＥＬパネルの視認側表面に円偏光板が配置される。前記円偏光板等の有機ＥＬ表示装置の構成部材は、通常、粘着剤層や接着剤層等の接合材料を介して積層される。
【０００３】
前記円偏光板としては、一般的には偏光板とλ／４板の積層体が用いられているが、例えば、偏光子と、特定の屈折率特性を有する２枚の位相差層を積層したものも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
前記有機ＥＬ表示装置に搭載された有機ＥＬ素子は、大気中の水分や酸素に非常に弱いため、通常、有機ＥＬパネル表面にはバリア層やバリア機能を持つ光学用フィルムが設けられており、また、有機ＥＬ表示装置を構成する光学フィルムやこれらを貼り合せるための粘着剤層等にも水分等を透過させないこと（低透湿性）が求められている。
【０００５】
特に、近年、曲げられる表示装置として、フレキシブル有機ＥＬ表示装置が注目されている。フレキシブル有機ＥＬ表示装置においては、最外層がガラスではなく、フィルムが用いられる。しかしながら、前述の通り、有機ＥＬ素子は、大気中の水分や酸素に非常に弱く、最外層が低透湿特性に優れるガラスからフィルムに変更されると、有機ＥＬ素子がダメージを受けることが懸念され、フレキシブル有機ＥＬ表示装置に用いる光学フィルムや粘着剤層において、さらに高い低透湿性が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５５２８６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、視野角特性と表示特性の変化を抑制する位相差層付偏光板を提供するものであり、位相差フィルム等の光学フィルムに低透湿性を付与することについては何ら検討されていないものであった。
【０００８】
光学フィルムに低透湿性を付与する方法としては、例えば、有機ＥＬ表示装置に使用されている円偏光板（反射防止フィルム）を構成する位相差フィルム（λ／４板）にバリア層の蒸着をすることが考えられる。しかしながら、位相差フィルムにバリア層を蒸着する方法では、コストの点で十分ではなく、さらに、バリア層を位相差フィルムに蒸着する際に位相差フィルムに熱がかかり、位相差フィルムが破断したり、位相差値が変化したりする場合があり、十分ではなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、蒸着等により形成する無機物からなるバリア層を形成することなく、より優れた低透湿性を有する有機ＥＬ表示装置用光学フィルムを提供することを目的とする。また、本発明は、偏光子と、前記有機ＥＬ表示装置用光学フィルムを含む、有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムや、前記有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムと粘着剤層を有する有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムを提供することも目的とする。さらに、本発明は、前記有機ＥＬ表示装置用偏光フィルム、又は有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムを用いた有機ＥＬ表示装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記有機ＥＬ表示装置用光学フィルムを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、λ／４板として機能する位相差フィルムと、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下の粘接着剤層とを備えることを特徴とする有機ＥＬ表示装置用光学フィルムに関する。
【００１２】
前記粘接着剤層が、ポリイソブチレン、及び水素引抜型光重合開始剤を含むゴム系粘着剤組成物から形成された粘着剤層であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、偏光子と、前記有機ＥＬ表示装置用光学フィルムを含むことを特徴とする有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムに関する。
【００１４】
前記偏光子の厚みが、１５μｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明の有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムにおいて、前記偏光子と、λ／４板として機能する位相差フィルムと、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下の粘接着剤層とをこの順に備えていてもよく、前記偏光子と、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下の粘接着剤層と、λ／４板として機能する位相差フィルムとをこの順に備えていてもよい。
【００１６】
また、本発明は、前記有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムの偏光子側に、さらに粘着剤層を有することを特徴とする有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムに関する。
【００１７】
さらに、本発明は、前記有機ＥＬ表示装置用偏光フィルム、又は前記有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムを有することを特徴とする有機ＥＬ表示装置に関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の有機ＥＬ表示装置用光学フィルムは、位相差フィルムと、特定の透湿度を有する粘接着剤層を有することで、蒸着等により形成する無機物からなるバリア層を形成することなく、優れた低透湿性を発現することができる。本発明の有機ＥＬ表示装置用光学フィルムは、偏光子と伴に、有機ＥＬ表示装置の反射防止フィルム（有機ＥＬ表示装置用偏光フィルム）を構成することができる。また、本発明の有機ＥＬ表示装置用光学フィルムは、コストの面でも有利である。
【００１９】
また、本発明は、優れた低透湿性を有する有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムや、有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムを提供することができる。
【００２０】
さらに、本発明は、前記有機ＥＬ表示装置用偏光フィルム又はさらに粘着剤層を含む有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムを用いることで、光学信頼に優れた有機ＥＬ表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の有機ＥＬ表示装置用光学フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の有機ＥＬ表示装置用光学フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】（ａ）本発明の有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。（ｂ）本発明の有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
１．有機ＥＬ表示装置用光学フィルム
本発明の有機ＥＬ表示装置用光学フィルムは、λ／４板として機能する位相差フィルムと、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下の粘接着剤層とを備えることを特徴とする。
【００２３】
図１に示すように、本発明の有機ＥＬ表示装置用光学フィルム１は、λ／４板として機能する位相差フィルム３ａの少なくとも片面に、粘接着剤層２を有するものである。図１では、位相差フィルム３ａの片面にのみ粘接着剤層２を有する形態を開示しているが、位相差フィルム３ａの両面に粘接着剤層２を有していてもよい。なお、図１では、各構成要素が接するように積層されている態様を記載しているが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、前記各層の間に他の層を含んでいてもよい。図２〜４においても同様である。
【００２４】
また、図２に示すように、本発明の有機ＥＬ表示装置用光学フィルム１は、λ／４板として機能する位相差フィルム３ａ（第１の位相差フィルムということもある）の他に、第２の位相差フィルム３ｂを含んでいてもよい。具体的には、（λ／４板として機能する位相差フィルム３ａ）／接着剤層又は粘着剤層４／第２の位相差フィルム３ｂ／粘接着剤層２から構成される。
【００２５】
前記有機ＥＬ表示装置用光学フィルムの透湿度は、５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましく、３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下がより好ましく、２０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下がさらに好ましく、１５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下が特に好ましい。また、透湿度の下限値は特に限定されるものではないが、理想的には、水蒸気を全く透過させないこと（すなわち、０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））が好ましい。有機ＥＬ表示装置用光学フィルムの透湿度が前記範囲であれば、当該有機ＥＬ表示装置用光学フィルムを有機ＥＬ素子に適用した際に、当該有機ＥＬ素子に水分が移行することを抑制することができ、その結果、有機ＥＬ素子の水分による劣化等を抑制することができるため好ましい。前記透湿度の測定方法は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２６】
以下、本発明の有機ＥＬ表示装置用光学フィルム１を構成する各構成要素について説明する。
【００２７】
（１）位相差フィルム
（１−１）λ／４板として機能する位相差フィルム
本発明で使用する位相差フィルム３ａは、λ／４板として機能し得るフィルムである。このような位相差フィルム３ａの２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１００〜１８０ｎｍであることが好ましく、１１０〜１７０ｎｍであることがより好ましく、１２０〜１６０ｎｍであることがさらに好ましく、１３５〜１５５ｎｍであることが特に好ましい。面内位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ））によって求められる。
【００２８】
また、位相差フィルム３ａは、代表的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、又は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を有する。ここで、ｎｘは面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。また、本明細書において、ｎｙ＝ｎｚは厳密に等しい場合のみならず、実質的に等しいものを含む。
【００２９】
位相差フィルム３ａのＮｚ係数は、例えば、０．９〜２であることが好ましく、１〜１．５がより好ましく、１〜１．３がさらに好ましい。ここで、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。前記、Ｒｔｈは、厚み方向の位相差であり、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ（ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ））によって求められる。
【００３０】
前記位相差フィルム３ａの厚みは、所望の面内位相差が得られるように適宜設定することができるものであり、特に限定されるものではないが、例えば、１０〜８０μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることがより好ましく、３０〜５５μｍであることがさらに好ましい。
【００３１】
位相差フィルム３ａは、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示していてもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示していてもよいが、フラットな波長分散特性を示すことが好ましい。フラットな波長分散特性を有するλ／４板を採用することにより、優れた反射防止特性、及び斜め方向の反射色相を実現することができる。位相差フィルム３ａのＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、０．８５〜１．０３であることが好ましく、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）は０．９８〜１．０２であることが好ましい。ここで、Ｒｅ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差であり、例えば、Ｒｅ（４５０）は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定した面内位相差を示す。
【００３２】
前記位相差フィルム３ａは、上記のような光学的特性を満足し得る任意の適切な樹脂フィルムで構成することができる。上記樹脂フィルムを形成する樹脂としては、任意の適切な樹脂を用いることができ、具体的には、ポリノルボルネン等のシクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスルホン系樹脂等の樹脂が挙げられる。これらの中でも、ポリノルボルネン、ポリカーボネート系樹脂が好ましい。
