(57)【要約】【課題】様々な形状を有するスパウト部に対して広範に適用可能であり、スパウト部の変形及び損傷を防ぎつつスパウト部を適切に支持できるスパウト保持デバイス、スパウト供給機構及びスパウトシール機を提供する。【解決手段】流通穴２１を具備するスパウト部２０を保持するためのスパウト保持デバイスは、第１の方向Ｄ１へ圧縮力又は伸張力が加えられると第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向へ弾性的に変形可能な弾性部１３を備える。弾性部１３は、スパウト部２０に対し、第１の方向Ｄ１と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力を加えることでスパウト部２０を保持する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通穴を具備するスパウト部を保持するためのスパウト保持デバイスであって、
第１の方向へ圧縮力又は伸張力が加えられると前記第１の方向と垂直を成す方向へ弾性的に変形可能な弾性部を備え、
前記弾性部は、前記スパウト部に対し、前記第１の方向と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力を加えることで前記スパウト部を保持するスパウト保持デバイス。
【請求項２】
前記第１の方向へ並んで配置される第１保持部及び第２保持部であって、相互間に前記弾性部が配置される第１保持部及び第２保持部と、
前記第１保持部及び前記第２保持部のうち少なくともいずれか一方を移動させて前記第１の方向に関する前記第１保持部と前記第２保持部との間の間隔を変えられる間隔調整部と、を備え、
前記弾性部は、前記第１保持部及び前記第２保持部によって加えられる前記第１の方向への力に応じて、前記第１の方向と垂直を成す方向へ弾性的に変形し、
前記間隔調整部は、前記第１の方向と垂直を成す方向に関して前記弾性部及び前記スパウト部が並んで配置された状態で、前記第１保持部と前記第２保持部との間の間隔を変えて前記弾性部に加えられる前記第１の方向への力を調整することで、前記弾性部が前記スパウト部に対して前記第１の方向と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力を加える請求項１に記載のスパウト保持デバイス。
【請求項３】
前記弾性部は、前記第１保持部及び前記第２保持部によって加えられる前記第１の方向への力に応じて、少なくとも前記第１の方向と垂直を成す方向且つ外向きに弾性的に変形し、
前記間隔調整部は、前記スパウト部の前記流通穴に前記弾性部が配置された状態で、前記第１保持部と前記第２保持部との間の間隔を変えて前記弾性部に加えられる前記第１の方向への力を調整することで、前記弾性部が前記スパウト部のうち前記流通穴を形成する面に対して前記第１の方向と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力を加える請求項２に記載のスパウト保持デバイス。
【請求項４】
前記第１の方向へ延在する進退路を具備し、前記第１の方向と垂直を成す方向に関して前記スパウト部の前記流通穴の径よりも小さい外径を有する本体部材と、
前記本体部材の前記進退路を貫通して設けられる進退軸部であって、前記第１の方向と垂直を成す方向に関して前記進退路の径よりも大きく設けられ前記本体部材の前記進退路の外側に配置される大径部を具備する進退軸部と、を備え、
前記第１保持部は、前記本体部材によって構成され、
前記第２保持部は、前記進退軸部の前記大径部によって構成される請求項３に記載のスパウト保持デバイス。
【請求項５】
前記本体部材は、前記大径部側の先端部に形成される弾性体配置部であって、前記第１の方向と垂直を成す方向に関し、前記第１保持部及び前記第２保持部の外径よりも小さい外径を持つ弾性体配置部を有し、
前記弾性体配置部は、前記第１の方向に関して前記第１保持部と前記第２保持部との間に配置され、
前記弾性部は、少なくとも一部が前記第１保持部、前記第２保持部及び前記弾性体配置部によって区画されるスペースに配置され、前記第１保持部及び前記第２保持部によって前記第１の方向且つ圧縮される向きに力が加えられる請求項４に記載のスパウト保持デバイス。
【請求項６】
前記弾性部は、前記弾性部に対して前記第１の方向へ力が加えられていない状態で、前記第１の方向と垂直を成す方向に関して前記本体部材及び前記大径部よりも突出しない請求項４又は５に記載のスパウト保持デバイス。
【請求項７】
前記本体部材及び前記進退軸部に連結され、前記本体部材及び前記進退軸部を前記第１の方向へ移動させる第１駆動制御部と、
前記進退軸部に連結され、前記第１の方向に関して前記進退軸部を前記本体部材に対して移動させる第２駆動制御部と、を備え、
前記間隔調整部は、第２駆動制御部によって構成される請求項４〜６のいずれか一項に記載のスパウト保持デバイス。
【請求項８】
前記本体部材を前記第１の方向へガイドするガイド部と、
前記第１駆動制御部及び前記ガイド部に連結される支持フレームと、を備える請求項７に記載のスパウト保持デバイス。
【請求項９】
前記弾性部は、前記第１の方向と垂直を成す方向へ切断して得られる断面が環形状を有し、前記スパウト部の前記流通穴を形成する面の全周にわたって前記弾性力を加える請求項３〜８のいずれか一項に記載のスパウト保持デバイス。
【請求項１０】
前記弾性部は、前記第１保持部及び前記第２保持部によって加えられる前記第１の方向への力に応じて、少なくとも前記第１の方向と垂直を成す方向且つ内向きに弾性的に変形し、
前記間隔調整部は、前記弾性部が前記スパウト部の外面を取り囲むように配置された状態で、前記第１保持部と前記第２保持部との間の間隔を変えて前記弾性部に加えられる前記第１の方向への力を調整することで、当該弾性部が前記スパウト部の外面に対して前記第１の方向と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力を加える請求項２に記載のスパウト保持デバイス。
【請求項１１】
前記弾性部は、前記第１の方向と垂直を成す方向へ切断して得られる断面が環形状を有し、前記スパウト部の外面の全周にわたって前記弾性力を加える請求項１０に記載のスパウト保持デバイス。
【請求項１２】
前記第１の方向に関する位置に応じて、前記第１の方向と垂直を成す方向に関する外面部分の径が変化する突出形状体と、
前記突出形状体を移動させて、前記突出形状体の一部を前記スパウト部の前記流通穴に配置することができる挿入制御部と、を備え、
前記弾性部は、前記突出形状体の外面の少なくとも一部を構成し、前記第１の方向と垂直を成す方向へ切断して得られる断面が円形状又は環形状を有し、前記第１の方向と垂直を成す方向に関する径が前記スパウト部の前記流通穴の径よりも大きい部分を有し、
前記挿入制御部は、前記突出形状体の一部を前記スパウト部の前記流通穴に配置するように前記突出形状体を移動させて、前記スパウト部から前記弾性部に力を加えさせて前記第１の方向と垂直を成す方向且つ内向きに前記弾性部を弾性的に変形させて、前記弾性部が前記スパウト部に対して前記第１の方向と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力を加える請求項１に記載のスパウト保持デバイス。
【請求項１３】
前記第１の方向に関する位置に応じて、前記第１の方向と垂直を成す方向に関する径が変化する窪み部を有する凹形状体と、
前記凹形状体を移動させて、前記凹形状体の前記窪み部内に前記スパウト部を配置することができる挿入制御部と、を更に備え、
前記弾性部は、前記凹形状体のうちの前記窪み部を形成する表面の少なくとも一部を構成し、前記窪み部を形成する箇所において前記第１の方向と垂直を成す方向へ切断して得られる断面が環形状を有し、前記窪み部を形成する箇所において前記第１の方向と垂直を成す方向に関し前記スパウト部の外面の径よりも小さい内径を有する部分を含み、
前記挿入制御部は、前記凹形状体の前記窪み部内に前記スパウト部の少なくとも一部を配置するように前記凹形状体を移動させて、前記スパウト部から前記弾性部に力を加えさせて前記第１の方向と垂直を成す方向且つ外向きに前記弾性部を弾性的に変形させて、前記弾性部が前記スパウト部に対して前記第１の方向と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力を加える請求項１に記載のスパウト保持デバイス。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のスパウト保持デバイスと、
前記スパウト保持デバイスを移動させることができる保持移動装置と、を備えるスパウト供給機構。
【請求項１５】
請求項１４に記載のスパウト供給機構を備えるスパウトシール機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパウト部を保持するためのスパウト保持デバイス、及びそのようなスパウト保持デバイスを含むスパウト供給機構及びスパウトシール機に関する。
【背景技術】
【０００２】
液状やゼリー状の飲料や洗剤等が封入されたスパウト付きの袋（パウチ）が広く市販されており、消費者はスパウト部を介して袋内の内容物を袋外に排出することができる。このようなスパウト付きの袋に関連する機械として、スパウトシール機、スパウト付き袋充填包装機、或いはスパウトシール・充填包装機が知られている。
【０００３】
スパウトシール機は、空の袋にスパウトを取り付けるための機械であり、袋に対してスパウトが密着した状態で取り付けられる。このようなスパウトシール機は、例えば特許文献１において開示されている。
【０００４】
スパウト付き袋充填包装機は、スパウトが取り付けられた袋（スパウト付き袋）内に内容物を充填するための機械である。内容物の充填方法は特に限定されず、スパウト及び袋の形態に応じた方法によって内容物を袋に充填することができる。例えば、スパウト部にキャップが被せられているケースのように、スパウト部を介して袋内に内容物を充填することが難しい場合には、袋に形成された袋口を介して袋内に内容物を充填し、その後に袋口をシールしてスパウト付き袋を密閉することができる（例えば特許文献２参照）。またスパウト部にキャップが被されていないケースのように、スパウト部を介して袋内に内容物を充填することが容易である場合には、スパウト部を介して袋内に内容物を充填し、その後にスパウト部の開口部をキャップ等によって封止してスパウト付き袋を密閉してもよい（例えば特許文献３参照）。
【０００５】
スパウトシール・充填包装機は、上述のスパウトシール機とスパウト付き袋充填包装機とを組み合わせた機械であり、空の袋にスパウトを取り付けて、スパウトが取り付けられた袋（スパウト付き袋）内に内容物を充填する（例えば特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−５９５０９号公報
【特許文献２】特開２０１４−７６８４４号公報
【特許文献３】特開２００１−３４１７０８号公報
【特許文献４】特開２０１４−８００１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような各種機械においては、スパウトやスパウト付き袋の供給、取り出し、或いは受け渡し等の処理が行われ、スパウト部が保持及び移送されることが一般に行われている。スパウト部の保持及び移送の処理は、通常は、スパウト部の外周面を一対の挟持部材によって挟んで、一対の挟持部材からスパウト部に対して互いに対向する力（保持力）を加えることで行われる（例えば特許文献１及び特許文献４参照）。
【０００８】
しかしながらスパウト部の形状及び材質によっては、一対の挟持部材によってスパウト部を挟み込む方式を採用することが難しい場合がある。
【０００９】
