(57)【要約】【課題】柱上変圧器の巻線に回り込む電流が有ったとしても配電線の短絡事故点を探査できる短絡事故点探査装置を提供するものである。【解決手段】３相配電線１２の短絡事故区間における２相の線路１７ｕ、１７ｗを課電装置１９の接地装置２１で接地し、残りの１相の線路１７ｖに課電装置１９の直流電圧発生装置２２から探査用の直流電圧を印加し、クランプメータ２０の電流波形検出部２３ｕ、２３ｖ、２３ｗで３相配電線１２の各相の線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗをそれぞれ把持して、課電装置１９の直流電圧発生装置２２から探査用の直流電圧が印加されたときの各相の線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗに流れる電流を電流波形検出部２３ｕ、２３ｖ、２３ｗで検出し、検出した電流波形を電流波形表示部２４に同一時間軸で表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相配電線の短絡事故区間における２相の線路を接地し残りの１相の線路に探査用の直流電圧を印加する課電装置と、
前記課電装置から探査用の直流電圧が印加されたときの各相の線路に流れる電流を測定するクランプメータとを備え、
前記クランプメータは、前記３相配電線の各相の線路をそれぞれ把持して各相の線路に流れる電流波形をそれぞれ検出する電流波形検出部と、前記電流波形検出部で検出した電流波形を同一時間軸で表示する電流波形表示部とを有したことを特徴とする短絡事故点探査装置。
【請求項２】
前記課電装置から探査用の直流電圧を印加したとき、前記３相配電線の柱上変圧器の巻線に回り込む電流が発生する以前に、前記接地した２相の線路に電流が有るか否かを前記電流波形検出部で検出した電流波形に基づいて判定し、前記接地した２相の線路に電流が有るときは電流が流れる方向に短絡事故が発生していると判定する短絡事故判定部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の短絡事故点探査装置。
【請求項３】
前記電流波形表示部に代えて、前記課電装置から探査用の直流電圧を印加したとき、前記３相配電線の柱上変圧器の巻線に回り込む電流が発生する以前に、前記接地した２相の線路に電流が有るか否かを前記電流波形検出部で検出した電流波形に基づいて判定し、前記接地した２相の線路に電流が有るときは電流が流れる方向に短絡事故が発生していると判定する短絡事故判定部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の短絡事故点探査装置。
【請求項４】
前記探査用の直流電圧を印加する１相の線路は、３本の線路が並行して設けられた３相配電線のうち中央部に位置する線路であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の短絡事故点探査装置。
【請求項５】
３相配電線の短絡事故区間における２相の線路を接地し、
前記３相配電線の各相の線路をクランプメータの電流波形検出部でそれぞれ把持し、
前記接地した２相の線路以外の残りの１相の線路に探査用の直流電圧を印加し、
前記クランプメータの電流波形表示部に表示された電流波形を目視し、
前記電流波形表示部に表示された電流波形のうち前記３相配電線の柱上変圧器の巻線に回り込む電流が発生する以前の電流波形に基づいて前記接地した２相の線路を流れる電流の有無を判定し、
前記接地した２相の線路に電流が有るときは電流が流れる方向に短絡事故が発生している判定し、
前記接地した２相の線路に電流が無くなるまで前記電流波形検出部が把持する線路の位置を短絡事故が発生している方向に移動させ、
最後に前記接地した２相の線路に電流が有ると判定された前記電流波形検出部の位置と最後に前記接地した２相の線路に電流が無いと判定された前記電流波形検出部の位置との間に短絡事故の事故点が有ると判定することを特徴とする短絡事故点探査方法。
【請求項６】
３相配電線の短絡事故区間における２相の線路を接地し、
前記３相配電線の各相の線路をクランプメータの電流波形検出部でそれぞれ把持し、
前記接地した２相の線路以外の残りの１相の線路に探査用の直流電圧を印加し、
前記電流波形検出部で検出された電流波形を短絡事故判定部に取り込み、
前記短絡事故判定部により前記３相配電線の柱上変圧器の巻線に回り込む電流が発生する以前の電流波形に基づいて前記接地した２相の線路を流れる電流の有無を判定し、
前記接地した２相の線路に電流が有るときは電流が流れる方向に短絡事故が発生していると判定し、
前記接地した２相の線路に電流が無くなるまで前記電流波形検出部が把持する線路の位置を短絡事故が発生している方向に移動させ、
最後に前記接地した２相の線路に電流が有ると判定された前記電流波形検出部の位置と最後に前記接地した２相の線路に電流が無いと判定された前記電流波形検出部の位置との間に短絡事故の事故点が有ると判定することを特徴とする短絡事故点探査方法。
【請求項７】
前記探査用の直流電圧を印加する１相の線路は、３本の線路が並行して設けられた３相配電線のうち中央部に位置する線路であることを特徴とする請求項５または６記載の短絡事故点探査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線の短絡事故点を探査する短絡事故点探査装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線に地絡事故や短絡事故などの故障が発生した場合には、地絡方向リレーや過電流検出リレーが動作し、事故が発生した配電線を配電変圧器から切り離す。その後に、配電線の区分開閉器を段階的に投入して再送電し、再故障が発生したときは再故障となった区分開閉器の下位系統で故障が発生していると判定し、事故区間を特定して配電系統から切り離す。そして、配電系統から切り離された事故区間内の事故点の探査は、主として保守員による巡視で行われる。
【０００３】
