(57)【要約】【課題】電源の１つの相が接地される場合において、接地コンデンサによるノイズの減衰効果を損なわずに、商用周波数漏洩電流を低減することができ、サイズの小型化及びコストの低減化を図ることができるノイズフィルタ装置及び電源ラインフィルタ装置を提供する。【解決手段】１つの相が接地相とされた交流電源１２と電力変換装置１４との間に接続されたノイズフィルタ１６を有する第１ノイズフィルタ装置１０Ａであって、交流電源１２と電力変換装置１４間の電源ライン１８ａ〜１８ｃに接続されたコモンモードコイル２０ａ〜２０ｃと、電源ライン１８ａ〜１８ｃにスター結線された線間コンデンサ２２ａ〜２２ｃと、電源ライン１８ａ〜１８ｃとアースＧＮＤ間に接続された少なくとも１つの接地コンデンサ２４と、交流電源１２による商用周波数成分の漏洩電流を低減する第１補償回路２８Ａとを有する。【選択図】図１
2017077132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの相が接地相とされた電源と電力変換装置との間に接続されたノイズフィルタを有するノイズフィルタ装置であって、
前記電源と前記電力変換装置間の複数の電源ラインに接続されたコモンモードコイルと、
前記複数の電源ラインにスター結線された複数の線間コンデンサと、
前記電源ラインとアース間に接続された少なくとも１つの接地コンデンサと、
前記電源による商用周波数成分の漏洩電流を低減する補償回路とを有することを特徴とするノイズフィルタ装置。
【請求項２】
請求項１記載のノイズフィルタ装置において、
前記補償回路は、
前記接地コンデンサの静電容量に比例して発生する前記電源ラインから前記アースに流れる前記漏洩電流に対し、前記電源の周波数で前記接地コンデンサと共に並列共振するコイルを有することを特徴とするノイズフィルタ装置。
【請求項３】
請求項２記載のノイズフィルタ装置において、
前記接地コンデンサは、前記複数の線間コンデンサの中性点と前記アース間に接続され、
前記補償回路を構成する前記コイルは、前記接地コンデンサに並列接続されていることを特徴とするノイズフィルタ装置。
【請求項４】
請求項２記載のノイズフィルタ装置において、
前記複数の電源ラインの本数と同じ個数の前記接地コンデンサと前記コイルとを有し、
各前記電源ラインと前記アース間にそれぞれ前記接地コンデンサが接続され、
各前記接地コンデンサにそれぞれ前記補償回路を構成する前記コイルが接続されていることを特徴とするノイズフィルタ装置。
【請求項５】
請求項１記載のノイズフィルタ装置において、
前記電源は、電源周波数が第１周波数である第１電源又は電源周波数が第２周波数である第２電源であって、
前記電源ラインとアース間に第１接地コンデンサと第２接地コンデンサが直列に接続され、
前記補償回路は、
前記第１接地コンデンサの静電容量に比例して発生する前記電源ラインから前記アースに流れる前記漏洩電流に対し、前記第１周波数で前記第１接地コンデンサと共に並列共振する第１コイルと、
前記第２接地コンデンサの静電容量に比例して発生する前記電源ラインから前記アースに流れる前記漏洩電流に対し、前記第２周波数で前記第２接地コンデンサと共に並列共振する第２コイルとを有することを特徴とするノイズフィルタ装置。
【請求項６】
請求項１記載のノイズフィルタ装置において、
前記電源ラインとアース間に第１接地コンデンサと第２接地コンデンサが直列に接続され、
前記補償回路は、
前記第１接地コンデンサの静電容量に比例して発生する前記電源ラインから前記アースに流れる前記漏洩電流に対し、前記電源の周波数で前記第１接地コンデンサと共に並列共振する第１コイルと、
前記第２接地コンデンサの静電容量に比例して発生する前記電源ラインから前記アースに流れる前記漏洩電流に対し、前記電源の周波数の歪み成分で前記第２接地コンデンサと共に並列共振する第２コイルとを有することを特徴とするノイズフィルタ装置。
【請求項７】
請求項１記載のノイズフィルタ装置において、
前記電源に１以上の前記ノイズフィルタが接続され、
少なくとも１つの前記ノイズフィルタは、
前記電源による商用周波数成分の漏洩電流を低減する補償回路を有することを特徴とするノイズフィルタ装置。
【請求項８】
請求項７記載のノイズフィルタ装置において、
前記補償回路は、
１つの前記ノイズフィルタの前記接地コンデンサの静電容量に比例し、且つ、前記電源に接続された前記ノイズフィルタの個数に比例して発生する前記電源ラインから前記アースに流れる前記漏洩電流に対し、前記電源の周波数で前記接地コンデンサと共に並列共振するコイルを有することを特徴とするノイズフィルタ装置。
【請求項９】
請求項８記載のノイズフィルタ装置において、
前記コイルは、複数のタップを有し、
前記補償回路は、前記電源に接続された前記ノイズフィルタの個数に応じて前記タップを切り換えることで、前記コイルのインダクタンス値を可変する切換え手段を有することを特徴とするノイズフィルタ装置。
【請求項１０】
電源からシールドルーム内あるいは電波暗室内に配線される電源ラインに接続された電源ラインフィルタ装置であって、
前記電源の商用周波数成分の漏洩電流を低減する補償回路を内蔵した金属製の筐体を有し、
前記補償回路は、前記電源ラインとアース間に接続された少なくとも１つの接地コンデンサと、前記電源の周波数で前記接地コンデンサと共に並列共振するコイルとを有することを特徴とする電源ラインフィルタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高電力電気装置あるいはインバータ等の電力変換装置等に使用されるノイズフィルタ装置及び電源ラインフィルタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源ラインのコモンモードノイズ対策として、コモンモードコイル、あるいは接地コンデンサ、あるいはその両方を具備した回路を使用している（特許文献１参照）。この回路を、一般に、ノイズフィルタと呼ぶ。
【０００３】
また、特許文献２のノイズフィルタは、３相の電源ラインにそれぞれ接続されたコモンモードリアクトルと、各電源ラインと接地間にそれぞれ接続された３つの直列回路とを具備する。各直列回路は、それぞれ線間コンデンサとリアクトルが直列に接続されて構成されている。
【０００４】
この特許文献２の図４には、３相電圧を供給する電源供給線に直列接続された３つのコイルを有するコモンモードリアクトルと、電源供給線にスター結線された３つの線間コンデンサとを有するノイズフィルタが記載されている。このノイズフィルタは、さらに、３つの線間コンデンサの中性点と接地間に接続された直列回路と接地コンデンサとが並列接続された回路を有する。直列回路は、コンデンサとリアクトルとが直列接続されて構成されている。
