(57)【要約】【課題】ケーブルモジュールの分岐位置を調整できる配線部材を提供する。【解決手段】配線部材１は、第１通信部４２を有する第１モジュール４と、第２通信部５２を有する複数の第２モジュール５ａ〜５ｄと、第１通信部４２と第２通信部５２とを接続する複数のケーブル３０ａ〜３０ｄを有するケーブルモジュール３と、ケーブルモジュール３の所定位置に設けられた分岐モジュール２と、を備える。分岐モジュール２は、複数のケーブル３０ａ〜３０ｄが束ねられた状態で挿通される第１ケーブル挿通部２１と、複数のケーブル３０ａ〜３０ｄが分岐した状態で挿通される第２ケーブル挿通部２２とを備える。分岐モジュール２は、第１状態において複数のケーブル３０ａ〜３０ｄの少なくとも一つに固定されると共に、第２状態において複数のケーブル３０ａ〜３０ｄに対して相対移動可能となる。【選択図】図１
2017010666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ホスト機器と電気的に接続される第１通信部を有する第１モジュールと、
第２ホスト機器と電気的に接続される第２通信部を有する複数の第２モジュールと、
前記第１通信部と前記第２通信部とを接続する複数のケーブルを有するケーブルモジュールと、
前記ケーブルモジュールの所定位置に設けられた分岐モジュールと、
を備え、
前記複数のケーブルの一端は、束ねられた状態で前記第１モジュールに接続されると共に、前記複数のケーブルの他端の各々は、分岐した状態で対応する前記第２モジュールに接続され、
前記分岐モジュールは、前記複数のケーブルが束ねられた状態で挿通される第１ケーブル挿通部と、前記複数のケーブルが分岐した状態で挿通される第２ケーブル挿通部とを備えており、
前記分岐モジュールは、第１状態において前記複数のケーブルの少なくとも一つに固定されると共に、第２状態において前記複数のケーブルに対して相対移動可能となる配線部材。
【請求項２】
前記分岐モジュールは、弾性部材をさらに備えており、
前記分岐モジュールは、前記弾性部材の弾性力により前記複数のケーブルの少なくとも一つに固定される請求項１に記載の配線部材。
【請求項３】
前記分岐モジュールは、
固定カバーと、
可動カバーと、
前記第１ケーブル挿通部と前記第２ケーブル挿通部との間に配置されており、前記可動カバーを前記固定カバーに回転可能に連結する回転軸と、
をさらに備え、
前記弾性部材は、前記固定可動カバーと前記固定カバーとの間に配置され、
前記可動カバーは、前記弾性部材の弾性力により前記複数のケーブルの少なくとも一つに固定される請求項２に記載の配線部材。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記回転軸と前記第２ケーブル挿通部との間に配置され、
前記可動カバーは、前記弾性部材が伸びることで前記複数のケーブルの少なくとも一つと固定されると共に、前記弾性部材が縮むことで前記複数のケーブルに対して相対移動可能となる請求項３に記載の配線部材。
【請求項５】
前記複数のケーブルは、２段に束ねられた状態で前記第１ケーブル挿通部に挿通され、
前記分岐モジュールは、前記複数のケーブルのうち上段に配置されたケーブルのみと固定されるように構成されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の配線部材。
【請求項６】
前記第１ケーブル挿通部は、複数の第１挿通路を有する第１ケーブルオーガナイザを備え、前記複数のケーブルの各々は、対応する前記第１挿通路に挿通され、
複数の第２ケーブル挿通部は、複数の第２挿通路を有する第２ケーブルオーガナイザを備え、前記複数のケーブルの各々は、対応する前記第２挿通路に挿通される請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の配線部材。
【請求項７】
前記分岐モジュールは、固定カバーと、可動カバーと、前記固定カバーと前記可動カバーとの間に配置された弾性部材と、をさらに備え、
前記複数のケーブルの各々が対応する前記第１挿通路に挿通された状態で、前記可動カバーは前記弾性部材の弾性力により前記複数のケーブルの少なくとも一つに固定される請求項６に記載の配線部材。
【請求項８】
前記第１ケーブルオーガナイザは、前記複数の第１挿通路の少なくとも一つに連通する段差部を有しており、
前記複数のケーブルの少なくとも一つは、前記可動カバーと前記段差部との間に挟まれた状態で前記可動カバーに固定される請求項７に記載の配線部材。
【請求項９】
前記分岐モジュールは、弾性部材をさらに備えており、
前記第１ケーブル挿通部は、二段に配置された複数の第１挿通路を有する第１ケーブルオーガナイザを備え、前記複数のケーブルの各々は、対応する前記第１挿通路に挿通され、
複数の第２ケーブル挿通部は、一段に配置された複数の第２挿通路を有する第２ケーブルオーガナイザを備え、前記複数のケーブルの各々は、対応する前記第２挿通路に挿通され、
前記複数の第２挿通路の各々は、前記固定カバーと接しており、
