(57)【要約】【課題】車載機器を通じた運転者への情報提供の制御に用いる二次的行為の行動量の評価を迅速かつ高い信頼性をもって行うことのできる車両用情報提供制御装置を提供する。【解決手段】この装置は、運転者の運転姿勢を検出する視線検出センサ１２０及びドライバモニタ１２１を備える。そして、これら視線検出センサ１２０及びドライバモニタ１２１により検出される運転者の運転姿勢が標準的な姿勢から乖離するほど、もしくは乖離した運転姿勢の継続時間が長いほど、運転者による二次的行為の行動量が多いものとして二次的行為評価部１１５を通じて数値化する。また、二次的行為評価部１１５により数値化した数値が大きいほど、情報出力制御部１３０を通じて、安全上重要な情報の出力頻度を多くするとともに、安全上重要ではない情報の出力頻度を少なくする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者による車両の運転行為そのものである一次的行為に対し、運転者による運転以外の行為を二次的行為とするとき、その二次的行為の行動量を評価し、その評価結果に基づいて車載機器を通じた運転者への情報提供を制御する車両用情報提供制御装置であって、
運転者の運転姿勢を検出する姿勢検出部と、
前記姿勢検出部により検出される運転者の運転姿勢が車両走行中における運転者の標準的な姿勢から乖離するほど、もしくは乖離した運転姿勢の継続時間が長いほど、運転者による二次的行為の行動量が多いものとして数値化する二次的行為評価部と、
前記二次的行為評価部により数値化した数値が大きいほど、安全上重要な情報の出力量又は出力頻度を多くするか、もしくは安全上重要ではない情報の出力量又は出力頻度を少なくする情報出力制御部とを備えることを特徴とする車両用情報提供制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者による車両の運転行為そのものを一次的行為とするとき、運転者のそれ以外の行為を二次的行為と定義し、それら行為の行動量に応じて車載機器を通じた運転者への情報提供を制御する車両用情報提供制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の車両用情報提供制御装置として、例えば特許文献１に記載の装置（車両）が知られている。この装置では、車両の速度の変動、加速度、ブレーキング、ステアリング、車間距離、計器盤インタラクションなどを含む観測可能な車両情報から運転者のワークロード、すなわち上記定義による一次的行為及び二次的行為の行動量を推測し、その推測結果に基づいて運転者に提供する情報量や情報の種類を制御するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６７１１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、運転者による行為を上述のように一次的行為及び二次的行為に分けて定義するとき、運転者の二次的行為の行動量が多い状況とは、一次的行為たる運転への集中が低下していることを意味する。そのため、運転者への情報提供を制御する上では、特に二次的行為の行動量を知ることが、運転者の運転行為を適正に維持せしめるためにも重要となる。ただし、運転者による上記二次的行為の行動量を知ろうとするとき、上述のような車両情報はいわば間接的なものにすぎず、その知り得る精度にも自ずと限界がある。しかも、そうして知り得た二次的行為の行動量に基づいて運転者への情報提供を制御しようとすると、それら提供する情報、あるいは制御する情報によってはタイミング的に遅れが生じることにもなりかねない。