【００３３】
上記ポリノルボルネンとは、出発原料（モノマー）の一部又は全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。
【００３４】
上記ポリノルボルネンとしては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン（株）製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学（株）製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００３５】
前記ポリカーボネート系樹脂は、下記構造式（１）で表される結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むものであり、分子内に少なくとも一つの結合構造「−ＣＨ２−Ｏ−」を有するジヒドロキシ化合物を少なくとも含むジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを、重合触媒の存在下反応させることにより製造される。
【００３６】
【化１】
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【００３７】
上記構造式（１）で表される結合構造を有するジヒドロキシ化合物としては、２個のアルコール性水酸基をもち、分子内に連結基「−ＣＨ２−Ｏ−」を有する構造を含み、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応してポリカーボネートを生成し得る化合物であればいかなる構造の化合物であっても使用することが可能であり、複数種併用しても構わない。また、上記ポリカーボネート系樹脂に用いるジヒドロキシ化合物として、構造式（１）で表される結合構造を有さないジヒドロキシ化合物を併用してもよい。以下、構造式（１）で表される結合構造を有するジヒドロキシ化合物をジヒドロキシ化合物（Ａ）、構造式（１）で表される結合構造を有さないジヒドロキシ化合物をジヒドロキシ化合物（Ｂ）と略記することがある。
【００３８】
（ジヒドロキシ化合物（Ａ））
ジヒドロキシ化合物（Ａ）における連結基「−ＣＨ２−Ｏ−」とは、水素原子以外の原子と互いに結合して分子を構成する構造を意味する。この連結基において、少なくとも酸素原子が結合し得る原子又は炭素原子と酸素原子が同時に結合し得る原子としては、炭素原子が最も好ましい。ジヒドロキシ化合物（Ａ）中の連結基「−ＣＨ２−Ｏ−」の数は１以上であり、好ましくは２〜４である。
【００３９】
さらに具体的には、ジヒドロキシ化合物（Ａ）としては、例えば、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ−２−メチル）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等の、側鎖に芳香族基を有し、主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有する化合物；ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］メタン、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］ジフェニルメタン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］エタン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−１−フェニルエタン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］プロパン、２，２−ビス［３，５−ジメチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，４−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，３−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］プロパン、２，２−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］プロパン、２，２−ビス［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］ブタン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−４−メチルペンタン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］オクタン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］デカン、２，２−ビス［３−ブロモ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン等の、ビス（ヒドロキシアルコキシアリール）アルカン類；１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，１−ビス［３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロペンタン等の、ビス（ヒドロキシアルコキシアリール）シクロアルカン類；４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルエ−テル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル等の、ジヒドロキシアルコキシジアリールエーテル類；４，４’−ビス（２−ヒドロキエトキシフェニル）スルフィド、４，４’−ビス［４−（２−ジヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］スルフィド等の、ビスヒドロキシアルコキシアリールスルフィド類；４，４’−ビス（２−ヒドロキエトキシフェニル）スルホキシド、４，４’−ビス［４−（２−ジヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］スルホキシド等の、ビスヒドロキシアルコキシアリールスルホキシド類；４，４’−ビス（２−ヒドロキエトキシフェニル）スルホン、４，４’−ビス［４−（２−ジヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］スルホン等の、ビスヒドロキシアルコキシアリールスルホン類；１，４−ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，３−ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，２−ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，３−ビス［２−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロピル］ベンゼン、１，４−ビス［２−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロピル］ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、１，３−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−５，７−ジメチルアダマンタン、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される無水糖アルコール、及び下記一般式（３）で表されるスピログリコール等の環状エーテル構造を有する化合物が挙げられ、これらは単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４０】
【化２】
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【００４１】
【化３】
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【００４２】
前記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４３】
また、ジヒドロキシ化合物（Ａ）として、例えば、オキシアルキレングリコール類、環状エーテル構造を有するジオール類も好適に用いることができる。
【００４４】
前記オキシアルキレングリコール類としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。前記環状エーテル構造を有するジオール類としては、例えば、スピログリコール類、ジオキサングルコール類が挙げられる。
【００４５】
これらのジヒドロキシ化合物（Ａ）のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から好ましい。また、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンや、ポリエチレングリコールも好ましい。
【００４６】
なお、ジヒドロキシ化合物（Ａ）を、後述する炭酸ジエステルとの反応に供する場合、その形態は特に限定されず、粉末状、フレーク状であっても、溶融状態や水溶液等の液状であってもよい。
【００４７】
（ジヒドロキシ化合物（Ｂ））
ジヒドロキシ化合物（Ｂ）としては、例えば、脂環式ジヒドロキシ化合物、脂肪族ジヒドロキシ化合物、芳香族ジヒドロキシ化合物等を挙げることができる。
【００４８】
前記脂環式ジヒドロキシ化合物としては、特に限定されないが、５員環構造又は６員環構造を含む化合物が好ましい。また、６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。脂環式ジヒドロキシ化合物が５員環又は６員環構造であることにより、得られるポリカーボネートの耐熱性を高くすることができるため、好ましい。脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数は、通常７０以下であり、５０以下が好ましく、３０以下がより好ましい。この値が大きくなるほど、耐熱性が高くなるが、合成が困難になったり、精製が困難になったり、コストが高価だったりする。炭素原子数が小さくなるほど、精製しやすく、入手しやすくなる。
【００４９】
５員環構造又は６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物としては、具体的には、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物が挙げられる。
ＨＯＣＨ２−Ｒ１−ＣＨ２ＯＨ      （Ｉ）
ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ          （ＩＩ）
（式（Ｉ）、（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ、炭素数４〜２０のシクロアルキレン基を示す。）
【００５０】
上記一般式（Ｉ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるシクロヘキサンジメタノールとしては、一般式（Ｉ）において、Ｒ１が下記一般式（Ｉａ）（式中、Ｒ３は、炭素数１〜１２のアルキル基又は水素原子を示す）で表される種々の異性体を包含する。具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００５１】
【化４】
2017203835.tif 000006
【００５２】
上記一般式（Ｉ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるトリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノールとしては、一般式（Ｉ）において、Ｒ１が下記一般式(Ｉｂ)（式中、ｎは０又は１を示す）で表される種々の異性体を包含する。
【００５３】
【化５】
2017203835.tif 000007
【００５４】
上記一般式（Ｉ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるデカリンジメタノール又は、トリシクロテトラデカンジメタノールとしては、一般式（Ｉ）において、Ｒ１が下記一般式(Ｉｃ)（式中、ｍは０、又は１を示す）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール等が挙げられる。
【００５５】
【化６】
2017203835.tif 000008
【００５６】
また、上記一般式（Ｉ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるノルボルナンジメタノールとしては、一般式（Ｉ）において、Ｒ１が下記一般式(Ｉｄ)で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール等が挙げられる。
【００５７】
【化７】
2017203835.tif 000009
【００５８】
一般式（Ｉ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるアダマンタンジメタノールとしては、一般式（Ｉ）において、Ｒ１が下記一般式(Ｉｅ)で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，３−アダマンタンジメタノール等が挙げられる。
【００５９】
【化８】
2017203835.tif 000010
【００６０】
