(57)【要約】【課題】事業を行っている者における正確な個人資産の把握を支援すること。【解決手段】本発明の情報処理装置は、事業体の会計情報及び個人の資産情報の入力を受け付ける入力受付手段と、事業体の会計情報に基づいて、当該事業体から個人が受け取る報酬のうち当該個人の資産となる金額を個人受取金額として算出する個人受取金額算出手段と、個人受取金額と個人の資産情報とに基づいて個人の資産金額を算出する個人資産算出手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業体の会計情報及び個人の資産情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記事業体の会計情報に基づいて、当該事業体から前記個人が受け取る報酬のうち当該個人の資産となる金額を個人受取金額として算出する個人受取金額算出手段と、
前記個人受取金額と前記個人の資産情報とに基づいて個人の資産金額を算出する個人資産算出手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記個人受取金額算出手段は、前記事業体の会計情報に基づいて、当該事業体から前記個人に定期的に支払われる報酬のうち当該個人の手取金額に基づく金額を前記個人受取金額として算出する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記入力受付手段は、前記個人の定期的な支出金額の入力を受け付け、
前記個人受取金額算出手段は、前記個人の手取金額から前記個人の支出金額を差し引いた金額を前記個人受取金額として算出する、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記個人受取金額算出手段は、前記事業体の会計情報に基づいて、当該事業体から前記個人が退職後に当該個人に支払われる報酬の手取金額に基づく金額を前記個人受取金額として算出する、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記個人受取金額算出手段は、前記事業体の会計情報に基づいて、当該事業体に積み立てられている金額のうち前記個人が退職後に当該個人に支払われる報酬に充当される金額の手取金額に基づく金額を前記個人受取金額として算出する、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記個人受取金額算出手段は、前記個人の資産情報と前記事業体の会計情報とに基づいて、前記個人が所有する前記事業体の株式により当該個人が受け取る報酬に基づく金額を前記個人受取金額として算出する、
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記個人受取金額算出手段は、前記事業体の会計情報に基づいて将来の前記個人受取金額を算出し、
前記個人資産算出手段は、前記個人受取金額と前記個人の資産情報に基づいて将来の前記個人の資産金額を算出する、
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記個人資産算出手段は、前記個人の資産金額の少なくとも一部の金額を原資として予め設定された金利により運用した場合に増加する金額を算出し、当該増加する金額を付加して新たな前記個人の資産金額を算出する、
情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記個人資産算出手段は、前記個人の資産金額の少なくとも一部の金額を原資として、それぞれ固有の金利が設定された複数の運用先で運用した場合に増加する金額を算出し、当該増加する金額を付加して新たな前記個人の資産金額を算出する、
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記個人の資産金額を予め設定された種別ごとに区別して表示出力する表示出力手段を備えた、
情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置に、
事業体の会計情報及び個人の資産情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記事業体の会計情報に基づいて、当該事業体から前記個人が受け取る報酬のうち当該個人の資産となる金額を個人受取金額として算出する個人受取金額算出手段と、
前記個人受取金額と前記個人の資産情報とに基づいて個人の資産金額を算出する個人資産算出手段と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
情報処理装置による個人資産算出方法であって、
事業体の会計情報及び個人の資産情報の入力を受け付ける入力受付工程と、
