(57)【要約】【課題】特定のポリカーボネートを用い、特定の紫外線吸収剤を添加することにより、ロール汚れやブリードアウトの無い特定の紫外線を吸収する高品質なフィルムを提供することにある。【解決手段】下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂組成物からなる特定のフィルムを、押出機および押し出されたフィルムを搬送するロールを用いて製造する方法であって、該押出機のバレルの設定温度が２３０℃以上２７０℃未満、該ロールの温度が９０℃以上１４０℃未満である、ポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。2017154401.tif 000013【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂組成物からなる、波長３８０ｎｍの光線透過率が１．０％以下、５８９ｎｍでの厚み位相差（Ｒｔｈ（５８９））が２０ｎｍ以下、５８９ｎｍでの面内位相差（Ｒ０（５８９））が２０ｎｍ以下、および厚みが５０μｍ〜１２０μｍであるフィルムを、押出機および押し出されたフィルムを搬送するロールを用いて製造する方法であって、該押出機の有するバレルの設定温度が２３０℃以上２７０℃未満、ロールの温度が９０℃以上１４０℃未満である、ポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
【化１】
2017154401.tif 000012
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂組成物が、融点３００℃以下の紫外線吸収剤を含有する、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記紫外線吸収剤がトリアジン系、ベンゾトリアゾール系、キノリノン系、およびインドール系から選ばれる少なくとも１種である、請求項２に記載のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記バレルの設定温度が２４０℃以上である、請求項１乃至３の何れか１項に記載のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記ロールの温度が１３５℃未満である、請求項１乃至４の何れか１項に記載のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物からなるフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バイオマス資源から得られるジヒドロキシ化合物であるイソソルビド（以下、ＩＳＢと略記することがある）をモノマー成分とし、炭酸ジエステルとのエステル交換により、副生するモノヒドロキシ化合物を減圧下で留去しながら、ポリカーボネート樹脂を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。ＩＳＢから得られるポリカーボネート樹脂は、耐熱性を活かした成形材料としての利用の他にも、優れた光学特性を活かし、光学フィルムへの利用も検討されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００３】
一般的な偏光子保護フィルムは偏光子を紫外線から守るため、紫外線吸収剤が添加されている。しかしながら、紫外線吸収剤の量が多く必要であり、ブリードアウト等の問題があった。それらを解消すべく、樹脂との相溶性が高い紫外線吸収剤や紫外線吸収機能を持つポリマーを添加させる方法が知られている（例えば、特許文献６参照）。
但し、一般的に偏光子保護フィルムに用いられるセルロースエステルフィルムは吸水性が高く、大型テレビに用いた場合に耐久性が不足するという問題がある。また、アクリル系樹脂を用いた偏光板保護フィルムも提案されているが（例えば、特許文献７参照）、脆さがあるため取扱い時に破断したりすることがあり、薄膜化が困難であった。
【０００４】
また、一般的な偏光板を用いたディスプレイの場合、偏光板越しの光は直線偏光のため、偏光サングラス越しにディスプレイを見ると角度によりブラックアウトすることがある。これを解消するために、偏光子用保護フィルムの表層を位相差フィルムにする場合がある（例えば、特許文献８参照）。これらの位相差フィルムにおいても、偏光子を紫外線から守るために、紫外線吸収剤を含有する。
【０００５】
例えば、シクロオレフィンポリマー（以下、ＣＯＰと略記することがある）を用いた場合、ブリードアウトやロール汚れを防止するために、２種３層にし、コア層のみに紫外線吸収剤を含有する技術がある（例えば、特許文献９参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット
【特許文献２】特開２００６−２３２８９７号公報
【特許文献３】特開２００６−２８４４１号公報
【特許文献４】特開２００８−２４９１９号公報
【特許文献５】特開２０１１−０２１１７１号公報
【特許文献６】特開２００２−０４７３５７号公報
【特許文献７】特開２０１３−８３９５６号公報
【特許文献８】特開２０１１−１３７９５４号公報
【特許文献９】特開２０１５−３１７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ＩＳＢから得られるポリカーボネート樹脂は紫外線吸収がほとんどないため、該樹脂を偏光板保護フィルムに用いるには、該樹脂に大量の紫外線吸収剤の添加が必要である一方で、大量の紫外線吸収剤を添加すると、該樹脂のフィルムを製膜する際の紫外線
吸収剤のブリードアウトによるフィルム外観の劣化、該ブリードアウトによる製膜機のロール汚れ、フィルム異物の増加、ギアマークなどの外観の不良の課題がある。また、製膜時の劣化による機械的強度の低下の課題もある。
【０００８】
本発明の目的は、これらの課題を解消し、特定のポリカーボネート樹脂を用い、該樹脂のフィルムを製膜する際の紫外線吸収剤のブリードアウトによるフィルム外観の劣化、該ブリードアウトによる製膜機のロール汚れ、フィルム異物の増加、ギアマークなどの外観の不良等の問題が無く、特定波長の紫外線を吸収する高品質なポリカーボネート樹脂フィルムを製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するべく、鋭意検討を重ねた結果、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂を用い、特定の製膜条件下で前記樹脂を製膜することで、該樹脂のフィルムを製膜する際の紫外線吸収剤のブリードアウトによるフィルム外観の劣化、該ブリードアウトによる製膜機のロール汚れ、フィルム異物の増加、ギアマークなどの外観の不良等の問題の無い、特定波長の紫外線を吸収するフィルムを提供することを見出し、本発明に到達した。即ち、本発明の要旨は、下記[１]〜[５]に存する。
[１]下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂組成物からなる、波長３８０ｎｍの光線透過率が１．０％以下、５８９ｎｍでの厚み位相差（Ｒｔｈ（５８９））が２０ｎｍ以下、５８９ｎｍでの面内位相差（Ｒ０（５８９））が２０ｎｍ以下、および厚みが５０μｍ〜１２０μｍであるフィルムを、押出機および押し出されたフィルムを搬送するロールを用いて製造する方法であって、該押出機の有するバレルの設定温度が２３０℃以上２７０℃未満、ロールの温度が９０℃以上１４０℃未満である、ポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
【化１】
2017154401.tif 000002
［２］前記ポリカーボネート樹脂組成物が、融点３００℃以下の紫外線吸収剤を含有する、［１］に記載のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
［３］前記紫外線吸収剤がトリアジン系、ベンゾトリアゾール系、キノリノン系、およびインドール系から選ばれる少なくとも１種である、［２］に記載のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
［４］前記バレルの設定温度が２４０℃以上である、［１］乃至［３］の何れか１つに記載のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
［５］前記ロールの温度が１３５℃未満である、［１］乃至［４］の何れか１つに記載のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特定波長の紫外線を吸収するフィルムを製膜する際の紫外線吸収剤のブリードアウトによるフィルム外観の劣化、該ブリードアウトによる製膜機のロール汚れ、フィルム異物の増加、ギアマークなどの外観の不良等の問題がなく、使用に耐えうる十分な強度を有する、低位相差の高品質なフィルムを製造することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容
に限定されない。
【００１２】
［ポリカーボネート樹脂］
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、以下の通り、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂である。本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、以下に示す通り、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを原料にして得られる。
【００１３】
＜原料＞
（ジヒドロキシ化合物）
本発明のポリカーボネート樹脂は、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂である。
【００１４】
【化２】
2017154401.tif 000003
【００１５】
本発明において、ポリカーボネート樹脂は、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に加え、必要に応じて、下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、（５）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物および下記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことが、より好ましい。
【００１６】
【化３】
2017154401.tif 000004
【００１７】
ＨＯ−Ｒ５−ＯＨ      （５）
（上記式（５）中、Ｒ５は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を示す。）
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ６−ＣＨ２−ＯＨ      （６）
（上記式（６）中、Ｒ６は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を示す。）
Ｈ−（Ｏ−Ｒ７）ｐ−ＯＨ      （７）
（上記式（７）中、Ｒ７は炭素数２〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を示し、ｐは２〜１００の整数である。）
ＨＯ−Ｒ８−ＯＨ      （８）
（上記式（８）中、Ｒ８は炭素数２〜２０の置換若しくは無置換のアルキレン基を示す。）
なお、以下において、各種の基の炭素数は、当該基が置換基を有する場合、その置換基の炭素数をも含めた合計の炭素数を意味する。
【００１８】
［式（１）で表されるジヒドロキシ化合物］
本発明におけるポリカーボネート樹脂は、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むものである。
上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にあるイソソルビド、イソマンニド、イソイデット等の無水糖アルコールが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
