(57)【要約】【課題】緊急送信の輻輳の発生を抑制する技術を提供する。【解決手段】第１通信部２０は、第１無線通信方式による通信を実行し、第２通信部２２は、第２無線通信方式による通信を実行する。制御部３０は、第１無線通信方式による緊急送信を実行すべき場合、第１無線通信方式による緊急送信を実行している他の無線端末装置が存在するか否かに応じて、本無線端末装置を緊急送信モードあるいは仮緊急送信モードに設定する。第１通信部２０は、緊急送信モードに設定された場合、第１無線通信方式による緊急送信を実行し、第２通信部２２は、仮緊急送信モードに設定された場合、第１無線通信方式による緊急送信によって送信すべき情報を他の無線端末装置へ送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置であって、
第１無線通信方式による通信を実行する第１通信部と、
第１無線通信方式とは異なった第２無線通信方式による通信を実行する第２通信部と、
第１無線通信方式による緊急送信を実行すべき場合、第１無線通信方式による緊急送信を実行している他の無線端末装置が存在するか否かに応じて、本無線端末装置を緊急送信モードあるいは仮緊急送信モードに設定する制御部とを備え、
前記第１通信部は、前記制御部によって緊急送信モードに設定された場合、第１無線通信方式による緊急送信を実行し、
前記第２通信部は、前記制御部によって仮緊急送信モードに設定された場合、第１無線通信方式による緊急送信によって送信すべき情報を前記他の無線端末装置へ送信することを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２通信部における通信により、第１無線通信方式による緊急送信を実行している他の無線端末装置が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記第２通信部は、前記制御部によって緊急送信モードに設定された場合、第１無線通信方式による緊急送信によって送信すべき情報を他の無線端末装置から受信し、
前記第１通信部は、前記第２通信部において受信した情報も含めて、第１無線通信方式による緊急送信を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
第１無線端末装置と第２無線端末装置とを備え、
前記第１無線端末装置は、
第１無線通信方式による通信を実行する第１通信部と、
第１無線通信方式とは異なった第２無線通信方式による通信を実行する第２通信部と、
第１無線通信方式による緊急送信を実行すべき場合、第１無線通信方式による緊急送信を実行している第２無線端末装置が存在するか否かに応じて、前記第１無線端末装置を緊急送信モードあるいは仮緊急送信モードに設定する制御部とを備え、
前記第１通信部は、前記制御部によって緊急送信モードに設定された場合、第１無線通信方式による緊急送信を実行し、
前記第２通信部は、前記制御部によって仮緊急送信モードに設定された場合、第１無線通信方式による緊急送信によって送信すべき情報を前記第２無線端末装置へ送信することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
無線端末装置における通信方法であって、
第１無線通信方式による緊急送信を実行すべき場合、第１無線通信方式による緊急送信を実行している他の無線端末装置が存在するか否かに応じて、本無線端末装置を緊急送信モードあるいは仮緊急送信モードに設定するステップと、
緊急送信モードに設定された場合、第１無線通信方式による緊急送信を実行するステップと、
仮緊急送信モードに設定された場合、第１無線通信方式による緊急送信によって送信すべき情報を、第１無線通信方式とは異なった第２無線通信方式によって、前記他の無線端末装置へ送信するステップと、
を備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に緊急送信を実行する無線端末装置、通信システム、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に、防犯ブザーが搭載される場合がある。この携帯電話では、ストラップ紐を所定の位置まで引っ張ることで、防犯ブザーのブザー音が鳴動される。このような携帯電話において、緊急事態が生じた際の情報をできるだけ収集することが望まれる。そのため、防犯ブザーの作動を検出した携帯電話は、近距離通信可能エリア内にある周辺機器の情報を取得し、サーバへ送信する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２７５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
