(57)【要約】      （修正有）【課題】ビル設備の遠隔監視に用いられる通信回線の内、不要となった通信回線を容易に発見する技術を提供する。【解決手段】遠隔監視システム１であって、ビル設備21の稼働状況を監視する監視端末40aに公衆通信回線網４を介して遠隔監視装置10を接続する。遠隔監視装置10は、監視端末40aが遠隔監視装置10に接続する際に用いる電話番号及びビル設備21の監視契約の解約状況を示す解約情報を関連づけて構成された契約情報から、接続状況の確認対象となる電話番号を読み出して発信する。応答信号を受信せず前記契約情報の解約情報が監視契約の未解約を示している場合は、通信接続状況を確認させるための確認指示情報を出力し、前記解約情報が監視契約の解約済を示している場合は通信契約を解約させるための解約指示情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル設備の稼働状況を監視する監視端末に通信回線を介して接続されたビル設備の遠隔監視装置であって、
前記監視端末が前記遠隔監視装置に接続する際に用いる電話番号、及び前記ビル設備の監視契約の解約状況を示す解約情報を関連づけて構成された契約情報を記憶する契約情報記憶部と、
前記契約情報から接続状況の確認対象となる電話番号を読み出し、当該電話番号を宛先として発信動作を行う発信部と、
前記発信動作に対する応答信号を受信する受信部と、
前記受信部が前記応答信号を受信しない場合に、前記契約情報において前記読み出した電話番号に関連付けられた前記解約情報を参照し、当該解約情報が前記監視契約の未解約を示している場合は、前記読み出した電話番号の通信接続状況を確認させるための確認指示情報を出力し、前記解約情報が前記監視契約の解約済を示している場合は、前記読み出した電話番号の通信契約を解約させるための解約指示情報を出力する結果出力部と、
を備えることを特徴とするビル設備の遠隔監視装置。
【請求項２】
前記応答信号の周波数解析を行い、前記応答信号は、前記読み出した電話番号が現在使用されていないことを示す通信事業者の発生音であるかを判断する応答信号解析部を更に備え、
前記結果出力部は、前記応答信号が前記発生音であると判断された結果に基づいて、前記読み出した電話番号が現在不使用であることを示す情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載のビル設備の遠隔監視装置。
【請求項３】
前記応答信号の周波数解析を行い、前記応答信号がファクシミリ着信音であるかを判断する応答信号解析部を更に備え、
前記結果出力部は、前記応答信号が前記ファクシミリ着信音であると判断された結果に基づいて、前記読み出した電話番号は前記遠隔監視装置との通信接続に用いられる回線であることを示す書面情報を、前記発信部から前記読み出した電話番号あてにファクシミリ送信させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のビル設備の遠隔監視装置。
【請求項４】
前記応答信号の周波数解析を行い、前記応答信号が留守番電話からの応答メッセージであるかを判断する応答信号解析部を更に備え、
前記結果出力部は、前記応答信号が前記留守番電話からの応答メッセージであると判断された結果に基づいて、前記留守番電話に接続されることにより、前記監視端末と前記遠隔監視装置とが通信接続できないことを示す音声情報を、前記発信部から前記留守番電話に対して出力させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のビル設備の遠隔監視装置。
【請求項５】
ビル設備の稼働状況を監視する監視端末に通信回線を介して接続されたビル設備の遠隔監視装置において実行される通信回線の接続状況確認方法であって、
前記監視端末が前記遠隔監視装置に接続する際に用いる電話番号、及び前記ビル設備の監視契約の解約状況を示す解約情報を関連づけて構成された契約情報から、接続状況の確認対象となる電話番号を読み出すステップと、
前記読み出した電話番号を宛先として発信動作を行うステップと、
前記発信動作に対する応答信号を受信しない場合に、前記契約情報において前記読み出した電話番号に関連付けられた前記解約情報を参照し、当該解約情報が前記監視契約の未解約を示している場合は、前記読み出した電話番号との通信接続状況を確認させるための確認指示情報を出力し、前記解約情報が前記監視契約の解約済を示している場合は、前記読み出した電話番号の通信契約を解約させるための解約指示情報を出力するステップと、