また、上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるシクロヘキサンジオールは、一般式（ＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式(ＩＩａ)（式中、Ｒ３は，炭素数１〜１２のアルキル基又は水素原子を示す）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール等が挙げられる。
【００６１】
【化９】
2017203835.tif 000011
【００６２】
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるトリシクロデカンジオール、ペンタシクロペンタデカンジオールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式(ＩＩｂ)（式中、ｎは０又は１を示す）で表される種々の異性体を包含する。
【００６３】
【化１０】
2017203835.tif 000012
【００６４】
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるデカリンジオール又はトリシクロテトラデカンジオールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式(ＩＩｃ)（式中、ｍは０、又は１を示す）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，６−デカリンジオール、１，５−デカリンジオール、２，３−デカリンジオール等が用いられる。
【００６５】
【化１１】
2017203835.tif 000013
【００６６】
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるノルボルナンジオールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式（ＩＩｄ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，３−ノルボルナンジオール、２，５−ノルボルナンジオール等が用いられる。
【００６７】
【化１２】
2017203835.tif 000014
【００６８】
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるアダマンタンジオールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式（ＩＩｅ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては具体的には、１，３−アダマンタンジオール等が用いられる。
【００６９】
【化１３】
2017203835.tif 000015
【００７０】
前記脂環式ジヒドロキシ化合物の具体例のうち、特に、シクロヘキサンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール類、アダマンタンジオール類、ペンタシクロペンタデカンジメタノール類が好ましく、入手のしやすさ、取り扱いのしやすさという観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールが好ましい。
【００７１】
前記脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。
【００７２】
前記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００７３】
なお、上記例示化合物は、本発明で使用することができる脂環式ジヒドロキシ化合物、脂肪族ジヒドロキシ化合物、芳香族ジヒドロキシ化合物の一例であって、これらに限定されるものではない。これらの化合物は、１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７４】
これらのジヒドロキシ化合物（Ｂ）を用いることにより、用途に応じた柔軟性の改善、耐熱性の向上、成形性の改善等の効果を得ることができる。
【００７５】
ポリカーボネート系樹脂を構成する全ジヒドロキシ化合物に対するジヒドロキシ化合物（Ａ）の割合は特に限定されないが、１０モル％以上が好ましく、４０モル％以上がより好ましく、６０モル％以上がさらに好ましい。また、上限値としては、１００モル％以下が好ましい。ジヒドロキシ化合物（Ｂ）に由来する構成単位の含有割合が多過ぎると、光学特性等の性能を低下させたりすることがある。
【００７６】
さらに、脂環式ジヒドロキシ化合物、脂肪族ジヒドロキシ化合物、芳香族ジヒドロキシ化合物を用いる場合、ポリカーボネートを構成する全ジヒドロキシ化合物に対するジヒドロキシ化合物（Ａ）とこれらの各ジヒドロキシ化合物の合計の割合は特に限定されず、任意の割合で選択できる。また、ジヒドロキシ化合物（Ａ）に由来する構成単位とこれらの各ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位との含有割合も特に限定されず、任意の割合で選択できる。
【００７７】
（炭酸ジエステル）
ポリカーボネート樹脂の製造方法で用いられる炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネートに代表される置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔ−ブチルカーボネート等が例示され、これらの中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが特に好ましい。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００７８】
炭酸ジエステルは、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．１０のモル比率で用いることが好ましく、０．９６〜１．０４のモル比率であることがより好ましい。このモル比が０．９０より小さくなると、製造されたポリカーボネートの末端ＯＨ基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化したり、所望する高分子量体が得られない場合がある。また、このモル比が１．１０より大きくなると、同一条件下ではエステル交換反応の速度が低下したり、所望する分子量のポリカーボネートの製造が困難となったりするばかりか、製造されたポリカーボネート共重合体中の残存炭酸ジエステル量が増加し、この残存炭酸ジエステルが、成形時、又は成形品の臭気の原因となることもある。
【００７９】
フィルム用途では通常柔軟性が必要とされるため、ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４５℃以上であることが好ましく、４５〜１３０℃がより好ましい。
【００８０】
ポリカーボネート系樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物（Ａ）を含むジヒドロキシ化合物を、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法により製造することができる。重合触媒の種類やその添加量は、従来公知のものや添加量を適宜採用することができ、溶液重合法についても、従来公知の方法を適宜採用することができる。
【００８１】
位相差フィルム３ａは、例えば、上記樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。上記樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法を採用することができる。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法等が挙げられる。これらの方法の中でも、得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるため、押出成形法又はキャスト塗工法が好ましい。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、位相差フィルムに所望される特性等に応じて適宜設定することができる。なお、上記樹脂は、多くのフィルム製品が市販されているので、当該市販フィルムをそのまま延伸処理に供することもできる。
【００８２】
上記フィルムの延伸倍率は、位相差フィルム３ａに所望される面内位相差値及び厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸温度等に応じて適宜設定することができる。具体的には、延伸倍率は、１．７５倍〜３．００倍程度が好ましく、１．８０倍〜２．８０倍程度がより好ましく、１．８５倍〜２．６０倍程度がさらに好ましい。
【００８３】
上記フィルムの延伸温度は、位相差フィルム３ａに所望される面内位相差値及び厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて適宜設定することができる。具体的には、延伸温度は、１２５℃〜１５０℃程度が好ましく、１３０℃〜１４０℃程度がより好ましい。
【００８４】
上記フィルムの延伸方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮等の様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、水平方向、垂直方向、厚さ方向、対角方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。
【００８５】
１つの実施形態においては、位相差フィルム３ａは、樹脂フィルムを自由端一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより形成される。自由端一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長手方向に走行させながら、周速の異なるロール間で延伸する方法が挙げられる。固定端一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長手方向に走行させながら、幅方向（横方向）に延伸する方法が挙げられる。
【００８６】
別の実施形態においては、位相差フィルム３ａは、長尺状の樹脂フィルムを長手方向に対して所定の角度の方向に連続的に斜め延伸することにより作製される。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長手方向に対して所定の角度の配向角（所定の角度の方向に遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。なお、ロールトゥロールとは、フィルムをロール搬送しながら長尺方向を揃えて積層する方式をいう。
【００８７】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横及び／又は縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力又は引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００８８】
本発明の有機ＥＬ表示装置用光学フィルムは、無機薄膜を含むバリア層を有さないものであって、前記位相差フィルム３ａは、無機薄膜を含むバリア層を有さない。このような無機薄膜は通常スパッタ等により形成され、形成過程において熱を発生する。このような無機薄膜を前記位相差フィルム３ａに設けることで、位相差フィルム３ａの位相差値が熱により変更してしまう場合や、位相差フィルム３ａが破断してしまう場合があり、好ましくない。前記無機薄膜としては、酸化物、窒化物、水素化物及びその複合化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の無機化合物を含むものを挙げることができる。無機薄膜を形成する無機化合物の一例としては、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）、ケイ素窒化物（ＳｉＮｘ）、ケイ素酸化物（ＳｉＯｙ）、アルミニウム酸化物（ＡｌＯｚ）、アルミニウム窒化物等が挙げられる。
【００８９】
（１−２）第２の位相差フィルム
前記第２の位相差フィルム３ｂは、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの関係を示すものが好ましい。このような屈折率特性を有する第２の位相差フィルムを備えることで、反射光を吸収する効果の角度依存性が低減し、様々な角度で反射した反射光に対して、その出射を防止することができるため、好ましい。
【００９０】
前記第２の位相差フィルム３ｂの厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、−２６０ｎｍ〜−１０ｎｍが好ましく、−２３０ｎｍ〜−１５ｎｍがより好ましく、−２１５ｎｍ〜−２０ｎｍがさらに好ましい。このような範囲であることで、上記効果が顕著となるため、好ましい。
【００９１】
１つの実施形態においては、前記第２の位相差フィルム３ｂは、その屈折率がｎｘ＝ｎｙの関係を示す。ここで、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍ未満であることをいう。別の実施形態においては、第２の位相差フィルム３ｂは、その屈折率がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。この場合、第２の位相差フィルム３ｂの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１０ｎｍ〜１５０ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜８０ｎｍがより好ましい。
【００９２】