業務用無線システムでは、緊急送信モードに遷移した無線端末装置が、緊急送信用のチャネルを使用して緊急送信を実行する。しかしながら、複数の無線端末装置が緊急送信モードに遷移すると、緊急送信に輻輳が発生するおそれがある。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、緊急送信の輻輳の発生を抑制する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の無線端末装置は、無線端末装置であって、第１無線通信方式による通信を実行する第１通信部と、第１無線通信方式とは異なった第２無線通信方式による通信を実行する第２通信部と、第１無線通信方式による緊急送信を実行すべき場合、第１無線通信方式による緊急送信を実行している他の無線端末装置が存在するか否かに応じて、本無線端末装置を緊急送信モードあるいは仮緊急送信モードに設定する制御部とを備える。第１通信部は、制御部によって緊急送信モードに設定された場合、第１無線通信方式による緊急送信を実行し、第２通信部は、制御部によって仮緊急送信モードに設定された場合、第１無線通信方式による緊急送信によって送信すべき情報を他の無線端末装置へ送信する。
【０００７】
本発明の別の態様は、通信システムである。この通信システムは、第１無線端末装置と第２無線端末装置とを備える。第１無線端末装置は、第１無線通信方式による通信を実行する第１通信部と、第１無線通信方式とは異なった第２無線通信方式による通信を実行する第２通信部と、第１無線通信方式による緊急送信を実行すべき場合、第１無線通信方式による緊急送信を実行している第２無線端末装置が存在するか否かに応じて、第１無線端末装置を緊急送信モードあるいは仮緊急送信モードに設定する制御部とを備える。第１通信部は、制御部によって緊急送信モードに設定された場合、第１無線通信方式による緊急送信を実行し、第２通信部は、制御部によって仮緊急送信モードに設定された場合、第１無線通信方式による緊急送信によって送信すべき情報を第２無線端末装置へ送信する。
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、通信方法である。この方法は、無線端末装置における通信方法であって、第１無線通信方式による緊急送信を実行すべき場合、第１無線通信方式による緊急送信を実行している他の無線端末装置が存在するか否かに応じて、本無線端末装置を緊急送信モードあるいは仮緊急送信モードに設定するステップと、緊急送信モードに設定された場合、第１無線通信方式による緊急送信を実行するステップと、仮緊急送信モードに設定された場合、第１無線通信方式による緊急送信によって送信すべき情報を、第１無線通信方式とは異なった第２無線通信方式によって、他の無線端末装置へ送信するステップと、を備える。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、緊急送信の輻輳の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の無線端末装置の構成を示す図である。
【図３】図３（ａ）−（ｃ）は、図２の第２通信部において通信される信号のフォーマットを示す図である。
【図４】図２の第２通信部において通信される別のデータのフォーマットを示す図である。
【図５】図２の第１通信部において通信されるデータのフォーマットを示す図である。
【図６】図２の無線端末装置による送信手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例は、複数の無線端末装置が基地局装置を介して通信する通信システムに関する。通信システムの一例は、業務用無線システムである。業務用無線システムには、緊急送信（エマージェンシ）機能が備えられている。これは、緊急に連絡が必要である場合に、無線端末装置が基地局装置を介して通信装置に緊急送信を実行する機能である。
【００１３】
