(57)【要約】【課題】空調路部材どうしを簡単に着脱可能にする。【解決手段】第１空調路部材３から第１接続管１０を突出させる。第１接続管１０には、径方向に弾性変形可能な可動規制部３２を径方向へ突出するように設ける。可動規制部３２よりも第１空調路部材３側の第１接続管１０には、固定規制部１５を設ける。第２空調路部材４に第２接続管２０を設ける。第２接続管２０の第１空調路部材３側とは反対側の端部には、作動係止部２２を軸線方向に沿って突出するように設ける。第１接続管１０の外周に第２接続管２０を嵌めると、第２接続管２０が、可動規制部３２と作動係止部２２との間に配置されることによって軸線方向に移動規制される。第２接続管２０を第１接続管１０に対して回転させると、作動係止部２２が可動規制部３２を径方向に変位させることで、移動規制が解除される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１空調路部材及び第２空調路部材どうしを接続する空調路接続構造であって、
前記第１空調路部材から軸線方向に突出された第１接続管と、
前記第２空調路部材に設けられ、かつ前記第１接続管の外周に嵌められる第２接続管と、を備え、
前記第１接続管には、径方向に弾性変形可能な可動規制部が径方向の外側へ突出するように設けられ、
前記可動規制部よりも前記第１空調路部材側の前記第１接続管又は前記第１空調路部材には、固定規制部が設けられ、
前記第２接続管が、前記可動規制部と前記固定規制部とによって前記軸線方向の両側に移動規制されており、
更に前記第２接続管には、前記第１接続管に対して周方向の一側へ相対回転されたとき、前記可動規制部を径方向の内側へ変位させる作動係止部が設けられていることを特徴とする空調路接続構造。
【請求項２】
前記可動規制部が、前記径方向へ突出されるにしたがって前記第１空調路部材側へ向かって傾斜されていることを特徴とする請求項１に記載の空調路接続構造。
【請求項３】
前記可動規制部が、前記径方向へ突出されるにしたがって前記周方向の一側へ向けて傾斜されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の空調路接続構造。
【請求項４】
前記可動規制部における前記第１空調路部材側を向く縁が、前記第１接続管の軸線と実質的に直交する面上に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【請求項５】
前記作動係止部が、前記第２接続管の周方向へ延びるとともに径方向外側へ突出されており、
前記作動係止部が、前記可動規制部における前記第１空調路部材側を向く縁に押し当てられた状態で、前記相対回転がなされることによって、前記可動規制部が径方向内側へ変位されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【請求項６】
前記第２接続管には、周方向へ延びるとともに径方向外側へ隆起された隆起部が形成され、前記隆起部が、前記可動規制部に被さり、かつ前記隆起部における前記第１空調路部材側の壁部が、前記可動規制部と係止されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【請求項７】
前記第２接続管には、前記可動規制部と係止される可動側係止部と、前記可動規制部を覆うカバー部とが設けられ、前記カバー部の周方向の側部に前記作動係止部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【請求項８】
前記第２接続管には、それぞれ周方向に延びるとともに互いに軸線方向に並んだ一対のスリットが形成され、これらスリットのうち前記第１空調路部材側のスリットの縁部が前記可動側係止部となり、これらスリットどうし間の部分が、前記第２接続管の管本体よりも径方向外側に位置して前記カバー部となり、かつ、前記カバー部の周方向の側部と前記管本体とを連ねる部分が前記作動係止部となっていることを特徴とする請求項７に記載の空調路接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の空調設備における２つの空調路部材どうしを接続する空調路接続構造に関し、特に、２つの空調路部材どうしを着脱可能な空調路接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル等の建物においては、エアコンからの給気が、分岐チャンバー等を介して複数のダクトに分岐し、複数の吹き出し口から吹き出される。ダクトや分岐チャンバー等の空調路部材どうしの接続部には、空調路接続構造が設けられている。
【０００３】
特許文献１には、ダクトとダクト接続口との接続構造が開示されている。ダクト接続口の内周縁には環状リングが設けられている。環状リングには、ダクト側とは反対側へ向かうにしたがって縮径するテーパー部が形成されている。一方、ダクトの先端部には、爪部が斜めに切り起こされている。ダクトの先端部がダクト接続口に差し込まれるとともに、爪部がテーパー部の外周面に引っ掛けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０５７４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前掲特許文献の接続構造においては、爪部の全体がテーパー部の先端を越えるまで、ダクトをダクト接続口内へ差し込む必要がある。そうすることで、爪部が斜めの状態へ弾性復帰する。続いて、ダクトを引き抜き方向へ少し戻すことで、爪部がテーパー部の外周面に引っ掛かる。要するに、ダクトを最終接続位置よりも深く差し込んだ後、戻すという余計な操作が必要である。しかも、一旦接続すると、切り離すのが容易でない。
本発明は、かかる事情に鑑み、ダクトや分岐チャンバー等の空調路部材どうしを簡単に着脱可能な空調路接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明は、第１空調路部材及び第２空調路部材どうしを接続する空調路接続構造であって、
前記第１空調路部材から軸線方向に突出された第１接続管と、
前記第２空調路部材に設けられ、かつ前記第１接続管の外周に嵌められる第２接続管と、を備え、
前記第１接続管には、径方向に弾性変形可能な可動規制部が径方向の外側へ突出するように設けられ、
