(57)【要約】【課題】個々の物品に関する個別の移動情報、最終消費者または使用者等の顧客情報、消費情報を収集すること。【解決手段】  固有の識別情報を公開されていない光学読取可能な二次元コードによりコード化して記録した埋め込み標識コードとして発行するに当たり、その発行を管理する管理サーバと、固有識別情報に対応する提供情報を記憶する情報提供サーバと、埋め込み標識コードの読取りおよびサーバへアクセス処理を制御するコード処理ソフトウェアをインストールしたカメラ機能付きモバイル端末とを備え、モバイル端末により、物品に付された埋め込み標識コードを読取り、サーバにアクセスしてモバイル端末の標識コードで読取り、所定のサーバにアクセスすることにより、モバイル端末の情報及び読み取った固有識別情報を提供するとともに、情報提供サーバから固有識別情報に対応する提供情報を取得する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学読取可能な標識コードにより、所定の固有識別情報を記録した二次元の埋め込み標識コードの使用権限と使用範囲を割り当てる発行管理装置であって、監視対象物品のすべてに対してそれぞれ固有識別情報を記録した前記埋め込み標識コードを割り当てるよう一括管理する標識コード発行管理装置と、
前記固有識別情報を記録した前記埋め込み標識コードを、すべての監視対象物品に付与する標識コード付与装置と、
画像情報取得部と、公開されたソフトウェアであって前記カメラにより取得した前記埋め込み標識コードの画像情報から前記固有識別情報を読み取るとともに該固有識別情報に基づいて所定のサーバへアクセスしてデータ通信を行う標識コード処理ソフトフェアと、表示部と、無線通信部と、前記各部の制御及び前記標識コードソフトウェアを実行可能な制御部と、を備える汎用のモバイル通信装置と、
前記モバイル通信装置からの前記コード処理ソフトウェアによるアクセス要求の受付処理、及び該モバイル通信装置から受信した情報の収集、該モバイル通信装置への基本情報及び／またはサービスの提供を行うアクセス管理サーバと、
を備えることを特徴とする物品駆動型情報収集・発信管理システム。
【請求項２】
前記モバイル通信装置の前記コード処理ソフトウェアは、該コード処理ソフトウェアをインストールするときに、前記アクセス管理サーバへ提供する該モバイル通信装置の使用者の個人情報の範囲を選択可能であることを特徴とする請求項１に記載の物品駆動型情報収集・発信管理システム。
【請求項３】
前記埋め込み標識コードは、複数の微細な印刷ドットを紙面その他の印刷媒体に所定の間隔を空けて印刷することにより、視認され難い状態で印刷した埋め込み標識コードであることを特徴とする請求項１または２に記載の物品駆動型情報収集・発信管理システム。
【請求項４】
前記埋め込み標識コードは、所定の大きさの第１のマトリックスの領域内に複数の網点を配置した印刷画像からなる、情報を印刷物に記録した二次元の埋込標識コードであって、
前記網点は、ｎ×ｎ（ｎは２以上の整数）の第２のマトリックスの領域を有し、かつ、前記第２のマトリックスの領域内に前記印刷ドットを有しており、
前記複数の網点として、
前記埋め込み標識コードの配置を示す仮想基準線上に配置される前記網点の一つであって、前記仮想基準線を規定する複数の基準網点と、前記第１のマトリックス内の前記仮想基準線の周囲に配置される前記網点の一つであって、印刷画像として記録される前記情報をマルチビット情報として表す複数の情報網点と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の物品駆動型情報収集・発信管理システム。
【請求項５】
前記仮想基準線は、前記第１のマトリックスの対角線となる前記情報埋込コード内に一本だけ有する直線状の基準線であり、
前記基準網点は、前記第１のマトリックスの対角線上の格子位置に配置され、前記情報網点は、前記第１のマトリックスの対角線上以外の格子位置に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の物品駆動型情報収集・発信管理システム。
【請求項６】
前記埋め込み標識コードを構成する前記印刷ドットがＣＭＹＫのイエロー（Ｙ）のインクにより印刷され、該印刷ドットの大きさが１４０μｍ〜２００μｍの範囲となるように印刷されていることを特徴とする請求項４または５に記載の物品駆動型情報収集・発信管理システム。
【請求項７】
前記埋め込み標識コードの前記印刷ドットの径または一辺の大きさが、１４０μｍ〜１６０μｍの範囲であることを特徴とする請求項６に記載の物品駆動型情報収集・発信管理システム。
【請求項８】
公開されていない光学読取可能な２次元の標識コードによりコード化して固有識別情報を印刷する埋め込み標識コードの発行を管理し、発行した埋め込み標識コードの固有識別情報に対応してサーバ使用領域を割り当てるステップと、
前記固有識別情報に対応して割り当てられた前記サーバ使用領域に、要求に応じて出力する所定の情報を記録するステップと、
前記固有識別情報を個々の物品に付するステップと、
モバイル装置にインストールされた処理ソフトウェアにより、前記物品に付された埋め込み標識コードを読み取り、所定のサーバにアクセスして、該モバイル装置の位置情報その他モバイル装置に登録されている所定の情報を送信するとともに前記サーバ使用領域に記憶されている提供情報の出力を要求するステップと、
前記サーバにおいて、前記モバイル装置から送信された前記所定の情報を受信し記憶するとともに、前記固有識別番号に対応して記憶している前記サーバ使用領域の提供情報を出力するステップと、
前記モバイル装置において、前記サーバから送信された提供情報を表示するステップと、
を備えることを特徴とする物品を核として情報の収集・発信を行う物品駆動型情報収集管理方法。
【請求項９】
前記埋め込み標識コードは、複数の微細な印刷ドットを紙面その他の印刷媒体に所定の間隔を空けて印刷することにより、視認され難い状態で印刷した埋め込み標識コードであることを特徴とする請求項８に記載の物品を核として情報の収集・発信を行う物品駆動型情報収集管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種商品や製品等の監視対象となるすべての物品に、物品ごとに異なる固有の識別情報（固有識別情報）を記録した標識コード（埋め込み標識コード）を印刷して埋め込み、この埋め込み標識コードを読み取ることにより、個別物品の移動情報、使用情報及び消費情報等の各種情報を収集するとともに、個別物品ごとにその物品と関連する関係者と情報交換を行うことのできる物品駆動型情報収集・発信管理システム、及び物品を核として情報の収集・発信を行う物品駆動型情報収集管理方法に関する。
なお、ここで「物品」とは流通に供される有形の物であり、同じ種類の物であっても個々に一個一個の異なる「物品」として取り扱う。また、「物品」は、販売される商品や製品、レンタル商品等の物品に限らず、宅配便や郵便の不在伝票その他の連絡書面や契約書類等の各種書類及び真偽鑑定書や証明書、ノベルティ商品、アメニティグッズ等も含む概念である。さらに、消費されるものに限らず繰り返し使用の用に供される物も含む概念である。
【背景技術】
【０００２】
商品情報等を記録した各種バーコードを商品、包装または伝票等に印字しておき、バーコードを読み取ることにより、商品管理や物流・配送管理をすることは周知の技術である。しかしバーコードの読取には特殊な読取装置が必要なため、一般の消費者が商品に付されたバーコードを自由に読み取ることはできない。
一方、パンフレットまたはカタログ等に商品情報やイベント情報等へのアクセスデータを記録したＱＲコード（登録商標）を印刷しておき、印刷されているＱＲコード（登録商標）をパンフレット等の受領者が所有している携帯電話やスマートフォン等のモバイル機器に搭載されたカメラ及び読取ソフトにより読み取り、読み取った情報に基づいて所定のサーバへアクセスしてイベント情報等を取得する技術も公知である。この技術では、サーバへアクセスすることにより、各種情報を取得して携帯電話やスマートフォンの表示部に各種案内やイベント情報等を表示すること、又は会員登録などを行うこともできる。
また、結婚式の招待状にサーバアクセスアドレスおよび個人ＩＤ等をＱＲコード（登録商標）等の２次元バーコードで印刷しておき、その２次元バーコードを携帯端末で読み取ることにより、サーバに記録されている結婚式の写真や動画を携帯端末にダウンロードして表示する技術が開示されている（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６６９９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１を含むこれらの公知技術または先行技術によると、携帯電話やスマートフォン等についているカメラ機能によりＱＲコード（登録商標）等を読み取り、読み取った情報に基づいて所定のサーバへアクセスすると、サーバから写真や動画により各種商品情報やイベント情報等が送信されてスマートフォン等の表示部に表示される。また、サーバから受信した情報に基づいて、スマートフォン等の入力部から所定の情報を入力すると、会員登録を行うことができ、またはサービスポイントや割引特典が付与されることもある。
【０００５】