図１４は３相の配電系統の一例を示す単線結線図であり、図中の事故点Ｓで短絡事故が発生したものを示している。配電変圧器１１からは配電線１２の負荷に電力が供給される。図１４では負荷の図示を省略している。配電変圧器１１は遮断器１３を介して配電線１２に接続され、配電線１２には区分開閉器１４ａ、１４ｂ及び連系開閉器１４ｃが設けられ、常時は区分開閉器１４ａ、１４ｂは閉じており、連系開閉器１４ｃは開いている。これら区分開閉器１４ａ、１４ｂ、連系開閉器１４ｃにより、配電線１２は配電線１２ａ、１２ｂ、１２ｃに３分割されている。配電線１２には一般需要家の供給電圧に降圧するための複数の柱上変圧器１５ａ〜１５ｍが設けられ、また、短絡電流が通過したことを表示するための複数の短絡電流通過表示器１６ａ〜１６ｋが設けられている。
【０００４】
配電線１２のいずれかに事故が発生すると、遮断器１３が開き配電線１２を配電変圧器１１から切り離す。その後には、配電線１２の区分開閉器１４を段階的に投入して再送電し、再送電により再故障が発生したときは再故障となった区分開閉器１４の下位系統の配電線１２で故障が発生していると判定する。例えば、図中の事故点Ｓで短絡事故が発生したとすると、遮断器１３を開き配電線１２を配電変圧器１１から切り離すとともに区分開閉器１４ａ、１４ｂも開く。そして、配電線の区分開閉器１４ａ、１４ｂを段階的に投入して再送電を行う。まず、区分開閉器１４ａ、１４ｂの双方が開いた状態で遮断器１３を閉じる。これにより、３分割された配電線１２ａのみに電力が供給される。配電線１２ａには事故点Ｓは含まれていないので再送電が可能となる。
【０００５】
次に、開閉器１４ａを閉じて配電線１２ａの下位系統である配電線１２ｂにも電力を供給する。配電線１２ｂには事故点Ｓが含まれるので、再度遮断器１３が開き配電線１２を配電変圧器１１から切り離すとともに区分開閉器１４ａ、１４ｂも開く。この再送電により、区分開閉器１２ａの下位系統である配電線１２ｂまたは配電線１２ｃに事故点Ｓが有ることが分かる。配電線１２ａには事故点Ｓは含まれていないので開閉器１４ａ、１４ｂを開いた状態で再度遮断器１３を閉じ、配電変圧器１１から配電線１２ａに電力を供給する。そして、区分開閉器１４ａ、１４ｂが開いた状態であるので、連系開閉器１４ｃを閉じて配電線１２ｃに隣接する配電線１２Ｘから配電線１２ｃに電力を供給する。配電線１２ｃには事故点Ｓは含まれないので、隣接する配電線１２Ｘから配電線１２ｃに電力が供給される。これにより、配電線１２の事故区間は配電線１２ｂであることが特定される。
【０００６】
配電線１２の事故区間が特定されると、保守員は事故区間を巡視し事故点Ｓの探査を行う。保守員による事故点Ｓの探査は、配電線１２に設けられた短絡電流通過表示器１６を目視して行う。例えば、事故区間である配電線１２ｂの事故点Ｓの探査は、短絡電流通過表示器１６ｄ〜１６ｇを目視して、短絡電流が通過している短絡電流通過表示器１６ｄ、１６ｅと短絡電流が通過していない短絡電流通過表示器１６ｆ、１６ｇを確認し、短絡電流が通過している短絡電流通過表示器１６ｅと短絡電流が通過していない短絡電流通過表示器１６ｆとの間に事故点Ｓが有ると判定する。そして、その区間内を目視により短絡事故点を探査する。
【０００７】
ここで、地絡事故点および短絡事故点の両方の探査を行うことができるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。短絡事故点の探査は、３相配電線の２相の線路を接地し、残りの１相の線路に探査用の直流パルス電圧を印加して、漏れ電流の有無を判定することにより短絡事故の有無を判定し、ＣＴ受信器により配電線に流れる電流の有無により短絡事故点を特定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１４−２４０８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１のものは、漏れ電流や配電線に流れる電流の有無により短絡事故点を特定するものであるが、短絡事故が発生していない場合でも、探査用の直流パルス電圧を印加した場合に３相配電線の柱上変圧器の巻線に回り込む電流が発生するので、漏れ電流や配電線に流れる電流が有ったとしても短絡事故による電流か否かを判定できない。すなわち、漏れ電流や配電線に流れる電流の有無だけでは短絡事故の判別ができない。また、短絡抵抗が大きい場合には探査用の直流パルス電圧を印加しても事故電流が発生しない場合もあり、短絡事故点の発見が困難であった。さらには、短絡電流通過表示器により特定された区間内の巡視では事故点を発見できない場合がある。例えば、需要家の機器内で発生している短絡事故の発見は困難である。
【００１０】
本発明の目的は、柱上変圧器の巻線に回り込む電流が有ったとしても配電線の短絡事故点を探査できる短絡事故点探査装置及び方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明に係る短絡事故点探査装置は、３相配電線の短絡事故区間における２相の線路を接地し残りの１相の線路に探査用の直流電圧を印加する課電装置と、
前記課電装置から探査用の直流電圧が印加されたときの各相の線路に流れる電流を測定するクランプメータとを備え、
前記クランプメータは、前記３相配電線の各相の線路をそれぞれ把持して各相の線路に流れる電流波形をそれぞれ検出する電流波形検出部と、前記電流波形検出部で検出した電流波形を同一時間軸で表示する電流波形表示部とを有したことを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明に係る短絡事故点探査装置は、請求項１の発明において、前記課電装置から探査用の直流電圧を印加したとき、前記３相配電線の柱上変圧器の巻線に回り込む電流が発生する以前に、前記接地した２相の線路に電流が有るか否かを前記電流波形検出部で検出した電流波形に基づいて判定し、前記接地した２相の線路に電流が有るときは電流が流れる方向に短絡事故が発生していると判定する短絡事故判定部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明に係る短絡事故点探査装置は、請求項１の発明において、前記電流波形表示部に代えて、前記課電装置から探査用の直流電圧を印加したとき、前記３相配電線の柱上変圧器の巻線に回り込む電流が発生する以前に、前記接地した２相の線路に電流が有るか否かを前記電流波形検出部で検出した電流波形に基づいて判定し、前記接地した２相の線路に電流が有るときは電流が流れる方向に短絡事故が発生していると判定する