【０００５】
この特許文献２の図４に記載された回路では、直列回路の共振周波数がコモンモードリアクトルの自己共振周波数以上になるように、直列回路のコンデンサの容量とリアクトルのインダクタンスを設定している。また、直列回路に並列接続されたコンデンサは、高周波帯域においても容量成分を持つように周波数特性を設定することで、高周波帯域においてもノイズフィルタの減衰効果を維持するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０６５５１５号公報
【特許文献２】特開２００８−２４５０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電源には、接地コンデンサもしくは接地コンデンサを有するノイズフィルタが接続されるが、この電源の１つの相が接地される場合、電源の周波数と電源電圧により、商用周波数成分の漏洩電流（以下、商用周波数漏洩電流と記す）が発生する場合がある。この漏洩電流値は、安全上の規格があり、目安としては３ｍＡ以下に抑えるのが一般的である。上述の形式の電源では、接地コンデンサの静電容量値は、一相当たり１０，０００ｐＦ以下に制限される。装置によっては、漏洩電流値は１ｍＡ以下、接地コンデンサの静電容量値は、一相当たり３３００ｐＦ以下に制限される場合もある。
【０００８】
このため、特許文献２記載の回路においても、接地コンデンサの静電容量値が制限されると、ノイズの減衰効果が低減するという問題が生じる。
【０００９】
そこで、接地コンデンサの静電容量値が制限されても、ノイズをより減衰させるために、大きなコアや特殊なコアを使用して、コモンモードコイルのインダクタンス値を大きくすることが考えられる。
【００１０】
しかしながら、大きなコアや特殊なコアを使用した場合、ノイズフィルタ自体のサイズが大型化すると共に、製造コストもかかるという問題がある。
【００１１】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、電源の１つの相が接地される場合において、接地コンデンサによるノイズの減衰効果を損なわずに、商用周波数漏洩電流を低減することができ、サイズの小型化及びコストの低減化を図ることができるノイズフィルタ装置及び電源ラインフィルタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
［１］  第１の本発明に係るノイズフィルタ装置は、１つの相が接地相とされた電源と電力変換装置との間に接続されたノイズフィルタを有するノイズフィルタ装置であって、前記電源と前記電力変換装置間の複数の電源ラインに接続されたコモンモードコイルと、前記複数の電源ラインにスター結線された複数の線間コンデンサと、前記電源ラインとアース間に接続された少なくとも１つの接地コンデンサと、前記電源による商用周波数成分の漏洩電流を低減する補償回路とを有することを特徴とする。
【００１３】
［２］  第１の本発明において、前記補償回路は、前記接地コンデンサの静電容量に比例して発生する前記電源ラインから前記アースに流れる前記漏洩電流に対し、前記電源の周波数で前記接地コンデンサと共に並列共振するコイルを有してもよい。
【００１４】
［３］  この場合、前記接地コンデンサは、前記複数の線間コンデンサの中性点と前記アース間に接続され、前記補償回路を構成する前記コイルは、前記接地コンデンサに並列接続されていてもよい。
【００１５】
［４］  また、前記複数の電源ラインの本数と同じ個数の前記接地コンデンサと前記コイルとを有し、各前記電源ラインと前記アース間にそれぞれ前記接地コンデンサが接続され、各前記接地コンデンサにそれぞれ前記補償回路を構成する前記コイルが接続されていてもよい。
【００１６】
［５］  第１の本発明において、前記電源は、電源周波数が第１周波数である第１電源又は電源周波数が第２周波数である第２電源であって、前記電源ラインとアース間に第１接地コンデンサと第２接地コンデンサが直列に接続され、前記補償回路は、前記第１接地コンデンサの静電容量に比例して発生する前記電源ラインから前記アースに流れる前記漏洩電流に対し、前記第１周波数で前記第１接地コンデンサと共に並列共振する第１コイルと、前記第２接地コンデンサの静電容量に比例して発生する前記電源ラインから前記アースに流れる前記漏洩電流に対し、前記第２周波数で前記第２接地コンデンサと共に並列共振する第２コイルとを有してもよい。この場合、第１周波数として例えば５０Ｈｚが挙げられ、第２周波数として例えば６０Ｈｚが挙げられる。
【００１７】
［６］  第１の本発明において、前記電源ラインとアース間に第１接地コンデンサと第２接地コンデンサが直列に接続され、前記補償回路は、前記第１接地コンデンサの静電容量に比例して発生する前記電源ラインから前記アースに流れる前記漏洩電流に対し、前記電源の周波数で前記第１接地コンデンサと共に並列共振する第１コイルと、前記第２接地コンデンサの静電容量に比例して発生する前記電源ラインから前記アースに流れる前記漏洩電流に対し、前記電源の周波数の歪み成分で前記第２接地コンデンサと共に並列共振する第２コイルとを有してもよい。
【００１８】
［７］  第１の本発明において、前記電源に１以上の前記ノイズフィルタが接続され、少なくとも１つの前記ノイズフィルタは、前記電源による商用周波数成分の漏洩電流を低減する補償回路を有してもよい。
【００１９】
［８］  この場合、前記補償回路は、１つの前記ノイズフィルタの前記接地コンデンサの静電容量に比例し、且つ、前記電源に接続された前記ノイズフィルタの個数に比例して発生する前記電源ラインから前記アースに流れる前記漏洩電流に対し、前記電源の周波数で前記接地コンデンサと共に並列共振するコイルを有してもよい。
【００２０】
［９］  さらに、前記コイルは、複数のタップを有し、前記補償回路は、前記電源に接続された前記ノイズフィルタの個数に応じて前記タップを切り換えることで、前記コイルのインダクタンス値を可変する切換え手段を有してもよい。
【００２１】
［１０］  第２の本発明に係る電源ラインフィルタ装置は、電源からシールドルーム内あるいは電波暗室内に配線される電源ラインに接続された電源ラインフィルタ装置であって、前記電源の商用周波数成分の漏洩電流を低減する補償回路を内蔵した金属製の筐体を有し、前記補償回路は、前記電源ラインとアース間に接続された少なくとも１つの接地コンデンサと、前記電源の周波数で前記接地コンデンサと共に並列共振するコイルとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明に係るノイズフィルタ装置及び電源ラインフィルタ装置によれば、電源の１つの相が接地される場合において、接地コンデンサによるノイズの減衰効果を損なわずに、商用周波数漏洩電流を低減することができ、サイズの小型化及びコストの低減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施の形態に係るノイズフィルタ装置（第１ノイズフィルタ装置）の構成を示す回路図である。