このような先行技術は、店舗等に置かれた各種案内、または顧客または第三者に配布される結婚式の招待状、広告、チラシ、カタログ、パンフレット、チラシ等の紙や各種印刷媒体に、ＱＲコード（登録商標）によりの特定のサーバアクセス情報を印刷しておき、このＱＲコード（登録商標）をスマートフォン携帯電話等のカメラ機能を用いて読取ることにより所定のサーバにアクセスして、サーバから各種情報の提供やサービスの提供を受けるものである。
すなわち、これらの先行技術は、メーカーや販売者、イベント提供者等のように、潜在的な消費者（顧客）に対して誘因情報を提供することを意図する者が、商品情報や会員登録情報、各種イベント情報やチケット購入情報などの各種情報を提供するためのサーバを用意しておき、顧客がそのサーバにアクセスするためのアクセス情報を、チラシ、パンフレットや商品案内、招待状等にＱＲコード（登録商標）等のコードで印刷して配布するものである。
【０００６】
以上から明らかなように、この従来技術は、パンフレットや広告を通じて潜在的顧客に対する商品情報、イベント情報、チケット情報、サービス情報等の提供や顧客の会員登録を意図しているものであり、この従来技術では、市場や社会に販売流通等される“個々の１つ１つの物品”を通じて、市場等への流通後におけるその各個別の物品の位置・状況・消費者等の個別情報を取得すること、また当該流通する個々の物品をコミュニケーションツールとして利用することはまったく意図されていない。
【０００７】
本発明者は、印刷した２次元コードからなる固有の識別情報を、商品や製品等の個々の物品に付すことにより、個々の物品を媒体して、個々の物品に関する個別の移動情報、最終消費者または使用者等の顧客情報、消費情報を収集すること、及び必要に応じて、個々の物品を媒体として、物品に関わる関係者（物品の消費者や使用者、運搬者等：以下「顧客」と称する）を結び付けてサイバー空間におけるコミュニティを形成するという発想に基づき、物品駆動型のシステム及び情報収集提供システム及び方法を提供するものである。
本発明に係るシステム及び方法は、新規な商品のマーケティングや商品開発、または社会的な情報交換手段として極めて有用、有意義である。本発明のシステムにより社会に流通する一つ一つの個々の物品を媒介として、その個別の物品に直接かかわる人とのコミュニケーションが可能になれば、種々の利用が可能となる。
【０００８】
このような販売、貸与、書類の作成・発行等により流通する「個々の物品」をコミュニケーションの媒介ツールと捉え、「個々の物品」の流通状況や使用状況、消費者等の顧客に関する各種情報を取得するという視点、またはコミュニケーションの起点とする視点から、流通・使用されるすべての物品に対して唯一の固有の識別情報（例えば識別番号）からなる固有識別情報を光学読取可能なコードに変換して付し、個々の物品をコミュニケーションの媒介ツールとする技術思想はまだ存在していない。
本発明は、流通配布される個々の物品をコミュニケーションの媒介ツール（媒体）として、個々の物品を追跡し、顧客と物品の提供者（製造者、発行者、販売者及び貸与者等を含む）または顧客どうしを結び付け、相互間の情報の交換を可能にする物品駆動型情報収集・発信管理システム、及び物品を核として情報の収集・発信を行う物品駆動型情報収集管理方法を提供することを目的とする。
特に、個々の物品に付する「埋め込み標識コード」として、目に見えない２次元コードを用いることにより、さらなる有効利用を図ることが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明に係る物品駆動型情報収集・発信管理システムは、
光学読取可能な標識コードにより、所定の固有識別情報を記録した二次元の埋め込み標識コードの使用権限と使用範囲を割り当てる発行管理装置であって、監視対象物品のすべてに対してそれぞれ固有識別情報を記録した前記埋め込み標識コードを割り当てるよう一括管理する標識コード発行管理装置と、
前記固有識別情報を記録した前記埋め込み標識コードを、すべての監視対象物品に付与する標識コード付与装置と、
カメラ（画像情報取得部）と、公開されたソフトウェアであって前記カメラにより取得した前記埋め込み標識コードの画像情報から前記固有識別情報を読み取るとともに該固有識別情報に基づいて所定のサーバへアクセスしてデータ通信を行う標識コード処理ソフトフェアと、表示部と、無線通信部と、前記各部の制御及び前記標識コードソフトウェアを実行可能な制御部と、を備える汎用のモバイル通信装置と、
前記モバイル通信装置からの前記コード処理ソフトウェアによるアクセス要求の受付処理、及び該モバイル通信装置から受信した情報の収集、該モバイル通信装置への基本情報及び／またはサービスの提供を行うアクセス管理サーバと、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明で使用する埋め込み標識コードは「規格が公開されていない」ことを要件としている。ここで「規格が公開されていない」とは、規格が一般公開されていない場合だけでなく、コード規格自体は一般公開されていたとしても、一般公開されたソフトウェアにより誰でも自由に読取りができないように処理されているものも含むものとする。
【００１１】
すなわち、埋め込み標識コードの規格が一般公開されていない場合のみならず、一般に公開されている場合であっても、その埋め込み標識コードに対して暗号化等の処理を施すことにより、一般公開されている標識コード読み取りソフトウェアによって自由に読み取ることができないように処理されている場合、またはその埋め込み標識コードが自由に印刷できないように処理されている場合も含む。
【００１２】
具体例を挙げると、ＱＲコード（登録商標）等の汎用化されているコードを暗号化して印刷した場合がこれに相当する。ＱＲコード（登録商標）自体は規格が公開されており、だれでも自由に印刷等をすることができ、公開されているソフトウェアで読み取ることができる。しかし、ＱＲコード（登録商標）を暗号化することにより、自由に読取や印刷ができないようにした場合には、本願発明に定義する「規格が公開されていない」コードに含まれる。
【００１３】
本発明の埋め込み標識コードは、上述で定義した意味において、コードの規格（ドットの形や配列等のコード体系）が公開されていない。それに加えて、標識コード発行管理装置により、本発明では印刷埋め込みコードの使用（印刷）が一元管理される。したがって、世の中に同一の固有識別情報を化体した埋め込み標識コードは重複して存在しない。すなわち、埋め込み標識コードを誰でも自由に複製して使用することはできない構成となっており、埋め込み標識コードの使用権限・印刷権限についてはクローズドシステムとなっている。
【００１４】
一方、標識コード処理ソフトウェアは公開されて、誰でもいつでもダウンロードして使用可能であり、標識コード処理ソフトウェアの使用はオープンなシステムとなっている。
すなわち本発明は、埋め込みコードが上記に定義する意味において“公開されておらず”、逆に埋め込み標識コードを読み取り処理するソフトウェアは“一般公開されており”誰にでも入手可能である点が大きな特徴の一つである。
【００１５】
埋め込み標識コードは、例えば、暗号化したＱＲコード（登録商標）のような２次元コードのようなもので良いが、ひとつの埋め込み標識コードで、世の中に流通するすべての物品に個々の固有識別情報を付与できる程度の表示能力（表示容量）を有することが望ましい。理想的には、一つの埋め込み標識コードで１京種類以上の数の個々に異なる識別情報（個別識別情報）を表すことができるのが望ましい。
【００１６】
本発明の埋め込み標識コードは、複数の微細な印刷ドットを紙面その他の印刷媒体に所定の間隔を空けて印刷することにより、視認され難い埋め込み標識コードであることが望ましい。
このように、埋め込み標識コードを視認し難くすることにより、化粧品や高級ワイン又はお酒等の高級嗜好品のボトルや個装等の外観デザインに影響を与えることなく、固有識別情報を埋め込むことが可能となる他、偽造防止の機能を果たすことも可能となる。
【００１７】
また、前記埋め込み標識コードは、所定の大きさの第１のマトリックスの領域内に複数の網点を配置した印刷画像からなる、情報を印刷物に記録した二次元の埋込標識コードであって、
前記網点は、ｎ×ｎ（ｎは２以上の整数）の第２のマトリックスの領域を有し、かつ、前記第２のマトリックスの領域内に前記印刷ドットを有しており、
前記複数の網点として、
前記埋め込み標識コードの配置を示す仮想基準線上に配置される前記網点の一つであって、前記仮想基準線を規定する複数の基準網点と、前記第１のマトリックス内の前記仮想基準線の周囲に配置される前記網点の一つであって、印刷画像として記録される前記情報をマルチビット情報として表す複数の情報網点と、
を備えることが望ましい。
基準網点により仮想基準線の位置を認識することにより、埋め込み標識コードの位置と情報網点による情報を読み取ることが可能となる。
【００１８】
前記仮想基準線は、前記第１のマトリックスの対角線となる前記情報埋込コード内に一本だけ有する直線状の基準線であり、前記基準網点は、前記第１のマトリックスの対角線上の格子位置に配置され、前記情報網点は、前記第１のマトリックスの対角線上以外の格子位置に配置されていることが望ましい。
このようなマトリクスでは通常縦方向と横方向の２本の基準線を設けて各情報網点の位置を特定するが、本願発明では、マトリックスの対角線方向に設けられた一本の仮想基準線だけで、マトリクス状に配置された情報網点の位置を把握できる。そのため、基準線を規定するための基準網点の数を少なくでき、不要な基準網点を情報網点に置き換えることができる。したがって、同じ大きさの埋め込み標識コードであっても、その分データ記録量を増やすことが可能となる。