ポリカーボネート樹脂が、上記（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位を同時に含む場合、その比率は特に限定されず、ポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、適宜設定すればよい。
【００１９】
［式（４）〜（８）で表されるジヒドロキシ化合物］
本発明において、ポリカーボネート樹脂は、必要に応じて、上記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物および下記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことができる。
上記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物は、分子内に環状エーテル構造を有するものであって、スピログリコールと呼ばれる化合物である。
【００２０】
＜式（５）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ５に炭素数４〜２０、好ましくは炭素数４〜１８の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を有する脂環式ジヒドロキシ化合物である。ここで、Ｒ５が置換基を有する場合、当該置換基としては、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基が挙げられる。該アルキル基が置換基を有する場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００２１】
このジヒドロキシ化合物は、環構造を有することにより、得られるポリカーボネート樹脂を成形したときの成形品の靭性を高めることが可能となり、なかでもフィルムに成形したときの靭性を高めることができる。
Ｒ５のシクロアルキレン基としては、環構造を有する炭化水素基であれば特に制限は無く、橋頭炭素原子を有するような橋かけ構造であっても構わない。ジヒドロキシ化合物の製造が容易で不純物量を少なくすることができるという観点から、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物は、５員環構造又は６員環構造を含む化合物、即ち、Ｒ５が置換若しくは無置換のシクロペンチレン基又は置換若しくは無置換のシクロへキシレン基であるジヒドロキシ化合物が好ましい。このようなジヒドロキシ化合物であれば、５員環構造又は６員環構造を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。該６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。
【００２２】
なかでも、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ５が下記式（９）で示される種々の異性体であることが好ましい。ここで、式（９）中、Ｒ１１は水素原子、又は、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基を示す。Ｒ１１が置換基を有する炭素数１〜１２のアルキル基である場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００２３】
【化４】
2017154401.tif 000005
【００２４】
前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物として、より具体的には、テトラメチルシクロブタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジオール類、ペンタシクロジオール類等が挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
＜式（６）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ６に炭素数４〜２０、好ましくは炭素数３〜１８の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を有する脂環式ジヒドロキシ化合物である。ここで、Ｒ６が置換基を有する場合、当該置換基としては、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基が挙げられ、該アルキル基が置換基を有する場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００２６】
このジヒドロキシ化合物は、環構造を有することにより、得られるポリカーボネート樹脂を成形したときの成形品の靭性を高めることが可能となり、なかでもフィルムに成形したときの靭性を高めることができる。
Ｒ６のシクロアルキレン基としては、環構造を有する炭化水素基であれば特に制限は無く、橋頭炭素原子を有するような橋かけ構造であっても構わない。ジヒドロキシ化合物の製造が容易で不純物量を少なくすることができるという観点から、前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物は、５員環構造又は６員環構造を含む化合物、即ち、Ｒ６が置換若しくは無置換のシクロペンチレン基又は置換若しくは無置換のシクロへキシレン基であるジヒドロキシ化合物が好ましい。このようなジヒドロキシ化合物であれば、５員環構造又は６員環構造を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。該６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物は、なかでも、Ｒ６が前記式（９）で示される種々の異性体であることが好ましい。
【００２７】
前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物として、より具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、３，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン等が挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
【００２８】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。即ち、これらのジヒドロキシ化合物は、製造上の理由から異性体の混合物として得られる場合があるが、その際にはそのまま異性体混合物として使用することもできる。例えば、３，８−ビス（ヒド
ロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、３，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、及び４，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカンの混合物を使用することができる。
【００２９】
前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物の具体例のうち、特に、シクロヘキサンジメタノール類が好ましく、入手のしやすさ、取り扱いのしやすさという観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００３０】
＜式（７）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ７に炭素数２〜１０、好ましくは炭素数２〜５の置換若しくは無置換のアルキレン基を有する化合物である。ｐは２〜１００、好ましくは６〜５０、より好ましくは１２〜４０の整数である。
【００３１】
前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜４０００）などが挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物としては、分子量３００〜２０００のポリエチレングリコールが好ましく、中でも分子数６００〜１５００のポリエチレングリコールが好ましい。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
＜式（８）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ８に炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基である。Ｒ８のアルキレン基が置換基を有する場合、当該置換基としては炭素数１〜５のアルキル基が挙げられる。
前記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物のうち、Ｒ８が炭素数２〜２０の置換若しくは無置換のアルキレン基であるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはエチレングルコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが挙げられるが何らこれらに限定されるものではない。
【００３３】
これらのジヒドロキシ化合物のなかでも、入手のし易さ、取扱いの容易さ、重合時の反応性の高さ、得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点からは、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましい。また耐熱性の観点からは、アセタール環を有するスピログリコールが好ましい。これらは得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂は、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び前記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び／又は前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることが好ましく、反応性や耐熱性、さらに熱滞留における分解が少ないことから前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることがより好ましい。
【００３５】
［その他のジヒドロキシ化合物］
本発明において、ポリカーボネート樹脂は、前記式（４）〜（８）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を必要に応じて、その他のジヒドロキシ化合物に由来する
構造単位に置き変えてもよい。
その他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノール類やビスフェノール類のエチレンオキサイド（ＥＯ）付加類、フルオレン化合物等が挙げられる。
【００３６】
ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル等が挙げられる。
ビスフェノール類のエチレンオキサイド（ＥＯ）付加類としては、前述のビスフェノール類の化合物にエチレンオキサイド（ＥＯ）付加したものが挙げられる。
【００３７】
＜フルオレン化合物＞
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００３８】
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。ただし、前記式（１）で表されるもの以外の、構造内に芳香族環を有するジヒドロキシ化合物は光学特性に悪影響を及ぼす虞があるため、このようなジヒドロキシ化合物に由来する構造単位は、ポリカーボネート樹脂中のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して５０モル％以下で用いることが好ましく、より好ましくは２０モル％以下であって、更には５モル％以下で用いることが好ましく、特にポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表されるもの以外の、構造内に芳香族環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含まないことが好ましい。