無線端末装置は、緊急送信用のボタンがユーザによって押し下げられると、緊急送信を実行し、緊急送信中にボタンが再度押し下げられると、送信を終了する。緊急送信では、予め設定された緊急送信用のチャネルが使用される。通信装置は、緊急送信による信号（以下、「緊急送信データ」という）を受信した場合、ビープ音と表示で緊急事態の発生を知らせる。また、緊急送信は、ボタンが押し下げられた場合だけではなく、自動的になされる場合もある。例えば、無線端末装置にはセンサが搭載されており、無線装置端末が一定時間以上にわたって傾いている場合に、センサは、無線端末装置を使用するユーザが倒れた（マンダウン）と判定して、無線端末装置は、緊急送信を実行する。
【００１４】
このような状況下において、前述のごとく、複数の無線端末装置が、緊急送信を同時に実行すると、緊急送信に輻輳が発生するおそれがある。例えば、複数の消防隊員がそれぞれ無線端末装置を携帯して、共同で救助活動等を行っていた場合、複数の消防隊員が倒れると、複数の無線端末装置のそれぞれは、同一の緊急送信用のチャネルを使用して緊急送信を実行する。そのため、複数の無線端末装置が同時に緊急送信を実行しても、緊急送信の輻輳を抑制することが求められる。
【００１５】
本実施例に係る無線端末装置は、マンダウンを検知した場合、近距離無線通信により、緊急送信を実行している他の無線端末装置が存在するか否かを確認する。緊急送信を実行している他の無線端末装置が存在する場合、無線端末装置は、緊急送信を実行する場合に送信する情報を、近距離無線通信により他の無線端末装置に送信する。他の無線端末装置は、この受信した情報も合わせて、業務用無線により緊急送信を実行する。一方、緊急送信を実行している他の無線端末装置が存在しない場合、無線端末装置は、業務用無線により緊急送信を実行する。
【００１６】
図１は、本発明の実施例に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、無線端末装置１０と総称される第１無線端末装置１０ａ、第２無線端末装置１０ｂ、第３無線端末装置１０ｃ、基地局装置１２、ネットワーク１４、通信装置１６を含む。ここで、３つの無線端末装置１０が示されているが、無線端末装置１０の数は「３」に限定されない。
【００１７】
無線端末装置１０は、業務用無線による通信を実行可能な装置である。業務用無線については公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。各無線端末装置１０は、通常時において、ＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ）による音声通信を実行する。ＰＴＴでは、無線端末装置１０に備えられたボタンがユーザに押し下げられることによって送話が開始され、当該ボタンが解放されることによって送話が終了する。一方、当該ボタンを押していない場合、ユーザはメッセージを聞くのみである。
【００１８】
このような音声通信は、後述の基地局装置１２を介して少なくとも２つの無線端末装置１０間においてなされており、１対１の無線端末装置による個別通話と、１対Ｎの無線端末装置によるグループ通話とを含む。個別通話では、例えば、第１無線端末装置１０ａが送信側に相当し、第２無線端末装置１０ｂが受信側に相当する。また、グループ通話では、例えば、第１無線端末装置１０ａが送信側に相当し、第２無線端末装置１０ｂ、第３無線端末装置１０ｃが受信側に相当する。
【００１９】
基地局装置１２は、業務用無線に対応する。また、基地局装置１２は、一端側において、業務用無線により無線端末装置１０を接続し、他端側において、ネットワーク１４に接続される。基地局装置１２は、個別通話が実行される場合、各無線端末装置１０に対して下りチャネルと上りチャネルを割り当てる。また、基地局装置１２は、グループ通話が実行される場合、グループに対して下りチャネルと上りチャネルを割り当てる。このようなチャネルの割当には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。
【００２０】
ネットワーク１４は、基地局装置１２に接続される。また、ネットワーク１４は、図示しない別の基地局装置１２を接続してもよい。このような接続によって、基地局装置１２に接続された無線端末装置１０と、別の基地局装置１２に接続された無線端末装置１０との間の通信も可能になる。
【００２１】
