(57)【要約】【課題】高温環境下で液晶パネルの反りを抑制できる偏光板のセット、及びこの偏光板のセットを液晶セルに貼合してなる液晶パネルを提供すること。【解決手段】液晶セルの視認側に配置される視認側偏光板と液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、前記背面側偏光板は、輝度向上フィルムと吸収型偏光板とが積層された構成を有し、前記液晶セルの背面側に配置する際に前記液晶セルに接する表面から前記輝度向上フィルムまでの距離が１００μｍ以下であり、前記視認側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、前記背面側偏光板に含まれる吸収型偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比が０．６２以上１．２５以下である偏光板のセット。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの視認側に配置される視認側偏光板と液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、
前記背面側偏光板は、輝度向上フィルムと吸収型偏光板とが積層された構成を有し、前記液晶セルの背面側に配置する際に前記液晶セルに接する表面から前記輝度向上フィルムまでの距離が１００μｍ以下であり、
前記視認側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、前記背面側偏光板に含まれる吸収型偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比が０．６２以上１．２５以下である偏光板のセット。
【請求項２】
前記視認側偏光板及び前記背面側偏光板は、それぞれ偏光フィルムを有し、
前記視認側偏光板が有する偏光フィルムの厚みと前記背面側偏光板が有する偏光フィルムの厚みがともに１５μｍ以下である請求項１に記載の偏光板のセット。
【請求項３】
前記視認側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの長辺方向と略平行であり、前記背面側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの短辺方向と略平行である請求項１または２に記載の偏光板のセット。
【請求項４】
液晶セルと、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板のセットとを含み、
前記液晶セルの視認側に前記視認側偏光板が配置され、前記液晶セルの背面側に前記背面側偏光板が配置されており、８５℃で２４０時間加熱したときの反り量の絶対値が、０．５ｍｍ以下である液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温環境下で液晶パネルの反りが抑制される偏光板のセット、並びにそれを用いた液晶パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶ディスプレイが、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイが提案され、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶ディスプレイの問題点が解消されつつある。また、モバイル用の液晶ディスプレイの普及に伴い液晶パネルにも薄く軽いものが求められている。
【０００３】
液晶パネルの薄型化に伴い、高温環境下で液晶セルに貼合された偏光板の収縮により液晶パネルが反ることで最終製品の筐体に収まらないなどの問題がある。
【０００４】
このような液晶表示パネルの反りを抑制するために、以前から液晶セルの視認側と液晶セルの視認側とは反対側（背面側）に配置する偏光板の厚さを変更することで液晶表示パネルの反りを抑制する手法が開発されている。例えば、特開２０１２−５８４２９号公報（特許文献１）では、液晶セルの視認側に配置する偏光板の偏光膜（本発明でいう偏光フィルム）の厚さを、液晶セルの背面側に配置する偏光膜より薄くすることで液晶表示パネルの反りを抑制する方法が記載されている。
【０００５】
また、特開２０１３−３７１１５号公報（特許文献２）には、視認側の光学積層体に含まれる偏光膜（本発明で言う偏光フィルム）を、視認側とは反対側に配置されている光学積層体に含まれる偏光膜よりも５μｍ以上厚くすることで液晶パネルの反りを抑制する手法が提示されている。しかし、液晶パネルの反りの抑制については、未だ改良の余地が大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５８４２９号公報
【特許文献２】特開２０１３−３７１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、高温環境下で液晶パネルの反りを抑制できる偏光板のセット、及びこの偏光板のセットを液晶セルに貼合してなる液晶パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］液晶セルの視認側に配置される視認側偏光板と液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、
前記背面側偏光板は、輝度向上フィルムと吸収型偏光板とが積層された構成を有し、前記液晶セルの背面側に配置する際に前記液晶セルに接する表面から前記輝度向上フィルムまでの距離が１００μｍ以下であり、
前記視認側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、前記背面側偏光板に含まれる吸収型偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比が０．６２以上１．２５以下である偏光板のセット。
［２］前記視認側偏光板及び前記背面側偏光板は、それぞれ偏光フィルムを有し、
前記視認側偏光板が有する偏光フィルムの厚みと前記背面側偏光板が有する偏光フィルムの厚みがともに１５μｍ以下である［１］に記載の偏光板のセット。
［３］前記視認側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの長辺方向と略平行であり、前記背面側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの短辺方向と略平行である［１］または［２］に記載の偏光板のセット。
［４］液晶セルと、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板のセットとを含み、
前記液晶セルの視認側に前記視認側偏光板が配置され、前記液晶セルの背面側に前記背面側偏光板が配置されており、８５℃で２４０時間加熱したときの反り量の絶対値が、０．５ｍｍ以下である液晶パネル。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、液晶パネルにおける高温環境下での反りを解消することができ、高温環境下であっても最終製品の筐体に収まる液晶パネルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る偏光板のセットにおける好ましい層構成の例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る偏光板のセットにおける好ましい層構成の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る偏光板のセットにおける好ましい層構成の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明に用いられる反射偏光フィルムの一例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る偏光板のセット及びこれを用いた液晶パネルについて適宜図を用いて説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
