(57)【要約】【課題】人の動作を妨げることを抑制する立上がり動作補助具を提供する。【解決手段】立上がり動作補助具１は、支持体１１と、支持体１１上に水平面に平行に設けられた手摺板７とを備え、手摺板７は、上記水平面内の所定の移動方向に移動可能である。例えば、手摺板７は、移動方向の長さより、上記水平面内で移動方向に直交する方向の長さが長い。また、例えば、さらに、手摺板７を、手摺板７の移動の途上の所定の位置に固定する固定機構を備える。【選択図】図９Ｂ
2017070706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体上に水平面に平行に設けられた手摺板とを備え、
前記手摺板は、前記水平面内の所定の移動方向に移動可能である
立上がり動作補助具。
【請求項２】
前記手摺板は、前記移動方向の長さより、前記水平面内で前記移動方向に直交する方向の長さが長い
請求項１に記載の立上がり動作補助具。
【請求項３】
さらに、
前記手摺板を、前記手摺板の移動の途上の所定の位置に固定する固定機構を備える
請求項２に記載の立上がり動作補助具。
【請求項４】
さらに、
前記手摺板の、前記直交する方向における端部に、前記固定機構による固定の解除の操作を受ける解除操作部を備える
請求項３に記載の立上がり動作補助具。
【請求項５】
前記解除操作部は、２つの解除操作部を有し、
前記２つの解除操作部の一方が前記操作を受けたことに連動して、前記２つの解除操作部の他方が固定の解除の操作を受ける
請求項４に記載の立上がり動作補助具。
【請求項６】
前記２つの解除操作部それぞれは、前記手摺板の中心部に設けられた回転軸に軸支されてシーソー運動をする長尺状の連結部の両端それぞれに連結されている
請求項５に記載の立上がり動作補助具。
【請求項７】
前記手摺板は、前記移動方向に延設され前記手摺板の移動を案内するレールを下面に有し、
前記支持体には、仮止部が設けられ、
前記解除操作部には、前記レールに沿って配置される複数の係合部であって、それぞれが前記仮止部により固定される複数の係合部が設けられ、
前記固定機構は、
前記複数の係合部のいずれかと前記仮止部とが固定されることで前記手摺板を固定する
請求項５又は６に記載の立上がり動作補助具。
【請求項８】
前記仮止部は、第一仮止部及び第二仮止部を有し、
前記複数の係合部は、第一係合部及び第二係合部を含み、
前記手摺板の移動の途上の位置は、第一位置、第二位置及び第三位置をこの順に含み、
前記手摺板が前記第二位置に固定されるときには、前記第一仮止部が前記第一係合部を固定し、かつ、前記第二仮止部が前記第二係合部を固定し、
前記手摺板が前記第一位置に固定されるときには、前記第二仮止部が前記第一係合部を固定し、
前記手摺板が前記第三位置に固定されるときには、前記第一仮止部が前記第二係合部を固定する
請求項７に記載の立上がり動作補助具。
【請求項９】
前記手摺板は、前記移動方向における端部の１つを含む辺に配置される長尺状の握り部を有する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の立上がり動作補助具。
【請求項１０】
前記握り部は、前記手摺板と一体化されている
請求項９に記載の立上がり動作補助具。
【請求項１１】
前記手摺板の、前記握り部が配置されている辺と対向する辺は、前記握り部に向かって凸に湾曲している
請求項９又は１０に記載の立上がり動作補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立上がり動作補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
人の立上がり動作を補助する立上がり動作補助具がある。立上がり動作補助具は、例えばベッドサイドに設置され、同じくベッドサイドに置かれた例えばポータブルトイレ若しくは車椅子への腰掛け、または、それらからの立上がり時に使用される。立上がり動作補助具は、床に置かれる設置体と、この設置体に立設された支柱体と、この支柱体の上部に配置された手摺体とを備えた構成になっている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１２７４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の立上がり動作補助具は、人が手摺体に手を添えて腰掛け動作又は立上がり動作を行うことができるように構成されている。よって、このような補助具を必要とする人は、上記従来の立上がり動作補助具を用いて、比較的容易に腰掛け動作又は立上がり動作をすることができる。
【０００５】
また、上記従来の立上がり動作補助具は、支柱体の高さを変えたり、高さの異なる手摺体を設けたりすることが可能である。これにより、人による低い位置からの立上がり、又は、高い位置での立上がりも比較的容易に行われる。
【０００６】
しかしながら、従来の立上がり動作補助具を利用するために人が移動して手摺体に近付いたときに手摺体までの距離が意図に反して短すぎる、又は、人が立ち上がる時に手摺体までの距離が意図に反して長すぎるという状況が発生するなど、人の動作を妨げるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、人の動作を妨げることを抑制する立上がり動作補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る立上がり動作補助具は、支持体と、前記支持体上に水平面に平行に設けられた手摺板とを備え、前記手摺板は、前記水平面内の所定の移動方向に移動可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る立上がり動作補助具によれば、人の動作を妨げることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る立上がり動作補助具の使用時の配置例を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る立上がり動作補助具の第一の使用例を示す平面図である。
