(57)【要約】【課題】操作棒及び工具との着脱が容易であるとともに、挟持した工具のぐらつき及び脱落を防止可能な汎用性の高い工具挟持具を提供する。【解決手段】電線被覆剥離工具６１を挟持する、長尺な操作棒５１の先端に連結可能な工具挟持具１であって、電線被覆剥離工具６１を挟持する固定側挟持部材１２及び可動側挟持部材１３と、挟持した電線被覆剥離工具６１の脱落を防止する脱落防止ピン４２と、操作棒５１に着脱自在に連結するジョイント１１とを備え、脱落防止ピン４２により脱落を防止した状態で固定側挟持部材１２及び可動側挟持部材１３により電線被覆剥離工具６１を挟持し、ジョイント１１により操作棒５１に着脱自在に連結する。【選択図】図１
2017046425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具を挟持する、長尺な操作棒の先端に連結可能な工具挟持具であって、
工具を挟持する挟持手段と、挟持した工具の脱落を防止する脱落防止手段と、操作棒に着脱自在に連結する連結手段とを備えることを特徴とする工具挟持具。
【請求項２】
前記挟持手段は、工具を挟持する挟持部を有する固定側挟持部材及び可動側挟持部材と、前記固定側挟持部材及び前記可動側挟持部材に取付けられた締結ボルト及びナットと、前記締結ボルトに取付けられた圧縮バネとを備え、
前記固定側挟持部材及び前記可動側挟持部材は、前記締結ボルトを挿通させる締結ボルト挿通孔を有し、互いの前記締結ボルト挿通孔の中心軸線が一致し、互いの前記挟持部が向かい合うように配され、
前記圧縮バネは、前記固定側挟持部材と前記可動側挟持部材との間に配され、
前記締結ボルト及びナットを締めると前記可動側挟持部材が前記固定側挟持部材に近づき、前記締結ボルト及びナットを緩めると前記圧縮バネの作用により前記可動側挟持部材が前記固定側挟持部材から離れることを特徴とする請求項１に記載の工具挟持具。
【請求項３】
前記工具が電線の被覆を剥離する電線被覆剥離工具であり、
前記電線被覆剥離工具は、電線を保持する電線保持部と、前記電線保持部を電線に着脱する際に回すネジ回し部と、前記ネジ回し部に穿設されたネジ回し孔とを備え、
前記挟持手段は、前記ネジ回し部を挟持可能であり、
前記脱落防止手段は、前記ネジ回し孔に挿通可能であり、
前記ネジ回し孔に前記脱落防止手段を挿通した状態で前記ネジ回し部を前記挟持手段で挟持することで、脱落を防止した状態で前記電線被覆剥離工具を挟持し、前記連結手段に前記操作棒を連結し、前記操作棒の操作により電線の被覆の剥離作業を実施可能とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の工具挟持具。
【請求項４】
さらに挟持した工具と連結した操作棒との相対的な角度を調節する角度調節手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の工具挟持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺な操作棒の先端に工具を連結する工具挟持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所に架設された配電線の被覆の剥離を行う間接活線作業において、電線被覆剥離工具を使用している（例えば、特許文献１参照）。電線被覆剥離工具を使用して配電線の被覆を剥離する際には、それぞれトング、バインド打ち器が先端に取付けられた２本の長尺な操作棒を使用して電線被覆剥離工具を配電線に取付け、バインド打ち器が取付けられた操作棒を使用して配電線に取付けられた電線被覆剥離工具を回転させる必要がある。
【０００３】
配電線に電線被覆剥離工具を取付ける際には、２本の操作棒を同時に使用しなければならず、労力を要するとともに、操作ミス等により電線被覆剥離工具を落下させてしまう恐れがある。また配電線に取付けられた電線被覆剥離工具を回転させる際には、バインド打ち器の先端を電線被覆剥離工具に引掛ける必要があるが、作業に習熟していないとうまく引掛けることができずに時間を要してしまう。
