(57)【要約】【課題】ケース内に収納された物品の破損を最小限に抑制するとともに、その収納位置を固定できるようにした固定部材および容器を提供する。【解決手段】開口部を有するケース体と、その開口部の一部に張る膜部材とを有する保護部材同士の開口部同士を接合することにより、その開口部に接着された膜部材同士が係合することで膜部材に配置された有形物を挟持する。【選択図】図１
2017095130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するケース体と、
前記開口部の一部と接着されて開口部の一部に張る膜部材と
を有する保護部材と、
１の保護部材と同一の構成からなる他の保護部材と
を具備し、
前記１の保護部材と前記他の保護部材とにおける開口部同士の接合により該開口部に接着された膜部材同士が係合することで、前記膜部材に配置された有形物を挟持することに特徴を有する固定部材。
【請求項２】
前記膜部材は、伸縮部材であって、
前記伸縮部材それぞれが係合するとき前記伸縮部材に配置された有形物を前記ケース体と非接触状態にさせるとともに、前記伸縮部材の伸縮により包囲する請求項１記載の固定部材。
【請求項３】
前記１の保護部材と前記他の保護部材とが蝶番によって接続され、該蝶番を支点として前記１の保護部材と前記他の保護部材との開口部同士を接合する請求項１または２に記載の固定部材。
【請求項４】
開口部を有するケース体と、前記開口部の一部と接着されて開口部の一部に張る膜部材とを有する１の保護部材と、
１の保護部材と同一の構成からなる他の保護部材と
を具備し、
前記１の保護部材と前記他の保護部材とにおける開口部同士の接合により該開口部に接着された膜部材同士が係合することで、前記膜部材に配置された有形物を挟持する固定部材と、
被連結部材と
を連結して一体成型されたことを特徴とする容器。
【請求項５】
前記固定部材は、円筒形状によって形成され、
前記固定部材の円筒形状における底面と前記被連結部材の底面とが連結することで着脱可能に一体成型されている請求項４記載の容器。
【請求項６】
前記固定部材は、
前記１の保護部材と前記他の保護部材とを接合することによって構成され得る、前記被連結部材と連結可能な第１連結部を備え、
前記被連結部材は、
前記固定部材と連結可能な第２連結部を備え、
前記第１連結部と前記第２連結部とを連結することで着脱可能に一体成型される請求項４または５に記載の容器。
【請求項７】
自動販売機の所定の収納位置から取り出し口までの搬送路を移動可能なサイズによって構成された請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部材および容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ある特定の商品（以下、「販売商品」と称する）の購入とともにおまけとして景品を付随することがある。この景品は、ある販売商品の購買意欲を高めるため、販売商品に対して消費者を誘引するものとして機能するものである。あくまで、景品は、ある特定の商品に対して付随されたものであるため、景品のみでの取引は想定されていない。
【０００３】
このため、販売商品に景品を付随させる必要があり、一般的には、景品を包装した包装袋を販売商品に付着、掛けることによって、販売商品の購入を行えば景品を同時に獲得することができる状態を示していることが多い。
【０００４】
例えば、特許文献１に示す例では、ペットボトル等のキャップ部分に玩具を冠着させた例を示しており、特許文献２では、景品を収納したケースと缶飲料とを一体にした例を示している。特に、特許文献２では、ケースと缶飲料とからなるサイズを既存の自動販売機の収容スペースの高さに制限することが記載されている（段落[０００９]）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１０８６６号公報
【特許文献２】特開２００３−２６７３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ケースに収納した景品はケースサイズと景品サイズとの関係によってケース内部での固定状態が決定される。すなわち、ケースサイズと景品サイズとが乖離すればするほど、景品がケース内部で大きく移動することが可能となり、ケースに衝突することで景品が破損する可能性が高くなる。