【００１９】
前記埋め込み標識コードを構成する前記印刷ドットは、ＣＭＹＫのイエロー（Ｙ）のインクにより印刷され、該印刷ドットの大きさが１４０μｍ〜２００μｍの範囲となるように印刷されていることが望ましい。
このように、イエローのインクにより印刷すると、印刷ドットが比較的大きくなっても視認され難い。そのため、見えにくい状態のままインクドットを大きくすることができるので、黒色のインクに比べて解像度が低くとも、比較的安定した読取精度を確保することができる。
【００２０】
埋め込み印刷ドットの視認性と、読み込み制度は相反関係にあり、印刷ドットが大きくなると視認され易くなるが読取精度は上がり、逆に、印刷ドットが小さくなると視認性され難くなるが、読取精度が落ちる。読取精度はさらに、モバイル通信機器のカメラの解像度にも影響するが、本願発明は汎用のモバイル機器を利用して埋め込み標識コードを読み取ることを前提にしている。そのため、埋め込み標識コードは、既存の汎用のスマートフォン等に搭載されているカメラの解像度で読み取ることができ、かつ視認され難いことが望ましい。黒色の印刷ドットは視認し易いという性質を有する。既存のスマートフォン等のカメラを使用した場合、黒色の印刷ドットを使用した場合には、印刷ドットコードを視認できない程度まで印刷ドットを小さくすると、埋め込み標識コードの読取精度が落ちることがわかっている。
【００２１】
一方、印刷ドットを黄色のインクで印刷した場合、印刷ドットの大きさを１４０μｍ以上にすると、安定した読取精度を確保することができ、かつ視認され難いこと、及び印刷ドットの大きさを２００μｍよみ大きくすると視認され易いことが判明した。そこで、汎用のモバイル機器において、非視認性を確保しつつ安定した読取精度を確保するために、印刷ドットを黄色のインクで印刷し、その大きさは１４０μｍ〜２００μｍの範囲とすることが望ましい。
より高い非視認性を確保するためには、さらに、前記埋め込み標識コードの前記印刷ドットの径または一辺の大きさが、１４０μｍ〜１６０μｍの範囲であることが望ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、重複して付与されないように使用を一元管理された固有識別情報を、個々の物品に光学読取可能な埋め込み標識コードとして付与する。一方、このように個々の物品に付与された埋め込み標識コードの固有識別情報を読み取るには、標識コード処理ソフトウェアが必要となる。この埋め込み標識コードを読み取り処理する標識コード処理ソフトウェアは公開されており、誰でも自由に携帯電話またはスマートフォン等の汎用のモバイル機器にダウンロードしてインストールすることができる。
【００２３】
このように個々の物品に付与された埋め込み標識コードを、汎用モバイル機器にインストールした標識コード処理ソフトウェアで読み取ることにより、該ソフトウェアまたは埋め込み標識コードに記録されている所定のサーバに自動的にアクセスアクセスされる。このアクセスに基づいて、顧客は所定の有用情報を入手できるほか、物品に関連するＷｅｂコミュニティを作ることやＷｅｂコミュニティに参加することができる。サーバの管理者は、物品の位置情報、日付情報、許可された個人情報又はその他の情報を入手できる。これらの情報ができると、商品分散情報、個別消費タイミング情報、顧客層等の分析、試験販売情報の詳細情報収集が可能となり、マーケティング、製品開発に有用である。
【００２４】
また、一定の確率で特典を与える当選サービスを固有識別情報と関連づけることができるので、顧客は埋め込み印刷情報を汎用モバイル機器で読み取るだけで、当選の確認から当選特典の受け取り申込みまでを自動処理サービスとして受けることが可能となる。
さらに、高額商品には偽造防止機能を付加することにより、メーカーその他の商品提供者の保証情報や真贋鑑定情報にアクセスできるようにすること、家電製品の場合には修理情報等の提供が可能となる。
【００２５】
本発明に係る物品を核として情報の収集・発信を行う物品駆動型情報収集管理方法は、公開されていない光学読取可能な２次元の標識コードによりコード化して固有識別情報を印刷する埋め込み標識コードの発行を管理し、発行した埋め込み標識コードの固有識別情報に対応してサーバ使用領域を割り当てるステップと、前記固有識別情報に対応して割り当てられた前記サーバ使用領域に、要求に応じて出力する所定の情報を記録するステップと、前記固有識別情報を個々の物品に付するステップと、モバイル装置にインストールされた処理ソフトウェアにより、前記物品に付された埋め込み標識コードを読み取り、所定のサーバにアクセスして、該モバイル装置の位置情報その他モバイル装置に登録されている所定の情報を送信するとともに前記サーバ使用領域に記憶されている提供情報の出力を要求するステップと、前記サーバにおいて、前記モバイル装置から送信された前記所定の情報を受信し記憶するとともに、前記固有識別番号に対応して記憶している前記サーバ使用領域の提供情報を出力するステップと、前記モバイル装置において、前記サーバから送信された提供情報を表示するステップと、を備えることを特徴とする。
ここで、埋め込み標識コードは、複数の微細な印刷ドットを紙面その他の印刷媒体に所定の間隔を空けて印刷することにより、視認され難い状態で印刷した埋め込み標識コードであることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る物品駆動型情報収集・発信管理システムの構成の概略を例示する図。
【図２】本発明で使用するモバイル機器の基本構成を説明する図。
【図３】埋め込み標識コードの発行管理から印刷して物品に付与されるまでの処理手順を示すフロー。
【図４】埋め込み標識コードとサーバ割り当てを説明するための図であり、（ａ）は割り当て処理手順を例示するフローを示し、（ｂ）と（ｃ）はそれぞれ固有識別情報の割り当て管理リストと、情報提供サーバの使用領域割り当て管理リストのイメージ図である。
【図５】読み込みソフトウェアのインストール手順を示すフローチャート。
【図６】標識コード処理ソフトウェアの処理手順の一例を示すフローチャート。
【図７】コード処理ソフトウェアによる埋め込み標識コードの読取処理手順の一例を示すフローチャート
【図８】アクセス管理サーバ１１の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図９】見えない埋め込み標識コードを構成する単位行列の構成例を示す概念図。
【図１０】図９に示す単位行列のデジタル情報の表示例を示す図。
【図１１】図９，１０の単位行列を９Ｘ９個用いた埋め込み標識コードをイメージ化して示す図。
【図１２】見えない埋め込み標識コードの他の例を示す図。
【図１３】埋め込み標識コードの単位行列の他の構成例を示す図。
【図１４】検証実験に使用した埋め込み標識コード１０を順次拡大して示す図。
【図１５】非視認性のテストの結果を示す表である。
【図１６】本発明のシステムの応用例を示すシステム構成の概略を示すイメージ図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に説明する通り、本発明は、１つ１つの個々の物品に固有識別情報が記録された埋め込み標識コードを付し、該埋め込み標識コードを媒介として、個々の物品にかかわる各種情報・顧客情報を取得するとともに各種情報を提供し、個々の物品に関係する関係者を、ネットワークを介して連結して相互間の各種コミュニケーションを可能にするシステムであり、また、物品を核として情報を収集し、情報を発信するとともに顧客、製造者、販売者等の物品に関係する者のコミュニケーションを可能にする方法である。
【００２８】
本発明において使用可能な埋め込み標識コードは、希望する物品のすべてに固有識別番号を付する能力（容量）があり、かつ本発明の定義する「規格が公開されていない」ものであり、光学読取可能なものであれば、どのようなものであっても良い。具体的な埋め込み標識コードの例については、後述する。
【００２９】
以下、図面を参照しながら本発明に係る物品駆動型情報収集・発信管理システム及び物品を核として情報の収集・発信を行う物品駆動型情報収集管理方法について説明する。
図１は、本発明に係る物品駆動型情報収集・発信管理システム１の概念を説明するためのシステムの構成の概略を例示する図である。管理サーバ１０は、アクセス管理サーバ１１及び各種処理サーバ１３ａ―１３ｘと、データ記憶部１２を備えている。
【００３０】
埋め込み標識コードは、契約等の所定の手続きを得て、特定の者に使用が許可され固有識別情報が割り当てられる。埋め込み標識コードによる固有識別情報の割り当ては、標識コード発行管理装置（図１の例では標識コード発行管理サーバ１３ａ）により、固有識別情報が重複しないように管理して割り当てられる。
埋め込み標識コードは、使用を希望をする各企業・機関等に使用可能な固有識別情報が割り当てられ、各企業等において各対象物品に使用可能な固有識別情報が付与される。個々の物品へ埋め込み標識コードを付与する場所１４ａ-１４ｘは、物品の種類によって異なる。商品の場合には一般的には割り当てられた企業の製造工場であり、郵便や宅配便の不在通知、契約書、証明書等の書面の場合は、それらの書面の原紙フォームの作製現状や書面の発行現場等、埋め込み標識コードの使用を許可された者が適宜決めることができる。
【００３１】
