(57)【要約】【課題】積雪等の堆積物が防護ネット上に堆積するような状況でも、防護対象物を覆う防護ネットを飛来物の衝突から保護し、ひいては防護対象物のより確実な防護を図る。【解決手段】防護ネットを支持するワイヤロープ４３と固定枠との間に設けられた衝撃緩衝機構５０は、固定枠に固定された固定部材５１と、ワイヤロープ４３が掛止されると共にワイヤロープ４３を介して作用する防護ネットからの荷重を受けて移動可能な外筒５２と、固定部材５１と外筒５２との間で緩衝材として機能する緩衝部材５３と、固定部材５１と外筒５２との間に設けられ、外筒５２を介して所定値未満の荷重が作用する際には固定部材５１に対する外筒５２の上記荷重の作用方向側への相対移動を制限すると共に、外筒５２を介して所定値以上の荷重が作用すると上記相対移動の制限を解除するメカニカルヒューズ５４とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護対象物を覆うと共に支持部材を介して固定体に支持される防護ネットの衝撃緩衝機構であって、
前記固定体に固定された固定部材と、
前記支持部材が掛止されると共に前記支持部材を介して作用する前記防護ネットからの荷重を受けて移動可能な可動部材と、
前記固定部材と前記可動部材との間で緩衝材として機能する緩衝部材と、
前記固定部材と前記可動部材との間に設けられ、前記可動部材を介して所定値未満の荷重が作用する際には前記固定部材に対する前記可動部材の前記荷重の作用方向側への相対移動を制限すると共に、前記可動部材を介して前記所定値以上の荷重が作用すると前記相対移動の制限を解除するメカニカルヒューズと、
を備えることを特徴とする防護ネットの衝撃緩衝機構。
【請求項２】
前記メカニカルヒューズは、側部に切込みが形成された棒状の部材であることを特徴とする請求項１に記載の防護ネットの衝撃緩衝機構。
【請求項３】
前記可動部材は、前記固定部材を囲むように配置された筒状の部材であり、
前記緩衝部材は、前記固定部材と、前記可動部材の前記固定部材に対して前記荷重の作用方向とは反対側に位置する内周面との間に設けられ、
前記メカニカルヒューズは、前記固定部材と、前記可動部材の前記固定部材に対して前記荷重の作用方向側に位置する内周面とに固定されることを特徴とする請求項１または２に記載の防護ネットの衝撃緩衝機構。
【請求項４】
前記可動部材は、前記固定部材を囲むように配置された筒状の部材であり、
前記緩衝部材は、前記固定部材と、前記可動部材の前記固定部材に対して前記荷重の作用方向とは反対側に位置する内周面との間に設けられ、
前記メカニカルヒューズは、前記固定部材と、前記荷重の作用方向と直行する方向において前記固定部材と並ぶ前記可動部材の内周面とに固定されることを特徴とする請求項１または２に記載の防護ネットの衝撃緩衝機構。
【請求項５】
防護対象物を覆う防護ネットの補強機構であって、
固定体に固定されると共に前記防護ネットの下方で互いに間隔を空けて張り巡らされ、前記防護ネットの撓みを抑制する複数の補強ロープと、
前記補強ロープと前記固定体との間、および、前記補強ロープ同士の間の何れか一方に設けられ、前記補強ロープを介して所定値未満の荷重が作用する際には該補強ロープの張力を維持すると共に、該補強ロープを介して前記所定値以上の荷重が作用すると前記張力の維持を解除するメカニカルヒューズと、
を備えることを特徴とする防護ネットの補強機構。
【請求項６】
前記メカニカルヒューズは、前記補強ロープと前記固定体との間に設けられ、前記補強ロープを介して前記所定値未満の荷重が作用する際には該補強ロープと前記固定体とを連結すると共に、該補強ロープを介して前記所定値以上の荷重が作用すると前記連結を解除することを特徴とする請求項５に記載の防護ネットの補強機構。
【請求項７】
前記メカニカルヒューズは、前記補強ロープ同士の間に設けられ、前記補強ロープを介して前記所定値未満の荷重が作用する際には該補強ロープ同士を連結すると共に、該補強ロープを介して前記所定値以上の荷重が作用すると前記連結を解除することを特徴とする請求項５に記載の防護ネットの補強機構。
【請求項８】
防護対象物を覆うと共に支持部材を介して固定体に支持される防護ネットの衝撃緩衝機構であって、
前記固定体に固定された固定部材と、
前記支持部材が掛止されると共に前記支持部材を介して作用する前記防護ネットからの荷重を受けて移動可能であり、前記固定部材に対して前記荷重の作用方向とは反対側に位置する当接部を有する可動部材と、
前記固定部材と前記可動部材との間で緩衝材として機能する緩衝部材と、
前記固定部材と前記可動部材の前記当接部とに軸方向の端面が当接するように配置され、前記可動部材を介して所定値未満の荷重が作用する際には前記固定部材に対する前記可動部材の前記荷重の作用方向側への相対移動を制限すると共に、前記可動部材を介して前記所定値以上の荷重が作用すると座屈して前記相対移動の制限を解除する筒状部材と、
を備えることを特徴とする防護ネットの衝撃緩衝機構。
【請求項９】
前記緩衝部材は、前記筒状部材の内側に配置されることを特徴とする請求項８に記載の防護ネットの衝撃緩衝機構。
【請求項１０】
防護対象物を覆う防護ネットの補強機構であって、
請求項１から４，８および９の何れか一項に記載の衝撃緩衝機構と、
前記衝撃緩衝機構と連結し、前記防護ネットを支持する支持機構と、
固定体に固定されると共に前記防護ネットの下方で互いに間隔を空けて張り巡らされ、前記防護ネットの撓みを抑制する複数の補強ロープと、
前記補強ロープと前記固定体との間、および、前記補強ロープ同士の間の何れか一方に設けられ、該補強ロープを介して第２の所定値未満の荷重が作用する際には該補強ロープの張力を維持すると共に、該補強ロープを介して前記第２の所定値以上の荷重が作用すると前記張力の維持を解除するメカニカルヒューズと、
を備えることを特徴とする防護ネットの補強機構。
【請求項１１】
防護ネットと、請求項１から４，８および９の何れか一項に記載の衝撃緩衝機構と、前記衝撃緩衝機構と連結し、前記防護ネットを支持する支持機構と、前記防護ネットにより覆われる防護対象物とを備えることを特徴とするプラント設備。
【請求項１２】