例えば、一対の挟持部材によってスパウト部を挟み込む方式を採用するには、スパウト部には一対の挟持部材によって挟み込まれる部位が必要であるが、そのような挟み込みに適した部位をスパウト部が持たない場合がある。一般的なスパウト部は、飲み口や注ぎ口として働く口部と、当該口部の下方に設けられるフランジ部と、当該フランジ部の下方に設けられるシール部とを具備し、これらの口部、フランジ部及びシール部を貫通する流路（流通穴）が形成されていることが多い。フランジ部は、移送プロセスの上流側に設けられる一対のレール（例えば特許文献１の「供給レール」参照）や移送プロセスの下流側に設けられる一対の挟持部材（例えば特許文献１の「スパウト挟持部材」参照）などの案内部材が係合する部位である。スパウトやスパウト付き袋は、フランジ部に案内部材が係合した状態で、移送される。またシール部は、スパウト付き袋では袋内に配置され、袋の内面と密着して接着され、シール部と袋とはシール（密閉）される。このような典型的な構造を有するスパウト部では、例えば口部を一対の挟持部材によって外側から挟み込むことで、スパウト部の保持及び移送を行うことができる。
【００１０】
ただし、スパウト部はニーズに応じた様々な形態をとることができ、例えばフランジ部及びシール部は設けられるが口部が設けられない特殊な形状を持つスパウト部も存在する。口部を具備しないスパウト部では、フランジ部の上面にフィルム状の蓋部材を接着し、当該蓋部材により流路（流通穴）を塞ぐことでスパウト付き袋は密閉される。このようにスパウト部が口部を持たない場合には「一対の挟持部材によって口部を挟み込む従来手法」を採用することができない。なおフランジ部は、案内部材（上流側に設けられる一対のレールや下流側に設けられる一対の挟持部材）によって保持される部位であるため、一対の挟持部材によって案内部材の外側からフランジ部を把持することは現実的には難しい。またシール部は特殊な形状（例えば平面視で舟形形状）を有することが多いため、一対の挟持部材によってシール部を挟持することがそもそも難しい。またシール部は袋の内面に接着される部位であるが、一対の挟持部材によってシール部を挟み込んだ状態で、当該シール部を袋内に挿入及び袋内面に直接的に接着することは現実的には非常に難しい。
【００１１】
また一対の挟持部材によってスパウト部を挟み込む方式では、スパウト部に対して特定の方向（通常は相互に対向する方向）にのみ力が加えられる。そのため、スパウト部には大きな力が局所的に作用し、スパウト部の剛性が不十分な場合にはスパウト部が変形したり傷ついたりする。
【００１２】
例えば口部を具備する一般的なスパウト部であっても、筒状の口部の肉厚が薄かったり口部の材質が軟らかかったりして、口部が十分な強度を有していない場合がある。そのような場合、一対の挟持部材によって口部が挟まれると、口部が変形したり（例えば円形の断面形状から楕円形の断面形状に変形したり）、口部の外周面に傷がついたりする。特に、スパウト部の口部にキャップを装着する場合には口部の外周面にはネジ部（例えば雄ネジ部）が形成されていることがある。そのネジ部が変形したり傷ついたりすると、キャッピング不良が生じ、口部にキャップを装着できなかったり、一旦装着されたキャップが口部から脱落し易くなったりするおそれがある。
【００１３】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、様々な形状を有するスパウト部に対して広範に適用可能であり、スパウト部の変形及び損傷を防ぎつつスパウト部を適切に支持できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様は、流通穴を具備するスパウト部を保持するためのスパウト保持デバイスであって、第１の方向へ圧縮力又は伸張力が加えられると第１の方向と垂直を成す方向へ弾性的に変形可能な弾性部を備え、弾性部は、スパウト部に対し、第１の方向と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力を加えることでスパウト部を保持するスパウト保持デバイスに関する。
【００１５】
スパウト保持デバイスは、第１の方向へ並んで配置される第１保持部及び第２保持部であって、相互間に弾性部が配置される第１保持部及び第２保持部と、第１保持部及び第２保持部のうち少なくともいずれか一方を移動させて第１の方向に関する第１保持部と第２保持部との間の間隔を変えられる間隔調整部と、を備え、弾性部は、第１保持部及び第２保持部によって加えられる第１の方向への力に応じて、第１の方向と垂直を成す方向へ弾性的に変形し、間隔調整部は、第１の方向と垂直を成す方向に関して弾性部及びスパウト部が並んで配置された状態で、第１保持部と第２保持部との間の間隔を変えて弾性部に加えられる第１の方向への力を調整することで、弾性部がスパウト部に対して第１の方向と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力を加えてもよい。
【００１６】
弾性部は、第１保持部及び第２保持部によって加えられる第１の方向への力に応じて、少なくとも第１の方向と垂直を成す方向且つ外向きに弾性的に変形し、間隔調整部は、スパウト部の流通穴に弾性部が配置された状態で、第１保持部と第２保持部との間の間隔を変えて弾性部に加えられる第１の方向への力を調整することで、弾性部がスパウト部のうち流通穴を形成する面に対して第１の方向と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力を加えてもよい。
【００１７】
スパウト保持デバイスは、第１の方向へ延在する進退路を具備し、第１の方向と垂直を成す方向に関してスパウト部の流通穴の径よりも小さい外径を有する本体部材と、本体部材の進退路を貫通して設けられる進退軸部であって、第１の方向と垂直を成す方向に関して進退路の径よりも大きく設けられ本体部材の進退路の外側に配置される大径部を具備する進退軸部と、を備え、第１保持部は、本体部材によって構成され、第２保持部は、進退軸部の大径部によって構成されてもよい。
【００１８】
本体部材は、大径部側の先端部に形成される弾性体配置部であって、第１の方向と垂直を成す方向に関し、第１保持部及び第２保持部の外径よりも小さい外径を持つ弾性体配置部を有し、弾性体配置部は、第１の方向に関して第１保持部と第２保持部との間に配置され、弾性部は、少なくとも一部が第１保持部、第２保持部及び弾性体配置部によって区画されるスペースに配置され、第１保持部及び第２保持部によって第１の方向且つ圧縮される向きに力が加えられてもよい。
【００１９】
弾性部は、弾性部に対して第１の方向へ力が加えられていない状態で、第１の方向と垂直を成す方向に関して本体部材及び大径部よりも突出しなくてもよい。
【００２０】
スパウト保持デバイスは、本体部材及び進退軸部に連結され、本体部材及び進退軸部を第１の方向へ移動させる第１駆動制御部と、進退軸部に連結され、第１の方向に関して進退軸部を本体部材に対して移動させる第２駆動制御部と、を備え、間隔調整部は、第２駆動制御部によって構成されてもよい。
【００２１】
本体部材を第１の方向へガイドするガイド部と、第１駆動制御部及びガイド部に連結される支持フレームと、を備えてもよい。
【００２２】
弾性部は、第１の方向と垂直を成す方向へ切断して得られる断面が環形状を有し、スパウト部の流通穴を形成する面の全周にわたって弾性力を加えてもよい。
【００２３】
弾性部は、第１保持部及び第２保持部によって加えられる第１の方向への力に応じて、少なくとも第１の方向と垂直を成す方向且つ内向きに弾性的に変形し、間隔調整部は、弾性部がスパウト部の外面を取り囲むように配置された状態で、第１保持部と第２保持部との間の間隔を変えて弾性部に加えられる第１の方向への力を調整することで、当該弾性部がスパウト部の外面に対して第１の方向と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力を加えてもよい。
【００２４】
弾性部は、第１の方向と垂直を成す方向へ切断して得られる断面が環形状を有し、スパウト部の外面の全周にわたって弾性力を加えてもよい。
【００２５】
スパウト保持デバイスは、第１の方向に関する位置に応じて、第１の方向と垂直を成す方向に関する外面部分の径が変化する突出形状体と、突出形状体を移動させて、突出形状体の一部をスパウト部の流通穴に配置することができる挿入制御部と、を備え、弾性部は、突出形状体の外面の少なくとも一部を構成し、第１の方向と垂直を成す方向へ切断して得られる断面が円形状又は環形状を有し、第１の方向と垂直を成す方向に関する径がスパウト部の流通穴の径よりも大きい部分を有し、挿入制御部は、突出形状体の一部をスパウト部の流通穴に配置するように突出形状体を移動させて、スパウト部から弾性部に力を加えさせて第１の方向と垂直を成す方向且つ内向きに弾性部を弾性的に変形させて、弾性部がスパウト部に対して第１の方向と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力を加えてもよい。
【００２６】
スパウト保持デバイスは、第１の方向に関する位置に応じて、第１の方向と垂直を成す方向に関する径が変化する窪み部を有する凹形状体と、凹形状体を移動させて、凹形状体の窪み部内にスパウト部を配置することができる挿入制御部と、を更に備え、弾性部は、凹形状体のうちの窪み部を形成する表面の少なくとも一部を構成し、窪み部を形成する箇所において第１の方向と垂直を成す方向へ切断して得られる断面が環形状を有し、窪み部を形成する箇所において第１の方向と垂直を成す方向に関しスパウト部の外面の径よりも小さい内径を有する部分を含み、挿入制御部は、凹形状体の窪み部内にスパウト部の少なくとも一部を配置するように凹形状体を移動させて、スパウト部から弾性部に力を加えさせて第１の方向と垂直を成す方向且つ外向きに弾性部を弾性的に変形させて、弾性部がスパウト部に対して第１の方向と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力を加えてもよい。
【００２７】
本発明の他の態様は、上記のスパウト保持デバイスと、スパウト保持デバイスを移動させることができる保持移動装置と、を備えるスパウト供給機構に関する。
【００２８】
本発明の他の態様は、上記のスパウト供給機構を備えるスパウトシール機に関する。
【００２９】
本発明の他の態様は、第１の方向へ圧縮力が加えられると第１の方向と垂直を成す方向へ弾性的に変形可能な弾性部を、第１の方向と垂直を成す方向に関してスパウト部と対向する位置に配置する工程と、弾性部に対して第１の方向へ圧縮力を加え、弾性部からスパウト部に対して第１の方向と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力を加えることでスパウト部を保持する工程と、を含むスパウト保持方法に関する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、第１の方向と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性部の弾性力がスパウト部に対し加えられてスパウト部が保持されるため、様々な形状を有するスパウト部を保持することができるだけではなく、スパウト部の変形及び損傷を防ぎつつスパウト部を適切に支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、第１実施形態に係るスパウト保持デバイスの一例を側方から見た断面を示す概略図である。
【図２】図２は、図１の「Ａ」で示された部分の拡大図であり、（ａ）は弾性部に圧縮力が加えられていない状態を示し、（ｂ）は弾性部に圧縮力が加えられた状態を示す。
【図３】図３は、第１実施形態に係る弾性部の一例を示す断面図である。
【図４】図４は、弾性部の変形例を示す断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係るスパウト保持デバイスの一例の側方断面を示す概略図である。
【図６】図６は、図５の「Ａ」で示された部分の拡大図であり、（ａ）は弾性部に圧縮力が加えられていない状態を示し、（ｂ）は弾性部に圧縮力が加えられた状態を示す。
【図７】図７は、第３実施形態に係るスパウト保持デバイスの一例の側方断面を示す概略図である。