を含むことを特徴とする通信回線の接続状況確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル設備を遠隔監視する際に用いる通信回線の接続状況を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータやビル設備の状態を監視センターに通報するための通信網の通信品質を高品質に維持するための技術として、特許文献１には「通報装置が、監視センターと接続されている通信路の種類（電話回線、無線網、ＩＰ網等）に応じて、所定の時間間隔で、通信網の通信品質を複数の計測項目にわたって計測し、各計測項目に対する計測結果を解析し、通信網の通信品質が正常の状態ではないと判断した場合に、通信路の通信品質が正常の状態でないことを警告する警告メッセージを監視センターに送信する。」技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７７４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、監視センター及び通報装置を接続する通信路が確立している場合には、通信品質を管理することはできる。しかし、実際は使用されていない通信路が確立した状態で、かつ通信品質は良好である場合には、使用されていない通信路を維持しつづけてしまう。そのため、特に不要な通信路を維持するための費用が発生するという課題がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ビル設備の遠隔監視に用いられる通信回線の内、不要となった通信回線を容易に発見する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決する為に、本発明はビル設備の稼働状況を監視する監視端末に通信回線を介して接続されたビル設備の遠隔監視装置であって、前記監視端末が前記遠隔監視装置に接続する際に用いる電話番号、及び前記ビル設備の監視契約の解約状況を示す解約情報を関連づけて構成された契約情報を記憶する契約情報記憶部と、前記契約情報から接続状況の確認対象となる電話番号を読み出し、当該電話番号を宛先として発信動作を行う発信部と、前記発信動作に対する応答信号を受信する受信部と、前記受信部が前記応答信号を受信しない場合に、前記契約情報において前記読み出した電話番号に関連付けられた前記解約情報を参照し、当該解約情報が前記監視契約の未解約を示している場合は、前記読み出した電話番号の通信接続状況を確認させるための確認指示情報を出力し、前記解約情報が前記監視契約の解約済を示している場合は、前記読み出した電話番号の通信契約を解約させるための解約指示情報を出力する結果出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、ビル設備の稼働状況を監視する監視端末に通信回線を介して接続されたビル設備の遠隔監視装置において実行される通信回線の接続状況確認方法であって、前記監視端末が前記遠隔監視装置に接続する際に用いる電話番号、及び前記ビル設備の監視契約の解約状況を示す解約情報を関連づけて構成された契約情報から、接続状況の確認対象となる電話番号を読み出すステップと、前記読み出した電話番号を宛先として発信動作を行うステップと、前記発信動作に対する応答信号を受信しない場合に、前記契約情報において前記読み出した電話番号に関連付けられた前記解約情報を参照し、当該解約情報が前記監視契約の未解約を示している場合は、前記読み出した電話番号との通信接続状況を確認させるための確認指示情報を出力し、前記解約情報が前記監視契約の解約済を示している場合は、前記読み出した電話番号の通信契約を解約させるための解約指示情報を出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ビル設備の遠隔監視に用いられる通信回線の内、不要となった通信回線を容易に発見することができる。なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ビル設備の遠隔管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ビル設備の遠隔管理システムにおいて用いられるデータを示す図であって、（ａ）は契約情報の一例を示し、（ｂ）は着信記録の一例を示す。