【図２】第１実験例の結果、すなわち、実施例１、参考例１Ａ及び１Ｂについて、ノイズフィルタの出力端子とアース間の周波数に対するインピーダンスの変化を示すグラフである。
【図３】第２実験例の結果、すなわち、実施例２及び参考例２についての減衰特性を示すグラフである。
【図４】参考例３に係るノイズフィルタ装置の構成を示す回路図である。
【図５】第３実験例の結果、すなわち、実施例３及び参考例３についての減衰特性を示すグラフである。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは、第４実験例の結果、すなわち、実施例４、参考例４Ａ及び４Ｂについて、高調波漏洩電流と商用周波数漏洩電流の変化を示すグラフである。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、第５実験例の結果、すなわち、実施例５及び参考例５について、高調波漏洩電流によるコモンモードコイルの磁性体のＢ−Ｈ特性を示すグラフである。
【図８】第２の実施の形態に係るノイズフィルタ装置（第２ノイズフィルタ装置）の構成を示す回路図である。
【図９】第３の実施の形態に係るノイズフィルタ装置（第３ノイズフィルタ装置）の構成を示す回路図である。
【図１０】第６実験例の結果、すなわち、実施例６、参考例１Ａ及び１Ｂについて、ノイズフィルタの出力端子とアース間の周波数に対するインピーダンスの変化を示すグラフである。
【図１１】第４の実施の形態に係るノイズフィルタ装置（第４ノイズフィルタ装置）の構成を示す回路図である。
【図１２】第７実験例の結果、すなわち、実施例７、参考例１Ａ及び１Ｂについて、ノイズフィルタの出力端子とアース間の周波数に対するインピーダンスの変化を示すグラフである。
【図１３】第５の実施の形態に係るノイズフィルタ装置（第５ノイズフィルタ装置）の構成であって、特に、１つのノイズフィルタを接続した例を示す回路図である。
【図１４】第５ノイズフィルタ装置の構成であって、特に、２つのノイズフィルタを接続した例を示す回路図である。
【図１５】第５ノイズフィルタ装置の構成であって、特に、３つのノイズフィルタを接続した例を示す回路図である。
【図１６】本実施の形態に係る電源ラインフィルタ装置の構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係るノイズフィルタ装置及び電源ラインフィルタ装置の実施の形態例を図１〜図１６を参照しながら説明する。
【００２５】
先ず、第１の実施の形態に係るノイズフィルタ装置（以下、第１ノイズフィルタ装置１０Ａと記す）は、図１に示すように、交流電源１２と電力変換装置１４との間に接続されたノイズフィルタ１６を有する。交流電源１２は、例えば三相三線方式の電源を用いることができる。この場合、１つの相、例えばＳ相が接地相とされている。
【００２６】
ノイズフィルタ１６は、交流電源１２と電力変換装置１４間の３本の電源ライン１８ａ〜１８ｃに接続されたコモンモードコイル２０ａ〜２０ｃと、３本の電源ライン１８ａ〜１８ｃにスター結線された３つの線間コンデンサ２２ａ〜２２ｃと、３本の電源ライン１８ａ〜１８ｃとアースＧＮＤ間に接続された１つの接地コンデンサ２４とを有する。
【００２７】
コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃは、磁性体２６に３本の電源ライン１８ａ〜１８ｃがそれぞれ１ターン以上巻回されて構成されている。線間コンデンサ２２ａ〜２２ｃは、スター結線ではなく、デルタ結線で構成してもよい。また、磁性体２６は、例えばフェライトにて構成された円形のトロイダルコアにて構成することができる。
【００２８】
そして、この第１ノイズフィルタ装置１０Ａは、交流電源１２による商用周波数成分の漏洩電流（以下、商用周波数漏洩電流ｉａと記す）を低減する第１補償回路２８Ａを有する。
【００２９】
第１補償回路２８Ａは、接地コンデンサ２４の静電容量に比例して発生する電源ライン１８ａ〜１８ｃからアースＧＮＤに流れる商用周波数漏洩電流ｉａに対し、交流電源１２の周波数で接地コンデンサ２４と共に並列共振するコイル３０を有する。
【００３０】
具体的には、接地コンデンサ２４は、複数の線間コンデンサ２２ａ〜２２ｃの中性点３２とアースＧＮＤ間に接続されている。第１補償回路２８Ａを構成するコイル３０は、接地コンデンサ２４に並列接続されている。
【００３１】
ここで、第１ノイズフィルタ装置１０Ａの作用について図１を参照しながら説明する。
【００３２】
先ず、主にコモンモードノイズを減衰させるノイズフィルタ１６の接地コンデンサ２４に流れる電流は、接地コンデンサ２４の静電容量値、電源周波数及び電源電圧により決定される商用周波数漏洩電流ｉａと、ノイズフィルタ１６に接続されるノイズ源である電力変換装置１４の入力ラインへ流出するコモンモードノイズから発生する高調波成分の漏洩電流（以下、高調波漏洩電流ｉｂと記す）に別れる。
【００３３】
商用周波数漏洩電流ｉａは、接地コンデンサ２４の静電容量と、電源電圧・周波数の掛け算によりその値が決まる。また、商用周波数漏洩電流ｉａは交流電源１２の接地相のラインを介して流れる。
【００３４】
コモンモードノイズから発生する高調波漏洩電流ｉｂは、その周波数成分と電圧と接地コンデンサ２４の静電容量により、接地コンデンサ２４を通じ、ノイズ発生源である電力変換装置１４へと戻されるが、周波数成分と接地コンデンサ２４の静電容量により、一部の高調波漏洩電流ｉｂが接地相のラインを介して、発生源の電力変換装置１４へ戻ることになる。この場合、高調波漏洩電流ｉｂとして電源系統へ影響を及ぼす。
【００３５】
接地コンデンサ２４以外にもコモンモードノイズに対しては、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃがコモンモードノイズに対してインピーダンスとして働き、電源系統への流出を抑制する。つまり、コモンモードノイズの抑制は、接地コンデンサ２４とコモンモードコイル２０ａ〜２０ｃとの相乗効果による。
【００３６】
