(57)【要約】【課題】  受注から出荷指示を送信するまでの作業負荷を軽減できる。【解決手段】本発明の出荷指示システム１において、システムサーバ装置５は、新規注文依頼に基づく注文情報を受信して受注管理データベースに登録する登録ステップと、新規注文依頼に対応する商品在庫の有無を確認し、商品在庫がある場合に問題なしと判断する第１の確認ステップと、新規注文依頼において指定された支払方法を確認し、支払方法が予め設定された設定支払方法である場合に問題なしと判断する第２の確認ステップと、  新規注文依頼における備考欄を確認し、備考欄が予め設定された設定備考内容である場合に問題なしと判断する第３の確認ステップと、第１〜第３の確認処理においていずれも問題なしと判断された場合に、出荷指示内容を少なくとも含む出荷指示情報を、倉庫端末に対して送信する出荷指示ステップとを実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で運営される複数の前記店舗が出店するモールサイトを提供するモールサーバに顧客端末から供給される新規注文依頼を管理するシステムサーバ装置と、出荷業務を行う倉庫業務者が有する倉庫端末とを有する出荷指示システムにおいて、
前記システムサーバ装置は、
新規注文依頼に基づく注文情報を受信して受注管理データベースに登録する登録ステップと、
前記新規注文依頼に対応する商品在庫の有無を確認し、前記商品在庫がある場合に問題なしと判断する第１の確認ステップと、
前記新規注文依頼において指定された支払方法を確認し、前記支払方法が予め設定された設定支払方法である場合に問題なしと判断する第２の確認ステップと、
前記新規注文依頼における備考欄を確認し、備考欄が予め設定された設定備考内容である場合に問題なしと判断する第３の確認ステップと、
前記第１〜第３の確認処理においていずれも問題なしと判断された場合に、出荷指示内容を少なくとも含む出荷指示情報を、前記倉庫端末に対して送信する出荷指示ステップとを実行する
ことを特徴とする出荷指示システム。
【請求項２】
前記システムサーバ装置は、
前記倉庫端末に対する倉庫管理者の操作に応じて、出荷完了通知が供給されると、前記顧客端末に対して発送完了通知を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の出荷指示システム。
【請求項３】
前記システムサーバ装置は、
前記新規注文依頼に基づいていたずら注文の可能性を確認し、前記新規注文依頼における商品の個数又は金額が予め設定されたいたずら条件を満たさない場合に問題なしと判断する第４の確認ステップ
をさらに有することを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかに記載の出荷指示システム。
【請求項４】
前記システムサーバ装置は、
第４の確認ステップにおいて、上記いたずら条件を満たした場合であっても、前記新規注文依頼における注文者が前記受注管理データベースにおいて予め登録された特定顧客であった場合には、問題なしと判断する
ことを特徴とする請求項３に記載の出荷指示システム。
【請求項５】
前記システムサーバ装置は、
複数の前記モールサーバから前記新規注文依頼を受信可能であり、
前記新規注文依頼に応じて、前記複数のモールサーバにおいて在庫が調整されるよう、前記モールサーバに対して在庫調整要求を送信する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の出荷指示システム。
【請求項６】
前記システムサーバ装置は、
設定備考内容のうち、送料無料と記載されている場合には、前記納品書における送料を無料に設定する  
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の出荷指示システム。
【請求項７】
前記システムサーバ装置は、
設定備考内容のうち、物品の追加が記載されている場合には、前記出荷指示情報において物品を追加する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の出荷指示システム。
【請求項８】
新規注文依頼に基づく注文情報を受信して受注管理データベースに登録する登録ステップと、
前記新規注文依頼に対応する商品在庫の有無を確認し、前記商品在庫がある場合に問題なしと判断する第１の確認ステップと、
前記新規注文依頼において指定された支払方法を確認し、前記支払方法が予め設定された設定支払方法である場合に問題なしと判断する第２の確認ステップと、
前記新規注文依頼における備考欄を確認し、備考欄が予め設定された設定備考内容である場合に問題なしと判断する第３の確認ステップと、
前記第１〜第３の確認処理においていずれも問題なしと判断された場合に、出荷指示内容を少なくとも含む出荷指示情報を、出荷業務を行う倉庫業務者が有する倉庫端末に対して送信する出荷指示ステップとを実行する
ことを特徴とする出荷指示装置。
【請求項９】
コンピュータに対し、
