(57)【要約】【課題】優れた帯電防止性とその長期維持に優れる成形品を提供することができる帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物およびそれを成形してなる成形体を提供する。【解決手段】含ハロゲン樹脂１００質量部に対し、高分子化合物（Ａ）２〜４０質量部を含有する帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物であり、高分子化合物（Ａ）が、ジオール、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、下記一般式（１）、2017128682.tif 000012で表される基を一つ以上有し、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）、および、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）が、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
含ハロゲン樹脂１００質量部に対し、高分子化合物（Ａ）２〜４０質量部を含有する帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物において、
前記高分子化合物（Ａ）が、ジオール、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、下記一般式（１）、
2017128682.tif 000011
で表される基を一つ以上有し、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）、および、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）が、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有することを特徴とする帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物。
【請求項２】
前記高分子化合物（Ａ）が、ジオール、脂肪族ジカルボン酸、および芳香族ジカルボン酸から構成されるポリエステル（Ｅ）と、前記化合物（Ｃ）と、前記化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる請求項１記載の帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物。
【請求項３】
前記高分子化合物（Ａ）が、前記ポリエステル（Ｅ）から構成されたブロックおよび前記化合物（Ｃ）から構成されたブロックがエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー（Ｇ）と、前記化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有する請求項２記載の帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル（Ｅ）から構成されたブロックの数平均分子量がポリスチレン換算で８００〜８，０００であり、前記化合物（Ｃ）から構成されたブロックの数平均分子量がポリスチレン換算で４００〜６，０００であり、かつ、前記ブロックポリマー（Ｇ）の数平均分子量が、ポリスチレン換算で、５，０００〜２５，０００である請求項２または３記載の帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリエステル（Ｅ）が、両末端にカルボキシル基を有する構造である請求項２〜４のうちいずれか一項記載の帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物。
【請求項６】
前記化合物（Ｄ）が、２個以上のエポキシ基を有する多価エポキシ化合物（Ｄ）−１、３個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物（Ｄ）−２、および２個以上のアミノ基を有する多価アミン化合物（Ｄ）−３からなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１〜５のうちいずれか一項記載の帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物。
【請求項７】
前記化合物（Ｃ）が、ポリエチレングリコールである請求項１〜６のうちいずれか一項記載の帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、１種以上のアルカリ金属塩（Ｆ）０．０１〜５質量部を含有する請求項１〜７のうちいずれか一項記載の帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、１種以上の金属系安定剤（Ｈ）０．０１〜１５質量部を含有する請求項１〜８のうちいずれか一項記載の帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、１種以上のβ−ジケトン化合物（Ｉ）０．０１〜８質量部を含有する請求項１〜９のうちいずれか一項記載の帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに、１種以上の滑剤（Ｊ）０．０１〜１０質量部を含有する請求項１〜１０のうちいずれか一項記載の帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに、１種以上の加工助剤（Ｋ）０．０１〜６質量部を含有する請求項１〜１１のうちいずれか一項記載の帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちいずれか一項記載の帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物が成形されてなることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」とも称す）およびそれを成形してなる成形体に関し、詳しくは、優れた帯電防止性とその長期維持に優れる成形品を提供することができる帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物およびそれを成形してなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ塩化ビニル樹脂等の含ハロゲン樹脂は、可塑剤を比較的多量に加えた軟質製品、あるいは、可塑剤を比較的少量加えたいわゆる半硬質製品として、各種の包装フィルム、容器、農業用フィルム、パイプ、床材、壁材、窓枠材料等の建材に広く用いられている。
【０００３】
これら含ハロゲン樹脂は、優れた電気絶縁性を有している反面、摩擦によって静電気を蓄積しやすい問題がある。成形品が、床材や窓枠材料等の建材や農業用フィルムの場合、静電気により、花粉や埃等の汚れを引きつけて外観を損ねる場合がある。また、成形品が、電子製品の運搬・保護ケース、電信通信機器の被覆材である場合、帯電により製品の電子回路が正常に作動できなくなる場合があった。さらに、電撃による問題も存在する。電撃は、含ハロゲン樹脂から人体に対して電撃が発生して不快感を与えるだけでなく、可燃性気体や粉塵があるところでは、爆発事故を誘因する可能性がある。
【０００４】
今日、このような静電気障害を防止するために種々の方法が提案されており、帯電防止剤の使用によって解決が図られている。このような帯電防止剤には、樹脂成形表面に吹き付け、浸漬、塗布等によって使用されるものと、高分子材料に添加剤として加えて加工する練り込み型が挙げられる。樹脂成形表面に吹き付け、浸漬、塗布等するものは、大半が水溶性の界面活性剤であり、拭き取りや洗浄等によって、帯電防止性効果がなくなるといった問題がある。一方、練り込み型は、樹脂との相溶性や、成形加工温度に対する耐熱性等が乏しいと、帯電防止剤や樹脂が分解・着色が生じて成形品の外観を損ねるといった問題があった。
【０００５】
かかる観点から、持続的な帯電防止性を発揮することができる帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物が求められている。例えば、特許文献１、２では、四級アンモニウム塩型の帯電防止剤が提案されている。また、特許文献３では、エーテルアルコールのエステルとノニオン系の帯電防止剤を併用することが提案されている。特許文献４では、アミノエチルエタノールアミンの脂肪酸アミド化合物が提案されている。特許文献５、６では、ポリエーテルエステルアミド型帯電防止剤が提案されている。特許文献７〜９では、オレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー等、種々の練り込み型帯電防止剤が提案されている。特許文献８、９においては、ポリエーテルエステル系高分子型の帯電防止剤を配合した帯電防止性樹脂組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭４０−７３６６号公報
【特許文献２】特開平２−２３３７４４号公報
【特許文献３】特公昭４４−２２６１６号公報
【特許文献４】特開２０１１−２５６２９３号
【特許文献５】特開昭５８−１１８８３８号公報
【特許文献６】特開平３−２９０４６４号公報
【特許文献７】特開２００１−２７８９８５号公報
【特許文献８】国際公開ＷＯ２０１４／１１５７４５
【特許文献９】国際公開ＷＯ２０１４／１４８４５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ポリエーテルエステルアミドからなる帯電防止剤は、樹脂に対して多量に添加しないと十分な帯電防止性能を得ることができない。また、特許文献１〜７に記載の帯電防止剤は、帯電防止性の効果について示されているものの満足のいくものではなく、さらなる改善が求められている。なお、特許文献８、９において、ポリエーテルエステル系高分子型の帯電防止剤を配合した帯電防止性樹脂組成物が提案されているが、芳香族ジカルボン酸を含まないため、本発明で帯電防止剤として用いられる高分子化合物（Ａ）とは構造が相違する。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、優れた帯電防止性とその長期維持に優れる成形品を提供することができる帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物およびそれを成形してなる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解消するために鋭意検討した結果、所定の構造を有する高分子化合物を帯電防止剤として用いることで、上記課題を解消することができること見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対し、高分子化合物（Ａ）２〜４０質量部を含有する帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物において、
前記高分子化合物（Ａ）が、ジオール、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、下記一般式（１）、
2017128682.tif 000002
で表される基を一つ以上有し、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）、および、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）が、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の樹脂組成物においては、前記高分子化合物（Ａ）は、ジオール、脂肪族ジカルボン酸、および芳香族ジカルボン酸から構成されるポリエステル（Ｅ）と、前記化合物（Ｃ）と、前記化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の樹脂組成物は、前記高分子化合物（Ａ）は、前記ポリエステル（Ｅ）から構成されたブロックおよび前記化合物（Ｃ）から構成されたブロックがエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー（Ｇ）と、前記化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有することが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明の樹脂組成物においては、前記ポリエステル（Ｅ）から構成されたブロックの数平均分子量がポリスチレン換算で８００〜８，０００であり、前記化合物（Ｃ）から構成されたブロックの数平均分子量がポリスチレン換算で４００〜６，０００であり、かつ、前記ブロックポリマー（Ｇ）の数平均分子量が、ポリスチレン換算で、５，０００〜２５，０００であることが好ましい。
【００１４】
さらにまた、本発明の樹脂組成物においては、前記ポリエステル（Ｅ）は、両末端にカルボキシル基を有する構造であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の樹脂組成物においては、前記化合物（Ｄ）は、２個以上のエポキシ基を有する多価エポキシ化合物（Ｄ）−１、３個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物（Ｄ）−２、および２個以上のアミノ基を有する多価アミン化合物（Ｄ）−３からなる群から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明の樹脂組成物においては、前記化合物（Ｃ）は、ポリエチレングリコールであることが好ましい。
【００１７】
さらにまた、本発明の樹脂組成物は、さらに、１種以上のアルカリ金属塩（Ｆ）０．０１〜５質量部を含有することが好ましい。
【００１８】
また、本発明の樹脂組成物においては、さらに、金属系安定剤（Ｈ）０．０１〜１５質量部を含有することが好ましい。
【００１９】
さらに、本発明の樹脂組成物においては、さらに、β−ジケトン化合物（Ｉ）０．０１〜８質量部を含有することが好ましい。
【００２０】
さらにまた、本発明の樹脂組成物においては、さらに、滑剤（Ｊ）０．０１〜１０質量部を含有することが好ましい。
【００２１】
また、本発明の樹脂組成物においては、さらに、加工助剤（Ｋ）０．０１〜６質量部を含有することが好ましい。
【００２２】
本発明の成形体は、本発明の樹脂組成物が成形されてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、優れた帯電防止性とその長期維持に優れる成形品を提供することができる帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物およびそれを成形してなる成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の帯電防止性含ハロゲン樹脂組成物およびそれを成形してなる成形体について詳細に説明する。本発明の樹脂組成物は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対し、高分子化合物（Ａ）２〜４０質量部を含有する。本発明の樹脂組成物においては、高分子化合物（Ａ）は、ジオール、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、下記一般式（１）、
2017128682.tif 000003
で表される基を一つ以上有し、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）、および、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）が、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有している。
【００２５】
まず、本発明の樹脂組成物で使用される含ハロゲン樹脂について説明する。
含ハロゲン樹脂としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等、その重合方法には特に限定はなく、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−シクロヘキシルマレイミド共重合体等の含ハロゲン樹脂、および、それら相互のブレンド品等を挙げることができる。本発明の樹脂組成物においては、特にポリ塩化ビニルが、発明の効果が顕著であるので好ましい。