前記弾性部材は、前記可動カバーと前記第２ケーブルオーガナイザとの間に配置される請求項２から請求項８のいずれか一項に記載の配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信容量の増大に伴い、サーバ等のコンピュータや通信装置が設置されたデータセンターにおいて各ボード間を接続するためのケーブルの本数が飛躍的に増大している。ボード間を接続するケーブルとしてブレイクアウト・ケーブルが例えば特許文献１，２に開示されている。
【０００３】
特許文献１では、４０Ｇｂｐｓ伝送を行うＱＳＦＰ（Quad Small Form-Factor Pluggable）端末がメタルケーブルを介して１０Ｇｂｐｓ伝送を行う４つのＳＦＰ（Small Form factor Pluggable）端末に分岐されるブレイクアウト・ケーブルが開示されている。
【０００４】
特許文献２では、４０Ｇｂｐｓ伝送を行うＱＳＦＰ端末が光ケーブル又はメタルケーブルを介して１０Ｇｂｐｓ伝送を行う４つのＲＪ（Registered Jack）４５端末に分岐されるブレイクアウト・ケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／０３６９３４７号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１４／０３６３１７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１又は特許文献２に開示されたブレイクアウト・ケーブルでは、複数ケーブルからなるケーブルモジュールの分岐位置が予め設定されており、この分岐位置を変更することができない。このため、ボード間の位置関係に応じて分岐したケーブル（適宜、分岐ケーブルと称する）の余長を最適化できない。
【０００７】
本発明は、ケーブルモジュールの分岐位置を調整できる配線部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の配線部材は、
第１ホスト機器と電気的に接続される第１通信部を有する第１モジュールと、
第２ホスト機器と電気的に接続される第２通信部を有する複数の第２モジュールと、
前記第１通信部と前記第２通信部とを接続する複数のケーブルを有するケーブルモジュールと、
前記ケーブルモジュールの所定位置に設けられた分岐モジュールと、
を備え、
前記複数のケーブルの一端は、束ねられた状態で前記第１モジュールに接続されると共に、前記複数のケーブルの他端の各々は、分岐した状態で対応する前記第２モジュールに接続され、
前記分岐モジュールは、前記複数のケーブルが束ねられた状態で挿通される第１ケーブル挿通部と、前記複数のケーブルが分岐した状態で挿通される第２ケーブル挿通部とを備えており、
前記分岐モジュールは、第１状態において前記複数のケーブルの少なくとも一つに固定されると共に、第２状態において前記複数のケーブルに対して相対移動可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１ホスト機器と第２ホスト機器との間の位置関係に応じて分岐モジュールの位置を変更できる。このように、ケーブルモジュールの分岐位置を調整することができる配線部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）本発明の実施形態に係る配線部材を示す概略図である。（ｂ）ケーブルモジュールのＡ−Ａ断面図である。
【図２】（ａ）ケーブルが極細同軸ケーブルであるときの、当該ケーブルの長手方向に直交する断面図である。（ｂ）当該ケーブルに含まれる信号線の斜視図である。
【図３】（ａ）ケーブルがツイナックスケーブルであるときの、当該ケーブルの長手方向に直交する断面図である。（ｂ）当該ケーブルに含まれる信号線の断面図である。
【図４】第１通信部を示す上面図である。
【図５】第２通信部を示す上面図である。
【図６】分岐モジュールを示す斜視図である。
【図７】分岐モジュールを示す分解斜視図である。
【図８】複数ケーブルが挿通された分岐モジュールを示す透視図である。
【図９】第１状態である分岐モジュールを示すＸ軸方向に直交する断面図である。
【図１０】第２状態である分岐モジュールを示すＸ軸方向に直交する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本発明の実施形態の説明］
本発明の実施形態の概要を説明する。
（１）第１ホスト機器と電気的に接続される第１通信部を有する第１モジュールと、
第２ホスト機器と電気的に接続される第２通信部を有する複数の第２モジュールと、
前記第１通信部と前記第２通信部とを接続する複数のケーブルを有するケーブルモジュールと、
前記ケーブルモジュールの所定位置に設けられた分岐モジュールと、
を備え、
前記複数のケーブルの一端は、束ねられた状態で前記第１モジュールに接続されると共に、前記複数のケーブルの他端の各々は、分岐した状態で対応する前記第２モジュールに接続され、
前記分岐モジュールは、前記複数のケーブルが束ねられた状態で挿通される第１ケーブル挿通部と、前記複数のケーブルが分岐した状態で挿通される第２ケーブル挿通部とを備えており、
前記分岐モジュールは、第１状態において前記複数のケーブルの少なくとも一つに固定されると共に、第２状態において前記複数のケーブルに対して相対移動可能となる配線部材。
