(57)【要約】      （修正有）【課題】全災害対応の安全隔離空間を設置し、突発災害で緊急避難不能な場合の想定で、或いは避難不能身体障害者や病弱者の生命保護の為に、安全隔離空間を居住空間の一部に、或いは地域毎近隣に災害対応の安全隔離空間を提供する。【解決手段】通常生活環境での家屋内包括設計、或いは離れ部屋、又は独立の生活空間を安全隔離空間１とし、鋼板等隔壁２で強度保持の空間で、全ての開口部は非常時には耐火水密扉で封鎖可能とし、土砂崩壊遭遇では形状維持で流動し、火災時は高温耐火断熱構造で、堤防決壊洪水や大津波或いは大高潮時は浮遊流動でアンカー、チェーン等で流動距離制御し、浮遊物溜まり火災現場漂着でも高温耐火耐熱構造で安全性確保、時には流水抵抗固定柱で漂流制御し、オンリーワンの常用の軽量薄型高温断熱防火扉や菌繁殖不能の簡易便袋の装備で安全確保し、常時居住空間で使用しながら緊急時は数歩で安全避難可能な構成とした。【選択図】図１
2017072016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全災害対応の、安全隔離空間（１）の、四方壁及び床天井の全ての隔壁は、耐衝撃性、耐圧力性、及び耐火断熱性と耐水密性維持で、鋼板等隔壁（２）で構成される。
鋼板等隔壁（２）の全接続部位は溶接構造等で水密構造とし、鋼板等隔壁（２）の外壁又は内壁、或いは内外両壁の適正位置に、アングル等各種棒鋼（３）を溶接等で耐圧水密で補強し、船舶と同様にトップヘビー防止で、外圧でも水面浮上転倒不能な形状とする。
鋼板等隔壁（２）の各種金属素材に替わって、不燃炭素系各種素材を含む不燃構造ＦＲＰ等々、各種災害対応機能性ある他の剛性を持った素材の隔壁も可能とする。
安全隔離空間（１）の形状は、土石流や津波或いは堤防決壊等の設置場所の周囲環境を考慮して、土砂崩壊危険性対応形状、河川増水浮遊流動危険性対応形状、地震家屋倒壊危険性対応形状、居住地火災危険性対応形状、津波襲来危険性対応形状、大型竜巻飛来対応形状、等々、及び複合災害危険性対応形状とし、多角形又は円形、或いは流動物衝撃対応造波抵抗削減形状等とする。
安全隔離空間（１）と、外部自然界空間、或いは他の住居区域（４）との隣接等で、鋼板等隔壁（２）に出入開口部（５）を設けて常用扉（６）が設置されるが、同時に鋼板等隔壁（２）には水密耐火断熱扉（７）も併設されて、非常時以外は開放格納状態で設置される。
窓は、船舶同様の耐熱耐圧ガラス窓（８）の内側には、常時開放格納の耐火断熱水密窓扉（９）が装着され、非常時以外は開放格納状態で単数又は複数装着される。
安全隔離空間（１）の設置は、新築等家屋内混成も不可能ではないが、離れ部屋として出入り口で結合か、隣接で庭先に設置して離れ座敷として常用、或いは公園等に設置も可能である。
既存住居が隣接家屋との間隙僅少で安全隔離空間（１）設置不能や、経済的設置不能の場合は、自治体等により、避難人数に匹敵する安全隔離空間（１）を、公園等に単独設置する。
安全隔離空間（１）は、他の住居区域（４）又は単独設置の冷暖房機器設置ある場合は、給排気等の換気ダクトロ（１０）が設置され、鋼板等隔壁（２）貫通の開口部には、常時開放格納の換気口閉鎖耐火水密扉（１１）が設置される。
安全隔離空間（１）が、離れ部屋の場合は天井に、昇降階段（１２）用の、階段開口部（１３）が設置されるが、安全隔離空間（１）の天井部位の階段開口部（１３）には階段閉鎖耐火断熱水密扉（１４）が常時開放維持で設置され、昇降階段（１２）と天井部位に階段開口部（１３）によって天井外部の屋上部位に脱出、緊急時の怪我人や緊急時のヘリコプター救援等に使用される。
如何なる災害にもつき物の火災、特に大震災での公共水道による消火栓無能化が多く、災害時での重要な安全隔離空間（１）の設置法は、詳細後述の貯水池内設置も可能である。。
安全隔離空間（１）内には、万一の漏水流入水排水の為、直流電源排水ポンプ（１５）付きの排水溝（１６）が設置され、異常時以外は常時充電のバッテリー庫（１７）からの給電で、手動又はポンプ付きフロートセンサーで自動排水される。
照明は、天井灯等で常用のＬＥＤランプ（１８）が複数設置され、大小光度分割としてそれぞれ単独スイッチ設置で、非常時節電点灯が望ましい。
安全隔離空間（１）内には非常用及び常用兼用の清水タンク（１９）が設置され、清水タンク（１９）と外部水道管（２０）との接続は、震災時の安全隔離空間（１）の災害流動時には自動破砕可能な樹脂製配管給水ジョイントとし、又汚水流入防止で安全隔離空間（１）内配管に手動又は自動の給水閉鎖弁（２１）を装着する。
安全隔離空間（１）内に非常用食料庫（２２）設置と同時に、節水水洗トイレ（２３）及び便貯留タンク（２４）も設置し、清水タンク（１９）から一定水量電磁弁給水で、排水汚物ポンプ（２５）によって微少水量で室外に強制排出されるが、安全隔離空間（１）浮上流動時の外部配管破砕時の雨水を含む外部汚水流入防止で手動閉鎖弁付きの弁排水管とする。
電源容量や清水貯留量等から、節水水洗トイレ（２３）使用不能時を想定し、最も重要な安全隔離空間（１）内居住者の健康安全性から、現状全自治体保管及び各種団体等に保管中の危険な菌増殖簡易便袋の装備は不能で、本発明の為に開発された、排便常温１ヶ月保管で大腸菌等の雑菌増殖ゼロ簡易便袋（２６）を常備する。
安全隔離空間（１）の鋼板等隔壁（２）等の素材が金属の場は、無線通信機器電波が外部飛散や外部電波受信不能も有り得る為、鋼板等隔壁（２）の最外部に、一定太さの銅線等の通信アンテナ（２７）を設け、鋼板等隔壁（２）を水密貫通して安全隔離空間（１）内に導入して通信可能とする。
安全隔離空間（１）の外部には、一定長さのチェーン等（２８）付のアンカー（２９）が装着されることもあるが、その理由は、河川氾濫等浮上での無制限流動防止や、津波浮上流動物溜まり場火災時に流動漂着防止、又複数波の引き波での洋上流出を防止する為であり、時には安全隔離空間（１）の舟艇形状で土砂崩壊や雪崩襲来時の埋没防止浮上形状とすることも有る。
安全隔離空間（１）の全方位壁及び床天井等全ての鋼板等隔壁（２）の外壁、又は内外両壁に、又、各開口部の水密耐火断熱扉（７）、耐火断熱水密窓扉（９）、換気口閉鎖耐火水密扉（１１）、階段閉鎖耐火断熱水密扉（１４）等の全て開口部扉の内外部又は其の何れか片方を、漏れなく高温不燃耐火断熱材（３０）で覆い、最外部は不燃性薄板化粧板で保護する。
安全隔離空間（１）内部のトイレ室や他の必用室設置の場合の部屋仕切り壁（３１）は、高温不燃耐火断熱材（３０）等装着の鋼板等隔壁（２）で仕切られて、鋼板等隔壁（２）接点の全ては溶接構造で全体強度維持向上を図り、土砂崩壊地域等設置で床面積により、床天井の垂直荷重増大の必要性ある場合は鋼管柱を装着することも有る。
安全隔離空間（１）内の部屋仕切り壁（３１）の部屋開口扉（３２）は、通常の可燃室内扉でも良いが、密閉空間の安全性から、部屋内と言えども、本発明の高温不燃耐火断熱材（３０）装填の、軽量で安価な、高温耐熱無歪火災有害ガス漏洩皆無で、国際船舶搭載基準匹敵の高温断熱防火扉（３３）を開発して本発明の常用扉に装着と同時に、既存建築物や他の居住区、高層ビル等にも供給可能な、社会正義的安全保護も開発目的である。
高温不燃耐火断熱材（３０）は、高価なセラミックウール等の其のままでの使用は高温灰化断熱機能低下で生命維持危険性から其の儘では使用不能で、可燃性の硬質ウレタン断熱材等各種可燃断熱材も８００℃以上長時間完全不燃化断熱維持加工処理も可能だが、安価な有機無機素材断熱材の中で、本発明は、一例として、耐火耐熱温度は非常に低いが、格安で一般的な無機素材のグラスウール等断熱材（３４）を、低価格で８００℃以上高温耐火断熱長期維持可能な機能性向上を図り、高温不燃耐火断熱材（３０）とした。
一例として、一般的で安価な、グラスウール等断熱材（３４）の機能性向上処理法は、鋼板等隔壁（２）表面塗布と、グラスウール等断熱材（３４）の接触面の両方各面に、塗布及び塗布含浸させた珪酸ナトリューム液等（３５）により、接着剤的機能と受熱時の高断熱膜形成で接合装着し、時には珪酸ナトリューム液等（３５）をグラスウール等断熱材（３４）芯部まで全素材に浸潤させることもあり、安価で永久的な高温不燃耐火断熱材（３０）化することを実証した。
４００℃前後で溶解の低温不燃のグラスウール等断熱材（３４）に替わって、低温可燃の各種有機無機繊維等の素材でも、珪酸ナトリュウム液等（３５）が浸透付着可能ならば、或いは独立気泡樹脂物質でも、加圧含浸によって高温不燃耐火断熱材（３０）化も可能である。
安全隔離空開（１）の設置場所で、人命保護優先で思考すれば、一般家庭住居では母屋接続離れ部屋又は庭先別室の安全隔離空間（１）で、数歩又は数十歩で避難、個別家屋設置不能な場合には、近隣公園設置で緊急避難を可能とすることが重要な条件である。
安全隔離空間（１）の設置方法は、直下大震災の深度Ｍ９前後を想定すれば、地上ダイレクト設置でも十分な強度維持可能であるが、常用居住空間を考慮すれば室内避難者の安全を考慮して貯水池（３６）水面浮上設置法で、上下左右振動の全てを貯水池滞留水（３７）が吸収して安全隔離空間（１）の振動を幾何級数的極限まで減衰し、地震による左右振動で貯水池壁（３８）との衝突衝撃の可能性ある場合は、衝撃減衰の為に緩衝材（３９）を貯水池壁（３８）に装着する。
常用居住区として使用時に、多少でも浮上動揺を嫌う場合は、貯水池（３６）底に、安全隔離空間（１）の浮上水深限界位置高さの、ゴム等緩衝材付の基礎ブロック（４０）を設置して垂直荷重固定設置しても良いが、緊急時浮上遊泳を必要とする場合は、貯水池（３６）側近に貯水タンク（４１）を設置して、緊急時には落差水圧注水で浮上させる必要が有る。
貯水池（３６）浮上設置で、深度Ｍ９前後の直下或いは近海海底地震は当然ながら想定内であり、周囲家屋倒壊火災発生も常識的想定内である限り、周囲火災発生の高温遮断幇助で、安全隔離空間（１）周囲に貯水池滞留水（３７）を噴水ポンプ（４２）によってウオーターカーテン（４３）を創設し、老若男女及び要介護者の生命保護を図ることも可能で、津波等での安全空間（１）浮上流動で、他の流動物、特に危険ガスボンベ等との衝突でボンベコック破損等よる二次災害防止で、チェーン等（２８）及びアンカー（２９）によって浮上流動範囲を限定する。
