(57)【要約】【課題】簡易な構成によって、信号伝送媒体ＰＢの挿入及び抜去に伴う各操作を容易かつ確実に行うことを可能とする。【解決手段】信号伝送媒体ＰＢが挿入されるコネクタ本体部に、ロック部１６ｄを係合位置に保持する変位規制部材１３を設け、ロック部１６ｄの弾性変位の軌跡上において当該変位規制部材１３がロック部１６ｄに対面する規制作用位置と、ロック部１６ｄの弾性変位の軌跡から離間した非規制位置との間で変位規制部材１３を往復移動可能に配置したことにより、信号伝送媒体ＰＢの挿入操作や変位規制部材１３の移動操作等の一連の各操作が、例えば作業者の片手のみで容易に行われるように構成したものである。【選択図】図１
2017126508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ハウジングを含むコネクタ本体部と、そのコネクタ本体部の内部に挿入された信号伝送媒体に対する係合位置と非係合位置との間で弾性変位可能に配置されたロック部と、を備えたものであって、
前記コネクタ本体部の内部に挿入された前記信号伝送媒体により前記非係合位置に弾性変位させられた前記ロック部が、前記係合位置に弾性復帰されることで前記信号伝送媒体に係合状態となる構成になされた電気コネクタにおいて、
前記コネクタ本体部に、前記ロック部を前記係合位置に保持する変位規制部材が設けられたものであって、
前記変位規制部材は、前記ロック部の弾性変位の軌跡上において当該変位規制部材が前記ロック部に対面する位置である規制作用位置と、前記ロック部の弾性変位の軌跡から離間した非規制位置との間で往復移動可能に配置されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記変位規制部材には、当該変位規制部材を前記規制作用位置と前記非規制位置との間で往復移動させる規制操作部が、一体又は別体で設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記変位規制部材が、前記信号伝送媒体の挿入方向に沿って往復移動可能に設けられたものであって、
前記非規制位置が、前記信号伝送媒体の挿入方向において前記規制作用位置の手前側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記コネクタ本体部は、当該コネクタ本体部の内部に挿入された前記信号伝送媒体に対する媒体収容部を構成する本体壁部を有し、
前記変位規制部材が、前記信号伝送媒体を板厚方向に挟んだ一対の本体壁部のうちの一方を構成していることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記変位規制部材が、前記コネクタ本体部の長手方向の全長にわたって配置されていることを特徴とする請求項４記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ本体部の内部に挿入された信号伝送媒体をロック部により保持するように構成された電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、種々の電気機器等において、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）などの信号伝送媒体を、回路配線基板に電気的に接続するために電気コネクタが広く採用されている。この電気コネクタは、例えば回路配線基板に接合される基板接続脚部を介して回路配線基板上に実装された状態で用いられ、コネクタ本体部に設けられた挿入開口部から信号伝送媒体が内方に向かって挿入されることで電気的な接続を行うようにしたものである。
【０００３】
このような電気コネクタにおいては、コネクタ本体部の内方に挿入される信号伝送媒体の挿入側の端末部分に、例えば切り欠き状の凹部からなるロック係合部が形成されている一方、電気コネクタ側にはロック部が設けられており、コネクタ本体部の内部に信号伝送媒体が挿入されてくると、その信号伝送媒体の挿入側の先端縁部がロック部の一部に接触してロック部を弾性変位させて退避状態にするとともに、信号伝送媒体の挿入が継続される。そして、信号伝送媒体の挿入が完了した時点において、ロック部が弾性的に復帰することで信号伝送媒体のロック係合部にロック部が係合状態となり、信号伝送媒体の挿入を完了して電気的に接続された状態が維持されるようになっている。
【０００４】
また、そのようなロック部による信号伝送媒体の保持状態からロックを解除させる場合にあっては、例えば一方の手で把持した治具等によりロック部を退避位置に変位させる一方で、他方の手で信号伝送媒体を把持して抜去を行う構成になされている。
【０００５】
しかしながら、特に近年のように電子機器の小型化・薄型化が進むにつれて、上述した両手を使ったロック解除操作は、様々な電子部品が密集している機器内部の狭いスペース内で行う状況になりつつあり、煩雑かつ困難な作業を作業者に強いる傾向を招来している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１７８８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、簡易な構成で、信号伝送媒体の挿入及び抜去に伴う各操作を容易かつ確実に行うことができるようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため請求項１にかかる電気コネクタにおいては、絶縁ハウジングを含むコネクタ本体部と、そのコネクタ本体部の内部に挿入された信号伝送媒体に対する係合位置と非係合位置との間で弾性変位可能に配置されたロック部と、を備えたものであって、前記コネクタ本体部の内部に挿入された前記信号伝送媒体により前記非係合位置に弾性変位させられた前記ロック部が、前記係合位置に弾性復帰されることで前記信号伝送媒体に係合状態となる構成になされた電気コネクタにおいて、前記コネクタ本体部に、前記ロック部を前記係合位置に保持する変位規制部材が設けられたものであって、前記変位規制部材は、前記ロック部の弾性変位の軌跡上において当該変位規制部材が前記ロック部に対面する位置である規制作用位置と、前記ロック部の弾性変位の軌跡から離間した非規制位置との間で往復移動可能に配置された構成が採用されている。
