(57)【要約】【課題】ツイストペア線のノイズ低減機能のばらつきを抑制する。【解決手段】二本の電線１を螺旋状に撚り合せてなるツイストペア線ＴＰと、このツイストペア線ＴＰの端末にそれぞれ接続される端子金具２と、各電線１における端子金具２寄りの部位に装着され、電線１を螺旋状の撚り合せ形態に保持可能な螺旋溝Ｓを有するホルダＨとを備える。端子金具２が電線１に接続される際に、一旦解かれた撚りを再度撚り戻した仮の状態で螺旋溝に沿わせれば、正規の螺旋状態に矯正される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本の電線を螺旋状に撚り合せてなるツイストペア線と、
このツイストペア線の端末にそれぞれ接続される端子金具と、
前記各電線における前記端子金具寄りの部位に装着され、前記電線を螺旋状の撚り合せ形態に保持可能な螺旋溝を有する形状保持部材と、
を備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記形状保持部材は長手方向に沿って分割され、かつ相互に合体可能となっており、前記螺旋溝は前記形状保持部材の分割面に分割された状態で凹設されていることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記分割面において分割された前記螺旋溝の途中には、螺旋のピッチ毎に突起が突出して形成され、前記突起は撚り戻された前記両電線の間に刺し込み可能であることを特徴とする請求項２記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記形状保持部材の前端部には前記端子金具を保持して前記形状保持部材の一部と共にコネクタハウジング内へ収容される端子ホルダが設けられ、
前記端子ホルダは長手方向に沿って分割され、かつその分割面には前記端子金具が嵌め入れられる収容凹部が凹設されるとともに、前記収容凹部には、前記端子金具が前記分割面側から嵌め入れられたときに前記端子金具と非弾性的に係止し、分割された前記端子ホルダが合体したときに前記端子金具を前記電線の延出方向に関して抜け止めした状態で保持する係止部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に搭載されるワイヤハーネスにおいて、ノイズの影響をできるだけ受けないようにすることを目的として、ツイストペア線が用いられることがある。そのような技術の一例として、下記特許文献１が知られている。
【０００３】
ツイストペア線は二本の電線を螺旋状に撚り合わせて構成したものであり、その端部には端子金具が接続されてコネクタ内に収容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ツイストペア線の端部に端子金具を接続する作業は次の工程を経ることが一般的である。まず、ツイストペア線が二本の電線を包囲するシースを有する形式のものである場合には、シースの端部を所定の長さ範囲に亘って剥ぎ取り、二本の電線を撚り合わせ状態のまま露出させる。このままでは、電線の端末同士の間の距離が近すぎて端子金具の圧着作業ができないため、一旦、露出部分の撚りを解いて電線同士を離間させることが行われる。この状態で個々の電線の端末に端子金具の接続がなされる。その後、撚りが解かれた領域を再び撚り合せる（撚り戻し）。撚りを解いたままでは、この領域でノイズの影響を受けやすくなってしまうからである。しかる後に、端子金具をコネクタ内に収容させれば作業が完了する。
【０００６】