短絡事故判定部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明に係る短絡事故点探査装置は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記探査用の直流電圧を印加する１相の線路は、３本の線路が並行して設けられた３相配電線のうち中央部に位置する線路であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明に係る短絡事故点探査方法は、３相配電線の短絡事故区間における２相の線路を接地し、前記３相配電線の各相の線路をクランプメータの電流波形検出部でそれぞれ把持し、前記接地した２相の線路以外の残りの１相の線路に探査用の直流電圧を印加し、前記クランプメータの電流波形表示部に表示された電流波形を目視し、前記電流波形表示部に表示された電流波形のうち前記３相配電線の柱上変圧器の巻線に回り込む電流が発生する以前の電流波形に基づいて前記接地した２相の線路を流れる電流の有無を判定し、前記接地した２相の線路に電流が有るときは電流が流れる方向に短絡事故が発生している判定し、前記接地した２相の線路に電流が無くなるまで前記電流波形検出部が把持する線路の位置を短絡事故が発生している方向に移動させ、最後に前記接地した２相の線路に電流が有ると判定された前記電流波形検出部の位置と最後に前記接地した２相の線路に電流が無いと判定された前記電流波形検出部の位置との間に短絡事故の事故点が有ると判定することを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明に係る短絡事故点探査方法は、３相配電線の短絡事故区間における２相の線路を接地し、前記３相配電線の各相の線路をクランプメータの電流波形検出部でそれぞれ把持し、前記接地した２相の線路以外の残りの１相の線路に探査用の直流電圧を印加し、前記電流波形検出部で検出された電流波形を短絡事故判定部に取り込み、前記短絡事故判定部により前記３相配電線の柱上変圧器の巻線に回り込む電流が発生する以前の電流波形に基づいて前記接地した２相の線路を流れる電流の有無を判定し、前記接地した２相の線路に電流が有るときは電流が流れる方向に短絡事故が発生していると判定し、前記接地した２相の線路に電流が無くなるまで前記電流波形検出部が把持する線路の位置を短絡事故が発生している方向に移動させ、最後に前記接地した２相の線路に電流が有ると判定された前記電流波形検出部の位置と最後に前記接地した２相の線路に電流が無いと判定された前記電流波形検出部の位置との間に短絡事故の事故点が有ると判定することを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明に係る短絡事故点探査方法は、請求項５または６の発明において、前記探査用の直流電圧を印加する１相の線路は、３本の線路が並行して設けられた３相配電線のうち中央部に位置する線路であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、３相配電線の短絡事故区間における２相の線路を接地し、残りの１相の線路に探査用の直流電圧を印加し、３相配電線の各相の線路に流れる電流波形のうち、３相配電線の柱上変圧器の巻線に回り込む電流が発生する以前の電流波形に基づいて接地した２相の線路を流れる電流の有無に基づいて短絡事故が発生しているか否かを判定するので、柱上変圧器の巻線に回り込む電流が有ったとしても配電線の短絡事故点を探査できる。また、電流波形に基づいて短絡事故が発生しているか否かを判定するので、短絡抵抗が大きい場合であっても検出精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る短絡事故点探査装置を３相配電線の事故区間に接続した場合の構成図。
【図２】図１の３相配電線に課電装置から探査用の直流電圧を印加したときに３相配電線の線路に流れる電流の波形図。
【図３】図１の３相配電線に課電装置から探査用の直流電圧を印加したときに形成される閉回路の説明図。
【図４】３相配電線の線路１７ｕと線路１７ｖとの間の事故点Ｓで短絡事故が発生した場合の配電線路の回路図。
【図５】図４の３相配電線に課電装置から探査用の直流電圧を印加したときに３相配電線の線路に流れる電流の波形図。
【図６】図４の３相配電線に課電装置から探査用の直流電圧を印加したときに形成される閉回路の説明図。
【図７】事故区間として特定された配電線に対して本発明の第１実施形態に係る短絡事故点探査装置により事故点の探査を行う場合の説明図。
【図８】図７に示す配電線の位置Ｐ１において電流波形検出部２３Ａ１、２３Ａ２で検出した電流の波形図。
【図９】図７に示す配電線の位置Ｐ２において電流波形検出部２３Ｂ１、２３Ｂ２、２３Ｂ３で検出した電流の波形図。
【図１０】図７に示す配電線の位置Ｐ３において電流波形検出部２３Ｃ１、２３Ｃ２で検出した電流の波形図
【図１１】本発明の第１実施形態に係る短絡事故点探査装置を用いて短絡事故の事故点を探査する短絡事故点探査方法の一例を示すフローチャート。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る短絡事故点探査装置を３相配電線の事故区間に接続した場合の構成図。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る短絡事故点探査装置を用いて短絡事故の事故点を探査する短絡事故点探査方法の一例を示すフローチャート。
【図１４】３相の電系統の一例を示す単線結線図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る短絡事故点探査装置を３相配電線の事故区間に接続した場合の構成図である。３相配電線１２は電力を供給する３本の線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗが並行して設けられ、さらにアース線１８が設けられている。また、３相配電線１２には線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗには柱上変圧器１５ｘ、１５ｙ、１５ｚが設けられ、柱上変圧器１５ｘ、１５ｙ、１５ｚにて３相配電線の電圧（例えば６．６ｋＶ）を１００Ｖまたは２００Ｖに降圧し需要家に電力を供給する。アース線１８は大地に接地されている。
