(57)【要約】【課題】アプリケーション料金の算出に必要な情報を得ることができる保護制御装置を提供する。【解決手段】日付および時刻を計時する時計部３と、アプリケーションの運用状態と、時計部３から得た時刻情報との関連付けを行い、アプリケーション時刻情報を生成する時刻情報生成部４と、アプリケーション時刻情報を記憶する時刻情報記憶部５と、時刻情報記憶部５に記憶されたアプリケーション時刻情報を、出力部１０２に出力する時刻情報出力部６と、を有する。【選択図】図２
2017010074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付および時刻を計時する時計部と、
アプリケーションの運用状態と、前記時計部から得た時刻情報との関連付けを行い、アプリケーション時刻情報を生成する時刻情報生成部と、
前記アプリケーション時刻情報を記憶する時刻情報記憶部と、
前記時刻情報記憶部に記憶されたアプリケーション時刻情報を、出力部に出力する時刻情報出力部と、
を有することを特徴とする保護制御装置。
【請求項２】
前記保護制御装置には、基準時刻を計時する外部時計装置が接続され、
前記保護制御装置は、前記外部時計装置の基準時刻に基づいて、前記時計部の時刻を補正する時刻補正部を有することを特徴とする請求項１記載の保護制御装置。
【請求項３】
時刻補正を行う際に必要となるパスワードを記憶するパスワード記憶部と、
入力されたパスワードと、前記パスワード記憶部に記憶されているパスワードが一致するか否かを判断するパスワード認証部と、
入力されたパスワードと、前記パスワード記憶部に記憶されているパスワードが一致する場合に、外部から入力された時刻に基づいて、前記時計部の時刻を補正する時刻補正部と、
前記時計部の時刻を補正した際の、補正前の時刻情報と補正後の時刻情報を時刻変更履歴として記憶する変更履歴記憶部と、
前記変更履歴記憶部に記憶された時刻変更履歴を、出力部に出力する変更履歴出力部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の保護制御装置。
【請求項４】
保護制御装置のサンプリング回数からカウンタ値を計測するカウンタと、
アプリケーションの運用状態と、前記カウンタから得たカウンタ値との関連付けを行い、アプリケーション時刻情報を生成する時刻情報生成部と、
前記アプリケーション時刻情報を記憶する時刻情報記憶部と、
前記時刻情報記憶部に記憶されたアプリケーション時刻情報を、出力部に出力する時刻情報出力部と、
を有することを特徴とする保護制御装置。
【請求項５】
前記運用状態が、アプリケーションのインストール完了、運用開始、試用期間終了、およびアンインストール完了を示す状態であることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項記載の保護制御装置。
【請求項６】
前記アプリケーションの運用状態、課金形態、価格、および前記アプリケーション時刻情報に基づいて、アプリケーション料金を算出し、前記出力部に出力するアプリケーション料金演算部を有することを特徴とする請求項１〜５いずれか一項記載の保護制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統を保護する保護制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電設備、変電設備、及び送電設備等を含む電力系統で落雷等の事故が生じた場合、事故区間を電力系統から速やかに切り離し、電力系統から事故を除去する必要がある。そのため、電力系統は開閉器で区画され、各区画の端子に設置されている保護制御装置により、開閉器や事故時に制御が必要な電力機器が監視制御される。
【０００３】
保護制御装置は、電力系統から入力された電流および電圧のアナログ信号をディジタル信号に変換し、所定のアプリケーションによりディジタル信号に対して加工・演算処理を施すことで、保護機能や保護性能を実現する。保護制御装置は、事故発生と事故様相の検出及び制御内容を決定する演算部と、開閉器や区画の機器に指令信号を発する制御部と、を有する。
【０００４】
