(57)【要約】【課題】マルチチャンネル温度測定装置において、各温度センサの配置位置に応じた適当な材質の金属管を備える。【解決手段】マルチチャンネル温度測定装置ＭＳは、複数のセンサ接続部５２１ａ〜５２１ｄを有する本体部５０と、複数のセンサ接続部５２１ａ〜５２１ｄに接続されており、感温部１２ａを内包する金属管１０ａ〜１０ｄを備える複数の温度センサＴＳ１〜ＴＳ４を備える。複数の温度センサＴＳ１〜ＴＳ４のうち少なくとも一つの温度センサＴＳ１の金属管１０ａの少なくとも感温部１２ａを覆う部分の材質は、他の温度センサ１０ｂ〜１０ｃの金属管の少なくとも感温部を覆う部分の材質とは異なる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチチャンネル温度測定装置であって、
複数のセンサ接続部を有する本体部と、
前記複数のセンサ接続部に一対一の関係で接続されている複数の温度センサであって、感温部と、前記感温部を内包する金属管とを備える複数の温度センサと、を備え、
前記複数の温度センサのうち少なくとも一つの温度センサの前記金属管の少なくとも前記感温部を覆う部分の材質は、他の温度センサの前記金属管の少なくとも前記感温部を覆う部分の材質とは異なる、マルチチャンネル温度測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチチャンネル温度測定装置において、
前記複数の温度センサは、少なくとも、前記少なくとも一つの温度センサと前記他の温度センサとを区別するための相違点を有する、マルチチャンネル温度測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載のマルチチャンネル温度測定装置において、
前記相違点は、前記金属管の放射率、前記金属管の長さ、前記金属管の形状、および前記温度センサに対するマーク処理の少なくともいずれか１つの相違点である、マルチチャンネル温度測定装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のマルチチャンネル温度測定装置において、
前記少なくとも一つの温度センサと前記他の温度センサとは測定方式が異なる、マルチチャンネル温度測定装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のマルチチャンネル温度測定装置において、
前記少なくとも一つの温度センサのみ、前記センサ接続部に着脱可能に接続されている、マルチチャンネル温度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は温度測定装置に関し、より具体的には、内燃機関に用いられるマルチチャンネル温度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関に用いられるマルチチャンネル温度測定装置として、内燃機関から排出される排気ガスの温度を測定するために、例えば、排気ガス管路に配置される一対の温度センサを備えるペア温度センサが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３４４９５号公報
【０００４】
しかしながら、従来のマルチチャンネル温度測定装置では、マルチチャンネル温度測定装置が備える各温度センサが曝される温度環境の相違について十分に考慮されておらず、いずれの温度センサにおいても、感温素子を内包する金属管として、最も高い温度環境に曝される温度センサに合わせた共通の材質の金属管が用いられてきた。したがって、温度センサが曝される温度環境に対して過剰な耐熱性を有する金属管が用いられることがあり、耐熱性の高い材質からなる金属管はコストが高いという問題がある。また、各温度センサが同一の材質の金属管を備えているので、各温度センサを峻別することは容易でないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、マルチチャンネル温度測定装置において、各温度センサの配置位置に応じた適当な材質の金属管を備えることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の態様として実現することが可能である。
第１の態様は、マルチチャンネル温度測定装置を提供する。第１の態様に係るマルチチャンネル温度測定装置は、複数のセンサ接続部を有する本体部と、前記複数のセンサ接続部に一対一の関係で接続されている複数の温度センサであって、感温部と、前記感温部を内包する金属管とを備える複数の温度センサと、を備え、前記複数の温度センサのうち少なくとも一つの温度センサの前記金属管の少なくとも前記感温部を覆う部分の材質は、他の温度センサの前記金属管の少なくとも前記感温部を覆う部分の材質とは異なる。
【０００７】
第１の態様に係るマルチチャンネル温度測定装置によれば、複数の温度センサのうち少なくとも一つの温度センサの金属管の少なくとも感温部を覆う部分の材質が、他の温度センサの金属管の少なくとも感温部を覆う部分の材質とは異なるので、各温度センサの配置位置に応じた適当な材質の金属管を備えることができる。