【００２１】
短絡事故点探査装置１０は、課電装置１９とクランプメータ２０とから構成されている。課電装置１９は、３相配電線の２相の線路１７ｕ、１７ｗを接地アース線１８に接続して接地する接地装置２１と、残りの１相の線路１７ｖに探査用の直流電圧を印加する直流電圧発生装置２２とから構成される。また、クランプメータ２０は、３相配電線の各相の線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗをそれぞれ把持して各相の線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗに流れる電流波形をそれぞれ検出する電流波形検出部２３ｕ、２３ｖ、２３ｗと、これら電流波形検出部２３ｕ、２３ｖ、２３ｗで検出した電流波形を同一時間軸で表示する電流波形表示部２４とから構成される。
【００２２】
図２は、図１の３相配電線１２に課電装置１９の直流電圧発生装置２２から探査用の直流電圧を印加したときに３相配電線１２の線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗに流れる電流Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗの波形図である。図１の３相配電線１２には短絡事故が発生していないので、図２は短絡事故が発生していない場合の３相配電線１２の線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗに流れる電流Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗの波形を示している。
【００２３】
３相配電線１２の線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗに流れる電流Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗは、電流波形検出部２３ｕ、２３ｖ、２３ｗでそれぞれ検出され、これら電流波形検出部２３ｕ、２３ｖ、２３ｗで検出された電流波形は、図２に示すように、同一時間軸で電流波形表示部２４に表示される。
【００２４】
いま、時点ｔ１で課電装置１９の直流電圧発生装置２２から線路１７ｖに探査用の直流電圧を印加したとすると、時点ｔ１から時点ｔ２までの一定時間Ｔ１において、探査用の直流電圧を印加した線路１７ｖのみに電流Ｉｖが流れる。この電流Ｉｖは対地静電容量に対して流れる電流Ｉｃである。また、時点ｔ２以降の一定時間Ｔ１経過後においては、３相配電線１２の各々の線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗに３相配電線の柱上変圧器の巻線１５ｘ、１５ｙ、１５ｚに回り込む電流Ｉｔｕ、Ｉｔｖ、Ｉｔｗが流れる。
【００２５】
対地静電容量に対して流れる電流Ｉｃは静電容量Ｃに対する電流であり、柱上変圧器の巻線１５ｘ、１５ｙ、１５ｚに回り込む電流Ｉｔｕ、Ｉｔｖ、Ｉｔｗは柱上変圧器の巻線１５ｘ、１５ｙ、１５ｚのインダクタンスＬに対する電流であることから、電流Ｉｃと電流Ｉｔｕ、Ｉｔｖ、Ｉｔｗとは時間差を持って発生する。電流Ｉｃが先に発生し電流Ｉｔｕ、Ｉｔｖ、Ｉｔｗが遅れて発生する。
【００２６】
図３は、図１の３相配電線１２に課電装置１９から探査用の直流電圧を印加したときに形成される閉回路の説明図であり、図３（ａ）は時点ｔ１から時点ｔ２までの一定時間Ｔ１において形成される閉回路の説明図、図３（ｂ）は時点ｔ２以降において形成される閉回路の説明図である。
【００２７】
図２の時点ｔ１で課電装置１９の直流電圧発生装置２２から線路１７ｖに探査用の直流電圧を印加したとすると、図３（ａ）に示すように、電流Ｉｃが発生し、課電装置１９の直流電圧発生装置２２→線路１７ｖ→線路１７ｖの対地静電容量Ｃ→大地→課電装置１９の直流電圧発生装置２２の閉回路が形成され、線路１７ｖには、線路１７ｖの対地静電容量に対する電流Ｉｃが流れる。これは、線路１７ｖに探査用の直流電圧が印加されると、線路１７ｖの静電容量と抵抗とのＲＣ直列回路が形成されるからである。探査用の直流電圧が印加されない線路１７ｕ、１７ｗにはＲＣ直列回路が形成されないので、対地静電容量に対する電流Ｉｃは流れない。
【００２８】
図２の時点ｔ２になると対地静電容量に充電され、対地静電容量に対する電流Ｉｃは流れなくなるが、図３（ｂ）に示すように、３相配電線１２の各々の線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗに３相配電線の柱上変圧器の巻線１５ｘ、１５ｙ、１５ｚに回り込む電流Ｉｔｕ、Ｉｔｖ、Ｉｔｗが遅れて発生する。すなわち、課電装置１９の直流電圧発生装置２２→線路１７ｖ→柱上変圧器の巻線１５ｘ→線路１７ｕ→課電装置１９の接地装置２１→大地→課電装置１９の直流電圧発生装置２２の閉回路が形成され、また、課電装置１９の直流電圧発生装置２２→線路１７ｖ→柱上変圧器の巻線１５ｙ→線路１７ｕ→課電装置１９の接地装置２１→大地→課電装置１９の直流電圧発生装置２２の閉回路が形成され、さらに、課電装置１９の直流電圧発生装置２２→線路１７ｖ→柱上変圧器の巻線１５ｚ→線路１７ｗ→課電装置１９の接地装置２１→大地→課電装置１９の直流電圧発生装置２２の閉回路が形成され、各々の線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗに電流Ｉｔｕ、Ｉｔｖ、Ｉｔｗが流れる。
【００２９】
次に、図４は３相配電線１２の線路１７ｕと線路１７ｖとの間の事故点Ｓで短絡事故が発生した場合の配電線路の回路図であり、図５は、図４の３相配電線１２に課電装置１９から探査用の直流電圧を印加したときに３相配電線１２の線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗに流れる電流Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗの波形図である。図４の３相配電線１２には短絡事故が発生しているので、図５は短絡事故が発生している場合の３相配電線１２の線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗに流れる電流Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗの波形を示している。