【図８】図８は、第４実施形態に係るスパウト保持デバイスの一例の側方断面を示す概略図である。
【図９】図９は、スパウトシール機の一例を概念的に示す平面図である。
【図１０】図１０は、スパウト受け渡し装置近傍の平面図である。
【図１１】図１１は、往復揺動アーム近傍の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。
【００３３】
以下の各実施形態に係るスパウト保持デバイスは、スパウト部を保持するためのデバイスである。ここでいう「スパウト部」には、例えばスパウト単体、袋が取り付けられたスパウト、及びその他の附属物が取り付けられたスパウトが含まれる。各実施形態に係るスパウト保持デバイスは、第１の方向へ圧縮力又は伸張力が加えられると当該第１の方向と垂直を成す方向へ弾性的に変形可能な弾性部を備え、この弾性部が、スパウト部に対し、第１の方向と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力を加えることでスパウト部を保持する。
【００３４】
このようなスパウト保持デバイスは、スパウト部の保持方式に関して幾つかのタイプに分類される。例えば、弾性部に対して第１の方向へ圧縮力を加えることで、第１の方向と垂直を成す方向へ弾性部からスパウト部に弾性力が加えられるタイプのスパウト保持デバイス（以下「圧縮型のスパウト保持デバイス」とも呼ぶ）がある。また、弾性部をスパウト部に対して直接的に第１の方向へ押しつけることで、第１の方向と垂直を成す方向へ弾性部からスパウト部に弾性力が加えられるタイプのスパウト保持デバイス（以下「直接押圧型のスパウト保持デバイス」とも呼ぶ）がある。
【００３５】
また圧縮型のスパウト保持デバイス及び直接押圧型のスパウト保持デバイスの各々に関し、スパウト部の外周面（縁部を含む）に弾性力が加えられるタイプのスパウト保持デバイス（以下「外面保持型のスパウト保持デバイス」とも呼ぶ）がある。またスパウト部の内周面（すなわちスパウト部に設けられる流通部を形成する面（縁部を含む））に弾性力が加えられるタイプのスパウト保持デバイス（以下「内面保持型のスパウト保持デバイス」とも呼ぶ）がある。
【００３６】
以下の第１実施形態及び第２実施形態に係るスパウト保持デバイスは圧縮型のスパウト保持デバイスであり、第３実施形態及び第４実施形態に係るスパウト保持デバイスは直接押圧型のスパウト保持デバイスである。特に第１実施形態は圧縮型且つ内面保持型のスパウト保持デバイスに係り、第２実施形態は圧縮型且つ外面保持型のスパウト保持デバイスに係る。また第３実施形態は直接押圧型且つ内面保持型のスパウト保持デバイスに係り、第４実施形態は直接押圧型且つ外面保持型のスパウト保持デバイスに係る。
【００３７】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係るスパウト保持デバイス１０の一例を側方から見た断面を示す概略図である。図２は、図１の「Ａ」で示された部分の拡大図であり、（ａ）は弾性部１３に圧縮力が加えられていない状態を示し、（ｂ）は弾性部１３に圧縮力が加えられた状態を示す。
【００３８】
なお以下の説明における「第１の方向Ｄ１」は、図１及び図２に示す軸線方向を指し、軸線の「一方から他方へ向かう方向」だけではなく「他方から一方へ向かう方向」も含む概念である。例えば、図１及び図２の紙面の「上方から下方へ向かう方向」及び「下方から上方へ向かう方向」の各々が「第１の方向Ｄ１」に該当する。
【００３９】
本実施形態に係る「圧縮型且つ内面保持型のスパウト保持デバイス１０」は、第１の方向Ｄ１へ並んで同一軸線上に配置される第１保持部１１及び第２保持部１２と、第１保持部１１及び第２保持部１２の相互間に配置される弾性部１３と、第１保持部１１及び第２保持部１２のうち少なくともいずれか一方（以下に説明する例では第２保持部１２）を移動させて第１の方向Ｄ１に関する第１保持部１１と第２保持部１２との間の間隔を変えられる間隔調整部１４とを備える。
【００４０】
より具体的には、スパウト保持デバイス１０は、第１の方向Ｄ１へ延在する進退路１７を具備する筒状の本体部材１５と、本体部材１５の進退路１７を貫通して設けられる進退軸部１６とを備え、本体部材１５及び進退軸部１６は全体して第１の方向Ｄ１に延在する略棒状の構造を有する。本体部材１５は、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関し、スパウト部２０の流通穴２１の径（すなわちスパウト部２０の内径）ｄ１よりも小さい外径ｄ２を有する。なお略棒状の本体部材１５は、位置に応じて異なる大きさの外径を有していてもよく、その場合には、少なくともスパウト部２０の流通穴２１に挿入される部分の外径ｄ２が流通穴２１の径ｄ１よりも小さい。進退軸部１６は、本体部材１５の進退路１７の両開口より突出しており、当該両開口のうちの一方の開口（図１及び図２の例では紙面下方の開口）から突出する側において、本体部材１５の進退路１７の外側に配置される大径部１８を具備する。この大径部１８は、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関し、進退路１７の径（すなわち本体部材１５の内径）ｄ３よりも大きく設けられる一方で、流通穴２１の径ｄ１よりも小さく設けられ、例えば本体部材１５のうち流通穴２１に挿入される部分の外径ｄ２以下の大きさに形成可能である。
【００４１】
本例の第１保持部１１は本体部材１５によって構成され、第２保持部１２は、進退軸部１６の大径部１８によって構成される。
【００４２】
本体部材１５は、大径部１８側の先端部に形成される弾性体配置部３１を有する。この弾性体配置部３１は、第１の方向Ｄ１に関して第１保持部１１と第２保持部１２との間に配置され、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関し、第１保持部１１及び第２保持部１２の外径よりも小さい外径を有する。
【００４３】
一方、スパウト部２０は、流通穴２１の一方の開口部を形成する口部２３と、流通穴２１の他方の開口部を形成するシール部２５と、口部２３とシール部２５との間に形成されるフランジ部２４とを有する。フランジ部２４は段差部を有し、当該段差部は、第１の方向Ｄ１に隣接する部位よりも第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関する径（特に外径）が小さく、案内部材として機能するスパウト保持部材７０がこの段差部に係合する。フランジ部２４の段差部がスパウト保持部材７０によって案内されながら、スパウト部２０は移送される。
【００４４】
本例の弾性部１３は、スパウト部２０に接触してスパウト部２０に弾性力を作用させ、主としてスパウト部２０の表面（特に内表面）との間における摩擦力によって、スパウト部２０を吊り下げて保持する。したがって、弾性に富み、柔軟な表面特性を有し、摩擦係数の大きな部材によって弾性部１３を構成することが好ましく、例えばゴムによって好適に弾性部１３を構成することができる。この弾性部１３の少なくとも一部は、第１保持部１１、第２保持部１２及び弾性体配置部３１によって区画されるスペースに配置される。当該スペースに配置される弾性部１３は、第１保持部１１及び第２保持部１２によって第１の方向Ｄ１且つ圧縮される向きに力が加えられる。弾性部１３は、第１保持部１１及び第２保持部１２によって加えられる第１の方向Ｄ１への力に応じて、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向へ弾性的に変形する。特に本実施形態に係る弾性部１３は、第１保持部１１及び第２保持部１２によって加えられる第１の方向Ｄ１への圧縮力に応じて、少なくとも第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向且つ外向きに弾性的に変形する。ここでいう「外向き」への弾性変形は、スパウト部２０に形成された第１の方向Ｄ１へ延在する流通穴２１の中心から径方向へ離れる方向（図１の符号「Ｄｏ」参照）への変形を意味する。
【００４５】
なお本例の弾性部１３は、第１保持部１１及び第２保持部１２から弾性部１３に対して第１の方向Ｄ１へ力が加えられていない状態では、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関して本体部材１５（第１保持部１１）及び大径部１８（第２保持部１２）よりも突出しない。一方、第１保持部１１及び第２保持部１２から弾性部１３に対して第１の方向Ｄ１へ圧縮力が加えられると、弾性部１３は、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関して本体部材１５（第１保持部１１）及び大径部１８（第２保持部１２）よりも突出する。
【００４６】
図３は、第１実施形態に係る弾性部１３の一例を示す断面図である。図３には、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向へ弾性部１３を切断して得られる弾性部１３の断面が示されている。本例の弾性部１３は、筒状の形状を持ち、第１の方向Ｄ１へ延在する中央穴１３ａを有し、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向へ切断して得られる断面が環形状を有する。弾性部１３の中央穴１３ａには、本体部材１５の弾性体配置部３１が挿入される。なお第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関し、中央穴１３ａの径（すなわち弾性部１３の内径）の大きさは、本体部材１５の弾性体配置部３１の径（外径）以上の大きさを有し、第１保持部１１及び第２保持部１２の径よりも小さい。これにより、弾性部１３は、第１保持部１１、第２保持部１２及び弾性体配置部３１によって区画されるスペースにおいて保持され、当該スペースから弾性部１３が脱落することを効果的に防げる。なお弾性部１３に第１の方向Ｄ１に関する圧縮力を加えた際に、第１の方向Ｄ１且つ外向きに弾性部１３を効率良く変形させるには、弾性部１３と弾性体配置部３１との間のスペースを小さくすることが好ましく、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関する中央穴１３ａの径（すなわち弾性部１３の内径）の大きさが弾性体配置部３１の径（外径）に近いことが好ましく、中央穴１３ａの径（すなわち弾性部１３の内径）の大きさと弾性体配置部３１の径（外径）の大きさとが等しくてもよい。
【００４７】
またスパウト保持デバイス１０は、図１に示すように、本体部材１５及び進退軸部１６に連結される第１駆動制御部３３と、進退軸部１６に連結される第２駆動制御部３４とを備える。本例では、第１連結部材３５を介して第１駆動制御部３３（特に昇降軸部３３ｂ）が本体部材１５に連結され、第１連結部材３５、第２連結部材３６、第２駆動制御部３４及び第３連結部材３７を介して第１駆動制御部３３（特に昇降軸部３３ｂ）が進退軸部１６に連結される。すなわち第１連結部材３５は第２連結部材３６に対して直接的に固定されている。第２駆動制御部３４（特に昇降軸部３４ｂ）は、第３連結部材３７を介して進退軸部１６に連結され、また第２駆動制御部３４（特に本体部３４ａ）は第２連結部材３６及び第１連結部材３５を介して本体部材１５に連結される。そして第１駆動制御部３３は、本体部３３ａからの昇降軸部３３ｂの突出量が調整されることで、本体部材１５及び進退軸部１６を第１の方向Ｄ１へ移動（昇降）させることができる。また第２駆動制御部３４は、本体部３４ａからの昇降軸部３４ｂの突出量が調整されることで、進退軸部１６を第１の方向Ｄ１へ移動（昇降）させることができる。なお、第１駆動制御部３３の昇降軸部３３ｂは、昇降自在に、支持フレーム３９に形成された貫通孔３９ａを貫通しており、また第２駆動制御部３４の昇降軸部３４ｂは、昇降自在に、第２連結部材３６に形成された貫通孔３６ａを貫通する。
【００４８】