主たる設置目的が大津波襲来や堤防決壊想定の場合で浮上流動範囲減少目的の場合には、安全隔離空間（１）の形状を吟味する理由は、災害流水速度２０ノット前後の流水圧力は大きく、他の流動物の衝突衝撃やアンカー（２９）の引け移動の解消を含めて、安全隔離空間（１）の一辺を船舶船首同様に鋭角形状（４４）又は同類形状とした部位にチェーン等（２８）を固着すれば、造波抵抗減少と流水波動衝撃の緩和を可能とする。
避難時の病人及び怪我人発生を含めて、地上救難不能を想定し、ヘリコプター救援用で、安全隔離空間（１）が独立設置でも、昇降階段（１２）、天井部位には、階段開口部（１３）及び階段閉鎖耐火断熱水密扉（１４）を装着し、安全隔離空間（１）屋上部位の開口部周囲一定範囲面積で、浮遊動揺転倒防止手摺（４５）を装着する。
高温不燃耐火断熱材（３０）膳周囲装着の安全隔離空間（１）は、土砂崩壊家屋倒壊時には土砂流動耐圧機能を持ち、地震家屋崩壊火災発生時は形状維持高温耐熱断熱機能保持で、津波襲来及び河川堤防決壊氾濫家屋崩壊時には完全漏水防止浮上流動でもチェーン等（２８）付きアンカー（２９）で流動範囲が縮小し、津波浮遊流動で火災発生危険性ある流動物溜まりに漂着移行を防止でき、豪雨濁流浮遊流動も漂流域限定が可能で、極限まで人命安全保護につながる、全災害対応安全隔離空間。
【請求項２】
安全隔離空間（１）内部の部屋仕切り壁（３１）開口部に使用する軽量薄型常用の高温断熱防火扉（３３）は、本発明の高温不燃耐火断熱材（３０）を使用して、９００℃以上の部屋火災温度を遮断し、又は部屋外部火災での温度遮断、及び火災事発生有害ガスの外部漏洩防止を果たし、従来建築防火扉の最大欠点を解消し、其の構造は次の通りである。
１、高温断熱防火扉（３３）の製作方法で説明すれば、水平定盤作業台（４６）の上に鋼製薄板の扉表面板（４７）を水平設置し、扉自体の扉強度保持周囲枠（４８）の鋼製等のアングル又はチャンネル棒鋼（４９）の外側縁を、扉表面板（４７）外周囲に合わせて扉表面板（４７）の上に置き点溶接固着、アングル又はチャンネル棒鋼（４９）の各端部はお互いに全溶接結続して強度保持し、扉高さ寸法によって適当位置に開閉衝撃補強で各種棒鋼等で溶接補強すると同時に、開閉錠ラッチ及びノブ等の扉錠前（５０）装着部位および扉蝶番（５１）装着部位の補強も適当形状素材で装着されることもある。
２、製作中、水平定盤作業台（４６）上に水平設置の扉表面板（４７）周囲端に沿って置かれた扉強度保持周囲枠（４８）は、扉蝶番（５１）取り付け側を除く他の三辺の上表面の受熱側には、扉厚み寸法の半分程度の深さで数箇所に一定幅切込み（５２）を入れて、加熱側の熱膨張伸張を一定幅切込み（５２）空間により吸収し、火災時の扉上下湾曲歪の防御で火災時有害ガス外部漏洩を防止する形成としている。
３、水平定盤番作業台（４６）上のアングル又はチャンネル棒鋼（４９）等と溶接固着された扉表面板（４７）の扉内面側全域には、珪酸ナトリューム液等（３５）が噴霧や刷毛塗り等で塗着され、同時に、珪酸ナトリューム液等（３５）を片面全域と厚み周囲面に塗布含浸させたグラスウール等断熱材（３４）を、アングル又はチャンネル棒鋼（４９）等で囲われた扉表面板（４７）の内側全域に装填する。
４、水平定番作業台（４６）上の、グラスウール等断熱材（３４）が装填された上部全表面にも珪酸ナトリューム液等（３５）が塗布含浸され、同時に上に覆う、扉裏面板〈５３〉のグラスウール等断熱材（３４）に接する面にも珪酸ナトリューム液等（３５）を塗着して接合し、扉裏面板（５３）の周囲端は、アングル又はチャンネル棒鋼（４９）等に溶接固着する。
５、最終仕上げで、扉厚み外周部（５４）には、化粧板として扉厚み相応の化粧型鋼（５５）で囲うことは従来と同様であり、扉錠前（５０）、扉蝶番（５１）が装着されて扉部位は完成となる。
６、高温耐熱防火扉（３３）の扉装着枠（５６）の形状は、高温耐熱防火扉（３３）の全周囲を囲うのが通例だが、設置場所によっては、軽量薄型で老若男女が安易に使用可能な通常使用室内扉として、室内出入りで特に老人及び弱者居住を考慮し、扉装着枠（５６）の戸当たり部（５７）及び戸当り断熱材（５８）は、左右と上部の三面当りとして、下部はバリアフリーで平坦床を維持するもので、仮に室内火災発生でも、温度上昇で、床と高温耐熱防火扉（３３）下部端との僅少間隙が瑕疵条項にはあたらず、必用有れば全周囲の扉装着枠（５６）等とすればよい。
７、扉装着枠（５６）の戸当り部（５７）に装着の、戸当り断熱材（５８）の設置位置は、可能な限り高温耐熱防火扉（３３）の扉強度保持周囲枠（４８）の扉周囲端から僅かでも扉中央寄りでに位置つけることで、火災時の高温耐熱防火扉（３３）内部補強部材の膨張を極限まで防止して扉上下の膨張湾曲歪による有害ガスの漏洩を防止する。
８、戸当り断熱材（５８）の種類は、常用居住区装着から閉鎖時の衝撃音減少と、住民接触或いはペットの掻き毟りにも対応して、強度ある不燃素材で一定幅の戸当り幅を要することから、約１５ｍｍ前後直径以上のグラスウールロープ（５９）を戸当り部（５７）装着の浅い溝の、戸当り断熱材装着溝（６０）に装填固着し、扉装着枠（５６）内部にも高温不燃耐火断熱材（３０）を、扉装着枠（５６）周囲角溶接前に装填して形状完成させる。
９、高温断熱防火扉（３３）と市販の防火扉との機能性差は、世界基準の船舶搭載防火扉受験資格取得経験と、陸上建築防火扉メーカー受験見学と比較すれば、天と地の大差があり、従来の全ての既存陸上施設防火扉は、扉内部不燃断熱材、或いは不燃断熱材には程遠い部材装着の防火扉も有る中で、火災時の扉熱膨張上下湾曲歪での扉上部３０ｍｍ前後の湾曲歪間隙から各種有害ガス漏洩でも、目視炎が外部に出なければ良いという社団法人の陸上防火扉試験基準は人命保護には程遠く、高層化建築の人命保護から離反している現実の瑕疵欠点を解消する為、本発明に設置使用の高温断熱防火扉（３３）は、扉上下の熱膨張湾曲歪開口はなく、有害ガス漏洩もなく、社会正義的に人命安全を第一思考で開発したもので、今後安全性向上で他の構築部物にも供給使用可能で、高層ビル化の現状から、ビル火災で最重要課題の有害ガスの漏洩上昇で上層階居住人命損傷を防止する、高温断熱室内外防火扉装填の、全災害対応安全隔離空間。
【請求項３】
安全隔離空間（１）の設置が、離れ部屋及び独立設置、或いは貯水池（３６）浮上等の場合、鋼板等隔壁（２）の適正位置外壁に単数又は複数の強度柱挿入環（６１）を強固に装着し、強度柱挿入環（６１）を貫通した流水抵抗耐圧固定柱（６２）を、地中に垂直埋設固定し、強度柱挿入環（６１）と流水抵抗耐圧固定柱（６２）とは、安全隔離空間（１）が洪水又は津波等で浮上した場合は、流水で流動する事無く、定位置で上下に浮上するだけで、浮遊流動による他の構築物との接触破砕の危険性を防止し、土砂崩壊の場合は定位置での土砂重量耐圧構造の、全災害対応安全隔離空間。
【請求項４】
安全隔離空間（１）の被害で想定外は有り得ず、如何なる災害にも対応することが必要であるが、万一の洪水や津波で浮上流動による遭難表示信号で、安全隔離空間（１）の屋上部位には、ＬＥＤ赤色点滅灯（６３）を、灯火保護を考慮して装着し、灯火点灯電線は進水防除貫通で安全隔離空間（１）内で操作可能とする、全災害対応安全隔離空間。
【請求項５】
高温不燃耐火断熱材（３０）の基材は、本発明で一例として使用説明のグラスウール等断熱材（３０）のほか、ロックウール断熱材等（６４）、セラミックウール断熱材等（６５）その他の不燃基材に珪酸ナトリューム液等（３５）浸潤で不燃耐熱材高温灰化を防止し、耐熱断熱温度上昇を図ると同時に、時には、樹木破砕粉等（６６）、シュレッダー紙屑等（６７）、ウレタン製品等の各種樹脂製品等（６８）、等々の可燃基材物に珪酸ナトリュウム液等（３５）の塗布含浸で高温不燃耐火断熱材（３０）に変成使用することも可能な、全災害対応安全隔離空間。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  人的或いは自然界の各種災害、土砂崩壊土石流災害、堤防決壊汚泥濁流家屋流出、地震振動家屋崩壊、震災火災等高温逃避路遮断、津波家屋崩壊流動、スーパー台風高潮と風力被害、火山噴火石灰飛散、ガスボンベ洪水浮遊流動引火、危険薬剤保管庫破壊引火爆発、火災遭遇自動車燃料タンク誘爆、カーフェリー車載デッキ火災等船舶居住区引火、その他あらゆる要因による生命危険の回避と人命保護で、人類生命安全の為、避難余裕の有無に限らず、災害に想定外の言葉は無く、早期避難のソフト面論議の限界を熟考し、ハード面での人命保護と安全性を図るものである。
【背景技術】
【０００２】１、特記すべきは、常識的論議として震災対応の全てが早期事前避難論議に終始していおり、如何なる論議を重ねても街中や郊外を問わず予知公示能力効果には限界があり、特に４人に一人割合の老人や要介護者の保護に至っては、理論が正当化成立しても、現実には空論に等しいこと。
２、近年発生予想の南海トラフ地震近接都市や、温暖化によるスーパー台風襲来６メートル高潮で、単に街中に避難タワー建設で限定人数の避難場所として建設中の自治体もあるが、住民全員の避難場所には程遠く、震度想定Ｍ９にいたっては、タワー自体の安全性及び既避難者自体の危険性も大きく、ましてや震災による広範囲火災も想定される中で「火炙りの刑」に匹敵する過極環境も想定、津波、高潮、洪水は早期高所避難と言う常識論ても、それだけの高所非難震度は現状では直下震度Ｍ８．５が限界、Ｍ９以上の地震も想定される中で、それに耐え得る構築物は皆無であり、同時に複数種災害対応論議が、学識者を含めて全自治体に全く無く、一旦兄弟地震発生時には必ず「想定外」で責任を回避セルことは歴然としており、自然災害に［想定外］の３文字は無いことを認識すべきである。
