(57)【要約】      （修正有）【課題】シート・トゥ・パネル方式において、ハンドリング性の低下を抑制しつつ、光学表示パネルを製造できる、枚葉状の光学フィルムを提供する。【解決手段】離型フィルム１５、粘着剤層１１、偏光フィルム１２、および表面保護フィルム１４がこの順に積層されている構成の光学フィルム１０であって、偏光フィルム１２は、厚みが６０μｍ以下であり、表面保護フィルム１４は、厚みが０．８≦（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）の関係式を満たす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型フィルム、粘着剤層、偏光フィルム、および表面保護フィルムがこの順に積層されている構成の光学フィルムであって、
前記偏光フィルムは、厚みが６０μｍ以下であり、
前記表面保護フィルムは、厚みが０．８≦（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）の関係式を満たす、光学フィルム。
【請求項２】
前記表面保護フィルムは、厚みが（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）≦３．０の関係式を満たす、請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記表面保護フィルムが、第２粘着剤層を介して偏光フィルムに積層されている、請求項１または２に記載の枚葉状の光学フィルム。
【請求項４】
前記表面保護フィルムが、自己粘着型のフィルムである、請求項１または２に記載の枚葉状の光学フィルム。
【請求項５】
前記偏光フィルムが、厚みが１０μｍ以下の偏光子を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記離型フィルムが剥離され、光学セルの一方面に粘着剤層、偏光フィルム、および表面保護フィルムがこの順に積層されている構成の光学表示パネルを製造するのに用いられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
光学セルの一方面に粘着剤層、偏光フィルム、および表面保護フィルムがこの順に積層されている構成の光学表示パネルであって、
前記偏光フィルムは、厚みが６０μｍ以下であり、
前記表面保護フィルムは、厚みが０．８≦（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）の関係式を満たす、光学表示パネル。
【請求項８】
前記表面保護フィルムは、厚みが（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）≦３．０の関係式を満たす、請求項７記載の光学表示パネル。
【請求項９】
前記光学セルが、液晶セル又は有機ＥＬセルである、
請求項７または８に記載の光学表示パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及び光学表示パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
枚葉状態にした偏光フィルムを光学セルに貼り付ける方式（以下、「シート・トゥ・パネル方式」ともいう。）がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０３９２３８号公報
【特許文献２】特開２００９−０６２１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、光学表示パネルの薄型化が進むにつれ、従来よりも薄い（例えば、厚みが６０μｍ以下の）偏光フィルムが開発されつつある。このように従来よりも薄い偏光フィルムは、腰（弾性率）が弱く、捻れ、カールなどが発生し易い。そのため、偏光フィルムが薄い場合には、幾年も経て技術改良が進んでいるとはいえ、シート・トゥ・パネル方式においては、偏光フィルムの搬送、離型フィルムの剥離、偏光フィルム片の液晶セルへの貼り合せ処理などのハンドリングが難しく、歩留りが低下することが懸念される。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、シート・トゥ・パネル方式によっても、薄い偏光フィルムを用いて光学表示パネルを好適に製造することができる枚葉状の光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、離型フィルム、粘着剤層、偏光フィルム、および表面保護フィルムがこの順に積層されている構成の光学フィルムであって、
前記偏光フィルムは、厚みが６０μｍ以下であり、
前記表面保護フィルムは、厚みが０．８≦（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）の関係式を満たす。
【０００７】
この構成によれば、偏光フィルムが薄いものの、表面保護フィルムを厚くした（具体的には、０．８≦（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）とした）ため、光学フィルムの腰（弾性率）が強まり、シート・トゥ・パネル方式における偏光フィルムのハンドリング性を高めることができる。よって、シート・トゥ・パネル方式を用いて、薄い偏光フィルムが貼り合わされた光学表示パネルを好適に製造することができる。
【０００８】
上記発明の一実施形態として、前記表面保護フィルムは、厚みが（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）≦３．０を満たす。表面保護フィルムは、次のアッセンブリ工程において光学表示パネルから剥離される必要があるところ、表面保護フィルムを厚くすればするほど、表面保護フィルムを光学表示パネルから剥離する際に、表面保護フィルム端部を掴んで剥離し始める動作である「きっかけ剥離」が重くなる。その結果、表面保護フィルムを光学表示パネルから剥離する際に、光学フィルムの層間剥離（例えば、偏光子と偏光子保護フィルムとの間の剥離、粘着剤層と偏光フィルムとの間の剥離、粘着剤層と光学セルとの間の剥離など）が生じるおそれが高まる。そこで、（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）≦３．０を満たすように表面保護フィルムの厚みを制御することにより、表面保護フィルムのきっかけ剥離性を向上し、光学フィルムの層間剥離を抑制することができる。