防護ネットと、請求項５から７，１０の何れか一項に記載の補強機構と、前記防護ネットにより覆われる防護対象物とを備えることを特徴とするプラント設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護対象物を覆う防護ネットの衝撃緩衝機構、防護ネットの補強機構および防護対象物を備えたプラント設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防護対象物を覆う防護ネットに作用する衝撃を衝撃緩衝機構によって緩衝する技術が知られている。例えば、特許文献１には、枠体に支持部を介して支持される線状部材によって膜状部材（防護ネット）の周縁部を全周にわたって支持し、支持部と線状部材との間に緩衝体を設けるものが開示されている。この緩衝体は、外周面に線状部材が巻回される外筒と、外筒の内側に配設されると共に、当該外筒と支持部との間で緩衝部材として機能する複数の鋼管とを有する。これにより、飛来物の衝突によって膜状部材に強い動荷重が作用すると、当該動荷重が線状部材を介して緩衝体の外筒へと伝達され、移動しようとする外筒と支持部との間で動荷重を受けた複数の鋼管が変形する。この結果、膜状部材に作用する衝撃が緩衝体（複数の鋼管）の変形によって吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６３７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば積雪等の堆積物が防護ネット上に堆積し、防護ネットに比較的大きな静荷重が作用した状態では、当該静荷重によって緩衝部材に変形が生じることがある。この結果、飛来物の衝突の際に、緩衝部材が緩衝体として機能しないおそれがある。一方、積雪等の堆積物による静荷重に対して防護ネットを補強する手法としては、防護ネットの下方に静荷重保持用のワイヤロープを張り巡らせる技術が考えられる。しかしながら、この手法では、このワイヤロープを張り巡らせたことで防護ネットの剛性が高くなり、防護ネットに飛来物が衝突した際に飛来物を捕捉できないおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、積雪等の堆積物が防護ネット上に堆積するような状況でも、防護対象物を覆う防護ネットを飛来物の衝突から保護し、ひいては防護対象物のより確実な防護を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の第１の態様は、防護対象物を覆うと共に支持部材を介して固定体に支持される防護ネットの衝撃緩衝機構であって、前記固定体に固定された固定部材と、前記支持部材が掛止されると共に前記支持部材を介して作用する前記防護ネットからの荷重を受けて移動可能な可動部材と、前記固定部材と前記可動部材との間で緩衝材として機能する緩衝部材と、前記固定部材と前記可動部材との間に設けられ、前記可動部材を介して所定値未満の荷重が作用する際には前記固定部材に対する前記可動部材の前記荷重の作用方向側への相対移動を制限すると共に、前記可動部材を介して前記所定値以上の荷重が作用すると前記相対移動の制限を解除するメカニカルヒューズと、を備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、防護ネットから支持部材を介して所定値未満の静荷重が衝撃緩衝機構の可動部材に作用している間は、固定部材に対する可動部材の荷重の作用方向側への相対移動、すなわち、固定体に対する防護ネットの相対移動がメカニカルヒューズにより制限される。この結果、衝撃緩衝機構の緩衝部材に静荷重をできる限り作用させないようにして衝撃緩衝機構の機能維持を図りながら、防護ネットを支持部材および衝撃緩衝機構を介して固定体によって支持することができる。一方、防護ネットから支持部材を介して所定値以上の動荷重が衝撃緩衝機構の可動部材に作用した際には、メカニカルヒューズによる固定部材に対する可動部材の移動制限が解除され、可動部材が緩衝部材による緩衝を受けながら固定部材に対して相対移動する。この結果、防護ネットへの飛来物の衝突による衝撃を衝撃緩衝機構の緩衝部材によって良好に吸収し、防護機能を果たすことができる。従って、本発明によれば、積雪等の堆積物が防護ネット上に堆積するような状況でも、防護対象物を覆う防護ネットを飛来物の衝突から保護し、ひいては防護対象物のより確実な防護を図ることが可能となる。
【０００８】
本発明の第１の態様による防護ネットの衝撃緩衝機構において、前記メカニカルヒューズは、側部に切込みが形成された棒状の部材であってもよい。これにより、メカニカルヒューズに所定値以上の荷重が作用すると、メカニカルヒューズが側部に形成された切込み部から破断し、固定部材に対する可動部材の移動制限が解除される。このように、メカニカルヒューズを棒状の部材とすることで、メカニカルヒューズの簡易化、ひいては小型化を図ることができる。また、メカニカルヒューズの側部に切込みを形成することで、メカニカルヒューズの破断挙動をより適正に調整することが可能となる。
【０００９】
本発明の第１の態様による防護ネットの衝撃緩衝機構において、前記可動部材は、前記固定部材を囲むように配置された筒状の部材であってもよく、前記緩衝部材は、前記固定部材と、前記可動部材の前記固定部材に対して前記荷重の作用方向とは反対側に位置する内周面との間に設けられてもよく、前記メカニカルヒューズは、前記固定部材と、前記可動部材の前記固定部材に対して前記荷重の作用方向側に位置する内周面とに固定されてもよい。このように、筒状の部材である可動部材の内側において、緩衝部材とは異なる位置にメカニカルヒューズを配置することで、緩衝部材を配置するためのスペースをより良好に確保することが可能となる。
【００１０】