新規注文依頼に基づく注文情報を受信して受注管理データベースに登録する登録ステップと、
前記新規注文依頼に対応する商品在庫の有無を確認し、前記商品在庫がある場合に問題なしと判断する第１の確認ステップと、
前記新規注文依頼において指定された支払方法を確認し、前記支払方法が予め設定された設定支払方法である場合に問題なしと判断する第２の確認ステップと、
前記新規注文依頼における備考欄を確認し、備考欄が予め設定された設定備考内容である場合に問題なしと判断する第３の確認ステップと、
前記第１〜第３の確認処理においていずれも問題なしと判断された場合に、出荷指示内容を少なくとも含む出荷指示情報を、出荷業務を行う倉庫業務者が有する倉庫端末に対して送信する出荷指示ステップとを実行させる
ことを特徴とする出荷指示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインターネット上で注文可能なインターネットショッピングを運営する店舗事業者が使用する出荷指示システムに適用して好適なものである
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを介して商品を注文できるインターネットショッピングが普及している（例えば特許文献１参照）。このインターネットショッピングでは、インターネット上に掲載した商品を顧客が購入すると、店舗事業者が自社運営の倉庫部門又は外注先の倉庫事業者等の倉庫業務者への出荷指示を行う。この結果、倉庫業務者から商品が出荷され宅配や郵送で顧客へ配送が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８３０３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかるインターネットショッピングでは、受注後から商品の出荷指示を行うまでに店舗事業者が行う作業が繁雑であり、店舗事業者の作業負荷が大きいという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、店舗事業者の作業負荷を軽減できる出荷指示プログラム、出荷指示装置及び出荷指示システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため、本発明の出荷指示システムでは、インターネット上で運営される複数の前記店舗が出店するモールサイトを提供するモールサーバに顧客端末から供給される新規注文依頼を管理するシステムサーバ装置と、出荷業務を行う倉庫業務者が有する倉庫端末とを有する出荷指示システムにおいて、
前記システムサーバ装置は、
新規注文依頼に基づく注文情報を受信して受注管理データベースに登録する登録ステップと、
前記新規注文依頼に対応する商品在庫の有無を確認し、前記商品在庫がある場合に問題なしと判断する第１の確認ステップと、
前記新規注文依頼において指定された支払方法を確認し、前記支払方法が予め設定された設定支払方法である場合に問題なしと判断する第２の確認ステップと、
前記新規注文依頼における備考欄を確認し、備考欄が予め設定された設定備考内容である場合に問題なしと判断する第３の確認ステップと、
前記第１〜第３の確認処理においていずれも問題なしと判断された場合に、出荷指示内容を少なくとも含む出荷指示情報を、前記倉庫端末に対して送信する出荷指示ステップとを実行する
ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の出荷指示装置では、新規注文依頼に基づく注文情報を受信して受注管理データベースに登録する登録手段と、
前記新規注文依頼に対応する商品在庫の有無を確認し、前記商品在庫がある場合に問題なしと判断する第１の確認手段と、
前記新規注文依頼において指定された支払方法を確認し、前記支払方法が予め設定された設定支払方法である場合に問題なしと判断する第２の確認手段と、
前記新規注文依頼における備考欄を確認し、備考欄が予め設定された設定備考内容である場合に問題なしと判断する第３の確認手段と、
前記第１〜第３の確認処理においていずれも問題なしと判断された場合に、出荷指示内容を少なくとも含む出荷指示情報を、出荷業務を行う倉庫業務者が有する倉庫端末に対して送信する出荷指示手段とを有する
ことを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明の出荷指示プログラムでは、コンピュータに対し、
新規注文依頼に基づく注文情報を受信して受注管理データベースに登録する登録ステップと、
前記新規注文依頼に対応する商品在庫の有無を確認し、前記商品在庫がある場合に問題なしと判断する第１の確認ステップと、
前記新規注文依頼において指定された支払方法を確認し、前記支払方法が予め設定された設定支払方法である場合に問題なしと判断する第２の確認ステップと、
前記新規注文依頼における備考欄を確認し、備考欄が予め設定された設定備考内容である場合に問題なしと判断する第３の確認ステップと、
