(57)【要約】【課題】  端末が既に登録中の呼制御装置を、他の呼制御装置へ切り替えたとしても、通信に影響を与えること無く変更前後の呼制御装置と中継できる中継装置を提供する。【解決手段】  本発明の中継装置は、１又は複数の端末と、第１の呼制御装置および移行先となる第２の呼制御装置との間に設置され、前記第１又は第２の呼制御装置が該端末と信号の送受信をするためのアドレス情報を前記端末から受信した登録要求信号に基づき記憶する端末情報記憶手段と、前記第１又は第２の呼制御装置から前記端末に送信した着信要求信号を受信した際に、送信元となる前記第１又は第２の呼制御装置と、宛先となる前記端末とを結びつける前記アドレス情報を、前記端末情報記憶手段から検索し、該当する前記アドレス情報に基づき前記着信要求信号のアドレスを変換するアドレス変換処理手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の端末が属する第１のネットワークと、第１の呼制御装置および第１の呼制御装置の機能の移行先となる第２の呼制御装置が属する第２のネットワークとの間に設置された中継装置であって、
前記第１又は第２の呼制御装置が該端末と信号の送受信をするためのアドレス情報を前記端末から受信した登録要求信号に基づき前記端末毎に記憶する端末情報記憶手段と、
前記第１又は第２の呼制御装置から前記端末に送信した着信要求信号を受信した際に、送信元となる前記第１又は第２の呼制御装置と、宛先となる前記端末とを結びつける前記アドレス情報を、前記端末情報記憶手段から検索し、該当する前記アドレス情報に基づき前記着信要求信号のアドレスを変換するアドレス変換処理手段と
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記第１の呼制御装置および前記第２の呼制御装置のアドレス情報を対応付けて記憶する呼制御装置グループ記憶手段をさらに備え、
前記アドレス変換処理手段は、前記端末情報記憶手段から送信元となる前記第１又は第２の呼制御装置と、宛先となる前記端末とを結びつける前記アドレス情報を検索できなかった場合には、前記呼制御装置グループ記憶手段から送信元とは異なる前記第１の呼制御装置又は前記第２の呼制御装置に関する他方呼制御装置情報を取得し、取得した他方呼制御装置情報をキーとして、前記端末情報記憶手段を再度検索し、該当する前記アドレス情報に基づき着信要求信号のアドレスを変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
第１のネットワーク又は第２のネットワークで使用する各インタフェースアドレスと、該第１のネットワーク又は第２のネットワークと対向するネットワークに属する少なくとも前記第１又は第２の呼制御装置を含む対向装置のアドレスとを対応付けて、リソース対応関係情報として記憶するリソース対応関係情報記憶手段をさらに備え、
前記アドレス変換処理手段は、前記端末から前記第１又は第２の呼制御装置に送信した着信要求信号を受信した際に、前記着信要求信号の送信元、宛先から前記リソース対応関係情報記憶手段を参照し、該当する前記リソース対応関係情報に基づき、前記着信要求信号のアドレスを変換する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の中継装置。
【請求項４】
１又は複数の端末が属する第１のネットワークと、第１の呼制御装置および第１の呼制御装置の機能の移行先となる第２の呼制御装置が属する第２のネットワークとの間に設置された中継装置に搭載されるコンピュータを、
前記第１又は第２の呼制御装置が該端末と信号の送受信をするためのアドレス情報を前記端末から受信した登録要求信号に基づき前記端末毎に記憶する端末情報記憶手段と、
前記第１又は第２の呼制御装置から前記端末に送信した着信要求信号を受信した際に、送信元となる前記第１又は第２の呼制御装置と、宛先となる前記端末とを結びつける前記アドレス情報を、前記端末情報記憶手段から検索し、該当する前記アドレス情報に基づき前記着信要求信号のアドレスを変換するアドレス変換処理手段と