本発明の第１の態様による防護ネットの衝撃緩衝機構において、前記可動部材は、前記固定部材を囲むように配置された筒状の部材であってもよく、前記緩衝部材は、前記固定部材と、前記可動部材の前記固定部材に対して前記荷重の作用方向とは反対側に位置する内周面との間に設けられてもよく、前記メカニカルヒューズは、前記固定部材と、前記荷重の作用方向と直行する方向において前記固定部材と並ぶ前記可動部材の内周面とに固定されてもよい。このように、筒状の部材である可動部材の内側において、緩衝部材とは異なる位置にメカニカルヒューズを配置することで、緩衝部材を配置するためのスペースをより良好に確保することが可能となる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、防護対象物を覆う防護ネットの補強機構であって、固定体に固定されると共に前記防護ネットの下方で互いに間隔を空けて張り巡らされ、前記防護ネットの撓みを抑制する複数の補強ロープと、前記補強ロープと前記固定体との間、および、前記補強ロープ同士の間の何れか一方に設けられ、前記補強ロープを介して所定値未満の荷重が作用する際には該補強ロープの張力を維持すると共に、該補強ロープを介して前記所定値以上の荷重が作用すると前記張力の維持を解除するメカニカルヒューズと、を備えることを特徴とする。
【００１２】
これにより、防護ネットから補強ロープを介して所定値未満の静荷重がメカニカルヒューズに作用している間は、補強ロープの張力が維持されるため、補強ロープで防護ネットを良好に補強することができる。一方、防護ネットから補強ロープを介して所定値以上の動荷重がメカニカルヒューズに作用した際には、メカニカルヒューズによる補強ロープの張力の維持が解除される。この結果、補強ロープの張力の維持が解除された部分については、防護ネットを大きく撓まわせることができるため、飛来物の衝突によって防護ネットが局所的に変形して損傷してしまうのをより良好に抑制し、防護ネットによって飛来物を確実に捕捉することが可能となる。従って、本発明によれば、積雪等の堆積物が防護ネット上に堆積するような状況でも、防護対象物を覆う防護ネットを飛来物の衝突から保護し、ひいては防護対象物のより確実な防護を図ることができる。
【００１３】
本発明の第２の態様による防護ネットの補強機構において、前記メカニカルヒューズは、前記補強ロープと前記固定体との間に設けられ、前記補強ロープを介して前記所定値未満の荷重が作用する際には該補強ロープと前記固定体とを連結すると共に、該補強ロープを介して前記所定値以上の荷重が作用すると前記連結を解除してもよい。このように、メカニカルヒューズを補強ロープと固定体との間に設けることで、メカニカルヒューズの補強ロープへの取付作業やメンテナンスをより容易に行うことができる。
【００１４】
本発明の第２の態様による防護ネットの補強機構において、前記メカニカルヒューズは、前記補強ロープ同士の間に設けられ、前記補強ロープを介して前記所定値未満の荷重が作用する際には該補強ロープ同士を連結すると共に、該補強ロープを介して前記所定値以上の荷重が作用すると前記連結を解除してもよい。このように、メカニカルヒューズを補強ロープ同士の間に設けることで、連結が解除された後の補強ロープが垂れ下がる長さを比較的短くすることができるため、補強ロープが保護対象物に衝突するのをより良好に抑制することが可能となる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、防護対象物を覆うと共に支持部材を介して固定体に支持される防護ネットの衝撃緩衝機構であって、前記固定体に固定された固定部材と、前記支持部材が掛止されると共に前記支持部材を介して作用する前記防護ネットからの荷重を受けて移動可能であり、前記固定部材に対して前記荷重の作用方向とは反対側に位置する当接部を有する可動部材と、前記固定部材と前記可動部材との間で緩衝材として機能する緩衝部材と、前記固定部材と前記可動部材の前記当接部とに軸方向の端面が当接するように配置され、前記可動部材を介して所定値未満の荷重が作用する際には前記固定部材に対する前記可動部材の前記荷重の作用方向側への相対移動を制限すると共に、前記可動部材を介して前記所定値以上の荷重が作用すると座屈して前記相対移動の制限を解除する筒状部材と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
これにより、防護ネットから支持部材を介して所定値未満の静荷重が衝撃緩衝機構の可動部材に作用している間は、固定部材と可動部材の当接部との間に軸方向の端面が当接するように配置された筒状部材によって、固定部材に対する可動部材の相対移動、すなわち、固定体に対する防護ネットの相対移動が制限される。この結果、衝撃緩衝機構の緩衝部材に静荷重をできる限り作用させないようにして衝撃緩衝機構の機能維持を図りながら、支持部材および衝撃緩衝機構を介して防護ネットを固定体によって支持することができる。一方、防護ネットから支持部材を介して所定値以上の動荷重が衝撃緩衝機構の可動部材に作用した際には、筒状部材が座屈することによって、可動部材が緩衝部材および座屈後の筒状部材による緩衝を受けながら固定部材に対して相対移動する。この結果、防護ネットへの飛来物の衝突による衝撃を衝撃緩衝機構の緩衝部材および座屈後の筒状部材によって良好に吸収し、防護機能を果たすことができる。従って、本発明によれば、積雪等の堆積物が防護ネット上に堆積するような状況でも、防護対象物を覆う防護ネットを飛来物の衝突から保護し、ひいては防護対象物のより確実な防護を図ることが可能となる。
【００１７】
本発明の第３の態様による防護ネットの衝撃緩衝機構において、前記緩衝部材は、前記筒状部材の内側に配置されてもよい。これにより、筒状部材の内側のスペースを有効に利用することができる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、防護対象物を覆う防護ネットの補強機構であって、本発明の第１または第３の態様による衝撃緩衝機構と、前記衝撃緩衝機構と連結し、前記防護ネットを支持する支持機構と、固定体に固定されると共に前記防護ネットの下方で互いに間隔を空けて張り巡らされ、前記防護ネットの撓みを抑制する複数の補強ロープと、前記補強ロープと前記固定体との間、および、前記補強ロープ同士の間の何れか一方に設けられ、該補強ロープを介して第２の所定値未満の荷重が作用する際には該補強ロープの張力を維持すると共に、該補強ロープを介して前記第２の所定値以上の荷重が作用すると前記張力の維持を解除するメカニカルヒューズと、を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第５の態様は、防護ネットと、本発明の第１または第３の態様による衝撃緩衝機構と、前記衝撃緩衝機構と連結し、前記防護ネットを支持する支持機構と、前記防護ネットにより覆われる防護対象物と、を備えることを特徴とするプラント設備である。また、本発明の第６の態様は、防護ネットと、本発明の第２または第４の態様による補強機構と、前記防護ネットにより覆われる防護対象物と、を備えることを特徴とするプラント設備である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかる防護ネットの衝撃緩衝機構、防護ネットの補強機構、およびプラント設備は、積雪等の堆積物が防護ネット上に堆積するような状況でも、防護対象物を覆う防護ネットを飛来物の衝突から保護し、ひいては防護対象物のより確実な防護を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るプラント設備の要部を示す概略図である。
