(57)【要約】【課題】ネットワーク通信における省電力効果を十分に得る。【解決手段】複数の通信方法によって通信可能な情報処理装置は、第１の電力状態から当該第１の電力状態よりも消費電力が低い第２の電力状態に移行する場合に、設定された省電力モードを判断し、該省電力モードが省電力を優先する第一のモードである場合、遠隔起動機能を有するネットワークがサポートする通信方法のうち、消費電力がより低い通信方法を選択し、該省電力モードが遠隔起動機能を優先する第二のモードである場合、遠隔起動機能を有する複数のネットワークで共通に利用できる通信方法を選択し、選択された通信方法に対応する通信インタフェースへ電力を供給し、選択されなかった通信方法に対応する通信インタフェースへの電力の供給を停止する。【選択図】図３
2017010164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方法によって通信可能な情報処理装置であって、
第１の電力状態から当該第１の電力状態よりも消費電力が低い第２の電力状態に移行する場合に、設定された省電力モードを判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された省電力モードが省電力を優先する第一のモードである場合、遠隔起動機能を有するネットワークがサポートする通信方法のうち、消費電力がより低い通信方法を選択し、前記判断手段によって判断された省電力モードが遠隔起動機能を優先する第二のモードである場合、遠隔起動機能を有する複数のネットワークで共通に利用できる通信方法を選択する選択手段と、
前記複数の通信方法のうち前記選択手段によって選択された通信方法に対応する通信インタフェースへ電力を供給し、選択されなかった通信方法に対応する通信インタフェースへの電力の供給を停止する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記選択手段によって選択された通信方法をサポートしないネットワークへの接続を断つ接続制御手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記第二のモードにおいて、前記遠隔起動機能を有するネットワークのうち、前記共通に利用できる通信方法をサポートしないネットワークについては、該ネットワークがサポートする消費電力が最も低い通信方法を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置が接続されているネットワークが複数の場合に、該複数のネットワークのうち遠隔起動機能を有するネットワークを判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段により、接続されている複数のネットワークがいずれも遠隔起動機能を有さないと判定された場合、前記制御手段は、通信インタフェースへの電力の供給の停止を行わないことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
接続されているネットワークが一つであり、該一つのネットワークが前記遠隔起動機能を有する場合、前記選択手段は、該一つのネットワークがサポートする通信方法のうち、消費電力がより低い通信方法を選択することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の通信方法は、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、無線ＰＡＮのうちの少なくとも二つを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記遠隔起動機能は、ネットワークを介して前記第２の電力状態から前記第１の電力状態へ移行する指示を受信し、当該指示に応じて前記第２の電力状態から前記第１の電力状態へ移行する機能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の通信方法によって通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
第１の電力状態から当該第１の電力状態よりも消費電力が低い第２の電力状態に移行する場合に、設定された省電力モードを判断する判断工程と、
前記判断工程において判断された省電力モードが省電力を優先する第一のモードである場合、遠隔起動機能を有するネットワークがサポートする通信方法のうち、消費電力がより低い通信方法を選択し、前記判断工程において判断された省電力モードが遠隔起動機能を優先する第二のモードである場合、遠隔起動機能を有する複数のネットワークで共通に利用できる通信方法を選択する選択工程と、
前記複数の通信方法のうち前記選択工程において選択された通信方法に対応する通信インタフェースへ電力を供給し、選択されなかった通信方法に対応する通信インタフェースへの電力の供給を停止する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項１０】
省電力状態においてネットワークを介して起動要求を受信することに応じて通常電力状態へ移行することができる情報処理装置であって、
接続されているネットワークが複数の場合に、該複数のネットワークのうち遠隔起動機能を有するネットワークを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記遠隔起動機能を有すると判定されたネットワークがサポートする通信方法のうち、より高いレベルで前記情報処理装置の消費電力を削減するか否かの設定に応じて、一つ以上の通信方法を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された通信方法により前記起動要求を受信するための通信制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続して通信可能な情報処理装置の省電力制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続して通信を行う情報処理装置は、主要機能が動作していないときに、ＣＰＵやメモリを含む、該機器を構成する大部分のハードウェアの電源をオフにして省電力化を図っている。そして、情報処理装置が、省電力状態において外部のコントローラからネットワークを介して遠隔起動の要求を受信し、該機器の主要機能が動作可能な通常電力状態へ復帰可能にすることも多い。このことは、情報処理装置が、ネットワーク通信処理を実行可能な一部のハードウェアのみに電力を供給し、通常電力状態に復帰するための遠隔起動要求の受信を待機することによって実現される。さらに、該機器が、省電力での待機中にコントローラから該機器の状態に関する問合せを受信し、通常電力状態に復帰することなく応答を送信することもある。