【０００９】
上記発明の一実施形態として、前記表面保護フィルムは、第２粘着剤層を介して偏光フィルムに積層されている。また、別実施形態として、前記保護フィルムは自己粘着型のフィルムである。
【００１０】
上記発明の一実施形態として、前記偏光フィルムが、厚みが１０μｍ以下の偏光子を含む。このような厚み１０μｍ以下の偏光子を含む偏光フィルムは、フィルムの腰（弾性率）が顕著に低くなる。その結果、シート・トゥ・パネル方式において、捻れ、カールなどが発生する可能性が高い。よって、本発明は、当該偏光フィルムに特に好適である。
【００１１】
上記発明の一実施形態として、前記離型フィルムが剥離され、光学セルの一方面に粘着剤層、偏光フィルムおよび表面保護フィルムがこの順に積層されている構成の光学表示パネルを製造するのに用いられる。
【００１２】
他の発明は、光学セルの一方面に粘着剤層、偏光フィルムおよび表面保護フィルムがこの順に積層されている構成の光学表示パネルであって、
前記偏光フィルムは、厚みが６０μｍ以下であり、
前記表面保護フィルムは、厚みが０．８≦（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）を満たす光学表示パネルである。
【００１３】
上記発明の一実施形態として、前記表面保護フィルムは、厚みが（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）≦３．０を満たす。
【００１４】
上記発明の一実施形態として、前記光学セルが、液晶セル又は有機ＥＬセルである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】枚葉状態の光学フィルムの断面模式図
【図２】別実施形態の枚葉状態の光学フィルムの断面模式図
【図３】光学セルに貼付けられた枚葉状態の光学フィルムの斜視模式図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の光学フィルム１０を、図１、２を参照しながら説明する。図１は、光学フィルム１０の断面模式図である。光学フィルム１０は、離型フィルム１５、第１粘着剤層１１、偏光フィルム１２、第２粘着剤層１３および表面保護フィルム１４がこの順に積層されている構成である。
【００１７】
図２に示す別実施形態では、表面保護フィルム１４が自己粘着型のフィルムで構成されており、粘着剤層を介することなく偏光フィルム１２に積層されている。
【００１８】
＜偏光フィルム＞
本発明では、厚みが６０μｍ以下の偏光フィルムが用いられる。偏光フィルムの厚みは薄型化の観点から５５μｍ以下であるのが好ましく、さらには５０μｍ以下であるのが好ましい。偏光フィルムとしては、例えば、（１）偏光子の両側に保護フィルムがこの順に積層されている構成（両保護偏光フィルム）、（２）偏光子の片側にのみ保護フィルムが積層されている構成（片保護偏光フィルム）等が挙げられる。
【００１９】
（偏光子）
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００２０】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００２１】
偏光子の厚みは、薄型化の観点から１０μｍ以下であるのが好ましく、さらには８μｍ以下、さらには７μｍ以下、さらには６μｍ以下であるのが好ましい。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。
【００２２】
一方、厚み１０μｍ以下の偏光子を含む偏光フィルムは、フィルムの腰（弾性率）が顕著に低くなるため、シート・トゥ・パネル方式において、捻れ、カールなどが発生する可能性が高い。よって、本発明は、当該偏光フィルムに特に好適である。
【００２３】
薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光子またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を
挙げることができる。
【００２４】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されていることが好ましい。前記条件を満足するように構成された偏光子は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。他の用途としては、例えば有機ＥＬセルの視認側に貼り合わされる。
【００２５】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法によって得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００２６】
（保護フィルム）
保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。
【００２７】
なお、保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００２８】
前記保護フィルムとしては、位相差フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム等も用いることができる。
【００２９】
保護フィルムの厚さは、強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より、５〜５０μｍ以下が好ましく、５〜４５μｍがより好ましい。
【００３０】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００３１】
（介在層）
前記保護フィルムと偏光子は接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層される。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。
【００３２】