前記可動規制部よりも前記第１空調路部材側の前記第１接続管又は前記第１空調路部材には、固定規制部が設けられ、
前記第２接続管が、前記可動規制部と前記固定規制部とによって前記軸線方向の両側に移動規制されており、
更に前記第２接続管には、前記第１接続管に対して相対回転されたとき、前記可動規制部を径方向の内側へ変位させる作動係止部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
第２接続管を第１接続管の外周に嵌めていくと、可動規制部が、第２接続管に当たることで、第１接続管内へ向けて弾性変形される。これによって、第２接続管が可動規制部上を通過できる。第２接続管が可動規制部よりも第１空調路部材側に位置するようになったとき、可動規制部が第２接続管から外れることで径方向に突出した状態に復帰する。これによって、第２接続管が、可動規制部と固定規制部との間で移動規制される。このようにして、第２接続管を第１接続管にワンタッチで接続でき、ひいては、第２空調路部材を第１空調路部材にワンタッチで接続できる。
第１、第２空調路部材どうしを分離するときは、第２接続管を相対回転させることで、作動係止部によって可動規制部を径方向内側へ変位させることができる。これによって、引き抜き側への移動規制を解除でき、第２接続管を第１接続管から簡単に分離できる。ひいては、第１、第２空調路部材どうしを簡単に着脱できる。したがって、接続操作のやり直しや、分解撤去作業などを簡単に行なうことができる。
【０００８】
前記可動規制部が、前記径方向へ突出されるにしたがって前記第１空調路部材側へ向かって傾斜されていることが好ましい。
これによって、接続操作の際、第２接続管を第１接続管に嵌め込んでいくにしたがって、第２接続管によって可動規制部を径方向内側へスムーズに変位させることができる。
【０００９】
前記可動規制部が、前記径方向へ突出されるにしたがって前記周方向の一側へ向けて傾斜されていることが好ましい。
これによって、分離操作の際、第２接続管を第１接続管に対して周方向の前記一側へ回すことによって、作動係止部によって可動規制部を径方向内側へスムーズに変位させることができる。
【００１０】
前記可動規制部における前記第１空調路部材側を向く縁が、前記第１接続管の軸線と実質的に直交する面上に配置されていることが好ましい。
これによって、第２接続管を引き抜き側へ確実かつ安定的に移動規制できる。「実質的」とは、完全に直交するものに限定されず、多少の誤差又は近似範囲（例えば±３°程度以内）が許容される趣旨である。
【００１１】
前記作動係止部が、前記第２接続管の周方向へ延びるとともに径方向外側へ突出されており、
前記作動係止部が、前記可動規制部における前記第１空調路部材側を向く縁に押し当てられた状態で、前記相対回転がなされることによって、前記可動規制部が径方向内側へ変位されることが好ましい。
前記作動係止部と可動規制部とが係止されることによって、第２接続管を引き抜き側へ移動規制できる。要するに、引き抜き規制解除用の作動係止部が、引き抜き規制用の可動側係止部を兼ねることができ、別途、引き抜き規制用の可動側係止部を設ける必要が無い。
第１接続管と第２接続管を分離する際は、これら第１、第２接続管どうしを軸線方向に沿って互いに逆向きに引っ張ることによって、作動係止部と可動規制部を押し当てる。その状態で第１接続管と第２接続管を相対回転させると、作動係止部と可動規制部との間に摩擦力が働く。この摩擦力によって、可動規制部を径方向内側へ変位させて、引き抜き規制を解除できる。
【００１２】
前記第２接続管には、周方向へ延びるとともに径方向外側へ隆起された隆起部が形成され、前記隆起部が、前記可動規制部に被さり、かつ前記隆起部における前記第１空調路部材側の壁部が、前記可動規制部と係止されることが好ましい。
隆起部が可動規制部に被さることで、可動規制部の変形や損傷等を防止できるとともに、第２空調路部材の断熱材等が可動規制部によって傷付けられるのを防止できる。
更に、隆起部の前記第１空調路部材側の壁部が、引き抜き規制用の可動側係止部としての機能と、引き抜き規制解除用の作動係止部としての機能を併有するようにできる。詳しくは、前記壁部が可動規制部と係止されることによって、第２接続管を確実に引き抜き規制できる。第１接続管と第２接続管を分離する際は、第１接続管と第２接続管を互いに軸方向に引くとともに相対回転させる。これによって、前記壁部を可動規制部に押し当てるとともに、これら壁部と可動規制部との間に摩擦力を働かせることができる。この摩擦力によって、可動規制部を径方向内側へ変位させて、引き抜き規制を解除できる。
【００１３】
前記第２接続管には、前記可動規制部と係止される可動側係止部と、前記可動規制部を覆うカバー部とが設けられ、前記カバー部の周方向の側部に前記作動係止部が設けられていることが好ましい。
可動側係止部をカバー部で覆うことによって、第２接続管の外周を囲む断熱材等の部材が可動側係止部と接触して損傷するのを避けることができる。
【００１４】
前記第２接続管には、それぞれ周方向に延びるとともに互いに軸線方向に並んだ一対のスリットが形成され、これらスリットのうち前記第１空調路部材側のスリットの縁部が前記可動側係止部となり、これらスリットどうし間の部分が、前記第２接続管の管本体よりも径方向外側に位置して前記カバー部となり、かつ、前記カバー部の周方向の側部と前記管本体とを連ねる部分が前記作動係止部となっていることが好ましい。
これによって、可動側係止部とカバー部と作動係止部とを、第２接続管の管本体に一体形成できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、空調路部材どうしを簡単に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態を示し、空調設備のダクト分岐部の平面図である。
【図２】図２は、前記ダクト分岐部の第１接続管付きの分岐チャンバー及び１つの第２接続管の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う、前記ダクト分岐部の空調路接続構造の側面断面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う、前記第１接続管の正面図である。
【図５】図５は、前記第１接続管の平面図である。