【００１２】
上記構成によれば、第１ホスト機器と第２ホスト機器との間の位置関係に応じて分岐モジュールの位置を変更できる。このように、ケーブルモジュールの分岐位置を調整することができる配線部材を提供することができる。
【００１３】
（２）前記分岐モジュールは、弾性部材をさらに備えており、
前記分岐モジュールは、前記弾性部材の弾性力により前記複数のケーブルの少なくとも一つに固定される項目（１）に記載の配線部材。
【００１４】
上記構成によれば、弾性部材の弾性力により、分岐モジュールを第１状態にすることが可能となる。
【００１５】
（３）前記分岐モジュールは、
固定カバーと、
可動カバーと、
前記第１ケーブル挿通部と前記第２ケーブル挿通部との間に配置されており、前記可動カバーを前記固定カバーに回転可能に連結する回転軸と、
をさらに備え、
前記弾性部材は、前記固定可動カバーと前記固定カバーとの間に配置され、
前記可動カバーは、前記弾性部材の弾性力により前記複数のケーブルの少なくとも一つに固定される項目（２）に記載の配線部材。
【００１６】
上記構成によれば、弾性部材の弾性力により可動カバーが複数のケーブルの少なくとも一つに固定されることで、分岐モジュールを第１状態にすることが可能となる。
【００１７】
（４）前記弾性部材は、前記回転軸と前記第２ケーブル挿通部との間に配置され、
前記可動カバーは、前記弾性部材が伸びることで前記複数のケーブルの少なくとも一つと固定されると共に、前記弾性部材が縮むことで前記複数のケーブルに対して相対移動可能となる項目（３）に記載の配線部材。
【００１８】
上記構成によれば、可動カバーは、弾性部材が伸びることで複数のケーブルの少なくとも一つと固定されると共に、弾性部材が縮むことで複数のケーブルに対して相対移動可能となる。このように、第２ケーブル挿通部側の可動カバーを固定カバーに向けて押圧する簡単な操作によって、分岐モジュールを第１状態から第２状態に移行させることが可能となる。
【００１９】
（５）前記複数のケーブルは、２段に束ねられた状態で前記第１ケーブル挿通部に挿通され、
前記分岐モジュールは、前記複数のケーブルのうち上段に配置されたケーブルのみと固定されるように構成されている項目（１）から項目（４）のいずれか一項に記載の配線部材。
【００２０】
上記構成によれば、分岐モジュールは、上段に配置されたケーブルのみと固定されるので、分岐モジュールとケーブルを確実に固定することができる。
【００２１】
（６）前記第１ケーブル挿通部は、複数の第１挿通路を有する第１ケーブルオーガナイザを備え、前記複数のケーブルの各々は、対応する前記第１挿通路に挿通され、
複数の第２ケーブル挿通部は、複数の第２挿通路を有する第２ケーブルオーガナイザを備え、前記複数のケーブルの各々は、対応する前記第２挿通路に挿通される
項目（１）から項目（５）のいずれか一項に記載の配線部材。
【００２２】
上記構成によれば、第１，２ケーブルオーガナイザにより、隣接する分岐ケーブル間の間隔を定めることができる。さらに、分岐モジュール中の各ケーブルの配置位置を固定することができる。これにより、分岐モジュールが複数のケーブルに対して相対移動する間においても、ケーブル同士が絡まったりしない。
【００２３】
（７）前記分岐モジュールは、固定カバーと、可動カバーと、前記固定カバーと前記可動カバーとの間に配置された弾性部材と、をさらに備え、
前記複数のケーブルの各々が対応する前記第１挿通路に挿通された状態で、前記可動カバーは前記弾性部材の弾性力により前記複数のケーブルの少なくとも一つに固定される項目（６）に記載の配線部材。
【００２４】
上記構成によれば、複数のケーブルの各々が対応する第１挿通路に挿通された状態で、可動カバーは弾性部材の弾性力により複数のケーブルの少なくとも一つに確実に固定される。このため、分岐モジュールを容易に第１状態にすることが可能となる。
【００２５】
（８）前記第１ケーブルオーガナイザは、前記複数の第１挿通路の少なくとも一つに連通する段差部を有しており、
前記複数のケーブルの少なくとも一つは、前記可動カバーと前記段差部との間に挟まれた状態で前記可動カバーに固定される項目（７）に記載の配線部材。
【００２６】
上記構成によれば、複数のケーブルの少なくとも一つは、可動カバーと段差部との間に挟まれた状態で可動カバーに固定されるので、分岐モジュールをケーブルに確実に固定することができる。
【００２７】
（９）前記分岐モジュールは、弾性部材をさらに備えており、
前記第１ケーブル挿通部は、二段に配置された複数の第１挿通路を有する第１ケーブルオーガナイザを備え、前記複数のケーブルの各々は、対応する前記第１挿通路に挿通され、
複数の第２ケーブル挿通部は、一段に配置された複数の第２挿通路を有する第２ケーブルオーガナイザを備え、前記複数のケーブルの各々は、対応する前記第２挿通路に挿通され、
前記複数の第２挿通路の各々は、前記固定カバーと接しており、
前記弾性部材は、前記可動カバーと前記第２ケーブルオーガナイザとの間に配置される項目（２）から項目（８）のいずれか一項に記載の配線部材。
【００２８】
