(57)【要約】      （修正有）【課題】残紙処理にかかる手間を低減すること。【解決手段】複数枚のシートを同時に搬送する搬送機構と、複数の上流側搬送経路が合流し、下流側搬送経路に繋がる搬送路と、前記上流側搬送経路内に搬送中のシートが複数枚ある状態で前記下流側搬送経路でジャムが生じた場合に、各々のシートから前記上流側搬送経路の合流位置までの距離に応じた搬送速度となるように前記搬送機構を制御して、前記複数枚のシートを前記合流位置で重ねる搬送制御部と、を備える。重ねたシートは下流側搬送経路の所定の位置まで搬送してもよい。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシートを同時に搬送する搬送機構と、
複数の上流側搬送経路が合流し、下流側搬送経路に繋がる搬送路と、
前記上流側搬送経路内に搬送中のシートが複数枚ある状態で前記下流側搬送経路でジャムが生じた場合に、各々のシートから前記上流側搬送経路の合流位置までの距離に応じた搬送速度となるように前記搬送機構を制御して、前記複数枚のシートを前記合流位置で重ねる搬送制御部と、
を備えることを特徴とする、搬送装置。
【請求項２】
前記搬送機構は、前記搬送路内を通過するシートの速度を搬送経路ごとに調整可能であり、
前記上流側搬送経路内で搬送中の複数枚のシートそれぞれの、搬送速度と前記合流位置までの距離に応じて、搬送速度を増減速して、前記複数枚のシートを前記合流地点で重ねることを特徴とする、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送制御部は、シートの先端位置から前記合流位置までの移動に要する時間が同じであると判断する場合に、シートの搬送速度を増減速させずに前記合流位置にて用紙を重ねることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送制御部は、シートの後端位置から前記合流位置までの移動に要する時間が同じであると判断する場合に、シートの搬送速度を増減速させずに前記合流位置にて用紙を重ねることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記搬送制御部は、
重ねようとする複数のシートのサイズが異なり、
長いシートの先端位置から合流位置までの移動に要する時間が、短いシートの先端位置から合流位置までの移動に要する時間より短く、
長いシートの後端位置から合流位置までの移動に要する時間が、短いシートの後端位置から合流位置までの移動に要する時間より長い場合に、
シートの搬送速度を増減速させずに前記合流位置にて用紙を重ねることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記搬送制御部は、前記合流位置で重ねた複数枚のシートを、前記下流側搬送経路で停止させたのちに、さらに後続のシートも合流位置で重ねて前記下流側搬送経路に搬送することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記搬送制御部は、重ねようとする複数のシートのサイズが異なる場合に、短いシート全面を長いシートに重ねるように前記搬送機構を制御することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記合流位置に、開閉可能な搬送路ガイド板を有し、
前記搬送制御部は、複数枚のシートを前記合流位置で重ねてそこで停止することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記搬送制御部は、前記上流側搬送経路の少なくとも一つに、別の合流位置で重なった複数枚のシートがある場合、当該複数枚のシートを、別の上流側搬送経路にあるシートに前記合流位置で重ねる制御を行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
複数枚のシートを同時に搬送する搬送機構と、
複数の上流側搬送経路が合流し、下流側搬送経路に繋がる搬送路とを備える搬送装置が実行する制御方法であって、