前記事業体の会計情報に基づいて、当該事業体から前記個人が受け取る報酬のうち当該個人の資産となる金額を個人受取金額として算出する個人受取金額算出工程と、
前記個人受取金額と前記個人の資産情報とに基づいて個人の資産金額を算出する個人資産算出工程と、
を有する個人資産算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置にかかり、特に、個人資産を算出する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人の資産を構成するものとして、預金、不動産、株式、保険などがある。ところが、資産を構成する種類や、資産の数自体が多くなると、その管理が困難となる。これに加え、個人で事業を行っている者にとっては、事業に関連する資産に個人の資産となるものが混在していることもあり、正確な個人資産の把握が困難となる。
【０００３】
ここで、下記の特許文献１に、資産を評価するシステムが開示されている。このシステムでは、相続や事業承継の計画を策定することを目的としている。このため、個人資産に加えて、経営する会社の資本や事業用資産を入力し、これらも含めて個人の相続対象となる資産として評価している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−９６２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１では、相続や事業承継の計画を策定することを目的としているため、事業に関する資産を個人資産として扱っているにすぎない。つまり、明確に事業資産と個人資産とを区別して扱っておらず、また、予め判明している個人資産を入力しているだけである。このため、事業を行っている者にとっては、依然として正確な個人資産の把握が困難となる、という問題が生じる。
【０００６】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、事業を行っている者における正確な個人資産の把握を支援することができる情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態である情報処理装置は、
事業体の会計情報及び個人の資産情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記事業体の会計情報に基づいて、当該事業体から前記個人が受け取る報酬のうち当該個人の資産となる金額を個人受取金額として算出する個人受取金額算出手段と、
前記個人受取金額と前記個人の資産情報とに基づいて個人の資産金額を算出する個人資産算出手段と、
を備えた、
という構成をとる。
【０００８】
また、本発明の情報処理装置では、
前記個人受取金額算出手段は、前記事業体の会計情報に基づいて、当該事業体から前記個人に定期的に支払われる報酬のうち当該個人の手取金額に基づく金額を前記個人受取金額として算出する、
という構成をとる。
【０００９】
また、本発明の情報処理装置では、
前記入力受付手段は、前記個人の定期的な支出金額の入力を受け付け、
前記個人受取金額算出手段は、前記個人の手取金額から前記個人の支出金額を差し引いた金額を前記個人受取金額として算出する、
という構成をとる。
【００１０】
また、本発明の情報処理装置では、
前記個人受取金額算出手段は、前記事業体の会計情報に基づいて、当該事業体から前記個人が退職後に当該個人に支払われる報酬の手取金額に基づく金額を前記個人受取金額として算出する、
という構成をとる。
【００１１】
また、本発明の情報処理装置では、
前記個人受取金額算出手段は、前記事業体の会計情報に基づいて、当該事業体に積み立てられている金額のうち前記個人が退職後に当該個人に支払われる報酬に充当される金額の手取金額に基づく金額を前記個人受取金額として算出する、
という構成をとる。
【００１２】
また、本発明の情報処理装置では、
前記個人受取金額算出手段は、前記個人の資産情報と前記事業体の会計情報とに基づいて、前記個人が所有する前記事業体の株式により当該個人が受け取る報酬に基づく金額を前記個人受取金額として算出する、
という構成をとる。
【００１３】
また、本発明の情報処理装置では、
前記個人受取金額算出手段は、前記事業体の会計情報に基づいて将来の前記個人受取金額を算出し、
前記個人資産算出手段は、前記個人受取金額と前記個人の資産情報に基づいて将来の前記個人の資産金額を算出する、
という構成をとる。
【００１４】
また、本発明の情報処理装置では、
前記個人資産算出手段は、前記個人の資産金額の少なくとも一部の金額を原資として予め設定された金利により運用した場合に増加する金額を算出し、当該増加する金額を付加して新たな前記個人の資産金額を算出する、
という構成をとる。
【００１５】
また、本発明の情報処理装置では、