【図６】図６（ａ）は、図５のＶＩａ−ＶＩａ線に沿う、前記第１接続管の可動規制部材の周辺部分の断面図である。図６（ｂ）は、図３のＶＩｂ−ＶＩｂ線に沿う、前記第１接続管の可動規制部材の周辺部分の断面図である。図６（ｃ）は、前記可動規制部材の斜視図である。
【図７】図７は、前記第１接続管と第２接続管の接続前の状態を部分的に断面にて示す側面図である。
【図８】図８は、前記第１接続管と第２接続管を接続する途中の状態を示す側面断面図である。
【図９】図９は、第１接続管と第２接続管を分離する過程を順次示したものであり、図９（ａ）は、作動係止部が可動規制部に当たる前の状態を示す図６（ｂ）相当の断面図である。図９（ｂ）は、作動係止部が可動規制部を押し込む途中の状態を同図（ｃ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線に沿う断面図である。図９（ｃ）は、同図（ｂ）のＩＸｃ−ＩＸｃ線に沿う平面図である。図９（ｄ）は、作動係止部が可動規制部を押し込んで移動規制が解除された状態の断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態を示し、同図（ａ）は、ダクト分岐部の空調路接続構造の一部分を示す側面断面図であり、同図（ｂ）は、その第２接続管の一部分の側面断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態を示し、同図（ａ）は、ダクト分岐部の空調路接続構造の一部分を示す側面断面図であり、同図（ｂ）は、その第２接続管の一部分の側面断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４実施形態を示し、ダクト分岐部の空調路接続構造の一部分を示す側面断面図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態の第１接続管及び第２接続管を連結状態で示す平面図である。
【図１４】図１４は、第４実施形態の第２接続管の斜視図である。
【図１５】図１５は、図１３のＸＶ−ＸＶ線に沿う、前記第２接続管の断面図である。
【図１６】図１６は、第４実施形態の第第１接続管と第２接続管を分離する過程を順次示したものであり、図１６（ａ）は、作動係止部が可動規制部に当たる前の状態を示す、図９（ａ）相当の断面図である。図１６（ｂ）は、作動係止部が可動規制部を押し込む途中の状態の断面図である。図１６（ｃ）は、作動係止部が可動規制部を押し込んで移動規制が解除された状態の断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第５実施形態を示し、ダクト分岐部の空調路接続構造の一部分を示す側面断面図である。
【図１８】図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う、前記第５実施形態に係るダクト分岐部の空調路接続構造の断面図である。
【図１９】図１９（ａ）〜（ｃ）は、前記第５実施形態の分岐ダクトに第２接続管を嵌め込む様子を順追って示す側面断面図である。
【図２０】図２０（ａ）は、前記第５実施形態の可動規制部材の平面図である。図２０（ｂ）は、同図（ａ）のＸＸｂ−ＸＸｂ線に沿う、前記第５実施形態の可動規制部材の側面図である。図２０（ｃ）は、同図（ｂ）のＸＸｃ−ＸＸｃ線に沿う、前記第５実施形態の可動規制部材の正面図である。
【図２１】図２１（ａ）は、前記第５実施形態の第２接続管の隆起部の周辺部の断面図である。図２１（ｂ）は、前記第５実施形態において第１接続管と第２接続管どうしを分離する操作を示す側面断面図である。図２１（ｃ）は、同図（ｂ）のＸＸＩｃ−ＸＸＩｃ線に沿う正面断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の第６実施形態を示し、第１接続管の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜図９は、本発明の第１実施形態を示したものである。オフィスビル等の建物には、空調設備１が設けられている。図１に示すように、空調設備１は、幹ダクト２と、分岐チャンバー３と、複数の分岐ダクト４，４…を備えている。エアコン（図示省略）から直接又は別のダクト（図示省略）を介して幹ダクト２が延びている。幹ダクト２から分岐チャンバー３を介して複数の分岐ダクト４，４…が分岐されている。各分岐ダクト４は、建物の各室の吹き出し口（図示省略）へ延びている。
【００１８】
幹ダクト２及び分岐ダクト４は、発泡樹脂等の軟質断熱材を主構成要素とするフレキシブルダクトにて構成されている。幹ダクト２は、相対的に大径であり、分岐ダクト４は、相対的に小径になっている。分岐ダクト４の数は、図１においては４つであるが、これに限られるものではなく、３つ以下でもよく、５つ以上でもよい。
【００１９】
図１及び図２に示すように、分岐チャンバー３は、上下両面（図１において紙面手前側及び紙面奥側の面）が閉塞された円筒形状になっている。分岐チャンバー３の円筒周壁３ｄ、並びに上板３ｅ及び底板３ｆは、グラスウール等の断熱材を主要部材として構成されている。図１に示すように、分岐チャンバー３には、１つの上流側接続口３ａと、複数（図１では４つ）の下流側接続口３ｂ，３ｂ…が形成されている。上流側接続口３ａは、円筒周壁３ｄの一側部（図１において上側部）に配置されている。複数の下流側接続口３ｂ，３ｂ…は、円筒周壁３ｄにおける上流側接続口３ａとは反対側の約半周部分に互いに分散して配置されている。
【００２０】
図１に示すように、分岐チャンバー３（第１空調路部材）と、幹ダクト２（第２空調路部材）とが、上流側の空調路接続構造１ａによって接続されている。分岐チャンバー３（第１空調路部材）と、各分岐ダクト４（第２空調路部材）とが、下流側の空調路接続構造１ｂによって接続されている。空調路接続構造１ａ，１ｂは、実質的に同一構造になっている。
以下、下流側の空調路接続構造１ｂについて詳述する。上流側の空調路接続構造１ａについては、空調路接続構造１ｂと実質的に同じ構成要素に対して図面において同一符号を付して、説明を省略する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、空調路接続構造１ｂは、第１接続管１０と、第２接続管２０を備えている。第１接続管１０は分岐チャンバー３に設けられ、第２接続管２０は、分岐ダクト４に設けられている。これら接続管１０，２０どうしは着脱可能になっている。ひいては、分岐チャンバー３と分岐ダクト４とが切離可能になっている。
