(57)【要約】【課題】抜去力を高めつつ、相手コネクタから容易に抜去することができる汎用性の高い電気コネクタを提供すること。【解決手段】実施形態に係る電気コネクタは、第１コンタクトと、第２コンタクトとを備える。第１コンタクトは、導電性を有し、同軸ケーブルの中心導体と電気的に接続された状態で相手コネクタのシグナルコンタクト部に接続される。第２コンタクトは、導電性を有し、同軸ケーブルの外側導体と電気的に接続された状態で相手コネクタのグランドコンタクト部に接続される。第２コンタクトは、筒状嵌合部と、嵌合解除部とを備える。筒状嵌合部は、周方向の端部同士がスリットを介して対向する筒状に形成され、グランドコンタクト部の外周または内周に嵌合される。嵌合解除部は、筒状嵌合部とグランドコンタクト部との嵌合を解除する方向に筒状嵌合部の径を変更する。【選択図】図１Ｃ
2017142957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの中心導体と電気的に接続された状態で相手コネクタのシグナルコンタクト部に接続される導電性の第１コンタクトと、
前記同軸ケーブルの外側導体と電気的に接続された状態で前記相手コネクタのグランドコンタクト部に接続される導電性の第２コンタクトを備え、
前記第２コンタクトは、
周方向の端部同士がスリットを介して対向する筒状に形成され、前記グランドコンタクト部の外周または内周に嵌合される筒状嵌合部と、
前記筒状嵌合部と前記グランドコンタクト部との嵌合を解除する方向に前記筒状嵌合部の径を変更する嵌合解除部と、を備える
ことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記嵌合解除部は、
前記筒状嵌合部の外周部に一端が支持される延伸部と、
前記延伸部の他端に設けられる操作部と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記延伸部は、
前記同軸ケーブルに沿って延伸する
ことを特徴とする請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記延伸部および前記操作部はそれぞれ一対ずつ設けられ、
一対の前記延伸部は、
前記筒状嵌合部の異なる前記端部側で前記一端がそれぞれ支持される
ことを特徴とする請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記一対の延伸部は、
前記同軸ケーブルを介して互いに対向する位置に配置される
ことを特徴とする請求項４に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記嵌合解除部は、
前記筒状嵌合部の前記端部同士の当接によって前記操作部の変位を規制する
ことを特徴とする請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記嵌合解除部は、
前記一対の延伸部のうち少なくとも一方に設けられ、前記操作部の変位量を制限するストッパーを備える
ことを特徴とする請求項４に記載の電気コネクタ。
【請求項８】
前記ストッパーは、
前記一対の延伸部のそれぞれに対して設けられ、
前記嵌合解除部は、
前記一対の延伸部の前記ストッパー同士の当接によって前記操作部の変位を規制する
ことを特徴とする請求項７に記載の電気コネクタ。
【請求項９】
前記筒状嵌合部は、前記グランドコンタクト部の外周に嵌合され、
当該電気コネクタは、
前記操作部が所定方向に移動した場合に、前記延伸部の一部を支持し、前記延伸部の前記一端を前記所定方向と逆方向へ移動させる支持部を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等の電子装置における信号伝送媒体として用いられる同軸ケーブルを例えば印刷配線基板などに接続するための電気コネクタが広く用いられている。
【０００３】
かかる電気コネクタとして、弾性を有する筒状外導体を有するプラグコネクタが知られており、かかる筒状外導体が相手コネクタであるリセプタクルコネクタのグランドコンタクト部に嵌合することで、同軸ケーブルの接続が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−７７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような電気コネクタでは、相手コネクタからの抜去を、嵌合状態のまま同軸ケーブルや電気コネクタを嵌合する方向とは反対の方向に移動させることによって行う。したがって、相手コネクタから抜去するのに必要な力（以下、抜去力と記載する）は小さい方が抜去しやすい。
【０００６】
かかる抜去力が小さいと、意図しない力によって電気コネクタが相手コネクタから外れるおそれがあることから、抜去力は、電気コネクタの使用用途に応じて様々な仕様に合わせることが要求される場合がある。そのため、電気コネクタの共通化を図ることが難しい場合がある。