しかし、上記した撚り戻し作業は手作業でなされることが多く、したがって撚り戻しされた後の両電線は正規の撚り合わせ状態からのばらつきが大きく、ノイズ低減機能がばらついてしまうことが懸念される、という問題点があった。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ノイズ低減機能のばらつきを抑制することができるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のワイヤハーネスは、二本の電線を螺旋状に撚り合せてなるツイストペア線と、このツイストペア線の端末にそれぞれ接続される端子金具と、前記各電線における前記端子金具寄りの部位に装着され、前記電線を螺旋状の撚り合せ形態に保持可能な螺旋溝を有する形状保持部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
ツイストペア線を構成する各電線の端末に端子金具をそれぞれ接続する際には、電線の端部の撚りを所定長さ範囲に亘って解いておく必要がある。これは、端子金具の接続作業のために、電線の端部同士を十分に離間させておく必要のためである。そして、端子金具の接続が完了した後には、再度、撚りを戻す作業がなされるが、この際に、例えば撚りのピッチがばらついてしまうことがあり、これが原因となってノイズ低減の機能にばらつきを生じてしまう虞がある。
【００１０】
その点、本発明によれば、撚りを戻し後の電線を、形状保持部材に予め形成された螺旋溝に沿って保持させれば、両電線を所定の螺旋形態に矯正することができる。したがって、ノイズ低減機能を安定的に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係るツイストペア線に端子金具を接続する作業順を示す図であり、（Ａ）は原状態におけるツイストペア線の斜視図、（Ｂ）は端末部分においてシース及び内被が剥ぎ取られた状態を示す斜視図、（Ｃ）は撚りが解かれた状態を示す斜視図、（Ｄ）はツイストペア線の撚り戻しがされた状態と、アッパ・ロアの両のホルダとを示す斜視図
【図２】アッパホルダを反転させた状態を示す斜視図
【図３】ツイスト電線の端部をアッパホルダ内にセットした状態を示す斜視図
【図４】同じく平面図
【図５】端末モジュールを示す斜視図
【図６】同じく側断面図
【図７】端末モジュールをコネクタハウジング内に収容させた状態を示す斜視図
【図８】同じく側断面図
【図９】実施例２に係るシースを持たないツイストペア線をアッパホルダ内にセットした状態を示す斜視図
【図１０】実施例３に係るホルダを分割した状態の一方側を示す斜視図
【図１１】同じくホルダ内にツイストペア線を収容した状態を示す斜視図
【図１２】実施例４に係るホルダによってツイストペア線が保持されている状態を示す断面図
【図１３】実施例５に係る図１２相当図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明における好ましい実施の形態を説明する。
（１）本発明のワイヤハーネスにおける前記形状保持部材は、長手方向に沿って分割され、かつ相互に合体可能となっており、前記螺旋溝は前記形状保持部材の分割面に分割された状態で凹設される構成とすることが好ましい。
このような構成によれば、形状保持部材が螺旋溝を含めて長手方向に沿って分割されているため、電線のうち撚り戻された領域の全体を、分割された一方の形状保持部材の螺旋溝（割り状態にある）に沿って一括してセットすることができる。この後、他方の分割された形状保持部材を合体させれば、所定の螺旋形態への矯正作業を簡単に行うことができる。
（２）また、前記分割面において分割された前記螺旋溝の途中には、螺旋のピッチ毎に突起が突出して形成され、前記突起は撚り戻された前記領域にある前記両電線の間に刺し込み可能としておくとよい。
このような構成によれば、撚り戻し状態にした両電線を分割された螺旋溝にセットする際に、両電線の間に突起を刺し込むようにすることで、螺旋溝に対する両電線の概略の位置決めができるため、螺旋溝へのセット作業を容易に行うことができる。