【０００８】
第１の態様に係るマルチチャンネル温度測定装置において、前記複数の温度センサは、少なくとも、前記少なくとも一つの温度センサと前記他の温度センサとを区別するための相違点を有しても良い。この場合には、さらに、少なくとも一つの温度センサと他の温度センサとの区別が容易になる。
【０００９】
第１の態様に係るマルチチャンネル温度測定装置において、前記相違点は、前記金属管の放射率、前記金属管の長さ、前記金属管の形状、および前記温度センサに対するマーク処理の少なくともいずれか１つの相違点であっても良い。この場合には、相違点として区別が容易である。
【００１０】
第１の態様に係るマルチチャンネル温度測定装置において、前記少なくとも一つの温度センサと前記他の温度センサとは測定方式が異なっても良い。この場合には、温度センサの測定方式を区別することができる。
【００１１】
第１の態様に係るマルチチャンネル温度測定装置において、前記少なくとも一つの温度センサのみ、前記センサ接続部に着脱可能に接続されていても良い。この場合には、少なくとも一つの温度センサの交換が可能になり、また、他のセンサ接続部への接続間違いを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置の構成を示す説明図である。
【図２】第１の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置を構成する温度センサの内部構成の概略を示す説明図である。
【図３】マルチチャンネル温度測定装置を構成する本体部の内部機能構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置の各温度センサ部分のみを示す説明図である。
【図５】第３の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置の各温度センサ部分のみを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の実施形態：
本発明に係るマルチチャンネル温度測定装置の一態様として、４つの温度センサが接続されているマルチチャンネル温度測定装置を例にとって以下説明する。図１は第１の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置の構成を示す説明図である。なお、温度センサの数は、２本、３本でも良く、また、５本以上であっても良い。
【００１４】
マルチチャンネル温度測定装置ＭＳは、第１、第２、第３および第４の温度センサＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３、ＴＳ４、本体部５０を備えている。各温度センサＴＳ１〜ＴＳ４は、リード線３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄによって一対一の関係で本体部５０に接続されている。各リード線３０ａ〜３０ｄは、例えば、２本一組の導線であり、本体部５０の接続部に対して着脱可能なコネクタ３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄを備えており、各温度センサＴＳ１〜ＴＳ４の交換が容易である。本体部５０は、外部出力部と接続されている外部接続ケーブル６０によって、例えば、図示しない内燃機関の運転状態を制御するエンジン制御装置（ＥＣＵ）に接続され、各温度センサＴＳ１〜ＴＳ４から出力される測定信号をＥＣＵに送信する。外部接続ケーブル６０は、ＥＣＵ側コネクタ６１、本体部側コネクタ６２、２本のデジタル信号線６３を備えている。
【００１５】
各温度センサの概略構成について図１および図２を参照して説明する。図２は第１の実施例に係るマルチチャンネル温度測定装置を構成する温度センサの内部構成の概略を示す説明図である。第１の温度センサＴＳ１は、金属管１０ａ、締結部２１ａ、ネジ部２２ａおよび六角ナット部２３ａを備えている。第２の温度センサＴＳ２は、金属管１０ｂ、締結部２１ｂ、ネジ部２２ｂおよび六角ナット部２３ｂを備えている。第３の温度センサＴＳ３は、金属管１０ｃ、締結部２１ｃ、ネジ部２２ｃおよび六角ナット部２３ｃを備えている。第４の温度センサＴＳ４は、金属管１０ｄ、締結部２１ｄ、ネジ部２２ｄおよび六角ナット部２３ｄを備えている。
【００１６】
以下では、第１の温度センサＴＳ１を代表例として説明し、第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４については説明を省略する。なお、第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４は、異材質部１１ａを有しない点を除き、第１の温度センサＴＳ１と同様の構成を備えている。
【００１７】
