(57)【要約】【課題】ユーザ局の接続先を適切に選択する。【解決手段】無線通信システムＣＳが、ユーザ局ＵＳと、第１アクセスノードｅＮＢを含む第１ネットワークＮＷ１と、第２アクセスノードＡＰを含む第２ネットワークＮＷ２とを備える。ユーザプレーンに関して、ユーザ局ＵＳは、第１アクセスノードｅＮＢおよび第２アクセスノードＡＰを介して外部ネットワークＩＮと通信する。制御プレーンに関して、第１アクセスノードｅＮＢは、第１通信規格に従う第１制御メッセージを送受信し、第２アクセスノードＡＰは、第２通信規格に従う第２制御メッセージを送受信するとともに、第１制御メッセージを第１アクセスノードｅＮＢと送受信する。【選択図】図６
2017126807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信規格と第２通信規格とに適合するユーザ局と、
前記第１通信規格に従って前記ユーザ局と無線通信する第１アクセスノードを含む第１ネットワークと、
前記第２通信規格に従って前記ユーザ局と無線通信する第２アクセスノードを含む第２ネットワークとを備え、
ユーザプレーンに関して、
前記ユーザ局は、
前記第１アクセスノードを介して外部ネットワークとデータ信号を送受信する第１データ通信部と、
前記第２アクセスノードを介して前記外部ネットワークとデータ信号を送受信する第２データ通信部とを備え、
制御プレーンに関して、
前記第１アクセスノードは、
前記第１通信規格に従う第１制御メッセージを送受信する第１制御通信部を備え、
前記第２アクセスノードは、
前記第２通信規格に従う第２制御メッセージを送受信する第２制御通信部と、
前記第１通信規格に従って通信可能であり、前記第１制御メッセージを前記第１アクセスノードと送受信するアクセスノード制御通信部とを備える
無線通信システム。
【請求項２】
前記第１アクセスノードの無線通信状態に関する第１状態情報及び前記第２アクセスノードの無線通信状態に関する第２状態情報のいずれか一方又は双方に基づいて、前記ユーザ局からの当該第１アクセスノード又は当該第２アクセスノードに対する無線接続の接続判定を実行するユーザ接続判定部と、
前記ユーザ接続判定部による前記接続判定の結果に基づいて、前記ユーザ局の無線接続を制御する接続制御メッセージを生成するユーザ接続制御部とを備え、
前記ユーザ局は、前記接続制御メッセージに従って無線接続を設定する
請求項１の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１アクセスノードが前記ユーザ接続判定部を備え、
前記アクセスノード制御通信部は、前記第２状態情報を示す第２状態メッセージを前記第１アクセスノードに送信し、
前記第１制御通信部は、前記第２状態メッセージを受信して前記ユーザ接続判定部に供給し、
前記ユーザ接続判定部は、少なくとも前記第２状態情報に基づいて前記接続判定を実行する
請求項２の無線通信システム。
【請求項４】
前記ユーザ局は、無線接続可能な前記第２アクセスノードを発見すると、当該第２アクセスノードに関する情報を含む発見メッセージを送信する制御通信部を備え、
前記ユーザ接続判定部は、前記発見メッセージが示す前記第２アクセスノードについての前記第２状態情報に基づいて、前記接続判定を実行する
請求項３の無線通信システム。
【請求項５】
前記第２アクセスノードが前記ユーザ接続判定部を備え、
前記第１制御通信部は、前記第１状態情報を示す第１状態メッセージを前記第２アクセスノードに送信し、
前記アクセスノード制御通信部は、前記第１状態メッセージを受信して前記ユーザ接続判定部に供給し、
前記ユーザ接続判定部は、少なくとも前記第１状態情報に基づいて前記接続判定を実行する
請求項２の無線通信システム。
【請求項６】
第１認証手法において使用される第１鍵を取得する第１鍵取得部と、
前記第１認証手法に従う第１認証を実行して第１暗号化経路を確立する第１認証管理部と、
第２認証手法において使用される第２鍵を、前記第１鍵に基づいて取得する第２鍵取得部と
を備える管理ノードを備え、
前記第２アクセスノードの前記アクセスノード制御通信部は、
前記第１アクセスノード経由で前記第１認証管理部と協働して前記第１認証を実行し、確立された前記第１暗号化経路を介して前記管理ノードから前記第２鍵を取得し、
前記第２アクセスノードの前記第２制御通信部は、
前記第２鍵に基づいて、前記第２認証手法に従う第２認証を前記ユーザ装置と協働して実行し、第２暗号化経路を確立する第２認証部を備える
請求項１から５のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
第１通信規格に従って無線通信する無線通信部と、
前記第１通信規格に従う第１制御メッセージを送受信する第１制御通信部と、
第１アクセスノードの無線通信状態に関する第１状態情報、及び、第２通信規格に従ってユーザ局と無線通信する第２アクセスノードの無線通信状態に関する第２状態情報のいずれか一方又は双方に基づいて、前記ユーザ局からの前記第１アクセスノード又は前記第２アクセスノードに対する無線接続の接続判定を実行するユーザ接続判定部と、
前記ユーザ接続判定部による前記接続判定の結果に基づいて、前記ユーザ局の無線接続を制御する接続制御メッセージを生成し前記ユーザ局に対して送信するユーザ接続制御部とを備える
第１アクセスノード。
【請求項８】
第１通信規格に従って無線通信する第１無線通信部と、
前記第１通信規格に従う第１制御メッセージを第１アクセスノードと送受信するアクセスノード制御通信部と、
第２通信規格に従って無線通信する第２無線通信部と、
前記第２通信規格に従う第２制御メッセージを送受信する第２制御通信部と、
前記第１アクセスノードの無線通信状態に関する第１状態情報及び第２アクセスノード自身の無線通信状態に関する第２状態情報のいずれか一方又は双方に基づいて、ユーザ局からの前記第１アクセスノード又は前記第２アクセスノードに対する無線接続の接続判定を実行するユーザ接続判定部と、
前記ユーザ接続判定部による前記接続判定の結果に基づいて、前記ユーザ局の無線接続を制御する接続制御メッセージを生成し前記ユーザ局に対して送信するユーザ接続制御部とを備える
第２アクセスノード。
【請求項９】
第１通信規格と第２通信規格とに適合するユーザ局と、
前記第１通信規格に従って前記ユーザ局と無線通信する第１アクセスノードを含む第１ネットワークと、
前記第２通信規格に従って前記ユーザ局と無線通信する第２アクセスノードを含む第２ネットワークとを備える無線通信システムの通信制御方法であって、
ユーザプレーンに関して、
前記ユーザ局において、前記第１アクセスノードを介して外部ネットワークと前記データ信号を送受信することと、前記第２アクセスノードを介して前記外部ネットワークと前記データ信号を送受信することと、
制御プレーンに関して、