例えば、送電線を保護する保護制御装置は、所定のアプリケーションとして、送電線での事故発生を検出する電流作動リレー要素や不足電圧リレー要素の演算を行う演算アプリケーションと、演算アプリケーションによる演算結果に基づいて遮断器への遮断指令を出力するシーケンスアプリケーションを備える。このような演算アプリケーションやシーケンスアプリケーションは、例えば保護制御装置の演算部に予めインストールされていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「保護リレーシステム工学」、（社）電気学会、  ２００２年３月、ｐ９９、１００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、保護制御装置が有する機能は固定されており、機能を追加する場合は、各保護制御装置の設置場所に保安員が赴いてアプリケーションの改造が行われる場合があった。また、演算部自体を新規に作成した演算部と取り替える場合もあり、その作業量は膨大であった。しかし、近年、分散型電源の導入が拡大され、また電源の偏在化が進んでいることからも、電力系統の変化に応じた監視制御機能を有するアプリケーションの追加を行うことが求められていた。
【０００７】
ここで、保護制御装置において、新規にアプリケーションを追加する場合、新規アプリケーションについて課金を行うことが想定される。また、新規アプリケーションに、使用料金が無料である試用期間を設けることも考えられる。従って、保護制御装置において、アプリケーション毎に異なる課金体系や有料期間に応じて、アプリケーション料金の算出に必要な情報を得たいという要望があった。
【０００８】
本発明の実施形態は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものである。その目的は、アプリケーション料金の算出に必要な情報を得ることができる保護制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本実施形態の保護制御装置は、日付および時刻を計時する時計部と、アプリケーションの運用状態と、前記時計部から得た時刻情報との関連付けを行い、アプリケーション時刻情報を生成する時刻情報生成部と、前記アプリケーション時刻情報を記憶する時刻情報記憶部と、前記時刻情報記憶部に記憶されたアプリケーション時刻情報を、出力部に出力する時刻情報出力部と、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】アプリケーションの課金形態を説明する説明図であり、（ａ）は課金形態が一括の場合、（ｂ）は課金形態が使用時間かつ試用期間が無い場合、（ｂ）は課金形態が使用時間かつ試用期間がある場合を示す。
【図２】第１の実施形態に係る保護制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る保護制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態に係る保護制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第３の実施形態に係る保護制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態に係る保護制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】第４の実施形態に係る保護制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】第５の実施形態に係る保護制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施形態］
［１．構成］
以下、第１の実施形態に係る保護制御装置Ａについて図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
＜アプリケーション＞
まず、本実施形態において、保護制御装置Ａに追加されるアプリケーションについて具体的に説明する。アプリケーションは、保護制御装置Ａの各部の機能を実現するために、保護制御装置Ａ内に実装されるソフトウェアである。保護制御装置Ａの各部の機能は、アプリケーションによって、コンピュータのハードウェアを物理的に活用することで実現できる。なお、アプリケーションは、プログラムと同意と捉えることができる。また、以下の説明では、アプリケーションを略してアプリと表現する場合がある。
【００１３】
アプリケーションには、それぞれ課金体系が設定されている。例えば、以下の表１に示すような課金体系を設定することができる。
【表１】
2017010074.tif 000003
【００１４】