【０００４】
配電線の被覆を剥離する作業に限らず、間接活線作業において操作棒を使用する際に、各種工具を操作棒の先端に連結させて作業を行うことができれば作業性、安全性が向上する。なお操作棒の先端に各種工具を連結させるものは、これまでにもいくつかの技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２１８２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３５６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載の操作棒先端用挟持補助具によれば、例えば、ドライバー等の比較的小さな円柱状の持ち手を有する工具をしっかりと挟持することが可能である。しかしながら、扁平な持ち手を有する工具を挟持する場合や、比較的大きな力が加わる作業を行う場合には、挟持した工具がぐらついて脱落する恐れがある。
【０００７】
本発明の目的は、操作棒及び工具との着脱が容易であるとともに、挟持した工具のぐらつき及び脱落を防止可能な汎用性の高い工具挟持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、工具を挟持する、長尺な操作棒の先端に連結可能な工具挟持具であって、工具を挟持する挟持手段と、挟持した工具の脱落を防止する脱落防止手段と、操作棒に着脱自在に連結する連結手段とを備えることを特徴とする工具挟持具である。
【０００９】
本発明の工具挟持具によれば、連結手段及び挟持手段により操作棒及び工具との着脱が容易であり、挟持手段により工具をしっかりと挟持することで工具のぐらつきを防止可能であり、さらに脱落防止手段により工具の脱落を防止することができる。
【００１０】
また本発明の工具挟持具において、前記挟持手段は、工具を挟持する挟持部を有する固定側挟持部材及び可動側挟持部材と、前記固定側挟持部材及び前記可動側挟持部材に取付けられた締結ボルト及びナットと、前記締結ボルトに取付けられた圧縮バネとを備え、前記固定側挟持部材及び前記可動側挟持部材は、前記締結ボルトを挿通させる締結ボルト挿通孔を有し、互いの前記締結ボルト挿通孔の中心軸線が一致し、互いの前記挟持部が向かい合うように配され、前記圧縮バネは、前記固定側挟持部材と前記可動側挟持部材との間に配され、前記締結ボルト及びナットを締めると前記可動側挟持部材が前記固定側挟持部材に近づき、前記締結ボルト及びナットを緩めると前記圧縮バネの作用により前記可動側挟持部材が前記固定側挟持部材から離れることを特徴とする。
【００１１】
本発明の工具挟持具によれば、締結ボルト及びナットを締めると可動側挟持部材が前記固定側挟持部材に近づき、締結ボルト及びナットを緩めると可動側挟持部材が固定側挟持部材から離れるので、工具の着脱を容易に行うことができる。
【００１２】
また本発明の工具挟持具において、前記工具が電線の被覆を剥離する電線被覆剥離工具であり、前記電線被覆剥離工具は、電線を保持する電線保持部と、前記電線保持部を電線に着脱する際に回すネジ回し部と、前記ネジ回し部に穿設されたネジ回し孔とを備え、前記挟持手段は、前記ネジ回し部を挟持可能であり、前記脱落防止手段は、前記ネジ回し孔に挿通可能であり、前記ネジ回し孔に前記脱落防止手段を挿通した状態で前記ネジ回し部を前記挟持手段で挟持することで、脱落を防止した状態で前記電線被覆剥離工具を挟持し、前記連結手段に前記操作棒を連結し、前記操作棒の操作により電線の被覆の剥離作業を実施可能とすることを特徴とする。
【００１３】
本発明の工具挟持具によれば、電線被覆剥離工具と操作棒とがしっかりと連結された状態で電線の被覆の剥離作業を行うことができるので、作業性が非常に良い。
【００１４】