【０００７】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、抜去力を高めつつ、相手コネクタから容易に抜去することができる汎用性の高い電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る電気コネクタは、第１コンタクトと、第２コンタクトとを備える。前記第１コンタクトは、導電性を有し、同軸ケーブルの中心導体と電気的に接続された状態で相手コネクタのシグナルコンタクト部に接続される。前記第２コンタクトは、導電性を有し、前記同軸ケーブルの外側導体と電気的に接続された状態で前記相手コネクタのグランドコンタクト部に接続される。前記第２コンタクトは、筒状嵌合部と、嵌合解除部とを備える。前記筒状嵌合部は、周方向の端部同士がスリットを介して対向する筒状に形成され、前記グランドコンタクト部の外周または内周に嵌合される。前記嵌合解除部は、前記筒状嵌合部と前記グランドコンタクト部との嵌合を解除する方向に前記筒状嵌合部の径を変更する。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、抜去力を高めつつ、相手コネクタから容易に抜去することができる汎用性の高い電気コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係る電気コネクタが相手コネクタと嵌合している状態を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態に係る電気コネクタと相手コネクタとの嵌合部分の断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、実施形態に係る電気コネクタの相手コネクタからの抜去方法の説明図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施形態に係る電気コネクタの平面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、実施形態に係る電気コネクタの側面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、実施形態に係る電気コネクタの底面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２Ａに示すＡ−Ａ線の矢視断面図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、図２Ｂに示すＢ−Ｂ線の矢視断面図である。
【図３】図３は、同軸ケーブルを固定する前の電気コネクタの状態を示す外観図である。
【図４】図４は、実施形態に係る絶縁ハウジングの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るグランドコンタクト部材の構成例を示す図である。
【図６】図６は、図２Ｂに示すＣ−Ｃ線の矢視断面図である。
【図７】図７は、操作部が操作された状態における図２Ｂに示すＣ−Ｃ線の矢視断面に相当する図である。
【図８】図８は、操作部が操作された状態における図２Ｂに示すＢ−Ｂ線の矢視断面に相当する図である。
【図９】図９は、電気コネクタの外観斜視図である。
【図１０】図１０は、操作部の変位が規制部によって規制された状態を示す外観斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る電気コネクタの他の構成を示す外観斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る電気コネクタのさらに他の構成例を示す底面図である。
【図１３】図１３は、操作部の変位が端部によって規制された状態を示す底面図である。
【図１４】図１４は、嵌合解除部の他の構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、相手コネクタのグランドコンタクト部の外周に嵌合する筒状嵌合部を有する電気コネクタの外観斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す電気コネクタと外周側が電気コネクタに嵌合される相手コネクタとの嵌合状態を示す断面図である。
【図１７】図１７は、図１５に示す電気コネクタの中央縦断面図（その１）である。
【図１８】図１８は、図１５に示す電気コネクタの中央縦断面図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願に係る電気コネクタの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
＜１．電気コネクタの概略＞
実施形態に係る電気コネクタは、同軸ケーブルに接続される電気コネクタであり、例えば、印刷配線基板上に実装された相手コネクタに対して嵌合又は抜去される。相手コネクタに対する電気コネクタの嵌合作業および抜去作業は、例えば、印刷配線基板の表面に対して略直交する方向に行われる。以下においては、抜去作業の方向が上方であるものとして説明する。
【００１３】