前記上流側搬送経路内に搬送中のシートが複数枚ある状態で前記下流側搬送経路でジャムが生じた場合に、各々のシートから前記上流側搬送経路の合流位置までの距離に応じた搬送速度となるように前記搬送機構を制御して、前記複数枚のシートを前記合流位置で重ねる搬送制御ステップを含むことを特徴とする、搬送装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置とその制御方法に関し、特に、残紙処理にかかる手間を低減するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置などに適用されている用紙搬送機構の中には、長い搬送経路を持ち、同時に複数枚の紙を搬送することができるものがある。そのような用紙搬送機構においては、搬送路の下流側で紙詰まり（以下、基本的に「ジャム」と呼ぶ）が発生して塞がってしまった場合、後続の用紙を紙詰まり発生時点の場所にとどめておくと、手作業による用紙除去に手間がかかる可能性がある。
【０００３】
かかる不都合を解消するため、後続の用紙を、手作業による用紙除去が容易な位置まで搬送する制御を行う搬送制御技術が種々、考案されている。例えば、特許文献１には、ジャムを検知した際に、ジャム紙より上流の用紙の搬送を継続しながら、搬送路上の集結点に用紙を集結させる構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、同時に複数枚の用紙を搬送する搬送機構においては、下流側の一部でジャムが発生したとき、その時点で搬送をすべて止めてしまうと、ユーザによる残紙処理に時間と手間がかかる。そこで、上流側の搬送機構を作動させて後続の用紙を例えば一か所に集めるということが考えられる（例えば、特許文献１）。
【０００５】
後続の用紙を一か所に集めてしまえば、ユーザはその箇所のカバー等を開いて複数枚の用紙を同時に除去することにより、一度に残紙処理をすることができ、手間が省ける。しかしながら、従来技術は、特殊な機構を必要とするものであるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、特殊な機構を必要とせず、残紙処理にかかる手間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、複数枚のシートを同時に搬送する搬送機構と、複数の上流側搬送経路が合流し、下流側搬送経路に繋がる搬送路と、前記上流側搬送経路内に搬送中のシートが複数枚ある状態で前記下流側搬送経路でジャムが生じた場合に、各々のシートから前記上流側搬送経路の合流位置までの距離に応じた搬送速度となるように前記搬送機構を制御して、前記複数枚のシートを前記合流位置で重ねる搬送制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特殊な機構を必要とせず、残紙処理にかかる手間を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の画像形成装置１００の構成例を示す図である。
【図２】実施形態の用紙搬送機構４０４及びその制御系を例示する図である。
【図３】実施形態の機能構成図である。
【図４】従来技術の課題の説明図（その１）である。
【図５】従来技術の課題の説明図（その２）である。
【図６】実施形態の基本的な動作態様の説明図である。
【図７】実施形態において後続紙を重ねる部分の説明図である。
【図８】実施形態における搬送制御の手順を示すフロー図である。
【図９】実施形態の合流地点で重ねる搬送制御の手順を示すフロー図である。
【図１０】図２の用紙搬送機構４０４の説明図である。
【図１１】図９の搬送制御の他の実施例を示すフロー図である。
【図１２】図９の搬送制御の他の実施例を示すフロー図である。
【図１３】図９の搬送制御の他の実施例を示すフロー図である。
【図１４】実施形態において、後続紙の用紙サイズが異なる場合を示す図である。
【図１５】実施形態における連続通紙時の後続紙の取り扱いを示す図である。
【図１６】合流地点を残紙処理をする場所とする実施形態を示す図である。
【図１７】合流地点の前に別の合流地点を有する実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