例えば、埋め込み標識コードが付された物品（商品）が出荷されて流通し、または所定の目的に応じて発行されて配布されると、その物品は、最終的には個々の消費者または使用者等の顧客に亘る。顧客が、自分の携帯電話またはスマートフォン等のモバイル機器１７ａ〜ｉに標識コード処理ソフトウェアをインストールし、該ソフトウェアを起動してモバイル装置１７ａ〜１７ｉのカメラ機能により標識コードを撮影すると、撮像した埋め込み標識コードに記録されている固有識別情報を読み取り、アクセスサーバ１１にアクセスすることができる。標識コード処理ソフトウェアは一般に公開されており、インターネット等のネットワーク２０に接続されているダウンロードサーバ１５から、希望するものは誰でも自由にダウンロードすることができる。
【００３２】
アクセス管理サーバ１１は、インターネット等のネットワーク２０と通じて外部からアクセス要求の受付処理及び情報通信を管理するサーバである。例えば、モバイル機器により埋め込み標識コードを読み取ると、モバイル機器からアクセス管理サーバにアクセスがあり、受付処理が行われる。アクセス管理サーバは正当なアクセス要求を受け付け、関連情報の送信やデータの収集をするために、モバイル機器から受信した固有識別番号その他の情報を各種サーバ１３ａ―１３ｘに送信する。
【００３３】
各種サーバ１３ａ―１３ｘは、各種機能を有するサーバであり、本発明に係るシステム１の仕様や要求に応じて種々のサーバを用意することができる。図１の例では、標識コード発行管理装置として、標識コード発行管理サーバ１３ａを設けている。しかし、標識コード発行管理装置は、埋め込み標識コードの発行時に埋め込み標識コードで使用する固有識別番号を一元管理するものであり、必ずしもネットワークに接続する必要はない。埋め込み標識コードの一元管理は極めて重要であるので、クラッカー等の侵入を防ぐために、標識コード発行管理装置はネットワークに接続せずに外部から切り離すこともできる。標識コード発行管理装置については後述する。標識コード発行管理サーバ１３ａの基本機能は、標識コード発行管理装置と同じである。
【００３４】
情報収集サーバ１３ｂは、モバイル機器から受信した各種データを受信して、受信データをそのまま又は必要な加工処理をしてデータベース記憶部１２に記憶する。情報提供サーバ１３ｂはアクセス管理サーバから受信した固有識別情報等に基づいて、関連する情報を読み出してアクセス管理サーバ１１に送信する。また、必要に応じて、個別識別情報に応じた特別サービスに関する情報をアクセス管理サーバ１１に送信する。アクセス管理サーバ１１は、情報提供サーバ１３から受信した各種情報を、固有識別情報を送信したモバイル機器に送信する。
【００３５】
情報分析サーバ１３ｄは、データ記憶部１２に記憶された各種データを定期的にまたは個別的に分析や分類をするサーバであり、これにより同種の物品の移動に関する情報、分散地域、分散期間、消費状況、商品と顧客の関係等の情報を把握することができる。このシステムは、１つの企業内での商品だけでなく複数の企業で取り扱っている同種の商品も同時に一元管理して個別識別番号を付与し、社会全体において流通使用される全ての商品や製品等の物品を対象とすることを目指している。
【００３６】
商品や製品や各種物品に本発明の埋め込み標識コードを付するかどうかは、当然企業や団体組織との契約に基づき実施される。商品や製品や各種物品に本発明の埋め込み標識コードを付して一元管理する場合、競合する複数企業の商品の市場や占有率、顧客情報等企業機密にかかわることになる。しかし、商品等に関わる物品収集データを当該商品等の製造・販売等している企業以外には秘密にするとの守秘義務契約を交わすことにより、競合する企業間の商品であっても取り扱うことが可能となる。
【００３７】
これら競合企業間の垣根を越えた物品に係わる収集データは、同種商品の社会全体の需要動向に係わるビッグデータとして分類整理することが可能であり、企業単位ではなく社会全体から見た物流管理、物品の偏在や集中状況の把握、意見収集等が可能となる。従って、これらのデータは、個々の企業の商品マーケティングや商品開発だけでなく、社会資本を有効に活用するためのデータとして、また、社会の歪みや問題点を把握し解決するための有用なデータとして、社会全体で活用できるものとなる。また、これらのビッグデータを解析することにより、社会全体から見た商品の需要や充足状態を把握できるので、個々の企業固有の情報は秘密に保持した状態のまま、各企業に対して、社会全体の需要動向に基づくより効率的な商品の開発情報、マーケティング情報、商品や必要な物品の時間的または地理的偏在や欠乏に伴う地理的・時間的な商品需要情報などを提供することが可能となる。
【００３８】
さらに、物品の種類や特性に応じて、顧客コミュニティ管理サーバ１３ｘ等を設けることにより、特定の趣味を有する顧客同士を結び付けることも可能である。例えば、希少ワインや特殊な趣向の商品を販売する場合や配布するときに、このようなワインや特殊な商品の固有識別情報と結び付けて、同じ様な趣向を持つ人が希望する場合には、自主的にＷｅｂコミュニティを作成することができるよう誘導するような情報をモバイル機器に自動的に提供することも可能である。
なお、上記した管理サーバは例示であり、これら以外にも各種機能のサーバを設けることができる。また、図１の構成例では、これらのサーバ１３ａ―１３ｘはアクセス管理サーバ１２を介してネットワーク２０に接続された例が示されているが、これらの各サーバ１３ａ―１３ｘが、共通のアクセスサーバ１１を介さずに、ネットワーク２０に独立して接続されるように構成しても良い。
【００３９】
本発明は、監視対象となる個々の物品のすべてに固有の固有識別情報を埋め込み標識コードにより付与して流通させ、その物品に付された固有識別情報を介して、その物品に関わる人達同士で、種々の情報交換を行うものである。
そのため、本発明のシステムでは、監視対象となる一つの物品には必ず一つの固有識別情報（例えば、識別番号）が付され、他の物品と識別情報が重複することの無いよう管理する必要がある。したがって、異なる物品に同一の識別情報を重複して付与することのないように、埋め込み標識コードの発行を管理する発行管理サーバ１３ａが固有識別情報の発行を管理する。
【００４０】
これにより、個々の流通対象となる物品に固有の識別情報を付与するように識別情報の発行を統一的に管理する。管理対象となる物品の予測される量に応じて、固有の識別情報の数が割り当てられる。なお、固有識別情報はその物品にユニークな情報であればよく、表示形式は限定されない。しかし、固有識別情報の重複使用を回避する必要性等、固有識別情報の管理の便宜等を考慮すると、固有識別情報は識別番号で管理するのが望ましい。本発明の説明においては、固有識別情報の典型例として、固有識別情報を固有識別番号と称することもある。
【００４１】
なお、本願発明においては、個々の物品にそれぞれ異なる固有識別情報を付することを原則とするが、使用者が同種の物品に１つの固有識別情報を付すことで使用者が所望の目的を達成することができるときは、同種の物品に共通の固有識別情報を付しても良い。その場合、同種の物品何個同じ識別番号を付すかをコード発行管理装置に登録しておくことが望ましい。従って、本願発明において、「監視対象物品のすべてに対してそれぞれ固有識別情報を記録した前記埋め込み標識コードを割り当てる」とは、このような発行管理装置により許可された同種の物品に共通の固有識別情報を割り当てることも含まれる。
【００４２】
次に、本発明において、埋め込み標識コードの規格を公開しない理由及び意義について説明する。
埋め込み標識コードの規格を一般公開すると、その規格に従って誰でも自由に所定の識別番号を印刷して使用することができることになる。このように誰でも自由に使用できると、第三者がコード発行管理装置により割り当てた固有識別情報と同じ埋め込み標識コードを重複使用する可能性がでてくるので、固有識別情報を一元的に統一管理することができなくなる。そのため、コードの規格を公開せずに、または暗号化等の特別の処理を施して、第三者が自由に埋め込み標識コードを使用できないようしている。これにより世の中に同一の固有識別情報が重複して出回ることを防止している。
【００４３】
以上の理由で、本発明では使用する埋め込み標識コードを、本発明で定義するところの「公開されていない規格」により構成することとしている。従って、第三者が意図的に解析して同一規格のコードを複製しない限り、同一の規格の埋め込み標識コードが流通使用されることはない。また、標識コード発行管理装置によって、監視対象物品のすべてについて個々の物品毎に固有識別情報が割り当てられるので、物品に唯一つの固有識別情報（番号）が付されることとなる。従って第三者が意図的に行わない限り、異なる物品に本発明の埋め込み標識コードによる固有識別情報が重複して付与されることは、ない。
【００４４】
＜標識コード発行管理装置＞
埋め込み標識コードを一元管理して、固有識別情報の発行を管理する標識コード発行管理装置について説明する。標識コード発行管理装置は、図１に示すように、標識コード発行管理サーバ１３ａであっても良いが、インターネット等の外部ネットワークには接続されない独立したシステムとして構築することができる。
基本機能は、契約等に基づき本発明で使用する埋め込み標識コードの固有識別情報を、重複して発行しないように固有識別情報の割り当て発行をこの装置で一元管理する。発行が許可された固有識別情報が記録された埋め込み標識コードは、個別識別情報が割り当てられた企業に印刷用電子データとして渡しても、工場等で自動印刷できるソフトウェアの形で渡し手も良い。また、所定の個別識別情報が印刷された標識コードそのものを渡し手も良い。
【００４５】