前記第２の位相差フィルム３ｂは、任意の適切な材料で形成することができ、特に限定されるものではないが、ホメオトロピック配向に固定された液晶層であることが好ましい。ホメオトロピック配向させることができる液晶材料（液晶化合物）は、液晶モノマーであっても液晶ポリマーであってもよい。当該液晶化合物及び当該液晶層の形成方法の具体例としては、例えば、特開２００２−３３３６４２号公報の［００２０］〜［００４２］に記載の液晶化合物及び形成方法が挙げられる。この場合、厚みは、０．１μｍ〜５μｍが好ましく、０．２μｍ〜３μｍがより好ましい。
【００９３】
別の好ましい具体例として、第２の位相差フィルム３ｂは、特開２０１２−３２７８４号公報に記載のフマル酸ジエステル系樹脂で形成された位相差フィルムであってもよい。この場合、厚みは、５μｍ〜５０μｍが好ましく、１０μｍ〜３５μｍがより好ましい。
【００９４】
上記第１の位相差フィルム３ａ及び第２の位相差フィルム３ｂから構成される積層位相差フィルムの面内位相差（５５０）Ｒｅは、１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであることが好ましく、１３０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましく、１３５ｎｍ〜１４５ｎｍがさらに好ましい。
【００９５】
上記第１の位相差フィルム３ａと第２の位相差フィルム３ｂとから構成される積層位相差フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、４０ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましく、５０ｎｍ〜９０ｎｍがより好ましく、６０ｎｍ〜８０ｎｍがさらに好ましい。
【００９６】
また、前記第１の位相差フィルム３ａと第２の位相差フィルム３ｂとは、任意の接着剤層又は粘着剤層４を介して積層することができる。接着剤層又は粘着剤層４は、本明細書中に記載のものを好適に使用することができ、例えば、（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れているため、好ましい。また、公知のいかなる接着剤層又は粘着剤層も使用することができる。
【００９７】
（２）粘接着剤層
本発明で使用する粘接着剤層は、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が、５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であればよく、その組成は特に限定されるものではない。ここで、「粘接着剤層」とは、接着剤層又は粘着剤層のことをいう。
【００９８】
前記粘接着剤層の透湿度は、５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下が好ましく、２０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下がより好ましく、１５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下がさらに好ましい。また、透湿度の下限値は特に限定されるものではないが、理想的には、水蒸気を全く透過させないこと（すなわち、０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））が好ましい。粘接着剤層の透湿度が前記範囲であれば、当該粘接着剤層を含む光学フィルム（位相差フィルム）を有機ＥＬ素子に適用した際に、当該有機ＥＬ素子に水分が移行することを抑制することができ、その結果、有機ＥＬ素子の水分による劣化等を抑制することができるため好ましい。前記透湿度は、粘接着剤層の厚み５０μｍにおける４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．条件下での水蒸気透過率（透湿度）であって、その測定方法は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００９９】
（２−１）接着剤層
接着剤層としては、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が、５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であればよく、その組成は特に限定されるものではなく、任意の適切な接着剤からなる層を採用し得る。このような接着剤としては、例えば、天然ゴム接着剤、α−オレフィン系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、エチレン−酢酸ビニル樹脂エマルション接着剤、エチレン−酢酸ビニル樹脂系ホットメルト接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、塩化ビニル樹脂溶剤系接着剤、クロロプレンゴム系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、シリコーン系接着剤、スチレン−ブタジエンゴム溶剤系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、ニトロセルロース系接着剤、反応性ホットメルト接着剤、フェノール樹脂系接着剤、変性シリコーン系接着剤、ポリエステル系ホットメルト接着剤、ポリアミド樹脂ホットメルト接着剤、ポリイミド系接着剤、ポリウレタン樹脂ホットメルト接着剤、ポリオレフィン樹脂ホットメルト接着剤、ポリ酢酸ビニル樹脂溶剤系接着剤、ポリスチレン樹脂溶剤系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリビニルピロリドン樹脂系接着剤、ポリビニルブチラール系接着剤、ポリベンズイミダゾール接着剤、ポリメタクリレート樹脂溶剤系接着剤、メラミン樹脂系接着剤、ユリア樹脂系接着剤、レゾルシノール系接着剤等が挙げられる。このような接着剤は、１種単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１００】
接着剤としては、接着形態で分類すると、例えば、熱硬化型接着剤、ホットメルト接着剤等が挙げられる。このような接着剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１０１】
熱硬化型接着剤は、加熱により熱硬化して固化することにより接着力を発現する。熱硬化型接着剤としては、例えば、エポキシ系熱硬化型接着剤、ウレタン系熱硬化型接着剤、アクリル系熱硬化型接着剤等が挙げられる。熱硬化型接着剤の硬化温度は、例えば、１００〜２００℃である。
【０１０２】
ホットメルト接着剤は、加熱により溶融又は軟化して、被着体に熱融着し、その後の冷却によって、固化することにより、被着体に接着する。ホットメルト接着剤としては、例えば、ゴム系ホットメルト接着剤、ポリエステル系ホットメルト接着剤、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤、エチレン−酢酸ビニル樹脂系ホットメルト接着剤、ポリアミド樹脂ホットメルト接着剤、ポリウレタン樹脂ホットメルト接着剤等が挙げられる。ホットメルト接着剤の軟化温度（環球法）は、例えば、１００〜２００℃である。また、ホットメルト接着剤の溶融粘度は、１８０℃で、例えば、１００〜３００００ｍＰａ・ｓである。
【０１０３】
接着剤層の厚みは、特に限定されるものではないが、例えば、０．０１〜１０μｍ程度であることが好ましく、０．０５〜８μｍ程度であることがより好ましい。
【０１０４】
（２−２）粘着剤層
粘着剤層としては、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が、５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であればよく、その組成は特に限定されるものではなく、任意の適切な粘着剤組成物からなる層を採用し得る。粘着剤組成物としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤等を挙げることができるが、これらの中でも、透湿度の観点から、ゴム系粘着剤組成物であることが好ましい。
【０１０５】
ゴム系粘着剤組成物としては、ゴム系ポリマーを含むものであればよく、その組成は特に限定されるものではない。
【０１０６】
本発明で用いるゴム系ポリマーは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーである。具体的には、スチレン系熱可塑性エラストマー、イソブチレン系ポリマー等を挙げることができることができるが、本発明においては、耐候性の観点から、イソブチレンの単独重合体であるポリイソブチレン（ＰＩＢ）を用いることが好ましい。これは、ポリイソブチレンは、主鎖の中に二重結合を含まないため、耐光性が優れるものである。
【０１０７】
前記ポリイソブチレンとしては、例えば、ＢＡＳＦ社製のＯＰＰＡＮＯＬ等の市販品を用いることができる。
【０１０８】
前記ポリイソブチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０万以上であることが好ましく、３０万以上であることがより好ましく、６０万以上であることがさらに好ましく、７０万以上であることが特に好ましい。また、重量平均分子量の上限値は特に限定されるものではないが、５００万以下が好ましく、３００万以下がより好ましく、２００万以下がさらに好ましい。前記ポリイソブチレンの重量平均分子量を１０万以上とすることで高温保管時の耐久性がより優れるゴム系粘着剤組成物とすることができる。
【０１０９】
前記ポリイソブチレンの含有量は、特に限定されるものではないが、ゴム系粘着剤組成物の全固形分中、５０重量％以上であることが好ましく、６０重量％以上であることがより好ましく、７０重量％以上であることがさらに好ましく、８０重量％以上であることがさらに好ましく、８５重量％以上であることがさらに好ましく、９０重量％以上であることが特に好ましい。ポリイソブチレンの含有量の上限は特に限定されるものではなく、９９重量％以下であることが好ましく、９８重量％以下であることがより好ましい。ポリイソブチレンを前記範囲で含むことで、低透湿性に優れるため好ましい。
【０１１０】
また、本発明で使用するゴム系粘着剤組成物においては、前記ポリイソブチレン以外のポリマーやエラストマー等を含むこともできる。具体的には、イソブチレンとノルマルブチレンとの共重合体、イソブチレンとイソプレンとの共重合体（例えば、レギュラーブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、部分架橋ブチルゴム等のブチルゴム類）、これらの加硫物や変性物（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の官能基で変性したもの）等のイソブチレン系ポリマー；スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、ＳＩＳの水添物）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水添物）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のスチレン系ブロックコポリマー等のスチレン系熱可塑性エラストマー；ブチルゴム（ＩＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ＥＰＲ（二元系エチレン−プロピレンゴム）、ＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）、アクリルゴム、ウレタンゴム、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー；ポリエステル系熱可塑性エラストマー；ポリプロピレンとＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）とのポリマーブレンド等のブレンド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらは、本発明の効果を損なわない範囲で添加することができるが、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して１０重量部程度以下であることが好ましく、耐久性の観点からは、含まないことが好ましい。
【０１１１】
また、本発明で使用するゴム系粘着剤組成物は、前記ポリイソブチレンと水素引抜型光重合開始剤を含むことが特に好ましい。
【０１１２】
前記水素引抜型光重合開始剤とは、活性エネルギー線を照射することで、開始剤自身は開裂することなく、前記ポリイソブチレンより水素を引き抜き、ポリイソブチレンに反応点を作ることができるものである。当該反応点形成により、ポリイソブチレンの架橋反応を開始することができるものである。
【０１１３】
光重合開始剤としては、本発明で用いる水素引抜型光重合開始剤の他に、活性エネルギー線の照射により、光重合開始剤自身が開裂分解してラジカルを発生させる開裂型光重合開始剤も知られている。しかしながら、本発明で用いるポリイソブチレンに、開裂型光重合開始剤を用いると、ラジカルが発生した光重合開始剤によりポリイソブチレンの主鎖が切断されてしまい、架橋することができないものである。本発明においては、水素引抜型光重合開始剤を用いることで、前述の通りポリイソブチレンの架橋をすることができるものである。
【０１１４】
水素引抜型光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジクロルベンゾフェノン、４，４’−ジメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；４，４’−ビス(ジメチルアミノ)ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系化合物；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン等；アセトナフトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等の芳香族ケトン化合物；テレフタルアルデヒド等の芳香族アルデヒド、メチルアントラキノン等のキノン系芳香族化合物が挙げられる。これらは１種単独で、又は、２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、反応性の点から、ベンゾフェノン系化合物が好ましく、ベンゾフェノンがより好ましい。