また本発明の工具挟持具は、さらに挟持した工具と連結した操作棒との相対的な角度を調節する角度調節手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の工具挟持具によれば、挟持した工具と連結した操作棒との相対的な角度を調節することができるので、操作棒に対する工具の姿勢を作業が行い易い姿勢に調節することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の工具挟持具によれば、操作棒及び工具との着脱が容易であるとともに、挟持した工具のぐらつき及び脱落を防止可能である。また挟持により工具を装着することができるので、汎用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態である工具挟持具１により電線被覆剥離工具６１を挟持した状態を示す正面図である。
【図２】図１の工具挟持具１を可動側挟持部材１３の方向から見た要部側面図である。
【図３】図１の工具挟持具１の正面視における要部縦断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の工具挟持具２によりカマガタナイフ９１を挟持した状態を示す可動側挟持部材７３の方向から見た側面図である。
【図５】図４の工具挟持具２の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態である工具挟持具１により電線被覆剥離工具６１を挟持した状態を示す正面図である。図２は、図１の工具挟持具１を可動側挟持部材１３の方向から見た要部側面図である。図３は、図１の工具挟持具１の正面視における要部縦断面図である。
【００１９】
本発明の第１実施形態の工具挟持具１は、電線被覆剥離工具６１を挟持する、操作棒５１を連結可能な工具挟持具であって、電線被覆剥離工具６１を挟持する固定側挟持部材１２及び可動側挟持部材１３と、操作棒５１の先端に連結するジョイント１１と、ジョイント１１、固定側挟持部材１２及び可動側挟持部材１３を締結する締結ボルト１４及びナット１５と、締結ボルト１４に取付けられる圧縮バネ１６とを備える。
【００２０】
なお操作棒５１は、配電線６８の架設等の間接活線作業に使用される長尺な公知の絶縁操作棒であり、先端において工具挟持具１と連結する。また電線被覆剥離工具６１は、配電線６８を保持した状態で配電線６８の周方向に回転することで配電線６８の被覆６９を剥離させる公知の電線被覆剥離工具であり、配電線６８を保持する配電線保持部６２と、配電線保持部６２を配電線６８に着脱する際に回すネジ回し部６４と、ネジ回し部６４に穿設されたネジ回し孔６５とを備え、ネジ回し部６４において工具挟持具１に挟持される。
【００２１】
ジョイント１１は、操作棒５１の先端に連結する連結部２１と、固定側挟持部材１２を載置させる載置部２２とを備える。
【００２２】
連結部２１は、操作棒５１の先端を挿入可能に、底面が開口した円筒状に形成されており、操作棒５１の先端に設けられた一対のピン５２を係合させる一対の略Ｔ字状の係合溝２３を側面に備え、いわゆるツイストロック構造となっている。
【００２３】
載置部２２は、連結部２１の上部に連結され、固定側挟持部材１２を載置すべく、円筒体の一部を切り欠き、正面視においてＬ字状に形成されている。載置部２２をＬ字状とすることで、載置部２２に対する固定側挟持部材１２のぐらつきや回転を防止することができる。また載置部２２のＬ字長辺部には、締結ボルト１４を挿通させる締結ボルト挿通孔２４が穿設されている。
【００２４】
固定側挟持部材１２は、正面視においてＬ字状のブロックであり、電線被覆剥離工具６１を挟持する挟持部３１と、可動側挟持部材１３のガイドとなるガイド溝３２と、締結ボルト１４を挿通させる締結ボルト挿通孔３４とを備える。
【００２５】