【００３９】
［ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合］
本発明において、ポリカーボネート樹脂に含まれる前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合は、ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは２５重量％以上、更に好ましくは３０重量％以上であり、通常９５重量％以下、好ましくは９０重量％以下である。該構造単位の含有割合が過度に少ないと、耐熱性が小さく、表面硬度が劣る可能性がある。また、該構造単位の含有割合が過度に多いと、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が過度に高くなって成形が困難になったり、吸水率が悪化する場合がある。
【００４０】
また、ポリカーボネート樹脂が、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有する場合、その含有割合は、ポリカーボネート樹脂に含まれるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して、０．１重量％以上２０重量％未満、好ましくは０．１重量％以上１８重量％以下、さらに好ましくは０．２重量％以上１５重量％以下が適当である。前記式（４）から（８）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を、ポリカーボネート樹脂中に上記下限値以上含むことにより、該ポリカーボネート樹脂を溶融し成形する際に、熱による異物や気泡の発生を防止したり、ポリカーボネート樹脂の着色を防止したりすることができる。ただし、該構造単位が過度に多いと、成形品にした際に耐光性が低下する傾向がある。
【００４１】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造に使用される全てのジヒドロキシ化合物は、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤または熱安定剤等の安定剤を含んでいてもよい。特に酸性下で本発明の特定ジヒドロキシ化合物は変質しやすいことから、塩基性安定剤を含むことが好ましい。
塩基性安定剤としては、例えば、長周期型周期表（Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＩＵＰＡＣ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ２００５）における１族または２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩および脂肪酸塩、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシドおよびブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物、ジエチルアミン、ジブチルアミン、トリエチルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、３−アミノ−１−プロパノール、エチレンジアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾールおよびアミノキノリン等のアミン系化合物、並びにジ−（ｔｅｒｔ−ブチル）アミンおよび２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等のヒンダードアミン系化合物が挙げられる。これらの安定剤の中でも安定化の効果からはテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、イミダゾールまたはヒンダードアミン系化合物が好ましい。
【００４２】
これら塩基性安定剤の、本発明で用いる全てのジヒドロキシ化合物中の含有量に特に制限はないが、本発明で用いる前記の特定ジヒドロキシ化合物は酸性状態では不安定であるので、上記の安定剤を含む特定ジヒドロキシ化合物の水溶液のｐＨが７付近となるように安定剤を添加することが好ましい。
安定剤の量が少なすぎると特定ジヒドロキシ化合物の変質を防止する効果が得られない可能性があり、多すぎると特定ジヒドロキシ化合物の変性を招く場合があるので、本発明で用いるそれぞれのジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１重量％〜１重量％であることが好ましく、より好ましくは０．００１重量％〜０．１重量％である。
【００４３】
これら塩基性安定剤を本発明で用いるジヒドロキシ化合物に含めたままポリカーボネート樹脂の製造原料として用いると、塩基性安定剤自体が重合触媒となり、重合速度または品質の制御が困難になるだけでなく、樹脂色相の悪化を招いてしまう。
このため、特定ジヒドロキシ化合物または前記その他のジヒドロキシ化合物のうち塩基性安定剤を含有するものについては、ポリカーボネート樹脂の製造原料として使用する前に塩基性安定剤をイオン交換樹脂または蒸留等で除去することが好ましい。
【００４４】
また、本発明で用いられる特定ジヒドロキシ化合物は、酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管または製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが好ましい。
【００４５】
（炭酸ジエステル）
本発明のポリカーボネート樹脂は、上述した特定ジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得ることができる。用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記式（１０）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４６】
【化５】
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【００４７】
上記式（１０）において、Ａ１およびＡ２は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基または置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基であり、Ａ１とＡ２とは同一であっても異なっていてもよい。Ａ１およびＡ２の好ましいものは置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基であり、より好ましいのは無置換の芳香族炭化水素基である。
【００４８】
前記式（１０）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）およびジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート並びにジ−ｔ−ブチルカーボネート等が挙げられる。中でも好ましくはジフェニルカーボネートまたは置換ジフェニルカーボネートであり、特に好ましくはジフェニルカーボネートである。
なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、不純物が重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００４９】
（エステル交換反応触媒）
本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、上述したジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルをエステル交換反応させて製造される。より詳細には、エステル交換させ、副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得られる。
前記エステル交換反応の際には、エステル交換反応触媒存在下で重縮合を行うが、本発明のポリカーボネート樹脂の製造時に使用し得るエステル交換反応触媒（以下、単に触媒、重合触媒と言うことがある）は、反応速度または重縮合して得られるポリカーボネート樹脂の品質に非常に大きな影響を与え得る。
【００５０】
用いられる触媒としては、製造されたポリカーボネート樹脂の透明性、色相、耐熱性、耐候性、及び機械的強度を満足させ得るものであれば限定されない。例えば、長周期型周期表における１族または２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、並びに塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物およびアミン系化合物等の塩基性化合物が挙げられる。好ましくは１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が使用される。
【００５１】
前記の１族金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩および２セシウム塩等が挙げられる。中でも重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点から、リチウム化合物が好ましい。
【００５２】
前記の２族金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウムおよびステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。中でもマグネシウム化合物、カルシウム化合物またはバリウム化合物が好ましく、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点から、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物が更に好ましく、最も好ましくはカルシウム化合物である。
【００５３】
なお、前記の１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
前記の塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィンおよび四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００５４】
前記の塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロ
キシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシドおよびブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００５５】
前記のアミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリンおよびグアニジン等が挙げられる。
【００５６】
上記重合触媒の使用量は、重合に使用した全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．１μｍｏｌ〜３００μｍｏｌが好ましく、より好ましくは０．５μｍｏｌ〜１００μｍｏｌであり、特に１μｍｏｌ〜５０μｍｏｌが好ましい。
中でも長周期型周期表における２族からなる群及びリチウムより選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、特にはマグネシウム化合物及び／またはカルシウム化合物を用いる場合は、金属量として、前記全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、０．１μｍｏｌ以上が好ましく、より好ましくは０．３μｍｏｌ以上、特に好ましくは０．５μｍｏｌ以上とする。また上限としては、２０μｍｏｌ以下が好ましく、より好ましくは１０μｍｏｌ以下であり、さらに好ましくは５μｍｏｌ以下で、特に好ましくは３μｍｏｌ以下である。
【００５７】