（３）さらに、前記形状保持部材の前端部には前記端子金具を保持して前記形状保持部材の一部と共にコネクタハウジング内へ収容される端子ホルダが設けられ、前記端子ホルダは長手方向に沿って分割され、かつその分割面には前記端子金具が嵌め入れられる収容凹部が凹設されるとともに、前記収容凹部には、前記端子金具が前記分割面側から嵌め入れられたときに前記端子金具と非弾性的に係止し、分割された前記端子ホルダが合体したときに前記端子金具を前記電線の延出方向に関して抜け止めした状態で保持する係止部が形成された構成としてもよい。
このような構成によれば、両電線を螺旋溝にセットする際に、端子金具も端子ホルダの一方の分割体の収容凹部に対し分割面側からセットされる。この後、形状保持部材及び他方の端子ホルダの分割体を整合させて合体がなされる。このとき、端子金具は収容凹部内の係止部に対して非弾性的に係止されている。仮に、端子ホルダが端子金具を後方から差し込むような形式である場合には、係止部は撓み可能で端子金具を弾性的に係止する構造となるが、そのような係止構造は係止部が撓み変形するための撓み空間が必要となるため、端子ホルダが大型化しやすい。その点、上記の端子ホルダは分割面側から端子金具をセットする形式であるため、係止部は撓み空間を必要としない非弾性的な係止構造でよいため、端子ホルダを小型化することができ、ひいてはコネクタハウジングの小型化も実現することができる。
次に、本発明のワイヤハーネスを具体化した実施例について、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
＜実施例１＞
（ツイストペア線ＴＰと端子金具２）
まず、ツイストペア線ＴＰを構成する各電線１に端子金具２を接続する作業を、図１の（Ａ）〜（Ｄ）の各図によって説明する。
【００１４】
図１（Ａ）に示された本実施例１に係るツイストペア線ＴＰは、２本の電線１と、両電線１を包囲する絶縁材よりなるシース３とを備えている。また、両電線１は、芯線４とこの芯線４に対する被覆となる内被５とを備えている。両電線１は、全長に亘って螺旋状に撚り合われている。
【００１５】
図１（Ｂ）に示すように、ツイストペア線ＴＰの端部は所定の長さ範囲に亘ってシース３が剥ぎ取られて、螺旋状に撚り合わされている２本の電線１が露出される。また、両電線１の端末部は内被５が剥ぎ取られ、芯線４が露出される。この過程で、シース３の端末部にはかしめリング６の取り付けがなされる。かしめリング６は例えば、金属製であり、直径方向に一対のかしめ部６Ａを張り出すようにしてシース３に対するかしめ付けがなされる。これは、シース３は両電線１との間に隙間があるため、シース３が電線１との間で相対的に引っ張られると、シース３のみが電線１からずれ動いてしまう虞があるため、これを回避すべくシース３と両電線１とを一体化しておくためになされる作業である。
【００１６】
次に、図１（Ｃ）に示されるように、両電線１のうちシース３から露出された部分では撚りが解かれ、電線１同士が十分に離間された状態とされる。この状態で、両電線１の端末部に端子金具２の接続がなされる。実施例１に係る端子金具２は雌端子金具であり、雄端子金具との接続のための角筒部２Ａと、その後部に連続する電線接続部２Ｂとからなっている。両電線１に対する端子金具２の接続は図示しない圧着装置によってなされる。
【００１７】
こうして端子金具２の接続がなされたら、続いて図１（Ｄ）に示すように、両電線１はシース３から露出された領域において、撚り戻しの作業がなされる。この作業では、シース３内の螺旋ピッチと概ね等しいピッチとなる程度にしておくとよい。
【００１８】
（ホルダＨ）
本実施例１のホルダＨ（本発明の形状保持部材）は長手方向に沿った分割面により上下に二分割されている。その結果、ホルダＨはそれぞれ半割体としてのアッパホルダ７とロアホルダ８とから構成されている。これらのアッパホルダ７とロアホルダ８とを合体させる方向は図示上下方向である。
【００１９】
（アッパホルダ７）