【０００３】
また、情報処理装置が複数の通信インタフェースを備える場合、待機中の消費電力が低い通信インタフェースを選択して遠隔起動要求の受信を待機することで、省電力化を図る提案がなされている。例えば、特許文献１では、画像処理装置が、第１省電力モードから第２省電力モードに切り替えるときに、第１省電力モードで使用する通信手段であるネットワークコントローラの電源供給を停止し、第２消費電力モードで消費電力が低い別の通信手段で待機する。特許文献１では、このような構成を有することにより、消費電力が一層低減されている。
【０００４】
また近年では、複数の情報処理装置と、該複数の機器の各々を制御するコントローラをネットワークで接続して構成するネットワークシステムが数多く存在する。ネットワークシステムは、コントローラがネットワークシステムに属する機器を管理し、ネットワーク通信で各機器の制御や操作を行うことが可能である。また、ネットワークシステム内の機器同士で通信を実行させるアプリケーションもある。コントローラおよび機器には、ネットワークシステムにおける制御プロトコルのスタックおよびアプリケーションが実装される。一般に、ネットワークシステムの制御プロトコルは、機器メーカー独自仕様のプロトコルや、異メーカーの機器間の相互接続を目的とする業界標準のプロトコルである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０３０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
情報処理装置に異なる複数の制御プロトコルのスタックが実装される場合、該機器は、同時に複数のネットワークシステムに属することが可能である。しかし、異なる制御プロトコル間の相互運用について問題が起こりうる。例えば、情報処理装置が複数の通信インタフェースを備える場合、該機器が属する複数のネットワークシステムの制御プロトコルの通信で、物理層の通信規格あるいは通信インタフェースが異なっている場合がある。このため、特許文献１のように、該機器が、単純に、最も消費電力の低い通信インタフェースだけを有効にして遠隔起動を待機すると、何れかのネットワークシステムではネットワークを介した該装置の遠隔制御が不可となってしまう問題が起こってしまう。一方、該機器が、通常電力状態で使用している全ての通信インタフェースを有効にしたまま、遠隔起動を待機すると、ネットワーク通信における電力削減効果が低くなってしまう問題が起こり得る。
【０００７】
また、情報処理装置が属する複数のネットワークシステムにおいて、あるネットワークシステムでは該機器の遠隔起動が可能であるが、別のネットワークシステムでは該機器の遠隔起動が不可能である場合が想定される。このような場合では、該機器が省電力で遠隔起動を待機してしまうと、該機器の遠隔起動が不可能であるネットワークシステム側では、該機器に対するネットワークを介した制御でエラーが生じるなどの不都合が生じてしまうと考えられる。このような問題は、制御プロトコルの規格の違いや、機器が対応する制御プロトコルの実装の違い、あるいは、機器やネットワークシステムの運用状態等に起因する。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、ネットワーク通信における省電力効果を十分に得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の情報処理装置は以下の構成を有する。複数の通信方法によって通信可能な情報処理装置は、第１の電力状態から当該第１の電力状態よりも消費電力が低い第２の電力状態に移行する場合に、設定された省電力モードを判断する判断手段と、前記判断手段によって判断された省電力モードが省電力を優先する第一のモードである場合、遠隔起動機能を有するネットワークがサポートする通信方法のうち、消費電力がより低い通信方法を選択し、前記判断手段によって判断された省電力モードが遠隔起動機能を優先する第二のモードである場合、遠隔起動機能を有する複数のネットワークで共通に利用できる通信方法を選択する選択手段と、前記複数の通信方法のうち前記選択手段によって選択された通信方法に対応する通信インタフェースへ電力を供給し、選択されなかった通信方法に対応する通信インタフェースへの電力の供給を停止する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ネットワーク通信における省電力効果を十分に得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図、（ｂ）は情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図。
【図２】情報処理装置の消費電力状態の遷移図。
【図３】情報処理装置の省電力状態への移行処理のフローチャート。
【図４】宅内に存在するネットワーク通信に対応した様々な情報処理装置や通信装置を模式的に示した図。
【図５】家屋４０１における有線ＬＡＮの範囲を示す図。
【図６】家屋４０１における無線ＬＡＮの範囲を示す図。
【図７】家屋４０１における無線ＰＡＮの範囲を示す図。
【図８】家屋４０１におけるネットワークカメラシステムの範囲を示す図。
【図９】家屋４０１におけるネットワークＡＶシステムの範囲を示す図。
【図１０】家屋４０１におけるＨＥＭＳの範囲を示す図。
【図１１】実施形態１の各ネットワークシステムにおける物理通信規格および遠隔起動の有無を示す図。
【図１２】（ａ）は実施形態１のディスプレイ機器４０４が備える通信インタフェースを示す図、（ｂ）は実施形態１のディスプレイ機器４０４における省電力状態への移行処理実行後の消費電力状態等を示す図。
【図１３】（ａ）は実施形態１のネットワークカメラ４０６が備える通信インタフェースを示す図、（ｂ）は実施形態１のネットワークカメラ４０６における省電力状態への移行処理実行後の消費電力状態等を示す図。
【図１４】実施形態２の各ネットワークシステムにおける物理通信規格および遠隔起動の有無を示す図。
【図１５】実施形態２のディスプレイ機器４０４における省電力状態への移行処理実行後の消費電力状態等を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施形態１］