実施形態に係る電気コネクタの概要について、図１Ａ〜図１Ｃを参照して説明する。なお、図１Ｂにおいては、切断面以外の部分を省略している。
【００１４】
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、電気コネクタ１は、同軸ケーブル３に電気的に接続されるコネクタであり、プラグコネクタとも呼ばれる。かかる電気コネクタ１は、絶縁ハウジング部材１１と、導電性を有するシグナルコンタクト部材１２（第１コンタクトの一例）と、導電性を有するグランドコンタクト部材１３（第２コンタクトの一例）とを備える。
【００１５】
絶縁ハウジング部材１１は、合成樹脂材等の絶縁材料により形成され、シグナルコンタクト部材１２とグランドコンタクト部材１３とを相互に絶縁した状態に維持する。シグナルコンタクト部材１２は、導電性材料によって形成され、中心導体と外側導体とを有する同軸ケーブル３の中心導体に電気的に接続される。グランドコンタクト部材１３は、導電性材料によって形成され、同軸ケーブル３の外側導体に電気的に接続される。
【００１６】
グランドコンタクト部材１３は、筒状嵌合部１４と、シェル部１５と、ケーブル支持部１６と、嵌合解除部１７とを備える。筒状嵌合部１４は、周方向の端部同士がスリットを介して対向して断面Ｃ字状（筒状）に形成され、径方向に弾性を有する。
【００１７】
図１Ｂに示すように、筒状嵌合部１４は、相手コネクタ２のグランドコンタクト部２１の内周に嵌合される。このとき、シグナルコンタクト部材１２の弾性状のバネ部４２が相手コネクタ２のシグナルコンタクト部２２に接触する。これにより、電気コネクタ１が相手コネクタ２に電気的に接続される。筒状嵌合部１４とグランドコンタクト部２１との嵌合は、筒状嵌合部１４の外周に形成された突起状の凸条部５６がグランドコンタクト部２１の内周に形成された溝状の凹条部２４に係合することによって行われるため、抜去力を高めることができる。
【００１８】
シェル部１５は、図１Ａに示すように、筒状嵌合部１４の前方上部一端から折曲されて絶縁ハウジング部材１１の上方を覆う。ケーブル支持部１６は、中心導体がシグナルコンタクト部材１２に接続された同軸ケーブル３の外側導体に接触して同軸ケーブル３の外側導体と電気的に接続され、同軸ケーブル３を支持する。
【００１９】
嵌合解除部１７は、板状の一対の操作部６５、６６を有しており、抜去作業を行う作業者の操作部６５、６６への操作に基づき、筒状嵌合部１４とグランドコンタクト部２１との嵌合を解除する方向に筒状嵌合部１４の径を変更する。
【００２０】
筒状嵌合部１４とグランドコンタクト部２１とが嵌合している状態で、図１Ｃに示すように、作業者が嵌合解除部１７の操作部６５、６６を互いに近づく方向に押圧すると、筒状嵌合部１４の径が小さくなる。これにより、筒状嵌合部１４の凸条部５６とグランドコンタクト部２１の凹条部２４との係合状態が解除されるため、作業者は、電気コネクタ１を相手コネクタ２に対して上方に移動させることで、電気コネクタ１を相手コネクタ２から容易に抜去することができる。
【００２１】
このように、実施形態に係る電気コネクタ１によれば、筒状嵌合部１４の径を変更する嵌合解除部１７を備える。そのため、嵌合状態のまま電気コネクタ１を相手コネクタ２から抜去するのに必要な力（抜去力）を調整することなく、嵌合解除部１７を操作することで相手コネクタ２から容易に抜去することができる。したがって、例えば、抜去力の要求仕様のうち最も高い要求仕様以上の抜去力になるように電気コネクタ１を設計することで、電気コネクタ１の共通化を図ることができる。
【００２２】
＜２．電気コネクタ１の構成について＞
以下、実施形態に係る電気コネクタ１の構成についてさらに具体的に説明する。なお、以下において、説明の便宜上、相手コネクタ２に対して電気コネクタ１を差し込む方向（Ｚ軸負方向）を「下方向」とし、その逆方向（Ｚ軸正方向）を「上方向」とする。また、同軸ケーブル３の延伸方向のうち先端へ向かう方向（Ｘ軸正方向）を「前方向」とし、その逆方向（Ｘ軸負方向）を「後方向」とする。また、「上下方向」と「前後方向」の双方に直交する方向（Ｙ軸正負方向）を「左右方向」とする。
【００２３】
図２Ａ〜図２Ｅおよび図３に示すように、電気コネクタ１は、絶縁ハウジング部材１１と、シグナルコンタクト部材１２と、グランドコンタクト部材１３とを備え、電気コネクタ１の内部に同軸ケーブル３の先端部分が配置される。なお、図２Ｅでは、図１Ｂと同様に切断面以外の部分を省略している。
【００２４】
＜２．１．同軸ケーブル３＞
同軸ケーブル３は、例えば、携帯電話機等の電子装置に用いられる細線の同軸ケーブルである。かかる同軸ケーブル３は、図２Ｄおよび図３に示すように、中心導体（信号線）３ａの外周側に、誘電体３ｂ、外側導体（シールド線）３ｃおよび外周被覆材３ｄが順に同軸状に積層されて形成される。
【００２５】
そして、同軸ケーブル３の一端部は、図２Ｄおよび図３に示すように、先端側から中心導体３ａ、誘電体３ｂ、外側導体３ｃが順次露出した状態で電気コネクタ１の内部に配置される。
【００２６】
＜２．２．絶縁ハウジング部材１１＞
