(57)【要約】      （修正有）【課題】パック詰めされた物品を一方に寄らせたり、物品を傷つけたりしないように安全に物品を袋へ収容する物品収容装置の物品搬送路構造を提供する。【解決手段】本発明の物品収容装置１の物品搬送路１７構造は、物品が投入される開口である物品投入開口１６から終着領域１２２までの通路を形成する物品搬送路１７と、上記物品搬送路１７のいずれかの位置で袋口付きの袋９１を保持する袋保持部１１と、上記物品投入開口１６から投入され、上記物品搬送路１７を通じて移動する物品が上記袋９１に収容されるように上記袋保持部１１で保持される上記袋９１の上記袋口を広げる開袋部１０とを備える物品収容装置１の物品搬送路構造である。そして、上記物品搬送路１７は、少なくとも上記物品収容装置１の設置面に対して所定の傾斜角を有する傾斜面を含み、上記袋９１に収容された物品は、上記傾斜面で上記終着領域１２２に送り出される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が投入される開口である物品投入開口から終着領域までの通路を形成する物品搬送路と、
前記物品搬送路のいずれかの位置で袋口付きの袋を保持する袋保持部と、
前記物品投入開口から投入され、前記物品搬送路を通じて移動する物品が前記袋に収容されるように前記袋保持部で保持される前記袋の前記袋口を広げる開袋部と、
を備える物品収容装置の物品搬送路構造であって、
前記物品搬送路は、鉛直方向に対して傾斜する傾斜路を含むことを特徴とする、
物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項２】
前記袋保持部は、前記物品搬送路における前記傾斜路で前記袋を保持することを特徴とする、
請求項１に記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項３】
前記傾斜路において、前記袋が下側且つ前記開袋部が上側に配設されることを特徴とする、
請求項２に記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項４】
前記物品搬送路を通過して前記袋に収容される物品の移動を規制するストッパを備えることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項５】
前記ストッパは、物品が前記袋へ収容された際に、前記袋が前記袋保持部から分離しないように前記物品の移動を規制することを特徴とする、
請求項４に記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項６】
前記ストッパは、前記物品の移動を規制する際に該物品の移動方向に移動自在に配置されることを特徴とする、
請求項４及び５のいずれかに記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項７】
少なくとも前記袋の袋底の外周の周辺の領域を前記袋の面直角方向へ向かって開放する開口部を備えたことを特徴とする、
請求項１〜６のいずれかに記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項８】
前記袋保持部は、前記物品投入開口から前記傾斜路までの間に前記袋を保持しており、
物品が前記袋に収容された後に、物品が前記傾斜路を通過することを特徴とする、
請求項１に記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項９】
前記袋に収容された後の物品と係合する係合部を有し、該物品の通過によって該係合部を往復移動自在とする移動機構を有することを特徴とする、
請求項１〜８のいずれかに記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項１０】
前記係合部は、前記傾斜路を形成可能な傾斜面を有しており、
前記傾斜面を通過する物品の自重によって前記傾斜面の角度が変化するように、前記係合部が往復回動することを特徴とする、
請求項９に記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項１１】
前記移動機構は、前記係合部を前記物品の自重と反対方向に付勢する付勢部を有することを特徴とする、
請求項８〜１０のいずれかに記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項１２】
前記開袋部は、前記移動機構の前記係合部の往復動作と連動して、前記袋の前記袋口を広げることを特徴とする、
請求項８〜１１のいずれかに記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項１３】
前記移動機構の前記係合部が、物品の移動方向に追従するように移動すると、前記開袋部は前記袋の前記袋口を広げる前の準備姿勢を行うよう動作し、
前記移動機構の前記係合部が、物品の移動方向と反対方向に復帰するように移動すると、前記開袋部は前記袋の前記袋口を広げることを特徴とする、
請求項１２に記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項１４】
前記移動機構の前記係合部は前記袋保持部を含んで構成され、前記袋に収容される物品の自重によって、前記袋保持部が移動自在することを特徴とする、
請求項８〜１３のいずれかに記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項１５】
前記傾斜路の傾斜角度を変更可能な傾斜角度変更部を備えることを特徴とする、
請求項１〜１４に記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の物品搬送路構造を有する物品搬送路と、
前記物品搬送路のいずれかの位置で袋口付きの袋を保持する袋保持部と、
前記物品投入開口から投入され、前記物品搬送路を通じて移動する物品が前記袋に収容されるように前記袋保持部で保持される前記袋の前記袋口を広げる開袋部と、
前記物品搬送路の前記傾斜路を形成する傾斜面と、
を備えることを特徴とする
物品収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を袋に収容させる物品収容装置の物品搬送路構造、及び、物品収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人は、先の出願において野菜等の食品に収納袋を容易に装着させる物品用収納袋装着装置を開示している（例えば、特許文献１参照）。その物品用収納袋装着装置は、収納袋を収容し、上部の野菜の導入部と、側部の野菜の取出部とが連続的に設けられる本体と、上記導入部から導入された野菜の一部が当接して付勢することにより、回動し、収納袋の開口を開放する開放操作部材と、開放操作部材の取出部側に立設される回動可能な羽板と、開放操作部材の取出部側と逆側に立設される規制板とを有するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０２０７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記物品用収納袋装着装置は、食品の導入部と取出部とが連続的に鉛直方向を向いている。このため、例えば、パック詰めされた惣菜等を袋に入れるために上記物品用収納袋装着装置を用いる場合、パック詰めされた惣菜を鉛直方向から収納袋に投入するため、惣菜がパック内で一方向に寄った状態になってしまう。また、収納袋が意図しない段階で、切断・分離した場合、上記物品用収納袋装着装置では、収納袋は下に落ちるため、収納袋内の野菜やパック詰めされた惣菜等の食品が傷ついてしまう。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、パック詰めされた物品を一方に寄らせたり、物品を傷つけたりしないように安全に物品を袋へ収容する物品収容装置の物品搬送路構造、及び、物品収容装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造は、物品が投入される開口である物品投入開口から終着領域までの通路を形成する物品搬送路と、前記物品搬送路のいずれかの位置で袋口付きの袋を保持する袋保持部と、前記物品投入開口から投入され、前記物品搬送路を通じて移動する物品が前記袋に収容されるように前記袋保持部で保持される前記袋の前記袋口を広げる開袋部と、を備える物品収容装置の物品搬送路構造であって、前記物品搬送路は、鉛直方向に対して傾斜する傾斜路を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、前記袋保持部は、前記物品搬送路における前記傾斜路で前記袋を保持することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、前記傾斜路において、前記袋が下側且つ前記開袋部が上側に配設されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、前記物品搬送路を通過して前記袋に収容される物品の移動を規制するストッパを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、前記ストッパは、物品が前記袋へ収容された際に、前記袋が前記袋保持部から分離しないように前記物品の移動を規制することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、前記ストッパは、前記物品の移動を規制する際に該物品の移動方向に移動自在に配置されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、少なくとも前記袋の袋底の外周の周辺の領域を前記袋の面直角方向へ向かって開放する開口部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、前記袋保持部は、前記物品投入開口から前記傾斜路までの間に前記袋を保持しており、物品が前記袋に収容された後に、物品が前記傾斜路を通過することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、前記袋に収容された後の物品と係合する係合部を有し、該物品の通過によって該係合部を往復移動自在とする移動機構を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、前記係合部は、前記傾斜路を形成可能な傾斜面を有しており、前記傾斜面を通過する物品の自重によって前記傾斜面の角度が変化するように、前記係合部が往復回動することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、前記移動機構は、前記係合部を前記物品の自重と反対方向に付勢する付勢部を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、前記開袋部は、前記移動機構の前記係合部の往復動作と連動して、前記袋の前記袋口を広げることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、前記移動機構の前記係合部が、物品の移動方向に追従するように移動すると、前記開袋部は前記袋の前記袋口を広げる前の準備姿勢を行うよう動作し、前記移動機構の前記係合部が、物品の移動方向と反対方向に復帰するように移動すると、前記開袋部は前記袋の前記袋口を広げることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、前記移動機構の前記係合部は前記袋保持部を含んで構成され、前記袋に収容される物品の自重によって、前記袋保持部が移動自在することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、前記傾斜路の傾斜角度を変更可能な傾斜角度変更部を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の物品収容装置は、上記のいずれかに記載の物品搬送路構造を有する物品搬送路と、前記物品搬送路のいずれかの位置で袋口付きの袋を保持する袋保持部と、前記物品投入開口から投入され、前記物品搬送路を通じて移動する物品が前記袋に収容されるように前記袋保持部で保持される前記袋の前記袋口を広げる開袋部と、前記物品搬送路の前記傾斜路を形成する傾斜面と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、上記傾斜角度変更部は、上記物品収容装置の幅方向端面から突出するように設けられ、上記物品搬送路の幅方向に延びる軸と、一端付近が上記軸の端部に軸着され、他端が設置面に設置されて上記物品収容装置を支持する支持アームと、上記軸を中心に回動可能に上記物品収容装置を上記支持アームに固定解除可能に取り付けて固定する装置固定機構と、を備え、上記固定解除してから上記軸を中心に上記物品収容装置を回動させて、上記物品収容装置の上記設置面に対する上記物品搬送路の傾斜角度を変更した後に、上記装置固定機構により上記支持アームに上記物品収容装置を固定することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、上記支持アームは、複数あり、上記支持アームは、上記物品収容装置の幅方向両端面側から上記物品収容装置を支持することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、上記支持アームは、上記物品収容装置の幅方向両端面のそれぞれに複数有り、上記物品収容装置の幅方向端面の複数の上記支持アームは、上記軸を中心に鉛直方向を基準に逆方向へ広がるように回動可能に上記軸に軸着されることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、上記傾斜角度変更部は、上記物品収容装置の幅方向両端面側において設置面に設置され、所定幅を有する曲線、又は、屈曲線形状の案内溝が形成される案内部と、上記物品収容装置の幅方向両端面から突出するように設けられ、上記案内溝に沿って移動可能に上記案内溝と係合し、上記物品搬送路の幅方向に延びる軸と、上記軸の両端側から上記軸方向内側へ向かう力を上記案内部と上記物品収容装置とに加えて挟持して、上記案内部と上記物品収容装置とを固定及び固定解除可能な機構を有する装置固定機構と、を備え、上記固定解除してから、上記軸と共に上記物品収容装置を上記案内溝に沿って移動させて、上記物品収容装置の上記設置面に対する上記物品搬送路の傾斜角度を変更した後に、上記装置固定機構により上記案内部に上記物品収容装置を固定することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、上記傾斜角度変更部は、上記物品収容装置の幅方向両端面側において設置面に設置され、設置面に対して平行な方向へ向かう第１のレール溝を有する第１の案内部と、上記物品収容装置の幅方向両端面側において上記第１の案内部の端部付近に配設され、設置面に対して垂直な方向へ向かう第２のレール溝を有する第２の案内部案内部と、上記第１のレール溝及び上記第２のレール溝と移動可能に係合するレール溝係合部を備えた移動部材と、上記第１のレール溝及び上記第２のレール溝と直交する方向と、上記物品搬送路の幅方向とが一致するように、上記移動部材に上記物品収容装置を固定する装置固定機構と、を備え、上記移動部材を上記第１のレール溝及び上記第２のレール溝に沿って移動させて上記物品収容装置の上記設置面に対する上記物品搬送路の傾斜角度を変更させることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、上記傾斜角度変更部は、上記物品収容装置の前後方向背面において上記物品搬送路の延びる方向に沿って列状に複数形成される係合溝と、上記係合溝と係合して、上記物品収容装置の前後方向背面側から上記物品収容装置を支持する支持部材と、を備え、上記支持部材と係合させる係合溝の位置を変更することにより上記物品収容装置の上記設置面に対する上記物品搬送路の傾斜角度を変更させることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の物品収容装置の物品搬送路構造において、上記傾斜角度変更部は、上記物品収容装置において上記物品搬送路を構成する部材の上記物品収容装置の上記設置面に対する傾斜角を変更可能なラチェット機構により構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の物品収容装置の物品搬送路構造、及び物品収容装置によれば、パック詰めされた物品を一方に寄らせたり、物品を傷つけたりしないように安全に物品を袋へ収容させることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態における物品収容装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における物品収容装置で用いられる袋及び袋束の斜視図である。（ａ）は袋束の斜視図であり、（ｂ）は袋の斜視図であり、（ｃ）は袋束から所定枚数の袋が切断分離された袋束の斜視図であり、（ｄ）は分離線が設けられていない袋束の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態における案内板を示す斜視図である。（ａ）は本発明の第１実施形態における案内板及び袋束の斜視図であり、（ｂ）及び（ｃ）は本発明の第１実施形態における案内板に袋束を取り付けた斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態における物品収容装置に押さえ込み部材を取り付けた様子を示す斜視図である。（ａ）は筐体を回動させる前の第１実施形態における物品収容装置の斜視図であり、（ｂ）は筐体を回動させた後の第１実施形態における物品収容装置の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態における開袋部が袋の袋口を広げる開袋動作を示す側面図である。開袋動作は、（ａ）〜（ｆ）の順に時系列に並んでいる。
【図６】本発明の第１実施形態における物品収容装置が物品を収容する動作を示す側面図である。開袋動作は、（ａ）〜（ｄ）に時系列に並んでいる。
【図７】本発明の第２実施形態における物品収容装置を示す側面図である。（ａ）は物品搬送路にストッパを設けた側面図であり、（ｂ）は物品搬送路にストッパに加えてバネを設けた側面図である。
【図８】本発明の第３実施形態における物品収容装置を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態における物品収容装置を示す図である。（ａ）は、本発明の第３実施形態における物品収容装置の平面図であり、（ｂ）は本発明の第３実施形態における物品収容装置の先端アームの平面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における物品収容装置が物品を収容する動作を示す側面図である。開袋動作は、（ａ）〜（ｄ）に時系列に並んでいる。
【図１１】本発明の第４実施形態における物品収容装置を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態における物品収容装置の回動機構を示す図である。（ａ）は回動機構の正面図であり、（ｂ）は回動機構の側面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態における物品収容装置の回動機構の動作を示す側面図である。開袋動作は、（ａ）〜（ｃ）に時系列に並んでいる。
【図１４】本発明の第５実施形態における物品収容装置を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第６実施形態における物品収容装置を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態における物品搬送路の変形態様を示す図である。
【図１７】本発明の第７実施形態における物品収容装置の動作を示す側面図である。開袋動作は、（ａ）〜（ｆ）に時系列に並んでいる。
【図１８】本発明の第８実施形態における物品収容装置の動作を示す側面図である。開袋動作は、（ａ）〜（ｆ）に時系列に並んでいる。
【図１９】本発明の第９実施形態における物品収容装置を示す図である。（ａ）は物品搬送路の傾斜角変更機構前の側面図であり、（ｂ）は物品搬送路の傾斜角変更機構後の側面図である。
【図２０】本発明の第１０実施形態における物品収容装置を示す図である。（ａ）は物品搬送路の傾斜角変更機構前の側面図であり、（ｂ）は物品搬送路の傾斜角変更機構後の側面図である。
【図２１】本発明の第１１実施形態における物品収容装置を示す図である。（ａ）は物品搬送路の傾斜角変更機構前の側面図であり、（ｂ）は物品搬送路の傾斜角変更機構後の側面図である。
【図２２】本発明の第１２実施形態における物品収容装置を示す図である。（ａ）は物品搬送路の傾斜角変更機構前の側面図であり、（ｂ）は物品搬送路の傾斜角変更機構後の側面図である。
【図２３】本発明の第１３実施形態における物品収容装置を示す側面図である。
【図２４】本発明の第１４実施形態における物品収容装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００３２】
＜１．第１実施形態＞
図１を参照して、本発明の実施の形態における物品収容装置１について説明する。物品収容装置１は、内部において保持される袋９１の袋口９１ｄを広げて、その袋口９１ｄを通じて袋９１内部に物品が投入されて、その物品を袋９１に収容させるものである。そのような物品収容装置１は、例えば、開袋機構１０と物品投入開口１６と、物品搬送路１７とを備える。なお、物品収容装置１は、開袋機構１０を開袋装置と見做し、その開袋装置に物品投入開口１６を設けたものと見做してもよい。
【００３３】
開袋機構１０は、複数の袋が分離可能に積層される袋束９０における袋９１の積層方向先頭に配置される袋９１の袋口９１ｄを広げるものである。なお、以下において、袋束における袋９１の積層方向を袋積層方向と呼ぶこととする。また、袋束９０の高さ方向、及び袋９１の高さ方向を袋高さ方向と呼び、袋束９０の幅方向、及び袋９１の幅方向を袋幅方向と呼ぶ。また、袋高さ方向の袋口９１ｄ側を袋高さ方向袋口側又は上側、袋高さ方向の袋底９１ｈ側を袋高さ方向袋底側又は下側と呼ぶ。
【００３４】
＜１−１．袋について＞
図２に示すように、袋束９０は、複数の袋口９１ｄ付きの袋９１が分離可能に積層されるものである。袋９１は、図２（ｂ）に示すように、正面袋片９１ａと、背面袋片９１ｂと、延長片９１ｃと、袋口９１ｄとにより構成される。正面袋片９１ａ及び背面袋片９１ｂは、略長方形状のビニール片により構成されている。正面袋片９１ａ及び背面袋片９１ｂは、互いに重ねて、それぞれの幅方向両端辺同士及び、高さ方向の一端辺同士（袋底９１ｈ）を封着された構造になっている。正面袋片９１ａ及び背面袋片９１ｂの高さ方向の他端辺同士は封着されず、その部分は袋口９１ｄになっている。これにより、袋口９１ｄを有する袋構造が形成される。
【００３５】
延長片９１ｃは、袋９１の高さ方向袋口側へ所定の長さ分背面袋片９１ｂから延長された部分である。延長片９１ｃは、略長方形状のビニール片により構成されている。延長片９１ｃの幅方向の長さは、背面袋片９１ｂの幅方向の長さと同じになっている。
【００３６】
延長片９１ｃは、延長片９１ｃの幅方向に設けられる分離線９１ｅを境界として、蓋片９１ｆと結合片９１ｇとに分けられる。分離線９１ｅは、結合片９１ｇを蓋片９１ｆから分離し得る線状の分離可能構造である。分離線９１ｅは、例えば、延長片９１ｃの途中に設けられる延長片９１ｃの幅方向へ延びるミシン目の切り取り線により構成されるが、これに限定されるものではなく、その他の形態の分離可能構造（例えば、両端切れ込み等）であってもよい。
【００３７】
蓋片９１ｆは、袋９１の高さ方向袋口側へ所定の長さ分背面袋片９１ｂから延長された部分である。蓋片９１ｆは、袋口９１ｄを閉じる蓋としての役割を果たし得る。結合片９１ｇは、袋９１を積層する際に袋積層方向で前後し合う袋９１同士を接着、熱溶着等により結合させる部分である。なお、結合片９１ｇ同士において接着、熱溶着等する領域は、結合片９１ｇ同士の一部領域のみであってもよいし、結合片９１ｇ同士全体領域であってもよい。
【００３８】
以上のような、袋９１を積層させて結合片９１ｇの所定領域で結合させたものが、図２（ａ）に示す袋束９０である。袋束９０から袋９１を分離させる場合、分離線９１ｅで分離させる。そして、袋束９０から袋９１を分離させた場合、蓋片９１ｆは分離するが、結合片９１ｇは、図２（ｃ）に示すように、分離せずに結合した状態のまま残る。
【００３９】
そして、袋束９０には、図２（ａ）に示すように、袋束９０の結合片９１ｇ相当する部分に袋束９０の袋積層方向を貫通する２つの取付孔９２が設けられる。
【００４０】
また、図２（ｄ）に示すように、分離線９１ｅを設けない袋９１で袋束９０を構成してもよい。取付孔９２を通じて所定箇所に取り付けられる袋９９は、例えば、手等で引っ張って袋束９０から袋９９を分離させることが想定される。手等で引っ張って袋束９０から袋９９を分離させる場合、取付孔９２のところで切れて袋束９０から袋９９が分離する。
【００４１】
＜１−２．開袋機構について＞
次に、図１及び図２を参照して開袋機構１０について説明する。開袋機構１０は、例えば、袋保持部１１と、開袋部１５とを備える。
【００４２】
＜１−２−１．袋保持部について＞
袋保持部１１は、袋束９０を固定して保持する袋保持構造を有するものである。そして、その袋保持構造は、図１に示すように、例えば、袋束９０の幅方向両端付近が袋束９０の幅方向中央付近と比較して、袋束９０における袋積層方向先頭側に凸となるように袋束９０を固定して保持するが一例として想定される。すなわち、袋保持部１１は、袋束９０の幅方向両端面が袋束９０における袋積層方向先頭側を向くように袋束９０を固定して保持する。なお、袋保持構造は、以下において、上記説明した態様のものとして説明するが、上記説明した態様は一例であり、本発明は上記態様に限定されるものではなく、袋束９０を幅方向に直線状に固定して保持する態様であってもよい。袋保持部１１は、案内部１２と、袋束９０を案内部１２に取り付ける取付部１３とを備える。