前記第１アクセスノードにおいて、前記第１通信規格に従う第１制御メッセージを送受信することと、前記第２アクセスノードにおいて、前記第２通信規格に従う第２制御メッセージを送受信することと、前記第１制御メッセージを前記第１アクセスノードと前記第１通信規格に従って送受信することとを備える
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、第１アクセス局、第２アクセス局、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上のウェブコンテンツ（web content）の大容量化及びスマートフォンを始めとする携帯端末の高性能化に伴い、携帯電話ネットワーク（セルラーネットワーク）におけるトラフィックが増大している。以上のトラフィック増大は、携帯電話ネットワークにおける通信容量の逼迫を引き起こしている。
【０００３】
以上の通信容量の逼迫に対応するため、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ／Ｗｉ−Ｆｉ）を併用して携帯電話ネットワークのトラフィックをオフロードさせる構成が採用されている（例えば、特許文献１）。以上のような無線ＬＡＮサービスは、携帯電話事業者の経営施策に基づき、しばしば無料で提供される。また、以上の無線ＬＡＮサービスの伝送速度（例えば、IEEE 802.11acの伝送速度433Mbps）は、携帯電話ネットワークの伝送速度（例えば、LTE UE Category 4の伝送速度150Mbps）を上回る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２８４２７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線ＬＡＮを使用したオフロード技術においては、一般的に、携帯電話ネットワークよりも無線ＬＡＮが優先的に使用される。しかしながら、ユーザ局が無線ＬＡＮを単に優先的に使用する構成においては、（１）無線ＬＡＮの電界強度が携帯電話ネットワークより弱くてもユーザ局が無線ＬＡＮに接続される、（２）無線ＬＡＮが混雑していてもユーザ局が無線ＬＡＮに接続される、（３）無線ＬＡＮと携帯電話ネットワークとの間でバタツキ（ping-pong）が生じ易い、等の課題がある。
【０００６】
なお、以上の課題は、携帯電話ネットワーク及び無線ＬＡＮの組合せに限定して存在するものではなく、特性（ネットワーク構成、伝送速度など）が互いに異なるネットワークの組合せにおいて普遍的に存在することは、当然に理解される。
【０００７】
以上の事情を考慮して、本発明は、ユーザ局の接続先を適切に選択することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線通信システムは、第１通信規格と第２通信規格とに適合するユーザ局と、  前記第１通信規格に従って前記ユーザ局と無線通信する第１アクセスノードを含む第１ネットワークと、前記第２通信規格に従って前記ユーザ局と無線通信する第２アクセスノードを含む第２ネットワークとを備える。ユーザプレーンに関して、前記ユーザ局は、前記第１アクセスノードを介して外部ネットワークとデータ信号を送受信する第１データ通信部と、前記第２アクセスノードを介して前記外部ネットワークとデータ信号を送受信する第２データ通信部とを備える。制御プレーンに関して、前記第１アクセスノードは、前記第１通信規格に従う第１制御メッセージを送受信する第１制御通信部を備え、前記第２アクセスノードは、前記第２通信規格に従う第２制御メッセージを送受信する第２制御通信部と、前記第１通信規格に従って通信可能であり、前記第１制御メッセージを前記第１アクセスノードと送受信するアクセスノード制御通信部とを備える。
【０００９】
本発明の第１アクセスノードは、第１通信規格に従って無線通信する無線通信部と、前記第１通信規格に従う第１制御メッセージを送受信する第１制御通信部と、第１アクセスノードの無線通信状態に関する第１状態情報、及び、第２通信規格に従ってユーザ局と無線通信する第２アクセスノードの無線通信状態に関する第２状態情報のいずれか一方又は双方に基づいて、前記ユーザ局からの前記第１アクセスノード又は前記第２アクセスノードに対する無線接続の接続判定を実行するユーザ接続判定部と、前記ユーザ接続判定部による前記接続判定の結果に基づいて、前記ユーザ局の無線接続を制御する接続制御メッセージを生成し前記ユーザ局に対して送信するユーザ接続制御部とを備える。
【００１０】
本発明の第２アクセスノードは、第１通信規格に従って無線通信する第１無線通信部と、前記第１通信規格に従う第１制御メッセージを第１アクセスノードと送受信するアクセスノード制御通信部と、第２通信規格に従って無線通信する第２無線通信部と、前記第２通信規格に従う第２制御メッセージを送受信する第２制御通信部と、前記第１アクセスノードの無線通信状態に関する第１状態情報及び第２アクセスノード自身の無線通信状態に関する第２状態情報のいずれか一方又は双方に基づいて、ユーザ局からの前記第１アクセスノード又は前記第２アクセスノードに対する無線接続の接続判定を実行するユーザ接続判定部と、前記ユーザ接続判定部による前記接続判定の結果に基づいて、前記ユーザ局の無線接続を制御する接続制御メッセージを生成し前記ユーザ局に対して送信するユーザ接続制御部とを備える。
【００１１】
本発明の通信制御方法は、第１通信規格と第２通信規格とに適合するユーザ局と、前記第１通信規格に従って前記ユーザ局と無線通信する第１アクセスノードを含む第１ネットワークと、前記第２通信規格に従って前記ユーザ局と無線通信する第２アクセスノードを含む第２ネットワークとを備える無線通信システムの通信制御方法である。この通信制御方法は、ユーザプレーンに関して、前記ユーザ局において、前記第１アクセスノードを介して外部ネットワークと前記データ信号を送受信することと、前記第２アクセスノードを介して前記外部ネットワークと前記データ信号を送受信することと、制御プレーンに関して、前記第１アクセスノードにおいて、前記第１通信規格に従う第１制御メッセージを送受信することと、前記第２アクセスノードにおいて、前記第２通信規格に従う第２制御メッセージを送受信することと、前記第１制御メッセージを前記第１アクセスノードと前記第１通信規格に従って送受信することとを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザ局が接続するネットワークが適切に切り替えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る各アクセスノードのカバレッジを示す図である。
【図３】第１実施形態のユーザ局の構成ブロック図である。
【図４】第１実施形態の無線基地局の構成ブロック図である。