以下の説明では、特に断らない限り、接続管１０，２０どうしは接続された状態であり、かつ分岐チャンバー３と分岐ダクト４とは接続された状態であるものとする。
【００２２】
図３及び図５に示すように、第１接続管１０は、円筒形状の金属管によって構成されている。第１接続管１０の軸線Ｌは、分岐チャンバー３の径方向に向けられている。第１接続管１０の基端部（図３において左端部）が、接続口３ｂに収容されている。第１接続管１０の基端部には、フランジ１６が形成されている。フランジ１６は、接続口３ｂの周縁部に倣うように湾曲された環形状になっている。このフランジ１６が、分岐チャンバー３の内周面に引っ掛けられている。
【００２３】
図３に示すように、第１接続管１０の基端部よりも先端側の部分は、分岐チャンバー３から外側へ突出されている。
第１接続管１０の前記突出部における分岐チャンバー３の近く（後記可動規制部３２よりも分岐チャンバー３側）には、固定規制部１５が設けられている。固定規制部１５は、第１接続管１０から径方向外側へ突出されるとともに、第１接続管１０の全周にわたる環状になっている。
なお、固定規制部１５は、第１接続管１０に後付け可能であってもよい。すなわち、第１接続管１０を分岐チャンバー３の内部から接続口３ｂに差し込んで周壁３ｄの外側へ突出させた後、この突出部分に固定規制部１５を取り付けることにしてもよい。
【００２４】
図３に示すように、第１接続管１０における分岐チャンバー３と固定規制部１５との間の外周面は、断熱シート１８によって覆われている。断熱シート１８は、発泡ポリオレフィン樹脂等の軟質断熱材からなる粘着シートにて構成されている。さらに、断熱シート１８は、固定規制部１５における分岐チャンバー３側（図３において左側）を向く面や、固定規制部１５の外周端面をも覆っている。
【００２５】
図３に示すように、固定規制部１５における分岐チャンバー３とは反対側（図３において右側）を向く面は、断熱パッキン１７によって覆われている。断熱パッキン１７は、発泡ポリオレフィン樹脂等からなる軟質の断熱材にて構成され、固定規制部１５の全周にわたる環状になっている。
【００２６】
図２及び図４に示すように、第１接続管１０における固定規制部１５よりも先端側（図４において右側）には、３つ（複数）の可動規制部材３０が設けられている。可動規制部材３０の数は、２つでもよく、４つ以上でもよい。これら可動規制部材３０は、第１接続管１０の周方向に離れて好ましくは等間隔置きに配置されている。図６（ｃ）に示すように、可動規制部材３０は、鋼等の弾性を有する金属にて構成され、長方形（四角形）の板状になっている。図６（ａ）に示すように、この可動規制部材３０が、第１接続管１０の内周面に当てられ、かつビス３５（固定手段）によって第１接続管１０に固定されている。固定手段は、ビス３５に限られず、溶接等であってもよい。可動規制部材３０の長手方向は、第１接続管１０の軸線方向（図６（ａ）において左右）へ向けられている。
【００２７】
図６（ａ）及び（ｃ）に示すように、可動規制部材３０の長手方向の分岐チャンバー３側（図６（ａ）において左側）の端部における１つの隅角部分が、斜めの折り目線３２ｃに沿って折り曲げられている。折り目線３２ｃから先端側の三角形の部分が、板バネ状の可動規制部３２を構成している。
第１接続管１０には、三角形状の孔部１２が形成されている。可動規制部３２が、孔部１２を通して、第１接続管１０の径方向外側へ突出されている。
【００２８】
図６（ａ）に示すように、可動規制部３２において可動規制部材３０の長辺側の縁３２ａは、軸線Ｌに沿って分岐チャンバー３側（図６（ａ）において左側）へ向かうにしたがって径方向外側へ傾斜されている。図６（ｂ）に示すように、可動規制部３２において可動規制部材３０の短辺側の縁３２ｂは、第１接続管１０の周方向の一側（図６（ｂ）において右側）へ向かうにしたがって径方向外側へ傾斜されている。以下、長辺側の縁３２ａを「軸方向傾斜縁３２ａ」と称し、短辺側の縁３２ｂを「周方向傾斜縁３２ｂ」と称す。これら２つの傾斜縁３２ａ，３２ｂどうしが交わる角部３２ｄにおいて、突出高さが最大になっている。要するに、可動規制部３２は、分岐チャンバー３側へ向かうにしたがって第１接続管１０の径方向へ突出するように傾斜されるとともに、径方向へ突出されるにしたがって周方向の一側へ向けて傾斜されている。
【００２９】
図６（ａ）に示すように、第１接続管１０の軸線方向（図６（ａ）の左右方向）に対する軸方向傾斜縁３２ａの傾斜角度θ１は、θ１＝５°〜５０°程度が好ましい。θ１＝５°〜３０°程度であってもよい。
図６（ｂ）に示すように、第１接続管１０の可動規制部配置部分における軸線と直交す接線方向（図６（ｂ）の左右方向）に対する周方向傾斜縁３２ｂの傾斜角度θ２は、θ２＝５°〜５０°程度が好ましい。θ２＝５°〜３０°程度であってもよい。
【００３０】
可動規制部３２は、第１接続管１０の径方向に弾性変形可能である。すなわち、図８及び図９（ｂ）に示すように、可動規制部３２は、第１接続管１０の径方向内側へ向かう外力によって傾斜が緩やかになるように弾性変形される。更には、図９（ｄ）に示すように、可動規制部３２が全体的に孔部１２内に没入されるようになっていてもよい。前記外力が解除されると、可動規制部３２が、元の傾斜状態に弾性復帰される。
【００３１】
図２及び図３に示すように、分岐ダクト４の端部には、第２接続管２０が取り付けられている。第２接続管２０は、短い円筒形状の金属管によって構成されている。第２接続管２０の内直径は、第１接続管１０の外直径より僅かに大きいか、又は第１接続管１０の外直径と実質等しい。第２接続管２０は、第１接続管１０と同一の軸線Ｌ上に配置されている。
【００３２】
図７に示すように、第２接続管２０は、管本体２１と、作動係止部２２を有している。管本体２１は、円環状になっている。管本体２１の軸長Ｌ２１は、第１接続管１０の可動規制部３２と固定規制部１５との間の距離Ｌ１以下であり、かつ可動規制部３２と断熱パッキン１７との間の距離Ｌ２よりも大きい（Ｌ２＜Ｌ２１≦Ｌ１）。
【００３３】