【００４３】
案内部１２は、袋束９０と係合して、袋束９０の幅方向両端付近が袋束９０の幅方向中央付近と比較して、袋積層方向先頭側に凸となるように案内する構造を有するものである。案内部１２は、例えば、本体部１２０と、案内板１２１とを備える。
【００４４】
案内板１２１は、袋束９０における袋積層方向の最後尾面に係合して、袋束９０の両端が袋束９０の幅方向中央付近と比較して、凸となるように案内する末尾側案内面１２１ａを有するものである。ここで、図３を参照して案内板１２１について説明する。案内板１２１は、例えば、図３（ａ）に示すように、板状部材の幅方向中央付近を構成する中央片１２４から板状部材の幅方向両端へ進むに従って、板状部材の前後方向前方へ屈曲する形状の板状部材が一例として想定されるが、これに限定されるものではなく、その他の態様であってもよい。
【００４５】
袋束９０を案内板１２１に取り付ける場合、袋束９０における袋積層方向の最後尾面を案内板１２１の正面に相当する末尾側案内面１２１ａに係合（当接）させる。そして、袋束９０を案内板１２１の末尾側案内面１２１ａに係合（当接）させる際に、袋束９０における２つの取付孔９２に取付部１３を通す。また、袋束９０を案内板１２１に取り付ける場合、袋束９０の高さ方向が案内板１２１の高さ方向と一致するように取り付ける。
【００４６】
取付部１３は、図３（ａ）に示すように、例えば、中央片１２４の高さ方向一端（袋高さ方向袋口側端部）付近において案内板１２１の末尾側案内面１２１ａの前後方向前方（面垂直方向前方）へ向かって立設された２つのＬ字型部材とすることが想定されるが、これに限定されるものではなく、１つ又は３つ以上のＬ字型部材、その他の態様であってもよい。２つのＬ字型部材は、案内板１２１の幅方向へ所定間隔離して末尾側案内面１２１ａの前後方向前方（面垂直方向前方）へ立設される。
【００４７】
上記に習って袋束９０を案内板１２１に取り付けると、図３（ｂ）に示すように、案内板１２１の末尾側案内面１２１ａに袋束９０における袋積層方向の最後尾面が係合する態様になる。また、案内板１２１の高さ方向は、袋高さ方向と一致する。これにより、袋束９０の幅方向両端付近が袋束９０の幅方向中央付近と比較して袋束９０における袋積層方向先頭側に凸となるように案内される。
【００４８】
なお、２つのＬ字型部材をはじめとする取付部１３は、案内板１２１の幅方向中央付近（例えば、中央片１２４内）に設けることが好ましい。袋束９０を案内板１２１に取り付けやすくするためである。取付部１３を案内板１２１の幅方向中央付近に設けた場合、袋束９０の両端付近を案内板１２１に沿わせにくい場合もある。その場合、図３（ｃ）に示すように、袋束９０の結合片９１ｇに相当する袋束先端部分と案内板１２１とを積層方向において挟み込む２つの挟持部材１２８を用いて、袋束９０の両端付近を案内板１２１に沿わせるようにしてもよい。なお、挟持部材１２８は、１つ又は３つ以上あってもよい。
【００４９】
次に、図１及び図４を参照して本体部１２０について説明する。本体部１２０は、図１に示すように、基台１２２と、立設部１２３とにより構成される。基台１２２は、案内板１２１に取り付けた袋９１を基準とした場合、袋高さ方向袋底側に配設される。また、基台１２２は、物品収容装置１の設置面を基準とした場合、物品収容装置１の設置面と平行になる。立設部１２３は、例えば、所定形状の板状部材により形成される。そして、立設部１２３は、案内板１２１に取り付けた袋９１を基準とした場合、基台１２２の一端から袋高さ方向袋口側へ向かって立設される。また、立設部１２３は、物品収容装置１の設置面１ｂを基準とした場合、物品収容装置１の設置面１ｂと所定の傾斜角θを有する態様で基台１２２から立設される。すなわち、立設部１２３は、物品収容装置１の設置面１ｂに対して傾斜する。
【００５０】
立設部１２３における袋高さ方向袋口側の端部には、図４（ａ）に示すように、筐体１５２が配設される。筐体１５２は、例えば、図４（ａ）に示すような底面の少なくとも１部領域が開口しており、天井面に物品投入開口１６が形成された箱形のものが一例として想定されるが、これに限定されるものではない。筐体１５２は、筐体１５２の高さ方向が袋高さ方向と一致するような態様で配設される。また、筐体１５２の底面の一辺１５２ａと、立設部１２３における袋高さ方向袋口側の端部と、両者の幅方向へ延びる軸１５２ｂとでヒンジ機構１５２ｃを構成する。この場合、筐体１５２は、図４（ｂ）に示すように、本体部１２０の蓋として開閉する。
【００５１】
筐体１５２の天井面の物品投入開口１６付近に、筐体１５２の高さ方向底面側へ向かって延びる押さえ込み板部材１２９が設けられる。押さえ込み板部材１２９は、案内板１２１と共に袋束９０を挟み込むものである。押さえ込み板部材１２９は、図４（ａ）に示すように、案内板１２１と同様に、板状部材の幅方向中央付近を構成する中央片１２９ａから幅方向両端へ進むに従って、板状部材の正面垂直方向前方（前後方向前方）へ屈曲するようになっている。
【００５２】
袋９１を案内板１２１に取り付けた場合に、押さえ込み板部材１２９の高さ方向が筐体１５２の高さ方向と一致し、かつ、押さえ込み板部材１２９が袋口９１ｄよりも袋高さ方向袋口側に配置されるように押さえ込み板部材１２９は設けられる。
【００５３】
また、押さえ込み板部材１２９の高さ方向底面側の端部１２９ｂと、案内板１２１の高さ方向袋口側端部１２１ｃとは、例えば、高さ方向において、図４の一点鎖線楕円領域Ｒに示す所定の領域だけ重なるように配設される。この重なる部分が、袋束９０を挟み込む部分になる。
【００５４】
図４（ｂ）に示すように、筐体１５２をヒンジ機構１５２ｃにより立設部１２３に対して反時計周りに回動させたとする。筐体１５２の上記反時計周りの回動に従って、筐体１５２の天井面に設けられた押さえ込み板部材１２９も移動する。そして、案内板１２１に袋束９０を取り付けた後に、筐体１５２をヒンジ機構１５２ｃにより立設部１２３に対して時計周りに回動させると、押さえ込み板部材１２９は案内板１２１と共に、上記重なる部分において袋束９０を挟み込むように移動する。袋束９０が挟み込まれる部分（一点鎖線楕円領域Ｒ）は、袋口９１ｄが挟み込まれないよう、少なくとも袋口９１ｄよりも袋高さ方向袋口側である必要があり、それを満たすいずれの部分（例えば、袋束９０の結合片９１ｇに相当する領域）も本発明の範囲に含まれる。
【００５５】
図１に戻って説明する。押さえ込み板部材１２９は、立設部１２３と略平行になるように設けられる。立設部１２３は、物品収容装置１の設置面１ｂ（つまり水平方向）に対して９０°未満で傾斜しているため、押さえ込み板部材１２９も同様に物品収容装置１の設置面１ｂに対して傾斜している。換言すると、立設部１２３及び押さえ込み板部材１２９は、鉛直下方向に対して９０°未満で傾斜している。案内板１２１は、立設部１２３の前後方向正面部分（袋積層方向先頭側面）に設けられる。案内板１２１は、案内板１２１の袋積層方向、又は／及び、幅方向が、それぞれ立設部１２３の袋積層方向、又は／及び、幅方向と一致するよう立設部１２３の正面１２３ａに案内板１２１の背面が配置されるように設けられる。したがって、案内板１２１は、水平方向又は鉛直方向に対して傾斜する。
【００５６】
案内板１２１は、立設部１２３から着脱可能な態様で設けられていてもよい。この場合、取付部１３（Ｌ字型部材）は、例えば、立設部１２３の正面１２３ａの面垂直方向前方（袋積層方向先頭側）へ向かって立設されるよう、立設部１２３の正面１２３ａに設けられる。そして、案内板１２１の中央片１２４における袋高さ方向袋口側の端部１２１ｃ付近に２つの取付孔１２１ｂは設けられる。この２つの取付孔１２１ｂに取付部１３（Ｌ字型部材）を通すように、案内板１２１は取り付けられる。そして、案内板１２１を立設部１２３から取り外す場合は、取付部１３（Ｌ字型部材）から取付孔１２１ｂを外す。
【００５７】
以上のような袋保持部１１により袋束９０を保持させると、袋束９０は、物品収容装置１の設置面１ｂと所定の傾斜角θを有するように保持される。
【００５８】
＜１−２−２．開袋部について＞
開袋部１５は、袋保持部１１で保持される袋束９０の積層方向先頭に配置される袋９１の袋口９１ｄを広げるものである。開袋部１５は、例えば、固定軸１５１と、伸縮アーム１６０と、先端アーム１５５とを少なくとも備える。
【００５９】
固定軸１５１は、例えば、筐体１５２に設けられる。伸縮アーム１６０と、先端アーム１５５は、固定軸１５１を通じて、筐体１５２に保持される。固定軸１５１は、筐体１５２中において袋保持部１１における案内板１２１と対向する位置に配設される。そして、固定軸１５１は、案内板１２１の幅方向（袋束９０の幅方向）へ延びる。
【００６０】
伸縮アーム１６０は、自身の幅方向と固定軸１５１が延びる方向とが一致するように固定軸１５１に軸着される。伸縮アーム１６０は、力を加えない状態では、図１に示すように、筐体１５２の高さ方向へ延びるような態様で保持される。また、伸縮アーム１６０は、伸縮アーム１６０の中間部１６０ａ（固定軸１５１との軸着部分）と、伸縮アーム１６０の他端１６０ｂとを直接結ぶ直線距離（以下において、この直線距離を伸縮アーム直線距離と呼ぶ。）を伸縮させることができる伸縮機構を有する。
【００６１】
伸縮アーム１６０における伸縮機構は、レバーアーム１５３と、中間アーム１５４とで構成させることが一例として想定されるが、これに限定されるものではなく、さらに多くのアームにより構成させてもよい。
【００６２】
レバーアーム１５３は、レバーアーム１５３の幅方向へ延びる固定軸１５１を介して自身の中間部分において筐体１５２に軸着される。すなわち、レバーアーム１５３は、固定軸１５１を中心点として回動可能な状態で筐体１５２に保持される。レバーアーム１５３は、力を加えない状態では、図１に示すように、筐体１５２の高さ方向へ延びるような態様で保持される。
【００６３】
固定軸１５１を中心点としてレバーアーム１５３を、時計回りに（矢印Ａ方向）所定角度回動させるように倒すと、中間アーム１５４と先端アーム１５５とは、固定軸１５１を中心として案内板１２１の方（矢印Ｂ方向）へ向かって時計回りに回動する。
【００６４】
中間アーム１５４の一端は、軸１５６を介してレバーアーム１５３の一端に軸着される。そして、軸１５６は、案内板１２１の幅方向（袋束の幅方向）へ延びる。このような中間アーム１５４は、軸１５６を中心として回動可能である。また、中間アーム１５４の他端は、軸１５７及び戻りバネ１５８を介して先端アーム１５５の一端に軸着される。そして、軸１５７は、案内板１２１の幅方向（袋束の幅方向）へ延びる。このような先端アーム１５５は、軸１５７を中心として回動可能である。戻りバネ１５８は、先端アーム１５５を回動させた場合、先端アーム１５５の長さ方向が中間アーム１５４の長さ方向と一致するよう復元させる回動力を発生させる弾性バネ部材である。
【００６５】
ここで、図５を参照して開袋部１５の動作について説明する。開袋部１５を動作させる前は、図５（ａ）に示すように、伸縮アーム１６０（レバーアーム１５３及び中間アーム１５４）と、先端アーム１５５とが略直線上になった態様の姿勢を維持するよう伸縮アーム１６０（レバーアーム１５３及び中間アーム１５４）と、先端アーム１５５とは保持される。この時の伸縮アーム直線距離は、距離Ｌ０である。
【００６６】
図５（ｂ）に示すように、固定軸１５１を中心点としてレバーアーム１５３を時計周り（矢印Ｃ方向）に回動させると、中間アーム１５４及び先端アーム１５５は共に、袋高さ方向袋口側へ向かって移動する。なお、図５における袋９１は、袋束９０の積層方向先頭にあるものとする。
【００６７】
図５（ｃ）に示すように、さらに固定軸１５１を中心点としてレバーアーム１５３を回動させると、中間アーム１５４が自重で軸１５６を中心点として回動する。これにより、レバーアーム１５３と中間アーム１５４とは上方（袋高さ方向袋口側）へ屈曲する態様になっていく。この際、伸縮アーム直線距離は距離Ｌ１（＜Ｌ０）である。図５（ｂ）及び図５（ｃ）に状態においては、レバーアーム１５３と中間アーム１５４とは上方へ屈曲する態様になっているため、伸縮アーム直線距離は縮む。
【００６８】
図５（ｄ）に示すように、レバーアーム１５３のさらなる回動に従って、先端アーム１５５は、さらに上方（袋高さ方向袋口側）へ移動すると共に、当接面１２５に当接する。先端アーム１５５が当接面１２５に当接すると、先端アーム１５５は軸１５７を中心に回動して先端アーム１５５表面全体が当接面１２５に当接する。
【００６９】
当接面１２５は、袋口９１ｄよりも袋高さ方向袋口側の面である。そして、当接面１２５は、先端アーム１５５が当接面１２５上に沿って高さ方向袋底方向へ移動した場合、先端アーム１５５が袋口９１ｄを経由して袋９１の内部へ移動することができればどのような態様のものであってもよい。また、当接面１２５上には、例えば、袋９１の延長片９１ｃが配置されていたり、押さえ込み板部材１２９（図４参照）が配置されていたりする。図５（ｄ）において先端アーム１５５は、当接面１２５上の延長片９１ｃが配置された部分に当接しているが、これは一例であって、これに限定されるものではない。先端アーム１５５を最初に当接面１２５上のどの部分に当接させるように移動させるかは設計事項である。
【００７０】