【０１１５】
前記水素引抜型光重合開始剤の含有量は、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部であることが好ましく、０．００５〜１０重量部であることがより好ましく、０．０１〜１０重量部であることがさらに好ましい。水素引抜型光重合開始剤を前記範囲で含むことで、架橋反応を目的の密度まで進行させることができるため好ましい。
【０１１６】
また、本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、開裂型光重合開始剤を前記水素引抜型光重合開始剤と伴に用いてもよいが、前述の理由により用いないことが好ましい。
【０１１７】
本発明で使用するゴム系粘着剤組成物は、さらに多官能ラジカル重合性化合物を含むことができる。本発明において、多官能ラジカル重合性化合物はポリイソブチレンの架橋剤として機能するものである。
【０１１８】
前記多官能ラジカル重合性化合物は、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有するラジカル重合性の官能基を少なくも２つ有する化合物である。多官能ラジカル重合性化合物の具体的としては、例えば、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオぺンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン等を挙げることができる。これらを１種単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。これらの中でも、ポリイソブチレンに対する相溶性の観点から、（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物が好ましく、（メタ）アクリロイル基を２つ有する２官能（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を３つ以上有する３官能（メタ）アクリレートがより好ましく、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【０１１９】
前記多官能ラジカル重合性化合物の含有量は、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して２０重量部以下であることが好ましく、１５重量以下であることがより好ましく、１０重量部以下であることがさらに好ましい。また、多官能ラジカル重合性化合物の含有量の下限値は特に限定されるものではないが、例えば、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して０．１重量部以上であることが好ましく、０．５重量部以上であることがより好ましく、１重量部以上であることがさらに好ましい。多官能ラジカル重合性化合物の含有量が前記範囲にあることで、得られたゴム系粘着剤層の耐久性の観点から好ましい。
【０１２０】
多官能ラジカル重合性化合物の分子量は、特に限定されないが、例えば、１０００以下程度であることが好ましく、５００以下程度であることがより好ましい。
【０１２１】
本発明で使用するゴム系粘着剤組成物は、テルペン骨格を含む粘着付与剤、ロジン骨格を含む粘着付与剤、及びこれらの水添物からなる群から選択される少なくとも１種の粘着付与剤を含むことができる。ゴム系粘着剤組成物に粘着付与剤を含むことで、各種被着体に対して高い接着性を有し、かつ、高温環境下においても高い耐久性を有するゴム系粘着剤層を形成することができるため、好ましい。
【０１２２】
前記テルペン骨格を含む粘着付与剤としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン重合体や、前記テルペン重合体を変性（フェノール変性、スチレン変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン樹脂等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例には、テルペンフェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂（水素化テルペン樹脂）等が含まれる。ここでいう水素添加テルペン樹脂の例には、テルペン重合体の水素化物及び他の変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂の水素添加物が含まれる。これらの中でも、ゴム系粘着剤組成物への相溶性や粘着特性の観点から、テルペンフェノール樹脂の水素添加物が好ましい。
【０１２３】
前記ロジン骨格を含む粘着付与剤としては、ロジン樹脂、重合ロジン樹脂、水添ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、水添ロジンエステル樹脂、ロジンフェノール樹脂等が挙げられ、具体的には、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）や、これらを水添化、不均化、重合、その他の化学的に修飾された変性ロジン、これらの誘導体を使用することができる。
【０１２４】
前記粘着付与剤としては、例えば、ヤスハラケミカル（株）製のクリアロンシリーズ、ポリスターシリーズ、荒川化学工業（株）製のスーパーエステルシリーズ、ペンセルシリーズ、パインクリスタルシリーズ等の市販品を使用することができる。
【０１２５】
前記粘着付与剤が水素添加物である場合、水素添加は、部分的に水素添加されている部分水素添加物であってもよく、化合物中の全ての二重結合に水素添加がされている完全水素添加物であってもよい。本発明においては、粘着特性、耐候性や色相の観点から完全水素添加物であることが好ましい。
【０１２６】
前記粘着付与剤が、シクロヘキサノール骨格を含むことが粘着特性の観点から好ましい。これは詳細な原理は不明であるが、フェノール骨格よりシクロヘキサノール骨格の方が、ベースポリマーであるポリイソブチレンとの相溶性のバランスがとれるためと考えられる。シクロヘキサノール骨格を含む粘着付与剤としては、例えば、テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂等の水添物が好ましく、テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂等の完全水素添加物がより好ましい。
【０１２７】
前記粘着付与剤の軟化点（軟化温度）は、特に限定されないが、例えば、８０℃以上程度であることが好ましく、１００℃以上程度であることがより好ましい。粘着付与剤の軟化点が８０℃以上であることで、高温においても粘着付与剤が軟化せずに粘着特性を保つことができるため好ましい。粘着付与剤の軟化点の上限値は、特に限定されないが、軟化点が高くなり過ぎると、分子量がより高くなり、相溶性が悪化し、白化等の不具合を生じてしまう場合があるため、例えば、２００℃以下程度であることが好ましく、１８０℃以下程度であることが好ましい。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２及びＪＩＳ  Ｋ２２０７のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【０１２８】
前記粘着付与剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されるものではないが、５万以下であることが好ましく、３万以下であることが好ましく、１万以下であることがより好ましく、８０００以下であることがさらに好ましく、５０００以下であることが特に好ましい。また、前記粘着付与剤の重量平均分子量の下限値は特に限定されるものではないが、５００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましく、２０００以上であることがさらに好ましい。前記粘着付与剤の重量平均分子量が前記範囲にあることで、ポリイソブチレンとの相溶性が良く、白化等の不具合を生じないため好ましい。
【０１２９】
前記粘着付与剤の添加量は、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して、４０重量部以下であることが好ましく、３０重量部以下であることがより好ましく、２０重量部以下であることがさらに好ましい。また、粘着付与剤の添加量の下限値は特に限定されるものではないが、０．１重量部以上であることが好ましく、１重量部以上であることがより好ましく、５重量部以上であることがさらに好ましい。粘着付与剤の使用量を前記範囲にすることで、粘着特性を向上できるため好ましい。また、粘着付与剤の使用量が前記範囲を超えて多量添加となると、粘着剤の凝集力が低下してしまう傾向があり、好ましくない。
【０１３０】
また、本発明で使用するゴム系粘着剤組成物には、前記テルペン骨格を含む粘着付与剤、ロジン骨格を含む粘着付与剤以外の粘着付与剤を添加することもできる。当該粘着付与剤としては、石油樹脂系粘着付与剤を挙げることできる。前記石油系粘着付与剤としては、例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂（脂肪族環状石油樹脂）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加石油樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等が挙げられる。
【０１３１】
前記石油樹脂系粘着付与剤は、本発明の効果を損なわない範囲で用いることができるが、例えば、前記ポリイソブチレン１００重量部に対して、３０重量部以下程度で用いることができる。
【０１３２】
前記ゴム系粘着剤組成物には、希釈剤として有機溶媒を添加することができる。希釈剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、トルエン、キシレン、ｎ−ヘプタン、ジメチルエーテル等を挙げることができ、これらを１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。これらの中でも、トルエンが好ましい。
【０１３３】
希釈剤の添加量は、特に限定されるものではないが、ゴム系粘着剤組成物中に５０〜９５重量％程度で添加することが好ましく、７０〜９０重量％程度であることがより好ましい。希釈剤の添加量が前記範囲であることにより、支持体等へ塗工性の観点から好ましい。
【０１３４】
本発明で使用するゴム系粘着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、前記以外の添加剤を添加することもできる。添加剤の具体例としては、軟化剤、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート、エポキシ化合物、アルキルエーテル化メラミン化合物等）、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。ゴム系粘着剤組成物に添加される添加剤の種類、組み合わせ、添加量等は、目的に応じて適切に設定され得る。ゴム系粘着剤組成物における前記添加剤の含有量（総量）は、３０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましく、１０重量％以下であることがさらに好ましい。
【０１３５】
本発明で用いる粘着剤層は、前記粘着剤組成物から形成することができ、その製造方法は特に限定されないが、各種支持体等に粘着剤組成物を塗布し、加熱乾燥や活性エネルギー線の照射等により、粘着剤層を形成することができる。
【０１３６】
前記ゴム系粘着剤組成物として、ポリイソブチレンを含む場合は、粘着剤組成物に、活性エネルギー線を照射して、前記ポリイソブチレンを架橋することが好ましい。活性エネルギー線の照射は、通常、前記ゴム系粘着剤組成物を各種支持体等に塗布し、得られた塗布層に照射される。また、前記活性エネルギー線の照射は、塗布層に（他部材等を貼り合せることなく）直接照射してもよく、塗布層にセパレーター等の光学フィルムやガラス等の各種部材を貼り合せた後に照射してもよい。前記光学フィルムや各種部材に貼り合せた後に照射する場合は、当該光学フィルムや各種部材越しに活性エネルギー線を照射してもよく、当該光学フィルムや各種部材を剥離して、当該剥離した面から活性エネルギー線を照射してもよい。
【０１３７】
前記粘着剤組成物の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【０１３８】
前記粘着剤組成物の塗布層を加熱乾燥する場合、加熱乾燥温度は、３０℃〜２００℃程度が好ましく、４０℃〜１８０℃がより好ましく、８０℃〜１５０℃がさらに好ましい。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、５秒〜２０分程度が好ましく、３０秒〜１０分がより好ましく、１分〜８分がさらに好ましい。
【０１３９】
また、前記粘着剤組成物の塗布層に活性エネルギー線を照射する場合においても、前記接着剤又は粘着剤組成物が、希釈剤として有機溶媒を含有する場合は、塗布後、活性エネルギー線照射前に、加熱乾燥等により溶媒等を除去することが好ましい。
【０１４０】
前記加熱乾燥温度は、特に限定されないが、残存溶媒を少なくする観点から、３０℃〜９０℃程度が好ましく、６０℃〜８０℃程度がより好ましい。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、５秒〜２０分程度が好ましく、３０秒〜１０分がより好ましく、１分〜８分がさらに好ましい。
【０１４１】