図２Ｄ、図２Ｅおよび図４に示すように、絶縁ハウジング部材１１は、絶縁本体部３１と、絶縁蓋部３２とを備える。なお、図４には示していないが、絶縁ハウジング部材１１にシグナルコンタクト部材１２が内部に圧入またはインサート成形等により取り付けられる。
【００２７】
絶縁本体部３１は、シグナルコンタクト部材１２とグランドコンタクト部材１３とを絶縁するものであり、筒状部３４と、側壁部３５と、ケーブル支持部３６と、複数の係合凸部３７と、複数の係合凹部領域３８を備える。筒状部３４は、外周面が円錐筒面状に形成され、絶縁本体部３１の後述する内部空間３３に通じる透孔３９（図２Ｅ参照）が内部に形成される。側壁部３５は、内部空間３３の左右両側面を囲うように形成される。
【００２８】
内部空間３３には、シグナルコンタクト部材１２の中心導体接続部４１が配置され、また、透孔３９には、シグナルコンタクト部材１２の弾性状のバネ部４２が配置される。ケーブル支持部３６は、同軸ケーブル３の中心導体３ａが露出した領域を支持する凹状の領域を有する。複数の係合凸部３７は、側壁部３５の前方左右上部側からそれぞれ外方へ向けて凸状に形成され、複数の係合凹部領域３８は、側壁部３５の左右上部からそれぞれ絶縁本体部３１の内部に向けて凹状に形成される。
【００２９】
絶縁蓋部３２は、全体として平板状に形成されており、絶縁本体部３１の先端部から屈曲領域を介して延伸する。かかる絶縁蓋部３２が絶縁本体部３１に向かって折り曲げられたとき、図２Ｄに示すように、絶縁本体部３１の内部空間３３に配置されたシグナルコンタクト部材１２に絶縁蓋部３２の後端部が当接する。なお、絶縁ハウジング部材１１は、上述した図面に示す構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００３０】
＜２．３．シグナルコンタクト部材１２＞
シグナルコンタクト部材１２は、上述のように、例えば、絶縁ハウジング部材１１の内部に圧入またはインサート成形等により取り付けられる。
【００３１】
かかるシグナルコンタクト部材１２は、図２Ｄおよび図２Ｅに示すように、中心導体接続部４１と、弾性状のバネ部４２とを備える。中心導体接続部４１は、同軸ケーブル３の中心導体３ａに接続されるものであり、固定部４３と、屈曲部４４と、可動部４５とを備える。
【００３２】
固定部４３は、例えば、平板状に形成され、絶縁ハウジング部材１１の絶縁本体部３１内に固定される。可動部４５は、固定部４３の前方から屈曲部４４を介して折り返すように延伸する。かかる可動部４５は、屈曲部４４を揺動支点部として、固定部４３に近接する方向及び固定部４３から離隔する方向に弾性揺動可能に構成される。
【００３３】
そして、図３に示すように固定部４３上に同軸ケーブル３の中心導体３ａが配置された状態で、可動部４５を固定部４３に近接させて固定部４３に対向させることによって、図２Ｄに示すように、同軸ケーブル３の中心導体３ａが固定部４３と可動部４５とによって機械的に挟持される。
【００３４】
弾性状のバネ部４２は、図２Ｅに示すように、固定部４３の左右両側方から相互に対向して伸びる一対の弾性バネ片４６、４７を有する。一対の弾性バネ片４６、４７は、絶縁ハウジング部材１１に形成された透孔３９内に配置される。かかる一対の弾性バネ片４６、４７は、電気コネクタ１が相手コネクタ２に差し込まれた場合に、相手コネクタ２のシグナルコンタクト部２２に接触し電気的に接続される。
【００３５】
シグナルコンタクト部材１２は、例えば、金属板材に打抜き折曲げ加工を施すことによって一体的に形成される。なお、シグナルコンタクト部材１２は、同軸ケーブル３の中心導体３ａに電気的に接続され、かつ、相手コネクタ２のシグナルコンタクト部２２に電気的に接続される構成であればよく、上述した図面に示す構成に限定されるものではない。
【００３６】
＜２．４．グランドコンタクト部材１３＞
図５に示すように、グランドコンタクト部材１３は、上述したように、筒状嵌合部１４と、シェル部１５と、ケーブル支持部１６と、嵌合解除部１７とを備える。かかるグランドコンタクト部材１３は、例えば、金属板材に打抜き折曲げ加工を施すことによって一体的に形成される。
【００３７】
＜２．４．１．筒状嵌合部１４＞
筒状嵌合部１４は、上述したように、周方向の端部５１、５２同士（図５参照）がスリット５３（図５参照）を介して対向する筒状に形成され、図３に示すように、絶縁ハウジング部材１１の絶縁本体部３１をその一部分を除いて包囲する。筒状嵌合部１４の下端部側外周には周方向に沿って上述した凸条部５６（図２Ｄ、図２Ｅおよび図５参照）が形成される。
【００３８】
筒状嵌合部１４の上面側には切り欠き状に形成された複数の切欠き部５４が設けられ、筒状嵌合部１４の内周上部側には、内部へ向かって突出する複数の凸部５５が設けられる。図３に示すように、絶縁ハウジング部材１１に設けられた複数の係合凸部３７が複数の切欠き部５４に挿入されて係合し、さらに、絶縁ハウジング部材１１に設けられた複数の係合凹部領域３８に複数の凸部５５が挿入されて係合する。これにより、絶縁ハウジング部材１１がグランドコンタクト部材１３に取り付けられる。