表１の例では、課金形態として、一括または使用時間が設定されている。一括の課金形態とは、アプリケーションのインストール完了時に、一度に所定のアプリケーション料金が課金される形態である。使用時間の課金形態とは、アプリケーションの使用時間に応じて、所定のアプリケーション料金が課金される形態である。使用時間は、アプリケーションのインストール完了から、アプリケーションのアンインストールまでの時間としても良い。また、後述する試用期間終了後から、アプリケーションのアンインストールまでの時間とすることもできる。
【００１５】
使用時間については、時間単位や日単位を基準とすることが考えられるが、分単位、月単位、年単位としてもよい。例えば、アプリケーションの使用が開始した時点で、１年分の料金を課金する構成としても良い。この場合には、アプリケーションの使用が２年目に突入した時点で、さらに１年分の料金を課金できる。
【００１６】
また、各アプリケーションには、試用期間の有無が設定されている。試用期間とは、アプリケーション料金の課金が無い状態で、ユーザがアプリケーションを使用できる期間である。例えば、アプリケーションの運用が開始した後、所定の期間が経過するまでを試用期間とすることができる。試用期間は、日単位または月単位で設定することが一般的であるが、時間や年等、その他の単位を用いてもよい。なお、表１には記載されていないが、試用期間が有りの場合には、設定された試用期間の情報を含む。以上のような、アプリケーションの課金形態、試用期間の有無、価格情報は、アプリケーションの課金に関する情報としてアプリケーションに含まれる。
【００１７】
さらに、各アプリケーションには、アプリ価格情報（単価）が設定されている。例えば、課金形態が一括の場合には、ｘ１円という金額が設定される。このアプリケーション料金は、例えばアプリケーションのインストールが完了した時点で課金される。また、課金形態が使用時間の場合には、１時間毎にｘ２円、１日毎にｘ３円という金額が設定される。これらのアプリケーション料金を使用時間に乗じることで、課金する金額を算出する。
【００１８】
表１のアプリＮｏ．１〜Ｎｏ．３の各課金形態について、図１を用いて詳細に説明する。表１に示す通り、アプリＮｏ．１は、課金形態が一括であり、アプリ価格情報がｘ１円となっている。従って、図１（ａ）に示す通り、アプリＮｏ．１がインストールされた時点で、一度にアプリケーション料金ｘ１円が課金される。
【００１９】
次に、表１に示す通り、アプリＮｏ．２は、課金形態が使用時間、試用期間無し、アプリ価格情報が１時間ｘ２円となっている。従って、図１（ｂ）に示す通り、アプリＮｏ．２がインストールされた後、実際の運用が開始した時点から有料期間が開始する。運用開始時点からアプリＮｏ．２がアンインストールされるまでの時間に、アプリケーション料金ｘ２円を乗じた金額が課金される。
【００２０】
また、表１に示す通り、アプリＮｏ．３は、課金形態が使用時間、試用期間有り、アプリ価格情報が１日ｘ３円となっている。従って、図１（ｃ）に示す通り、アプリＮｏ．３がインストールされた後、実際の運用が開始した時点から所定の期間が試用期間となるため、アプリケーション料金の課金は行われない。そして、試用期間終了時点からアプリＮｏ．３がアンインストールされるまでの日数に、アプリケーション料金ｘ３円を乗じた額が課金される。
【００２１】
＜保護制御装置＞
以上のようなアプリケーションがインストールされる対象である保護制御装置Ａについて、図２を参照しつつ説明する。保護制御装置１は、電力系統の異常を検知して電路の開閉を行うことにより、電力系統を保護する保護制御を行う装置である。ただし、以下の説明では、通常の保護制御のための処理部は省略し、アプリケーションの追加および課金に関する処理部について説明する。
【００２２】
保護制御装置Ａは、具体的には、入力部１０１や出力部１０２が接続された、ＣＰＵやメモリを含み所定のアプリケーションで動作するコンピューターや専用の電子回路で構成されている。保護制御装置Ａは、インストール部１、記憶部２、時計部３、時刻情報生成部４、時刻情報記憶部５、時刻情報出力部６、を有する。これらの処理部は、保護制御装置Ａにおいて、事故発生と事故様相の検出及び制御内容を決定する演算部（不図示）に含まれることができる。
【００２３】
（入力部）
入力部１０１には、アプリケーションのインストールに関する情報の入力を行う入力装置と、入力された情報を保護制御装置Ａに通知するインターフェースが含まれる。この入力部１０１は、例えばユーザが保護制御装置Ａへの操作要求を入力する手段である。入力装置としては、例えば、タッチパネル(出力部１０２の表示装置に設置されているものを含む）、マウス、およびキーボードなどを用いることができる。