【００２６】
本発明の樹脂組成物においては、本発明の効果を阻害しない範囲でハロゲンを含まない熱可塑性樹脂を加えてもよい。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、石油樹脂、クマロン樹脂、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン、繊維素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリサルフォン、液晶ポリマー等の熱可塑性樹脂およびこれらのブレンド物を用いることができる。
【００２７】
次に、高分子化合物（Ａ）について説明する。
高分子化合物（Ａ）は、樹脂組成物に帯電防止性を付与するために配合される。本発明で用いる高分子化合物（Ａ）は、ジオールと、脂肪族ジカルボン酸と、芳香族ジカルボン酸と、下記一般式（１）で表される基を一つ以上有し、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）と、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有している。
2017128682.tif 000004
【００２８】
本発明の樹脂組成物においては、高分子化合物（Ａ）は、ジオール、脂肪族ジカルボン酸、および芳香族ジカルボン酸から構成されるポリエステル（Ｅ）と、化合物（Ｃ）と、化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有することが好ましく、また、ポリエステル（Ｅ）から構成されたブロックおよび化合物（Ｃ）から構成されたブロックがエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー（Ｇ）と、化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有することも好ましい。
【００２９】
ポリエステル（Ｅ）は、ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸からなるものであればよく、ジオールの水酸基を除いた残基と、脂肪族ジカルボン酸のカルボキシル基を除いた残基とが、エステル結合を介して結合する構造を有し、かつ、ジオールの水酸基を除いた残基と、芳香族ジカルボン酸のカルボキシル基を除いた残基とが、エステル結合を介して結合する構造を有するものが好ましい。
【００３０】
本発明の樹脂組成物においては、ポリエステル（Ｅ）は、両末端にカルボキシル基を有する構造のものが好ましく、ポリエステル（Ｅ）の重合度は、２〜５０の範囲内であることが好ましい。
【００３１】
本発明の樹脂組成物に用いることができるジオールとしては、脂肪族ジオール、芳香族基含有ジオールが挙げられる。ジオールは、２種以上の混合物でもよい。脂肪族ジオールとしては、例えば、１，２−エタンジオール（エチレングリコール）、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール）、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、１，２−、１，３−または１，４−シクロヘキサンジオール、シクロドデカンジオール、ダイマージオール、水添ダイマージオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。これら脂肪族ジオールの中でも、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡが、帯電防止性能の持続性の点から好ましく、１，４−シクロヘキサンジメタノールがより好ましい。
【００３２】
なお、脂肪族ジオールは、疎水性を有することが好ましいので、脂肪族ジオールのうち、親水性を有するポリエチレングリコールは好ましくない。ただし、これら以外のジオールとともに使用する場合はその限りではない。
【００３３】
本発明の樹脂組成物に用いることができる芳香族基含有ジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、レゾルシン、ピロカテコール等の単核２価フェノール化合物のポリヒドロキシエチル付加物等が挙げられる。これら芳香族基を有するジオールの中でも、帯電防止性能の持続性の点から、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンが好ましい。
【００３４】
本発明の樹脂組成物に用いることができる脂肪族ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸の誘導体（例えば、酸無水物、アルキルエステル、アルカリ金属塩、酸ハライド等）であってもよい。また、脂肪族ジカルボン酸およびその誘導体は、２種以上の混合物でもよい。
【００３５】
脂肪族ジカルボン酸としては、好ましくは炭素原子数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸が挙げられ、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。これら脂肪族ジカルボン酸の中でも、融点や耐熱性の点から、炭素原子数４〜１６の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸がより好ましい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物に用いることができる芳香族ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸の誘導体（例えば、酸無水物、アルキルエステル、アルカリ金属塩、酸ハライド等）であってもよい。また、芳香族ジカルボン酸およびその誘導体は、２種以上の混合物であってもよい。
【００３７】
芳香族ジカルボン酸としては、好ましくは炭素原子数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が挙げられ、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、フェニルマロン酸、ホモフタル酸、フェニルコハク酸、β−フェニルグルタル酸、α−フェニルアジピン酸、β−フェニルアジピン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムおよび３−スルホイソフタル酸カリウム等が挙げられる。
【００３８】
次に、一般式（１）で表される基を一つ以上有し、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）について説明する。
化合物（Ｃ）は、親水性を有する化合物が好ましく、上記一般式（１）で示される基を有するポリエーテルがより好ましく、下記一般式（２）で表されるポリエチレングリコールが特に好ましい。
【００３９】
2017128682.tif 000005
上記一般式（２）中、ｍは５〜２５０の整数を表す。ｍは、耐熱性や相溶性の点から、好ましくは２０〜１５０である。
【００４０】
化合物（Ｃ）としては、一般式（１）で表される基を付加反応させて得られるポリエチレングリコール以外に、エチレンオキサイドと、他のアルキレンオキサイド（例えば、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−または１，３−ブチレンオキサイド等）の１種以上とを付加反応させたポリエーテルが挙げられる。このポリエーテルは、ランダムおよびブロックのいずれでもよい。
【００４１】
化合物（Ｃ）の例をさらに挙げると、活性水素原子含有化合物にエチレンオキサイドが付加した構造の化合物や、エチレンオキサイドおよび他のアルキレンオキサイド（例えば、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−または１，３−ブチレンオキサイド等）の１種以上が付加した構造の化合物が挙げられる。これらはランダム付加およびブロック付加のいずれでもよい。
【００４２】
活性水素原子含有化合物としては、グリコール、２価フェノール、１級モノアミン、２級ジアミンおよびジカルボン酸等が挙げられる。
【００４３】
グリコールとしては、炭素原子数２〜２０の脂肪族グリコール、炭素原子数５〜１２の脂環式グリコールおよび炭素原子数８〜２６の芳香族グリコール等が使用できる。
【００４４】
脂肪族グリコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびチオジエチレングリコール等が挙げられる。
【００４５】
脂環式グリコールとしては、例えば、１−ヒドロキシメチル−１−シクロブタノール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１−メチル−３，４−シクロヘキサンジオール、２−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、４−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび１，１’−ジヒドロキシ−１，１’−ジシクロヘキシル等が挙げられる。
【００４６】
芳香族グリコールとしては、例えば、ジヒドロキシメチルベンゼン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２−フェニル−１，３−プロパンジオール、２−フェニル−１，４−ブタンジオール、２−ベンジル−１，３−プロパンジオール、トリフェニルエチレングリコール、テトラフェニルエチレングリコールおよびベンゾピナコール等が挙げられる。
【００４７】
２価フェノールとしては、炭素原子数６〜３０のフェノールが使用でき、例えば、カテコール、レゾルシノール、１，４−ジヒドロキシベンゼン、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ジヒドロキシジフェニルエーテル、ジヒドロキシジフェニルチオエーテル、ビナフトールおよびこれらのアルキル（炭素原子数１〜１０）またはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００４８】
１級モノアミンとしては、炭素原子数１〜２０の脂肪族１級モノアミンが挙げられ、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｎ−アミルアミン、イソアミルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−オクタデシルアミンおよびｎ−イコシルアミン等が挙げられる。
【００４９】
２級ジアミンとしては、炭素原子数４〜１８の脂肪族２級ジアミン、炭素原子数４〜１３の複素環式２級ジアミン、炭素原子数６〜１４の脂環式２級ジアミン、炭素原子数８〜１４の芳香族２級ジアミンおよび炭素原子数３〜２２の２級アルカノールジアミン等が使用できる。
【００５０】
脂肪族２級ジアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルデカメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルデカメチレンジアミンおよびＮ，Ｎ’−ジブチルデカメチレンジアミン等が挙げられる。
【００５１】
複素環式２級ジアミンとしては、例えば、ピペラジン、１−アミノピペリジン等が挙げられる。
【００５２】
脂環式２級ジアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，３−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，３−シクロヘキサンジアミン等が挙げられる。
【００５３】
芳香族２級ジアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルメタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルエーテルジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ベンジジンおよびＮ，Ｎ’−ジメチル−１，４−ナフタレンジアミン等が挙げられる。
【００５４】
２級アルカノールジアミンとしては、例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−オクチルジエタノールアミン、Ｎ−ステアリルジエタノールアミンおよびＮ−メチルジプロパノールアミン等が挙げられる。
【００５５】
ジカルボン酸としては、炭素原子数２〜２０のジカルボン酸が使用でき、例えば、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸等が用いられる。
【００５６】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、メチルコハク酸、ジメチルマロン酸、β−メチルグルタル酸、エチルコハク酸、イソプロピルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、トリデカンジ酸、テトラデカンジ酸、ヘキサデカンジ酸、オクタデカンジ酸およびイコサンジ酸が挙げられる。
【００５７】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、フェニルマロン酸、ホモフタル酸、フェニルコハク酸、β−フェニルグルタル酸、α−フェニルアジピン酸、β−フェニルアジピン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムおよび３−スルホイソフタル酸カリウム等が挙げられる。
【００５８】
脂環式ジカルボン酸としては、例えば、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジ酢酸、１，３−シクロヘキサンジ酢酸、１，２−シクロヘキサンジ酢酸およびジシクロヘキシル−４、４’−ジカルボン酸等が挙げられる。
【００５９】
これらの活性水素原子含有化合物は、単独でもよく２種以上の混合物でも使用することができる。
【００６０】
次に、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）について説明する。
本発明において反応性官能基を有する化合物（Ｄ）は、カルボキシル基とエステル結合を介して結合するもの、またはアミド結合を介して結合できるものであればよく、ポリエステル（Ｅ）、および化合物（Ｃ）と、エステル結合またはアミド結合を介して結合しうるもの、あるいは、ポリエステル（Ｅ）から構成されたブロック、および化合物（Ｃ）から構成されたブロックがエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー（Ｇ）と、エステル結合またはアミド結合を介して結合し得るものであればよい。かかる官能基としては、エポキシ基、水酸基、アミノ基等が挙げられる。
【００６１】
本発明において反応性官能基を有する化合物（Ｄ）は、好ましくは、エポキシ基を２個以上有する多価エポキシ化合物（Ｄ）−１、３個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物（Ｄ）−２、および２個以上のアミノ基を有する多価アミン化合物（Ｄ）−３が、反応が良好なので好ましく用いられる。
【００６２】