【図３】実施の形態に係る立上がり動作補助具の第二の使用例を示す側面図である。
【図４】実施の形態に係る立上がり動作補助具の第三の使用例を示す側面図である。
【図５Ａ】実施の形態に係る立上がり動作補助具の第四の使用例を示す平面図である。
【図５Ｂ】実施の形態に係る立上がり動作補助具の第四の使用例を示す側面図である。
【図６】実施の形態に係る立上がり動作補助具の斜視図である。
【図７】実施の形態に係る立上がり動作補助具の正面図である。
【図８】実施の形態に係る立上がり動作補助具の側面図である。
【図９Ａ】実施の形態に係る立上がり動作補助具の平面図である。
【図９Ｂ】実施の形態に係る立上がり動作補助具の分解斜視図である。
【図１０】実施の形態に係る立上がり動作補助具の拡大透視平面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線における断面図である。
【図１２】実施の形態に係る立上がり動作補助具において、手摺板が第二位置にある状態における平面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図である。
【図１４Ａ】実施の形態に係る立上がり動作補助具において、手摺板が第二位置にあり、解除操作部が内方に押し込まれている状態における平面図である。
【図１４Ｂ】実施の形態に係る固定機構の可動状態を示す模式図である。
【図１４Ｃ】実施の形態に係る固定機構の固定状態を示す模式図である。
【図１５】実施の形態に係る立上がり動作補助具において、手摺板が第三位置にある状態における側面図である。
【図１６】実施の形態に係る立上がり動作補助具において、手摺板が第三位置にある状態における平面図である。
【図１７】実施の形態に係る立上がり動作補助具において、手摺板が第二位置にある状態における側面図である。
【図１８】実施の形態に係る立上がり動作補助具において、手摺板が第二位置にある状態における平面図である。
【図１９】実施の形態に係る立上がり動作補助具において、手摺板が第一位置にある状態における側面図である。
【図２０】実施の形態に係る立上がり動作補助具において、手摺板が第一位置にある状態における平面図である。
【図２１Ａ】実施の形態の変形例１に係る固定機構の可動状態を示す模式図である。
【図２１Ｂ】実施の形態の変形例１に係る固定機構の固定状態（手摺板が第二位置にある状態）を示す模式図である。
【図２１Ｃ】実施の形態の変形例１に係る固定機構の固定状態（手摺板が第三位置にある状態）を示す模式図である。
【図２１Ｄ】実施の形態の変形例１に係る固定機構の固定状態（手摺板が第一位置にある状態）を示す模式図である。
【図２２Ａ】実施の形態の変形例２に係る固定機構の可動状態（手摺板が第一位置と第二位置との間にある状態）を示す模式図である。
【図２２Ｂ】実施の形態の変形例２に係る固定機構の固定状態（手摺板が第二位置にある状態）を示す模式図である。
【図２２Ｃ】実施の形態の変形例２に係る固定機構の可動状態（手摺板が第二位置と第三位置との間にある状態）を示す模式図である。
【図２２Ｄ】実施の形態の変形例２に係る固定機構の固定状態（手摺板が第三位置にある状態）を示す模式図である。
【図２３Ａ】実施の形態に係る手摺板の詳細構成を示す斜視図である。
【図２３Ｂ】実施の形態に係る手摺板の断面図である。
【図２３Ｃ】実施の形態に係る手摺板の使用場面の説明図である。
【図２４】実施の形態に係る手摺板の変形例１の斜視図である。
【図２５】実施の形態に係る手摺板の変形例２の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、本発明の実施の形態に係る立上がり動作補助具について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成部材については同じ符号を付している。
【００１３】
また、各図を参照しながら説明する際には、各図に示されるＸＹＺ軸を用いることもある。
【００１４】
（実施の形態）
本実施の形態において、例えばベッドサイドに設置され、同じくベッドサイドに置かれた例えばポータブルトイレ若しくは車椅子への腰掛け、または、それらからの立上がり時に使用される、立上がり動作補助具について説明する。
【００１５】
図１〜図５Ｂは、本実施の形態に係る立上がり動作補助具１の使用例を示す図である。まずは、これらの図を用いて使用状態の一例を説明する。
【００１６】
図１に示されるように、立上がり動作補助具１は、使用者５の手が置かれ、手摺として機能する手摺板７と、床面などに固定される設置体９とを備える。なお、立上がり動作補助具１のより詳細な構成は後で説明する。
【００１７】
立上がり動作補助具１は、ポータブルトイレ２とともに、ベッド３の側方（サイド）４に設置される。そして、図２及び図３に示されるように、ポータブルトイレ２への腰掛け時に使用されたり、図４に示されるように、ポータブルトイレ２からの立上がり時に使用されたりする。
【００１８】
使用者５はポータブルトイレ２を使用するときには、まず、図２に示すように、ベッド３の側方４に立ち上がる。
【００１９】
次に、使用者５は、図３の矢印６に示すように、立上がり動作補助具１の手摺板７を手前側（Ｘ軸負方向側）に水平移動させて固定する。使用者５は、この状態で手摺板７に手を添えてポータブルトイレ２に座り込み、ポータブルトイレ２を使用する。使用者５は、ポータブルトイレ２を使用しているときには、前腕を手摺板７の上に置いて体重を預け、前傾姿勢をとることができる。