３、遭遇する災害種は１種に限らず複合的災害種対応が常識の世界にかかわらず、単独種災害対応の論議は無意味で、神戸淡路震災経験の家屋崩壊後の火災による生命断絶経験を無視している現状から、又避難場所指定構築物も耐震強度のみで選択している現状から、第一に火災対応を考慮すべきであり、常用不燃無機素材等は不燃効果と共に、高温耐火断熱機能をも保持すべきであり、現状建築不燃断熱素材のグラスウール断熱材は、近隣火災時には、極細繊維状の為に４００℃前後の低温で溶解し、火災時温度最低９００℃前後には耐え切れずに溶解して効果は消滅の一般住宅が現状である。
４、船舶搭載仕様の、不燃断熱材ロックウールやセラミックウールでも、近接火災温度では数十分で灰化して断熱効果低減で効果は消滅することを認識すべきである。
５、和風木材建築では、耐震建築や土壁や漆喰上塗り外壁で火災延焼防止と論じても、震度８．５以上の直下地震では崩壊が想定され、家屋引火延焼も想定内で、生命維持は困難である。
６、震災対応和風建築とメーカーが唱っている建築は片手落ちで、震度Ｍ８乃至Ｍ９の震災には火災が付き物で、震源が近海なら１０メートル以上の津波もあり、場所によっては土砂崩壊も、耐震や免震構造等だけでは消費者のミスリード片手落ちで、命の保証範囲は微少である。
７、自然災害は緊急避難余裕時間なき事故が多く、近隣震源津波や、豪雨河川堤防決壊や土石流による家屋崩壊は死亡事故で、特殊薬品倉庫では近隣火災延焼や水誘爆の可能性もあり、災害の総合的対応は何一つ無いのが現状である。
８、津波による事故は、現状では高台避難かビルで高層部移動しか対応は不能であり、鉄骨建築物でも居住区は主要鉄骨を残して流出するが、震度Ｍ８．５以上の想定もある中で鉄骨構造とて、一般建築は安心できず、命の保障は全く無い。
９、着の身着のままで避難場所到達でも、一刻の猶予も無い生理現象排便で、現状の簡易便袋の機能性は危険極まりなく、大腸菌を含む雑菌増殖対応素剤装填と言う簡易便袋も意味無く、規定値の常温１ヶ月放置で雑菌繁殖ゼロ値を保有している日本中のストック簡易便袋は皆無で、二次被害の危険性は計り知れない。
１０、東海地震、南海地震、或いは両者同時発生想定も有り得る現在、近海プレート移動による津波襲来は避難余裕時間は最低５分以内到達地もあり、特に介護施設や自宅老老介護では避難マップ配布は意味がなく、災害回避義務は自治体にあり、公的機関の責任回避的現状を熟考すべきである。
１１、結論は、気候不順の地球環境で、火山大国の日本で、如何なる災害でも、老若男女及び要介護者を含む如何なる人間でも、十分な余裕時間を持って避難指示が出来ない現状で、国民生命の安全性の保証は全く無く、国民一人一人の個人的判断にゆだねられており、時には自己判断で死を覚悟せざるを得ないのが現状である。
【発明の表示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】１、人命安全確保で、従来の災害危険回避対策は、必然的併発複合災害の中の単なる部分的災害対応に終始し、不特定多数同時災害時の二次的自然災害を無視し、災害の全体像から離反した安全対策論に終止し、全体像論議は人命に係わることでも、予算的にご法度的な大きな課題がある。
２、全ての安全対策の目的は生命維持であるにもかかわらず、行政や自治体、各メーカー企業の災害事故発生時発言は、全て「想定外」と責任逃れに終始しているが、地震国日本で「想定外」の災害は無い筈。
３、神戸淡路大震災から東日本大震災に至る天災、鬼怒川を含む各河川堤防決壊でも、命を落とした方々の多くは本来救えた方々であるにもかかわらず、何時起きても不思議でない明日にでも起き得る東京都下大震災や東南海大震災への対応は、耐震構造的災害防止や、一部住民対応の高所避難タワー建設等々微々たる物で、しかも震源が近海大津波想定で避難余裕時間なきことが歴然としている地域でも、単に避難場所と経路に集中し、住民、特に老人家族や介護施設への対応は形式上の論議に等しく、現状の情報発信の精度や発信時期の改善がなされても、自身の生命危険を犠牲にしてまで他人の命を救うべき事例は現実性ではなく、自己生命は自己防護しかない現実が課題。
４、人災や自然災害ともに災害種は多く、何れの災害かの確定は絶対的不可能で、如何なる災害にも完全な対応をすべきだが、火災は消火で、地震は耐震装置で、津波は高地避難でと言う言葉が一人歩き横行する中で、居住密集地、震災時避難ビル火災等では消火能力は無く、現状の建築物装着防火扉規定ですら火災発生ガス漏出排煙で上層部避難民はガス中毒死、特に近海地震津波で緊急避難時間は皆無で弱者の墓場と化すが、これらの総合災害的対応策が必要にもかかわらず、現在では皆無に等しく、時には公的発表でも災害死者予想数値まで公然と発して居りながら、その対策は皆無である。
５、営利企業や各種団体の危険物貯留倉庫は、単に外部との遮断隔壁のみ、災害時に其の一部の引火事故が、瞬間的に全量保管危険物を一瞬の誘爆大事故で大規模人災に繋がり、薬品種によっては洪水及び津波海水での発火爆発もあり、震災国日本では明らかに人災に等しいのが実情で、２０１５年９月の鬼怒川堤防決壊でさえ、ＬＰＧガスボンベの大量流出浮上遊泳や、大量の放射能汚染物質貯留袋の流出で内部放散事故まで有る中で、如何に災害対策論議が空論に等しいかが現実論となったにもかかわらず、公的論議は想定外災害として終止している、
６、危険物保管上の燃料タンク等及び格納施設の災害対応で、種々震災における各種の危険防止対策は、人命保護全災害対応を考慮した総合災害対応施設は皆無に等しい。
７、結論的課題は、微少避難時間でも、如何なる大震度でも、家屋倒壊でも、土石流でも、津波でも、火災でも、豪雨河川堤防崩壊でも、スーパー台風高潮でも、全ての災害で緊急時には、老若男女を問わず身障者でも、数歩から数十歩移動で自己人命保護の為の避難可能場所を周知徹底し、如何なる災害でも一定時間や一定日数の安全確保が出来る方策を思考実現すべきであるが、南海地震発生予想の高知市では、地理的交通不能想定地区緊急避難余裕なき市民対応で、地区全員救助とは言えずとも、スパイラル昇降避難タワー構築中の情報も有り、市の鋭断と賛辞に値するが、残念ながら老若男女、要介護住民全員の救護は望めず、同時に震度Ｍ８．５以上の震度も想定される中での対応とすべきだが強度が一寸心配で、避難不能地の構築は街中火災も想定され、タワー上で「火炙りの刑」に匹敵され、風向如何によっては避難民のガス呼吸危険性も無視できず、単に「そこまでの対応は不能」の自治体論説は一考を要する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】１、人命保護目的の対象は、生活空間での人的要因災害と自然災害に分類されるが、其の両者にも対応すべき事は明白であり、これらの対応策で、単種災害で無く、全災害対応の安全隔離空間を設置し、突発災害で緊急避難不能な場合の想定で、或いは避難不能身体障害者や病弱者の生命保護の為に、安全隔離空間を居住空間の一部に、或いは地域毎近隣に災害対応の安全隔離空間を設置すべきである。
２、全ての災害対応の安全隔離空間は、設置地域環境に応じて、土砂崩壊外部耐圧を含め、堤防決壊や津波襲来対応時の浮上流動衝突に耐える強度保持が必要で、同時に絶対的必要度の火災発生時耐火断熱被服による鉄又はステンレス等の金属板製を最良とするが、時にはこれに類する強度保持素材も可とし、特に高温不燃耐火断熱構造の機能性保持には留意する。
３、安全隔離空間の外部との開口通路は、全て非常用の水密耐火断熱扉の装着で、密閉方法はスライド又は扉蝶番で閉鎖等、緊急時の閉鎖容易性と確実性を重視し、日常開閉使用扉は別途常用扉で開閉し、非常時にのみ水密耐火断熱扉を災害発生と同時に完全閉鎖を可能とする。
４、安全隔離空間が密閉空間である限り、外部採光と同時に外部状況把握確認で、災害対応可能な開閉可能耐熱耐圧ガラス窓を単数又は複数を上部位置の設置し、可能な限り通気換気補助で開閉可能とする。
５、安全隔離空間の常用時での新鮮空気の給排気は密閉空間である限り、可能な限り冷暖房機器からの強制給排気されるが、津波襲来や河川堤防決壊洪水等で安全隔離空間の浮遊流動時には安全隔離空間の移動による外圧で外部換気ダクトは脱落可能として、天井付近の開口とは言え、換気ダクト口の開口部は換気口閉鎖耐火水密扉で完全遮蔽する。
６、安全隔離空間が現状居住区に隣接で、単独設置又は独立設置でも、屋上外部に脱出の為に昇降階段及び階段開口部は必需で、階段開口部には階段閉鎖耐火断熱水密扉が装着されるが、居住区包括で複層建屋の一部に設置の場合で、上層階に昇降する場合も同様である。
７、安全隔離空間を構成する鋼板等隔壁の全ての構成は、鋼板の場合は開先加工鋼板溶接構造でビード及び溶接脚長確認後、溶接部位酸化膜除去後の水圧試験で漏水皆無確認をする。
８、安全隔離空間を常時住居区域で使用し、災害発生まで長年開放維持格納で無使用の水密耐火断熱扉の場合でも、経年劣化無きパッキン等で非常時出入り口閉鎖の漏水は皆無に等しくするが、万一のパッキン等からの微細漏水対応で、安全隔離空間内の底部位の排水溝には直流電源排水ポンプを安全性で２基設置１基稼働とし、電源は常時外部電源から充電して常時使用の非常用バッテリー庫から給電し、排水ポンプは手動又は高低水位フロート感知自動發停で稼働排水可能で、排水管室外貫通位置は安全隔離空間の鋼板等隔壁の上部貫通が望ましく、排水管経由で室外排水とする。
９、安全隔離空間を常時生活空間等で使用の場合を含めて、個々の照明は光度差を持った複数灯火設置とし、夫々点滅可能な、単独点灯スイッチ付きの直流電源ＬＥＤ照明を設置し、事故発生で当然起きうる公共電源喪失時、或いは津波や堤防決壊により浮上流動時のバッテリー庫の電源節電で最低照度節電とし、必用以外の照明消灯を可能とする。
１０、被災時の最重要課題は飲料水補給であり、安全隔離空間内の一部に、清水タンクを設置し、平常時には公共水道水を鋼板等隔壁の上部を貫通の外部水道管から安全隔離空間内の、給水閉鎖弁装着の給水管に接続して給水タンクに導入常時満水とし、災害時、安全隔離空間の浮遊流動時には外部結続を自動破砕可能なように、外部水道管は樹脂素材管とし、樹脂素材管破砕時又は安全隔離空間浮遊と同時に、給水閉鎖弁を閉鎖し、外部汚水侵入防止で衛生安全性を保持する。