【００３９】
＜２．４．２．シェル部１５およびケーブル支持部１６＞
シェル部１５およびケーブル支持部１６は、電気コネクタ１に同軸ケーブル３を取付ける際に、図３に示す状態から、同軸ケーブル３側に向けて屈曲させられる。かかる屈曲に伴い、絶縁ハウジング部材１１の絶縁蓋部３２とシグナルコンタクト部材１２の可動部４５とが同軸ケーブル３側に向けて屈曲させられる。これにより、図２Ｄに示すように、シグナルコンタクト部材１２の中心導体接続部４１によって同軸ケーブル３の中心導体３ａが挟持されて、同軸ケーブル３の中心導体３ａが中心導体接続部４１に電気的に接続される。
【００４０】
また、シェル部１５およびケーブル支持部１６が上述のように同軸ケーブル３側に向けて屈曲させられることによって、筒状嵌合部１４の上方がシェル部１５によって覆われ、同軸ケーブル３の上方がケーブル支持部１６の後述するカバー部５７によって覆われる。
【００４１】
ケーブル支持部１６は、カバー部５７と、一対の第１の屈曲係合片５８と、一対の第２の屈曲係合片５９と、一対の第３の屈曲係合片６０とを備える。カバー部５７は、同軸ケーブル３の特に誘電体３ｂおよび外側導体３ｃの上方を覆う。
【００４２】
一対の第１の屈曲係合片５８は、図３に示すように、カバー部５７の前方部の左右端からそれぞれ同一方向に延伸し、図２Ｃに示すように、先端部が互いに対向するように屈曲される。かかる第１の屈曲係合片５８とカバー部５７によって形成される領域内に、同軸ケーブル３の一部および嵌合解除部１７の一部が配置される。
【００４３】
一対の第２の屈曲係合片５９は、図３に示すように、カバー部５７の前後中央部の左右端からそれぞれ同一方向に延伸し、先端部が互いに対向するように屈曲されることによって、図２Ｃおよび図２Ｄに示すように、同軸ケーブル３の外側導体３ｃを把持する。これにより、同軸ケーブル３の外側導体３ｃがグランドコンタクト部材１３に電気的に接続される。
【００４４】
一対の第３の屈曲係合片６０は、図３に示すように、カバー部５７の後方部の左右端からそれぞれ同一方向に延伸し、先端部が互いに対向するように屈曲されることによって、図２Ｃおよび図２Ｄに示すように、同軸ケーブル３の外周被覆材３ｄを把持する。これにより、外周被覆材３ｄの露出部分で同軸ケーブル３がグランドコンタクト部材１３に固定される。
【００４５】
＜２．４．３．嵌合解除部１７＞
嵌合解除部１７は、図５および図６に示すように、同軸ケーブル３を介して互いに対向する位置に配置される左右一対の操作レバー６１、６２を備える。
【００４６】
操作レバー６１、６２は、筒状嵌合部１４の径を変更するためのレバーであり、一端が筒状嵌合部１４の外周部に支持され、他端が自由端である。操作レバー６１、６２の他端側を作業者が操作することによって、筒状嵌合部１４の径が変更される。かかる操作レバー６１、６２は、延伸部６３、６４と、操作部６５、６６とを備える。
【００４７】
操作部６５、６６は、作業者が抜去作業時に押圧操作を行う領域であり、延伸部６３、６４は、作業者の操作によって生じる操作部６５、６６の変位を筒状嵌合部１４の外周部に伝える。かかる延伸部６３、６４は、筒状嵌合部１４の外周部に一端が支持され、同軸ケーブル３の延伸方向に沿って後方に延伸しており、他端に操作部６５、６６が設けられる。
【００４８】
延伸部６３、６４は、筒状嵌合部１４の異なる端部５１、５２側で一端がそれぞれ支持される。かかる延伸部６３、６４は、クランク状に形成される。すなわち、延伸部６３、６４は、同軸ケーブル３の延伸方向と平行に延伸する領域７１、７２と、領域７１、７２と連続し、同軸ケーブル３から離れる方向へ延伸した後に再び軸ケーブル３の延伸方向と平行に延伸する領域７３、７４とを有する。
【００４９】
これにより、図６に示すように、操作レバー６１、６２の後端側で操作レバー６１、６２と対向する部材（ここでは、第２の屈曲係合片５９）との間隔が広くなるため、同軸ケーブル３の方向への操作部６５、６６の可動範囲を適切に確保することができる。
【００５０】
また、延伸部６３、６４は、図５に示すように、領域７１、７２の下方部分のみから領域７３、７４が延伸するように延伸部６３、６４が形成される。これにより、領域７１、７２の下方部分に加え上方部分からも領域７３、７４が延伸するとした場合に比べて、カバー部５７のうち下方へ延びる部分である延伸部９１（図２Ｂ、図３、図５参照）を短くしなくて済む。そのため、例えば、図２Ｂに示すように、シェル部１５の上下方向の長さとカバー部５７の上下方向の長さを延伸部９１によって同程度にすることができるため、カバー部５７の強度が低下することを抑制することができる。
【００５１】
また、操作部６５、６６は、上下方向の長さが領域７３、７４よりも長い。これにより、電気コネクタ１が携帯電話機などの小型の電子機器に用いられるような小さな部品であっても、作業者による操作部６５、６６に対する操作を容易に行うことができる。
【００５２】