【図２】図２は、図１のプラント設備が備える防護ネットの支持機構の要部を示す概略図である。
【図３】図３は、衝撃緩衝機構の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、図３の衝撃緩衝機構が作動した状態を示す説明図である。
【図５】図５は、図３の衝撃緩衝機構の各構成要素の荷重変位線図の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、変形例に係る衝撃緩衝機構を示す説明図である。
【図７】図７は、図６の衝撃緩衝機構が作動した状態を示す説明図である。
【図８】図８は、他の変形例に係る衝撃緩衝機構を示す説明図である。
【図９】図９は、図８の衝撃緩衝機構の各構成要素の荷重変位線図の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、さらに他の変形例に係る衝撃緩衝機構を示す説明図である。
【図１１】図１１は、図１０の衝撃緩衝機構の各構成要素の荷重変位線図の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、本発明の他の実施形態に係るプラント設備の要部を示す説明図である。
【図１３】図１３は、図１２のプラント設備が備える防護ネットの補強機構の要部を示す説明図である。
【図１４】図１４は、図１３の防護ネットに飛来物が衝突した際の当該防護ネットおよび補強ロープの変形の様子の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、図１３の防護ネットに飛来物が衝突した際の当該防護ネットおよび補強ロープの変形の様子の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、変形例に係る防護ネットの補強機構の要部を示す説明図である。
【図１７】図１７は、図１６の防護ネットに飛来物が衝突した際の当該防護ネットおよび補強ロープの変形の様子の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明にかかる防護ネットの衝撃緩衝機構、防護ネットの補強機構および防護対象物を備えたプラント設備の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係るプラント設備１０の要部を示す概略図であり、図２は、プラント設備１０が備える防護ネット３０の支持機構４０の要部を示す概略図である。プラント設備１０は、例えば原子力発電所や再処理工場といった設備であり、図１に示すように、プラント設備１０内において建屋外に配置される防護対象物（例えば、ポンプ等）２０と、防護対象物２０を覆うように配置されて当該防護対象物２０を防護する防護ネット３０と、防護ネット３０を支持する支持機構４０と、防護ネット３０に作用する衝撃を緩衝する衝撃緩衝機構５０とを備える。
【００２４】
支持機構４０は、衝撃緩衝機構５０と連結して防護ネット２０を支持するための機構であり、防護ネット２０を支持する固定枠（固定体）４１と、固定枠４１に固定された４つの支持部４２と、固定枠４１に固定されると共に、防護ネット３０の周縁部に縫い付けられた２本のワイヤロープ（支持部材）４３と、ワイヤロープ４３の張力を調整可能な張力調整機構（例えば、ターンバックルやシャックル）４４とを含む。
【００２５】
固定枠４１は、本実施形態では、４つのＨ鋼で構成されており、防護対象物２０の周りを囲むように（すなわち、防護ネット３０の周りを囲むように）、防護対象物２０の上方に配置される。ただし、固定枠４１は、Ｉ形鋼や山形鋼、溝形鋼であってもよい。支持部４２は、図２に示すように、それぞれ固定枠４１の端部に溶接等により固定された上下一対の上側鋼板４２ａ，下側鋼板４２ｂと、下側鋼板４２ｂに固定された台座４２ｃとから構成されており、当該支持部４２に衝撃緩衝機構５０が取り付けられる。２本のワイヤロープ４３は、本実施形態では、それぞれ３つの衝撃緩衝機構５０に掛止（巻回）された上で、その両端が張力調整機構４４を介して固定枠４１に固定される。これにより、張力調整機構４４によって２本のワイヤロープ４３の張力を適宜調整すれば、防護ネット３０を防護対象物２０の上方に所望の張力で張ることが可能となる。
【００２６】
続いて、図２から図５に従って、衝撃緩衝機構５０について詳細に説明していく。図３は、衝撃緩衝機構５０を上方からみた図である。なお、図２においては、ワイヤロープ４３の記載を省略している。また、図３においては、支持部４２、すなわち上側鋼板４２ａ，下側鋼板４２ｂおよび台座４２ｃの記載を省略する（図４，図６，図７，図８および図１０においても同様とする）。
【００２７】
衝撃緩衝機構５０は、図２および図３に示すように、支持部４２の上側鋼板４２ａおよび台座４２ｃに締結された３つのボルト５１１，ナット５１２、および、３つのボルト５１１，ナット５１２により支持部４２に対する移動が規制される抑え板５１３からなる固定部材５１と、固定部材５１を囲むように支持部４２の台座４２ｃ上に配置されると共に外周面にワイヤロープ４３が掛止（巻回）される外筒（可動部材）５２と、固定部材５１と外筒５２との間に配置されて緩衝材として機能する緩衝部材５３と、固定部材５１と外筒５２との間に設けられて両部材の相対移動を制限する２つのメカニカルヒューズ５４とを含む。
【００２８】