多価エポキシ化合物（Ｄ）−１としては、エポキシ基を２個以上有する化合物であれば特に制限されず、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ピロカテコール、フロログルクシノール等の単核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物；ジヒドロキシナフタレン、ビフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、メチレンビス（オルトクレゾール）、エチリデンビスフェノール、イソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡ）、イソプロピリデンビス（オルトクレゾール）、テトラブロモビスフェノールＡ、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，１，３−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，２，２−テトラ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、チオビスフェノール、スルホビスフェノール、オキシビスフェノール、フェノールノボラック、オルソクレゾールノボラック、エチルフェノールノボラック、ブチルフェノールノボラック、オクチルフェノールノボラック、レゾルシンノボラック、テルペンフェノール等の多核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリグリコール、チオジグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物等のポリオール類のポリグリシジルエーテル；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、スベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、トリマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸等の脂肪族、芳香族または脂環族多塩基酸のグリシジルエステル類およびグリシジルメタクリレートの単独重合体または共重合体；Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、ビス（４−（Ｎ−メチル−Ｎ−グリシジルアミノ）フェニル）メタン、ジグリシジルオルトトルイジン等のグリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物；ビニルシクロヘキセンジエポキシド、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート等の環状オレフィン化合物のエポキシ化物；エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン共重合物等のエポキシ化共役ジエン重合体、トリグリシジルイソシアヌレート等の複素環化合物、エポキシ化大豆油等が挙げられる。また、これらの多価エポキシ化合物は、末端イソシアネートのプレポリマーによって内部架橋されたもの、あるいは多価の活性水素化合物（多価フェノール、ポリアミン、カルボニル基含有化合物、ポリリン酸エステル等）を用いて高分子量化したものであってもよい。かかる多価エポキシ化合物は、２種以上を使用してもよい。
【００６３】
多価アルコール化合物（Ｄ）−２としては、水酸基を３個以上有するものであれば特に制限されず、例えば、グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、２，３，４−ペンタントリオール、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、２，３，４−ヘキサントリオール、２−エチル−１，２，３−ブタントリオール、トリメチロールプロパン、４−プロピル−３，４，５−ヘプタントリオール、２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等の３価アルコール；ペンタエリスリトール、１，２，３，４−ペンタンテトロール、２，３，４，５−ヘキサンテトロール、１，２，４，５−ペンタンテトロール、１，３，４，５−ヘキサンテトロール、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ソルビタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン等の４価アルコール；アドニトール、アラビトール、キシリトール、トリグリセリン等の５価アルコール；ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、イジトール、イノシトール、ダルシトール、タロース、アロース等の６価アルコール；さらには、トリペンタエリスリトールが挙げられる。また、ポリオール化合物の分子量には特に制限はなく、ポリペンタエリスリトールやポリビニルアルコール等の高分子量のポリオールも使用でき、ポリエステルポリオール等も使用できる。かかる多価アルコール化合物は、２種以上を使用してもよい。
【００６４】
多価アミン化合物（Ｄ）−３としては、第１級アミノ基および／または第２級アミノ基を、２個以上有するものであれば特に制限されず、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等の炭素原子数２〜１２のアルキレンジアミン；２，２’，２”−トリアミノトリエチルアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン等の脂肪族アミン、ジエチレントリアミン等のアルキレン基の炭素原子数が２〜６、重合度２〜５のポリアルキレンポリアミン；１，６，１１−ウンデカントリアミン、１，８−ジアミノ−４−アミノメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリアミン等のアルカントリアミン；メラミン、ピペラジン；Ｎ−アミノエチルピペラジン等、アルキレン基の炭素原子数が２〜６のＮ−アミノアルキルピペラジン；特公昭５５−２１０４４号公報記載の複素環式ポリアミン等の複素環式ポリアミンジシクロヘキシルメタンジアミン、イソホロンジアミン、ビシクロヘプタントリアミン等の炭素原子数４〜２０の脂環式ポリアミン；フェニルジアミン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、ジフェニルエーテルジアミン、ポリフェニルメタンポリアミン、トリフェニルメタントリアミン等の炭素原子数６〜２０の芳香族ポリアミン等が挙げられる。かかる多価アミン化合物は、２種以上を使用してもよい。
【００６５】
次に、ポリエステル（Ｅ）およびブロックポリマー（Ｇ）について説明する。
上述のとおり、本発明の樹脂組成物においては、高分子化合物（Ａ）は、帯電防止性能の観点から、ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸から構成されるポリエステル（Ｅ）、化合物（Ｃ）、および反応性官能基を有する化合物（Ｄ）が、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有することが好ましい。
【００６６】
さらに、高分子化合物（Ａ）は、帯電防止性の観点から、ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸から構成されるポリエステル（Ｅ）から構成されたブロック、および、化合物（Ｃ）から構成されたブロックがエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー（Ｇ）と、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合してなる構造を有することが好ましい。
【００６７】
ポリエステル（Ｅ）は、例えば、脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体と、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と、ジオールとを、重縮合反応させることにより得ることができる。
【００６８】
脂肪族ジカルボン酸は、上述のとおり、脂肪族ジカルボン酸の誘導体（例えば、酸無水物、アルキルエステル、アルカリ金属塩、酸ハライド等）であってもよく、誘導体を使用してポリエステル（Ｅ）を得た場合は、最終的に両末端を処理してカルボキシル基にすればよく、そのままの状態で、次の、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー（Ｇ）を得るための反応に進んでもよい。また、脂肪族ジカルボン酸およびその誘導体は、２種以上の混合物であってもよい。
【００６９】
芳香族ジカルボン酸も、上述のとおり、芳香族ジカルボン酸の誘導体（例えば、酸無水物、アルキルエステル、アルカリ金属塩、酸ハライド等）であってもよく、誘導体を使用してポリエステル（Ｅ）を得た場合は、最終的に両末端を処理してカルボキシル基にすればよく、そのままの状態で、次の、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー（Ｇ）を得るための反応に進んでもよい。また、芳香族ジカルボン酸およびその誘導体は、２種以上の混合物であってもよい。
【００７０】
ポリエステル（Ｅ）中の、脂肪族ジカルボンのカルボキシル基を除いた残基と、芳香族ジカルボン酸のカルボキシル基を除いた残基との比は、モル比で９０：１０〜９９．９：０．１が好ましく、９３：７〜９９．９：０．１がより好ましい。
【００７１】
本発明の樹脂組成物においては、ポリエステル（Ｅ）としては、両末端にカルボキシル基を有するポリエステルが好ましく、脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体および芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と、ジオールとの反応比は、両末端がカルボキシル基となるように、脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体および芳香族ジカルボン酸またはその誘導体を過剰に使用することが好ましく、モル比で、ジオールに対して１モル過剰に使用することが好ましい。
【００７２】
重縮合反応時の脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体と芳香族ジカルボン酸またはその誘導体との配合比は、モル比で９０：１０〜９９．９：０．１が好ましく、９３：７〜９９．９：０．１がより好ましい。
【００７３】
また、配合比や反応条件によっては、ジオールおよび脂肪族ジカルボン酸のみから構成されるポリエステルや、ジオールおよび芳香族ジカルボン酸のみから構成されるポリエステルが生成する場合もあるが、本発明では、ポリエステル（Ｅ）に、それらが混入していてもよく、そのままそれらを化合物（Ｃ）と反応させて、ブロックポリマー（Ｇ）を得てもよい。
【００７４】
重縮合反応には、エステル化反応を促進する触媒を使用してもよく、触媒としては、ジブチル錫オキサイド、テトラアルキルチタネート、酢酸ジルコニウム、酢酸亜鉛等、従来公知のものが使用できる。
【００７５】
なお、上述のとおり、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸は、ジカルボン酸の代わりに、カルボン酸エステル、カルボン酸金属塩、カルボン酸ハライド等の誘導体を使用した場合には、それらとジオールとの反応後に、両末端を処理してジカルボン酸としてもよく、そのままの状態で、次の、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー（Ｇ）を得るための反応に進んでもよい。
【００７６】
また、ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸からなるポリエステル（Ｅ）は、化合物（Ｃ）と反応することでエステル結合を形成し、ブロックポリマー（Ｇ）の構造を形成するものであればよい。また、ポリエステル（Ｅ）の両末端にカルボキシル基があってもよく、カルボキシル基は、保護されていてもよく、修飾されていてもよく、また、前駆体の形であってもよい。また、反応時に生成物の酸化を抑えるために、反応系にフェノール系酸化防止剤等の酸化防止剤を添加してもよい。
【００７７】
さらに、化合物（Ｃ）は、ポリエステル（Ｅ）と反応してエステル結合を形成し、ブロックポリマー（Ｇ）の構造を形成するものであればよく、両末端の水酸基は保護されていてもよく、修飾されていてもよく、また、前駆体の形であってもよい。
【００７８】
次に、ブロックポリマー（Ｇ）について説明する。
本発明に係る両末端にカルボキシル基を有する構造のブロックポリマー（Ｇ）は、ポリエステル（Ｅ）から構成されたブロックと、化合物（Ｃ）から構成されたブロックとを有し、これらのブロックが、カルボキシル基と水酸基とにより形成されたエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる構造を有する。かかるブロックポリマー（Ｇ）の一例を挙げると、例えば、下記一般式（３）で表される構造を有するものが挙げられる。
【００７９】
2017128682.tif 000006
一般式（３）中、（Ｅ）は、両末端にカルボキシル基を有するポリエステル（Ｅ）から構成されたブロックを表し、（Ｃ）は、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）から構成されたブロックを表し、ｔは繰り返し単位の繰り返しの数であり、好ましくは１〜１０の数を表す。ｔは、より好ましくは１〜７の数であり、最も好ましくは１〜５の数である。
【００８０】
ブロックポリマー（Ｇ）中の、ポリエステル（Ｅ）から構成されたブロックの一部は、ジオールおよび脂肪族ジカルボン酸のみから構成されたポリエステルからなるブロック、または、ジオールおよび芳香族ジカルボン酸のみから構成されたポリエステルからなるブロックに置き換えられていてもよい。
【００８１】
両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー（Ｇ）は、両末端にカルボキシル基を有するポリエステル（Ｅ）と、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）とを、重縮合反応させることによって得ることができるが、ポリエステル（Ｅ）と化合物（Ｃ）とが、カルボキシル基と水酸基とにより形成されたエステル結合を介して繰り返し交互に結合してなる構造を有するものと同等の構造を有するものであれば、必ずしもポリエステル（Ｅ）と化合物（Ｃ）とから合成する必要はない。
【００８２】
ポリエステル（Ｅ）と化合物（Ｃ）との反応比は、化合物（Ｃ）がＸモルに対して、ポリエステル（Ｅ）がＸ＋１モルとなるように調整すれば、両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー（Ｇ）を好ましく得ることができる。
【００８３】
反応に際しては、ポリエステル（Ｅ）の合成反応の完結後に、ポリエステル（Ｅ）を単離せずに、化合物（Ｃ）を反応系に加えて、そのまま反応させてもよい。
【００８４】
重縮合反応には、エステル化反応を促進する触媒を使用してもよく、触媒としては、ジブチル錫オキサイド、テトラアルキルチタネート、酢酸ジルコニウム、酢酸亜鉛等、従来公知のものが使用できる。また、反応時に生成物の酸化を抑えるために、反応系にフェノール系酸化防止剤等の酸化防止剤を添加してもよい。
【００８５】
また、ポリエステル（Ｅ）には、ジオールおよび脂肪族ジカルボン酸のみから構成されるポリエステルや、ジオールおよび芳香族ジカルボン酸からのみ構成されるポリエステルが混入していてもよく、それらをそのまま化合物（Ｃ）と反応させ、ブロックポリマー（Ｇ）を得てもよい。
【００８６】
ブロックポリマー（Ｇ）は、ポリエステル（Ｅ）から構成されるブロックと化合物（Ｃ）から構成されるブロック以外に、ジオールと脂肪族ジカルボン酸のみから構成されるポリエステルから構成されるブロックや、ジオールと芳香族ジカルボン酸からのみ構成されるポリエステルから構成されるブロックが構造中に含まれていてもよい。
【００８７】
本発明に係る高分子化合物（Ａ）は、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー（Ｇ）の末端のカルボキシル基と、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）とにより形成されたエステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介してなる構造を有するものが好ましい。かかる高分子化合物（Ａ）は、さらに、ポリエステル（Ｅ）のカルボキシル基と、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）の反応性官能基とにより形成されたエステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介してなる構造を含んでいてもよい。