前記第１〜第３の確認処理においていずれも問題なしと判断された場合に、出荷指示内容を少なくとも含む出荷指示情報を、出荷業務を行う倉庫業務者が有する倉庫端末に対して送信する出荷指示ステップとを実行させる
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、出荷指示プログラム、出荷指示装置及び出荷指示システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】出荷指示システムの構成を示す略線図である。
【図２】システムサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】自動処理設定画面を示す略線図である。
【図４】出荷指示処理手順を示すシステムチャートである。
【図５】問題認識処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１に示す１は、全体として出荷指示システムを示している。モール事業者が運営するモールサイトには、インターネットショップを開設する複数の店舗事業者が店舗を出している。モールサイトは、各モール事業者が有するモールサーバ３（３ａ〜３ｃ）によって管理され、インターネットを介して一般に公開されている。このようなモール事業者は複数存在し、一つの店舗事業者が複数のモールサイトに出店している。本実施の形態では、一つの店舗事業者が３つのモールサイトに出店している例について説明する。
【００１３】
顧客は、購入者端末２から好きなモールサイトにアクセスし、モールサーバ３に対して注文依頼を送信することによりショッピングを行う。なお、購入者端末２は、スマートフォンやパーソナルコンピュータ、タブレット端末などの各種コンピュータ端末が用いられる。コンピュータ端末としては、１つの端末でも複数の端末が組み合わされたものでも構わないが、１つの装置として稼働するものと想定されている。モールサーバ３、店舗端末４、システムサーバ５及び倉庫サーバ６も同様である。
【００１４】
各モールサーバ３には、顧客の情報を管理する顧客データベース（以下、データベースをＤＢと略す）と、商品の種類、画像、価格、在庫などを管理する商品ＤＢと、顧客からの注文依頼を管理する受注ＤＢ１０１（１０１ａ〜１０１ｃ）をそれぞれ有している。
【００１５】
店舗事業者は、モールサーバ３に対してアクセスすることにより、顧客ＤＢ及び受注ＤＢ１０１のうち、自己の店舗への注文依頼に関する自己店舗情報を取得・閲覧することが可能である。また、商品ＤＢにアクセスすることにより、自己の店舗に関する商品に関する情報を適宜修正・追加などの変更を行うことができる。しかしながら、直接モールサーバ３に対してアクセスする場合には、３つののモール事業者が有するデータベースにそれぞれアクセスしなければならない。
【００１６】
そこで出荷指示システム１では、システムサーバ５に記憶された店舗統括管理プログラムを用いて、複数のモールサイトに出店している複数の店舗を統括管理するようになされている。
【００１７】
図２に示すように、システムサーバ５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される制御部５１がシステムサーバ５の全体を統括的に制御し、店舗統括処理及び出荷指示処理を実行するようになされている。記憶部５５には、統括顧客ＤＢと、統括商品ＤＢと、統括受注ＤＢ１１０とが記憶されている。なお、システムサーバ５において、表示部５４は必須ではない。これらのデータベースは、各モールサーバ３ａ〜３ｃに記憶された顧客ＤＢ、商品ＤＢ及び受注ＤＢ１０１に対応するものであり、３つのモールサーバ３ａ〜３ｃにおける自己店舗情報が全て含まれたものである。
【００１８】
店舗統括管理プログラムでは、店舗統括処理として、システムサーバ５の制御部５１が定期的（例えば１−１０分おき）に各モールサーバ３ａ〜３ｃにアクセスし、最新の自己店舗情報を取得する。この結果、統括顧客ＤＢと、統括受注ＤＢ１１０は、常に全てのモールサーバ３ａ〜３ｃについての顧客ＤＢ及び受注ＤＢ１０１ａ〜１０１ｃがほぼ最新の状態に反映されるようになされている。
【００１９】
さらに、店舗統括処理では、システムサーバ５における統括商品ＤＢへの操作により、各モールサーバ３ａ〜３ｃの全ての商品ＤＢについて一括変更することが可能である。具体的に、店舗事業者が全てのモールにおける一の商品価格を変更する場合、店舗事業者は、自己が有する店舗端末４を用いてシステムサーバ５にアクセスする。店舗端末４は、店舗管理者の操作入力に応じてシステムサーバ５に対して商品価格変更要求を送信する。
【００２０】
システムサーバ５の制御部５１は、外部インターフェース５３を介して商品価格変更要求を受信すると、商品ＤＢの価格を変更すると共に、各モールサーバ３ａ〜３ｃに変更要求を送信する。この結果、店舗管理者は、１回の変更操作によって３つのモール全てにおける商品の価格を一括変更することができる。
【００２１】