挟持部３１は、Ｌ字長辺部の上部内側であり、滑り止め３５を備え、電線被覆剥離工具６１を挟持する際には、滑り止め３５がネジ回し部６４に密接する。滑り止め３５の材質は、電線被覆剥離工具６１のぐらつきや回転を防止すべく、例えば、ゴムが用いられるが、これに限定されるものではなく、ネジ回し部６４に密着し易く、滑りにくい材質であればよい。また電線被覆剥離工具６１の回転をより確実に防止する場合には、ネジ回し部６４に当接するピン（図示省略）等の回転規制手段を挟持部３１に設けてもよい。
【００２６】
ガイド溝３２は、可動側挟持部材１３が嵌り込んでスライド自在に、Ｌ字短辺部の中央にＬ字短辺部の全長に亘って可動側挟持部材１３の幅以上の幅で設けられた溝である。なおガイド溝３２の幅は、電線被覆剥離工具６１のぐらつきを防止すべく、可動側挟持部材１３の幅に対して大きくなり過ぎない方が好ましい。
【００２７】
締結ボルト挿通孔３４は、ジョイント１１の締結ボルト挿通孔２４に連通するように、Ｌ字長辺部に穿設されている。
【００２８】
可動側挟持部材１３は、平板状のブロックであり、電線被覆剥離工具６１を挟持する挟持部４１と、脱落防止手段として電線被覆剥離工具６１のネジ回し孔６５に挿通される脱落防止ピン４２と、締結ボルト１４を挿通させる締結ボルト挿通孔４４とを備える。
【００２９】
挟持部４１は、固定側挟持部材１２の挟持部３１に対向し、滑り止め４５を備え、電線被覆剥離工具６１を挟持する際には、滑り止め４５が固定側挟持部材１２の挟持部３１（滑り止め３５）の反対側からネジ回し部６４に密接する。滑り止め４５の材質は、固定側挟持部材１２の滑り止め３５の材質と同様であるため説明を省略する。
【００３０】
脱落防止ピン４２は、挟持部４１において９０度の角度で立設された円柱体であり、電線被覆剥離工具６１のネジ回し孔６５に挿通され、電線被覆剥離工具６１の脱落を防止する。
【００３１】
脱落防止ピン４２の直径は、電線被覆剥離工具６１のネジ回し孔６５の直径以下で設けられているが、電線被覆剥離工具６１のぐらつきを防止すべく、ネジ回し孔６５の直径に対して小さくなり過ぎない方が好ましい。
【００３２】
脱落防止ピン４２の長さと可動側挟持部材１３の厚さ（挟持部４１及び滑り止め４５の厚さ）との合計値は、可動側挟持部材１３が固定側挟持部材１２のガイド溝３２から外れることなく脱落防止ピン４２をネジ回し孔６５に挿通可能に、固定側挟持部材１２のガイド溝３２の長さから電線被覆剥離工具６１のネジ回し部６４の厚さを引いた値以下であることが好ましい。
【００３３】
また脱落防止ピン４２の長さは、電線被覆剥離工具６１を挟持したときに固定側挟持部材１２及び可動側挟持部材１３の滑り止め３５、４５が電線被覆剥離工具６１のネジ回し部６４に密接可能に、ネジ回し部６４の厚さ以下である。なお脱落防止ピン４２の長さがネジ回し部６４の厚さよりも長い場合には、固定側挟持部材１２及び可動側挟持部材１３の滑り止め３５、４５がネジ回し部６４に密接するように、固定側挟持部材１２に脱落防止ピン４２を挿通させる挿通孔（図示省略）を設けてもよい。
【００３４】
締結ボルト挿通孔４４は、電線被覆剥離工具６１を挟持するときにジョイント１１及び固定側挟持部材１２の締結ボルト挿通孔２４、３４と中心が同軸上に並ぶように設けられている。
【００３５】
締結ボルト１４は、ジョイント１１、固定側挟持部材１２及び可動側挟持部材１３の締結ボルト挿通孔２４、３４、４４に挿通される。ナット１５は、ジョイント１１、固定側挟持部材１２及び可動側挟持部材１３を挟み込むように、締結ボルト１４に螺合される。
【００３６】
締結ボルト１４の呼び長さは、ナット１５を取外すことなく、可動側挟持部材１３の脱落防止ピン４２を電線被覆剥離工具６１のネジ回し孔６５に挿通可能に、ジョイント１１の載置部２２の厚さ、固定側挟持部材１２のＬ字長辺部の厚さ（挟持部３１及び滑り止め３５の厚さ）、可動側挟持部材１３の厚さ（挟持部４１及び滑り止め４５の厚さ）、可動側挟持部材１３の脱落防止ピン４２の長さ、ナット１５の高さ、及び電線被覆剥離工具６１のネジ回し部６４の厚さの合計以上の長さであることが好ましい。
【００３７】
