(57)【要約】【課題】ＡＰを一旦設置された後にでも、遠隔操作でSSID等の設定を追加、変更して、公衆無線ＬＡＮサービスを展開できるようにする。【解決手段】OSGiフレームワーク１５上にバンドルを実行可能なゲートウェイ装置１１に、Wi-Fi機能を実行して無線ＬＡＮを構築する際に使用するSSIDを含む設定情報を有するSSID情報管理バンドル２３を受信したら、上記設定情報を抽出して、上記ゲートウェイ装置自体が有するNative機能へ情報を引き渡す情報引渡バンドル２２を設け、  Native機能部として、当該ゲートウェイ装置１１のWi-Fi機能を実際に実行する無線機能部２５と、情報引渡バンドル２２から上記設定情報を受け取り、当該設定情報に従って上記無線機能部２５が送信する無線LANの情報を設定するConfig情報機能部２６とを設ける。【選択図】図１
2017046284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Wi-Fi機能を有するゲートウェイ装置であって、
Java Virtual Machine（JVM）上にインストールされるバンドルを実行可能であり、かつ、外部ネットワーク上の遠隔サーバからバンドルを受信可能であるOSGiフレームワークを有し、
上記OSGiフレームワーク上に、
上記Wi-Fi機能を実行して無線ＬＡＮを構築する際に使用するSSIDを含む設定情報を有するSSID情報管理バンドルを上記遠隔サーバから受信したら、上記設定情報を抽出して、上記ゲートウェイ装置自体が有するNative機能部へ情報を引き渡す情報引渡バンドルを有し、
上記Native機能部として、
当該ゲートウェイ装置のWi-Fi機能を実際に実行する無線機能部と、
上記情報引渡バンドルから上記設定情報を受け取り、当該設定情報に従って上記無線機能部が送信する無線LANの情報を設定するConfig情報機能部とを有する、
Wi-Fi機能付きゲートウェイ装置。
【請求項２】
上記Config情報機能部は、上記情報引渡バンドル以外のバンドルによる上記無線機能部の設定変更を受け付けないアクセス権情報を設定されている、
請求項１に記載のWi-Fi機能付きゲートウェイ装置。
【請求項３】
無線LANを構築するWi-Fi機能を有し、事業者ネットワークを介してインターネットに接続できる複数のゲートウェイ装置と、
上記事業者ネットワークに設置され上記ゲートウェイ装置と通信可能である遠隔サーバと、
を有し、
上記遠隔サーバは、
提供させる公衆無線LANサービスに対応するSSIDを含む設定情報を有するSSID情報管理バンドルを、上記Wi-Fi機能の当該公衆無線LANサービスにおける利用が許諾された上記ゲートウェイ装置へ送信可能であり、
上記ゲートウェイ装置は、
Java Virtual Machine（JVM）上にインストールされるバンドルを実行可能であり、かつ、上記遠隔サーバからバンドルを受信可能であるOSGiフレームワークを有し、
上記OSGiフレームワーク上に、
公衆無線ＬＡＮを構築する際に使用するSSIDを含む設定情報を有するSSID情報管理バンドルを上記遠隔サーバから受信したら、上記設定情報を抽出して、上記ゲートウェイ装置自体が有するNative機能部へ情報を引き渡す情報引渡バンドルを有し、
上記Native機能部として、
設定された上記設定情報に従って上記Wi-Fi機能を実際に実行し、公衆無線LANサービスとしての端末との無線通信を行う無線機能部と、
上記情報引渡バンドルから上記設定情報を受け取り、当該設定情報に従って上記無線機能部が送信する無線LANの情報を設定するConfig情報機能部とを有する、
公衆無線ＬＡＮサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Java仮想マシン上のバンドルを用いて、公衆無線ＬＡＮサービスを拡張できるゲートウェイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを中心としたネットワークサービスの通信量は、動画配信サービスやリッチなスマートフォン用ゲームなどの発達に伴い、増加の一途を辿っている。固定回線においては光ファイバー網の普及によりこれに対応している。一方、携帯回線においては周波数域に制限がある以上、通信量や通信速度に制限が掛けられたりする場合も多く、制限が無い場合には膨大な通信料金を要求されるといったことがある。これに対抗するため、スマートフォンによる通信を、携帯回線ではなく、各所に設けられたアクセスポイント（ＡＰ）へ逃がすことで、携帯回線への負荷を下げるとともに、利用者にかかる料金を抑制することが行われている。
【０００３】
例えば特許文献１には、携帯回線に繋がるモバイルＡＰのSSID情報を、モバイルＡＰを物理的に接続した屋内ＡＰが読み込み、前記モバイルＡＰと通信していたモバイル端末が、屋内ＡＰを通じてインターネット接続できるようにする手法が提示されている。