また、制御部５１は、、相違するモールサイトを利用した顧客であっても、メールアドレスが同一であれば同一顧客として認識するようになされている。これにより、顧客の好みや傾向、購買量などを把握することが容易になる。また、問題のある顧客の識別もし易くなる。なお、システムサーバ５には、複数の店舗事業者が登録されていることが想定されている。
【００２２】
かかる構成に加えて、システムサーバ５は、モールサーバ３から新規注文情報を受信すると、出荷指示プログラムに従って出荷指示処理を実行する。
【００２３】
具体的に、システムサーバ５の制御部５１は、モールサーバ３ａから新規注文情報を受信すると、出荷指示処理を開始する。新規注文情報には、注文された商品の識別子である商品ＩＤ、個数、支払方法、備考欄情報、注文日時、注文を識別する注文ＩＤなどの受注情報と、注文者に関する住所、氏名などの注文者情報が含まれている。
【００２４】
制御部５１は、受注情報を統括受注ＤＢ１１０に登録する。また、制御部５１は、統括顧客ＤＢを確認し、メールアドレスから新規顧客か否かを判別する。新規顧客であると判別した場合、新たに顧客ＩＤ（IDentification）を割り当て、統括顧客ＤＢに登録すると共に、割り当てられた顧客ＩＤを統括受注ＤＢ１１０に登録する。一方、既に利用履歴のある顧客の場合には、住所、氏名などに変更があるか否かを確認し、変更がなければ顧客ＩＤを統括受注ＤＢ１１０に登録する。また、変更がある場合には、管理者に通知し、管理者が目視で確認作業を行う。
【００２５】
このようにして登録された受注情報は、店舗端末４からの要求に応じて統括受注ＤＢ１１０として一覧表示される。また、店舗端末４からの要求に応じて統括商品ＤＢや統括顧客ＤＢを一覧表示させることも可能である。
【００２６】
続いて、制御部５１は、新規注文情報に関して問題がないか否かを判別する問題確認処理を実行する。具体的に、制御部５１は、問題確認処理として、第１〜第４の確認処理を実行する。これら４つの確認処理は、順番が入れ替わってもよく、また第４の確認処理はオプショナルで実行されるものであり必須ではない。
【００２７】
制御部５１は、第１の確認処理として、在庫の確認を実行する。具体的に、制御部５１は、統括商品ＤＢを確認し、新規注文情報における商品ＩＤから統括商品ＤＢに登録されている商品を特定してその在庫数を確認する。新規注文情報における在庫数が注文数よりも多い場合、在庫が十分にあるため、制御部５１は、問題なしと判断して第２の確認処理を実行する。これに対して、新規注文情報における在庫数が注文数よりも少ない場合、制御部５１は、問題ありと判断し、問題確認処理を中止して管理者に通知を行う。管理者に通知とは、統括受注ＤＢ１１０の一覧を含む管理画面（図示せず）において、該当する受注情報の字色を変化させて表示させたり、アラートマークを表示させたり、アラート枠を表示したりすることである。
【００２８】
制御部５１は、第２の確認処理として、支払確認方法の確認を実行する。具体的に、制御部５１は、新規注文情報における支払方法を確認し、予め設定された設定支払方法である場合、制御部５１は、問題なしと判断して第３の確認処理を実行する。設定支払方法には、新規注文情報の送信より前にモールサイト経由で決済処理がなされるクレジットカードやデビットカード払い、各種後払いや代引きなどが設定される。これに対して、設定支払方法でない場合、制御部５１は、問題ありと判断し、問題確認処理を中止して管理者に通知を行う。設定支払方法でない支払方法には、入金確認が必要な振込やコンビニ払いなどが想定される。
【００２９】
制御部５１は、第３の確認処理として、備考欄の確認を実行する。具体的に、制御部５１は、新規注文情報における備考欄を確認し、予め設定された設定備考内容である場合、制御部５１は、問題なしと判断して第４の確認処理を実行する。設定備考内容とは、例えばブランク（空白）やデフォルトで記載される内容や、「レビューを書いて送料無料」など、プルダウンから指定される内容である。この備考欄の確認に付随して、オプショナルで付加処理設定をすることができる。例えば「レビューを書いて送料無料」のときには送料を無料にするように付加処理設定がなされていた場合、制御部５１は、設定備考内容であると確認すると、付加処理として新規注文情報における送料をゼロに設定する。また、「レビューを書いておまけをもらう」のときには所定のおまけ商品を追加するように付加処理設定がなされていた場合、制御部５１は、新規注文情報における注文商品に、おまけ商品を無料として追加する付加処理を実行する。これに対して、備考欄に設定備考内容以外の内容が記載されていた場合、制御部５１は、問題ありと判断し、問題確認処理を中止して管理者に通知を行う。
【００３０】
