(57)【要約】【課題】  地盤の危険性に関し、日本全土といった広い地域で同一の基準で評価すること、地盤の危険性の評価を、一つの数値で表すことができ、土地を入手する際等、地盤に関する専門知識のない一般市民が、地盤の評価を容易にできるシステムを提供することを目的とする。【解決手段】  地盤評価に関する各データを、土地を住居として利用する上での危険性の度合いの低いものから順に５段階評価に換算してデータとして保存し、また、スコア化してデータとして保存する。診断対象地が指定された後、指定された診断対象地に対応する評価はグラフ化して表示され、診断対象地に対応するスコアが合算されて一つの数値となって表示され、それらの表示物は、診断を求める者のもとに届けられる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断対象地指定手段と、
地盤データに関する複数種の評価が対象地に対応し記憶される評価記憶手段と、
地盤データのスコアが対象地に対応して記憶されるスコア記憶手段とを備え、
診断対象地指定手段によって指定された診断対象地における前記地盤データの評価であって、複数種の評価に関し互いに共通の段階別表示によりされた評価の表示と、
診断対象地指定手段によって指定された診断対象地における前記地盤データのスコアであって、複数種のスコアの合算値の表示によりされた合算スコアの表示とからなる診断結果表示手段を備えた地盤診断システム。
【請求項２】
記憶された前記地盤データに関する前記評価のデータ及び前記スコアのデータが、日本全土のデータであることを特徴とする請求項１に記載の地盤診断システム。
【請求項３】
前記合算スコアの満点が１００点となるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の地盤診断システム。
【請求項４】
前記地盤データに関する複数種の評価が、改良工事率、浸水リスク、地震による揺れやすさ、土砂災害危険リスク及び液状化リスクの５種であることを特徴とする請求項１に記載の地盤診断システム。
【請求項５】
表示された前記評価と、表示された前記合算スコアとが、診断を求める者のもとに届けられることを特徴とする地盤診断システム。
【請求項６】
対象地指定手段が住所地の入力であることを特徴とする地盤診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
地盤の危険性に関する評価を行うためのシステムに関する。なお、この書面でいう地盤に関する「危険性」とは、住居として利用する上での地盤のリスクを意味する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地盤評価のための材料として、国土交通省国土地理院作成の「土地条件図」がある。「土地条件図」は、防災対策や土地利用計画・開発等に必要な土地に関する自然条件の基礎資料が提供されており、地図上に、地形分類や地盤高に基づく分類がされている。また、土地条件図と国土地理院技術資料Ｄ・１−Ｎｏ．４７９の定義を合わせることより、「浸水可能性」、「（地震の）揺れやすさ」及び「液状化の可能性」の三つの観点での危険度の評価を、各地形分類に基づく分類に対応させることができる。
【０００３】
国土地理院技術資料Ｄ・１−Ｎｏ．４７９では、「浸水可能性」の評価は、［ない、低い、ある、高い、洪水時に水に浸かる］に分類されている。「（地震の）揺れやすさ」の評価は、［小、小（土砂）、中、中（土砂）、やや大、大、評価範囲外］で分類されている。「液状化可能性」は、［なし、小さい、大きい、非常に大きい、評価範囲外］に分類されている。
【０００４】
また、「土地条件図」は、日本全土について作成されておらず、関東地方、東海地方、近畿地方、東北の一部、北陸の一部、等に限られている。
【０００５】
従来より、ほぼ日本全土の地形分類を示すものとして、国土交通省国土政策局国土情報課作成の「自然環境条件図」があるが、「自然環境条件図」では、地形分類の区分が「土地条件図」と同レベルではない。すなわち、「土地条件図」では、地形の分類は７４種類であるのに対し、「自然環境条件図」では２２種類である。また、「土地条件図」では、国土地理院技術資料Ｄ・１−Ｎｏ．４７９による評価を当てはめることができ、上記の通り「浸水可能性」、「揺れやすさ」及び「液状化の可能性」、の三つの観点で評価できるのに対し、「自然環境条件図」では同様の危険度評価はされていない。
【０００６】
また、「土砂災害」の観点では、国土交通省国土政策局国土情報課が、「国土数値情報  土砂災害危険個所データ」と題し、都道府県が指定する土砂災害危険箇所等の位置・種別等のデータを、全国統一規格で示している。
【０００７】
さらに、出願人は、これまで行った地盤調査・解析に基づき、日本の広い範囲において「地盤改良」が必要か否かの解析データを、非常に多数所有している。このデータは、地盤評価のための観点の一つに利用できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】国土交通省国土地理院作成の「土地条件図」