第１駆動制御部３３及び第２駆動制御部３４は、それぞれ、本体部３３ａ、３４ａからの昇降軸部３３ｂ、３４ｂの突出量を調整できる任意の構成を有することができ、典型的にはエアシリンダによって構成される。このように、本体部材１５及び進退軸部１６の第１の方向Ｄ１に関する全体的な位置が第１駆動制御部３３によってコントロールされる一方で、本体部材１５と進退軸部１６との間の第１の方向Ｄ１に関する相対的な位置が第２駆動制御部３４によってコントロールされる。したがって本例では、「第１の方向Ｄ１に関する第１保持部１１と第２保持部１２との間の間隔を変えられる間隔調整部１４」が第２駆動制御部３４によって構成される。なお第１駆動制御部３３及び第２駆動制御部３４の昇降軸部３３ｂ、３４ｂの突出量は、図示しないコントローラ等によって適宜制御される。
【００４９】
間隔調整部１４（すなわち第２駆動制御部３４）は、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関して弾性部１３及びスパウト部２０が並んで配置された状態（図１及び図２に示される状態）で、第１保持部１１と第２保持部１２との間の間隔を変えて弾性部１３に加えられる第１の方向Ｄ１への力を調整する。これにより、弾性部１３がスパウト部２０に対して第１の方向Ｄ１と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力を加えることができる。すなわち間隔調整部１４は、スパウト部２０が具備する流通穴２１に弾性部１３が配置された状態で、第１保持部１１と第２保持部１２との間の間隔を変えて弾性部１３に加えられる第１の方向Ｄ１への力（特に圧縮力）を調整する。これにより、スパウト部２０のうち流通穴２１を形成する面（すなわちスパウト部２０の内側面２２）に弾性部１３を接触させて、スパウト部２０のうち流通穴２１を形成する内側面２２に対して第１の方向Ｄ１と垂直を成す３以上の異なる方向（本例では第１の方向Ｄ１と垂直を成す全ての方向）へ弾性部１３が弾性力を加える。
【００５０】
さらに本例のスパウト保持デバイス１０は、本体部材１５を第１の方向Ｄ１へガイドするガイド部３８と、第１駆動制御部３３（特に本体部３３ａ）及びガイド部３８に連結される支持フレーム３９と、を備える。ガイド部３８は、筒状の形状を有し、第１の方向Ｄ１へ延在する貫通孔３８ａが内側に形成されており、支持フレーム３９に対して直接的に固定されている。本体部材１５及び進退軸部１６は、ガイド部３８の貫通孔３８ａを貫通し、ガイド部３８に対して第１の方向Ｄ１へ相対的に移動することができ、本体部材１５はガイド部３８のうち貫通孔３８ａを形成する面（すなわち内周面）上を摺動してもよい。
【００５１】
支持フレーム３９は、第１駆動制御部３３（特に本体部３３ａ）及びガイド部３８を支持する支持具として機能するだけではなく、第１駆動制御部３３及びガイド部３８を含むスパウト保持デバイス１０全体を第１の方向Ｄ１と垂直な方向（本例では水平方向）へ移動させることができる保持移動装置５０としても機能する。すなわち支持フレーム３９は、移動駆動源（図１０の「駆動軸１４８」参照）の駆動制御下で水平方向へ移動可能に設けられており、所定の移送開始位置と移送終了位置との間を移動することができる。保持移動装置５０として機能する支持フレーム３９とスパウト保持デバイス１０を構成する他の要素と備える構造体は、スパウト供給機構６０とも呼ばれる。本例の支持フレーム３９は、支持具としてスパウト保持デバイス１０の一部要素を構成するとともに、保持移動装置５０としてスパウト供給機構６０の一部要素を構成する。
【００５２】
次に、スパウト保持デバイス１０によってスパウト部２０を保持する方法（スパウト保持方法）について説明する。
【００５３】
まず第１駆動制御部３３により本体部材１５及び進退軸部１６を第１の方向Ｄ１及び第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向へ移動させて、弾性部１３が、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関してスパウト部２０の口部２３と対向する位置に配置される（配置工程）。本実施形態では、図２（ａ）に示すように、スパウト部２０の口部２３における流通穴２１に本体部材１５及び進退軸部１６の先端部が挿入され、第１保持部１１の少なくとも一部、弾性部１３及び第２保持部１２（大径部１８）が流通穴２１に配置される。具体的には、第１駆動制御部３３が本体部３３ａからの昇降軸部３３ｂの突出量を調整し（本例では当該突出量を低減し）、本体部材１５及び進退軸部１６を第１の方向Ｄ１へ移動させることで、本体部材１５及び進退軸部１６の先端部が流通穴２１に進入する。この配置工程において、第１保持部１１、弾性部１３及び第２保持部１２は、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関し、流通穴２１の径ｄ１よりも小さい径を有しており、第１保持部１１、弾性部１３及び第２保持部１２は、スパウト部２０の内側面２２に接することなく又は内側面２２上を摺動して、流通穴２１にスムーズに挿入される。
【００５４】
なお弾性部１３は、流通穴２１に挿入される間、第１保持部１１及び第２保持部１２から力を受けて第１の方向Ｄ１へ圧縮されていてもよいし、力を受けずに第１の方向Ｄ１へ圧縮されていなくてもよいが、流通穴２１の径ｄ１よりも小さい径（外径）を有する。弾性部１３を流通穴２１にスムーズに挿入する観点からは、第１保持部１１の外周面及び第２保持部１２の外周面が第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関して同じ大きさの径を有することが好ましく、また第１保持部１１の外周面、弾性部１３の外周面及び第２保持部１２の外周面が面一に形成されていることが好ましく、また第２保持部１２の外周面が第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関して弾性部１３の外周面よりも小さい径を有していてもよい。なお本例では、上述の配置工程が行われる間、本体部材１５の先端面（弾性体配置部３１の端面）と大径部１８との間にはスペース（隙間）Ｓ１が形成され、お互いに接触しない。
【００５５】
そして、第１保持部１１及び第２保持部１２から弾性部１３に対して第１の方向Ｄ１への圧縮力が加えられ、弾性部１３からスパウト部２０に対して第１の方向Ｄ１と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力が加えられることで、スパウト部２０が弾性部１３（スパウト保持デバイス１０）によって保持される（支持工程）。本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、第１の方向Ｄ１のうち第１保持部１１に近づく方向（すなわち弾性部１３に向かう方向）へ第２保持部１２が移動し、弾性部１３は、第１保持部１１及び第２保持部１２によって第１の方向Ｄ１へ押し潰され、第１保持部１１及び第２保持部１２から圧縮力を受ける。具体的には、第２駆動制御部３４が本体部３４ａからの昇降軸部３４ｂの突出量を調整し（本例では当該突出量を低減し）、進退軸部１６を第１の方向Ｄ１（特に図１及び図２の紙面における上方向）へ移動させることで、第１の方向Ｄ１に関する本体部材１５と進退軸部１６との間の間隔（すなわち第１保持部１１、第２保持部１２及び弾性体配置部３１によって区画されるスペースの長さ）が小さくされる。これにより、弾性部１３は、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向であって外向き方向に弾性的に変形し、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関して第１保持部１１及び第２保持部１２を超えて膨張し、スパウト部２０の内側面２２に接触して第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向へ弾性力を作用させ、摩擦力によってスパウト部２０を保持する。
【００５６】
このように図２（ａ）に示す配置工程では、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関して第１保持部１１及び／又は第２保持部１２から突出しない状態であった弾性部１３は、図２（ｂ）に示す支持工程では、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関して第１保持部１１及び第２保持部１２から突出してスパウト部２０の内側面２２に密着した状態となり、スパウト部２０に対して摩擦力を作用させる。
【００５７】
以上説明したように本実施形態によれば、弾性部１３の弾性変形及び弾性力に基づいて流通穴２１を形成するスパウト部２０の内側面２２が支持されるため、様々な形状を有するスパウト部２０をスパウト保持デバイス１０によって保持することができる。また、弾性部１３の弾性変形を利用することで、面単位で弾性部１３をスパウト部２０に密着させることができ、また弾性部１３からスパウト部２０に対して第１の方向Ｄ１と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力が加えられるため、スパウト部２０に対して局所的に過大な力が作用することを効果的に回避してスパウト部２０の変形及び損傷を防ぎつつ、弾性部１３によってスパウト部２０を適切に支持することができる。
【００５８】
特に本実施形態に係るスパウト保持デバイス１０によれば、流通穴２１を形成するスパウト部２０の内側面２２に対して弾性部１３の外周面を押し当てることでスパウト部２０が保持されるため、例えば口部２３を持たない特殊な形状のスパウト部２０であっても、流通穴２１を有するスパウト部２０であれば保持可能である。また本例のスパウト保持デバイス１０からスパウト部２０に加えられる力は、従来のような外側からの２方向の力（特に相互に向き合う力）ではなく、スパウト部２０の内側から径方向外側への３方向以上の多方向に向かう力であり、またスパウト部２０の内側面２２の全周にほぼ均等に作用する力である。すなわち弾性部１３は、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向へ切断して得られる断面が環形状（図３参照）を有し、スパウト部２０の流通穴２１を形成する内側面２２の全周にわたって弾性力を加える。そのため、スパウト部２０の変形やスパウト部２０の損傷を効果的に防止できる。
【００５９】
また本実施形態に係るスパウト保持デバイス１０によれば、弾性部１３が本体部材１５や進退軸部１６とは別個の独立した部材として構成される。弾性部１３は圧縮力を繰り返し受ける部材であるため、使用とともに徐々に劣化し、交換を必要とする消耗品でもある。本実施の形態のように弾性部１３を本体部材１５及び進退軸部１６とは別個に設けることによって、弾性部１３が劣化しても、弾性部１３のみを交換すれば足りるため、弾性部１３の交換に伴うコストを低減できる。また本実施形態の弾性部１３は、第１保持部１１、第２保持部１２及び弾性体配置部３１によって区画されるスペースに配置されるため、弾性部１３の取り外し及び装着を簡単に行うことができ、弾性部１３の交換を迅速且つ確実に行うことができる。
【００６０】
なお上述の例では図３に示すような環状の断面を持つ弾性部１３が用いられているが、弾性部１３の形状は特に限定されない。第１保持部１１及び第２保持部１２から第１の方向Ｄ１へ圧縮力を受けた際に、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向へ弾性部１３が弾性変形して、弾性部１３がスパウト部２０の内側面２２に密着して弾性力を付与し、スパウト部２０（特に内側面２２）を保持することができる任意の形状を弾性部１３は採用しうる。
【００６１】