【０００４】
このようなＡＰとしては、ユーザが自宅で契約した光回線のような固定回線に通じるＷｉ−Ｆｉ機能を持ったゲートウェイ装置を自分用に利用する場合と、喫茶店や駅、コンビニエンスストアなどの公共空間に引かれた固定回線に通じるＷｉ−Ｆｉ機能を持ったゲートウェイ装置を多数のユーザが共有する場合とがある。現在のゲートウェイ装置はマルチSSID機能を持った製品が多くなっている。例えば家庭用のホームゲートウェイ装置であれば、オーナーが通常利用するインターネット接続環境を有する無線ＬＡＮ環境のSSIDとは別に、そのSSIDによる無線ＬＡＮとは相互通信できないがインターネットへの接続は可能であるゲスト用のSSIDを設定した無線ＬＡＮを構築可能である製品が販売されている（例えば非特許文献１）。
【０００５】
一方、公共空間に置かれている所謂公衆無線ＬＡＮサービスに用いられているゲートウェイ装置は、単独で複数の公衆無線ＬＡＮサービスに対応できるように、複数のSSIDを定義して、それらのSSIDごとによる公衆無線ＬＡＮを構築できるものが増加している。例えば、携帯回線事業者が自社の携帯回線への通信量を抑制するために公衆無線ＬＡＮ環境を構築する場合には、上記のマルチSSIDを持つゲートウェイ装置は、それぞれの携帯回線事業者が展開する公衆無線ＬＡＮサービスに対応したSSIDで無線ＬＡＮを展開している。ユーザがこれらの携帯回線事業者などによる専用の公衆無線ＬＡＮサービスを利用する際には、最初の接続の際に、それぞれの事業者が用意する専用の認証ページへ自動的にアクセスを誘導される。この認証ページでの、ＳＩＭやパスワードによる認証を経て、ユーザは当該ゲートウェイ装置だけでなく、同じSSIDを設定して展開されている同じ携帯回線事業者による公衆無線ＬＡＮを提供する他のゲートウェイ装置も利用可能となる仕組みが展開されている。
【０００６】
一方、近年、ホームゲートウェイ（HGW）のような通信装置においても、Java（登録商標）仮想マシン（Java virtual machine:JVM）機能が搭載されるようになっている。このJVMを有する通信装置では、通信装置が本来有する機能であるネイティブ（Native）機能に加えて、Java領域で実行されるアプリケーションソフトウエアであるバンドルによって様々な機能を追加し、それをさらに更新することができる。すなわち、ネットワーク技術の進歩やサービスの追加に対応した新たな機能を、バンドルとして配信、更新されることで追加することができる。これにより、通信装置を必要なNative機能を有するハードウェアから開発し直さなくても、ソフトウェアであるバンドルの開発のみで対応できることが多くなる。HGWであれば機器を交換しなければならないケースが減り、個々の家庭での利用者にとって継続的に利用しやすくなる。また、サービスを提供する業者にとっては、最新の機能を速やかに普及させることができる。さらに、開発コストを削減することができる。さらにまた、エラーの修正やセキュリティのためのアップデートも容易にできる。
【０００７】
JVM上でバンドルを動かそうとすると、Native機能によって同じ機能を実装する場合に比べて、CPUやメモリなどの要求スペックが高くなる。このため、当初はGUI機能やUPnP機能などの一部機能のみがバンドルとして提供されていた。しかし、時代と共に機器の処理能力が向上することに伴い、より多くの機能をJVM上のバンドルとして提供可能になりつつある。
【０００８】
例えば、非特許文献２，３には、フレッツジョイント（登録商標）という名称で、ＩＰｖ６で構成された事業者ネットワーク（Next Generation Network:NGN）に接続する各家庭に設置されたHGWに、Javaを用いて機能を提供し、追加する方法が提示されている。
【０００９】
ここでは、Open Services Gateway Initiative（OSGi）と呼ばれる技術を用いている。ネットワーク上に設置したセンタシステムと呼ばれるサーバには、バンドルを配信可能に登録しておく。このバンドルを利用する、ゲートウェイ、ルータ、ＡＶ機器、自動車、携帯電話その他の通信装置は、JVM上にOSGiフレームワークと呼ばれる機能部を有する。OSGiフレームワークは、各々のバンドルのダウンロード、起動、停止、バンドル間サービス、セキュリティ機構、イベント処理などの基本機能を提供するものであり、各々のバンドルはJVMで機能するこのOSGiフレームワーク上で動作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−２５５２１９号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】NEC Platforms, Ltd.、“マルチSSID  ｜  機能詳細ガイド”、2014年、[平成２７年７月１５日検索]、インターネット<URL：http://www.aterm.jp/function/wg1800hp/guide/wireless/list/m01_m69.html >