【００８８】
かかる高分子化合物（Ａ）を得るためには、ブロックポリマー（Ｇ）のカルボキシル基と、化合物（Ｄ）の多価エポキシ化合物（Ｄ）−１のエポキシ基、多価アルコール化合物（Ｄ）−２の水酸基または多価アミン化合物（Ｄ）−３のアミノ基とを反応させればよい。
【００８９】
化合物（Ｄ）が、２個以上のエポキシ基を有する多価エポキシ化合物（Ｄ）−１の場合、多価エポキシ化合物のエポキシ基の数は、反応させるブロックポリマー（Ｇ）のカルボキシル基の数の、０．５〜５当量が好ましく、０．５〜１．５当量がより好ましい。
【００９０】
反応させる２個以上のエポキシ基を有する多価エポキシ化合物（Ｄ）−１は、反応させるブロックポリマー（Ｇ）のカルボキシル基の、０．１〜２．０当量が好ましく、０．２〜１．５当量がより好ましい。
【００９１】
化合物（Ｄ）が、３個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物（Ｄ）−２の場合、多価アルコール化合物（Ｄ）−２の水酸基の数は、反応させるブロックポリマー（Ｇ）のカルボキシル基の数の、０．５〜５当量が好ましく、０．５〜１．５当量がより好ましい。
【００９２】
反応させる３個以上の水酸基を有する多価アルコール化合物（Ｄ）−２は、反応させるブロックポリマー（Ｇ）のカルボキシル基の、０．１〜２．０当量が好ましく、０．２〜１．５当量がより好ましい。
【００９３】
化合物（Ｄ）が、２個以上のアミノ基を有する多価アミン化合物（Ｄ）−３の場合、多価アミン化合物のアミノ基の数は、反応させるブロックポリマー（Ｇ）のカルボキシル基の数の、０．５〜５当量が好ましく、０．５〜１．５当量がより好ましい。
【００９４】
反応させる２個以上のアミノ基を有する多価アミン化合物（Ｄ）−３は、反応させるブロックポリマー（Ｇ）のカルボキシル基の、０．１〜２．０当量が好ましく、０．２〜１．５当量がより好ましい。
【００９５】
反応に際しては、ブロックポリマー（Ｇ）の合成反応の完結後に、ブロックポリマー（Ｇ）を単離せずに、化合物（Ｄ）を加えて、そのまま反応させてもよい。その場合、ブロックポリマー（Ｇ）を合成するときに過剰に使用した未反応のポリエステル（Ｅ）のカルボキシル基と、化合物（Ｄ）の一部の反応性官能基とが反応して、エステル結合およびアミド結合を形成してもよい。
【００９６】
本発明の好ましい高分子化合物（Ａ）は、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー（Ｇ）と化合物（Ｄ）とが、エステル結合を介して、または、エステル結合およびアミド結合を介して結合した構造を有するものと同等の構造を有するものであれば、必ずしもブロックポリマー（Ｇ）と化合物（Ｄ）に限定しなくてもよい。
【００９７】
本発明の樹脂組成物において、高分子化合物（Ａ）における、ポリエステル（Ｅ）から構成されるブロックの数平均分子量は、好ましくはポリスチレン換算で８００〜８，０００であり、より好ましくは１，０００〜６，０００であり、さらに好ましくは２，０００〜４，０００である。また、高分子化合物（Ａ）における、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）から構成されるブロックの数平均分子量は、好ましくはポリスチレン換算で４００〜６，０００であり、より好ましくは１，０００〜５，０００であり、さらに好ましくは２，０００〜４，０００である。
【００９８】
さらに、高分子化合物（Ａ）における、両末端にカルボキシル基を有する構造を有するブロックポリマー（Ｇ）から構成されるブロックの数平均分子量は、好ましくはポリスチレン換算で５，０００〜２５，０００であり、より好ましくは７，０００〜１７，０００であり、より好ましくは９，０００〜１３，０００である。
【００９９】
本発明に係る高分子化合物（Ａ）においては、ジオール、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸からポリエステル（Ｅ）を得たのち、ポリエステル（Ｅ）を単離せずに、上記化合物（Ｃ）および／または化合物（Ｄ）と反応させてもよい。
【０１００】
高分子化合物（Ａ）を含ハロゲン樹脂に配合する場合は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、高分子化合物（Ａ）は２〜４０質量部、帯電防止性の観点から、５〜２０質量部が好ましく、７〜１５質量部がより好ましい。２質量部よりも少ないと、充分な帯電防止性が得られない場合があり、４０質量部を超えると、成形品の物性に悪影響が出る場合がある。
【０１０１】
本発明の樹脂組成物は、帯電防止性とその持続性および結晶化性を向上させる観点から、さらに、１種以上のアルカリ金属塩（Ｆ）を含有することが好ましい。
【０１０２】
アルカリ金属塩（Ｆ）としては、有機酸または無機酸の塩が挙げられる。アルカリ金属の例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、ルビジウム等が挙げられる。有機酸の例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、乳酸、ペンタン酸、カプロン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等の炭素原子数１〜１８の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸等の炭素原子数１〜１２の脂肪族ジカルボン酸；安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸等の芳香族カルボン酸；メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等の炭素原子数１〜２０のスルホン酸等が挙げられる。無機酸の例としては、塩酸、臭化水素酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、ポリリン酸、硝酸、過塩素酸等が挙げられる。中でも、帯電防止性の点から、リチウム、ナトリウム、カリウムがより好ましく、リチウム、ナトリウムが最も好ましい。また、帯電防止性能の持続性の観点から、酢酸の塩、過塩素酸の塩、ｐ−トルエンスルホン酸の塩、ドデシルベンゼンスルホン酸の塩が好ましい。
【０１０３】
アルカリ金属塩（Ｆ）の具体例としては、例えば、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酪酸リチウム、酪酸ナトリウム、酪酸カリウム、ラウリン酸リチウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸リチウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、パルミチン酸リチウム、パルミチン酸ナトリウム、パルミチン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、リン酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、ｐ−トルエンスルホン酸リチウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム等が挙げられる。これらの中で好ましいのは、酢酸リチウム、酢酸カリウム、ｐ−トルエンスルホン酸リチウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、塩化リチウム等が挙げられる。
【０１０４】
アルカリ金属塩（Ｆ）の配合量は、帯電防止性の点から、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５．０質量部であり、０．１〜３．０質量部が好ましく、０．３〜２．０質量部がより好ましい。アルカリ金属塩（Ｆ）の量が、０．０１質量部未満だとアルカリ金属塩（Ｆ）を添加する効果が充分ではない場合があり、５．０質量部を超えると、樹脂の物性に悪影響がある場合がある。
【０１０５】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに第２族元素の塩を含有してもよい。
【０１０６】
第２族元素の塩としては、有機酸または無機酸の塩が挙げられ、第２族元素の例としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。有機酸の例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、乳酸等の炭素原子数１〜１８の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸等の炭素原子数１〜１２の脂肪族ジカルボン酸；安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸等の芳香族カルボン酸；メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等の炭素原子数１〜２０のスルホン酸等が挙げられる。無機酸の例としては、塩酸、臭化水素酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、ポリリン酸、硝酸、過塩素酸等が挙げられる。
【０１０７】
また、本発明の樹脂組成物は、熱安定性、加工性を向上させる観点から、金属系安定剤（Ｈ）、β−ジケトン化合物（Ｉ）、滑剤（Ｊ）、加工助剤（Ｋ）を含有することが好ましい。
【０１０８】
金属系安定剤（Ｈ）としては、例えば、鉛系安定剤、有機錫系安定剤、有機酸金属塩およびこれらの複合安定剤等が挙げられるが、低毒性が重視される用途に用いる場合は、重金属を含まない安定剤が好ましく用いられる。
【０１０９】
鉛系安定剤としては、例えば、鉛白、塩基性珪酸鉛、塩基性硫酸鉛、二塩基性硫酸鉛、三塩基性硫酸鉛、塩基性亜硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、シリカゲル共沈珪酸鉛、二塩基性フタル酸鉛、三塩基性マレイン酸鉛、サリチル酸鉛、ステアリン酸鉛、塩基性ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ラウリン酸鉛、オクチル酸鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸鉛、ベヘニン酸鉛、ナフテン酸鉛等が挙げられる。
【０１１０】
有機錫系安定剤としては、例えば、メチルスタノイック酸、ブチルスタノイック酸、オクチルスタノイック酸、ジメチル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイド、ジオクチル錫オキサイド、ジメチル錫サルファイド、ジブチル錫サルファイド、ジオクチル錫サルファイド、モノブチル錫オキサイド・サルファイド、メチルチオスタノイック酸、ブチルチオスタノイック酸、オクチルチオスタノイック酸、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジオレート、ジブチル錫塩基性ラウレート、ジブチル錫ジクロトネート、ジブチル錫ビス（ブトキシジエチレングリコールマレート）、ジブチル錫メチル・オクチル・ネオペンチルグリコールマレート、ジブチル錫イソオクチル−１，４−ブタンジオールマレート、ジブチル錫ジメタクリレート、ジブチル錫ジシンナメート、ジオクチル錫ビス（オレイルマレート）、ジブチル錫ビス（ステアリルマレート）、ジブチル錫イタコネート、ジオクチル錫マレート、ジメチル錫ジクロトネート、ジオクチル錫ビス（ブチルマレート）、ジブチル錫ジメトキシド、ジブチル錫ジラウロキシド、ジオクチル錫エチレングリコキシド、ペンタエリスリトール・ジブチル錫オキシド縮合物、ジブチル錫ビス（ラウリルメルカプタイド）、ジメチル錫ビス（ステアリルメルカプタイド）、モノブチル錫トリス（ラウリルメルカプタイド）、ジブチル錫−β−メルカプトプロピオネート、ジオクチル錫−β−メルカプトプロピオネート、ジブチル錫メルカプトアセテート、モノブチル錫トリス（イソオクチルメルカプトアセテート）、モノオクチル錫トリス（２−エチルヘキシルメルカプトアセテート）、ジブチル錫ビス（イソオクチルメルカプトアセテート）、ジオクチル錫ビス（イソオクチルメルカプトアセテート）、ジオクチル錫ビス（２−エチルヘキシルメルカプトアセテート）、ジメチル錫ビス（イソオクチルメルカプトアセテート）、ジメチル錫ビス（イソオクチルメルカプトプロピオネート）、モノブチル錫トリス（イソオクチルメルカプトプロピオネート）、ビス〔モノブチルジ（イソオクトキシカルボニルメチレンチオ）錫〕サルファイド、ビス〔ジブチルモノ（イソオクトキシカルボニルメチレンチオ）錫〕サルファイド、モノブチルモノクロル錫ビス（イソオクチルメルカプトプロピオネート）、モノブチルモノクロロ錫ビス（イソオクチルメルカプトアセテート）、モノブチルモノクロロ錫ビス（ラウリルメルカプタイド）、ブチル錫ビス（エチルセルソロブマレート）、ビス（ジオクチル錫ブチルマレート）マレート、ビス（メチル錫ジイソオクチルチオグリコレート）ジサルファイド、ビス（メチル／ジメチル錫モノ／ジイソオクチルチオグリコレート）ジサルファイド、ビス（メチル錫ジイソオクチルチオグリコレート）トリサルファイド、ビス（ブチル錫ジイソオクチルチオグリコレート）トリサルファイド、２−ブトキシカルボニルエチル錫トリス（ブチルチオグリコレート）等が挙げられる。
【０１１１】
有機酸金属塩としては、例えば、カルボン酸、リン酸類およびフェノール類の金属塩等を挙げることができる。上記カルボン酸、リン酸類およびフェノール類の金属塩を構成する金属としては、リチウム、カリウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、アルミニウム、亜鉛、カドミウム、錫等を挙げることができる。
【０１１２】
カルボン酸としては、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、吉草酸、イソブタン酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、２−エチルヘキシル酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、クロロステアリン酸、１２−ケトステアリン酸、フェニルステアリン酸、ノナデシル酸、アラキジン酸、ヘンイコシル酸、ベヘン酸、トリコシル酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、γ−リノレイン酸、リシノール酸、エルカ酸、ネルボン酸、アラキドン酸、ドコサペンタエン酸、リノレン酸、ステアリドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、安息香酸、モノクロル安息香酸、ｐ−第三ブチル安息香酸、ジメチルヒドロキシ安息香酸、３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸、トルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、クミン酸、ｎ−プロピル安息香酸、アミノ安息香酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、サリチル酸、ｐ−第三オクチルサリチル酸、チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、オクチルメルカプトプロピオン酸等の一価カルボン酸１シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヒドロキシフタル酸、クロルフタル酸、アミノフタル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メタコン酸、イタコン酸、アコニット酸、チオジプロピオン酸等の二価カルボン酸あるいはこれらのモノエステルまたはモノアマイド化合物、ブタントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ヘミメリット酸、トリメリット酸、メロファン酸、ピロメリット酸等の三価または四価カルボン酸のジまたはトリエステル化合物等を挙げることができる。
【０１１３】
リン酸類としては、例えば、モノまたはジオクチルリン酸、モノまたはジドデシルリン酸、モノまたはジオクタデシルリン酸、モノまたはジ（ノニルフェニル）リン酸、ホスホン酸ノニルフェニルエステル、ホスホン酸ステアリルエステル、モノまたはジオクチル亜リン酸、モノまたはジオクタデシル亜リン酸等を挙げることができる。