【０００９】
このような請求項１にかかる構成によれば、変位規制部材を非規制位置に移動させた状態で、信号伝送媒体をコネクタ本体部に挿入して信号伝送媒体を係合状態とした後に、それまで非規制位置にあった変位規制部材を規制作用位置に移動させることにより、係合位置にあるロック部に対して変位規制部材が対面状態に配置され、その変位規制部材のストッパー機能によってロック部の弾性変位が規制されることで当該ロック部が係合位置に保持されることとなる。また、そのように規制位置にある変位規制部材を非規制位置に移動させることとすれば、ロック部が弾性変位される状態となって、その後のロック解除操作が可能となる。そして、これら一連の各操作は、例えば作業者の片手のみで容易に行われる。
【００１０】
また、請求項２にかかる発明においては、前記変位規制部材には、当該変位規制部材を前記規制作用位置と前記非規制位置との間で往復移動させる規制操作部が、一体又は別体で設けられていることが可能である。
【００１１】
また、請求項３にかかる発明においては、前記変位規制部材が、前記信号伝送媒体の挿入方向に沿って往復移動可能に設けられたものであって、前記非規制位置が、前記信号伝送媒体の挿入方向において前記規制作用位置の手前側に配置されていることが望ましい。
【００１２】
このような請求項３にかかる構成によれば、コネクタ本体部に対する信号伝送媒体の挿入操作を終えた後における変位規制部材の移動操作が円滑に行われる。
【００１３】
また、請求項４にかかる発明においては、前記コネクタ本体部は、当該コネクタ本体部の内部に挿入された前記信号伝送媒体に対する媒体収容部を構成する本体壁部を有し、前記変位規制部材が、前記信号伝送媒体を板厚方向に挟んだ一対の本体壁部のうちの一方を構成していることが望ましい。
【００１４】
このような請求項４にかかる構成によれば、構成が簡素化されるとともに、コネクタ本体部に挿入された信号伝送媒体及びロック部材が、変位規制部材の移動操作によってコネクタ本体部の一部が開放された可視状態となり、コネクタ本体部の内部が確認できる状態となり、信号伝送媒体に対するロック部材の係合状態が良好に確認される。
【００１５】
また、請求項５にかかる発明においては、前記変位規制部材が、前記コネクタ本体部の長手方向の全長にわたって配置されていることが望ましい。
【００１６】
このような請求項５にかかる構成によれば、コネクタ本体部の長手方向の両側に一対のロック部が配置されている場合における移動操作が、一体の変位規制部材によって同時に効率的に行われる。
【発明の効果】
【００１７】
以上述べたように本発明は、信号伝送媒体が挿入されるコネクタ本体部に、ロック部を係合位置に保持する変位規制部材を設け、ロック部の弾性変位の軌跡上において当該変位規制部材がロック部に対面する規制作用位置と、ロック部の弾性変位の軌跡から離間した非規制位置との間で変位規制部材を往復移動可能に配置したことにより、信号伝送媒体の挿入操作や変位規制部材の移動操作等の一連の各操作が、例えば作業者の片手のみで容易に行われるように構成したものであるから、簡易な構成で、信号伝送媒体の挿入及び抜去に伴う各操作を容易かつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電気コネクタを前方側上方から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された電気コネクタを後方側上方から表した外観斜視説明図である。
【図３】図１および図２に示された電気コネクタの正面説明図である。
【図４】図１〜図３に示された電気コネクタの平面説明図である。
【図５】図１〜図４に示された電気コネクタに用いられている絶縁ハウジングの単体を前方側上方から表した外観斜視説明図である。
【図６】図１〜図４に示された電気コネクタに用いられている絶縁ハウジングの単体を後方側上方から表した外観斜視説明図である。
【図７】図１〜図４に示された電気コネクタに用いられている絶縁ハウジングの単体を前方側から表した正面説明図である。
【図８】図１〜図４に示された電気コネクタに用いられている絶縁ハウジングの単体を後方側から表した平面説明図である。
【図９】図１〜図４に示された電気コネクタに用いられている変位規制部材の単体を前方側上方から表した外観斜視説明図である。
【図１０】図１〜図４に示された電気コネクタに用いられている変位規制部材の単体を後方側上方から表した外観斜視説明図である。
【図１１】図１〜図４に示された電気コネクタに用いられている変位規制部材の単体を表した背面説明図である。
【図１２】図１〜図４に示された電気コネクタに用いられている変位規制部材の単体を表した平面説明図である。
【図１３】図１〜図４に示された電気コネクタに用いられている変位規制部材の単体を表した側面説明図である。