接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【００３３】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００３４】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。
【００３５】
なお、偏光子と保護フィルムの積層にあたって、透明保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【００３６】
粘着剤層は、粘着剤から形成される。粘着剤としては各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。前記粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００３７】
下塗り層（プライマー層）は、偏光子と保護フィルムとの密着性を向上させるために形成される。プライマー層を構成する材料としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂などが用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、又はそれらの混合物が挙げられる。
【００３８】
＜表面保護フィルム＞
表面保護フィルムは、光学フィルムにおいて、偏光フィルムの片面（粘着剤層を積層していない面）に設けられ、偏光フィルムを保護する。表面保護フィルムは、厚みが０．８≦（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）を満たし、これにより、シート・トゥ・パネル方式における光学フィルムのハンドリング性を高めることができる。表面保護フィルムは、光学フィルム全体の腰（弾性率）をより強くする観点から、１．０≦（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）を満たすことが好ましい。
一方、表面保護フィルムを厚くすればするほど、表面保護フィルムを光学表示パネルから剥離する際の「きっかけ剥離」が重くなり（剥離性が悪くなり）、光学フィルムの層間剥離が生じるおそれがあるため、表面保護フィルムは、（保護フィルムの厚み／偏光フィルムの厚み）≦３．０を満たすことが好ましく、さらには（保護フィルムの厚み／偏光フィルムの厚み）≦２．５を満たすことが好ましい。
【００３９】
表面保護フィルムは、粘着剤層を介して偏光フィルムに積層されており、又は自己粘着型のフィルムで構成され、粘着剤層を介することなく偏光フィルムに積層されているが、偏光フィルムを保護する観点からは、粘着剤層を介して偏光フィルムに積層されている（図１）が好ましい。表面保護フィルムとしては、検査性や管理性などの観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマ
ーがあげられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。表面保護フィルムは、１種または２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの延伸物を用いることもできる。表面保護フィルムの厚さは、０．８≦（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）を満たす限り、特に制限されないが、３５μｍ〜１００μｍ以下であることが好ましく、さらには３８μｍを超えて１００μｍ以下であることが好ましい。
【００４０】
表面保護フィルムの積層に用いられる粘着剤としては、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤を適宜に選択して用いることができる。透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍである。
【００４１】
なお、表面保護フィルムには、粘着剤層を設けた面の反対面に、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性材料により、剥離処理層を設けることができる。
【００４２】
＜粘着剤層＞
粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【００４３】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００４４】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤を剥離処理した離型フィルム（セパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に、図２（Ａ）の態様では偏光子（または図２（Ｂ）の態様では透明保護フィルム）に転写する方法、または図２（Ａ）の態様では偏光子（または図２（Ｂ）の態様では透明保護フィルム）に前記粘着剤を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光子に形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００４５】
剥離処理した離型フィルムとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００４６】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２
０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００４７】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００４８】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは５〜３５μｍである。
【００４９】
＜離型フィルム＞
離型フィルムは、実用に供されるまで粘着剤層を保護する。離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００５０】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００５１】
前記離型フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ、さらに好ましくは５〜５０μｍである。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００５２】