図３に示すように、第２接続管２０における分岐チャンバー３とは反対側（図３において右側）の端部に、３つ（複数）の作動係止部２２が設けられている。作動係止部２２の数は、可動規制部材３０の数と対応している。これら作動係止部２２，２２…が、第２接続管２０の周方向に間隔を置いて好ましくは等間隔置きに配置されている。各作動係止部２２は、第２接続管２０の管本体２１と一体をなし、かつ管本体２１から軸線方向に沿って突出されるとともに、第２接続管２０の周方向に延びる概略台形状になっている。作動係止部２２の両端の縁部２２ａ，２２ｂは、管本体２１から突出するにしたがって互いに近づくように傾斜されている。作動係止部２２の長手方向（図３の上下方向）に対する縁部２２ａ，２２ｂの角度θ３は、θ３＝３０°〜６０°程度が好ましい。
【００３４】
第２接続管２０の外周には、断熱シート２８が設けられている。断熱シート２８は、発泡ポリオレフィン樹脂等の軟質断熱材からなる粘着シートにて構成されている。管本体２１の外周面が、断熱シート２８にて覆われている。作動係止部２２は、断熱シート２８よりも突出されている。なお、作動係止部２２の外面についても、断熱シート２８にて覆われていてもよい。
【００３５】
図３に示すように、第２接続管２０が、第１接続管１０の外周に嵌められている。管本体２１は、可動規制部材３０と断熱パッキン１７間に配置され、ひいては可動規制部３２と固定規制部１５との間に配置されている。第２接続管２０の分岐チャンバー３側（図３において左側）の端部が、断熱パッキン１７に食い込んでいる。これによって、断熱パッキン１７が圧縮変形されている。また、断熱シート２８の端部が、断熱パッキン１７に密着している。
【００３６】
第２接続管本体２１の分岐チャンバー３側とは反対側（図３において右側）の端部（可動側係止部）は、可動規制部３２と突き当たって係止されている。これによって、第２接続管２０が、第１接続管１０に対して軸線方向の両側に移動規制されている。ひいては、分岐ダクト４が分岐チャンバー３から抜け止めされている。
【００３７】
図４において二点鎖線にて示すように、作動係止部２２は、周方向に隣接する可動規制部材３０，３０どうしの間に配置されている。これによって、作動係止部２２と可動規制部３２との干渉が回避されている。作動係止部２２の周方向の一側（図４において反時計まわり側）の縁部２２ｂが、対応する１つの可動規制部３２の周方向傾斜縁３２ｂと対向している。作動係止部２２の反対側（図４において時計まわり側）の縁部２２ａは、反対側の可動規制部３２の軸方向傾斜縁３２ａと対向している。
なお、作動係止部２２の両縁部２２ａ，２２ｂのうち、好ましくは斜めにすべき縁部は、前記周方向の一側の縁部２２ｂである。すなわち、作動係止部２２の少なくとも周方向の一側の縁部２２ｂが、第２接続管本体２１から突出するにしたがって周方向の反対側へ傾斜されていればよい。
【００３８】
図７に示すように、第１接続管１０の外周面の先端部における周方向の一箇所には、三角形の第１目印４１が設けられている。かつ、分岐ダクト４の外周面の先端部における周方向の一箇所には、三角形の第２目印４２が設けられている。なお、目印４１，４２の態様は、三角形に限られるものではない。
【００３９】
＜ダクト接続方法＞
図７に示すように、分岐ダクト４を分岐チャンバー３に接続する際は、分岐ダクト４の軸線を第１接続管１０の軸線Ｌと一致させる。かつ、第２目印４２が第１目印４１と一致するように、分岐ダクト４の軸線まわりの角度を調節する。その状態で、分岐ダクト４を分岐チャンバー３へ向けて真っ直ぐ移動させ、第２接続管２０を第１接続管１０の外周に嵌めていく。
図８に示すように、第２接続管２０を第１接続管１０に嵌めていくにしたがって、第２接続管２０が、可動規制部３２の軸方向傾斜縁３２ａに当たるとともに、可動規制部３２を押し倒すように弾性変形させる。軸方向傾斜縁３２ａが斜めになっているために、可動規制部３２をスムーズに押し込むことができる。これによって、可動規制部３２が、第２接続管２０よりも第１接続管１０の径方向内側に引っ込み、第２接続管２０が、可動規制部３２上を通過することができる。
【００４０】
図３に示すように、第２接続管本体２１の全体が、可動規制部材３０よりも分岐チャンバー３側に位置するようになったとき、可動規制部３２が元の傾斜角度に弾性復帰される。予め目印４１，４２によって角度合わせしておくことで、作動係止部２２が、ちょうど隣り合う可動規制部３２，３２どうしの間に来るようにできる。
このとき、第２接続管２０の分岐チャンバー３側（図３において左側）の端部は、断熱パッキン１７に食い込んで固定規制部１５に近接又は当接する。かつ、第２接続管本体２１の分岐チャンバー３とは反対側（図３において右側）の端部が、可動規制部３２に突き当たる。これによって、第２接続管２０が、第１接続管１０と連結されるとともに、軸線Ｌに沿う方向に移動規制される。
【００４１】
このようにして、第２接続管２０を第１接続管１０にワンタッチで接続でき、ひいては、分岐ダクト４を分岐チャンバー３にワンタッチで接続できる。したがって、接続すべき分岐ダクト４の数が多くても、接続作業を短時間で効率的に行なうことができる。
しかも、可動規制部３２によって第２接続管２０の引き抜き方向（図４において右方向）への移動を規制でき、かつ固定規制部１５によって第２接続管２０の嵌め込み方向（図４において左方向）への移動を規制できる。これによって、分岐ダクト４と分岐チャンバー３との接続状態を安定化できる。
【００４２】
＜ダクト分離方法＞
分岐ダクト４は、次のようにして分岐チャンバー３から分離できる。
図９（ａ）の矢印にて示すように、分岐ダクト４ひいては第２接続管２０を周方向の一側（同図において時計回り方向）へ回転させる。
すると、図９（ｂ）及び同図（ｃ）に示すように、作動係止部２２が、可動規制部３２の周方向傾斜縁３２ｂに当たるとともに、可動規制部３２を押し倒すように弾性変形させる。周方向傾斜縁３２ｂが斜めになっているために、可動規制部３２をスムーズに押し込むことができる。加えて、作動係止部２２の縁部２２ｂも斜めになっているために、可動規制部３２を一層スムーズに押し込むことができる。
【００４３】
図９（ｄ）に示すように、作動係止部２２が可動規制部３２の全体に被さるまで、第２接続管２０を回転させると、可動規制部３２の全体が第２接続管２０の径方向内側に収容されることで、第２接続管２０の移動規制が解除される。これによって、第２接続管２０を第１接続管１０から簡単に引き抜くことができる。ひいては、分岐ダクト４を分岐チャンバー３から簡単に分離することができる。
第２接続管２０を第１接続管１０から引き抜くと、可動規制部３２が元の傾斜角度に弾性復帰される。