【図１４】図１〜図４に示された電気コネクタに用いられている導電コンタクト（導電端子）の単体を前方側上方から表した外観斜視説明図である。
【図１５】図１〜図４に示された電気コネクタに用いられている導電コンタクト（導電端子）の単体を表した側面説明図である。
【図１６】図１〜図４に示された電気コネクタに用いられているロック部材の単体を前方側上方から表した外観斜視説明図である。
【図１７】図１〜図４に示された電気コネクタに用いられているロック部材の単体を表した側面説明図である。
【図１８】図１〜図４に示された電気コネクタに用いられているロック部材の単体を表した正面説明図である。
【図１９】図１〜図４に示された電気コネクタに用いられているロック部材の単体を表した平面説明図である。
【図２０】図１〜図４に示された電気コネクタの上方位置に信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢを配置した状態を前方側上方から表した外観斜視説明図である。
【図２１】図１〜図４に示された電気コネクタの上方位置に信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢを配置した状態の正面説明図である。
【図２２】図２１中の XXII - XXII 線に沿った横断面説明図である。
【図２３】図２１中の XXIII - XXIII 線に沿った横断面説明図である。
【図２４】図２１中の XXIV - XXIV 線に沿った横断面説明図である。
【図２５】図１〜図４に示された電気コネクタに対して信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢを挿入して嵌合した状態を前方側上方から表した外観斜視説明図である。
【図２６】図１〜図４に示された電気コネクタに対して信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢを挿入して嵌合した状態の図２２相当の横断面説明図である。
【図２７】図１〜図４に示された電気コネクタに対して信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢを挿入して嵌合した状態の図２３相当の横断面説明図である。
【図２８】図１〜図４に示された電気コネクタに対して信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢを挿入して嵌合した状態の図２４相当の横断面説明図である。
【図２９】図１〜図４に示された電気コネクタに対して信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢを挿入して嵌合した状態から変位規制部材を下方位置に押し下げた状態を正面側上方から表した外観斜視説明図である。
【図３０】図１〜図４に示された電気コネクタに対して信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢを挿入して嵌合した状態から変位規制部材を下方位置に押し下げた状態の図２２相当の横断面説明図である。
【図３１】図１〜図４に示された電気コネクタに対して信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢを挿入して嵌合した状態から変位規制部材を下方位置に押し下げた状態の図２３相当の横断面説明図である。
【図３２】図１〜図４に示された電気コネクタに対して信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢを挿入して嵌合した状態から変位規制部材を下方位置に押し下げた状態の図２４相当の横断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）などの板状信号伝送媒体ＰＢが挿入されるコネクタの一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
まず、図１〜図４に示されているコネクタ１１は、電気製品側の電子回路の一部を構成する回路配線基板（図示省略）に実装される、いわゆるノンジフ（Ｎｏｎ−ＺＩＦ）型式の電気コネクタからなるものであって、当該コネクタ１１は、略水平に配置された回路配線基板の表面から立ち上がるように配置される細長状のコネクタ本体部を有している。
【００２１】
以下において、回路配線基板の表面が水平状態に延在しているものとし、その回路配線基板の表面から、コネクタ本体部が立ち上がる方向を「上方向」、コネクタ本体部の立ち上がり方向と反対の方向を「下方向」とする。また、細長状をなすコネクタ本体部の長手延在方向を「コネクタ長手方向」とし、その「コネクタ長手方向」および「上下方向」の双方向に直交する方向を「コネクタ前後方向」または「コネクタ幅方向」と呼ぶこととする。
【００２２】
［コネクタ本体部について］
上述したコネクタ本体部を構成している本体壁部は、絶縁性部材からなる絶縁ハウジング１２と変位規制部材１３とを備えており、そのうちの絶縁ハウジング１２が、コネクタ本体部の本体壁部における背面側壁部（後方側壁部）１２ａおよび「コネクタ長手方向」の両側壁部１２ｂ，１２ｂを形成しているとともに、変位規制部材１３が、コネクタ本体部の本体壁部における正面側壁部（前方側壁部）を形成している。そして、コネクタ本体部の背面側部分に位置する絶縁ハウジング１２に対して、正面側部分に配置された変位規制部材１３が、上下方向に往復移動可能に取り付けられている。
【００２３】