【００２４】
（出力部）
出力部１０２には、保護制御装置Ａからの情報を出力するインターフェースと、出力された情報に基づいてユーザに操作内容の確認や選択をさせる画面を表示する表示装置が含まれる。この出力部１０２は、例えば保護制御装置Ａにおけるアプリケーションの使用時間や、保護制御装置Ａの状態を一覧や図で示したり、システムやユーザの操作に対する警報を表示する手段である。表示装置としては、例えば、液晶表示パネルなどの表示画面を持つディスプレイを用いることができる。また、出力部１０２としては、プリンタ等の記録手段を用いることもできる。
【００２５】
（インストール部）
インストール部１は、アプリケーションを記憶部２にインストールする処理部である。インストール部１は、入力部１０１からアプリケーションのインストール処理の実施指示を受信し、受信したアプリケーションを記憶部２に格納する。
【００２６】
（記憶部）
記憶部２は、アプリ記憶部２ａと、アプリ情報記憶部２ｂと、を有する。アプリ記憶部２ａは、インストール部１によりインストールされたアプリケーションを記憶する記憶部である。アプリ記憶部２ａには、複数のアプリケーションを記憶することができる。アプリ情報記憶部２ｂは、アプリ記憶部２ａに記憶されているアプリケーションに関する情報を記憶する記憶部である。
【００２７】
アプリ情報記憶部２ｂには、例えば、以下の表２に示すようなアプリケーション情報が記憶される。
【表２】
2017010074.tif 000004
【００２８】
アプリケーション情報は、アプリケーションの運用状態と、アプリケーションに含まれるアプリケーションの課金に関する情報を含む。アプリケーションの運用状態は、現在のアプリケーションのステイタスを示す情報である。インストール完了は、インストール部１によりアプリ記憶部２ａにアプリケーションがインストールされたことを示す。また、運用中は、アプリ記憶部２ａにインストールされたアプリケーションが実行されたことを示す。他にも、アプリ記憶部２ａのアプリケーションがアンインストールされた場合には、運用状態はアンインストール完了となる。アプリケーションの運用状態は、不図示の更新部により、適宜更新される。
【００２９】
アプリケーションの課金に関する情報は、アプリケーションの課金形態、試用期間の有無、価格情報を含む。なお、表２には記載されていないが、試用期間が有りの場合には、設定された試用期間の情報を含む。これらの情報は、不図示の抽出部により、インストールされたアプリケーションから抽出され、アプリ情報記憶部２ｂに記憶される。アプリ情報記憶部２ｂは、記憶しているアプリケーション情報を時刻情報生成部４に出力する。
【００３０】
（時計部）
時計部３は、現在の日付および時刻を計時する時計である。時計部３としては、保護制御装置Ａに予め内蔵されている時計を用いることができる。時計部３は、計測した日時を時刻情報として時刻情報生成部４に出力する。
【００３１】
（時刻情報生成部）
時刻情報生成部４は、アプリ情報記憶部２ｂから得たアプリケーション情報と、時計部３から得た時刻情報との関連付けを行う処理部である。時刻情報生成部４は、以下の表３に示すようなアプリケーション時刻情報を生成する。
【表３】
2017010074.tif 000005
【００３２】
時刻情報生成部４は、アプリ情報記憶部２ｂが記憶するアプリケーションの運用状態が更新されるたびに、時刻情報との関連付けを行う。従って、各アプリケーションに対して、インストール日時、運用開始日時、およびアンインストール日時を有する。また、アプリケーションについて試用期間が設定されている場合には、試用期間終了日時を含む。
【００３３】
インストール日時は、アプリ記憶部２ａに対するアプリケーションのインストールが完了した日時である。運用開始日時は、アプリ記憶部２ａにインストールされたアプリケーションが実行された日時である。アンインストール日時は、アプリ記憶部２ａが記憶するアプリケーションのアンインストールが完了した日時である。
【００３４】
試用期間終了日時は、アプリケーション料金の課金がない無料期間が終了した日時である。試用期間終了日時は、不図示の演算部により運用開始日時から算出した日時を用いることができる。例えば、試用期間が３ヶ月と設定されており、運用開始日時が２０１５年０５月１３日である場合、試用期間終了日時は２０１５年０８月１３日である。