図１（Ｄ）、図２に基づきアッパホルダ７から説明する。アッパホルダ７は合成樹脂材によって一体に形成され、板状に形成された基部９を有している。基部９には、その内面側（分割面側）を凹ませた形態のアッパ側収容溝１０が形成されている。このアッパ側収容溝１０は、アッパ・ロアの両ホルダ７，８が合体されたときに、ロアホルダ８側に形成されたロア側収容溝１１と整合して螺旋形態にある両電線１を長手方向に沿って適合した状態で収容する螺旋溝Ｓを構成する。但し、本実施例１においては、ホルダＨ内に形成される螺旋溝Ｓのピッチは、シース３の剥ぎ取りがなされなかった部分における両電線１の螺旋ピッチとほぼ等しいか、やや短めとなるように設定されている。
【００２０】
図２に示すように、アッパ側収容溝１０は、両電線１のうちシース３が剥ぎ取られた部分の長さとほぼ等しい長さをもって形成されている。このアッパ側収容溝１０の深さは、撚り戻しによって螺旋形態とされた状態にある両電線１の略半分の高さを収容しうる深さをもって形成されている。アッパ側収容溝１０は、平面視で位相が１８０度ずれた２つの波条曲線が組み合わさった形態であり、その二つの波状曲線の山と谷が重なる部位の中央には突起１２が突出形成されている。各突起１２は前後方向に長い薄板状に形成されている。各突起１２のうち、前後両端部に位置するものは、これらの間に位置する各突起１２の約半分の前後長さに形成されている。より詳細には、各突起１２は前後方向の中央部が厚く、端部側に行くにつれて徐々に薄くなるように形成されるとともに、それぞれは基部９の分割面より突出する高さに設定されている。
【００２１】
基部９の両側面には左右一対の窪み部１３が所定長さ範囲に亘って設けられている。窪み部１３が設けられた領域は、基部９が左右方向に関して幅狭となっている。両窪み部１３における前後の端面には、前後一対の連結突起１４が対向するようにして突出形成されている。
【００２２】
基部９の後部における左右方向の両端部からは、後方に向けて左右一対の延出部１５が延出している。両延出部１５と基部９との間には左右一対の段差部１６が設けられており、図３に示すように、両段差部１６にはかしめリング６のかしめ部６Ａが係止可能である。延出部において、段差部の後部には一対の起立片１７が立ち上がり形成されている。また、延出部１５の底面には後端側へ開放されたスリット１８が貫通して形成されている。
【００２３】
図２等に示すように、基部９の前部にはアッパ側端子ホルダ１９が連続して形成されている。アッパ側端子ホルダ１９の分割面は基部９の分割面より一段高くなるようにして形成されている。アッパ側端子ホルダ１９の分割面には両端子金具２を嵌め入れる一対の収容凹部２０が凹設されている。両収容凹部２０は前後方向に沿って並列して設けられ、両収容凹部２０の間には仕切り片２１が形成されている。両収容凹部２０の深さは端子金具２が嵌め入れられたときに、端子金具２の上面側が僅かに分割面から突出する程度に設定されている。
【００２４】
また、収容凹部２０の前端部はアッパ側端子ホルダ１９の前壁１９Ａを貫通し、アッパ・ロアの両端子ホルダ１９，２２が合体したときには、図５に示すように、端子挿通孔２３の全周分が形成されるようになっている。さらに、両収容凹部２０の内部であって前後方向の中央部には端子金具２の角筒部２Ａの後端に係止する係止突部２４がそれぞれ形成されている。端子金具２が両収容凹部２０に嵌め入れられるときには、端子金具２の角筒部２Ａの前端側は前壁の内側に突き当たって前止まりがなされ、角筒部２Ａの後端部が係止突部２４に係止することで、端子金具２は前後方向に位置決めされる。
【００２５】
図１（Ｄ）に示すように、アッパ側端子ホルダ１９の上面であって前後方向の後部側には、ロック受け部２６が突出形成されている。図８に示すように、端末モジュールＭが正規にコネクタハウジング２５内に収容されたときに、コネクタハウジング２５の弾性抜止片２７に係止して端末モジュールＭを抜け止め状態に保持する。ロック受け部２６の前面は後方へ向けて上り勾配となっており、後面は略鉛直に切り立つように形成されている。