本発明の偏光板のセットは、視認側偏光板３０と背面側偏光板６０とから構成される。図１を参照して、本発明にかかる視認側偏光板３０及び背面側偏光板６０の層構成を説明する。図１において視認側偏光板３０は、偏光フィルム３２の両面に保護フィルム３１ａ、３１ｂがそれぞれ貼合されたものである。保護フィルム３１ａにおける偏光フィルム３２との貼合面とは反対側の面には表面処理層を形成することも有用である。背面側偏光板６０について、本発明において吸収型偏光板５０は、偏光フィルム５２の少なくとも一方の面に保護フィルムを有し、図１に示すように偏光フィルム５２の両面に保護フィルム５１ａ、５１ｂが貼合されて形成されていてもよい。さらに接着層５４を介して吸収型偏光板５０に輝度向上フィルム６１が積層されて背面側偏光板６０が形成される。これらの偏光板は、それぞれ粘着剤層３３、５３を介して液晶セルに貼合され、液晶パネルが形成される。
【００１３】
前記背面側偏光板において、液晶セルから輝度向上フィルム６１までの距離は１００μｍ以下であり、９０μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましく、６０μｍ以下であってもよい。下限は特に限定されないが、通常５μｍ以上であり、より典型的には１０μｍ以上である。また、前記視認側偏光板３０を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、前記背面側偏光板に含まれる吸収型偏光板５０を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比は、０．６２以上１．２５以下であり、０．６５以上１．２以下であることが好ましく、０．７５以上１．１５以下であることがより好ましい。なお本発明において液晶セルから輝度向上フィルムまでの距離とは、背面側偏光板における液晶セルと接する面（例えば図１〜３では粘着剤層５３の液晶セルに接する面がこれに相当する。）から輝度向上フィルムにおける液晶セル側の面までの距離のことをいう。
【００１４】
液晶パネルの反り量は、液晶セルから最も最外層に配置される輝度向上フィルムの影響が大きい。このため、液晶パネルと輝度向上フィルムの距離が上記を満たし、さらに視認側偏光板３０及び背面側偏光板に含まれる吸収型偏光板５０が８５℃にて１００時間加熱したときの吸収軸方向の寸法変化率を上記の範囲にすることで、液晶パネルの反り量を小さくすることができる。
【００１５】
図２，３に示すように、本発明において、輝度向上フィルムを液晶セルにより近づけられることから、前記背面側偏光板６０に含まれる吸収型偏光板５０は偏光フィルムの片面にのみ保護フィルムを有することも好ましい構成である。このように、輝度向上フィルムを液晶セルに近い位置に配置することにより、輝度向上フィルムの寸法変化により生じた力が液晶パネルの反りに及ぼす影響を小さくすることができる。
【００１６】
さらに、前記視認側偏光板は、その吸収軸が液晶セルの長辺方向と略平行であり、前記背面側偏光板は、その吸収軸が液晶セルの短辺方向と略平行である配置をとることが好ましい。略平行とは厳密に平行であることに限定されず、例えば偏光板の吸収軸と液晶セルの各辺とのなす角は５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましく、１°以下であることがさらに好ましい。このような軸構成をとると、より顕著に液晶パネルの反りを小さくすることができる。
【００１７】
また、本発明によれば上記の視認側偏光板３０および背面側偏光板６０が粘着剤層を介して液晶セルに積層された液晶パネルも提供される。
【００１８】
以下、本発明の偏光板のセット及び液晶パネルを構成する部材について詳細に説明する。また、視認側偏光板が有する偏光フィルム３２と、背面側偏光板が有する偏光フィルム５２とを総称して単に偏光フィルムと呼称することがあり、保護フィルム３１ａと保護フィルム３１ｂと保護フィルム５１ａと保護フィルム５１ｂとを総称して単に保護フィルムと呼称することがある。
【００１９】
［偏光フィルム３２、５２］
偏光フィルム３２、５２としては、前記の寸法変化率及び偏光フィルムの厚さを満たす限り、任意の適切なものを用いることができる。偏光フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理して架橋させる工程、及びホウ酸水溶液による架橋処理後に水洗する工程を経て、製造される。
【００２０】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより製造できる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体であることもできる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用可能である。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度であり、好ましくは１，５００〜５，０００程度である。
【００２２】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂原反フィルムの膜厚は、例えば１０〜１００μｍ程度、好ましくは１０〜５０μｍ程度である。
【００２３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの縦一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。縦一軸延伸を染色の後で行う場合、この縦一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、ここに示した複数の段階で縦一軸延伸を行うこともできる。縦一軸延伸には、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また縦一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸により行ってもよいし、水等の溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸により行ってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００２５】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常０．０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１，８００秒程度である。
【００２６】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この染料水溶液は、硫酸ナトリウムのような無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性有機染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１，８００秒程度である。
【００２７】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法により、行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１，２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。
【００２８】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬する方法により、行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度である。また浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００２９】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。乾燥処理により、偏光フィルム中の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％程度であり、好ましくは８〜１５重量％である。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、乾燥後に損傷したり、破断したりすることがある。また水分率が２０重量％を超えると、熱安定性が不足する傾向にある。
【００３０】
以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光フィルムを製造することができる。