【非特許文献２】西日本電信電話株式会社、“フレッツ・ジョイント｜フレッツ光公式｜NTT西日本”、［平成２７年７月１５日検索］、インターネット<URL:http://flets-w.com/joint/>
【非特許文献３】東日本電信電話株式会社、“NTT東日本 | フレッツ・ジョイント | 店舗・事業所のお客さま | フレッツ光”、2011年、［平成２７年７月１５日検索］、インターネット<URL:https://flets.com/joint/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、公衆無線ＬＡＮサービスを新たに展開しようとする場合には、ゲートウェイ装置に、共通して用いるSSIDや認証用ページのアドレスなどの必要な設定情報を予め埋め込む必要がある。このため、それらの設定情報が追加されたり、又は変更されたりするたびに、新たにゲートウェイ装置を開発、又は設定し直さなければならず、対応済みのゲートウェイ装置を新たに配備してサービスを提供するまでに期間を必要とした。
【００１３】
同様の理由により、一般家庭のオーナーが自宅に設定した固定回線へ通じるＡＰを、マルチSSIDによってゲストに開放しようとしても、既存のサービス提供業者が運用する公衆無線ＬＡＮサービスと共通のSSIDで運用させようとすると、そのために最適となる詳細な設定を個々のオーナーが行わなければならず、容易な導入はできなかった。
【００１４】
一方、特許文献１に記載の屋内ＡＰは、あくまで物理的に接続したモバイルＡＰの情報を読み込んで、一時的にその代役を務めるだけであり、複数のSSIDを併用して設定することは想定されていなかった。
【００１５】
そこでこの発明は、ＡＰを一旦設置された後にでも、遠隔操作でSSID等の設定を追加、変更して、公衆無線ＬＡＮサービスを展開できるようにすることを目的とする。ひいては、公衆無線ＬＡＮサービスを提供しようとするサービス提供業者が、後から容易に公衆無線ＬＡＮサービスを提供できるＡＰを増やすことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明は、
Wi-Fi機能を有するゲートウェイ装置であって、
Java Virtual Machine（JVM）上にインストールされるバンドルを実行可能であり、かつ、外部ネットワーク上の遠隔サーバからバンドルを受信可能であるOSGiフレームワークを有し、
上記OSGiフレームワーク上に、
上記Wi-Fi機能を実行して無線ＬＡＮを構築する際に使用するSSIDを含む設定情報を有するSSID情報管理バンドルを上記遠隔サーバから受信したら、上記設定情報を抽出して、上記ゲートウェイ装置自体が有するNative機能部へ情報を引き渡す情報引渡バンドルを有し、
上記Native機能部として、
当該ゲートウェイ装置のWi-Fi機能を実際に実行する無線機能部と、
上記情報引渡バンドルから上記設定情報を受け取り、当該設定情報に従って上記無線機能部が送信する無線LANの情報を設定するConfig情報機能部とを有する
Wi-Fi機能付きゲートウェイ装置により上記の課題を解決したのである。
【００１７】
従来よりゲートウェイ装置のNative機能部として動作する部分の設定は、同じくNative機能部が有するWEB−GUIなどを通じて変更可能になっており、この変更処理を担っていたのが上記のConfig情報機能部である。また、このConfig情報機能部を含むNative機能部へ、OSGiフレームワーク（すなわちJVM）上から情報を受け渡す情報引渡バンドルが存在していた。この情報引渡バンドルを利用して、Wi-Fi機能のための設定情報をOSGiフレームワーク上から渡すようにする。すなわち、OSGiフレームワーク上のバンドルは、外部ネットワーク上にあるバンドルを配信可能な遠隔サーバからダウンロードされてインストール可能なものである。一方、この遠隔サーバに、追加又は変更すべき上記設定情報をSSID情報管理バンドルとして入力し、個々のゲートウェイ装置へ上記SSID情報管理バンドルを配信できるようにする。
【００１８】
そしてこの発明にかかる上記ゲートウェイ装置では、上記の情報引渡バンドルを、上記SSID情報管理バンドルを受け取ったらそこから上記設定情報を抽出した上で、上記Native機能部の中の上記Config情報機能部に対して伝達するものとする。上記Config情報機能部は上記SSID情報管理バンドルに由来する上記設定情報を受け取ったら、上記無線機能部に対して上記設定情報に従った設定変更をする。ただし、SSID情報管理バンドル以外を経由した情報は受け付けないようにアクセス権情報を設定しておくことで、セキュリティを確保する。
【００１９】