【００３０】
この場合、時点ｔ１から時点ｔ２までの一定時間Ｔ１においては、探査用の直流電圧を印加した線路１７ｖには電流Ｉｖが流れる。この電流Ｉｖは対地静電容量に対して流れる電流Ｉｃと事故点Ｓに流れる短絡電流Ｉｓとの合計である。また、探査用の直流電圧を印加した線路Ｉｖと事故点Ｓを介して短絡している線路Ｉｕには電流Ｉｕが流れる。この電流は短絡電流Ｉｓである。また、時点ｔ２以降の一定時間Ｔ１経過後においては、３相配電線１２の各々の線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗに３相配電線の柱上変圧器の巻線１５ｘ、１５ｙ、１５ｚに回り込む電流Ｉｔｕ、Ｉｔｖ、Ｉｔｗが追加して流れる。
【００３１】
図６は、図４の３相配電線１２に課電装置１９から探査用の直流電圧を印加したときに形成される閉回路の説明図であり、図６（ａ）は時点ｔ１から時点ｔ２までの一定時間Ｔ１において形成される閉回路の説明図、図６（ｂ）は時点ｔ２以降において形成される閉回路の説明図である。
【００３２】
図５の時点ｔ１で課電装置１９の直流電圧発生装置２２から線路１７ｖに探査用の直流電圧を印加したとすると、図６（ａ）に示すように、課電装置１９の直流電圧発生装置２２→線路１７ｖ→線路１７ｖの対地静電容量Ｃ→大地→課電装置１９の直流電圧発生装置２２の閉回路が形成され、また、課電装置１９の直流電圧発生装置２２→線路１７ｖ→事故点Ｓ→線路１７ｕ→課電装置１９の接地装置２１→大地→課電装置１９の直流電圧発生装置２２の閉回路が形成される。従って、線路１７ｖに流れる電流Ｉｖは、対地静電容量に対して流れる電流Ｉｃと事故点Ｓに流れる短絡電流Ｉｓとの合計電流（Ｉｖ＝Ｉｃ＋Ｉｓ）である。また、線路１７ｕに流れる電流Ｉｕは短絡電流Ｉｓである。
【００３３】
図５の時点ｔ２になると対地静電容量に充電され、対地静電容量に対する電流Ｉｃは流れなくなるが短絡電流Ｉｓは流れ続け、さらに、図６（ｂ）に示すように、３相配電線１２の各々の線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗに３相配電線の柱上変圧器の巻線１５ｘ、１５ｙ、１５ｚに回り込む電流Ｉｔｕ、Ｉｔｖ、Ｉｔｗが追加して流れる。
【００３４】
すなわち、事故点Ｓを含む閉回路（課電装置１９の直流電圧発生装置２２→線路１７ｖ→事故点Ｓ→線路１７ｕ→課電装置１９の接地装置２１→大地→課電装置１９の直流電圧発生装置２２の閉回路）に加え、課電装置１９の直流電圧発生装置２２→線路１７ｖ→柱上変圧器の巻線１５ｘ→線路１７ｕ→課電装置１９の接地装置２１→大地→課電装置１９の直流電圧発生装置２２の閉回路が形成され、また、課電装置１９の直流電圧発生装置２２→線路１７ｖ→柱上変圧器の巻線１５ｙ→線路１７ｕ→課電装置１９の接地装置２１→大地→課電装置１９の直流電圧発生装置２２の閉回路が形成され、さらに、課電装置１９の直流電圧発生装置２２→線路１７ｖ→柱上変圧器の巻線１５ｚ→線路１７ｗ→課電装置１９の接地装置２１→大地→課電装置１９の直流電圧発生装置２２の閉回路が形成される。
【００３５】
このように、短絡事故が発生していない場合には、図２に示すように、探査用の直流電圧を印加してから一定時間Ｔ１においては探査用の直流電圧を印加した線路１７ｖにのみ電流が流れる。一方、短絡事故が発生している場合には、図５に示すように、探査用の直流電圧を印加してから一定時間Ｔ１においては、短絡事故が発生している線路１７ｕ、１７ｖに電流Ｉｕ、Ｉｖが流れ、短絡事故が発生していない線路１７ｗには電流は流れない。一定時間Ｔ１経過後の時点ｔ２以降においては、各々の線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗに電流Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗが流れる。
【００３６】
これにより、探査用の直流電圧を印加し電流波形検出部２３ｕ、２３ｖ、２３ｗで検出した電流波形に基づいて、短絡事故が発生しているか否かを判定できる。すなわち、探査用の直流電圧を印加してから一定時間Ｔ１において、探査用の直流電圧を印加した線路１７ｖにのみ電流が流れている場合は、短絡事故は発生していないと判定でき、探査用の直流電圧を印加した線路１７ｖ以外（接地した２相の線路）にも電流が流れているときは短絡事故が発生したと判定できる。
【００３７】
以上の説明では、短絡事故は線路１７ｕ、１７ｖとの間に発生した場合について説明したが、短絡事故は線路１７ｖ、１７ｗとの間に発生した場合にも同様に適用できる。その場合には、探査用の直流電圧を印加してから一定時間Ｔ１においては、短絡事故が発生している線路１７ｖ、１７ｗに電流Ｉｖ、Ｉｗが流れることになる。
【００３８】
また、課電装置１９の接地装置２１は、３相配電線の２相の線路１７ｕ、１７ｗを接地装置２１によりアース線１８に接続して接地し、３相配電線のうち中央部に位置する線路１７ｖに直流電圧発生装置２２から探査用の直流電圧を印加するようにしたが、必ずしも、探査用の直流電圧を印加する線路は３相配電線のうち中央部に位置する線路１７ｖでなくともよい。しかし、以下の理由により探査用の直流電圧を印加する１相の線路は、３本の線路が並行して設けられた３相配電線のうち中央部に位置する線路であることが望ましい。
【００３９】
すなわち、短絡事故が発生するのは、並行して設けられた３本の線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗのうち、隣り合う２本の線路１７ｕ、１７ｖ及び２本の線路１７ｖ、１７ｗである場合がほとんどであり、中央部に位置する線路１７ｖを跨いで２本線路１７ｕ、１７ｗに短絡事故が発生することは事実上あり得ないからである。以下の説明では、３相配電線の２相の線路１７ｕ、１７ｗを接地装置２１によりアース線１８に接続して接地し、中央部に位置する線路１７ｖに直流電圧発生装置２２から探査用の直流電圧を印加する場合について説明する。
【００４０】