第１接続管１０と第２接続管２０を分離可能とすることによって、接続操作のやり直しや、分解撤去作業などを簡単に行なうことができる。
【００４４】
次に、本発明の他の実施形態（変形例を含む）を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図１０は、本発明の第２実施形態を示したものである。図１０（ｂ）に示すように、第２実施形態では、断熱シート２８が、第２接続管２０よりも分岐チャンバー３側（同図において左側）へ突出されている。このため、図１０（ａ）に示すように、接続管１０，２０どうしの接続状態においては、断熱シート２８が、断熱パッキン１７にめり込んで強く密着される。これによって、接続管１０，２０どうしの接続部における保温性を確保できる。
一方、第２接続管２０は、断熱パッキン１７から離れているか、又は断熱パッキン１７に軽く接触している。このため、分岐ダクト４を分岐チャンバー３から分離する際、第２接続管２０を第１実施形態よりも軽い力で回すことができる。
【００４５】
＜第３実施形態＞
図１１は、本発明の第３実施形態を示したものである。図１１（ａ）に示すように、第３実施形態では、断熱パッキン１７が省略されている。図１１（ｂ）に示すように、断熱シート２８は、第２実施形態と同様に、第２接続管２０よりも分岐チャンバー３側（同図において左側）へ突出されている。
このため、図１１（ａ）に示すように、接続管１０，２０どうしの接続状態においては、断熱シート２８が、固定規制部１５に直接当たって弾性変形される。これによって、接続管１０，２０どうしの接続部における保温性を確保できる。
一方、第２接続管２０は、固定規制部１５には接触していない。これによって、分岐ダクト４を分岐チャンバー３から分離する際、第２接続管２０を一層軽い力で回すことができる。
【００４６】
＜第４実施形態＞
図１２〜図１６は、本発明の第４実施形態を示したものである。
図１２に示すように、第４実施形態の第２接続管２０Ｄには、第１実施形態（図３）の作動係止部２２に代えて、膨出部５０が設けられている。詳しくは、第２接続管２０Ｄの管本体２１が、可動規制部３２よりも分岐チャンバー３とは反対側（図１２において右側）へ延び出ている。図１４に示すように、管本体２１の軸線方向における分岐チャンバー３とは反対側寄り（図１４において右寄り）の部分に３つ（複数）の膨出部５０が配置されている。図１５に示すように、これら膨出部５０は、第２接続管２０Ｄの周方向に好ましくは等間隔置きに配置されている。
【００４７】
図１３に示すように、各膨出部５０は、カバー部５１と、一対の連接部５２，５３を含む。カバー部５１は、管本体２１の周方向に延びる長方形状をなし、管本体２１よりも径方向外側に突出して配置されている。管本体２１の周方向に沿うカバー部５１の長手方向（図１３において上下）の両側部が、それぞれ連接部５２，５３を介してカバー部５１と連なっている。図１５に示すように、各連接部５２，５３は、径方向内側へ向かうにしたがってカバー部５１から周方向に遠ざかるように傾斜されて、管本体２１に連なっている。膨出部５０は、第２接続管２０Ｄの軸線方向から見て、概略台形状になっている。
【００４８】
図１２及び図１４に示すように、カバー部５１の短手方向（軸線方向）の両端部と管本体２１との間には、段差状の一対のスリット５４，５５が形成されている。図１３に示すように、スリット５４，５５は、それぞれ第２接続管２０Ｄの周方向に延びるとともに、互いに第２接続管２０Ｄの軸線方向に並んでいる。図１４に示すように、カバー部５１と連接部５２，５３とで画成された膨出部５０の内側空間が、管本体２１の内部空間に連なっている。かつ、膨出部５０の内部空間は、スリット５４，５５を介して第２接続管２０Ｄの外部と連なっている。
【００４９】
膨出部５０は、次のようにして形成される。
まず、管本体２１に２本の切込みを形成する。これら切込みどうしの間の部分を管本体２１の径方向外側へ膨出させるように成形する。これによって、膨出部分の中央部がカバー部５１となり、膨出部分の長手方向の両端部が連接部５２，５３となり、２本の切込みがスリット５４，５５となる。
【００５０】
図１２及び図１５に示すように、膨出部５０は、可動規制部３２と一対一に対応している。分岐チャンバー３と分岐ダクト４の接続状態において、各膨出部５０のカバー部５１が、対応する可動規制部３２を接続管１０，２０Ｄの径方向外側から覆っている。これによって、断熱シート２８や分岐ダクト４の内周部分等が可動規制部３２と接触して損傷するのを避けることができる。
【００５１】
図１２に示すように、スリット５４，５５のうち分岐チャンバー３側（図１２において左側）のスリット５４における、管本体２１側の縁部５４ａ（可動側係止部）に可動規制部３２の周方向傾斜縁３２ｂが突き当てられている。これら縁部５４ａ，３２ｂどうしの係止によって、第２接続管２０Ｄが、引抜方向（図１２において右方向）へ移動規制されている。
【００５２】
図１６（ａ）の矢印にて示すように、分岐ダクト４を分岐チャンバー３から分離する際は、分岐ダクト４ひいては第２接続管２０を周方向の一側（同図において時計回り方向）へ回転させる。
すると、図１６（ｂ）に示すように、片方の連接部５２（作動係止部）が、可動規制部３２の周方向傾斜縁３２ｂに当たるとともに、可動規制部３２を押し倒すように弾性変形させる。
図１６（ｃ）に示すように、連接部５２が可動規制部３２を通り過ぎるまで、第２接続管２０を回転させると、可動規制部３２の全体が第２接続管本体２１の径方向内側に押し込まれることで、第２接続管２０の引抜方向への移動規制が解除される。これによって、第２接続管２０を第１接続管１０から分離でき、ひいては分岐ダクト４を分岐チャンバー３から分離することができる。
【００５３】
＜第５実施形態＞
図１７〜図２１は、本発明の第５実施形態を示したものである。図１７及び図１８に示すように、第５実施形態の第２接続管２０Ｅの周側部には、隆起部２３が形成されている。隆起部２３は、第２接続管本体２１から径方向外側（図１７において上側）へ隆起されるとともに第２接続管２０Ｅの周方向へ延びている。好ましくは、図１８に示すように、隆起部２３は、第２接続管２０Ｅの全周にわたる環状になっている。隆起部２３の内部は環状の空間２３ｄになっている。環状空間２３ｄは、第２接続管本体２１の内部空間と一体に連なっている。
【００５４】