さらに、上記Config情報機能部が受け取った上記設定情報が、既に登録済みであるSSID名と同一のSSID名である場合は、既に設定されている情報を書き換え可能であるようにする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明により、外部ネットワークに接続されたWi-Fi機能を有するゲートウェイ装置について、遠隔サーバからの設定変更により、必要とするSSIDを含む設定情報による無線LANを展開することができる。これにより、この発明にかかるシステムの実施者は、公衆無線LANサービスを展開しようとする企業や団体であるサービス提供業者との契約に応じて、サービスの提供を許可されたゲートウェイ装置に対して遠隔操作で必要な設定情報を送信して、当該ゲートウェイ装置に所定のSSIDを含む設定での公衆無線ＬＡＮサービスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明にかかる通信装置の機能ブロック及び通信する装置の概念図
【図２】SSID情報管理バンドルの例を示す図
【図３】顧客情報データベースの例を示すテーブル
【図４】この発明にかかるシステムを実行する際のフロー例図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明について実施形態の例を示して詳細に説明する。この発明は、無線LAN環境を構築可能なWi-Fi機能を有し、かつインターネットに接続する機能を有するゲートウェイ装置、及びそれと通信する遠隔サーバを有するシステムであり、これらを利用して、公衆無線ＬＡＮサービスを展開するものである。
【００２３】
このゲートウェイ装置１１の機能ブロックと、それと通信するその他のサーバやネットワークの関係を図１に示す。このゲートウェイ装置１１は、内部ネットワーク５と外部ネットワーク６を区切り、これらの間の通信を中継する。外部ネットワーク６は基本的にはゲートウェイ装置１１と遠隔サーバ３５とを提供してインターネット接続サービスを行う通信事業者が管理する事業者ネットワーク７を介して、インターネット８に通じる。一方、内部ネットワーク５としては、家庭内ＬＡＮであったり、元来から公共空間に設置されるオープンなＬＡＮであったりする。少なくとも、内部ネットワーク５の一部として、後述する無線機能部２５によって制御される無線アンテナ１７による無線ネットワーク５ａを展開可能である必要がある。また、家庭内ＬＡＮを構成する有線ネットワークに繋がる内部ネットワークインターフェース１８を有してもよい。
【００２４】
このゲートウェイ装置１１は、演算装置（図示せず）と記憶部（図示せず）とを有し、NativeOS（図示せず）上に実装され実際の演算装置上で動作するNative機能部１３を有する。基本的な機能は、一般的なホームゲートウェイ（HGW）などに搭載されているものと同一であるが、後述する追加要素とともに、この発明を構成する。またゲートウェイ装置１１はそれに加えて、仮想マシンであるJVM（Java Virtual Machine）１４を有している。このJVM１４には、バンドルと呼ばれるソフトウェアモジュールを動的に追加することができるOSGiフレームワーク１５が実装されている。JVM１４がNative機能部１３と連携する際には、一方から他方の機能を利用するためのAPI（Application Programming Interface）のセットであるJNI（Java Native Interface）１６を介してデータや命令を相互に受け渡しする。
【００２５】
Native機能部１３は、内部ネットワーク５のうち無線ネットワーク５ａを展開する無線アンテナ１７を制御する無線機能部２５を有する。また、無線機能部２５の設定、外部ネットワーク６と通じる外部ネットワークインターフェース１９の設定、及びこれらの間を中継する際の通信設定、その他の設定を行える、Config情報機能部２６を有する。すなわち、Config情報機能部２６を通じて、無線アンテナ１７が展開する無線ネットワーク５ａの設定を変更、決定することができる。無線ネットワーク５ａのSSID，暗号化方式、パスワード、電波強度、認証を行うページのＵＲＬなどの設定を変更できる。これらの変更とは、一般的なゲートウェイ装置であれば、内部ネットワーク５側からの端末からのアクセスに対して提供されるＷｅｂ−ＧＵＩを介して行われるものである。
【００２６】
また、この無線機能部２５及び無線アンテナ１７は、ＳＳＩＤの異なる複数の無線ネットワーク５ａを並行的に展開できる、いわゆるマルチＳＳＩＤ機能を有することが好ましい。ゲートウェイ装置１１の設置者が一般家庭の個人である場合、公衆無線ＬＡＮサービスとして接続する他の使用者が利用する無線ネットワーク５ａと、インターネット８への接続サービスを当該個人が受けるための無線ネットワーク５ｂとを切り分けておかなければ、セキュリティ上の問題を生じるためである。この場合、公衆無線ＬＡＮサービスとして展開される無線ネットワーク５ａからは、ゲートウェイ装置１１の設定変更を行うＷｅｂ−ＧＵＩへのアクセスを拒否することで、当該個人のセキュリティを確保する。