図４は、宅内に存在するネットワーク通信に対応した様々な情報処理装置や通信装置を模式的に示した図である。図４は、家屋４０１内に、本実施形態における情報処理装置の例として、デジタルテレビなどのディスプレイ機器４０４、ストレージ機器４０５および４１０、ネットワークカメラ４０６、パーソナルコンピュータ４０８、タブレット型端末４０９、スマートフォン４１１、エアコン４１５および４１６、冷蔵庫４１７が存在していることを示している。また、家屋４０１内には、ネットワークカメラシステムのコントローラ機器４０７、ネットワークＡＶシステムのコントローラ機器４１２も存在している。コントローラ機器４０７、４１２については、後述する。
【００１３】
また、家屋４０１には、通信装置として、ＩＰルータ装置４０３、ホームゲートウェイ装置４１３およびホームゲートウェイ装置４１４が存在する。ＩＰルータ装置４０３は、無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）機能を有する。ホームゲートウェイ装置４１３は、ＤＳＬや光ファイバー等の既設アクセス回線の終端装置を含み、宅外の地域ＩＰ網等の広域ネットワーク（ＷＡＮ）４１９に接続している。む。ホームゲートウェイ装置４１４は、無線アクセスモジュール４１８に接続している。また、無線アクセスモジュール４１８の通信規格は、例えばＷ−ＣＤＭＡ、ＨＳＤＰＡ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＷｉＭＡＸなどのモバイル通信に適した長距離無線通信規格でもよいし、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）のような小電力無線規格でもよい。
【００１４】
次に、図４の家屋４０１内の通信規格の異なるネットワークについて、図５、図６、および図７を用いて説明する。図５は、家屋４０１における有線ＬＡＮの範囲を示す図であり、図６は、家屋４０１における無線ＬＡＮの範囲を示す図であり、図７は、家屋４０１における無線ＰＡＮの範囲を示す図である。
【００１５】
図５のネットワーク５０１は、イーサネット（登録商標）４０２で接続するＩＥＥＥ８０２．３規格のネットワーク−いわゆる有線ＬＡＮを示している。ネットワーク５０１には、ＩＰルータ装置４０３、ディスプレイ機器４０４、ストレージ機器４０５、ネットワークカメラ４０６、ネットワークカメラシステムのコントローラ機器４０７が接続されている。
【００１６】
図６のネットワーク６０１は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ（ｂ／ｇ／ｎ／ａ／ａｃ等）規格のネットワーク−いわゆる無線ＬＡＮで接続するネットワークを示している。ネットワーク６０１には、ＩＰルータ装置４０３、ディスプレイ機器４０４、ストレージ機器４０５および４１０、パーソナルコンピュータ４０８、タブレット型端末４０９、スマートフォン４１１、ネットワークＡＶシステムのコントローラ機器４１２が接続されている。
【００１７】
図７のネットワーク７０１は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇすなわちＷｉ−ＳＵＮ（登録商標）規格である無線ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のネットワークを示している。ネットワーク７０１は、ホームゲートウェイ装置４１４、ディスプレイ機器４０４、ネットワークカメラ４０６、エアコン４１５および４１６、冷蔵庫４１７が接続されている。なお、無線ＰＡＮの通信規格には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）なども想定できる。
【００１８】
次に、図４の家屋４０１内の制御プロトコルが異なるネットワークシステムについて、図８、図９、および図１０を用いて説明する。
【００１９】
図８には、ネットワークカメラシステム８０１が示されている。ネットワークカメラシステム８０１には、コントローラ機器４０７、ディスプレイ機器４０４、ストレージ機器４０５、ネットワークカメラ４０６、タブレット型端末４０９が属している。ネットワークカメラシステム８０１では、コントローラ機器４０７により各機器の管理および遠隔制御が行われ、防犯や見守りなどの目的に応じて、ネットワークカメラ４０６の撮影操作、画像やセンサーのデータ解析による異常検知や物体認識、映像データの記録、配信および表示などのアプリケーションが実行される。
【００２０】
図９には、ネットワークＡＶシステム９０１が示されている。ネットワークＡＶシステム９０１には、ネットワークＡＶシステムのコントローラ機器４１２、ディスプレイ機器４０４、ストレージ機器４０５および４１０、タブレット型端末４０９、スマートフォン４１１が属している。ネットワークＡＶシステム９０１では、コントローラ機器４１２により各機器の管理および遠隔制御が行われ、静止画、動画、音声等のデータの保存、整理、再生、配信などを中心としたアプリケーションが実行される。
【００２１】
図１０には、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１００１が示されている。ＨＥＭＳ１００１には、ディスプレイ機器４０４、ネットワークカメラ４０６、エアコン４１５および４１６、冷蔵庫４１７が属している。ＨＥＭＳでは、ホームゲートウェイ装置４１４によって各機器の管理および遠隔制御が行われ、各機器の消費電力量が把握され、家屋４０１全体の消費電力の制御が行われる。
【００２２】
なお、図１１の表１１０１に、図４の家屋４０１内にある３つのネットワークシステム（ネットワークカメラシステム８０１、ネットワークＡＶシステム９０１、ＨＥＭＳ１００１）が対応する物理通信規格の種類を示す。また、表１１０１には、各ネットワークシステムの制御プロトコルにおける遠隔起動機能の有無についても示されている。
【００２３】
以上で説明したように、宅内におけるネットワーク環境およびその利用形態では、通信規格が異なる複数のネットワークに接続し、複数のネットワークシステムに属する情報処理装置が存在することがある。本実施形態では、このような、複数の通信方法によって通信可能な情報処理装置が主要機能を停止して消費電力を削減する省電力状態において、ネットワーク通信による遠隔起動を待機する方法について説明する。
【００２４】