【００３１】
また、偏光フィルムの製造工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸、染色、ホウ酸処理、水洗工程、乾燥工程は、例えば、特開２０１２−１５９７７８号に記載されている方法に準じて行ってもよい。この文献記載の方法では、基材フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂のコーティングにより、偏光フィルムとなるポリビニルアルコール系樹脂層
を形成する方法を用いることも有用である。
【００３２】
偏光フィルムの収縮力を低く抑え偏光板を所望の寸法変化率とするためには、偏光フィルムの厚さを１５μｍ以下とすることが好ましく、１５μｍ未満としてもよい。良好な光学特性を付与できるという点で、偏光フィルムの厚みは通常３μｍ以上である。
【００３３】
［保護フィルム３１ａ、３１ｂ、５１ａ、５１ｂ］
保護フィルム３１ａ、３１ｂ、５１ａ、５１ｂとしては、適宜の透明樹脂から形成されているものを用いることができる。具体的には、透明性や均一な光学特性、機械強度、熱安定性などに優れるポリマーからなるものを用いるのが好ましい。このような透明樹脂膜としては、例えば、トリアセチルセルロース及びジアセチルセルロース等のセルロース系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート及びポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム、ポリメチル（メタ）アクリレート及びポリエチル（メタ）アクリレート等のアクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエーテルスルホン系フィルム、ポリスルホン系フィルム、ポリイミド系フィルム、ポリオレフィン系フィルム、ポリノルボルネン系フィルムなどを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
視認側偏光板３０に適用される保護フィルム３１ａ，３１ｂ及び背面側偏光板６０に適用される保護フィルム５１ａ，５１ｂは、それぞれが独立して同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００３５】
上記の保護フィルムは、偏光フィルムへの貼合に先立って、その貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理などの易接着処理が施されてもよい。保護フィルムの厚さは、通常５〜２００μｍ程度の範囲で、好ましくは１０μｍ以上であり、また好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下である。
【００３６】
また、所望の表面光学特性又はその他の特徴を付与するために、保護フィルム３１ａの外面にコーティング層（表面処理層３５）を設けることができる。コーティング層の具体例は、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層を含む。コーティング層を形成する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００３７】
また、保護フィルム３１ａに、偏光サングラス越しに画面を見たときの視認性を改善するための位相差板を用いてもよい。位相差板としてλ／４波長板を配置することが視認性向上の観点から望ましい。また、長尺上の偏光フィルムと積層する際に、長尺の長辺方向に対してのなす角が略４５°もしくは１３５°に延伸されているとロールツーロールで偏光板作製できるため好ましい。
【００３８】
液晶セルが横電解（ＩＰＳ：Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードである場合、そのＩＰＳモード液晶セルが本来有する広視野角特性を損なわないために、保護フィルム３１ｂ、及び保護フィルム５１ｂは、厚み方向の位相差値Ｒｔｈが−１０〜１０ｎｍの範囲にあることが好ましい。また、面内の位相差値Ｒｅも−１０〜１０ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００３９】
厚み方向の位相差値Ｒｔｈは、面内の平均屈折率から厚み方向の屈折率を差し引いた値にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（a）で定義される。また、面内の位相差値Ｒｅは、面内の屈折率差にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（b）で定義される。
Ｒｔｈ＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ    （a）
Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                （b）
【００４０】
式中、ｎxはフィルム面内のｘ軸方向（面内遅相軸方向）の屈折率であり、ｎyはフィルム面内のｙ軸方向（面内進相軸方向であって、面内でｘ軸に直交する方向）の屈折率であり、ｎz はフィルム面に垂直なｚ軸方向（厚み方向）の屈折率であり、そしてｄはフィルムの厚さである。
【００４１】
ここで、位相差値は、可視光の中心付近である５００〜６５０ｎｍ程度の範囲で任意の波長における値でありうるが、本明細書では波長５９０ｎｍにおける位相差値を標準とする。厚み方向の位相差値Ｒｔｈ及び面内の位相差値Ｒｅは、市販の各種位相差計を用いて測定することができる。
【００４２】
保護フィルムの厚み方向の位相差値Ｒｔｈを−１０〜１０ｎｍの範囲内に制御する方法としては、フィルムを作製するときに、面内及び厚み方向に残留するゆがみを極力小さくする方法が挙げられる。例えば、上記溶剤キャスト法においては、その流延樹脂溶液を乾燥するときに生じる面内及び厚み方向の残留収縮歪みを、熱処理によって緩和させる方法などが採用できる。一方、上記溶融押出法においては、樹脂フィルムをダイから押し出し、冷却するまでの間に延伸されることを防ぐため、ダイから冷却ドラムまでの距離を極力縮めるとともに、押出し量と冷却ドラムの回転速度をフィルムが延伸されないよう制御する方法などが採用できる。また、溶剤キャスト法と同様に、得られたフィルムに残留する歪みを熱処理によって緩和させる方法も採用できる。
【００４３】
［輝度向上フィルム６１］
本発明の背面側偏光板６０は、輝度向上フィルム６１と吸収型偏光板５０とが積層された構成を有する。輝度向上フィルム６１としては、代表的には、直線偏光分離型の反射偏光フィルムが挙げられる。図４は、本発明に用いられる反射偏光フィルムの一例の概略断面図である。反射偏光フィルム６１は、複屈折性を有する層Ａと複屈折性を実質的に有さない層Ｂとが交互に積層された多層積層体である。例えば、図示例では、Ａ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘがｙ軸方向の屈折率ｎｙより大きく、Ｂ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘとｙ軸方向の屈折率ｎｙとは実質的に同一である。したがって、Ａ層とＢ層との屈折率差は、ｘ軸方向において大きく、ｙ軸方向においては実質的にゼロである。その結果、ｘ軸方向が反射軸となり、ｙ軸方向が透過軸となる。Ａ層とＢ層とのｘ軸方向における屈折率差は、好ましくは０．２〜０．３である。なお、ｘ軸方向は、反射偏光フィルムの延伸方向に対応する。
【００４４】
上記Ａ層は、好ましくは、延伸により複屈折性を発現する材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸ポリエステル（例えば、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネートおよびアクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）が挙げられる。ポリエチレンナフタレートが好ましい。上記Ｂ層は、好ましくは、延伸しても複屈折性を実質的に発現しない材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステルが挙げられる。
【００４５】