触媒量が少なすぎると、重合速度が遅くなるため、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を得ようとするにはその分だけ重合温度を高くせざるを得なくなる。そのために、得られたポリカーボネート樹脂の色相が悪化する可能性が高くなり、また、未反応の原料が重合途中で揮発してジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率が崩れ、所望の分子量に到達しない可能性がある。一方、重合触媒の使用量が多すぎると、好ましくない副反応を併発し、得られるポリカーボネート樹脂の色相の悪化または成形加工時の樹脂の着色を招く可能性がある。
【００５８】
ただし、１族金属の中でもナトリウム、カリウムまたはセシウムは、ポリカーボネート樹脂中に多く含まれると色相に悪影響を及ぼす可能性がある。そして、これらの金属は使用する触媒からのみではなく、原料または反応装置から混入する場合がある。出所にかかわらず、ポリカーボネート樹脂中のこれらの金属の化合物の合計量は、金属量として、１重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、さらには０．５重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００５９】
＜ガラス転移温度＞
本発明で用いるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、下限値として９０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１００℃以上、特に好ましくは１１０℃以上である。一方で、上限値として、２００℃以下であることが好ましく、より好ましくは１６０℃以下、特に好ましくは１４５℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、また、位相差フィルムとして、偏光板と張り合わせた場合にも画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の溶融成形安定性が悪くなる場合があり、冷却が困難に
なり、外観不良や位相差のバラツキが発生したりする。本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、後掲の実施例の項に記載される方法で測定される。
【００６０】
＜溶融粘度＞
本発明で用いるポリカーボネート樹脂における溶融粘度は特に制限されないが、温度２４０℃、せん断速度９１．２ｓｅｃ−１での溶融粘度が５００Ｐａ・ｓｅｃ−１以上２５００Ｐａ・ｓｅｃ−１以下であることが好ましく、８００Ｐａ・ｓｅｃ−１以上２３００Ｐａ・ｓｅｃ−１以下であることがより好ましく、９００Ｐａ・ｓｅｃ−１以上２０００Ｐａ・ｓｅｃ−１以下であることがさらに好ましい。ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が上記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる可能性がある。一方、溶融粘度が上記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性が低下するという問題が生じたり、成形の際に成形品に気泡が混入して成形品の外観が低下したり、ポリカーボネート樹脂中の異物を濾過などにより除去することが困難になったりするという問題が生じる可能性がある。ポリカーボネート樹脂の溶融粘度は、後掲の実施例の項に記載される方法で測定される。
【００６１】
＜ポリカーボネート樹脂の製造方法＞
上述の通り、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、特定ジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応により重縮合させることによって得られる。
原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合することが好ましい。混合の温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上であり、その上限は通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１５０℃以下である。中でも１００℃以上１２０℃以下が好適である。混合の温度が低すぎると溶解速度が遅かったり、溶解度が不足したりする可能性があり、しばしば固化等の不具合を招き、混合の温度が高すぎるとジヒドロキシ化合物の熱劣化を招く場合があり、結果的に得られるポリカーボネート樹脂の色相や熱安定性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００６２】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の原料である特定ジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルと混合する操作は、酸素濃度１０ｖｏｌ％以下、更には０．０００１ｖｏｌ％〜１０ｖｏｌ％、中でも０．０００１ｖｏｌ％〜５ｖｏｌ％、特には０．０００１ｖｏｌ％〜１ｖｏｌ％の雰囲気下で行うことが、色相悪化防止の観点から好ましい。
【００６３】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂を得るためには、反応に用いる特定ジヒドロキシ化合物を含む全ジヒドロキシ化合物に対して、炭酸ジエステルを０．９４〜１．０４のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９８〜１．０２、より好ましくは１．００〜１．０１のモル比率である。このモル比率が小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端フェニル基が減少して、成形の際の外観不良が発生しやすくなる。
【００６４】
また、このモル比率が大きくなると、エステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネート樹脂の製造が困難となったりする場合がある。エステル交換反応速度の低下は、重合反応時の熱履歴を増大させ、結果的に得られたポリカーボネート樹脂の色相や耐候性を悪化させる可能性がある。さらには、特定ジヒドロキシ化合物を含む全ジヒドロキシ化合物に対して、炭酸ジエステルのモル比率が増大すると、得られるポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、成形時の汚れや臭気、外観不良の問題を招く場合がある。
【００６５】
本発明において、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合させる方法は、上述
の触媒存在下、通常、複数の反応器を用いて多段階で実施される。反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよいが、より少ない熱履歴でポリカーボネート樹脂が得られ、生産性にも優れている連続式が好ましい。
重合初期においては、相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、重合後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましいが、各分子量段階でのジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが重合速度の制御や得られるポリカーボネート樹脂の品質の観点から重要である。例えば、重合反応が所定の値に到達する前に温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率を狂わせ、重合速度の低下を招いたり、所定の分子量や末端基を持つポリマーが得られなかったりして結果的に本発明の目的を達成することができない可能性がある。
【００６６】
更には、留出するモノマーの量を抑制するために、重合反応器に還流冷却器を用いることが有効であり、特に未反応モノマー成分が多い重合初期の反応器でその効果は大きい。還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択することができるが、通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において４５〜１８０℃であり、好ましくは８０〜１５０℃、特に好ましくは１００〜１３０℃である。冷媒の温度が高すぎると還流量が減り、その効果が低下し、逆に低すぎると、本来留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率が低下する傾向にある。冷媒としては、温水、蒸気、熱媒オイル等が用いられ、蒸気、熱媒オイルが好ましい。
【００６７】
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、最終的なポリカーボネート樹脂の色相を損なわないようにするためには、前述の触媒の種類と量の選定が重要である。本発明のポリカーボネート樹脂は、触媒を用いて、複数の反応器を用いて多段階で重合させて製造することが好ましいが、重合を複数の反応器で実施する理由は、重合反応初期においては、反応液中に含まれるモノマーが多いために、必要な重合速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制することが重要であり、重合反応後期においては、平衡を重合側にシフトさせるために、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去させることが重要になるためである。このように、異なった重合反応条件を設定するには、直列に配置された複数の重合反応器を用いることが、生産効率の観点から好ましい。
【００６８】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造に使用される反応器は、上述の通り、少なくとも２つ以上であればよいが、生産効率などの観点からは、３つ以上、好ましくは３〜５つ、特に好ましくは４つである。本発明において、反応器が２つ以上であれば、その反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数持たせる、連続的に温度・圧力を変えていくなどしてもよい。
【００６９】
本発明において、重合触媒は原料調製槽、原料貯槽に添加することもできるし、重合槽に直接添加することもできるが、供給の安定性、重合の制御の観点からは、重合槽に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、好ましくは水溶液で供給する。
重合反応の温度は、低すぎると生産性の低下や製品への熱履歴の増大を招き、高すぎるとモノマーの揮散を招くだけでなく、ポリカーボネート樹脂の分解や着色を助長する可能性がある。具体的には、第１段目の反応は、重合反応器の内温の温度としては、１３０〜２１０℃、好ましくは１５０〜２０５℃、更に好ましくは１７０〜２００℃である。
また、反応系の圧力としては、１〜１１０ｋＰａ、好ましくは５〜７０ｋＰａ、さらに好ましくは７〜３０ｋＰａ（絶対圧力）の圧力下、反応時間を０．１〜１０時間、好ましくは０．５〜３時間、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施される。
【００７０】
第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモ
ノヒドロキシ化合物を反応系外へ除く。
【００７１】
所定の分子量のポリカーボネート樹脂を得るために、重合温度を高く、重合時間を長くし過ぎると色調が悪化する傾向にある。特にポリカーボネート樹脂の着色や熱劣化を抑制し、色相の良好なポリカーボネート樹脂を得るには、全反応段階における内温の最高温度が２４０℃未満、特に２１０〜２３５℃であることが好ましい。
【００７２】
また、全反応段階における内温が２１０℃以上２４０℃以下である時の反応時間が３時間未満であることが、ポリカーボネート樹脂の着色や熱劣化を抑制でき色相の良好なポリカーボネート樹脂を得ることができるため好ましく、２．５時間以内であることが特に好ましい。