して機能させることを特徴とする中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置及び中継プログラムに関し、例えば、通信経路にＳＢＣ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｂｏｒｄｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）が存在しているＩＰ網において、通信端末とＳＩＰサーバとの通信を、別のＳＩＰサーバに切替えつつ、通信に影響を与えること無くリアルタイムに中継する場合に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話交換システム等の通信システムでは、端末間のセッションを確立するために汎用的なＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを採用して通信（ＳＩＰ通信）を行っている。通常、ＳＩＰ通信は、端末間で直接行うのではなく、ＳＩＰサーバに端末を登録し、ＳＩＰサーバを介して行われる。
【０００３】
ここで、メンテナンス等利用状況に応じて、端末が登録中にあるＳＩＰサーバであっても、他のＳＩＰサーバへ変更したい場合が存在する。他にも、稼働率が高いＳＩＰサーバに対する処理負荷の分散化、又は、稼働率が低いＳＩＰサーバを停止することによる処理負荷の集約化を実現したい場合が存在する。
【０００４】
上記のような場合に、通信システムは、他のＳＩＰサーバへ切替える処理を行うことになるが、例えば、特許文献１には、端末の技術的仕様を拡張することなく、ＩＭＳネットワーク内で、既に端末が登録中のＳＩＰサーバを、他のＳＩＰサーバヘ変更する技術が開示されている。特許文献１に記載の技術では、以下の（１）〜（７）の手順に従い、ＳＩＰサーバの変更（切替え）が行われる。
【０００５】
（１）端末毎のＣＳＣＦ（Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）の配置変更を制御する配置変更制御ノードは、第１のＳ−ＣＳＣＦ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−ＣＳＣＦ）に対して、使用停止通知を行う。（２）Ｐ−ＣＳＣＦ（Ｐｒｏｘｙ−ＣＳＣＦ）は、配置変更制御ノードから第１のＳ−ＣＳＣＦの配置変更通知を受信する。（３）Ｐ−ＣＳＣＦは、端末の位置登録先を変更すべき第２のＳ−ＣＳＣＦを割り当てる。（４）Ｐ−ＣＳＣＦは、第２のＳ−ＣＳＣＦに対して、端末のＲＥＧＩＳＴＥＲ情報及び各セッションのダイアログ情報を含む登録要求を送信する。（５）第２のＳ−ＣＳＣＦが、第１のＳ−ＣＳＣＦのダイアログ情報を復元する。（６）Ｐ−ＣＳＣＦが、第１のＳ−ＣＳＣＦから第２のＳ−ＣＳＣＦへ変更したことを表す登録変更通知を、ＬＢ（Ｌｏａｄ  Ｂａｌａｎｃｅｒ）へ送信する。（７）ＬＢは、第１のＳ−ＣＳＣＦに属するセッション情報を、第２のＳ−ＣＳＣＦに書き換える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１６６７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、以下の２点の問題が内在している。
【０００８】
ＳＩＰサーバ（Ｓ−ＣＳＣＦ）変更時には、配置変更制御ノードは、端末が登録されている該当Ｐ−ＣＳＣＦに対して、Ｓ−ＣＳＣＦの配置変更通知を送信する。配置変更通知には端末のＳＩＰ−ＵＲＩ（ＳＩＰ−Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が含まれているが、登録している端末台数が非常に多い場合、ＳＩＰサーバを短時間で切替え処理ができない可能性がある。ここで、切替え処理に関わる時間として、例えば、Ｐ−ＣＳＣＦで、Ｓ−ＣＳＣＦの割り当て処理を行う時間、各端末のＲＥＧＩＳＴＥＲ情報をＳ−ＣＳＣＦへ登録要求送信する時間、Ｓ−ＣＳＣＦでダイアログを復元する時間等が存在する。