前記活性エネルギー線としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等を挙げることができるが、これらの中でも、紫外線が好ましい。
【０１４２】
紫外線の照射条件は、特に限定されるものではなく、架橋させるゴム系粘着剤組成の組成に応じて、任意の適切な条件に設定することができるが、例えば、照射積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【０１４３】
前記支持体としては、例えば、剥離処理したシート（セパレーター）や、前述の位相差フィルムを用いることができる。
【０１４４】
前記セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等のプラスチックフィルム、紙、布、不織布等の多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等を挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１４５】
前記プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。
【０１４６】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型、及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１４７】
前記粘接着剤層を、剥離処理したシート（セパレーター）上に形成した場合、当該粘着剤層を位相差フィルム上に転写して、本発明の粘接着剤層付光学フィルムを形成することもできる。この場合、前記粘着剤層付光学フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのままゴム系粘着剤層付光学フィルムのセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１４８】
前記粘着剤層の厚みは、特に限定されるものではなく、その用途に応じて適宜設定することができるが、２５０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、５５μｍ以下であることがさらに好ましい。また、粘着剤層の厚みの下限値は、特に限定されるものではないが、耐久性の観点からは、１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。
【０１４９】
また、本発明で用いる粘着剤層のゲル分率は、特に限定されないが、１０〜９８％程度が好ましく、２５〜９８％程度がより好ましく、４５〜９０％程度であることがさらに好ましい。ゲル分率が前記範囲にあることで、耐久性と粘着力を両立できるため好ましい。なお、ゲル分率の測定方法は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【０１５０】
（３）その他の層
本発明の有機ＥＬ表示装置用光学フィルムを構成する、λ／４板として機能する位相差フィルムと、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下の粘接着剤層は、これらが接するように積層されていてもよく、これらの間に他の層を有していてもよい。
【０１５１】
前記その他の層としては、前記接粘着剤層以外の接着剤層や粘着剤層（即ち、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度が５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）を超える接着剤層や粘着剤層）、下塗り層（プライマー層）等の介在層を挙げることができる。
【０１５２】
前記接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤又は活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【０１５３】
また、前記位相差フィルムと接粘着剤層の積層にあたって、これらの間に易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格等を有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的には、粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤等の安定剤等をさらに用いてもよい。
【０１５４】
本発明の光学フィルムは、有機ＥＬ表示装置用として使用されるものであって、後述する偏光子と伴に、有機ＥＬ表示装置の反射防止フィルム（有機ＥＬ表示装置用偏光フィルム）を構成することができる。
【０１５５】
２．有機ＥＬ表示装置用偏光フィルム
本発明の有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムは、偏光子と、前記有機ＥＬ表示装置用光学フィルムを含むことを特徴とする。
【０１５６】
本発明の有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムは、偏光子と前記有機ＥＬ表示装置用光学フィルムを含むものであれば、その構成は特に限定されないが、例えば、前記偏光子と、位相差フィルム３ａと、粘接着剤層２とをこの順に備える構成や、前記偏光子と、粘接着剤層２と、位相差フィルム３ａとを、この順に備える構成を挙げることができる。
【０１５７】
また、前記偏光子５ａは、当該偏光子５ａの片面のみに保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムや、偏光子５ａの両面に保護フィルムを有する両面保護偏光フィルムとして使用することができる。
【０１５８】
本発明の有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムの前記構成について、図３を用いてより詳細に説明する。
【０１５９】
偏光子５ａを含む片面保護偏光フィルム５Ａとして用いる場合、図３（ａ）に示すように、保護フィルム５ｂ／偏光子５ａ／接着剤層又は粘着剤層４／位相差フィルム３ａ／粘接着剤層２から構成される偏光フィルムとすることができる。また、偏光子５ａを含む両面保護偏光フィルム５Ｂとして用いる場合は、図３（ｂ）に示すように、保護フィルム５ｂ／偏光子５ａ／保護フィルム５ｂ／接着剤層又は粘着剤層４／位相差フィルム３ａ／粘接着剤層２から構成される偏光フィルムとすることができる。
【０１６０】
前記構成（位相差フィルム３ａのみを用いる場合）において、偏光子５ａの吸収軸と位相差フィルム３ａの遅相軸とのなす角度は、３５°〜５５°であることが好ましく、３８°〜５２°がより好ましく、４０°〜５０°がさらに好ましく、４２°〜４８°がさらに好ましく、４４°〜４６°が特に好ましい。当該角度がこのような範囲であれば、所望の円偏光機能が実現され得るため好ましい。なお、本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回り及び反時計回りの両方の方向の角度を包含する。
【０１６１】
前記構成においては、位相差フィルムは、第１の位相差フィルム３ａのみを用いた場合を例示しているが、前述の通り、第２の位相差フィルム３ｂを用いる構成であっても良い。その場合、上記それぞれの構成は、保護フィルム５ｂ／偏光子５ａ／接着剤層又は粘着剤層４／位相差フィルム３ａ／接着剤層又は粘着剤層４／位相差フィルム３ｂ／粘接着剤層２、保護フィルム５ｂ／偏光子５ａ／保護フィルム５ｂ／接着剤層又は粘着剤層４／位相差フィルム３ａ／接着剤層又は粘着剤層４／位相差フィルム３ｂ／粘接着剤層２となる。
【０１６２】
前記構成（位相差フィルム３ａと３ｂを用いる場合）において、偏光子５ａの吸収軸と第１の位相差フィルム３ａの遅相軸とのなす角度は、６５°〜８５°が好ましく、７２°〜７８°がより好ましく、７４°〜７６°がさらに好ましい。また、偏光子５ａの吸収軸と第２の位相差フィルム３ｂの遅相軸とのなす角度は、１０°〜２０°が好ましく、１３°〜１７°がより好ましく、１４°〜１６°がさらに好ましい。２つの位相差フィルムを上記のような軸角度で配置することにより、広帯域において非常に優れた円偏光特性（結果として、非常に優れた反射防止特性）を有する円偏光板が得られるため、好ましい。
【０１６３】
以下、本発明の有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムに用いる各構成要素について説明する。
【０１６４】
（有機ＥＬ表示装置用光学フィルム）
有機ＥＬ表示装置用光学フィルムは、前述のものを挙げることができる。
【０１６５】
（偏光子）
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【０１６６】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１６７】
また、薄膜化の観点から、厚みが１５μｍ以下の薄型偏光子を用いることが好ましく、１０μｍ以下の薄型偏光子を用いることがより好ましい。薄型化の観点から言えば当該厚みは、１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【０１６８】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、又は特開２０１４−５９３２８号公報や特開２０１２−７３５６３号公報に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法により得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断等の不具合なく延伸することが可能となる。
【０１６９】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、又は特開２０１４−０５９３２８号公報や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特開２０１４−０５９３２８号公報や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【０１７０】
（保護フィルム）
前記偏光子の片面又は両面に設けられる保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は、前記ポリマーのブレンド物等も前記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いても良く、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いても良い。
【０１７１】
保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性等の点より１〜５００μｍ程度である。
【０１７２】
前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。上記の他、偏光子と保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【０１７３】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【０１７４】
（接着剤層又は粘着剤層）
偏光フィルム５と位相差フィルム３ａの接着や、位相差フィルム３ａと位相差フィルム３ｂの接着に用いられる接着剤層又は粘着剤層４としては、特に限定されるものではなく、本明細書中に記載のものを好適に使用することができる。具体的には、位相差フィルム３ａと位相差フィルム３ｂの接着には、例えば、（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れているため、好ましい。偏光フィルム５と位相差フィルム３ａの接着は、偏光子と保護フィルムとの接着に用いられる前記水系接着剤等を挙げることができ、具体的には、ポリビニルアルコール系接着剤が好ましい。
【０１７５】
（その他の層）
本発明の有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムには、前記以外の接着剤層や粘着剤層、下塗り層（プライマー層）等の介在層や、易接着層を含んでいてもよい。介在層や易接着剤層は、前述のものを挙げることができる。
【０１７６】
また、本発明の有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムには、機能層を設けることができる。機能層を設けることで、偏光子に生じる貫通クラック及びナノスリット等の欠陥の発生を抑制することができるため、好ましい。機能層は、各種の形成材から形成することができる。機能層は、例えば、樹脂材料を偏光子に塗布することにより形成することができる。
【０１７７】
前記機能層を形成する樹脂材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ＰＶＡ系樹脂、アクリル系樹脂等を挙げることができる。これら樹脂材料は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができるが、これらの中でも、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂からなる群から選択される１種以上が好ましく、ＰＶＡ系樹脂がより好ましい。また、前記樹脂の形態は、水系、溶剤系のいずれでもよい。前記樹脂の形態は、水系樹脂が好ましく、ＰＶＡ系樹脂が好ましい。また、水系樹脂としては、アクリル樹脂水溶液やウレタン樹脂水溶液を用いることができる。
【０１７８】
前記機能層は、厚くなりすぎると光学信頼性と耐水性が低下するため、機能層の厚みは１５μｍ以下であるのが好ましく、１０μｍ以下であるのがより好ましく、８μｍ以下がさらに好ましく、６μｍ以下がさらに好ましく、５μｍ以下がさらに好ましく、３μｍ以下が特に好ましい。一方、機能層の厚みは０．２μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であるのがより好ましく、０．７μｍ以上であるのがさらに好ましい。当該厚みの機能層により、クラックの発生を抑制することができるため、好ましい。