【００３５】
なお、時刻情報生成部４は、アプリ情報記憶部２ｂが記憶するアプリケーションの運用状態が更新されるたびに、時刻情報との関連付けを行うとしたが、この態様には限定されない。例えば、時刻情報生成部４に、アプリケーションの運用状態を監視する監視部を設け、監視部が運用状態の変更を検出するたびに、時刻情報との関連付けを行う構成としても良い。時刻情報生成部４は、関連付けを行ったアプリケーション時刻情報を、時刻情報記憶部５に出力する。
【００３６】
（時刻情報記憶部・時刻情報出力部）
時刻情報記憶部５は、時刻情報生成部４から得たアプリケーション時刻情報を記憶する記憶部である。時刻情報出力部６は、例えば入力部１０１においてアプリケーション時刻情報の表示の要求が入力された場合、時刻情報記憶部５に記憶されているアプリケーション時刻情報を出力部１０２に出力する処理部である。時刻情報出力部６が出力したアプリケーション時刻情報は、出力部１０２に表示される。
【００３７】
［２．動作］
本実施形態の保護制御装置の動作について、図３を参照して説明する。まず、インストール部１がアプリケーションをアプリ記憶部２ａにインストールする。そして、アプリ情報記憶部２ｂの抽出部が、アプリケーションからアプリケーション情報を抽出して、アプリ情報記憶部２ｂに記憶する（ステップＳ０１）。
【００３８】
アプリケーションのインストールが完了するとアプリ情報記憶部２ｂの更新部が、アプリケーション情報の運用状態をインストール完了に更新する。このようにアプリ情報記憶部２ｂの更新部がアプリケーション情報の運用状態を更新すると（ステップＳ０２のＹＥＳ）、時刻情報生成部４は、更新された運用状態と、時計部３から得た時刻情報との関連付けを行ったアプリケーション時刻情報を、時刻情報記憶部５に記憶する（ステップＳ０３）。また、アプリケーション情報の運用状態に変更がない場合（ステップＳ０２のＮｏ）、アプリケーション時刻情報を生成しない。なお、アプリ情報記憶部２ｂの更新部が運用状態を更新する度にステップＳ０２およびＳ０３を繰り返す。
【００３９】
例えば入力部１０１において、アプリケーション時刻情報の表示の要求が入力された場合（ステップＳ０４のＹＥＳ）、時刻情報出力部６は、時刻情報記憶部５に記憶されているアプリケーション時刻情報を出力部１０２に出力する。そして、出力部１０２は、時刻情報出力部６が出力したアプリケーション時刻情報を表示する（ステップＳ０５）。また、アプリケーション時刻情報の表示の要求が入力されない場合（ステップＳ０４のＮｏ）、処理を終了する。
【００４０】
［３．作用効果］
（１）本実施形態の保護制御装置Ａは、日付および時刻を計時する時計部３と、アプリケーションの運用状態と、時計部３から得た時刻情報との関連付けを行い、アプリケーション時刻情報を生成する時刻情報生成部４と、アプリケーション時刻情報を記憶する時刻情報記憶部５と、時刻情報記憶部５に記憶されたアプリケーション時刻情報を、出力部１０２に出力する時刻情報出力部６と、を有する。
【００４１】
時刻情報生成部４は、各アプリケーションについて発生する複数の運用状態について、それぞれ時刻情報の関連付けを行う。上述の通り、アプリケーション料金は、一括で課金されるか使用時間に応じて課金される。従って、各運用状態に対する時刻情報を基に、アプリケーション料金を算出することができる。すなわち、本実施形態の保護制御装置によれば、アプリケーション料金の算出に必要な情報を得ることが可能となる。
【００４２】
（２）運用状態が、アプリケーションのインストール完了、運用開始、試用期間終了、およびアンインストール完了を示す状態である。
【００４３】
アプリケーション料金が一括で課金される場合には、アプリケーションのインストール完了の時刻情報得ることで、アプリケーション料金を課金することができる。また、アプリケーション料金が使用時間に応じて課金される場合には、運用開始とアンインストール完了の時刻情報を得ることで、アプリケーション料金を課金することができる。アプリケーションに試用期間が設定されている場合には、試用期間終了とアンインストール完了の時刻情報を得ることで、アプリケーション料金を課金することができる。
【００４４】
［第２の実施形態］
第２の実施形態の保護制御装置Ａの構成は、基本的には第１の実施形態と同じである。ただし、本実施形態では、図４に示す通り、保護制御装置Ａには外部時計装置Ｔが接続されており、外部時計装置Ａの時刻に基づいて時計部３の時刻の補正を行う時刻補正部７が設けられている。