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車載機器を通じた運転者への情報提供の制御に用いる二次的行為の行動量の評価を迅速かつ高い信頼性をもって行うことのできる車両用情報提供制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する車両用情報提供制御装置は、運転者による車両の運転行為そのものである一時的行為に対し、運転者による運転以外の行為を二次的行為とするとき、その二次的行為の行動量を評価し、その評価結果に基づいて車載機器を通じた運転者への情報提供を制御する車両用情報提供制御装置であって、運転者の運転姿勢を検出する姿勢検出部と、前記姿勢検出部により検出される運転者の運転姿勢が車両走行中における運転者の標準的な姿勢から乖離するほど、もしくは乖離した運転姿勢の継続時間が長いほど、運転者による二次的行為の行動量が多いものとして数値化する二次的行為評価部と、前記二次的行為評価部により数値化した数値が大きいほど、安全上重要な情報の出力量又は出力頻度を多くするか、もしくは安全上重要ではない情報の出力量又は出力頻度を少なくする情報出力制御部とを備える。
【０００７】
上記構成によれば、運転者の運転姿勢を直接検出して二次的行為を評価するようにしているため、その評価の迅速性が担保されつつ評価結果の信頼性も高く維持されるようになる。そして、こうした迅速かつ信頼性の高い評価結果に基づき車載機器を通じた運転者への情報の出力量又は出力頻度が制御されることにより、車両を安全に運転する上で重要な情報の提供の機会が運転者の状況に合わせて適正に確保されつつも、逆にそれほど重要でない情報の提供は運転者の状況に合わせて適正に抑えられる。すなわち、安全上重要な情報を提供する場合であれ、安全上重要でない情報を提供する場合であれ、車両用の情報提供を制御する装置としてきめ細やかな安全管理が実現されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】車両用情報提供制御装置の一実施の形態の概略構成を示すブロック図。
【図２】運転者の視線に関するエリアの分類、及びそれらエリアの分類に用いられる基準位置を説明するための図。
【図３】運転者の身体部位の最外縁位置に関するエリアの分類を説明するための図。
【図４】図３に示すエリアの分類に用いられる基準位置を説明するための図。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は、運転者の二次的行為の行動量の評価に用いられるポイントテーブルの設定内容の一例を示す図。
【図６】情報優先度定義の項目の一例を示す図。
【図７】出力頻度調整テーブルの設定内容の一例を示す図。
【図８】情報提供制御の制御手順を示すフローチャート。
【図９】運転状態推定処理の処理内容を示すフローチャート。
【図１０】二次的行為評価処理の処理内容を示すフローチャート。
【図１１】情報出力頻度判定処理の処理内容を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、車両用情報提供制御装置の一実施の形態について説明する。
本実施の形態の車両用情報提供制御装置は、まずは運転者による車両の運転行為そのものである一次的行為に対し、運転者による運転以外の行為を二次的行為とするとき、その二次的行為の行動量を評価する。ここで、二次的行為の行動量は、基準となる運転姿勢からの乖離度合い、及び乖離した運転姿勢の継続時間を評価項目として評価する。そして、こうして評価した二次的行為の行動量に基づき、車載機器を通じた運転者への情報の提供態様を制御する。
【００１０】
はじめに、本実施の形態の装置の構成について図面を参照して説明する。
図１に示すように、車両は、運転者の二次的行為を推定する二次的行為推定部１１０を備えている。この二次的行為推定部１１０による運転者の二次的行為の推定は、運転者の運転姿勢及び運転状態の検出に基づいて行われる。
【００１１】