前記個人資産算出手段は、前記個人の資産金額の少なくとも一部の金額を原資として、それぞれ固有の金利が設定された複数の運用先で運用した場合に増加する金額を算出し、当該増加する金額を付加して新たな前記個人の資産金額を算出する、
という構成をとる。
【００１６】
また、本発明の情報処理装置では、
前記個人の資産金額を予め設定された種別ごとに区別して表示出力する表示出力手段を備えた、
という構成をとる。
【００１７】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
情報処理装置に、
事業体の会計情報及び個人の資産情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記事業体の会計情報に基づいて、当該事業体から前記個人が受け取る報酬のうち当該個人の資産となる金額を個人受取金額として算出する個人受取金額算出手段と、
前記個人受取金額と前記個人の資産情報とに基づいて個人の資産金額を算出する個人資産算出手段と、
を実現させる、
という構成をとる。
【００１８】
また、本発明の他の形態である、情報処理装置による個人資産算出方法は、
事業体の会計情報及び個人の資産情報の入力を受け付ける入力受付工程と、
前記事業体の会計情報に基づいて、当該事業体から前記個人が受け取る報酬のうち当該個人の資産となる金額を個人受取金額として算出する個人受取金額算出工程と、
前記個人受取金額と前記個人の資産情報とに基づいて個人の資産金額を算出する個人資産算出工程と、
を有する、
という構成をとる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上のように構成されることにより、事業を行っている者における正確な個人資産の把握を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１における情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に開示した分析サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】分析サーバの動作を示すフローチャートである。
【図４】分析サーバから出力される表示画面の一例を示す図である。
【図５】分析サーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】分析サーバから出力される表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図６を参照して説明する。図１乃至図２は、情報処理システムの構成を示す図であり、図３乃至図６は、分析サーバによる動作を説明するための図である。
【００２２】
本実施形態における情報処理システムは、図１に示すように、分析サーバ１と、事業体端末３１と、会計サービスサーバ５１と、資産管理サービスサーバ５２と、がネットワークＮに接続されて構成されている。なお、事業体端末３１は、ある「個人４０」が役員や個人事業主として運営する「事業体３０」（会社や個人事業）で利用される情報処理端末である。そして、本実施形態では、主に、「事業体３０」による事業を行っている「個人４０」の資産金額を、分析サーバ１で算出する場合を一例として説明する。なお、以下では、事業体３０による事業を行っており、資産を算出する対象となる者を、「個人４０」と表す。
【００２３】
上記事業体端末３１は、事業体３０の従業員、例えば、経理担当者や経営陣が操作する情報処理装置である。事業体端末３１は、後述するように、ネットワークＮを介して接続された分析サーバ１にアクセスして、事業体３０自身の会計データや、「個人４０」の資産情報を閲覧したり操作する。また、事業体端末３１は、分析サーバ１に対して事業体３０の会計データや個人の情報など、あらゆる情報を入力する。
【００２４】
上記会計サービスサーバ５１は、演算装置や記憶装置を備えた一般的な情報処理装置であり、会計処理サービスを提供する。例えば、会計サービスサーバ５１は、ネットワークＮを介して接続された上記事業体端末３１から、事業体３０の会計データの入力を受け付けて蓄積して管理し、予め設定された会計処理を行って処理結果を出力する、というサービスを提供する。そして、会計サービスサーバ５１は、分析サーバ１から要求に応じて、当該分析サーバ１に対して事業体３０の会計データを送信する機能を有する。
【００２５】
上記資産管理サービスサーバ５２は、演算装置や記憶装置を備えた一般的な情報処理装置であり、個人資産を管理するサービスを提供する。例えば、資産管理サービスサーバ５２は、ネットワークＮを介して接続された上記事業体端末３１や他の端末を介して、事業体３０を経営する個人４０によって入力された個人の資産情報を含む個人データを受け付けて蓄積し、個人資産の分析処理を行って処理結果を出力する、というサービスを提供する。そして、資産管理サービスサーバ５２は、分析サーバ１から要求に応じて、当該分析サーバ１に対して個人４０の個人データを送信する機能を有する。