反射偏光フィルムは、Ａ層とＢ層との界面において、第１の偏光方向を有する光（例えば、ｐ波）を透過し、第１の偏光方向とは直交する第２の偏光方向を有する光（例えば、ｓ波）を反射する。反射した光は、Ａ層とＢ層との界面において、一部が第１の偏光方向を有する光として透過し、一部が第２の偏光方向を有する光として反射する。反射偏光フィルムの内部において、このような反射および透過が多数繰り返されることにより、光の利用効率を高めることができる。
【００４６】
好ましくは、反射偏光フィルム６１は、偏光フィルム５２と反対の最外層として反射層Ｒを含む。反射層Ｒを設けることにより、最終的に利用されずに反射偏光フィルムの最外部に戻ってきた光をさらに利用することができるので、光の利用効率をさらに高めることができる。反射層Ｒは、代表的には、ポリエステル樹脂層の多層構造により反射機能を発現する。
【００４７】
反射偏光フィルムの全体厚みは、目的、反射偏光フィルムに含まれる層の合計数等に応じて適切に設定され得る。高温環境時の寸法変化を抑える観点から、反射偏光フィルムの全体厚みは、好ましくは１５μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは３０μｍ以下である。
【００４８】
反射偏光フィルムとしては、例えば、特表平９−５０７３０８号公報に記載のものが使用され得る。
【００４９】
反射偏光フィルム６１は、市販品をそのまま用いてもよく、市販品を２次加工（例えば、延伸）して用いてもよい。市販品としては、例えば、３Ｍ社製の商品名ＤＢＥＦやＡＰＦが挙げられる。
【００５０】
［偏光フィルムと保護フィルムとの貼合］
偏光フィルムと保護フィルムとの貼合は、接着剤又は粘着剤により貼合することができる。偏光フィルムと保護フィルムとを貼合する接着剤層は、その厚さを０．０１〜３０μｍ程度とすることができ、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜５μｍである。接着剤層の厚さがこの範囲にあれば、積層される保護フィルムと偏光フィルムとの間に浮きや剥がれを生じず、実用上問題のない接着力が得られる。偏光フィルムと保護フィルムとを貼合する粘着剤層は、その厚さを５〜５０μｍ程度とすることができ、好ましくは５〜３０μｍ、さらに好ましくは１０〜２５μｍである。
【００５１】
偏光フィルムと保護フィルムとの接着に際しては、偏光フィルムや保護フィルムに予めケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理などを行うことも有用である。
【００５２】
接着剤層の形成には、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤を用いることができ、また必要に応じてアンカーコート剤を用いることもできる。接着剤として、例えば、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。
【００５３】
好ましい接着剤の一つとして、水系接着剤、すなわち、接着剤成分が水に溶解又は分散しているものを挙げることができる。水に溶解可能な接着剤成分の例を挙げると、ポリビニルアルコール系樹脂がある。また、水に分散可能な接着剤成分の例を挙げると、親水基を有するウレタン系樹脂がある。水系接着剤は、このような接着剤成分を、必要に応じて配合される追加の添加剤とともに、水に混合して調製することができる。水系接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂の例を挙げると、株式会社クラレから販売されているカルボキシル基変性ポリビニルアルコールである“KL-318”などがある。
【００５４】
水系接着剤は、必要に応じて架橋剤を含有することができる。架橋剤の例を挙げると、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、多価金属塩などがある。ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする場合は、グリオキザールをはじめとするアルデヒド化合物、メチロールメラミンをはじめとするメチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂などが、架橋剤として好ましく用いられる。ここで水溶性エポキシ樹脂は、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応物であるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂であることができる。水溶性エポキシ樹脂の市販品の例を挙げると、田岡化学工業株式会社から販売されている“スミレーズレジン（登録商標）  ６５０（３０）”などがある。
【００５５】
偏光フィルム及び／又はそこに貼合される保護フィルムの接着面に、水系接着剤を塗布し、両者を貼り合わせた後、乾燥処理を施すことにより、偏光板を得ることができる。接着に先立って、保護フィルムには、ケン化処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、又はプライマー処理のような易接着処理を施し、濡れ性を高めておくことも有効である。乾燥温度は、例えば５０〜１００℃程度とすることができる。乾燥処理後、室温よりもやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することは、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【００５６】
もう一つの好ましい接着剤として、活性エネルギー線の照射又は加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物が挙げられる。ここで硬化性のエポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものである。この場合、偏光フィルムと保護フィルムとの接着は、当該接着剤組成物の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、又は熱を付与し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ化合物を硬化させる方法により行うことができる。エポキシ化合物の硬化は、一般に、エポキシ化合物のカチオン重合により行われる。また生産性の観点から、この硬化は活性エネルギー線の照射により行うことが好ましい。
【００５７】
耐候性、屈折率、カチオン重合性などの観点から、硬化性接着剤組成物に含有されるエポキシ化合物は、分子内に芳香環を含まないものであることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、水素化エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。このような硬化性接着剤組成物に好適に用いられるエポキシ化合物は、例えば、特開２００４−２４５９２５号公報で詳細に説明されているが、ここでも概略を説明することとする。
【００５８】
水素化エポキシ化合物は、芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物に触媒の存在下及び加圧下で選択的に核水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化したものであることができる。芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、及びビスフェノールＳのようなビスフェノール類；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、及びヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型の樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、及びポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。このような芳香族ポリヒドロキシ化合物に核水素化反応を行い、得られる核水添ポリヒドロキシ化合物にエピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテル化することができる。好適な水素化エポキシ化合物として、水素化されたビスフェノールＡのグリシジルエーテルが挙げられる。