そのため、接地コンデンサ２４の容量値とコモンモードコイル２０ａ〜２０ｃインダクタンス値の両方を大きい値にすることで、コモンモードノイズの抑制効果が上がるが、接地コンデンサ２４の容量値を大きくすると、商用周波数漏洩電流ｉａが大きくなり、好ましくない。一方、コモンモードコイルを大きくすると、ノイズフィルタの形状が大きくなり、また、特殊コアの使用等でコストが高価格化するという問題が生じる。
【００３７】
つまり、高調波漏洩電流ｉｂは、ノイズフィルタ１６を構成するコモンモードコイル２０ａ〜２０ｃで使用される磁性体２６（通常閉回路）の中に磁束を発生させ、その磁束が磁性体２６（通常閉回路）の飽和磁束密度に達すると、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃのインダクタンス値を低下させ、ノイズ減衰効果を減少させる。
【００３８】
そのため、上述したように、ノイズフィルタ１６の接地コンデンサ２４の静電容量値を大きくして、高調波漏洩電流ｉｂを発生元の電力変換装置１４へ戻すことによって、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃを構成する磁性体２６の中に発生する磁束を下げ、飽和磁束密度以下にする対策をとることが考えられる。
【００３９】
しかし、接地コンデンサ２４の静電容量を増加させると、商用周波数漏洩電流ｉａが大きくなり、安全規格で定められる漏洩電流規格値をオーバーすることになる。そのため、単純に接地コンデンサ２４の静電容量値を大きくすることはできない。
【００４０】
これに対して、第１ノイズフィルタ装置１０Ａは、上述したように、交流電源１２による商用周波数漏洩電流ｉａを低減する第１補償回路２８Ａを有する。第１補償回路２８Ａは、接地コンデンサ２４の静電容量に比例して発生する電源ライン１８ａ〜１８ｃからアースＧＮＤに流れる漏洩電流に対し、交流電源１２の周波数で接地コンデンサ２４と共に並列共振するコイル３０を有する。すなわち、第１ノイズフィルタ装置１０Ａは、接地コンデンサ２４の静電容量値に対し、電源周波数と共振するインダクタンス値を有するコイル３０を並列に接続したので、コモンモードノイズの減衰効果を損なわずに商用周波数漏洩電流ｉａを小さくすることができる。
【００４１】
また、接地コンデンサ２４の静電容量を大きくすることができることから、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃのインダクタンス値を低くすることが可能となり、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃ及び磁性体２６の占める体積を小さくすることができる。その結果、安価で、且つ、小型のノイズフィルタ装置を得ることができる。
【００４２】
ここで、５つの実験例について図２〜図７Ｂも参照しながら説明する。
【００４３】
［第１実験例］
第１実験例は、実施例１、参考例１Ａ及び１Ｂについて、周波数に対するインピーダンスの変化を確認した。
【００４４】
実施例１は、上述した第１ノイズフィルタ装置１０Ａにおいて、各コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃのインダクタンス値をそれぞれ５００μＨとし、接地コンデンサ２４の容量値を０．３μＦとした。また、コイル３０と接地コンデンサ２４とが周波数５０Ｈｚにて並列共振するようにコイル３０のインダクタンス値を調整した。
【００４５】
参考例１Ａは、上述した実施例１において、コイル３０を取り外した構成とした。参考例１Ｂは、上述した実施例１において、コイル３０を取り外し、さらに、接地コンデンサ２４の容量値を０．０３μＦとした。
【００４６】
結果を図２に示す。図２において、実施例１の特性を実線Ｌ１で示し、参考例１Ａの特性を破線Ｓ１Ａで示し、参考例１Ｂの特性を一点鎖線Ｓ１Ｂで示す。すなわち、図２は、ノイズフィルタ１６の出力端子とアースＧＮＤ間のインピーダンスの変化を示すグラフである。そして、破線Ｓ１Ａ（参考例１Ａ）は、線間コンデンサ２２ａ〜２２ｃと接地コンデンサ２４（０．３μＦ）との組み合わせのインピーダンス特性を示し、一点鎖線Ｓ１Ｂ（参考例１Ｂ）は、線間コンデンサ２２ａ〜２２ｃと接地コンデンサ２４（０．０３μＦ）との組み合わせのインピーダンス特性を示す。また、実線Ｌ１（実施例１）は、線間コンデンサ２２ａ〜２２ｃと接地コンデンサ２４（０．３μＦ）と第１補償回路２８Ａの組み合わせのインピーダンス特性を示す。
【００４７】
先ず、参考例１Ａと参考例１Ｂとを比較すると、接地コンデンサ２４の容量値が大きい参考例１Ａのインピーダンスは、参考例１Ｂよりも全体的に低下している。そのため、接地コンデンサ２４の容量値を大きくすることによって、ノイズの減衰効果が大きくなることがわかる。しかしながら、参考例１Ａは、商用周波数（ここでは５０Ｈｚ）においても、インピーダンスが低下することから、商用周波数漏洩電流ｉａが参考例１Ｂに比して増加することとなる。
【００４８】
一方、実施例１は、コイル３０を接地コンデンサ２４に並列接続した構成としたので、ノイズ帯域周波数のインピーダンスが参考例１Ａと同様に低下し、しかも、商用周波数のインピーダンスが参考例１Ｂよりも高くなっている。そのため、実施例１は、ノイズの減衰効果が大きく、且つ、商用周波数漏洩電流ｉａが参考例１Ｂの場合よりも低減することとなる。
【００４９】
このように、実施例１に係るノイズフィルタ装置は、接地コンデンサ２４によるノイズの減衰効果を損なわずに、商用周波数漏洩電流ｉａを低減することができることがわかる。
【００５０】
［第２実験例］
第２実験例は、実施例２及び参考例２について、減衰特性を確認した。
【００５１】
実施例２は、上述した第１ノイズフィルタ装置１０Ａにおいて、各コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃのインダクタンス値をそれぞれ５０μＨとし、接地コンデンサ２４の容量値を０．３μＦとした。また、コイル３０と接地コンデンサ２４とが周波数５０Ｈｚにて並列共振するようにコイル３０のインダクタンス値を調整した。
【００５２】
参考例２は、上述した実施例２において、コイル３０を取り外した構成とし、さらに、各コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃのインダクタンス値をそれぞれ５００μＨとした。また、接地コンデンサ２４の容量値を０．０３μＦとした。
【００５３】
すなわち、実施例２の各コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃのインダクタンス値は、参考例２と比して、１／１０となっている。
【００５４】
実施例２及び参考例２の減衰特性を図３に示す。図３において、実施例２の特性を実線Ｌ２で示し、参考例２の特性を破線Ｓ２で示す。