【０００９】
また、過負荷等の理由でＳＩＰサーバを変更する場合は良いが、ＳＩＰサーバの設備更改等を理由に接続先を変更する（移行する）場合、端末は、一定期間中、変更元、変更先の両ＳＩＰサーバに対して接続が可能である方が望ましい。例えば、変更先のＳＩＰサーバでハード障害やソフトバグ等の不具合が発生した場合等、端末は、接続できないリスクを回避できるからである。この点、特許文献１に記載の技術では、変更前ＳＩＰサーバ（Ｓ−ＣＳＣＦ）の使用停止を行う為、変更先のみ接続が可能な構成となっている。
【００１０】
そのため、端末が既に登録中の呼制御装置を、他の呼制御装置へ切り替えたとしても、通信に影響を与えること無く変更前後の呼制御装置と中継できる中継装置及び中継プログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の本発明は、１又は複数の端末が属する第１のネットワークと、第１の呼制御装置および第１の呼制御装置の機能の移行先となる第２の呼制御装置が属する第２のネットワークとの間に設置された中継装置であって、（１）前記第１又は第２の呼制御装置が該端末と信号の送受信をするためのアドレス情報を前記端末から受信した登録要求信号に基づき前記端末毎に記憶する端末情報記憶手段と、（２）前記第１又は第２の呼制御装置から前記端末に送信した着信要求信号を受信した際に、送信元となる前記第１又は第２の呼制御装置と、宛先となる前記端末とを結びつける前記アドレス情報を、前記端末情報記憶手段から検索し、該当する前記アドレス情報に基づき前記着信要求信号のアドレスを変換するアドレス変換処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明は、１又は複数の端末が属する第１のネットワークと、第１の呼制御装置および第１の呼制御装置の機能の移行先となる第２の呼制御装置が属する第２のネットワークとの間に設置された中継装置に搭載されるコンピュータを、（１）前記第１又は第２の呼制御装置が該端末と信号の送受信をするためのアドレス情報を前記端末から受信した登録要求信号に基づき前記端末毎に記憶する端末情報記憶手段と、（２）前記第１又は第２の呼制御装置から前記端末に送信した着信要求信号を受信した際に、送信元となる前記第１又は第２の呼制御装置と、宛先となる前記端末とを結びつける前記アドレス情報を、前記端末情報記憶手段から検索し、該当する前記アドレス情報に基づき前記着信要求信号のアドレスを変換するアドレス変換処理手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、端末が既に登録中の呼制御装置を、他の呼制御装置へ切り替えたとしても、通信に影響を与えること無く変更前後の呼制御装置と中継できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る中継装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るＲＥＧＩＳＴＥＲ情報等を管理する通信テーブルを示す説明図である（その１）。
【図４】実施形態に係るＲＥＧＩＳＴＥＲ情報等を管理する通信テーブルを示す説明図である（その２）。
【図５】実施形態に係るＲＥＧＩＳＴＥＲ情報等を管理する通信テーブルを示す説明図である（その３）。
【図６】実施形態に係るＳＩＰサーバを切替えるシーケンス図である。