シート状の物体を搬送する機構及びそれを制御する技術に関して、以下では、複写機や給紙装置における実施形態を開示している。下記実施形態は、特徴の一つとして、搬送路上に合流地点を有する。上流側から運ばれる用紙はいずれの経路からも下流の搬送路へ運ばれる。
【００１１】
この際、２方向から同時に用紙が侵入してきても用紙は遮るものがないので下流側へ搬送される。合流後の用紙は同一方向へ搬送されるのでローラなどの駆動系も逆回転などさせる必要が無い。この状態で一定時間搬送させ停止させれば用紙は重なった状態となっているので、ユーザはその箇所のジャム処理をすれば、複数枚の用紙を同時に除去できる。
【００１２】
＜画像形成装置＞
図１に、本実施形態の画像形成装置１００の構成例を示す。
画像形成装置１００は、いわゆるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ）であり、ＡＤＦ（自動紙送り装置）２００、画像読取部３００、画像形成部４００、給紙部５００を有する。
【００１３】
ＡＤＦ２００は、用紙載置台２１に置かれた原稿をＡＤＦニップ部２２で挟んで後段に送り、ＡＤＦ用紙搬送部２３で原稿の表面を画像読取部３００に向けた状態のまま搬送する。
【００１４】
画像読取部３００は、コンタクトガラス３１方面を向いたライン状のＣＣＤ３２により、ＡＤＦ２００が紙送りした原稿を読み取る。あるいは、コンタクトガラス３１に載置された原稿を原稿走査部３３が走査することによって得られる原稿の画像を、ＣＣＤ３６が反射光学系３４や走査光学系３５を用いて読み取る。
【００１５】
画像形成部４００は、現像光学系４０２や現像部４０１を備え、搬送経路に沿って運ばれてきた用紙に画像を形成する。表面又は裏面に画像が形成された用紙は、定着部４０３に送られ、熱と圧力により画像が固着する。画像形成部４００はまた、用紙を搬送するための機構として、用紙搬送機構４０４を備える。
【００１６】
給紙部５００は、複数段の給紙トレイにそれぞれ用紙を蓄えており、画像形成装置１００の主制御部１０１の指令に応じて用紙を用紙搬送機構４０４により形成される搬送経路に供給する。
【００１７】
用紙搬送機構４０４は、主回転ローラや逆回転ローラ、用紙ニップ手段や用紙の有無を判断する各種センサ、用紙ジャム発生を検知するジャム検知センサなどを含む。用紙搬送機構４０４は、主制御部１０１の指令によりその作動態様が制御される。
【００１８】
本願で主に開示される技術的思想は、上述のうち、ＡＤＦ用紙搬送部２３により形成される原稿搬送経路や、給紙部５００と用紙搬送機構４０４により形成される用紙搬送経路に適用されるものである。以下では、用紙搬送機構４０４に対する制御を中心に述べるが、これに限定されるものではない。また、搬送される「被搬送物」は、シート状の物体であれば何でもよいが、以下では、一説明例として普通紙（用紙）とする。被搬送物が普通紙に限定されるものではないことも付言する。
【００１９】
図２に、用紙搬送機構４０４及びその制御系を例示する。
画像形成装置１００は、ハードウェアとして、例えば、制御ボードを有する。制御ボードには、図２（ａ）に示すように、ＣＰＵ１５０、メモリ１５１、記憶部１５２、搬送制御インターフェイス１５３、ユーザインターフェイス１５４を有する。
【００２０】
ＣＰＵ１５０は画像形成装置１００の演算・制御装置、メモリ１５１は画像形成装置の一次記憶装置、記憶部１５２の二次記憶装置である。搬送制御インターフェイス１５３とユーザインターフェイス１５４は、画像形成装置１００の入出力装置である。
【００２１】
搬送制御インターフェイス１５３は、用紙搬送機構４０４と、上述の制御系とのインターフェイスである。用紙搬送機構４０４が検知した各種センサ値を制御系に入力し、制御系から各種制御信号（ローラ駆動信号など）を用紙搬送機構４０４に出力する。図２（ｂ）には、用紙搬送機構４０４の具体的実施例（横から見た分解図）を示している。
【００２２】
ユーザインターフェイス１５４は、ユーザに例えば、ジャム発生個所の通知（その箇所を開いて残紙処理を依頼する内容など）を出力する。ユーザによる操作入力を制御系に入力してもよい。具体的ハードウェアは液晶タッチパネルなど種々のものが使える。
【００２３】