１１、安全隔離空間は、災害は何時襲来するか判らないため、常用部屋としても使用可能とし、災害避難場所として必需の衣食住で、冬季は暖房用衣類や毛布類、緊急避難食の非常用食料庫設置は当然ながら、生理現象の排便処理は必需でトイレ付常用部屋とし、使用時は、現代常識から水洗トイレとするも、非常時を勘案して市販水洗トイレを節水型に改造し、安全隔離空間の浮遊流動時を考慮して室外への排水管は、強制排出の排水汚物ポンプ付で鋼板等隔壁の上部貫通とするが、平常時は公共下水管と結続し、大規模震災振動又は津波襲来時の安全隔離空間の浮遊流動では、外部排水管と容易に別離可能な、自動破砕の樹脂配管等で施工と同時に、安全想定の上部貫通位置でも万一の外部汚水流入防止で、水洗トイレ室内排出管には逆支弁も設置し、津波による浮上流動時の外部水の流入防止の安全性を保持する。
１２、安全隔離空間の水洗トイレの使用が、万一のポンプ故障、バッテリー庫蓄電量及び清水タンク水量等によって使用不能又は使用中止の場合は、現状自治体或いは各団体保有の菌増殖簡易便袋の購入使用は密閉室内の為に重大な危険性から使用厳禁とし、本発明で保管使用で開発の、菌増殖ゼロ簡易便袋を使用し安全保管を可能とする。
１３、密閉空間における簡易便袋は、絶対的安全性が必要で、温度と湿度や酸素が増殖適正環境の簡易便袋内で、大腸菌、雑菌、及び病原ウイールスの繁殖が起きれば危険極まりない為に、常温１ヶ月放置後大腸菌及び雑菌の公的機関による繁殖度検証で、菌類増殖ゼロを確認し、安価で安全な簡易便袋を開発し、緊急避難備蓄必需品とした。
１４、ちなみに、各自治体保管、及び大手企業保管簡易便袋は、常温１ヶ月放置で菌増殖が無い安全簡易便袋は皆無で、避難場所での開放空間での使用でも、露天放置経過の場合、当然起き得る袋破砕、あるいは漏洩で、二次的病因発生は明らかで、市中市販品で使用に値するものは皆無であり、病気まん延後では遅く、今後の自治体を含む公的機関の対応に一石を投じた。
１５、大規模災害時に必用な情報収集はテレビ、ラジオ、現代では携帯電話、いずれも波長は異なるが電波受発信機器等は必需であり、安全隔離空間が鋼板の場合は完全な電磁波シールド室の為に受発信は不能な場合も想定し、安全隔離空間の外壁である鋼板等隔壁の上部を、微細間隙絶縁貫通した一定強度と長さの、３ｍｍ程度太さの銅線を最外部に張り、室内に小アンテナ又は接点端子を設ければ、通信は可能となる。
１６、異常気象の現代、台風、低気圧と高気圧による線状降水帯等による幅広い集中豪雨での河川氾濫や堤防決壊、今後当然到来可能なスーパー台風による秒速８０メートル風速と、６ｍ前後の高潮、側近海底震源大津波の災害事故発生時の人命事故では、公的機関は公報の遵守不履行が要因と言うが、公的機関の真意は災害事故死亡事故の解消思考でなく、事故死発生は不可抗力と言う思想での計画で机上のソフト空論は止めて、健常者を含めて要介護者や幼稚園等の集団幼児の人命保護から、ハード面の安全隔離空間を資産家は自己負担で自己敷地に、非資産家は公的機関責任で近隣公園や集会所当に設置して、全ての災害対応で生命保全を図るべきである。
１７、近年の神戸淡路大震災による震災倒壊火災や東日本大震災字の大津波襲来、鬼怒川堤防決壊時の大洪水、より大きな大災害は地球上何処でも、何時でも発生し得るもので、ましてや、震源地Ｍ８以上は通例で、Ｍ９震度では余震を含めて避難行動もままならず、津波の高さも地域差で異なり、水深、水圧等の格差から、安全隔離空間の固定設置も可能だが、浮遊流動性も可能とした構造的で、浮遊流動距離の限定が二次災害防止で好ましく、其の為にはチェーン等、或いはワイヤー等に結続のアンカーを、船舶同様に装着して流動距離の限定化を図るべきである。
１８、安全隔離空間の災害時の種々要因による火災遭遇時、内部温度上昇回避の為に高温不燃耐火断熱材で保護するが、安全隔離空間の鋼板等隔壁の外部と内部の両方で断熱処理が最善だが、河川堤防決壊や津波浮上流動時には他の流動物との衝突や摩擦で外部断熱材損傷は明らかで、浮遊流動漂着場所が、他の漂流可燃物の溜まり場で、危険可燃ガス容器漂流等での引火火災も現実にはあり、この危険性ある場合には間違っても外部のみの断熱材施工は回避し、最悪時想定で安全隔離空間の内壁断熱も行う事もある。
１９、ちなみに、安全隔離空間の内部安全温度維持目的で、市販の不燃断熱材をそのまま使用で、グラスウール等断熱材は耐熱性と断熱機能不足、或いはロックウール断熱材等やセラミックウール断熱材等の単独装填施工でも、火災温度数十分で断熱素材単独使用は灰化して断熱機能劣化で機能喪失する。
２０、非常時の安全隔離空間としての室内条件は、平常時には居住区としても使用可能なことと同時に、トイレ或いは緊急個室等のプライベートルームを要し、当然個室等の仕切り隔壁及び出入り口の部屋開口扉は、室内装備としての現状建築家屋同様の可燃素材扉でも良いが、可能な限り安全隔離空間である限り、部屋仕切り隔壁及び部屋開口扉も耐火構造とすべきである。
２１、安全確保の一環で強度保持の面でも、室内隔壁は鋼製等隔壁で安全隔離空間の天井、床、側壁等の全接点は溶接構造とすれば耐圧補強にも繋がり、外部物質の落下帯荷重で必用有れば鋼管柱設置、部屋内個室の開口部扉も、本発明の高温不燃耐火断熱材装填の超軽量防火扉とし、部屋仕切り壁自体も、高温不燃耐火断熱材で覆われることもある。
２２、ちなみに、現状ホテル各室を含む出入り口等防火扉の規格取得試験の大きな問題点は、災害時火災現場は、陸上建築物防火扉の試験燃焼炉とは大きく異なり、現状防火扉試験規格の、単なる状圧の燃焼炉装着燃焼加熱試験で、試験中の防火扉の炉内側面と炉外側面の熱膨張率格差で、蝶番側は上下と中央の３点固着で正常位置維持は可能だが、扉開閉部側はほぼ中央ラッチ部位を頂点にして扉の上下位置は大きく熱膨張で炉外側に湾曲歪を起こし、試験炉内から煙が出るはずが無いが、防火扉内部装填物の燃焼煙有害ガスが扉上部湾曲空間から炉外に大量排出され、扉下部の湾曲部からは扉外大気酸素が炉内に吸引流入して火炎促進、防火扉の機能性を果たさないと想定するも、社団法人の検査機関では、扉上部から煙が出ても「炎が出なければ良い」と言う試験基準品が市販されている限り、これら市販防火扉を安全隔離空間の室内と言えども装着することは出来ない。
２３、煙がいくら出ても炎が出なければ良いと言う防火扉試験規格は、現代高層住居社会を無視したもので、火災死亡事故の大半が火災時の一酸化炭素ガス中毒死である事を考慮すべきで、本来あるべき防火扉試験規格は国際規約船舶防火扉試験規格同様の、加圧燃焼炉で、扉全周囲無歪で、扉上部から煙漏洩感知は即煙種検証で検証結果が扉内断熱材保有水蒸気以外の場合と扉外面大気側温度１０点の一つでも規定温度異常感知では即試験中止が常識であり、本発明では室内といえども使用の防火扉は、軽量薄型熱応力無歪ガス漏洩無き高温断熱防火扉を、本発明の必需品として同時開発し装着するが、社会正義から必要に応じて、知識ある者には各種用途に応じて提供する。
２４、安全隔離空間構成の鋼板等隔壁、及び安全隔離空間内個室の仕切り隔壁及び出入り口装着の防火扉等々に装着の高温不燃耐火断熱材は、宇宙ロケット装着の断熱仕様でも良いが当然ながら経済性から遠慮すべきで、それに替わる安価で軽量薄型の高機能性で、経年変化が無い高温不燃耐火断熱材を開発した。
２５、断熱材と称する市販商品種は、可燃物から不燃物まで各種あるが、可燃断熱材でも不燃加工によって不燃断熱材以上の機能発揮まで実験で可能であり、例を挙げれば、一般的な超可燃性で有毒燃焼ガス発生の硬質ウレタン断熱材でも、不燃加工で高温耐熱断熱材化も実験で変成可能となったが、より安価で、より簡単に、より機能性向上で、より作業性の向上に繋がることが条件で、高温不燃耐火断熱材化として、断熱基材はロックウール断熱材等、セラミックウール断熱材等、或いは可燃物の材木破砕片粉等、シュレッダー紙くず等、及び各種樹脂製品等も、珪酸ナトリューム液等の塗布浸潤で高温不燃耐火断熱材変換も可能だが、一例として、世界中何処でも何時でも安価で購入可能な、耐熱温度の低い安価な不燃素材のグラスウール等断熱材を、高温不燃耐火断熱材に機能変換することで実施した。
２６、グラスウール等断熱材は、火災温度９００℃前後の中で、４００℃前後で溶解して断熱機能は消滅する為に、船舶艤装ではロシア船舶以外、日本を含めて各国船舶では断熱材としての搭載装着は認められない現状を熟考して、陸上産業界に旋風を吹き込む意味から、敢えて本発明ではグラスウール等断熱材を断熱基材とし、珪酸ナトリューム液等を塗布含浸して、高温不燃耐火断熱材に機能昂進を図ったが、珪酸カリューム等でも同様の機能昂進が可能で、他にも種々あるが、工程を含めて総合的安価構成で機能発揮させるための一例選択である事得を申し述べておく。
２７、安全隔離空間の設置場所及び設置方法は、地上基礎ダイレクト設置で震度Ｍ９でも崩壊することは無く何等問題は無いが、最善の設置方法として、震度Ｍ８以上震度９前後でも安全隔離空間震度吸収安全保持する画期的設置方法は、浮上限界水深の貯水池に常時浮上設置で、同時に安全隔離空間底部位と貯水池底部位間の水深間に、クッションラバー付き等の安全隔離空間全荷重対応の基礎ブロックを設置し、貯水池の貯水池滞留水の増減で浮上設置と沈下固定設置の２方法があり、貯水池滞留水が自然河川水依存でも基礎ブロック上に僅か接した沈下固定設置の場合は、別途に貯水池近辺に、浮上水量貯留タンクを備え、震災時発生の余震感知と同時に自動で、または手動で、緊急落差水圧注水で安全隔離空間の浮上を図る事もある。
２８  震度Ｍ９前後の直下地震では家屋を含めてビル崩壊も想定されるが、貯水池浮上設置の安全隔離空間は、如何なる大地震でも上下左右の衝撃も貯水池滞留水が全て震度吸収し、貯水池の側壁が近い場合は側壁に緩衝材を装着し、直下大地震後の大火災発生では貯水池水が噴水ポンプで断熱ウオーターカーテンになり、海底大地震で津波襲来時には安全隔離空間は浮上して安全確保し、浮上流動で二次的危険性除去ではチェーン等及びアンカー装着等で浮上無限流動を防止し、震災長期未到来で安全隔離空間の老朽箇所修理も、貯水池滞留水の排水で基礎ブロック上に安全隔離空間は鎮座、安全隔離空間の定期改修が可能で、最も安全な設置法である。