このとき、上述した絶縁ハウジング１２により形成されている本体壁部の背面側壁部と、変位規制部材１３により形成されている本体壁部の正面側壁部とは、共に「コネクタ長手方向」に沿って略平行に延在しており、これらコネクタ本体部の本体壁部を構成している両部材１２，１３同士が「コネクタ前後方向」に対向した状態に配置されている。また、上述した絶縁ハウジング１２の両側壁部１２ｂ，１２ｂ同士は、「コネクタ長手方向」に対向配置されている。
【００２４】
そして、このようなコネクタ本体部の本体壁部を構成している絶縁ハウジング１２の背面側壁部と、変位規制部材１３の正面側壁部との対向部分には、「コネクタ長手方向」に細長状に延在する媒体収容部（媒体挿入通路）１４が形成されている。その媒体収容部１４の長手方向の両側部分は、上述した絶縁ハウジング１２の両側壁部１２ｂ，１２ｂにより仕切られている。
【００２５】
また、上述した媒体収容部（媒体挿入通路）１４の上端部は、絶縁ハウジング１２および変位規制部材１３における立上り側の端部である上端面によって挿入開口部１４ａ（図２０および図２２等参照）になされている。この挿入開口部１４ａは、「コネクタ長手方向」に沿って細長スリット形状をなすように形成されており、当該挿入開口部１４ａの上方位置に、回路配線基板（図示省略）の表面に略直交するようにして板状信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの端末部分が下方向へ向いた状態に配置され（図２０〜図２４参照）、その板状信号伝送媒体ＰＢの端末部分が下降移動されることによって、前記挿入開口部１４ａからコネクタ１１の内部、より具体的にはコネクタ本体部の中空内部に板状信号伝送媒体ＰＢの端末部分が挿入されるようになっている。
【００２６】
このようにコネクタ本体部の本体壁部は、当該コネクタ本体部の内部に挿入された板状信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢに対する媒体収容部（媒体挿入通路）１４を構成しており、変位規制部材１３が、板状信号伝送媒体ＰＢを板厚方向に挟んだ一対の本体壁部のうちの一方を構成し、他方の本体壁部が絶縁ハウジング１２により構成されている。変位規制部材１３の詳細構造については後段において詳細に説明する。
【００２７】
［導電コンタクトについて］
上述したコネクタ本体部の絶縁ハウジング１２には、当該コネクタ本体部の「コネクタ長手方向」に沿って多数の導電コンタクト（導電端子）１５，１５，・・・が所定のピッチ間隔をなして多極状に取り付けられている。これらの各導電コンタクト１５は、特に図１４及び図１５に示されているような薄板状金属部材からなり、下端部分において脚部をなすように形成された基板接続部１５ａを有しているとともに、その基板接続部１５ａから上方に向かって固定基部１５ｂが立ち上がるように形成されている。また、当該固定基部１５ｂの途中位置からは、側面略Ｌ字形状をなして上方に立ち上がる弾性ビーム１５ｃが分岐するようにして延出している。
【００２８】
上述した導電コンタクト（導電端子）１５の基板接続部１５ａは、「コネクタ前後方向」に延在しており、当該基板接続部１５ａの前後両端部分が、上述した回路配線基板（図示省略）に形成された信号用導電路に半田接合されるようになっている。また、固定基部１５ｂは、絶縁ハウジング１２に対して下方側から上方に向かって圧入されており、当該固定基部１５ｂの固定力によって導電コンタクト１５の全体が保持される構成になされている。
【００２９】
さらに、前述した弾性ビーム１５ｃは、片持ち状に延出する部材から形成されており、固定基部１５ｂの下端部分からコネクタ前方側に向かって略水平に一旦延出した後に、上方に向かって略直角に湾曲して折れ曲がって延びる形状を有している。この弾性ビーム１５ｃの上端部分には、上述したようにしてコネクタ１１の内部に挿入された板状信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの端末部に接触する接点部１５ｄが設けられている。
【００３０】
このような構成を有する導電コンタクト（導電端子）１５は、信号伝送用または接地（グランド接続）用にいずれかとして使用される。なお、板状信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの導電路のピッチが狭い場合は、コネクタ長手方向で弾性ビームの長さが異なる導電コンタクトを交互に配置することも可能である。
【００３１】
［ロック部材およびホールドダウンについて］
さらに、上述した絶縁ハウジング１２の「コネクタ長手方向」の両端部分には、図１及び図２等に示されるように、帯板状の金属部材を所定の形状に折り曲げ成形した一対のロック部材１６が配置されているとともに、それらの各ロック部材１６に対して「コネクタ長手方向」の外方側部分には、同じく薄板状の金属部材を打ち抜き加工により所定の形状に形成した一対のホールドダウン１７，１７が、圧入により絶縁ハウジング１２に取り付けられている。
【００３２】
これらの各ロック部材１６およびホールドダウン１７は、「コネクタ長手方向」の左右両側部分に互いに対称的な構造および配置関係になされているが、以下においては、一方側の部材のみについての説明を行い、他方側については同様な構成を有していることから説明を省略することとする。
【００３３】
［ロック部材について］
そのうちのロック部材１６は、特に図１６〜図１９に示されているように、前述した絶縁ハウジング１２の背面側壁部（後方側壁部）に沿って立ち上がるように延在するロック基部１６ａを有しており、当該ロック基部１６ａの下端部分が、上述した回路配線基板（図示省略）に半田接合されることによって、ロック部材１６の全体が保持されている。