【００２０】
ここで固定とは、手摺板７が固定される固定状態と、手摺板７が固定されておらず移動可能である可動状態とが、使用者５による操作により切り替え可能である場合において、可動状態から固定状態に切り替えられることをいう。なお、固定状態から可動状態に切り替えられることを、固定を解除する、ともいう。
【００２１】
なお、上記のように手摺板７を水平移動させる前に手摺板７が固定されている場合には、予め固定を解除することを要する。以降でも同様である。
【００２２】
ポータブルトイレ２の使用後には、使用者５は、図４の矢印８に示すように、手摺板７を奥側（Ｘ軸正方向）に水平移動させて固定する。使用者５は、この状態で手摺板７に手を添えてポータブルトイレ２から立ち上がる。
【００２３】
このように、本実施の形態の立上がり動作補助具１の特徴は、手摺板７を水平移動させることができるとともに、手摺板７を移動させた位置で固定（仮固定ともいう）できるということである。
【００２４】
したがって、図２に示すように、使用者５がベッド３から手摺板７の前（Ｘ軸負方向側）に移動するときには、手摺板７が使用者５にとっての手前側（Ｘ軸負方向側）でない位置にある。よって使用者５の身体を配置する空間が比較的広く確保できるので、手摺板７の前への移動が行いやすいものとなる。このように、立上がり動作補助具１は、人の動作を妨げることを抑制している。
【００２５】
また、手摺板７に手を添えてポータブルトイレ２に座り込んだり、手摺板７に手を添えてポータブルトイレ２から立ち上がるときには、手摺板７が使用者５の近くにあるので、体の支えが行いやすく、便利なものとなる。
【００２６】
また、図５Ｂは、ベッド３から立ち上がった使用者５が立上がり動作補助具１とポータブルトイレ２との間をすり抜けて他の場所に移動する状態を示している。この場合にも、手摺板７を使用者５にとっての奥側に移動させておけば（図５Ａの矢印８ａ）、使用者５の身体が通る空間が比較的広く確保できるので、移動が行いやすいものとなる。このように、立上がり動作補助具１は、人の動作を妨げることを抑制している。なお、使用者５は立上がり動作補助具１とポータブルトイレ２との間をすり抜ける際に、手摺板７に手を添えて伝い歩きをすることも可能である。
【００２７】
なお、図１〜図５Ｂでは、ベッド３の側方４にポータブルトイレ２を設置した例を示したが、ベッド３の側方４に車椅子（図示せず）を設置した場合も、本実施の形態の立上がり動作補助具１を利用すれば、車椅子への座り込み、又は、車椅子からの立上がりが行いやすいものとなる。
【００２８】
次に、図６〜図２０を用いて、立上がり動作補助具１の具体的な構造について説明する。
【００２９】
立上がり動作補助具１は、図６〜図９Ｂに示すように、設置体９と、支柱体１０と、支持体１１と、手摺板７とを備えている。
【００３０】
設置体９は、床上に置かれる板体である。設置体９は、手摺板７等に使用者５の体重が預けられた場合に立上がり動作補助具１が移動又は横転等しないように十分な重量を有する。設置体９の材質は、金属又は合成樹脂などの剛性部材である。設置体９は、例えば、Ｘ軸方向の長さが８０ｃｍ程度、Ｙ軸方向の長さが６０ｃｍ程度で、Ｚ軸方向の長さ（板体の厚さ）が１ｃｍ程度である。重量は、例えば２０ｋｇ程度である。
【００３１】
支柱体１０は、設置体９に立設固定された支柱体である。支柱体１０の上端には支持体１１が固定される。支柱体１０の材質は、金属又は合成樹脂などの剛性部材である。支柱体１０は、支持体１１を設置体９から所定の距離だけ離した状態で支持する機能を有する。支柱体１０は、５０ｃｍ程度から７０ｃｍ程度の長さを有する。なお、支柱体１０は、設置体９と支持体１１との距離を調整することができる調整機構１０ａを有してもよく、調整機構１０ａは、段階的に長さを調整可能なものであってもよい。
【００３２】
支持体１１は、支柱体１０の上端に固定され、手摺板７を水平方向に移動可能に支持する板体である。支持体１１の材質は、金属又は合成樹脂などの剛性部材である。ここで、支柱体１０の長さを短くして、低い高さで立上がり動作補助具１を使用する場合には、床（例えば、畳の上に敷いた布団（図示せず））からの立上がり補助に使用することができる。また、支柱体１０の長さを長くして、高い高さで立上がり動作補助具１を使用する場合には、ベッド３からの立上がり補助に使用することができる。
【００３３】
手摺板７は、支持体１１により支持された状態で水平面に平行に設けられた板体である。手摺板７は、支持体１１に対して水平方向、より具体的には、水平面内の所定方向（Ｘ軸方向）に移動可能（言い換えればスライド可能）に設けられている。手摺板７は、支持体１１上の予め定められた範囲（以降、可動範囲ともいう）内で移動し得る。
【００３４】
手摺板７は、移動方向（Ｘ軸方向）の長さより、平面内で移動方向に直交する方向（Ｙ軸方向）の長さが長い。手摺板７は、使用者５の手又は前腕の一部又は全部が載置されるのに適した大きさ及び形状を有している。手摺板７は、例えば、Ｘ軸方向の長さが４０ｃｍ程度、Ｙ軸方向の長さが５０ｃｍ程度で、Ｚ軸方向の長さ（板体の厚さ）が３ｃｍ程度である。手摺板７の材質は、合成樹脂等の剛性部材である。手摺板７には、使用者５の手又は前腕等が配置されるので、手摺板７の表面は、滑りにくい加工、又は、比較的手触りの良い加工などが施されたものであってもよい。
【００３５】
なお、手摺板７には、手摺板７の一部を使用者５が握りやすいように握り部７ａが配置されていてもよい。また、手摺板７の握り部７ａが配置されている辺と対向する辺には、握り部７ａに向かって凸に湾曲している湾曲部７ｂが形成されていてもよい。手摺板７の詳細構成及び変形例については、後で詳しく説明する。
【００３６】