２９、設置目的が豪雨土砂崩壊や堤防決壊、或いは大津波対応の安全隔離空間の形状は、堤防決壊や津波流速２０ノット以上の流速水圧は大きく、安全隔離空間の流水圧削減対応形状で、浮上流動の場合には造波抵抗削減の為に、直線的交差角度を鋭角等の形状とし、チェーン等及びアンカー装着の固着位置も鋭角形状部位とすれば、浮遊流動水流造波抵抗削減と同時に、他の流動物との衝突回避及び衝突衝撃の削減を図り安全性向上を図ることもあり、船舶船首と同様である。
３０、大洪水や大津波等で浮遊流動の場合は、安全隔離空間の外部との出入開口部は一旦閉鎖後は浸水防止で開口不能のため、救難依頼時、特に怪我人や病人の搬送は安全隔離空間内設置の小型階段により、天井に設置の救護脱出開口部の水密耐圧耐火断熱扉を開放して屋上外部に脱出、安全隔離空間の浮遊動揺流動衝撃等による転倒或いは転落の防止で、浮遊動揺転倒防止手摺を一定範囲で装着する。
３１、安全隔離空間を、到来時期不明の災害時専用で飾って置く必要はなく、常用居住区で使用し、安全隔離空間内部室内間取りは、緊急避難必需装備は常識で、節水水洗トイレを設置することも有るが、トイレ使用不能時には、安全な雑菌繁殖ゼロ簡易便袋使用は必需である限り当然個室は必用で、当然個室隔壁の出入り口の扉も必需となる。
３２、節水水洗トイレ、或いは雑菌繁殖ゼロ簡易便袋等使用時の個室の出入開口部に装着の扉は、室内装備である限り可燃素材扉でも良いが、災害に想定外はなく、常時使用の軽量で薄型の高温火災温度でも完全機能発揮の高温断熱防火扉装着が望ましい。
３３、安全隔離空間の設置地域によって、建築物密集地で洪水及び津波等の水害の場合に、浮遊遊泳流動で、第三者の構築物、特に危険物等への流動による器物破損を防止する目的で、設置位置での浮沈を目途に、安全隔離空間外部適切位置に、強度柱挿入環をダブリングプレート溶接等で固着し、強度柱挿入環を貫通して強度ある流水抵抗固定柱を地中に埋設する事も可能である。
３４、季節を問わず、昼夜を問わず、規模も不明な災害で、安全隔離空間はあくまでも、緊急時人命保護の空間である限り、救難信号は必需で、外部屋上には防水加工で省電力のＬＥＤ赤色点滅灯を設置して、安全隔離空間内の室内での点灯スイッチ操作可能とする。
３５、近隣工場の危険物格納コンテナー等も危険物種類毎に安全隔離空間と同様な貯留法で、これを怠れば、震災時の高温引火爆発で複数の連鎖爆発で人命被害は歴然としており、薬剤によってはでは加水又は給水爆発もあり、津波水及び消化水からの隔離を要し、その意味からも安全隔離空間の耐火断熱水密性は重要である。
【発明の効果】
【０００５】１、全世界の人類生命保護目的から地球上全ての災害対応で、自宅庭先に、家屋密集地では公園に、部落集会所に、或いは通行者用に、工場では敷地各所に、安全隔離空間を設置して、エネルギーの多様化社会の人的災害や自然災害も大小多様化している中で、如何なる災害にも対応可能な空間で、避難対応不能緊急災害発生想定でも安心して日々生活が可能である。
２、外的要因近隣火災遭遇で、歩行困難高齢者家族居住家庭でも、安全隔離空間で就寝、又は隣接部屋から数歩の歩行で安全確保が可能となる。
３、如何なる大地震発生でも瞬間的家屋倒壊は無く、初期微細振動段階で家屋倒壊想定の場合は即・安全隔離空間に避難することで、家屋倒壊下敷きで逃避困難死亡事故は回避可能である。
４、家屋倒壊震災は、時間帯によって火災延焼がつき物で、密集地の倒壊地域周囲からの火災発生で避難困難な場合では、安全隔離空間の強度保持で家屋倒壊でも形状維持し、高温不燃耐火断熱材により、周囲鎮火まで断熱構造により生命維持生存温度維持が可能である。
５、既存建築に隣接した離れ部屋として数歩位置設置がベストで、少なくても近隣公園等設置でも約数十歩範囲に設置しての全隔離空間はベターであるが、公的機関指定の避難指定場所までの道路交通路状況把握は非常時には把握不能で、特に車両通行不能が想定される中で、震災発生５分前後での津波襲来地域が有る限り、老人を含む身障者等の避難困難者対応の避難場所としても有効である。
６、堤防決壊洪水や土砂崩壊等は、深夜豪雨で避難勧告或いは避難指示徹底は困難で、自主感知しても、特に深夜屋外歩行の危険性は多々あり、安全隔離空間に避難後は、仮に安全隔離空間が流されても生命維持し、土砂崩壊積層埋没でも強度保持し、一定時間の安全避難対策となる。
７、一定時間とは言え、災害時の衣食住の三大要素で衣食は常備可能でも、都度発生処理が必須な生理現象排便も、新開発で節水水洗トイレ使用可能とし、清水タンク貯水量或いはバッテリー庫の逐電容量等で使用停止の場合は、安全隔離空間設置目的の絶対条件の安全性から、必要に応じては、公的機関検証の常温１ヶ月放置で、雑菌増殖ゼロ簡易便袋のストックも条件とし安全安心が保たれる。
８、直下大地震の家屋集合区域町内会の従来の集会所改造は経済的に不可能と想定され、別途空地選定で安全隔離空間を設置し、生命の安全性を図ると同時に、津波襲来時にも浮上流動で、流動物溜まり場所漂着で火災遭遇にも断熱性保持で生命維持可能とし、全ての安全隔離空間には、堤防決壊や津波による漂流回避で、アンカー及びチェーン等装着で二次災害を回避することも可能となる。
９、日本の実例は、２０１５年９月１０日未明前後の、線状降水帯集中豪雨で、１級河川鬼怒川、氾濫危険水位オーバーの情報、４時間後には氾濫洪水で溢れ、住民は避難指示黙認で在宅、遂に堤防決壊、常総市避難指示方向は堤防決壊方向に避難指示、逆方向指示で住民混乱、的確な指示欠如の現実を踏まえる中でも行政、学識者、住民共に、情報の的確性と住民の意思改革のソフト論議に終始し、今後の大震災、津波等のあらゆる災害を目前に、住民生命の的確な保護対策のハード面では論議皆無であり、如何なる緊急災害でも自分の命は自分で守るしかないことが判明した。
１０、安全隔離空間は、人命尊重から、自然災害時の危険物貯留保管庫及び危険物タンク類につき、火災時の引火爆発防止で、コンテナー倉庫等の保管庫、及びタンク類、ボンベ類は、それぞれ安全隔離空間と同様の、高温不燃耐火断熱材が装着の鋼板等隔壁で安全を確保し、企業の社会的責義務を負い、任如何なる災害でも二次災害を防止すべきで、地震津波国日本で、如何なる自然災害でも人命に係わる自己責任は逃れられない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】１、長年の船舶技術開発経験から、全災害対応の安全隔離空間（１）の形状維持素材は、地震規模Ｍ９震度耐久、土砂崩壊耐圧強度保持、地震建屋木造家屋崩壊落下、高温火災耐熱、集中豪雨河川堤防決壊洪水、スーパー台風風圧及び高潮、津波襲来浮上遊泳流動、危険物引火爆発爆風対処、等々、これらの全災害対応可能な素材は、金属鋼材或いは炭素系素材に集約されるが、一部の環境対応素材では、一般的社会で使用される強化樹脂ＦＲＰの使用も可能で、時には高温耐熱断熱処理ＦＲＰも可能であるが、浮遊流動時の他の流動物との衝突破砕を考慮すれば設置場所はある程度限定され、炭素系は軽量化と強度で利点はあるが価格的高価から、金属鋼板製が強度と価格でベターであり、設置場所環境やコスト面勘案で、剛性と耐熱断熱及び水密生保時が可能な素材なら、他の素材でも可能である。
２、金属鋼板製も、金属種類は多種にわたり、鉄、ステンレス、チタン、アルミ、銅、その他種々あるも、機雷防除のような磁力回避の必用性は無く、安価要求では鉄鋼板防錆加工で半永久的機能保持可能であり、多少高価でもよい場合はステンレス製とするもステンレス鋼も、ＳＵＳ−３０４、ＳＵＳ−３１６等々各種あり格差も大きく、一例とし一般的な鉄鋼板製として説明する。
３、鉄鋼板は鉄骨高層建築骨材にも使用されており、ビル骨材は黒皮という鉄圧延表面酸化膜を取らずに赤色等の錆止塗装で建築されているが、我々船舶技術開発者から見れば不本意で、本来は酸洗い又はショットブラスト等で圧延黒皮を除去した上での錆止塗装で始めて気中酸素遮断防錆効果があり、本発明の安全隔離空間（１）の鋼板等隔壁（２）も、表面酸化膜除去防錆塗装鋼板で構成することにより耐久性を維持する。
４、鋼板等隔壁（２）で構成される安全隔離空間（１）の形状は種々製作可能であるが、設置場所環境によっては円筒形、円錐形、正方形、多角形等、種々可能であ、津波襲来浮上想定の地域では重量的浮上空間保持と、床面積と天井高さのマッチングでトップ・ヘビー回避重視で浮遊安定性を考慮し、シンプルな形状とするが、津波流速考慮で円形や矩形先端鋭角等々、時には流水造波抵抗削減で船舶類似形状も、設置場所及び災害種に相応な形状とする。
５、鋼板等隔壁（２）の周囲壁と床及び天井の全接合部の固着溶接は、強度保持から開先加工後溶接で完全密閉溶接構造として、鋼板等隔壁（２）の内側又は外側には、設置場所環境で必要に応じてアングル等各種棒鋼（３）で補強溶接して強度増進を図リ、溶接部位酸化膜除去を行い、安全隔離空間（１）内部の仕切り壁も鋼板等隔壁（２）で仕切り強度増進と同時に土砂崩壊環境対応では鋼製パイプ等で耐荷重剛性補強柱も行うこともあり、当然ながら事後防錆塗装する。
６、安全隔離空間（１）が他の住居区域（４）と隣接合体している場合、或いは独立設置の場合の出入開口部（５）は、常用扉（６）と常時開放維持格納の水密耐火断熱扉（７）の両社が設置されており、常時出入り開閉は常用扉（６）で、万一の災害による火災断熱及び緊急避難不能時の津波襲来で浮上流動前には、開放維持格納の水密耐火耐火断熱扉（７）で出入開口部（５）を閉鎖して、外部化祭事温度遮断と浮上流動時の浸水を防止する。
７、窓は厚みある耐熱耐圧ガラス等の装填で、丸型又は角型の固定窓又は開閉可能耐熱耐圧ガラス窓（８）に加えて、常時開放維持格納で非常時のみに窓閉性の耐火断熱水密窓扉（９）が装着される。
８、安全隔離空間（１）の設置場所は、新築家屋の場合は建屋内に併合でも良いが、種々の災害を想定して、離れ部屋として結合、又は庭先等に単独設置が望ましく、経済的理由、又は設置場所が無い地域では、自治体等公共施設として、住居近隣で、地域集会所或いは公園等に設置すべきである。