【０１１４】
フェノール類としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ノニルフェノール、ジノニルフェノール、シクロヘキシルフェノール、フェニルフェノール、オクチルフェノール、フェノール、クレゾール、キシレノール、ｎ−ブチルフェノール、イソアミルフェノール、エチルフェノール、イソプロピルフェノール、イソオクチルフェノール、２−エチルヘキシルフェノール、ｔｅｒｔ−ノニルフェノール、デシルフェノール、ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、イソヘキシルフェノール、オクタデシルフェノール、ジイソブチルフェノール、メチルプロピルフェノール、ジアミルフェノール、メチルイソフキシルフェノール、メチル第三オクチルフェノール等を挙げることができる。
【０１１５】
また、上記カルボン酸、リン酸類、フェノール類の金属塩は、酸性塩、中性塩、塩基性塩あるいは塩基性塩の塩基の一部または全部を炭酸で中和した過塩基性錯体であってもよい。
【０１１６】
これらの金属系安定剤（Ｈ）の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部が好ましく、０．０３〜１３質量部がより好ましい。金属系安定剤（Ｈ）の配合量が、０．０１質量部未満だと金属系安定剤（Ｈ）を添加する効果が充分でなく、１５質量部を超えると樹脂の物性に影響を及ぼす場合がある。
【０１１７】
β−ジケトン化合物（Ｉ）としては、例えば、アセチルアセトン、トリアセチルメタン、２，４，６−ヘプタトリオン、ステアロイルベンゾイルメタン、ブタノイルアセチルメタン、ラウロイルアセチルメタン、パルミトイルアセチルメタン、ステアロイルアセチルメタン、フェニルアセチルアセチルメタン、ジシクロヘキシルカルボニルメタン、ベンゾイルホルミルメタン、ベンゾイルアセチルメタン、ジベンゾイルメタン、オクチルベンゾイルメタン、ビス（４−オクチルベンゾイル）メタン、ベンゾイルジアセチルメタン、４−メトキシベンゾイルベンゾイルメタン、ビス（４−カルボキシメチルベンゾイル）メタン、２−カルボキシメチルベンゾイルアセチルオクチルメタン、デヒドロ酢酸、シクロヘキサン−１，３−ジオン、３，６−ジメチル−２，４−ジオキシシクロヘキサン−１カルボン酸メチル、２−アセチルシクロヘキサノン、ジメドン、２−ベンゾイルシクロヘキサン等を挙げることができる。また、これらβ−ジケトン化合物の金属塩も使用することができ、かかるβ−ジケトン金属塩を提供し得る金属種としては、例えば、リチウム、ナトリウムおよびカリウム等のアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウム等のアルカリ土類金属；亜鉛、アルミニウム、錫、アルキル錫等を挙げることができる。
【０１１８】
これらのβ−ジケトン化合物（Ｉ）の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．０１〜８質量部が好ましく、０．０３〜７質量部がより好ましい。β−ジケトン化合物（Ｉ）の配合量が０．０１質量部未満では、β−ジケトン化合物（Ｉ）を添加する効果が得られない場合があり、８質量部を超えると成形品からブリードアウトする場合がある。
【０１１９】
滑剤（Ｊ）は、成形時の樹脂の溶融粘度を下げる、また成形体表面に滑性を付与し傷つき防止効果を高める目的で加えられる。滑剤の具体例としては、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；ベヘン酸アミド、ステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド、ブチルステアレート、ステアリルアルコール、ステアリン酸モノグリセライド、ソルビタンモノパルミチテート、ソルビタンモノステアレート、マンニトール、ステアリン酸、硬化ひまし油、ステアリン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【０１２０】
滑剤（Ｊ）の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０１〜７質量部がより好ましい。滑剤（Ｊ）の配合量が０．００１質量部未満では、滑剤（Ｊ）を添加する効果が得られない場合があり、１０質量部を超えると、樹脂に影響がでる場合がある。
【０１２１】
加工助剤（Ｋ）は、公知の加工助剤の中から適宜選択することができるが、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のアルキルメタクリレートの単独重合体または共重合体；上記アルキルメタクリレートと、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアルキルアクリレートとの共重合体；上記アルキルメタクリレートと、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物との共重合体；上記アルキルメタクリレートと、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物等との共重合体等を挙げることができる。これらの加工助剤は、１種類のみ使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２２】
加工助剤（Ｋ）の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．０１〜６質量部が好ましく、０．０３〜５質量部がより好ましい。加工助剤（Ｋ）の配合量が０．０１質量部未満では、加工性が不十分な場合があり、６質量部を超えると、透明性を低下させる等の性能低下がある。
【０１２３】
また、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、界面活性剤を配合してもよい。界面活性剤としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤を使用することができる。
【０１２４】
非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤；ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの脂肪酸エステル、ソルビット若しくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン界面活性剤等が挙げられる。
【０１２５】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等のカルボン酸塩；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩；高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩等が挙げられる。
【０１２６】
カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【０１２７】
両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１２８】
界面活性剤を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．１〜５質量部が好ましく、０．５〜２質量部がより好ましい。
【０１２９】
さらに、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、高分子型帯電防止剤を配合してもよい。高分子帯電防止剤としては、例えば、公知のポリエーテルエステルアミド等の高分子型帯電防止剤を使用することができ、公知のポリエーテルエステルアミドとしては、例えば、特開平７−１０９８９号公報に記載のビスフェノールＡのポリオキシアルキレン付加物からなるポリエーテルエステルアミドが挙げられる。また、ポリオレフィンブロックと親水性ポリマーブロックとの結合単位が２〜５０の繰り返し構造を有するブロックポリマーを使用することができ、例えば、米国特許第６５５２１３１号明細書記載のブロックポリマーを挙げることができる。
【０１３０】
高分子型帯電防止剤を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。
【０１３１】
また、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、界面活性剤を配合してもよい。界面活性剤としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤を使用することができる。
【０１３２】
非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤；ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの脂肪酸エステル、ソルビット若しくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン界面活性剤等が挙げられる。
【０１３３】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等のカルボン酸塩；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩；高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩等が挙げられる。
【０１３４】
カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【０１３５】
両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１３６】
界面活性剤を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．１〜５質量部が好ましく、０．５〜２質量部がより好ましい。
【０１３７】
さらに、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、高分子型帯電防止剤を配合してもよい。高分子帯電防止剤としては、例えば、公知のポリエーテルエステルアミド等の高分子型帯電防止剤を使用することができ、公知のポリエーテルエステルアミドとしては、例えば、特開平７−１０９８９号公報に記載のビスフェノールＡのポリオキシアルキレン付加物からなるポリエーテルエステルアミドが挙げられる。また、ポリオレフィンブロックと親水性ポリマーブロックとの結合単位が２〜５０の繰り返し構造を有するブロックポリマーを使用することができ、例えば、米国特許第６５５２１３１号明細書記載のブロックポリマーを挙げることができる。
【０１３８】
高分子型帯電防止剤を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。
【０１３９】
さらにまた、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、イオン性液体を配合してもよい。イオン性液体の例としては、室温以下の融点を有し、イオン性液体を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンであり、初期電導度が好ましくは１〜２００ｍｓ／ｃｍ、より好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍである常温溶融塩であって、例えば、国際公開第９５／１５５７２号に記載の常温溶融塩が挙げられる。
【０１４０】
イオン性液体を構成するカチオンとしては、アミジニウム、ピリジニウム、ピラゾリウムおよびグアニジニウムカチオンからなる群から選ばれるカチオンが挙げられる。
【０１４１】
アミジニウムカチオンとしては、下記のものが挙げられる。
（１）イミダゾリニウムカチオン
炭素原子数５〜１５のものが挙げられ、例えば、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム；
（２）イミダゾリウムカチオン
炭素原子数５〜１５のものが挙げられ、例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム；
（３）テトラヒドロピリミジニウムカチオン
炭素原子数６〜１５のものが挙げられ、例えば、１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム；
（４）ジヒドロピリミジニウムカチオン
炭素原子数６〜２０のものが挙げられ、例えば、１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウム、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７，９−ウンデカジエニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７，１０−ウンデカジエニウム。
【０１４２】
ピリジニウムカチオンとしては、炭素原子数６〜２０のものが挙げられ、例えば、３−メチル−１−プロピルピリジニウム、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムが挙げられる。
【０１４３】
ピラゾリウムカチオンとしては、炭素原子数５〜１５のものが挙げられ、例えば、１、２−ジメチルピラゾリウム、１−ｎ−ブチル−２−メチルピラゾリウムが挙げられる。
【０１４４】
グアニジニウムカチオンとしては、下記のものが挙げられる。
（１）イミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
炭素原子数８〜１５のものが挙げられ、例えば、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム；
（２）イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
炭素原子数８〜１５のものが挙げられ、例えば、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム；
（３）テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
炭素原子数１０〜２０のものが挙げられ、例えば、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム；
（４）ジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
炭素原子数１０〜２０のものが挙げられ、例えば、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，６−ジヒドロピリミジニウム。
【０１４５】
カチオンは１種を単独で用いても、また、２種以上を併用しても、いずれでもよい。これらのうち、帯電防止性の観点から好ましくはアミジニウムカチオン、より好ましくはイミダゾリウムカチオン、特に好ましくは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１４６】
イオン性液体において、アニオンを構成する有機酸または無機酸としては、下記のものが挙げられる。有機酸としては、例えば、カルボン酸、硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステル；無機酸としては、例えば、超強酸（例えば、ホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。上記有機酸および無機酸は、１種を単独で用いても、また、２種以上を併用しても、いずれでもよい。
【０１４７】
有機酸および無機酸のうち、イオン性液体の帯電防止性の観点から好ましいのは、イオン性液体を構成するアニオンのＨａｍｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈｏ）が１２〜１００である、超強酸の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。