【図７】実施形態に係るＳＩＰサーバの切替え動作中、又は前後において、ＩＰ端末が中継装置を介して通信を行う具体例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明に係る中継装置及び中継プログラムの一実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、この実施形態に係る通信システム１の全体構成を示すブロック図である。また、図１は、ＳＢＣとして機能する中継装置１１の構成について示したブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、通信システム１では、端末側ＩＰネットワーク３１と網側ＩＰネットワーク３２の間に中継装置１１が配置されている。すなわち、端末側ＩＰネットワーク３１と網側ＩＰネットワーク３２との間は、中継装置１１により相互接続可能な構成となっている。なお、端末側ＩＰネットワーク３１及び網側ＩＰネットワーク３２は、ＳＩＰにより、ＩＰ端末２１（ＳＩＰに対応した通信端末）と、変更前ＳＩＰサーバ２２及び変更後ＳＩＰサーバ２３の通信が制御されるＩＰネットワークであるものとする。この実施形態では、説明を簡易とするために、端末側ＩＰネットワーク３１に１台のＩＰ端末２１が配置されているものとする。また、網側ＩＰネットワーク３２には、２台の変更前ＳＩＰサーバ２２及び変更後ＳＩＰサーバ２３が配置されているものとする。なお、中継装置１１が接続するネットワークの数や、接続するネットワーク内の構成については限定されないものである。さらに、中継装置１１には通信システム１内の機器の構成を管理する管理装置５０が接続されている。
【００１８】
ＩＰ端末２１は、例えば、ＳＩＰによる呼制御に基づいて、メッセージ送受信やメディア通信（例えば、音声通話やビデオ通話等）を行う端末が該当する。ＩＰ端末２１としては、既存のＳＩＰに対応した端末を適用することができるので詳しい説明は省略する。
【００１９】
変更前ＳＩＰサーバ２２及び変更後ＳＩＰサーバ２３は、ＳＩＰプロトコルにより呼制御を行うサーバである。変更前ＳＩＰサーバ２２及び変更後ＳＩＰサーバ２３としては、既存のＳＩＰサーバを適用することができるので詳しい説明は省略する。なお、変更前ＳＩＰサーバ２２は、ＩＰ端末２１が最初に登録されていたサーバである。また、変更後ＳＩＰサーバ２３は、変更前ＳＩＰサーバ２２に登録していた端末が、後に登録する変更先（切替え先）のサーバである。
【００２０】
次に、中継装置１１の内部構成について、図１を用いて説明する。この実施形態に係る中継装置は、端末側ＳＩＰインタフェースと網側ＳＩＰインタフェースとを除いた部分をハードウェアで構成することも可能であり、また、プロセッサが実行するソフトウェア（中継プログラム）とプロセッサとで実現することも可能であるが、いずれの実現方法を採用した場合であっても、機能的には図１で表すことができる。
【００２１】
中継装置１１は、ネットワーク機器の分類としては、例えば、セッションボーダコントローラ（ＳＢＣ）に相当するものである。中継装置１１は、運用ポリシの異なるＩＰネットワーク境界に設置される。中継装置１１は、ＩＰパケットのＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）、ＮＡＰＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｐｏｒｔ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のシグナリングプロトコルやメディア通信プロトコルのファイアウオール機能、各信号やコーデックの変換機能、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）制御等の機能を提供する装置である。
【００２２】
中継装置１１は、端末側ＳＩＰインタフェース１２、網側ＳＩＰインタフェース１３、ＳＩＰ変換部１１０、メディア変換部１２０を有する。
【００２３】
ＳＩＰ変換部１１０は、ＳＩＰを終端してＮＡＴ・ＮＡＰＴ処理や各変換処理等を制御するものである。また、ＳＩＰ変換部１１０は、通信システム１内の通信を管理する通信テーブルＴを保持する。通信テーブルＴの構成及び使用方法については、後述する動作の項で明らかにする。
【００２４】
メディア変換部１２０は、音声等のメディアを終端してＮＡＴ・ＮＡＰＴ処理や各変換処理等を制御するものである。