９、安全隔離空間（１）が単独又は他の住居区域（４）と合体設置で、他の住居区域（４）からの給排気、又は単独設置の冷暖房機からの温度制御換気は、鋼板等隔壁（２）上部貫通による換気ダクト口（１０）が開口され、非常時には、併設の常時開放維持格納の換気口閉鎖耐火水密扉（１１）で閉鎖される。
１０、安全隔離空間（１）が、単独で地表に設置の場合でも昇降階段（１２）及び階段開口部（１３）は装着され、道路遮断、或いは洪水及び津波による浮上流動で、ヘリコプター等による救難を要する場合に必用で、他の住居区域（４）との合体設置で通常時昇降出入りする場合は、一階又は庭先等地上設置では天井に、階段開口部（１３）を設け、必要個所に昇降階段（１２）を設置し、非常時には階段開口部（１３）の階段閉鎖耐火断熱水密扉（１４）閉鎖するが、安全隔離空間（１）を二階に設置すれば床部位にも開口せざるを得ず、洪水や津波での浮上流動を考慮すれば、漏水可能開口部位増大で可能な限り地上設置が望ましい。
１１、安全隔離空間（１）の鋼板等隔壁（２）の溶接溶け込みは十分な船舶同等の溶接技術で施工され、錆発生誘引の溶接部及び溶接酸化膜は酸洗い除去されており溶接部位の發錆劣化は無いが、階段開口部（１３）、或いは換気ダクト口（１０）、その他の鋼板等隔壁（２）貫通開口部位は可能な限り天井付近の高所で、外部水圧を極限まで回避して皆無に等しいが、通常の出入開口部（５）は鋼板等隔壁（２）の側壁開口の為に、非常時開口部閉鎖の水密耐火断熱扉（７）の最下部位置は、安全隔離空間（１）浮上時の外部水面レベル付近とし、従って常時住居区域（４）として使用する床高さ位置も外部水面レベル付近として、外部水圧を極限まで回避する。
１２、安全隔離空間（１）の鋼板等隔壁（２）各貫通部位水密パッキン類から、又鋼板等隔壁（２）の経年劣化ピンホール等による安全隔離空間（１）内への万一の漏水対応で、高低水位フロートセンサー付等の直流電源排水ポンプ（１５）を、安全隔離空間（１）底の排水溝（１６）等に装着し、漏水ある場合は高低フロートセンサー水位検知で自動稼働、又は一部床開閉で目視による手動スイッチで排水するが、外部への排水管は安全隔離空間（１）の鋼板等隔壁（２）内壁上部から自然界に放出することで、万一の津波襲来浮上流動漂流時の外部排水管破砕で自然界外部海水等の室内逆流浸水を防止する。
１３、直流電源排水ポンプ（１５）への電源供給は、安全隔離空間（１）内に設置のバッテリー庫（１７）から電源供給するが、安全隔離空間（１）が浮上流動した場合の室内漏水は致命傷にもなる為に直流電源排水ポンプ（１５）は万一の故障を想定して船舶動揺に安全目的で２基設置とし、時にはポンプ２基故障、又はバッテリー電源枯渇想定で、ドラム缶手動ポンプ等を設置することもある。
１４、安全隔離空間（１）は、常用の住居区域（４）として使用可能な、大小消費電力の複数個の直流電源のＬＥＤランプ（１８）を設置し、バッテリーは非常時等以外は常時充電状態で、非常時充電不能時点では、バッテリー消費電力削減で、消費電力が小さな照明のＬＥＤランプ（１８）のみ点灯、電球毎に点滅可能なスイッチ付とする。
１５、非常用に最も重要な清水タンク（１９）を安全隔離空間（１）内にステンレス或いはＦＲＰ強化プラスチック等の発錆防止素材で作成設置し、フロート制御弁等で常時満タンで自動水位制御し、給水は安全隔離空間（１）の鋼板隔壁（２）上部貫通導入するが、住居区域（４）の外部水道管（２０）とのジョイントは、安全隔離空間（１）鋼板等隔壁（２）貫通溶接固定の鋼管と外部で結続し、外部水道管（２０）は一定長の飲料水用ＶＰ樹脂配管とし、万一の津波等での安全隔離空間（１）浮上流動時には移動応力破損離脱を容易にすると同時に、清水タンク（１９）直近配管には手動又は逆止弁等の給水閉鎖弁（２１）を装着して、浮上流動等で外部水道管（２０）破損後汚泥水等の流入防止で清潔維持飲料水にも使用可能とする。
１６、安全隔離空間（１）内には常識的日数保管の非常用食料庫（２２）を設置し、安全隔離空間（１）は当然ながら常用の住居区域（４）として使用を可能とする中で、非常時に欠くことが出来ない生理現象のトイレは安全衛生上から、節水水洗トイレ（２３）を設置し、大小の排便は便器通過時はＵ字管臭気逆流防止機能経由で隣接の便貯留タンク（２４）に流入し、高低水位感知フロートセンサー付の排水汚物ポンプ（２５）によって安全隔離空間（１）の鋼板等隔壁（２）上部を貫通して、平常時は公共下水管に接続されるが、津波等浮上流動時使用には外部排水管は樹脂製として容易に破損離し、以後は自然界に放出するしかないが、環境保全を考慮しても、非常時一定時間内の人命保護から止むを得ないことと想定する。
１７、排水汚物ポンプ（２５）故障、又は節水及び節電の必要から、節水水洗トイレ（２３）が使用不能な場合は、雑菌繁殖ゼロ簡易便袋（２６）を使用するが、災害時の最重要課題の排便保管は衛生上重要な問題で、世界唯一格安便保管袋開発し、簡易便袋内排便の常温１ヶ月放置保管で雑菌増殖ゼロを世界初で達成し、水洗トイレ使用不能時には安心して使用でき、万一の保管中簡易便袋の破損内部漏洩でも健康安全性に問題はない。
１８、安全隔離空間（１）が金属製の場合、災害時に重要な情報収集や外部との通信不能の危険性排除の為に、非常用通信アンテナ（２７）を外部に設置するが、災害浮上流動時接触破断を考慮して、或る程度の太さの銅線を非常用通信アンテナ（２７）として安全隔離空間（１）の鋼板等隔壁（２）を絶縁貫通で安全隔離空間（１）最外部に設置し、貫通部からの漏水を避ける為に絶縁貫通素材は可能な限り上部位置貫通とする。
１９、土砂崩壊直撃の場合の流動距離制御、或いはスーパー台風高潮、堤防崩壊や津波襲来で安全隔離空間（１）が浮上流動の場合、浮遊可燃物流動溜まりで火災発生の過去実例が有る中で、其のまま浮遊流動で流動物溜まり火災現場への漂着を避けて危険回避すると同時に、流速が速い津波の引き波、其のまま海洋への流動漂流回避も考慮して、安全隔離空間（１）の外部下方にチェーン等（２８）、他ワイヤーでもよいが、一定長さの先にはアンカー（２）等、コンクリートでも可能だが固定し、仮にチェーン等（２８）アンカー（２９）が引きずられても、安全隔離空間（１）の移動距離を削減する事で安全を確保するが、万一、チェーン等（２５）の切断で、他の火災現場に漂着しても、安全隔離空間（１）の全周囲は高温不燃耐火断熱材（３０）で覆われている為に安全性は確保される。
２０、安全隔離空間（１）の全周囲を覆う高温不燃耐火断熱材（３０）の装着は、鋼板等隔壁（２）の外側に装着され、当然ながら不燃化粧パネル等でガードされるが、外部構築物等倒壊衝撃或いは浮上流動物衝突等要因での外部の高温不燃耐火断熱材（３０）破損を考慮すれば、鋼板等隔壁（２）の表裏両面の装着が望ましく、又、水密耐圧耐火断熱扉（７）、耐火断熱水密窓扉（９）、換気口閉鎖耐火水密扉（１１）、階段閉鎖耐火断熱水密扉（１４）、等々の開口部閉鎖基材の表裏又は其のいずれかの側にも高温不燃耐火断熱材（３０）が装着されて安全隔離空間全周囲を覆い、安全隔離空間（１）全周囲の断熱機能を向上させる。
２１、安全隔離空間（１）内のトイレ室、及び常用居住区使用で必用なシャワー室を設置した場合等の個室隔壁と出入り扉が必需であり、災害時の安全避難場所としての使用目的から、部屋仕切り壁（３１）は鋼板等隔壁（２）で仕切られた、上下左右の壁末端と鋼板等隔壁（２）の接点は溶接固着で安全隔離空間（１）全体補強と同時に、部屋仕切り壁の表裏いずれかに不燃断熱材で覆う事も有り、安全隔離空間（１）の床面積が広い場合等で天井の外部圧力耐荷重で、必要有ればアングル等各種棒鋼（３）の強度増大と共に適意鋼管柱を装着することもある。
２２、安全隔離空間（１）内のトイレやシャワー等の部屋仕切り壁（３１）の出入り口に装着の部屋開口扉（３２）は室内用で通常建築の可燃扉でもよいが、密閉空間から安全確保で高温断熱防火扉（３３）を装着する事が望ましく、常用扉として使用可能な、軽量薄型で高温不燃耐火断熱材（３０）装填の高温断熱防火扉（３３）を開発し使用した。
２３、高温断熱防火扉（３３）を開発した理由は、現状市販のホテル部屋の出入り口扉等の居住区防火扉は、防火扉メーカーの社団法人試験場で性能試験を施行しているが、炉内温度上昇で防火扉炉内側熱膨張で上下は外側に大きく反り出し、下からは外気酸素が炉内に吸い込まれ、扉湾曲上部からは本来出る筈が無い扉燃焼ガス煙が外気に勢いよく排出されても、扉上部熱歪反り部位から炎が出ない限り、単に扉外部温度検証のみで防火扉試験合格と言うもので、国際規格船舶防火扉と大きく格差があり、火災現場の殆どが火災煙一酸化炭素ガス中毒死の現実に反する為、現状市販の防火扉は社会正義から本発明に使用不能で、社会生活安全確保の為、従来市販防火扉の欠点を一掃した高温断熱防火扉（３３）を開発使用した。
２４、最も重要な火災時に対応する安全隔離空間（１）の耐火耐熱断熱構造は、市販の如何なる断熱材でもそのまま断熱材としての使用は機能性に乏しく、グラスウールを其のまま装着しても低温で溶解して効力喪失、ロックウール、セラミックウール等を其のまま装着しても、火災時高温下数十分で溶解はしないが灰化して効力喪失し、安全隔離空間（１）内生存可能温度維持には膨大な厚みの不燃材積層を要して実用化に乏しく、安価で高機能発揮可能な、低温溶解性不燃断熱材のグラスウール等断熱材（３４）を、高温耐熱断熱性に機能性向上変化させた。
２５、それには、安全隔離空間（１）の鋼板等隔壁（２）の全周囲の外面に、又は内外両面に珪酸ナトリューム液等〈３５〉を刷毛塗りや噴霧して接着剤代替で塗膜を作り、同時にグラスウール等断熱材（３４）の鋼板等隔壁（２）他に接する内外全面に塗布又は全浸透させて鋼板等隔壁（２）の外面に、又は内外両面に接着装着して安全隔離空間（１）の開口部位を除く全周囲を覆い、グラスウール等断熱材（３４）の露出外面部は不燃化粧素材で保護すれば、コスト的に安価な高温不燃耐火断熱材（３０）となる。