【００２６】
（ロアホルダ８）
ロアホルダ８も合成樹脂材によって一体に形成されている。ロアホルダ８は平板状の台板部２８を有している。アッパ・ロアの両ホルダ７，８の合体時には、台板部２８はアッパホルダ７の基部９を覆うようにして対向する。
【００２７】
台板部２８には、その内面側（分割面側）を凹ませた形態のロア側収容溝１１が形成されている。図１（Ｄ）に示すように、ロア側収容溝１１は、アッパ・ロアの両ホルダ７，８の合体時において、アッパ・ロアの両収容溝１０，１１が整合して、撚り戻しによって概略の螺旋形態にある両電線１を正規の螺旋形態に矯正することができる。但し、ロア側収容溝１１には、アッパホルダ７に設けられていた突起１２は設けられていない。
【００２８】
台板部２８の幅方向（左右方向）の両側縁には同縁に沿って一対の側壁２９が立設されている。両側壁２９は台板部２８の前後長より短めに形成され、かつ両側壁２９は外方へ向けて拡開するような弾性変形が許容され、アッパ・ロアの両ホルダ７，８の合体時にはアッパホルダ７の両窪み部１３に適合し両窪み部１３の側面を外側から密着して挟みながら嵌り込むことができるよう形成されている。
【００２９】
両側壁２９の前後両端縁には前後一対の連結凹所３０が凹み形成されている。各連結凹所３０は半円状に凹み形成され、アッパホルダ７とロアホルダ８との合体時には、アッパホルダ７の各連結突起１４がロアホルダ８の対応する連結凹所３０に嵌り合う。これによって、アッパ・ロアの両ホルダ７，８が分離不能に連結されるとともに、左右方向及び前後方向への位置決めも併せてなされる。
【００３０】
台板部２８における後端部であって左右方向両端部には、後方へ向けて左右一対の張り出し片３１が延出形成されている。図５に示すように、アッパ・ロアの両ホルダ７，８が合体したときには、両張り出し片３１はアッパホルダ７の段差部１６との間にかしめリング６のかしめ部６Ａを挟持するとともに、両張り出し片３１の後端面がアッパホルダ７の起立片１７の前端面にほぼ突き当てられるようになっている。
【００３１】
一方、台板部２８の前部にはロア側端子ホルダ２２が連続して形成されている。ロア側端子ホルダ２２の分割面は台板部２８の分割面より僅かに高くなるようにして形成されている。ロア側端子ホルダ２２の分割面には両端子金具２を嵌め入れる一対の収容凹所３２が凹設されている。両収容凹所３２は前後方向に沿って並列して設けられ、両収容凹所３２の間には仕切り片３３が形成されている。
【００３２】
なお、ロア側端子ホルダ２２の前壁部には端子挿通孔２３の周りに形成されて相手端子の誘い込みを行う誘導壁の一部が形成されている。
【００３３】
図６、図８等に示すように、ロアホルダ８におけるロア側端子ホルダ２２の下面には、規制突起３４が突出形成されている。規制突起３４はロア側端子ホルダ２２の長手方向及び左右方向の中央部に配されている。アッパ・ロアの両ホルダ７，８が合体されたときには、規制突起３４は前後方向に関してロック受け部２６とほぼ同位置に配されている。規制突起３４の左右方向の幅はロック受け部２６よりも狭い設定となっている。また、規制突起３４の前面は鉛直方向に切り立っているが、後面は前方に向かう下り勾配が設定されている。さらに、図５に示す端末モジュールＭ（ホルダＨに端子金具２が組込まれたもの）がコネクタハウジング２５内に正規位置まで挿入されると、図８に示すように、規制突起３４の前面がコネクタハウジング２５のストッパ３５に突き当たって前止まりがなされるようになっている。
【００３４】
（コネクタハウジング２５）