【００２７】
また、上記マルチＳＳＩＤ機能として、公衆無線ＬＡＮサービスとして展開される無線ネットワーク５ａについても、さらにその中で異なるＳＳＩＤの無線ネットワーク５ａ，５ａ、５ａ……を展開できることが好ましい。複数の公衆無線ＬＡＮサービスのサービス提供業者が、それぞれの管理する共通のＳＳＩＤでの無線ＬＡＮを展開できるようになり、カバー面積を向上させることができる。
【００２８】
OSGiフレームワーク１５上では、後述する個々の機能を提供するバンドル（２２、２３……）が動作する。これらのバンドルは、後述する遠隔サーバ３５において、管理上、又は契約上、どのバンドルをインストールされるかを管理される。OSGiフレームワーク１５はその一般的な機能として、所定の間隔で遠隔サーバ３５に問い合わせて、当該ゲートウェイ装置１１にインストールされているバンドル、又はインストールされるべき設定のバンドルについて問い合わせ、必要なバンドルがあればダウンロードし、更新又は追加インストールできる。また、契約の終了などその他の理由で不要となったバンドルがあれば、自身からアンインストールする。
【００２９】
ゲートウェイ装置１１は上記のバンドルとして、OSGiフレームワーク１５上からNative機能部１３側へデータや命令を受け渡すことができる情報引渡バンドル２２を有する。所定の形式で渡されたデータや命令を、それが有する指示に従ってNative機能部１３側のいずれかの機能部へ受け渡すことができる。この発明にかかるゲートウェイ装置１１の情報引渡バンドル２２は、少なくとも、OSGiフレームワーク１５上に、後述するSSID情報管理バンドル２３が追加、又は更新インストールされたら、それが有する設定情報（SSID）を読み込み、Config情報機能部２６に受け渡す。
【００３０】
この発明にかかるゲートウェイ装置１１は上記のバンドルとして、無線ネットワーク５ａを利用した公衆無線ＬＡＮサービスを提供するサービス提供業者ごとの設定情報を抽出可能な形式で含むSSID情報管理バンドル２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ……）を有する。ここで設定情報とは、公衆無線ＬＡＮサービスを提供しようとするサービス提供業者が、その際に必要とするSSID情報、暗号化の方式及びパスワード、使用する周波数域、認証を行うページのアドレスなどである。展開する無線ネットワークのSSIDごと、又は公衆無線ＬＡＮサービスを提供するサービス提供業者ごとに、別個のバンドル２３ａ，２３ｂ，２３ｃ……が個別にインストールされる。
【００３１】
このSSID情報管理バンドル２３が、サービス提供業者ごとに設定される場合の例を図２に示す。これらは、決められた書式に沿って生成されたテキストである。「RadiusAddress」は、公衆無線LANサービスを提供しようとするサービス提供業者の認証サーバ３７のアドレスである。ゲートウェイ装置１１はこのアドレスに対して「RadiusKey」を用いて「chap」方式で認証を行うことで、当該サービス提供業者が提供する公衆無線LANサービスの一端を担うことになる。SSIDはサービス提供業者ごとに単一でもよいが、周波数域や通信方式が異なるネットワークを個別に展開するため、図のように複数のSSIDを設定可能でもよい。またこの他に、WEPやWPA、WPA2などといった無線の暗号化方式及びパスワード、使用する周波数域など、無線LANのさらに細かい情報を設定可能であってもよい。さらに、図示しないが、当該SSIDの無線ネットワーク５ａにアクセスしようとした一般ユーザの端末１からアクセスがあったとき、その一般ユーザの端末１が当該公衆無線ＬＡＮサービスの提供を受ける資格を有することを確認するための、認証用ＩＤとパスワードを入力し、認証を行うことができるＷＥＢページのアドレスを含めてもよい。
【００３２】
上記の遠隔サーバ３５は、要求に応じてバンドルの配信及び再配信を行うサーバである。この遠隔サーバ３５は、外部ネットワーク６の中でも、この発明にかかるゲートウェイ装置１１の運用を担うことができる通信事業者が管理する事業者ネットワーク７内に設置される。ゲートウェイ装置１１との間にはインターネット８を介することがなく、セキュリティの高い環境でバンドルの配信が行われる。それぞれのゲートウェイ装置１１は定期的に遠隔サーバ３５に接続して、当該OSGiフレームワーク１５にインストールされたバンドルについて、更新があるか否かを問い合わせ、更新があれば新たなバージョンのバンドルをダウンロードし、インストールする。又は、不要になったバンドルがあればその旨をゲートウェイ装置１１のOSGiフレームワーク１５に伝える。なお、図１では仮想的に遠隔サーバ３５とOSGiフレームワーク１５上のバンドルとが通信しているように矢印を描いているが、実際にはNative機能部１３によって制御される外部ネットワークインターフェース１９と、JNI１６とを介して通信されている。