また、重合反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるためには、重合の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。
【００７３】
副生したモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、必要に応じ精製を行った後、炭酸ジフェニルやビスフェノールＡ等の原料として再利用することが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂は、上述の通り重縮合後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。ペレット化の方法は限定されるものではないが、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。
【００７４】
押出機を使用した場合、押出機において、残存モノマーの減圧脱揮や、通常知られている熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を添加、混練を行うこともできる。
押出機中の溶融混練温度は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度や分子量に依存するが、通常２００〜３００℃、好ましくは２１０〜２８０℃、更に好ましくは２２０〜２７０℃である。溶融混練温度が２００℃より低いと、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、ポリカーボネート樹脂の熱劣化が激しくなり、分子量の低下による機械的強度の低下や着色、フィルム成形時のガスの発生による気泡の発生を招く。
【００７５】
このようにして得られた本発明で用いるポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、０．３５ｄＬ／ｇ以上が好ましく、還元粘度の上限は、１．２０ｄＬ／ｇ以下、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。ポリカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると成形品の機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。なお、ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート樹脂濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。還元粘度の測定方法の詳細は実施例の項で記載する。
【００７６】
［ポリカーボネート樹脂の添加剤］
＜リン系化合物＞
本発明で用いるポリカーボネート樹脂には、重合触媒を失活させ、さらに高温下でのポリカーボネート樹脂の着色を抑制するために添加された、リン系化合物を含有することが
好ましい。このリン系化合物としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル、及び脂肪族環状亜リン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。上記の中でも触媒失活と着色抑制の効果がさらに優れているのは、亜リン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステルであり、特にホスホン酸エステルが好ましい。
【００７７】
ホスホン酸としては、ホスホン酸（亜リン酸）、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ビニルホスホン酸、デシルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、アミノメチルホスホン酸、メチレンジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、４−メトキシフェニルホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、プロピルホスホン酸無水物などが挙げられる。
【００７８】
ホスホン酸エステルとしては、ホスホン酸ジメチル、ホスホン酸ジエチル、ホスホン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ホスホン酸ジラウリル、ホスホン酸ジオレイル、ホスホン酸ジフェニル、ホスホン酸ジベンジル、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジフェニル、エチルホスホン酸ジエチル、ベンジルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジメチル、フェニルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジプロピル、（メトキシメチル）ホスホン酸ジエチル、ビニルホスホン酸ジエチル、ヒドロキシメチルホスホン酸ジエチル、（２−ヒドロキシエチル）ホスホン酸ジメチル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノ酢酸、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、（４−クロロベンジル）ホスホン酸ジエチル、シアノホスホン酸ジエチル、シアノメチルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノアセトアルデヒドジエチルアセタール、（メチルチオメチル）ホスホン酸ジエチルなどが挙げられる。
【００７９】
酸性リン酸エステルとしては、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジビニル、リン酸ジプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ビス（ブトキシエチル）、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸ジイソトリデシル、リン酸ジオレイル、リン酸ジステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸ジベンジルなどのリン酸ジエステル、またはジエステルとモノエステルの混合物、クロロリン酸ジエチル、リン酸ステアリル亜鉛塩などが挙げられる。
【００８０】
脂肪族環状亜リン酸エステルは、リン原子を含む環状構造中に芳香族基を含まない亜リン酸エステル化合物と定義する。例えば、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマーなどジヒドロキシ化合物とペンタエリスリトールジホスファイトからなるポリマー型の化合物などが挙げられる。
【００８１】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
前記リン系化合物の含有量が少なすぎると、触媒失活や着色抑制の効果が不十分であり、多すぎるとかえってポリカーボネート樹脂が着色したり、湿熱条件での着色が発生したりするので、リン系化合物の含有量は、特に限定されないが、ポリカーボネート樹脂中のリン原子の含有量として０．０２重量ｐｐｍ以上、０．７重量ｐｐｍ以下とすることが好ましく、さらには０．０５重量ｐｐｍ以上、０．６５重量ｐｐｍ以下が好ましく、特には０．０７重量ｐｐｍ以上、０．６０重量ｐｐｍ以下が好ましい。
【００８２】
前記リン系化合物は通常、三塩化リンを出発原料に用いられるため、未反応物や脱離した塩酸由来の含塩素成分が残存する場合があるが、前記リン系化合物に含有される塩素原子の量は５重量％以下であることが好ましい。塩素原子の残存量が多いと、前記リン系化合物を添加する製造設備の金属部を腐食させたり、ポリカーボネート樹脂の熱安定性を低下させ、着色や熱劣化による分子量低下を促進させたりする懸念がある。
【００８３】
前記リン系化合物は前述のとおり、押出機を用いてポリカーボネート樹脂に添加、混練されることが好ましい。特に、ポリカーボネート樹脂を重合後に溶融状態のまま押出機に供給し、ただちに前記リン系化合物を樹脂に添加することが最も効果的である。さらに、触媒を失活させた状態で、押出機で真空ベントにより脱揮処理を行うと、効率的に低分子成分を脱揮除去することができる。
【００８４】
＜ヒンダードフェノール化合物＞
本発明で用いるポリカーボネート樹脂には、前記リン系化合物に加えて、ヒンダードフェノール化合物も含有することで、ポリカーボネート樹脂のさらなる色調向上が期待できる。
ヒンダードフェノール系化合物としては、具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔ
ｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（６−シクロヘキシル−４−メチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３
，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などが挙げられる。
【００８５】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の上記のヒンダードフェノール化合物の含有量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．００１重量部〜１重量部が好ましく、０．００５重量部〜０．５重量部がより好ましく、０．０１重量部〜０．３重量部がさらに好ましい。
なお、ヒンダードフェノール化合物や以下の酸化防止剤についても、リン系化合物と同様に、押出機を用いてポリカーボネート樹脂に添加、混練されることが好ましい。
【００８６】
＜酸化防止剤＞
本発明で用いるポリカーボネート樹脂には、酸化防止の目的で、通常知られている酸化防止剤を添加することもできる。
酸化防止剤としては、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニ
ル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。
【００８７】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
これらの酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．０００１重量部〜０．１重量部が好ましく、０．０００５重量部〜０．０８重量部がより好ましく、０．００１重量部〜０．０５重量部がさらに好ましい。
【００８８】
＜ブルーイング剤＞
本発明で用いるポリカーボネート樹脂においては、ブルーイング剤を含有することもできる。
本発明で用いるブルーイング剤は、通常ポリカーボネート樹脂組成物に使用されるブルーイング剤等から適宜選択し、その配合量を調整して使用すればよく、複数種のブルーイング剤を使用してもよい。
【００８９】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂におけるブルーイング剤の含有量は、通常、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を１００重量部とした場合、好ましくは０．１×１０−４〜１０．０×１０−４重量部、より好ましくは０．３×１０−４〜５．０×１０−４重量部、特に好ましくは０．３×１０−４〜２．０×１０−４重量部である。
ブルーイング剤の含有量が０．１×１０−４重量部以上であれば、本発明のポリカーボネート樹脂プレートの促進耐光性試験前後のＹＩ値を特定の範囲とすることや、ｂ＊値を３以下にすることが容易となるため好ましい。一方で、ブルーイング剤の含有量が１０．０×１０−４重量部以下であれば明度が低下することがないため、Ｌ＊値を９０以上とすることが容易となるため好ましい。
【００９０】
本発明で用いるブルーイング剤としては、ポリカーボネート樹脂組成物に使用されるものを好適に使用することができるが、吸収波長の観点からは、極大吸収波長が好ましくは５２０〜６００ｎｍ、より好ましくは５４０〜５８０ｎｍの染料が用いられる。