まず、運転者の運転姿勢の一例としての運転者の視線を検出する視線検出センサ１２０を備えている。ここでは、こうした運転者の視線の検出に例えば角膜反射法を用いており、視線検出センサ１２０では、車室内における運転者の眼球を含めてその周辺に赤外光を照射する赤外線光源と、運転者の眼球及びその周辺から赤外線画像を撮影する赤外線カメラとを有している。そして、赤外線カメラにより撮影された角膜の反射位置を基準とした瞳孔の位置に基づいて、眼球の視線、すなわち運転者の視線を検出する。この視線検出センサ１２０を通じて検出された運転者の視線は、二次的行為推定部１１０が有するエリア検出部１１１に送られ、運転者の視線が含まれるエリアの検出に用いられる。なお、視線の検出の方法としては、他にも可視光カメラを用いて目頭と虹彩の位置で視線を検出する方法などもあり、適宜代用可能である。
【００１２】
エリア検出部１１１は、視線検出センサ１２０から入力される運転者の視線と、運転者の視界前方のフロントガラスとが交差する点の三次元座標を算出する。そして、エリア検出部１１１は、こうして算出した三次元座標に基づき、運転者の視線が図２に示すＤＰ（ドライビング・ポジション）圏Ｒ１Ａ、ＤＰ隣接圏Ｒ１Ｂ及びＤＰ隣接圏外Ｒ１Ｃの何れのエリアに属するかを判断する。なお、図２に示すように、ＤＰ圏Ｒ１Ａは、通常時に運転者の視線が向くエリアを指している。そして同図の例では、ＤＰ圏Ｒ１Ａは、フロントガラスにおける運転席側の右上隅部を原点（０，０）とし、車両の幅方向に延びる座標軸をＸ軸、及び車両の高さ方向に延びる座標軸をＹ軸とするとき、「ａ１≦Ｘ＜ｂ１」の範囲にある。また、ＤＰ隣接圏Ｒ１Ｂは、車両の幅方向の両側においてＤＰ圏Ｒ１Ａに隣接するエリアを指しており、同図に示す「０≦Ｘ＜ａ１」及び「ｂ１≦Ｘ＜ｃ１」の範囲にある。また、ＤＰ隣接圏外Ｒ１Ｃは、車両の幅方向においてＤＰ隣接圏Ｒ１ＢよりもＤＰ圏Ｒ１Ａから離れたエリアを指しており、同図に示す「ｃ１≦Ｘ」の範囲にある。
【００１３】
また、運転者の運転姿勢の他の一例としての運転者の身体部位の位置を検出するドライバモニタ１２１を備えている。ドライバモニタ１２１は、車室内における運転者の二次元画像を撮影する車載カメラからなる。そして、ドライバモニタ１２１による運転者の撮影画像もエリア検出部１１１に送られ、身体部位が含まれるエリアの検出に用いられる。
【００１４】
エリア検出部１１１は、上記に加え、ドライバモニタ１２１から入力される運転者の撮影画像から運転者の身体部位の輪郭を抽出するとともに、その抽出した輪郭の最外縁位置（車幅方向における運転席の中心位置から最も離れた位置）が図３に示すＤＰ（ドライビング・ポジション）圏Ｒ２Ａ、ＤＰ隣接圏Ｒ２Ｂ及びＤＰ隣接圏外Ｒ２Ｃの何れのエリアに属するかを判断する。なお、図３に示すように、ＤＰ圏Ｒ２Ａは、通常時に運転者の身体全体が含まれる運転席のエリアを指している。そして、図４に示すように、ＤＰ圏Ｒ２Ａは、ドライバモニタ１２１の撮影画像における運転席側の図中左上隅部を原点（０，０）とし、車両の幅方向に延びる座標軸をＸ軸、及び車両の高さ方向に延びる座標軸をＹ軸とするとき、「ａ２≦Ｘ＜ｂ２」の範囲にある。また、ＤＰ隣接圏Ｒ２Ｂは、車両の幅方向の両側においてＤＰ圏Ｒ２Ａに隣接するエリアを指しており、図４に示す「０≦Ｘ＜ａ２」及び「ｂ２≦Ｘ＜ｃ２」の範囲にある。また、ＤＰ隣接圏外Ｒ２Ｃは、車両の幅方向においてＤＰ隣接圏Ｒ２ＢよりもＤＰ圏Ｒ２Ａから離れた助手席のエリアを指しており、図４に示す「ｃ２≦Ｘ」の範囲にある。
【００１５】
また、図１に示すように、ドライバモニタ１２１による運転者の撮影画像は二次的行為推定部１１０が有する上体角度検出部１１２にも送られ、運転者の上体角度（上半身の傾き度合い）の検出に用いられる。
【００１６】
上体角度検出部１１２は、ドライバモニタ１２１から入力される運転者の撮影画像から運転者の身体部位の輪郭を抽出するとともに、その抽出した輪郭に基づき車両の幅方向における運転者の上体角度を検出する。
【００１７】