上記構成によれば、第１ケーブルオーガナイザの第１挿通路を二段に配置すると共に、第２ケーブルオーガナイザの第２挿通路を一段に配置している。このように、第２ケーブルオーガナイザを第１ケーブルオーガナイザと比較して薄型化できる。さらに、弾性部材を可動カバーと薄型化された第２ケーブルオーガナイザとの間に配置することで、分岐モジュール全体を小型化できる。
【００２９】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、本実施形態の説明において既に説明された部材と同一の参照番号を有する部材については、説明の便宜上、その説明は省略する。また、本図面に示された各部材の寸法は、説明の便宜上、実際の各部材の寸法とは異なる場合がある。
【００３０】
また、本実施形態の説明では、本実施形態の理解を容易にするために、適宜、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向について言及する。尚、これらの方向は、図１に示された配線部材１に設定された相対的な方向である。従って、配線部材１が所定方向に回転した場合には、当該回転に従って、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向のうち少なくとも一つの軸方向が変化することに留意が必要である。
【００３１】
ここで、Ｘ軸方向は、＋Ｘ方向（＋方向をベクトルの向きとする）及び−Ｘ方向を含む方向である。同様に、Ｙ軸方向は、＋Ｙ向及び−Ｙ方向を含む方向であって、Ｚ軸方向は、＋Ｚ方向及び−Ｚ方向を含む方向である。尚、特定の方向（ベクトル）を説明する場合には、適宜、＋Ｘ方向、−Ｙ方向等として明示する。
【００３２】
図１（ａ）は、本発明の実施形態に係る配線部材１を示す概略図である。図１（ａ）に示すように、配線部材１は、第１モジュール４と、複数の第２モジュール５ａ〜５ｄ（説明の便宜上、第２モジュール５と総称する場合がある）と、ケーブルモジュール３と、分岐モジュール２とを備える。
【００３３】
第１モジュール４は、第１ハウジング４１と、第１ハウジング４１に収容された第１通信部４２（図４を参照）とを有する。第１通信部４２は、図示しない第１ホスト機器に電気的に接続される。第１通信部４２は、第１ホスト機器と例えば４０Ｇｂｉｔ／ｓの通信を行うように構成されてもよい。この場合、ＭＳＡ（Multi Source Agreement）に規定されているように、第１モジュール４は、ＱＳＦＰモジュールであることが好ましい。第１通信部４２の詳細については後述する。
【００３４】
第２モジュール５ａ〜５ｄの各々は、第２ハウジング５１と、第２ハウジング５１に収容された第２通信部５２（図５を参照）とを有する。第２通信部５２は、図示しない第２ホスト機器に電気的に接続される。第２通信部５２は、第２ホスト機器と例えば１０Ｇｂｉｔ／ｓの通信を行うように構成されてもよい。この場合、ＭＳＡに規定されているように、第２モジュール５ａ〜５ｄの各々は、ＳＦＰであることが好ましい。第２通信部５２の詳細については後述する。
【００３５】
ケーブルモジュール３は、複数のケーブル３０ａ〜３０ｄと、ブーツ３１，３２と、熱収縮チューブ３３とを有する。ケーブル３０ａ〜３０ｄは、第１モジュール４の第１通信部４２と第２モジュール５ａ〜５ｄの第２通信部５２とを電気的又は光学的に接続する。
【００３６】
具体的には、ケーブル３０ａは、第１通信部４２と第２モジュール５ａの第２通信部５２とを接続する。ケーブル３０ｂは、第１通信部４２と第２モジュール５ｂの第２通信部５２とを接続する。ケーブル３０ｃは、第１通信部４２と第２モジュール５ｃの第２通信部５２とを接続する。ケーブル３０ｄは、第１通信部４２と第２モジュール５ｄの第２通信部５２とを接続する。
【００３７】
ケーブル３０ａ〜３０ｄの一端は、束ねられた状態で第１モジュール４に接続されると共に、ケーブル３０ａ〜３０ｄの他端の各々は、分岐した状態で第２モジュール５ａ〜５ｄの対応する一つと接続される。
【００３８】
ブーツ３１は、第１モジュール４の端部付近に設けられており、ケーブル３０ａ〜３０ｄを束ねるように構成されている。図１（ｂ）に示すように、ケーブル３０ａ〜３０ｄはブーツ３１によって２段×２列に束ねられている。ブーツ３２は、各第２モジュール５ａ〜５ｄの端部付近に設けられている。熱収縮チューブ３３は、ケーブル３０ａ〜３０ｄが束ねられた状態で、各ケーブル３０ａ〜３０ｄを固定するように構成されている。例えば、分岐モジュール２の位置を所定の位置に設定した後、束ねられたケーブル３０ａ〜３０ｄを熱収縮チューブ３３で固定してもよい。
【００３９】
分岐モジュール２は、ケーブルモジュール３の所定位置に設けられており、第１ケーブル挿通部２１と第２ケーブル挿通部２２とを備える。ケーブル３０ａ〜３０ｄは、束ねられた状態で第１ケーブル挿通部２１に挿通されると共に、分岐した状態で第２ケーブル挿通部２２に挿通される。
【００４０】