２６、グラスウール等断熱材（３４）のほかに、高価になるがロックウール断熱材等、或いはセラミックウール断熱材等でも、グラスウール等断熱材（３４）と同等な、高温不燃耐火断熱材（３０）となることが実験的に明らかで、ユーザー希望によっては使用可能である。
２７、高温不燃耐火断熱材（３０）の実験では、珪酸ナトリューム液をグラスウールに全浸透させた厚み５ｍｍ強を鍋底外部に装着し、新品ポーターブルガスレンジ２基購入で、同種鍋新品２個購入で、２個鍋には各１ｌ水道水充填で、一個鍋底には珪酸ナトリューム液をグラスウール断熱材に全浸潤させ５ｍｍ厚みで装着、他方鍋底は購入のままの裸状態で、両鍋共ガスレンジ全開で両者同様熱量レンジで加熱、鍋底断熱材装着では３０分経過でも水温は４０℃、裸鍋底では１分強で沸騰の実験結果も有り、５ｍｍ厚みでこの効果は、火災時高温輻射熱を顧慮すれば、３０ｍｍ厚みで完全断熱も可能であり、鋼板等隔壁（２）の内外両側に装着では尚安心である。
２８、高温断熱防火扉（３３）創作に当り、前項でも判明するとおり、外部火災時の受熱では、安全性から断熱材厚みを３０ｍｍ前後で十分な外部火災対応が可能であり、高温耐熱防火扉（３３）装填断熱材も耐熱時間３０分で２０ｍｍ厚み、耐熱１時間対応でも３０ｍｍ厚み以内で、軽量薄型の防火扉となる。
２９、安全隔離空間（１）の設置場所は地上でも良いが、常時は居住区域（４）で使用、或いは住民共同の集会所等で使用の場合、地震震度Ｍ８前後直下地震では、健常者でもＭ８クラス直下地震では湯沸し等の転落飛散火傷や転倒怪我の危険性も想定される中で、幼児や老人、要介護者等では身体保護で極限までの震度緩衝が望まれる。
３０、安全隔離空間（１）は、津波襲来や堤防決壊等緊急時には出入り開口部（５）を水密耐圧耐火断熱扉（７）閉鎖で浮遊流動する大きな特長を活かして、常時、貯水池（３６）の貯水池滞留水（３７）に浮上設置すれば、如何なる大きさの震度でも、他の如何なる耐震装置や震度緩衝装置も機能性効果は比較にならないほどに貯水池滞留水（３７）が上下左右振動の全てを吸収する。
３１、貯水池（３６）浮上設置の場合は、安全隔離空間（１）の外部との出入開口部（５）の下端は、浮上時の外部水面付近又はそれ以上の位置が望ましく、従って安全隔離空間（１）内部居住床高さ位置も同等高さが望ましい。
３２、貯水池（３６）は地上設置のタンクでも良ければ土中埋設のタンクやコンクリート側壁の池、或いは自然の池でも良く、側面に近接壁がある場合はゴム成形等の緩衝材（３９）が装着され、大地震の大きな横揺れで、貯水池（３６）の大きさによってかわる貯水池滞留水（３７）の水量によっては、安全隔離空間（１）の鋼板等隔壁（２）の側壁と貯水池壁（３８）の接触衝撃緩衝となる。
３３、貯水池（３６）底には、緩衝材（３９）を上部面に装着した基礎ブロック（４０）が安全隔離空間（１）強度維持可能範囲で設置され、安全隔離空間（１）の下部塗装を含む修理が必用な場合の排水設置台として、貯水池（３６）内の貯水池滞留水（３７）を排水して、浮遊の安全隔離空間（１）は基礎ブロック（４０）上に沈着設置され、底部を含む全ての点検修理が可能で、複数設置の基礎ブロック（４０）の固体毎に鋭角傾斜板エッジ等で高さ調整して設置、鋭角傾斜板エッジをハンマー等で打撃打ち込み、打撃除去も可能として、安全隔離空間（１）の外部底面全面積の点検修理ができる事は船舶ドライドックイン工事と同様である。
３４、安全隔離空間（１）の浮上状態で常用の居住区域（４）として使用の場合、僅かでも浮遊動揺を好まない居住者の場合は、基礎ブロック（４０）に僅かに接する程度で貯水池滞留水（３７）水量を調整して沈座させ、安全隔離空間（１）の浮上に必要な水量以上の貯水タンク（４１）を貯水池（３６）の側近に設置し、地震予知広報により安全隔離空間（１）浮上の必要性ある場合は、手動で又は震度感知センサー付電動弁等による自動開閉で、大口径又は複数の注水管で、貯水池（３６）内に急激に注水して、安全隔離空間（１）を浮上させることもある。
３５、近隣火災発生で安全隔離空間（１）近接火災危険性ある場合は、断熱隔離設置された噴水ポンプ（４２）の稼働により、時には必要に応じて停電対応の内燃発電機やバッテリー等の非常時対応機器設置も想定されるが、目的は貯水池滞留水（３７）を安全隔離空間（１）の一部又は全周囲に、ウオーターカーテン（４３）を創生して火災温度緩衝により安全性をより以上追求することもある。
３６、わが国の東南海地震津波発生の高い確率の中で、チリー他１０年毎に同じ境遇にある外国もあり、相当な津波流速想定の中で、安全隔離空間（１）のアンカー（２９）結続チェーン等（２８）固着部位を、船舶船首類似の鋭角形状（４４）として津波襲来時の造波抵抗削減を図り、チェーン等（２８）の長さは津波の想定高さ浮上で地面から３０度の角度でチェーン等が張られる長さで装着され、アンカー（２９）はコンクリートブロック等でも良い。
ちなみに、津波で陸上に船舶が打ち上げられる過去事実の要因は、停泊地海底深度が浅くアンカーチェーン放出長さも短く、アンカー爪角度での海底固着不能が最大要因であろう。
３７、スーパー台風高潮、豪雨堤防決壊、地震発生、津波襲来、安全隔離空間（１）浮上流動、近隣火災発生、或いは道路災害遮断等々で、公共機関等による住民の非難救助活動開始時には、安全隔離空間（１）内の昇降階段（１２）で上部天井の階段開口部（１３）を開放して屋上に脱出し救助を待つが、安全隔離空間（１）が浮遊流動の場合の動揺や、幼児子供等の万一の屋上からの転落防止で、屋上必要箇所に浮遊動揺転倒防止手摺（４５）を設置する。
３８、「請求項２」の安全隔離空間（１）内のトイレ等各個室の部屋仕切り壁（３１）に装着の部屋開口扉（３２）は、可燃通常扉でも良いが、安全の為には常用可能な軽量で薄型の高温断熱防火扉（３３）が望ましいが、残念ながら市販の防火扉は、過去に日本国内大手防火扉メーカーの防火扉試験見学機会時の感触から、市販品購入使用には躊躇市、安全確保から国際規格船舶防火扉耐火試験基準で、しかも軽量薄型を追及して本発明に使用可能な製品開発を行った。
３９、市販の建築防火扉の規格は、社団法人による耐熱規格試験によって授与されるが、この試験規格自体が現代高層建築対応には程遠く、火災による犠牲者の殆どが火災時に発生の燃焼ガス蔓延による中毒死にもかかわらず、市販防火扉の試験規格では防火扉の蝶番側は上下中央位置固定で火災受熱側の熱膨張に耐え得るが、防火扉の開閉側は中央付近の錠前一点で閉鎖維持されている為、炉内温度上昇と共に外部常温との温度差で炉側面は固定されている扉錠前を頂点に、上下共に大きく外部に反り返り、扉下部からは外気が炉内に吸引され、扉上部からは熱風が外部に噴出すると同時に煙も排出、巷の火災現場ならともかく試験炉内から本来出る筈が無い煙噴出を確認すれば扉内部装填物燃焼煙との事、防火扉の上部湾曲歪開口部位から煙が噴出していても、「炎が噴出しなければ良い」と言う市販防火扉の事実、震災等火災時には部屋内燃焼ガスが大量に排出され、必然的に上層階に漏出上昇し、就寝時には一酸化炭素ガス比重から就寝吸引で意識朦朧で火災熱で死亡の危険性があり、社会正義から、安全隔離空間（１）内に装着の部屋開口扉（３２）には、危険性排除で受熱無歪の高温断熱防火扉（３３）を安全隔離空間（１）内装で開発したが、社会正義から善良なユーザー保護で他の多くの建築用途防火扉にも製作提供するが、その製作構成は下記の通りである。
４０、常用部屋扉として高温断熱防火扉（３３）の条件は、軽量薄型で高温断熱機能を発揮する必用が有り、特に火災部屋の燃焼ガスは可能な限り部屋外への漏洩を防止するためには、火災熱で必然的に起きる防火扉の火災側面受熱膨張伸張による上下の湾曲歪を極限まで防止し、試験炉内温度１０００℃を防火扉厚み３０ｍｍ以内で３０分継続試験で防火扉外面常温側で上下左右１０点位置検温点で瞬間的人肌接触でも火傷をしないことであろう。
４１、従来各社の鋼製防火扉の熱膨張湾曲歪の要因は、扉強度保持周囲枠（４８）の受熱側熱膨張と外側常温の温度格差に有り、したがって、扉強度保持周囲枠（４８）の受熱側の熱膨張伸張分を吸収すればよい。
４２、熱膨張湾曲歪の極限的縮小には、防火扉の表裏面板、特に受熱側面版は日常使用に値する程度の熱膨張伸張力が弱い薄板を使用するが、強いて厚板を使用する場合は熱膨張伸張力が強い為に、僅かな突起で山形山脈線状曲げ加工で膨張伸長吸収を施すこともあり、本発明は薄型鋼板使用とする。
４３、扉強度保持周囲枠（４８）の素材のアングル又はチャンネル等棒鋼（４９）の、受熱側と常温大気側面の温度差による伸張湾曲縮小のため、アングル又はチャンネル等棒鋼（４９）の扉蝶番（５１）で固定側を除く他の火災受熱面３面には、複数の２ｍｍ乃至３ｍｍの一定幅切り込み（５２）を入れて熱膨張伸張を吸収し、高温断熱防火扉（３３）の上下外側湾曲による火災有害ガスの室外漏洩を防止するが、扉強度保持周囲枠（４８）のアングル又はチャンネル等棒鋼（４９）の一定幅切り込み（５２）以外の残り形状と、扉表面板（４７）と扉裏面板（５４）両面の溶接固着で、常用扉強度は十分に保持する。
４４、扉強度保持周囲枠（４８）のアングル又はチャンネル等棒鋼（４９）の蝶番側を除く受熱側３面に一定幅切り込み（５２）による高温断熱防火扉（３３）製作過程を判りやすく述べる。
４５、水平定盤番作業台（４６）上の上部平面に、高温断熱防火扉（３３）の角曲げしない平板で、上下左右扉寸法同等又は外周タップ溶接しろ周囲約３ｍｍ縮小の扉表面板（４７）を置くが、扉表側とは扉取り付け枠の戸当り側でなく、戸開放外側を言う。
４６、扉強度保持周囲枠（４８）素材のアングル又はチャンネル棒鋼（４９）の角部四隅は溶接構造とするが、必要に応じて周囲以外にも補強材として水平位置補強等で、受熱側は一定幅切り込み（５２）を入れて熱歪考慮で補強する。
４７、水平定盤作業台（４６）上に水平設置の扉表面板（４７）上に、扉外周形状溶接成形した扉強度保持周囲枠（４８）の一定幅切込み（５２）を上面に向けて置き、扉表面板（４７）の目視可能裏側接点を点溶接等で固着する。