次いで、運転状態の一例として、車両のシフトレバーの位置の検出にはシフトポジションセンサ１２２が用いられるとともに、車両の速度の検出には車速センサ１２３が用いられる。そして、これらシフトポジションセンサ１２２や車速センサ１２３の検出値は、二次的行為推定部１１０が有する車両情報取得部１１３によって取得された後、車両情報取得部１１３から運転状態推定部１１４に送られて運転状態の推定に用いられる。
【００１８】
運転状態推定部１１４は、シフトポジションセンサ１２２から入力されるシフトレバーの位置、及び車速センサ１２３から入力される車両の速度に基づき、シフトレバーの位置が車両が前進可能な位置にあるか否か、更には車両が走行中であるか否かまで推定するようにしている。
【００１９】
そして、二次的行為推定部１１０は、上述のように、エリア検出部１１１及び上体角度検出部１１２により検出された運転者の運転姿勢と運転状態推定部１１４により推定された運転状態とを用い、二次的行為評価部１１５を通じて運転者の二次的行為の行動量を数値化する。
【００２０】
この二次的行為評価部１１５による数値化では、図５（ａ）〜図５（ｆ）に示すポイントテーブルＴ１〜Ｔ６が用いられる。
図５（ａ）は、車両の走行の有無に応じて二次的行為の行動量を数値化するためのポイントテーブルＴ１の一例である。このポイントテーブルＴ１では、車両が停止中であるときの評価値として「０」が設定され、車両が走行中であるときの評価値として「１」が設定されている。これは、車両が走行中であるときには、車両が停止中であるときと比較して、運転者の二次的行為に起因した行動量（行動負荷）が無視できない傾向にあるためである。
【００２１】
図５（ｂ）は、運転者の運転姿勢に応じて二次的行為の行動量を数値化するためのポイントテーブルＴ２の一例である。このポイントテーブルＴ２では、運転者の身体部位の最外縁位置がＤＰ圏Ｒ２Ａに属するときの評価値として「０」が設定され、同じく運転者の身体部位の最外縁位置がＤＰ隣接圏Ｒ２Ｂに属するときの評価値として「１」が設定され、同じく運転者の身体部位の最外縁位置がＤＰ隣接圏外Ｒ２Ｃに属するときの評価値として「２」が設定されている。これは、運転者の運転姿勢が標準的な姿勢から乖離するほど、運転者の二次的行為に起因した行動量（行動負荷）が大きい傾向にあるためである。
【００２２】
図５（ｃ）は、これも運転者の運転姿勢に応じて二次的行為の行動量を数値化するためのポイントテーブルＴ３の一例である。このポイントテーブルＴ３では、運転者の身体部位の最外縁位置がＤＰ隣接圏Ｒ２Ｂ又はＤＰ隣接圏外Ｒ２Ｃに滞留している時間をｎ（秒）としている。そして、このポイントテーブルＴ３では、「０≦ｎ＜２」の条件を満たすときの評価値として「０」が設定され、「２≦ｎ＜５」の条件を満たすときの評価値として「１」が設定され、「５≦ｎ」の条件を満たすときの評価値として「２」が設定されている。これは、運転者の運転姿勢が標準的な姿勢から乖離した状態の継続時間が長いほど、運転者の二次的行為に起因した行動量（行動負荷）が大きい傾向にあるためである。
【００２３】
図５（ｄ）は、これも運転者の運転姿勢に応じて二次的行為の行動量を数値化するためのポイントテーブルＴ４の一例である。このポイントテーブルＴ４では、運転者の視線がＤＰ圏Ｒ１Ａに属するときの評価値として「０」が設定され、同じく運転者の視線がＤＰ隣接圏Ｒ１Ｂに属するときの評価値として「１」が設定され、同じく運転者の視線がＤＰ隣接圏外Ｒ１Ｃに属するときの評価値として「２」が設定されている。これも、運転者の運転姿勢としての視線（注視位置）が標準的な姿勢から乖離するほど、運転者の二次的行為に起因した行動量（行動負荷）が大きい傾向にあるためである。
【００２４】