つまり、Ｘ軸方向における両端のケーブルの間隔が、第１ケーブル挿通部２１から第２ケーブル挿通部２２に向けて広がるように、ケーブル３０ａ〜３０ｄは配列される。さらに、第１ケーブル挿通部２１では、ケーブル３０ａ〜３０ｄは２段×２列に配列される一方、第２ケーブル挿通部２２では、ケーブル３０ａ〜３０ｄは一列に配列される。また、第２ケーブル挿通部２２から導出されたケーブル３０ａ〜３０ｄのうちケーブル３０ａ，３０ｄはＺ軸方向に対して斜めに延出する。このため、Ｘ軸方向における両端のケーブルの間隔が、第２ケーブル挿通部２２から第２モジュール５に向けて広がるように、ケーブル３０ａ〜３０ｄはＺ軸方向に延出する。
【００４１】
また、分岐モジュール２は、第１状態と第２状態の２つの状態の間を切替え可能なように構成されている。分岐モジュール２は、第１状態においてケーブル３０ａ〜３０ｄの少なくとも一つに固定されると共に、第２状態においてケーブル３０ａ〜３０ｄに対して相対移動可能となる。このように、第１ホスト機器と第２ホスト機器との間の位置関係に応じて分岐モジュール２の位置を変更することができ、ケーブルモジュール３の分岐位置を調整することができる配線部材１を提供することができる。
【００４２】
尚、「束ねられたケーブル３０ａ〜３０ｄ」とは、必ずしも熱収縮チューブ３３やブーツ３１等によって結束されたケーブル３０ａ〜３０ｄを意味するものではない。例えば、Ｘ軸方向における両端のケーブル間の間隔が、Ｘ軸方向における分岐後の両端のケーブル間の間隔よりも狭ければ、ケーブル３０ａ〜３０ｄは束ねられた状態として解釈可能である。
【００４３】
次に、図２を参照して各ケーブル３０ａ〜３０ｄの各々（以下では、ケーブル３０と総称することがある）の詳細について説明する。図２（ａ）は、ケーブル３０が極細同軸ケーブルであるときの、ケーブル３０の長手方向に直交する断面図を示す。図２（ｂ）は、ケーブル３０に含まれる信号線３３０（信号線３３０ａ〜３３０ｄの総称）の斜視図を示す。
【００４４】
図２（ａ）に示すように、ケーブル３０は極細同軸ケーブルとして構成されており、複数の信号線３３０ａ〜３３０ｄと、信号線３３０ａ〜３３０ｄを一括して覆う保護層３４０と、信号線３３０ａ〜３３０ｄと保護層３４０を覆う電磁遮蔽用のシールド層３２０と、シールド層３２０を覆う外被３１０とを有する。信号線３３０ａ〜３３０ｄは、極細同軸線として構成されている。信号線３３０ａ〜３３０ｄでは、２本の信号線が対をなして、差動信号を構成する正相信号及び逆相信号を伝送するように構成されている。ケーブル３０は、４本の信号線３３０ａ〜３３０ｄを有するため、差動信号を伝送する２つのチャンネルを形成している。２つのチャンネルのうち一方は送信用チャンネルであり、他方は受信用チャンネルである。
【００４５】
図２（ｂ）に示すように、信号線３３０は、信号を伝送する中心導体３３４と、中心導体３３４を覆う内部絶縁層３３３と、内部絶縁層３３３を覆うシールド層３３２と、シールド層３３２を覆う外被３３１とを有する。中心導体３３４は、７本の金属線が撚り合わされることで構成されている。このような構成によれば、ツイナックス線（図３参照）と比較してしなやかに曲がるケーブルを提供することができる。
【００４６】
次に、図３を参照してツイナックスケーブルの詳細について説明する。図３（ａ）は、
図１に示す各ケーブル３０ａ〜３０ｄがツイナックスケーブルであるときの、当該ケーブルの長手方向に直交する断面図を示す。尚、説明の便宜上、ケーブル３０ａ〜３０ｄをケーブル３０’と総称する。図３（ｂ）は、ケーブル３０’に含まれる信号線３３０’（信号線３３０ａ’〜３３０ｄ’の総称）の斜視図である。
【００４７】
図３（ａ）に示すように、ケーブル３０'は、複数の信号線３３０ａ’〜３３０ｄ’と、複数の信号線３３０ａ’〜３３０ｄ’を一括して覆う保護層３４０’と、信号線３３０ａ’〜３３０ｄ’と保護層３４０’を覆う電磁遮蔽用のシールド層３２０’と、シールド層３２０’を覆う外被３１０’とを有する。信号線３３０ａ’〜３３０ｄ’は、ツイナックス線として構成されている。図３（ｂ）に示すように、信号線３３０’では、２本の中心導体３３４’が対をなして、差動信号を構成する正相信号及び逆相信号を伝送するように構成されている。ケーブル３０’は、４本の信号線３３０ａ’〜３３０ｄ’を有するため、２チャンネルの差動信号を伝送可能であり、２チャンネルのうち一方は送信用チャンネルであり、他方は受信用チャンネルである。
【００４８】
図３（ｂ）に示すように、信号線３３０’は、信号を伝送する一対の中心導体３３４’と、各中心導体３３４’を覆う内部絶縁層３３３’と、内部絶縁層３３３’を覆う保護層３３５’と、保護層３３５’を覆うシールド層３３２’と、シールド層３３２’を覆う外被３３１’と、を有する。
【００４９】
次に、図４を参照して第１モジュール４の第１通信部４２について説明する。図４は、第１通信部４２を示す上面図である。図４に示すように、第１通信部４２は、複数の信号線３３０ａ〜３３０ｄ（以下では、単に信号線３３０と称することがある）と電気的に接続された回路基板（ＰＣＢ）４３を備える。回路基板４３は、接続部４３０と、複数のシグナルパッド４３１と、共通グランド４３２とを有する。接続部４３０の少なくとも一部は、第１ハウジング４１から外部に露出しており、図示しない第１ホスト機器のコネクタと電気的に接続される。接続部４３０は、信号を伝送する複数のシグナルパッド４３３と、ＧＮＤに接続される複数のグランドパッド４３４と、電源を供給する複数のパワーライン４３５とを有する。