記憶部１５２には本実施形態のソフトウェアプログラムが格納されており、これがＣＰＵ１５０により読み込まれメモリ１５１上に展開されることにより、所定の情報処理を行う本実施形態の機能的な手段が形成される。
【００２４】
図３に、本実施形態の機能構成を示す。
画像形成装置１００は、機能構成の観点から見ると、主制御部１１０と搬送制御部１１１と、通知部１１２と、用紙搬送機構４０４とを有する構成である。ただし、ここでは、本実施形態の主題に関連しない機能については記載を省略している。
【００２５】
主制御部１１０は、画像形成装置１００全体の制御（省エネモードなどのモード切替制御を含む）を行う。用紙搬送機構４０４は、図２で説明した、シート状の記憶媒体の搬送に係るセンサやローラなどのハードウェア機構の総称である。搬送制御部１１１は、ソフトウェアとハードウェアの協働により実現する機能ブロックであり、用紙搬送機構４０４の作動を制御する。通知部１１２も、ソフトウェアとハードウェアの協働により実現する機能ブロックであり、ユーザに装置の状態を通知したり、装置に対する操作をガイダンスしたりする。通知部１１２は、本実施形態においては、主に、残紙除去を促す通知を行う。
【００２６】
次に、図４を参照しながら、従来技術の課題を説明する。
図４（ａ）は、既存の一般的なシステムにおいて、ジャム発生時に起こりうることを示す図である。図示のように、通常、搬送路は、用紙の滑りを防ぐために上下にローラを取り付け、用紙を挟み込むような構造になっている。したがって、図示のように先行紙が停止中の状態で、むやみに後続紙を送ると、衝突する可能性がある。これを防ぐために集積点の用紙給送ローラ（搬送ローラ）を不作動にする、もしくは特定の位置にある一組のローラを非係合にする（用紙を挟み込む状態を解除する）というアイデアもある。
【００２７】
また、図４（ｂ）のように、特殊なエア吸引ベルトを搬送経路上に設置して、ここに先行紙と後続紙を集めることで、衝突を防ぐというアイデアもある。エア吸引ベルトは、例えば、特許文献１に開示されているようなものである。
【００２８】
停止させた用紙に後続の用紙を集積させる場合、重なるまでローラを回転させる必要があり、停止させておきたい先行紙と進ませたい後続紙の搬送に矛盾が生じる。これを回避する方法の一つとして、エア吸引ベルトでの搬送を行い、先行紙は下面に吸い付かせて停止させておき、後続紙は上面に吸い付かせ搬送する。後続紙を先行紙に重ねて停止させる。
【００２９】
しかしながら、通常、搬送路にエアベルトがあることはまれであり、このようなアイデアは特殊な機構なしでは成立しない。
【００３０】
図４では経路が一本道である場合を考慮したが、次に複数の経路が合流するようなケースについて考慮する。図５に、そのような経路の略図を示す。
【００３１】
複数の搬送路が合流するような経路構成の場合（例えば、図１の給紙部５００を参照）、合流前の搬送路のそれぞれから給紙済みの用紙がある状態で、合流位置より下流位置でジャムが発生すると、従来は、その場で停止させていた。あるいは、搬送可能な下流の位置で停止させる場合もあった。
【００３２】
図５（ａ）にその場で停止させる場合に、後続紙がどのような位置にあるかを示す。図示のように、合流位置前で後続紙が停止している場合があり、先行紙の除去も含めて合計３か所の残紙処理をユーザにやっていただく必要があるケースが生じる。
【００３３】
図５（ｂ）に搬送可能な下流の位置まで搬送させる制御を行った場合の、後続紙の位置を示す。図示のように、合流位置以降でやはり、先行紙の除去も含めて合計３か所の残紙処理をユーザにやっていただく必要がある。
【００３４】
上述のように、搬送路上に用紙を停止し、後続の用紙をそこへ集積する場合、平坦な搬送路では停止している用紙の後端に後続用紙の先端が衝突し、先端の用紙を進めてしまう、もしくはジャムとなってしまい、集積させることは出来ない。これは非係合な状態であっても同じことで、先行紙の用紙後端と後続紙の用紙先端の位置をずらさなければならない。そのため集積点は上流の搬送路より段差をつけ低い位置に設ける必要がある。
【００３５】