＜埋め込み標識コード発行から印刷までの処理手順＞
埋め込み標識コードの発行から印刷して物品に付与されるまでの処理手順について、図３乃至図４を用いて説明する。
埋め込み標識コードは、コード発行管理装置により、必要な固有識別番号が割り当てられる。具体的には埋め込み標識コードの使用許可に基づき、各使用者に物品付すことができる固有識別情報が割り当てられる。固有識別情報が割り当てられると、埋め込み標識コードの電子情報または印刷された埋め込み標識コードが、オンラインまたは記録媒体を介して使用者に提供される（Ｓ１１）。同時に、埋め込み標識コードが割り当てられた者に対して、固有識別情報と対応する情報提供サーバ１３ｂの使用領域が割り当てられる（Ｓ１２）。
【００４６】
図４（ａ）に埋め込み標識コードの割り当てとサーバ領域の割り当て処理の処理手順を示す。固有識別情報が新たに割り当てられる度に、割り当て管理リストが更新される（Ｓ２１）。図４（ｂ）に固有識別情報の割り当てリストのイメージを示す。既に、Ａ社に１億個、Ｂ社に１０万個、Ｃ社に１００万個の固有識別情報が割り当てられており、次にＤ社に１億個の固有識別情報が割り当てられたとすると、図４（ｂ）に示すように割り当て管理リストが更新される。
【００４７】
次に割り当てられた固有識別情報に対応する情報提供サーバ１３ｂの使用領域が割り当てられる（Ｓ２２）。図４（ｃ）にそのイメージ図を示す。サーバの使用領域の大きさは、各社に均等に割り当てても良いが、固有識別情報の使用範囲の大きさに応じて使用領域を変えることが望ましい。割り当てられた固有識別情報と情報提供サーバ１３ｂの使用領域は互いにリンクされ（Ｓ２３）、個別識別情報を指定することにより、情報提供サーバ１３ｂの使用領域にアクセスすることができるように設定される。
【００４８】
各個別識別情報に対応して割り当てられた情報提供サーバ１３ｂの使用可能領域には、固有識別情報を割り当てられた者（Ａ社〜Ｄ社等）が固有識別情報に対応する物品に関連する情報、サービス情報等を自由に書き込むことができ、また適宜更新することができる（Ｓ１３：図３）。情報提供サーバ１３ｂに記録されたこれらの情報（提供情報）は、モバイル機器１７から固有識別情報を付してアクセスがあったときに、モバイル機器１７に送信される。情報提供サーバ１３ｂの割り当て領域への情報の記録（登録）及び更新は、固有識別情報を割り当てられた物品の提供者が行うことが望ましいが、委託によりサーバ管理者等の他の者が情報の登録及び更新を行うようにしても良い。
例えば、埋め込み標識コードを付する物品が商品の場合には、使用希望者に提供された埋め込み標識コードの電子情報または印刷された埋め込み標識コードは、工場内で出荷前の製品に付される（Ｓ１４）。
埋め込み標識コードが付与された製品（物品）は出荷または配布される（Ｓ１５）
【００４９】
＜モバイル機器の構成＞
本発明において、流通する物品に付された埋め込み標識コードを読み取るモバイル機器１７ａ−１７ｉの基本構成について、図２を用いて説明する。
モバイル機器１７ａ−１７ｉとして、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等の汎用のモバイル機器を使用することができる。図２のモバイル端末の基本構成要素を示す。ＣＰＵ２１に接続された基本内部通信ライン２２（バスライン等）に、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４からなる記憶部と、ＣＣＤ等の画像センサ２５、表示部２６、入力部２７等及び通信部２８を備えている。ＲＯＭまたはＲＡＭに基本制御ソフトウェアを含む各種内部制御ソフトウェアが記憶されており、ＲＡＭ２４にはさらに各種ソフトウェアをインストール可能である。
【００５０】
画像センサ２５は基本制御ソフトウェア及び内部制御ソフトウェアまたはインストールされた制御ソフトウェアにより制御されて、画像情報を取り込むことができる。また、通信部２８は無線通信機能を備えており、ＷＩＦＩ機能等によりネットワーク２０に接続できるほか、携帯電話、スマートフォン等では電話会社の基地局等１６ａ−１６ｘを経由してネットワーク２０に接続することができ、情報の送受信が可能である。
【００５１】
２０１６年３月度の内閣府の消費動向調査によると、携帯電話の普及率は９５．３％、スマートフォンの普及率は６７．４％であり、このような汎用の携帯電話及びスマートフォンはほとんどの機種でカメラ機能を有しており、これらの汎用のモバイル機器１７に標識コード処理ソフトウェアをインストールすることにより、物品に付された埋め込み標識コードを読み取ることができ、これによりアクセスサーバ１１にアクセスすることができる。
【００５２】
＜コード処理ソフトウェアのインストール＞
埋め込み標識コードの画像情報を画像センサ２５で取り込み、画像情報から固有識別情報を読み取るためには、モバイル機器１７に専用の標識コード処理ソフトウェアをインストールする必要がある。この標識コード処理ソフトウェアは一般公開されており、ソフト提供サーバ１５から誰でも自由にダウンロードしてインストールすることができる。標識コード処理ソフトウェアは、携帯電話やスマートフォン等のカメラ機能と通信機能を備える汎用のモバイル機器１７であればインストールして動作可能となるように構成される。所定の解像度以上のカメラ機能を有する携帯やスマートフォン等のモバイル機器を持っている人は誰でも、自由にダウンロードしてインストールすることができるので、埋め込み標識コードを読み取り利用する顧客の側から見た場合、本発明のシステムの利用を希望するものはいつでも利用できるオープンシステムとなっている。
【００５３】
図５を参照して、標識コード読取ソフトウェアのインストール手順について説明する。
インターネットを介してソフト提供サーバ１５にアクセスすると、標識コード処理ソフトウェアをダウンロードすることができる（Ｓ３１）。標識コード処理ソフトウェアをダウンロードすると、利用者（顧客）に対して、開示しても良い顧客情報の選択を促す案内が表示され、選択が促される（Ｓ３２）。ここで、例えば、使用したモバイル機器１７の位置情報、顧客の性別、年齢、その他モバイル機器の所有者が開示しても良いと考える顧客情報を入力する（Ｓ３３）。ここで、できるだけ、顧客情報の開示を多くするため、多くの顧客情報を開示した利用者には多くのメリットが与えられるようにすることにより、顧客情報の開示を促すことが望ましい。
顧客が顧客情報を入力すると（Ｓ３３）、入力された顧客情報はサーバへ送信される（３４）。顧客は顧客情報の入力を拒否する不登録処理を選択することもできる（Ｓ３４）。
全ての入力が完了すると、インストール手順は終了する（Ｓ３５）。
【００５４】
上述のように、モバイル通信装置（モバイル機器）へ標識コード処理ソフトウェアを、該コード処理ソフトウェアをインストールするときに、前記アクセス管理サーバへ提供する該モバイル通信装置の使用者の個人情報の提供範囲を選択して設定できるようにすることが望ましい。この際、顧客の情報開示を促すために、顧客情報の開示量が多いほど顧客に有益なサービスを多く提供して、顧客の情報提供を促すことや、標識コード処理ソフトウェアのインストールが安全であるとの高い信頼性を得るための十分な施策をとることが望ましい。
【００５５】
＜標識コード処理ソフトウェアによる埋め込み標識コードの処理手順＞
図６は、標識コード処理ソフトウェアの処理手順の一例を示す図である。図６を参照して、標識コード処理ソフトウェアによる埋め込み標識コードの処理手順を説明する。カメラ機能、表示機能、データ通信機能を備えるモバイル機器に標識コード処理ソフトウェアをインストールして、物品に付された埋め込み標識コードをカメラで撮影すると、標識コード処理ソフトウェアにより埋め込み標識コードが読み取られる（Ｓ４１）。この読取処理については、図７を用いてさらに説明する。
【００５６】
次にモバイル機器１７のＧＰＳ機能により位置情報が取得され、さらにコード処理ソフトウェアに提供可能な情報として登録された個人情報が読みだされる（Ｓ４２）。標識コード処理ソフトウェアは埋め込み標識コードを読み取ると、標識コード読取ソフトウェアに組み込まれているアクセス情報に基づいて、アクセス管理サーバ１１へアクセスする（Ｓ４３）。アクセス管理サーバへのアクセスが認められると、読み取った固有識別情報、関連情報及び許可された顧客情報を送信し、アクセス管理サーバ１１と情報の交換を行う（Ｓ４４）。これにより、アクセス管理サーバ１１はモバイル機器１７から当該物品の固有識別番号、位置情報、その他顧客の許可した顧客情報を取得することが可能となる。
【００５７】
アクセス管理サーバ１１は、固有識別情報を受信すると、情報提供サーバ１３ｂの固有識別情報とリンクされているサーバ使用領域から対応する提供情報（各種の情報やサービス）を取得して、モバイル機器に送信する。モバイル機器１７は提供情報を受信するとそれを表示部に表示する（Ｓ４５）。提供情報に応じて、さらにモバイル機器１７に対して入力があると（Ｓ４６）、さらに入力データをアクセス管理サーバ１１に送信し（Ｓ４７）、アクセス管理サーバ１１から受信したデータを表示部に表示する（Ｓ４５）．入力データに対応する受信データが無くなると（Ｓ４５：ＮＯ），処理手順を終了する。このようにして。物品を媒体として、ネットワーク（ｗｅｂコミュニティ（以下単に、「コミュニティ」と称する）への参加の機会を与えるとともに、各種データをビッグデータとして記録することもできる。
【００５８】