図７は、事故区間として特定された配電線に対して本発明の第１実施形態に係る短絡事故点探査装置１０により事故点の探査を行う場合の説明図である。図７に示すように、事故区間として、区分開閉器１４Ａ、連系開閉器１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄで区分された配電線１２Ｍが特定されたとする。そして、事故点Ｓで短絡事故が発生しているとする。配電線１２Ｍには手動区分開閉器２５ａ、２５ｂが設けられ、事故点探査により事故点Ｓが無い区間を特定できた場合には、区分開閉器１４Ａ、連系開閉器１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄに加え、手動区分開閉器２５ａ、２５ｂの開閉により事故点Ｓがない区間を区分し、その事故点がない区間に電力を供給可能とする。
【００４１】
事故点Ｓを短絡事故点探査装置１０を用いて探査するに当たり、配電線１２Ｍのいずれかの位置に短絡事故点探査装置１０を接続する。いま、配電線１２Ｍの位置Ｐ１に短絡事故点探査装置１０を接続したとする。短絡事故点探査装置１０の接続は、２組のクランプメータ２０を用意する。すなわち、２組の電流波形検出部２３Ａ１、２３Ａ２を用意し、線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗをそれぞれ把持する。そして、課電装置１９の接地装置２１により、３相配電線の２相の線路１７ｕ、１７ｗをアース線１８に接続して接地する。
【００４２】
この状態で、課電装置１９の直流電圧発生装置２２から残りの１相の線路１７ｖに探査用の直流電圧を印加し、２組の電流波形検出部２３Ａ１、２３Ａ２で線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗに流れる電流を検出する。ここで、電流波形検出部２３Ａ１、２３Ａ２は、線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗに対応してそれぞれ電流波形検出部２３ｕ、２３ｖ、２３ｗを有するが、図７では単線結線図であるため、これらの電流波形検出部２３ｕ、２３ｖ、２３ｗを纏めて電流波形検出部２３Ａ１、電流波形検出部２３Ａ２として図示している。また、図７中の矢印は短絡事故点探査装置１０の直流電圧発生装置２２の接続点を起点として直流電圧を印加した場合に線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗに流れる電流の方向を示している。
【００４３】
図８は配電線１２Ｍの位置Ｐ１において電流波形検出部２３Ａ１、２３Ａ２で検出した電流の波形図であり、図８（ａ）は電流波形検出部２３Ａ１で検出した電流の波形図、図８（ｂ）は電流波形検出部２３Ａ２で検出した電流の波形図である。電流波形検出部２３Ａ１で検出される電流は、短絡事故点探査装置１０の直流電圧発生装置２２を接続した配電線１２Ｍの位置Ｐ１から区分開閉器１４Ａ側に流れる電流であり、電流波形検出部２３Ａ２で検出される電流は、短絡事故点探査装置１０の直流電圧発生装置２２を接続した配電線１２Ｍの位置Ｐ１から手動開閉器２５ａ側に流れる電流である。
【００４４】
図８（ａ）に示すように、配電線１２Ｍの位置Ｐ１から区分開閉器１４Ａ側においては、探査用の直流電圧を印加してから一定時間Ｔ１において、探査用の直流電圧を印加した線路１７ｖのみに、小さいながらも電流Ｉｖ（＝Ｉｃ）が流れており、他の線路（接地した２相の線路）１７ｕ、１７ｗには電流Ｉｕ、Ｉｗは流れていない。なお、探査用の直流電圧を印加した線路１７ｖに流れる電流Ｉｖ（＝Ｉｃ）は、電流波形を拡大表示することで確認できる。従って、短絡事故点探査装置１０の直流電圧発生装置２２を接続した配電線１２Ｍの位置Ｐ１から区分開閉器１４Ａ側には短絡事故は発生していないと判定できる。
【００４５】
一方、図８（ｂ）に示すように、配電線１２Ｍの位置Ｐ１から手動区分開閉器１５ａ側においては、探査用の直流電圧を印加してから一定時間Ｔ１において、探査用の直流電圧を印加した線路１７ｖに電流Ｉｖ（＝Ｉｃ＋Ｉｓ）が流れており、線路１７ｕにも電流Ｉｕ（＝Ｉｓ）が流れている。従って、線路１７ｕ、１７ｖの間に短絡事故が発生していると判定でき、短絡事故点探査装置１０の直流電圧発生装置２２を接続した配電線１２Ｍの位置Ｐ１から手動区分開閉器２５ａ側に事故点Ｓが有ると判定できる。
【００４６】
そこで、事故点Ｓが有ると判定された配電線１２Ｍの位置Ｐ１から手動区分開閉器２５ａ側に向けて、事故点Ｓの探査を行う。短絡事故点探査装置１０の接地装置２１及び直流電圧発生装置２２の接続位置はそのままとし、電流波形検出部２３だけを事故点Ｓがあると判定された方向に移動させる。図７では、線路が分岐した配電線１２Ｍの位置Ｐ２まで電流波形検出部２３を移動させた場合を示している。ここで、線路が分岐した配電線１２Ｍの位置Ｐ２においては、線路が分岐しているので分岐に対応して３組の電流波形検出部２３Ｂ１、２３Ｂ２、２３Ｂ３を設けた場合を示している。すなわち、線路が分岐していない場合は２組の電流波形検出部２３を用意したが、分岐している箇所においては分岐の線路にも電流波形検出部２３を設ける必要があるので、配電線１２Ｍの位置Ｐ２においては電流波形検出部２３Ｂ１、２３Ｂ２、２３Ｂ３を用意した。
【００４７】
図９は配電線１２Ｍの位置Ｐ２において電流波形検出部２３Ｂ１、２３Ｂ２、２３Ｂ３で検出した電流の波形図であり、図９（ａ）は電流波形検出部２３Ｂ１で検出した電流の波形図、図９（ｂ）は電流波形検出部２３Ｂ２で検出した電流の波形図、図９（ｃ）は電流波形検出部２３Ｂ３で検出した電流の波形図である。電流波形検出部２３Ｂ１で検出される電流は、手動区分開閉器２５ａから配電線１２Ｍの位置Ｐ２の分岐点側に流れる電流であり、電流波形検出部２３Ｂ２で検出される電流は、配電線１２Ｍの位置Ｐ２から手動区分開閉器２５ｂ側に流れる電流であり、電流波形検出部２３Ｂ３で検出される電流は、配電線１２Ｍの位置Ｐ２から連系開閉器１４Ｂ側に流れる電流である。
【００４８】
図９（ａ）に示すように、手動区分開閉器２５ａから配電線１２Ｍの位置Ｐ２の分岐点側においては、探査用の直流電圧を印加してから一定時間Ｔ１において、探査用の直流電圧を印加した線路１７ｖに電流Ｉｖ（＝Ｉｃ＋Ｉｓ）が流れており、線路１７ｕにも電流Ｉｕ（＝Ｉｓ）が流れている。従って、線路１７ｕ、１７ｖの間に短絡事故が発生していると判定でき、配電線１２Ｍの位置Ｐ２の分岐点側に事故点Ｓが有ると判定できる。