制御部５１は、第４の確認処理として、いたずら確認を実行する。具体的に、制御部５１は、新規注文情報における商品の注文数又は注文金額が予め設定されたいたずら設定未満であり、かつ顧客が予め指定されている問題顧客でない場合、問題なしと判断する。また、設定金額以上であっても、顧客が予め指定されているお得意様顧客である場合には、問題なしと判断する。問題なしと判断した場合、制御部５１は、次の出荷指示処理を実行する。これに対して、制御部５１は、商品の注文数又は注文金額がいたずら設定以上であって、かつ顧客がお得意様顧客でない場合、又は顧客が問題顧客である場合には、問題ありと判断し、問題確認処理を中止して管理者に通知を行う。
【００３１】
制御部５１は、出荷指示処理として、新規注文情報に対応する発注伝票及び納品書のデータを生成し、これらを出荷指示情報として倉庫サーバ６に対して送信する。発注伝票には、出荷商品や数量、配送先など、納品書はこれらに加えて商品価格及び送料、合計金額などの注文ＩＤを含む受注情報及び顧客情報に基づく情報が記載される。
【００３２】
倉庫サーバ６（図１）は、自社の倉庫部門又は倉庫事業者などの倉庫業務者が所有する端末であり、インターネットなどのネットワークを介してシステムサーバ５と接続されている。倉庫サーバ６は、システムサーバ５から出荷指示情報が供給されると、自動又は手動操作により納品書及び発送伝票の発行を行い、発送伝票に従って商品のピッキング及び梱包作業が行われる。ピッキング及び梱包作業は、人力で行われてもよく、また自動出荷システムなどにより半自動又は全自動で行われても良い。納品書は、紙に印刷され商品に同梱される。発送伝票は、出荷指示内容が含まれており、ピッキング作業のルーチンに適合するように処理されることにより発行され、紙による印刷又はデータによる端末間のやりとりなどにより発行されたものとされる。梱包作業が終了した商品は、トラックなどの輸送手段を用いて順番に発送される。
【００３３】
発送作業が終了すると、倉庫サーバ６は、倉庫管理者の操作入力又は出荷を管理する自動出荷システムなどからの通知に応じて、出荷完了通知をシステムサーバ５に送信する。
【００３４】
システムサーバ５の制御部５１は、倉庫サーバ６から出荷完了通知が供給されると、出荷完了通知の注文ＩＤ又は顧客ＩＤから顧客のメールアドレスを特定し、発送完了通知をメール送信する。この結果、顧客は商品が発送されたことをメールによって認識することができる。
【００３５】
このように、出荷指示システム１では、新規注文情報における問題の有無をシステムサーバ５が自動で判断し、問題がない場合には、自動で倉庫事業者に出荷指示がなされるようにした。これにより、店舗事業者は、これまで人が行っていた問題確認作業を行わずに済み、作業の手間を大幅に軽減することが可能となる。
【００３６】
次に、問題条件の設定方法について説明する。この問題条件の設定は、店舗端末４を介して行われ、システムサーバ５の記憶部５５に記憶される。
【００３７】
管理画面（図示せず）を表示させた状態において、店舗端末４を操作する店舗管理者の操作に応じて、メニューバーから自動処理設定を選択すると、システムサーバ５の制御部５１は、店舗端末４に画像情報を送信する。この結果、図３に示すように、店舗端末４の表示部（図示せず）には、自動処理設定画面２０１が表示される。なお、この自動処理設定画面２０１が、管理画面の一部として表示されても良い。
【００３８】
自動処理設定画面２０１において、「項目の追加」と記載された項目追加ボタン２０２が操作されると、項目枠２０３が追加表示される。項目枠２０３の左には、「在庫」「支払」といったように、自動処理を行う項目が表示されている。この項目は、プルダウン枠２０５から選択することにより、設定又は変更することができる。
【００３９】
項目枠２０３は、その中央付近に、設定支払方法や設定備考内容、いたずら条件などが表示された設定表示枠２０７を有している。この設定表示枠２０７は、設定ボタン２０６を操作すると表示される設定枠（図示せず）において、選択又は入力操作により設定することができる。
【００４０】
項目枠２０３の右側には、順序変更マーク２１０が表示されている。この順序変更マーク２１０を操作することにより、項目枠２０３の順序入れ替えを行うことができる。すなわち、出荷指示システム１では、在庫確認、支払方法確認、備考欄確認、いたずら確認、出荷開始指示、在庫調整の６つの項目を自由に組み合わせ、自由な順序で自動処理化することができる。
【００４１】
次に、上述した贈物授受処理について、図４のシステムフローチャートを用いて説明する。なお、図４では、上述した実施の形態をシステムフローチャートに示したものであり、登録されているモールサーバ３の数は変化する。
【００４２】
ステップＳＰ１０１において、購入者端末２は、顧客の操作入力に応じて、モールサーバ３ａに対応するモールサイトにおいて商品の注文依頼を送信する。ステップＳＰ１０２において、モールサーバ３ａは、新規注文情報に対して注文ＩＤを割り当てて受注ＤＢ１０１ａに登録する。次のステップＳＰ１０３において、モールサーバ３ａは、システムサーバ５に対して新規注文情報を送信する。
【００４３】