【図５】第１実施形態のアクセスポイントの構成ブロック図である。
【図６】ユーザ局の接続先を切り替える際の動作フローの一例である。
【図７】ユーザ局の接続先を切り替える際の動作フローの一例である。
【図８】接続判定および接続切断の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態の無線基地局の構成ブロック図である。
【図１０】第２実施形態のアクセスポイントの構成ブロック図である。
【図１１】ユーザ局の接続先を切り替える際の動作フローの一例である。
【図１２】ユーザ局の接続先を切り替える際の動作フローの一例である。
【図１３】第３実施形態の管理ノードの構成ブロック図である。
【図１４】第３実施形態の加入者サーバの構成ブロック図である。
【図１５】第３実施形態に係る第１ネットワークの暗号化経路の説明図である。
【図１６】第３実施形態に係る鍵配送の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態においては、アクセスノード（無線基地局ｅＮＢ，アクセスポイントＡＰ）の無線通信状態に応じて、ユーザ局ＵＳが接続すべきアクセスノードが判定される。以上の判定を実現するため、第１ネットワークＮＷ１に属する無線基地局ｅＮＢと第２ネットワークＮＷ２に属するアクセスポイントＡＰとの間に、制御メッセージの送受信に用いられる制御用インタフェースが設けられる。
【００１５】
１．  第１実施形態
１（１）．  無線通信システムの概略
図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信システムＣＳを示す図である。無線通信システムＣＳは、ユーザ局ＵＳと無線基地局ｅＮＢとアクセスポイントＡＰと管理ノードＭＭＥとゲートウェイＧＷとを備える。無線基地局ｅＮＢと管理ノードＭＭＥとゲートウェイＧＷは第１ネットワークＮＷ１（携帯電話ネットワーク）に属し、アクセスポイントＡＰは第２ネットワークＮＷ２（無線ＬＡＮ）に属する。
【００１６】
第１ネットワークＮＷ１内の要素及びユーザ局ＵＳは、セルラー通信規格（例えば、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）規格に含まれるＬＴＥ／ＳＡＥ（Long Term Evolution / System Architecture Evolution）規格）に従って通信を実行する。３ＧＰＰ規格に規定された用語に従うと、ユーザ局ＵＳはUser Equipmentであり、無線基地局ｅＮＢはevolved Node Bであり、管理ノードＭＭＥはMobility Management Entityであり、ゲートウェイＧＷはPDN/Serving Gatewayである。
【００１７】
第２ネットワークＮＷ２内の要素及びユーザ局ＵＳは、非セルラー通信規格（例えば、IEEE 802.11系の無線ＬＡＮ規格）に従って通信を実行する。無線ＬＡＮ規格に規定された用語に従うと、ユーザ局ＵＳはStation（STA）であり、アクセスポイントＡＰはAccess Pointである。
【００１８】
無線通信システムＣＳにおいては、データ信号用のインタフェース（ユーザプレーン経路）と制御信号用のインタフェース（制御プレーン経路）とが独立して設定される。図１において、要素間の破線はセルラー通信規格に従う制御プレーン経路を示し、要素間の一点鎖線は非セルラー通信規格に従う制御プレーン経路を示す。要素間の実線は、通信規格を問わずユーザプレーン経路を示す。図示されるように、無線基地局ｅＮＢとアクセスポイントＡＰとの間にはセルラー通信規格に従う制御インタフェース（制御プレーン経路）が存在する一方、ユーザプレーン経路は存在しない。無線基地局ｅＮＢとアクセスポイントＡＰとは無線で接続されると好適である。
【００１９】
本実施形態のユーザ局ＵＳは、セルラー通信規格と非セルラー通信規格との双方に適合するモバイル端末である。ユーザ局ＵＳは、セルラー通信規格のアクセスノード（第１アクセスノード）である無線基地局ｅＮＢに対応する第１のインタフェース（第１無線部１００）と、非セルラー通信規格のアクセスノード（第２アクセスノード）であるアクセスポイントＡＰに対応する第２のインタフェース（第２無線部１１０）とを備える。
【００２０】
以上２つのインタフェースは同時にアクティブ化され得る。例えば、ユーザ局ＵＳは、セルラー通信規格において待ち受けを行いつつ非セルラー通信規格でデータの送受信を行うことが可能であるし、セルラー通信規格においてＶｏＬＴＥ（Voice over LTE）通話を行いつつ非セルラー通信規格でデータの送受信を行うことも可能である。
【００２１】
図２は、各アクセスノードのカバレッジを示す図である。無線基地局ｅＮＢはその周囲に第１セルＣ１（マクロセル）を形成し、アクセスポイントＡＰはその周囲に第２セルＣ２（ＷＬＡＮセル）を形成する。作図の便宜上、第１セルＣ１と第２セルＣ２は異なる平面に描かれているが、実際には同一の平面（地表等）に形成される。第１セルＣ１の大きさは第２セルＣ２の大きさを上回る。第２セルＣ２は第１セルＣ１の内部に重層的に形成される（オーバレイされる）。
【００２２】
以上の構成では、第１セルＣ１を形成する無線基地局ｅＮＢが、その第１セルＣ１内の第２セルＣ２を形成するアクセスポイントＡＰを制御する。そのため、ユーザ局ＵＳは、制御プレーンにおいて相互に接続された無線基地局ｅＮＢ及びアクセスポイントＡＰの少なくともいずれかと無線接続することができる。ユーザ局ＵＳは、アクセスポイントＡＰと無線接続する場合、そのアクセスポイントＡＰを制御する無線基地局ｅＮＢからセルラー通信規格に関する制御を受ける。
【００２３】
１（２）．  各ノードの構成
１（２）−１．  ユーザ局の構成
図３は、第１実施形態に係るユーザ局ＵＳの構成ブロック図である。ユーザ局ＵＳは、第１無線通信部１００と第２無線通信部１１０と記憶部１２０と制御部１３０とを備える。音声・映像等を出力する出力装置およびユーザからの指示を受け付ける入力装置等の図示は便宜的に省略されている。
【００２４】
第１無線通信部１００はセルラー通信規格に従って無線基地局ｅＮＢと通信するための要素であり、第２無線通信部１１０は非セルラー通信規格に従ってアクセスポイントＡＰと通信するための要素である。以上の各無線通信部は対応する通信規格に適合しており、送受信アンテナと、無線信号（電波）を受信して電気信号に変換する受信回路と、制御信号・ユーザ信号等の電気信号を無線信号（電波）に変換して送信する送信回路とを含む。
【００２５】
制御部１３０は、第１データ通信部１３２と第１制御通信部１３４と第２データ通信部１３６と第２制御通信部１３８とを備える。第１データ通信部１３２は、無線基地局ｅＮＢを介してインターネットＩＮとデータ信号を送受信する。第１制御通信部１３４は、セルラー通信規格に従う第１制御メッセージを無線基地局ｅＮＢと送受信する。第２データ通信部１３６は、アクセスポイントＡＰを介してインターネットＩＮとデータ信号を送受信する。第２制御通信部１３８は、非セルラー通信規格に従う第２制御メッセージをアクセスポイントＡＰと送受信する。