【００５９】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味し、この式中、ｍは２〜５の整数である。
【００６０】
【化１】
2017107159.tif 000003
【００６１】
この式における(ＣＨ2)m中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する(ＣＨ2)m中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物のなかでも、オキサビシクロヘキサン環（上式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、脂環式エポキシ化合物の具体的な例を掲げる。ここでは、まず化合物名を挙げ、その後、それぞれに対応する化学式を示すこととし、化合物名とそれに対応する化学式には同じ符号を付す。
【００６２】
Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｂ：３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｃ：エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、  Ｄ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、  Ｅ：ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、  Ｆ：ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、  Ｇ：エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、  Ｈ：２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン、  Ｉ：３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、  Ｊ：４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、  Ｋ：リモネンジオキサイド、  Ｌ：ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、  Ｍ：ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００６３】
【化２】
2017107159.tif 000004
【００６４】
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。より具体的には、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセリンのような脂肪族多価アルコールにアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル（例えばポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル）などが挙げられる。
【００６５】
硬化性接着剤組成物において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでもこのエポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する脂環式エポキシ化合物を含むことが好ましい。
【００６６】
硬化性接着剤組成物に用いられるエポキシ化合物は、通常３０〜３，０００ｇ／当量の範囲内のエポキシ当量を有し、このエポキシ当量は好ましくは５０〜１，５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回るエポキシ化合物を用いた場合には、硬化後の偏光板の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３，０００ｇ／当量を超えるエポキシ当量を有する化合物では、接着剤組成物に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００６７】
反応性の観点から、エポキシ化合物の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、エポキシ化合物を含む硬化性接着剤組成物には、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、及び電子線のような活性エネルギー線の照射又は加熱によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。作業性の観点から、カチオン重合開始剤には潜在性が付与されていることが好ましい。以下、活性エネルギー線の照射によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」といい、熱によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「熱カチオン重合開始剤」という。
【００６８】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う方法は、常温常湿での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性又は膨張による歪を考慮する必要が減少し、保護フィルムと偏光フィルムとを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【００６９】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対し、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、硬化物の機械的強度や接着強度が低下する傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【００７０】
光カチオン重合開始剤を用いる場合、硬化性接着剤組成物は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性を向上させ、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲内とすることが好ましい。また、硬化速度向上のために、ナフトキノン誘導体のような増感助剤を用いてもよい。
【００７１】
一方、熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。
【００７２】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物は、先述のとおり光カチオン重合によって硬化させることが好ましいが、上記の熱カチオン重合開始剤を存在させ、熱カチオン重合によって硬化させることもできるし、光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することもできる。光カチオン重合と熱カチオン重合を併用する場合、硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤の両方を含有させることが好ましい。
【００７３】
また、硬化性接着剤組成物は、オキセタン化合物やポリオール化合物など、カチオン重合を促進させる化合物をさらに含有してもよい。オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物である。オキセタン化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物中に、通常５〜９５重量％、好ましくは５〜５０重量％である。またポリオール化合物は、エチレングリコールやヘキサメチレングリコール、ポリエチレングリコールなどを包含するアルキレングリコール又はそのオリゴマー、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオールなどでありうる。ポリオール化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物中に、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。