なお、先端アーム１５５を当接面１２５上に当接させずに、袋口９１ｄに直接移動させるようにしてもよい。この場合、先端アーム１５５は、例えば、袋９１内部の背面袋片９１ｂの内部面に一旦当接して袋高さ方向袋底側へ移動する。
【００７１】
次に、レバーアーム１５３を離すと、固定軸１５１を境界として中間アーム１５４及び先端アーム１５５側の方が重いため、図５（ｄ）に示すように、固定軸１５１を中心として反時計回り（矢印Ｄ方向）へレバーアーム１５３は回動し、先端アーム１５５は当接面１２５（延長片９１ｃの正面）に当接して当接面１２５（延長片９１ｃの正面）に沿って袋高さ方向袋底側へ移動する。その過程で、図５（ｅ）に示すように、先端アーム１５５は袋口９１ｄを経由して袋９１の内部へ入り込む。
【００７２】
一方で、レバーアーム１５３と中間アーム１５４とは、先端アーム１５５が当接面１２５（延長片９１ｃの正面）から受ける反力に応じて伸縮アーム直線距離を伸縮させる。そして、レバーアーム１５３の回動に従って、中間アーム１５４は、図５（ｅ）に示すように、先端アーム１５５と共に、袋口９１ｄを経由して袋９１の内部の奥に入り込む。
【００７３】
レバーアーム１５３と中間アーム１５４とは、袋９１の内部の奥に入り込むにつれて軸１５６を中心として回動して伸縮アーム直線距離を伸ばすように動作する。それと同時に、レバーアーム１５３の袋９１から離れる方向の回動に従って、先端アーム１５５は、段々、軸１５７を中心に背面袋片９１ｂの内部面から離脱するよう回動しながら、袋９１から離れる方向へ移動する。また、レバーアーム１５３の袋９１から離れる方向の回動に従って、中間アーム１５４も袋９１から離れる方向へ移動する。
【００７４】
以上のような中間アーム１５４及び先端アーム１５５の動作により、正面袋片９１ａは、袋９１の内部側から袋口９１ｄが広がる方向へ引っ張られる。最終的に、レバーアーム１５３と、中間アーム１５４と、先端アーム１５５とは、図５（ｆ）に示すような、略直線上になった態様の姿勢（初期状態）に戻っていくように動作する。これにより、袋口９１ｄが大きく広がった状態になる。
【００７５】
従来の開袋アームは、袋口９１ｄ付近に先端を引っ掛けて袋口９１ｄを広げていたため、袋口９１ｄを広げる際に袋９１にかかる力は袋口９１ｄ付近にのみ大きな力がかかっていた。これにより、袋９１の分離線９１ｅにかかる力が大きくなり、袋９１を広げる過程で袋９１は分離線９１ｅから切断・分離しやすくなっていた。以上のような伸縮アーム１６０によれば、先端アーム１５５が袋９１内部の奥に入り込むにつれて伸びていくため、結果として先端アーム１５５及び伸縮アーム１６０の一部（中間アーム１５４）は、袋９１内部の奥深くまで入り込んだ状態で袋口９１ｄを広げる。このため、上記開袋部１５なら袋口９１ｄを広げる際に袋９１にかかる力を、袋９１全体に分散させることができ、袋９１の分離線９１ｅにかかる力を低減させることができる。これにより、袋口９１ｄを広げる過程で、分離線９１ｅから袋９１を切断・分離することを防ぐことができる。
【００７６】
また、従来の開袋アームは、回動の軌道が決まっているため、袋束９０の先頭面の袋がその軌道上にセットされた状態で袋９１の開袋を行う必要があった。このため、袋束９０の袋９１が次々と切断・分離されて図２（ｃ）のような態様になった場合、袋束９０を背面から押して、袋束９０の先頭面の袋を決まった位置にセットしていた。一方、開袋部１５ならば、袋束９０の先頭面が後退していってもその分、伸縮アーム１６０が伸びるため、以上のような問題を回避することができる。
【００７７】
なお、中間アーム１５４及び先端アーム１５５が図５（ａ）及び図５（ｆ）に示すレバーアーム１５３と、中間アーム１５４と、先端アーム１５５とが略直線上になった態様の姿勢（初期状態）になった場合、袋９１の正面袋片９１ａを手前側へ引っ張ることにより、袋９１が袋束９０から切断・分離しない程度の力になるように調整する。
【００７８】
以上の２つの効果は、以下において説明する他の実施の形態においても共通する効果である。
【００７９】
＜１−３．物品搬送路＞
図１を参照して物品搬送路１７について説明する。物品収容装置１において物品は、物品投入開口１６から投入されると物品搬送路１７を通じて移動し、最終的に終着領域としての基台１２２に到着する。したがって、物品収容装置１における物品搬送路１７は、押さえ込み板部材１２９と、案内部１２と、基台１２２とで形成される。物品収容装置１において押さえ込み板部材１２９は、物品収容装置１の設置面１ｂ（つまり水平方向）に対して傾斜角θだけ傾斜する。換言すると、鉛直下方向に対して（９０°−θ）だけ傾斜する。また、案内部１２は、物品収容装置１の設置面１ｂに対して傾斜角θだけ傾斜する。また、基台１２２は、物品収容装置１の設置面１ｂに対して平行な平面部材である。結果として、物品搬送路１７は、少なくともその一部において、鉛直下方向に対して９０°未満の角度を有する傾斜路１７ｋを有することになる。
【００８０】
また、物品搬送路１７の袋積層方向先頭側に相当する位置に開袋部１５が配設され、物品搬送路１７の袋積層方向最後尾側に相当する位置に袋束９０及び案内部１２が配設される。したがって、傾斜路１７ｋは、袋積層方向において開袋部１５と、袋束９０及び案内部１２とに挟まれる態様で形成される。物品収容装置１が設置面１ｂに設置された場合、傾斜路１７ｋよりも鉛直方向上側に開袋部１５が配設され、鉛直方向下側に袋束９０及び案内部１２が配設される。
【００８１】
物品投入開口１６を介して投入される物品８０は、傾斜路１７ｋを通って終着領域としての基台１２２に到着する。このため、物品８０は、傾斜路１７ｋを通過する際に自重が水平方向に分散されるので、落下速度が低減されて、終着領域としての基台１２２に到着する過程で、傷が付きにくく、又は、パック詰めされた内容物が一方向に寄りにくくなる。
【００８２】
＜１−４．物品収容動作＞
次に、図６を参照して物品収容動作について説明する。図６（ａ）に示すように、開袋部１５を動作させて袋９１を開いた場合に、物品投入開口１６は、袋口９１ｄの袋高さ方向袋口側に配置するよう設けられる。物品投入開口１６から物品８０を投入すると、投入された物品８０は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、物品搬送路１７を構成する押さえ込み板部材１２９及び案内板１２１を通って袋９１の内部に収容される。
【００８３】
このとき、物品８０は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、物品搬送路１７を構成する傾斜路１７ｋを転がって、又は、滑って移動していくため、傾斜面との摩擦で移動速度が低減される。これにより、物品８０が所定箇所と衝突して受ける衝撃を低減させることができる。
【００８４】
また、従来のような鉛直方向から物品を落下させるものと異なって物品は傾斜路１７ｋを移動するため、物品がパック詰めされた惣菜の場合、惣菜をパックの一方に寄らせないように搬送することができる。惣菜をパックの一方に寄らせないようにするためには、物品収容装置１の設置面１ｂとの傾斜角θを小さくすることが好ましい。物品収容装置１の設置面１ｂとの傾斜角をどのような大きさに設定するかは、物品収容装置１において袋詰めしようとする物品の種類によって様々であり、本発明では、様々な要素によって決定される全ての傾斜角を含む。
【００８５】
この時、袋９１は、物品８０から下方へ力を加えられる。この力により、袋９１は、図６（ｃ）に示すように、袋束９０から切断・分離して落下する。このとき、袋９１の袋束９０からの切断・分離動作により物品８０は移動速度が低減される。この動作も物品８０を保護することに資する。なお、袋９１が物品８０の自重で自然に切断されない態様の場合は、作業者が、開口部７７を介して手で袋９０を掴んで、取り出すようにしても良い。
【００８６】
袋９１が離脱すると、図６（ｄ）に示すように、レバーアーム１５３と、中間アーム１５４と、先端アーム１５５とは、更に回動して、レバーアーム１５３と、中間アーム１５４と、先端アーム１５５とが略直線上になった態様の姿勢（初期姿勢）に戻る。
【００８７】
そして、再度、図５で説明したようにレバーアーム１５３を回動させて、袋９１を開かせて、物品投入開口１６から物品８０を投入する。以上を繰り返して行うことにより、物品８０の袋詰め作業が容易になる。
【００８８】
また、物品搬送路１７が傾斜路１７ｋを有するため、例えば球状の物品８０の場合、傾斜路１７ｋを転がって移動でき、又は、非球状の物品８０の場合は滑って移動できる。このため、傾斜路１７ｋが物品８０の自重の一部を受け止めることができるので、物品８０の移動速度が減速される。これにより、物品８０が最終領域で停止する際の衝撃を低減させることができる。
【００８９】
また、物品収容装置１に取り付ける袋束９０を袋９１ではなく、図２（ｄ）に示す袋９９で構成させた場合、物品収容動作は、図６（ｃ）及び図６（ｄ）のようにならず、図６（ｂ）で止まる。すなわち、物品８０の移動による衝突力では、袋束９０から袋９９は切断・分離せず、袋９９が袋束９０に結合した状態で物品８０は袋９９内部に収容される。この場合、所望の物品８０が袋９９内部に収容されたことを確認した上で手等により、物品８０が収容された袋９９を引っ張って袋束９０から切断・分離する。このような態様も本発明の範囲に含まれる。
【００９０】
なお、物品８０が収容された袋９９を手等で引っ張って袋束９０から切断・分離する場合、袋９９の外周周辺を覆うよう物品収容装置１を構成すると、袋９９を手等で引っ張れない。袋９９を手等で引っ張る部分を確保するため、少なくとも袋９９の袋底外周周辺領域を、袋９９の面直角方向に向かって外部に開放するよう開口部７７を備えることが好ましい。開口部７７によって、物品８０を収容した袋９９の周囲が開放されるので、作業者が容易に手で袋を掴んで取り出すことができる。
【００９１】
＜２．第２実施形態＞
次に、図７を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置２について説明する。物品収容装置２は、例えば、図７（ａ）に示すように、物品搬送路１７にストッパ１８を設けたものである。
【００９２】
ストッパ１８は、図７（ａ）に示すように、物品搬送路１７（傾斜面）において袋９１が配置される位置よりも下流側に設けられる。ストッパ１８は、袋９９に収容された後の物品８０と係合して、物品８０の移動を停止させたり、または移動方向を変更したりすることができる。
【００９３】
また、ストッパ１８を物品搬送路に沿って往復移動自在に配置しておくようにし、更にストッパ１８が、物品８０が袋９１へ収容された際に、物品８０が袋９１に加える物品搬送路１７（傾斜路１７ｋ）に沿う方向の力を吸収する付勢部を備えても良い。そのような付勢部として、例えば、図７（ｂ）に示すように、バネ等の弾性体１８ａにより形成されるものが一例として挙げられる。バネ等の弾性体１８ａによれば、ストッパ１８を、物品８０の自重方向に対して反対方向に付勢することができる。結果、物品８０が自重によって落下する際、物品８０と係合するストッパ１８が物品８０と共に追従移動しつつ、物品８０に対して反対方向の力を付与することができるので、物品８０の移動を滑らかに停止させることができる。
【００９４】
なお、ストッパ１８の待機位置としては、物品８０が袋９１へ収容された際に、物品８０が袋９１に対して自重を加えて、袋９１が袋束９０又は案内板１２１（袋保持部１１）から分離してしまう前に、ストッパ１８が物品８０と係合して物品の移動を停止させても良い。一方で、物品８０の自重により袋９１が袋束９０してから、その物品８０をストッパ１８で受け止めても良い。これは、物品８０の質量や物品投入開口１６から袋９１までの距離、袋９１における分離線９１ｅの強度など様々な要素に基づいて適宜決定される。
【００９５】
＜３．第３実施形態＞
次に、図８を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置３について説明する。物品収容装置３は、パック詰めされたお惣菜等のパック詰め物品を袋詰めすることを主な用途にするものである。すなわち、物品収容装置３は、厚みが薄い立体形状のものを主たる対象とする。
【００９６】
物品収容装置３が物品収容装置１と相違する点は、物品投入開口１６ａの形状である。物品収容装置３では、厚みが薄い立体形状のものを投入しやすいよう、物品投入開口１６ａの形状を略長方形状にしている。図９を参照してさらに物品投入開口１６ａについて説明する。図９の物品収容装置３の上方から見た平面図に示すように、物品投入開口１６ａは、お惣菜等のパック詰め物品を投入しやすいように、筐体１５２の天井面において袋幅方向両端側へ向かってできる限り広く延びている。すなわち、物品投入開口１６ａの袋幅方向の長さは、幅の広いパック詰め物品にも対応できるよう筐体１５２において可能な限り、長くするようにしてもよい。
【００９７】
また、物品投入開口１６ａの袋積層方向の長さは、目的とする物品に合わせてそれほど長くする必要はない。物品投入開口１６ａの袋積層方向の長さは、例えば、袋９１の袋幅方向の長さをＷとした場合、その１／２Ｗ以下の長さであることが好ましく、より好ましくはその１／３Ｗ以下の長さであることが好ましい。一方、物品投入開口１６ａの袋幅方向の長さは、２／３Ｗ以上、より好ましくは３／４Ｗ以上、更に好ましくは４／５Ｗ以上に設定される。また、このような構成に好適な袋９１の幅は１０ｃｍ以上、望ましくは１５ｃｍ以上、更に望ましくは２０ｃｍ以上となる。