【００５０】
複数のシグナルパッド４３１の各々は、複数の信号線３３０のうち対応する一つの中心導体３３４と電気的に接続されている。共通グランド４３２は、複数の信号線３３０のシールド層３３２と電気的に接続されている。複数のシグナルパッド４３１の各々は、回路基板４３に設けられた回路配線（図示せず）を介して複数のシグナルパッド４３３のうち対応する一つと電気的に接続されている。同様に、共通グランド４３２は、図示しない回路配線を介してグランドパッド４３４と電気的に接続されている。また、パワーライン４３５は、図示しない回路配線を介して回路基板４３上に配置された電子機器（図示せず）と電気的に接続されている。また、上記回路配線に接続される波形成形回路を回路基板４３上に別途設けてもよい。
【００５１】
図４に示すように、回路基板４３の上面には８本の信号線３３０が配置されている。また、回路基板４３の下面も図４に示すような回路基板４３の上面と同一の構成を有する。従って、回路基板４３の上面、下面にはそれぞれ８本の信号線３３０が配置されており、合計１６本の信号線３３０が回路基板４３に配置される。上記したように、一対の信号線によって差動信号を伝送するチャンネルが一つ形成されるので、１６本の信号線３３０により差動信号を伝送するチャンネルが８つ形成される。８つのチャンネルのうち、４つのチャンネルが送信用チャンネルであって、残りの４つのチャンネルが受信用チャンネルである。
【００５２】
また、第１通信部４２は、Ｅ／Ｏ変換器を有してもよい。Ｅ／Ｏ変換器は、例えば、発光素子とドライバＩＣから構成される。第１ホスト機器から伝送された電気信号がＥ／Ｏ変換器により光信号に変換されて、変換された光信号は信号線３３０に入力される。この場合、信号線３３０は、光信号を伝送する光ファイバを含む光ケーブルとなり、回路基板４３と光学的に接続される。
【００５３】
次に、図５を参照して第２モジュール５の第２通信部５２について説明する。図５は、第２通信部５２を示す上面図である。図５に示すように、第２通信部５２は、複数の信号線３３０ａ〜３３０ｄ（以下では、単に信号線３３０と称することがある）と電気的に接続された回路基板（ＰＣＢ）５３を備える。回路基板５３は、接続部５３０と、複数のシグナルパッド５３１と、共通グランド５３２とを有する。接続部５３０の少なくとも一部は、第２ハウジング５１から外部に露出しており、図示しない第２ホスト機器のコネクタと電気的に接続される。接続部５３０は、信号を伝送する複数のシグナルパッド５３３と、ＧＮＤに接続される複数のグランドパッド５３４と、電源を供給する複数のパワーライン５３５とを有する。
【００５４】
複数のシグナルパッド５３１の各々は、複数の信号線３３０のうち対応する一つの中心導体３３４と電気的に接続されている。共通グランド５３２は、複数の信号線３３０のシールド層３３２と電気的に接続されている。複数のシグナルパッド５３１の各々は、回路基板５３に設けられた回路配線（図示せず）を介して複数のシグナルパッド５３３のうち対応する一つと電気的に接続されている。同様に、共通グランド５３２は、図示しない回路配線を介してグランドパッド５３４と電気的に接続されている。また、パワーライン５３５は、図示しない回路配線を介して回路基板５３上に配置された電子機器（図示せず）と電気的に接続されている。また、上記回路配線に接続される波形形成回路を回路基板５３上に別途設けてもよい。
【００５５】
図５に示すように、回路基板５３の上面のみ４本の信号線３３０が配置されている。従って、４本の信号線３３０によって差動信号を伝送するチャンネルが２つ形成され、２つのチャンネルのうち一方のチャンネルは送信用チャンネルであって、他方は受信用チャンネルである。
【００５６】
また、第２通信部５２は、Ｏ／Ｅ変換器を有してもよい。Ｏ／Ｅ変換器は、例えば、受光素子とトランスインピーダンスアンプから構成される。この場合、信号線３３０は、光ファイバを含む光ケーブルとなり、回路基板５３と光学的に接続される。信号線３３０から伝送された光信号がＯ／Ｅ変換器により電気信号に変換されて、変換された電気信号が接続部５３０を介して第２ホスト機器に入力される。
【００５７】
次に、図６〜図８を参照して分岐モジュール２の詳細について説明する。図６は、分岐モジュール２を示す斜視図である。図７は、分岐モジュール２を示す分解斜視図である。図８は、複数ケーブル３０ａ〜３０ｄが挿通された分岐モジュール２を示す透視図である。
【００５８】
図６及び図７に示すように、分岐モジュール２は、第１ケーブル挿通部２１と、第２ケーブル挿通部２２と、可動カバー２３と、固定カバー２４と、回転軸２５と、２つのバネ２６（弾性部材）と、スペーサ２７とを備える。
【００５９】
図７に示すように、第１ケーブル挿通部２１は、第１ケーブルオーガナイザ２１０を有する。第１ケーブルオーガナイザ２１０は、複数の第１挿通路２１２と、段差部２１３と、ラッチ２１４とを有する。第１挿通路２１２は、貫通穴として形成されており、Ｙ軸方向において２段に、且つＸ軸方向において２列に配置される。第１挿通路２１２の外径は、ケーブル３０の外径よりも大きい。複数のケーブル３０ａ〜３０ｄの各々は、対応する第１挿通路２１２に挿通される（図８参照）。段差部２１３は、上段に配置された２つの第１挿通路２１２に連通するように形成されている。ラッチ２１４が固定カバー２４の係止部２４４と係合すると、第１ケーブルオーガナイザ２１０が固定カバー２４に固定される。