また締結ボルト１４には、固定側挟持部材１２と可動側挟持部材１３との間において圧縮バネ１６が取付けられている。圧縮バネ１６により、固定側挟持部材１２がジョイント１１の載置部２２に押し付けられて支持され、可動側挟持部材１３がナット１５に押し付けられて支持されるとともに、ナット１５を緩めたときに、固定側挟持部材１２と可動側挟持部材１３とが自然に引き離される。
【００３８】
なお締結ボルト１４、ナット１５及び圧縮バネ１６は、公知のものを用いればよい。
【００３９】
次に電線被覆剥離工具６１を用いて高所に架設された配電線６８の被覆６９を剥離する作業を例として、本実施形態の工具挟持具１の使用方法について説明する。まず手元において、工具挟持具１を電線被覆剥離工具６１のネジ回し部６４に取付ける。ナット１５を緩めると、圧縮バネ１６の作用により可動側挟持部材１３が固定側挟持部材１２から引き離される。電線被覆剥離工具６１のネジ回し孔６５に脱落防止ピン４２を挿入してナット１５（締結ボルト１４）を締めると可動側挟持部材１３がスライドし、ネジ回し孔６５に脱落防止ピン４２が挿通された状態でネジ回し部６４が固定側挟持部材１２の滑り止め３５と可動側挟持部材１３の滑り止め４５とに密接して挟持される。
【００４０】
次に操作棒５１のピン５２が工具挟持具１のジョイント１１の係合溝２３に嵌り込むように操作棒５１の先端をジョイント１１の連結部２１に挿入し、操作棒５１を長軸周りに回転させてピン５２を係合溝２３に係合させ、操作棒５１と工具挟持具１とを連結する。
【００４１】
操作棒５１と工具挟持具１を連結させた状態で、操作棒５１を操作し電線被覆剥離工具６１を持ち上げ、配電線６８に電線被覆剥離工具６１の配電線保持部６２を引掛ける。この状態で操作棒５１を長軸周りに回転させると、工具挟持具１に挟持された電線被覆剥離工具６１のネジ回し部６４が回転し、配電線保持部６２の内径が狭まることで電線被覆剥離工具６１が配電線６８を保持する。またこのとき配電線保持部６２の内径部に配設されている刃体６６が配電線６８の被覆６９に食い込む。
【００４２】
電線被覆剥離工具６１が配電線６８を保持した状態で操作棒５１の操作により電線被覆剥離工具６１を配電線６８の周方向に回転させると、配電線６８の被覆６９を剥離させることができる。配電線６８の被覆６９の剥離作業が完了したら、操作棒５１を長軸周りに回転させて電線被覆剥離工具６１のネジ回し部６４を回転させ、配電線保持部６２の内径を広げ、電線被覆剥離工具６１を配電線６８から取外す。その後、手元において操作棒５１及び電線被覆剥離工具６１を工具挟持具１から取外す。
【００４３】
このように、本実施形態の工具挟持具１を用いて操作棒５１と電線被覆剥離工具６１とを連結することで、１本の操作棒５１のみで配電線６８の被覆６９の剥離作業を行うことができる。また工具挟持具１は、脱落防止ピン４２が電線被覆剥離工具６１のネジ回し孔６５に挿通されているので、作業中に電線被覆剥離工具６１から外れる恐れがない。さらに工具挟持具１は、滑り止め３５、４５が電線被覆剥離工具６１のネジ回し部６４に密接しているので、電線被覆剥離工具６１がぐらつかず、作業性が非常に良い。
【００４４】
また電線被覆剥離工具６１を配電線６８に取付けた状態で工具挟持具１から操作棒５１を取外す場合には、操作棒５１を押し込んで長軸周りに回転させるだけで、ピン５２が係合溝２３から外れ操作棒５１を容易に取外すことができる。同様に、電線被覆剥離工具６１を配電線６８に取付けた状態で工具挟持具１に操作棒５１を連結させることも容易である。
【００４５】
電線被覆剥離工具６１から工具挟持具１を取外す場合には、ナット１５を緩めるだけで、固定側挟持部材１２と可動側挟持部材１３とが圧縮バネ１６により引き離され、脱落防止ピン４２が電線被覆剥離工具６１のネジ回し孔６５から自然と外れるので、取外しも容易である。このため電線被覆剥離工具６１が配電線６８に取付けられた状態で電線被覆剥離工具６１から工具挟持具１を取外す必要が生じた場合においても、容易に取外すことが可能である。