【０１４８】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えば、ハロゲン（例えば、フッ素、塩素および臭素）イオン、アルキル（炭素原子数１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸およびドデシルベンゼンスルホン酸）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えば、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【０１４９】
また、超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。超強酸としてのプロトン酸としては、例えば、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（炭素原子数１〜３０）スルホン酸（例えば、メタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸等）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（炭素原子数１〜３０）スルホン酸（例えば、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。これらのうち、合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸およびビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【０１５０】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えば、ハロゲン化水素（例えば、フッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。これらのうち、イオン性液体の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【０１５１】
ルイス酸としては、例えば、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタルおよびこれらの混合物が挙げられる。これらのうちでも、イオン性液体の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
【０１５２】
プロトン酸とルイス酸との組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えば、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１５３】
上記のアニオンのうち、イオン性液体の帯電防止性の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）であり、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１５４】
イオン性液体のうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、アミジニウムカチオンを有するイオン性液体、より好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンを有するイオン性液体、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。
【０１５５】
イオン性液体を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。
【０１５６】
さらにまた、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、相溶化剤を配合してもよい。相溶化剤を配合することで、帯電防止成分と他成分や樹脂成分との相溶性を向上させることができる。相溶化剤としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体、例えば、特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体や、特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホニル基を有する変性ビニル重合体、あるいはポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等が挙げられる。
【０１５７】
相溶化剤を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。
【０１５８】
また、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて公知の樹脂添加剤（例えば、可塑剤、重金属不活性化剤、ゼオライト化合物、エポキシ化合物、ポリオール化合物、発泡剤、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物、造核剤、難燃剤、難燃助剤、充填材、金属石鹸、ハイドロタルサイト類、顔料、染料等）を含有させてもよい。また、公知の樹脂添加剤は、高分子化合物（Ａ）と混合してから含ハロゲン樹脂に添加してもよく、別個に含ハロゲン樹脂に添加して成形加工するものであってもよい。
【０１５９】
可塑剤としては、例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルヘキシルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルテレフタレート等のフタレートエステル類、トリフェニルホスフェート、ビフェニリルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリ（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリ（ブトキシエチル）ホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート等のホスフェートエステル類、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等のグリコール酸エステル類、ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ（ブチルジグリコール）アジペート等のアジペート系可塑剤、多価アルコールとして、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等と、二塩基酸として、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等を用い、必要により一価アルコール、モノカルボン酸（酢酸、芳香族酸等）をストッパーに使用して製造された可塑剤、セバチン酸系可塑剤、ステアリン酸系可塑剤、クエン酸系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、ビフェニレンポリカルボン酸系可塑剤、多価アルコールの芳香族酸エステル系可塑剤（トリメチロールプロパンのトリベンゾエート等）等が挙げられる。
【０１６０】
可塑剤の使用量は、所望する成形品の特性によって適宜検討すればよい。例えば、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０〜３０質量部、すなわち、可塑剤が配合されていないか、もしくは、配合量が３０質量部以下であるのが好ましく、０〜２５質量部がより好ましい。可塑剤の使用量が３０質量部を越えると成形品の表面からブリードアウトする場合がある。
【０１６１】
重金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール、サリチルアミド１，２，４−トリアゾール−３−イル、ビスサリチル酸ヒドラジド、ドデカンジオイルビス（２−（２−ヒドロキシベンゾイル）ヒドラジド）、ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ヒドラジド等が挙げられる。
【０１６２】
本発明の樹脂組成物を透明材料に用いる場合、重金属不活性化剤の使用量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．０３質量以下であるのが好ましい。重金属不活性化剤を配合すると含ハロゲン樹脂の着色が多くなるので、重金属不活性化剤を配合しないことがさらに好ましい。
【０１６３】
ゼオライト化合物とは、独特の三次元のゼオライト結晶構造を有するアルカリまたはアルカリ土類金属のアルミノケイ酸塩であり、例えば、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型およびＰ型ゼオライト、モノデナイト、アナルサイト、ソーダライト族アルミノケイ酸塩、クリノブチロライト、エリオナイトおよびチャバサイト等が挙げられる。これらは、ゼオライト化合物の結晶水（いわゆるゼオライト水）を有する含水物または結晶水を除去した無水物のいずれでもよい。本発明の塩化ビニル系樹脂組成物においては、粒子径が０．１〜５０μｍのものが好ましく、０．５〜１０μｍのものがより好ましい。
【０１６４】
ゼオライト化合物を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましい。
【０１６５】
エポキシ化合物としては、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化桐油、エポキシ化魚油、エポキシ化牛脂油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化サフラワー油等のエポキシ化動植物油、エポキシ化ステアリン酸メチル、エポキシ化ステアリン酸ブチル、エポキシ化ステアリン酸−２−エチルヘキシル、エポキシ化ポリブタジエン、トリス（エポキシプロピル）イソシアヌレート、３−（２−キセノキシ）−１，２−エポキシプロパン、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化トール油脂肪酸エステル、エポキシ化アマニ油脂肪酸エステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジエポキサイド、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、ジシクロヘキセンジエポキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシル−６−メチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート等を挙げることができる。
【０１６６】
エポキシ化合物を可塑剤として使用する場合は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対し、上記可塑剤と併せて３０質量部以下となるように配合する。３０質量部を超えて配合した場合、成形品からブリードアウトする場合がある。
【０１６７】
ポリオール化合物としては、例えば、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールまたはジペンタリスリトールのステアリン酸ハーフエステル、ビス（ジペンタエリスリトール）アジペート、グリセリン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等を挙げることができる。
【０１６８】
ポリオール化合物を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０３〜５質量部がより好ましい。
【０１６９】
発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ｎ，ｎ’−トルエンスルホニルセミカルバジド、トリヒドラゾントリアジン等の分解型有機発泡剤、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、アジド化合物、ホウ水素化ナトリウム等の分解型無機発泡剤を挙げることができる。
【０１７０】
発泡剤を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０３〜７質量部がより好ましい。
【０１７１】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−メチル−４，６−ビス（オクチルスルファニルメチル）フェノール、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド、２，２’−オキサミド−ビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−エチルヘキシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−エチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸およびＣ１３−１５アルキルのエステル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、ヒンダードフェノールの重合物（アデカパルマロール社製商品名ＡＯ．ＯＨ．９８）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフォビン、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［モノエチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート］カルシウム塩、５，７−ビス（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２（３Ｈ）−ベンゾフラノンとｏ−キシレンとの反応生成物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、ＤＬ−ａ−トコフェノール（ビタミンＥ）、２，６−ビス（α−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、ビス［３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ブタン酸］グリコールエステル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル−３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス���（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’―ｔｅｒｔ−三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナモイルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、ステアリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、パルミチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ミリスチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ラウリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド等の３−（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸誘導体等が挙げられる。
【０１７２】
フェノール系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．００１〜２０質量部が好ましく、０．０１〜５がより好ましい。