【００５５】
実施例２及び参考例２の結果から、両者の減衰特性はほとんど同じ特性を有することがわかる。つまり、実施例２は、コイル３０を接地コンデンサ２４に並列に接続することにより、コモンモードノイズの減衰効果を損なわずに商用周波数漏洩電流を小さくすることができることから、接地コンデンサ２４の静電容量を大きくすることができる。その結果、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃのインダクタンス値を低くすることが可能となり、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃ及び磁性体２６の占める体積を小さくすることができ、安価で、且つ、小型のノイズフィルタ装置を得ることができる。
【００５６】
［第３実験例］
第３実験例は、実施例３及び参考例３について、減衰特性を確認した。
【００５７】
実施例３は、上述した第１ノイズフィルタ装置１０Ａにおいて、各コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃのインダクタンス値をそれぞれ５００μＨとし、接地コンデンサ２４の容量値を０．３μＦとした。また、コイル３０と接地コンデンサ２４とが周波数５０Ｈｚにて並列共振するようにコイル３０のインダクタンス値を調整した。
【００５８】
参考例３は、図４に示すように、各電源ライン１８ａ〜１８ｃに第１コモンモードコイル２０ａ１〜２０ｃ１を接続し、さらに、第２コモンモードコイル２０ａ２〜２０ｃ２を接続した構成とした。第１コモンモードコイル２０ａ１〜２０ｃ１は、上述したように、フェライトにて構成された円形の第１トロイダルコア２６Ａに３本の電源ライン１８ａ〜１８ｃがそれぞれ２ターン以上巻回されて構成されている。第２コモンモードコイル２０ａ２〜２０ｃ２は、同じくフェライトにて構成された円形の第２トロイダルコア２６Ｂに３本の電源ライン１８ａ〜１８ｃがそれぞれ２ターン以上巻回されて構成されている。第１コモンモードコイル２０ａ１〜２０ｃ１並びに第２コモンモードコイル２０ａ２〜２０ｃ２のインダクタンス値はそれぞれ５００μＨである。接地コンデンサ２４の容量値は０．０３μＦである。
【００５９】
すなわち、参考例３は、２種類のコモンモードコイル（第１コモンモードコイル２０ａ１〜２０ｃ１及び第２コモンモードコイル２０ａ２〜２０ｃ２）を接続した高減衰型のノイズフィルタの構成を有する。
【００６０】
実施例３及び参考例３の減衰特性を図５に示す。図５において、実施例３の特性を実線Ｌ３で示し、参考例３の特性を破線Ｓ３で示す。
【００６１】
実施例３及び参考例３の結果から、両者の減衰特性はほとんど同じ特性を有することがわかる。つまり、実施例３は、１種類のコモンモードコイル２０ａ〜２０ｃだけを使用しているにも拘わらず、２種類のコモンモードコイルを使用した高減衰型のノイズフィルタと同等の減衰特性を有していることがわかる。
【００６２】
このように、上述した実施例２と同様に、コイル３０を接地コンデンサ２４に並列に接続することにより、コモンモードノイズの減衰効果を損なわずに商用周波数漏洩電流を小さくすることができることから、接地コンデンサ２４の静電容量を大きくすることができる。その結果、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃのインダクタンス値を低くしても、参考例３に示す高減衰型のノイズフィルタと同様の減衰特性を得ることが可能となり、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃ及び磁性体２６の占める体積を小さくすることができ、安価で、且つ、小型のノイズフィルタ装置を得ることができる。
【００６３】
［第４実験例］
第４実験例は、実施例４、参考例４Ａ及び４Ｂについて、高調波漏洩電流と商用周波数漏洩電流の変化を確認した。
【００６４】
実施例４は、上述した第１ノイズフィルタ装置１０Ａにおいて、各コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃのインダクタンス値をそれぞれ５００μＨとし、接地コンデンサ２４の容量値を０．３μＦとした。また、コイル３０と接地コンデンサ２４とが周波数５０Ｈｚにて並列共振するようにコイル３０のインダクタンス値を調整した。
【００６５】
参考例４Ａは、上述した実施例４において、コイル３０を取り外し、さらに、接地コンデンサ２４の容量値を０．０３μＦとした。参考例４Ｂは、上述した実施例４において、コイル３０を取り外し、さらに、接地コンデンサ２４の容量値を０．３μＦとした。
【００６６】
結果を図６Ａ〜図６Ｃに示す。図６Ａは参考例４Ａの結果を示し、図６Ｂは参考例４Ｂの結果を示し、図６Ｃは実施例４の結果を示す。
【００６７】
先ず、参考例４Ａは接地コンデンサ２４の容量値が０．０３μＦと低い。そのため、図６Ａに示すように、商用周波数漏洩電流は小さいが、高調波漏洩電流が大きい。参考例４Ｂは接地コンデンサ２４の容量値が０．３μＦと高い。そのため、図６Ｂに示すように、高調波漏洩電流は小さいが、商用周波数漏洩電流が大きい。
【００６８】
一方、実施例４は、図６Ｃに示すように、商用周波数漏洩電流及び高調波漏洩電流が共に小さいことがわかる。すなわち、実施例４は、コイル３０を接地コンデンサ２４に並列接続した構成としたので、接地コンデンサ２４の容量値を０．３μＦと高くしても、商用周波数漏洩電流を低減することができ、接地コンデンサ２４によるノイズの減衰効果を損なわずに、商用周波数漏洩電流を低減することができることがわかる。
【００６９】
［第５実験例］
第５実験例は、実施例５及び参考例５について、高調波漏洩電流によるコモンモードコイル２０ａ〜２０ｃの磁性体２６の磁気飽和について確認した。
【００７０】
実施例５は、上述した第１ノイズフィルタ装置１０Ａにおいて、各コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃのインダクタンス値をそれぞれ５００μＨとし、接地コンデンサ２４の容量値を０．３μＦとした。また、コイル３０と接地コンデンサ２４とが周波数５０Ｈｚにて並列共振するようにコイル３０のインダクタンス値を調整した。
【００７１】
参考例５は、上述した実施例５において、コイル３０を取り外し、さらに、接地コンデンサ２４の容量値を０．０３μＦとした。
【００７２】
結果を図７Ａ及び図７Ｂに示す。図７Ａは参考例５の結果（Ｂ−Ｈ特性）を示し、図７Ｂは実施例５の結果（Ｂ−Ｈ特性）を示す。図７Ａ及び図７Ｂにおいて、Ｚａ及びＺｂで示す領域は、電源投入時のＢ−Ｈ特性を示す。
【００７３】