【００９８】
また、上記説明したように、物品収容装置３は袋９１に収容するパック詰め物品は厚みが薄いものを主たる対象とすることから、物品収容装置３全体の袋積層方向の長さを短くすることができる。これにより、物品収容装置３は装置全体をコンパクトなものにすることができ、様々な場所で用いることができる。
【００９９】
図８に戻って説明する。また、物品収容装置３においては、物品投入開口１６ａよりも袋高さ方向袋口側に物品セット部材１９が設けられる。物品セット部材１９は、物品投入開口１６ａにパック詰め物品を投入する前に、パック詰め物品を置く台である。物品セット部材１９の載置面１９ａは、物品搬送路１７における物品投入開口１６ａの下流近傍の搬送面１７ｂを袋高さ方向袋口側に延長した搬送延長面となる。また、この載置面１９ａは、周囲が開放されているので、物品を簡単に載置できる。
【０１００】
パック詰め物品をいきなり物品投入開口１６ａを通じて物品搬送路１７の搬送面１７ｂに挿入する場合、パック詰め物品の大きさによっては挿入しづらいことが想定される。このような場合、物品セット部材１９があれば、載置面１９ａは周囲に露出しているので、パック詰め物品をこの載置面１９ａに置いた後に、利用者が、このパック詰め物品を載置面１９ａから物品投入開口１６ａ側に押すだけで、滑り台のようにして、容易に物品投入開口１６ａを通じてパック詰め物品を物品搬送路１７の搬送面１７ｂに挿入することができる。
【０１０１】
なお、一般的に、パック詰め物品において袋幅方向の長さが長いものが相当数存在する。したがって、袋幅方向の長さが長いパック詰め物品を袋９１に収容するために、袋口９１ｄは、袋９１の袋幅方向中央付近だけでなく、袋幅方向両端に亘って広げられることが好ましい。このため、物品収容装置３における先端アーム１５５ａは、袋幅方向に対応する長さがなるべく長いほうが好ましい。先端アーム１５５ａがなるべく袋幅方向両端に亘って袋口９１ｄを広げられるようにするためである。先端アーム１５５ａの袋幅方向に対応する長さ（幅）は、例えば、図９（ｂ）に示すように、袋９１の袋幅方向の長さをＷとした場合、その１／３Ｗ以上が好ましく、より好ましくは１／２Ｗ以上とし、更に望ましくは２／３Ｗ以上とする。
【０１０２】
＜３−１．物品収容動作＞
次に、図１０を参照して物品収容装置３における物品収容動作について説明する。まず、図１０（ａ）に示すように、開袋部１５を動作させて袋９１を開いた状態にしてから、パック詰め物品８０ａを物品セット部材１９の載置面１９ａに置く。そして、パック詰め物品８０ａを物品搬送路１７へ向かって押す。
【０１０３】
パック詰め物品８０ａは、上記状態から押されると、図１０（ｂ）に示すように、物品投入開口１６ａを経由し、物品搬送路１７の搬送面１７ｂに沿って袋９１内部に収容される。そして、パック詰め物品８０ａが袋９１の袋底９１ｈに衝突すると、袋９１は分離線９１ｅから切断・分離される。
【０１０４】
パック詰め物品８０ａが収容された袋９１は、図１０（ｃ）に示すように、そのまま物品搬送路１７の搬送面１７ｂに沿ってさらに物品搬送路１７の下流側に移動していく。そして、パック詰め物品８０ａが収容された袋９１は、図１０（ｄ）に示すように、最終的に、終着領域である基台１２２へ到着して停止する。なお、パック詰め物品８０ａが収容された袋９１を基台１２２で確実に停止させるため、基台１２２の表面には摩擦係数の高い素材で形成されるマットを設けてもよい。摩擦係数の高い素材として、例えば、ゴム等の素材が挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他の公知の摩擦係数の高い素材であってもよい。
【０１０５】
＜４．第４実施形態＞
次に、図１１を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置４について説明する。物品収容装置４は、物品収容装置１における物品搬送路１７とその形態が異なるものである。物品収容装置１における物品搬送路１７は、物品収容装置１の設置面１ｂに対して傾斜角θだけ傾斜する傾斜面により形成されていた。一方、物品収容装置４における物品搬送路１７は、物品収容装置４の設置面４ａに対して鉛直方向の物品搬送路４１と、物品搬送路４１から移動してきた物品８０の衝撃力を受けて回動する回動傾斜板４３により形成される傾斜路４２とにより形成される。傾斜路４２は、鉛直方向に対して傾斜し得るように構成されている。
【０１０６】
物品搬送路４１は、物品収容装置４の設置面４ａを基準とした場合、物品収容装置１における立設部１２３に相当する立設部４２３を設置面４ａに対して略垂直に立設させたものである。すなわち、物品収容装置４における立設部４２３は、物品収容装置４の設置面４ａに対して垂直方向へ立設されており、鉛直方向と平行する（鉛直方向に対して傾斜していない）。
【０１０７】
また、物品収容装置４における案内板４２１は、案内板４２１の袋積層方向、又は／及び、幅方向が、それぞれ立設部４２３の袋積層方向、又は／及び、幅方向と一致する。したがって、物品収容装置４における案内板４２１は、鉛直方向に沿っている。
【０１０８】
回動傾斜板４３の表面は、図１１に示すように、基端側となるヒンジ側と比較して、板状部材の揺動端側が板の厚み方向（袋高さ方向の袋口側（図１１における上方向））へ凸となるように形成される。すなわち、回動傾斜板４３は、板状部材の揺動端が板状部材の厚み方向へ向かって湾曲するように形成される。
【０１０９】
結果、回動傾斜板４３は、平面板部４３ａと、ストッパ部４３ｂとに分けられる。平面板部４３ａは略平面状の板で形成される。ストッパ部４３ｂは、平面板部４３ａの揺動端側において平面板部４３ａの面外方向（袋高さ方向袋口側）へ立設する板状部材である。ストッパ部４３ｂは、後述するように、物品の移動を制限するストッパとしての役割を果たす。平面板部４３ａが傾斜路４２を形成する。
【０１１０】
図１２に示すように、回動傾斜板４３には、回動機構４４が設けられている。回動機構４４は、物品投入開口１６から投入される物品が自身に載る際に加えられる力に応じてその力を逃がす方向へ回動傾斜板４３を回動させる。回動機構４４は、バネ部材４５と、軸４６と、バネ回動制限部材４８ａと、部材支持部４８ｂと、支持位置調整部４８ｃと、ヒンジ部４９とを備える。
【０１１１】
バネ部材４５は、図１２（ａ）に示すように、自身の軸方向が回動傾斜板４３の幅方向と一致するように回動傾斜板４３の厚み方向底面側に配設される。バネ部材４５として、例えば、図１２（ａ）に示すように、コイルバネが想定されるが、これに限定されるものではない。そして、バネ部材４５の両端は、コイルバネ巻部分から直線状に延びるストレートタイプや、一段曲げタイプ、二段曲げタイプ、フックタイプのいずれの形状であってもよい。バネ部材４５は、自身の一端が回動傾斜板４３の底面に当接され、他端がバネ回動制限部材４８ａに当接される。
【０１１２】
軸４６は、図１２（ａ）に示すように、両端が回動傾斜板４３の幅方向両端から立設される立設部４２３で固定される。また、軸４６は、バネ部材４５の中心軸と一致するように配設される。
【０１１３】
バネ回動制限部材４８ａは、バネ部材４５の他端と当接してバネ部材４５の回動を制限するものである。バネ回動制限部材４８ａは、図１２（ａ）に示すように、軸４６を軸として回動自在に吊るされるような態様で軸４６に軸着される。また、バネ回動制限部材４８ａは、図１２（ｂ）に示すように、バネ回動制限部材４８ａの前後方向背面側から部材支持部４８ｂに支持される。これにより、バネ回動制限部材４８ａは、バネ回動制限部材４８ａの前後方向前面側へは回動可能であるが、バネ回動制限部材４８ａの前後方向背面側への回動は制限される。
【０１１４】
部材支持部４８ｂは、図１２（ｂ）に示すように、バネ回動制限部材４８ａの前後方向背面側に配設され、バネ回動制限部材４８ａの前後方向へ延びる部材である。支持位置調整部４８ｃは、部材支持部４８ｂをバネ回動制限部材４８ａの前後方向に移動させるものである。すなわち、支持位置調整部４８ｃは、部材支持部４８ｂのバネ回動制限部材４８ａの前後方向前方側端部の位置を調整して、バネ回動制限部材４８ａの前後方向背面側への回動範囲を調整する。
【０１１５】
ヒンジ部４９は、図１２（ｂ）に示すように、回動傾斜板４３の袋積層方向最後尾側の端部（基端部）に相当する位置に設けられるヒンジ軸４９ａを軸として回動傾斜板４３を回動させるものである。ヒンジ軸４９ａは、袋幅方向へ延びる。回動傾斜板４３の袋積層方向最後尾側の端部は、このヒンジ軸４９ａに軸着される。
【０１１６】
ここで、図１３を参照して、物品収容装置４の動作について説明する。開袋部１５により、袋口９１ｄが広げられた状態で、物品投入開口１６から物品が投入されると、物品８０は物品搬送路４１に沿って垂直降下して、袋９１に収容される。そして、物品８０は、図１３（ａ）に示すように、袋９１内部に収容された状態で回動傾斜板４３上に落下する。回動傾斜板４３は、図１３（ｂ）に示すように、袋９１に収容された物品８０からの落下による自重を受けると、ヒンジ部４９により時計回りに回動する。
【０１１７】
この回動をバネ部材４５が受け止めると、バネ部材４５は、付勢部材となって、バネ弾性により回動傾斜板４３に対して反時計回りへ回動する方向への力（復元力）を加える。回動傾斜板４３は、袋９１に収容された物品８０の落下方向と同方向に揺動しつつ、物品８０に対して自重と反対方向の復元力を加える。更に、傾斜板４３は、鉛直方向に対して次第に傾斜するので、物品８０に対して、水平方向に移動させる力を付与する。
【０１１８】
結果、袋９１に収容された物品８０は、回動傾斜板４３の追従動作により、係合時の衝撃が吸収される。
【０１１９】
回動傾斜板４３が、図１３（ｃ）に示すように傾斜をすると、袋９１に収容された物品８０は、回動傾斜板４３によって構成される傾斜路４２に沿って下流側へ移動する。最終的に、袋９１に収容された物品８０は、ストッパ部４３ｂに衝突して、その移動が制限されて停止する。なお、物品８０の移動が停止すると、バネ部材４５によって物品８０に付与する付勢力と、物品８０の自重が平行した状態となる。つまり、この回動傾斜板４３の傾斜角度（移動量）は、物品８０の重さによって変化する。従って、この回動機構４４と回動傾斜板４３は、いわゆる量りと同様に、物品８０の重さの指標を提示することができる。例えば、回動傾斜板４３の停止角度に対応した目盛を設置することで、物品８０の重さをはかったり、所望の規格サイズ（例えば農作物であればＳ・Ｍ・Ｌ等）にふるい分けしたりすることができる。
【０１２０】
以上のように、物品収容装置４は、物品を投入する前は、物品収容装置４の設置面４ａに対して傾斜する傾斜路を物品搬送路１７は有していない。しかしながら、物品収容装置４は、物品８０を投入されてその物品が袋に収容された後に、物品収容装置４の設置面４ａに対して傾斜する傾斜路４２を有する。その傾斜路４２により、袋９１に収容された物品８０を物品搬送路１７下流側へ向かって移動させる。
【０１２１】
＜５．第５実施形態＞
次に、図１４を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置５について説明する。物品収容装置５は、物品収容装置４における回動傾斜板４３の回動態様を変形させたものである。すなわち、物品収容装置４における回動傾斜板４３は袋幅方向へ延びるヒンジ軸４９ａを軸に回動するが、物品収容装置５における回動傾斜板５３は袋積層方向へ延びるヒンジ軸５９ａを軸に回動する。
【０１２２】
回動傾斜板５３には、回動機構５４が設けられている。回動機構５４は、袋積層方向へ延びる軸を中心に回動傾斜板５３を回動させる。
【０１２３】
回動傾斜板５３の袋幅方向の端部に相当する位置には、ヒンジ部５９が設けられる。ヒンジ部５９は、図１４に示すように、回動傾斜板５３の袋幅方向の端部に相当する位置に設けられるヒンジ軸５９ａを軸として回動傾斜板４３を回動させるものである。ヒンジ軸５９ａは、袋積層方向へ延びる。回動傾斜板５３の袋幅方向の端部は、このヒンジ軸５９ａに軸着される。
【０１２４】
なお、回動機構５４及び回動機構４４は、回動傾斜板の回動軸の方向、及び、それに伴う各部の配置が異なるのみで、動作は同様のものである。したがって、回動機構４４の内容及び動作を表す図１２及び図１３は、回動機構５４を袋積層方向から見た平面図として使用可能であり、回動機構４４の内容及び動作の説明を回動機構５４にも適宜適用することができる。
【０１２５】
物品８０は、物品搬送路５１に沿って垂直降下して袋９１に収容される。回動傾斜板５３に対して、袋９１に収容された物品が落下すると、回動傾斜板５３は、図１４の点線で描かれ方向に回動して、鉛直方向に対して傾斜する傾斜路５２を形成する。結果、物品８０は、傾斜路５２に沿って、袋９１の幅方向に移動しながら落下して停止する。このような態様の物品収容装置５は、例えば、袋幅方向へ作業員が列状に並んで作業を行う際に有効である。すなわち、袋幅方向へ列状に並ぶ作業員Ａ及び作業員Ｂがいて、作業員Ａが物品収容装置５に物品を投入して、隣の作業員Ｂが、回動傾斜板５３から送り出される物品８０を取り出して、袋９１の封をする作業をする場合等に有効である。