以下に本発明の光学表示パネルを、図３を参照しながら説明する。図３は、光学セルCに貼り付けられた枚葉状態の光学フィルム１０の斜視模式図である。光学セルＣの一方主面に枚葉状態の光学フィルム１０が設けられる。光学セルCの主面サイズの第１辺長さがｘ１、第１辺に直交する方向の第２辺長さｙ１であるとき、枚葉状の光学フィルム１０の第1辺長さがｘ２、第１辺に直交する第２辺長さがｙ２であるとき、ｘ１＞ｘ２、ｙ１＞ｙ２の関係である。この関係が、本発明の光学セルの主面サイズに対応する光学フィルムに相当するが、これに制限されず、ｘ１＝ｘ２、ｙ１＝ｙ２の関係であってもよい。図３において、ｘ１＞ｙ１であるが、これも制限されず、ｘ１＝ｙ２またはｘ１＜ｙ１であってもよい。
【００５３】
偏光フィルム１２の厚みが薄くとも表面保護フィルム１４の厚みを厚くしたことで、シート・トゥ・パネル方式において、ハンドリング性を損なわずに、本実施形態の枚葉状態の光学フィルム１０を好適に光学セルＣに貼り合せることができる。
【００５４】
すなわち、光学セルＣの一方面または両面に第１粘着剤層１１、偏光フィルム１２、第２粘着剤層１３および表面保護フィルム１４がこの順に積層されている光学表示パネルを製造するのに、本実施形態の枚葉状態の光学フィルム１０を好適に用いることできる。シート・トゥ・パネル方式の貼付装置によって、離型フィルム１５が剥離された光学フィルム１０が、光学セルCに貼り合わされる。
【００５５】
＜光学セル＞
（液晶セル、液晶表示パネル）
液晶セルは、対向配置される一対の基板（第１基板（視認側面）Ｐａ、第２基板（背面）Ｐｂ）間に液晶層が封止された構成である。液晶セルは、任意のタイプのものを用いることができるが、高コントラストを実現するためには、垂直配向（ＶＡ）モード、面内スイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶セルを用いることが好ましい。液晶表示パネルは、液晶セルの片面または両面に偏光フィルムが貼り合わされたものであり、必要に応じて駆動回路が組込まれる。
【００５６】
（有機ＥＬセル、有機ＥＬ表示パネル）
別の光学セルとしての有機ＥＬセルは、一対の電極間に電界発光層が挟持された構成である。有機ＥＬセルは、例えば、トップエミッション方式、ボトムエミッション方式、ダブルエミッション方式などの任意のタイプのものを用いることができる。有機ＥＬ表示パネルは、有機ＥＬセルの片面または両面に偏光フィルムが貼り合わされたものであり、必要に応じて駆動回路が組込まれる。
【実施例】
【００５７】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％ＲＨである。
【００５８】
＜偏光フィルム＞
（偏光子Ａ０の作製）
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒
間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延
伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。
【００５９】
（保護フィルムの作製）
保護フィルム：厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィ
ルムの易接着処理面にコロナ処理を施して用いた。
【００６０】
（保護フィルムに適用する接着剤の作製）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリ
ン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３
重量部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【００６１】
（偏光フィルムＡの作製）
上記光学フィルム積層体の偏光子Ａ０の片面の表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが０．５μｍとなるように塗布しながら、上記保護フィルムを貼合せたのち、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光子を用いた偏光フィルムＡを作製した。得られた偏光フィルムＡの光学特性は、単体透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。偏光フィルムＡの厚みは、４５．５μｍである。
【００６２】
（偏光フィルムＢの作製）
上記偏光フィルムＡと同様にして、上記の紫外線硬化型接着剤を介して、偏光子Ａ０の両面に上記透明保護フィルムを貼り合わせた。得られた片保護偏光フィルムＢの光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。偏光フィルムＢの厚みは、８６μｍである。
【００６３】
＜粘着剤層の形成＞
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、５５℃で８時間反応させて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。さらに、このアクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整したアクリル系ポリマー溶液を得た。
【００６４】
前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤として、０．５部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製，商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として、０．０７５部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，商品名「ＫＭＢ−４０３」）とをこの順に配合して、粘着剤溶液を調製した。上記粘着剤溶液を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなる離型フィルム（セパレータ）の表面に、乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層（第１粘着剤層に相当する）を形成した。