【図３】本実施形態に係る通信回線の接続状況確認方法の実行手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、ビル設備の遠隔管理システムの構成を示すブロック図である。また図２は、ビル設備の遠隔管理システムにおいて用いられるデータを示す図であって、（ａ）は契約情報の一例を示し、（ｂ）は着信記録の一例を示す。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係る遠隔監視システム１は、監視センターに設けられた遠隔監視装置（以下「監視装置」と略記する）１０と、各ビル２０、３０に設置されたビル設備２１、３１の稼働状況を監視する監視端末４０ａ、４０ｂのそれぞれとを公衆通信回線網４により接続して構成される。ここでいうビル設備２１、３１の例として、例えば昇降機、受電設備、及び給排水設備でもよい。また公衆通信回線網４は、有線公衆電話回線の他、ＰＨＳ回線などの無線公衆電話回線でもよい。図１では説明の便宜のため、二つの監視端末４０ａ、４０ｂを図示したが、実際には例えば１０万台の監視端末が公衆通信回線網４を介して監視装置１０に接続される。
【００１２】
ビル２０には、ビル設備２１、ビル設備２１の異常を検知する異常センサ２２、異常センサ２２からのセンサ信号（例えば異常発生信号）を受信して監視装置１０に送信する監視端末４０ａ、及び監視端末４０ａを監視装置１０に接続するための通信回線２３が備えられる。通信回線２３には監視端末４０ａのみが接続され、他の通信機器との回線共用は行わない。
【００１３】
監視端末４０ａは、監視装置１０に対して発信動作を行う発信部４１、監視装置１０からの信号を受信する受信部４２、及び異常センサ２２からセンサ信号を受信して発信部４１に出力するセンサ信号受信部４３を含む。監視端末４０ｂは、監視端末４０ａと同様の構成なので重複説明を省略する。
【００１４】
ビル３０にもビル設備３１、異常センサ３２、通信回線３３、及び監視端末４０ｂを備える。更に、ビル３０には顧客電話機３４が備えられる。そして、通信回線３３に、監視端末４０ｂ及び顧客電話機３４が並列接続され、通信回線３３を共用する。回線共用の場合、顧客は顧客電話機３４を使用して発信を行うことができる。また監視端末４０ｂは、顧客電話機３４が通信回線３３を使用していない場合に、監視装置１０との間で通信接続をすることができる。
【００１５】
監視装置１０は、発信部１１、受信部１２、応答信号解析部１３、結果出力部１４、契約情報記憶部１５、着信記録部１６、及び出力情報記録部１７を含む。応答信号解析部１３は、受信部１２が受信した応答信号に対して周波数解析を行い、応答信号が宛先の電話番号の読み出し音か、宛先の電話番号が使用されていないことを示す通信事業者の発生音か、ファクシミリ着信音か、又は留守番電話の応答メッセージであるかを判断する。そして、その判断結果を結果出力部１４に出力する。また、受信部１２は、発信部１１が発信動作後所定回数の相手先呼び出しを行っても着信できない、すなわち応答信号を受信できない場合は、未着信の結果を結果出力部１４に出力する。
【００１６】
結果出力部１４は、応答信号がファクシミリ着信音であるとの判断結果を応答信号解析部１３から受信すると、出力情報記録部１７に予め記録されたファクシミリ書面データであって、読み出した電話番号は監視装置１０との通信接続に用いられる回線であることを示す書面データを読み出して、発信部１１に対して宛先電話番号にファクシミリ送信させる。
【００１７】
また、留守番電話の応答メッセージであるとの判断結果を応答信号解析部１３から受信すると、出力情報記録部１７に予め記録された音声情報であって、留守番電話に接続されることにより、監視端末４０ｂと監視装置１０とが通信接続できないことを示す音声情報を読み出して、発信部１１に対して宛先電話番号に発信動作を行わせ、音声情報を出力させ、留守番電話に記録させる。
【００１８】
また、通信事業者の発生音、宛先の電話番号の呼び出し音の場合には、監視装置１０のオペレータや監視端末４０ａ、４０ｂを管理する保守点検者に対して、通信回線の点検や解約処理を促す情報の出力を行う。
【００１９】
監視装置１０の発信部１１、受信部１２、応答信号解析部１３、及び結果出力部１４、また監視端末４０ａ、４０ｂの発信部４１、受信部４２、及びセンサ信号受信部４３は、各構成要素の機能を実現するソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、又は電子回路の如くハードウェア単体で構成されてもよい。契約情報記憶部１５、着信記録部１６、及び出力情報記録部１７は、例えばハードディスクやＲＯＭのようなデータ記憶装置により構成されてもよい。
【００２０】