手摺板７は、上述のとおり、支持体１１に支持された状態でＸ軸方向に移動可能であり、その移動の途上の所定の位置で支持体１１に対して固定され得る。手摺板７を所定の位置で固定する機構のことを固定機構ともいう。固定機構は、例えば、可動範囲のうちＸ軸正方向の端の位置（図５Ａ、図５Ｂ、図１５及び図１６に対応、第三位置ともいう）、可動範囲のうちＸ軸負方向の端の位置（図３、図１９及び図２０、第一位置ともいう）、及び、上記の２つの位置の間の位置（図４、図１７及び図１８、第二位置ともいう）に手摺板７を固定し得る。なお、手摺板７の両面のうち、Ｚ軸正側の面を上面ともいい、Ｚ軸負側の面を下面ともいう。
【００３７】
さらに具体的な構成について説明する。手摺板７は、図６〜図９Ｂに示すように、Ｘ軸方向よりも、Ｙ軸方向（使用者５にとっての左右方向）が長い形状を有しており、Ｘ軸方向（使用者５にとっての手前と奥とを結ぶ方向）に移動が可能な構成となっている。
【００３８】
手摺板７は、解除操作部１２と、レール１４と、仮止部１６と、係合部１８と、連結部１９と、取り付け具２１とを備える。ここで、仮止部１６と係合部１８とが固定機構に相当する。
【００３９】
解除操作部１２は、使用者５による、手摺板７の固定を解除する操作を受ける操作部である。解除操作部１２は、手摺板７のＹ軸方向の両端のそれぞれに設けられており、例えば解除操作部１２を内方に押し込む操作を受けると手摺板７の固定が解除される。
【００４０】
この手摺板７の下面には、図１０及び図１１に示すように、Ｘ軸方向に延びる２つのレール１４が配置されている。レール１４は、後述する係合具１５を抱き込む形状を有する。
【００４１】
仮止部１６は、係合具１５に設けられ、レール１４に対して係合具１５を固定する機能を有する。仮止部１６は、穴形状を有する。
【００４２】
係合部１８は、解除操作部１２に連結して複数設けられる、突起を有する部材である。複数の係合部１８は、レール１４に沿って配置されている。係合部１８は、その突起が仮止部１６に挿入されることで、レール１４に対して係合具１５を固定する。
【００４３】
取り付け具２１は、レール１４に沿って設けられ、係合部１８が取り付けられる固定部材である。取り付け具２１は、解除操作部１２に連結されており、解除操作部１２が内方に押し込む操作を受けると、係合部１８を内方に移動させることで、レール１４に対する係合具１５の固定を解除する。
【００４４】
連結部１９は、２つの取り付け具２１を互いに連結する連結部である。連結部１９は、連結部１９ａ及び１９ｂを有する。連結部１９ｂは、２つの取り付け具２１を互いに連結する長尺状の連結部である。連結部１９ｂは、手摺板７の中心部に設けられた回転軸に設けられたねじ２０により軸支されてシーソー運動をする長尺状の連結部である。連結部１９ａは、連結部１９ｂの両端それぞれと、２つの取り付け具２１とを連結する連結部である。
【００４５】
支持体１１は、図１３に示すように、支柱体１０の上部にねじ１３によって固定されている。
【００４６】
支持体１１の上面には、２つの係合具１５が固定されている。２つの係合具１５それぞれは、２つのレール１４それぞれに抱き込まれる形状を有する。係合具１５がレール１４に沿って滑動することで、手摺板７がＸ軸方向に移動する。
【００４７】
２つの係合具１５それぞれの内方には、図１１に示すように、スリット１７がＸ軸方向に並べて設けられており、このスリット１７を貫通した状態で、手摺板７の解除操作部１２に連結した係合部１８が、複数の仮止部１６のいずれかに選択的に係合する。これにより支持体１１に手摺板７が固定される。
【００４８】
解除操作部１２、および、解除操作部１２に連結した係合部１８は、手摺板７の下面側に配置されている。
【００４９】
具体的には、図１１及び図１２に示すように、連結部１９ｂの中央部が、ねじ２０によって回動可能に保持されている。
【００５０】
連結部１９ｂの両端には、連結部１９ａの一端が取り付けられ、さらにこの連結部１９ａの他端には突起状の係合部１８を備える取り付け具２１が取り付けられている。
【００５１】
取り付け具２１は長尺状の板体で、その長手方向をレール１４と平行にして配置されている。取り付け具２１の両側には、係合部１８が取り付けられている。
【００５２】
なお、図１２に示すように、連結部１９には、解除操作部１２の動きを直進方向（Ｙ軸方向）に規制するための支持部２２が設けられている。支持部２２は、手摺板７に対して固定されており、連結部１９によるねじ２０を中心とする回動運動を、Ｙ軸方向の直線移動に変換する機能を有する。
【００５３】
図１０〜図１２は、手摺板７が中央部（第二位置）にある状態である。このときには、取り付け具２１の長手方向（Ｘ軸方向）の両側に設けた突起状の係合部１８は、穴形状の仮止部１６に突入し、係合した状態となっている。この状態で、手摺板７は支持体１１に固定されている。
【００５４】
突起状の係合部１８は、例えば支持部２２に設けたばね（図示せず）によって、穴形状を介して仮止部１６側に常時付勢された状態となっている。
【００５５】
図１１、図１２、図１７及び図１８の状態から、手摺板７をレール１４に沿って水平移動させる場合には、解除操作部１２を図１３及び図１４に示すように内方（対向する解除操作部１２へ向かう方向）に押し込み、突起状の係合部１８を穴形状の仮止部１６から引き出して、係合を解除し、この状態で、手摺板７を図１５又は図１９のように水平移動させる。
【００５６】
手摺板７の位置の固定方法について図１４Ｂ及び図１４Ｃを参照しながら具体的に説明する。
【００５７】
図１４Ｂは、固定機構の可動状態を示す模式図である。図１４Ｂに示されるように、可動状態では、取り付け具２１がレール１４から引き離されて配置されている。この状態では、係合部１８は、どの仮止部１６にも係合することがなく、係合具１５がレール１４に沿って自由に滑動可能である。よって、使用者５が手摺板７をＸ軸方向に移動させると、それに応じて係合具１５がレール１４上を滑動し得る。