【００６０】
第２ケーブル挿通部２２は、第２ケーブルオーガナイザ２２０を有する。第２ケーブルオーガナイザ２２０は、複数の第２挿通路２２２と、ラッチ２２３とを有する。第２挿通路２２２は、下部が開放した貫通穴として形成されており、Ｙ軸方向において１段に、且つＸ軸方向において４列に配置される。複数のケーブル３０ａ〜３０ｄの各々は、対応する第２挿通路２２２に挿通される（図８参照）。ラッチ２２３が固定カバー２４の係止部２４３と係合すると、第２ケーブルオーガナイザ２２０が固定カバー２４に固定される。第２ケーブルオーガナイザ２２０が固定カバー２４に固定された状態で、複数の第２挿通路２２２の各々は、固定カバー２４と接する。このように、第２挿通路２２２の開放した下部は固定カバー２４によって閉じられる。また、第１ケーブルオーガナイザ２１０と、第２ケーブルオーガナイザ２２０と、固定カバー２４はそれぞれ別体として構成されているが、これらを一体形成してもよい。
【００６１】
回転軸２５は、Ｚ軸方向において第１ケーブル挿通部２１と第２ケーブル挿通部２２との間に配置されており、可動カバー２３を固定カバー２４に回転可能に連結している。
バネ２６は、Ｙ軸方向において可動カバー２３と固定カバー２４との間に配置されていると共に、Ｚ軸方向において回転軸２５と第２ケーブル挿通部２２との間に配置されている。特に、バネ２６は、Ｙ軸方向において可動カバー２３と第２ケーブルオーガナイザ２２０との間に配置されている。スペーサ２７は、Ｘ軸方向においてバネ２６間に配置されると共に、Ｙ軸方向において可動カバー２３と第２ケーブルオーガナイザ２２０との間に配置される。
【００６２】
図８に示すように、Ｘ軸方向における両端のケーブルの間隔が、第１ケーブル挿通部２１から第２ケーブル挿通部２２に向けて広がるように、ケーブル３０ａ〜３０ｄは配列される。さらに、ケーブル３０ａ〜３０ｄは、２段に束ねられた状態で第１ケーブル挿通部２１に挿通された後、一列に配列された状態で第２ケーブル挿通部２２から導出される。このように、分岐モジュール２は、ケーブル３０ａ〜３０ｄの配列を２段から１段に変換するように構成されている。
【００６３】
また、第１ケーブルオーガナイザ２１０と第２ケーブルオーガナイザ２２０により、隣接する分岐ケーブル３０間の間隔を定めることができると共に、分岐モジュール２中の各ケーブル３０の配置位置を固定することができる。これにより、分岐モジュール２が複数のケーブル３０に対して相対移動する間においても、ケーブル３０同士が絡まったりしない。
【００６４】
また、第１ケーブルオーガナイザ２１０の第１挿通路２１２は２段に配置されていると共に、第２ケーブルオーガナイザ２２０の第２挿通路２２２は一段に配置されている。このように、第２ケーブルオーガナイザ２２０を第１ケーブルオーガナイザ２１０と比較してＹ軸方向に薄型化できる。さらに、バネ２６とスペーサ２７を可動カバー２３と第２ケーブルオーガナイザ２２０との間に配置することで、分岐モジュール２の全体を小型化することが可能となる。
【００６５】
次に、図９及び図１０を参照して第１状態と第２状態との間を切替え可能な分岐モジュール２の作用について説明する。図９は、第１状態である分岐モジュール２を示すＸ軸方向に直交する断面図である。図１０は、第２状態における分岐モジュール２を示すＸ軸方向に直交する断面図である。尚、上記したように、第１状態とは、分岐モジュール２がケーブル３０ａ〜３０ｄの少なくとも一つに固定された状態を指し、第２状態とは、分岐モジュール２がケーブル３０ａ〜３０ｄに対して相対移動可能な状態を指す。
【００６６】
図９に示すように、分岐モジュール２が第１状態であるとき、バネ２６が＋Ｙ方向に伸びることで、第２ケーブル挿通部側の可動カバー２３には＋Ｙ方向に力が作用する。一方、回転軸２５（図７参照）を介して、第１ケーブル挿通部側の可動カバー２３には−Ｙ方向に力が作用する。このため、可動カバー２３の押圧部２３２が上段に配置されたケーブル３０ａ，３０ｄに押圧力を付与する（図中ではケーブル３０ｄは示されていないが、ケーブル３０ｄにも押圧部２３２による押圧力が付与される）。
【００６７】
この結果、ケーブル３０ａ〜３０ｄの各々が対応する第１挿通路２１２に挿通された状態で、可動カバー２３は、バネ２６の弾性力により上段に配置されたケーブル３０ａ，３０ｄに固定される。このとき、ケーブル３０ａ，３０ｄは、可動カバー２３と段差部２１３との間に挟まれた状態で可動カバー２３によって固定されるため、分岐モジュール２をケーブル３０ａ，３０ｂに確実に固定することができる。
【００６８】
このように、バネ２６の弾性力によって分岐モジュール２を第１状態にすることができる。特に、バネ２６の弾性力によって可動カバー２３がケーブル３０ａ，３０ｄに固定されることで分岐モジュール２を第１状態にすることができる。
【００６９】
また、押圧部２３２は、突起２３２ａを有してもよい。これにより、押圧部２３２の押圧力をケーブル３０ａ，３０ｄの一部に集中させることができる。