【００３４】
また、そのロック基部１６ａの上端縁部には、側面逆Ｕ字形状をなす下方折返し部１６ｂが形成されているとともに、その下方折返し部１６ｂを介して、ロックアーム部１６ｃが、弾性変位可能な揺動部材をなすように連設されている。下方折返し部１６ｂは、上述したロック基部１６ａの上端縁部から一旦上方側に突出した後に下方に反転するように折り返されており、その下方折返し部１６ｂの下端部からは、上述したロックアーム部１６ｃが下方に向かって片持ち状をなすように延出している。そのロックアーム部１６ｃの片持ち構造によって当該各ロックアーム部１６ｃは、上述した下方折返し部１６ｂまたはその近傍を支点として「コネクタ前後方向」に弾性的に揺動する構成になされている。
【００３５】
［ロック部について］
さらに、上述したロックアーム部１６ｃは、図４に示すように、コネクタ１１に対して帯板状の金属部材の板幅方向が「コネクタ長手方向」となるように配置されているが、当該ロックアーム部１６ｃにおける板幅方向（コネクタ長手方向）の内方側に位置する側端縁部には、板状信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの保持を行うロック部１６ｄが設けられている。
【００３６】
上述したロック部１６ｄは、板状信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの端末部分に形成されたロック係合部ＰＢ１に対応して設けられている。すなわち、特に図２０及び図２１に示されているように、板状信号伝送媒体ＰＢの端末部分には、当該板状信号伝送媒体ＰＢの板幅方向（コネクタ長手方向）の両側端縁部分に、切り欠き状の凹部からなるロック係合部ＰＢ１がそれぞれ形成されていて、コネクタ１１の内部に板状信号伝送媒体ＰＢが差し込まれた際に、上述したようにコネクタ１１側に設けられたロック部１６ｄが、板状信号伝送媒体ＰＢ側に設けられたロック係合部ＰＢ１に係合し、そのロック係合部ＰＢ１に対するロック部１６ｄの係合作用によって信号伝送媒体ＰＢの挿入状態が保持されるようになっている。
【００３７】
このようにロック部１６ｄは、前述した板状信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢのロック係合部ＰＢ１の内方に入り込む板状部材から形成されたものであって、上述したロックアーム部１６ｃの揺動側部分から、上述した板状信号伝送媒体ＰＢの媒体収容部（媒体挿入通路）１４の内部に向かって前方に突出するように折曲げ形成されている。このロック部１６ｄの前方突出方向における先端部分は、図１６及び図１７等に示されるように当該ロック部１６ｄの上下方向の途中位置に設けられた前方への突出頂部から、傾斜案内辺が上下に傾斜して延在する形状になされている。このような形状からなるロック部１６ｄは、前述したロックアーム部１６ｃにおける板幅方向（コネクタ長手方向）の内側端縁部に設けられており、以下に説明するように板状信号伝送媒体ＰＢに対する係合位置から非係合位置まで弾性的に変位する構成になされている。
【００３８】
すなわち、例えば図２０〜図２４に示されている状態からコネクタ本体部の媒体収容部（媒体挿入通路）１４の内部に板状信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの端末部分が挿入されてくると、板状信号伝送媒体ＰＢの挿入側先端縁が、前述したロック部１６ｄの傾斜案内辺に当接し、挿入前の初期状態のロックアーム部１６ｃが、上端側の下方折返し部１６ｂまたはその近傍を揺動支点として「コネクタ前後方向」の後方側に退避するように弾性変位され、それによってロック部１６ｄは、板状信号伝送媒体ＰＢに対して非係合位置に退避した状態となる。
【００３９】
そのようなロックアーム部１６ｃの弾性変位によってロック部１６ｄが非係合位置に退避した状態から、板状信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの端末部分がさらに下方に押し込まれていくと、図２５〜図２８に示されているように、上述したロック部１６ｄが、ロックアーム部１６ｃの弾性復元力によって板状信号伝送媒体ＰＢのロック係合部（切り欠き状の凹部）ＰＢ１の内部に向かって突出するように揺動されて係合位置に至る。このようにして係合位置に至ったロック部１６ｄが板状信号伝送媒体ＰＢのロック係合部ＰＢ１に対して係合状態となることで、板状信号伝送媒体ＰＢがコネクタ上下方向に対して拘束状態となって保持される。
【００４０】
［ホールドダウンについて］
また、上述したホールドダウン１７は、特に図２４、図２８および図３２に示されているような形状に打ち抜き形成された薄板状金属部材からなり、前述した絶縁ハウジング１２の両側壁部１２ｂの内側表面に沿って立ち上がるように延在している。このホールドダウン１７の下端部分には、脚部をなすように形成された基板接続部１７ａが設けられているとともに、その基板接続部１７ａの上端縁部から上方に向かって二股状をなす弾性ビーム１７ｂ，１７ｂが分岐するように延出している。
【００４１】
上述したホールドダウン１７の基板接続部１７ａは、「コネクタ前後方向」に延在しており、当該基板接続部１７ａの前後両端部分が、前述した回路配線基板（図示省略）に形成された信号用導電路に半田接合され、当該基板接続部１７ａの固定力によってホールドダウン１７の全体が回路配線基板に保持される構成になされている。