図５（ｅ）は、これも運転者の運転姿勢に応じて二次的行為の行動量を数値化するためのポイントテーブルＴ５の一例である。このポイントテーブルＴ５では、運転者の視線がＤＰ隣接圏Ｒ１Ｂ又はＤＰ隣接圏外Ｒ１Ｃに滞留している時間をｎ（秒）としている。そして、このポイントテーブルＴ５では、「０≦ｎ＜２」の条件を満たすときの評価値として「０」が設定され、「２≦ｎ＜５」の条件を満たすときの評価値として「１」が設定され、「５≦ｎ」の条件を満たすときの評価値として「２」が設定されている。これも、運転者の運転姿勢としての視線（注視位置）が標準的な姿勢から乖離した状態の継続時間が長いほど、運転者の二次的行為に起因した行動量（行動負荷）が大きい傾向にあるためである。
【００２５】
図５（ｆ）は、これも運転者の運転姿勢に応じて二次的行為の行動量を数値化するためのポイントテーブルＴ６の一例である。このポイントテーブルＴ６では、運転者の上半身が垂直になっているときの上体角度を９０度としたとき、上体角度のずれ量が３０°以内であるときの評価値として「０」が設定され、上体角度のずれ量が３０°より大きいときの評価値として「１」が設定されている。これも、運転者の運転姿勢が基準となる上体角度から乖離するほど、運転者の二次的行為に起因した行動量（行動負荷）が大きい傾向にあるためである。
【００２６】
そして、二次的行為評価部１１５は、図５（ａ）〜（ｆ）に示した各ポイントテーブルＴ１〜Ｔ６に基づき得られる評価値を合算することにより、二次的行為の行動量を数値化して評価する。こうして二次的行為評価部１１５により数値化された二次的行為の行動量は情報出力制御部１３０に送られる。情報出力制御部１３０では、この数値化された二次的行為の行動量を出力頻度判定部１３１に取り込んで情報の出力頻度を判定する。
【００２７】
出力頻度判定部１３１は、情報の出力頻度の判定に際し、情報優先度定義記憶部１３２に格納された情報優先度の定義を用いる。ここで、図６に示すように、情報優先度の定義の項目には、情報出力の優先順位Ｓ１、情報の種別Ｓ２、情報の出力先のデバイスＳ３が含まれる。情報出力の優先順位Ｓ１とは、順位付けが識別可能であり、値によって取扱いルールが決まっている情報を指している。そして、本実施の形態では、情報出力の優先順位Ｓ１の一例として、１〜１０の正数値を定義している。また、情報の種別Ｓ２とは、情報出力の優先順位Ｓ１と関連付けられる情報の種別である。そして、本実施の形態では、優先順位「１〜３」に関連付けられる情報の種別Ｓ２の一例として、ＰＣＳ（プリクラッシュ・セーフティー・システム）や故障通知に関する情報を定義している。なお、この種の情報は、一般に情報出力のリアルタイム性が強く要求されるものであり、情報出力を省略することは不可とされる。また、本実施の形態では、優先順位「４〜６」に関連付けられる情報の種別Ｓ２の一例として、ＡＤＡＳ（アドバンスト・ドライビング・アシスタント・システム）系に関する情報が定義付けられている。ＡＤＡＳ系に関する情報の一例としては、車線逸脱警報、一時停止位置注意喚起、ブラインドスポットモニタ等が挙げられる。なお、この種の情報は、原則としては情報出力が行われることが好ましいが、場合によっては情報出力を省略したり遅延したりすることも可能である。また、本実施の形態では、優先順位「７〜１０」に関連付けられる情報の種別Ｓ２の一例として、エンターテインメント系に関する情報が定義付けられている。エンターテインメント系に関する情報の一例としては、ナビゲーション、オーディオ、ラジオ、テレビ、車両周辺の店舗のレコメンド等が挙げられる。なお、この種の情報は、情報出力が必須とされるものではなく、情報出力を省略したり遅延したりしても車両の運転操作に何ら支障をきたさないものである。また、情報の出力先のデバイスＳ３とは、情報の出力先対象となる全てのデバイスに関する情報を指している。そして、本実施の形態では、情報の出力先のデバイスＳ３の一例として、図１に示すように、ナビゲーション装置１４０、ヘッドアップディスプレイ装置１４１、マルチインフォメーションディスプレイ装置１４２が定義されている。ナビゲーション装置１４０は、車両の経路案内を行うためのディスプレイを有する装置であり、ヘッドアップディスプレイ装置１４１は、運転者の視界前方に各種の案内情報を投影表示するためのディスプレイを有する装置である。また、マルチインフォメーションディスプレイ装置１４２は、運転席正面の車速が表示される計器パネルの中にあり、汎用的な情報を表示できる比較的小さいディスプレイを有する装置である。なお、本実施の形態では、情報の出力先のデバイスＳ３として、図１に示した例のように画像表示により情報提供を行うディスプレイ装置に限らず、スピーカやシート振動装置等も定義されている。