図２１（ａ）に示すように、隆起部２３は、急傾斜の環状壁部２３ａと、緩傾斜のテーパー状壁部２３ｂを含み、周方向と直交する断面が不等辺の直角三角形状になっている。急傾斜環状壁部２３ａが分岐チャンバー３側（同図において左側）へ向けられ、テーパー状壁部２３ｂが分岐チャンバー３とは反対側（同図において右側）へ向けられている。
【００５５】
急傾斜環状壁部２３ａは、接続管１０，２０Ｅの軸線Ｌに対して略直交されている。しかも、急傾斜環状壁部２３ａは、径方向外側へ向かうにしたがって分岐チャンバー３とは反対側へ若干傾斜されている。図２１（ａ）に示すように、軸線Ｌと平行な方向に対する急傾斜環状壁部２３ａの角度θ２３ａは、θ２３ａ＝６０°〜９０°程度が好ましい。
テーパー状壁部２３ｂは、急傾斜環状壁部２３ａよりも緩やかに、かつ急傾斜環状壁部２３ａとは逆方向へ傾斜されている。軸線Ｌと平行な方向に対するテーパー状壁部２３ｂの角度θ２３ｂは、θ２３ｂ＝５°〜４０°程度が好ましい。
【００５６】
図１７に示すように、第２接続管２０Ｅの外周に分岐ダクト４が被さっている。分岐ダクト４は、厚いダクト本体部４ａと、薄いダクト端部４ｅを含む。隆起部２３にはダクト本体部４ａが被さっている。ダクト端部４ｅは、第２接続管２０Ｅにおける隆起部２３よりも分岐チャンバー３側の外周部分に配置され、第２接続管２０Ｅの端部の環状鍔部２５に達している。
【００５７】
ダクト端部４ｅの外周に条体２４が環状に巻き付けられている。条体２４は、紐、ワイヤ、番線、ゴムバンド等によって構成されている。条体２４によって分岐ダクト４が第２接続管２０Ｅに縛り付けられている。
なお、図１７等において、断熱シート２８（図３）等の図示は省略されている。
【００５８】
分岐ダクト４と第２接続管２０Ｅは次のようにして組み立てられる。
図１９（ａ）に示すように、第２接続管２０Ｅを分岐ダクト４に挿し入れていく。すると、図１９（ｂ）に示すように、ダクト端部４ｅがテーパー状壁部２３ｂに乗り上げるとともにテーパー状壁部２３ｂに案内されることで漸次拡開される。これによって、図１９（ｃ）に示すように、分岐ダクト４を第２接続管２０Ｅの外周に容易に被せることができる。続いて、条体２４をダクト端部４ｅの外周に巻き付けて縛り付ける。
【００５９】
図１８に示すように、第１接続管１０には、複数の可動規制部材３０が設けられている。同図においては、３つの可動規制部材３０が第１接続管１０の周方向に１２０°間隔で配置されているが、２つ又は４つ以上の可動規制部材３０が第１接続管１０の周方向に間隔を置いて配置されていてもよい。
第１接続管１０には、複数の孔部１２が形成されている。孔部１２は、可動規制部材３０と一対一に対応している。
【００６０】
図１７に示すように、各可動規制部材３０は、被固定部３１と、可動規制部３２を含む。被固定部３１が、第１接続管１０の内周面における孔部１２よりも先端側（図１７において右側）の部分に固定されている。可動規制部３２は、被固定部３１から分岐チャンバー３側（図１７において左側）、かつ第１接続管１０の径方向外側へ斜めに延びている。可動規制部３２は、孔部１２を通って第１接続管１０の外側へ突出されている。
【００６１】
図２０（ａ）の二点鎖線にて示すように、第５実施形態における可動規制部材３０の折り曲げ前の形状は、台形状になっている。可動規制部材３０の１の長辺側の縁と１の短辺側の縁とで作る角部３２ｄが、鋭角になっている。
【００６２】
図２０（ａ）〜（ｃ）に示すように、可動規制部材３０が、斜めの折り目線３２ｃに沿って折り曲げられることによって、可動規制部３２が形成されている。可動規制部３２は、折り目線３２ｃを底辺とし、角部３２ｄを頂点とする三角形状になっている。可動規制部３２は、被固定部３１から斜めに立ち上がっている。
【００６３】
図２０（ｂ）に示すように、可動規制部３２における前記１の長辺側の縁の一部からなる軸方向傾斜縁３２ａが、第１接続管１０の径方向外側（同図において上側）へ突出されるにしたがって分岐チャンバー３側（同図において左側）へ向けて傾斜されている。軸線Ｌと平行な方向（同図において左右方向）に対する軸方向傾斜縁３２ａの角度θ１は、θ１＝５°〜５０°程度であり、好ましくはθ１＝４０°〜４５°程度である。
【００６４】
図２０（ｃ）に示すように、可動規制部３２における前記１の短辺側の縁からなる周方向傾斜縁３２ｂが、第１接続管１０の径方向外側（同図において上側）へ突出されるにしたがって第１接続管１０の周方向の一側（同図において右側）へ向けて傾斜されている。図２０（ａ）及び（ｂ）に示すように、周方向傾斜縁３２ｂ（分岐チャンバー３側を向く縁）は、第１接続管１０の軸線Ｌと実質的に直交する面上に配置されている。すなわち、図２０（ｂ）において、θ３２ｂ≒９０°である。第１接続管１０の可動規制部配置部分における接線方向（同図の左右方向）に対する周方向傾斜縁３２ｂの角度θ２は、θ２＝５°〜５０°程度であり、好ましくはθ２＝４０°〜４５°程度である。
【００６５】
分岐ダクト４を分岐チャンバー３に接続する際は、第２接続管２０Ｅを第１接続管１０の外周に嵌める。嵌め操作の途中で、第２接続管２０Ｅが可動規制部３２に当たり、可動規制部３２が径方向内側へ押し込まれる。隆起部２３が可動規制部３２と一致する位置になったとき、可動規制部３２が径方向外側へ弾性復帰される。このようにして、第１接続管１０と第２接続管２０Ｅとをワンタッチで接続でき、ひいては分岐ダクト４を分岐チャンバー３にワンタッチで接続できる。
【００６６】
第５実施形態においては、隆起部２３の壁部２３ａが、引き抜き規制用の可動側係止部の機能と、引き抜き規制解除用の作動係止部の機能を併有している。
詳しくは、図１７に示すように、第１接続管１０と第２接続管２０Ｅの接続状態においては、隆起部２３が可動規制部３２に被さるとともに、可動規制部３２が隆起部２３内の環状空間２３ｄに入り込んでいる。可動規制部３２における周方向傾斜縁３２ｂが、隆起部２３の急傾斜環状壁部２３ａと対面して係止されている。具体的には、角部３２ｄが、急傾斜環状壁部２３ａの内面に当たっている。これによって、第２接続管２０Ｅの引き抜き側（図１７において右側）への移動が規制されている。この結果、第２接続管２０Ｅひいては分岐ダクト４が、後述する回転操作と組み合わせない限り、第１接続管１０に引き抜き不能に連結されている。
隆起部２３が可動規制部３２に被さることで、分岐ダクト４の断熱材等が可動規制部３２によって傷付けられるのを防止できる。また、可動規制部３２の変形や損傷を防止できる。