契約情報記憶部１５は、監視契約の対象となっているビル設備名称（ビル設備を固有に示す識別情報でもよい）と、当該ビル設備の監視端末が監視装置１０に接続する際に用いる電話番号と、当該ビル設備が監視契約の解約状況、すなわち契約期間中であるかまたは解約されているかを示す解約状況フラグ（解約情報に相当）とを関連付けた契約情報１５０（図２（ａ）参照）を記憶する。解約状況フラグは、「１」が契約期間中、「０」が解約している状態を示す。ビル設備の監視契約が解除されると、監視センターのオペレータにより解約状況フラグが「１」から「０」に変更される。解約状況フラグに替えて、契約満了日の日付データを記憶してもよい。
【００２１】
着信記録部１６は、通信回線の接続状況確認処理を実行した際に、着信があった場合には着信した宛先の監視端末が監視対象とするビル設備名称と着信時刻とを関連付けた着信履歴情報１６０（図２（ｂ）参照）を記憶する。ビル設備名称に替えて、宛先電話番号を用いてもよい。
【００２２】
次に図３を参照して、本実施形態に係る通信回線の接続状況確認方法について説明する。図３は、本実施形態に係る通信回線の接続状況確認方法の実行手順を示すフローチャートである。なお、以下では監視端末の例として符号４０ａを用いるが、これは一例であり符号４０ｂでもよい。
【００２３】
まず、発信部１１は、契約情報記憶部１５の契約情報１５０を参照して接続状況の確認対象となる電話番号、例えば監視端末４０ａが用いる電話番号を読み出し（ステップＳ１）、その電話番号を宛先として発信動作を行う（ステップＳ２）。
【００２４】
発信部１１は、監視端末４０ａの電話番号に対して所定時間、又は所定回数呼び信号を送出する。受信部１２は、上記発信動作に対する応答信号の受信を待機する。所定時間又は所定回数呼び出し信号を送出しても受信部１２が応答信号を受信しない、いわゆる未着信の場合（ステップＳ３／Ｎｏ）は、受信部１２は未着信の結果を示す情報を結果出力部１４に出力する。結果出力部１４は、当該監視端末４０ａにかかわる契約情報１５０の解約状況フラグを参照し、契約の有無（フラグの値）を確認する（ステップＳ４）。
【００２５】
ここで遠隔監視契約が解約されている場合（フラグの値が「０」の場合）は（ステップＳ４／Ｎｏ）、監視端末４０ａは取り外されたり電源が切断されていたりするものの、通信回線２３の契約が継続している状況である。この為、通信回線２３に対して基本料金の支払いが発生している。そこで、結果出力部１４は、読み出した電話番号の通信契約を解約させるための解約指示情報を出力する（ステップＳ５）。解約指示情報の出力例として、例えば解約に使用される書面を自動で作成したり、通信事業者に当該回線の解約を指示する連絡を行ったりしてもよい。その後、ステップＳ１４へ進み、全ての回線の確認が終了していれば（ステップＳ１４／Ｙｅｓ）一連の通信状況の確認処理を終了し、全ての回線の確認が終了していなければ（ステップＳ１４／Ｎｏ）、ステップＳ２へ戻り次の回線についての通信状況の接続状況の確認処理を実行する。
【００２６】
一方、未着信ではあるが（ステップＳ３／Ｎｏ）、解約されていない場合（フラグの値が「１」の場合）（ステップＳ４／Ｙｅｓ）は、例えば契約中であるにもかかわらず、監視端末４０ａの不具合、通信回線２３の切断や取り外し、また電話番号間違いを起因とする遠隔監視サービスを提供することができない状況が発生していることが推測される。この場合結果出力部１４は、読み出した電話番号の通信接続状況を確認させるための確認指示情報を出力し（ステップＳ６）、ステップＳ１４へ進む。確認指示情報の出力例として、例えば監視端末４０ａを担当する図示しない保守拠点に対して、当該監視端末４０ａの状態確認や点検、電話番号の確認を行うように指示を行ってもよい。
【００２７】
一方、ステップＳ２において発信後、その発信に対する応答信号を受信部１２が受信すると（ステップＳ３／Ｙｅｓ）、受信部１２は、着信履歴情報１６０に着信した電話番号と着信時刻を書き込む（ステップＳ７）。
【００２８】
次いで受信部１２は、応答信号を応答信号解析部１３に出力し、応答信号解析部１３において周波数解析を行う。そして解析結果を基に、着信先がファックスであるか（ステップＳ８）、留守番電話であるか（ステップＳ１０）、または電話回線が使用されていないことを通知するための通信事業者の発生音であるか（ステップＳ１２）を判断する。
【００２９】
一般にファクシミリの通信手順においては、例えば、ＩＴＵ-Ｔにおいて定められたＴ．３０通信プロトコルが用いられている。Ｔ．３０通信プロトコルでは、着信後このプロトコルで規定された所定の周波数やデータ通信信号が送出される。そこで、応答信号解析部１３は、受信部１２が受信した応答信号を周波数解析した結果に、上記所定の周波数やデータ通信信号が含まれているか否かに基づいて、着信先がファクシミリ機器であるか否かを判断する（ステップＳ８）。