ステップＳＰ１０５において、システムサーバ５は、新規注文情報を統括受注ＤＢに登録する。ステップＳＰ１１０において、システムサーバ５は、新規注文情報に人力で作業をする必要があるか否かを確認する問題確認処理を実行し、問題がない、若しくは問題が解消された場合には、次のステップＳＰ１１１へ進む。
【００４４】
ステップＳＰ１１１において、システムサーバ５は、倉庫サーバ６に対して出荷指示情報を送信することにより出荷開始を指示する。ステップＳＰ１１２において、システムサーバ５は、統括在庫ＤＢにおいて新規注文情報における商品の注文数だけ在庫数を減少させると共に、統括在庫ＤＢと在庫数を一致させるよう各モールサーバ３ａ〜３ｃに対して要求する。
【００４５】
ステップＳＰ１１３において、モールサーバ３ａは、在庫ＤＢを確認し、在庫数が相違する場合には、在庫数を更新する。なお、ステップＳＰ１０３と共に在庫数を自動的に減少させる場合には、既に在庫数が減少しているため、更新されない。ステップＳＰ１１４において、モールサーバ３ｂ及び３は、在庫ＤＢにおける在庫数を減少させて更新する。
【００４６】
ステップＳＰ１１５において、倉庫サーバ６は、発送伝票及び納品書を発行すると共に、作業員によってピッキング・梱包・出荷作業を実行する。ステップＳＰ１１６において、倉庫サーバ６は、出荷作業が終了したことにより、自動的に又は作業員の入力に応じて出荷完了通知をシステムサーバ５に送信する。
【００４７】
ステップＳＰ１１７において、システムサーバ５は、購入者端末２に対して発送完了通知を送信すると、出荷指示処理を終了する。
【００４８】
次に、出荷指示処理におけるステップＳＰ１１０の問題確認処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。システムサーバ５は、問題確認プログラムに従って、問題確認処理を実行する。
【００４９】
システムサーバ５は、ステップＳＰ１１０において問題確認処理を開始すると、次のステップＳＰ３０１に移り、統括在庫ＤＢを確認し、新規注文情報における商品の注文数だけ在庫があるか否かについて判別する。
【００５０】
ここで肯定結果が得られた場合、このことは在庫が十分で有り、人による確認作業をしなければならない問題が存在しないことを意味しており、このときシステムサーバ５は、次のステップＳＰ３０２に移る。
【００５１】
ステップＳＰ３０２において、システムサーバ５は、新規注文情報における支払方法を確認し、設定支払方法であるか否かについて判別する。ここで肯定結果が得られた場合、このことは人による確認作業をしなければならない問題が存在しないことを意味しており、このときシステムサーバ５は、次のステップＳＰ３０３に移る。
【００５２】
ステップＳＰ３０３において、システムサーバ５は、新規注文情報における備考欄を確認し、設定備考内容であるか否かについて判別する。ここで肯定結果が得られた場合、このことは人による確認作業をしなければならない問題が存在しないことを意味しており、このときシステムサーバ５は、次のステップＳＰ３０４に移る。なお、備考欄が付加処理の必要な付加設定備考内容であった場合には、付加処理を実行した後、次のステップＳＰ３０４に移る。
【００５３】
ステップＳＰ３０４において、システムサーバ５は、新規注文情報における注文数又は注文金額を確認し、いたずらの可能性が低いか否かについて判別する。ここで肯定結果が得られた場合、このことは人による確認作業をしなければならない問題が存在しないことを意味しており、このときシステムサーバ５は、次のステップＳＰ３０５に移る。
【００５４】
ステップＳＰ３０５において、システムサーバ５は、新規注文情報に人による確認作業をしなければならない問題が存在しないと判断し、システムフローチャート（図４）のステップＳＰ１１１へ戻る。
【００５５】
これに対してステップＳＰ３０１において否定結果が得られた場合、このことは在庫不足によりすぐに出荷ができず、人手による確認作業を要することを意味しており、このときシステムサーバ５は、次のステップＳＰ３１０へ移る。
【００５６】
また、ステップＳＰ３０２において否定結果が得られた場合、このことは入金確認など人手による確認作業を要することを表しており、このときシステムサーバ５は、次のステップＳＰ３１０へ移る。
【００５７】
またまた、ステップＳＰ３０３において否定結果が得られた場合、このことは備考欄にコメントがあるため人手による確認作業を要することを表しており、このときシステムサーバ５は、次のステップＳＰ３１０へ移る。
【００５８】
また、ステップＳＰ３０４において否定結果が得られた場合、このことはいたずらの可能性があり人手による確認作業を要することを表しており、このときシステムサーバ５は、次のステップＳＰ３１０へ移る。
【００５９】
ステップＳＰ３１０において、システムサーバ５は、店舗端末４を介して人手による手動確認処理が実行され、問題が解消されると、システムフローチャート（図４）のステップＳＰ１１１へ戻る。
【００６０】