【００２６】
上記分析サーバ１は、演算装置や記憶装置を備えた一般的な情報処理装置である。そして、図２に示すように、分析サーバ１は、演算装置にプログラムが組み込まれることによって構築された、データ入力部１１、会計データ分析部１２、個人資産算出部１３、データ出力部１４、を備えている。また、分析サーバ１は、記憶装置に形成されたデータ記憶部２０を備えている。以下、分析サーバ１の各構成と、その動作について詳述する。なお、図３は、分析サーバ１の全体的な動作を示すフローチャートであり、図５は、分析サーバ１による一部の詳細な動作を示すフローチャートである。
【００２７】
上記データ入力部１１（データ受付手段）は、事業体３０や個人４０の情報の入力を受け付けて、データ記憶部２０に記憶する（図３のステップＳ１）（データ入力工程）。例えば、データ入力部１１は、事業体３０の情報として、当該事業体３０の会計データ（会計情報）２１を、上述した会計サービスサーバ５１に要求して取得し、データ記憶部２０に記憶する。また、データ入力部１１は、個人４０の情報として、当該個人４０の資産情報を含む個人データ２２を、上述した資産管理サービスサーバ５２に要求して取得し、データ記憶部２０に記憶する。なお、データ入力部１１は、例えば、上記事業体端末３１から事業体３０や個人４０を特定する情報を受け付け、当該事業体３０や個人４０の情報取得指示に応じて、会計サービスサーバ５１や資産管理サービスサーバ５２に会計データや個人データを要求して取得する。
【００２８】
また、データ入力部１１は、事業体端末３１から会計データ２１や個人データ２２の入力を受け付けて、データ記憶部２０に記憶する。例えば、事業体端末３１は、会計サービスサーバ５１から取得した会計データ２１の内容の修正やデータの追加を行ったり、資産管理サービスサーバ５２から取得した個人データ２２の内容の修正やデータの追加を行う。なお、データ入力部１１は、必ずしも上述した各サービスサーバ５１，５２や事業体端末３１から会計データ２１や個人データ２２の入力を受けることに限定されず、いかなる方法で会計データ２１や個人データ２２を取得してもよい。
【００２９】
ここで、分析サーバ１のデータ記憶部２０に記憶される会計データ２１と個人データ２２の詳細について説明する。まず、会計データ２１は、事業体３０における収入、支出を表す帳簿データや、当該帳簿データに基づいて算出された対訳対照表や損益計算書など、一般的に事業体の会計を行う際に必要なデータを含んでいる。例えば、会計データ２１は、事業体３０の事業を行っている個人４０に対して定期的に支払われる役員報酬金額や、その他の報酬金額を含んでいる。また、会計データ２１は、退職後の個人４０に対して支払われる退職金や企業年金などの報酬に充当される保険金や退職金の積み立て金などの事業体３０の資産金額や、固定資産などの資産金額を含んでいる。さらに、会計データ２１は、事業体３０が発行している株式に関する情報、特に、個人４０が所有する株式数の情報や、株価を算出するための情報を含んでいる。なお、会計データ２１は、上記で説明したデータに限定されず、別の会計に関するデータを含んでいてもよく、さらには、会計に限らず事業体３０に関するデータを含んでいてもよい。
【００３０】
上記個人データ２２は、個人４０の資産情報を含んでいる。例えば、個人４０の資産情報としては、貯金金額、株式や投資信託などの有価証券の金額、不動産の金額、年金金額などの資産情報を含んでいる。なお、将来受け取って資産となる見込みのある金額を含んでいてもよく、資産となりうる年などの情報を含んでいてもよい。また、個人データ２２は、個人４０の支出金額も含んでいる。この支出金額には、例えば、定期的な支出となる毎月の生活費や借入返済、将来支払うことが予定されている金額、などを含んでいてもよい。このとき、将来支払う金額には、支払う年などの情報が関連付けられていてもよい。なお、個人データ２２には、上記で説明したデータに限定されず、生年月日など、別の個人４０に関するデータを含んでいてもよい。
【００３１】
次に、分析サーバ１が備える会計データ分析部１２について説明する。会計データ分析部１２は、データ記憶部２０に記憶されているデータを用いた分析処理を行う機能を有する。具体的に、会計データ分析部１２は、記憶している会計データ２１や個人データ２２、さらには、事業体端末３１から入力されたデータを用いて、事業体端末３１からの指示に応じた分析処理を行う。そして、会計データ分析部１２は、その分析処理結果を、データ出力部１４を介して事業体端末３１のディスプレイに表示するよう出力する。例えば、会計データ分析部１２は、分析処理として、事業計画を策定するための処理（図３のステップＳ２）、財務分析を行うための処理（図３のステップＳ３）、資産を算出する処理（図３のステップＳ４）を行い、かかる処理結果を出力する（図３のステップＳ５）。