金属管１０ａは先端部が半球状に閉じ、基端側が開口する有底筒状の形状を有し、内部には、先端側に感温部としての測温接点１２ａ（１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）、測温接点１２ａにおいて一端（先端）が接合されている一対の熱電対素線１３１ａ、１３２ａが備えられている。熱電対素線１３１ａ、１３２ａと金属管１０ａとの間の空間には、酸化マグネシア等の無機絶縁粉末が充填されている。したがって、第１の実施形態における第１の温度センサＴＳ１は、非接地型のシース熱電対であり、金属管１０ａはシース管とも呼ばれる。熱電対素線１３１ａ、１３２ａの組み合わせとしては、Ｂ熱電対、Ｒ熱電対、Ｓ熱電対、Ｎ熱電対、Ｋ熱電対、Ｅ熱電対、Ｊ熱電対、およびＴ熱電対のいずれかの組み合わせが採用される。締結部２１ａ、ネジ部２２ａおよび六角ナット部２３ａは貫通孔２０ａを有しており、熱電対素線１３１ａ、１３２ａは、貫通孔２０ａ内にて補償接点を介してリード線３０ａと接続されている。なお、熱電対素線１３１ａ、１３２ａとリード線３０ａとの接続にはコネクタ、接続体が用いられても良い。感温方式に熱電対方式が用いられる場合、リード線３０ａには補償導線が用いられる。補償導線は、熱電対（熱電対素線１３１ａ、１３２ａ）と同材質、または、極めて類似した熱起電力特性を有する導線である。
【００１８】
金属管１０ａは、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１０Ｓ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳＸＭ７、ＳＵＳ４３０といったステンレス鋼を含むＦｅ基合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金（商品名Ｋａｎｔｈａｌ、ＨＣＦ）を含むＦｅ基合金且つＡｌを０．１ｗｔ％以上含む合金、ＮＣＦ６００、ＮＣＦ６０１、ＮＣＦ６１７、ＮＣＦ６２５、ＮＣＦ７１８、ＮＣＦＸ７５０といったＮｉ基合金、Ｃｒ−Ｗ−Ｔｉ合金（商品面クリマックス）といったＣｒ基合金により形成され得る。Ｆｅ基合金は１０００℃未満の耐熱性を有し、Ｆｅ基合金且つＡｌを０．１ｗｔ％以上含む合金、Ｎｉ基合金、Ｃｒ基合金は、１０００℃以上の耐熱性を有する。本実施形態において、金属管１０ａはステンレス鋼によって形成され、異材質部１１ａはＮｉ基合金、Ｃｒ基合金、Ｆｅ基合金且つＡｌを０．１ｗｔ％以上含む合金のいずれかの合金によって形成されている。一般的に、温度センサにおいて高温に曝される箇所は、流体流れの中心部に配置される部分であり、感温部である。そこで、本実施形態においては、少なくとも、感温部である測温接点１２ａを覆う部分について耐熱性の高い合金からなる異材質部１１ａを有する金属管１０ａが用いられる。本実施形態において、測温接点１２ａは金属管１０ａの先端部側、すなわち、半球状の封止部の近傍に位置しており、異材質部１１ａは金属管１０ａの先端部側に配置されている。より正確には、異材質部１１ａもまた半球状の有底筒状の形状を有し、金属管１０ａの先端部に代えて金属管１０ａに対して溶接等によって接合されている。なお、金属管１０ａは測温接点１２ａおよび熱電対素線１３１ａ、１３２ａを保護する保護管としても機能する。
【００１９】
第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４の金属管１０ｂ〜１０ｄは、ステンレス鋼によって形成されている。
【００２０】
第１の温度センサＴＳ１は、例えば、測定対象である排気ガスの温度が高温となる、過給機（排気タービン式過給機）の流入側および排出側の少なくともいずれか一方に配置される。第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４は、例えば、過給機の流入側・排出側ほど排気ガス温度が高温とならない、排気ガス触媒、ＥＧＲクーラ、ＤＰＦといった排気ガス管路に配置されている各装置の流入側および排出側の少なくともいずれか一方に配置される。なお、本実施形態における高温とは、例えば、１０００℃以上の温度を言う。
【００２１】
本体部の内部機能構成について図３を参照して説明する。図３はマルチチャンネル温度測定装置を構成する本体部の内部機能構成を示すブロック図である。本体部５０は、制御回路５１、第１、第２、第３および第４信号入力回路５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、入出力インタフェース５３および電源回路５４を備えている。制御回路５１、第１〜第４信号入力回路５２ａ〜５２ｄおよび入出力インタフェース５３は信号線によって通信可能に接続されている。
【００２２】
各信号入力回路５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄは、各温度センサＴＳ１、Ｔｓ２、Ｔｓ３、ＴＳ４から出力され、入力された熱起電力（電圧）を温度信号に変換して、制御回路５１に出力する。第１、第２、第３および第４信号入力回路５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄはそれぞれ、センサ接続部としての、第１、第２、第３および第４接続端子５２１ａ、５２１ｂ、５２１ｃ、５２１ｄを備えている。図１に示すように、第１信号入力回路５２ａの第１接続端子５２１ａには、第１の温度センサＴＳ１のコネクタ３５ａが接続されている。第２信号入力回路５２ｂの第２接続端子５２１ｂには、第２の温度センサＴＳ２のコネクタ３５ｂが接続されている。第３信号入力回路５２ｃの第３接続端子５２１ｃには、第３の温度センサＴＳ３のコネクタ３５ｃが接続されている。第４信号入力回路５２ｄの第４接続端子５２１ｄには、第４の温度センサＴＳ４のコネクタ３５ａが接続されている。