【００２６】
１（２）−２．  無線基地局の構成
図４は、第１実施形態に係る無線基地局ｅＮＢの構成ブロック図である。無線基地局ｅＮＢは、無線通信部２００と有線通信部２１０と記憶部２２０と制御部２３０とを備える。無線通信部２００はユーザ局ＵＳおよびアクセスポイントＡＰと通信するための要素であり、第１無線通信部１００と同様に構成される。有線通信部２１０は第１ネットワークＮＷ１内の他ノード（管理ノードＭＭＥ，ゲートウェイＧＷ等）と通信するための要素であり、電気信号を有線で送受信する。
【００２７】
制御部２３０は、第１データ通信部２３２と第１制御通信部２３４とユーザ接続判定部２３６とユーザ接続制御部２３８とを備える。第１データ通信部２３２は、ユーザ局ＵＳとインターネットＩＮとの間のデータ信号の送受信を中継する。第１制御通信部２３４は、ユーザ局ＵＳ、アクセスポイントＡＰ及び管理ノードＭＭＥと第１制御メッセージを送受信する。ユーザ接続判定部２３６は、ユーザ局ＵＳの無線接続の接続判定を実行する。ユーザ接続制御部２３８は、以上の接続判定の結果に基づいて、ユーザ局ＵＳの無線接続を制御する接続制御メッセージを生成する。以上の接続制御メッセージは、第１制御メッセージの一種である。
【００２８】
１（２）−３．  アクセスポイントの構成
図５は、第１実施形態に係るアクセスポイントＡＰの構成ブロック図である。アクセスポイントＡＰは、第１無線通信部３００と第２無線通信部３１０と有線通信部３２０と記憶部３３０と制御部３４０とを備える。第１無線通信部３００はセルラー通信規格に従って無線基地局ｅＮＢと通信するための要素であり、第１無線通信部１００と同様に構成される。第２無線通信部３１０は非セルラー通信規格に従ってユーザ局ＵＳと通信するための要素であり、第２無線通信部１１０と同様に構成される。第１無線通信部３００は、例えばＬＴＥに従って無線通信を実行するＭ２Ｍ（Machine-to-Machine）モジュールである。有線通信部３２０は第２ネットワークにおける通信を実行するための要素であり、電気信号を有線で送受信する。
【００２９】
制御部３４０は、第２データ通信部３４２と第２制御通信部３４４とアクセスノード制御通信部３４６とを備える。第２データ通信部３４２は、ユーザ局ＵＳとインターネットＩＮとの間のデータ信号の送受信を中継する。第２制御通信部３４４は、第２制御メッセージをユーザ局ＵＳと送受信する。アクセスノード制御通信部３４６は、セルラー通信規格に従って通信可能な要素であり、第１制御信号を無線基地局ｅＮＢと送受信する。
【００３０】
１（２）−４．  共通事項
以上の各制御部（１３０，２３０，３４０）及び各制御部に含まれる要素は、各ノード（ＵＳ，ｅＮＢ，ＡＰ）内の不図示のＣＰＵが各記憶部（１２０，２２０，３３０）に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することにより実現される機能ブロックである。
【００３１】
１（３）．  接続判定動作
第１実施形態における接続判定動作の一例を以下に説明する。第１実施形態では、無線基地局ｅＮＢのユーザ接続判定部２３６が接続判定動作を実行する。
【００３２】
１（３）−１．  第１ネットワークから第２ネットワークへの切替え
図６は、第１ネットワークＮＷ１に接続しているユーザ局ＵＳが第２ネットワークＮＷ２に接続先を切り替える際の動作フローを示す。以上の動作フローにおいて、ユーザ局ＵＳは当初、接続中の無線基地局ｅＮＢを介してインターネットＩＮと通信している。
【００３３】
無線接続可能なアクセスポイントＡＰを発見すると（S100）、ユーザ局ＵＳの第１制御通信部１３４は、発見されたアクセスポイントＡＰに関する情報を含む接続可能ＡＰ発見メッセージを無線基地局ｅＮＢに送信する（S102）。接続可能ＡＰ発見メッセージは第１制御メッセージの一種であり、少なくとも、発見されたアクセスポイントＡＰを特定する識別子（例えば、アクセスポイントＡＰのMACアドレスと等しいBSSID等）を示す。接続可能ＡＰ発見メッセージが、その他の情報、例えば、発見されたアクセスポイントＡＰの電界強度を更に示してもよい。
【００３４】
接続可能ＡＰ発見メッセージを受信すると、無線基地局ｅＮＢの第１制御通信部２３４は、接続可能ＡＰ発見メッセージが特定するアクセスポイントＡＰに対し、ＡＰ情報要求メッセージを送信する（S104）。ＡＰ情報要求メッセージを受信すると、アクセスポイントＡＰのアクセスノード制御通信部３４６は、特定されたアクセスポイントＡＰの無線通信状態に関する第２状態情報を示すＡＰ情報通知メッセージ（第２状態メッセージ）を無線基地局ｅＮＢに送信する（S106）。以上の第２状態情報が示す無線通信状態とは、例えば、特定されたアクセスポイントＡＰに無線接続しているユーザ局ＵＳの数、特定されたアクセスポイントＡＰにおける無線リソース（リソースブロック）の使用率などの通信パラメータである。なお、ＡＰ情報要求メッセージおよびＡＰ情報通知メッセージは、第１制御メッセージの一種である。
【００３５】
その後、無線基地局ｅＮＢの第１制御通信部２３４は、ＡＰ情報通知メッセージを受信してユーザ接続判定部２３６に供給する。ユーザ接続判定部２３６は、ＡＰ情報通知メッセージが示す第２状態情報に基づいて接続判定を実行する（S108）。より具体的には、ユーザ接続判定部２３６は、第２状態情報が示す１以上の通信パラメータと１以上の所定閾値とを比較し、特定されたアクセスポイントＡＰにおける接続許可基準が充足されるか否かを判定する。以上の接続判定は、例えば、１つの通信パラメータに基づいて実行されてもよいし、重み付けされた複数の通信パラメータの合計値に基づいて実行されてもよいし、複数の通信パラメータと所定の閾値とをそれぞれ比較して得られた複数の比較結果に基づいて実行されてもよい。
【００３６】
ユーザ接続判定部２３６は、以上の接続判定の結果をユーザ接続制御部２３８に供給する。判定結果は、特定されたアクセスポイントＡＰへの無線接続を許可するか拒否するかを示す。判定結果が接続許可を示す場合、ユーザ接続制御部２３８は、特定されたアクセスポイントＡＰへの無線接続を指示するＡＰ接続指示メッセージをユーザ局ＵＳに送信する（S110）。
【００３７】
一方、判定結果が接続拒否を示す場合、ユーザ接続制御部２３８は、特定されたアクセスポイントＡＰへの無線接続が拒否されたことを示すＡＰ接続拒否メッセージをユーザ局ＵＳに送信する（不図示）。以上の場合、ユーザ局ＵＳと無線基地局ｅＮＢとの接続が維持され、動作が終了する。上述のＡＰ接続指示メッセージおよびＡＰ接続拒否メッセージは、それぞれ、第１制御メッセージの一種である接続制御メッセージである。