また、操作部６５、６６は、図２Ａに示すように、電気コネクタ１における左右方向の位置が、操作部６５、６６を除く電気コネクタ１の幅（左右方向の長さ）内になるように形成される。また、操作部６５、６６は、図２Ｂに示すように、電気コネクタ１における上下方向の位置が、操作部６５、６６を除く電気コネクタ１の厚み（上下方向の長さ）内になるように形成される。これにより、電気コネクタ１の幅や厚みが大きくなることを抑制することができ、電気コネクタ１の小型化を図ることができる。
【００５３】
また、延伸部６３、６４は、図６に示すように、第１の屈曲係合片５８と同軸ケーブル３との間に配置されることから、第１の屈曲係合片５８によって同軸ケーブル３から離れる方向への延伸部６３、６４の移動が規制される。これにより、例えば、操作部６５、６６に同軸ケーブル３から離れる方向へ力が働いた場合であっても、延伸部６３、６４の基端部に働く力が制限されることから、例えば、筒状嵌合部１４の塑性変形を抑制することができる。
【００５４】
図７および図８は共に電気コネクタ１と相手コネクタ２とが嵌合している状態を示している。なお、図８では、図１Ｂと同様に切断面以外の部分を省略している。
【００５５】
抜去作業を行う作業者により操作部６５、６６が押圧操作されると操作部６５、６６が同軸ケーブル３に近づき、延伸部６３、６４の基端部（延伸部６３、６４の両端部のうち筒状嵌合部１４の外周部に支持される側の端部。以下同様）に同軸ケーブル３に向かう方向の力が働く。そのため、図７に示すように、筒状嵌合部１４の端部５１、５２同士（図５参照）が互いに近づき、筒状嵌合部１４の径Ｄａが小さくなる。
【００５６】
これにより、図８に示すように、筒状嵌合部１４と相手コネクタ２のグランドコンタクト部２１との嵌合が解除される。具体的には、筒状嵌合部１４に形成された周方向に沿って連続する凸条部５６とグランドコンタクト部２１の環状嵌合部２３に形成された周方向に沿って連続する凹条部２４との係合状態が解かれ、嵌合が解除される。なお、嵌合の解除とは、嵌合状態が完全になくなることに限定されず、嵌合力が低減されることを含む。
【００５７】
なお、筒状嵌合部１４に凸条部５６を設け、グランドコンタクト部２１に凹条部２４を設けたが、嵌合するための形状はかかる形状に限定されない。例えば、筒状嵌合部１４に凹条部を設け、グランドコンタクト部２１に凸条部を設けてもよく、筒状嵌合部１４とグランドコンタクト部２１の双方に凸条部と凹条部を設けてもよい。なお、凸条部や凹条部は、周方向の一部に設けられてもよく、周方向の全体に設けられてもよい。また、嵌合するための形状は、凸条部や凹条部以外の形状であってもよい。
【００５８】
ところで、延伸部６３、６４の基端部に働く力が大きい場合、筒状嵌合部１４に塑性変形が生じるおそれがある。そこで、図５に示すように、延伸部６３、６４は、操作部６５、６６の変位量を制限する規制部６７、６８（ストッパーの一例）を備える。
【００５９】
かかる規制部６７、６８は、延伸部６３、６４の領域７１、７２からそれぞれ互いに対向する方向に向けて延伸しており、規制部６７、６８の端部同士は、図９に示すように間隙７９を介して互いに対向する。
【００６０】
操作部６５、６６が同軸ケーブル３へ近づく方向へ操作されると、規制部６７、６８の先端部同士が近づいていき、図１０に示すように、規制部６７、６８の端部同士が当接する。
【００６１】
これにより、操作部６５、６６の変位が規制され、延伸部６３、６４の基端に働く力が制限される。したがって、規制部６７、６８の端部同士の間隔Ｄｂ（図９参照）を適切に設定することによって、筒状嵌合部１４の塑性変形を抑制することができる。
【００６２】
なお、上述した例では、規制部６７、６８の長さを同じとしたが、規制部６７、６８の長さは互いに異なるものであってもよい。また、上述した例では、規制部６７、６８の端部同士を当接させることによって操作部６５、６６の変位を規制するものであるが、かかる例に限定されない。
【００６３】
図１１に示す電気コネクタ１では、図１０に示す規制部６７、６８のうち一方の規制部６８のみを設け、第１の屈曲係合片５８の先端部が規制部６８の先端部の移動先に含まれるように第１の屈曲係合片５８を屈曲させている。
【００６４】
この場合、操作部６６が同軸ケーブル３へ近づく方向へ操作されると、規制部６８の先端部が第１の屈曲係合片５８の先端部に近づいて間隙８３が小さくなっていき、かかる第１の屈曲係合片５８の先端部に当接する。これによっても、操作部６６の変位が規制され、筒状嵌合部１４の塑性変形を抑制することができる。
【００６５】
図１２に示す電気コネクタ１は、上述した規制部６７、６８に代えてまたは加えて、筒状嵌合部１４の周方向の端部５１、５２が操作部６５、６６の変位量を制限する規制部として機能する。図１２に示すように、筒状嵌合部１４の端部５１、５２は、間隔Ｄｃを介して対向している。
【００６６】
操作部６５、６６への操作によって操作部６５、６６が同軸ケーブル３へ近づく方向へ操作されると、端部５１、５２の端部同士が近づいていき、図１３に示すように、端部５１、５２の端部同士が当接する。
【００６７】