【００２３】
制御回路５１は、相互に通信可能に接続されている、図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリおよび入出力インタフェースを有する。制御回路５１は、第１〜第４信号入力回路５２ａ〜５２ｄから入力された温度信号をデジタル信号に変換して、入出力インタフェース５３に出力する。制御回路５１は、また、ＥＣＵから要求された測定部位（温度センサ）からの温度信号を選択的に入出力インタフェースに出力する。なお、制御回路５１は、図示しないＥＣＵとの通信に要求される通信プロトコルに応じたフレーム生成も行い得る。
【００２４】
入出力インタフェース５３は、通信接続端子５３１を備えており、通信接続端子５３１には、図１に示すように、外部接続ケーブル６０の本体部側コネクタ６２が接続されている。
【００２５】
電源回路５４は、外部電源から直流電力の供給を受け、制御回路５１の作動電圧まで降圧する回路である。電源回路５４は、電源接続端子５４１を備えており、図示しない電源ケーブルを介して外部電源と接続される。
【００２６】
以上説明した第１の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳによれば、排気ガス温度が他よりも高い排気ガス管路の位置に配置される第１の温度センサＴＳ１の金属管１０ａには、高い耐熱性を有する異材質部１１ａが備えられ、排気ガス温度が第１の温度センサＴＳ１の配置位置よりも低い排気ガス管路の位置に配置される第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４の金属管１０ｂ〜１０ｄには、高い耐熱性を有する異材質部１１ａが備えられていない。したがって、温度センサの配置位置に応じた適当な材質の金属管を備えることができる。この結果、マルチチャンネル温度測定装置において、高い排気ガス温度に合わせた耐熱性の高い材質の金属管を全ての温度センサに用いなくてもよく、耐熱性の高い材質の採用に伴うコストの低減と求められる性能の両立を図ることができる。
【００２７】
第１の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳにおいて、第１の温度センサＴＳ１は、金属管１０ａの一部に異材質部１１ａを備えており、コストの高い、耐熱性の高い材質を金属管１０ａにおいてより高い耐熱性が求められる部位、また、最も高い耐熱性が用いられる部位に用いるだけで良く、マルチチャンネル温度測定装置のコストの低減と求められる性能の両立を図ることができる。
【００２８】
排気ガス温度が他よりも高い排気ガス管路の位置に配置される第１の温度センサＴＳ１は、異材質部１１ａを備えており、第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４の金属管１０ｂ〜１０ｄとは、色、光沢といった外見上、容易に識別することができる。したがって、マルチチャンネル温度測定装置ＭＳの実装時に、第１の温度センサＴＳ１と他の第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４とを取り違え、高い耐熱性が求められる配置位置に第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４が装着される事態を避けることができる。
【００２９】
第２の実施形態：
第２の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳ２について図４を参照して説明する。図４は第２の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置の各温度センサ部分のみを示す説明図である。第２の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳ２は、第１の温度センサＴＳ１ｘの金属管１０ｘの長さ（管長）が第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４の金属管１０ｂ〜１０ｄの管長よりも短い点において、また、異材質部１１ｘに対して放射率増加処理が施されている点において第１の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳと異なっている。第１の温度センサＴＳ１ｘの他の構成、並びに第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４の構成は、第１の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳと同様であるから第１の実施形態における符号と同一の符号を付して説明を省略する。