上述の例の弾性部１３（図３参照）は、環状の断面形状を有し、第１の方向Ｄ１へ圧縮された場合には第１の方向Ｄ１と垂直な方向に関して外向きのあらゆる方向へほぼ均等に弾性変形し、スパウト部２０（内側面２２）に対して第１の方向Ｄ１と垂直な方向且つ外向きの方向へほぼ均等な弾性力を作用させることができる。この場合、弾性部１３からスパウト部２０に作用する弾性力が特定の方向に関してのみ大きくなることを効果的に防いで、スパウト部２０の変形及び損傷を効果的に回避できるメリットがある。
【００６２】
図４は、弾性部１３の変形例を示す断面図である。図４（ａ）及び（ｂ）の各々には、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向へ弾性部１３を切断して得られる弾性部１３の断面が示されている。図４（ａ）に示す変形例に係る弾性部１３は、環状の基部１３ｂと、当該基部１３ｂから第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向且つ外向きに突出する少なくとも３つ（図４（ａ）に示す例では４つ）の突起部１３ｃとを有する。図４（ｂ）に示す変形例に係る弾性部１３は、環状の基部１３ｂと、当該基部１３ｂから第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向且つ内向き（すなわち中央穴１３ａ側）に突出する少なくとも３つ（図４（ｂ）に示す例では４つ）の突起部１３ｃとを有する。
【００６３】
図４（ａ）及び（ｂ）の各々に示す例では、弾性部１３の周方向に関して隣接する突起部１３ｃ同士が、中央穴１３ａを中心とした場合にほぼ９０度を形成するように配置され、これらの突起部１３ｃは点対称及び線対称を形成する位置に配置される。ただし上述の図４（ａ）及び（ｂ）の各々に示す弾性部１３において、少なくとも３つの突起部１３ｃの配置位置は特に限定されない。弾性部１３からスパウト部２０（内側面２２）に作用させる力が特定の方向に偏るのを防ぐ観点からは、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向へ弾性部１３を切断して得られる弾性部１３の断面において、回転対称（点対称を含む）又は線対称となる位置に少なくとも３つの突起部１３ｃを配置することが好ましい。図４（ａ）及び（ｂ）に示す弾性部１３のように、突起部１３ｃ間にスペースを形成することで、第１保持部１１及び第２保持部１２から弾性部１３に加えられる圧縮力を低減しつつ、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向への弾性部１３の所望の弾性変形量を確保することができる。
【００６４】
［第２実施形態］
本実施形態において上述の第１実施形態のスパウト保持デバイス１０と同一又は類似の要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６５】
図５は、第２実施形態に係るスパウト保持デバイス１０の一例の側方断面を示す概略図である。図６は、図５の「Ａ」で示された部分の拡大図であり、（ａ）は弾性部１３に圧縮力が加えられていない状態を示し、（ｂ）は弾性部１３に圧縮力が加えられた状態を示す。
【００６６】
上述の第１実施形態では進退軸部１６が大径部１８を有していたが、本実施形態の進退軸部１６は、大径部１８の代わりに拡径部１９を有する。すなわち進退軸部１６は、本体部材１５の進退路１７の両開口のうちの一方の開口（図５及び図６の例では紙面下方の開口）から突出する側において、進退路１７の外側に配置される拡径部１９を具備する。拡径部１９は、本体部材１５の進退路１７を貫通する進退軸部１６（貫通軸部２６）の先端部に設けられる。この拡径部１９は、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向へ延在する円板状の拡張部１９ａと、拡張部１９ａの周縁部から第１の方向Ｄ１且つ進退路１７から突出する向きに延在する筒状の押圧部１９ｂとを有する。押圧部１９ｂの内径は、スパウト部２０の口部２３の先端部の径（外径）以上の大きさを有する。
【００６７】
一方、本体部材１５は、第２駆動制御部３４とは反対側の端部において、円筒状の側壁部１５ａと、側壁部１５ａの先端部から第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向へ延在する環状の底壁部１５ｂとを有する。第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関し、側壁部１５ａの内径は、スパウト部２０の口部２３（特に弾性部１３から弾性力を受ける部分（口部２３の先端部））の外径よりも大きく、また押圧部１９ｂの外径よりも大きく、また弾性部１３の外径よりも大きい。一方、底壁部１５ｂの内径は、スパウト部２０の口部２３（特に弾性部１３から弾性力を受ける部分）の外径よりも大きく、弾性部１３の外径よりも小さい。なお弾性部１３の内径は、スパウト部２０の口部２３の先端部の径（外径）以上の大きさを有する。
【００６８】
本体部材１５の側壁部１５ａ及び底壁部１５ｂは円柱状の可動スペース２７を区画し、この可動スペース２７に進退軸部１６の拡径部１９及び弾性部１３が配置される。第１の方向Ｄ１に関し、可動スペース２７の長さは、拡径部１９（拡張部１９ａ及び押圧部１９ｂ）及び弾性部１３の長さの合計よりも大きく、可動スペース２７内において拡径部１９（進退軸部１６）は第１の方向Ｄ１への移動（往復動）が可能である。また弾性部１３は、環状の断面を有し（図３参照）、可動スペース２７内において第１の方向Ｄ１に関して押圧部１９ｂと底壁部１５ｂとの間に配置される。進退軸部１６が底壁部１５ｂに向かって移動することで、弾性部１３は押圧部１９ｂ及び底壁部１５ｂに挟まれて第１の方向Ｄ１への圧縮力を受ける。
【００６９】
したがって本実施形態では、第１保持部１１は底壁部１５ｂ（本体部材１５）によって構成され、第２保持部１２は押圧部１９ｂ（拡径部１９（進退軸部１６））によって構成される。そして本実施形態に係る弾性部１３は、第１保持部１１及び第２保持部１２によって加えられる第１の方向Ｄ１への圧縮力に応じて、少なくとも第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向且つ内向き（図５の符号「Ｄｉ」で示す矢印参照）に弾性的に変形する。
【００７０】
間隔調整部１４（すなわち第２駆動制御部３４）は、弾性部１３がスパウト部２０の外面を取り囲むように配置された状態で、第１保持部１１と第２保持部１２との間の間隔を変えて第１保持部１１及び第２保持部１２から弾性部１３に加えられる第１の方向Ｄ１への力（特に圧縮力）を調整する。これにより、スパウト部２０の外面に弾性部１３を接触させて、弾性部１３がスパウト部２０に対して第１の方向Ｄ１と垂直を成す３以上の異なる方向（本例では第１の方向Ｄ１と垂直を成す全ての方向）へ弾性力を加える。
【００７１】
他の構成は、上述の第１実施形態に係るスパウト保持デバイス１０と同様である。
【００７２】
本実施形態においても、まず第１駆動制御部３３により本体部材１５及び進退軸部１６を第１の方向Ｄ１及び第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向へ移動させて、弾性部１３が、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関して口部２３と対向する位置に配置される（配置工程）。ただし本実施形態では、図６（ａ）に示すように、スパウト部２０の口部２３の先端部の外周面を、進退軸部１６（特に押圧部１９ｂ）、弾性部１３及び本体部材１５（特に底壁部１５ｂ）によって包囲するように、本体部材１５及び進退軸部１６が配置される。具体的には、第１駆動制御部３３が本体部３３ａからの昇降軸部３３ｂの突出量を調整し（本例では当該突出量を低減し）、本体部材１５及び進退軸部１６を第１の方向Ｄ１へ移動させることで、スパウト部２０（口部２３）の先端部が進退軸部１６の拡径部１９ｂの内側、第２保持部１２の内側（中央穴１３ａ（図３参照））、弾性部１３の内側（中央穴１３ａ）及び本体部材１５の底壁部１５ｂの内側に進入する。
【００７３】
この配置工程において、第１保持部１１、弾性部１３及び第２保持部１２は、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関し、スパウト部２０の口部２３の外径よりも大きい径を有することが好ましい。その場合、スパウト部２０の口部２３は、第１保持部１１、弾性部１３及び第２保持部１２に接触することなく、第１保持部１１、弾性部１３及び第２保持部１２の内側へスムーズに挿入することが可能である。なお本例の配置工程では、第２保持部１２（すなわち押圧部１９ｂ）と弾性部１３との間にはスペースＳ２が形成され、第２保持部１２と弾性部１３とは互いに接触せず、弾性部１３は、第１保持部１１及び第２保持部１２から圧縮力を受けていない。
【００７４】
そして、弾性部１３に対して第１の方向Ｄ１へ圧縮力が加えられ、弾性部１３からスパウト部２０に対して第１の方向Ｄ１と垂直を成す３以上の異なる方向へ弾性力が加えられることでスパウト部２０が弾性部１３（スパウト保持デバイス１０）によって保持される（支持工程）。本実施形態では、図６（ｂ）に示すように、第１の方向Ｄ１のうち第１保持部１１に近づく方向（すなわち弾性部１３に向かう方向）へ第２保持部１２が移動し、弾性部１３は、第１保持部１１及び第２保持部１２によって第１の方向Ｄ１へ押し潰され、第１保持部１１及び第２保持部１２から圧縮力を受ける。具体的には、第２駆動制御部３４が本体部３４ａからの昇降軸部３４ｂの突出量を調整し（本例では当該突出量を増大し）、進退軸部１６を第１の方向Ｄ１（特に図５及び図６の紙面における下方向）へ移動させることで、第１の方向Ｄ１に関する本体部材１５と進退軸部１６との間の間隔（すなわち第１保持部１１、第２保持部１２及び側壁部１５ａによって区画されるスペースの長さ）が小さくされる。これにより、弾性部１３は、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向であって内向き方向に弾性的に変形し、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関して第１保持部１１及び第２保持部１２を超えて膨張し、スパウト部２０の外周面に接触して第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向へ弾性力を作用させ、摩擦力によってスパウト部２０を保持する。
【００７５】
したがって、図６（ａ）に示す配置工程では、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関して第１保持部１１及び／又は第２保持部１２から突出しない状態であった弾性部１３は、図６（ｂ）に示す支持工程では、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関して第１保持部１１及び第２保持部１２から突出してスパウト部２０の外周面に密着した状態となる。
【００７６】
以上説明したように本実施形態によれば、弾性部１３の弾性変形及び弾性力に基づいて流通穴２１を形成するスパウト部２０の外周面が支持され、様々な形状を有するスパウト部２０をスパウト保持デバイス１０によって保持することができる。特に本実施形態の弾性部１３は、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向へ切断して得られる断面が環形状を有し（図３参照）、スパウト部２０（特に口部２３）の外面の全周にわたって弾性力を加える。そのため、スパウト部２０の変形及び損傷を防ぎつつ、弾性部１３によってスパウト部２０を適切に支持することができる。
【００７７】
なお本実施形態に係る弾性部１３の形状も特に限定されず、上述の第１実施形態に係る弾性部１３と同様の断面形状（例えば図３及び図４参照）を採用しうる。
【００７８】
［第３実施形態］
本実施形態において上述の第１実施形態のスパウト保持デバイス１０と同一又は類似の要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７９】