【００４５】
外部時計装置Ｔは、基準時刻を計時する時計である。基準時刻とは、時計部３の時刻を補正する際に基準となる日付および時刻である。外部時計装置Ｔとしては、例えばＩＥＥＥ１５８８(Institute of Electrical and Electronics Engineers 1588)に準拠した時刻サーバーである、ＰＴＰ（Precision Time Protocol）グランドマスターを用いることができる。
【００４６】
時刻補正部７は、外部時計装置Ｔの基準時刻に基づいて、時計部３の時刻を補正する処理部である。時刻補正部７は、時計部３の時刻を補正するタイミングである補正タイミングを有する。補正タイミングとしては、例えば１日に一回、一時間に一回、というように設定されている。なお、補正タイミングは必ずしも一定期間に一回というように設定されている必要はない。
【００４７】
以上のような本実施形態では、上記実施形態に加えて以下の作用効果を得ることができる。保護制御装置Ａには、基準時刻を計時する外部時計装置Ｔが接続され、保護制御装置Ａは、外部時計装置Ｔの基準時刻に基づいて、時計部３の時刻を補正する時刻補正部７を有する。
【００４８】
時計部３の時刻にズレが生じた場合には、アプリケーション料金の算出に誤差が生じることなる。また、保護制御装置Ａの時計部３は、ユーザにより変更可能であるため、時計部３の時刻が変更された場合には、正確なアプリケーション料金の算出ができなくなる。しかし、本実施形態では、時刻補正部７が外部時計装置Ｔの基準時間に基づいて、時計部３の時刻を補正する。従って、時計部３の時刻を正確に維持することができるため、アプリケーション料金の算出に必要な情報を正確に得ることができる。
【００４９】
［第３の実施形態］
第３の実施形態の保護制御装置Ａの構成は、基本的には第２の実施形態と同じである。ただし、本実施形態の保護制御装置Ａでは、図５に示す通り、外部時計装置Ｔが接続されておらず、パスワード記憶部８ａ、パスワード認証部８、変更履歴記憶部９、変更履歴出力部１０を有する。
【００５０】
また、時刻補正部７は、外部から入力された時刻に基づいて、時計部３の時刻を補正する処理部である。時刻補正部７は、時計部３の時刻を補正した際に、補正前の時刻情報と補正後の時刻情報を変更履歴記憶部９に出力する。
【００５１】
パスワード記憶部８ａは、時刻補正を行う際に必要となるパスワードを記憶する記憶部である。パスワード認証部８は、ユーザが入力部１０１を介して入力したパスワードと、パスワード記憶部８ａに記憶されているパスワードが一致するか否かを判断する処理部である。
【００５２】
変更履歴記憶部９は、時計部３の時刻を補正した際の、補正前の時刻情報と補正後の時刻情報を時刻変更履歴として記憶する記憶部である。変更履歴出力部１０は、例えば入力部１０１において時刻変更履歴の表示の要求が入力された場合、変更履歴記憶部９に記憶されている時刻変更履歴を出力部１０２に出力する処理部である。変更履歴出力部１０が出力した時刻変更履歴は、出力部１０２に表示される。
【００５３】
本実施形態の保護制御装置の時刻変更に関する動作について、図６を参照して説明する。ユーザが、時計部３の時刻の変更を行う場合、入力部１０１を介してパスワードと変更後の時刻を入力する（ステップＳ２１）。パスワード認証部８は、ユーザが入力したパスワードとパスワード記憶部８ａに記憶されているパスワードが一致するか否かを判断する（ステップＳ２２）。パスワード認証部８は、パスワードが一致した場合にユーザが入力した時刻を時刻補正部７に出力する（ステップＳ２２、ＹＥＳ）。一方、パスワードが一致しない場合には（ステップＳ２２のＮＯ）、処理を中断する。
【００５４】
時刻変更部７は、パスワード認証部８から入力された時刻に基づいて、時計部３の時刻を補正する（ステップＳ２３）。時刻変更部７は、補正前の時刻情報と補正後の時刻情報を時刻変更履歴として記憶する（ステップＳ２４）。例えば入力部１０１において、時刻変更履歴の表示の要求が入力された場合（ステップＳ２５のＹＥＳ）、変更履歴出力部１０は、変更履歴記憶部９に記憶されている時刻変更履歴を出力部１０２に出力する。そして、出力部１０２は、変更履歴出力部１０が出力した時刻変更履歴を表示する（ステップＳ２６）。また、時刻変更履歴の表示の要求が入力されない場合（ステップＳ２５のＮＯ）、処理を終了する。
【００５５】