【００３０】
応答信号解析部１３は、着信先がファクシミリ機器であると判断した場合（ステップＳ８／Ｙｅｓ）、その判断結果を結果出力部１４に出力する。結果出力部１４は、発信部１１に、この電話番号は監視装置１０との通信接続に用いられる回線であることを示す書面情報や本電話回線は事業者所有の回線である旨などを記載した書面をステップＳ２で発信した電話番号に向けて送信させる（ステップＳ９）。着信先がファクシミリ機器でないと判断した場合（ステップＳ８／Ｎｏ）、ステップＳ１０へ進む。
【００３１】
ステップＳ１０において、応答信号解析部１３は、応答信号が留守番電話のメッセージであるかを判断する。一般に留守電話においては、例えば、最初に所定の音声メッセージが流れ、続いてメッセージを録音する旨の信号音が流れ、その後無音声になる場合が多い。応答信号解析部１３は受信部１２が受信した応答信号の周波数解析を行い、応答信号が留守番電話のメッセージであるか否かを判断する（ステップＳ１０）。
【００３２】
応答信号解析部１３が、応答信号が留守番電話のメッセージであると判断すると（ステップＳ１０／Ｙｅｓ）、その判断結果を結果出力部１４に出力する。結果出力部１４は、発信部１１に対し、留守番電話に接続されることにより、監視端末４０ａと監視装置１０とが通信接続できないことを示す音声情報（本電話回線は事業者所有の回線である旨などの音声でもよい）を接続されている留守番電話に対して送信し、記憶させる（ステップＳ１１）。そして留守番電話の所有者に対して確認を依頼し、ステップＳ１４ヘ進む。着信先が留守番電話ではないと判断した場合（ステップＳ１０／Ｎｏ）、ステップＳ１２へ進む。
【００３３】
ステップＳ１２において、応答信号解析部１３が、応答信号が通信事業者から発生される信号、例えば、話中音や、現在使用されていない番号である事を表す音声や、ＰＨＳ回線などの無線通信機器が電波の届かない場所にいる事を表す音声であると判断すると（ステップＳ１２／Ｙｅｓ）、その判断結果を結果出力部１４に出力する。この判断結果から、監視端末４０ａが話中であったり、電話番号が間違っていたり、基地局の廃止や建築物の状況によりＰＨＳ回線通信が接続できないなど種々の遠隔監視サービスを提供することができない状況が発生していることが推測される。そこで結果出力部１４は、監視装置１０のオペレータや監視端末４０ａを担当する図示しない拠点に対して、読み出した電話番号が現在不使用であることを示す情報や、当該監視端末４０ａの状態の確認や点検、電話番号の確認を行うように点検指示を出力する（ステップＳ１３）。その後、ステップＳ１４へ進む。また、応答信号解析部１３が、応答信号は通信事業者から発生される信号ではないと判断すると（ステップＳ１２／Ｎｏ）、ステップＳ１４へ進む。
【００３４】
本実施形態よれば、監視端末との接続状況を調査することが可能となる為、この調査結果を参照し、遠隔監視端末や回線に対して適切な対応を行う事により、事業者は遠隔監視サービスを確実に提供することが可能となる。
【００３５】
また、使用する通信回線が１０万回線を越すような大規模な遠隔隔視サービス事業者においても個々の回線状況を把握することができる。その結果、使用していない回線の放置などによる不要な出費を削減することが可能となる。また、回線のリストのメンテナンスや回線状況の確認における業務量を削減できる。
【００３６】
また、通信回線が正常に接続可能な状況において、監視端末とは異なる通信機器が回線共用により接続され、監視端末と監視装置との接続に支障をきたすといった状況を自動的に検出し、点検、改善通知を行うことができる。
【００３７】
本実施形態は、本発明の実施形態の一例を示すに過ぎず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での様々な変更態様は本発明の技術的範囲に属するものである。例えば、ビル設備に替えて一般住宅の窓破りや住人の異常を見守るサービスを遠隔監視装置を用いて行うシステムにおいて、遠隔監視装置と一般住宅に設置された通報装置との通信回路の接続状況を確認する際にも、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１：遠隔監視システム
４：公衆通信回線網
１０：監視装置
２１、３１：ビル設備
２３、３３：通信回線
４０ａ、４０ｂ：監視端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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