固定部材５１の抑え板５１３は、例えば鋼板によって形成され、図３に示すように、平板５１３ａと、平板５１３ａから防護ネット３０側、すなわち防護ネット３０から衝撃緩衝機構５０に作用する荷重の作用方向（図３における下方向。以下、単に「荷重の作用方向」という）に向けて突出する２つの突出部５１３ｂとを有する。３つのボルト５１１は、平板５１３ａよりも荷重の作用方向側（防護ネット３０側）で当該平板５１３ａに当接すると共に２つの突出部５１３ｂを挟むように配置され、上側鋼板４２ａおよび台座４２ｃにナット５１２と共に締結される。これにより、抑え板５１３の上記荷重の作用方向への移動が規制される。また、突出部５１３ｂを挟むように各ボルト５１１およびナット５１２を配置することで、抑え板５１３の荷重の作用方向に直交する方向（図２における左右方向）への移動をも規制することができる。ただし、抑え板５１３は、台座４２ｃに溶接等により完全に固定されてもよい。
【００２９】
外筒５２は、例えば鋼管によって形成された筒状の部材であり、台座４２ｃ上に摺動自在（移動可能）に配置される。上述したように、外筒５２の外周面には、ワイヤロープ４３が掛止（巻回）されており、それにより、外筒５２には、ワイヤロープ４３を介して防護ネット３０からの荷重が伝達される。
【００３０】
緩衝部材５３は、図３に示すように、固定部材５１（抑え板５１３）に対して上記荷重の作用方向とは反対側（防護ネット３０とは反対側）に位置するように、当該抑え板５１３と外筒５２との間に設けられる。緩衝部材５３は、台座４２ｃ上に摺動自在に配置される大径管５３１と、当該大径管５３１の内側に位置するように台座４２ｃ上に摺動自在に配置される複数（本実施形態では、７つ）の小径管５３２とを含む。これら大径管５３１および複数の小径管５３２は、荷重を受けると径方向に変形することが可能な鋼管からなる。大径管５３１は、その外周面が抑え板５１３と外筒５２の内周面とに当接するように配置される。また、小径管５３２は、その外周面が大径管５３１の内周面と隣接する他の小径管５３２の外周面に当接するように、大径管５３１の内側に配置される。
【００３１】
メカニカルヒューズ５４は、図３に示すように、長手方向の略中央部における側部に切込み（ノッチ）が形成された棒状部材であり、所定値Ｐ１以上の荷重が作用すると降伏した後に切込み部分から破断するように設計されている。このように、メカニカルヒューズ５４を棒状部材とすることで、メカニカルヒューズ５４の簡易化、ひいては小型化を図ることができる。また、メカニカルヒューズ５４の側部に切込みを形成することで、当該メカニカルヒューズ５４の破断挙動をより適正に調整することができる。本実施形態において、メカニカルヒューズ５４は、抑え板５１３の突出部５１３ｂの平板５１３ａとは反対側の端部と、固定部材５１よりも荷重の作用方向側に位置する外筒５２の内周面との双方に、例えば溶接等により固定される。このように、外筒５２の内側において、メカニカルヒューズ５４を緩衝部材５３とは異なる位置に配置することで、緩衝部材５３を配置するためのスペースをより良好に確保することが可能となる。
【００３２】
以上の構成により、メカニカルヒューズ５４に所定値Ｐ１未満の荷重が作用している際には、当該メカニカルヒューズ５４によって固定部材５１、すなわち、固定枠４１に対する外筒５２の防護ネット３０からの荷重の作用方向への移動が制限される。この結果、外筒５２に掛止されたワイヤロープ４３を介して防護ネット３０を固定枠４１により支持することが可能となる。従って、上記所定値Ｐ１は、防護ネット３０の自重に加えて、防護ネット３０に堆積すると推定される積雪等の堆積物の重さをも考慮した上で、飛来物が衝突すること等による比較的強い動荷重が防護ネット３０に作用しない限りは（メカニカルヒューズ５４に静荷重のみが作用する限りは）メカニカルヒューズ５４が破断せずに、衝撃緩衝機構５０を介して防護ネット３０を支えきれる程度の値として定められる。
【００３３】
上述した衝撃緩衝機構５０の動作について説明する。図４は、衝撃緩衝機構５０が作動した状態を示す説明図であり、図５は、衝撃緩衝機構５０の緩衝部材５３およびメカニカルヒューズ５４の荷重変位線図の一例を示す説明図である。図５の横軸は、緩衝部材５３およびメカニカルヒューズ５４の変位量、すなわち固定部材５１に対する外筒５２の変位量を示し、縦軸は、外筒５２の変位量に応じた緩衝部材５３およびメカニカルヒューズ５４に作用している荷重の大きさを示す。図５に示すように、ワイヤロープ４３および外筒５２を介してメカニカルヒューズ５４に防護ネット３０から所定値Ｐ１未満の静荷重（例えば、図５におけるＰｓ）が作用している際には、メカニカルヒューズ５４によって固定部材５１に対する外筒５２の荷重の作用方向への移動が制限（規制）され、衝撃緩衝機構５０は、図３に示す状態を維持する。
【００３４】
これにより、メカニカルヒューズ５４が破断に至るまでの間（図５におけるＬ１までの間）は、緩衝部材５３にできる限り荷重を作用させないようにして、緩衝部材５３の変形を抑制することができる（実際には、メカニカルヒューズ５４の変形量に応じて緩衝部材５３も変形するが、ごく微小なものであるため、図５においてはその記載を省略する）。この結果、防護ネット３０に積雪等の堆積物が堆積し、防護ネット３０に比較的大きな静荷重が作用したとしても、衝撃緩衝機構５０の緩衝部材５３の機能を良好に維持させながら、ワイヤロープ４３および衝撃緩衝機構５０を介して防護ネット３０を固定枠４１により支持することができる。従って、衝撃緩衝機構５０の定期的な健全性の監視や交換作業の頻度を低減することが可能となる。
【００３５】
一方、防護ネット３０に飛来物が衝突し、防護ネット３０に比較的強い動荷重が作用したことにより、固定部材５１と外筒５２との間でメカニカルヒューズ５４に所定値Ｐ１以上の引張荷重が作用すると、メカニカルヒューズ５４が降伏点に達した後に切込み部分から破断し（図５におけるＬ１）、固定部材５１に対する外筒５２の移動制限が解除される。この結果、図４に示すように、緩衝部材５３の大径管５３１，小径管５３２が径方向につぶれながら、すなわち、外筒５２が緩衝部材５３による緩衝を受けながら固定部材５１側へと移動する（図５におけるＬ２以降）。これにより、防護ネット３０に飛来物が衝突したことによる衝撃を衝撃緩衝機構５０の緩衝部材５３の変形によって良好に吸収して、防護機能を果たすことができる。
【００３６】