【００３８】
ユーザ局ＵＳの第１制御通信部２３４がＡＰ接続指示メッセージを受信すると、第２制御通信部１３８は、特定されたアクセスポイントＡＰに対してアソシエーション処理を実行し、無線接続を確立する。以上のアソシエーション処理は、IEEE 802.11系規格に従う動作である。以上のように無線接続が確立されると、ユーザ局ＵＳの第２データ通信部１３６は、アクセスポイントＡＰを介したインターネットＩＮとの通信を開始する。
【００３９】
１（３）−２．  第２ネットワークから第１ネットワークへの切替え
図７は、第２ネットワークＮＷ２に接続しているユーザ局ＵＳが第１ネットワークＮＷ１に接続先を切り替える際の動作フローを示す。以上の動作フローにおいて、ユーザ局ＵＳは当初、接続中のアクセスポイントＡＰを介してインターネットＩＮと通信している。
【００４０】
アクセスポイントＡＰのアクセスノード制御通信部３４６は、当該アクセスポイントＡＰの無線通信状態が更新されると、無線通信状態に関する第２状態情報を示すＡＰ情報更新メッセージ（第２状態メッセージ）を無線基地局ｅＮＢに送信する（S120）。以上の第２状態情報が示す無線通信状態は、項目１（３）−１で例示されたアクセスポイントＡＰについての通信パラメータと、無線接続中のユーザ局ＵＳの通信品質を示す通信パラメータ（電界強度、パケットロス率、スループット等）とを含む。ＡＰ情報更新メッセージは第１制御メッセージの一種である。
【００４１】
なお、アクセスノード制御通信部３４６は、第２状態情報が更新されたか否かに関わらず、ＡＰ情報更新メッセージを無線基地局ｅＮＢに間欠的に（例えば、周期的に）送信してもよい。また、無線基地局ｅＮＢからの要求メッセージに応じてＡＰ情報更新メッセージを送信してもよい。
【００４２】
その後、無線基地局ｅＮＢの第１制御通信部２３４は、ＡＰ情報更新メッセージを受信してユーザ接続判定部２３６に供給する。ユーザ接続判定部２３６は、ＡＰ情報更新メッセージが示す第２状態情報に基づいて接続判定を実行する（S122）。前述のステップS108と同様、１以上の通信パラメータと１以上の所定閾値とに基づいて、アクセスポイントＡＰにおける接続許可基準が充足されるか否かが判定される。以上の接続判定は、例えば、１つの通信パラメータに基づいて実行されてもよいし、重み付けされた複数の通信パラメータの合計値に基づいて実行されてもよいし、複数の通信パラメータと所定の閾値とをそれぞれ比較して得られた複数の比較結果に基づいて実行されてもよい。
【００４３】
判定結果が接続許可を示す場合、ユーザ接続制御部２３８は、接続中のアクセスポイントＡＰへの無線接続の維持を指示するＡＰ維持指示メッセージをユーザ局ＵＳに送信する（不図示）。以上の場合、ユーザ局ＵＳとアクセスポイントＡＰとの接続が維持され、動作が終了する。一方、以上の判定結果が接続拒否を示す場合、ユーザ接続制御部２３８は、アクセスポイントＡＰへの接続を切断することを指示するＡＰ切断指示メッセージをユーザ局ＵＳに送信する（S124）。なお、以上のＡＰ維持指示メッセージおよびＡＰ切断指示メッセージは、それぞれ、第１制御メッセージの一種である。
【００４４】
ユーザ局ＵＳの第１制御通信部２３４がＡＰ切断指示メッセージを受信すると、第２制御通信部１３８は、接続中のアクセスポイントＡＰに対してディスアソシエーション処理を実行し、無線接続を切断する。以上のディスアソシエーション処理は、IEEE 802.11系規格に従う動作である。その後、ユーザ局ＵＳは、無線基地局ｅＮＢを介したインターネットＩＮとの通信を再開する。なお、項目１（３）−１とは異なり、アクセスポイントＡＰとの接続中にもユーザ局ＵＳは無線基地局ｅＮＢと制御プレーンにおいて接続しているため、通信再開に際して新たな無線接続の確立は要さない。
【００４５】
以下、図８を参照して、接続判定および接続切断の動作（ステップS120〜S124）の一例を説明する。概略的には、無線基地局ｅＮＢは、ＡＰ情報更新メッセージを受信すると（S120）、特定されたアクセスポイントＡＰについて接続判定（S122）および接続切断（S124）を繰り返し実行する。
【００４６】
より具体的には、ステップS122の判定結果が接続拒否（NO）である場合、ユーザ接続制御部２３８は、特定されたアクセスポイントＡＰに無線接続しているユーザ局ＵＳのうち１つを選択して、ＡＰ切断指示メッセージを送信する（S124）。選択されたユーザ局ＵＳが切断された後、ユーザ接続判定部２３６は、再度、接続判定を実行する（S122）。以上の繰り返し動作により、ステップS122の判定結果が接続許可（YES）となるまで、アクセスポイントＡＰに接続しているユーザ局ＵＳに対する切断指示が繰り返される。
【００４７】
ステップS124において１つのユーザ局ＵＳを選択する基準は任意である。例えば、スループットが最も高い又は低いユーザ局ＵＳが選択されてもよいし、パケットロス率が最も高い又は低いユーザ局ＵＳが選択されてもよいし、伝送データ量が最も多い又は少ないユーザ局ＵＳが選択されてもよい。その他、任意の基準が採用され得る。
【００４８】
１（４）．  本実施形態の効果
以上の本実施形態の構成によれば、アクセスポイントＡＰの無線通信状態（第２状態情報）に基づいて、アクセスポイントＡＰに対するユーザ局ＵＳの接続を許可するか拒否するかが判定される。したがって、無線通信状態に関わらずアクセスポイントＡＰ（無線ＬＡＮ）への接続を優先する構成と比較して、ユーザ局ＵＳの接続先がより適切に選択され得る。
【００４９】
２．  第２実施形態
本発明の第２実施形態を以下に説明する。以下に例示する各実施形態において、作用、機能が第１実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の説明を適宜に省略する。
【００５０】
２（１）．  各ノードの構成
２（１）−１．  無線基地局の構成
図９は、第２実施形態に係る無線基地局ｅＮＢの構成ブロック図である。第２実施形態の制御部２３０は、ユーザ接続判定部２３６とユーザ接続制御部２３８とを備えない。
【００５１】
２（１）−２．  アクセスポイントの構成
図１０は、第２実施形態に係るアクセスポイントＡＰの構成ブロック図である。第２実施形態の制御部３４０は、さらにユーザ接続判定部３４８とユーザ接続制御部３５０とを備える。
【００５２】
２（２）．  判定接続動作
第２実施形態における接続判定動作の一例を以下に説明する。第２実施形態では、アクセスポイントＡＰのユーザ接続判定部３４８が接続判定動作を実行する。
【００５３】
２（２）−１．  第１ネットワークから第２ネットワークへの切替え
図１１は、第１ネットワークＮＷ１に接続しているユーザ局ＵＳが第２ネットワークＮＷに接続先を切り替える際の動作フローを示す。以上の動作フローにおいて、ユーザ局ＵＳは当初、接続中の無線基地局ｅＮＢを介してインターネットＩＮと通信している。