本発明で用いるのに好ましいアンスラキノン系ブルーイング剤の具体例としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１４、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［Ｃ
Ａ．Ｎｏ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  ランクセス社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０；商標名  サンド社製「テトラゾールブルーＲＬＳ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［ランクセス社製「マクロレックスブルーＲＲ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ８７および一般名Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ２８が挙げられる。
【００９１】
これらの中でも、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ランクセス社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［ランクセス社製「マクロレックスブルーＲＲ」］が好ましく、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」］がより好ましい。中でも特に、下記式（７）で表される構造の染料、すなわち一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」および三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］が好ましい。
【００９２】
【化６】
2017154401.tif 000007
【００９３】
本発明においてはまた、ブルーイング剤として、極大吸収波長が好ましくは５２０〜６００ｎｍ、より好ましくは５４０〜５８０ｎｍの顔料を用いることもでき、上記の染料と顔料を併用することもできる。
本発明において、ブルーイング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよいが、ブルーイング剤の使用量は少ない方が好ましく、使用するブルーイング剤の種類も少ない方が好ましい。
【００９４】
本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合する上記のブルーイング剤の配合時期、配合方法は特に限定されない。配合時期としては、例えば、重合反応前に原料とともに添加しそのまま重合を行う方法、重合反応終了時に配管や押出機で配合する方法、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤と溶融混練する際に配合する方法等が挙げられるが、重合反応終了後に溶融混練して配合することが、ブルーイング剤の分散を良くし、ｂ＊値とＬ＊値の調節の両立を図りやすいため好ましい。特に重縮合反応終了後に溶融状態のまま押出機に導入し、ブルーイング剤を配合して溶融混練する方法が、熱履歴や酸素混入の影響を最小限に抑えられるため好ましい。
【００９５】
上記の添加剤以外に、本発明のポリカーボネート樹脂は、これらのその他の樹脂成分と共に樹脂組成物に通常用いられる核剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、衝撃改良剤、加水分解抑制剤、発泡剤、染顔料等を添加してポリカーボネート樹脂組成物とすることがで
きる。
更に、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル、アモルファスポリオレフィン、ＡＢＳ、ＡＳなどの合成樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネートなどの生分解性樹脂、ゴムなどの１種又は２種以上と混練して、ポリマーアロイとしても用いることもできる。
【００９６】
[透明フィルム]
本発明の透明フィルムは、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリカーボネート樹脂を含有する組成物をフィルム状に成形してなるものである。
【００９７】
＜透明フィルムの製膜方法＞
本発明において、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリカーボネート樹脂を含有する組成物を用いて透明フィルムを作製する方法は押出機および押し出されたフィルムを搬送するロールを備えた製膜機で製膜する方法あれば特に限定されることはなく、Ｔダイ成形法、インフレーション成形法等の溶融押出製膜法、共押出し法、共溶融法、多層押出し法、等、様々な製膜方法を用いることができる。これらの製膜方法のうち、生産性及び残留溶媒低減の観点から溶融押出製膜法を用いることが好ましく、溶融押出製膜法の中でもＴダイ成形法、インフレーション成形法を用いることがより好ましい。その中でもＴダイ成形法が特に好ましい。
【００９８】
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムを画像表示装置の前面または背面に使用する場合に、表示される画像が該フィルムの欠陥や歪み等で損なわれて視認されてはいけない。このため、本発明で用いるポリカーボネート樹脂を溶融押出成形法によってフィルム化するにあたり、ゲル、気泡、焼け等の樹脂由来の異物欠点が極めて少なく、また幅方向に均一な厚さであって局所的な位相差等の光学歪が無いことが求められる。
【００９９】
溶融押出成形する際の押出条件について、本発明において用いられる前記押出機の形態としては、バレルの温度調整を行うため１つ以上のヒーターを連ねて、バレル内部に一軸又は二軸のスクリューを備えた押出機が好ましい。前記押出機中では剪断発熱のため、特に出口に近づくほど、樹脂は高温になりやすい。このため、低温の部分はより出口側にあることが好ましい。すなわち、それぞれのヒーターは、ポリカーボネート樹脂の供給側の隣接するヒーターと同じか、より低い設定温度であるとよい。押出機のバレル設定温度は、通常２３０〜２７０℃、好ましくは２３５℃〜２６５℃、特に好ましくは２４０℃〜２６０℃の範囲である。前記温度範囲より低い場合、紫外線吸収剤を大量に含有する際に、得られるフィルムの異物となったり、本発明で用いるポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高すぎて押出負荷が高くなる傾向がある。一方前記温度範囲より高い場合、樹脂組成物中の少なくとも本発明で用いるポリカーボネート樹脂が熱分解し始め、着色や粘度低下などの劣化現象が生じ、得られたフィルムを延伸する際に、破れの原因となったりする。尚、本発明において、複数のバレルを有する押出機を用いた場合のバレル設定温度とは、該押出機内の複数のバレルのうち最高のバレルの設定温度を指す。
【０１００】
成形に適切な溶融粘度になるよう押出機のバレル設定温度を制御したうえで、原料フィーダーの吐出量、押出機のスクリュー回転数、ギアポンプの送液量等を相互にフィードバック制御させて樹脂押出を整流化させることで、フィルムの厚さ精度を高めることができ、フィルムの厚みを均一に制御することができる。好ましい幅方向の厚さ精度は用途ごとの要求物性によって異なるが、通常±１０％以内、好ましくは±５％以内、特に好ましくは±３％以内である。
吐出量やギアポンプの精度が同程度の場合は、押出機のバレル設定温度に厚み精度が依存する。押出温度が高い場合、冷却ロールで十分に冷却されずに厚み精度が出にくくなり
、また押出温度が低すぎる場合、均一な溶融が不十分で厚み精度が出にくくなる。
【０１０１】
本発明におけるフィルム製膜時のロール温度は、下限として、９０℃以上が好ましく、９５℃以上がより好ましく、１００℃以上がさらに好ましい。また、該温度の上限として、１４０℃未満が好ましく、１３５℃未満がより好ましく、１３０℃未満がさらに好ましい。ロール温度が前記温度より低い場合、フィルム表面にギアマークが生じたり、局所的な光学歪ムラが著しくなったりする。一方、前記温度より高い場合、押し出されたフィルムがロールから剥離しにくくなり、フィルム表面に剥離マークが生じたり、製膜機のロールが汚染されたりする傾向がある。尚、本発明では、ロールが１つのロールからなる場合でも、複数のロールで構成される場合でも、単にロールという。また、ロールの温度とは、前記ロールが複数のロールで構成されている場合、複数のロールのうち最高のロールの温度を指す。
【０１０２】
＜延伸方法＞
本発明で得られるポリカーボネート樹脂フィルムは、延伸フィルムであっても良く、少なくとも一方向に延伸することにより位相差フィルムとすることができる。
その延伸方法は、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮等、様々な延伸方法を、単独または同時もしくは逐次で用いることができる。
また、延伸方向に関しても、水平方向・垂直方向・厚さ方向、対角方向等、様々な方向や次元に行なうことが可能であり、特に限定されないが、好ましくは、横一軸延伸方法、縦横同時二軸延伸方法、縦横逐次二軸延伸方法等が挙げられる。
【０１０３】
延伸する手段としては、テンター延伸機、二軸延伸機等、任意の適切な延伸機を用いることができる。
延伸温度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。好ましい延伸温度は、原反フィルム（即ち、原反フィルムの製膜材料である本発明で用いるポリカーボネート樹脂又はその樹脂組成物）のガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、下限として、Ｔｇ−２０℃、好ましくはＴｇ−１０℃、より好ましくはＴｇ−５℃であり、上限としてＴｇ＋３０℃、好ましくはＴｇ＋２０℃、より好ましくはＴｇ＋１０℃である。このような条件を選択することによって、得られるフィルムの位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが白濁しにくくなる。具体的には、上記延伸温度は７０℃〜２３０℃であり、好ましくは９０℃〜２１０℃であり、さらに好ましくは１００℃〜２００℃であり、特に好ましくは１００℃〜１８０℃である。
【０１０４】
本発明で得られるフィルムの延伸倍率は、目的に応じて適宜選択され、未延伸の場合を１倍として、下限として、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．５倍以上、さらに好ましくは１．８倍以上、特に好ましくは２倍以上であり、上限として好ましくは６倍以下、より好ましくは４倍以下、さらに好ましくは３倍以下、特に好ましくは２．５倍以下である。
延伸倍率が過度に大きいと延伸時のフィルムの破断を招く可能性があるだけでなく、高温条件下での長期使用による光学的特性の変動抑制効果が小さくなる可能性があり、過度に低いとフィルムの所望の厚みにおいて意図した光学的特性が付与できなくなる可能性がある。
【０１０５】
本発明のフィルム延伸時における延伸速度も目的に応じて適宜選択されるが、下記式で表される歪み速度を指標として、下限として通常５０％以上、好ましくは１００％以上、より好ましくは２００％以上、特に好ましくは２５０％以上であり、上限として２０００％以下、好ましくは１５００％以下、より好ましくは１０００％以下、特に好ましくは５００％以下である。延伸速度が過度に大きいと延伸時のフィルムの破断を招いたり、高温条件下での長期使用による光学的特性の変動が大きくなったりする可能性がある。また、
延伸速度が過度に小さいと生産性が低下するだけでなく、所望の位相差を得るのに延伸倍率を過度に大きくしなければならない場合がある。
歪み速度（％／分）＝｛延伸速度（ｍｍ／分）／原反フィルムの長さ（ｍｍ）｝×１００
また、延伸後加熱炉で熱固定処理を行っても良いし、テンターの幅を制御したり、ロール周速を調整したりして、緩和工程を行っても良い。
【０１０６】
[透明フィルムの厚み]