参考例５は、図７Ａに示すように、飽和磁束密度における磁界の強さがＨａ（Ａ／ｍ）であり、また、接地コンデンサ２４の容量値が０．０３μＦと小さいことから、接地コンデンサ２４を通じて流れる高周波漏洩電流は小さく、電源系統へ漏洩する高調波電流（コモンモード成分の電流）の振幅が大きくなり、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃの磁性体２６が磁気飽和し易いという問題がある。
【００７４】
一方、実施例５は、飽和磁束密度における磁界の強さが、参考例５の約１／２であるＨｂ（Ａ／ｍ）と低く、また、接地コンデンサ２４の容量値が０．３μＦと大きいことから、接地コンデンサ２４を通じて流れる高調波漏洩電流が大きくなり、その結果、電源系統へ漏洩する高調波電流（コモンモード成分の電流）の振幅は小さくなり、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃの磁性体２６の磁気飽和という問題は生じない。すなわち、実施例５は、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃの磁性体２６の磁気飽和を防ぐことができるという効果ももたらす。
【００７５】
次に、第２の実施の形態に係るノイズフィルタ装置（以下、第２ノイズフィルタ装置１０Ｂと記す）は、図８に示すように、上述した第１ノイズフィルタ装置１０Ａとほぼ同様の構成を有するが、以下の点で異なる。
【００７６】
すなわち、第２ノイズフィルタ装置１０Ｂは、電源ライン１８ａ〜１８ｃの本数と同じ個数の接地コンデンサ（第１接地コンデンサ２４ａ〜第３接地コンデンサ２４ｃ）とコイル（第１コイル３０ａ〜第３コイル３０ｃ）とを有する。具体的には、第１電源ライン１８ａとアースＧＮＤ間に第１接地コンデンサ２４ａが接続され、第２電源ライン１８ｂとアースＧＮＤ間に第２接地コンデンサ２４ｂが接続され、第３電源ライン１８ｃとアースＧＮＤ間に第３接地コンデンサ２４ｃが接続されている。さらに、第１接地コンデンサ２４ａに第１コイル３０ａが並列接続され、第２接地コンデンサ２４ｂに第２コイル３０ｂが並列接続され、第３接地コンデンサ２４ｃに第３コイル３０ｃが並列接続されている。これら、第１コイル３０ａ〜第３コイル３０ｃは、商用周波数成分の漏洩電流を低減する第２補償回路２８Ｂを構成する。
【００７７】
この第２ノイズフィルタ装置１０Ｂは、上述した第１ノイズフィルタ装置１０Ａと比して、部品点数が多くなるが、第１ノイズフィルタ装置１０Ａと同様に、交流電源１２による商用周波数成分の漏洩電流を低減する第２補償回路２８Ｂを有することから、コモンモードノイズの減衰効果を損なわずに商用周波数漏洩電流を小さくすることができる。
【００７８】
また、第１接地コンデンサ２４ａ〜第３接地コンデンサ２４ｃの静電容量を大きくすることができることから、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃのインダクタンスを低くすることが可能となり、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃ及び磁性体２６の占める体積を小さくすることができる。その結果、安価で、且つ、小型のノイズフィルタ装置を得ることができる。
【００７９】
次に、第３の実施の形態に係るノイズフィルタ装置（以下、第３ノイズフィルタ装置１０Ｃと記す）は、図９に示すように、上述した第１ノイズフィルタ装置１０Ａとほぼ同様の構成を有するが、以下の点で異なる。
【００８０】
すなわち、第３ノイズフィルタ装置１０Ｃで使用される交流電源１２は、電源周波数が第１商用周波数（例えば５０Ｈｚ）である第１交流電源１２Ａ又は電源周波数が第２商用周波数（例えば６０Ｈｚ）である第２交流電源１２Ｂである。また、第３ノイズフィルタ装置１０Ｃは、複数の線間コンデンサ２２ａ〜２２ｃの中性点３２とアースＧＮＤ間に第４接地コンデンサ２４ｄと第５接地コンデンサ２４ｅが直列に接続されている。
【００８１】
さらに、第３ノイズフィルタ装置１０Ｃは、第４接地コンデンサ２４ｄの静電容量に比例して発生する電源ライン１８ａ〜１８ｃからアースＧＮＤに流れる漏洩電流と、第５接地コンデンサ２４ｅの静電容量に比例して発生する電源ライン１８ａ〜１８ｃからアースＧＮＤに流れる漏洩電流とを低減する第３補償回路２８Ｃを有する。
【００８２】
第３補償回路２８Ｃは、第１商用周波数（例えば５０Ｈｚ）で第４接地コンデンサ２４ｄと共に並列共振する第４コイル３０ｄと、第２商用周波数（例えば６０Ｈｚ）で第５接地コンデンサ２４ｅと共に並列共振する第５コイル３０ｅを有する。具体的には、第４コイル３０ｄは、第４接地コンデンサ２４ｄに並列接続され、第５コイル３０ｅは、第５接地コンデンサ２４ｅに並列接続されている。
【００８３】
この第３ノイズフィルタ装置１０Ｃにおいては、交流電源１２として第１交流電源１２Ａを使用した場合に、第３補償回路２８Ｃを通じて、第１交流電源１２Ａによる第１商用周波数成分の漏洩電流を低減することができる。同様に、交流電源１２として第２交流電源１２Ｂを使用した場合に、第３補償回路２８Ｃを通じて、第２交流電源１２Ｂによる第２商用周波数成分の漏洩電流を低減することができる。これは、交流電源１２の商用周波数として、第１商用周波数と第２商用周波数とを共用させたい場合に好適である。
【００８４】
［第６実験例］
ここで、第６実験例について図１０も参照しながら説明する。第６実験例は、実施例６について、周波数に対するインピーダンスの変化を確認した。
【００８５】
実施例６は、上述した第３ノイズフィルタ装置１０Ｃにおいて、各コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃのインダクタンス値をそれぞれ５００μＨとし、第４接地コンデンサ２４ｄ及び第５接地コンデンサ２４ｅの容量値を共に０．３μＦとした。また、第４コイル３０ｄと第４接地コンデンサ２４ｄとが第１商用周波数５０Ｈｚにて並列共振するように第４コイル３０ｄのインダクタンス値を調整した。同様に、第５コイル３０ｅと第５接地コンデンサ２４ｅとが第２商用周波数６０Ｈｚにて並列共振するように第５コイル３０ｅのインダクタンス値を調整した。
【００８６】
結果を図１０に示す。図１０において、実施例６の特性を実線Ｌ６で示す。なお、破線Ｓ１Ａ及び一点鎖線Ｓ１Ｂは、参考として上述した第１実験例で用いた参考例１Ａ及び参考例１Ｂの特性を示す。
【００８７】