はじめに、本実施形態における情報処理装置のハードウェア構成の一例について、図１（ａ）のブロック図を参照して説明する。図１（ａ）において、情報処理装置１０１は、アプリケーションシステム部１０２、ネットワーク通信部１０９、電源制御部１２０、第１の通信インタフェース１１７、第２の通信インタフェース１１８、第３の通信インタフェース１１９によって構成される。
【００２５】
アプリケーションシステム部１０２のシステムバス１０３には、ＣＰＵ１０４、ソフトウェアプログラムを格納するＲＯＭ１０５、システムソフトウェアやアプリケーションソフトウェアの実行時に使用する一時記憶装置であるＲＡＭ１０６が接続される。ＲＯＭ１０５に格納されるソフトウェアプログラムは、ＲＡＭ１０６に読み込まれ、ＣＰＵ１０４によって実行される。また、同じくシステムバス１０３に接続している第１のアプリケーション機能部１０７や第２のアプリケーション機能部１０８は、情報処理装置１０１の特徴的なアプリケーション機能を具現するハードウェアであり、オンチップ回路または機器内デバイスである。
【００２６】
ＣＰＵ１０４で実行されるアプリケーションソフトウェアにより、ネットワーク通信を行うことが可能である。アプリケーションによる通信は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルをベースとした通信である。このＴＣＰ／ＩＰプロトコル処理は、ネットワーク通信部１０９において実行される。
【００２７】
ネットワーク通信部１０９は、ローカルバス１１０と、アプリケーションシステム部１０２のシステムバス１０３との間のデータ転送を可能とするバスブリッジ回路１１１を有する。即ち、ネットワーク通信部１０９と、アプリケーションシステム部１０２は、それぞれのバス回路が相互に接続されており、通信データの入出力においてバス間転送が行われる仕組みになっている。また、ローカルバス１１０には、プロトコル処理部１１２、ローカルＲＡＭ１１３、第１の通信制御部１１４、第２の通信制御部１１５、および第３の通信制御部１１６が接続されている。
【００２８】
プロトコル処理部１１２は、通信プロトコル処理専用のハードウェア回路、あるいは通信プロトコル処理用に設計されたマイクロプロセッサであり、汎用的なＴＣＰ／ＩＰプロトコルの通信処理を行う。より具体的には、プロトコル処理部１１２は、ＩＰｖ４（ＩＰバージョン４）、ＩＰｖ６（ＩＰバージョン６）、ＩＣＭＰ、ＵＤＰ、ＴＣＰの各通信プロトコル処理や、送信フロー制御や輻輳制御、通信エラー制御等を行う。ローカルＲＡＭ１１３は、プロトコル処理部１１２、第１の通信制御部１１４、第２の通信制御部１１５、および第３の通信制御部１１６の処理において、データの一時記憶領域として使用される。
【００２９】
第１の通信制御部１１４は、第１の通信インタフェース１１７と結線しており、第１の通信インタフェース１１７に対するＭＡＣ処理を実施するハードウェアモジュールである。第１の通信インタフェース１１７は、情報処理装置１０１の通信で使用可能な物理通信規格に対応するＰＨＹチップモジュールである。例えば、第１の通信インタフェース１１７が、イーサネット（登録商標）のＰＨＹチップであれば、第１の通信制御部１１４はイーサネット（登録商標）の物理メディア制御や、伝送フレームの送受信を実施するモジュールに相当する。なお、第２の通信制御部１１５と第２の通信インタフェース１１８、および第３の通信制御部１１６と第３の通信インタフェース１１９についても同様である。
【００３０】
電源制御部１２０は、アプリケーションシステム部１０２およびネットワーク通信部１０９、第１の通信インタフェース１１７、第２の通信インタフェース１１８、第３の通信インタフェース１１９への電力供給を独立的に制御する。また、電源制御部１２０は、アプリケーションシステム部１０２全体を安全に起動・停止するためのシーケンス制御を行い、各機能部１０３〜１０８に対する電源投入の制御やハードウェアリセット制御を実行する。
【００３１】
なお、第１の通信インタフェース１１７、第２の通信インタフェース１１８、第３の通信インタフェース１１９は、それぞれ異なる物理通信規格に対応してもよいし、同じ物理通信規格に対応してもよい。また、情報処理装置１０１において、通信インタフェースの個数が３つに限定されるものではない。
【００３２】
本実施形態のディスプレイ機器４０４において、各通信インタフェースは、異なる通信規格に対応するＰＨＹチップモジュールである。図１２（ａ）の表１２０１は、ディスプレイ機器４０４が備える通信インタフェースの一覧である。表１２０１には、各通信インタフェースの物理通信規格、および待機消費電力の順位が示されている。表１２０１から、ディスプレイ機器４０４において、第１の通信インタフェース１１７が無線ＬＡＮ、第２の通信インタフェース１１８が有線ＬＡＮ、第３の通信インタフェース１１９が無線ＰＡＮの異なる３つのネットワークに接続していることがわかる。また、表１２０１から、第１の通信インタフェース１１７、第２の通信インタフェース１１８、第３の通信インタフェース１１９の順で通信を待機する消費電力が大きいことがわかる。
【００３３】
また、本実施形態のネットワークカメラ４０６は、２つの通信インタフェースを備える。図１３（ａ）の表１３０１は、ネットワークカメラ４０６が備える通信インタフェースの一覧である。表１３０１から、ネットワークカメラ４０６において、第２の通信インタフェース１１８が有線ＬＡＮ、第３の通信インタフェース１１９が無線ＰＡＮの、異なる２つのネットワークに接続していることがわかる。また、表１３０１から、第２の通信インタフェース１１８、第３の通信インタフェース１１９の順で通信を待機する消費電力が大きいことがわかる。
【００３４】
以上の構成である情報処理装置１０１は、主要機能が非動作であるアイドル状態において、省電力状態に移行することを可能とする。これについて、図２を用いて説明する。図２は、情報処理装置１０１の消費電力状態の遷移図である。
【００３５】
情報処理装置１０１状態は、大きく分けて、通常電力状態２０１と省電力状態２０２である。情報処理装置１０１の主要機能が動作中である間は、通常電力状態２０１が維持される（２０３）。通常電力状態２０１では、アプリケーションシステム部１０２を含む情報処理装置１０１全体に電源制御部１２０より電力が供給される。情報処理装置１０１は、通常電力状態において、属するネットワークシステムからの遠隔制御が可能である。ネットワークシステムの制御プロトコルの処理は、ＣＰＵ１０４のソフトウェア処理で実行される。一方、前述したように、制御プロトコルの下位層の通信プロトコルである、ＩＰｖ４、ＩＰｖ６、ＩＣＭＰ、ＴＣＰ、ＵＤＰ等の汎用ＴＣＰ／ＩＰ処理は、ネットワーク通信部１０９のプロトコル処理部１１２によって実行される。