【０００７】
また、景品を収納するためにその景品専用のケースを作成して用いる場合、上記に比べて破損する可能性は低くなると考えられるものの、ケースと景品との間には少なからず隙間ができてしまうことから景品とケースが衝突することがある。また、専用のケースを作成するには多くの手間を要するばかりか、高いコストが掛かることとなる。
【０００８】
そこで、本発明は、ケース内に収納された物品の破損を最小限に抑制するとともに、その収納位置を固定できるようにした固定部材および容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に係る本発明は、開口部を有するケース体と、前記開口部の一部と接着されて開口部の一部に張る膜部材とを有する保護部材と、１の保護部材と同一の構成からなる他の保護部材とを具備し、前記１の保護部材と前記他の保護部材とにおける開口部同士の接合により該開口部に接着された膜部材同士が係合することで、前記膜部材に配置された有形物を挟持することに特徴を有する。
【００１０】
また、請求項４に係る本発明は、開口部を有するケース体と、前記開口部の一部と接着されて開口部の一部に張る膜部材とを有する１の保護部材と、１の保護部材と同一の構成からなる他の保護部材とを具備し、前記１の保護部材と前記他の保護部材とにおける開口部同士の接合により該開口部に接着された膜部材同士が係合することで、前記膜部材に配置された有形物を挟持する固定部材と、被連結部材とを連結して一体成型されたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における固定部材の構成を示す図。
【図２】本発明の実施の形態における固定部材の膜部材に有形物を配置した構成を示す図。
【図３】本発明の実施の形態における固定部材によって有形物を固定した状態を示す図。
【図４】本発明の実施の形態における固定部材を飲料用容器に連結した状態を示す図。
【図５】本発明の実施の形態における固定部材の構成を示す他の図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係わる固定部材および容器の一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１、図２は、本発明の実施の形態における固定部材２０の構成を示す図である。
【００１４】
図１、図２において、固定部材２０は、複数（２個以上）の保護部材１０によって構成されており、各保護部材１０同士を接合することによって形成される。図１、図２では、２つの保護部材１０を用いて形成される固定部材２０を示している。２つの保護部材１０をそれぞれ「１の保護部材」（第１保護部材）、「他の保護部材」（第２保護部材）と称する。すなわち、「１の保護部材」（第１保護部材）と、「他の保護部材」（第２保護部材）とは略同一の構成からなる。なお、略同一とは後述する開口部１２の形状が、保護部材１０同士の接合関係により異なることがあることを含むものである。
【００１５】
各保護部材１０（「１の保護部材」、「他の保護部材」それぞれ）は、半円筒形状からなるケース体と、そのケース体に接着（溶着、付着）された膜部材１１とによって構成されている。
【００１６】
図２では、後述する膜部材１１に、膜部材１１が開口部を覆う表面積よりも断面積の小さいキャラクタや球体等の有形の物品（以下、「有形物３０」と称する）を配置した例を示している。
【００１７】
このときのケース体は、合成樹脂や合成繊維などの材料を用いて形成され、有形物３０を収納可能な内部空間を有している。このケース体は、半円筒形状に限られることはなく、内部空間を有する所定の形状であればよく、その表面に凹凸を有していてもよい。以下、半円筒形状（各種凹凸を含む略半円筒形状）からなるケース体を例に説明する。
【００１８】
ケース体は、ケース高さとケース幅からなる四角形の開口部１２、半円筒形状の上下部を形成する半円形状の底面（以下では「連結側底面１０ｂ」と称することがある）、半円筒形状の周囲を形成する側面１０ａによって構成されており、所定のケース深さからなる内部空間を有している。すなわち、内部空間は、「（ケース深さ×ケース深さ）×円周率×ケース幅」によって算出される容量である。