４８、水平定盤作業台（４６）上に水平設置の扉表面板（４７）の周囲に沿って固着された扉強度保持周囲枠（４８）の上下及び扉錠前（５０）側３面に、扉厚みの約半分の深さ迄の複数個所の一定幅切り込み（５２）を上に向けて水平設置の強度保持周囲枠（４８）の内側と、水平設置の扉表面板（４７）の裏面に当る目視面に、隈なく珪酸ナトリューム液等（３５）を塗布し、同時にグラスウール等断熱材（３４）の表裏外周前面にも塗布含浸したものを隙間無く扉厚み全域に装填するが、扉側とグラスウール側の密着側両面に珪酸ナトリューム液を塗布及び塗布含浸する理由は、密着度目視確認不能のためである。
４９、裏側に珪酸ナトリューム液等（３５）を塗布した扉裏面板（５３）を、水平定盤作業台（４６）上に水平設置の高温断熱防火扉（３３）に被せて、周囲を点溶接等で扉強度保持周囲枠（４８）に固着するが、水平定盤作業台（４６）に接している下部の扉表面板（４７）外周と扉強度保持周囲枠（４８）にも点溶接等で溶接補強する。
５０、最後に扉厚み外周部（５４）に、曲げ加工チャンネル等の化粧型鋼（５５）を周囲にタッピング螺子等で装着するが、当然ながら、扉錠前（５０）や取手、扉蝶番（５１）等も最後に装着して、開閉扉自体は完成する。
５１、扉装着枠（５６）は、鋼板等隔壁（２）開口部と溶接又はボールト螺子等で周囲固着し、扉装着枠（５６）内部には、角部周囲溶接前に、開口部から各種の断熱材が装填された後での角部位溶接形成がベターである。
５２、扉装着枠（５６）の戸当り部（５７）には、戸当り断熱材（５８）が、高温断熱防火扉（３３）の左右と上部に装着され、下部はバリアフリーで扉装着枠（５６）自体が無いが、バリアフリーを要しない場合は、扉装着枠（５６）の戸当り部（５７）は扉裏面板（５３）全周囲に接触構成となる。
５３、平常時には開放維持格納の高温断熱防火扉（３３）閉鎖時には、扉装着枠（５６）の戸当り部（５７）に付属の戸当り断熱材（５８）に圧着して閉鎖するように、扉錠前（５０）及び扉蝶番（５１）の位置で調整する。
５４、戸当り断熱材（５８）は、居住区常用扉の開口部である限り、幼児接触や猫等のペット掻き毟り等を考慮して、グラスウールロープ（５９）を浅い縁の戸当り断熱材装着溝（６０）に装填して不燃或いは難燃接着剤等で固着する。
５５、扉閉鎖時の戸当り断熱材（５８）の高温断熱防火扉（３３）との圧密接触位置は、可能な限り扉強度保持周囲枠（４８）装着外端から可能な限り扉中心寄りに装着されるが、扉強度保持周囲枠（４８）への直接的加熱を極力避ければよく、間接伝導熱に極力近ずけて、少しでも熱応力歪を防止するが、扉強度保持周囲枠（４８）にアングル棒鋼を使用する場合の戸当り断熱材（５８）装着位置は、扉裏面板（５３）周囲ギリギリに装着とし、いずれも常用開閉の閉鎖時衝撃を扉強度保持周囲枠（４８）で受けるようにして強度維持を図り、扉装着枠（５６）は完成する。
５６、上記により、高温断熱防火扉（３３）と扉装着枠（５６）の一体化は、上下中央の３箇所の扉蝶番（５１）と、扉開閉側の扉錠前（５０）によって一体化されるが、高温断熱防火扉（３３）の閉鎖時には、扉装着枠（５６）の戸当り断熱材（５８）との圧着維持で調整され、火災時の延焼防止と、火災熱による扉湾曲有害ガス漏洩を防止する。
５７、「請求項３」は、安全隔離空間（１）構成の鋼板等隔壁（２）外壁に、単数又は複数の強度柱挿入環（６１）を溶接等で固着し、装着位置は下部又は中部、或いは下部及び中部の垂直位置に、平面的設置位置は鋼板等隔壁（２）前後左右に単数又は複数の強度柱挿入環（６１）を溶接等で固着し、各強度柱挿入環（６１）を貫通挿入した垂直柱設置の流水抵抗固定柱（６２）は、柱下部は地中に強度保持で埋設することにより、津波襲来や堤防決壊洪水、或いはスーパー台風高潮等により安全隔離空間（１）が浮上した場合、チェーン等（２８）付きのアンカー（２９）で浮遊流動区域の限定化も種々効果を発揮するが、浮上はしても流動を防止し、災害水位減少時には、当初の設置位置に再設置を促し、災害浮上流動時の二次災害防止で人命保護と災害復旧費用削減を図るものである。
５８、「請求項４」は、救難信号灯のＬＥＤ赤色点滅灯（６３）の装着で、各種災害時の避難経路遮断や怪我人及び病人の早急な人命救助を要する場合、天候によっては安全隔離空間（１）の屋上暴露部位に昇降階段（１２）と階段開口部（１３）経由で長時間待機不能も想定され、安全隔離空間（１）室内制御可能な点灯スイッチで、バッテリー庫（１７）電源で、長時間節電点灯可能なＬＥＤ赤色点滅灯（６３）を、安全隔離空間（１）の屋上暴露部位に外部目視可能な状態で装着する。
５９、「請求項５」は、高温不燃耐火断熱材（３０）は、宇宙産業界では合成加工素材で種々あるが価格的に使用に値せず、地上産業界市販品では火災防止目的の耐火材は種々あっても、人命保護に有効な高温不燃耐火断熱材（３０）の単独素材使用可能種は相当な厚み装着を要し、必然的にコストと取り扱い面を含む装着費用もかさみ、重量的にも問題あり、船舶等で使用の国際規格防火扉も、ノンフレーマブルドアー名称で高級断熱材５０厚み装填でも、片側面１０００℃加熱炉装着試験で１時間テスト後の防火扉内部は灰化に等しく、防火扉の大気側面温度は触れば火傷する温度状態で、密室に等しい安全隔離空間（１）の外部火災遭遇には、余程の厚みを講じなければこれらの対応不能で実用化には程遠い理由から、次に示す種々の既存材料と他の既存薬剤とのコラボレーションで、安価で高機能発揮を達成したものである。
６０、本発明に使用した無機素材のグラスウール等断熱材（３４）のほかに、当然ながら価格的には高価になるが、ロックウール断熱材等（６４）、セラミックウール断熱材等（６５）に、安価な珪酸ナトリューム液等（４５）を塗布浸潤しても高温不燃耐火断熱材（３０）として機能発揮は歴然としたが、いずれも各素材単価は大きく異なるが、必要に応じて各種とも使用可能である。
６１、同様に、低温燃焼の有機素材で廃棄物に等しい素材でも、例えば樹木破砕片粉等（６６）やシュレッダー紙屑等（６７）でも、珪酸ナトリューム液等（３５）の含浸乾燥で高温不燃耐火断熱材（３０）となるが、製造工程ラインでの投資が必要であるが、今後の社会情勢変化で廃棄物のリサイクル化では有効と想われる。
６２、市販の超可燃性の硬質ウレタン断熱材等、種々樹脂系断熱材では、冷凍冷蔵倉庫建設中の鉄骨溶接火花等の引火事故や、既存建築物の火災時に樹脂系断熱材焼損で、有害ガス発生による人命事故も再々発生しているが、独立又は連立気泡を有する各種樹脂製品等（６８）に、珪酸ナトリューム液等（３５）を表面塗布又は加圧含浸で不燃効果発揮で、全面深部含浸では高温不燃耐火断熱材（３０）となることも確認し必要の都度使用することもある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  安全隔離空間の内部装備斜視図、一部透視図。
【図２】  水面浮上又は基礎ブロック上設置の安全隔離空間の斜視図、一部透視図。
【図３】  流水抵抗固定柱装着安全隔離空間の、斜視図、一部透視図。
【図４】  流水抵抗削減の安全隔離空間の形状一例の斜視図
【図５】  安全隔離空間鋼板等隔壁の斜視透視図、一部断面図。
【図６】  節水水洗トイレの斜視図。
【図７】  高温断熱防火扉チャンネル扉強度保持周囲枠の一定幅切り込みの斜視図。
【図８】  高温断熱防火扉のアングル扉強度保持周囲枠の一定幅切り込みの斜視図。
【図９】  常用軽量薄型高温断熱防火扉と扉装着枠設置の正面図、及びＡ−Ｂ断面図。
【図１０】  常用軽量薄型高温断熱防火扉と扉装着枠の蝶番結合断面図。
【図１１】  常用高温断熱防火扉と非常用耐火耐熱水密扉の正面図及び断面図。
【図１２】  常用高温断熱防火扉と非常用耐火耐熱水密扉の閉鎖時の一部断面図。
【図１３】  各種既存不燃断熱材による高温不燃耐火断熱材の構成断面図。
【図１４】  樹木破砕片粉等、可燃有機素材による高温不燃耐火断熱材の構成断面図。
【図１５】  シュレッダー紙屑等、可燃素材による高温不燃耐火断熱材の構成断面図。
【図１６】  各種樹脂製品等、硬質ウレタン断熱板の高温不燃耐火断熱材の構成断面図。
【符号の説明】
【０００８】１    安全隔離空間
２    鋼板等隔壁
３    アングル等各種棒鋼
４    住居区域
５    出入開口部
６    常用扉
７    水密耐火断熱扉
８    開閉可能耐熱耐圧ガラス窓
９    耐火断熱水密窓扉
１０  換気ダクト口
１１  換気口閉鎖耐火水密扉
１２  昇降階段
１３  階段開口部
１４  階段閉鎖耐火断熱水密扉
１５  直流電源排水ポンプ
１６  排水溝
１７  バッテリー庫
１８  ＬＥＤランプ
１９  清水タンク
２０  外部水道管
２１  給水閉鎖弁
２２  非常用食料庫
２３  節水水洗トイレ
２４  便貯留タンク
２５  排水汚物ポンプ
２６  雑菌繁殖ゼロ簡易便袋
２７  通信アンテナ
２８  チェーン等
２９  アンカー
３０  高温不燃耐火断熱材
３１  部屋仕切り壁
３２  部屋開口扉
３３  高温断熱防火扉
３４  グラスウール等断熱材
３５  珪酸ナトリューム液等
３６  貯水池
３７  貯水池滞留水
３８  貯水池壁
３９  緩衝材
４０  基礎ブロック
４１  貯水タンク
４２  噴水ポンプ
４３  ウオーターカーテン
４４  鋭角形状
４５  浮遊動揺転倒防止手摺
４６  水平定盤作業台
４７  扉表面板
４８  扉強度保持周囲枠
４９  アングル又はチャンネル等棒鋼
５０  扉錠前
５１  扉蝶番
５２  一定幅切り込み
５３  扉裏面板
５４  扉厚み外周部
５５  化粧型鋼
５６  扉装着枠
５７  戸当り部
５８  戸当り断熱材
５９  グラスウールロープ
６０  戸当り断熱材装着溝
６１  強度柱挿入環
６２  流水抵抗固定柱
６３  ＬＥＤ赤色点滅灯
６４  ロックウール断熱材等
６５  セラミックウール断熱材等
６６  樹木破砕片粉等
６７  シュレッダー紙屑等
６８  各種樹脂製品等
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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