【００３２】
会計データ分析部１２は、上述した事業計画を策定するための処理として、例えば、事業体３０の定められた予算を表示したり、事業体端末３１からの入力に応じて新たに策定した予算に会計データの修正を行う、などの処理を行う。また、事業計画を策定するための処理として、事業体３０の収支や人件費などを表示して確認したり、借入金について返済額を表示して管理する、といった処理も行う。さらには、事業計画を策定するための処理として、図４に示すように、個人４０を含む役員に支払われる役員報酬を表示して確認したり、報酬金額を変更したプランを策定する、といった処理も行う。なお、事業系計画を策定するための処理は、上述した処理に限定されず、さらに別の処理を行ってもよい。
【００３３】
会計データ分析部１２は、上述した財務分析を行うための処理として、例えば、会計データ２１から貸借対照表を算出して表示したり、株式の価格を算出して株式評価を行う、などの処理を行う。このとき、貸借対照表の帳簿価額を算出するが、事業体端末３１から事業体３０の資産（固定資産など）の時価を考慮した時価額が入力された場合には、かかる時価額に修正してもよい。また、株式の価格は、市場価格を表示してもよく、理論株価を算出してもよい。
【００３４】
会計データ分析部１２は、上述した資産を算出ための処理として、事業体３０の資産の算出と、個人４０の資産の算出を行う。事業体３０の資産の算出は、例えば、会計データ２１から固定資産や積立金などの資産を算出したり、株式の時価総額を算出したりして、これらを加算して事業体３０全体の資産を算出する。このとき、事業体３０の資産は、年度ごとに資産金額を算出して、資産の種別ごとに区別して表示出力する。
【００３５】
また、会計データ分析部１２による個人４０の資産の算出は、図５のフローチャートに示すように、個人資産算出部１３と共同して以下のように行われる。まず、会計データ分析部１２（個人受取金額算出手段）は、会計データ２１と個人データ２２とを読み込み、これらのデータに基づいて、事業体３０から個人４０が受け取る報酬のうち当該個人の資産となる金額を個人受取金額として算出する（個人受取金額算出工程）。
【００３６】
具体的に、会計データ分析部１２は、個人の資産となる個人受取金額として、まず、貯金金額を算出する。貯金金額は、はじめに、会計データ２１内の個人４０の毎月の役員報酬の金額から、社会保険料や所得税などを差し引いた、個人４０が毎月実際に受け取る金額である手取金額を算出する（図５のステップＳ１２）。そして、会計データ分析部１２は、算出した個人４０の手取金額から、個人データ４０に含まれている生活費などの毎月の支出金額を差し引き、これを毎月の貯金金額として算出する（図５のステップＳ１３）。なお、手取金額を算出するための算出式や保険料率、税率などは、予め会計データ２１内に含まれていてもよく、会計データ分析部１２が予め記憶していてもよい、あるいは、事業体端末３１から入力されてもよい。
【００３７】
なお、会計データ分析部１２は、個人受取金額である貯金金額として、毎月の役員報酬に基づく金額だけでなく、会計データ２１から得られる年に１回支給される役員賞与といった報酬や他の報酬に基づく手取金額を算出してもよい。また、貯金金額は、個人データ２２に含まれている将来支払うことが予定されている支出金額を差し引いて算出してもよい。
【００３８】
続いて、会計データ分析部１２は、個人の資産となる個人受取金額として、個人４０が事業体を退職後に受け取ることができる退職後金額を算出する。退職後金額は、例えば、まず、会計データ２１内の事業体３０の積立金や退職金算出ルールなどから、個人４０の退職金に充当される金額を算出し、かかる退職金から税金などを差し引いた、個人４０が実際に受け取る金額である手取金額を算出する（図５のステップＳ１４）。このとき、会計データ分析部１２は、退職後金額として、個人４０に対して退職時に一括で支払われる退職金を算出してもよく、あるいは、数年にわたって支払われる企業年金を算出してもよい。また、退職後金額は、上述したように算出した手取金額から、予め支払うことが予定されている支出金額を差し引いて算出してもよい。
【００３９】
続いて、会計データ分析部１２は、個人の資産となる個人受取金額として、個人４０が所有している事業体３０の株式に基づいて受け取ることができる株式金額を算出する。株式金額は、例えば、まず、会計データ２１内の事業体３０の株式の情報から株価や配当金を算出する。このとき、株価は、会計データ２１に含まれていたり事業体端末３１から入力された事業体３０の資産から算出したり、入力された市場価格を用いてもよい。また、配当金は、会計データ２１に含まれているこれまでの実績値を用いてもよく、事業体３０の業績から予測して算出してもよい。そして、会計データ２１内の個人４０が所有する事業体３０の持ち株数の情報から、個人４０が受け取る配当金額や、株式を売却することによって得られる売却金額を算出する（図５のステップＳ１５）。