以上のような本実施形態では、上記実施形態に加えて以下の作用効果を得ることができる。時刻補正を行う際に必要となるパスワードを記憶するパスワード記憶部８ａと、入力されたパスワードと、パスワード記憶部８ａに記憶されているパスワードが一致するか否かを判断するパスワード認証部８と、入力されたパスワードと、パスワード記憶部８ａに記憶されているパスワードが一致する場合に、外部から入力された時刻に基づいて、時計部３の時刻を補正する時刻補正部７と、時計部３の時刻を補正した際の、補正前の時刻情報と補正後の時刻情報を時刻変更履歴として記憶する変更履歴記憶部９と、変更履歴記憶部９に記憶された時刻変更履歴を、出力部１０２に出力する変更履歴出力部１０と、を有する。
【００５６】
上述の通り、保護制御装置Ａの時計部３は、ユーザにより変更可能であるため、時計部３の時刻が変更された場合には、正確なアプリケーション料金の算出ができなくなる。従って、ユーザが手動で保護制御装置Ａの時計部３の時刻を変更する際に、パスワード入力が必要となることで、時計部３の時刻が不正に変更されることを防止することができる。また、時刻変更履歴を残すことで、時刻変更の経歴を明確化し、時計部３の時刻変更が不正に行われていないかを確認することができる。従って、アプリケーション料金の算出に必要な情報を正確に得ることができる。
【００５７】
［第４の実施形態］
第４の実施形態の保護制御装置Ａの構成は、基本的には第１の実施形態と同じである。ただし、本実施形態の保護制御装置Ａでは、図７に示す通り、アプリケーション料金演算部１１を有する。アプリケーション料金演算部１１は、アプリケーション情報およびアプリケーション時刻情報に基づいて、アプリケーション料金を算出する処理部である。アプリケーション料金演算部１１には、アプリ情報記憶部２ｂに記憶されているアプリケーション情報と、時刻情報記憶部５に記憶されているアプリケーション時刻情報が入力されている。
【００５８】
アプリケーション料金演算部１１は、アプリケーション情報に基づいて演算式を選択する不図示の選択部を有する。選択部は、アプリケーション情報に含まれるアプリ運用状態がインストール完了であり、課金形態が一括の場合、以下の式１を選択する。
（式１）
アプリケーション料金＝ｘ１円
【００５９】
また、選択部は、アプリケーション情報に含まれるアプリ運用状態がアンインストール完了であり、課金形態が使用時間、試用期間が無しの場合、以下の式２を選択する。なお、以下の式で用いられるアプリケーション時刻情報は、表３のアプリＮｏ．２と対応している。すなわち、運用開始日時がｙ５年ｍ５月ｄ５日、アンインストール日時がｙ６年ｍ６月ｄ６日の場合を表す。また、下記式２および式３の３０については、１カ月あたりの日数が入力される。
【００６０】
下記式２によると、運用開始日時からアンインストール日時までの時間を使用時間として、これに１時間あたりのアプリケーション料金ｘ２を乗じることでアプリケーション料金が算出される。
（式２）
｛（y6−y5）×365＋（m6−m5）×30＋（d6−d5）｝×24×x2  ［円］
【００６１】
さらに、選択部は、アプリケーション情報に含まれるアプリ運用状態がアンインストール完了であり、課金形態が使用時間、試用期間が有りの場合、以下の式３を選択する。なお、以下の式で用いられるアプリケーション時刻情報は、表３のアプリＮｏ．３と対応している。すなわち、運用開始日時がｙ８年ｍ８月ｄ８日、試用期間終了日時がｙ９年ｍ９月ｄ９日、アンインストール日時がｙ１０年ｍ１０月ｄ１０日の場合を表す。また、下式の３０については、１カ月あたりの日数が入力される。
【００６２】
下記式３によると、試用期間終了日時からアンインストール日時までの日数を使用時間として、これに１日あたりのアプリケーション料金ｘ３を乗じることでアプリケーション料金が算出される。
（式３）
｛（y10−y9）×365＋（m10−m9）×30＋（d10−d9）｝×x3［円］
【００６３】
アプリケーション料金演算部１１は、選択部が選択した演算式に基づき、アプリケーション料金を算出する。算出されたアプリケーション料金は、出力部１０２に出力される。そして、出力部１０２は、アプリケーション料金演算部１１が出力したアプリケーション料金を表示する。
【００６４】
なお、上記の式１〜３は演算式の一例であり、これらの演算式以外の式を用いることもできる。式２は使用時間に対してアプリケーション料金を乗じる演算式であるが、分秒までを含めてアプリケーション料金を算出しても良い。同様に、式３は使用日数に対してアプリケーション料金を乗じる演算式であるが、時分秒までを含めてアプリケーション料金を算出しても良い。