【０００９】
【非特許文献２】国土地理院技術資料Ｄ・１−Ｎｏ．４７９
【００１０】
【非特許文献３】国土交通省国土政策局国土情報課の「国土数値情報  土砂災害危険個所データ」
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−１８５２７５公報
【００１２】
【特許文献２】特許第４０８３６２５号
【００１３】
【特許文献３】特許第３９５６２９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来、地盤の危険性に関し、日本全土といった広い地域で、同一の基準で評価するものはなかった。評価の基準が同一でないために、地盤に対する危険性、及びこれに基づく評価を、日本全土といった広い地域で行う場合に、土地を住居として利用する上での地盤の危険性の度合いを判断できず問題があった。
【００１５】
従来、地盤の危険性の評価に関し、複数の観点を総合して一つの数値で表したものはなかった。地盤の危険性の評価を、複数の観点での評価を総合して、一つの数値で表すことができれば、極めて容易に住居として利用する上での地盤の危険性の度合いを判断でき有用である。
【００１６】
従来、地盤の危険性の評価は、評価の正確性を期するために専門家には有用な情報であっても、一般人にはわかりにくい表現でされていた。しかし、土地を入手する際等、地盤に関する専門知識のない一般市民が、地盤の評価が容易にできることを望むケースもあり、地盤の危険性の度合いを極めて容易に判断できることは、そのような場合に有用である。
【００１７】
従来、地盤の危険性の評価に関し、前述の浸水可能性、地震の揺れやすさ、液状化の可能性、土砂災害の可能性、及び改良工事必要性の有無、といった複数の有用な観点での評価を一堂に並べて比較することができるものはなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
診断対象地指定手段と、地盤データに関する複数種の評価が対象地に対応し記憶される評価記憶手段と、地盤データのスコアが対象地に対応して記憶されるスコア記憶手段とを備え、診断対象地指定手段によって指定された診断対象地における前記地盤データの評価であって、複数種の評価に関し互いに共通の段階別表示によりされた評価の表示と、診断対象地指定手段によって指定された診断対象地における前記地盤データのスコアであって、複数種のスコアの合算値の表示によりされた合算スコアの表示とからなる診断結果表示手段を備えた地盤診断システムによって課題を解決する。
【００１９】
地盤データの評価は、対象地の位置情報とひも付けされて記憶されている。また、地盤データのスコアも、同様に対象地の位置情報にひも付けされて記憶されている。そこで、対象地が、指定されて決定されることにより、対象地の位置情報に対応した地盤データの評価とスコアを呼び出すことができる。地盤データの評価は、地盤に関する専門知識がない場合でも有効な評価として利用できるよう、段階別に表示されている。また、各評価の段階分けは、共通の観点でされている。また、そのような評価に応じてスコアが数値で示されており、さらにスコアは、合算されてひとつの数値で示される。
【００２０】
記憶された前記地盤データに関する前記評価のデータ及び前記スコアのデータが、日本全土のデータであることを特徴とする地盤診断システムによって課題を解決する。
【００２１】
記憶されたデータが日本全土に及ぶことによって、日本全土の地盤データの評価をスコアが統一された基準で比較することができる。
【００２２】
前記合算スコアの満点が１００点となるように設定されていることを特徴とする地盤診断システムによって課題を解決する。
【００２３】
満点を１００点にするために、例えば評価が５通りであれば、１００÷５で一つの評価の満点は２０点とし、さらに、一つの評価が５段階で段階分けされている場合には「０点、５点、１０点、１５点、２０点」、といったように２０点を均等に割り振る。満点が１００点、というのは、一般人にとって子供時代から学校のテスト等で慣れた数値であり、一般人は、得られた合計点と満点との差を把握するのが容易である。
【００２４】
前記地盤データに関する複数種の評価が、改良工事率、浸水リスク、地震による揺れやすさ、土砂災害危険リスク及び液状化リスクの５種であることを特徴とする地盤診断システムによって課題を解決する。
【００２５】
改良工事率、浸水リスク、地震による揺れやすさ、土砂災害危険リスク及び液状化リスクの５つは、土地を入手する際等の地盤評価のための最も日常的で、かつ重要なデータである。
【００２６】
表示された前記評価と、表示された前記合算スコアとが、診断を求める者のもとに届けられることを特徴とする地盤診断システムによって課題を解決する。
【００２７】
対象地指定手段が住所地の入力であることを特徴とする地盤診断システムによって課題を解決する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例１を示す。
【図２】実施例１を示す。