【００５８】
図１４Ｃは、固定機構の固定状態を示す模式図である。図１４Ｃに示されるように、固定状態では、取り付け具２１がレール１４に侵入する位置に配置される。この状態では、係合部１８は、一の仮止部１６に係合しており、係合具１５がレール１４に沿って滑動することができない。よって、使用者５が手摺板７をＸ軸方向に移動させる力を加えても、係合具１５がレール１４上を滑動することはない。
【００５９】
解除操作部１２は、手摺板７のＹ軸方向の両端にそれぞれ配置されており、少なくとも一方の解除操作部１２が操作されると、連結部１９による回動により他方の解除操作部１２も連動して操作される。よって、使用者５は、固定解除操作を簡単になし得る。
【００６０】
すなわち、使用者５は、片側の解除操作部１２を操作するだけで、手摺板７のＹ軸方向両側の突起状の係合部１８を、穴形状の仮止部１６から引き出し、両方の係合を解除し、この状態で、手摺板７を図１５又は図１９のように水平移動させることができるのである。ここで、片側の解除操作部１２を操作するだけで、手摺板７を水平移動させることができるので、例えば、ベッドサイドにいる使用者５の反対側（Ｙ軸負方向側）から介助者が操作することも可能になる。また、使用者５の身体状態によっては、Ｙ軸正方向側もしくはＹ軸負方向側からのみしか操作を行えないような場合であっても、解除操作部１２の操作が可能になる。加えて、使用者５の動作方向が変わるような場合であっても、Ｙ軸正方向側もしくはＹ軸負方向側から操作できるため、利便性がよい。
【００６１】
図１６は、図１５のように、手摺板７を使用者５にとっての奥側（第三位置）に移動させた状態である。この状態において、図１６の左側の突起状の係合部１８が穴形状の仮止部１６に突入し、ここで固定状態となる。
【００６２】
これに対して、図２０は、図１９のように、手摺板７を使用者５にとっての手前側（第一位置）に移動させた状態である。この状態において、図２０の右側の突起状の係合部１８が穴形状の仮止部１６に突入し、ここで固定状態となる。
【００６３】
以上のように、本実施の形態によれば、手摺板７を、支持体１１に支持された状態で、水平方向に移動可能にするとともに、この手摺板７の水平方向の移動の途上の所定の位置で、支持体１１に対して手摺板７を固定する構成としたので、使用状況に応じて、手摺板７を水平方向に移動及び固定することができる。このように立上がり動作補助具１は、使用者５の動作を妨げることを抑制し、使用者５にとって使いやすいものとなる。
【００６４】
例えば、使用者５が立上がり動作補助具１を使用するために、手摺板７の前に移動するときには、手摺板７を使用者５にとっての奥側に移動させれば狭さがなく簡単に移動できる。また、使用者５が手摺板７に手を添えて立ち上がったり、座ったりするときには、手摺板７を使用者５にとっての手前側に移動させ、身体に近い位置で使用できる。このように、使用者５が動作を簡単に行うことができ、使い勝手の良いものになるのである。
【００６５】
（実施の形態の変形例１）
本変形例では、固定機構の変形例の１つを説明する。
【００６６】
図２１Ａ〜図２１Ｄは、本変形例に係る固定機構の可動状態及び固定状態を示す模式図である。より具体的には、図２１Ａが可動状態を示しており、図２１Ｂ、図２１Ｃ及び図２１Ｄが固定状態を示している。
【００６７】
図２１Ａに示されるように、本変形例の固定機構では、係合具１５ａが２つの仮止部１６ａ（第一仮止部ともいう）、及び、仮止部１６ｂ（第二仮止部ともいう）を有する。また、取り付け具２１ａが２つの係合部１８ａ（第一係合部ともいう）、及び、係合部１８ｂ（第二係合部ともいう）を有する。
【００６８】
図２１Ａに示されるように、可動状態においては、上記実施の形態における固定機構と同様、係合部１８ａ及び１８ｂが、仮止部１６ａ及び１６ｂのいずれにも係合することがなく、係合具１５ａがレール１４に沿って自由に滑動可能である。
【００６９】
固定状態では、係合部１８ａ及び１８ｂのいずれか又は両方が、仮止部１６ａ及び１６ｂのいずれか又は両方に係合することで、係合具１５ａが、レール１４の両端、及び、その間の位置の３つの位置のいずれかに固定され得る。
【００７０】
図２１Ｂに示されるように、係合部１８ａ及び１８ｂが、それぞれ、仮止部１６ａ及び１６ｂに係合すると、係合具１５ａが、レール１４上のＸ軸方向の中央の位置に固定される。このとき、手摺板７は、図２に示される位置に配置される。
【００７１】
図２１Ｃに示されるように、係合部１８ａ及び１８ｂのうち、係合部１８ａが仮止部１６ｂに係合すると、係合具１５ａが、レール１４上のＸ軸負方向側の端の位置に固定される。このとき、手摺板７は、図５Ａ及び図５Ｂに示される位置に配置される。
【００７２】
図２１Ｄに示されるように、係合部１８ａ及び１８ｂのうち、係合部１８ｂが仮止部１６ａに係合すると、係合具１５ａが、レール１４上のＸ軸正方向側の端の位置に固定される。このとき、手摺板７は、図３に示される位置に配置される。
【００７３】
このように、固定機構が２つの仮止部１６ａ及び１６ｂ、及び、２つの係合部１８ａ及び１８ｂを有することで、係合具１５ａを３つの位置のいずれかに固定することができる。
【００７４】
（実施の形態の変形例２）
本変形例では、固定機構の変形例の別の１つを説明する。
【００７５】
図２２Ａ〜図２２Ｄは、本変形例に係る固定機構の可動状態及び固定状態を示す模式図である。より具体的には、図２２Ａ及び図２２Ｃが可動状態を示しており、図２２Ｂ及び図２２Ｄが固定状態を示している。
【００７６】
図２２Ａに示されるように、本変形例の固定機構では、係合具１５ｂが２つの仮止面１６ｃ及び１６ｄを有し、取り付け具２１ｂが２つの係合部１８ｃ及び１８ｄを有する。また、レール１４が、突き当たり面１４ａ及び１４ｂを有する。
【００７７】