このように、出荷指示処理において、システムサーバ５では、予め問題ない条件を設定しておき、設定された条件に合致する新規注文情報については倉庫サーバ６に自動で出荷開始指示を行うようにした。これにより、人手による確認作業の件数を大幅に減少させることができ、人件費の削減が可能となる。
【００６１】
以下、上記した実施形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記各実施形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。また、各特徴に記載した用語の意味や例示等は、同一の文言にて記載した他の特徴に記載した用語の意味や例示として適用しても良い。
【００６２】
以上の構成において、インターネット上で運営される複数の前記店舗が出店するモールサイトを提供するモールサーバ（モールサーバ３）に顧客端末（購入者端末２）から供給される新規注文依頼を管理するシステムサーバ装置と、出荷業務を行う倉庫業務者が有する倉庫端末（倉庫サーバ６）とを有する出荷指示システム（出荷指示システム１）において、
前記システムサーバ装置は、
新規注文依頼に基づく注文情報（新規注文情報）を受信して受注管理データベースに登録する登録ステップと、
前記新規注文依頼に対応する商品在庫の有無を確認し、前記商品在庫がある場合に問題なしと判断する第１の確認ステップ（ステップＳＰ３０１）と、
前記新規注文依頼において指定された支払方法を確認し、前記支払方法が予め設定された設定支払方法である場合に問題なしと判断する第２の確認ステップ（ステップＳＰ３０２）と、
前記新規注文依頼における備考欄を確認し、備考欄が予め設定された設定備考内容である場合に問題なしと判断する第３の確認ステップ（ステップＳＰ３０３）と、
前記第１〜第３の確認処理においていずれも問題なしと判断された場合に、出荷指示内容及び顧客に送付される納品書のデータを少なくとも含む出荷指示情報を、前記倉庫端末に対して送信する出荷指示ステップ（ステップＳＰ１１１）とを実行する
ことを特徴とする。
【００６３】
これにより、出荷指示システムでは、注文情報に問題が確認されない場合には、注文情報を受信してから出荷指示情報を送信するまでの処理を人手を介さずに自動で実行することができ、大幅な省力化が可能となる。
【００６４】
また、出荷指示システムにおいて、前記システムサーバ装置は、
前記倉庫端末に対する倉庫管理者の操作に応じて、出荷完了通知が供給されると、前記顧客端末に対して発送完了通知を送信する
ことを特徴とする。
【００６５】
これにより、出荷指示システムでは、通常は店舗事業者が行っていた作業をシステムサーバ装置が自動で行うことができるため、店舗事業者の作業量を低減することができる。
【００６６】
さらに、出荷指示システムにおいて、前記システムサーバ装置は、
前記新規注文依頼に基づいていたずら注文の可能性を確認し、前記新規注文依頼における商品の個数又は金額が予め設定されたいたずら条件を満たさない場合に問題なしと判断する第４の確認ステップ（ステップＳＰ３０４）
をさらに有することを特徴とする。
【００６７】
これにより、いたずら注文の可能性もシステムサーバ装置による自動検出が可能となり、店舗事業者の作業量を一層低減することができる。
【００６８】
また、出荷指示システムにおいて、前記システムサーバ装置は、
第４の確認ステップにおいて、上記いたずら条件を満たした場合であっても、前記新規注文依頼における注文者が前記受注管理データベースにおいて予め登録された特定顧客であった場合には、問題なしと判断する
ことを特徴とする。
【００６９】
これにより、いたずらの可能性の極めて低いリピータ客などの特定顧客については自動での出荷指示処理を実行でき、人手による確認の作業量を一層低減できる。
【００７０】
さらに、出荷指示システムにおいて、前記システムサーバ装置は、
複数の前記モールサーバから前記新規注文依頼を受信可能であり、
前記新規注文依頼に応じて、前記複数のモールサーバにおいて在庫が調整されるよう、前記モールサーバに対して在庫調整要求を送信する
ことを特徴とする。
【００７１】
これにより、全てのモールサーバに対して在庫を一元管理することができ、全てのモールサーバにアクセスして在庫量を調整する作業を行わずに済み、人手による作業量を格段に低減できると共に、人為ミスを低減できる。
【００７２】
また、出荷指示システムにおいて、前記システムサーバ装置は、
設定備考内容のうち、送料無料と記載されている場合には、前記納品書における送料を無料に設定する  
ことを特徴とする。
【００７３】
これにより、例えば期間限定やモールサイト限定のサービスなどであっても、備考欄をうまく活用しながら人手による確認の作業量を低減できる。
【００７４】
さらに、出荷指示システムにおいて、前記システムサーバ装置は、
設定備考内容のうち、物品の追加が記載されている場合には、前記出荷指示情報において物品を追加する。
【００７５】
これにより、備考欄をうまく活用しながら人手による確認の作業量を低減できる。
【００７６】