実施例６は、第４コイル３０ｄを第４接地コンデンサ２４ｄに並列接続し、さらに、第５コイル３０ｅを第５接地コンデンサ２４ｅに並列接続した構成としたので、ノイズ帯域周波数のインピーダンスが参考例１Ａ及び１Ｂと同様に低下している。一方、第１商用周波数及び第２商用周波数の各インピーダンスは、参考例１Ｂ（一点鎖線Ｓ１Ｂ参照）よりも高くなっている。そのため、実施例６は、ノイズの減衰効果が大きく、且つ、第１商用周波数及び第２商用周波数の漏洩電流が参考例１Ｂの場合よりも低減することとなる。
【００８８】
このように、実施例６に係るノイズフィルタ装置は、第４接地コンデンサ２４ｄ及び第５接地コンデンサ２４ｅによるノイズの減衰効果を損なわずに、第１商用周波数及び第２商用周波数の漏洩電流を低減することができることがわかる。
【００８９】
次に、第４の実施の形態に係るノイズフィルタ装置（以下、第４ノイズフィルタ装置１０Ｄと記す）は、図１１に示すように、上述した第３ノイズフィルタ装置１０Ｃとほぼ同様の構成を有するが、以下の点で異なる。
【００９０】
すなわち、第４ノイズフィルタ装置１０Ｄは、交流電源１２の周波数（電源周波数）に歪み成分がある場合に適用した装置である。
【００９１】
そして、この第４ノイズフィルタ装置１０Ｄは、複数の線間コンデンサ２２ａ〜２２ｃの中性点３２とアースＧＮＤ間に第６接地コンデンサ２４ｆと第７接地コンデンサ２４ｇが直列に接続されている。
【００９２】
また、第４ノイズフィルタ装置１０Ｄは、第６接地コンデンサ２４ｆの静電容量に比例して発生する電源ライン１８ａ〜１８ｃからアースＧＮＤに流れる漏洩電流と、第７接地コンデンサ２４ｇの静電容量に比例して発生する電源ライン１８ａ〜１８ｃからアースＧＮＤに流れる漏洩電流とを低減する第４補償回路２８Ｄを有する。
【００９３】
第４補償回路２８Ｄは、交流電源１２の商用周波数（例えば５０Ｈｚ）で第６接地コンデンサ２４ｆと共に並列共振する第６コイル３０ｆと、商用周波数の歪み成分で第７接地コンデンサ２４ｇと共に並列共振する第７コイル３０ｇとを有する。具体的には、第６コイル３０ｆは、第６接地コンデンサ２４ｆに並列接続され、第７コイル３０ｇは、第７接地コンデンサ２４ｇに並列接続されている。この場合、予め、電源周波数の歪み成分を計測しておき、第７コイル３０ｇと第７接地コンデンサ２４ｇとが歪み成分にて並列共振するように第７コイル３０ｇのインダクタンス値を調整することが好ましい。
【００９４】
この第４ノイズフィルタ装置１０Ｄにおいては、第４補償回路２８Ｄの第６接地コンデンサ２４ｆ及び第６コイル３０ｆを通じて、交流電源１２による商用周波数成分の漏洩電流を低減することができる。同様に、第４補償回路２８Ｄの第７接地コンデンサ２４ｇ及び第７コイル３０ｇを通じて、交流電源１２による歪み成分の漏洩電流を低減することができる。これは、交流電源１２の電源周波数として、商用周波数に歪み成分がある場合に好適である。
【００９５】
［第７実験例］
ここで、第７実験例について図１２も参照しながら説明する。第７実験例は、実施例７について、周波数に対するインピーダンスの変化を確認した。
【００９６】
実施例７は、上述した第４ノイズフィルタ装置１０Ｄにおいて、各コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃのインダクタンス値をそれぞれ５００μＨとし、第６接地コンデンサ２４ｆ及び第７接地コンデンサ２４ｇの容量値を共に０．３μＦとした。また、第６コイル３０ｆと第６接地コンデンサ２４ｆとが商用周波数５０Ｈｚにて並列共振するように第６コイル３０ｆのインダクタンス値を調整した。同様に、第７コイル３０ｇと第７接地コンデンサ２４ｇとが歪み成分２５０Ｈｚにて並列共振するように第７コイル３０ｇのインダクタンス値を調整した。
【００９７】
結果を図１２に示す。図１２において、実施例７の特性を実線Ｌ７で示す。なお、破線Ｓ１Ａ及び一点鎖線Ｓ１Ｂは、参考として上述した第１実験例で用いた参考例１Ａ及び参考例１Ｂの特性を示す。
【００９８】
実施例７は、第６コイル３０ｆを第６接地コンデンサ２４ｆに並列接続し、さらに、第７コイル３０ｇを第７接地コンデンサ２４ｇに並列接続した構成としたので、ノイズ帯域周波数のインピーダンスが参考例１Ａ及び１Ｂと同様に低下している。一方、商用周波数及びその歪み成分の各インピーダンスは、参考例１Ｂ（一点鎖線Ｓ１Ｂ参照）よりも高くなっている。そのため、実施例７は、ノイズの減衰効果が大きく、且つ、商用周波数及びその歪み成分の漏洩電流が参考例１Ｂの場合よりも低減することとなる。
【００９９】
このように、実施例７に係るノイズフィルタ装置は、第６接地コンデンサ２４ｆ及び第７接地コンデンサ２４ｇによるノイズの減衰効果を損なわずに、商用周波数及びその歪み成分の漏洩電流を低減することができることがわかる。
【０１００】
次に、第５の実施の形態に係るノイズフィルタ装置（以下、第５ノイズフィルタ装置１０Ｅと記す）について図１３を参照しながら説明する。
【０１０１】
この第５ノイズフィルタ装置１０Ｅは、図１３に示すように、上述した第１ノイズフィルタ装置１０Ａとほぼ同様の構成を有するが、１以上のノイズフィルタ１６が接続されることを想定して構成されている。
【０１０２】
すなわち、１つの特定のノイズフィルタ１６は、第５補償回路２８Ｅを有する。この第５補償回路２８Ｅは、ノイズフィルタ１６の第８接地コンデンサ２４ｈの静電容量に比例し、且つ、交流電源１２に接続されたノイズフィルタ１６の個数に比例して発生する電源ライン１８ａ〜１８ｃからアースＧＮＤに流れる漏洩電流（交流電源１２による商用周波数漏洩電流）を低減する。具体的には、電源ライン１８ａ〜１８ｃからアースＧＮＤに流れる漏洩電流に対し、交流電源１２の周波数で第８接地コンデンサ２４ｈと共に並列共振する第８コイル３０ｈを有する。
【０１０３】
さらに、第８コイル３０ｈは巻線途中に例えば３つのタップ（第１タップ３４ａ〜第３タップ３４ｃ）を有する。また、第５補償回路２８Ｅは、交流電源１２に接続されたノイズフィルタの個数に応じてタップを切り換えることで、第８コイル３０ｈのインダクタンス値を可変する切換え手段３６を有する。切換え手段３６としては、電気的に動作するスイッチや、手動で動作するスイッチ等が挙げられる。切換え手段３６は、例えば線間コンデンサ２２ａ〜２２ｃの中性点３２と第８接地コンデンサ２４ｈとの間に接続された可動接点３８と、第８コイル３０ｈに巻線途中に接続された固定接点（第１タップ３４ａ〜第３タップ３４ｃ）にて構成することができる。
【０１０４】
第８コイル３０ｈへの第１タップ３４ａ〜第３タップ３４ｃの接続は、例えば以下のように行ってもよい。例えば切換え手段３６にて、可動接点３８を第１タップ３４ａに接続した場合に、第８コイル３０ｈのインダクタンス値が最大値となり、可動接点３８を第３タップ３４ｃに接続した場合に、第８コイル３０ｈのインダクタンス値が最小値となる。可動接点３８を第２タップ３４ｂに接続した場合に、第８コイル３０ｈのインダクタンス値が最大値と最小値との中間値となる。もちろん、別の規則に従ってタップを接続してもよい。