仮止面１６ｃ及び１６ｄは、係合具１５ｂのうちＸ軸方向の正側及び負側それぞれに面する面である。仮止面１６ｃ及び１６ｄそれぞれが、係合部１８ｃ及び１８ｄそれぞれに当接することで、係合具１５ｂが取り付け具２１ｂにより挟持され固定される。
【００７８】
ここで、係合部１８ｃは、係合部１８ｄより、突出高さが大きい。この突出高さの違いにより、係合具１５ｂが比較的速い速度で移動しているときでも、より確実に、係合部１８ｃ及び１８ｄにより仮止面１６ｃ及び１６ｄを固定することができる。なお、本変形例の固定機構では、２つの取り付け具２１ｂのＹ軸方向への移動量が互いに異なる。そのため、連結部１９の中央部の回転軸（ねじ２０）がわずかにＹ軸方向に移動可能に構成されている。以降でより具体的に説明する。
【００７９】
図２２Ａは、係合具１５ｂがレール１４上のＸ軸正方向側の端からＸ軸負方向へ向かって移動しているときの係合具１５ｂ及び取り付け具２１ｂの位置を示している。このとき、取り付け具２１ｂには、ばね（不図示）により取り付け具２１ｂをＹ軸正方向へ付勢する付勢力が作用している。この付勢力により、係合部１８ｄが係合具１５ｂの平坦面１５ｃに当接されるとともに、係合具１５ｂが移動し得る領域１５ｄに係合部１８ｃが侵入する。このとき、連結部１９の中央部の回動軸が仮想線Ｑ上に位置しており、２つのレール１４のちょうど中間の位置を示す仮想線ＰよりＹ軸正方向にずれている。
【００８０】
図２２Ａに示される状態からさらに係合具１５ｂがＸ軸負方向へ移動すると、係合具１５ｂの仮止面１６ｃが係合部１８ｃに衝突し移動を終える。この状態で解除操作部１２により係合具１５ｂが固定されると、係合部１８ｃ及び１８ｄそれぞれが、仮止面１６ｃ及び１６ｄそれぞれに当接することで、係合具１５ｂが取り付け具２１ｂにより挟持され固定される（図２２Ｂ）。また、連結部１９の中央部の回動軸が仮想線Ｐ上に位置している。このとき、手摺板７は、図４に示される位置に配置される。
【００８１】
図２２Ｃは、図２２Ｂに示される状態からさらに係合具１５ｂがＸ軸負方向へ移動しているときの係合具１５ｂ及び取り付け具２１ｂの位置を示している。また、連結部１９の中央部の回動軸が仮想線Ｒ上に位置しており、仮想線ＰよりＹ軸負方向にずれている。
【００８２】
図２２Ｂに示される状態からさらに係合具１５ｂをＸ軸負方向へ移動するとき、上記ばねによる付勢力により、係合部１８ｃが係合具１５ｂの平坦面１５ｃに当接する。
【００８３】
図２２Ｃに示される状態からさらに係合具１５ｂがＸ軸負方向へ移動すると、係合具１５ｂの仮止面１６ｃが突き当たり面１４ａに衝突し移動を終える。この状態で解除操作部１２により係合具１５ｂが固定されると、突き当たり面１４ａが仮止面１６ｄに接触し、係合部１８ｃが仮止面１６ｄに当接することで、係合具１５ｂが取り付け具２１ｂにより挟持され固定される（図２２Ｄ）。また、連結部１９の中央部の回動軸が仮想線Ｓ上に位置しており、仮想線ＰよりＹ軸負方向にずれている。このとき、手摺板７は、図５Ａ及び図５Ｂに示される位置に配置される。
【００８４】
なお、上記では、手摺板７がＸ軸負方向へ移動する場合について説明したが、同様の説明は、手摺板７がＸ軸正方向へ移動する場合についても成立する。この場合、Ｙ軸負方向側に配置されているレール、係合具及び取り付け具が上記と同様に機能する。
【００８５】
（実施の形態の変形例３）
本変形例では、手摺板７の詳細構成及び変形例を説明する。
【００８６】
図２３Ａは、実施の形態に係る手摺板７の詳細構成を示す斜視図である。図２３Ｂは、本実施の形態に係る手摺板７の断面図である。図２３Ｃは、本実施の形態に係る手摺板７の使用場面の説明図である。
【００８７】
図２３Ａ及び図２３Ｂに示されるように、手摺板７は、握り部７ａと、湾曲部７ｂと、凹部７ｃと、平坦部７ｄとを有する。
【００８８】
握り部７ａは、断面が略円形状の長尺部材であり、手摺板７の少なくとも１つの辺上に延設された突出部である。より具体的には、握り部７ａは、手摺板７の移動方向（Ｘ軸方向）の端部の１つを含む辺に配置されている。握り部７ａは、使用者５により握られる部分である（図２３Ｃ参照）。握り部７ａの断面の略円形状の径は、例えば、直径３０ｍｍ程度である。握り部７ａは、平坦部７ｄと一体成形又は一体化されている。
【００８９】
湾曲部７ｂは、握り部７ａが配置されている辺と対向する辺に設けられ、胴体の形状に沿うように、握り部７ａに向かって凸に湾曲している。湾曲部７ｂは、使用者５の胴体が当接する部分である。手摺板７が湾曲部７ｂを有することで、使用者５の胴体（腹部）が手摺板７に当たる面を広げ、手摺板７から使用者５に作用する抗力を低減することができる。
【００９０】
平坦部７ｄは、平坦な面を有する手摺板７の中央部である。湾曲部７ｂは、手摺板７のうち、使用者５の前腕が載置される部分である（図２３Ｃ参照）。なお、平坦部７ｄには、若干の凹凸があってもかまわない。
【００９１】
凹部７ｃは、握り部７ａに近接して延設され、使用者５が握り部７ａを握るときに指などの手の一部が入り込む凹みである（図２３Ｃ参照）。凹部７ｃがあることで、使用者５が握り部７ａを握りやすくすることができる。凹部７ｃは、例えば、平坦部７ｄに対して１０ｍｍ程度へこむ凹みである。
【００９２】
使用者５は、立上がり動作補助具１を使用する際には、前腕を平坦部７ｄに置き、手で握り部７ａを握る。そして、自身の体重を前腕及び手により手摺板７に預けながら立ち上がる。
【００９３】
このようにして立ち上がると、前腕及び手の比較的広い面積で手摺板７に接触しているので、使用者５が手摺板７に体重を預けやすい。また、使用者５の身体が、手摺板７から使用者５に作用する抗力を比較的広い面積で受けるので、その抗力により痛みを感じることが少ない。
【００９４】
図２４は、手摺板７の変形例１の斜視図である。
【００９５】
図２４に示される手摺板７は、平坦部７ｄを有し、握り部７ａ及び凹部７ｃを有しない。