【００６５】
以上のような本実施形態では、上記実施形態に加えて以下の作用効果を得ることができる。アプリケーションの運用状態、課金形態、価格、およびアプリケーション時刻情報に基づいて、アプリケーション料金を算出し、出力部１０２に出力するアプリケーション料金演算部１１を有する。
【００６６】
上述の通り、アプリケーションごとに課金形態や単価が異なる場合があるが、本実施形態の保護制御装置Ａによれば、課金形態や単価が異なる場合であっても、アプリケーション料金を正確に算出することが可能となる。
【００６７】
［第５の実施形態］
第５の実施形態の保護制御装置Ａの構成は、基本的には第１の実施形態と同じである。ただし、本実施形態の保護制御装置Ａでは、図８に示す通り、時計部３にかわり、カウンタ１２を有する。カウンタ１２は、保護制御装置Ａのサンプリング回数からカウンタ値を計測する処理部である。
【００６８】
例えば、ディジタル形の保護制御装置は一定のサンプリング間隔で電圧、電流その他の系統情報を外部から取得し保護制御演算を行う。サンプリング間隔が電気角30度の場合、50Ｈｚ系では1.667ms、60Hz系では1.389msに同期して保護制御演算が行われる。また、50Hz系に設置される保護制御装置の場合、カウンタ値ｎ回の経過時間は1.667×ｎ(ms)に相当する。
【００６９】
本実施形態では、時刻情報生成部４は、アプリ情報記憶部２ｂから得たアプリケーション情報と、カウンタ１２から得たカウンタ値との関連付けを行う。時刻情報生成部４は、以下の表４に示すようなアプリケーション時刻情報を生成する。
【表４】
2017010074.tif 000006
【００７０】
時刻情報生成部４は、アプリ情報記憶部２ｂが記憶するアプリケーションの運用状態が更新されるたびに、カウンタ値との関連付けを行う。従って、各アプリケーションに対して、インストール時、運用開始時、およびアンインストール時のカウンタ値を有する。また、アプリケーションについて試用期間が設定されている場合には、試用期間終了時のカウンタ値を含む。
【００７１】
以上のような本実施形態では、以下の作用効果を得ることができる。保護制御装置Ａのサンプリング回数からカウンタ値を計測するカウンタ１２と、アプリケーションの運用状態と、カウンタ１２から得たカウンタ値との関連付けを行い、アプリケーション時刻情報を生成する時刻情報生成部４と、アプリケーション時刻情報を記憶する時刻情報記憶部５と、時刻情報記憶部５に記憶されたアプリケーション時刻情報を、出力部１０２に出力する時刻情報出力部６と、を有する。
【００７２】
時刻情報生成部４は、各アプリケーションについて発生する複数の運用状態について、それぞれカウンタ値の関連付けを行う。上述の通り、アプリケーション料金は、一括で課金されるか使用時間に応じて課金される。従って、各運用状態に対するカウンタ値を基に、アプリケーション料金を算出することができる。すなわち、本実施形態の保護制御装置によれば、アプリケーション料金の算出に必要な情報を得ることが可能となる。
【００７３】
さらに、時計機能が無い保護制御装置Ａや、時計部があっても時計機能の精度が確保できない場合であったとしても、保護制御装置Ａのカウンタ値を用いることで、アプリケーション料金の算出に必要な情報を得ることが可能となる。
【００７４】
（その他の実施形態）
本明細書においては、本発明に係る実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７５】
Ａ  保護制御装置
Ｔ  外部時計装置
１０１  入力部
１０２  出力部
１  インストール部
２  記憶部
２ａ  アプリ記憶部
２ｂ  アプリ情報記憶部
３  時計部
４  時刻情報生成部
５  時刻情報記憶部
６  時刻情報出力部
７  時刻補正部
８  パスワード認証部
８ａ  パスワード記憶部
９  変更履歴記憶部
１０  変更履歴出力部
１１  アプリケーション料金演算部
１２  カウンタ
【図１】
2017010074.tif 000007
【図２】
2017010074.tif 000008
【図３】
2017010074.tif 000009
【図４】
2017010074.tif 000010
【図５】
2017010074.tif 000011
【図６】
2017010074.tif 000012
【図７】
2017010074.tif 000013
【図８】
2017010074.tif 000014