コネクタハウジング２５は、合成樹脂製である。図７、８に示すように、コネクタハウジング２５の内部には、端末モジュールＭを収容するための収容空間３６が形成されている。収容空間３６は、コネクタハウジング２５を前後方向に貫通した形態である。収容空間３６内には、その上面に沿って前方へ片持ち状に延出した形態の弾性抜止片２７が形成されている。弾性抜止片２７は、上下方向（収容空間３６に対する端末モジュールＭの挿入方向と交差する方向）へ弾性撓み可能である。収容空間３６内には、その下面から上方へ突出した形態の前記ストッパ３５が形成されている。
【００３５】
次に、上記のように構成された実施例１の作用効果を説明する。ツイストペア線ＴＰに端子金具２を接続する場合には、図１（Ａ）〜（Ｄ）に示す工程を経るが、前述の繰り返しになるために、説明は簡略に留める。
【００３６】
まず、ツイストペア線ＴＰのシース３の端部を所定長さ範囲に亘って剥ぎ取るとともに、端末部分の内被５を剥がして芯線４を露出させておく（図１（Ａ）、（Ｂ）参照）。併せて、シース３の端部にかしめリング６をかしめ付けてシース３と内部の電線１との間のずれ止めを行っておく。
【００３７】
次に、シース３が剥ぎ取られた部分の電線１の撚りを解いて電線１の先端部同士を互いに引き離しておく。この状態で、両電線１の端末に端子金具２が圧着される（図１（Ｃ）参照）。
【００３８】
端子金具２の取付けが完了したら、撚りが解かれた部分を再度撚り合わせ、両電線１を螺旋形態にしておく（撚り戻し  図１（Ｄ）参照）。但し、このとき螺旋形態にある電線１は、シース３内の電線の撚りピッチと概ね等しいが、必ずしも均一なピッチとなっていないことがある。
【００３９】
続いて、端末モジュールＭの製造工程がなされる。このときには、アッパホルダ７を、その分割面側が上方を向くように反転姿勢とされる。そして、まずは、ツイストペア線ＴＰのうち端子金具２部分をアッパ側端子ホルダ１９の収容凹部２０に適合して嵌め入れる。この際には、端子金具２は底面側が上面を向いた姿勢で収容凹部２０に嵌め入れられる。嵌め入れられた端子金具２は、詳細には図示されないが、角筒部２Ａの前端面が前壁部１９Ａに当接し、角筒部２Ａの後端部が係止突部２４に係止しているため、前後に位置決めされた状態となっている。
【００４０】
続いて、電線１のうち螺旋形態に撚り戻しがなされた領域をアッパ側収容溝１０に嵌め入れる。この際には、螺旋の各ピッチ毎に両電線１間に各突起１２を刺し込みながら、両電線１をアッパ側収容溝１０に概ね沿わせた状態で緩く嵌め入れておく。この状態で。ツイストペア線ＴＰを把持して後方へ引っ張る。すると、両電線１はアッパ側収容溝１０内において螺旋が絞られるように変位し、その結果、両電線１はアッパ側収容溝１０の全長に沿って適合して嵌め入れられる。かくして、両電線１が撚り戻された領域はアッパ側収容溝１０の溝形状に倣う形態に矯正される。このとき、シース３の端末部は延出部１３の起立片１７の間に挟まれた状態となり、かつ、かしめリング６のかしめ部６Ａは段差部１６にそれぞれ係止される。
【００４１】
次に、アッパホルダ７に対しロアホルダ８を合体させる作業がなされる。合体状態では、アッパホルダ７の窪み部１３がロアホルダ８の両側壁２９の間に挟まれるとともに、各連結突起１４が対応する連結凹所３０に嵌合する。これにより、アッパホルダ７とロアホルダ８とが、前後方向、左右方向及び上下方向への相対変位を規制された位置決め状態となり、合体状態に保持される。
【００４２】
この合体状態では、アッパホルダ７側のアッパ側収容溝１０とロアホルダ８側のロア側収容溝１１とによって螺旋溝Ｓが形成され、アッパホルダ７によって所定の螺旋形態に矯正された領域全体が螺旋溝Ｓに沿って収容される。また、合体状態では、同時にアッパ側端子ホルダ１９の収容凹部２０とロア側端子ホルダ２２の収容凹所３２とが整合するため、両端子金具２もホルダＨ内に収容される。
【００４３】