本発明の製造方法から得られるポリカーボネート樹脂フィルムの厚みは、下限として、５０μｍ以上、好ましくは５３μｍ以上、さらに好ましくは５５μｍ以上である。該フィルムの厚みがこの下限値より薄い場合、このフィルムを延伸する場合に薄すぎるために延伸時に破れが発生する場合がある。また、該フィルムの厚みは、上限として、１２０μｍ未満、好ましくは１１５μｍ未満、さらに好ましくは１１０μｍ未満である。該フィルムの厚みがこの上限値より大きい場合、延伸後の厚みが厚すぎて、偏光子保護フィルムとして用いた場合に、厚すぎるために画像表示装置に取り組む際に適しない。
【０１０７】
幅方向の厚さ測定は、連続製膜するライン中にトラバース型の連続厚さ測定機がある場合は、測定各点で評価する。カットフィルムでのオフライン測定をする場合は、幅方向５０ｍｍ間隔にダイヤルゲージ厚み計等で測定した点で評価する。ここで、押し出されたフィルムの両端はネックイン等で厚くなっているので、スリットして廃棄される部分を除いた部位の幅方向範囲での評価である。
【０１０８】
[透明フィルムの物性]
＜位相差＞
本発明で得られるフィルムの５８９ｎｍにおける面内位相差（Ｒ０）及び厚み位相差（Ｒｔｈ）は、２０ｎｍ以下が好ましく、１５ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以下がさらに好ましい。位相差が高すぎる場合、本発明で得られるフィルムを延伸する場合に延伸時の位相差発現性を制御することが困難になり、得られる延伸フィルムの位相差が均一になりにくい。
＜光線透過率＞
本発明で得られるフィルムの波長３８０ｎｍの光線透過率は、１．０％以下が好ましく、０．５％以下がより好ましく、０．３％以下がさらに好ましく、０．１％以下が特に好ましい。前記フィルムの波長３８０ｎｍの光線透過率が１．０％より高い場合は、得られたフィルムを延伸後、偏光子保護フィルムとして用いた場合に、紫外線透過による偏光子の劣化を招く恐れがある。
また、本発明で得られるフィルムは、可視光領域における光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。
【０１０９】
本発明で得られるフィルムの波長３８０ｎｍの光線透過率を、１．０％以下とするためには、使用する樹脂組成物として、フルオレンのような多環芳香族炭化水素、トリアジン、ベンゾトリアゾールのような複素環式化合物などの紫外領域に強い光吸収を有する構造を持つジヒドロキシ化合物を共重合させたポリカーボネート樹脂をもちいたり、ポリカーボネート樹脂に顔料や染料を含有する組成物としたり、紫外線吸収剤を含有する組成物とする方法がある。その中でも、汎用性や製造簡便性から紫外線吸収剤を含有するポリカーボネート樹脂組成物を用いることが好ましい。本発明で得られるフィルムと紫外線吸収剤を混合する時期は特に限定されるものではなく、また前記添加剤との組み合わせや混合順序にも特に限定されるものでもない。
【０１１０】
＜紫外線吸収剤＞
本発明に用いる紫外線吸収剤は、本発明の特定する物性を有し、紫外線波長領域の光を吸収するものであれば、限定されるものではない。
本発明に用いる紫外線吸収剤の融点としては、下限として１３５℃以上が好ましく、１４０℃以上がより好ましく、１４５℃がさらに好ましい。また、上限として３００℃以下が好ましく、２９０℃以下がより好ましく、２８０℃以下がさらに好ましい。融点がこの範囲内であることにより、押出製膜の際にロール汚染や、Ｔダイへの付着物を低減させることができ、フィルムの外観が良好になる。同時に、紫外線吸収剤を押出機混練で混練させた際に、紫外線吸収剤の粒子が完全に溶融し、均一分散するために紫外線吸収剤の粒子に由来するフィルム外観不良を防止することができる。
【０１１１】
本発明に用いる紫外線吸収剤の５％重量減少温度としては、２４０℃より高いことが好ましく、２４５℃より高いことがより好ましく、２５０℃より高いことがさらに好ましい。この範囲内であることにより、溶融混練の際に、紫外線吸収剤が分解することを防ぐことができる。これにより、紫外線吸収剤の能力を十分発揮することが出来るだけでなく、分解物が押出のベントに蓄積して連続運転を妨げたり、Ｔダイ、ロール等に分解物が蓄積してフィルムの外観を損なったりすることを防止できる。
【０１１２】
本発明に用いる紫外線吸収剤の添加量としては、ポリカーボネート樹脂組成物１００重量％に対して、０．１重量％以上が好ましく、０．２重量％以上が好ましく、０．３重量％以上がさらに好ましい。この範囲内であることにより、紫外線領域で目的の透過率を維持でき、所望の効果を得ることができる。また、７重量％以下が好ましく、５重量％以下がより好ましく、３重量％以下がさらに好ましい。この範囲内であることにより、ロール汚染によるフィルムの外観不良を防げるだけでなく、紫外線吸収剤の凝集による異物増加を防ぐことができる。
【０１１３】
また、紫外線吸収剤の融点が上記範囲や、添加量が上記範囲である場合は、組成物のガラス転移温度が大きく下がることが無く、耐熱性を維持出来る。組成物のガラス転移温度が、紫外線吸収剤が添加されていないポリカーボネート樹脂のガラス転移温度に対して、温度差が７℃以内、好ましくは５℃以内、更に好ましくは３℃以内が良い。
紫外線吸収剤としては、トリアジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、インドール系、キノリノン系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系などが挙げられる。
【０１１４】
（トリアジン系紫外線吸収剤）
トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，６−ジフェニル−４−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ
−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ―4−N-オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２―
（４，６―ジフェニルー１，３，５−トリアジン―2−イル）−５−（２−（２−エチル
ヘキサノイロキシ）エトキシ）フェノールなどが挙げられる。
【０１１５】
その中でも、市販品としては２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ―4−N-オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（ケミプロ化成
（株）製「Ｋｅｍｉｓｏｒｂ１０２」）、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ−Ｆ７０」）、２―（４，６―ジフェニル−１，３，５−トリアジン―2−イル）−５−（２−（２−エチルヘキサノイロキシ）エトキシ）フェノール（（株）
ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ−４６」）、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＢＡＳＦジャパン（株）「チヌビン１５７７」）が挙げられる。
【０１１６】
（ベンゾフェノン系紫外線吸収剤）
２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジ
ウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。
その中でも、市販品としては、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン（シプロ化成（株）製「シーソーブ１０６」、ＢＡＳＦジャパン（株）「Ｕｖｉｎｕｌ３０５０」）、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン（シプロ化成（株）製「シーソーブ１０７」、ＢＡＳＦジャパン（株）「Ｕｖｉｎｕｌ３０４９」）
【０１１７】
（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤）
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ―３，５−ジ―ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられる。
【０１１８】
その中でも、市販品としては２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］（（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ−３１」、ケミプロ化成（株）製「Ｋｅｍｉｓｏｒｂ２７９」）、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（シプロ化成（株）製「シーソーブ７０９」）が挙げられる。
【０１１９】
（インドール系紫外線吸収剤）
インドール系紫外線吸収剤としては、下記式（１２）で表される化合物を用いることができ、例えば、２−[（１−メチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−イル）メチ
レン]プロパンジニトリル（オリヱント化学工業（株）製「ＢＯＮＡＳＯＲＢ ＵＡ−３９０１」）などが挙げられる。
【０１２０】
【化７】
2017154401.tif 000008
【０１２１】
上記式（１２）中、Ｒ１〜Ｒ３は任意の置換基を示す。但し、Ｒ２及びＲ３は１か所または複数か所を置換していても良く、複数か所を置換する場合、それぞれの置換基は同一または異なっていても良い。
【０１２２】
（キノリノン系紫外線吸収剤）
キノリノン系紫外線吸収剤としては、下記式（１３）で表されるような化合物を用いることができ、例えば、４−ヒドロキシ−３−[（フェニルイミノ）メチル]−２（１Ｈ）−キノリノン（オリヱント化学工業（株）製「ＢＯＮＡＳＯＲＢ ＵＡ−３７０１」）など
が挙げられる。
【０１２３】
【化８】
2017154401.tif 000009
【０１２４】
上記式（１３）中、Ｒ１〜Ｒ３は任意の置換基を示す。但し、Ｒ２及びＲ３は１か所または複数か所を置換していても良く、複数か所を置換する場合、それぞれの置換基は同一または異なっていても良い。
【０１２５】
（ベンゾエート系紫外線吸収剤）
ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。これらベンゾエート系紫外線吸収剤は、紫外線吸収剤として用いることができる。
【０１２６】
（シアノアクリレート系紫外線吸収剤）
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、２’−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３−（３’，４’−メチレンジオキシフェニル）−アクリレート等が挙げられる。これらシアノアクリレート系紫外線吸収剤は紫外線吸収剤として用いることができる。
本発明では、紫外線吸収剤を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
この中でも、熱安定性や樹脂への着色が少ない点から、トリアジン系、ベンゾトリアゾール系、キノリノン系、インドール系が好ましい。
＜還元粘度保持率＞
本発明で得られるフィルムの還元粘度保持率は、９０％以上が好ましく、９３％以上がより好ましく、９５％以上がさらに好ましい。還元粘度保持率が９０％より低い場合、フィルムの靱性が低下し、分解に起因する微細なガスが起点となり延伸する場合の破断原因になる可能性がある。
＜フィルム異物＞
本発明で得られるフィルム中の異物については、後述の方法で評価するが、１０個／ｍ２以下が好ましく、５個／ｍ２以下がより好ましい。この数値を超える異物がある場合、フィルムの外観を損ねるだけでなく、フィルムの光学物性に著しく影響する。
【０１２７】
本発明で得られるフィルムは偏光子保護フィルムとして用いることができ、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良く、接着する前に表面処理としてコロナ放電処理、紫外線照射処理などを施したものであってもよい。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
［評価方法］
以下において、ポリカーボネート樹脂の物性ないし特性の評価は次の方法により行った。
【０１２９】