【００６５】
＜粘着剤層付偏光フィルムＡ１の作製＞
次いで、偏光フィルムＡの偏光子側に、上記離型フィルム（セパレータ）の剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。粘着剤層付偏光フィルムＡ１の厚みは、４５.５＋２５＋３８＝１０８．５μｍである。
【００６６】
＜表面保護フィルムの積層＞
表面保護フィルムは「日東電工社製、製品名RP301」のポリエステル系樹脂フィルムを用いた。厚みが２５μｍ、３８μｍ、５０μｍ、７５μｍ、１００μｍ、１５０μｍと異なる基材をそれぞれ準備した。粘着剤層（第２粘着剤層に相当する）の厚さは全て２１μｍである。
【００６７】
（実施例１）
実施例１の枚葉状態の光学フィルムは、上記粘着剤層付偏光フィルムＡ１に、厚み３８μｍの表面保護フィルムが積層された構成である。
（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）＝３８／４５．５＝０．８４（小数点第３位で四捨五入、以下同じである。）
きっかけ剥離力＝０．３［Ｎ/１５ｍｍ］
きっかけ剥離力は、以下の測定に準ずる。すなわち、得られた枚葉状態の光学フィルムを、１５ｍｍ×１００ｍｍ（吸収軸方向が５０ｍｍ）と１００ｍｍ×１５ｍｍ（吸収軸方向が１００ｍｍ）に裁断し、各々０．５ｍｍ厚の無アルカリガラスに貼り合せた。セロハンテープを無アルカリガラスに貼り合わされた光学フィルムの短辺端部に貼り付け、テンシロンを用いて、表面保護フィルムを１８０°ピール・０．３ｍ／ｍｉｎ速度で剥離した。そのときの剥離力のピーク値を「きっかけ剥離力」とした。なお、１５ｍｍ×１００ｍｍ（吸収軸方向が５０ｍｍ）と１００ｍｍ×１５ｍｍ（吸収軸方向が１００ｍｍ）の各々できっかけ剥離力を測定し、その平均値を採用した。きっかけ剥離力は常温で測定する。
【００６８】
（実施例２）
実施例２の枚葉状態の光学フィルムは、上記粘着剤層付偏光フィルムＡ１に、厚み５０μｍの表面保護フィルムが積層された構成である。
（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）＝５０／４５．５＝１．１０
きっかけ剥離力＝０．７［Ｎ/１５ｍｍ］
【００６９】
（実施例３）
実施例３の枚葉状態の光学フィルムは、上記粘着剤層付偏光フィルムＡ１に、厚み７５μｍの表面保護フィルムが積層された構成である。
（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）＝７５／４５．５＝１．６５
きっかけ剥離力＝１．５［Ｎ/１５ｍｍ］
【００７０】
（実施例４）
実施例４の枚葉状態の光学フィルムは、上記粘着剤層付偏光フィルムＡ１に、厚み１００μｍの表面保護フィルムが積層された構成である。
（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）＝１００／４５．５＝２．２０
きっかけ剥離力＝２．５［Ｎ/１５ｍｍ］
【００７１】
（実施例５）
実施例５の枚葉状態の光学フィルムは、上記粘着剤層付偏光フィルムＡ１に、厚み１５０μｍの表面保護フィルムが積層された構成である。
（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）＝１５０／４５．５＝３．３０
きっかけ剥離力＝５．０［Ｎ/１５ｍｍ］
【００７２】
（比較例１）
比較例１の枚葉状態の光学フィルムは、上記粘着剤層付偏光フィルムＡ１に、厚み２５μｍの表面保護フィルムが積層された構成である。
（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）＝２５／４５．５＝０．５５
きっかけ剥離力＝０．２［Ｎ/１５ｍｍ］
【００７３】
＜粘着剤層付偏光フィルムＢ１の作製＞
次いで、偏光フィルムＢの偏光子側に、上記離型フィルム（セパレータ）の剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。粘着剤層付偏光フィルムＢ１の厚みは、８６＋２５＋３８＝１４９μｍである。
【００７４】
（参考例１）
参考例１の枚葉状態の光学フィルムは、上記粘着剤層付偏光フィルムＢ１に、厚み３８μｍの表面保護フィルムが積層された構成である。
（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）＝３８／８６＝０．４４
きっかけ剥離力＝０．３［Ｎ/１５ｍｍ］
【００７５】
（参考例２）
参考例２の枚葉状態の光学フィルムは、上記粘着剤層付偏光フィルムＢ１に、厚み２００μｍの表面保護フィルムが積層された構成である。
（表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）＝２００／８６＝２．３３
きっかけ剥離力＝５．０［Ｎ/１５ｍｍ］
【００７６】
シート・トゥ・パネル方式の装置を用いて、上記実施例１〜５、比較例１、参考例１及び２の枚葉状態の光学フィルムを、離型フィルムを剥離したうえで、ガラス板（光学セルの代替品）に貼り合せた（ｎ＝１００回）。その結果、実施例１〜５の枚葉状態の光学フィルムは、ハンドリング性に支障がなく、光学セルに好適に貼り合わせることができた。但し、実施例５では、ガラス板に貼り合わされた光学フィルムから表面保護フィルムを剥離する際に、きっかけ剥離が重く、偏光フィルムの層間剥離が生じた。また、参考例１及び２では、偏光フィルムが厚いため、全体として厚型化してしまった。一方、比較例１、２の枚葉状態の光学フィルムはハンドリング性に支障が生じ、光学セルに精度よく貼り合わせることができず、検査の結果不良品判定が３０％であった。
【符号の説明】
【００７７】
１０          枚葉状態の光学フィルム
１１          第１粘着剤層
１２          偏光フィルム
１３          第２粘着剤層
１４          表面保護フィルム
１５          離型フィルム
Ｃ            光学セル
【図１】
2017142293.tif 000003
【図２】
2017142293.tif 000004
【図３】
2017142293.tif 000005