図７は、第３実施形態に係るスパウト保持デバイス１０の一例の側方断面を示す概略図である。
【００８０】
本実施形態に係るスパウト保持デバイス１０は、円錐台形状を有する突出形状体４３と、突出形状体４３を第１の方向Ｄ１へ移動させる挿入制御部４４とを備える。
【００８１】
突出形状体４３は、第１の方向Ｄ１に関する位置に応じて、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関する外面部分（本例では外周面４７）の径が変化する。本例の突出形状体４３の外面は、第１の方向Ｄ１に関してスパウト部２０に近接する側（図７の紙面の下側）に配置される先端面４５、スパウト部２０から離間する側（図７の紙面の上側）に配置される後端面４６、及び先端面４５の外周縁と後端面４６の外周縁とをつなぐ外周面４７を含む。本例の突出形状体４３は、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向の径が先端面４５から後端面４６に向かって（すなわち第１の方向Ｄ１に関して）連続的に大きくなる楔形状を有する。第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関し、先端面４５の径はスパウト部２０の口部２３（特に先端部）の径ｄ１よりも小さく、後端面４６の径はスパウト部２０の口部２３（特に先端部）の径ｄ１よりも大きい。したがって、突出形状体４３の先端面４５側の端部は、スパウト部２０の口部２３の流通穴２１にスムーズに挿入可能であるが、突出形状体４３のうち先端面４５と後端面４６との間の中間部分（図７の符号「Ｂ」及び「Ｃ」で示される領域参照）よりも後端面４６側の部分は基本的に流通穴２１に挿入されない。すなわち図７に示すように突出形状体４３をスパウト部２０の流通穴２１に挿入する際、突出形状体４３のうち口部２３の径ｄ１（特に口部２３の内周縁部（すなわち口部２３の内周面の先端縁部））と同じ大きさの径又は当該径ｄ１よりも僅かに大きい径を有する中間部分がスパウト部２０の口部２３の先端部（口部２３の内周縁部）に接触する。
【００８２】
本例の突出形状体４３は、全体が弾性部１３によって構成される。ただし本実施形態に係る弾性部１３は、突出形状体４３の外面（特に外周面４７）の少なくとも一部を構成し、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向へ切断して得られる断面が円形状又は環形状を有し、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関する径がスパウト部２０の流通穴２１の径ｄ１よりも大きい部分を有していればよい。したがって、突出形状体４３の一部のみが弾性部１３によって構成されていてもよい。例えば、突出形状体４３のうち、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関する径がスパウト部２０の流通穴２１の径ｄ１と同じ大きさを有する部分、当該径ｄ１よりも僅かに大きい径を有する部分、及び当該径ｄ１よりも僅かに小さい径を有する部分（図７の符号「Ｂ」で示される円錐台形状の領域参照）のみを、弾性部１３によって構成してもよい。また突出形状体４３の外面（特に外周面４７）のうち第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関する径がスパウト部２０の流通穴２１の径ｄ１と同じ大きさを有する部分、当該径ｄ１よりも僅かに大きい径を有する部分、及び当該径ｄ１よりも僅かに小さい径を有する部分（図７の符号「Ｃ」で示される外周面４７の領域参照）のみが弾性部１３によって構成されるように、環形状の断面を有する弾性部１３が用いられてもよい。
【００８３】
挿入制御部４４は、突出形状体４３を移動させて、突出形状体４３の一部（本例では先端面４５側の部分）をスパウト部２０の流通穴２１に配置することができる。挿入制御部４４の構成は特に限定されず、突出形状体４３を第１の方向Ｄ１へ移動させて、突出形状体４３の先端面４５側の先端部をスパウト部２０の流通穴２１に対して適切に進入及び後退させることができる任意の構成を挿入制御部４４は採用しうる。
【００８４】
他の構成は、上述の第１実施形態に係るスパウト保持デバイス１０と同様である。
【００８５】
挿入制御部４４は、突出形状体４３の一部（本例では先端面４５側先端部）をスパウト部２０の流通穴２１に配置するように突出形状体４３を移動させて、スパウト部２０から突出形状体４３（弾性部１３）に力を加えさせて第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向且つ内向き（図７の符号「Ｄｉ」で示す矢印参照）に突出形状体４３（弾性部１３）を弾性的に変形させる。これにより、突出形状体４３（弾性部１３）がスパウト部２０の口部２３（特に内周縁部）に対して第１の方向Ｄ１と垂直を成す３以上の異なる方向（本例では第１の方向Ｄ１と垂直を成す全ての方向）へ弾性力を加え、突出形状体４３（弾性部１３）によってスパウト部２０が保持される。
【００８６】
以上説明したように本実施形態によれば、シンプルに構成されるスパウト保持デバイス１０（特に突出形状体４３）によって、スパウト部２０の変形及び損傷を効果的に防ぎつつスパウト部２０を適切に支持できる。特に本実施形態のスパウト保持デバイス１０は、上述の第１実施形態のスパウト保持デバイス１０と同様にスパウト部２０の内側（すなわち流通穴２１を形成する内周面側）に力（弾性力）を加える方式を採用するため、様々な形状を有するスパウト部２０（例えば口部２３を有さないスパウト部２０）に対して広範に適用可能である。
【００８７】
［第４実施形態］
本実施形態において上述の第１実施形態のスパウト保持デバイス１０と同一又は類似の要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８８】
図８は、第４実施形態に係るスパウト保持デバイス１０の一例の側方断面を示す概略図である。
【００８９】
本実施形態に係るスパウト保持デバイス１０は、第１の方向Ｄ１に関する位置に応じて、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関する径が変化する窪み部５３を有する凹形状体５２と、凹形状体５２を移動させて、凹形状体５２の窪み部５３内にスパウト部２０の口部２３（特に先端部）を配置することができる挿入制御部５４と、を備える。
【００９０】
本例の凹形状体５２は円錐台形状を有し、窪み部５３は、凹形状体５２のうちスパウト部２０側の端部に形成された円錐台形状のスペースである。すなわち凹形状体５２及び窪み部５３の各々は、第１の方向Ｄ１に関してスパウト部２０に近接する側（図８の紙面の下側）から、スパウト部２０から離間する側（図８の紙面の上側）に向かって、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関する径が連続的に小さくなる。第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関し、スパウト部２０に近接する側（図８の紙面の下側）の端部における窪み部５３の径（すなわち凹形状体５２の内周面５６（特に内周縁部）の径）は、スパウト部２０の口部２３（特に先端部）の径（特に外径）ｄ４よりも大きい。一方、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関し、スパウト部２０から離間する側（図８の紙面の上側）の端部における窪み部５３の径（すなわち凹形状体５２の内周面５６の径）は、スパウト部２０の口部２３（特に先端部）の径（特に外径）ｄ４よりも小さい。
【００９１】
したがって、凹形状体５２の窪み部５３に対して、スパウト部２０の口部２３の先端部（特に外周面）を挿入することが可能であるが、窪み部５３のうちスパウト部２０から離間する側（図８の紙面の上側）の端部を形成する凹形状体５２の面５７には、スパウト部２０の口部２３の先端部が届かない。すなわち図８に示すように凹形状体５２の窪み部５３にスパウト部２０の口部２３を挿入する際、窪み部５３を形成する凹形状体５２の表面（内周面５６）のうち、口部２３の外径ｄ４（特に口部２３の外周縁部（すなわち口部２３の外周面の先端縁部））と同じ大きさの径又は当該径ｄ４よりも僅かに小さい径を有する中間部分がスパウト部２０の口部２３の先端部（口部２３の外周縁部）に接触する。
【００９２】
本例の凹形状体５２は、全体が弾性部１３によって構成されているが、本実施形態に係る弾性部１３は、凹形状体５２のうちの窪み部５３を形成する表面の少なくとも一部を構成し、窪み部５３を形成する箇所において第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向へ切断して得られる断面が環形状を有し、窪み部５３を形成する箇所において第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関しスパウト部２０の口部２３の外面の径よりも小さい内径を有する部分を含んでいればよい。したがって例えば、凹形状体５２のうち、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関する内径がスパウト部２０の口部２３の外径ｄ４と同じ大きさを有する部分、当該径ｄ４よりも僅かに大きい内径を有する部分、及び当該径ｄ４よりも僅かに小さい内径を有する部分（図８の符号「Ｄ」で示される環形状の領域参照）のみを、弾性部１３によって構成してもよい。また凹形状体５２の内面（特に内周面５６）のうち第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関する径がスパウト部２０の口部２３の外径ｄ４と同じ大きさを有する部分、当該径ｄ４よりも僅かに大きい径を有する部分、及び当該径ｄ４よりも僅かに小さい径を有する部分（図８の符号「Ｅ」で示される内周面５６の領域参照）のみが弾性部１３によって構成されるように、環形状の断面を有する弾性部１３が用いられてもよい。
【００９３】
挿入制御部５４は、凹形状体５２を移動させて、スパウト部２０の一部（特に口部２３の先端部）を窪み部５３に配置することができる。挿入制御部５４の構成は特に限定されず、凹形状体５２を第１の方向Ｄ１へ移動させて、凹形状体５２の窪み部５３に対してスパウト部２０の先端部を適切に進入及び後退させることができる任意の構成を挿入制御部５４は採用しうる。
【００９４】
他の構成は、上述の第１実施形態に係るスパウト保持デバイス１０と同様である。
【００９５】
挿入制御部５４は、凹形状体５２の窪み部５３内にスパウト部２０の少なくとも一部（特に口部２３の先端部）を配置するように凹形状体５２を移動させて、スパウト部２０の口部２３（特に先端部の外周縁部）から凹形状体５２（弾性部１３）に力を加えさせて第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向且つ外向き（図８の符号「Ｄｏ」参照）に凹形状体５２（弾性部１３）を弾性的に変形させる。これにより、凹形状体５２（弾性部１３）がスパウト部２０の口部２３に対して第１の方向Ｄ１と垂直を成す３以上の異なる方向（本例では第１の方向Ｄ１と垂直を成す全ての方向）へ弾性力を加え、凹形状体５２（弾性部１３）によってスパウト部２０が保持される。
【００９６】
以上説明したように本実施形態によれば、シンプルに構成されるスパウト保持デバイス１０（特に凹形状体５２）によって、スパウト部２０の変形及び損傷を効果的に防ぎつつスパウト部２０を適切に支持できる。
【００９７】
［スパウト供給機構及びスパウトシール機］
上述のスパウト保持デバイス１０を備えるスパウト供給機構及びスパウトシール機の一例について説明する。以下に例示するスパウト供給機構及びスパウトシール機は、例えば特開２００５−５９５０９号公報等にて基本構成が示されており、既知の構成要素を含むため、既知の構成要素の詳細な説明は適宜省略する。
【００９８】