【００７４】
さらに、硬化性接着剤組成物は、その接着性を損なわない限り、他の添加剤、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを含有することができる。イオントラップ剤としては、例えば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系、これらの混合系などを包含する無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【００７５】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を、偏光フィルム又は保護フィルムの接着面、あるいはこれら双方の接着面に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射するか又は加熱することにより未硬化の接着剤層を硬化させて、偏光フィルムと保護フィルムとを接着させることができる。接着剤の塗工方法としては、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が採用できる。
【００７６】
この硬化性接着剤組成物は、基本的には、溶剤を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ化合物をはじめとする各成分を良好に溶解する有機溶剤であることが好ましく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などを用いることができる。
【００７７】
活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う場合、活性エネルギー線としては先述した各種のものを用いることができるが、取扱いが容易で、照射光量などの制御もしやすいことから、紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、偏光フィルムの偏光度をはじめとする各種光学性能、及び保護フィルムの透明性や位相差特性をはじめとする各種光学性能に影響を及ぼさない範囲で、適度の生産性が保たれるように適宜決定される。
【００７８】
熱により接着剤組成物の硬化を行う場合は、一般的に知られた方法で加熱することができる。通常は、硬化性接着剤組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行われ、具体的な加熱温度は、例えば５０〜２００℃程度である。
【００７９】
［粘着剤］
粘着剤としては、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、接着性などを包含する粘着特性に優れるものであればよいが、さらに耐久性などに優れるものが好ましい。具体的には、粘着剤層を形成する粘着剤として、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。
【００８０】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂は、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソオクチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主要なモノマーとする樹脂である。このアクリル系樹脂には通常、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとは、重合性不飽和結合及び極性官能基を有する化合物であり、ここで重合性不飽和結合は、（メタ）アクリロイル基に由来するものとするのが一般的であり、また極性官能基は、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などでありうる。極性モノマーの具体例を挙げると、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどがある。
【００８１】
またアクリル系粘着剤には、通常、アクリル系樹脂とともに架橋剤が配合されている。架橋剤の代表例として、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有するイソシアネート化合物を挙げることができる。
【００８２】
粘着剤には、さらに各種の添加剤が配合されていてもよい。好適な添加剤として、シランカップリング剤や帯電防止剤などが挙げられる。シランカップリング剤は、ガラスとの接着力を高めるうえで有効である。帯電防止剤は、静電気の発生を低減又は防止するうえで有効である。
【００８３】
粘着剤層は、以上のような粘着剤成分が有機溶剤に溶解してなる粘着剤組成物を調製し、これを偏光フィルム上又は保護フィルム上に直接塗布し、溶剤を乾燥除去する方法によって、あるいは、離型処理が施された樹脂フィルムからなる基材フィルムの離型処理面に上記の粘着剤組成物を塗布し、溶剤を乾燥除去して粘着剤層とし、これを透明保護フィルム上に貼着し、粘着剤層を転写する方法によって、形成できる。前者の直接塗工法によって透明保護フィルム上に粘着剤層を形成した場合は、その表面に離型処理が施された樹脂フィルム（セパレータとも呼ばれる）を貼合し、使用時まで粘着剤層表面を仮着保護するのが通例である。有機溶剤溶液である粘着剤組成物の取扱い性の観点などから、後者の転写法が多く採用されており、この場合は、最初に粘着剤層の形成に用いる離型処理された基材フィルムが、偏光板に貼着した後そのままセパレータとなりうる点からも好都合である。
【００８４】
偏光フィルムや保護フィルムに粘着剤を積層する前には、偏光フィルム面、保護フィルム面及び粘着剤面にあらかじめコロナ処理やプラズマ処理などを行うことも有用である。  
【００８５】
［粘着剤層３３、５３、接着層５４］
偏光板と液晶セルとの貼合には粘着剤層を使用することができ、吸収型偏光板５０と輝度向上フィルム６１との貼合には接着剤又は粘着剤を使用することができ、いずれの貼合も粘着剤を使用することが好ましい。粘着剤層は、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、接着性などを包含する粘着特性に優れるものであればよいが、さらに耐久性などに優れるものが好ましい。具体的には、粘着剤層を形成する粘着剤として、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。
【００８６】
粘着剤層としては、上述の偏光フィルムと保護フィルムとの貼合に用いるものと同等のものが使用できる。粘着剤は、それぞれ異なるものを使用しても、同様のものを使用してもよい。
【００８７】
偏光板に粘着剤を積層する前には、偏光フィルム面、保護フィルム面及び粘着剤面にあらかじめコロナ処理やプラズマ処理などを行うことも有用である。また、輝度向上フィルムを積層する際には、輝度向上フィルム６１の貼合面及び粘着剤面にあらかじめコロナ処理やプラズマ処理などを行うことも有用である。輝度向上フィルム６１を液晶セルに近づける観点から輝度向上フィルムの積層に用いる粘着剤層は２５μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは１５μｍ以下である。通常、粘着剤層の厚みは３μｍ以上である。
【００８８】
以上に説明した本発明の偏光板のセットは、視認側偏光板３０において偏光フィルム３２の吸収軸が液晶セルの長辺方向と略平行となっており、背面側偏光板６０においては偏光フィルム５２の吸収軸が液晶セルの短辺方向と略平行なっていることが好ましい。
【００８９】
［液晶セル］
液晶セルは、２枚のセル基板と、それら基板間に挟持された液晶層とを有する。セル基板は、一般にガラスで構成されることが多いが、プラスチック基板であってもよい。その他、本発明の液晶パネルに用いる液晶セル自体は、この分野で採用されている各種のもの（例えば、駆動モードとしてＩＰＳモード，ＶＡモード，ＴＮモードなどのような公知のもの）で構成することができる。
【００９０】
［液晶パネル］