【００１９】
また、膜部材１１は、伸縮性を有する薄膜状の部材（伸縮部材）によって構成でき、「フィルム」や「シート」とも称され、透過率の高い部材（好ましくは透明）である。
【００２０】
この膜部材１１は、ケース体の開口部１２およびその周辺（開口部近辺）の少なくとも一部に接着（溶着）されており、四角形の開口部１２の少なくとも一部を被覆した状態（言い換えると、開口部１２の少なくとも一部に張られた状態）にある。特に、膜部材１１を開口部１２の内部に接着することによって保護部材１０同士を接合したときに膜部材１１が内部に収納されることとなる。なお、膜部材１１は、ケース体の開口部１２全体に接着することが可能であるほか、開口部１２近辺の一部に接着することも可能であって、図１、図２では、開口部１２のケース高さ方向にのみ接着し、各底面との間の所定の高さ部分とケース幅方向とには膜部材１１が接着されておらず、内部空間の一部である空き空間を形成した状態を示している。
【００２１】
図１、図２では、上記に示すような構成からなる保護部材１０が２個、ヒンジ（蝶番１４）によって接続された例を示している。この蝶番１４は、保護部材１０同士を接合する際に支点として機能する部位であって、図１、図２では、２個の蝶番１４が示されている。
【００２２】
すなわち、これらの蝶番１４を支点として機能させることで各保護部材１０の開口部１２同士が接合することとなり、各保護部材１０によって形成される内部空間が結合されて円筒形状の新たな内部空間が形成されることとなる。なお、図５に示すように、２つの蝶番１４を保護部材底面１０ｃに設けて支点として機能させることも可能である。
【００２３】
各保護部材１０同士の接合について図１乃至図３を用いてより詳細に説明する。
【００２４】
上記に示すような保護部材１０同士の接合は、各保護部材１０の開口部１２同士を接合することによって行われる。開口部１２同士の接合によって、結果として、保護部材１０同士が接合することとなり、その開口部１２に接着された膜部材１１同士が係合することとなる。つまり、膜部材１１に図２に示すように有形物３０が配置されている場合、各保護部材１０に接着された膜部材１１同士の係合によって、膜部材１１が一様に伸縮して円筒形状の保護部材１０における新たな内部空間に包み込まれた状態となる。
【００２５】
すなわち、有形物３０は保護部材１０の開口部１２同士の接合によって、それぞれの相手の保護部材１０の開口部１２に接合された膜部材１１同士が相互に有形物３０を押圧することとなり、その膜部材１１同士間に配置された有形物３０を所定位置に挟持することとなる。
【００２６】
このように有形物３０を挟持した状態を図３に示している。図３（ａ）は、開口部１２同士の接合面を正面にした図であって、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す固定部材２０を長手方向を軸にして９０度回転させた状態を示す図である。
【００２７】
これらの図３では、透過率の高い膜部材１１を用いているほか、ケース体を円筒形状の透明なケース体としていることから、保護部材１０同士を接合した固定部材２０の内部空間の所定位置に挟持された有形物３０を外部から視認（認識）可能な状態にある。言い換えれば、有形物３０は、２個の膜部材１１によって包囲されて固定された状態にあって、かつ、２個のケース体に内包された状態にあると言える。
【００２８】
図３に示すような有形物３０、保護部材１０の開口部１２のケース高さ方向の一部に接着された膜部材１１同士によって挟持されているため、上記に示すように、ケース高さの上部および下部（上下部）は膜部材１１が設けられていない。このため、外部から力（以下、「外圧」と称する）が保護部材１０に加えられたとしても、その外圧の想定最大値と膜部材１１の伸縮率と有形物３０の重量とを考慮して上下部の空間を設けることで、外圧による保護部材１０の保護部材底面１０ｃの内側と非接触状態とすることができる。すなわち、外圧による有形物３０の移動（揺れ）を吸収して保護部材底面１０ｃの内側との接触を防止して破損等を防ぐことが可能となる。
【００２９】