図７を参照して、コード処理ソフトウェアの埋め込み標識コードの読取処理について説明する。モバイル機器の加増取得部（カメラ機能）を物品に向けて、埋め込み標識コードの画像情報を取得する（Ｓ５１）。次にモバイル機器内部の記憶部に画像情報を記憶して、まず埋め込み標識コードの基準ラインを探索する（Ｓ５２）。基準ラインについては後述する。基準ラインを検知すると（Ｓ５３）、基準ラインに基づいて、複数のビット情報をそれぞれ読み出して、コード情報として合成し（Ｓ５４）、それを記憶部に記憶して（Ｓ５５）次のステップに進む。
【００５９】
次にアクセス管理サーバ１１の処理手順について、図８を参照して説明する。図８はアクセス管理サーバ１１の処理手順の一例を示す図である。モバイル機器１７からのアクセスがあると（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、モバイル機器から受信した受信情報（固有識別情報、位置情報、個人情報等）を所定のサーバに記憶させ、固有識別情報に対応する情報提供サーバ１３ｂの使用領域を特定する（Ｓ６２）して、情報提供サーバ１３ｂに対して提供情報の出力を要求する（Ｓ６３）。情報提供サーバ１３ｂから提供情報を受信すると（Ｓ６４：Ｙｅｓ）、固有識別情報を送信したモバイル機器１７に対して、提供情報を送信する（Ｓ６５）。この際、モバイル機器１７に対して、追加要求がないかどうか等を問合せ、追加情報の交換をするよう構成しても良い。
【００６０】
＜埋め込み標識コードの例示＞
本発明では、埋め込み標識コードは、世の中に流通するすべての物品に個々の固有識別情報を付与することを目指しているので、これを達成することができる情報表示能力（容量）が必要である。例えば一つの埋め込み標識コードで１京以上の数値を表すことができるのが望ましい。
【００６１】
例えば、一日１００万個生産される商品に固有の識別番号を付与した場合、一年間で約３億６千５００万個の固有の識別番号が必要となる。１日１００万個の大量生産の商品が仮に世の中に一万種類あったとしても、一年間に３兆６千５００億個、１０年間で約３７兆個、１００年間で約３７０兆個の固有の識別番号があればたりる。従って、１京個の固有の識別番号を付することができれば、さらにその２５倍以上の固有の識別番号を割り当てることが可能となる。
【００６２】
また、本発明の埋め込み標識コードは、大量生産される大量の物品のそれぞれに個別識別番号を付与することにも対応することが必要であるため、大量の物品に短時間で埋め込み標識コードを印刷して付与できるものであり、短時間で読み取ることができるものであるのが好ましい。
【００６３】
なお、埋め込み標識コードは、本発明で定義する意味において「規格が公開されていない」ものであれば、暗号化されたＱＲコード（登録商標）のように、目で見えるものであっても良い。しかし、埋め込み標識コードは、視認され難い（見えない）埋め込み標識コードであることが好ましい。
このように、埋め込み標識コードを視認し難くすることにより、化粧品や高級ワイン又はお酒等の高級嗜好品のボトルや個装等の外観デザインに影響を与えることなく、固有識別番号を埋め込みことが可能となるほか、偽造防止の機能を果たすことも可能となる。
複数の微細な印刷ドットを紙面その他の印刷媒体に所定の間隔を空けて印刷等、種々の工夫をすることにより、人間の目では視認し難い埋め込み標識コードとすることが可能である。
【００６４】
見えない埋め込み標識コードの例を、図９〜図１３を参照して説明する。
図９（ａ）は見えない埋め込み標識コードの一例を、拡大して視覚化して示す図である。図９では、印刷ドット３１を９ｘ９のマトリクス状に配置した埋め込み標識コード３０の例を示す。図中の破線３５ａ、３５ｂは、仮想の基準線（基準ラインともいう）を示しており、この破線３５ａ、３５ｂは実際には印刷されていない。また、図９（ｂ）に示す破線も実際には印刷されていない。以下の図１０〜図１３においても同様に、破線の部分は印刷されない。
なお、以下の見えない埋め込み標識コードの説明では、特に断らない限り見えない埋め込み標識コードを、単に、「埋め込み標識コード」と称する。図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す埋め込み標識コード３０を構成する各印刷ビット３１の配置により各種の情報を表す一例を示す模式図である。この例では、各印刷ドットを、３ｘ３のマトリクスを構成する印刷領域３２中の９個のセルのいずれかの位置に印刷するように構成して、９個の情報を表わすようにしている。
【００６５】
図９（ａ），（ｂ）では説明の便宜上、埋め込み標識コード３０、印刷領域３２及び印刷ドット３１をかなり拡大して示し、視認できるようにしている。しかし実際に使用される埋め込み標識コード３０は、視認が困難となるような微細な印刷ドット３１を所定の位置に多数配置して印刷したものである。このような微細な印刷ドット３１を、隣り合う印刷ドット３１の間隔が比較的大きくなるよう空けて印刷することにより、埋め込み標識コード３０は全体として視覚的に認識され難くなる。
【００６６】
本明細書では、図９（ｂ）に例示するように、１つの印刷ドット３１を、３ｘ３の仮想のマトリクス３２上の９つの位置のいずれか１つに位置に配置して、位置の違いにより各種の情報を表わす例を説明する。３ｘ３のマトリクスでは９個の値を表すことが可能である。もし、４ｘ４のマトリクスにすれば、１６個の値を表すことができ、５ｘ４，５ｘ５のマトリクスにすればさらに多くの値を表すことができ、より多値化（１印刷ドット当たり多くの情報を表わす多値情報化）することもできる。
【００６７】
上述のように印刷ドット３１を配置するマトリクス状の領域３２の縦横の数は、適宜選定することができるが、本明細書では、説明をシンプルにするために３ｘ３のマトリクスの例を用いて説明する。  本明細書の例では、図１０に示すように、印刷ドット３１を７個の位置に配置して、７個の情報（値）を表す例（図１０（ａ）〜（ｇ）を参照）を示しているが、３ｘ３マトリクスの９個の位置（値）を全て使用するようにしても良い。
本明細書では、本明細書では、印刷ドット３１が配置されるマトリクス状の印刷領域３２（図９，１０等では例示的に３ｘ３のマトリクスで示される印刷範囲）を、網点３２またはドット領域３２（３２ａ〜３２ｄ）と称する。本明細書の例では、１つのドット領域３２には１つの印刷ドット３１だけが印刷される例を示している。しかし、本発明に使用する埋め込み標識コードとして、１つのドット領域３２に２以上の印刷ドットを印刷して、１つの網点をさらに多値化するよう構成しても良い。
【００６８】
ドット領域３２のマトリクスセルのどの位置に、印刷ドット３１が印刷されるかによって、印刷ドット３１にはそれぞれ特殊な意味、機能または情報が付与される。ドット領域３２中の印刷ドットの印刷位置により、「特殊ドット」（図１０の３２ａ、３２ｃ、３２ｄ）または「情報ドット」（図１０の３２ｂ）となる。「特殊ドット」は、デジタル情報を表わすのではなく、特殊な機能が付与される。例えば、「特殊ドット」として、情報ドットの位置を判定するための基準となるラインを定める「基準ドット」や、埋め込み標識コード３０の所定の位置を知らせるための「キードット」を定めることができるほか、その他の特別の機能を持たせることもできる。以下の例では、特殊ドットの例としては、基準ドット、開始キードット、及び終点キードットのみ説明するが、それ以外に特殊な機能を持つ特殊ドットを定めても良い。
【００６９】
「情報ドット」とは、ドット領域中の印刷ドットの位置、形状、または印刷ドットの集中・分散等により、デジタル情報を表すドットである。情報ドットは、ドット領域中の特殊ドットとは異なる位置に印刷ドットが印刷されたもので、ドット領域中のどの位置に印刷ドットが配置されているかにより予めデジタル値が定められている。
【００７０】
図９及び図１０に例示する埋め込み標識コード３０を用いて、各印刷ドットの構成例を説明する。まず「基準ドット」、「開始キードット」及び「終点キードット」からなる特殊ドットと、「情報ドット」について説明する。図１０に示す通り、各印刷ドット３１はドット領域３２）中の３ｘ３のマトリクスセルのいずれかの位置に印刷される。印刷ドット３１が３ｘ３マトリクス中のどの位置に印刷されるかにより、情報ドット、特殊ドットの所定の意味が付与されている。
【００７１】
「基準ドット」とは、埋め込み標識コードの各印刷ドットの位置を定めるための基準を定めるために使用される「特殊ドット」である。図１０では、ドット領域３２中の中央の位置に印刷ドット３１が印刷されたものを、基準ドット３２ａと定めている。また、印刷ドット３１が３ｘ３のマトリクスセル（ドット領域３２）中の最左列中央のセルに印刷されたものを「開始キードット３２ｃ」とし、最右列中央のセルに印刷されたものを「終点キードット３２ｄ」と定めている。
【００７２】
図１０の（ｂ）〜（ｅ）に例示するように、情報ドット３２ｂでは、ドット領域３２の４隅の位置に印刷ドットが配置されている。これにより例えば、右上角に印刷ドットが印刷されているものデジタル値“００”、右下角に印刷されたものをデジタル値“０１”、左下角を“１０”、左上角を“１１”と決めることにより、４つのデジタル値（２ビット）を表すことができる。
【００７３】
図１１は、各印刷ドット３１がドット領域３２を構成する３ｘ３のマトリクスセルのいずれか一つの位置に配置されていることが明確に示すために、図９に示す埋め込み標識コード３０の各ドット領域３２を、３ｘ３のマトリクスセルとして表したイメージ図である。実際の埋め込み標識コード３０ではこのような３ｘ３のマトリクスの枠線は印刷されない。