【００４２】
さらに、前述した一対の弾性ビーム１７ｂ，１７ｂは、上方に向かって片持ち状に延出する部材から形成されており、「コネクタ前後方向」に対称的に対向する配置関係になされている。そして、それら一対の弾性ビーム１７ｂ，１７ｂが互いに対向している内方側の端縁部同士によって、上下方向に延在するガイド溝１７ｃが細長状をなすように形成されている。
【００４３】
このガイド溝１７ｃは、後述する変位規制部材１３のガイド駒１３ａを上下方向に往復移動可能に収容する構成を備えている。その変位規制部材１３については、後段において詳細に説明することとするが、当該変位規制部材１３のガイド駒１３ａが収容されるホールドダウン１７のガイド溝１７ｃは、そのガイド溝１７ｃの上下方向における略中央位置に形成された狭幅部１７ｄによって、当該ガイド溝１７ｃの内方領域の全体が上下の収容領域に分割されている。そして、そのガイド溝１７ｃの内方領域に収容された変位規制部材１３のガイド駒１３ａは、上述した狭幅部１７ｄに対して上方側の収容領域と、狭幅部１７ｄに対して下方側の収容領域との間で往復移動される構成になされている。
【００４４】
このときのガイド溝１７ｃの狭幅部１７ｄは、弾性ビーム１７ｂ，１７ｂの途中位置に、互いに対向するように設けられた一対の突起部同士の間の部分に形成されており、当該狭幅部１７ｄが有している間隔寸法は、後述する変位規制部材１３のガイド駒１３ａの幅寸法よりやや狭い幅寸法に設定されている。そして、このような寸法の大小関係によって、後述する変位規制部材１３のガイド駒１３ａがガイド溝１７ｃの内方領域を上下方向に往復移動する際に、狭幅部１７ｄを構成している弾性ビーム１７ｂ，１７ｂの各突起部を乗り越えるようして移動する。そして、その変位規制部材１３のガイド駒１３ａが弾性ビーム１７ｂ，１７ｂの各突起部を乗り越えるにあたっては、両弾性ビーム１７ｂ，１７ｂ同士の間隔が押し広げられるようにして、当該両弾性ビーム１７ｂ，１７ｂの弾性変位が行われる。さらに、ガイド駒１３ａが弾性ビーム１７ｂの突起部を通過した後には、両弾性ビーム１７ｂ，１７ｂが弾性的に復帰し、それによってガイド溝１７ｃの上下の内方領域のいずれかの位置にガイド駒１３ａが維持される構成になされている。
【００４５】
なお、上述したガイド溝１７ｃの上端部分は、上方に向かって開放された状態になされており、当該ガイド溝１７ｃの開放された上端部分から、後述する変位規制部材１３のガイド駒１３ａが下方に向かって挿入されるようにして装着が行われる。このガイド溝１７ｃに対する変位規制部材１３のガイド駒１３ａの挿入にあたっては、両弾性ビーム１７ｂ，１７ｂ同士の間隔が一旦押し広げられた後に、元の状態に弾性復帰されることとなる。
【００４６】
［変位規制部材について］
一方、前述したようにコネクタ本体部には、ロック部１６ｄを係合位置、すなわち板状信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢのロック係合部ＰＢ１に対してロック部１６ｄが係合状態となる位置に当該ロック部１６ｄを保持する変位規制部材１３が設けられている。この変位規制部材１３は、図１２に示すように平面視において略コの字形状をなすように形成された絶縁性の板状部材から構成されており、コネクタ本体部の正面側壁部を形成している正面操作板１３ｂが、回路配線基板（図示省略）に対して略垂直に立てられた状態で「コネクタ長手方向」に延在しているとともに、その正面操作板１３ｂにおける「コネクタ長手方向」の両側部分には、当該正面操作板１３ｂから「コネクタ前後方向」に向かって略直角に折れ曲がるようにして延出する一対の側面ガイド板１３ｃ，１３ｃが一体的に連設されている。
【００４７】
上述した変位規制部材１３の側面ガイド板１３ｃ，１３ｃは、前述したホールドダウン１７が立設された位置に対して「コネクタ長手方向」の内方側の位置に配置されており、そのホールドダウン１７における「コネクタ長手方向」の内方側の壁面に沿って、上述した各変位規制部材１３の側面ガイド板１３ｃが、上下方向に往復移動可能に配置されている。
【００４８】
一方、そのような各変位規制部材１３の側面ガイド板１３ｃにおける「コネクタ長手方向」の外方側の壁面には、小ブロック状をなすガイド駒１３ａが、「コネクタ長手方向」の外方側に向かって突出するように設けられている。それらの各ガイド駒１３ａにおいては、「コネクタ前後方向」における幅寸法が、下方向に向かって連続的かつ対称的に縮小するように形成されており、当該ガイド駒１３ａにおける幅方向（コネクタ前後方向）における両側表面が、下方に向かって幅方向の中心側に斜めに延びる傾斜表面になされている。
【００４９】
このようにして変位規制部材１３に設けられた各ガイド駒１３ａは、前述したホールドダウン１７のガイド溝１７ｃに対して「コネクタ長手方向」に重なり合う配置関係になされており、そのホールドダウン１７のガイド溝１７ｃにおける上端開放部分から当該ガイド溝１７ｃの内方領域にガイド駒１３ａが下方に向かって挿入されることで装着状態になされる。その装着状態になされた変位規制部材１３の各ガイド駒１３ａは、ホールドダウン１７のガイド溝１７ｃに沿って上下方向に往復移動可能な状態になされるが、当該ガイド駒１３ａの上下往復移動に従って、変位規制部材１３の全体が一体的に上下動される構成になされている。
【００５０】