【００４０】
なお、会計データ分析部１２は、上述した個人の資産となる個人受取金額を、現在から将来にわたって、各年ごとに予測して算出する。例えば、貯蓄金額は、役員報酬の金額が毎年変わらないと予測して各年ごとに算出してもよい。また、退職後金額は、会計データ２１に含まれる個人４０の勤続年数などから退職する年を予測して算出してもよい。
【００４１】
そして、会計データ分析部１２は、以上のようにして算出した個人受取金額を、個人資産算出部１３に渡す。個人資産算出部１３（個人資産算出手段）は、個人データ２２に含まれる個人４０の資産情報内の金額に、会計データ分析部１２によって算出された個人受取金額を加算して、個人の資産金額を算出する（図５のステップＳ１６）（個人資産算出工程）。具体的に、予め個人データ２２に含まれる貯金金額、株式や投資信託の金額、不動産の金額、年金金額に、上述したように会計データ分析部１２にて算出された事業体３０から受け取って個人資産となりうる個人受取金額を加算する。そして、個人資産算出部１３は、データ出力部１４（表示出力手段）を介して、図６に示すように事業体端末３１に表示するよう出力する。
【００４２】
ここで、個人資産算出部１３は、図６に示すように、現在から将来にわたり、各年ごとに個人４０の資産金額の合計を算出してグラフ化する。このとき、個人資産算出部１３は、各年のグラフにおいて、個人４０の資産金額の内訳がわかるよう、つまり、個人４０の資産金額を種別ごとに区別して表示するようグラフ化する。図６の例では、貯金、株式、不動産、年金などを区別して表示している。例えば、種別「貯金」の金額は、個人データ２２に含まれる貯金金額と、上述したように会計データ分析部１２にて算出された個人受取金額としての貯金金額と、合算された金額となる。
【００４３】
また、個人資産算出部１３は、上述したように算出した個人４０の資産金額の少なくとも一部を原資として、金利が設定されている運用先で運用した場合に増加する金額を算出する。そして、個人資産算出部１３は、個人４０の資産金額に、運用により増加する金額を付加して新たな個人４０の資産金額を算出し、データ出力部１４を介して、図６に示すように事業体端末３１に表示するよう出力する。
【００４４】
なお、具体的に、個人資産算出部１３が運用による増加金額を算出するためには、個人４０が、予め、貯金金額のうち運用する金額を設定しておき、また、その運用先も設定しておく。例えば、個人４０は、運用先として、「年利０．１％の貯金」、「年利２％の保険」、「年利５％の投資信託」、というように、期間に応じて固有の金利が規定されている各運用先を設定しておく。また、例えば、個人４０は、上述したように算出された毎月の個人受取金額から、毎月、各運用先に費やす金額を設定しておく。そして、このような運用設定が、予めデータ記憶部２０に記憶されることとなる。
【００４５】
そして、個人資産算出部１３は、予め記憶された上述したような運用設定に基づいて、運用先毎に、金利と金額、さらには、運用期間に基づいて、運用により増加する金額を算出する。そして、個人資産算出部１３は、各年毎に、運用先毎の金額を算出して、図６に示すようにグラフ化する。このとき、個人資産算出部１３は、各年のグラフにおいて、個人４０の資産金額を種別ごとに区別して表示するようグラフ化する。
【００４６】
以上のように、本発明によると、事業体３０の会計データに基づいて、当該事業体３０の事業を行っている個人４０の資産金額を算出して、これを個人的な資産に加算しているため、個人４０は、正確な個人資産を把握することができる。特に、事業体３０の会計データから、個人４０の手取金額や支出金額をも考慮したり、退職金や年金、持ち株などを考慮して個人４０の資産金額を算出しているため、容易かつより正確に個人４０が資産金額を把握することができる。
【００４７】
なお、上述したプログラムは、記憶装置に記憶されていたり、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【００４８】
以上、上記実施形態等を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  分析サーバ
１１  データ入力部
１２  会計データ分析部
１３  個人資産算出部
１４  データ出力部
２０  データ記憶部
２１  会計データ
２２  個人データ
３  事業体
３１  事業体端末
４  個人
５１  会計サービスサーバ
５２  資産管理サービスサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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