【００５４】
無線接続可能なアクセスポイントＡＰを発見すると、ユーザ局ＵＳの第２制御通信部１３８は、発見されたアクセスポイントＡＰに対してアソシエーション処理を実行し、無線接続を確立する（S200）。
【００５５】
以上のアソシエーション処理が完了すると、アクセスポイントＡＰのアクセスノード制御通信部３４６は、当該アクセスノード制御通信部３４６を管理する無線基地局ｅＮＢに対して、ｅＮＢ情報要求メッセージを送信する（S202）。ｅＮＢ情報要求メッセージを受信すると、無線基地局ｅＮＢの第１制御通信部２３４は、無線基地局ｅＮＢの無線通信状態に関する第１状態情報を示すｅＮＢ情報通知メッセージ（第１状態メッセージ）をアクセスポイントＡＰに送信する（S204）。以上の第１状態情報が示す無線通信状態は、第１実施形態の第２状態情報と同様の通信パラメータである。なお、ｅＮＢ情報要求メッセージおよびｅＮＢ情報通知メッセージは、第１制御メッセージの一種である。
【００５６】
その後、アクセスポイントＡＰのアクセスノード制御通信部３４６は、ｅＮＢ情報通知メッセージを受信してユーザ接続判定部３４８に供給する。ユーザ接続判定部３４８は、ｅＮＢ情報通知メッセージが示す第１状態情報及び当該アクセスポイントＡＰの無線通信状態（第２状態情報）に基づいて接続判定を実行する（S206）。具体的な動作は第１実施形態のステップS108と同様である。
【００５７】
ユーザ接続判定部３４８は、以上の接続判定の結果をユーザ接続制御部３５０に供給する。判定結果は、当該アクセスポイントＡＰ経由の通信を許可するか拒否するかを示す。判定結果が接続許可を示す場合、ユーザ接続制御部３５０は確立中のアソシエーション（無線接続）を維持し、ユーザ局ＵＳがインターネットＩＮに接続するために必要な設定（ＩＰアドレスの割当て等）を実行する。その後、ユーザ局ＵＳの第２データ通信部１３６が、アクセスポイントＡＰを介したインターネットＩＮとの通信を開始する。
【００５８】
一方、判定結果が接続拒否を示す場合、ユーザ接続制御部３５０は、当該アクセスポイントＡＰを介した通信が拒否されたことを示す接続拒否メッセージをユーザ局ＵＳに送信する（不図示）。以上の場合、ユーザ局ＵＳは無線基地局ｅＮＢを介したインターネットＩＮとの通信を継続する。なお、以上の接続拒否メッセージは、第２制御メッセージの一種である。
【００５９】
２（２）−２．  第２ネットワークから第１ネットワークへの切替え
図１２は、第２ネットワークＮＷ２に接続しているユーザ局ＵＳが第１ネットワークＮＷ１に接続先を切り替える際の動作フローを示す。以上の動作フローにおいて、ユーザ局ＵＳは当初、接続中のアクセスポイントＡＰを介してインターネットＩＮと通信している。
【００６０】
無線基地局ｅＮＢの第１制御通信部２３４は、当該無線基地局ｅＮＢの無線通信状態が更新されると、無線通信状態に関する第１状態情報を示すｅＮＢ情報更新メッセージ（第１状態メッセージ）をアクセスポイントＡＰに送信する（S210）。以上の第１状態情報が示す無線通信状態は、項目２（２）−１で例示された無線基地局ｅＮＢについての通信パラメータと、項目１（３）−２で例示されたユーザ局ＵＳについての通信パラメータとを含む。ｅＮＢ情報更新メッセージは第１制御メッセージの一種である。
【００６１】
なお、第１制御通信部２３４は、第１状態情報が更新されたか否かに関わらず、ｅＮＢ情報更新メッセージをアクセスポイントＡＰに間欠的に（例えば、周期的に）送信してもよい。また、アクセスポイントＡＰからの要求メッセージに応じてｅＮＢ情報更新メッセージを送信してもよい。
【００６２】
その後、アクセスポイントＡＰのアクセスノード制御通信部３４６は、ｅＮＢ情報更新メッセージを受信してユーザ接続判定部３４８に供給する。ユーザ接続判定部３４８は、ｅＮＢ情報更新メッセージが示す第１状態情報及び当該アクセスポイントＡＰの無線通信状態（第２状態情報）に基づいて接続判定を実行する（S212）。以上の接続判定は、前述の動作（例えばステップS122）と同様に実行される。
【００６３】
判定結果が接続許可を示す場合、ユーザ接続制御部３５０は、ユーザ局ＵＳに確立されている接続を維持し、動作が終了する（不図示）。一方、以上の判定結果が接続拒否を示す場合、ユーザ接続制御部３５０は、アクセスポイントＡＰへの接続を切断することを指示する切断指示メッセージをユーザ局ＵＳに送信する（S214）。切断指示メッセージは第２制御メッセージの一種である。
【００６４】
ユーザ局ＵＳの第２制御通信部１３８は、切断指示メッセージを受信すると、接続中のアクセスポイントＡＰに対して第１実施形態と同様のディスアソシエーション処理を実行し、無線接続を切断する（S216）。その後、ユーザ局ＵＳは、無線基地局ｅＮＢを介したインターネットＩＮとの通信を再開する。
【００６５】
２（３）．  本実施形態の効果
以上の本実施形態の構成によれば、第１実施形態と同様な作用効果が奏される。また、接続判定動作がアクセスポイントＡＰにて実行されるので、無線基地局ｅＮＢの処理負荷が低減される。
【００６６】
３．  第３実施形態
本発明の第３実施形態を以下に説明する。第３実施形態では、セルラー通信規格に従って確立されるセキュアな経路を利用して、非セルラー通信規格にて使用される暗号鍵を配送する。
【００６７】
３（１）．  各ノードの構成
３（１）−１．  管理ノードの構成
図１３は、第３実施形態に係る管理ノードＭＭＥの構成ブロック図である。管理ノードＭＭＥは、有線通信部４１０と記憶部４２０と制御部４３０とを備える。制御部４３０は、ノード制御部４３２と第１鍵取得部４３４と第１認証管理部４３６と第１アクセス鍵取得部４３８と第２鍵取得部４４０とを備える。ノード制御部４３２は、他ノードと制御メッセージを送受信する。第１鍵取得部４３４は、第１認証手法において使用される第１鍵ＫＡＳＭＥを、加入者サーバＨＳＳから取得する。第１認証管理部４３６は、第１認証手法に従う第１認証を実行して第１暗号化経路を確立する。第１アクセス鍵取得部４３８は、第１認証手法において使用される第１アクセス鍵ＫｅＮＢを、第１鍵ＫＡＳＭＥに基づいて生成し、要求に応じて無線基地局ｅＮＢに供給する。第２鍵取得部４４０は、第２認証手法において使用されるPairwise Master Keyである第２鍵ＰＭＫを、第１鍵ＫＡＳＭＥに基づいて生成する。
【００６８】
３（１）−２．  加入者サーバの構成
図１４は、第３実施形態に係る加入者サーバＨＳＳの構成ブロック図である。加入者サーバＨＳＳは、第１ネットワークＮＷ１に属する要素である。加入者サーバＨＳＳは、有線通信部５１０と記憶部５２０と制御部５３０とを備える。制御部５３０は、位置登録部ＨＬＲと認証部ＡｕＣとを備える。位置登録部ＨＬＲは、ユーザ局ＵＳの位置登録情報を管理する。認証部ＡｕＣは、記憶部５２０に記憶されている最上位鍵Ｋから第１鍵ＫＡＳＭＥを生成し、要求に応じて管理ノードＭＭＥに供給する。