このように、膜部材１１が接着されていない上下部の空間を設けることで、ケース高さ方向への外圧による有形物３０の破損を最大限抑制することが可能となる。すなわち、ケース高さ方向の外圧が有形物３０に伝搬することが最小限に抑制できる。
【００３０】
このほか、上記に示すように、保護部材１０のケース体は所定のケース深さによる内部空間を有しており、外圧が保護部材１０に加えられたとしても、その外圧の想定最大値と膜部材１１の伸縮率と有形物３０の重量とを考慮して上下部の空間を設けることで、外圧による保護部材１０の側面内側と非接触状態とすることができる。すなわち、外圧による有形物３０の移動（揺れ）を吸収して側面内側との接触を防止して破損等を防ぐことが可能となる。
【００３１】
図４は、本発明の実施の形態における固定部材２０と、合成樹脂等によって作成された飲料用容器４０と連結して一体成型された容器を示す図である。
【００３２】
固定部材２０は、図１乃至図３に示すようなものであって、飲料用容器４０は、固定部材２０と連結する被連結部材の一例を示すものである。
【００３３】
この飲料用容器４０は、飲料が入った器であって、飲料用容器４０の底面を固定部材２０の連結側底面１０ｂと連結することで容器１００として一体成型されている。飲料用容器４０の底面はその連結形態に応じた形状をとることが可能である。すなわち、飲料用容器４０の底面と固定部材２０の連結側底面１０ｂとは相互に関連した連結形状を有して連結可能な状態にある。すなわち、一方の底面の形状に応じて他方の底面の形状が決定されることとなる。
【００３４】
このとき、相互に連結する際の飲料用容器４０の底面と固定部材２０の連結側底面１０ｂとは連結部位であることから、飲料用容器４０の底面を「第１連結部」と称し、固定部材２０の連結側底面１０ｂを「第２連結部」と称する。このうち固定部材２０の第２連結部は、各保護部材１０を接合することによって構成し得るものであって、具体的には、１の保護部材１０の半円形上の連結側底面１０ｂと、他の保護部材１０の半円形上の連結側底面１０ｂとによって構成する。
【００３５】
図４（ａ）には、飲料用容器４０の第１連結部が平面（フラット面）であって、固定部材２０の第２連結部についてもフラット面であって、これら各連結部を接着剤等の連結材料を用いて連結して一体化（一体成型）した容器１００を示している。
【００３６】
また、図４（ｂ）に示す例では、飲料用容器４０の第１連結部をブロー成形して「ねじ山」形状としており、固定部材２０の第２連結部をブロー成形して「ねじ受」形状としている。すなわち、飲料用容器４０の第１連結部と固定部材２０の第２連結部とを螺合して連結して一体化（一体成型）した容器１００を示している。
【００３７】
図４（ｃ）に示す例では、包装材料であるラベル５０を用いて飲料用容器４０と固定部材２０とを連結して一体化（一体成型）した容器１００を示している。この図４（ｃ）における飲料用容器４０の第１連結部と固定部材２０の第２連結部とは、好ましくは双方ともフラット面である。
【００３８】
これによって、飲料用容器４０と固定部材２０とが連結されて一体成型された容器１００は、容易に飲料用容器４０と固定部材２０とに分離可能であって、飲料用容器４０と固定部材２０とを着脱可能である。
【００３９】
このようにして飲料用容器４０と固定部材２０とを連結させた容器１００のサイズは、自動販売機に収納可能なサイズであって、具体的には、自動販売機の所定の収納位置から取り出し口までの搬送路を移動可能なサイズである。
【００４０】
以上に示す実施の形態は、本発明の実施の一形態であって、これらの実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【符号の説明】
【００４１】
１０      保護部材
１０ａ    側面
１０ｂ    連結側底面
１０ｃ    保護部材底面
１１      膜部材
１２      開口部
１３      内部空間
１４      蝶番
２０      固定部材
３０      有形物
４０      飲料用容器
５０      ラベル
１００    容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
2017095130.tif 000005
【図４】
2017095130.tif 000006
【図５】
2017095130.tif 000007