【００４６】
以上のように、本発明の第１実施形態の工具挟持具１は、操作棒５１及び電線被覆剥離工具６１との着脱が容易であるとともに、装着した電線被覆剥離工具６１のぐらつきや回転、脱落等を防止可能である。また工具挟持具１は、挟持部が特殊な形状をしている訳ではなく、電線被覆剥離工具６１以外の工具を挟持して連結することも可能であり、汎用性が高い。
【００４７】
図４は、本発明の第２実施形態の工具挟持具２によりカマガタナイフ９１を挟持した状態を示す可動側挟持部材７３の方向から見た側面図である。なお図４（ａ）と図４（ｂ）とは、カマガタナイフ９１の角度が異なる。図５は、図４の工具挟持具２の正面図である。図１から図３に示す第１実施形態の工具挟持具１と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の工具挟持具２は、第１実施形態の工具挟持具１と基本的構成は同じであるが、ジョイント７１、固定側挟持部材７２及び可動側挟持部材７３の形状が異なる。
【００４８】
本実施形態の工具挟持具２は、ジョイント７１に対する固定側挟持部材７２及び可動側挟持部材７３の角度が可変となっている。また本実施形態の工具挟持具２において、例として挟持するカマガタナイフ９１には、電線被覆剥離工具６１のネジ回し孔６５に相当する脱落防止ピン４２を挿通させる孔がなく、脱落防止手段が第１実施形態の工具挟持具１と異なる。なおカマガタナイフ９１は、歯の付いた公知のナイフである。
【００４９】
ジョイント７１は、載置部８１のＬ字長辺部の上部内側に菊座部８２を備える。菊座部８２は、表面から僅かに突出し円周上に配列した複数の凸条８３と、中央部に穿設され蝶ボルト８５を挿通させる蝶ボルト挿通孔（図示省略）とを備え、後述する固定側挟持部材７２の菊座部８６に噛み合わされる。なお蝶ボルト８５は、公知のものを用いればよい。またジョイント７１には、締結ボルト挿通孔２４が設けられていない。
【００５０】
固定側挟持部材７２は、Ｌ字長辺部の下部外側に菊座部８６を備える。菊座部８６は、ジョイント７１の菊座部８２の凸条８３に噛み合うように表面から僅かに突出し円周上に配列した複数の凸条８７と、中央部に穿設され蝶ボルト８５を螺合させる雌ネジ（図示省略）とを備え、ジョイント７１の菊座部８２に噛み合わされ、蝶ボルト８５によりジョイント７１に連結される。
【００５１】
固定側挟持部材７２は、菊座部８６をジョイント７１の菊座部８２に噛み合わせるときの角度を変えることで、ジョイント７１に任意の角度で連結することができる。
【００５２】
可動側挟持部材７３は、逆Ｌ字状のブロックであり、Ｌ字短辺部８９がカマガタナイフ９１の上部に当接して脱落を防止する脱落防止手段となっている。また可動側挟持部材７３の滑り止め９０は、挟持部４１及びＬ字短辺部８９に配置されるように、正面視において逆Ｌ字状となっている。
【００５３】
なお可動側挟持部材７３のＬ字短辺部８９の長さ、Ｌ字長辺部の厚さ（挟持部４１及び滑り止め９０の厚さ）、締結ボルト１４の呼び長さは、カマガタナイフ９１の着脱が容易となるように、第１実施形態の工具挟持具１の脱落防止ピン４２の長さ、可動側挟持部材１３の厚さ（挟持部４１及び滑り止め４５の厚さ）、締結ボルト１４の呼び長さと同様の要領で決められていることが好ましい。
【００５４】
このように構成される本実施形態の工具挟持具２は、操作棒５１及びカマガタナイフ９１との着脱が容易であるとともに、挟持したカマガタナイフ９１のぐらつきや脱落等を防止可能であり、さらに操作棒５１に対するカマガタナイフ９１の角度を任意に変更可能である。また第１実施形態の工具挟持具１と同様、挟持部が特殊な形状をしている訳ではなく、カマガタナイフ９１以外の工具を挟持することも可能であり、汎用性が高い。
【００５５】
以上、第１及び第２実施形態の工具挟持具１、２を用いて、本発明に係る工具挟持具を説明したが、本発明に係る工具挟持具は、上記実施形態に限定されるものではなく要旨を変更しない範囲で変形することができる。