【００６９】
３ＧＰＰ規格に規定された用語に従うと、加入者サーバＨＳＳはHome Subscriber Serverであり、位置登録部ＨＬＲはHome Location Registerであり、認証部ＡｕＣはAuthentication Centerである。認証部ＡｕＣは、加入者サーバＨＳＳとは独立して設けられてもよい。
【００７０】
３（１）−３．  共通事項
以上の各制御部（４３０，５３０）及び各制御部に含まれる要素は、各ノード（ＭＭＥ，ＨＳＳ）内の不図示のＣＰＵが各記憶部（４２０，５２０）に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することにより実現される機能ブロックである。
【００７１】
３（２）．  第１ネットワークにおける暗号化経路
図１５を参照して、第１ネットワークＮＷ１にて確立される暗号化経路について説明する。概略的には、第１ネットワークＮＷ１においては、同一の又は対応する鍵（暗号鍵）を有するノード同士が、その（又はそれらの）鍵を用いて暗号化された通信を行う。鍵は階層的に生成される。すなわち、上位の鍵に基づいて下位の鍵が生成される。
【００７２】
ユーザ局ＵＳと、第１ネットワークＮＷ１内の加入者サーバＨＳＳとは、最上位鍵Ｋを予め共有している。ユーザ局ＵＳにおいて、最上位鍵Ｋは、記憶部１２０の一部であるＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）に記憶される。
【００７３】
ユーザ局ＵＳの第１制御通信部１３４および加入者サーバＨＳＳの認証部ＡｕＣは、それぞれ、最上位鍵Ｋから第１鍵ＫＡＳＭＥを生成する。以上の鍵生成及び共有は、例えば、3GPP TS 33.401 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Services and System Aspects; 3GPP System Architecture Evolution (SAE); Security architecture (Release 12), 2013/12内の6.1.1 AKA procedure及び6.1.2 Distribution of authentication data from HSS to serving networkに記載の通りに実行される。第１鍵ＫＡＳＭＥは、非アクセス層（ＮＡＳ）レベルにおける暗号化及び復号化に使用される。換言すると、第１鍵ＫＡＳＭＥを共有するノード間に、非アクセス層の暗号化経路が設定される。以上の暗号化経路を介して、上記の文献の7.2.4.4 NAS security mode command procedureに記載のメッセージが送受信される。
【００７４】
ユーザ局ＵＳの第１制御通信部１３４および管理ノードＭＭＥの第１アクセス鍵取得部４３８は、それぞれ、第１鍵ＫＡＳＭＥから第１アクセス鍵ＫｅＮＢを生成する。第１アクセス鍵ＫｅＮＢは、アクセス層（ＡＳ）レベルにおける暗号化及び復号化に使用される。換言すると、第１アクセス鍵ＫｅＮＢを共有するノード間に、アクセス層の暗号化経路が設定される。
【００７５】
なお、以上の各鍵について、用途に応じた下位鍵が生成され得る。例えば、非アクセス層において、暗号化用の鍵ＫＮＡＳｅｎｃと完全性保証用の鍵ＫＮＡＳｉｎｔとが第１鍵ＫＡＳＭＥに基づいて生成されてもよい。
【００７６】
３（３）．  鍵配送
図１６を参照して、本実施形態の鍵配送について説明する。アクセスポイントＡＰは、項目３（２）のユーザ局ＵＳと同様に、最上位鍵Ｋを加入者サーバＨＳＳと予め共有している。アクセスポイントＡＰにおいて、最上位鍵Ｋは、記憶部２２０の一部であるＵＳＩＭに記憶される。ＵＳＩＭは、ハードウェア（ＳＩＭカード）により構成されてもよいし、書換え可能なソフトウェアＳＩＭ（エンベデッドＳＩＭ）により構成されてもよい。
【００７７】
アクセスポイントＡＰのアクセスノード制御通信部３４６は、最上位鍵Ｋから第１鍵ＫＡＳＭＥを生成し、無線基地局ｅＮＢ経由で管理ノードＭＭＥの第１認証管理部４３６と協働して第１認証を実行する。以上の第１認証の結果、前述と同様に、非アクセス層の暗号化経路が設定される。アクセス層についても、前述と同様にアクセスポイントＡＰと無線基地局ｅＮＢとに暗号化経路が設定される。その後、アクセスノード制御通信部３４６は、管理ノードＭＭＥの第２鍵取得部４４０が第１鍵ＫＡＳＭＥに基づいて生成した第２鍵ＰＭＫを、非アクセス層の暗号化経路を介して取得する。
【００７８】
無線接続可能なアクセスポイントＡＰを発見すると、ユーザ局ＵＳの第２制御通信部１３８は、発見されたアクセスポイントＡＰに対してアソシエーション処理を実行し、無線接続を確立する（S300）。
【００７９】
その後、アクセスポイントＡＰの第２制御通信部３４４およびユーザ局ＵＳの第２制御通信部１３８が協働して、第２鍵ＰＭＫに基づいてチャレンジ・レスポンス認証を実行する（S302）。より具体的には、アクセスポイントＡＰの第２制御通信部３４４がチャレンジ文をユーザ局ＵＳに送信する。ユーザ局ＵＳの第２制御通信部１３８は、第１鍵ＫＡＳＭＥに基づいて生成される第２鍵ＰＭＫとチャレンジ文とを所定のアルゴリズムに基づいて処理することによりレスポンス文を生成して、アクセスポイントＡＰに送信する。アクセスポイントＡＰの第２制御通信部３４４は、第２鍵ＰＭＫとチャレンジ文とに基づいて自ら生成したレスポンス文と、ユーザ局ＵＳから送信されたレスポンス文とが一致するか否かを判定する。
【００８０】
レスポンス文が一致する場合にはユーザ局ＵＳが認証され、ユーザ局ＵＳとアクセスポイントＡＰとに暗号化経路が設定される。ユーザ局ＵＳの第２データ通信部１３６は、設定された暗号化経路を用いてインターネットＩＮと通信を実行する。他方、レスポンス文が一致しない場合にはユーザ局ＵＳが認証されない。
【００８１】
３（４）．  本実施形態の効果
以上の本実施形態の構成によれば、セルラー通信規格に従って確立される暗号化経路を利用して非セルラー通信規格用の暗号鍵が配送されるので、安全な鍵配送が実現される。また、セルラー通信規格による暗号化経路の確立後であれば、ユーザ局からのアクセスを待たずに非セルラー通信規格用の暗号鍵をアクセスポイントに配送できる。したがって、ユーザ局からのアクセス後に認証に必要な情報を取得する一般的な認証シーケンスと比較して、認証に要する時間が短縮される。
【００８２】
４．  変形例  
以上の実施形態は多様に変形される。具体的な変形の態様を以下に例示する。以上の実施の形態および以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない限り適宜に併合され得る。
【００８３】
４（１）．  変形例１