なお、上述したようにガイド駒１３ａが、ホールドダウン１７のガイド溝１７ｃの内方領域を上下方向に往復移動されるにあたっては、当該ガイド溝１７ｃの途中位置に設けられた狭幅部１７ｄを構成している前述の弾性ビーム１７ｂ，１７ｂの弾発作用が付与され、それによって前記ガイド駒１３ａは、ガイド溝１７ｃの狭幅部１７ｄより上方側の収容領域と、狭幅部１７ｄより下方側の収容領域とのいずれかに位置することとなる。そして、変位規制部材１３の全体も、上方位置と下方位置とのいずれかに位置する選択的な移動操作が行われる。
【００５１】
なお、変位規制部材１３の全体が下方位置に移動された際にあっては、図９等に示される当該変位規制部材１３の下端縁部に設けられた位置決め突起部１３ｆが、絶縁ハウジング１２の底面板側に設けられた位置決め用の穴内に挿通されて位置合わせが行われるようになっている。
【００５２】
一方、上述したように変位規制部材１３の正面操作板１３ｂにおける「コネクタ長手方向」の両側部分は、前述したロック部１６ｄに対して前方側から対面した状態を維持しつつ上下動を行う配置関係になされているが、その正面操作板１３ｂがロック部１６ｄに対面可能となる内側表面には、媒体収容部（媒体挿入通路）１４に向かって段差状をなすようにして突出する媒体案内突起１３ｇが形成されており、変位規制部材１３の全体が下方位置に移動した際に、当該媒体案内突起１３ｇにより通路幅を狭められた媒体収容部１４の内部に、板状信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢが位置合わせされることで、板状信号伝送媒体ＰＢがロック部側へと寄せられる。
【００５３】
また、上述した変位規制部材１３の正面操作板１３ｂに対してロック部１６ｄを挟んだ反対側、すなわちロック部１６ｄの後方側部分には、側面ガイド板１３ｃから突出するロック規制片１３ｄが、ロック部１６ｄに対面可能となるように配置されている。
【００５４】
そのロック規制片１３ｄは、前述した各側面ガイド板１３ｃの「コネクタ前後方向」における先端側の端縁部分に突設された小ブロック状部材から形成されており、これらの両側面ガイド板１３ｃ，１３ｃに設けられた両ロック規制片１３ｄ，１３ｄ同士が、「コネクタ長手方向」に互いに対向する配置関係になされている。そして、当該各ロック規制片１３ｄは、「コネクタ長手方向」に沿って見たときの形状が、下方側に向かって先細りとなる尖塔形状になされており、ロック部１６ｄに対面する表面が傾斜面になされている。
【００５５】
このようなロック規制片１３ｄは、前述した変位規制部材１３の選択的な上下移動、すなわち「上方位置」と「下方位置」とのいずれかに位置する選択的な移動を行う構成になされている。より具体的には、変位規制部材１３とともにロック規制片１３ｄが下方位置に配置されている場合にあっては、当該ロック規制片１３ｄが、ロック部１６ｄに対して後方側から対面した状態に配置される一方、変位規制部材１３とともにロック規制片１３ｄが上方位置に配置されている場合にあっては、当該ロック規制片１３ｄが、ロック部１６ｄから離間した位置に配置される。
【００５６】
ここで、前述したようにロック部１６ｄは、板状信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢに対する係合位置と非係合位置との間で弾性変位する構成になされているが、特に図３１に示されているように、そのロック部１６ｄの弾性変位（コネクタ前後方向）の軌跡の延長線上に、上述したロック規制片１３ｄの「下方位置」が設定されている。従って、ロック規制片１３ｄが「下方位置」にある場合の変位規制部材１３は、ロック部１６ｄから「コネクタ前後方向」に延出した線上に配置され、係合位置にあるロック部１６ｄに対して変位規制部材１３が、後方側から対面する状態となる。すなわち、この場合にあっては、ロック部１６ｄの後方側への弾性変位がロック規制片１３ｄにより阻止されることになるから、このときのロック規制片１３ｄの「下方位置」は、ロック部１６ｄに対する「規制作用位置」となる。
【００５７】
これに対して、ロック規制片１３ｄの「上方位置」は、ロック部１６ｄの弾性変位の軌跡から上方に離間した位置に設定されている。従って、ロック規制片１３ｄが上方位置にある場合には、ロック規制片１３ｄに邪魔されることなくロック部１６ｄの弾性変位が許容されることとなるから、当該ロック規制片１３ｄの上方位置は、ロック部１６ｄに対する「非規制位置」となる。
【００５８】
このようにロック規制片１３ｄを備えた変位規制部材１３は、係合位置にあるロック部１６ｄに対して後方側から対面することで、当該ロック部１６ｄの弾性変位を規制する「規制作用位置（下方位置）」と、係合位置にあるロック部１６ｄから離間することで当該ロック部１６ｄの弾性変位を許容する「非規制位置（上方位置）」との間において、往復移動可能な構成になされている。
【００５９】
上述したように本実施形態では、ロック部１６ｄを係合位置に保持する変位規制部材１３が、板状信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの挿入方向である下方向と、その反対の上方向に往復移動可能に配置されているが、その変位規制部材１３の「非規制位置」が上方側に配置され、「規制作用位置」が下方側に配置されている。すなわち、前述した板状信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢがコネクタ本体部の内部に挿入される方向（下方向）における手前側（上方側）に、「非規制位置」が配置されているとともに、「規制作用位置」は、前記板状信号伝送媒体ＰＢの挿入方向（下方向）における奥側（下方側）に配置されている。
【００６０】