通信装置１６は、ネットワーク１４に接続されるとともに、ネットワーク１４、基地局装置１２を介して無線端末装置１０と通信可能な装置である。この通信によって、通信装置１６は、無線端末装置１０からの緊急送信を受信した後、無線端末装置１０との音声通信を実行する。以下では、無線端末装置１０からの緊急送信、これに続く、無線端末装置１０と通信装置１６との間の音声通信をまとめて「緊急送信」あるいは「緊急通信」という。なお、基地局装置１２は、前述の個別通話、グループ通話において使用されるチャネルとは別に、緊急送信に使用されるチャネルを規定する。この規定されたチャネルが、前述の「緊急送信用のチャネル」に相当する。その結果、複数の無線端末装置１０のそれぞれが緊急送信を実行した場合、緊急送信用のチャネルにおいて輻輳が発生するおそれがある。
【００２２】
図２は、無線端末装置１０の構成を示す。無線端末装置１０は、第１通信部２０、第２通信部２２、操作部２４、センサ部２６、通話部２８、制御部３０、記憶部３２を含む。図１に示された第１無線端末装置１０ａから第３無線端末装置１０ｃの構成は共通である。
【００２３】
第１通信部２０は、業務用無線による通信を実行する。そのため、図１における無線端末装置１０は、基地局装置１２を介して、他の無線端末装置１０、通信装置１６と通信可能である。第２通信部２２は、近距離無線通信、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信を実行する。そのため、第２通信部２２は、基地局装置１２を介さずに他の無線端末装置１０と直接通信する。ここで、業務用無線が長距離無線通信に対応する場合、近距離無線通信は短距離無線通信であるといえ、業務用無線が第１無線通信方式に対応する場合、近距離無線通信は第２無線通信方式であるといえる。業務用無線、近距離無線通信には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。
【００２４】
制御部３０は、無線端末装置１０の動作として、３つの動作モードを規定するとともに、いずれか１つのモードを選択して、第１通信部２０、第２通信部２２の動作を制御する。また、制御部３０において選択された動作モードは、記憶部３２に記憶される。ここで、３つの動作モードは、（１）通常モード、（２）仮緊急送信モード、（３）緊急送信モードであり、以下では、（１）通常モード、（２）仮緊急送信モード、（３）緊急送信モードの順に処理を説明する。
【００２５】
（１）通常モード
操作部２４は、ＰＴＴのためのボタンを備えており、当該ボタンが押し下げられている間にわたって、送信の指示を制御部３０に出力する。制御部３０は、操作部２４からの送信の指示を受けつけている場合、第１通信部２０に信号の送信を実行させ、操作部２４からの送信の指示を受けつけていない場合、第１通信部２０に信号の受信を実行させる。このように、通常モードでは、第１通信部２０において、ＰＴＴによる音声通信が実行される。そのため、第１通信部２０から送信される信号には、通話部２８に備えられたマイクにおいて受けつけた音声信号が含まれる。一方、第１通信部２０において受信される信号には、通話部２８に備えられたスピーカから出力すべき音声信号が含まれる。
【００２６】
（２）仮緊急送信モード
操作部２４は、緊急送信のためのボタンを供えており、当該ボタンが押し下げられると、緊急送信の指示を制御部３０に出力する。この緊急送信の指示は、当該ボタンが次に押し下げられるまで有効である。センサ部２６は、例えば、加速度センサ、傾斜センサであり、ユーザが倒れた状態、ユーザが動かなくなった状態等を検出する。加速度センサ、傾斜センサには公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。センサ部２６は、検出した状態（以下、「センサ情報」という）を制御部３０に出力する。
【００２７】
制御部３０は、操作部２４から、緊急送信の指示を入力したり、センサ部２６から、センサ情報を入力したりする。制御部３０は、緊急送信の指示を入力した場合、通常モードから、仮緊急送信モードあるいは緊急送信モードへの遷移を決定する。一方、制御部３０は、センサ情報を入力した場合、当該センサ情報が、ユーザが倒れた状態、ユーザが動かなくなった状態のような予め定めた緊急状態を示していれば、通常モードから、仮緊急送信モードあるいは緊急送信モードへの遷移を決定する。つまり、前者の遷移は、手動的な遷移に相当し、後者の遷移は、自動的な遷移に相当する。
【００２８】
遷移を決定した場合、制御部３０は、遷移先として、仮緊急送信モードあるいは緊急送信モードを選択するための処理を実行する。制御部３０は、記憶部３２に記憶している変数「確認済端末ＩＤｓ」の値を「なし」に設定する。ここで、「確認済端末ＩＤｓ」は、無線端末装置１０を識別するためのＩＤ（以下、「端末ＩＤ」という）を複数設定可能な変数である。