【００２８】
そして、出力頻度判定部１３１は、情報優先度定義記憶部１３２に格納された情報優先度の定義を参照しつつ出力対象となる情報の種別Ｓ２から情報出力の優先順位Ｓ１を割り出す。また、出力頻度判定部１３１は、この割り出した優先順位Ｓ１と二次的行為評価部１１５から入力される二次的行為の行動量を評価した数値とを用いて、図７に示す出力頻度調整テーブルＴ７を参照しつつ情報の出力頻度の調整量を判定する。
【００２９】
具体的には、図７に示すように、情報出力の優先順位Ｓ１が「１〜３」に該当するとき、すなわち、図６でいうところの出力対象となる情報の種別Ｓ２がＰＣＳ（プリクラッシュ・セーフティー・システム）や故障通知であるときには、二次的行為の行動量に応じた情報の出力頻度の修正は行わない。これは、上述のように、この種の情報は、一般に情報出力のリアルタイム性が強く要求されるものであり、二次的行為の行動量に応じて情報の出力頻度に影響を及ぼすことが適切ではないと考えられるためである。また、情報出力の優先順位Ｓ１が「４〜６」に該当するとき、すなわち、図６でいうところの出力対象となる情報の種別Ｓ２がＡＤＡＳ系であるときには、二次的行為の行動量が高くなるに連れて情報の出力頻度を高めるようにしている。これは、出力対象となる情報の種別Ｓ２がＡＤＡＳ系に代表されるように安全上重要な情報であれば、運転者の二次的行為の行動量が多くて運転操作への集中力が低下しやすい状況にあっては、情報の出力頻度を高める方が好ましいと考えられるためである。また、情報出力の優先順位Ｓ１が「７〜１０」に該当するとき、すなわち、図６でいうところの出力対象となる情報の種別Ｓ２がエンターテインメント系であるときには、二次的行為の行動量が高くなるに連れて情報の出力頻度を低くするようにしている。これは、出力対象となる情報の種別Ｓ２がエンターテインメント系に代表されるように安全上重要でない情報であれば、運転者の二次的行為の行動量が多くて運転操作への集中力が低下しやすい状況にあっては、情報の出力頻度を抑える方が好ましいと考えられるためである。
【００３０】
そして、上述した出力頻度判定部１３１による情報の出力頻度の調整量の判定結果は、ナビゲーション装置１４０、ヘッドアップディスプレイ装置１４１及びマルチインフォメーションディスプレイ装置１４２等に送られ、各々の出力デバイスにおける情報の出力頻度の調整に用いられる。
【００３１】
次に、上記実施の形態の車両用情報提供制御装置が実行する情報提供制御について、その具体的な制御手順を説明する。ここで、車両用情報提供制御装置は、車両のイグニッションスイッチがオンとなっている条件で、図８に示す情報提供制御を所定の周期で実行する。
【００３２】
車両用情報提供制御装置はまず、運転状態推定処理を実行する（ステップＳ１０）。
この運転状態推定処理では図９に示すように、シフトポジションセンサ１２２により検出されるシフトポジションの位置がＰ（パーキング）、Ｎ（ニュートラル）、Ｒ（リバース）のうちの何れかに位置するか否かを判定する（ステップＳ１１）。そして、シフトポジションの位置がＰ、Ｎ、Ｒのうちの何れかに位置すると判定されるときには（ステップＳ１１＝ＹＥＳ）、車両が非運転中であると運転状態推定部１１４を通じて推定した上で（ステップＳ１２）、図９に示す運転状態推定処理を終了する。