【００３３】
この発明にかかるシステムでは、上記の遠隔サーバ３５から配信されるバンドルとして、SSID情報管理バンドル２３ａ，２３ｂ，２３ｃが含まれる。これらのSSID情報管理バンドル２３は、ゲートウェイ装置１１の設置者が、遠隔サーバ３５を運用するサービス提供者と契約した契約内容に従って、遠隔サーバ３５から配信される。契約内容とは例えば、例えば、「Ａ社のサービスには提供するがＢ社のサービスには提供しない」といった選択や、「Ａ社のサービスαではなくサービスβの条件で提供する」といった選択が可能であるようにする。これらの提供サービスを管理できるように、遠隔サーバ３５での提供の際に参照できるようにした顧客情報データベース３６が外部ネットワーク６の事業者ネットワーク内に存在する。ゲートウェイ装置１１から問い合わせを受けた遠隔サーバ３５は、この顧客情報データベース３６を参照して、必要なSSID情報管理バンドル２３があるか否か、又は更新すべきものがあるか否か等を判断し、必要なSSID情報管理バンドル２３があればダウンロードさせる。
【００３４】
この顧客情報データベース３６が有するテーブルの例を図３に示す。「ユーザ情報」は公衆無線ＬＡＮサービスにゲートウェイ装置１１を提供するユーザの、個々のゲートウェイ装置１１を判別可能なＩＤである。具体的には、上記事業者ネットワークを管理しインターネットへの接続サービスを提供する通信事業者が、個々のハードウェアであるゲートウェイ装置１１を判別可能である必要がある。例えば、固定電話の電話番号などと対応づけられたテーブルを別途有するＩＤなどが挙げられる。「提供バンドル」は、当該ゲートウェイ装置１１の契約者との契約に則り、当該ゲートウェイ装置１１に対して提供するSSID情報管理バンドル２３の種類を示す。すなわちそれは、当該ゲートウェイ装置１１で提供する公衆無線ＬＡＮサービスの種別を表す。「Ａバンドル」がインストールされているゲートウェイ装置１１は、Ａ社の公衆無線ＬＡＮサービスをそのSSID等の設定情報に従って展開し、「Ｂバンドル」「Ｃバンドル」「Ｄバンドル」「Ｅバンドル」はそれぞれ別の公衆無線ＬＡＮサービスを提供するSSID情報管理バンドル２３を示す。図に示すように、一つのゲートウェイ装置１１が複数のSSID情報管理バンドル２３を備え、複数の公衆無線ＬＡＮサービスの提供端末となっていてもよい。
【００３５】
上記テーブル中の「契約廃止予定有無」とは、ゲートウェイ装置１１の使用者と、遠隔サーバ３５の提供者との契約に期間的な制限があり、指定の期日をもって当該ゲートウェイ装置１１による、当該SSID情報管理バンドル２３に対応した公衆無線ＬＡＮサービスの提供を終了するという手順があるか否かのフラグを意味する。これは、一ヶ月契約や一年契約の終了日であったり、上記のゲートウェイ装置１１の使用者による能動的な契約終了の申し込みによる停止日であったりする。「契約廃止予定有無」が「有」の場合、遠隔サーバ３５は、当該レコードのゲートウェイ装置１１に対して「契約廃止日」への到達又は満了をもってそのSSID情報管理バンドル２３（例えばテーブル１行目のＡバンドルである）を削除するように、指示を出す。
【００３６】
当該SSID情報管理バンドル２３を遠隔サーバ３５で配信可能であるように準備する際には、情報引渡バンドル２２が当該SSID情報管理バンドル２３から上記設定情報を読み取ってConfig情報機能部２６へ送信できるように取り決めた所定の形式による。ただし、この形式に沿ったテキストを手作業で成形するのは手間がかかる。このため、この発明にかかるシステムを提供する通信事業者は、ゲートウェイ装置１１による公衆無線ＬＡＮサービスの展開をしようとするサービス提供業者に対して、必要な項目を入力したら、所定の形式のテキストに成形されたSSID情報管理バンドル２３を出力できる出力ツールを提供することが好ましい。
【００３７】
一方、この発明にかかるゲートウェイ装置１１のConfig情報機能部２６は、OSGiフレームワーク１５上からのSSIDを含む無線機能部２５の設定情報を変更することを許容するため、従来は外部からのアクセスを全て拒否することで保っていたセキュリティの一部が弱体化するおそれがある。このため、Config情報機能部２６は、OSGiフレームワーク１５上からの変更を受け付けるにあたり、情報引渡バンドル２２からの変更のみを受け付け、それ以外のJVM１４上からの変更の指示は受け付けないように、アクセス権を設定しておくことが望ましい。
【００３８】