そこで、シート搬送装置の一例としての本実施形態の用紙搬送装置は、概略、図６（ａ）に示すような合流する搬送路を持ち、先行紙でジャムが発生した場合、給紙済みの用紙（複数）があれば、そのまま搬送を継続して合流位置で重ねる制御を行う（図６（ｂ））。そして、そのまま搬送を続け、適当な位置で停止させる制御を行う（図６（ｃ））。
【００３６】
なお、図６中に示した「上下方向」は、用紙の重ね方向に対する上下である。この上下方向は、画像形成装置１００の天地方向と一致する場合もあれば一致しない場合もある。図中の合流位置で上下に段差のある搬送路から同時に複数の用紙を搬送するため、合流位置でジャムを生じさせることなく複数の用紙を重ね合わせることができる。
【００３７】
図６（ｃ）に示す状態になれば１箇所に用紙が２枚あるため１箇所のジャム処理で済む。合流時のタイミングを合わせるだけでよいので特殊な機構は不要である。現状の駆動系（ローラ）とセンサ等からもたらされる情報により駆動系を制御するハードウェア（ＣＰＵ１５０など）と、制御用の組み込みソフトウェアプログラムがあればよい。したがって、本実施形態によれば、特殊な機構を必要とせず、残紙処理にかかる手間を低減することが可能となる。
【００３８】
後続紙２枚を重ねる動作態様の原理について、図７を参照してさらに説明する。図６に示した搬送路上の合流地点は、より詳しく示すと図７のような形状をしており、上流側から運ばれる用紙はいずれの経路からも下流の搬送路へ運ばれる。この際、２方向から同時に用紙が侵入してきても用紙は遮るものがないので下流側へ搬送される。合流後の用紙は同一方向へ搬送されるのでローラなどの駆動系も逆回転などさせる必要が無い。この状態で一定時間搬送させ停止させれば用紙は重なった状態となっているのでユーザはその箇所のジャム処理をすると複数枚の用紙を除去出来る。
【００３９】
上述のように、本実施形態は、合流後の搬送路が空いているときは合流時にそれぞれの搬送経路から同時に合流するように搬送させて用紙を重ねて搬送させ、適当な位置で停止させる。そのため、本実施形態によれば、一箇所のジャムを解除することで複数枚のジャム紙を取り除け、ジャム除去の手間を減らすことができる。
【００４０】
図８に、本実施形態における搬送制御の手順を示す。
搬送路に、給紙部５００や用紙搬送機構４０４が先行紙を給紙するのに続いて、後続紙を給紙する場合において（Ｓ１１，Ｓ１２）、下流位置でジャムが発生すると（Ｓ１３、Ｙｅｓ）、本実施形態の「合流地点で後続紙を重ねる搬送制御」を行う（Ｓ１７）。ただし、このフローにおいて、後続紙は２枚以上であることが前提である。以下の説明においては、２枚であることとして説明を進める。なお、Ｓ１３でジャムが発生したのはＳ１１で給紙した先行紙において発生したものとする。
【００４１】
ジャムが発生しなかった場合（Ｓ１３、Ｎｏ）、後続紙を合流地点前で一時停止させ（Ｓ１４）、先行紙がある程度（定着部４０３を通過した地点までなど）進んだら、Ｓ１４で停止させていた後続紙の搬送を再開する（Ｓ１５）。転写・定着・排紙などの通常の画像形成プロセスは給紙順に行う（Ｓ１６）。
【００４２】
図９に、合流地点で重ねる搬送制御（Ｓ１７）の手順を示す。
図示のように、複数枚の後続紙を送っている状況で先行紙にジャムが発生した場合であっても、後続紙を停止させず（Ｓ２１）、後続紙１と後続紙２を合流地点で重ねて（Ｓ２２）、所定の位置（例えば、残紙除去がやりやすい開口部など）まで重ねた後続紙１と後続紙２を搬送し、そこで停止する（Ｓ２３）。かかるのちに、残紙除去を促す通知を行う（Ｓ２４）。
【００４３】
図８、図９のフローによれば、特殊な機構を必要とせず、残紙処理にかかる手間を低減することが可能となる。なお、フローの主体（動作主）は、Ｓ２４を除き、すべて、搬送制御部１１１である。Ｓ２４は通知部１１２である。これらのフローにユーザが動作主となるブロックはない。
【００４４】
用紙搬送機構４０４は、枝分かれしている搬送路の各々のローラの回転数を調整することによって、搬送速度を搬送路毎に変えることができる。また、一本の搬送路であっても、同様のローラの調整により、搬送路の部分ごとに搬送速度を変えることができる。
【００４５】