こうして組み立てられた端末モジュールＭは、コネクタハウジング１０の後方から収容空間３６内に挿入される。挿入過程では、弾性抜止片２７がアッパホルダ７と干渉して上方へ弾性変位する。端末モジュールＭが正規位置まで挿入されると、規制突起３４の前面がコネクタハウジング１のストッパ３５に突き当たって前止まりがなされる。これと同時に、弾性抜止片２７が弾性復帰してロック受け部２６に対し後方から係止する。こうして、端末モジュールＭがコネクタハウジング２５内において前後に位置決めされた状態で収容される。
【００４４】
本実施例１の効果は次の通りである。
ツイストペア線ＴＰの両電線１に対する撚り戻しの作業を行っても、アッパホルダ７によって所定の螺旋形態、例えば均一の所定ピッチに矯正され、その後ロアホルダ８と合体することでシース３内の電線１の螺旋形態とほぼ同様の螺旋形態を得ることができる。したがって、ノイズの低減機能のばらつきを抑制し、所期の機能を発揮することができる。
【００４５】
また、実施例１ではホルダＨを上下に分割するようにしたため、電線１の収容作業、及び螺旋形態の矯正作業を円滑かつ簡単に行うことができる。さらに、アッパホルダ７には螺旋ピッチ毎に複数の突起１２を配置して、両電線１の間に刺し込むことで、アッパ側収容溝１０に対する電線１の位置決めがなされるようにしたため、アッパホルダ７への電線１の仮セットを円滑に行うことができる。
【００４６】
また、端子ホルダ１９，２２も上下に分割して、端子金具２をアッパホルダ７の両収容凹部２０に対して分割面側から嵌め入れることができるようにしたため、端子金具２を収容凹部２０内の係止突部２４に対して非弾性的に係止させることができる。仮に、端子ホルダ１９，２２が分割されずに端子金具２を後方から差し込むような構造である場合には、端子金具２に対する抜け止めの構造は、撓みを伴う弾性係止構造となる。しかし、そのような係止構造は撓み空間が必要となるため、端子ホルダ１９，２２が大型化しやすい。その点、本実施例１の端子ホルダ１９は端子金具２を非弾性的に係止させる方式であるため、端子ホルタ１９内に撓み空間を必要としない分、端子ホルダ１９，２２を小型化することができ、ひいてはコネクタハウジング１の小型化も実現することができる、という効果が得られる。
【００４７】
＜実施例２＞
図９は本発明の実施例２を示している。実施例２においてはツイストペア線ＴＰ１がシース３を持たない形式である。また、シース３を持たないことから、シース３と両電線１とのずれ止めを図る必要もないため、実施例１で用いられていたかしめリング６も装着されない。
【００４８】
図９はそのようなツイストペア線ＴＰ１をアッパホルダ７にセットした状態を示しているが、他の構成は実施例１と同様であるため、これ以上の図示はしない。実施例２においても、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００４９】
＜実施例３＞
図１０及び図１１は本発明の実施例３を示している。実施例１では、ホルダＨを構成するアッパ・ロアの両ホルダを異なる構成としたが、実施例３においては、同一構成にて合体可能としたものである。すなわち、一種類の分割ホルダ５０を共用してこれらを前後逆にして組み合わせることによってホルダＨ１を形成するようにしたものである。加えて、実施例３では、各分割ホルダ５０は端子金具を収容する端子ホルダを備えない構成としている。
【００５０】
各分割ホルダ５０の分割面には螺旋形態にある２本の電線１の上半分あるいは下半分を収容する螺旋凹部５１が凹設されており、両分割ホルダが合体すると螺旋溝Ｓを形成し、撚り戻しの領域における電線を螺旋形態に沿って収容することができる。分割ホルダ５０の前後両端部は対称形状の電線導出部５２が前後一対、形成されている。
【００５１】
分割ホルダ５０において、前後の電線導出部５２に挟まれた領域の前半分であって、左右両側部には窪み部５３が形成されて幅狭となっている。両窪み部５３の前後両端面には連結突起１４が突出形成されている。前後の電線導出部５２に挟まれた領域の後半分には、一対の側壁５４が起立して形成されている。