以上の実施形態では、無線基地局ｅＮＢとアクセスポイントＡＰとが無線インタフェースを介して接続される。しかし、無線基地局ｅＮＢとアクセスポイントＡＰとが有線インタフェースを介して接続されてもよい。
【００８４】
４（２）．  変形例２
第１実施形態では無線基地局ｅＮＢが接続判定及び接続制御を実行し、第２実施形態ではアクセスポイントＡＰが接続判定及び接続制御を実行する。しかしながら、無線基地局ｅＮＢが接続判定を実行した後にアクセスポイントＡＰが接続制御を実行してもよい。その場合、無線基地局ｅＮＢの制御部２３０がユーザ接続判定部２３６を備え、アクセスポイントＡＰの制御部３４０がユーザ接続制御部３５０を備える。また、アクセスポイントＡＰが接続判定を実行した後に無線基地局ｅＮＢが接続制御を実行してもよい。その場合、アクセスポイントＡＰの制御部３４０がユーザ接続判定部３４８を備え、無線基地局ｅＮＢの制御部２３０がユーザ接続制御部２３８を備える。本変形例において、ユーザ接続判定部（２３６，３４８）とユーザ接続制御部（２３８，３５０）とはアクセスノード制御通信部３４６を介して制御メッセージの送受信を行う。
【００８５】
なお、無線基地局ｅＮＢに接続しているユーザ局ＵＳについては無線基地局ｅＮＢが、アクセスポイントＡＰに接続しているユーザ局ＵＳについてはアクセスポイントＡＰが、前述の接続判定及び接続制御をそれぞれ実行する構成も採用可能である。
【００８６】
４（３）．  変形例３
第１実施形態では、無線基地局ｅＮＢが、アクセスポイントＡＰの無線通信状態を示す第２状態情報に基づいて、アクセスポイントＡＰに対するユーザ局ＵＳの接続を許可するか拒否するかを判定する（ステップS108, S122）。しかしながら、無線基地局ｅＮＢは、第２状態情報に加えて、無線基地局ｅＮＢ自体の無線通信状態を示す第１状態情報も考慮して、以上の接続判定を行ってもよい。
【００８７】
第１状態情報を接続判定に反映させる手法は任意である。例えば、第１状態情報が示す無線基地局ｅＮＢの輻輳度合が高いほど、アクセスポイントＡＰへの接続が許可されやすくなるように（又は、無線基地局ｅＮＢへの接続が拒否されやすくなるように）ステップS108, S122の閾値が設定されてもよい。
【００８８】
他方、第２実施形態では、アクセスポイントＡＰが、第１状態情報と第２状態情報とに基づいて接続判定が実行される（ステップS206, S212）。しかしながら、アクセスポイントＡＰは、第２状態情報のみに基づいて以上の接続判定を行ってもよい。
【００８９】
４（４）．  変形例４
以上の実施形態において、無線基地局ｅＮＢまたはアクセスポイントＡＰが、無線基地局ｅＮＢの無線通信状態を示す第１状態情報のみに基づいて接続判定（S122, S212）を実行してもよい。例えば、第１状態情報が示す無線基地局ｅＮＢにおけるリソースブロックの使用率が所定閾値を下回る場合には、第２状態情報に関わらず、ユーザ局ＵＳから無線基地局ｅＮＢへの接続を許可する（すなわち、アクセスポイントＡＰへの接続を拒否する）と判定してもよい。
【００９０】
４（５）．  変形例５
以上の実施形態では、無線基地局ｅＮＢとアクセスポイントＡＰとの双方がユーザ局ＵＳに対して制御メッセージを送信できる。しかしながら、無線基地局ｅＮＢとアクセスポイントＡＰとのいずれか一方のみがユーザ局ＵＳに対して制御メッセージを送信する構成も採用され得る。その場合、制御メッセージを送信しないアクセスノードは、もう一方のアクセスノードを経由してユーザ局ＵＳに制御メッセージを送信する。
【００９１】
４（６）．  変形例６
以上の実施形態では、無線基地局ｅＮＢとアクセスポイントＡＰとの切替えが実現される。以上の実施形態の構成は、アクセスポイントＡＰ同士の切替えにも適用可能である。より具体的には、あるアクセスポイントＡＰに接続しているユーザ局ＵＳについて、ユーザ接続判定部（２３６，３４８）およびユーザ接続制御部（２３８，３５０）が、他のアクセスポイントＡＰに接続すべきか否かを判定し、その判定結果に応じて接続先を切り替えるように制御することが可能である。
【００９２】
４（７）．  変形例７
ユーザ局ＵＳは、無線基地局ｅＮＢおよびアクセスポイントＡＰと無線通信が可能な任意の装置である。ユーザ局ＵＳは、例えば、フィーチャーフォンまたはスマートフォン等の携帯電話端末でもよく、タブレット端末でもよく、デスクトップ型パーソナルコンピュータでもよく、ノート型パーソナルコンピュータでもよく、ＵＭＰＣ（Ultra-Mobile Personal Computer）でもよく、携帯用ゲーム機でもよく、その他の無線端末でもよい。
【００９３】
４（８）．  変形例８
無線通信システムＣＳ内の各要素（ユーザ局ＵＳ、無線基地局ｅＮＢ、アクセスポイントＡＰ、管理ノードＭＭＥ、及び加入者サーバＨＳＳ）においてＣＰＵが実行する各機能は、ＣＰＵの代わりに、ハードウェアで実行してもよいし、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプログラマブルロジックデバイスで実行してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
ＵＳ……ユーザ局、１００……第１無線通信部、１１０……第２無線通信部、１２０……記憶部、１３０……制御部、１３２……第１データ通信部、１３４……第１制御通信部、１３６……第２データ通信部、１３８……第２制御通信部、ｅＮＢ……無線基地局、２００……無線通信部、２１０……有線通信部、２２０……記憶部、２３０……制御部、２３２……第１データ通信部、２３４……第１制御通信部、２３６……ユーザ接続判定部、２３８……ユーザ接続制御部、ＡＰ……アクセスポイント、３００……第１無線通信部、３１０……第２無線通信部、３２０……有線通信部、３３０……記憶部、３４０……制御部、３４２……第２データ通信部、３４４……第２制御通信部、３４６……アクセスノード制御通信部、３４８……ユーザ接続判定部、３５０……ユーザ接続制御部、ＭＭＥ……管理ノード、４１０……有線通信部、４２０……記憶部、４３０……制御部、４３２……ノード制御部、４３４……第１鍵取得部、４３６……第１認証管理部、４３８……第１アクセス鍵取得部、４４０……第２鍵取得部、ＨＳＳ……加入者サーバ、５１０……有線通信部、５２０……記憶部、５３０……制御部、ＡｕＣ……認証部、ＨＬＲ……位置登録部、Ｃ（Ｃ１，Ｃ２）……セル、ＣＳ……無線通信システム、ＧＷ……ゲートウェイ、ＩＮ……インターネット、Ｋ……最上位鍵、ＫＡＳＭＥ……第１鍵、ＫｅＮＢ……第１アクセス鍵、ＮＷ（ＮＷ１，ＮＷ２）……ネットワーク、ＰＭＫ……第２鍵。
【図１】
2017126807.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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