【００５６】
例えば、第１実施形態の工具挟持具１では、可動側挟持部材１３の脱落防止ピン４２を脱落防止手段としたが、これに限定されるものではなく、例えば、ジョイント１１の載置部２２のＬ字長辺部を延長し、締結ボルト挿通孔２４、３４、４４に代えて、電線被覆剥離工具６１のネジ回し孔６５に連通する締結ボルト挿通孔（図示省略）をジョイント１１、固定側挟持部材１２及び可動側挟持部材１３に穿設し、締結ボルト１４を脱落防止手段として該締結ボルト挿通孔及びネジ回し孔６５に挿通してナット１５で留め、電線被覆剥離工具６１の脱落を防止するようにしてもよい。ただし工具挟持具１と工具との着脱時の作業性や汎用性においては、締結ボルト１４とは別に脱落防止手段を設ける方が好ましい。
【００５７】
また第１実施形態の工具挟持具１において、工具挟持具１に対する電線被覆剥離工具６１の回転をより確実に防止する場合には、例えば、固定側挟持部材１２及び可動側挟持部材１３の挟持部３１、４１（滑り止め３５、４５）を電線被覆剥離工具６１のネジ回し部６４の全体が嵌り込む形状に掘り込んで凹部（図示省略）を形成し、電線被覆剥離工具６１のネジ回し部６４を挟持部３１、４１（滑り止め３５、４５）に嵌め込み、回転を規制するようにしてもよい。
【００５８】
また第１実施形態の工具挟持具１において、ジョイント１１と固定側挟持部材１２とは、一体的に形成されていてもよい。
【００５９】
第１及び第２実施形態の工具挟持具１、２において、固定側挟持部材１２に対する可動側挟持部材１３のがたつきをより確実に防止すべく、固定側挟持部材１２のＬ字短辺部を上下から挟み込むガイド部を可動側挟持部材１３に設けてもよい。また固定側挟持部材１２のガイド溝３２の両側面に長手方向に亘って溝（図示省略）を設けてガイドとし、可動側挟持部材１３に該溝に嵌り込む凸部（図示省略）を設けてがたつきを防止するようにしてもよい。
【００６０】
またジョイント１１（７１）と操作棒５１とのぐらつきを防止すべく、ジョイント１１（７１）の連結部２１の内周面、及び／又は操作棒５１の先端に滑り止め（図示省略）を設けてもよい。
【００６１】
第１及び第２実施形態の工具挟持具１、２は、電線被覆剥離工具６１、カマガタナイフ９１を挟持し操作棒５１に連結するために用いられたが、これに限定されるものではなく、各種工具を挟持して連結するために用いることが可能であり、特に、挟持し易い扁平な箇所を有する工具や脱落防止ピン４２を挿通させる孔等を有する工具を挟持して連結する際に好適に用いることができる。
【００６２】
また本発明に係る工具挟持具の挟持部及び脱落防止手段は、特定の形状に限定されるものではなく、挟持する工具の回転、ずれ、ぐらつき、脱落等の作業性及び安全性を損なうような動きが生じないように、挟持する工具の形状に合わせて、適宜形状を決めることができる。
【００６３】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更及び修正を容易に想定するであろう。従って、そのような変更及び修正は、請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【００６４】
１、２  工具挟持具
１１、７１  ジョイント
１２、７２  固定側挟持部材
１３、７３  可動側挟持部材
１４  締結ボルト
１５  ナット
１６  圧縮バネ
４２  脱落防止ピン
５１  操作棒
６１  電線被覆剥離工具
６２  配電線保持部
６４  ネジ回し部
６５  ネジ回し孔
８２、８６  菊座部
８５  蝶ボルト
８９  Ｌ字短辺部
９１  カマガタナイフ
【図１】
2017046425.tif 000003
【図２】
2017046425.tif 000004
【図３】
2017046425.tif 000005
【図４】
2017046425.tif 000006
【図５】
2017046425.tif 000007