粘着剤層を介して偏光板を液晶セルに貼合することで、液晶パネルを作製することができる。
【００９１】
本発明の液晶パネルは、液晶セルから輝度向上フィルムまでの距離を１００μｍ以下とし、視認側偏光板の８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、背面側偏光板に含まれる吸収型偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比が０．６２以上１．２５以下である偏光板のセットを用いる。別の観点から、本発明の液晶パネルは、８５℃で２４０時間過熱したときの反り量の絶対値が０．５ｍｍ以下であり、好ましくは０．３ｍｍ以下である。このような偏光板のセットを液晶セルに貼合することで、本発明の液晶パネルは、高温環境下での反りが抑制され、最終製品の筐体に収まる液晶表示パネルとなる。
【００９２】
本発明の液晶パネルは、特に、屋外等の高温にさらされることが多い中小型用の液晶表示装置に好適に用いられる。例えば、液晶パネルの大きさが対角１５インチ以下の場合に好適である。
【００９３】
また、高温環境下における液晶パネルの反りをより小さくできるという点で、液晶セルから輝度向上フィルムまでの距離を９０μｍ以下とすることが好ましく、８０μｍ以下とすることがより好ましく、６０μｍ以下であってもよい。また視認側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、背面側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比は、０．６５以上１．２以下であることが好ましく、０．７以上１．１５以下であることがより好ましい。
【００９４】
視認側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率は、０．８％以上であることが好ましく、さらに好ましくは１．０％以上である。また、背面側偏光板に含まれる吸収型偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率は、１．４％以下が好ましく、さらに好ましくは１．３％以下である。なお偏光板の吸収軸方向の寸法変化率は、例えば偏光フィルムに保護フィルムを貼合した後の乾燥工程の長さや温度、偏光フィルムの厚み及び偏光フィルムの延伸倍率等を調整することにより、制御することができる。
【００９５】
また、偏光板を作製した後、４０℃〜８０℃の範囲で加熱処理を行うことで偏光板の吸収軸方向の寸法変化率を調整する方法も有用である。偏光板の急激な収縮による外観不良を避ける観点から、４０℃〜６０℃の範囲で加熱処理を行うことがより好ましい。
【００９６】
偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率は、次の通り測定した。まず、偏光板を長尺方向１００ｍｍ×幅方向１００ｍｍの大きさに裁断し、温度２３℃湿度５５％の環境下に１日静置し、ＭＤ方向（吸収軸方向）の寸法（Ｌ0）を測定する。次に８５℃の環境下に１００時間静置し、高温環境下に静置した後のＭＤ方向の寸法（Ｌ1）を測定する。その結果をもとに式（ｃ）から寸法変化率（％）を求めた。
寸法変化率＝［（Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0 ］×１００    （ｃ）
【００９７】
寸法変化率の比は、視認側偏光板の寸法変化率Ａと背面側偏光板に含まれる吸収型偏光板の寸法変化率Ｂとの値から下記式（ｄ）により求めることができる。
寸法変化率の比  ＝  Ａ／Ｂ    （ｄ）
【００９８】
なお、寸法変化率を測定する偏光板の層構成は、偏光フィルムの片面または両面に保護フィルムが貼合されたものであり、液晶パネルに貼合するための粘着剤層やその他のフィルムは、取り除いた状態で測定をおこなう。背面側偏光板が吸収型偏光板と輝度向上フィルムとの積層体である場合、輝度向上フィルムを貼合する前の吸収型偏光板、又は輝度向上フィルムを取り除いた後に残る吸収型偏光板の寸法変化率を測定する。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。なお、以下の例における各物性の測定は、次の方法で行った。
【０１００】
（１）厚さの測定：
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーター“ＭＨ−１５Ｍ”を用いて測定した。
【０１０１】
（２）面内レターデーション及び厚み方向レターデーションの測定：
王子計測機器株式会社製の平行ニコル回転法を原理とする位相差計“ＫＯＢＲＡ（登録商標）−ＷＰＲ”を用い、２３℃の温度において、波長５９０ｎｍでの面内レターデーション及び厚み方向レターデーションを測定した。
（３）寸法変化率の測定
株式会社ニコン製の二次元測定器“ＮＥＸＩＶ  ＶＭＲ−１２０７２”を用いて測定した。
（４）偏光板の反り量の測定
作製した液晶パネルを８５℃の環境下に２４０時間静置した後、視認側偏光板を上側にして株式会社ニコン製の二次元測定器“ＮＥＸＩＶ  ＶＭＲ−１２０７２”の測定台上に置いた。次いで、測定台の表面に焦点を合わせ、そこを基準とし、液晶パネルの４角部、４辺の各中央及び液晶パネル表面の中央に焦点を合わせ、基準とした焦点からの距離を測定した後、測定台からの距離が絶対値で最も長い距離を反り量とした。
【０１０２】
［製造例１］偏光フィルム１の作製
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５２／５．７／１００の水溶液に２８℃で３０秒間浸漬して染色処理を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１１．０／６．２／１００の水溶液に７０℃で１２０秒間浸漬した。引き続き、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み１２μｍの吸収型偏光フィルムを得た。
【０１０３】
［製造例２］水系接着剤の作製
水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業株式会社から入手した商品名「スミレーズレジン（登録商標）  ６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％の水溶液〕を１．５重量部添加して、水系接着剤を調製した。
【０１０４】
[粘着剤Ａ，Ｂ]
以下の２種類の粘着剤を用意した。
粘着剤Ａ：厚み２０μｍのシート粘着剤〔リンテック株式会社製の「ＮＣＦ  ＃ＫＴ」〕
粘着剤Ｂ：厚み５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「ＮＣＦ  ＃Ｌ２」〕
粘着剤Ｃ：厚み１５μｍのシート粘着剤〔リンテック株式会社製の「ＮＣＦ  ＃Ｌ１」〕
【０１０５】
[保護フィルムＡ、Ｃ、Ｄ]
以下の４種類の保護フィルムを用意した。
保護フィルムＡ：コニカミノルタ株式会社製のハードコート付きトリアセチルセルロースフィルム；２５ＫＣＨＣＮ−ＴＣ（厚み３２μｍ）
保護フィルムＣ：日本ゼオン株式会社製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム；ＺＦ１４−０２３（厚み２３μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝０．５ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝４．３ｎｍ）
保護フィルムＤ：コニカミノルタ株式会社製のトリアセチルセルロースフィルム；ＫＣ２ＵＡ（厚み２５μｍ）
【０１０６】
[輝度向上フィルムＡ]
以下の輝度向上フィルムを用意した。
輝度向上フィルムＡ：２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名”Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）
【０１０７】
［製造例３］視認側偏光板１の作製
保護フィルムＡにケン化処理を行い、保護フィルムＣの一方の表面にコロナ処理をおこなった。保護フィルムＡのトリアセチルセルロース面および保護フィルムＣのコロナ処理面がそれぞれ偏光フィルム１との貼合面となるように、保護フィルムＡ，偏光フィルム１、保護フィルムＣを水系接着剤で貼合し、乾燥処理をおこなって視認側偏光板１を得た。視認側偏光板１のＭＤ方向の寸法変化率は、１．４％であった。なお上記乾燥処理における乾燥時間を調整することにより寸法変化率を調整した。