【００６７】
分岐チャンバー３と分岐ダクト４を分離する際は、図２１（ｂ）において白抜き矢印にて示すように、第１接続管１０と第２接続管２０Ｅを軸方向に沿って引き離すように互いに逆向きに引っ張る。これによって、可動規制部３２の角部３２ｄないしは周方向傾斜縁３２ｂと、急傾斜環状壁部２３ａとが互いに押し当てられる。
かつ、引っ張ると同時に、第２接続管２０Ｅを第１接続管１０に対して周方向の前記一側（図１８において時計まわり）へ相対回転させる。すると、急傾斜環状壁部２３ａと可動規制部３２との間に摩擦が働く。図２１（ｃ）に示すように、可動規制部３２に働く摩擦力Ｆは、周方向傾斜縁３２ｂに沿う分力Ｆ１と、周方向傾斜縁３２ｂと直交する分力Ｆ２を含む。分力Ｆ１は、可動規制部３２を周方向傾斜縁３２ｂに沿って引っ張る張力として作用する。図２１（ｃ）の二点鎖線にて示すように、分力Ｆ２は、可動規制部３２を倒す向きのモーメントとして作用する。このモーメントによって、可動規制部３２が径方向内側へ変位され、傾斜角θ１，θ２が小さくなる。したがって、急傾斜環状壁部２３ａが作動係止部として機能する。
【００６８】
前記引っ張り及び回転操作を継続することによって、可動規制部３２を第２接続管２０Ｅの内周側へ押し込まれるまで十分に倒すことができる。これによって、第２接続管２０Ｅの引き抜き側への移動規制が解除され、第２接続管２０Ｅを第１接続管１０から引き抜くことができる。ひいては、分岐チャンバー３と分岐ダクト４を分離することができる。
【００６９】
＜第６実施形態＞
図２２に示すように、可動規制部材３０の長手方向が、第１接続管１０の周方向（図２２において上下）へ向けられていてもよい。被固定部３１が、孔部１２における前記周方向の側部に配置されていてもよい。そうすることによって、第１接続管１０における孔部１２より先端側（図２２において右側）の部分の長さＬ１０ｅを短くできる。
第６実施形態においては、可動規制部材３０の１の短辺側の縁が、可動規制部３２の軸方向傾斜縁３２ａを構成している。可動規制部材３０の１の長辺側の縁の一部が、可動規制部３２の周方向傾斜縁３２ｂを構成している。
【００７０】
本発明は、前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変をなすことができる。
可動規制部材は、ゴム等の弾性材で構成されていてもよい。
第１接続管１０の中間部の固定規制部１５を省略してもよい。第２接続管２０の分岐チャンバー３側の端部を、分岐チャンバー３（第１空調路部材）の壁面に突き当てることで、分岐チャンバー３（第１空調路部材）の前記壁面が、「固定規制部」を構成していてもよい。
第１接続管１０における可動規制部３２の数が、１つだけであってもよい。
分岐チャンバー３の形状は、円筒形に限られず、直方体（長箱形状を含む）ないしは立方体形状になっていてもよい。
第１接続管１０が分岐ダクト４に設けられ、第２接続管２０が分岐チャンバー３に設けられていてもよい。つまり、分岐ダクト４が「第１空調路部材」を構成し、分岐チャンバー３が「第２空調路部材」を構成していてもよい。
上流側の空調路接続構造１ａが、下流側の空調路接続構造１ｂとは異なる接続構造になっていてもよい。
本発明の空調路接続構造は、分岐チャンバー３とダクト２，４とを接続するものに限られず、２つのダクトどうしを接続するのにも適用可能である。
本発明の空調路接続構造は、エアコンの導出口とダクトとの接続部にも適用できる。第１空調路部材及び第２空調路部材の一方が、エアコンからの導出口を有する導出部材であり、他方がダクトであってもよい。
本発明の空調路接続構造は、ダクトと室内吹き出し口との接続部にも適用できる。第１空調路部材及び第２空調路部材の一方が、ダクトであり、他方が、室内吹き出し口を有する吹き出し部材であってもよい。
本発明の空調路接続構造は、ダクトと室外換気口との接続部にも適用できる。第１空調路部材及び第２空調路部材の一方が、ダクトであり、他方が、室外換気口を有する換気口部材であってもよい。
第４実施形態（図１２〜図１６）において、カバー部５１の短手方向（軸線方向）の両端部と第２接続管本体２１との間は、必ずしも開口されたスリット５４，５５になっている必要はなく、カバー部５１と管本体２１とを連ねる段差状の壁になっていてもよい。この段差状の壁（可動側係止部）に可動規制部３２の周方向傾斜縁３２ｂが突き当たるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、例えばオフィスビルの空調設備に適用できる。
【符号の説明】
【００７２】
Ｌ            軸線
１            空調設備
１ａ          空調路接続構造
１ｂ          空調路接続構造
２            幹ダクト（第２空調路部材）
３            分岐チャンバー（第１空調路部材）
４            分岐ダクト（第２空調路部材）
１０          第１接続管
１２          孔部
１５          固定規制部
２０，２０Ｅ  第２接続管
２１          第２接続管本体（管本体）
２２          作動係止部
２２ｂ        周方向の一側の縁部
２３          隆起部
２３ａ        急傾斜環状壁部（壁部、可動側係止部、作動係止部）
２３ｂ        テーパー状壁部
３０          可動規制部材
３２          可動規制部
３２ａ        軸方向傾斜縁
３２ｂ        周方向傾斜縁（第１空調路部材側を向く縁）
【図１】
2017142049.tif 000003
【図２】
2017142049.tif 000004
【図３】
2017142049.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017142049.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017142049.tif 000009
【図８】
2017142049.tif 000010
【図９】
2017142049.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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