【００２９】
制御部３０は、他の無線端末装置１０を探索するために、第２通信部２２に、本無線端末装置１０の存在を知らしめるための信号を定期的に報知させるとともに、他の無線端末装置１０から報知されている信号を受信させる。第２通信部２２において受信した信号が、動作モードを確認していない他の無線端末装置１０からの信号である場合、つまり受信した信号に含まれた端末ＩＤが確認済端末ＩＤｓに含まれていなければ、第２通信部２２は、当該他の無線端末装置１０に接続する。接続した後、第２通信部２２は、他の無線端末装置１０との通信を実行する。
【００３０】
図３（ａ）−（ｃ）は、第２通信部２２において通信される信号のフォーマットを示し、特に、図３（ａ）は、第２通信部２２から送信される信号のフォーマットを示す。ここで、端末ＩＤ「３０」は、本無線端末装置１０の端末ＩＤを示し、動作モード「通常モード」は、本無線端末装置１０に設定されているモードを示す。一方、他の無線端末装置１０の動作モードも「通常モード」であれば、第２通信部２２は、図３（ａ）と端末ＩＤだけが異なった信号を受信する。図３（ｂ）は、第２通信部２２が受信した信号のフォーマットを示す。特に、これは、端末ＩＤ「３１」の他の無線端末装置１０の動作モードが「仮緊急送信モード」である場合の信号のフォーマットに相当する。図３（ｂ）も、第２通信部２２が受信した信号のフォーマットを示す。特に、これは、端末ＩＤ「３１」の他の無線端末装置１０の動作モードが「緊急送信モード」である場合の信号のフォーマットに相当する。図２に戻る。
【００３１】
他の無線端末装置１０の動作モードが「通常モード」あるいは「仮緊急送信モード」である場合、制御部３０は、当該他の無線端末装置１０の端末ＩＤを確認済端末ＩＤｓに追加する。また、第２通信部２２は、他の無線端末装置１０との接続を切断する。これに続いて、制御部３０は、他の無線端末装置１０の動作モードを確認するための処理を繰り返す。繰り返しは、動作モードが「緊急送信モード」である他の無線端末装置１０を見つけるまで、あるいは動作モードを確認していない他の無線端末装置１０がなくなるまでなされる。他の無線端末装置１０の動作モードが「緊急送信モード」である場合、制御部３０は、「通常モード」を「仮緊急送信モード」に遷移させる。その際、記憶部３２に記憶された動作モードも変更される。このように、制御部３０は、第２通信部２２における通信により、第１無線通信方式による緊急送信を実行している他の無線端末装置１０が存在するか否かを判定する。
【００３２】
「仮緊急送信モード」において、制御部３０は、記憶部３２に記憶されている本無線端末装置１０の端末ＩＤを取得するとともに、センサ部２６からのセンサ情報を取得する。これらは、「第１無線通信方式による緊急送信によって送信すべき情報」といえる。制御部３０は、端末ＩＤとセンサ情報との組合せを第２通信部２２に出力する。第２通信部２２は、動作モードが「緊急送信モード」である他の無線端末装置１０に、近距離無線通信により、端末ＩＤとセンサ情報との組合せを送信する。図４は、第２通信部２２において通信される別のデータのフォーマットを示す。ここで、センサ情報「１０」は、センサ情報の値の一例を示す。図２に戻る。このような送信は、操作部２４における緊急送信のためのボタンが再度押し下げられるまで、あるいはセンサ情報が緊急状態に該当しなくなるまで、続けられる。そのため、送信がなされている間に、センサ情報の値が変化する場合もある。
【００３３】
一方、操作部２４における緊急送信のためのボタンが再度押し下げられたり、センサ情報が緊急状態に該当しなくなったりした場合、制御部３０は、第２通信部２２に対して、他の無線端末装置１０との接続を切断させる。さらに、制御部３０は、仮緊急送信モードを通常モードに遷移させる。その際、記憶部３２に記憶された動作モードも変更される。
【００３４】
（３）緊急送信モード
前述のごとく、制御部３０は、第２通信部２２を使用することによって、他の無線端末装置１０を探索する。ここで、動作モードが「緊急送信モード」である他の無線端末装置１０を見つけないまま、動作モードを確認していない他の無線端末装置１０がなくなった場合、制御部３０は、「通常モード」を「緊急送信モード」に遷移させる。その際、記憶部３２に記憶された動作モードも変更される。このように、制御部３０は、第１無線通信方式による緊急送信を実行すべき場合、第１無線通信方式による緊急送信を実行している他の無線端末装置１０が存在するか否かに応じて、本無線端末装置１０を緊急送信モードあるいは仮緊急送信モードに設定する。