【００５２】
両側壁５４は、両分割ホルダ５０の合体時に、対応する窪み部５３に適合して嵌まり込むことができるように形成されている。両側壁５４の先端側であって、前後両側縁には連結凹所３０が切欠き形成されている。両分割ホルダ５０の対向状態で組み合されるときには、各連結突起１４が対応する連結凹所３０に嵌まり込んで係止可能となる。これによって、両分割ホルダ５０は図１１に示すような合体状態に保持される。
【００５３】
他の構成は実施例１と同様であり、実施例１と同様の作用効果を発揮することができる。実施例３では、実施例１の作用効果に加え、ホルダＨ１が一種類の分割ホルダ５０にて構成されている。したがって、コスト的に有利であり、ホルダを上下区別することなく電線１のセットができるため、作業上も有利となる。
【００５４】
なお、実施例３のホルダＨ１は、図１１に示すように、ツイストペア線ＴＰの途中の撚り戻し領域を矯正する場合に有効であるが、端子ホルダを別途に設けて、これら別体の端子ホルダを分割ホルダ５０の端部に後付けするようにすれば、実施例１と同様、端子金具２が接続された電線の端末部に適用することも可能となる。
【００５５】
＜実施例４＞
図１２は本発明の実施例４を示している。既述した各実施例のホルダはいずれも上下に分割された構成であったが、本実施例４に係るホルダＨ２は分割されることなく、螺旋形態の２本の電線１を正規の状態に矯正して保持できるようにしたものである。
【００５６】
実施例４に係るホルダＨ２の外面には螺旋状に二条の電線保持溝６０が並列状態で凹設され、それぞれは全長に亘って外面側へほぼ同方向を向いて開口して電線１が嵌め入れ可能となっている。また、両電線保持溝６０の開口部には、前後方向に関して適当間隔毎に撓み可能な抜け止め片６１が形成されている。
【００５７】
上記のように構成された実施例４では、ホルダＨ２が分割されず一体構成に係るものであるため、ワイヤハーネス全体の部品点数を削減することができる。
【００５８】
＜実施例５＞
図１３は変発明の実施例５を示している。実施例５に係るホルダＨ３は実施例４と同様、分割されることなく一体に構成されたものである。ホルダＨ３の外面には二条の電線保持溝７０が螺旋状をなして凹設されており、両電線保持溝７０は互いに反対向きに開口して形成されている。両電線保持溝７０の開口縁は拡開方向へ撓み可能に形成され、電線１を全長に亘って内部に収容させることができる。電線１が内部に収容されると弾性復帰して電線１の抜け止めがなされるようになっている。
【００５９】
上記のように構成された実施例５においても、実施例４と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、電線に雌端子金具を接続したが、雄端子金具を接続しても良い。
（２）ツイストペア線は編組線を備えてシールド機能を有する形式のものとしてもよい。そのときには、端子金具も編組線に接続されるシールドシェルを備える形式のものを用いるとよい。このような形式のものにおいては、ホルダが誘電体として機能する。
【符号の説明】
【００６１】
１…電線
２…端子金具
１０…アッパ側収容溝（分割された螺旋溝）
１１…ロア側収容溝（分割された螺旋溝）
１９…アッパ側端子ホルダ（分割された端子ホルダ）
２０…収容凹部
２２…ロア側端子ホルダ（分割された端子ホルダ）
２４…係止突部（係止部）
２５…コネクタハウジング
ＴＰ…ツイストペア線
Ｈ、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３…ホルダ
Ｓ…螺旋溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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