【００７０】
一方、図１０に示すように、ユーザが第２ケーブル挿通部側の可動カバー２３を押圧することで、バネ２６がーＹ方向に向けて縮む。一方、回転軸２５を介して、第１ケーブル挿通部側の可動カバー２３には＋Ｙ方向に力が作用する。このため、押圧部２３２がケーブル３０ａ，３０ｄから離れ、分岐モジュール２は第２状態となる。このように、ユーザの操作によりバネ２６が縮むことで、可動カバー２３はケーブル３０ａ〜３０ｄに対して相対移動可能となる。従って、第２挿通部側の可動カバー２３を固定カバー２４に向けて押圧する簡単な操作によって、分岐モジュール２を第１状態から第２状態に移行させることが可能となる。
【００７１】
また、スペーサ２７がＹ軸方向において可動カバー２３と第２ケーブルオーガナイザ２２０との間に配置されているので、第２ケーブル挿通部側の可動カバー２３が押圧されたときに、可動カバー２３はスペーサ２７と接触する。このため、可動カバー２３の下端が第２ケーブルオーガナイザ２２０から導出されるケーブル３０ａ〜３０ｄと接触することが防止される。上記点を考慮して、スペーサ２７の高さが適宜設定される。
【００７２】
本実施形態によれば、第２ケーブル挿通部側の可動カバー２３を−Ｙ方向に向けて押圧する間、分岐モジュール２をケーブルモジュール３に沿って移動させることができる。一方、可動カバー２３に何ら力を作用させない場合には、分岐モジュール２をケーブルモジュール３に対して固定させることができる。
従って、第１ホスト機器と第２ホスト機器との間の位置関係に応じて分岐モジュール２の位置を適宜変更することができる。このように、ケーブルモジュール３の分岐位置を調整することができる配線部材１を提供することができる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明をしたが、本発明の技術的範囲が本実施形態の説明によって限定的に解釈されるべきではないのは言うまでもない。本実施形態はあくまでも一例であって、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、様々な実施形態の変更が可能であることが当業者によって理解される。このように、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲に記載された発明の範囲及びその均等の範囲に基づいて定められるべきである。
【００７４】
例えば、本実施形態では、分岐モジュール２が可動カバー２３と固定カバー２４とを回転可能に連結する回転軸２５を備えるので、可動カバー２３は、バネ２６が伸びることでケーブル３０ａ，３０ｄに固定されると共に、バネ２６が縮むことでケーブル３０ａ〜３０ｄに対して相対移動可能となる。つまり、バネ２６が伸びることで分岐モジュール２は第１状態となり、バネ２６が縮むことで分岐モジュール２は第２状態となる。
【００７５】
しかしながら、本発明の技術的思想はこれには限定されない。例えば、分岐モジュール２は回転軸２５を有しなくてもよい。この場合、可動カバー２３は、バネ２６が縮むことでケーブル３０ａ，３０ｄに固定されると共に、バネ２６が伸びることでケーブル３０ａ〜３０ｄに対して相対移動可能となる。つまり、バネ２６が縮むことで分岐モジュール２は第１状態となり、バネ２６が伸びることで分岐モジュール２は第２状態となる。このような構成では、ユーザが可動カバー２３を＋Ｙ方向に持ち上げることで、分岐モジュール２は第１状態から第２状態に移行する。
【符号の説明】
【００７６】
１：配線部材
２：分岐モジュール
３：ケーブルモジュール
４：第１モジュール
５，５ａ〜５ｄ：第２モジュール
２１：第１ケーブル挿通部
２２：第２ケーブル挿通部
２３：可動カバー
２４：固定カバー
２５：回転軸
２６：バネ（弾性部材）
２７：スペーサ
３０，３０’，３０ａ〜３０ｄ：分岐ケーブル
３１，３２：ブーツ
３３：熱収縮チューブ
４１：第１ハウジング
４２：第１通信部
４３：回路基板
５１：第２ハウジング
５２：第２通信部
５３：回路基板
２１０：第１ケーブルオーガナイザ
２１２：第１挿通路
２１３：段差部
２１４，２２３：ラッチ
２２０：第２ケーブルオーガナイザ
２２２：第２挿通路
２３２：押圧部
２３２ａ：突起
２４３，２４４：係止部
３１０，３１０’：外被
３２０，３２０’：シールド層
３３０，３３０’，３３０ａ〜３３０ｄ，３３０ａ’〜３３０ｄ’：信号線
３３１，３３１’：外被
３３２，３３２’：シールド層
３３３，３３３’：内部絶縁層
３３４，３３４’：中心導体
３３５’：保護層
３４０，３４０’：保護層
４３０：接続部
４３１，４３３：シグナルパッド
４３２：共通グランド
４３４：グランドパッド
４３５：パワーライン
５３０：接続部
５３１，５３３：シグナルパッド
５３２：共通グランド
５３４：グランドパッド
５３５：パワーライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017010666.tif 000010
【図９】
2017010666.tif 000011
【図１０】
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