【００３０】
第２の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳ２は、第１の温度センサＴＳ１ｘを第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４と区別するための相違点として、第１の温度センサＴＳ１ｘの金属管１０ｘの管長が第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４の金属管１０ｂ〜１０ｄの管長よりも短いという相違点を有する。
【００３１】
また、第１の温度センサＴＳ１ｘの金属管１０ｘの異材質部１１ｘには放射率増加処理が相違点として施されている。放射率増加処理は、例えば、異材質部１１ｘに対して黒色セラミックコーティングすることにより実行することができる。付与される放射率としては、例えば、０．４３以上であること、更には、０．５８以上であること、また更には、０．６６以上であることが好ましい。これら放射率増加処理が施されることによって、材料表面の色（色彩）は濃色または黒色へと変化する。したがって、放射率増加処理が施された部位は、異材質部１１ｘに放射率増加処理が施された第１の温度センサＴＳ１ｘを第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４と区別するための相違点として機能し得る。黒色セラミックコーティングは、例えば、溶射法、スプレー法、ディッピング法といった種々の方法によって実行され得る。なお、放射率増加処理は、異材質部１１ｘに対して熱処理を行うことにより実行しても良い。熱処理は当業者にとって公知の方法によって実行され得る。
【００３２】
第２の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳ２によれば、管長により、あるいは、放射率増加処理により、異材質部１１ｘの色が金属管１０ｘ、１０ｂ〜１０ｄと同等の色を有している場合であっても、第１の温度センサＴＳ１ｘと、第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４とを容易に区別することができる。また、第２の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳ２によれば、管長により、あるいは、放射率増加処理により、異材質部１１ｘの色が金属管１０ｘ、１０ｂ〜１０ｄと相違する色を有している場合であっても、第１の温度センサＴＳ１ｘと、第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４とをより容易に区別することができる。
【００３３】
第２の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳ２によれば、異材質部１１ｘに対して放射率増加処理が施されているので、使用に伴う経年変化による放射率変化を抑制または防止することができる。具体的には、異材質部１１ｘに対して放射率増加処理が施されていないと、高温環境下での使用、たとえば、過給機の温度を測定する態様、によって、熱処理による放熱率増加処理と同等の作用が異材質部１１ｘに及び、結果として放射率が増大することになる。この結果、温度センサにおける熱吸収率が初期値に対して増大し、温度ドリフトが発生する。これに対して、第２の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳ２によれば、当初より放射率増加処理が施されているので経年変化に伴う温度ドリフトの発生を抑制または防止することができる。特に、熱電対式の温度センサにおいては、サーミスタ素子式の温度センサと比較して還元雰囲気の影響を受けにくいため、金属管の先端部に対して酸化皮膜形成処理が行われない場合が多い。そのため、上述のように、高温環境下における使用によって、放射率が増大し、温度ドリフトが生じるという問題がある。
【００３４】
なお、第２の実施形態において、第１の温度センサＴＳ１ｘの金属管１０ｘの管長は、第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４の金属管１０ｂ〜１０ｄの管長よりも長くても良い。また、第１の温度センサＴＳ１ｘの金属管１０ｘの管長のみならず、例えば、第２の温度センサＴＳ２の金属管１０ｂの管長が、第３および第４の温度センサＴＳ３、ＴＳ４の金属管１０ｃ、１０ｄの管長よりも短くても良く、長くても良い。すなわち、第２の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳ２に備えられている複数の温度センサのうち、複数の温度センサの金属管の長さが、残りの温度センサの金属管の長さと異なっていても良い。なお、金属管のＴＳ１ｘおよび１０ｂ〜１０ｄの管長の相違は、形状の相違と言うこともでき、また、金属管ＴＳ１ｘおよび１０ｂ〜１０ｄの長さ以外の形状が異なる場合には、形状の相違が相違点として用いられても良い。