用紙搬送機構４０４は、詳細には図２（ｂ）に示したような機構を備えるが、図１０に簡略化した形でその構成を示す。図１０（ａ）に示すように、用紙搬送機構４０４は、搬送路の要所に検知センサ４０４１を備え、用紙が搬送路内のどこにあるかを把握する。また、回転数をそれぞれ調整可能な搬送ローラ４０４２を備え、用紙搬送速度を微調整する。
【００４６】
用紙の位置の把握について図１０（ｂ）を参照して、より詳細に説明する。図１０（ｂ）は上流側搬送路の一つを簡略化して示したものである。右が上流側、左が下流側となる。合流位置から距離Ｄａのところに検知センサ４０４１ａが設置されている。用紙Ｓの位置をここでは用紙の先端の合流位置からの距離Ｄｓであるとする。
【００４７】
検知センサ４０４１ａは、用紙Ｓの先端が検知センサ４０４１ａの下を通過したことを主制御部１１０や搬送制御部１１１に通知する。主制御部１１０や搬送制御部１１１は、この時点と、用紙Ｓの搬送速度Ｖｓをメモリ１５１などに一時的に記憶しておく。その時点から所定の時間（例えばジャム検知をした時の時間）が経ってからの用紙Ｓの先端の位置Ｄｓは、計算で求めることができる。
【００４８】
図１０のような用紙搬送機構４０４を利用して、本実施形態は、以下に述べるような搬送制御を行うこともできる。図１１ないし図１３に、図９の搬送制御の異なる実施例を示す。
【００４９】
図１１を参照する。
図９の搬送制御に加えて、図１１の搬送制御においては、合流前の用紙位置を検知する（Ｓ３１）。すなわち、用紙搬送機構４０４ないし搬送制御部１１１は、合流前の後続紙１、後続紙２がそれぞれどの位置にあるかを検知センサ４０４１を用いて、検知する。
【００５０】
次に、合流地点からの距離など、合流前の用紙の位置にズレがあるか否かを判断する（Ｓ３２）。つまり、搬送ローラ４０４２の回転速度が同じであれば、合流地点から用紙位置までの距離が等距離であるか否かを判定する、などの判定を行う。他に、検知センサ４０４１が設置されている所定の位置に、後続紙１又は２の先端が来ているか否かに基づいて判定する。
【００５１】
ズレがない（後続紙が所定の位置にある）と判断された場合（Ｓ３２、Ｎｏ）、図９と同じ処理を行う。一方で、ズレがあると判断された場合（Ｓ３２、Ｙｅｓ）、後続紙１の停止・搬送の再開や、後続紙２の増速を行うことで、位置を調整することによって（Ｓ３３）、合流地点で後続紙１と２が重なるようにする。
【００５２】
ジャム発生時の合流前の用紙位置によっては、後続紙同士が合流時にずれてしまい、重ならないことがあるが、図１０のような機構を備え、図１１のような搬送制御を行うことで、適切な位置で後続紙を重ねることが可能になる。また、ズレがない場合は、重ねて停止させることに支障がない用紙位置であるので、停止や増減速による位置調整を行わずに速く目的の位置で停止させる。これにより、ユーザの待ち時間を減らすことができる。
【００５３】
図１２を参照する。
図１２の搬送制御においては、図１１の搬送制御をより詳細にしており、用紙の先端位置にズレがあるか否かを判断し（Ｓ４２）、且つ、用紙の後端位置にズレがあるか否かを判断する（Ｓ４３）。図１２の搬送制御を行うと、先端位置にズレがあっても後端位置にズレがない場合、重ねようとする後続紙１と後続紙２の用紙サイズが異なるような場合であっても、後端位置からの搬送速度に違いがない場合は、そのまま用紙を送る（Ｓ４５）。そして、合流地点で重ね（Ｓ４７）、所定の位置で重ねた紙を停止する（Ｓ４８）。したがって、停止や増減速による位置調整を行わずに速く目的の位置で停止させることができ、ユーザの待ち時間を減らすことができる。
【００５４】
図１３を参照する。
図１３の搬送制御においては、図１２の搬送制御に加えて、先端位置と後端位置の両方にズレがある場合（Ｓ１０３，Ｙｅｓ）、短い用紙が長い用紙に完全に重なるか否かを判定する（Ｓ１０４）。この判定は、以下の３つの条件を満たすか否かを判定することによって行う。
・重ねようとする用紙のサイズが異なる
・長い用紙の用紙先端位置から合流位置までの移動に要する時間＜短い用紙の用紙先端位置から合流位置までの移動に要する時間
・長い用紙の用紙後端位置から合流位置までの移動に要する時間＞短い用紙の用紙後端位置から合流位置までの移動に要する時間
【００５５】
長短二種の用紙が以上のような位置関係であれば後続紙１，２を停止させることなく、そのまま搬送する（Ｓ１０６）。そのようにしても、合流地点で重なる（Ｓ１０９）。