【００３５】
制御部３０は、記憶部３２に記憶している変数「緊急送信データ」の値を「なし」に設定する。ここで、「緊急送信データ」には、緊急送信において送信すべきデータの内容が格納される。制御部３０は、記憶部３２に記憶されている本無線端末装置１０の端末ＩＤを取得するとともに、センサ部２６からのセンサ情報を取得する。制御部３０は、端末ＩＤとセンサ情報との組合せを緊急送信データに格納する。制御部３０は、緊急送信データを第１通信部２０に出力する。第１通信部２０は、業務用無線での緊急送信によって、緊急送信データを基地局装置１２、ネットワーク１４経由で通信装置１６に送信する。緊急送信モードに遷移して最初に送信される緊急送信データは、図４と同様に示される。送信が終了すると、制御部３０は、記憶部３２に記憶している変数「緊急送信データ」の値を「なし」に設定する。
【００３６】
操作部２４における緊急送信のためのボタンが再度押し下げられたり、センサ情報が緊急状態に該当しなくなったりした場合、制御部３０は、緊急送信モードを通常モードに遷移させる。その際、記憶部３２に記憶された動作モードも変更される。
【００３７】
一方、操作部２４における緊急送信のためのボタンが再度押し下げられていない場合、あるいはセンサ情報が緊急状態に該当しない場合、制御部３０は、記憶部３２に記憶している変数「取得済端末ＩＤｓ」の値を「なし」に設定する。ここで、「取得済端末ＩＤｓ」は、端末ＩＤを複数設定可能な変数である。第２通信部２２が、近距離無線通信により、「取得済端末ＩＤｓ」に設定されている端末ＩＤ以外の端末ＩＤを有する他の無線端末装置１０からの接続要求を受信していない場合、制御部３０は、前述した、業務用無線による緊急送信を繰り返し実行する。
【００３８】
第２通信部２２が、近距離無線通信により、「取得済端末ＩＤｓ」に設定されている端末ＩＤ以外の端末ＩＤを有する他の無線端末装置１０からの接続要求を受信した場合、第２通信部２２は、当該他の無線端末装置１０に接続し、端末ＩＤとセンサ情報との組合せを当該他の無線端末装置１０から受信する。この場合、他の無線端末装置１０は、仮緊急送信モードに設定されている。つまり、第２通信部２２は、制御部３０によって緊急送信モードに設定された場合、第１無線通信方式による緊急送信によって送信すべき情報を他の無線端末装置１０から受信する。制御部３０は、受信した端末ＩＤとセンサ情報との組合せを「緊急送信データ」に格納し、当該他の無線端末装置１０の端末ＩＤを「取得済端末ＩＤｓ」に格納する。
【００３９】
仮緊急送信モードに設定された他の無線端末装置１０が複数存在する場合、第２通信部２２は、それらとの通信を順に実行することによって、端末ＩＤとセンサ情報との組合せを順に受信する。その結果、「緊急送信データ」にはそれらが格納される。この緊急送信データは、前述のごとく、第１通信部２０により、基地局装置１２、ネットワーク１４経由で通信装置１６に送信される。つまり、第１通信部２０は、第２通信部２２において受信した情報も含めて、業務用無線による緊急送信を実行する。図５は、第１通信部２０において通信されるデータのフォーマットを示す。図示のごとく、端末ＩＤとセンサ情報との組合せが複数含まれる。
【００４０】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４１】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図６は、無線端末装置１０による送信手順を示すフローチャートである。これは、通常モードから、緊急送信モードあるいは仮緊急送信モードへの遷移が決定された後の処理に相当する。制御部３０は、確認済端末ＩＤｓを「なし」に設定する（Ｓ１０）。制御部３０は、第２通信部２２による近距離無線通信で、他の無線端末装置１０を探索する（Ｓ１２）。第２通信部２２が、確認済端末ＩＤｓ以外の端末ＩＤを有した他の無線端末装置１０を発見した場合（Ｓ１４のＹ）、第２通信部２２は、発見した他の無線端末装置１０と接続し（Ｓ１６）、動作モード、端末ＩＤを取得する（Ｓ１８）。他の無線端末装置１０が緊急送信モードでない場合（Ｓ２０のＮ）、制御部３０は、確認済端末ＩＤｓに端末ＩＤを格納し（Ｓ２２）、第２通信部２２は、他の無線端末装置１０と切断する（Ｓ２４）。その後、ステップ１２に戻る。