【００３６】
通常電力状態２０１において、ユーザによって省電力状態への移行指示がなされた場合や、主要機能を実行していないアイドル状態が一定時間継続するなどの条件が満たされると（２０４）、状態は省電力状態２０２へ移行する。矢印２０４は、情報処理装置１０１の主要機能が非動作であるアイドル状態であることを意味する。省電力状態２０２への移行の条件判定は、ＣＰＵ１０４が実行するソフトウェア処理で実行される。状態が省電力状態２０２に移行すると、アプリケーションシステム部１０２への電力供給が電源制御部１２０より停止される。アプリケーションシステム部１０２は電源がオフの状態となるため、システムバス１０３、ＣＰＵ１０４、ＲＡＭ１０６など、アプリケーションシステム部１０２内の各機能部は動作しない。
【００３７】
一方、省電力状態２０２においても、電源制御部１２０は、ネットワーク通信部１０９と電源制御部１２０自身への電力供給を継続する。さらに、電源制御部１２０は、第１の通信インタフェース１１７、第２の通信インタフェース１１８、第３の通信インタフェース１１９の内、ネットワーク通信に使用中の通信インタフェースには電力を供給し、使用しない通信インタフェースへの電力供給を停止する。このため、省電力状態２０２においても、ネットワーク通信部１０９における汎用ＴＣＰ／ＩＰ処理は実行可能となっている。
【００３８】
省電力状態２０２から通常電力状態２０１への状態の移行は、例えば、ユーザによって通常電力状態への移行指示がなされた場合や、情報処理装置１０１がネットワークからシステムの起動要求を受信した場合（２０５）に起こる。状態が通常電力状態２０１に移行すると、アプリケーションシステム部１０２への電力供給が電源制御部１２０より再開される。また、矢印２０５は、情報処理装置１０１が属するネットワークシステムにおける起動要求を受信することを意味する。
【００３９】
情報処理装置１０１では、ネットワークシステムからの起動要求により起動する処理は、プロトコル処理部１１２により実行される。また、プロトコル処理部１１２は、省電力状態２０２中に、ネットワークシステム内の機器の稼働状態についての問い合わせを受信して応答を送信するなど、一部の制御プロトコル処理について実行可能であってもよい。
【００４０】
ただし、遠隔起動機能を有さないネットワークシステムにおいては、情報処理装置１０１は、ネットワークシステムからの起動要求により省電力状態２０２から通常電力状態２０１へ復帰することができない。図１１の表１１０１に、本実施形態の各ネットワークシステムにおける物理通信規格および遠隔起動の有無を示す。本実施形態では、表１１０１に示すように、ネットワークカメラシステム８０１とネットワークＡＶシステム９０１は遠隔起動機能を有するが、ＨＥＭＳ１００１は遠隔起動機能を有さない。このため、例えば、３つのネットワークシステムに属するディスプレイ機器４０４では、省電力状態２０２においてＨＥＭＳ１００１からの遠隔制御が不可となる。
【００４１】
本実施形態では、情報処理装置１０１が、通常電力状態２０１から省電力状態２０２に移行する条件を満たすと、省電力状態２０２で遠隔起動を待機するネットワークシステムおよび使用する通信インタフェースを決定する。この条件は、例えば、上述したように、主要機能が非動作状態であるアイドル状態が一定時間継続することである。また、情報処理装置１０１は、ネットワークシステムの遠隔起動可否や通信インタフェースの待機消費電力に基づいて、ネットワークシステムおよび通信インタフェースを決定する。
【００４２】
なお、本実施形態において図２で示した通常電力状態２０１は第１の電力状態の一例であり、省電力状態２０２は第２の電力状態の一例である。第２の電力状態は第１の電力状態よりも装置としての消費電力が低ければよい。従って、第１の電力状態と第２の電力状態それぞれにおいて電源制御部１２０の制御によって電力が供給されるハードウェアは、上述の例に限定されるものではない。
【００４３】
次に、ネットワークシステムおよび通信インタフェースの決定に必要な選択基準を設定するため処理について説明する。本実施形態では、ユーザが情報処理装置１０１上で、省電力モードの設定として、
‐省電力状態２０２に移行しないこと示唆するための「実行しない」の設定、
‐省電力状態２０２中に、多くの異なる制御プロトコルによる遠隔起動を優先するための「通常」の設定、
‐省電力状態２０２中における省電力効果を優先するための「省電力」の設定、
のいずれかを選択して設定できるものとする。すなわち、「通常」の設定よりも「省電力」の設定の方が、より高いレベルで情報処理装置１０１の消費電力が削減可能である。
【００４４】
次に、情報処理装置１０１の通常電力状態２０１から省電力状態２０２への移行処理について、図３を参照しながら説明する。図３は、省電力状態２０２への移行処理の流れを表すフローチャートである。図３のフローチャートの処理は、ＣＰＵ１０４で実行するシステムソフトウェアとして実装される。図１（ｂ）に、情報処理装置１０１のソフトウェア構成の一例を示す。図３において、設定確認部１２１は、省電力モードの設定を確認する。所属システム判定部１２２は、情報処理装置１０１が属するネットワークシステムを判定する。機能判定部１２３は、情報処理装置１０１が属するネットワークシステムの機能を判定する。ＩＦ選択部１２４は、情報処理装置１０１が通信を行うための通信方法、および該通信方法に対応する物理インタフェース（ＩＦ）を選択する。ネットワーク選択部１２５は、ＩＦ選択部１２４により選択されたインタフェースを利用可能なネットワークシステムを選択する。ＩＦ制御部１２６は、ＩＦ選択部１２４により選択された物理ＩＦの有効化または無効化を行う。接続制御部１２７は、ネットワーク選択部１２５により選択されなかったネットワークシステムからの離脱処理を行う。状態移行部１２８は、情報処理装置１０１の現在の状態を別の状態に移行させるための処理を行う。
【００４５】
図３のフローチャートの処理は、情報処理装置１０１が主要機能を実行していないアイドル状態が一定時間継続するなど、省電力状態２０２への移行条件を満たしたときに実行される。まず、図３の処理フローは、Ｓ３０１から開始する。Ｓ３０２において、設定確認部１２１は、省電力モード設定が「実行しない」であるかどうかを調べる。省電力モード設定が「実行しない」であれば、情報処理装置１０１は、主要機能が動作していないアイドル状態であっても、省電力状態２０２に移行しない。この場合、処理はＳ３１６に進んで本処理フローは終了する。Ｓ３０２で省電力モード設定が「実行しない」以外の場合は、処理はＳ３０３に進む。Ｓ３０３では、所属システム判定部１２２は、情報処理装置１０１が複数のネットワークシステムに属しているか否かを調べる。情報処理装置１０１が複数のネットワークシステムに属しているならば、処理はＳ３０４に進み、そうでなければ処理はＳ３０５へ進む。