これにより、操作部６５、６６の変位が規制され、延伸部６３、６４の基端に働く力が制限される。したがって、筒状嵌合部１４の周方向の端部５１、５２の間隔Ｄｃ（図１２参照）を適切に設定することによって、筒状嵌合部１４の塑性変形を抑制することができる。
【００６８】
なお、上述した電気コネクタ１では、嵌合解除部１７として操作レバー６１、６２によって電気コネクタ１と相手コネクタ２との嵌合状態を解除するものであるが、嵌合解除部１７は、操作レバー６１、６２に限定されるものではない。
【００６９】
例えば、図１４に示すように、筒状嵌合部１４の外周に左右に突出する突出部８１、８２を嵌合解除部１７として設けることもできる。図１４に示す電気コネクタ１では、作業者は、操作部６５、６６と同様に突出部８１、８２を左右から例えば、治具等によって押圧することで筒状嵌合部１４の径を小さくすることができる。
【００７０】
突出部８１、８２は、例えば、筒状嵌合部１４の上端部分の一部を外周側に折り返すことによって形成することができる。また、突出部８１、８２は、筒状嵌合部１４の左右両側に別部材を取り付けることによって構成してもよい。なお、突出部８１、８２のうち一方のみを電気コネクタ１に設ける構成であってもよい。
【００７１】
上述した実施形態では、電気コネクタ１の筒状嵌合部１４が相手コネクタ２のグランドコンタクト部２１の内周に嵌合する例を説明したが、かかる例に限定されず、例えば、以下のように、電気コネクタ１の筒状嵌合部１４が相手コネクタ２のグランドコンタクト部２１の外周を覆うように嵌合してもよい。
【００７２】
図１５および図１６に示すように、電気コネクタ１の筒状嵌合部１４は、内周側に周方向に沿って連続する突起状の凸条部５６を有し、相手コネクタ２のグランドコンタクト部２１は、外周側に周方向に沿って連続する溝状の凹条部２４を有する。そして、筒状嵌合部１４の内周側でグランドコンタクト部２１の外周側に形成された凹条部２４に凸条部５６が係合される。なお、図１６は、図１Ｂと同様に切断面以外の部分を省略している。また、嵌合方法はかかる例に限定されないことは上述の場合と同様である。
【００７３】
筒状嵌合部１４の内周がグランドコンタクト部２１の外周で嵌合する場合、筒状嵌合部１４とグランドコンタクト部２１との嵌合状態を解除するためには、筒状嵌合部１４の径を大きくする必要がある。そこで、図１５に示す電気コネクタ１には、筒状嵌合部１４の径を大きくするために嵌合解除部１７が設けられる。
【００７４】
図１７に示すように、電気コネクタ１の第１の屈曲係合片５８には、延伸部６３、６４の筒状嵌合部１４側の一端を操作部６５、６６の操作方向と逆方向へ移動させる支持部７７、７８が形成される。
【００７５】
かかる支持部７７、７８は、例えば、第１の屈曲係合片５８の一部（例えば先端側領域または前後方向中央領域）を同軸ケーブル３から離れる方向に屈曲して形成される。これにより、支持部７７、７８を容易に形成することができる。なお、支持部７７、７８は、例えば、第１の屈曲係合片５８にその他の部材を取り付けることによって形成してもよい。また、延伸部６３、６４の一部（例えば先端側領域）を同軸ケーブル３に近づく方向に屈曲して形成してもよい。
【００７６】
抜去作業を行う作業者により操作部６５、６６が押圧操作されると操作部６５、６６が同軸ケーブル３に近づくが、支持部７７、７８が支点となって延伸部６３、６４の筒状嵌合部１４側の一端が操作部６５、６６の操作方向と逆方向へ移動する。そのため、図１８に示すように、筒状嵌合部１４の端部５１、５２同士（図示せず）が互いに遠ざかり、筒状嵌合部１４の径が大きくなる。これにより、筒状嵌合部１４と相手コネクタ２のグランドコンタクト部２１との嵌合が解除される。
【００７７】
なお、上述した実施形態では、相手コネクタ２のグランドコンタクト部２１は、内周または外周の少なくとも一方が円環状に形成されているが、筒状嵌合部１４が嵌合できる形状であればよく、グランドコンタクト部２１は円環状に限定されるものではない。
【００７８】
また、上述した実施形態では、２つの操作部６５、６６を設ける例を示したが、操作部６５、６６のうち一方のみを設ける構成であってもよく、この場合、延伸部６３、６４の領域７３、７４のうち一方を設けなくてよい。
【００７９】
以上のように、実施形態に係る電気コネクタ１は、シグナルコンタクト部材１２（第１コンタクトの一例）と、グランドコンタクト部材１３（第２コンタクトの一例）とを備える。シグナルコンタクト部材１２は、導電性を有し、同軸ケーブル３の中心導体３ａと電気的に接続された状態で相手コネクタ２のシグナルコンタクト部２２に接続される。グランドコンタクト部材１３は、導電性を有し、同軸ケーブル３の外側導体３ｃと電気的に接続された状態で相手コネクタ２のグランドコンタクト部２１に接続される。かかるグランドコンタクト部材１３は、筒状嵌合部１４と嵌合解除部１７とを備える。筒状嵌合部１４は、周方向の端部５１、５２同士がスリット５３を介して対向する筒状に形成され、グランドコンタクト部２１の外周または内周に嵌合される。嵌合解除部１７は、筒状嵌合部１４とグランドコンタクト部２１との嵌合を解除する方向に筒状嵌合部１４の径を変更する。これにより、抜去力を高めつつ、相手コネクタ２から容易に抜去することができる汎用性の高い電気コネクタを提供することができる。