（１）還元粘度の測定
ポリカーボネート樹脂のサンプルを塩化メチレンに溶解させ、０．６ｇ／ｄＬの濃度のポリカーボネート樹脂溶液を調製した。森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、温度２０．０℃±０．１℃で測定を行い、溶媒の通過時間ｔ０と溶液の通過時間ｔから次式（ｉ）より相対粘度ηｒeｌを求め、相対粘度ηｒeｌから次式（ii）より比粘度ηｓｐを求めた。
ηｒeｌ＝ｔ／ｔ０    ・・・（ｉ）
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒeｌ−１    ・・・（ii）
比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、還元粘度ηｓｐ／ｃを求めた。この値が高いほど分子量が大きい。
【０１３０】
（２）還元粘度保持率
還元粘度保持率は、使用するポリカーボネート樹脂組成物ペレットの還元粘度（Ａ）と、それから得られたポリカーボネート樹脂組成物フィルムの還元粘度（Ｂ）から、次のように求められる。
還元粘度保持率（％）＝｛（Ａ）／（Ｂ）｝×１００
還元粘度保持率の数値が高いほど、フィルム製膜前後における樹脂の還元粘度の変化が小さいことを示す。本実施例では、還元粘度保持率は９０％以上を合格とした。
（３）５％重量減少温度
ＴＧ−ＤＴＡ６３００（セイコー製）にて窒素下（流量２００ｍｌ／ｍｉｎ）にて、試料約１０ｍｇを室温から５００℃まで１０℃／ｍｉｎにて昇温しながら測定を行い、５％重量減少温度を求めた。
（４）融点
示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０）を用いて測定した。ポリカーボネート樹脂サンプル約１０ｍｇを同社製アルミパンに入れて密封し、５０ｍＬ／分の窒素気流下、昇温速度１０℃／分で室温から４００℃まで昇温し、融解ピークの頂点の温度を求め融点とした。
（５）ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０）を用いて測定した。ポリカーボネート樹脂サンプル約１０ｍｇを同社製アルミパンに入れて密封し、５０ｍＬ／分の窒素気流下、昇温速度２０℃／分で室温から２５０℃まで昇温した。３分間温度を保持した後、０℃まで２０℃／分の速度で冷却した。０℃で３分保持し、再び２００℃まで２０℃／分の速度で昇温した。２回目の昇温で得られたＤＳＣデータより、補外ガラス転移開始温度を採用した。
【０１３１】
［透明フィルムの評価］
（６）３８０ｎｍの紫外線透過率
波長３８０ｎｍにおける光線透過率は、ＪＩＳＫ０１１５（吸光光度分析通則）に準拠して、紫外可視分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製Ｕ２９００）を用いて測定した。
【０１３２】
（７）ロール汚れ評価
以下の基準に従い、製膜機が有する押出機に対して最寄りのロールにおいて、フィルム製膜時の汚れの発生有無の判定を行った。
【０１３３】
フィルム取得開始〜６０分までにロール汚れが目視で確認できたもの  ×
６０分〜１２０分までにロール汚れが目視で確認できたもの  △
１２０分時点でロール汚れが確認出来なかったもの  ○
【０１３４】
（８）フィルム異物
得られたフィルムから幅５０ｍｍ、長さ２００ｍｍに切り出したサンプルについて、目視にて該サンプル中の直径（楕円状の場合は長径）１５０μｍ以上の異物の存在数をカウントした。フィルム異物の値が小さいほど、得られるフィルムに存在する異物が少ないことを示す。本実施例では、フィルム異物が１０個／ｍ２以下を合格とした。
【０１３５】
（９）ギアマーク
得られたフィルムで幅方向にギアマークが目視にて確認された場合は×、確認できなかった場合は○と評価した。「○」評価の場合、外観上優れたフィルムであることを示す。
【０１３６】
（１０）フィルムの厚みおよび厚み精度
取得開始から約５０ｍ部分にて、フィルムの中心から両幅方向に８０ｍｍの範囲を２０ｍｍ間隔で接触厚み計（（株）小野測器製  製品名「ディジタルリニアゲージ  ＤＧ−９３３」）を用いて厚みを測定した。ここで、本発明でいう「フィルムの厚み」とは、前記の測定値の総平均を算出したものである。また、下記式より得られる数値を本発明でいう「厚み精度」とした。
厚み精度（％）＝｛（フィルムの厚みからの最大の偏差）／（フィルムの厚み）｝×１００
（ただし、式中「フィルムの厚みからの最大の偏差」とは上述の各測定値と平均値（フィルムの厚み）との差のうち、最大の値のことをいう。）
この数値が小さいほど、フィルムの厚さがより均一である。
【０１３７】
（１１）位相差
得られたフィルムから幅４ｃｍ、長さ４ｃｍに切り出したサンプルについて、位相差測定装置（王子計測機器社製 製品名「ＫＯＢＲＡ ＷＲＸＹ２０２０」を用いて、波長５８９ｎｍにおける面内位相差（Ｒ０）と厚み位相差（Ｒｔｈ）を測定した。
【０１３８】
［使用原料］
以下の実施例及び比較例で用いた化合物の略号、および製造元は次の通りである。
【０１３９】
＜ジヒドロキシ化合物＞
・  ＩＳＢ：イソソルビド［ロケットフルーレ社製］
・  ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール［ＳＫＣｈｅｍｉｃａｌ社製］
＜炭酸ジエステル＞
・  ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート［三菱化学（株）製］
＜ヒンダードフェノール化合物＞
・  Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］[ＢＡＳＦジャパン（株
）製]
【０１４０】
＜リン系化合物＞
・  亜リン酸［関東化学（株）製］（分子量８２．０）
【０１４１】
＜紫外線吸収剤＞
・ＵＶＡ−１：ＬＡ−３１［（株）ＡＤＥＫＡ製］（構造：ベンゾトリアゾール系、融点
：１９５℃、５％重量減少温度：３９０℃）
・ＵＶＡ−２：ＬＡ−Ｆ７０［（株）ＡＤＥＫＡ製］（構造：トリアジン系、融点：１５０℃、５％重量減少温度：３８５℃）
【０１４２】
ポリカーボネート樹脂の製造方法
[製造例１]
竪型攪拌反応器３器（第１竪型攪拌反応器〜第３竪型攪拌反応器）、横型攪拌反応器１器（第４横型攪拌反応器）、並びに二軸押出機からなる連続重合設備を用いて、ポリカーボネート樹脂の重合を行った。ＩＳＢ、ＣＨＤＭおよびＤＰＣをそれぞれタンクで溶融させ、モル比ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．７００／０．３００／１．０１０で第１竪型攪拌反応器に連続的に供給した。同時に、触媒として酢酸カルシウム１水和物の水溶液を全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して１．５μｍｏｌとなるように第１竪型攪拌反応器に供給した。第１竪型攪拌反応器での平均滞留時間が９０分となるように、反応器底部の移送配管に設けられたバルブの開度を制御しつつ、液面レベルを一定に保った。第１竪型反応器の反応器底部より排出された反応液は、引き続き第２竪型攪拌反応器、第３竪型攪拌反応器、第４横型攪拌反応器［（株）日立プラントテクノロジー社製２軸メガネ翼］に逐次連続供給された。第１竪型攪拌反応器と第２竪型攪拌反応器は還流冷却器を具備しており、還流比を調節することで、未反応のジヒドロキシ化合物とＤＰＣの留出を抑制した。
【０１４３】
各反応器の反応温度、内圧、滞留時間はそれぞれ、第１竪型攪拌反応器：１９０℃、２５ｋＰａ、９０分、第２竪型攪拌反応器：１９５℃、１０ｋＰａ、４５分、第３竪型攪拌反応器：２１０℃、３ｋＰａ、４５分、および第４横型攪拌反応器：２３０℃、０．５ｋＰａ、９０分とした。得られるポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．６１ｄＬ／ｇから０．６４ｄＬ／ｇとなるように、第４横型攪拌反応器の内圧を適宜調整しながら運転を行った。
【０１４４】
第４横型攪拌反応器より連続的にポリカーボネート樹脂を抜き出し、続いて樹脂を溶融状態のまま二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０α］に供給した。押出機は３つの真空ベント口を有しており、樹脂中の残存低分子成分を脱揮除去した。第１ベント口の手前から亜リン酸をまぶしたマスターペレットを供給し、ポリカーボネート樹脂に対して亜リン酸を０．６５重量ｐｐｍ（リン原子の量として０．２ｐｐｍ）添加し、第２ベントの手前で水を樹脂に対して２０００重量ｐｐｍ加えて、注水脱揮を行い、第３ベンチ手前からＩｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００重量ｐｐｍ供給した。押出機（全１０バレル）はシリンダー温度を２２０℃、スクリュー回転数を２３０ｒｐｍに設定した。押出機出口での樹脂温度は２６２℃であった。
押出機を通過したポリカーボネート樹脂組成物は、引き続き溶融状態のままフィルターを通して異物を濾過した後、ダイからストランド状に排出させ、水冷、固化させた後、回転式カッターでペレット化した。ペレットのガラス転移温度は１２２℃であった。得られたポリカーボネート樹脂組成物をＰＣ１とする。
【０１４５】
［製造例２］
製造例１に記載のポリカーボネート樹脂組成物（ＰＣ１）１００重量部及びＵＶＡ−１
３．０重量部を、定量フィーダーを用いてベント付きニ軸押出機（（株）日本製鋼所 製
ＴＥＸ３０α、シリンダー設定温度：２４０℃）に供給し、フィルターを通して異物を
濾過した後、ダイからストランド状に排出させ、水冷、固化させた後、回転式カッターでペレット化した。ペレットのガラス転移温度は１２０℃であった。得られたポリカーボネート樹脂組成物をＰＣ２とする。
【０１４６】
［製造例３］
製造例１に記載のポリカーボネート樹脂組成物（ＰＣ１）１００重量部及びＵＶＡ−２
１．２重量部を、定量フィーダーを用いてベント付きニ軸押出機（（株）日本製鋼所 製
ＴＥＸ３０α、シリンダー設定温度：２４０℃）に供給し、フィルターを通して異物を
濾過した後、ダイからストランド状に排出させ、水冷、固化させた後、回転式カッターでペレット化した。ペレットのガラス転移温度は１２１℃であった。得られたポリカーボネート樹脂組成物をＰＣ３とする。
【０１４７】
［実施例１〜６、比較例１〜５］
ＰＣ２をベント付きニ軸押出機（（株）日本製鋼所 製 ＴＥＸ３０α）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ）、チルドロール及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、Ｔダイ法にて２時間連続で製膜し、それぞれの評価を実施した。条件及び結果を表１に示す。表１に示される結果から、実施例のものはフィルムを製膜する際の紫外線吸収剤のブリードアウトによる製膜機のロール汚れや添加剤由来の異物が発生することがなく、使用に耐えうる十分な強度を有する、低位相差の高品質なフィルムを製造できることがわかる。
【表１】
2017154401.tif 000010
【０１４８】
［実施例７〜８、比較例６〜７］
ＰＣ３をベント付きニ軸押出機（（株）日本製鋼所 製 ＴＥＸ３０α）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ）、チルドロール及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、Ｔダイ法にて
２時間連続で製膜し、それぞれの評価を実施した。条件及び結果を表２に示す。表２に示される結果から、実施例のものはフィルムを製膜する際の紫外線吸収剤のブリードアウトによる製膜機のロール汚れや添加剤由来の異物が発生することがなく、使用に耐えうる十分な強度を有する、低位相差の高品質なフィルムを製造できることがわかる。
【表２】
2017154401.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は、製膜工程での紫外線吸収剤のブリードアウトによるフィルム外観の劣化、該ブリードアウトによる製膜機のロール汚れ、フィルム異物の増加、ギアマークなどの外観の不良等の問題等が無く、使用に耐えうる十分な強度を有するフィルムを得ることができる。よって本発明は、偏光板の製造工程におけるロスの削減、画像表示装置の構造薄型化等に資する。