また、本発明の出荷指示装置では、新規注文依頼に基づく注文情報を受信して受注管理データベースに登録する登録手段（記憶部５５）と、
前記新規注文依頼に対応する商品在庫の有無を確認し、前記商品在庫がある場合に問題なしと判断する第１の確認手段（制御部５１）と、
前記新規注文依頼において指定された支払方法を確認し、前記支払方法が予め設定された設定支払方法である場合に問題なしと判断する第２の確認手段（制御部５１）と、
前記新規注文依頼における備考欄を確認し、備考欄が予め設定された設定備考内容である場合に問題なしと判断する第３の確認手段（制御部５１）と、
前記第１〜第３の確認処理においていずれも問題なしと判断された場合に、出荷指示内容を少なくとも含む出荷指示情報を、出荷業務を行う倉庫業務者が有する倉庫端末に対して送信する出荷指示手段（制御部５１）とを有する。
【００７７】
これにより、システムサーバ装置は、注文情報に人による確認作業が必要となるような問題がない場合には、注文情報の受信から出荷指示情報を送信するまでを自動的に実行することができるため、出荷指示情報を送信するまでの時間を著しく短縮することができる。
【００７８】
なお、上述した実施の形態においては、システムサーバ５には、複数の店舗事業者が登録されているようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、１つの店舗事業者のみが登録されていても良い。この場合、システムサーバ５が店舗端末４を兼ねることになる。
【００７９】
また上述した実施の形態においては、特に述べていないが、システムサーバ５に複数の店舗事業者が登録されていることを利用して、いたずら注文を行った経歴のあるユーザ情報を共有するようにしても良い。これにより、多数のいたずら注文によって相違する店舗間で被害が広がることを防止できる。
【００８０】
さらに上述した実施の形態においては、特に述べていないが、ステップＳＰ３１０の手動確認処理において、作業負荷を軽減するための作業軽減処理を行うことができる。例えば、システムサーバ５の制御部５１は、指定された銀行口座から自動的又は手動で入金データを定期的にダウンロードする。制御部５１は、支払方法が銀行振込に指定されている注文情報のリストを作成し、金額及び名字の組み合わせから注文ＩＤを予測する。これにより、銀行振込のつきあわせ作業を著しく軽減することができる。
【００８１】
また上述した実施の形態においては、第１〜第４の確認処理を順次行い、一つでも問題が発見された時点で人手による確認作業に切り替えるようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば問題があると判断された場合であっても次のステップへ移って確認処理を順番に実行し、最後に一つでも問題があったか否かを判別し、問題があった場合には人手による確認作業に切り替えるようにできる。これにより、問題があった確認作業のみを人手で行うことができるため、確認作業の迅速化が期待できる。
【００８２】
さらに上述した実施の形態においては、いたずら注文確認として注文数又は注文金額と優良顧客、並びに問題顧客とを組み合わせて判断するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、単純に問題顧客のみを問題ありとしたり、注文数又は注文金額のみを確認したりすることもできる。
【００８３】
また上述した実施の形態においては、出荷指示情報として納品書データと出荷指示内容とを送信するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、納品書を同梱しない場合には、納品書データを送付する必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、例えば複数のモールサイトに出店している店舗の受注管理システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１            ：出荷指示システム
２            ：購入者端末
３、３ａ〜３ｃ：モールサーバ
４            ：店舗端末
５            ：システムサーバ
６            ：倉庫サーバ
５１          ：制御部
５３          ：外部インターフェース
５４          ：表示部
５５          ：記憶部
２０１        ：自動処理設定画面
２０２        ：項目追加ボタン
２０３        ：項目枠
２０５        ：プルダウン枠
２０６        ：設定ボタン
２０７        ：設定表示枠
２１０        ：順序変更マーク
１０１        ：受注ＤＢ
１１０        ：統括受注ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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