また、上述した変位規制部材１３を構成している正面操作板１３ｂの前面側の上端縁部分には、前方に向かって突出する取手状の規制操作部１３ｅが一体的に設けられている。この規制操作部１３ｅは、正面操作板１３ｂにおける「コネクタ長手方向」の略中央領域に所定長にわたってフック状をなすように延在しており、当該規制操作部１３ｅに対して、操作作業者の指先で上下方向に押圧移動力が付与されることで、変位規制部材１３の全体が上下のいずれかの方向に移動されるようになっている。
【００６１】
なお、この規制操作部１３ｄは、正面操作板１３ｂに対して別体の部材として設けることも当然のことながら可能である。
【００６２】
このような構成を有する本実施形態によれば、変位規制部材１３を上方側の非規制位置に移動させた状態で、板状信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢをコネクタ本体部の媒体収容部（媒体挿入通路）１４に挿入して板状信号伝送媒体ＰＢを係合状態とした後に、それまで非規制位置（上方位置）にあった変位規制部材１３を規制作用位置（下方位置）に移動させることにより、係合位置にあるロック部１６ｄに対して変位規制部材１３が後方側から対面状態に配置される。そして、そのときの変位規制部材１３のストッパー機能によってロック部１６ｄの弾性変位が規制されることで、当該ロック部１６ｄが係合位置に保持されることとなる。
【００６３】
また、そのように規制作用位置（下方位置）にある変位規制部材１３を非規制位置（上方位置）に移動させることとすれば、ロック部１６ｄの弾性変位が許容される状態となって、その後のロック解除操作が可能となる。そして、これら一連の各操作は、例えば作業者の片手のみで容易に行われる。
【００６４】
また、特に本実施形態においては、変位規制部材１３の「非規制位置」が、板状信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの挿入方向において「規制作用位置」の手前側（上方側）に配置されていることから、コネクタ本体部に対する板状信号伝送媒体ＰＢの挿入操作を終えた後における変位規制部材１３の移動操作が、上下の方向において円滑に行われる。
【００６５】
さらに、本実施形態においては、板状信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの媒体収容部（媒体挿入通路）１４を備えたコネクタ本体部の本体壁部の前面側部分（正面側部分）が、変位規制部材１３により形成されていることから、コネクタ本体部の構成が簡素化されるとともに、変位規制部材１３が下方側の規制作用位置（下方位置）に移動操作された際に、コネクタ本体部の前面側部分が開放された状態となり、そのコネクタ本体部に挿入されている板状信号伝送媒体ＰＢやロック部材１６が可視状態となる。その結果、板状信号伝送媒体ＰＢに対するロック部材１６の係合状態が良好に確認される。
【００６６】
加えて、本実施形態においては、コネクタ本体部の長手方向の両側に一対のロック部１６ｄ，１６ｄおよびロック規制片１３ｄ，１３ｄが配置されている一方、変位規制部材１３は、コネクタ本体部の長手方向の全長にわたって配置されていることから、両側一対のロック部１６ｄ，１６ｄおよびロック規制片１３ｄ，１３ｄに対する移動操作が、一体の変位規制部材１３によって同時に効率的に行われる。
【００６７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００６８】
例えば、上述した各実施形態は、垂直挿入型の電気コネクタに本発明を適用したものであるが、本発明はそれに限定されるものではなく、水平挿入型の電気コネクタに対しても同様に適用することが可能である。
【００６９】
さらに、本発明にかかる電気コネクタは、上述した実施形態のようなフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の接続を行うものに限定されることはなく、他の電気コネクタを嵌合させる場合や、基板と基板、或いはケーブルと基板を電気的に接続する多種多様な電気コネクタに対しても本発明は同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように本発明は、電気機器に使用される多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１１  コネクタ
１２  絶縁ハウジング
１２ａ  背面側壁部（本体壁部）
１２ｂ  両側壁部（本体壁部）
１３  変位規制部材
１３ａ  ガイド駒
１３ｂ  正面操作板
１３ｃ  側面ガイド板
１３ｄ  ロック規制片
１３ｅ  規制操作部
１３ｆ  位置決め突起部
１３ｇ  媒体案内突起
１４  媒体収容部（媒体挿入通路）
１４ａ  挿入開口部
１５  導電コンタクト（導電端子）
１５ａ  基板接続部
１５ｂ  固定基部
１５ｃ  弾性ビーム
１５ｄ  接点部
１６  ロック部材
１６ａ  ロック基部
１６ｂ  下方折返し部
１６ｃ  ロックアーム部
１６ｄ  ロック部
１７  ホールドダウン
１７ａ  基板接続部
１７ｂ  弾性ビーム
１７ｃ  ガイド溝
１７ｄ  狭幅部
ＰＢ  信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）
ＰＢ１  ロック係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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