図９は、スパウトシール機１０１の一例を概念的に示す平面図である。以下の説明において、前方及び後方などの方向をいうときは、スパウト部２０の搬送方向を基準とする。
【００９９】
本例のスパウトシール機１０１は、２つのスパウト部２０を１組として扱うＷ型のスパウトシール機１０１であり、テーブル１０２の間欠回転における１回の停止で２つの袋に対してそれぞれスパウト部２０が取り付けられる。スパウトシール機１０１の各種要素（例えばテーブル１０２及びスパウト搬送位置決め装置１０６）は機台１１７上に固定的に設けられている。
【０１００】
本例のテーブル１０２の周縁部には２０個（１０組）のスパウト挟持部材１０３が設けられており、テーブル１０２は１回転する間に１０回停止する。テーブル１０２が停止するたびに停止位置Ｉ〜Ｘにおいて、各種の処理が行われる。すなわち、スパウトの供給（停止位置Ｉ）、袋供給、袋口開口及び袋口におけるスパウトの配置（停止位置ＩＩ）、袋の位置決め及び仮シール（停止位置ＩＩＩ）、第１シール（停止位置ＩＶ）、第２シール（停止位置Ｖ）、シール部の冷却（停止位置ＶＩ）、日付印字（停止位置ＶＩＩ）、スパウトシール部画像検査及び日付検査（停止位置ＶＩＩＩ）、製品取り出し（停止位置ＩＸ）、及び不良袋排出（停止位置Ｘ）が順次行われる。
【０１０１】
各スパウト挟持部材１０３には、スパウト部２０が挿入されることになる挟持溝１０３ａが形成されている。各挟持溝１０３ａは外向き（テーブル１０２の回転中心から離れる方向）に延在し、各挟持溝１０３ａの開口も外向きであり、同じ組を構成する２つのスパウト挟持部材１０３に形成される挟持溝１０３ａは同じ方向を向く。各挟持溝１０３ａの溝間隔は、テーブル１０２の回転中心から離れるに従って大きくなり、各挟持溝１０３ａの外側先端部が最も大きな溝間隔を有する。
【０１０２】
停止位置Ｉの近傍には、停止位置Ｉに配置される１組の（２つの）スパウト挟持部材１０３にスパウト部２０を供給するためのスパウト供給装置１０４が設置されている。スパウト供給装置１０４は、パーツフィーダ１０５と、パーツフィーダ１０５の終端部から延在するスパウト搬送位置決め装置１０６と、スパウト搬送位置決め装置１０６の終端部と停止位置Ｉに配置されるスパウト挟持部材１０３との間に設置されるスパウト受け渡し装置１０７とを具備する。多数のスパウト部２０（本例ではスパウト本体）がパーツフィーダ１０５からスパウト搬送位置決め装置１０６に連続的に送られ、スパウト搬送位置決め装置１０６からスパウト受け渡し装置１０７を介し、停止位置Ｉに配置される１組のスパウト挟持部材１０３の挟持溝１０３ａにスパウト部２０が供給される。
【０１０３】
なお停止位置ＩＩの近傍には、停止位置ＩＩに配置される１組の（２つの）スパウト挟持部材１０３のそれぞれに袋を供給するコンベア式マガジン装置１１０が設置されている。停止位置ＩＩにおいてスパウト部２０のシール部２５が袋の袋口に配置された後に、後段の停止位置ＩＩＩ〜ＩＶにおいてシール部２５が袋に封止された状態で取り付けられる。その後、停止位置ＶＩＩ〜ＶＩＩＩにおいて印字処理及び印字検査が行われ、当該検査で正常と認定された袋（スパウト付き袋）は停止位置ＩＸから後段に送られ、当該検査で異常と認定された袋（スパウト付き袋）は停止位置Ｘから排出される。
【０１０４】
図１０は、スパウト受け渡し装置１０７近傍の平面図である。図１１は、往復揺動アーム１４１近傍の構成を示す平面図である。
【０１０５】
スパウト搬送位置決め装置１０６は、相互間にスパウト部２０を支持及び通過させる空間が形成される２つの供給レール１０８と、供給レール１０８の両側に供給レール１０８と一体的に形成された無菌圧力エア通路１０９とを備える。供給レール１０８には無菌圧力エア通路１０９からの無菌エアを吹き出すための吹き出し孔１１１が形成され、加圧された無菌エアが無菌圧力エア通路１０９及び吹き出し孔１１１を介して供給レール１０８相互間の空間に向かって吹き出し、供給レール１０８に支持されるスパウト部２０を前方へ付勢する。供給レール１０８の内側には対向して突出する支持部１１２、１１３が形成され、この支持部１１２、１１３がスパウト部２０の溝（フランジ部２４）に嵌まって、スパウト部２０を前方へ搬送可能に支持する。すなわちスパウト部２０（特にフランジ部２４）は、支持部１１２、１１３上を摺動自在に設けられている。
【０１０６】
供給レール１０８は、スパウト受け渡し装置１０７に向かって前端近傍まで鉛直方向下向きに傾斜し、長手方向に４つの領域（第１領域〜第４領域）に分けられる。第１領域における供給レール１０８の両側には無菌圧力エア通路１０９が形成されるが、第２領域における供給レール１０８の両側には無菌圧力エア通路１０９が存在しない。そして第３領域では上部被覆部が存在せず、その代わりに挟持装置１２１が供給レール１０８を覆う。そして第４領域には、スパウト部２０の溝（フランジ部２４）に嵌まる支持部１１４、１１５（支持部１１２、１１３の延長部分）のみが形成されている。
【０１０７】
供給レール１０８は支持部材に支持され、この支持部材はスパウトシール機１０１の機台１１７の上面に立設する中空のスタンド１１８に固定された中間フランジ部に固定されている。
【０１０８】
スパウト搬送位置決め装置１０６は、さらに、供給レール１０８に沿って１列の整列状態で搬送されるスパウト部２０のうち先頭のスパウト部２０を所定位置に位置決めするための位置決め手段として、位置決め用ストッパー、挟持装置１２１及び分離装置１２２を備える。位置決め用ストッパーには、先頭のスパウト部２０のフランジ部２４の前端が当接する。
【０１０９】
挟持装置１２１は、供給レール１０８の第３領域において、供給レール１０８の上面に固定された取付部材、取付部材に鉛直に固定された支点ピン、支点ピンに後端部が回動自在に取り付けられた一対の挟持アーム１３１、各挟持アーム１３１に固定されたばねフック部１３３に掛けられた引張ばね、及び各挟持アーム１３１の後端に取り付けられたストッパー１３５を具備する。挟持アーム１３１は後方側に配置された支点ピンを揺動支点として水平面内で揺動自在であり、かつ引張ばねにより内向きに付勢されているので、所定位置に配置される先頭のスパウト部２０を両側から挟み込むことが又は単に支持することができる。なお、ストッパー１３５は先端挟持部１３１ａの間の距離を、支持部１１４、１１５の間の距離とほぼ同程度に保つ役割を有する。
【０１１０】
分離装置１２２は、供給レール１０８の側面に固定された取付部材１３６に取り付けられ、先頭のスパウト部２０と次のスパウト部２０との間に入ってスパウト部２０が前方に飛び出すのを防止する分離用ストッパー１３７と、分離用ストッパー１３７をスパウト列に垂直に進退させるエアシリンダ１３８とを具備する。
【０１１１】
スパウト搬送位置決め装置１０６の作用を簡単に説明すると、スパウト部２０は溝（フランジ部２４）が供給レール１０８の支持部１１２、１１３に係合して支持される。そして各スパウト部２０は、後方のスパウト部２０からの推進力と、供給レール１０８の傾斜と、吹き出し孔１１１からの加圧エアの付勢力とにより、供給レール１０８に沿って１列の整列状態で前方に搬送される。先頭のスパウト部２０は、支持部１１４、１１５からさらに前方に進み、一対の挟持アーム１３１の先端挟持部１３１ａの間に入り、位置決め用ストッパーに当接して停止する。なお、先端挟持部１３１ａの間の隙間が狭い場合には、スパウト部２０はその隙間を押し広げて先端挟持部１３１ａの間に入ることもあり得る。
【０１１２】
スパウト受け渡し装置１０７は、水平面内を９０度の揺動角度で往復揺動する往復揺動アーム１４１と、往復揺動アーム１４１を往復揺動させる駆動機構１４２と、往復揺動アーム１４１に設けられた一対の保持装置１４３、１４４とを備える。往復揺動アーム１４１は、図１に示す支持フレーム３９に対応する部材であり、供給レール１０８によって支持されているスパウト部２０の列の延長線上に中心をもつ支点軸１４５に固定されており、支点軸１４５は軸受ホルダー１４５ａによって回転自在に保持されている。スタンド１１８の上端に支持プレート１４６が固定され、支持プレート１４６に軸受ホルダー１４５ａが固定され、この軸受ホルダー１４５ａ内に支点軸１４５が回動自在に支持されている。駆動機構１４２は、スタンド１１８内に支持され、図示しない駆動源に連結されて所定の角度範囲内で往復回動する駆動軸１４８と、駆動軸１４８に固定された揺動レバー１４９と、支点軸１４５に固定された揺動レバー１５１と、これらの両揺動レバー１４９、１５１を連結するロッド１５２とを具備する。駆動軸１４８の回転に伴い、駆動軸１４８からの回転力が揺動レバー１４９、ロッド１５２及び揺動レバー１５１を介して揺動レバー１５１に伝えられ、往復揺動アーム１４１は９０度の揺動角度で往復揺動する。
【０１１３】
保持装置１４３、１４４の各々は、スパウト保持デバイス１０を具備する。スパウト保持デバイス１０は、所定のタイミングで、上述のようにスパウト部２０を保持する（第１実施形態〜第４実施形態参照）。各保持装置１４３、１４４のスパウト保持デバイス１０は支点軸１４５を中心に、９０度の揺動角度で水平面内において往復揺動する。それぞれのスパウト保持デバイス１０は、揺動中心を構成する支点軸１４５から等距離にあり、揺動中心（支点軸１４５）と各スパウト保持デバイス１０の保持中心とを結ぶ２つの直線の成す角度は９０度に設定されている。
【０１１４】
往復揺動アーム１４１が往復動の一方の端に到達した際、保持装置１４３、１４４のうちの一方に設けられたスパウト保持デバイス１０はスパウト搬送位置決め装置１０６からスパウト部２０を受け取って保持し、保持装置１４３、１４４のうちの他方に設けられたスパウト保持デバイス１０は対応のスパウト挟持部材１０３にスパウト部２０を渡す。また往復揺動アーム１４１が往復動の他方の端に到達した際、保持装置１４３、１４４のうちの一方に設けられたスパウト保持デバイス１０は対応のスパウト挟持部材１０３にスパウト部２０を渡し、保持装置１４３、１４４のうちの他方に設けられたスパウト保持デバイス１０はスパウト搬送位置決め装置１０６からスパウト部２０を受け取って保持する。
【０１１５】
スパウト供給装置１０４は、さらに一対のスパウト押し込み装置１５８、１５９を備える。スパウト押し込み装置１５８、１５９は、停止位置Ｉに配置される１組（２つ）のスパウト挟持部材１０３の近傍に設けられており、各引き渡し位置の近傍において水平面内で揺動しうる押し込み部材１６１と、機台１１７の上面に立設する支持スタンドとに回動自在に支持される。そして各スパウト押し込み装置１５８、１５９は、図示しない駆動源に連結されて所定角度往復回動する駆動軸を備える。押し込み部材１６１はこの駆動軸の上端に固定されている。押し込み部材１６１は所定のタイミングで揺動し、スパウト保持デバイス１０によって挟持溝１０３ａの入口付近に配置されたスパウト部２０を挟持溝１０３ａの奥に押し込み、スパウト挟持部材１０３によってスパウト部２０を確実に支持させる。
【０１１６】
上述の構成を有するスパウト供給装置１０４における一連の処理は、例えば以下の工程を経て行われる。
【０１１７】
（１）  例えば図１１に示すように、テーブル１０２が停止し、停止位置Ｉに２つの挟持部材１０３が停止している。往復揺動アーム１４１の揺動位置は揺動端間（中途位置）にあり、保持装置１４３のスパウト保持デバイス１０はスパウト部２０を保持し、保持装置１４４のスパウト保持デバイス１０はスパウト部２０を保持していない。スパウト搬送位置決め装置１０６において、先頭のスパウト部２０が受け取り位置に位置決めされ、このとき分離用ストッパー１３７が突出している。また、両方の押し込み部材１６１は後退位置にある。
【０１１８】