【図３】実施例１を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３０】
［地盤評価に関する各データを、土地を住居として利用する上での危険性の度合いの低いものから順に、１，２，３，４，５の順に、５段階評価に換算して表し、保存データとする。］
（１）例えば「土地条件図」に示された「浸水可能性」に関し、「洪水時に水に浸かる」と評価された箇所は、浸水可能性の度合いに関し、「高い」と評価された地よりもさらに高いことを示していると判断できることから、次の表の通りに５段階に換算する。
【００３１】
【表１】
2017010448.tif 000003
【００３２】
「土地条件図」に示された「（地震の）揺れやすさ」と「液状化の可能性」に関しても、同様に、数値ではなく言葉で表現された評価を、数値に換算して表す。
【００３３】
（２）例えば「自然環境条件図」では、２２通りの地形分類、「土地条件図」で示された７４通りの地形分類、及び国土地理院技術資料Ｄ・１−Ｎｏ．４７９の定義を照らし合わせて、「浸水可能性」、「揺れやすさ」及び「液状化の可能性」の三つの観点での危険度に関し、例えば次の表のとおりに、５段階の評価区分を与る。
【００３４】
【表２】
2017010448.tif 000004
【００３５】
（３）例えば「土砂災害」のデータに関しては、各都道府県が、土砂災害の危険個所（すなわち、土石流危険渓流、土石流危険区域、急傾斜地崩壊危険個所、等）と認定しているエリアの中か、５０ｍ以内か、５０ｍを超えるか、という観点で分類し、次の表のとおりに３段階に換算する。この結果、土砂災害のデータに関しては、他の評価の５段階評価の２と４の値に対応するものは存在しないが、１と３と５の値のみを用いることにより、他の５段階の評価と同様に扱うことができる。
【００３６】
【表３】
2017010448.tif 000005
【００３７】
（４）例えば、「地盤改良」の工事が必要か否かに関しては、診断対象地から半径３ｋｍの円内に所在するサンプルのうち、改良工事不要と判定しているサンプル数の割合に応じて、次の表の通りに５段階に換算する。すなわち、地盤改良の工事に関しては、各サンプルにおいて、「地盤改良工事必要」あるいは「地盤改良工事不要」のいずれかの判定がされているところ、例えば診断対象地から半径３ｋｍの円内に１００か所のサンプルが存在し、そのうち２８か所が「地盤改良工事必要」であり、７２か所が「地盤改良工事不要」と判定している場合には、工事不要割合が７２％なので、５段階評価では「２」となる。
【００３８】
【表４】
2017010448.tif 000006
【００３９】
［５段階評価をスコアに置き換え、保存データとする。］
５段階の評価は、住居として利用する上での地盤の危険性を鑑みて地盤の価値の高いものから順に、１，２，３，４，５の順に割り振っている。よって、スコアは、大きな数値から順に、小さな数値になるように換算すれば、地盤の価値の高いものが大きな数値を得ることになる。
【００４０】
【表５】
2017010448.tif 000007
【００４１】
上記例では、複数種類の評価に対応するスコアを合算した場合に、満点が１００点になるようにスコアを割り振っている。この実施例では、評価が、「浸水可能性」、「地震の揺れやすさ」、「液状化の可能性」、「土砂災害危険リスク」及び「改良の必要な割合」の５種類の評価を想定しているため、各スコアは２０点満点とし、０点から均等に５点刻みで増えるように配分した。
【００４２】
以降、図１のフローチャートに示す通りの手順で進む。順を追って説明する。
【００４３】
［診断対象地を指定する。］
診断を求める者は、診断対象地を指定する。指定は、診断対象地の住所地の入力や、診断対象地の緯度と経度の入力、コンピュータ画面上での診断対象地でのクリックによる選択と決定、等、旧知の手段による。図２に、診断対象地の住所地の入力画面を例示する。診断を求める者は、診断結果を受け取る宛先として、e-mailアドレスも入力する。
【００４４】
［指定された診断対象地に対応する評価をグラフ化する。］
保存されている、指定された診断対象地に対応する５種類の評価が、グラフ化される。グラフ化は、例えば図３に示すようなレーダーチャート等、視覚的に、５段階の評価が見やすい形式で行われる。
【００４５】
［指定された診断対象地に対応するスコアを合算する。］
保存されている、指定された診断対象地に対応する５種類の評価のスコア値を合算する。
【００４６】
［グラフとスコアをＰＤＦ化］
グラフ化されたデータと、合算されたスコアのデータをメールに添付できる形式のデータ（例えばＰＤＦ形式）で表示する。
【００４７】
［指定されたe-mailアドレスにＰＤＦを送付する。］
診断を求める者が診断対象地を指定する際に診断結果の宛先として指定したe-mailアドレスに、グラフとスコアを掲載したＰＤＦ化されたデータを送付する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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