【００９６】
使用者５は、前腕を平坦部７ｄに置き、使用者５から見て奥側（Ｘ軸正方向側）の手摺板７の縁７ｅを握ることで立上がり動作を行うことができる。図２４に示される手摺板７は、図２３Ａに示される手摺板７と比較して、形状が単純であることから設計及び製造のコストを削減できる利点がある。
【００９７】
図２５は、手摺板７の変形例２の斜視図である。
【００９８】
図２５に示される手摺板７は、握り部７ｆと平坦部７ｄとを有する。握り部７ｆは、握り部７ａと同様、使用者５により握られる機能を有する。握り部７ｆは、平坦部７ｄと一体成形されておらず、平坦部７ｄに対してネジなどにより固定される。図２５に示される手摺板７は、一体成形によらずに握り部７ｆを備えることから、設計及び製造工程の柔軟性の点で利点がある。例えば、図２５に示される手摺板７は、設計当初からこの形として設計及び製造されたものであってももちろんよいし、図２４に示される手摺板７が製造された後に握り部７ｆを後付けすることで製造されることも可能である。
【００９９】
以上のように、本実施の形態及び変形例に係る立上がり動作補助具１は、支持体１１と、支持体１１上に水平面に平行に設けられた手摺板７とを備え、手摺板７は、水平面内の所定の移動方向に移動可能である。
【０１００】
これによれば、立上がり動作補助具１は、手摺板７が移動することで、手摺板７の位置が可変である。これにより、手摺として使用され使用者５の体重を預けられる一方、使用者５の身体が配置されるスペースの確保する位置に配置されることも可能である。また、手摺板７が板体であることから、握力が弱い使用者５、又は、握ることができない使用者５が前腕を載置することで立上がり動作補助具１を使用することもできる。このように、立上がり動作補助具１は、人の動作を妨げることを抑制することができる。
【０１０１】
また、手摺板７は、移動方向の長さより、水平面内で移動方向に直交する方向の長さが長いとしてもよい。
【０１０２】
これによれば、使用者５の手及び前腕の一部又は全部が載置されるのに適した形状となり、使用者５が手及び前腕の一部又は全部を置いて利用しやすい利点がある。
【０１０３】
また、さらに、手摺板７を、手摺板７の移動の途上の所定の位置に固定する固定機構（仮止部１６と係合部１８）を備えてもよい。
【０１０４】
これによれば、立上がり動作補助具１は、手摺板７を所定の位置に固定することで、手摺板７が使用者５の意図に反して移動することを防止することができる。
【０１０５】
また、さらに、手摺板７の、上記直交する方向における端部に、固定機構による固定の解除の操作を受ける解除操作部１２を備えてもよい。
【０１０６】
これによれば、使用者５にとっての左右両側から、手摺板７の固定及び固定の解除の操作がなされ得る。よって、使用者５は、より容易に手摺板７の固定及び固定の解除の操作を行うことができる。
【０１０７】
また、解除操作部１２は、２つの解除操作部１２を有し、２つの解除操作部１２の一方が操作を受けたことに連動して、２つの解除操作部１２の他方が固定の解除の操作を受けてもよい。
【０１０８】
これによれば、使用者５は、使用者５にとっての左右両側それぞれに設けられた解除操作部１２のうちの一方のみを操作することで、より容易に手摺板７の固定及び固定の解除の操作を行うことができる。
【０１０９】
また、２つの解除操作部１２それぞれは、手摺板７の中心部に設けられた回転軸に軸支されてシーソー運動をする長尺状の連結部１９ｂの両端それぞれに連結されていてもよい。
【０１１０】
これによれば、解除操作部１２のうちの一方のみを操作することで手摺板７の固定及び固定の解除の操作を具体的に実現することができる。
【０１１１】
また、手摺板７は、移動方向に延設され手摺板７の移動を案内するレール１４を下面に有し、支持体１１には、仮止部１６が設けられ、解除操作部１２には、レール１４に沿って配置される複数の係合部１８であって、それぞれが仮止部１６により固定される複数の係合部１８が設けられ、固定機構は、複数の係合部１８のいずれかと仮止部１６とが固定されることで手摺板７を固定してもよい。
【０１１２】
これによれば、手摺板７は、レール１４に案内されて安定して移動するとともに、固定機構により確実に固定され得る。
【０１１３】
また、仮止部１６は、第一仮止部（仮止部１６ａ）及び第二仮止部（仮止部１６ｂ）を有し、複数の係合部は、第一係合部（係合部１８ａ）及び第二係合部（係合部１８ｂ）を含み、手摺板７の移動の途上の位置は、第一位置、第二位置及び第三位置をこの順に含み、手摺板７が第二位置に固定されるときには、第一仮止部が第一係合部を固定し、かつ、第二仮止部が第二係合部を固定し、手摺板７が第一位置に固定されるときには、第二仮止部が第一係合部を固定し、手摺板７が第三位置に固定されるときには、第一仮止部が第二係合部を固定してもよい。
【０１１４】
これによれば、手摺板７は、２つの受け部と２つの固定具とで３つの位置のいずれかに選択的に固定され得る。
【０１１５】
また、手摺板７は、移動方向における端部の１つを含む辺に配置される長尺状の握り部７ａを有してもよい。
【０１１６】
これによれば、使用者５は、手で握り部７ａを握り、自身の体重を前腕及び手により手摺板７に預けながら立ち上がることができる。
【０１１７】
また、握り部７ａは、手摺板７と一体化されていてもよい。
【０１１８】
これによれば、手摺板７に握り部７ａとしての別部材を取り付けることなく、使用者５によって握られやすい手摺板７が構成される。
【０１１９】
また、手摺板７の、握り部７ａが配置されている辺と対向する辺は、握り部７ａに向かって凸に湾曲していてもよい。
【０１２０】
これによれば、使用者５の胴体が当接する部分の面積を広げ、手摺板７から使用者５に作用する抗力を低減することができる。
【０１２１】