【００５６】
図１３の構成によれば、図９ないし図１２までの構成の効果に加えて、長い用紙の先端から後端までの間で短い用紙を重ねられるような位置関係であれば、停止や増減速による位置調整を行わずに速く目的の位置で停止させるため、ユーザの待ち時間を減らすことができるという効果が得られる。
【００５７】
なお、上述の図９ないし図１３の搬送制御においては、後続紙１と後続紙２の用紙サイズが同じである場合は、両者を完全に重ねることが好ましい。後続紙１と後続紙２の用紙サイズが異なる場合であっても、どちらかがどちらかに含まれるように重ねる（例えば、図１４に示すように）ことが好ましい。このように搬送制御を行うことによって、必要な空き搬送路を最小にすることができる。なお、用紙サイズが異なる場合に関しては、搬送方向の長さについてだけ考慮することとする（奥行き方向の長さは考慮しない）。
【００５８】
次に、後続紙がさらに多い場合の搬送処理について述べる。
図１に示す画像形成装置１００のように、複数給紙トレイを備える給紙部５００を有する場合は、連続通紙状態においてジャムが発生した時、各給紙トレイからすでに用紙が搬送されている可能性がある。
【００５９】
この場合、本実施形態はまず、図６に示したような動作をして、所定の枚数（図示の例では２枚）を残紙処理の容易な所定の場所まで搬送する。次に、図１５に示すように、残りの用紙を、空き搬送路で停止させる。図１５（ａ）は、上述の場合において、図６に示す搬送処理が終わった時点での後続紙の搬送状況を示す。後続紙３，４は、合流前の搬送路にある。
【００６０】
次に、図９ないし図１３を参照して説明したような搬送制御を行って後続紙３，４を合流地点で重ね（図１５（ｂ））、空き搬送路で停止させる（図１５（ｃ））。このように、連続通紙等を行っているため、搬送路中の用紙が多い場合は、上流側の二枚と上流側の二枚をそれぞれ重ねて、空き搬送路で停止させる処理を行う。これにより、より多くの用紙をまとめておけるという効果がある。
【００６１】
上述の実施形態においては、搬送路の合流地点で用紙を重ねて、残紙処理の容易な所定の場所まで搬送する構成としていた。これに対して、図１６に示す構成では、用紙搬送機構４０４は、合流地点に開閉可能な搬送路ガイド板４０４３を有する。この構成によれば、後続紙の合流時に、ユーザは、開閉可能な搬送路ガイド板４０４３を開き、先端のみ重なった状態の用紙をつまんで引き抜くことが可能である。したがって、本構成によれば、用紙全体を重ねる必要がなく、また、空き搬送路の長さも短くて済むという効果がある。
【００６２】
上述の実施形態においては、搬送路の合流地点が一つであることを暗黙の前提として説明している。しかしながら、合流地点が複数である場合にも上記実施形態の作用効果は発揮される。さらに、図１７に示すように、ある合流地点よりも前にある、別の合流地点で上記実施形態の用紙を重ねる搬送制御を行い、重ねられた用紙がある場合（図１７（ａ））、さらに下流位置で別の用紙と合流させることも好ましい。このように搬送制御を行うと、図１７（ｂ）のような搬送結果が得られ、より多くの残紙を一か所にまとめることができるという効果が得られる。
【符号の説明】
【００６３】
１００    画像形成装置
１１０    主制御部
１１１    搬送制御部
１１２    通知部
４０４    用紙搬送機構
４０４１    検知センサ
４０４２    搬送ローラ
４０４３    開閉可能な搬送路ガイド板
５００    給紙部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２００６−２６７９１８号公報
【図１】
2017154856.tif 000003
【図２】
2017154856.tif 000004
【図３】
2017154856.tif 000005
【図４】
2017154856.tif 000006
【図５】
2017154856.tif 000007
【図６】
2017154856.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2017154856.tif 000019