さらに視認側偏光板１の保護フィルムＣ上に粘着剤Ａを貼合し、粘着剤層を形成した。この際、保護フィルム表面及び粘着剤表面に予めコロナ処理を行った。
【０１０８】
［製造例４〜１０］視認側偏光板２〜８の作製
上記乾燥処理における乾燥時間を調整して、ＭＤ方向（吸収軸方向）の寸法変化率を異なるものとしたこと以外は、製造例３と同様にして視認側偏光板２〜８をそれぞれ作製し、次いで保護フィルムＣ上に粘着剤Ａを貼合し、粘着剤層を形成した。視認側偏光板２〜８の寸法変化率は以下のとおりであった。
視認側偏光板２：１．２８
視認側偏光板３：１．１１
視認側偏光板４：１．０５
視認側偏光板５：０．９９
視認側偏光板６：０．８８
視認側偏光板７：１．６３
視認側偏光板８：０．７６
【０１０９】
［製造例１１］背面側偏光板１の作製
保護フィルムＤにケン化処理を行い、保護フィルムＣの一方の表面にコロナ処理をおこなった。保護フィルムＤのトリアセチルセルロース面および保護フィルムＣのコロナ処理面がそれぞれ偏光フィルム１との貼合面となるように、保護フィルムＤ，偏光フィルム１、保護フィルムＣを水系接着剤で貼合し吸収型偏光板を得た。得られた吸収型偏光板の吸収軸方向の寸法変化率は、１．２５％であった。次に、得られた吸収型偏光板の保護フィルムＤ面に粘着剤Ｂを貼合し、粘着剤層を形成した。この際に保護フィルムＤの表面及び粘着剤Ｂの表面に予めコロナ処理を行った。次に粘着剤Ｂにおける保護フィルムＤが貼合された面とは反対側の面に輝度向上フィルムＡを貼合し背面側偏光板１を作製した。この際に、輝度向上フィルムＡの表面に予めコロナ処理を行った。
こうして得られた背面側偏光板１の保護フィルムＣ面に粘着剤Ａを貼合し、粘着剤層を形成した。この際にも、保護フィルムＣの表面及び粘着剤Ａの表面に予めコロナ処理を行った。
【０１１０】
［製造例１２］背面側偏光板２の作製
保護フィルムＤにケン化処理を行い、保護フィルムＣの一方の表面にコロナ処理をおこなった。保護フィルムＤのトリアセチルセルロース面および保護フィルムＣのコロナ処理面がそれぞれ偏光フィルム１との貼合面となるように、保護フィルムＤ，偏光フィルム１、保護フィルムＣを水系接着剤で貼合し、乾燥処理をおこなって吸収型偏光板を得た。得られた吸収型偏光板の吸収軸方向の寸法変化率は、０．９１％であった。なお上記乾燥処理における乾燥時間を調整することにより寸法変化率を調整した。次に、得られた吸収型偏光板の保護フィルムＤ面に粘着剤Ｃを貼合し、粘着剤層を形成した。この際に保護フィルムＤの表面及び粘着剤Ｃの表面に予めコロナ処理を行った。次に粘着剤Ｃにおける保護フィルムＤが貼合された面とは反対側の面に輝度向上フィルムＡを貼合し背面側偏光板２を作製した。この際に、輝度向上フィルムＡの表面に予めコロナ処理を行った。
こうして得られた背面側偏光板２の保護フィルムＣ面に粘着剤Ａを貼合し、粘着剤層を形成した。この際にも、保護フィルムＣの表面及び粘着剤Ａの表面に予めコロナ処理を行った。
【０１１１】
［製造例１３］背面側偏光板３の作製
保護フィルムＤにケン化処理を行い、保護フィルムＣの一方の表面にコロナ処理をおこなった。保護フィルムＤのトリアセチルセルロース面および保護フィルムＣのコロナ処理面がそれぞれ偏光フィルム１との貼合面となるように、保護フィルムＤ，偏光フィルム１、保護フィルムＣを水系接着剤で貼合し、乾燥処理をおこなって吸収型偏光板を得た。得られた吸収型偏光板の吸収軸方向の寸法変化率は、０．９１％であった。なお上記乾燥処理における乾燥時間を調整することにより寸法変化率を調整した。次に、得られた吸収型偏光板の保護フィルムＤ面に粘着剤Ａを貼合し、粘着剤層を形成した。この際に保護フィルムＤの表面及び粘着剤Ａの表面に予めコロナ処理を行った。次に粘着剤Ａにおける保護フィルムＤが貼合された面とは反対側の面に輝度向上フィルムＡを貼合し背面側偏光板３を作製した。この際に、輝度向上フィルムＡの表面に予めコロナ処理を行った。
こうして得られた背面側偏光板３の保護フィルムＣ面に粘着剤Ａを貼合し、粘着剤層を形成した。この際にも、保護フィルムＣの表面及び粘着剤Ａの表面に予めコロナ処理を行った。
【０１１２】
［液晶セル］
Ｇｏｏｇｌｅ  Ｉｎｃ．製のＮｅｘｕｓ７の液晶パネルから視認側偏光板及び背面側偏光板を剥離し液晶セルを得た。
【０１１３】
［実施例１］
視認側偏光板１を液晶セルの長辺に対して偏光フィルムの吸収軸が平行になるように対角７インチサイズに裁断し、背面側偏光板１を液晶セルの短辺に対して偏光フィルムの吸収軸が平行になるように対角７インチサイズに裁断した。こうして作製した偏光板を、粘着剤を介してそれぞれ液晶セルに貼りあわせ液晶パネルを作製した。視認側偏光板と背面側偏光板との寸法変化率の比は１．１２であった。また輝度向上フィルムから液晶セルまでの距離は８５μｍであった。
【０１１４】
こうして作製した液晶パネルを８５℃の環境下に２４０時間静置した後、反り量を測定したところ０．４ｍｍであった。
【０１１５】
［実施例２〜８、比較例１〜２］
表１に示される視認側偏光板及び背面側偏光板を使用したこと以外は実施例１と同様にして、液晶パネルを作製し、液晶パネルの反り量を測定した。
【０１１６】
実施例１〜８、比較例１〜２で使用した視認側偏光板の吸収軸方向における寸法変化率及び背面側偏光板に含まれる吸収型偏光板の吸収軸方向における寸法変化率、背面側偏光板における輝度向上フィルムから液晶セルまでの距離並びに寸法変化率の比を表１にまとめた。
【０１１７】
【表１】
2017107159.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明によれば、液晶パネルにおける高温環境下での反りを解消することができ、高温環境下での最終製品の筐体に収まる液晶パネルを得ることができるので有用である。
【符号の説明】
【０１１９】
３０  視認側偏光板、６０背面側偏光板
５０  吸収型偏光板
３２、５２  偏光フィルム
３５  表面処理層
３１ａ、３１ｂ、５１ａ、５１ｂ  保護フィルム
３３、５３  粘着剤層
５４  接着層
６１  輝度向上フィルム
【図１】
2017107159.tif 000006
【図２】
2017107159.tif 000007
【図３】
2017107159.tif 000008
【図４】
2017107159.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの視認側に配置される視認側偏光板と液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、
前記背面側偏光板は、輝度向上フィルムと吸収型偏光板とが積層された構成を有し、前記液晶セルの背面側に配置する際に前記液晶セルに接する表面から前記輝度向上フィルムまでの距離が１００μｍ以下であり、
前記視認側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、前記背面側偏光板に含まれる吸収型偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比が０．６２以上１．２５以下である偏光板のセット。
【請求項２】
前記視認側偏光板及び前記背面側偏光板は、それぞれ偏光フィルムを有し、
前記視認側偏光板が有する偏光フィルムの厚みと前記背面側偏光板が有する偏光フィルムの厚みがともに１５μｍ以下である請求項１に記載の偏光板のセット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の偏光板のセットと液晶セルとを含み、
前記視認側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの長辺方向と略平行であり、前記背面側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの短辺方向と略平行である液晶パネル。
【請求項４】
請求項３に記載の液晶パネル、または液晶セルと、請求項１もしくは２に記載の偏光板のセットとを含む液晶パネルにおいて、
前記液晶セルの視認側に前記視認側偏光板が配置され、前記液晶セルの背面側に前記背面側偏光板が配置されており、８５℃で２４０時間加熱したときの反り量の絶対値が、０．５ｍｍ以下である液晶パネル。