この発明にかかるシステム及び遠隔サーバ３５を運用する実施者が、既設のゲートウェイ装置１１を用いた公衆無線ＬＡＮサービスを展開しようとするサービス提供業者からの依頼により、公衆無線ＬＡＮサービスを提供させるまでの手順を、図４のフローを用いて説明する。まず発明実施前の準備としてこの発明を実施する実施者（通信事業者）は、ゲートウェイ装置１１を自宅や営業所等に設置し当該通信事業者の事業者ネットワーク７を経由してインターネット接続サービスを受けている使用者に対して、当該ゲートウェイ装置１１による無線ＬＡＮを限定的に公衆サービスとして開放させることを許諾する契約を受け付ける。サービス提供業者を限定しない契約でもよいし、サービス提供業者やその他の条件を限定した契約でもよい。条件が限定される場合、その旨も含めて顧客情報データベース３６に登録項目を追加するか、別途テーブルを用意して記録する。
【００３９】
次に（Ｓ１０１）、実施者である通信事業者は、公衆無線ＬＡＮサービスの展開をしようとするサービス提供業者に上記出力ツールを提供する。通信事業者は、この出力ツールを受け取ってSSIDを含む上記設定情報を入力するか、又は直接又は間接に遠隔サーバ３５にアクセス可能なｗｅｂインターフェースを通じた出力ツールに上記設定情報を直接入力することで、SSID情報管理バンドル２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ……）を出力させる（Ｓ１０２）。遠隔サーバ３５は、顧客情報データベース３６を参照して、公衆無線ＬＡＮサービスのために提供する契約がされた使用者のゲートウェイ装置１１へ、契約の条件に従ったSSID情報管理バンドル２３を配信できるように設定する（Ｓ１０３）。
【００４０】
一方、OSGiフレームワーク１５を有するゲートウェイ装置１１は、必要なバンドルの有無を遠隔サーバ３５に問い合わせ、追加インストール、又は更新インストールが必要なバンドルがあれば、適宜遠隔サーバ３５からダウンロードするものである。この発明にかかるゲートウェイ装置１１では、その一環として、SSID情報管理バンドル２３をダウンロードすることになる。初期時点ではゲートウェイ装置１１にはSSID情報管理バンドル２３がインストールされていない（Ｓ１１１→無）。このときゲートウェイ装置１１は、遠隔サーバ３５から、当該ゲートウェイ装置１１の使用者が契約上許可したサービス提供業者のSSID情報管理バンドル２３を全てダウンロードする（Ｓ１２１）。ダウンロードしたSSID情報管理バンドル２３について、文法上のエラーがあるものや、当該ゲートウェイ装置１１ではハードウェアの仕様上不可能な設定を含むものなど、設定不可能な項目がないかをチェックする（Ｓ１２２）。不可能な項目があるSSID情報管理バンドル２３については（Ｓ１２２→有）、情報引渡バンドル２２に渡すことなく保留する（Ｓ１２３）。保留されたSSID情報管理バンドル２３は使用はされないものの、後述するフローのように後日のアップデート後の再配信で解決する場合もあるので、そのままとする。ダウンロードした中に、他に設定不可能項目の無いSSID情報管理バンドル２３がなければ（Ｓ１２４→Ｎｏ）、次のチェックまで待機となる（Ｓ１２５）。他に設定不可能項目の無いSSID情報管理バンドル２３があれば、それについては設定情報を使用する（Ｓ１２４→Ｙｅｓ）。また、設定不可能項目が無かった場合は、問題なく上記設定情報を使用する（Ｓ１２２→無）。
【００４１】
上記の設定不可能項目が無いSSID情報管理バンドル２３について、情報引渡バンドル２２は、SSID情報管理バンドル２３が含む上記設定情報を読み取る（Ｓ１３１）。情報引渡バンドル２２は、読み取った上記設定情報をNative機能部１３のConfig情報機能部２６に渡す（Ｓ１３２）。Config情報機能部２６は、上記のアクセス権設定に従い、情報引渡バンドル２２から受け渡された上記設定情報ならば、セキュリティ上の許可を与えて、無線機能部２５への引き渡しを許可する設定になっているので、上記設定情報はそのまま無線機能部２５に渡される（Ｓ１３３）。このとき、無線機能部２５に既に設定されている無線ＬＡＮの中に、引き渡された上記設定情報と同一のSSID名を持ち、同一の周波数域を使用する設定があるか否かを判断する（Ｓ１３４）。それらが同一である無線ＬＡＮが無ければ（Ｓ１３４→Ｎｏ）、引き渡された上記設定情報に従ったSSIDによる公衆無線ＬＡＮを送出する（Ｓ１３５）。一方、既に無線機能部２５に設定されている無線ＬＡＮの中に、引き渡された上記設定情報と同一のSSID名を持ち、同一の周波数域を使用する設定があれば（Ｓ１３４→Ｙｅｓ）、その設定を新たな上記設定情報の内容で書き換えた上で、新たな設定で公衆無線ＬＡＮを送出する（Ｓ１３６）。
【００４２】
以後（Ｓ１３７→Ｓ１４１）、ゲートウェイ装置１１は定期的に（Ｓ１４２）、SSID情報管理バンドル２３の更新があるか否かを遠隔サーバ３５に問い合わせる。すなわち、この段階ではSSID情報管理バンドル２３をインストールされているので（Ｓ１１１→有）、遠隔サーバ３５に問い合わせて、既にインストールされているSSID情報管理バンドル２３と、遠隔サーバ３５における最新情報とを比較する（Ｓ１１２）。差分が無ければ（Ｓ１１２→差分無）、特に新たなSSID情報管理バンドル２３をダウンロードする必要はなく（Ｓ１１３）、次の更新確認の時期まで待機となる（Ｓ１１４→Ｓ１４１）。更新すべき、又は追加すべきSSID情報管理バンドル２３があれば（Ｓ１１２→差分有）、当該遠隔サーバ３５からダウンロードする（Ｓ１２１）。