【０１７３】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、ヘプタキス（ジプロピレングリコール）トリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリス（ジプロピレングリコール）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビス（ノニルフェニル）ホスファイト、ポリ（ジプロピレングリコール）フェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリ（デシル）ホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールとステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキル（Ｃ１０）ビスフェノールＡホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニル−テトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２―ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、（１−メチル−１―プロペニル−３−イリデン）トリス（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン）ヘキサトリデシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、３，９−ビス（４−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスフェススピロ［５，５］ウンデカン、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、ポリ４，４’−イソプロピリデンジフェノールＣ１２−１５アルコールホスファイト等が挙げられる。
【０１７４】
リン系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．００１〜２０質量部が好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましい。
【０１７５】
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、３，３’−チオジプロピオン酸、アルキル（Ｃ１２−１４）チオプロピオン酸、ジ（ラウリル）−３，３’−チオジプロピオネート、ジ（トリデシル）−３，３’−チオジプロピオネート、ジ（ミリスチル）−３，３’−チオジプロピオネート、ジ（ステアリル）−３，３’−チオジプロピオネート、ジ（オクタデシル）−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタン、チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４，１−フェニレン）ビス（３−（ドデシルチオ）プロピオナート）、２，２’−チオジエチレンビス（３−アミノブテノエート）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、２−エチルヘキシル−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）チオアセテート、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−［チオビス（メチレン）］ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチル−１−ヒドロキシベンジル）、ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール−２−イル）スルファイド、トリデシル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、１，４−ビス（オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール、２，４−ビス（ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール、ジステアリル−ジサルファイド、ビス（メチル−４−［３−ｎ−アルキル（Ｃ１２／Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ］５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）スルファイド等が挙げられる。
【０１７６】
チオエーテル系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．００１〜２０質量部が好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましい。
【０１７７】
その他の酸化防止剤としては、Ｎ−ベンジル−α−フェニルニトロン、Ｎ−エチル−α−メチルニトロン、Ｎ−オクチル−α−ヘプチルニトロン、Ｎ−ラウリル−α−ウンデシルニトロン、Ｎ−テトラデシル−α−トリデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−オクチル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−ヘプタデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ヘプタデシルニトロン等のニトロン化合物、３−アリールベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、３−（アルコキシフェニル）ベンゾフラン−２−オン、３−（アシルオキシフェニル）ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、６−（２−（４−（５，７−ジ−ｔｅｒｔ−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾフラン−３−イル）フェノキシ）エトキシ）−６−オキソヘキシル−６−（（６−ヒドロキシヘキサノイル）オキシ）ヘキサノエート、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（４−（（１５−ヒドロキシ−３，６，９，１３−テトラオキサペンタデシル）オキシ）フェニル）ベンゾフラン−２（３Ｈ）オン等のベンゾフラン化合物等が挙げられる。
【０１７８】
その他の酸化防止剤を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対し、０．００１〜２０質量部が好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましい。
【０１７９】
紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；各種の金属塩、または金属キレート、特にニッケル、クロムの塩、またはキレート類等が挙げられる。
【０１８０】
紫外線吸収剤を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０１〜０．５質量部がより好ましい。
【０１８１】
ヒンダードアミン化合物としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、ビス｛４−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジル｝デカンジオナート、ビス｛４−（２，２，６，６−テトラメチル−１−ウンデシルオキシ）ピペリジル）カーボナート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製ＴＩＮＵＶＩＮ  ＮＯＲ  ３７１等が挙げられる。
【０１８２】
ヒンダードアミン化合物を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．００５〜０．５質量部がより好ましい。
【０１８３】
造核剤としては、例えば、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、アルミニウムヒドロキシビス［２，２’メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、安息香酸ナトリウム、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウムおよび２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、およびビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール等のポリオール誘導体、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス［２−メチルシクロヘキシル］−１，２，３−プロパントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリシクロヘキシル−１，３，５−ベンゼントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルナフタレンジカルボキサミド、１，３，５−トリ（ジメチルイソプロポイルアミノ）ベンゼン等のアミド化合物等を挙げることができる。
【０１８４】
造核剤を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．００５〜０．５質量部がより好ましい。
【０１８５】
難燃剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル−２，６−ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、（１−メチルエチリデン）−４，１−フェニレンテトラフェニルジホスフェート、１，３−フェニレンテトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名アデカスタブＦＰ−５００、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名アデカスタブＦＰ−６００、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名アデカスタブＦＰ−８００等の芳香族リン酸エステル、フェニルホスホン酸ジビニル、フェニルホスホン酸ジアリル、フェニルホスホン酸（１−ブテニル）等のホスホン酸エステル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸メチル、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド誘導体等のホスフィン酸エステル、ビス（２−アリルフェノキシ）ホスファゼン、ジクレジルホスファゼン等のホスファゼン化合物、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジン、リン含有ビニルベンジル化合物および赤リン等のリン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビステトラブロモフタルイミド、１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモエチル）シクロヘキサン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレンおよび２，４，６−トリス（トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、テトラブロモビスフェノールＡ型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、および、臭素化スチレン等の臭素系難燃剤等を挙げることができる。これら難燃剤はフッ素樹脂等のドリップ防止剤やポリオール、ハイドロタルサイト等の難燃助剤と併用することが好ましい。
【０１８６】
難燃剤を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、１〜５０質量部が好ましく、１０〜３０質量部がより好ましい。
【０１８７】
充填剤としては、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ガラス粉末、ガラス繊維、クレー、ドロマイト、マイカ、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラステナイト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート等を挙げることができ、粒子径（繊維状においては繊維径や繊維長およびアスペクト比）を適宜選択して用いることができる。また、充填剤は、必要に応じて表面処理したものを用いることができる。
【０１８８】
充填剤を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対して、０．０１〜８０質量部が好ましく、１〜５０質量部がより好ましい
【０１８９】
金属石鹸としては、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛等の金属と、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸等の飽和または不飽和脂肪酸の塩が用いられる。
【０１９０】
金属石鹸を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対し、金属石鹸０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましい。
【０１９１】
ハイドロタルサイト類としては、天然物や合成物として知られるマグネシウム、アルミニウム、水酸基、炭酸基および任意の結晶水からなる複合塩化合物であり、マグネシウムまたはアルミニウムの一部をアルカリ金属や亜鉛等他の金属で置換したものや水酸基、炭酸基を他のアニオン基で置換したものが挙げられ、具体的には、例えば、下記一般式（４）で表されるハイドロタルサイトの金属をアルカリ金属に置換したものが挙げられる。また、Ａｌ―Ｌｉ系のハイドロタルサイト類としては、下記一般式（５）で表される化合物も用いることができる。
【０１９２】
2017128682.tif 000007
ここで、一般式（４）中、ｘ１およびｘ２はそれぞれ下記式、
０≦ｘ２／ｘ１＜１０，２≦ｘ１＋ｘ２≦２０
で表される条件を満たす数を表し、ｐは０または正の数を表す。
【０１９３】
2017128682.tif 000008
ここで、一般式（５）中、Ａｑ−は、ｑ価のアニオンを表し、ｐは０または正の数を表す。
【０１９４】
また、ハイドロタルサイト類における炭酸アニオンは、一部を他のアニオンで置換したものでもよい。
【０１９５】
ハイドロタルサイト類は、結晶水を脱水したものであってもよく、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルまたはワックス等で被覆されたものであってもよい。
【０１９６】
ハイドロタルサイト類は、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。ハイドロタルサイト類の合成方法としては、特公昭４６−２２８０号公報、特公昭５０−３００３９号公報、特公昭５１−２９１２９合公報、特公平３−３６８３９号公報、特開昭６１−１７４２７０号公報、特開平５−１７９０５２号公報等に記載されている公知の方法が挙げられる。また、ハイドロタルサイト類は、その結晶構造、結晶粒子等に制限されることなく使用することができる。
【０１９７】
ハイドロタルサイト類を配合する場合の配合量は、含ハロゲン樹脂１００質量部に対し、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０５〜３質量部がより好ましい。
【０１９８】