【０１２６】
＜６．第６実施形態＞
次に、図１５を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置６について説明する。物品収容装置６は、固定傾斜板６３を備える。この固定傾斜板６３は、物品収容装置４における回動傾斜板４３から回動機構を取り除き、回動傾斜板４３を初期状態から斜面状態で固定設定したものに相当する。物品収容装置６における固定傾斜板６３は、図１５（ａ）に示すように、板状部材の一端が板状部材の他の部分に比べて、板の厚み方向へ凸となるように湾曲状態に形成される。
【０１２７】
以上のような態様の固定傾斜板６３は、鉛直方向に対する傾斜角αが、下流側に進むにつれて徐々に大きくなるように湾曲した傾斜路６２を形成する。物品投入開口から投入される物品は、袋９１に収容された状態で、固定傾斜板６３に落下する。鉛直方向に移動する物品８０は、湾曲した傾斜路６２に沿って自重が徐々に水平方向に変換されて、最後は略水平方向の移動となって、最終到着領域へ移動する。
【０１２８】
図１５（ｂ）に示すように、物品収容装置６における固定傾斜板６４を平面形状としても良い。このようなものも本発明の範囲に含まれる。なお、以上の固定傾斜板６３及び６４にも可能なかぎり、物品収容装置４における回動傾斜板４３で説明する回動機構を設けてもよく、そのようなものも本発明に含まれる。
【０１２９】
以上の物品収容装置１〜６等の物品収容装置において説明したように、物品搬送路１７には様々な態様が想定される。図１６に示すように、物品収容装置における物品搬送路１７は、鉛直方向に対して様々な角度を有する傾斜路を組み合わせて形成させてもよい。
【０１３０】
例えば、図１６（ａ）に示すように、物品搬送路１７は、下流側に向かって異なる２つの傾斜角を有する傾斜路１７ｋ１、１７ｋ２を含むようにしてもよい。また図１６（ｂ）に示す物品搬送路１７のように、傾斜路１７ｋ１と、水平路１７ｓを含むようにしても良い。更に図１６（ｃ）に示す物品搬送路１７のように、傾斜角が９０°未満の傾斜路１７ｋ１と、傾斜角が９０°以上の傾斜路１７ｋ２を組み合わせても良い。
【０１３１】
なお、上記第１実施形態〜第６実施形態の物品収容装置に関して、図７（ｂ）に示すストッパ１８及び弾性体１８ａ、図１１に示す回動傾斜板４３及び回動機構４４、図１４に示す回動傾斜板５３及び回動機構５４のように、袋に収容された後の物品８０と係合する係合部が、移動機構によって往復移動自在に配置する構造を採用する場合、この係合部及び移動機構を有効活用して、開袋機構を動作させることができる。この例について次に説明する。
【０１３２】
＜７．第７実施形態＞
次に、図１７を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置７について説明する。物品収容装置７は、物品収容装置４における回動傾斜板４３（本発明における係合部に相当する）と開袋部１５の間に動作伝達部７０を備えている。動作伝達部７０は、回動傾斜板４３の動作を開袋部１５に伝達して、解体部１５を動作させる。この動作伝達部７０は、レバーアーム１５３及び回動傾斜板４３と回動自在に連結されるリンク機構となる。動作伝達部７０の一端は、軸７１によって、レバーアーム１５３と回動自在に連結される。軸７１は、袋幅方向（物品搬送路の幅方向）へ延びる。また、動作伝達部７０の他端は、軸７２によって、回動傾斜板４３（ストッパ部４３ｂ）と回動自在に連結される。軸７２は、袋幅方向（物品搬送路の幅方向）へ延びる。
【０１３３】
なお、動作伝達部７０は、図１７では１つのリンク部材と２つのジョイント（軸７１及び軸７２部分）で構成されるが、これに限定されるものではない。動作伝達部７０は、複数のリンク部材、及び３つ以上のジョイントを有するリンク機構や、そのリンク機構にプーリー等をも含めた機械的な機構で構成してもよいし、レバーアーム１５３及び回動傾斜板４３の回動に関する軸を動作させるモーター等をマイクロコンピュータで制御するような電気的な構成でもよいし、機械的な機構及び電気的な構成の両者を含むものであってもよい。
【０１３４】
この動作伝達部７０は、回動傾斜板４３が、物品８０の移動に連動して、袋高さ方向袋底側へ向かって回動した際に（図１３参照）、それ回動力を開袋部１５に伝達して、開袋部１５が袋９１の袋口９１ｄを広げる前の準備状態とする（図５（ｃ）及び図５（ｄ）参照）。そして、回動傾斜板４３から物品が取り除かれて、回動機構４４により、回動傾斜板４３が逆回動（復帰）すると、動作伝達部７０がその動作を開袋部１５に伝達して、開袋部１５が袋９１の袋口９１ｄを広げる（図５（ｄ）及び図５（ｅ）参照）。
【０１３５】
以上の一連の動作ついて以下図１７を参照して説明する。まず、図１７（ａ）に示すように、初期状態において袋９１の袋口９１ｄは広がった状態にある（開袋状態）。この時、回動傾斜板４３は物品収容装置７における設置面と略平行な状態にある。また、レバーアーム１５３、中間アーム１５４及び先端アーム１５５は、直線上になった状態にある。なお、レバーアーム１５３は、固定軸１５１のところで屈曲した態様になっている。
【０１３６】
そこに、物品８０を投入すると、物品８０は袋９１に収容された状態で、回動傾斜板４３に落下する。袋９１に収容された物品８０が回動傾斜板４３に落下すると、図１７（ｂ）に示すように、回動傾斜板４３は、（図示しない）回動機構４４（図１２及び図１３参照。）により、物品８０の落下に連動して同一方向（時計回り）に回動する。
【０１３７】
動作伝達部７０は、図１７（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示すように、回動傾斜板４３の回動に伴ってレバーアーム１５３を（時計回りに）揺動させて、中間アーム１５４及び先端アーム１５５が袋口９１ｄに近づく状態にする。結果、図１７（ｄ）に示すように、先端アーム１５５の突端は、袋９１の袋口９１ｄの直上の場所で停止する（開袋前準備状態）。
【０１３８】
図１７（ｅ）に示すように、袋９１に収容された物品８０を回動傾斜板４３から取り出すと、回動傾斜板４３は、（図示しない）回動機構４４の復元力により、物品８０の移動方向の反対方向（時計回りとは逆方向）へ回動する。これに伴って、中間アーム１５４及び先端アーム１５５は、袋９１の袋口９１ｄを経由して、袋９１の内部へ進入していく。
【０１３９】
そして、（図示しない）回動機構４４により、図１７（ｆ）に示すように、回動傾斜板４３は物品収容装置７における設置面と略平行な状態に戻っていく。回動傾斜板４３が物品収容装置７における設置面と略平行な状態になると、レバーアーム１５３、中間アーム１５４及び先端アーム１５５は直線上になった状態になって、袋９１の袋口９１ｄを広げた状態になる。結果、次の物品８０を投入可能な開袋状態となる。
【０１４０】
＜８．第８実施形態＞
次に、図１８を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置８について説明する。物品収容装置８は、袋９１の背面に配置される物品搬送路部材１７ｄ自体が、揺動軸１７ｆによって、袋９１と一緒に揺動自在に配置される。即ち、この物品搬送路部材１７ｄ自体が、物品８０に対して自重方向に係合して、往復移動する係合部となる。物品搬送路部材１７ｄの袋積層方向最後尾側にはバネ部材８９（本発明における付勢部に相当）が設けられる。バネ部材８９は、袋積層方向で物品搬送路部材１７ｄを支持している。物品収容装置４は、更に、レバーアーム１５３と物品搬送路部材１７ｄの互いの動作をリンクさせる動作伝達部８６を備える。動作伝達部８６の一端は、軸８７を介して例えば、レバーアーム１５３と回動自在に連結される。軸８７は、袋幅方向（物品搬送路１７の幅方向）へ延びる。また、動作伝達部８６の他端は、軸８８を介して、物品搬送路部材１７ｄと回動自在に連結される。軸８８は、袋幅方向（物品搬送路１７の幅方向）へ延びる。
【０１４１】
なお、動作伝達部８６は、図１８では１つのリンク部材と２つのジョイント（軸８７及び軸８８部分）で構成されるが、これに限定されるものではない。動作伝達部８６は、複数のリンク部材、及び３つ以上のジョイントを有するリンク機構や、そのリンク機構にプーリー等をも含めた機械的な機構で構成してもよいし、レバーアーム１５３及び物品搬送路部材１７ｄの回動及び傾斜に関する軸を動作させるモーター等をマイクロコンピュータで制御するような電気的な構成でもよいし、機械的な機構及び電気的な構成の両者を含むものであってもよい。
【０１４２】
この動作伝達部８６は、物品搬送路部材１７ｄが物品８０の重さにより傾いた際に、その移動動作を開袋部１５に伝達し、開袋部１５に対して、袋９１の袋口９１ｄを広げる動作をさせるものである。
【０１４３】
以上の動作ついて以下図１８を参照して説明する。まず、図１８（ａ）に示すように、初期状態において袋９１の袋口９１ｄは広がった状態にある（開袋状態）。この時、レバーアーム１５３、中間アーム１５４及び先端アーム１５５は、直線上になった状態である初期状態にある。そこに、図１８（ａ）に示すように、物品搬送路１７に沿って物品８０を投入する。
【０１４４】
物品８０は、袋口９１ｄを経由して袋９１内部に入る。そして、物品搬送路部材１７ｄは、図１８（ｂ）に示すように、物品８０の重みで水平方向から鉛直方向に向かって傾斜する。この物品搬送路部材１７ｄの傾斜動作を、動作伝達部８６がレバーアーム１５３に伝達することで、固定軸１５１を中心に中間アーム１５４及び先端アーム１５５が袋口９１ｄへ近づく方向（時計周り）に回動し始める。
【０１４５】
図１８（ｃ）に示すように、物品搬送路部材１７ｄが、水平方向を基準に最も傾斜すると、先端アーム１５５の突端は、袋９１の袋口９１ｄの直上の場所で停止する（開袋前準備状態）。
【０１４６】
図１８（ｄ）に示すように、物品８０が袋９１と共に作業者によって取り出されたり、又は、物品８０の自重により更に自然落下したりして、物品搬送路部材１７ｄ上から離反すると、図１８（ｅ）に示すように、バネ部材８９の付勢力によって、物品搬送路部材１７ｄが水平方向に向かって復帰しようとうする。この復帰動作に連動して、先端アーム１５５が袋９１内部に徐々に入っていく。
【０１４７】
結果、図１８（ｆ）に示すように、レバーアーム１５３、中間アーム１５４及び先端アーム１５５は初期状態に戻り、袋口９１ｄを広げた状態になる（開袋状態）。
【０１４８】
以上のように、物品収容装置８では、物品８０を投入して袋９１に収容させて終着領域まで送り出す過程での物品搬送路部材１７ｄの往復動作に応じて、レバーアーム１５３、中間アーム１５４及び先端アーム１５５は、袋口９１ｄを開く動作を行うことができる。
【０１４９】
なお、ここでは、物品搬送路部材１７ｄ側をバネ部材８９が付勢して、物品搬送路部材１７ｄを復帰させる場合を示すが、レバーアーム１５３側又は固定軸１５１側に戻りバネを設けることで、レバーアーム１５３及びこれに連動する物品搬送路部材１７ｄを復帰させても良い。また、上記実施形態では、袋９１に収容された後の物品８０と係合する係合部が、鉛直方向に対して傾斜する方向に揺動する場合を例示したが、例えば、係合部が鉛直方向又は水平方向に直線的に往復移動する場合も本発明は含む。
【０１５０】
次に、物品収容装置１〜８等の物品収容装置における物品搬送路の設置面に対する傾斜角を変更可能な傾斜角変更機構について説明する。以下において、物品収容装置１〜８等の物品収容装置における一例である物品収容装置１ａに傾斜角変更機構を適用した場合について説明するが、上記傾斜角変更機構は、物品収容装置１ａ以外の物品収容装置１〜８等にも同様に適用可能である。なお、物品収容装置１ａは、図１に示す物品収容装置１における基台１２２と立設部１２３との成す角度が９０°になったものであり、その他は物品収容装置１と同様である。以降の図１９〜２４についても同様である。
【０１５１】
＜９．傾斜角変更機構について＞
＜９−１．第９実施形態＞
図１９を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置９４０について説明する。物品収容装置９４０は、物品収容装置１ａにおける物品搬送路１７の設置面９４０ａに対する傾斜角を変更可能な傾斜角変更機構９４０を物品収容装置１ａに加えたものである。傾斜角変更機構９４０は、支持アーム９４１及び９４２と、装置固定機構９４３とを備える。
【０１５２】
支持アーム９４１及び９４２は、物品収容装置１ａの幅方向両端側（物品搬送路１７の幅方向両端側）から物品収容装置１ａを挟み込んで支持するものである。支持アーム９４１及び９４２は、基部９４１ａ及び９４２ａと、アーム部９４１ｂ及び９４２ｂとを備える。基部９４１ａ及び９４２ａは、設置面９４０ａに載置されるものである。アーム部９４１ｂ及び９４２ｂは、設置面９４０ａから基部９４１ａ及び９４２ａの上面へ向かう方向へ延びるものである。
【０１５３】
このような支持アーム９４１及び９４２は、例えば、図１９（ａ）に示すように、くの字形状の部材が一例として挙げられるが、これに限定されるものではない。支持アーム９４１及び９４２は、物品収容装置１ａを安定して支持できる形状であれば、いずれの形状であってもよく、そのような支持アームは全て本発明に含まれる。
【０１５４】