また、シフトポジションの位置がＰ、Ｎ、Ｒの何れにも該当しないと判定されるときには（ステップＳ１１＝ＮＯ）、車両が運転中であると推定しつつも車速センサ１２３により検出される車両の速度が「０」よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１３）。そして、車両の速度が「０」よりも大きいと判定されるときには（ステップＳ１３＝ＹＥＳ）、車両が運転中であって且つ走行している状態にあると運転状態推定部１１４を通じて推定した上で（ステップＳ１４）、図９に示す運転状態推定処理を終了する。一方、車両の速度が「０」であると判定されるときには（ステップＳ１３＝ＮＯ）、車両が運転中ではあるものの停止した状態にあると運転状態推定部１１４を通じて推定した上で（ステップＳ１５）、図９に示す運転状態推定処理を終了する。
【００３３】
図８に戻り、車両用情報提供制御装置は次いで、運転状態の判定結果が運転中となるまで、すなわち、シフトポジションの位置がＰ、Ｎ、Ｒの何れにも該当しないと判定されるまで、ステップＳ１０における運転状態推定処理を繰り返し実行する。そして、運転状態の判定結果が運転中となったときには（ステップＳ２０＝ＹＥＳ）、その処理をステップＳ３０に移行し、二次的行為評価処理を行う。
【００３４】
二次的行為評価処理では図１０に示すように、運転者の身体部位の最外縁位置がＤＰ圏Ｒ２Ａ、ＤＰ隣接圏Ｒ２Ｂ、及びＤＰ隣接圏外Ｒ２Ｃの何れに属するか、また、運転者の身体部位の最外縁位置がＤＰ隣接圏Ｒ２Ｂ又はＤＰ隣接圏外Ｒ２Ｃに属する場合には、それらエリアへの滞留時間も併せてエリア検出部１１１を通じて取得する（ステップＳ３１）。さらに、運転者の視線がＤＰ圏Ｒ１Ａ、ＤＰ隣接圏Ｒ１Ｂ、及びＤＰ隣接圏外Ｒ１Ｃの何れに属するか、また、運転者の視線がＤＰ隣接圏Ｒ１Ｂ又はＤＰ隣接圏外Ｒ１Ｃに属する場合には、それらエリアへの滞留時間も併せてエリア検出部１１１を通じて取得する（ステップＳ３２）。その後、運転者の上体角度を上体角度検出部１１２を通じて取得し（ステップＳ３３）、これらステップＳ３１〜ステップＳ３３において取得した各種のパラメータを用いつつ、運転者の二次的行為の行動量を二次的行為評価部１１５を通じて数値化した上で（ステップＳ３４）、図１０に示す二次的行為評価処理を終了する。なお、ステップＳ３１〜ステップＳ３３に係る各情報の取得順序は適宜に入れ替え可能である。
【００３５】
再び図８に戻り、車両用情報提供制御装置はさらに、先のステップＳ３０において数値化された運転者の二次的行為の行動量を用いつつ、情報出力頻度判定処理を実行する（ステップＳ４０）。
【００３６】
情報出力頻度判定処理では図１１に示すように、出力対象となる情報の種別Ｓ２に基づき、情報出力の優先順位Ｓ１を出力頻度判定部１３１を通じて判断する（ステップＳ４１）。そして次に、情報優先度定義記憶部１３２内の定義（図６）及び出力頻度調整テーブルＴ７（図７）を参照しつつ、先のステップＳ４１において判断した情報出力の優先順位と、図１０に示した二次的行為評価処理により得られた二次的行為の行動量とに基づき、情報の出力頻度の調整量を出力頻度判定部１３１を通じて判定した上で（ステップＳ４２）、図１１に示す情報出力頻度判定処理を終了する。
【００３７】
その後、図８に示すように、車両用情報提供制御装置は、先のステップＳ４０における情報の出力頻度の調整量の判定結果を出力頻度判定部１３１から各種の出力デバイスへ伝達した上で（ステップＳ５０）、図８に示す情報提供制御を終了する。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