以上説明したように、実施形態に係るプラント設備１０によれば、積雪等の堆積物が防護ネット３０上に堆積するような状況でも、防護対象物２０を覆う防護ネット３０を飛来物の衝突から保護し、ひいては防護対象物２０のより確実な防護を図ることが可能となる。
【００３７】
ただし、本実施形態においては、固定部材５１と、固定部材５１に対して上記荷重の作用方向側に位置する外筒５２の内周面とにメカニカルヒューズ５４を固定するものとしたが、メカニカルヒューズ５４の配置位置は、これに限られない。例えば、図６および図７に示す変形例に係る衝撃緩衝機構５０Ｂのように、メカニカルヒューズ５４を抑え板５１３の平板５１３ａの端部と、上記荷重の作用方向と直行する方向（図６における左右方向）において当該平板５１３ａと並ぶ（上記荷重の作用方向と直行する方向からみて平板５１３ａと重なる）外筒５２の内周面とに溶接等により固定してもよい。これにより、緩衝部材５３を配置するためのスペースをより良好に確保することが可能となる。
【００３８】
そして、このような構成によっても、ワイヤロープ４３および外筒５２を介してメカニカルヒューズ５４に防護ネット３０から所定値Ｐ１未満の静荷重が作用している際には、メカニカルヒューズ５４によって固定部材５１に対する外筒５２の荷重の作用方向への移動が制限され、衝撃緩衝機構５０Ｂは、図６に示す状態を維持する。これにより、防護ネット３０に積雪等の堆積物が堆積し、防護ネット３０に比較的大きな静荷重が作用している状態が継続したとしても、緩衝部材５３にできる限り荷重を作用させないようにして緩衝部材５３の変形を抑制し、衝撃緩衝機構５０Ｂの機能の維持を図ることができる。
【００３９】
一方、防護ネット３０に飛来物が衝突したことにより、ワイヤロープ４３および外筒５２を介して防護ネット３０から所定値Ｐ１以上の荷重がメカニカルヒューズ５４に作用すると、メカニカルヒューズ５４が降伏点に達した後に切込み部分から破断し、固定部材５１に対する外筒５２の移動制限が解除される。この結果、図７に示すように、緩衝部材５３の大径管５３１，小径管５３２が径方向につぶれながら、すなわち、外筒５２が緩衝部材５３による緩衝を受けながら固定部材５１側へと移動する。これにより、防護ネット３０に飛来物が衝突したことによる衝撃を衝撃緩衝機構５０Ｂの緩衝部材５３の変形によって良好に吸収し、防護機能を果たすことができる。
【００４０】
また、メカニカルヒューズ５４は、抑え板５１３の平板５１３ａの上記荷重の作用方向とは反対側（図３おける上側）の端面と、外筒５２の内周面との間に配置され、固定部材５１と外筒５２との間で所定値Ｐ１以上の圧縮荷重が作用すると破断するものであってもよい。この場合、メカニカルヒューズ５４は、固定部材５１と外筒５２とに挟持されればよく、必ずしも両部材に固定されなくともよい。
【００４１】
更に、本実施形態において、メカニカルヒューズ５４は、側部に切込みが形成された棒状の部材であるが、メカニカルヒューズ５４の構成は、これに限られるものではない。例えば、メカニカルヒューズ５４の側部から切込みを省略してもよい。更に、メカニカルヒューズ５４は、所定値Ｐ１以上の荷重が作用した際に固定部材５１に対する外筒５２の相対移動の制限を解除するものであれば、棒状部材以外のいかなるものであってもよいし、必ずしも破断するものでなくともよい。例えば、メカニカルヒューズ５４は、所定値Ｐ１以上の荷重が作用した際に、固定部材５１や外筒５２との固定部からメカニカルヒューズ５４自体が外れるもの等であってもよい。
【００４２】
更に、図８から図１０に従って、他の変形例に係る衝撃緩衝機構５０Ｃ，５０Ｄの構造および機能について説明していく。図８は、衝撃緩衝機構５０Ｃを示す説明図である。衝撃緩衝機構５０Ｃは、上記衝撃緩衝機構５０の緩衝部材５３に代えて緩衝部材５３Ｃを、メカニカルヒューズ５４に代えて筒状部材５５を有する。衝撃緩衝機構５０Ｃの緩衝部材５３Ｃおよび筒状部材５５以外の構成要素については、上記衝撃緩衝機構５０と同様であるため、説明を省略する。
【００４３】
本実施形態において、緩衝部材５３Ｃは、図８に示すように、複数の小径管５３２のみで構成され、外筒５２の内側において、筒状部材５５の側方に３つずつ配置される。ただし、複数の小径管５３２の数は、これに限られない。また、本実施形態では、複数の小径管５３２を外筒５２および筒状部材５５の内周面に当接するように配置するものとしたが、複数の小径管５３２の配置位置はこれに限られない。更に、筒状部材５５の側方に配置された３つ小径管５３２をそれぞれ大径管で囲むものとしてもよい。
【００４４】
筒状部材５５は、例えば鋼管であり、所定値Ｐ２以上の圧縮荷重が作用すると座屈するように設計される。本実施形態において、筒状部材５５は、図８に示すように、抑え板５１３の平板５１３ａの上記荷重の作用方向とは反対側に位置する端面と、固定部材５１に対して上記荷重の作用方向とは反対側に位置する当接部５２ａとしての外筒５２の内周面とに、軸方向の端面がそれぞれ当接するように配置される。このように、固定部材５１に対して筒状部材５５を緩衝部材５３Ｃと同じ側に配置することで、筒状部材５５の変形に必要なストロークを十分に確保することができる。なお、筒状部材５５の軸方向の端面は、抑え板５１３の平板５１３ａと外筒５２の内周面とに当接してさえいればよく、筒状部材５５が両部材の間で若干の傾きを有してもよい。
【００４５】
以上の構成により、筒状部材５５に所定値Ｐ２未満の荷重が作用している際には、当該筒状部材５５によって固定部材５１、すなわち、固定枠４１に対する外筒５２の防護ネット３０からの荷重の作用方向への移動が制限される。この結果、外筒５２に掛止されたワイヤロープ４３を介して防護ネット３０を固定枠４１で支持することができる。従って、所定値Ｐ２は、防護ネット３０の自重に加えて、防護ネット３０に堆積すると推定される積雪等の堆積物の重さをも考慮した上で、飛来物が衝突すること等による比較的強い動荷重が防護ネット３０に作用しない限りは（筒状部材５５に静荷重のみが作用する限りは）筒状部材５５が座屈せずに、衝撃緩衝機構５０Ｃを介して防護ネット３０を支えきれる程度の値として定められる。
【００４６】