装置固定機構９４３は、軸９４４を中心に回動可能に物品収容装置１ａをアーム部９４１ｂ及び９４２ｂに固定解除可能に取り付けて固定するものである。装置固定機構９４３は、例えば、軸９４４と、取付孔９４５と、固定部９４６及び９４７とを備える。
【０１５５】
軸９４４は、物品搬送路１７の幅方向（物品収容装置１ａの幅方向）へ延びるものである。取付孔９４５は、物品収容装置１ａに設けられる孔であり、軸９４４を通す。そして、軸９４４は、物品収容装置１ａの幅方向両端面から突出するよう設けられる。
【０１５６】
軸９４４の両端は、物品収容装置１ａの両側面に配置されるアーム部９４１ｂ及び９４２ｂに取り付けられる。固定部９４６及び９４７は、固定部９４６と固定部９４７との間にある物品収容装置１ａと、アーム部９４１ｂ及び９４２ｂとに対して軸９４４の軸方向内側へ向かう力を加えることにより物品収容装置１ａ、アーム部９４１ｂ及び９４２ｂを挟持して固定するものである、固定部９４６及び９４７は、それぞれ軸９４４の両端と係合する。
【０１５７】
軸９４４、固定部９４６及び９４７として、例えば、外周面に雄ねじが形成されるネジ部材と、内周面に雌ねじが形成されるナット部材とが一例として想定されるが、これに限定されるものではなく、その他の固定機構であってもよい。すなわち、軸９４４、固定部９４６及び９４７は、固定部９４６及び９４７により軸９４４の両端側からその間にあるものを挟み込んで固定、及び、固定解除可能な構造であれば、どのような構造であってもよい。
【０１５８】
物品収容装置１ａの物品搬送路１７を設置面９４０ａに対して傾斜させる場合、例えば、図１９（ａ）に示す状態において、固定部９４６及び９４７によるアーム部９４１ｂ及び９４２ｂと物品収容装置１ａとの固定を解除する。固定部９４６及び９４７による固定を解除した状態で、図１９（ｂ）に示すように、物品収容装置１ａを所望の傾斜角だけ回動させて、設置面９４０ａに対して物品搬送路１７を傾斜させる。そして、物品搬送路１７を所望の傾斜角だけ傾斜させたら、固定部９４６及び９４７により物品収容装置１ａ及び、アーム部９４１ｂ及び９４２ｂを挟持して固定する。
【０１５９】
なお、上記において物品収容装置１ａを支持アーム９４１及び９４２で支持したが、支持アーム９４１及び９４２のうちいずれか一方で支持するような態様であってもよい。また、装置固定機構９４３は、支持アーム９４１及び９４２と、物品収容装置１ａとを物品搬送路１７の傾斜角を変更可能に固定解除可能な態様で固定できれば、上記説明した態様に限定されない。
【０１６０】
＜９−２．第１０実施形態＞
次に、図２０を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置９５０について説明する。物品収容装置９５０は、物品収容装置１ａにおける物品搬送路１７の設置面９５０ａに対する傾斜角を変更可能な傾斜角変更機構９５０を物品収容装置１ａに加えたものである。傾斜角変更機構９５０は、物品収容装置１ａを支持する支持アーム９５１〜９５４と、装置固定機構９５５とを備える。
【０１６１】
支持アーム９５１〜９５４は、一端が設置面９５０ａ上に当接され、他端が軸９５６に回動自在に軸着される。支持アーム９５１及び９５２の組と、支持アーム９５３及び９５４の組とで物品収容装置１ａを物品収容装置１ａの幅方向両端側から挟み込むようにして支持する。支持アーム９５１及び９５２の組は、軸９５６を中心に鉛直方向を基準に逆方向へ広がるように回動可能に軸９５６に軸着されている。このため、支持アーム９５１及び９５２の組は、図２０（ａ）に示すように、支持アーム９５１と支持アーム９５２とを鉛直方向を基準にハの字になるように軸９５６を中心にして回動することができる。支持アーム９５３及び９５４の組も同様である。
【０１６２】
装置固定機構９５５は、軸９５６を中心に回動可能に物品収容装置１ａを支持アーム９５１〜９５４に固定解除可能に取り付けて固定するものである。装置固定機構９５５は、例えば、軸９５６と、取付孔９５７と、固定部９５８及び９５９とを備える。
【０１６３】
軸９５６は、物品搬送路１７の幅方向（物品収容装置１ａの幅方向）へ延びる。取付孔９５７は、物品収容装置１ａに設けられる孔であり、軸９５６を通す。そして、軸９５６は、物品収容装置１ａの幅方向両端面から突出するよう設けられる。軸９５６の両端は、物品収容装置１ａの幅方向両端に配置される支持アーム９５１〜９５４に軸着される。
【０１６４】
固定部９５８及び９５９は、固定部９５８と固定部９５９との間にある物品収容装置１ａと、支持アーム９５１〜９５４とに対して軸９５６の軸方向内側へ向かう力を加えることにより物品収容装置１ａ、支持アーム９５１〜９５４を挟持して固定するものである。固定部９５８及び９５９は、それぞれ軸９５６の両端と係合する。
【０１６５】
軸９５６、固定部９５８及び９５９として、例えば、外周面に雄ねじが形成されるネジ部材と、内周面に雌ねじが形成されるナット部材とが一例として想定されるが、これに限定されるものではなく、その他の固定機構であってもよい。すなわち、軸９５６、固定部９５８及び９５９は、固定部９５８及び９５９により軸９５６の両端側からその間にあるものを挟み込んで固定、及び、固定解除可能な構造であれば、どのような構造であってもよい。
【０１６６】
物品収容装置１ａの物品搬送路１７を設置面６ａに対して傾斜させる場合、例えば、図２０（ａ）に示す状態において、固定部９５８及び９５９による支持アーム９５１〜９５４及び物品収容装置１ａの固定を一旦解除する。固定部９５８及び９５９による固定を解除した状態で、図２０（ｂ）に示すように、物品収容装置１ａを所望角度だけ回動させて、設置面９５０ａに対して物品搬送路１７を傾斜させる。そして、物品搬送路１７を所望の傾斜角度に傾斜させたら、固定部９５８及び９５９により物品収容装置１ａ、案内部材６１及び６２を挟持して固定する。
【０１６７】
また、支持アーム９５１〜９５４の場合、支持アーム９５１と支持アーム９５２、並びに、支持アーム９５３と支持アーム９５４との成す角度を変化させると、その角度に応じて軸９５６の設置面９５０ａからの高さが変わる。すなわち、支持アーム９５１と支持アーム９５２、並びに、支持アーム９５３と支持アーム９５４との成す角度を大きくしていくと、軸９５６の設置面９５０ａからの高さが低くなっていく。一方で、支持アーム９５１と支持アーム９５２、並びに、支持アーム９５３と支持アーム９５４との成す角度を小さくしていくと、軸９５６の設置面９５０ａからの高さが高くなっていく。
【０１６８】
傾斜角変更機構９５０によれば、設置面９５０ａに対する物品搬送路１７の傾斜角を変化させるだけでなく、設置面からの高さをも変化させることができる。
【０１６９】
なお、上記において物品収容装置１ａを支持アーム９５１〜９５４で支持したが、支持アーム９５１及び９５２の組と、支持アーム９５３及び９５４の組とのうちいずれか一方で支持するような態様であってもよい。また、装置固定機構９５５は、支持アーム９５１及び９５２の組、支持アーム９５３及び９５４の組と、物品収容装置１ａとを物品搬送路１７の傾斜角を変更可能に固定解除可能な態様で固定できれば、上記説明した態様に限定されない。また、１組を構成する支持アームの数も２つに限るものではなく、３つ以上であってもよい。
【０１７０】
＜９−３．第１１実施形態＞
次に、図２１を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置９６０について説明する。物品収容装置９６０は、物品収容装置１ａにおける物品搬送路１７の設置面９６０ａに対する傾斜角を変更可能な傾斜角変更機構９６０ｂを物品収容装置１ａに加えたものである。傾斜角変更機構９６０ｂは、案内部材９６１及び９６２と、装置固定機構９６３とを備える。
【０１７１】
案内部材９６１及び９６２は、案内溝９６１ａ及び９６２ａが設けられた案内板である。案内部材９６１及び９６２は、物品収容装置１ａの幅方向両端面において設置面９６０ａに設置される。案内溝９６１ａ及び９６２ａは、図２１（ａ）に示すように、案内部材９６１及び９６２の高さ方向から設置面９６０ａに近づくにつれて設置面９６０ａとの成す角度が小さくなる所定幅の曲線形状をしている。なお、所定幅の曲線形状は、所定幅の屈曲線形状であってもよい。
【０１７２】
装置固定機構９６３は、物品収容装置１ａを案内部材９６１及び９６２に固定解除可能に取り付けて固定するものである。装置固定機構９６３は、例えば、軸９６４及び９６５と、取付孔９６６及び９６７と、固定部９６８及び９６９とを備える。
【０１７３】
軸９６４及び９６５は、物品収容装置１ａの幅方向（物品搬送路１７の幅方向）へ延びる。取付孔９６６及び９６７は、物品収容装置１ａに設けられる孔であり、軸９６４及び９６５を通す。そして、軸９６４及び９６５は、物品収容装置１ａの幅方向両端面から突出するよう設けられる。そして、軸９６４及び９６５の両端は、それぞれ物品収容装置１ａの幅方向両端に配置される案内溝９６１ａ及び９６２ａと案内溝９６１ａ及び９６２ａに沿って移動可能に係合する。
【０１７４】
固定部９６８は、固定部材９６８ａ及び９６８ｂにより構成される。固定部材９６８ａ及び９６８ｂは、固定部材９６８ａと固定部材９６８ｂとの間にある物品収容装置１ａと、案内部材９６１及び９６２とに対して軸９６４の軸方向内側へ向かう力を加えることにより物品収容装置１ａ、案内部材９６１及び９６２を挟持して固定する。固定部材９６８ａ及び９６８ｂは、それぞれ軸９６４の両端と係合する。
【０１７５】
固定部９６９は、固定部材９６９ａ及び９６９ｂにより構成される。固定部材９６９ａ及び９６９ｂは、固定部材９６９ａと固定部材９６９ｂとの間にある物品収容装置１ａと、案内部材９６１及び９６２とに対して軸９６５の軸方向内側へ向かう力を加えることにより物品収容装置１ａ、案内部材９６１及び９６２を挟持して固定する。固定部材９６９ａ及び９６９ｂは、それぞれ軸９６４の両端と係合する。
【０１７６】
軸９６４、固定部材９６８ａ及び９６８ｂとして、例えば、外周面に雄ねじが形成されるネジ部材と、内周面に雌ねじが形成されるナット部材とが一例として想定されるが、これに限定されるものではなく、その他の固定機構であってもよい。すなわち、軸９６４、固定部材９６８ａ及び９６８ｂは、固定部材９６８ａ及び９６８ｂにより軸９６４の両端側から間にあるものを挟み込んで固定し、及び、固定解除可能な構造であれば、いずれの構造であってもよい。軸９６５、固定部材９６９ａ及び９６９ｂも同様である。
【０１７７】
物品収容装置１ａの物品搬送路１７を設置面９６０ａに対して傾斜させる場合、例えば、図２１（ａ）に示す状態において、固定部９６８及び９６９による案内部材９６１及び９６２及び物品収容装置１ａの固定を一旦解除する。固定部９６８及び９６９による固定を解除した状態で、図２１（ｂ）に示すように、物品収容装置１ａの幅方向に貫通する軸９６４及び９６５と共に、物品収容装置１ａを案内溝９６１ａ及び９６２ａに沿って移動させる。これにより、物品収容装置１ａにおける物品搬送路１７は、設置面５ａに対して傾斜するようになる。なお、物品搬送路１７の設置面５ａに対して傾斜角は、どの位置に物品収容装置１ａを移動させるかにより決定される。そして、物品搬送路１７を所望の傾斜角度に傾斜させたら、固定部９６８及び９６９により物品収容装置１ａ、案内部材９６１及び９６２を挟持して固定する。
【０１７８】
なお、上記において物品収容装置１ａを案内部材９６１及び９６２で支持したが、案内部材９６１及び９６２のうちいずれか一方で支持するような態様であってもよい。また、装置固定機構９６３は、案内部材９６１及び９６２と、物品収容装置１ａとを物品搬送路１７の傾斜角を変更可能に固定解除可能な態様で固定できれば、上記説明した態様に限定されない。
【０１７９】
＜９−４．第１２実施形態＞
次に、図２２を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置９７０について説明する。物品収容装置９７０は、物品収容装置１ａにおける物品搬送路１７の設置面９７０ａに対する傾斜角を変更可能な傾斜角変更機構９７０ｂを物品収容装置１ａに加えたものである。傾斜角変更機構９７０ｂは、所定の案内溝が設けられる案内部材９７１及び９７２と、装置固定機構９７３とを備える。案内部材９７１及び９７２で物品収容装置１ａを物品収容装置１ａの幅方向両端側から挟み込むようにして支持する。
【０１８０】
案内部材９７１は、図２２（ａ）に示すように、レール溝７１０が表面に形成されるレール部材７１１と、レール溝７１２が表面に形成されるレール部材７１３と、レール溝７１０及び７１２と係合して移動する移動部材７１４とを備える。
【０１８１】
レール溝７１０及び７１２は直線状に延びるよう形成される。レール部材７１１及び７１３は、例えば、レール溝７１０及び７１２が互いに直交するように互いの端部同士が連結される。図２２（ａ）においてレール溝７１０は、設置面９７０ａに対して垂直な方向へ延びる。また、図２２（ａ）においてレール溝７１２は、設置面９７０ａに対して平行な方向へ延びる。このとき、レール溝７１０及び７１２が形成される面が同一平面上になるようにレール部材７１１及び７１３は配置される。
【０１８２】