【０１０５】
そして、図１３に示すように、ノイズフィルタ１６を１つだけ、すなわち、特定のノイズフィルタ１６だけを接続する場合は、切換え手段３６の可動接点３８を第３タップ３４ｃに接続する。また、図１４に示すように、ノイズフィルタ１６を２つだけ接続する場合は、切換え手段３６の可動接点３８を第２タップ３４ｂに接続する。同様に、図１５に示すように、ノイズフィルタ１６を３つ接続する場合は、切換え手段３６の可動接点３８を第１タップ３４ａに接続する。
【０１０６】
このように、第５ノイズフィルタ装置１０Ｅにおいては、交流電源１２に１つのノイズフィルタ１６を接続する場合のほか、複数のノイズフィルタ１６を接続する場合においても、コモンモードノイズの減衰効果を損なわずに商用周波数漏洩電流を小さくすることができる。
【０１０７】
また、第８接地コンデンサ２４ｈの静電容量を大きくすることができることから、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃのインダクタンスを低くすることが可能となり、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃ及び磁性体２６の占める体積を小さくすることができる。その結果、安価で、且つ、小型のノイズフィルタ装置を得ることができる。
【０１０８】
上述の例では、第５補償回路２８Ｅを第１補償回路２８Ａに準じた構成にしたが、その他、第２補償回路２８Ｂ〜第４補償回路２８Ｄのうち、いずれかの補償回路に準じた構成にしてもよい。いずれの構成においても、複数のタップを設ける点、交流電源１２に接続するノイズフィルタ１６の個数に応じてタップを切り換える点で変わりはない。
【０１０９】
次に、本実施の形態に係る電源ラインフィルタ装置１００について、図１６を参照しながら説明する。
【０１１０】
電源ラインフィルタ装置１００は、図１６に示すように、交流電源１２から特定の部屋１０２（シールドルームあるいは電波暗室）内に配線される電源ライン１８ａ〜１８ｃに接続される。
【０１１１】
この電源ラインフィルタ装置１００は、ノイズフィルタ１６と補償回路２８を内蔵した金属製の筐体１０４を有する。
【０１１２】
ノイズフィルタ１６は、上述した例えば第１ノイズフィルタ装置１０Ａと同様に、交流電源１２の３本の電源ライン１８ａ〜１８ｃに接続されたコモンモードコイル２０ａ〜２０ｃと、３本の電源ライン１８ａ〜１８ｃにスター結線された３つの線間コンデンサ２２ａ〜２２ｃと、３本の電源ライン１８ａ〜１８ｃとアースＧＮＤ間に接続された１つの接地コンデンサ２４とを有する。
【０１１３】
補償回路２８は、上述した例えば第１補償回路２８Ａと同様に、接地コンデンサ２４の静電容量に比例して発生する電源ライン１８ａ〜１８ｃからアースＧＮＤに流れる漏洩電流に対し、交流電源１２の周波数で接地コンデンサ２４と共に並列共振するコイル３０を有する。
【０１１４】
この電源ラインフィルタ装置１００においては、接地コンデンサ２４の静電容量値に対し、電源周波数と共振するインダクタンス値を有するコイル３０を並列に接続することにより、コモンモードノイズの減衰効果を損なわずに商用周波数漏洩電流を小さくすることができる。
【０１１５】
また、接地コンデンサ２４の静電容量を大きくすることができることから、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃのインダクタンス値を低くすることが可能となり、コモンモードコイル２０ａ〜２０ｃ及び磁性体２６の占める体積を小さくすることができる。その結果、安価で、且つ、小型の電源ラインフィルタ装置を得ることができる。
【０１１６】
上述の例では、ノイズフィルタ１６として、第１ノイズフィルタ装置１０Ａのノイズフィルタ１６と同様の構成を有するノイズフィルタを用いたが、その他、第２ノイズフィルタ装置１０Ｂ〜第５ノイズフィルタ装置１０Ｅのいずれかのノイズフィルタ１６と同様の構成を有するノイズフィルタを採用してもよい。
【０１１７】
補償回路２８についても、上述の例では、第１補償回路２８Ａと同様の構成を有する補償回路を用いたが、その他、第２補償回路２８Ｂ〜第５補償回路２８Ｅのいずれかを採用してもよい。
【０１１８】
なお、本発明に係るノイズフィルタ装置及び電源ラインフィルタ装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【０１１９】
１０Ａ〜１０Ｅ…第１ノイズフィルタ装置〜第５ノイズフィルタ装置
１２…交流電源                            １４…電力変換装置
１６…ノイズフィルタ                      １８ａ〜１８ｃ…電源ライン
２０ａ〜２０ｃ…コモンモードコイル        ２２ａ〜２２ｃ…線間コンデンサ
２４…接地コンデンサ                      ２６…磁性体
２８…補償回路
２８Ａ〜２８Ｅ…第１補償回路〜第５補償回路
３０…コイル                              ３２…中性点
３４ａ〜３４ｃ…第１タップ〜第３タップ    ３６…切換え手段
３８…可動接点                            １００…電源ラインフィルタ装置
１０２…部屋                              １０４…筐体
ＧＮＤ…アース（接地）                    ｉａ…商用周波数漏洩電流
ｉｂ…高調波漏洩電流
【図１】
2017077132.tif 000003
【図２】
2017077132.tif 000004
【図３】
2017077132.tif 000005
【図４】
2017077132.tif 000006
【図５】
2017077132.tif 000007
【図６】
2017077132.tif 000008
【図７】
2017077132.tif 000009
【図８】
2017077132.tif 000010
【図９】
2017077132.tif 000011
【図１０】
2017077132.tif 000012
【図１１】
2017077132.tif 000013
【図１２】
2017077132.tif 000014
【図１３】
2017077132.tif 000015
【図１４】
2017077132.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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