衝撃緩衝機構５０Ｃの動作について説明する。図９は、衝撃緩衝機構５０Ｃの緩衝部材５３Ｃおよび筒状部材５５の荷重変位線図の一例を示す説明図である。横軸は、緩衝部材５３Ｃおよび筒状部材５５の変位量、すなわち固定部材５１に対する外筒５２の変位量を示し、縦軸は、外筒５２の変位量に応じた緩衝部材５３Ｃおよび筒状部材５５に作用している荷重の大きさを示す。図示するように、ワイヤロープ４３および外筒５２を介して筒状部材５５に防護ネット３０から所定値Ｐ２未満の静荷重（例えば、図９におけるＰｓ）が作用している際には、筒状部材５５によって固定部材５１に対する外筒５２の荷重の作用方向への移動が制限され、衝撃緩衝機構５０Ｃは、図８に示す状態を維持する。
【００４７】
これにより、筒状部材５５が座屈に至るまでの間（図９におけるＬ１までの間）は、緩衝部材５３Ｃにできる限り荷重を作用させないようにして、緩衝部材５３Ｃの変形を抑制することができる。この結果、防護ネット３０に積雪等の堆積物が堆積し、防護ネット３０に比較的大きな静荷重が作用しても、衝撃緩衝機構５０Ｃの緩衝部材５３Ｃの機能を良好に維持させながら、ワイヤロープ４３および衝撃緩衝機構５０Ｃを介して防護ネット３０を固定枠４１で支持することができる。従って、衝撃緩衝機構５０Ｃの定期的な健全性の監視や交換作業の頻度を低減することが可能となる。
【００４８】
一方、防護ネット３０に飛来物が衝突し、防護ネット３０に比較的強い動荷重が作用したことにより、固定部材５１と外筒５２との間で筒状部材５５に所定値Ｐ２以上の圧縮荷重が作用すると、筒状部材５５が座屈し（図９におけるＬ１）、固定部材５１に対する外筒５２の移動制限が解除される。この結果、座屈後の筒状部材５５が更に軸方向につぶれながら、かつ、緩衝部材５３Ｃ（複数の小径管５３２）が径方向につぶれながら、すなわち外筒５２が筒状部材５５および緩衝部材５３Ｃによる緩衝を受けながら固定部材５１側へと移動する（図９におけるＬ１以降）。これにより、防護ネット３０に飛来物が衝突したことによる衝撃を衝撃緩衝機構５０Ｃの筒状部材５５および緩衝部材５３Ｃの変形によって良好に吸収し、防護機能を果たすことができる。従って、積雪等の堆積物が防護ネット３０上に堆積するような状況でも、防護対象物２０を覆う防護ネット３０を飛来物の衝突から保護し、ひいては防護対象物２０のより確実な防護を図ることが可能となる。
【００４９】
ただし、本実施形態の衝撃緩衝機構５０Ｃでは、緩衝部材５３Ｃとして複数の小径管５３２を用いるものとしたが、緩衝部材５３Ｃの構成は、これに限られるものではない。例えば、図１０に示す衝撃緩衝機構５０Ｄのように、筒状部材５５の内側に緩衝部材５３Ｄを詰め込むように配置してもよい。これにより、筒状部材５５の内側のスペースを有効に利用することが可能となる。緩衝部材５３Ｄとしては、例えば、発砲アルミやウレタンフォーム、中空金属、ポーラス金属等を用いることができる。
【００５０】
図１１は、衝撃緩衝機構５０Ｄの緩衝部材５３Ｄおよび筒状部材５５の荷重変位線図の一例を示す説明図である。横軸は、緩衝部材５３Ｄおよび筒状部材５５の変位量、すなわち固定部材５１に対する外筒５２の変位量を示し、縦軸は、外筒５２の変位量に応じた緩衝部材５３Ｄおよび筒状部材５５に作用している荷重の大きさを示す。図示するように、ワイヤロープ４３および外筒５２を介して筒状部材５５に防護ネット３０から所定値Ｐ２未満の静荷重（例えば、図１１におけるＰｓ）が作用している際には、筒状部材５５によって固定部材５１に対する外筒５２の荷重の作用方向への移動が制限され、衝撃緩衝機構５０Ｄは、図１０に示す状態を維持する。
【００５１】
これにより、筒状部材５５が座屈に至るまでの間（図１１におけるＬ１までの間）は、緩衝部材５３Ｄにできる限り荷重を作用させないようにして、緩衝部材５３Ｄの変形を抑制することができる。この結果、防護ネット３０に積雪等の堆積物が堆積し、防護ネット３０に比較的大きな静荷重が作用しても、衝撃緩衝機構５０Ｄの緩衝部材５３Ｄの機能を良好に維持させながら、ワイヤロープ４３および衝撃緩衝機構５０Ｄを介して防護ネット３０を固定枠４１で支持することができる。従って、衝撃緩衝機構５０Ｄの定期的な健全性の監視や交換作業の頻度を低減することが可能となる。
【００５２】
一方、防護ネット３０に飛来物が衝突し、防護ネット３０に比較的強い動荷重が作用したことにより、固定部材５１と外筒５２との間で筒状部材５５に所定値Ｐ２以上の圧縮荷重が作用すると、筒状部材５５が座屈し（図１１におけるＬ１）、固定部材５１に対する外筒５２の移動制限が解除される。この結果、座屈後の筒状部材５５が更に軸方向につぶれながら、かつ、緩衝部材５３Ｄが径方向につぶれながら、すなわち外筒５２が筒状部材５５および緩衝部材５３Ｄによる緩衝を受けながら外筒５２が固定部材５１側へと移動する（図１１におけるＬ１以降）。これにより、防護ネット３０に飛来物が衝突したことによる衝撃を衝撃緩衝機構５０Ｄの筒状部材５５および緩衝部材５３Ｃの変形によって良好に吸収し、防護機能を果たすことができる。従って、積雪等の堆積物が防護ネット３０上に堆積するような状況でも、防護対象物２０を覆う防護ネット３０を飛来物の衝突から保護し、ひいては防護対象物２０のより確実な防護を図ることが可能となる。
【００５３】
なお、緩衝部材５３Ｄを筒状部材５５の内側に配置することに加えて、筒状部材５５の外側に複数の小径管５３２を配置してもよい。また、筒状部材５５を複数設けてもよい。更に、筒状部材５５が座屈する荷重を容易に調整可能とするように、筒状部材５５の側部に切込みを形成してもよい。また、衝撃緩衝機構５０Ｃ，５０Ｄにおいても、固定部材５１と外筒５２との間にメカニカルヒューズ５４を設けてもよい。
【００５４】
上記衝撃緩衝機構５０〜５０Ｄにおいて、外筒５２は、角筒であってもよい。また、外筒５２は、固定部材５１に対して相対移動が可能な可動部材であれば、筒状の部材でなくてもよい。例えば、可動部材として平板を台座４２ｃ上に摺動自在に配置し、当該平板にワイヤロープ４３を掛止すると共に、固定部材５１と平板との間に緩衝部材５３を配置してもよい。この場合、固定部材５１に対して平板の上記荷重が作用する方向への相対移動を制限するように、固定部材５１と平板との間にメカニカルヒューズ５４、または、筒状部材５５を設ければよい。また、緩衝部材５３，５３Ｃ，５３Ｄは、固定部材５１と外筒５２との間で緩衝材として機能するものであれば、本実施形態に示すものに限られない。例えば、緩衝部材５３，５３Ｃ，５３Ｄは、固定部材５１と外筒５２との間に設けられたコイルスプリング等の弾性体やダンパ機構であってもよい。