【０１７９】
前記偏光フィルムの総厚（偏光子、透明保護フィルムの他に、介在層、機能層を含む）は、薄型化の観点から、３〜１１５μｍが好ましく、４３〜６０μｍがより好ましく、１４〜４８μｍがさらに好ましい。
【０１８０】
本発明の有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムは、前記有機ＥＬ表示装置用光学フィルムを用いているため、優れた低透湿性を有するものである。本発明の有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムを、前記粘接着剤層２を介して有機ＥＬ素子に貼り合わせるため、前記粘接着剤層２が、有機ＥＬ素子近くに配置され、有機ＥＬ素子への水分等の移行を十分に抑制することができるものである。
【０１８１】
３．有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルム
本発明の粘着剤層付き偏光フィルムは、前記有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムの偏光子側に、さらに粘着剤層を有することを特徴とする。
【０１８２】
本発明の有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルム８は、図４に示すように、本発明の有機ＥＬ表示装置用偏光フィルム６の偏光フィルム５側に粘着剤層７を有するものである。
【０１８３】
有機ＥＬ表示装置用偏光フィルムとしては、前述のものを挙げることができる。
【０１８４】
前記粘着剤層７としては、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。また、前記粘着剤層として、前述の低透湿の粘着剤層も用いることもできる。このような粘着剤層としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。これらの中でも、（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れているため、好ましい。
【０１８５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーとしては、特に限定されるものではないが、炭素数４〜２４のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー成分を重合することにより得られたものを挙げることができる。なお、アルキル（メタ）アクリレートは、アルキルアクリレート及び／又はアルキルメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【０１８６】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数４〜２４のアルキル基を有すものを例示でき、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数４〜９のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが、粘着特性のバランスがとりやすい点で好ましい。これらのアルキル（メタ）アクリレートは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１８７】
（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、単官能性モノマー成分として、前記アルキル（メタ）アクリレート以外の共重合モノマーを含有することができる。このような共重合モノマーとしては、例えば、環状窒素含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、環状エーテル基を有するモノマー等が挙げられる。
【０１８８】
また、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、前記単官能性モノマーの他に、粘着剤の凝集力を調整するために、必要に応じて多官能性モノマーを含有することができる。前記多官能性モノマーは、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を少なくとも２つ有するモノマーであり、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが挙げられる。多官能性モノマーは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１８９】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、紫外線重合等の放射線重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合等の公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等いずれでもよい。
【０１９０】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず、本分野において通常用いられる公知のものを適宜選択して使用することができる。また、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【０１９１】
本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は４０万〜４００万であるのが好ましい。重量平均分子量を４０万より大きくすることで、粘着剤層の耐久性を満足させたり、粘着剤層の凝集力が小さくなって糊残りが生じるのを抑えることができる。一方、重量平均分子量が４００万よりも大きくなると貼り合せ性が低下する傾向がある。さらに、粘着剤が溶液系において、粘度が高くなりすぎ、塗工が困難になる場合がある。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミネーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。なお、放射線重合で得られた（メタ）アクリル系ポリマーについては、分子量測定は困難である。
【０１９２】
本発明で用いる粘着剤組成物には、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、過酸化物等の架橋剤を挙げることができ、これらを1種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましく用いられる。
【０１９３】
上記架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記架橋剤を０．０１〜１０重量部の範囲で含有することが好ましい。
【０１９４】
本発明において用いる粘着剤組成物には、接着力を向上させるために、（メタ）アクリル系オリゴマーを含有させることができる。さらに、本発明において用いる粘着剤組成物には、粘着剤層のガラス等の親水性被着体に適用する場合における界面での耐水性を上げるためにシランカップリング剤を含有することができる。
【０１９５】
さらに本発明で用いる粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、例えば、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのポリエーテル化合物、着色剤、顔料等の粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機又は有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物等を使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【０１９６】
粘着剤層７の形成方法は、公知の方法により行うことができる。
【０１９７】
４．有機ＥＬ表示装置
本発明の有機ＥＬ表示装置は、前記有機ＥＬ表示装置用偏光板又は前記粘着剤層付き偏光板を有することを特徴とする。
【０１９８】
本発明の有機ＥＬ表示装置は、本発明の有機ＥＬ表示装置用偏光板又は粘着剤層付き偏光板を含むものであって、前記粘接着剤層２を介して有機ＥＬ素子に貼り合わすことができる。本発明の有機ＥＬ表示装置のその他の構成については、従来の有機ＥＬ表示装置と同様のものを挙げることができる。
【０１９９】
本発明の有機ＥＬ表示装置は、前記有機ＥＬ表示装置用偏光板又は前記粘着剤層付き偏光板を含むため、高い光学信頼性を有するものである。
【実施例】
【０２００】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部及び％はいずれも重量基準である。
【０２０１】
製造例１（第１の位相差フィルムの作製）
イソソルビド（ＩＳＢ）３７．５質量部、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）９１．５質量部、平均分子量４００のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）８．４質量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１０５．７質量部、及び、触媒として炭酸セシウム（０．２質量％水溶液）０．５９４質量部をそれぞれ反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
【０２０２】
次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＝４２．９モル％／５２．８モル％／４．３モル％の割合でジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂Ａを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ａのガラス転移温度は１２６℃であり、還元粘度は０．３７２ｄＬ／ｇであった。得られたポリカーボネート樹脂Ａを８０℃で５時間真空乾燥した後、単軸押出機（スクリュー径：２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃、いすず化工機（株）製）、Ｔダイ（幅：３００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、長さ３ｍ、幅３００ｍｍ、厚み１２０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。得られたポリカーボネート樹脂フィルムの吸水率は、１．２％であった。
【０２０３】
得られたポリカーボネート樹脂フィルムを、長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍに切り出し、ラボストレッチャーＫＡＲＯ  ＩＶ（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ社製）を用いて、温度１３６℃、倍率２倍で縦延伸を行い、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は１４１ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は１４１ｎｍであり（ｎｘ：１．５９６９、ｎｙ：１．５９４２、ｎｚ：１．５９４２）、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示した。また、得られた位相差フィルムのＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８９であった（さらに、環境試験による位相差変動は５ｎｍであった）。
【０２０４】
製造例２（第２の位相差層（第２の位相差フィルム）の作製）
下記化学式（Ｉ）（式中の数字６５及び３５はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロックポリマー体で表している、重量平均分子量：５０００）で示される側鎖型液晶ポリマー２０重量部、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（商品名：ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２、ＢＡＳＦ社製）８０重量部及び光重合開始剤（商品名：イルガキュア９０７、チバスペシャリティーケミカルズ社製）５重量部をシクロペンタノン２００重量部に溶解して液晶塗工液を調製した。そして、基材フィルム（ノルボルネン系樹脂フィルム、商品名：ゼオネックス、：日本ゼオン（株）製）に当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、８０℃で４分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。この液晶層に紫外線を照射し、液晶層を硬化させることにより、基材上に第２の位相差層となる液晶固化層（厚み：０．５８μｍ）を形成した。この層のＲｅ（５５０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−７１ｎｍであり（ｎｘ：１．５３２６、ｎｙ：１．５３２６、ｎｚ：１．６５５０）、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示した。
【０２０５】
【化１４】
2017203835.tif 000016
【０２０６】
製造例３（位相差フィルムＡの作製）