移動部材７１４には、例えば、両端にレール溝７１０及び７１２と係合するレール溝係合部７１５及び７１６が設けられる。レール溝係合部７１５及び７１６をそれぞれレール溝７１０及び７１２に沿って移動させると、それに応じて移動部材７１４は移動する。
【０１８３】
なお、案内部材９７２は、案内部材９７１と同様の構造をしており、上記案内部材９７１の説明をそのまま案内部材９７２にも適用できるため、その説明を省略する。
【０１８４】
装置固定機構９７３は、レール溝７１０及び７１２の両者と直交する方向と、物品搬送路１７の幅方向とが一致するように、移動部材７１４に物品収容装置１ａを固定するものである。なお、装置固定機構９７３は、装置固定機構９６３と同様の構造をしており、装置固定機構９６３における説明を適宜適用できるため、その説明を省略する。装置固定機構９７３で物品収容装置１ａの側面の２箇所を移動部材７１４に取り付ける。なお、装置固定機構９７３における取付は、固定解除ができてもできなくてもよい。
【０１８５】
物品収容装置１ａの物品搬送路１７を設置面９６０ａに対して傾斜させる場合、例えば、図２１（ａ）に示す状態から図２１（ｂ）に示す状態まで移動部材７１４をレール溝７１０及び７１２に沿って移動させる。移動部材７１４をレール溝７１０及び７１２に沿って移動させると、移動部材７１４は、設置面９７０ａに対する傾斜角度を変えながら移動する。したがって、移動部材７１４に物品収容装置１ａを取り付けると、物品収容装置１ａにおける物品搬送路１７も設置面９７０ａに対する傾斜角度を変えながら移動する。
【０１８６】
＜９−５．第１３実施形態＞
次に、図２３を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置９８０について説明する。物品収容装置９８０は、物品収容装置１ａにおける物品搬送路１７の設置面に対する傾斜角を変更可能な傾斜角変更機構９８０ｂを物品収容装置１ａに加えたものである。傾斜角変更機構９８０ｂは、物品収容装置１ａの背面に物品搬送路１７の移動方向に沿って列状に複数形成される係合溝９８１と、物品収容装置１ａの背面側から物品収容装置１ａを支持する支持部材９８２とを備える。
【０１８７】
支持部材９８２は、図２３に示すように、一端が設置面９８０ａと当接し、他端が係合溝９８１と係合するように配設される。この場合、支持部材９８２の一端は、滑らないようにする必要がある。支持部材９８２の一端が滑るのを防止するものとして、例えば、基台９８３を設置面９８０ａに設置することが想定される。基台９８３は、その表面に沿って列状に複数の係合溝９８４が形成されたものである。
【０１８８】
物品収容装置１ａの物品搬送路１７を設置面９８０ａに対して傾斜させる場合、図２３に示すように、係合溝９８４が並ぶ方向と物品収容装置１ａの前後方向とが一致するよう基台９８３を物品収容装置１ａの背面側の設置面９８０ａに設置する。次に、物品収容装置１ａの物品搬送路１７が設置面９８０ａに対して傾斜するよう物品収容装置１ａを背面側に所定角度傾斜させる。そして、支持部材９８２の一端を係合溝９８１に係合させ、他端を基台９８３の係合溝９８４に係合させるように、支持部材９８２を物品収容装置１ａを背面側に配置させる。これにより、物品収容装置１ａの物品搬送路１７は、設置面９８０ａに対して所定の傾斜角度を持つようになる。
【０１８９】
＜９−６．第１４実施形態＞
次に、図２４を参照して本発明の別の実施の形態における物品収容装置９９０について説明する。物品収容装置９９０は、物品収容装置１ａにおける物品搬送路１７の設置面に対する傾斜角を変更可能な傾斜角変更機構９９７を物品収容装置１ａに加えたものである。傾斜角変更機構９９７は、ラチェット機構９９６により構成される。
【０１９０】
ラチェット機構９９６は、例えば、物品収容装置１ａの基台１２２と立設部１２３が連結される部分に設けられる。ラチェット機構９９６は、回動軸９９５と、ラチェット歯車９９３と、歯止め９９４とを備える。回動軸９９５は、基台１２２と立設部１２３が連結する側の立設部１２３の端部に設けられる。回動軸９９５は、立設部１２３の幅方向（物品収容装置１ａの幅方向）へ延びる。立設部１２３は、回動軸９９５に軸着される。
【０１９１】
ラチェット歯車９９３は、歯止め９９４と共にラチェット機構を形成するものである。ラチェット歯車９９３は、例えば、歯が歯車の一方の周方向へ傾いた歯車が一例として想定される。ラチェット歯車９９３の回動軸が回動軸９９５と一致するように、ラチェット歯車９９３は回動軸９９５の外周に設けられる。
【０１９２】
歯止め９９４によりラチェット歯車９９３は、特定の方向へしか回動することができないようになっている。図２４では、ラチェット歯車９９３は、反時計周りにしか回動できないようになっている。ラチェット歯車９９３を時計回りに回動させるには、例えば、歯止め９９４をラチェット歯車９９３から一旦外せばよい。歯止め９９４をラチェット歯車９９３から一旦外す機構として、例えば、歯止め９９４を回動軸９９５の軸方向（紙面に垂直な方向）へスライド移動させる機構が一例として想定されるが、これに限定されるものではなく、その他の全ての公知の機構のいずれかであってもよい。
【０１９３】
物品収容装置１ａの物品搬送路１７を設置面９９０ａに対して傾斜させる場合、立設部１２３を反時計回りに倒せばよい。また、傾斜角を戻したい場合、上記歯止め９９４をラチェット歯車９９３から一旦外して、立設部１２３を時計回りに回動させて、上記歯止め９９４をラチェット歯車９９３に戻せばよい。
【０１９４】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。
【符号の説明】
【０１９５】
１、１ａ、２、３、４、５、６、７、８、９、１０  物品収容装置
１ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａ、７ａ、８ａ、９ａ  設置面
１０  開袋機構
１１  袋保持部
１２  案内部
１３  取付部
１５  開袋部
１６  物品投入開口
１７、４１、４２  物品搬送路
１８  ストッパ
４３、５３  回動傾斜板
４３ａ  平面板部
４３ｂ  ストッパ部
４４、５４  回動機構
４５  バネ部材
４８ａ  バネ回動制限部材
４８ｂ  部材支持部
４８ｃ  支持位置調整部
４９、５９  ヒンジ部
４９ａ、５９ａ  ヒンジ軸
動作伝達部  ７０、８７
８０  物品
９０  袋束
９１、９９、１００  袋
９１ａ  正面袋片
９１ｂ  背面袋片
９１ｃ  延長片
９１ｄ  袋口
９１ｅ  分離線
９１ｆ、９１ｇ  予備片
９１ｈ  袋底
９２  取付孔
１２０  本体部
１２１、３２１  案内板
１２１ａ  末尾側案内面
１２２  基台
１２３、３２３  立設部
１２４  中央片
１２５  当接面
１２８  挟持部材
１２９  押さえ込み板部材
１５１  固定軸
１５１  固定軸
１５２  筐体
１５２ａ  一辺
１５２ｂ、１５６、１５７  軸
１５２ｃ  ヒンジ機構
１５３  レバーアーム
１５４  中間アーム
１５５  先端アーム
１５８  バネ
１６０  伸縮アーム
【図１】
2017154779.tif 000003
【図２】
2017154779.tif 000004
【図３】
2017154779.tif 000005
【図４】
2017154779.tif 000006
【図５】
2017154779.tif 000007
【図６】
2017154779.tif 000008
【図７】
2017154779.tif 000009
【図８】
2017154779.tif 000010
【図９】
2017154779.tif 000011
【図１０】
2017154779.tif 000012
【図１１】
2017154779.tif 000013
【図１２】
2017154779.tif 000014
【図１３】
2017154779.tif 000015
【図１４】
2017154779.tif 000016
【図１５】
2017154779.tif 000017
【図１６】
2017154779.tif 000018
【図１７】
2017154779.tif 000019
【図１８】
2017154779.tif 000020
【図１９】
2017154779.tif 000021
【図２０】
2017154779.tif 000022
【図２１】
2017154779.tif 000023
【図２２】
2017154779.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2017154779.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が投入される開口である物品投入開口から終着領域までの通路を形成する物品搬送路と、
前記物品搬送路のいずれかの位置で袋口付きの袋を保持する袋保持部と、
前記物品投入開口から投入され、前記物品搬送路を通じて移動する物品が前記袋に収容されるように前記袋保持部で保持される前記袋の前記袋口を広げる開袋部と、
を備える物品収容装置の物品搬送路構造であって、
前記袋に収容された後の物品と係合する係合部と、
該物品の通過によって該係合部を往復移動自在とする移動機構と、を有し、
前記係合部は、前記物品が通過する傾斜面を有しており、
前記移動機構は、前記傾斜面を通過する物品の自重によって前記傾斜面の勾配が大きくなるように、前記係合部を往復回動させるようになっており、
前記移動機構は、前記係合部を前記物品の自重と反対方向に付勢する付勢部を有し、
前記物品搬送路は、鉛直方向に対して傾斜する傾斜路を含むことを特徴とする、
物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項２】
前記袋保持部は、前記物品搬送路における前記傾斜路で前記袋を保持することを特徴とする、
請求項１に記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項３】
前記傾斜路において、前記袋が下側且つ前記開袋部が上側に配設されることを特徴とする、
請求項２に記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項４】
前記物品搬送路を通過して前記袋に収容される物品の移動を規制するストッパを備えることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項５】
前記ストッパは、物品が前記袋へ収容された際に、前記袋が前記袋保持部から分離しないように前記物品の移動を規制することを特徴とする、
請求項４に記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項６】
前記ストッパは、前記物品の移動を規制する際に該物品の移動方向に移動自在に配置されることを特徴とする、
請求項４及び５のいずれかに記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項７】
少なくとも前記袋の袋底の外周の周辺の領域を前記袋の面直角方向へ向かって開放する開口部を備えたことを特徴とする、
請求項１〜６のいずれかに記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項８】
前記袋保持部は、前記物品投入開口から前記傾斜路までの間に前記袋を保持しており、
物品が前記袋に収容された後に、物品が前記傾斜路を通過することを特徴とする、
請求項１に記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項９】
前記開袋部は、前記移動機構の前記係合部の往復動作と連動して、前記袋の前記袋口を広げることを特徴とする、
請求項１〜８のいずれかに記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項１０】
前記移動機構の前記係合部が、物品の移動方向に追従するように移動すると、前記開袋部は前記袋の前記袋口を広げる前の準備姿勢を行うよう動作し、
前記移動機構の前記係合部が、物品の移動方向と反対方向に復帰するように移動すると、前記開袋部は前記袋の前記袋口を広げることを特徴とする、
請求項９に記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項１１】
前記移動機構の前記係合部は前記袋保持部を含んで構成され、前記袋に収容される物品の自重によって、前記袋保持部が移動自在することを特徴とする、
請求項１〜１０のいずれかに記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項１２】
前記傾斜路の傾斜角度を変更可能な傾斜角度変更部を備えることを特徴とする、
請求項１〜１１に記載の物品収容装置の物品搬送路構造。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の物品搬送路構造を有する物品搬送路と、
前記物品搬送路のいずれかの位置で袋口付きの袋を保持する袋保持部と、
前記物品投入開口から投入され、前記物品搬送路を通じて移動する物品が前記袋に収容されるように前記袋保持部で保持される前記袋の前記袋口を広げる開袋部と、
前記物品搬送路の前記傾斜路を形成する傾斜面と、
を備えることを特徴とする
物品収容装置。