図１１から、各ドット領域３２（網点３２）に１個の印刷ドット３１が印刷されているのがわかる。また、埋め込み標識コード３０の各印刷ドット領域３２は、隣接する印刷ドット３２の間隔が、ドット領域３２とほぼ同じ大きさ程度の十分な隙間ができるように距離をおいて配置されている。さらに、図９（ａ）に示す本発明の一実施形態に係る埋め込み標識コード３０は、３本の縦基準線３５ａと、３本の横基準線３５ｂにより９個のブロックに区画されている。右下角のブロック以外のブロックでは、各ブロックを区画する縦基準線３５ａと横基準線３５ｂの交点に、「開始キードット３２ｃ」が配置されており、右下角のブロックの基準線の交点には、「終点キードット３２ｄ」が配置されている。
【００７４】
印刷ドット３１の配置は、ドット領域３２のマトリクスが実線で示されている図１１を参照するとより分かり易い（実際のコードではマトリクス状の実線は印刷されない）。図１１を参照すると、まず、「基準ドット３２ａ」の配列により、縦基準線３５ａと横基準線３５ｂが規定されている。そして、これらの基準線３５ａ、３５ｂで区画される９個の各ブロックの中は、それぞれ４個の「情報ドット３２ｂ」が配置されている。例えば、右上角のブロックを構成する４個の「情報ドット３２ｂ」は、左上から“００”、その右隣が“００”、左下が“１０”その右隣が“１０”となる。すなわち、１ブロックで２ｘ４＝８ビットのデジタルデータを記録することが可能となる。
【００７５】
埋め込み標識コード３０を読取る装置は、複数の基準ドット３２ａの配列から基準線３５ａ、３５ｂを検出して各ブロックを検出し、各基準線に基づいて、各情報ドット３２ｂの印刷ドット３１がドット領域１２のどの位置にあるかを検出する。これにより、情報ドット３２ｂのデジタル値が判明し、埋め込み標識コード３０全体で示される情報を読み取ることができる。読み取った埋め込み標識コード３０の各情報印刷ドット３６ｂがどの順番で配列されて所定の情報を構成するかは（ビットバリュー配列）、予め定められている。
【００７６】
埋め込み標識コード３０には、１ブロック８ビットのブロックが９個あるので、８ｘ９＝７２ビットのデジタルデータを記録することが可能となる。仮に１ブロックを一桁とする９桁の数値を表すように使用した場合、１００京の数値を表すことができることになる。これはすべての物品に固有識別情報を付与するのに、十分な情報量（容量）である。埋め込み標識コード３０の向きや各ブロックの並びは、「開始キードット１２ｃ」と「終点キードット１２ｄ」の位置から認識することが可能となる。
【００７７】
図９に示す埋め込み標識コード３０の例では、仮想の基準線を縦方向の基準線３５ａと横方向の基準線３５ｂをそれぞれ３本使用する例を示した。しかし、仮想の基準線を縦方向と横方向にそれぞれ１本の基準線だけを設け、その基準線の位置から各印刷ドット３１の位置と配列を決めるよう構成することもできる。これにより、基準線が縦横の合計で２本にすることができるので、基準線を定義するための基準ドットの２／３を、情報ドットに置き換えることができ、同じ大きさの埋め込み標識コードでより多くの情報を表すことが可能となる。
【００７８】
さらに、埋め込み標識コードを図１２に示すような構成とすることにより、仮想の基準線（基準ライン）を１本にすることができる。これによりさらに情報量を増やすことができる。
図１２は、本発明に使用できる埋め込み標識コードの他の例を示す図であり、図１３は、基準ドット３２ａと、情報ドット３２ｂの構成例を示す図である。ドット領域は３ｘ３マトリクスとし、基準ドット４２ａ、情報ドット４２ｂにおける印刷ドットの配置は、図９の埋め込みコード３０と同じとした。
また、この例では印刷ドット４１は円形のドットとなっている。このように、印刷ドットは四角に限らず、円形その他の形状としても良い。
【００７９】
図１２に示す埋め込み標識コード４０は、仮想の基準線として、斜めの基準線４５を有している。標識コード処理ソフトウェアは、埋め込み標識コード４０を読み取ると、複数の基準ドット４２ａの配列から斜めの基準ライン４５を検出する。この斜めの基準ライン４５に基づいて、各情報ドット４２ｂ中の印刷ドット４１の縦方向及び横方向の位置が計算されて、各「情報ドット４２ｂ」のデジタルデータが読み出される。読み取った埋め込み標識コード４０の各情報印刷ドット４２ｂが、どの順番で配列されて所定の情報を構成しているかは（ビットバリュー配列は）、予め定められている。
【００８０】
図１２に示すように、基準線４５を一本の斜めの線とすることにより、基準線４５を規定する基準ドット３２ａの数を大幅に減少することができるので、記憶できるデジタルデータの量は大幅に向上する。例えば、図１２示す構成において、９ｘ９＝８１個の印刷ドットからなる埋め込みコード４０を形成すると仮定する。この場合、斜めの基準線４５を規定するのに必要な基準ドット４２ａは、９個で足りる。開始キードット、終点キードットに２個を使用するとしても、特殊ドットとして必要な印刷ドット３１は、１１個だけである。従って、８１−１１＝７０個の情報ドット３２ｂを設けることが可能となる。これにより、ドット領域が３ｘ３のマトリクスであっても、２ビットｘ７０＝１４０ビットのデジタル情報を記録することが可能となる。これにより、小さな埋め込み標識コードにより、膨大な数の固有識別情報を埋め込むことが可能となる。
【００８１】
以上、埋め込み標識コードの構成例を示したが、本願考案に係る埋め込み標識コードの構成はこれらに限定されることはなく、様々な２次元コードを使用することができる。例えば、特開２００５−１０２２６４号公報、特開２００６−３１９６３２号公報、登録実用新案第３１８４８６２号公報に記載されているような構成等の埋め込み標識コードも、規格を公開しないことにより、使用することが可能である。
なお、埋め込み標識コードを視認され難くするために、隣接する印刷ドットの平均間隔は印刷ドットの大きさ（印刷ドットの径、１辺、または長辺方向と短辺方向の長さの合計の１／２等を基準とする大きさ）のおおよそ４倍以上の間隔を空けることが望ましい。ここで平均間隔とは、埋め込み標識コードの印刷ドット全体の隣接する印刷ドット間隔を平均したものをいう。さらに望ましくは、印刷ドットの平均間隔を印刷ドットの大きさの５倍以上とすることが望ましい。
【００８２】
上述したように、上述した例では、各ドット領域３２，４２は、隣のドット領域に対してそれぞれ一つのドット領域とほぼ同じ幅の間隔を開けて配置されるので、結果として、各印刷ドットは大きな間隔をあけて配置されることになる。
図９、図１２の埋め込み標識コード３０，４０では、ドット領域３２、４２が３ｘ３のマトリクスセルから構成されるので、各印刷ドット３１、４１は、多少の偏りはあるものの、平均すると、隣接する各印刷ドット３１，４１はドット領域を構成するセルの大きさ（印刷ドットの径）５個分の間隔を空けて配置されていることになる。このように各ドット領域３２、４２を、一定の大きさ以上の間隔を空けて配置することにより、埋め込み標識コードの印刷ドット３１、４１の印刷密度を小さくしている。これにより、印刷ドットの存在は視覚的に認識し難くなる。
【００８３】
埋め込み印刷ドットの視認性と、読み込み制度は相反関係にあり、印刷ドットが大きくなると視認され易くなるが読取精度は上がり、逆に、印刷ドットが小さくなると視認性され難くなるが、読取精度が落ちる。読取精度はさらに、モバイル通信機器のカメラの解像度にも影響するが、本願発明は汎用のモバイル機器を利用して埋め込み標識コードを読み取ることを前提にしている。そのため、埋め込み標識コードは、既存の汎用のスマートフォン等に搭載されているカメラの解像度で読み取ることができ、かつ視認され難いことが望ましい。黒色の印刷ドットによる埋め込み標識コードは視認され易いという性質を有する。既存のスマートフォン等のカメラを使用した場合、黒色の印刷ドットを使用した場合には、印刷ドットコードを視認できない程度まで印刷ドットを小さくすると、埋め込み標識コードの読取精度が落ちることがわかっている。
【００８４】
読取解像度の高い専用読取ペンで読み取る場合、印刷ドットを「４２μｍ」の大きさ程度にしても読み取ることができる。この印刷ドットの大きさを図９、図１１、図１２に示す構成の埋め込み標識コードに適用すると、ドット領域３２の大きさは、１辺が４２μｍｘ３＝１２６μｍとなる。図９〜１０の例では、各ドット領域３２，４２はドット領域３２、４２と同じ幅の間隔を空けて配置されるので、埋め込み標識コード３０、４０の一辺の長さは、１２６μｍｘ１７＝２１４２μｍとなる。このような埋め込み標識コードを紙面全体に均等に印刷すると、紙面が僅かに暗く感じる程度であり、埋め込み標識コードが印刷されていることを認識することはできず、何も印刷されていないように見える。
【００８５】
しかし、大きさが４２μｍ程度しかない従来の印刷ドットの場合、ドット領域中の印刷ドットの配置を正確に読み取るために、高い解像度（１８００ＤＰＩ以上程度）の読取専用ペンが必要となり、現在普及している一般的なスマートフォン等のモバイル機器１７では埋め込み標識コードを読み取り精度が著しく低下するおそれがある。
【００８６】
従って、現在普及している汎用のスマートフォン等により、安定した精度で埋め込み標識コードを読み取るためには、印刷ドットの大きさを大きくして印刷することが好ましい。しかし、印刷ドットを拡大して印刷すると非視認性を確保するのが難しくなるという問題がある。
現在の汎用のモバイル機器で読取精度を確保しつつ、かつ見えない埋め込み標識コードとするためには、印刷ドットを比較的大きくした上で、黄色のインクで印刷することが好ましい。