【００２５】
端末側ＳＩＰインタフェース１２は、中継装置１１と端末側ＩＰネットワーク３１を接続するインタフェースである。
【００２６】
網側ＳＩＰインタフェース１３は、中継装置１１と網側ＩＰネットワーク３２を接続するインタフェースである。
【００２７】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態の通信システム１の動作を、説明する。
【００２８】
まず、通信システム１が、変更前ＳＩＰサーバ２２から変更後ＳＩＰサーバ２３へ切替え（変更）する前の中継装置１１（ＳＩＰ変換部１１０）が保持する通信テーブルＴの説明を行う。図３は、ＩＰ端末のＲＥＧＩＳＴＥＲ情報等を管理する通信テーブルＴを示す説明図である。まず、通信テーブルＴの構成について説明する。
【００２９】
図３（Ａ）は、ＳＩＰサーバに登録するＩＰ端末のＲＥＧＩＳＴＥＲ情報を示している。ここで、ＲＥＧＩＳＴＥＲ情報とは、例えば、網側ＩＰネットワーク３２に送信したＲＥＧＩＳＴＥＲ信号のＣｏｎｔａｃｔヘッダやＴｏヘッダの情報、ＳＩＰサーバのＩＰアドレス、中継装置１１の端末側ＳＩＰインタフェース１２のＩＰアドレス等の情報である。図３（Ａ）では、ＩＰ端末２１のＲＥＧＩＳＴＥＲ情報は、ＩＰ端末２１が登録している「ＳＩＰサーバのＩＰアドレス」、「網側ＩＰネットワーク３２に送信したＲＥＧＩＳＴＥＲ信号のＣｏｎｔａｃｔヘッダやＴｏヘッダ」、「中継装置１１の端末側ＳＩＰインタフェース１２のＩＰアドレス」の項目により管理されている。図３（Ａ）では、「ＳＩＰサーバのＩＰアドレス」の項目には、現在登録中の変更前ＳＩＰサーバ２２のＩＰアドレスが、「網側ＩＰネットワーク３２に送信したＲＥＧＩＳＴＥＲ信号のＣｏｎｔａｃｔヘッダやＴｏヘッダ」の項目には、ＩＰ端末２１のＩＰアドレス関連情報、「中継装置１１の端末側ＳＩＰインタフェース１２のＩＰアドレス」の項目には、端末側ＳＩＰインタフェース１２のＩＰアドレス（端末側ＩＰネットワーク３１内での中継装置１１のＩＰアドレス）が示されている。図３（Ａ）では、ＩＰ端末が１台（ＩＰ端末２１）しか存在しないため１件のデータしか存在しないが、ＩＰ端末が複数台存在する場合には、ＩＰ端末の数に応じて複数のデータが存在することになる。
【００３０】
図３（Ｂ）は、中継装置１１が有する端末側ＳＩＰインタフェース１２、網側ＳＩＰインタフェース１３と、各インタフェースに対向する装置とのＩＰアドレスの対応関係（リソース対応関係情報）を示している。図３（Ｂ）では、図２の内容に従った、２件のデータが登録されている。図３（Ｂ）において、１件目のデータの「ＳＩＰインタフェースのＩＰアドレス」の項目には、端末側ＳＩＰインタフェース１２のＩＰアドレスが、「対向装置のＩＰアドレス（帯）」の項目には、変更前ＳＩＰサーバ２２のＩＰアドレスが示されている。また、図３（Ｂ）において、２件目のデータの「ＳＩＰインタフェースのＩＰアドレス」の項目には、網側ＳＩＰインタフェース１３のＩＰアドレスが、「対向装置のＩＰアドレス（帯）」の項目には、ＩＰ端末２１のＩＰアドレス帯が示されている。なお、ＩＰ端末２１については、ＩＰアドレス帯で登録することで、中継装置１１は、ＮＡＰＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｐｏｒｔ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）相当の動作を実現し、ＩＰアドレスの使用を節約することが可能となる。
【００３１】
なお、通信テーブルＴには、他にも変更前後のＳＩＰサーバをグループ管理するＳＩＰサーバ管理情報も存在するが、この時点ではＳＩＰサーバの切替え動作が行われていないため、データは存在しない（ＳＩＰサーバ管理情報については、後述する）。
【００３２】
次に、通信システム１が、変更前ＳＩＰサーバ２２から変更後ＳＩＰサーバ２３へ切替え（変更）する動作を図６のシーケンス図を用いて説明する。
【００３３】