（２）  その後、駆動軸１４８による回転駆動に応じて、往復揺動アーム１４１は一方の揺動端に到達する。保持装置１４３のスパウト保持デバイス１０は引き渡し位置に到達し、当該スパウト保持デバイス１０に保持されたスパウト部２０は、図１１の右側の挟持部材１０３の挟持溝１０３ａの入口付近に押し込まれてスパウト挟持部材１０３により支持される。続いて、保持装置１４３のスパウト保持デバイス１０はスパウト部２０を解放する。一方、保持装置１４４のスパウト保持デバイス１０は、受け取り位置に到達し、スパウト搬送位置決め装置１０６からスパウト部２０を受け取って保持する。この段階では、スパウト部２０は、挟持アーム１３１の先端挟持部１３１ａの間に挟まれているが、この後、往復揺動アーム１４１が図１１の左方に揺動を開始し、保持装置１４４のスパウト保持デバイス１０に保持されたスパウト部２０が受け取り位置から左方に円弧状の経路に沿って移動を開始すると、先端挟持部１３１ａがスパウト部２０に押されて挟持アーム１３１は引張ばねの付勢力に抗し左方に連れて揺動する。スパウト部２０がある程度移動して先端挟持部１３１ａから外れると、挟持アーム１３１は引張ばね３４の作用で元の位置に復帰する。続いて、分離用ストッパー１３７が後退して、次のスパウト部２０が前方に押し出され、受け取り位置に位置決めされる。その後、分離用ストッパー１３７はすぐに前進する。
【０１１９】
（３）  往復揺動アーム１４１は図１１の左方へ揺動の途中にある状態で、保持装置１４３のスパウト保持デバイス１０はスパウト部２０を保持せず、保持装置１４４のスパウト保持デバイス１０はスパウト部２０を保持している。押し込み装置１５９の押し込み部材１６１が揺動して、引き渡し位置に配置されていたスパウト部２０を挟持溝１０３ａの奥に押し込む。
【０１２０】
（４）  そして往復揺動アーム１４１は他方の揺動端に到達すると、保持装置１４３のスパウト保持デバイス１０が受け取り位置に到達し、一対の挟持アーム１３１により支持された先頭のスパウト部２０を受け取って保持する。保持装置１４４のスパウト保持デバイス１０は引き渡し位置に到達し、保持しているスパウト部２０を図１１の左側の挟持部材１０３の挟持溝１０３ａの入口付近に押し込んで挟持溝１０３ａに支持させる。続いて、保持装置１４４のスパウト保持デバイス１０はスパウト部２０を解放する。この後、往復揺動アーム１４１が図１１の右方に揺動し、保持装置１４３のスパウト保持デバイス１０に保持されたスパウト部２０が受け取り位置から右方に円弧状に経路に沿って移動し、保持装置１４４のスパウト保持デバイス１０も右方に移動する。続いて、押し込み装置１５８の押し込み部材１６１が揺動して、引き渡し位置に配置されていたスパウト部２０を挟持溝１０３ａの奥に押し込む。
【０１２１】
（５）  続いて、テーブル１０２が間欠回転し、次の挟持部材１０３のペアが停止位置Ｉに停止する。
【０１２２】
上述の一連の処理が繰り返されることで、連続的に、各スパウト挟持部材１０３にスパウト部２０を供給することができる。
【０１２３】
以下に一例として、上述の第１実施形態に係るスパウト保持デバイス１０と上述の保持移動装置５０（例えば往復揺動アーム１４１及び支点軸１４５）との組み合わせによって、スパウト部２０を保持、移動及び解放する各種処理を説明する。
【０１２４】
＜待機工程＞
スパウト保持デバイス１０は、スパウト部２０から離れた位置（待機位置）で待機する。進退軸部１６は、第１保持部１１及び第２保持部１２から弾性部１３に圧縮力が加えられない位置（例えば端位置）に配置される。また本体部材１５、進退軸部１６及び弾性部１３の全体も、スパウト部２０の外側における位置（移送開始位置）に配置される。そして、スパウト部２０（例えばスパウト自体又はスパウト付き袋）は所定の移送開始位置に移送されて停止する。
【０１２５】
図９〜図１１に示す例では上述のように、往復揺動アーム１４１は支点軸１４５を中心に「保持装置１４３がスパウト挟持部材１０３に近接する位置」と「保持装置１４４がスパウト挟持部材１０３に近接する位置」との間を往復（揺動）する。保持装置１４３、１４４のうちの一方が対応のスパウト挟持部材１０３に近接する位置に配置される場合には、他方は対応のスパウト挟持部材１０３から離れるがスパウト搬送位置決め装置１０６（スパウト部２０）に近接した位置に配置される。したがって、この待機工程においてスパウト保持デバイス１０が配置される待機位置は、スパウト搬送位置決め装置１０６（スパウト部２０）に近接した位置に設定されることが好ましい。
【０１２６】
＜進入工程＞
第１駆動制御部３３により、弾性部１３と、第１保持部１１及び第２保持部１２を含む本体部材１５及び進退軸部１６の先端部とを、スパウト部２０の流通穴２１に進入させる。
【０１２７】
＜保持工程＞
第２駆動制御部３４によって進退軸部１６を移動させて、本体部材１５の第１保持部１１と進退軸部１６の第２保持部１２（大径部１８の後端面）との間で弾性部１３を軸方向（第１の方向Ｄ１）に圧縮する。これにより、第１の方向Ｄ１と垂直を成す方向に関し、弾性部１３の外周部（外径部）が本体部材１５（第１保持部１１）を超えて径方向外側に膨出するように、弾性部１３は弾性的に変形する。そして進退軸部１６が退動端に達した状態では、弾性部１３の外周部がスパウト部２０の流路内周面を形成する内側面２２に対して密着し、弾性部１３から内側面２２に弾性力が加えられる。このようにして弾性部１３からスパウト部２０に加えられる弾性力（摩擦力）により、スパウト部２０はスパウト保持デバイス１０（特に弾性部１３）によって保持される。
【０１２８】
図９〜図１１に示す例では、スパウト搬送位置決め装置１０６において待機する先頭のスパウト部２０（一対の先端挟持部１３１ａにより把持されるスパウト部２０）が、保持装置１４３又は保持装置１４４のスパウト保持デバイス１０によって保持される。
【０１２９】
＜移送工程＞
スパウト保持デバイス１０がスパウト部２０を保持した状態で、保持移動装置５０はスパウト保持デバイス１０及びスパウト部２０を移動させる。
【０１３０】
図９〜図１１に示す例では、往復揺動アーム１４１が支点軸１４５を中心に揺動し、保持装置１４３及び保持装置１４４のうちの一方のスパウト保持デバイス１０は、スパウト部２０を保持した状態で、スパウト搬送位置決め装置１０６の近傍位置（移送開始位置）から、対応のスパウト挟持部材１０３の挟持溝１０３ａの近傍位置（移送終了位置）に移動する。これにより、スパウト部２０は、対応のスパウト挟持部材１０３の挟持溝１０３ａ内に配置される。ただし、保持装置１４３及び保持装置１４４の他方のスパウト保持デバイス１０は、スパウト部２０を保持していない状態で、対応のスパウト挟持部材１０３の挟持溝１０３ａの近傍位置（移送終了位置）からスパウト搬送位置決め装置１０６の近傍位置（移送開始位置）に移動する。
【０１３１】
＜解放工程＞
スパウト保持デバイス１０が移送終了位置に移動してスパウト部２０が対応のスパウト挟持部材１０３の挟持溝１０３ａ内に配置された状態で、第２駆動制御部３４は第１保持部１１と第２保持部１２との間の間隔を広げるように進退軸部１６を移動させる。これにより、第１保持部１１及び第２保持部１２から弾性部１３に加えられる圧縮力は徐々に低減し、最終的には第１保持部１１及び第２保持部１２から弾性部１３に圧縮力が加えられないように、進退軸部１６（特に大径部１８（第２保持部１２））は移動する。これにより、スパウト部２０はスパウト保持デバイス１０（特に弾性部１３）から解放される。
【０１３２】
その後、弾性部１３、本体部材１５及び進退軸部１６（特に第１保持部１１及び第２保持部１２）は、第１駆動制御部３３によりスパウト部２０の流通穴２１から引き抜かれて、スパウト部２０の外側に配置される。
【０１３３】
＜復帰工程＞
スパウト保持デバイス１０は、上述の待機位置（スパウト搬送位置決め装置１０６（スパウト部２０）に近接した位置）に戻される。
【０１３４】
図９〜図１１に示す例では、往復揺動アーム１４１が支点軸１４５を中心に揺動し、スパウト部２０の保持を解除したスパウト保持デバイス１０は、スパウト部２０を保持しない状態で、対応のスパウト挟持部材１０３の挟持溝１０３ａの近傍位置（移送終了位置）から、スパウト搬送位置決め装置１０６の近傍位置（移送開始位置）に移動する。これにより、スパウト保持デバイス１０は、スパウト搬送位置決め装置１０６から新たなスパウト部２０を受け取ることができる。
【０１３５】
以上説明したように上述の例において、スパウト保持デバイス１０を移動させることができる保持移動装置５０は、往復揺動アーム１４１及び支点軸１４５を含み、保持移動装置５０の駆動制御部は、揺動レバー１５１、ロッド１５２、揺動レバー１４９及び駆動軸１４８を含む。またスパウト供給機構６０は、そのような保持移動装置５０とスパウト保持デバイス１０と備える。そしてスパウトシール機１０１は、図９〜１１に示すスパウト供給機構６０等の各種デバイスを備える。
【０１３６】
なお、上述の例では、同じ組の２つのスパウト挟持部材１０３の挟持溝１０３ａの開口方向が同じであるため、「往復揺動アーム１４１の揺動角度」及び「往復揺動アーム１４１の揺動中心と２つのスパウト保持デバイス１０（保持中心）とを結ぶ２つの直線によって形成される角度」を９０度に設定している。例えば、同じ組の２つのスパウト挟持部材１０３の挟持溝１０３ａがいずれもテーブル１０２の放射方向を向いているのであれば、「往復揺動アーム１４１の揺動角度」及び「往復揺動アーム１４１の揺動中心と２つのスパウト保持デバイス１０（保持中心）とを結ぶ２つの直線によって形成される角度」は９０度よりやや大きく設定される。
【０１３７】
本発明は、上述の実施形態及び変形例に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形が加えられた各種態様も含みうるものであり、本発明によって奏される効果も上述の事項に限定されない。したがって、本発明の技術的思想及び趣旨を逸脱しない範囲で、特許請求の範囲及び明細書に記載される各要素に対して種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
１０…スパウト保持デバイス、１１…第１保持部、１２…第２保持部、１３…弾性部、１３ａ…中央穴、１３ｂ…基部、１３ｃ…突起部、１４…間隔調整部、１５…本体部材、１５ａ…側壁部、１５ｂ…底壁部、１６…進退軸部、１７…進退路、１８…大径部、１９…拡径部、１９ａ…拡張部、１９ｂ…押圧部、２０…スパウト部、２１…流通穴、２２…内側面、２３…口部、２４…フランジ部、２５…シール部、２６…貫通軸部、２７…可動スペース、３１…弾性体配置部、３３…第１駆動制御部、３３ａ…本体部、３３ｂ…昇降軸部、３４…第２駆動制御部、３４ａ…本体部、３４ｂ…昇降軸部、３５…第１連結部材、３６…第２連結部材、３６ａ…貫通孔、３７…第３連結部材、３８…ガイド部、３８ａ…貫通孔、３９…支持フレーム、３９ａ…貫通孔、４３…突出形状体、４４…挿入制御部、４５…先端面、４６…後端面、４７…外周面、５０…保持移動装置、５２…凹形状体、５３…窪み部、５４…挿入制御部、５６…内周面、５７…面、６０…スパウト供給機構、７０…スパウト保持部材、１０１…スパウトシール機、１０２…テーブル、１０３…スパウト挟持部材、１０３ａ…挟持溝、１０４…スパウト供給装置、１０５…パーツフィーダ、１０６…スパウト搬送位置決め装置、１０７…スパウト受け渡し装置、１０８…供給レール、１０９…無菌圧力エア通路、１１０…コンベア式マガジン装置、１１１…吹き出し孔、１１２…支持部、１１３…支持部、１１４…支持部、１１５…支持部、１１７…機台、１２１…挟持装置、１２２…分離装置、１３１…挟持アーム、１３１ａ…先端挟持部、１３３…フック部、１３５…ストッパー、１３６…取付部材、１３７…分離用ストッパー、１３８…エアシリンダ、１４１…往復揺動アーム、１４２…駆動機構、１４３…保持装置、１４４…保持装置、１４５…支点軸、１４５ａ…軸受ホルダー、１４６…支持プレート、１４８…駆動軸、１４９…揺動レバー、１５１…揺動レバー、１５２…ロッド、１５３…チャック式エアシリンダ、１５８…スパウト押込み装置、１５９…スパウト押込み装置、１６１…押込み部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017154472.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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