【００４６】
処理がＳ３０５に至る場合は、情報処理装置１０１が１つのネットワークシステムのみに属している場合であることを意味する。Ｓ３０５では、機能判定部１２３は、情報処理装置１０１が属しているネットワークシステムが、遠隔起動機能が利用可能なネットワークシステムであるかどうかを調べる。もしこのネットワークシステムが遠隔起動機能を有さないならば、情報処理装置１０１が省電力状態２０２において遠隔制御による起動を行うことは不可能であるため、処理はＳ３１６に進み、省電力状態に移行せずに本処理フローは終了する。一方、Ｓ３０５で、このネットワークシステムにおいて遠隔起動が可能である場合は、処理はＳ３０６に進む。Ｓ３０６の処理では、ＩＦ選択部１２４は、情報処理装置１０１が備える通信インタフェースの中から、適切な物理インタフェースを選択する。具体的には、ＩＦ選択部１２４は、情報処理装置１０１が属しているネットワークシステムの制御プロトコルがサポートする物理層通信、すなわち通信方法のうち、最も消費電力が低い通信方法を選択し、該選択した通信方法に対応する物理インタフェースを選択する。そして、処理はＳ３０６からＳ３１４に進む。
【００４７】
また、処理がＳ３０４に至る場合は、情報処理装置１０１が複数のネットワークシステムに属している場合であることを意味する。この場合、Ｓ３０４において、機能判定部１２３は、情報処理装置１０１が遠隔起動が可能なネットワークシステムに情報処理装置１０１が属しているかを調べる。情報処理装置１０１が遠隔起動が可能な何れかのネットワークシステムに情報処理装置１０１が属している場合、処理はＳ３０７に進む。そうでなければ、情報処理装置１０１が遠隔起動が可能なネットワークシステムに情報処理装置１０１が属していないため、処理はＳ３１６に進んで、省電力状態に移行せずに本処理フローは終了する。本フローチャートでは、処理がＳ３０４もしくはＳ３０５から、Ｓ３１６へと進む場合は、省電力モード設定が「実行しない」ではないが、情報処理装置１０１が省電力状態２０２からネットワーク通信による遠隔起動できないことを避けるため、情報処理装置１０１は、省電力状態２０２に移行しないようにしている。しかし、省電力状態に移行すると遠隔制御による起動を行うことが不可能である旨を画面表示等によってユーザに通知し、その通知に基づくユーザの省電力状態移行指示を受けることに応じて、省電力状態に移行するようにしてもよい。また、そのように動作する場合は、上述した省電力モードの設定として「省電力」が設定されていることを条件としてもよい。
【００４８】
Ｓ３０７では、Ｓ３０４と反対に、機能判定部１２３は、情報処理装置１０１が遠隔起動機能のないネットワークシステムに属しているかを判断する。もし、全てのネットワークシステムに遠隔起動機能が有る場合は、処理はＳ３０９に進む、しかし、何れかのネットワークシステムで遠隔起動が利用できない場合には、Ｓ３０８において、接続制御部１２７は、該当するネットワークシステムからの離脱処理を行う。すなわち、接続制御部１２７は、該当するネットワークシステムのネットワークへの接続を切断する。なお、接続制御部１２７は、ネットワークシステムから離脱のために、制御プロトコルに所定の通信が必要であれば、その通信を実行する。Ｓ３０８の後、処理はＳ３０９に進む。
【００４９】
処理がＳ３０９に至る場合は、情報処理装置１０１が属するネットワークシステム数が1以上であって、且つその全てにおいて遠隔起動機能が利用可能な状態である。Ｓ３０９において、設定確認部１２１は、省電力モード設定が、第一のモードとしての「省電力」であるかどうかを判断する。省電力モード設定が「省電力」であれば、通信インタフェースの第１の選択手順として、処理はＳ３１０に進み、そうでなければ、すなわち省電力モード設定が、第二のモードとしての「通常」である場合は、通信インタフェースの第２の選択手順として、処理はＳ３１２に進む。
【００５０】
Ｓ３１０では、ＩＦ選択部１２４は、情報処理装置１０１が備える通信インタフェースの中から、少なくとも１つのネットワークシステムの制御プロトコルの通信に利用でき、且つ最も消費電力が低い通信インタフェースを選択する。また、ネットワーク選択部１２５は、ＩＦ選択部１２４により選択された通信インタフェースを利用可能なネットワークシステムを選択する。そして処理はＳ３１１に進み、接続制御部１２７は、ネットワーク選択部１２５により選択されなかったネットワークシステムから離脱する。すなわち、接続制御部１２７は、選択されなかったネットワークシステムのネットワークへの接続を切断する。そして、処理はＳ３１１からはＳ３１４に進む。
【００５１】
処理がＳ３０９からＳ３１２に至る場合は、省電力モード設定が「通常」の場合である。この場合、情報処理装置１０１は、情報処理装置１０１が属する、遠隔起動機能が利用可能な全てのネットワークシステムからの遠隔起動を待機する。Ｓ３１２では、ＩＦ選択部１２４は、ネットワークシステムの制御プロトコル間で共通に使用可能であって、情報処理装置１０１が備える通信インタフェースが対応する物理層通信（通信方法）、およびそのインタフェースを選択する。続くＳ３１３では、ＩＦ選択部１２４は、Ｓ３１２で選択された共通の物理層通信を利用できないネットワークシステムについて、そのネットワークシステムの物理層通信に使用できる最も消費電力が低い通信インタフェースを選択する。そして、処理はＳ３１３からＳ３１４に進む。
【００５２】
処理がＳ３０６、Ｓ３１１、もしくはＳ３１３からＳ３１４に至ると、省電力状態２０２において、遠隔起動機能を有するネットワークシステムのみで待機することが決定されている。さらに、省電力状態２０２で使用する物理層通信の通信インタフェースが決定されている。Ｓ３１４では、ＩＦ制御部１２６は、ＩＦ選択部１２４により選択された通信インタフェースを有効し、選択されなかった通信インタフェースを無効にする。最後に、Ｓ３１５において、状態移行部１２８は、省電力状態２０２への移行処理を実行する。このとき、状態移行部１２８は、Ｓ３１４で有効化した通信インタフェースには電力を供給し、無効化した通信インタフェースへの電力供給を停止する。そして処理はＳ３１５からＳ３１６に進んで、本処理フローが終了する。
【００５３】