【００４３】
なおフローでは図示しないが、Ｓ１１２の処理において、遠隔サーバ３５が参照する顧客情報データベース３６などにより、一部又は全部のSSID情報管理バンドル２３について、契約終了の期日が到来していれば、当該SSID情報管理バンドル２３についてはアンインストールする旨の指示が遠隔サーバ３５からゲートウェイ装置１１に伝達される。その情報を受け取った情報引渡バンドル２２は、Config情報機能部２６を通じて、当該SSID情報管理バンドル２３に対応するSSIDの公衆無線LANの送出を停止する旨の指示を無線機能部２５に伝達する。無線機能部２５は停止の指示があったSSIDの公衆無線LANを停止する。
【符号の説明】
【００４４】
１  端末
５  内部ネットワーク
５ａ，５ｂ  無線ネットワーク
６  外部ネットワーク
７  事業者ネットワーク
８  インターネット
１１  ゲートウェイ装置
１３  Native機能部
１４  JVM
１５  OSGiフレームワーク
１６  JNI
１７  無線アンテナ
１８  内部ネットワークインターフェース
１９  外部ネットワークインターフェース
２２  情報引渡バンドル
２３，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  SSID情報管理バンドル
２５  無線機能部
２６  Config情報機能部
３５  遠隔サーバ
３６  顧客情報データベース
３７  認証サーバ
【図１】
2017046284.tif 000003
【図２】
2017046284.tif 000004
【図３】
2017046284.tif 000005
【図４】
2017046284.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Wi-Fi機能を有するゲートウェイ装置であって、
Java Virtual Machine（JVM）上にインストールされるバンドルを実行可能であり、かつ、外部ネットワーク上の遠隔サーバからバンドルを受信可能であるOSGiフレームワークを有し、
上記OSGiフレームワーク上に、
上記Wi-Fi機能を実行して複数の公衆無線ＬＡＮサービスを構築する際に使用するSSIDを含む設定情報を有する各々のサービス提供業者ごとに設定されるSSID情報管理バンドルを上記遠隔サーバから受信したら、上記設定情報を抽出して、上記ゲートウェイ装置自体が有するNative機能部へ情報を引き渡す情報引渡バンドルを有し、
上記Native機能部として、
当該ゲートウェイ装置のWi-Fi機能を実際に実行する無線機能部と、
上記情報引渡バンドルから上記設定情報を受け取り、当該設定情報に従って上記無線機能部が送信する無線LANの情報を設定して、上記複数の公衆無線LANサービスを提供させるConfig情報機能部とを有する、
Wi-Fi機能付きゲートウェイ装置。
【請求項２】
上記Config情報機能部は、上記情報引渡バンドル以外のバンドルによる上記無線機能部の設定変更を受け付けないアクセス権情報を設定されている、
請求項１に記載のWi-Fi機能付きゲートウェイ装置。
【請求項３】
無線LANを構築するWi-Fi機能を有し、事業者ネットワークを介してインターネットに接続できる複数のゲートウェイ装置と、
上記事業者ネットワークに設置され上記ゲートウェイ装置と通信可能である遠隔サーバと、
を有し、
上記遠隔サーバは、
提供させる複数の公衆無線LANサービスに対応するSSIDを含む設定情報を有する各々のサービス提供業者ごとに設定されるSSID情報管理バンドルを、上記Wi-Fi機能の当該公衆無線LANサービスにおける利用が許諾された上記ゲートウェイ装置へ送信可能であり、
上記ゲートウェイ装置は、
Java Virtual Machine（JVM）上にインストールされるバンドルを実行可能であり、かつ、上記遠隔サーバからバンドルを受信可能であるOSGiフレームワークを有し、
上記OSGiフレームワーク上に、
公衆無線ＬＡＮを構築する際に使用するSSIDを含む設定情報を有するSSID情報管理バンドルを上記遠隔サーバから受信したら、上記設定情報を抽出して、上記ゲートウェイ装置自体が有するNative機能部へ情報を引き渡す情報引渡バンドルを有し、
上記Native機能部として、
設定された上記設定情報に従って上記Wi-Fi機能を実際に実行し、公衆無線LANサービスとしての端末との無線通信を行う無線機能部と、
上記情報引渡バンドルから上記設定情報を受け取り、当該設定情報に従って上記無線機能部が送信する無線LANの情報を設定して、上記複数の公衆無線LANサービスを提供させるConfig情報機能部とを有する、
公衆無線ＬＡＮサービス提供システム。