【００４２】
他の無線端末装置１０が緊急送信モードである場合（Ｓ２０のＹ）、制御部３０は、仮緊急送信モードに遷移する（Ｓ２６）。制御部３０は、本無線端末装置１０の端末ＩＤ、センサ情報を取得する（Ｓ２８）。第２通信部２２は、近距離無線通信で端末ＩＤ、センサ情報を送信する（Ｓ３０）。仮緊急送信モードの解除イベントが発生しなければ（Ｓ３２のＮ）、ステップ２８に戻る。仮緊急送信モードの解除イベントが発生すれば（Ｓ３２のＹ）、第２通信部２２は、他の無線端末装置１０と切断する（Ｓ６０）。制御部３０は、通常モードに遷移する（Ｓ６２）。
【００４３】
第２通信部２２が、確認済端末ＩＤｓ以外の端末ＩＤを有した他の無線端末装置１０を発見しない場合（Ｓ１４のＮ）、制御部３０は、緊急送信モードに遷移する（Ｓ３４）。制御部３０は、緊急送信データを「なし」に設定する（Ｓ３６）。制御部３０は、本無線端末装置１０の端末ＩＤ、センサ情報を取得する（Ｓ３８）。制御部３０は、緊急送信データに、端末ＩＤ等を格納する（Ｓ４０）。第１通信部２０は、緊急送信を実行する（Ｓ４２）。制御部３０は、緊急送信データを「なし」に設定する（Ｓ４４）。緊急送信モードの解除イベントが発生すれば（Ｓ４６のＹ）、制御部３０は、通常モードに遷移する（Ｓ６２）。
【００４４】
緊急送信モードの解除イベントが発生しない場合（Ｓ４６のＮ）、制御部３０は、取得済端末ＩＤｓを「なし」に設定する（Ｓ４８）。第２通信部２２が、取得済端末ＩＤｓ以外の端末ＩＤを有した他の無線端末装置１０から接続要求を受信しなければ（Ｓ５０のＮ）、ステップ３８に戻る。第２通信部２２が、取得済端末ＩＤｓ以外の端末ＩＤを有した他の無線端末装置１０から接続要求を受信すれば（Ｓ５０のＹ）、第２通信部２２は、他の無線端末装置１０と接続し（Ｓ５２）、動作モード等を送信する（Ｓ５４）。第２通信部２２は、他の無線端末装置１０から、動作モード等を受信する（Ｓ５６）。制御部３０は、緊急送信データに端末ＩＤ等を格納し、取得済端末ＩＤｓに端末ＩＤ等を格納する（Ｓ５８）。第２通信部２２は、他の無線端末装置１０と切断し（Ｓ５９）、ステップ５０に戻る。
【００４５】
本実施例によれば、緊急送信モードで緊急送信を実行している他の無線端末装置が存在する場合、業務用無線による緊急送信を実行しないので、緊急送信の輻輳の発生を抑制できる。また、業務用無線による緊急送信を実行しない場合、緊急送信モードで緊急送信を実行している他の無線端末装置に対して、近距離無線通信にて端末ＩＤ等を送信するので、端末ＩＤ等を通信装置に知らせることができる。また、端末ＩＤ等が通信装置に知らされるので、緊急の通報を実行できる。
【００４６】
また、近距離無線通信により動作モードを送信するので、近距離無線通信により、業務用無線による緊急送信を実行している他の無線端末装置が存在するか否かを判定できる。また、業務用無線による緊急送信を実行している他の無線端末装置が存在するか否かが判定されるので、緊急送信モードあるいは仮緊急送信モードを適切に選択できる。また、緊急送信モードに設定された場合、近距離無線通信により他の無線端末装置からの端末ＩＤ等を受信し、これを緊急送信に含めるので、複数の無線端末装置における端末ＩＤ等をまとめて送信できる。また、複数の無線端末装置における端末ＩＤ等がまとめて送信されるので、伝送効率を向上できる。また、伝送効率が向上するので、緊急送信の輻輳の発生を抑制できる。
【００４７】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４８】
本実施例によれば、通信システム１００における第１無線通信方式は、業務用無線を使用している。しかしながらこれに限らず例えば、業務用無線以外の無線通信システムが使用されてもよい。本実施例によれば、構成の自由度を向上できる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  無線端末装置、  １２  基地局装置、  １４  ネットワーク、  １６  通信装置、  ２０  第１通信部、  ２２  第２通信部、  ２４  操作部、  ２６  センサ部、  ２８  通話部、  ３０  制御部、  ３２  記憶部、  １００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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