顔料としては、市販の顔料を用いることもでき、例えば、ピグメントレッド１、２、３、９、１０、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８、４９、８８、９０、９７、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７７、１７９、１８０、１８４、１８５、１９２、２００、２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２５４；ピグメントオレンジ１３、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、４９、５１、５２、５５、５９、６０、６１、６２、６４、６５、７１；ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、５５、６０、７３、８１、８３、８６、９３、９５、９７、９８、１００、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２５、１２６、１２７、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１６６、１６８、１７５、１８０、１８５；ピグメントグリーン７、１０、３６；ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、２２、２４、５６、６０、６１、６２、６４；ピグメントバイオレット１、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、５０等が挙げられる。
【０１９９】
染料としては、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、トリアリールメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、スチルベン染料、チアゾール染料、ナフトール染料、キノリン染料、ニトロ染料、インダミン染料、オキサジン染料、フタロシアニン染料、シアニン染料等の染料等が挙げられ、これらは複数を混合して用いてもよい。
【０２００】
さらに、本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、耐衝撃性改善剤、架橋剤、帯電防止剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、光沢剤、蛍光剤、防徽剤、殺菌剤、離型剤、ゲル化助剤、過酸化スカベンジャー、変性材およびルイス酸のその他の錯生成剤等を配合することができる。
【０２０１】
本発明の樹脂組成物の製造方法は特に限定されず、含ハロゲン樹脂に高分子化合物（Ａ）、必要に応じてアルカリ金属塩（Ｆ）およびその他の任意成分を配合すればよく、その方法は、通常使用されている任意の方法を用いることができる。例えば、ロール混練り、バンパー混練り、押し出し機、ニーダー等により混合、練り込みして配合すればよい。
【０２０２】
また、高分子化合物（Ａ）は、そのまま添加してもよいが、必要に応じて、担体に含浸させてから添加してもよい。担体に含浸させるには、そのまま加熱混合してもよいし、必要に応じて、有機溶媒で希釈してから担体に含浸させ、その後に溶媒を除去する方法でもよい。
【０２０３】
こうした担体としては、含ハロゲン樹脂のフィラーや充填剤として知られているもの、または、常温で固体の難燃剤や光安定剤が使用でき、例えば、ケイ酸カルシウム粉末、シリカ粉末、タルク粉末、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、または、これら担体の表面を化学修飾したもの、下記に挙げる難燃剤や酸化防止剤の中で固体のもの等が挙げられる。これらの担体の中でも担体の表面を化学修飾したものが好ましく、シリカ粉末の表面を化学修飾したものがより好ましい。これらの担体は、平均粒径が０．１〜１００μｍのものが好ましく、０．５〜５０μｍのものがより好ましい。
【０２０４】
さらに、高分子化合物（Ａ）の含ハロゲン樹脂への配合方法としては、ブロックポリマー（Ｇ）と前記高分子化合物（Ａ）とを、一緒に配合してもよく、別々に配合してもよい。
【０２０５】
また、高分子化合物（Ａ）は、ブロックポリマー（Ｇ）と、反応性官能基を有する化合物（Ｄ）とを樹脂成分に練り込みながら高分子化合物（Ａ）を合成して配合してもよく、そのときにアルカリ金属塩（Ｆ）を同時に練り込んでもよく、また、射出成形等の成形時に高分子化合物（Ａ）とアルカリ金属塩（Ｆ）と樹脂成分とを混合して成型品を得る方法で配合してもよく、さらに、上記の樹脂添加剤、および／または、アルカリ金属塩（Ｆ）と含ハロゲン樹脂とのマスターバッチを製造しておき、このマスターバッチを配合してもよい。
【０２０６】
さらにまた、高分子化合物（Ａ）とアルカリ金属塩（Ｆ）は、あらかじめ混合しておいてから含ハロゲン樹脂に配合してもよく、反応中にアルカリ金属塩（Ｆ）を添加して合成した高分子化合物（Ａ）を含ハロゲン樹脂に配合してもよい。
【０２０７】
次に、本発明の成形体について説明する。
本発明の成形体は、本発明の樹脂組成物が成形されてなるものである。本発明の樹脂組成物を成形することにより、優れた帯電防止性とその長期維持に優れる成形体を製造することができる。成形方法は特に限定されるものではなく、押出加工、カレンダー加工、射出成形、ロール、圧縮成形、磨砕、焼結、紡糸、さらに押出吹込成形、プラスチゾル加工等の二次加工もおこなうことができる。またフォームロール加工、溶融圧延法、溶融流延法、加圧成型加工、ペースト加工、粉体成型加工、発泡成形加工等を挙げることができる。
【０２０８】
通常、帯電防止剤を配合した場合物性が低下する場合が多いが、本発明の成形体は、優れた帯電防止性とその長期維持に優れ、物性低下が少ない。特に、成形体表面の拭き取りに対する帯電防止性の耐性を有する。
【０２０９】
本発明の樹脂組成物およびその成形体は、電気・電子・通信、農林水産、鉱業、建設、食品、繊維、衣類、医療、石炭、石油、ゴム、皮革、自動車、精密機器、木材、建材、土木、家具、印刷、楽器等の幅広い産業分野に使用できる。
【０２１０】
より具体的には、本発明の樹脂組成物およびその成形体は、フィルム、シート、壁材、柱材、内装材、外装材、窓枠、波板、雨樋、屋根材、敷板、羽目材（サイディング材）、デッキ材、こけら板、羽目、テラス、バルコニー等の建材、塀の材料、骨組および繰形、窓およびドア形材、防音板、断熱板パイプ、継ぎ手として好適に使用することができる。
【０２１１】
内装材としては、例えば、手すり、階段の笠木等の階段周辺部材、幅木や廻り縁等の造作材、ドア枠等の開口部枠やドア下部の沓等のドア周辺部材、押入れの中段部や引き出し等の収納家具周辺部材、壁紙、壁装材等を挙げることができる。
【０２１２】
白色系の窓枠に本発明の樹脂組成物を使用する場合は、二酸化チタンを含有させることが好ましい。
【０２１３】
波板は、例えば、工場・倉庫の屋根、側壁、仮設ハウスの屋根材、テラス、バルコニー、カーポート、物置、積雪地の雪囲い等に用いることができる。
【０２１４】
また、本発明の樹脂組成物は、上記の他にも電話機、複写機、ファクシミリ、ＥＣＲ（電子式金銭登録機）、電卓、電子手帳、カード、ホルダー、文具等の事務用品、ＴＶ、ＶＴＲ、ビデオカメラ、ラジカセ、テープレコーダー、ミニディスク、ＣＤプレーヤー、スピーカー、液晶ディスプレー等のＡＶ機器、ＯＡ機器、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ、照明器具、ゲーム機、アイロン、コタツ等の家電機器、食品包装用フィルム、製薬・医薬用ラップフィルム、製品包装フィルム、農業用フィルム、農業用シート、温室用フィルム等のフィルム材料、壁塗装材、玩具等の雑貨、装備材（フィッティング）、ステッカー・マーキングフィルム、事務用フィルム、電気機器部材、家具、チューブ、中空品（瓶）、ガスケット、プリンター、パソコン、ワープロ、キーボード、ＰＤＡ（小型情報端末機）、コネクター、リレー、コンデンサー、スイッチ、プリント基板、コイルボビン、電線の被覆材、ケーブル、トランス、偏向ヨーク、分電盤、時計等の電気・電子部品および通信機器、製版用フィルム、粘着フィルム、ボトル、食品用容器、座席（詰物、表地等）、ベルト、天井張り、コンパーチブルトップ、アームレスト、ドアトリム、リアパッケージトレイ、カーペット、マット、サンバイザー、ホイルカバー、マットレスカバー、エアバック等の自動車用部材、吊り手、吊り手帯、電線被覆材、電気絶縁材、塗料、コーティング材、上張り材、床材、隅壁、カーペット、、窓材等の自動車、車両、船舶、航空機、建物、住宅および建築用材料や土木材料、衣料、カーテン、シーツ、不織布、合板、合繊板、絨毯、玄関マット、シート、バケツ、ホース、容器、眼鏡、鞄、ケース、ゴーグル、スキー板、ラケット、テント、楽器等の生活用品、スポーツ用品等の種々の用途に広く使用することができる。
【実施例】
【０２１５】
以下、本発明を、実施例を用いて具体的に説明する。
下記の製造例１〜３に従い、高分子化合物（Ａ）を製造した。また、下記の製造例において数平均分子量は、下記の方法で測定した。
【０２１６】
＜分子量測定＞
数平均分子量（以下、「Ｍｎ」と称する）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定した。Ｍｎの測定条件は以下の通りである。
装置：日本分光株式会社製ＧＰＣ装置
溶媒：テトラヒドロフラン
基準物質：ポリスチレン
検出器：示差屈折計（ＲＩ検出器）
カラム固定相：昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０４Ｌ
カラム温度：４０℃
サンプル濃度：１ｍｇ／１ｍＬ
流量：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
注入量：１００μＬ
【０２１７】
〔製造例１〕（高分子化合物（Ａ）−１の製造）
セパラブルフラスコに、ジオールとして、１，４−シクロヘキサンジメタノールを６５６ｇ（４．５５モル）、脂肪族ジカルボン酸として、アジピン酸を７０８ｇ（４．８４モル）、芳香族ジカルボン酸として、無水フタル酸を０．７ｇ（４．７３×１０−３モル）、酸化防止剤（テトラキス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン；株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＡＯ−６０」）を０．７ｇ仕込み、１６０℃から２１０℃まで徐々に昇温しながら常圧で５時間、その後２１０℃、減圧下で３時間重合してポリエステル（Ｅ）−１を得た。ポリエステル（Ｅ）−１の酸価は２８、数平均分子量Ｍｎはポリスチレン換算で５，４００であった。
【０２１８】
次に得られたポリエステル（Ｅ）−１を６００ｇ、一般式（１）で表される基を一つ以上有し、両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）として、数平均分子量４，０００のポリエチレングリコール（Ｃ）−１を３００ｇ、酸化防止剤（アデカスタブＡＯ−６０）  ０．５ｇ、オクチル酸ジルコニウム０．８ｇを仕込み、２１０℃で７時間、減圧下で重合して、両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー（Ｇ）−１を得た。このブロックポリマー（Ｇ）−１の酸価は９、数平均分子量Ｍｎはポリスチレン換算で１２，０００であった。
【０２１９】
得られた両末端にカルボキシル基を有するブロックポリマー（Ｇ）−１の３６０ｇに、多価エポキシ化合物の反応性官能基を有する化合物（Ｄ）として、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル（Ｄ）−１を６ｇ仕込み、２４０℃で３時間、減圧下で重合して、高分子化合物（Ａ）−１を得た。
【０２２０】
〔製造例２〕（高分子化合物（Ａ）−２の製造）
セパラブルフラスコに、ジオールとして、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンを３７０ｇ（１．８７モル）、脂肪族ジカルボン酸として、アジピン酸を２８９ｇ（１．９８モル）、芳香族ジカルボン酸として、イソフタル酸を８ｇ（０．０５モル）、酸化防止剤（アデカスタブＡＯ−６０）を０．５ｇ仕込み、１８０℃から２２０℃まで徐々に昇温しながら常圧で５時間重合した。その後、テトライソプロポキシチタネートを０．５ｇ仕込み、２２０℃、減圧下で５時間重合して、ポリエステル（Ｅ）−２を得た。ポリエステル（Ｅ）−２の酸価は５６、数平均分子量Ｍｎは、ポリスチレン換算で４，９００であった。
【０２２１】
得られたポリエステル（Ｅ）−２を３００ｇ、一般式（１）で表される基を一つ以上有し両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）として、数平均分子量４，０００のポリエチレングリコール（Ｃ）−１を１５０ｇ、酸化防止剤（アデカスタブＡＯ−６０）を０．５ｇ、酢酸ジルコニウムを０．５ｇ仕込み、２２０℃で７時間、減圧下で重合して、両末端にカルボキシルを有するブロックポリマー（Ｇ）−２を得た。このブロックポリマー（Ｇ）−２の酸価は１１、数平均分子量Ｍｎはポリスチレン換算で１２，３００であった。
【０２２２】
得られたブロックポリマー（Ｇ）−２の３００ｇに、多価エポキシ化合物の反応性官能基を有する化合物（Ｄ）として、ジシクロペンタジエンメタノールジグリシジルエーテル（Ｄ）−２を１１ｇ仕込み、２４０℃で４時間、減圧下で重合して、高分子化合物（Ａ）−２を得た。
【０２２３】
〔製造例３〕（高分子化合物（Ａ）−３の製造）
セパラブルフラスコに、ジオールとして、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物を５９１ｇ、脂肪族ジカルボン酸として、セバシン酸を２３５ｇ（１．１６モル）、芳香族ジカルボン酸として、イソフタル酸を８ｇ（０．０５モル）、一般式（１）で表される基を一つ以上有し両末端に水酸基を有する化合物（Ｃ）として、数平均分子量２，０００のポリエチレングリコール（Ｃ）−２を３００ｇ、酸化防止剤（アデカスタブＡＯ−６０）を０．８ｇ仕込み、１８０℃から２２０℃まで徐々に昇温しながら常圧で５時間重合した。その後、テトライソプロポキシチタネートを０．６ｇ仕込み、２２０℃、減圧下で７時間重合して、両末端にカルボキシルを有するブロックポリマー（Ｇ）−３を得た。このブロックポリマー（Ｇ）−３の酸価は１０、数平均分子量Ｍｎはポリスチレン換算で１０，１００であった。
【０２２４】
得られたブロックポリマー（Ｇ）−３の３００ｇに、多価エポキシ化合物の反応性官能基を有する化合物（Ｄ）として、エポキシ化大豆油（Ｄ）−３を７ｇ、酢酸ジルコニウムを０．５ｇ仕込み、２４０℃で５時間、減圧下で重合して、高分子化合物（Ａ）−３を得た。
【０２２５】
上記の製造方法で得られた高分子化合物（Ａ）−１〜（Ａ）−３を用いて、下記の方法でシートを作製し、評価を実施した。
【０２２６】
＜シート作製条件＞
下記表１に示す塩化ビニル系樹脂組成物を、１９０℃、３０ｒｐｍの条件で３分間ロールによる予備混練をした後、１９０℃で５分間プレスして厚さ１ｍｍのシートを作製した。
【０２２７】
【表１】
2017128682.tif 000009
【０２２８】
＜表面固有抵抗値（ＳＲ値）測定方法＞
得られたシートを、成形加工後直ちに、３０℃、湿度４１％ＲＨの条件下に１日保存し、同雰囲気下で、アドバンテスト社製のＲ８３４０抵抗計を用いて、印加電圧１００Ｖ、印加時間１分の条件で、表面固有抵抗値（Ω／□）を測定した。測定は５点について行い、その平均値を求めた。これらの結果についてそれぞれ下記表２に示す。
【０２２９】
＜色調評価方法＞
得られたシートを、スガ試験株式会社製分光測色計ＳＣ−Ｐを用いてＹＩ(Ｙｅｌｌｏｗｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ)を測定した。これらの結果についてそれぞれ表２に示す。
【０２３０】
【表２】
2017128682.tif 000010
ＮａＤＢＳ；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
ＬｉＯＴｓ；ｐ−トルエンスルホン酸リチウム
比較帯電防止剤−１；ポリエーテルエステルアミド型帯電防止剤，ＢＡＳＦ社製商品名「イルガスタットＰ−１８」
比較帯電防止剤−２；ポリエチレングリコール（分子量４，０００）
【０２３１】
なお、表１において、高分子化合物（Ａ）として、（Ａ）−１を４１質量部配合した場合、プレートアウトやロールへの粘着が多く、シートを作製できなかった。
【０２３２】
上記表中に示すように、比較例３〜５より、本発明の帯電防止剤の高分子化合物（Ａ）とは異なる化合物を用いた場合、帯電防止性に乏しく、色調が悪い場合があった。また、比較例１と比較例２との比較から、アルカリ金属塩（Ｆ）のみでは帯電防止性を改良できないが、実施例５と実施例２との比較から、本発明にかかる帯電防止剤の高分子化合物（Ａ）を用いた場合、アルカリ金属塩（Ｆ）を配合するとさらに帯電防止性が向上した。
【０２３３】
このように、実施例１〜８より、本発明の樹脂組成物を成形したシートは、優れた帯電防止性を有し、ポリエーテルエステルアミド型帯電防止剤を配合した場合よりも色調に優れることが確認できた。