【００８０】
また、嵌合解除部１７は、筒状嵌合部１４の外周部に一端が支持される延伸部６３、６４と、延伸部６３、６４の他端に設けられる操作部６５、６６とを備える。したがって、延伸部６３、６４と操作部６５、６６とにより自由端を有する操作レバー６１、６２が形成され、かかる操作レバー６１、６２の自由端へのユーザ操作によって、比較的容易に電気コネクタ１を相手コネクタ２から抜去することができる。
【００８１】
また、延伸部６３、６４は、同軸ケーブル３に沿って延伸する。このように、操作レバー６１、６２の延伸部６３、６４が同軸ケーブル３の延伸方向に沿って延伸していることから、例えば、電気コネクタ１の大型化を避けることができる。
【００８２】
また、延伸部６３、６４および操作部６５、６６はそれぞれ一対ずつ設けられる。そして、当該一対の延伸部６３、６４は、筒状嵌合部１４の異なる端部５１、５２側で一端がそれぞれ支持される。このように、異なる端部５１、５２側に支持される２つの操作レバー６１、６２を有することから、例えば、操作レバーが一つである場合に比べ、筒状嵌合部１４の径を効率的に変更することができる。
【００８３】
また、一対の延伸部６３、６４は、同軸ケーブル３を介して互いに対向する位置に配置される。これにより、筒状嵌合部１４の操作性を高めることができ、電気コネクタ１を相手コネクタ２から容易に抜去することができる。
【００８４】
また、嵌合解除部１７は、筒状嵌合部１４の端部５１、５２同士の当接によって操作部６５、６６の変位を規制する。これにより、例えば、筒状嵌合部１４の端部５１、５２間の間隔を適切に設定することによって、筒状嵌合部１４の塑性変形を抑制することができる。
【００８５】
また、嵌合解除部１７は、一対の延伸部６３、６４のうち少なくとも一方に設けられ、操作部６５、６６の変位量を制限する規制部６７、６８（ストッパーの一例）を備える。これにより、例えば、筒状嵌合部１４の塑性変形を抑制することができる。
【００８６】
また、規制部６７、６８は、一対の延伸部６３、６４のそれぞれに対して設けられる。嵌合解除部１７は、一対の延伸部６３、６４の規制部６７、６８同士の当接によって操作部６５、６６の変位を規制する。これにより、例えば、規制部６７、６８間の間隔を適切に設定することによって、筒状嵌合部１４の塑性変形を抑制することができる。
【００８７】
また、実施形態に係る電気コネクタ１は、筒状嵌合部１４が相手コネクタ２のグランドコンタクト部２１の外周に嵌合され、また、操作部６５、６６が所定方向に移動した場合に、延伸部６３、６４の一部を支持し、延伸部６３、６４の一端を所定方向と逆方向へ移動させる支持部７７、７８を備える。これにより、筒状嵌合部１４がグランドコンタクト部２１の外周と嵌合する場合であっても、嵌合状態を容易に解除することができる。
【００８８】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１  電気コネクタ
２  相手コネクタ
３  同軸ケーブル
１１  絶縁ハウジング部材
１２  シグナルコンタクト部材（第１コンタクトの一例）
１３  グランドコンタクト部材（第２コンタクトの一例）
１４  筒状嵌合部
１７  嵌合解除部
２１  グランドコンタクト部
２２  シグナルコンタクト部
２４  凹条部
５１、５２  端部
５６  凸条部
５３  スリット
６３、６４  延伸部
６７、６８  規制部（ストッパーの一例）
７７、７８  支持部
【図１Ａ】
2017142957.tif 000003
【図１Ｂ】
2017142957.tif 000004
【図１Ｃ】
2017142957.tif 000005
【図２Ａ】
2017142957.tif 000006
【図２Ｂ】
2017142957.tif 000007
【図２Ｃ】
2017142957.tif 000008
【図２Ｄ】
2017142957.tif 000009
【図２Ｅ】
2017142957.tif 000010
【図３】
2017142957.tif 000011
【図４】
2017142957.tif 000012
【図５】
2017142957.tif 000013
【図６】
2017142957.tif 000014
【図７】
2017142957.tif 000015
【図８】
2017142957.tif 000016
【図９】
2017142957.tif 000017
【図１０】
2017142957.tif 000018
【図１１】
2017142957.tif 000019
【図１２】
2017142957.tif 000020
【図１３】
2017142957.tif 000021
【図１４】
2017142957.tif 000022
【図１５】
2017142957.tif 000023
【図１６】
2017142957.tif 000024
【図１７】
2017142957.tif 000025
【図１８】
2017142957.tif 000026