以上の処理フローによれば、もし、情報処理装置１０１が、遠隔起動機能をサポートしていないネットワークシステムにのみ属している場合、省電力状態２０２に移行しないことを決定する。このため、情報処理装置１０１が、省電力状態２０２に移行後に遠隔起動が不可能になる不都合を回避することができ、ネットワーク通信による遠隔制御が可能な通常電力状態２０１を維持することができる。
【００５４】
一方、情報処理装置１０１が属するネットワークシステムの何れかにおいて遠隔起動が可能ならば、省電力状態２０２に移行することが決定される。なおかつ、遠隔起動機能を持たないネットワークシステムからは離脱し、遠隔起動可能なネットワークシステムで存在し続けるように決定される。
【００５５】
そして、省電力モードが「通常」の場合は、該機器が、遠隔起動可能なネットワークシステムの全てにおいて継続して存在することになる。この場合、Ｓ３１２とＳ３１３の処理によって、情報処理装置１０１は、省電力状態２０２で有効にする通信インタフェースの数を減らし、省電力効果を得られるようになる。
【００５６】
また、省電力モード設定の「省電力」の場合では、Ｓ３１０とＳ３１１の処理によって、情報処理装置１０１は、最も消費電力が低い通信インタフェースを１つだけを有効にすることになる。そして、有効にされた通信インタフェースの物理層通信を使用できない制御プロトコルのネットワークシステムからは離脱することが決定される。これにより通信インタフェースにおける消費電力を一層削減することが可能になる。
【００５７】
一例として、図４のディスプレイ機器４０４が、図３の処理フローに従うと、どのように動作するかについて、図１２（ｂ）を参照しながら説明する。図１２（ｂ）に、本実施形態のディスプレイ機器４０４における省電力状態への移行処理実行後の消費電力状態等を示す表１２１１を示す。前述の通り、ディスプレイ機器４０４は、図１２（ａ）の表１２０１が示す３つの通信インタフェースを備えている。また、ディスプレイ機器４０４は、図１１の表１１０１が示す３つのネットワークシステムに属している。具体的には、ディスプレイ機器４０４は、ネットワークカメラシステムには有線ＬＡＮで接続し、ネットワークＡＶシステムには無線ＬＡＮで接続し、ＨＥＭＳには無線ＰＡＮで接続している。図１２（ｂ）の表１２１１は、省電力モード設定毎に、図３のフローチャートの処理実行後のディスプレイ機器４０４の消費電力状態と、属するネットワークシステムと、使用する通信インタフェースを示した表である。
【００５８】
まず、省電力モード設定が「実行しない」の場合（１２１２）、ディスプレイ機器４０４は、省電力状態２０２に移行しない。すなわち、ディスプレイ機器４０４は、通常電力状態２０１を維持し、属するネットワークシステムと使用する通信インタフェースは変化しない。次に、省電力モード設定が「通常」の場合（１２１３）、ディスプレイ機器４０４は、省電力状態２０２に移行する。ディスプレイ機器４０４が属するネットワークシステムは、ネットワークカメラシステムとネットワークＡＶシステムである。また、ディスプレイ機器４０４が使用する通信インタフェースは、第２の通信インタフェース１１８の有線ＬＡＮのみとなる。つまり、ディスプレイ機器４０４は、遠隔起動機能がないＨＥＭＳからは離脱する。そして、ディスプレイ機器４０４は、ネットワークＡＶシステムの物理層通信を無線ＬＡＮから有線ＬＡＮに変更し、第１の通信インタフェース１１７と第３の通信インタフェース１１９を無効化し、第２の通信インタフェース１１８をそのまま使用することとなる。
【００５９】
省電力モード設定が「省電力」の場合（１２１４）も、ディスプレイ機器４０４は、省電力状態２０２に移行する。ディスプレイ機器４０４が属するネットワークシステムは、ネットワークカメラシステムとネットワークＡＶシステムである。また、ディスプレイ機器４０４が使用する通信インタフェースは、第２の通信インタフェース１１８の有線ＬＡＮのみとなる。したがって、省電力モード設定が「省電力」の場合（１２１４）の動作は、省電力モード設定が「通常」の場合（１２１３）の動作と同じとなる。
【００６０】
このことから、ディスプレイ機器４０４は、省電力モードが「通常」と「省電力」の何れであっても、省電力状態２０２で、２つのネットワークシステムで遠隔起動を待機することが可能となる。また、通信インタフェースにおける消費電力が第２の通信インタフェース１１８の分だけに小さく抑えられることになる。
【００６１】
別の例として、図４のネットワークカメラ４０６が、図３の処理フローに従うと、どのように動作するかについて、図１３（ａ）と図１３（ｂ）を参照しながら説明する。図１３（ａ）に、本実施形態のネットワークカメラ４０６が備える通信インタフェースを示す表１３０１を示す。また、図１３（ｂ）に、本実施形態のネットワークカメラ４０６における省電力状態への移行処理実行後の消費電力状態等を示す表１３１１を示す。図１３（ａ）の表１３０１は、図１２（ａ）の表１２０１と同様、ネットワークカメラ４０６が備える２つの通信インタフェースについて、物理層の通信規格と、待機消費電力の順位を示している。また、前述の通り、ネットワークカメラ４０６は、ネットワークカメラシステムとＨＥＭＳの２つのネットワークシステムに属しており、ネットワークカメラシステムには有線ＬＡＮで接続し、ＨＥＭＳには無線ＰＡＮで接続している。図１３（ｂ）の表１３１１は、省電力モード設定毎に、図３のフローチャートの処理実行後のネットワークカメラ４０６の消費電力状態と、属するネットワークシステムと、使用する通信インタフェースを示している。
【００６２】
まず、省電力モード設定が「実行しない」の場合（１３１２）、ネットワークカメラ４０６は、省電力状態２０２には移行しない。すなわち、ネットワークカメラ４０６は、通常電力状態２０１を維持し、属するネットワークシステムと使用する通信インタフェースは変化しない。
【００６３】
省電力モード設定が「通常」の場合（１３１３）、ネットワークカメラ４０６は、省電力状態２０２に移行する。ネットワークカメラ４０６が属するネットワークシステムは、ネットワークカメラシステムのみである。また、ネットワークカメラ４０６が使用する通信インタフェースは、第２の通信インタフェース１１８の有線ＬＡＮのみとなる。つまり、ネットワークカメラ４０６は、遠隔起動機能がないＨＥＭＳからは離脱して、第３の通信インタフェース１１９を無効化し、第２の通信インタフェース１１８をそのまま使用することとなる。
【００６４】