【００８７】
図１４、及び図１５に、印刷ドットの大きさを変えて、黒色のインクと黄色のインクとで印刷ドットを印刷した場合の、読取精度と視認性について検証した結果を示す。
図１４は、検証実験に使用した埋め込み標識コード１０を順次拡大して示す図であり、各図の下段に示す数値は、埋め込み標識コード１０を構成する印刷ドットの大きさ（一辺の長さ又は径）を示している。図１４に示す埋め込み標識コードでは、図面に明確に表示するため、黒色のインクを用いて印刷したものだけを示している。実際には、黒インクを用いて印刷した埋め込み標識コードと黄色のインクを用いて印刷した埋め込み標識コードを用意して、後述する非視認性のテストおよび読取テストなどの検証テストを行った。
【００８８】
視認テストおよび読取テストでは、図１４に示すように、印刷ドットのサイズ（図９（ｂ）の“ｄ”＝ドット領域３２のセルの一辺サイズにほぼ等しい）を最小値である８０μｍから２０μｍずつ増加させて２００μｍの大きさまで拡大した埋め込み標識コードを作成し、これらを用いて検証した。ここで埋め込み標識コードは、黄色のインクで印刷したものだけでなく、比較のために黒色で印刷したものも検証した。なお、ここで印刷ドットを印刷する黄色のインクとは、ＣＭＹＫ系で使用される“Ｙ”色のインクである。
【００８９】
図１５は非視認性のテストの結果を示す表である。
図１５を用いて、非視認性についての検証テストの結果について説明する。非視認性のテストは、８名のモニターによる目視により行った。図１５中、Ａ〜Ｈは、視認テストの８名のモニターを示しており、数字１〜７はテスト対象となった大きさの異なるサンプルを示している。サンプル１〜７は、埋め込み標識コードの印刷ドット１１の大きさが８０μｍのものをサンプル１として、それを最小値として印刷ドット１１の大きさを２００μｍまで順次２０μｍずつ大きくしていくことにより作製した埋め込み標識コードをそれぞれサンプル１〜７としている。図１３からわかるように、印刷ドット１１のサイズが大きくなると、ドット領域だけでなく、隣接するドット領域の間隔も大きくなるので、埋め込み標識コード全体が急激に大きくなっていく。
【００９０】
なお、非視認性テストの評価に当たっては、各モニターＡ〜Ｈには、黒色及び黄色の各サンプル１〜７の視認性について、以下のａ〜ｅの５段階に分けて評価してもらった。
ａ：印刷された埋め込み標識コードが、ほぼ完全に見えない
ｂ：意識してみるとぼんやり見える
ｃ：特に注意してみなくてもぼんやり見える
ｄ：注意してみなくても見える
ｅ：完全に見える
【００９１】
モニターによる非視認性テストの結果、黒色の埋め込み標識コードについては、サンプル１〜７のすべてについて、評価ｅ（完全に見える）であった。なお、図１５には示していないが、従来のドット領域サイズ４２μｍ（印刷ドット１４μｍ）の埋め込み標識コードは、黒色で印刷したものでも視認することはできず、視認性の評価は“ａ”であった。
【００９２】
これに対して、黄色のインクで印刷した埋め込み標識コードは、サンプル１及び２については評価“ａ”（完全に見えない）であり、サンプル３についても６名が評価“ａ”、２名が評価“ｂ”（意識してみるとぼんやり見える）であった。また、サンプル４については７名が評価“ｂ”、１名が評価“ｃ”（特に注意しなくてもぼんやり見える）という評価であり、サンプル５、６については６名が評価“ｂ”、２名が評価“ｃ”であった。しかし、サンプル７になると、モニター全員が評価“ｃ”となった。
【００９３】
以上の非視認性の検証テストの結果、黒色のインクで印刷ドットを印刷した埋め込み標識コードは、サンプル１〜７のすべてにおいて、非視認性を確保することができないことがわかった。一方黄色の印刷ドットにより印刷した埋め込み標識コード１０では、多少の個人差はあるものの、印刷ドットの大きさが８０μｍ〜１６０μｍ（サンプル１〜４）の範囲内にある場合には、埋め込み標識コードの非視認性をほぼ確保できるが、サンプル７（印刷ドットが２００μｍ）の大きさになると、注意しなくともぼんやり見えてしまう程度の視認性がでてくるということが検証された。
【００９４】
次に、汎用のスマートフォンを用いて、読取精度テストを行った結果について説明する。読取精度の確認に使用したスマートフォンは、ｉｐｈｏｎｅ ５Ｓを用いた。また、使用した読取ソフトウェアは、拡大器具を装着して埋め込み標識コードを読取る場合に使用する既存のソフトウェアを用いた。読取精度テストに使用した埋め込み標識コードは、非視認性の検証テストと同じサンプル１〜７を使用（黒色及び黄色についてそれぞれサンプル１〜７を使用）した。また読取の検証は、サンプル１〜７についてそれぞれ１０回ずつ読取テストを行った。拡大器具を使用することなく、埋め込み標識コードを印刷した紙面から７ｃｍ離して焦点を合わせて、日中の部屋の明るさの中で読取テストを行った。
【００９５】
読取テストの結果、黒色で印刷した埋め込み標識コードはサンプル１〜７のすべてについて、１０回とも１秒以内に問題なく読み取ることができた。
一方、黄色で印刷した埋め込み標識コードについては、サンプル１及びサンプル２（印刷ドットの大きさが８０μｍ及び１００μｍのサンプル）は、埋め込み印刷ドットを読み取ることができないか、または読み取れたとしても読取に１１秒以上の時間かかる場合があり、実際の使用には適していないことが判明した。これに対して、サンプル３以上の大きさ（印刷ドットの大きさが１２０μｍ以上）の場合には、黄色のインクで印刷したものでも１秒以内に確実に読み取ることができ、読取精度の観点からは印刷ドット１１の大きさが１２０μｍ以上であることが望ましいことが確認できた。
【００９６】
以上の検証テストを総括すると、非視認性の観点からは、黒色のインクで印刷した埋め込み標識コードは、少なくとも印刷ドット８０μｍ以上の大きさではすべて視認されてしまう。しかし、黄色のインクで印刷した埋め込み標識コードであれば、印刷ドット１１の大きさが１８０μｍ以下であれば、非視認性をほぼ確実に確保することができることがわかった。
また、黄色のインクで印刷した場合、印刷ドットの大きさが２００μｍの場合には、若干視認され易くなることが確認された。この程度であれば、厳格な非視認性が要求されない状況では使用することができる場合もあり、使用目的や環境に応じた使用条件に適合する場合には使用可能となる。
一方読取テストの結果からは、埋め込み標識コードを黄色のインクで印刷した場合には、印刷ドットの大きさが１２０μｍ以上であることが望ましいことが判明した。
【００９７】
以上から、印刷ドットを黄色のインクにより印刷することにより、印刷ドットの大きさを１２０μｍ以上２００μｍ以下の大きさとすることにより、埋め込み標識コードの非視認性を一定程度確保しつつ、拡大装置等の補助器具を使用しなくともスマートフォンを用いて高い精度で読み取ることができることがわかる。非視認性と読取精度を汎用スマートフォンで補助器具なしで読み取るには、印刷ドットの大きさを１２０μｍから２００μｍという範囲にするしかないことが、これらの検証で明らかとなった。
なお、埋め込み標識コードの採用に際して、比較的高い非視認性が求められる場合には、印刷ドットの大きさを１２０μｍ〜１８０μｍとすることが望ましく、さらに高い非視認性を確保する場合には、印刷ドットの大きさを１２０μ〜１６０μｍとすることが望ましい。
【００９８】
次に本発明のシステムを応用したビジネス形態の一例を、図１６を参照して説明する。
図１６は、本発明のシステムの応用例を示すシステム構成の概略を示すイメージ図である。
（１）例えば、埋め込み標識コードの管理会社５が、見えない埋め込み標識コードで個別識別情報を表紙に印刷した特殊なノートをノベルティグッズとしてＡ社に提供し、それをＡ社が顧客にノベルティとして配布する。
（２）Ａ社は、固有識別情報にリンク付けしてインターネット等を介して配信する動画情報等のコンテンツを管理会社５に提供する。このコンテンツとして、自社のイメージアップを図ることのできる動画情報や、自社製品をアピールする広告等、利用目的に応じて種々のコンテンツを提供することができる。
（３）管理会社５は、固有識別情報に対応して、Ａ社から受領したコンテンツをクラウドにアップロードしておく。
（４）埋め込みコードを読み取りクラウドにアクセスしてコンテンツの提供を受けるコード処理ソフトウェアをネット上のサーバ１５に、自由にダウンロードすることができるように公開しておく。
（６）ノート等のノベルティを受領した者は自己のモバイル機器１７にソフトウェアをダウンロードして、クラウドにアクセスし、コンテンツを自由にダウンロードできる。
（７）管理会社はクラウドにアクセスがあったときに、モバイル機器の位置情報や顧客情報を収集し、Ａ社に提供することができる。
（８）管理会社は、Ａ社以外にも同様のサービスを提供することができるため、業種にかかわらず、各種企業のあらゆる情報（ビッグデータ）を入手できる。
【符号の説明】
【００９９】
１  本発明の１実施形態に係る物品駆動型情報収集・発信管理システム
１０  管理サーバ
１１  アクセス管理サーバ
１３ａ−ｘ  各種管理サーバ
１４ａ―ｘ
１５  ソフトウェア提供サーバ
１７ａ―ｘ  モバイル端末（モバイル機器）
２０  ネットワーク
３０、４０  埋め込み標識コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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