管理装置５０は、中継装置１１に対して、変更前ＳＩＰサーバ２２から変更後ＳＩＰサーバ２３へ切替えるＳＩＰサーバ変更指示（通知）を行う（Ｓ１０）。
【００３４】
中継装置１１は、管理装置５０からＳＩＰサーバ変更指示を受信後、通信テーブルＴ（リース対応関係情報）の更新を行う（Ｓ２０）。図４は、図３で説明した通信テーブルＴの更新状態を示す説明図である。具体的に、中継装置１１は、図４(Ｂ)のリソース関係対応情報の「ＳＩＰインタフェースＩＰアドレス」が端末側ＳＩＰインタフェース１２のＩＰアドレスであるデータについて、その「対向装置のＩＰアドレス（帯）」の項目を、変更前ＳＩＰサーバ２２のＩＰアドレスから変更後ＳＩＰサーバ２３のＩＰアドレスへ変更（更新）する。
【００３５】
続いて、中継装置１１は、通信テーブルＴにＩＰサーバグループ管理情報の登録を行う（Ｓ３０）。図４（Ｃ）は、変更前ＳＩＰサーバのＩＰアドレスと、変更後のＳＩＰサーバのＩＰアドレスをマッピングした情報（ＳＩＰサーバグループ管理情報）を示している。中継装置１１は、図４(Ｃ)のＳＩＰサーバグループ管理情報について、「変更前ＳＩＰサーバのＩＰアドレス」の項目が、変更前ＳＩＰサーバ２２のＩＰアドレスであって、「変更後ＳＩＰサーバ２３のＩＰアドレス」の項目が、変更後ＳＩＰサーバ２３のＩＰアドレスであるデータを１件新規登録する。
【００３６】
ＩＰ端末２１は、一定周期で、変更後ＳＩＰサーバ２３に登録するためのＲＥＧＩＳＴＥＲを送信する（Ｓ４０）。なお、ここでの一定周期は、ＩＰ端末２１に設定される所定の周期（例えば、５分毎）である。ＩＰ端末２１が送信したＲＥＧＩＳＴＥＲは、中継装置１１を介して、更新された通信テーブルＴ（図４(Ｂ)のリソース関係対応情報）に従い、変更後ＳＩＰサーバ２３へ送信される。
【００３７】
変更後ＳＩＰサーバ２３は、ＲＥＧＩＳＴＥＲ受信後、登録が完了したことを通知する応答メッセージ（２００  ＯＫ）をＩＰ端末２１に送信する（Ｓ５０）。なお、変更後ＳＩＰサーバ２３が送信した応答メッセージ（２００  ＯＫ）は、中継装置１１で変換されてＩＰ端末２１へ転送される。
【００３８】
中継装置１１は、変更後ＳＩＰサーバ２３から応答メッセージ（２００  ＯＫ）受信後、通信テーブルＴ（ＲＥＧＩＳＴＥＲ情報）の更新を行う（Ｓ６０）。図５は、図４で説明した通信テーブルＴの更新状態を示す説明図である。具体的に、中継装置１１は、図５（Ａ）の「ＳＩＰサーバのＩＰアドレス」の項目に変更前ＳＩＰサーバ２２と入力されたデータについて、変更後ＳＩＰサーバ２３と上書きする処理を行う。
【００３９】
次に、先述の図６で示したＳＩＰサーバの切替え動作中、又は前後において、ＩＰ端末２１が中継装置１１を介して通信を行う具体例（図７）を説明する。
【００４０】
図７（Ａ）は、変更前ＳＩＰサーバ２２から変更後ＳＩＰサーバ２３へ切替え（変更）する前の通信システム１の動作について示している。
【００４１】
中継装置１１は、ＩＰ端末２１からのＲＥＧＩＳＴＥＲに対する応答メッセージ（２００  ＯＫ）の受信を契機として、ＩＰ端末２１のＲＥＧＩＳＴＥＲ情報を新規に通信テーブルＴに登録する（Ｓ１０１）。登録する内容は、先述の図３（Ａ）の通りである。
【００４２】
中継装置１１は、ＩＮＶＩＴＥ受信時（ＩＰ端末２１から発信時）には、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレスから、通信テーブルＴのリソース関係情報（図３（Ｂ））を参照して、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス、ＳＩＰ信号内ＩＰアドレス（Ｔｏヘッダ、Ｆｒｏｍヘッダ、Ｃｏｎｔａｃｔヘッダ等）を変換して、ＩＮＶＩＴＥを変更前ＳＩＰサーバ２２へ送信（転送）する（Ｓ１０２）。
【００４３】