省電力モード設定が「省電力」の場合（１３１４）も、ネットワークカメラ４０６は、省電力状態２０２に移行する。ネットワークカメラ４０６が属するネットワークシステムは、ネットワークカメラシステムのみである。また、ネットワークカメラ４０６が使用する通信インタフェースは、第２の通信インタフェース１１８の有線ＬＡＮのみとなる。したがって、省電力モード設定が「省電力」の場合（１３１４）の動作は、省電力モード設定が「通常」の場合（１３１３）の動作と同じとなる。
【００６５】
このことから、ネットワークカメラ４０６は、省電力モードが「通常」と「省電力」の何れであっても、省電力状態２０２で、ネットワークカメラシステムで遠隔起動を待機することになる。また、通信インタフェースにおける消費電力は、第２の通信インタフェース１１８で消費される電力だけに小さく抑えられることになる。
【００６６】
このように、本実施形態における情報処理装置１０１は、遠隔起動が可能なネットワークシステムを選択して、そのネットワークシステムからの遠隔起動を待機する。これにより、情報処理装置１０１は、選択した制御プロトコルで利用できる最も消費電力が低い通信インタフェースを動作させることが可能となる。このため、ネットワーク通信における省電力効果を十分に得ることが可能となる。
【００６７】
［実施形態２］
実施形態２として、実施形態１の家屋４０１におけるネットワークシステムの１つであるＨＥＭＳにおいても遠隔起動機能を有する場合について説明する。なお、本実施形態では実施形態１の情報処理装置１０１のハードウェア構成（図１）、消費電力状態とその状態遷移（図２）、および通常電力状態２０１の省電力状態２０２への移行処理の流れ（図３）が同じであるとする。また、図４の家屋４０１にある家電機器や通信装置等がネットワークに接続されており、有線ＬＡＮ（図５）、無線ＬＡＮ（図６）、無線ＰＡＮ（図７）のネットワーク環境についても同一であるとする。さらに、実施形態１と同じように、家屋４０１内の３つネットワークシステムが存在しており、ネットワークカメラシステム（図８）、ネットワークＡＶシステム（図９）、ＨＥＭＳ（図１０）に属する機器は同じであるとする。ただし、本実施形態では、実施形態１の家屋４０１におけるネットワークシステムの１つであるＨＥＭＳにおいても遠隔起動機能を有するものとする。
【００６８】
本実施形態において、ディスプレイ機器４０４が、実施形態１で説明した情報処理装置１０１の省電力状態２０２への移行処理の流れ（図３）に従うと、どのように動作するかについて、図１４と図１５を参照しながら説明する。実施形態１と同様に、ディスプレイ機器４０４は、図１２（ａ）の表１２０１が示す３つの通信インタフェースを備えている。また、ディスプレイ機器４０４は、図１４の表１４０１が示す３つのネットワークシステムに属しており、実施形態１と同様に、ネットワークカメラシステムには有線ＬＡＮで接続し、ネットワークＡＶシステムには無線ＬＡＮで接続し、ＨＥＭＳには無線ＰＡＮで接続している。図１５の表１５０１は、省電力モード設定毎に、図３のフローチャートの処理実行後のディスプレイ機器４０４の消費電力状態と、属するネットワークシステムと、使用する通信インタフェースを示した表である。
【００６９】
まず、省電力モード設定が「実行しない」の場合（１５０２）、ディスプレイ機器４０４は、省電力状態２０２には移行しない。すなわち、ディスプレイ機器４０４は、通常電力状態２０１を維持し、属するネットワークシステムと使用する通信インタフェースは変化しない。省電力モード設定が「通常」の場合（１５０３）、ディスプレイ機器４０４は、省電力状態２０２に移行する。ディスプレイ機器４０４が属するネットワークシステムは、ネットワークカメラシステム、ネットワークＡＶシステム、ＨＥＭＳである。つまり、ディスプレイ機器４０４は、省電力状態２０２で３つのネットワークシステムのそれぞれにおいて、遠隔起動が可能である。また、ディスプレイ機器４０４が使用する通信インタフェースは、第２の通信インタフェース１１８の有線ＬＡＮと、第３の通信インタフェース１１９の無線ＰＡＮの２つとなる。したがって、ディスプレイ機器４０４は、ネットワークＡＶシステムの物理層通信を無線ＬＡＮから有線ＬＡＮに変更し、第１の通信インタフェース１１７を無効化し、第２の通信インタフェース１１８と第３の通信インタフェース１１９をそのまま使用する。
【００７０】
省電力モード設定が「省電力」の場合（１５０４）も、ディスプレイ機器４０４は、省電力状態２０２に移行する。ただし、この場合、ディスプレイ機器４０４が属するネットワークシステムは、ＨＥＭＳのみであり、ディスプレイ機器４０４は、第３の通信インタフェースのみを使用することになる。したがって、ディスプレイ機器４０４は、ネットワークカメラシステムとネットワークＡＶシステムから離脱する。そして、ディスプレイ機器４０４は、第１の通信インタフェース１１７と第２の通信インタフェース１１８を無効化し、第３の通信インタフェース１１９の無線ＰＡＮをそのまま使用する。
【００７１】
このことから、本実施形態では、省電力モード設定が「省電力」の場合には、該設定が「通常」と比較して、遠隔起動を待機するネットワークシステム数が限定されてしまう。しかし、最も消費電力が低い通信インタフェースのみが使用されるため、省電力状態２０２において通信インタフェースにおける消費電力を低くでき、より一層の省電力効果が得られることになる。
【００７２】
このように、以上に述べた実施形態によれば、複数の通信インタフェースを備える情報処理装置が省電力状態でネットワークを期した遠隔起動を待機する際、ネットワーク通信における省電力効果を十分に得ることが可能となる。
【００７３】
［その他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０１  情報処理装置、１０２  アプリケーションシステム部、１０３  システムバス、１０４  ＣＰＵ、１０５  ＲＯＭ、１０６  ＲＡＭ、１０７  第１のアプリケーション機能部  １０８  第２のアプリケーション機能部、１０９  ネットワーク通信部、１１０  ネットワーク通信部のローカルバス、１１１  バスブリッジ、１１２  プロトコル処理部、１１３  ネットワーク通信部のローカルＲＡＭ、１１４  第１の通信制御部、１１５  第２の通信制御部、１１６  第３の通信制御部、１１７  第１の通信インタフェース、１１８  第２の通信インタフェース、１１９  第３の通信インタフェース、１２０  電源制御部
【図１】
2017010164.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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