【００３５】
第３の実施形態：
第３の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳ３について図５を参照して説明する。図５は第３の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置の各温度センサ部分のみを示す説明図である。第３の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳ３は、第１の温度センサＴＳ１の金属管１０ａの全てが異材質によって形成され異材質部１１ａが金属管１０ａの全長にわたって存在する点において、また、第１〜第４の温度センサＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３、ＴＳ４の六角ナット部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄに、第１〜第４の温度センサＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３、ＴＳ４を区別するための符号２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄが付されている点において第１の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳと異なっている。第３の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳ３の他の構成は、第１の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳと同様であるから第１の実施形態における符号と同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
第３の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳ３は、各温度センサＴＳ１〜ＴＳ４を区別するための相違点として、すなわち、第１の温度センサＴＳ１を第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４と区別するための相違点としても機能する相違点として、第１〜第４の温度センサＴＳ１、ＴＳ２、ＴＳ３、ＴＳ４の六角ナット部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄに符号２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄを有する。
【００３７】
第３の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳ３によれば、符号２４ａ〜２４ｄにより、異材質部１１ａの色が金属管１０ｂ〜１０ｄと同等の色を有している場合であっても、第１の温度センサＴＳ１と、第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４とを、さらには、各温度センサＴＳ１〜ＴＳ４を容易に区別することができる。また、第３の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳ３によれば、符号２４ａ〜２４ｄにより異材質部１１ａの色が金属管１０ｂ〜１０ｄと相違する色を有している場合であっても、第１の温度センサＴＳ１と、第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４とを、さらには、各温度センサＴＳ１〜ＴＳ４をより容易に区別することができる。
【００３８】
第３の実施形態に係るマルチチャンネル温度測定装置ＭＳ３において、符号２４ａ〜２４は、数字であっても文字であっても良く、あるいは、図柄、色であっても良い。図５の例では符号２４ａ〜２４ｄを判りやすく示すために六角ナット部２３ａ〜２３ｄの側面に付しているが、六角ナット部２３ａ〜２３ｄの平面に付されていても良く、あるいは、装着後には隠れる締結部２１ａ〜２１ｄ、金属管１０ａ〜１０ｄに付されていても良い。符号２４ａ〜２４ｄは、各温度センサＴＳ１〜ＴＳ４を装着部位に装着する差異の誤着を防止することができれば各温度センサＴＳ１〜ＴＳ４のいずれの部位に付されていても良い。なお、相違点としての各符号２４ａ〜２４ｄ、すなわち、マーク処理は、刻印、レーザマーク、シール、ペイントといった種々の方法によって付され得る。なお、これらの符号２４ａ〜２４ｄに対応する符号を、さらに本体部５０に付しても良い。
【００３９】
変形例：