なお、上記の実施の形態の一部又は全部は、以下のようにも記載され得るが、以下の記載に限定されない。
【０１２２】
（１）設置体と、前記設置体に立設された支柱体と、前記支柱体の上部に配置された支持体と、前記支持体に対して水平方向に移動自在に設けられた手摺板と、を備え、前記手摺板は、前記支持体に支持された状態で、水平方向に移動自在であるとともに、前記手摺板は、前記手摺板の水平方向における移動場所で、前記支持体に仮固定される立上がり動作補助具。
【０１２３】
（２）前記手摺板は、縦方向よりも横方向が長い形状に形成されるとともに、前記手摺板は、その縦方向に移動が可能である（１）に記載の立上がり動作補助具。
【０１２４】
（３）前記手摺板の縦方向に、前記手摺板の仮固定を解除する解除操作部を設けた（１）または（２）に記載の立上がり動作補助具。
【０１２５】
（４）前記解除操作部は、前記手摺板の両方の縦方向にそれぞれ配置され、少なくとも一方の前記解除操作部が操作されると、他方の前記解除操作部も連動して操作される（３）に記載の立上がり動作補助具。
【０１２６】
（５）前記解除操作部は、前記手摺板の両方の縦方向にそれぞれ配置され、前記各解除操作部には、それぞれ相手側に向けて延びた第１の連結部の一端側が連結され、前記第１の連結部の他端側は、シーソー運動をする第２の連結部の異なる端部に連結された（４）に記載の立上がり動作補助具。
【０１２７】
（６）前記支持体の上面にレールが配置され、前記レール上を前記手摺板が滑動するとともに、前記支持体には、前記手摺板の滑動移動方向に複数の仮止部が配置され、前記手摺板の前記解除操作部に連結された係合部が、前記複数の仮止部のいずれかに選択的に係合する（３）から（５）のいずれかに記載の立上がり動作補助具。
【０１２８】
（７）前記支持体の前記レールに、前記手摺板の滑動移動方向に前記複数の仮止部が配置された（６）に記載の立上がり動作補助具。
【０１２９】
（８）前記支持体には、前記手摺板の滑動移動方向に第１及び第２の仮止部が配置され、前記手摺板の前記解除操作部には、第１及び第２の係合部が連結され、前記手摺板が中央位置に存在するときには、前記支持体の前記第１の仮止部に、前記手摺板の前記第１の係合部が係合し、且つ、前記支持体の前記第２の仮止部に、前記手摺板の前記第２の係合部が係合し、前記手摺板が一方側に移動したときには、前記支持体の前記第１の仮止部に、前記手摺板の前記第２の係合部が係合し、前記手摺板が他方側に移動したときには、前記支持体の前記第２の仮止部に、前記手摺板の前記第１の係合部が係合する（６）または（７）に記載の立上がり動作補助具。
【０１３０】
これらにより、上記立上がり動作補助具と同様の効果を奏する。
【０１３１】
（その他）
以上、本発明に係る立上がり動作補助具について、上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【０１３２】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１３３】
１  立上がり動作補助具
７  手摺板
７ａ、７ｆ    握り部
１１  支持体
１２  解除操作部
１４  レール
１６、１６ａ、１６ｂ  仮止部
１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ  係合部
１９、１９ａ、１９ｂ  連結部
【図１】
2017070706.tif 000003
【図２】
2017070706.tif 000004
【図３】
2017070706.tif 000005
【図４】
2017070706.tif 000006
【図５Ａ】
2017070706.tif 000007
【図５Ｂ】
2017070706.tif 000008
【図６】
2017070706.tif 000009
【図７】
2017070706.tif 000010
【図８】
2017070706.tif 000011
【図９Ａ】
2017070706.tif 000012
【図９Ｂ】
2017070706.tif 000013
【図１０】
2017070706.tif 000014
【図１１】
2017070706.tif 000015
【図１２】
2017070706.tif 000016
【図１３】
2017070706.tif 000017
【図１４Ａ】
2017070706.tif 000018
【図１４Ｂ】
2017070706.tif 000019
【図１４Ｃ】
2017070706.tif 000020
【図１５】
2017070706.tif 000021
【図１６】
2017070706.tif 000022
【図１７】
2017070706.tif 000023
【図１８】
2017070706.tif 000024
【図１９】
2017070706.tif 000025
【図２０】
2017070706.tif 000026
【図２１Ａ】
2017070706.tif 000027
【図２１Ｂ】
2017070706.tif 000028
【図２１Ｃ】
2017070706.tif 000029
【図２１Ｄ】
2017070706.tif 000030
【図２２Ａ】
2017070706.tif 000031
【図２２Ｂ】
2017070706.tif 000032
【図２２Ｃ】
2017070706.tif 000033
【図２２Ｄ】
2017070706.tif 000034
【図２３Ａ】
2017070706.tif 000035
【図２３Ｂ】
2017070706.tif 000036
【図２３Ｃ】
2017070706.tif 000037
【図２４】
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【図２５】
2017070706.tif 000039