【００４９】
一方、図９（ｂ）に示すように、配電線１２Ｍの位置Ｐ２から手動区分開閉器２５ｂ側においては、探査用の直流電圧を印加してから一定時間Ｔ１において、探査用の直流電圧を印加した線路１７ｖに電流Ｉｖ（＝Ｉｃ＋Ｉｓ）が流れており、線路１７ｕにも電流Ｉｕ（＝Ｉｓ）が流れている。従って、線路１７ｕ、１７ｖの間に短絡事故が発生していると判定でき、手動区分開閉器２５ｂ側に事故点Ｓが有ると判定できる。
【００５０】
また、図９（ｃ）に示すように、配電線１２Ｍの位置Ｐ２から連系開閉器１４Ｂ側においては、探査用の直流電圧を印加してから一定時間Ｔ１において、探査用の直流電圧を印加した線路１７ｖのみに、小さいながらも電流Ｉｖ（＝Ｉｃ）が流れており、他の線路（接地した２相の線路）１７ｕ、１７ｗには電流Ｉｕ、Ｉｗは流れていない。なお、探査用の直流電圧を印加した線路１７ｖに流れる電流Ｉｖ（＝Ｉｃ）は、電流波形を拡大表示することで確認できる。従って、配電線１２Ｍの位置Ｐ２から連系開閉器１４Ｂ側には短絡事故は発生していないと判定できる。
【００５１】
次に、事故点Ｓが有ると判定された配電線１２Ｍの位置Ｐ２から手動区分開閉器２５ｂ側に向けて、事故点Ｓの探査を行う。この場合も、短絡事故点探査装置１０の接地装置２１及び直流電圧発生装置２２の接続位置はそのままとし、電流波形検出部２３だけを事故点Ｓがあると判定された方向に移動させる。図７では、手動区分開閉器２５ｂの下位系統の配電線１２Ｍの位置Ｐ３において電流波形検出部２３Ｃ１、２３Ｃ２を設けた場合を示している。線路が分岐していないので２組の電流波形検出部２３Ｃ１、２３Ｃ２を用意する。
【００５２】
図１０は配電線１２Ｍの位置Ｐ３において電流波形検出部２３Ｃ１、２３Ｃ２で検出した電流の波形図であり、図１０（ａ）は電流波形検出部２３Ｃ１で検出した電流の波形図、図１０（ｂ）は電流波形検出部２３Ｃ２で検出した電流の波形図である。電流波形検出部２３Ｃ１で検出される電流は、手動区分開閉器２５ｂから配電線１２Ｍの位置Ｐ３に流れる電流であり、電流波形検出部２３Ｃ２で検出される電流は、配電線１２Ｍの位置Ｐ３から連系開閉器１４Ｃ、１４Ｄ側に流れる電流である。
【００５３】
図１０（ａ）に示すように、手動区分開閉器２５ｂから配電線１２Ｍの位置Ｐ３においては、探査用の直流電圧を印加してから一定時間Ｔ１において、探査用の直流電圧を印加した線路１７ｖに電流Ｉｖ（＝Ｉｃ＋Ｉｓ）が流れており、線路１７ｕにも電流Ｉｕ（＝Ｉｓ）が流れている。従って、線路１７ｕ、１７ｖの間に短絡事故が発生していると判定でき、手動区分開閉器２５ｂから配電線１２Ｍの位置Ｐ３側に事故点Ｓが有ると判定できる。
【００５４】
一方、図１０（ｂ）に示すように、配電線１２Ｍの位置Ｐ３から連系開閉器１４Ｃ、１４Ｄ側においては、探査用の直流電圧を印加してから一定時間Ｔ１において、探査用の直流電圧を印加した線路１７ｖのみに、小さいながらも電流Ｉｖ（＝Ｉｃ）が流れており、他の線路（接地した２相の線路）１７ｕ、１７ｗには電流Ｉｕ、Ｉｗは流れていない。なお、探査用の直流電圧を印加した線路１７ｖに流れる電流Ｉｖ（＝Ｉｃ）は、電流波形を拡大表示することで確認できる。従って、配電線１２Ｍの位置Ｐ３から連系開閉器１４Ｃ、１４Ｄ側には短絡事故は発生していないと判定できる。
【００５５】
これにより、短絡事故の事故点Ｓは、配電線１２Ｍの位置Ｐ３における電流波形検出部２３Ｃ１と電流波形検出部２３Ｃ２との間に有ると判定できる。すなわち、最後に電流が有ると判定された電流波形検出部２３Ｃ１の位置と、最後に電流が無いと判定された電流波形検出部２３Ｃ２の位置との間に短絡事故の事故点Ｓが有ると判定できる。
【００５６】
ここで、事故区間内で事故点探査により短絡事故の事故点Ｓの位置が特定できると、事故点Ｓが無い区間に再送電して電力を供給する。例えば、図７の区分開閉器１４Ａと手動区分開閉器２５ａとで区分された区間、手動区分開閉器２５ａと手動区分開閉器２５ｂと連系開閉器１４Ｂで区分された区間は、事故点Ｓが無い区間であるので、連系開閉器１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ、手動区分開閉器２５ｂは開いたままの状態で、手動区分開閉器２５ａを閉じ、区分開閉器１４Ａを閉じて事故区間内で事故点Ｓが無い区間に電力を供給する。
【００５７】
図１１は本発明の第１実施形態に係る短絡事故点探査装置を用いて短絡事故の事故点を探査する短絡事故点探査方法の一例を示すフローチャートである。まず、３相配電線の短絡事故の事故区間における２相の線路を接地する（Ｓ１）。短絡事故の事故区間は再送電により区分開閉器１４により特定されるので、事故点探査の対象となった事故区間において、作業員は課電装置１９の接地装置２１により２相の線路を接地する。
【００５８】
次に、作業員は、３相配電線の各相の線路をクランプメータの電流波形検出部でそれぞれ把持し（Ｓ２）、接地した２相の線路以外の残りの線路に探査用の直流電圧を印加する（Ｓ３）。探査用の直流電圧は、接地していない１相の線路に直流電圧発生装置２２を接続して直流電圧発生装置２２から直流電圧を印加する。
【００５９】
そして、作業員はクランプメータの電流波形表示部に表示された電流波形を目視し（Ｓ４）、３相配電線の柱上変圧器の巻線に回り込む電流が発生する以前において、接地した２相の線路を流れる電流波形は有るか否かを判定する（Ｓ５）。
【００６０】
すなわち、３相配電線の柱上変圧器の巻線に回り込む電流が発生する以前においては、短絡事故が発生していない場合には、図２に示すように、探査用の直流電圧を印加してから一定時間Ｔ１において探査用の直流電圧を印加した線路１７ｖにのみ電流が流れるので、作業員は、電流波形表示部に表示された電流波形がそのような電流波形となっているか否かを判定する。一方、短絡事故が発生している場合には、図５に示すように、探査用の直流電圧を印加してから一定時間Ｔ１において、短絡事故が発生している線路１７ｕ、１７ｖに電流Ｉｕ、Ｉｖが流れ、短絡事故が発生していない線路１７ｗには電流は流れないので、作業員は、電流波形表示部に表示された電流波形がそのような電流波形となっているか否かを判定する。
【００６１】