製造例１で得られた第１の位相差フィルムに、アクリル系粘着剤を介して、製造例２で得られた第２の位相差層（液晶固化層）を貼り合わせた後、上記基材フィルムを除去して、第１の位相差フィルムに液晶固化層が転写された積層体（位相差フィルムＡ）を得た。得られた位相差フィルムＡは、第１の位相差フィルム／アクリル系粘着剤層／第２の位相差層から構成されていた。得られた位相差フィルムＡのＲｅ（５５０）は１４１ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は７０ｎｍであった。
【０２０７】
製造例４（位相差フィルムＢの作製）
長尺状のノルボルネン系樹脂フィルム（商品名：ゼオノア、厚さ：５０μｍ、日本ゼオン社製）を１．５２倍に延伸することによって、Ｒｅ（５５０）が１４０ｎｍの位相差フィルムＢ（厚さ：３５μｍ）を得た。
【０２０８】
製造例５（位相差フィルムＣの作製）
位相差フィルムＡを基材として、Ａｌ、ＳｉＯ２及びＺｎＯを含むスパッタリングターゲットを用いて、ＤＣマグネトロンスパッタリング法により前記基材の第１の位相差フィルム上に第１の酸化物層（厚み：３０ｎｍ）を形成した。次に、Ｓｉターゲットを用いて、基材／第１の酸化物層の積層体の第１の酸化物層上に第２の酸化物層（厚み：５０ｎｍ）を形成した。このようにして、第２の位相差層／アクリル系粘着剤層／第１の位相差フィルム／第１の酸化物層（ＡＺＯ）／第２の酸化物層（ＳｉＯ２）の構成を有する位相差フィルムＣを作製した。
【０２０９】
製造例６（光学フィルム積層体の作製）
非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材に、９μｍ厚のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層が製膜された積層体を、延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５℃のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された５μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光膜（偏光子）を構成する、厚さ５μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。
【０２１０】
製造例７（ゴム系粘着剤組成物の作製）
ポリイソブチレン（商品名：ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ８０、Ｍｗ：約７５万、ＢＡＳＦ社製）１００重量部と、多官能ラジカル重合性化合物としてのトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（商品名：ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ、２官能アクリレート、分子量：３０４、新中村化学工業（株）製）５重量部、水素引抜型光重合開始剤であるベンゾフェノン（和光純薬工業（株）製）０．５部、完全水添テルペンフェノール１０重量部を配合したトルエン溶液（粘着剤溶液）を固形分が１５重量％になるように調整し、ゴム系粘着剤組成物（溶液）を調製した。
【０２１１】
製造例８（ゴム系粘着剤組成物の作製）
ポリイソブチレン（商品名：ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ８０、Ｍｗ：約７５万、ＢＡＳＦ社製）１００重量部と、多官能ラジカル重合性化合物としてのトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（商品名：ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ、２官能アクリレート、分子量：３０４、新中村化学工業（株）製）１０重量部、水素引抜型光重合開始剤であるベンゾフェノン（和光純薬工業（株）製）０．５部、完全水添テルペンフェノール１０重量部を配合したトルエン溶液（粘着剤溶液）を固形分が１５重量％になるように調整し、ゴム系粘着剤組成物（溶液）を調製した。
【０２１２】
製造例９
（アクリル系粘着剤組成物の作製）
温度計、攪拌機、還流冷却管及び窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、モノマー成分として、ブチルアクリレート（ＢＡ）９９重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１重量部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチルを固形分が２０％になるように投入した後、窒素ガスを流し、攪拌しながら約１時間窒素置換を行った。その後、６０℃にフラスコを加熱し、７時間反応させて重量平均分子量（Ｍｗ）１１０万のアクリル系ポリマーを得た。上記アクリル系ポリマー溶液（固形分１００重量部）に、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）０．８重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学（株）製）０．１重量部を加えてアクリル系粘着剤組成物を調製した。
【０２１３】
（アクリル系粘着剤層の作製）
前記得られたアクリル系粘着剤組成物を、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）の剥離処理面に塗布して塗布層を形成した。次いで、塗布層を１２０℃で３分乾燥させて、粘着剤層を形成し、粘着剤層の厚みが５０μｍの粘着シートを作製した。また、粘着シートの粘着面には、前記片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）を、剥離処理面と前記粘着剤層が接するように貼り合せて、アクリル系粘着シートを得た。粘着剤層の両面に被覆されたポリエステルフィルムは、剥離ライナー（セパレーター）として機能する。
【０２１４】
実施例１
（粘着シートの作製）
製造例７で得られたゴム系粘着剤組成物（溶液）を、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）の剥離処理面に塗布して塗布層を形成した。次いで、塗布層を８０℃で３分乾燥させて、粘着剤層を形成し、粘着剤層の厚みが５０μｍの粘着シートを作製した。また、粘着シートの粘着面には、前記片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）を、剥離処理面と前記粘着剤層が接するように貼り合せた。粘着剤層の両面に被覆されたポリエステルフィルムは、剥離ライナー（セパレーター）として機能する。
【０２１５】
一方のセパレーターを剥離し、セパレーターを剥離した側から、室温で紫外線を照射し、ゴム系粘着剤層／セパレーターからなる粘着シートを得た。前記紫外線照射は、ＵＶＡ領域にて、光量１０００ｍＪ／ｃｍ２であった。
【０２１６】
（粘着剤層付き位相差フィルムの作製）
製造例３で得られた位相差フィルムＡの第２の位相差層に、前記得られたゴム系粘着シートを貼り合せて、位相差フィルムＡ／ゴム系粘着剤層／セパレーターからなる積層体を得た。
【０２１７】
（偏光フィルムの作製方法）
製造例６で得られた光学フィルム積層体の偏光膜（偏光子、厚み：５μｍ）の表面に、接着剤層の厚さが０．１μｍになるようにポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、保護フィルム（トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（商品名：ＫＣ４ＵＹＷ、厚み：４０μｍ、コニカミノルタ社製）を貼合せたのち、５０℃で５分間の乾燥を行った。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、薄型偏光子を用いた片保護偏光フィルムを作製した。得られた片保護偏光フィルムの偏光膜側に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、前記積層体の位相差フィルムＡを貼り合わせた。ここで、位相差フィルムＡの遅相軸が偏光子の吸収軸に対して反時計回りに４５°となるように貼り合わせた。得られた偏光フィルムは、ＴＡＣフィルム／接着剤層／偏光子／接着剤層／位相差フィルムＡ／ゴム系粘着剤層／セパレーターからなる構造を有していた。
【０２１８】
実施例２
（粘着剤層付き位相差フィルムの作製）
位相差フィルムとして、製造例４で得られた位相差フィルムＢを使用した以外は、実施例１と同様にして、位相差フィルムＢ／ゴム系粘着剤層／セパレータからなる積層体を得た。
【０２１９】
（偏光フィルムの作製方法）
前記得られた積層体を用いた以外は実施例１と同様にして偏光フィルムを作製した。得られた偏光フィルムは、ＴＡＣフィルム／接着剤層／偏光子／接着剤層／位相差フィルムＢ／ゴム系粘着剤層／セパレーターからなる構造を有していた。
【０２２０】
比較例１
（粘着剤層付き位相差フィルムの作製）
ゴム系粘着剤層の代わりに、製造例９で得られたアクリル系粘着剤層を用いた以外は、実施例１と同様にして、位相差フィルムＡ／アクリル系粘着剤層／セパレーターからなる積層体を得た。
【０２２１】
（偏光フィルムの作製方法）
前記得られた積層体を用いた以外は実施例１と同様にして偏光フィルムを作製した。得られた偏光フィルムは、ＴＡＣフィルム／接着剤層／偏光子／接着剤層／位相差フィルムＡ／アクリル系粘着剤層／セパレーターからなる構造を有していた。
【０２２２】
実施例及び比較例で得られた粘着剤組成物、積層体、又は偏光フィルムを用いて、以下の測定を行った。評価結果を表１に示す。
【０２２３】
＜粘着剤層の透湿度の測定＞
実施例、比較例で得られた粘着シート（粘着剤層の厚み：５０μｍ）の粘着面に、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム、厚み：２５μｍ、コニカミノルタ（株）製）に貼り合わせた。その後、粘着シートの剥離ライナーを剥がして、測定用サンプルを得た。次に、この測定用サンプルを用いて、下記条件で、透湿度試験方法（カップ法、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じる）により、透湿度（水蒸気透過率）を測定した。
測定温度：４０℃
相対湿度：９２％
測定時間：２４時間
測定の際には、恒温恒湿槽を使用した。
【０２２４】
＜粘着剤層付き位相差フィルムの透湿度の測定＞
実施例、比較例１で得られた積層体からセパレーターを剥離し、粘着面を露出させ、測定用サンプルとした。次に、この測定用サンプルを用いて、下記条件で、透湿度試験方法（カップ法、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じる）により、透湿度（水蒸気透過率）を測定した。
測定温度：４０℃
相対湿度：９２％
測定時間：２４時間
測定の際には、恒温恒湿槽を使用した。
【０２２５】
＜耐久性＞
実施例及び比較例で得られた粘着剤層付き偏光フィルムのセパレーターを剥がし、試験片をガラス板に貼り合わせ、これを８５℃の環境下に３００時間投入後の状態を目視又はルーペ（２０倍）を用いて観察した。以下の評価基準により評価した。
◎：ルーペで確認しても、不具合（発泡、剥がれ等）の発生がなかった。
○：目視では不具合が確認できなかったが、ルーペで確認すると使用に問題ない程度の多少の不具合が生じていた。
×：目視で不具合が確認できた。
【０２２６】
＜視野角特性＞
実施例及び比較例で得られた偏光フィルムを寸法５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出した。有機ＥＬディスプレイ（製品名：１５ＥＬ９５００、ＬＧ社製）から有機ＥＬパネルを取り出し、この有機ＥＬパネルに貼り付けられている偏光フィルムを剥がし取り、代わりに切り出した偏光フィルムを貼り合わせて有機ＥＬパネルを得た。この有機ＥＬパネルの反射色相の測定結果を表に示す。なお、「視野角特性」は、ＣＩＥ表色系のｘｙ色度図上における、正面方向の反射色相と斜め方向の反射色相（極角４５°における最大値又は最小値）との２点間距離Δｘｙを示す。
得られた有機ＥＬパネルに黒画像を表示させ、Ａｕｏｒｏｎｉｃ−ＭＥＲＣＨＥＲＳ社製の視野角測定評価装置コノスコープを用いて反射色相を測定した。
○：０．０７以下であり、反射特性が良好であり、有機ＥＬデバイスとして用いることができる。
×：０．０７未満で反射特性が良くなく、有機ＥＬデバイスとして用いることができない。
【０２２７】
【表１】
2017203835.tif 000017
【０２２８】
表１中の表記は以下の通りである。
＜ゴム系ポリマー＞
ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ８０：ポリイソブチレン（Ｍｗ：約７５万、ＢＡＳＦ社製）
＜アクリル系ポリマー＞
製造例９で得られたアクリル系粘着剤組成物
＜多官能ラジカル重合性化合物＞
Ａ−ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（商品名：ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ、２官能アクリレート、分子量：３０４、新中村化学工業（株）製）
＜光重合開始剤＞
ベンゾフェノン：水素引抜型光重合開始剤
＜粘着付与剤＞
完全水添テルペンフェノール：軟化点が１６０℃、水酸基価が６０である完全水添テルペンフェノール
【符号の説明】
【０２２９】
１    有機ＥＬ表示装置用光学フィルム
２    粘接着剤層
３ａ  λ／４板として機能する位相差フィルム（第１の位相差フィルム）
３ｂ  λ／２板として機能する位相差フィルム（第２の位相差フィルム）
４    接着剤層又は粘着剤層
５Ａ    片面保護偏光フィルム
５Ｂ    両面保護偏光フィルム
５ａ  偏光子
５ｂ  保護フィルム
６    有機ＥＬ表示装置用偏光フィルム
７    粘着剤層
８    有機ＥＬ表示装置用粘着剤層付き偏光フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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