また、中継装置１１は、変更前ＳＩＰサーバ２２からＩＮＶＩＴＥ受信時（ＩＰ端末２１へ着信時）には、ＩＮＶＩＴＥのＲｅｑｕｅｓｔ−ＵＲＩ（着信先）から、該当する変更前ＳＩＰサーバ２２に関連する通信テーブルＴのＲＥＧＩＳＴＥＲ情報（図３（Ａ））を検索する。そして、中継装置１１は、検索した対応するＲＥＧＩＳＴＥＲ情報に従って、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス、ＳＩＰ信号内ＩＰアドレス（Ｔｏヘッダ、Ｆｒｏｍヘッダ、Ｃｏｎｔａｃｔヘッダ等）を変換して、ＩＮＶＩＴＥをＩＰ端末２１へ送信（転送）する（Ｓ１０３）。
【００４４】
図７(Ｂ)は、ＳＩＰサーバの切替え（変更）に伴い、リソース対応関係情報変更後、ＲＥＧＩＳＴＥＲ登録前（図６におけるステップＳ２０〜Ｓ５０までの間）における各部の動作について示している。
【００４５】
中継装置１１は、ＩＮＶＩＴＥ受信時（ＩＰ端末２１から発信時）には、図３(Ｂ)から更新した図４(Ｂ)のリソース対応関係情報を参照し、先述と同様にアドレス変換して、ＩＮＶＩＴＥを変更後ＳＩＰサーバ２３へ送信（転送）する（Ｓ２０１）。
【００４６】
また、中継装置１１は、変更後ＳＩＰサーバ２３からＩＮＶＩＴＥ受信時（変更後ＳＩＰサーバ２３からＩＰ端末２１へ着信時）には、ＩＮＶＩＴＥのＲｅｑｕｅｓｔ−ＵＲＩ（着信先）から、該当する変更後ＳＩＰサーバ２３に関連する通信テーブルＴのＲＥＧＩＳＴＥＲ情報（図４（Ａ））を検索する（Ｓ２０２）。中継装置１１は、ＲＥＧＩＳＴＥＲ情報を検索しても、対応するＲＥＧＩＳＴＥＲ情報が見つからなかった場合、ＳＩＰサーバグループ管理情報（図４(Ｃ)）を参照して、もう一方のＳＩＰサーバに関連するＲＥＧＩＳＴＥＲ情報を検索する。そして、中継装置１１は、もう一方の変更前ＳＩＰサーバ２２に対応するＲＥＧＩＳＴＥＲ情報に従って、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス、ＳＩＰ信号内ＩＰアドレス（Ｔｏヘッダ、Ｆｒｏｍヘッダ、Ｃｏｎｔａｃｔヘッダ等）を変換する。変換後、中継装置１１は、ＩＰ端末２１へＩＮＶＩＴＥを送信する。
【００４７】
また、中継装置１１は、変更前ＳＩＰサーバ２２からＩＮＶＩＴＥ受信時（変更前ＳＩＰサーバ２２からＩＰ端末２１への着信時）には、変更前ＳＩＰサーバ２２に関連するＲＥＧＩＳＴＥＲ情報（図４（Ａ））を検索し、対応するＲＥＧＩＳＴＥＲ情報に従って、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス、ＳＩＰ信号内ＩＰアドレス（Ｔｏヘッダ、Ｆｒｏｍヘッダ、Ｃｏｎｔａｃｔヘッダ等）を変換する（Ｓ２０３）。変換後、中継装置１１は、ＩＰ端末２１へＩＮＶＩＴＥを送信する。
【００４８】
図７(Ｃ)は、変更後ＳＩＰサーバ２３にＲＥＧＩＳＴＥＲ登録後（図６におけるステップＳ６０以降）における各部の動作について示している。
【００４９】
ＩＰ端末２１が変更後ＳＩＰサーバ２３にＲＥＧＩＳＴＥＲ登録する処理（Ｓ３０１）は、先の図６で説明したので、その説明を省略する。
【００５０】
ＩＮＶＩＴＥ受信時（ＩＰ端末２１から発信時）の処理（Ｓ３０２）は、先述のステップＳ２０１の処理と同様のため、その説明を省略する。
【００５１】
中継装置１１は、変更後ＳＩＰサーバ２３からＩＮＶＩＴＥ受信時（変更後ＳＩＰサーバ２３からＩＰ端末２１への着信時）には、変更後ＳＩＰサーバ２３に関連するＲＥＧＩＳＴＥＲ情報（図５（Ａ））を検索し、対応するＲＥＧＩＳＴＥＲ情報に従って、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス、ＳＩＰ信号内ＩＰアドレス（Ｔｏヘッダ、Ｆｒｏｍヘッダ、Ｃｏｎｔａｃｔヘッダ等）を変換する（Ｓ３０３）。変換後、中継装置１１は、ＩＰ端末２１へＩＮＶＩＴＥを送信する。
【００５２】