接地した２相の線路を流れる電流が有るときは、作業員は電流が流れる方向に短絡事故が発生していると判定する（Ｓ６）。そして、作業員は電流波形検出部が把持する線路の位置を短絡事故が発生している方向に移動させ（Ｓ７）、ステップＳ２に戻る。この場合、短絡事故点探査装置の接地装置及び直流電圧発生装置の接続位置はそのままとし、電流波形検出部だけを事故点があると判定された方向に移動させる。ここで、線路が分岐した配電線の位置においては、分岐に対応して各々の線路に電流波形検出部を把持させ、各々の線路に流れる電流の電流波形を検出する。
【００６２】
ステップＳ５の判定で、接地した２相の線路を流れる電流が無いときは、電流が無いと判定された電流波形検出部の下位系統には短絡事故は発生していないと判定する（Ｓ８）。そして、前回は電流が有ったか否かを判定する（Ｓ９）。ステップＳ９の判定で、前回は電流が有ったときは、今回電流が無いと判定された電流波形検出部の位置と前回電流があると判定された電流波形検出部の位置との間に短絡事故があると判定する（Ｓ１０）。一方、前回は電流が無いときは短絡事故は発生していないと判定する（Ｓ１１）。
【００６３】
本発明の第１実施形態によれば、３相配電線の短絡事故区間における２相の線路を接地し、残りの１相の線路に探査用の直流電圧を印加し、３相配電線の各相の線路に流れる電流波形のうち、３相配電線の柱上変圧器の巻線に回り込む電流が発生する以前の電流波形に基づいて、接地した２相の線路を流れる電流が有るときは短絡事故が発生していると判定するので、柱上変圧器の巻線に回り込む電流が有ったとしても配電線の短絡事故点を探査できる。その際に、電流波形を検出する電流波形検出部の把持位置を短絡事故が発生している方向に移動させ、短絡事故の事故点を絞り込んでいくので、事故点の位置を精度よく探査できる。また、電流波形に基づいて短絡事故が発生しているか否かを判定するので、電流波形を拡大表示することによって、短絡抵抗が大きい場合であっても短絡事故の検出精度を向上できる。
【００６４】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。図１２は本発明の第２実施形態に係る短絡事故点探査装置を３相配電線の事故区間に接続した場合の構成図である。この第２実施形態は、図１に示した第１実施形態の短絡事故点探査装置に対し、電流波形検出部で検出した電流波形に基づいて短絡事故が発生しているか否かを判定する短絡事故判定部２６及び短絡事故判定部２６の判定結果を出力する出力部２７を追加して設けたものである。その他の構成は、図１に示した第１実施形態と同一であるので、同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００６５】
図１２において、短絡事故判定部２６は、電流波形検出部２３ｕ、２３ｖ、２３ｗで検出した線路１７ｕ、１７ｖ、１７ｗに流れる電流の電流波形を取り込み、その電流波形に基づいて、３相配電線の柱上変圧器の巻線に回り込む電流が発生する以前に、接地した２相の線路に電流が有るか否かを判定する。接地した２相の線路に電流が有るときは電流が流れる方向に短絡事故が発生していると判定し、その判定結果を出力部２７に出力する。作業員は、電流波形検出部２３ｕ、２３ｖ、２３ｗが把持する線路の位置を短絡事故が発生している方向に移動させて短絡事故の事故点を絞り込む。すなわち、接地した２相の線路に電流が無くなるまで電流波形検出部２３ｕ、２３ｖ、２３ｗが把持する線路の位置を短絡事故が発生している方向に移動させ、最後に電流が有ると判定された電流波形検出部２３ｕ、２３ｖ、２３ｗの位置と最後に電流が無いと判定された電流波形検出部２３ｕ、２３ｖ、２３ｗの位置との間に短絡事故の事故点が有ると判定する。
【００６６】
以上の説明では、短絡事故判定部２６及び出力部２７を図１に示す第１の実施形態に追加して設けたが、電流波形表示部２４に代えて短絡事故判定部２６及び出力部２７を設けるようにしてもよい。
【００６７】
図１３は本発明の第２実施形態に係る短絡事故点探査装置を用いて短絡事故の事故点を探査する短絡事故点探査方法の一例を示すフローチャートである。図１１に示した第１実施形態の短絡事故点探査方法に対し、ステップＳ４に代えて、電流波形検出部で検出した電流波形を短絡事故判定部に取り込むステップＳ４１を設け、ステップＳ５の判定を作業員に代えて短絡事故判定部で行うようにしたものである。図１１と同一ステップには同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００６８】
図１３において、ステップＳ３において、作業員が接地した２相の線路以外の残りの線路に探査用の直流電圧を印加したとすると、短絡事故判定部は、電流波形検出部で検出した電流波形を取り込み（Ｓ４１）、３相配電線の柱上変圧器の巻線に回り込む電流が発生する以前において、接地した２相の線路を流れる電流波形は有るか否かを判定し（Ｓ５）、その判定結果を出力部に出力する。作業員は、出力部の判定結果を参照して、接地した２相の線路を流れる電流波形が有るときは電流が流れる方向に短絡事故が発生していると判定し（Ｓ６）、接地した２相の線路を流れる電流波形が無いときは、電流が無いと判定された電流波形検出部の位置より下位系統には短絡事故は発生していないと判定する（Ｓ８）。
【００６９】
この第２実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、短絡事故判定部により、短絡事故の有無を判定するので、事故点の探査作業の効率を向上できる。
【００７０】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１０…短絡事故点探査装置、１１…配電変圧器、１２…配電線、１３…遮断器、１４…区分開閉器、１５…柱上変圧器、１６…短絡電流通過表示器、１７…線路、１８…アース線、１９…課電装置、２０…クランプメータ、２１…接地装置、２２…直流電圧発生装置、２３…電流波形検出部、２４…電流波形表示部、２５…手動開閉器、２６…短絡事故判定部、２７…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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