（１）上記各実施形態において、各温度センサＴＳ１〜ＴＳ４における温度の測定方式は同一であり、感温部１２ａ〜１２ｄとしては、測温接点が金属管と接しない非接触型のシース熱電対が用いられているが、熱電対素線の先端が金属管に直接溶接接合されることにより測温接点が形成される接地型のシース熱電対、測温接点が金属管の先端から外部に露出する露出型のシース熱電対が用いられても良い。なお、接地型のシース熱電対が用いられる場合、加熱処理を行うことにより性能劣化のおそれがあるため、金属管に対する十分な加熱処理を行うことができない。そのため、放射率増加処理は、黒色セラミックコーティングによって実行される。この他に、感温部として熱電対が用いられる場合には、熱電対素子線が絶縁管で覆われている、保護管型熱電対が用いられても良く、更には、サーミスタ素子、測温抵抗体が感温部として備られていても良い。また、各温度センサＴＳ１〜ＴＳ４が備える感温部１２ａ〜１２ｄは異なっていても良く、少なくとも第１の温度センサＴＳ１と第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４の温度測定方式は異なっていても良い。
【００４０】
（２）上記各実施形態において、金属管１０ａ〜１０ｄは、開口径が等しい有底筒状の形状を有しているが、この他にも、中空管の先端部を半球状のキャップ部材で封止する形状、中空管の先端部を開放端（開口形状）とする形状、開口基端から先端部に向かって縮径する略三角錐状の形状が用いられても良い。また、金属管１０ａ〜１０ｄは、切削加工により形成されても良く、あるいは、スウェージング加工によって形成されても良い。
【００４１】
（３）上記各実施形態において、各リード線３０ａ〜３０ｄは、本体部５０の接続端子（接続部）５２１ａ〜５２１ｄに対して着脱可能なコネクタ３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄを備えているが、各コネクタ３５ａ〜３５ｄは、各接続端子５２１ａ〜５２１ｄに対して固定されていても良い。この場合には、コネクタ３５ａ〜３５ｄと接続端子５２１ａ〜５２１ｄとの接続間違いを防止することができる。あるいは、第１の温度センサＴＳ１、ＴＳ１ｘのコネクタ３５ａのみが接続端子５２１ａに対して着脱可能とされ、残りの第２〜第４の温度センサＴＳ２〜ＴＳ４のコネクタ３５ｂ〜３５ｄは各接続端子５２１ｂ〜５２１ｄに対して固定されていても良い。この場合には、高温の排気ガスに曝される第１の温度センサＴＳ１、ＴＳ１ｘを容易に交換することが可能であると共に、他の接続端子５２１ｂ〜５２１ｄへの接続間違いを防止することができる。
【００４２】
（４）上記実施形態において、制御回路５１は、第１〜第４信号入力回路５２ａ〜５２ｄから入力された温度信号をデジタル信号に変換して、入出力インタフェース５３に出力しているが、デジタル信号線６３に代えてアナログ信号線が備えられる場合には、アナログ−デジタル変換を行わず、アナログ信号を入出力インタフェースに出力しても良い。この場合、制御回路５１は、ＥＣＵから要求された測定部位（温度センサ）からの温度信号を選択的に入出力インタフェースに出力するために機能する。
【００４３】
以上、実施形態、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｘ…金属管
１１ａ、１１ｘ…異材質部
１２ａ…感温部（測温接点）
１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ…感温部
２０ａ…貫通孔
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ…締結部
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ…ネジ部
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ…六角ナット部
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ…符号
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ…リード線
３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ…コネクタ
５０…本体部
５１…制御回路
５２ａ…第１信号入力回路
５２ｂ…第２信号入力回路
５２ｃ…第３信号入力回路
５２ｄ…第４信号入力回路
５３…入出力インタフェース
５４…電源回路
６０…外部接続ケーブル
６１…ＥＣＵ側コネクタ
６２…本体部側コネクタ
６３…デジタル信号線
１３１ａ、１３２ａ…熱電対素線
５２１ａ…第１接続端子
５２１ｂ…第２接続端子
５２１ｃ…第３接続端子
５２１ｄ…第４接続端子
５３１…通信接続端子
５４１…電源接続端子
ＭＳ…マルチチャンネル温度測定装置
ＭＳ２…マルチチャンネル温度測定装置
ＭＳ３…マルチチャンネル温度測定装置
ＴＳ１、Ｔｓ１ｘ…第１の温度センサ
ＴＳ２…第２の温度センサ
ＴＳ３…第３の温度センサ
ＴＳ４…第４の温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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