また、中継装置１１は、変更前ＳＩＰサーバ２２からＩＮＶＩＴＥ受信時（変更前ＳＩＰサーバ２２からＩＰ端末２１へ着信時）には、ＩＮＶＩＴＥのＲｅｑｕｅｓｔ−ＵＲＩ（着信先）から、該当する変更前ＳＩＰサーバ２２に関連する通信テーブルＴのＲＥＧＩＳＴＥＲ情報（図５（Ａ））を検索する（Ｓ３０４）。中継装置１１は、ＲＥＧＩＳＴＥＲ情報を検索しても、対応するＲＥＧＩＳＴＥＲ情報が見つからなかった場合、ＳＩＰサーバグループ管理情報（図４(Ｃ)）を参照して、もう一方のＳＩＰサーバに関連するＲＥＧＩＳＴＥＲ情報を検索する。そして、中継装置１１は、もう一方の変更後ＳＩＰサーバ２３に対応するＲＥＧＩＳＴＥＲ情報に従って、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス、ＳＩＰ信号内ＩＰアドレス（Ｔｏヘッダ、Ｆｒｏｍヘッダ、Ｃｏｎｔａｃｔヘッダ等）を変換する。変換後、中継装置１１は、ＩＰ端末２１へＩＮＶＩＴＥを送信する。
【００５３】
以上により、通信システム１は、ＳＩＰサーバの移行中（又は、移行後）においても、ＩＰ端末２１と、変更前ＳＩＰサーバ２２及び変更後ＳＩＰサーバ２３との通信（発着信）を行うことが可能となる。
【００５４】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態では、以下のような効果を奏することができる。
【００５５】
この実施形態の通信システム１では、中継装置１１が、通信テーブルＴを用いて、リソース対応関係情報、ＳＩＰサーバ管理情報、ＲＥＧＩＳＴＥＲ情報を管理することにより、変更前ＳＩＰサーバ２２から変更後ＳＩＰサーバ２３に通信システム１の構成が変更されたとしても、各装置間でリアルタイムに（セッションが途切れること無く）通信を行うことができる。例えば、システム管理者が、何らかの理由により変更前ＳＩＰサーバ２２から変更後ＳＩＰサーバ２３にＳＩＰサーバの移行作業を行ったとしても、並行して、ＩＰ端末２１を使用するエンドユーザは、業務に支障を与える事無く、ＩＰ端末２１を用いて通信を行うことができる。
【００５６】
また、ＳＩＰサーバの移行後に、変更後ＳＩＰサーバ２３に障害が発生したとしても、変更前ＳＩＰサーバ２２からＩＰ端末２１へ通信を行うことは可能である構成であるため、システムの柔軟な運用を行うことができる。
【００５７】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００５８】
（Ｂ−１）上記の実施形態では、呼制御を行うプロトコルとして、ＳＩＰプロトコルを使用する例を示したが、適用するプロトコルは、これに限らず、種々様々なプロトコルを本発明に適用できる。
【００５９】
（Ｂ−２）上記の実施形態では、１台のＩＰ端末（ＩＰ端末２１）を例に挙げて、変更前ＳＩＰサーバ２２から変更後ＳＩＰサーバ２３に移行する例を説明したが、複数台のＩＰ端末が存在する場合にも、同様に、本発明を適用することができる。なお、複数台のＩＰ端末が存在する場合には、個々のＩＰ端末が発信するＲＥＧＩＳＴＥＲの周期が端末毎に異なる可能性（例えば、５分〜１５分の間のバラツキ）があるために、変更前ＳＩＰサーバ２２から変更後ＳＩＰサーバ２３に完全に移行する時間が長時間となりやい（従来技術では、この間ＩＰ端末の使用が不可となる）。本発明では、例え、ＩＰ端末の数が多く、ＳＩＰサーバの移行に時間が掛ったとしても、その間、ＩＰ端末は、他の装置とリアルタイムに通信できるため、この点においても、従来技術に比べて優位性が存在する。
【００６０】
（Ｂ−３）上記の実施形態では、ＳＩＰサーバが２台の例を説明したが、ＳＩＰサーバが複数台の環境でも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１…通信システム、１１…中継装置、１２…端末側ＳＩＰインタフェース、１３…網側ＳＩＰインタフェース、２１…ＩＰ端末、２２…変更前ＳＩＰサーバ、２３…変更後ＳＩＰサーバ、３１…端末側ＩＰネットワーク、３２…網側ＩＰネットワーク、５０…管理装置、１１０…ＳＩＰ変換部、１２０…メディア変換部、Ｔ…通信テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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