二次的行為評価部１１５は、視線も含めた運転者の運転姿勢を直接検出し、この検出される運転姿勢が標準的な姿勢から乖離するほど、もしくは乖離した運転姿勢の継続時間が長いほど、運転者による二次的行為の行動量が多いものとして数値化するようにしている。このため、その評価の迅速性が担保されつつ評価結果の信頼性も高められる。そして、情報出力制御部１３０は、こうした二次的行為評価部１１５による二次的行為の行動量の評価結果が大きいほど、安全上重要な情報の出力頻度を多くする一方で、安全上重要ではない情報の出力頻度については少なくするようにしている。これにより、安全上重要な情報の提供の機会が運転者の状況に合わせて適正に確保されつつも、安全上重要でない情報の提供が運転者の状況に合わせて適正に抑えられる。すなわち、安全上重要な情報を提供する場合であれ、安全上重要でない情報を提供する場合であれ、車両用の情報提供を制御する装置としてきめ細やかな安全管理を実現することが可能となる。
【００３９】
なお、上記実施の形態は、以下のような形態にて実施することもできる。
・上記実施の形態においては、運転者の視線と運転者の視界前方のフロントガラスとが交差する点の三次元座標に基づき、運転者の視線の検出を行うようにした。ただし、運転者の視線を検出するエリアは必ずしもフロントガラスに限られず、例えば図２に示す座標系における「０＞Ｙ」及び「ｙ１＜Ｙ」の範囲にあるエリアをＤＰ隣接圏外Ｒ１Ｃとして含めるようにしてもよい。
【００４０】
・上記実施の形態においては、運転者の身体部位を撮影するドライバモニタ１２１を二次元カメラにより構成するようにした。これに代えて、ドライバモニタ１２１を、例えばキネクト（登録商標：ＫＩＮＥＣＴ）等、各画素値を距離の値に置き換えて生成した運転者の距離画像を撮影する三次元カメラにより構成するようにしてもよい。
【００４１】
・上記実施の形態においては、運転者の運転姿勢の検出は、エリア検出部１１１による運転者の視線の検出結果、同じくエリア検出部１１１による運転者の身体部位の検出結果、及び上体角度検出部１１２による運転者の上体角度の検出結果に基づいて行うようにした。ただし、運転者の運転姿勢の検出をこれら検出結果のうちの少なくとも一つに基づいて行うようにしてもよい。
【００４２】
・上記実施の形態においては、情報出力制御部１３０は、運転者の二次的行為の行動量に応じて、安全上重要な情報及び安全上重要ではない情報の双方の出力頻度を制御するようにしたが、これら情報のうちの何れか一方の出力頻度のみを制御するようにしてもよい。
【００４３】
・上記実施の形態においては、情報出力制御部１３０は、運転者の二次的行為の行動量に応じて情報の出力頻度を制御するようにした。これに代えて、又は、これに加えて、情報出力制御部１３０は、例えば運転者の二次的行為の行動量が多いほど、例えば画像表示による情報提供であれば画像の表示エリアの広さを変更したり、音声出力による情報提供であれば音量を変更したりする等、運転者の二次的行為の行動量に応じて情報の出力量を制御するようにしてもよい。
【００４４】
・上記実施の形態においては、二次的行為評価部１１５は、視線も含めた運転者の運転姿勢に加え、車両の運転状態まで考慮して二次的行為の行動量を数値化して評価するようにした。ただし、二次的行為評価部１１５は、車両の運転状態については考慮せずに、運転者の運転姿勢のみに基づき二次的行為の行動量を数値化して評価するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１１０…二次的行為推定部、１１１…エリア検出部、１１２…上体角度検出部、１１３…車両情報取得部、１１４…運転状態推定部、１１５…二次的行為評価部、１２０…視線検出センサ、１２１…ドライバモニタ、１２２…シフトポジションセンサ、１２３…車速センサ、１３０…情報出力制御部、１３１…出力頻度判定部、１３２…情報優先度定義記憶部、１４０…ナビゲーション装置、１４１…ヘッドアップディスプレイ装置、１４２…マルチインフォメーションディスプレイ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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