【００５５】
更に、ワイヤロープ４３の外筒５２への掛止方法は、本実施形態に示すものに限られない。例えば、外筒５２の外周面にフックを形成し、当該フックにワイヤロープ４３を掛止するなどの種々の方法が考えられる。また、本実施形態では、２本のワイヤロープ４３と４つの衝撃緩衝機構５０を介して防護ネット３０を固定枠４１によって支持するものとしたが、ワイヤロープ４３の数は、１本でもよく、３本以上でもよい。更に、衝撃緩衝機構５０（５０Ｂ〜５０Ｄ）は、ワイヤロープ４３と固定枠４１との間に少なくとも１つ設けられればよく、防護ネット３０と固定枠４１との間で衝撃を緩衝することさえできれば、いかなる場所に配置されてもよい。また、防護ネット３０は、必ずしも周縁部に縫い付けらえたワイヤロープ４３により支持されるものでなくてもよい。例えば、防護ネット３０の四隅のみを衝撃緩衝機構５０（５０Ｂ〜５０Ｄ）を介してワイヤロープ等の支持具により支持してもよい。
【００５６】
更に、図１２から図１７に従って、本発明の他の実施形態に係るプラント設備１０Ｂについて説明していく。図１２は、プラント設備１０Ｂの要部を示す概略図であり、図１３は、防護ネット３０の補強機構６０の要部を示す概略図である。図示するように、プラント設備１０Ｂは、上記プラント設備１０に加えて、防護ネット３０を補強するための補強機構６０を備える。本実施形態において、プラント設備１０Ｂの補強機構６０以外の構成要素は、上記プラント設備１０と同様であるため、説明を省略する。図１２および図１３に示すように、補強機構６０は、防護ネット３０の下方に格子状に張り巡らされ、固定枠４１に固定された複数の補強ロープ６１と、固定枠４１と複数の補強ロープ６１との間に設けられたメカニカルヒューズ６２とを含む。
【００５７】
複数の補強ロープ６１のそれぞれは、図１３において破線で示す防護ネット３０の下方に若干の距離をおいて位置するように、その両端が防護ネット３０の両側方に位置する固定枠４１の下部に固定されている。なお、図示しないが、補強ロープ６１と固定枠４１との間には、補強ロープ６１の張力を調整可能なターンバックル等の張力調整機構が設けられる。このように、複数の補強ロープ６１を防護ネット３０の下方に所定の張力をもって張り巡らせることで、防護ネット３０の撓みを抑制することができる。この結果、防護ネット３０に積雪等の堆積物が堆積することにより、防護ネット３０に比較的大きな静荷重が作用しても、当該静荷重により撓もうとする防護ネット３０を複数の補強ロープ６１で良好に補強することが可能となる。
【００５８】
そして、図１３に示すように、複数の補強ロープ６１のうちの何れかにおいて、補強ロープ６１の一つの固定端、すなわち補強ロープ６１と固定枠４１における固定部との間には、メカニカルヒューズ６２が設けられている。本実施形態において、メカニカルヒューズ６２は、固定枠４１における補強ロープ６１の固定部と当該補強ロープ６１の一端との双方に固定され、固定枠４１と補強ロープ６１とを連結する。このように、固定枠４１と補強ロープ６１との間にメカニカルヒューズ６２を設けることにより、メカニカルヒューズ６２の取付作業やメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００５９】
メカニカルヒューズ６２は、長手方向の略中央部において側部に切込み（ノッチ）が形成された棒状部材であり、所定値Ｐ３以上の荷重が作用すると降伏点に達し、その後に切込み部分から破断するように設計されている。これにより、防護ネット３０から補強ロープ６１を介して所定値Ｐ３未満の静荷重がメカニカルヒューズ６２に作用している間は、メカニカルヒューズ６２によって補強ロープ６１と固定枠４１との連結が維持される。すなわち、補強ロープ６１の張力が維持されるため、補強ロープ６１によって防護ネット３０を良好に補強することができる。従って、所定値Ｐ３は、防護ネット３０の自重に加えて、防護ネット３０に堆積すると推定される積雪等の堆積物の重さをも考慮した上で、飛来物が衝突すること等による比較的強い動荷重が防護ネット３０に作用しない限りは（メカニカルヒューズ６２に静荷重のみが作用する限りは）メカニカルヒューズ６２が破断せずに、補強ロープ６１により防護ネット３０の補強が可能となる程度の値として定められる。
【００６０】
一方、図１４に示すように、防護ネット３０に例えばＨ鋼などの飛来物Ｈが衝突して防護ネット３０が撓み、防護ネット３０から補強ロープ６１を介して所定値Ｐ３以上の動荷重がメカニカルヒューズ６２に作用すると、図１５に示すように、メカニカルヒューズ６２が切込み部分から破断して、補強ロープ６１と固定枠４１との連結が解除される（補強ロープ６１の張力の維持が解除される）。すなわち、図１５に示すように、当該メカニカルヒューズ６２が破断した補強ロープ６１は、メカニカルヒューズ６２が設けられていない端部だけが固定枠４１に固定され、下方に垂れ下がる状態となる。
【００６１】
これにより、図１５に示すように、補強ロープ６１が固定枠４１から外れた部分については、防護ネット３０を大きく撓まわせることができる。この結果、例えば飛来物Ｈが複数の補強ロープ６１の間に位置するように防護ネット３０に衝突した際に、防護ネット３０が補強ロープ６１の間に入り混むように局所的に大きく変形してしまうのをより良好に抑制することが可能となる。従って、防護ネット３０の局所的な変形による損傷を抑制し、防護ネット３０により飛来物を捕捉することができる。
【００６２】
以上説明したように、実施形態に係るプラント設備１０Ｂによれば、積雪等の堆積物が防護ネット３０上に堆積するような状況でも、防護対象物２０を覆う防護ネット３０を飛来物の衝突から保護し、ひいては防護対象物２０のより確実な防護を図ることが可能となる。ただし、メカニカルヒューズ６２を複数の補強ロープ６１のうちの何れに設けるかは、飛来物Ｈの衝突により防護ネット３０が損傷しやすいと考えられる箇所や、特に防護対象物２０の保護を重点的に行うべき箇所など、種々の観点から決定されればよい。
【００６３】
また、メカニカルヒューズ６２の取付位置は、図１３〜図１５に示すものに限られない。例えば、図１６に示す防護ネット３０の補強機構６０Ｂのように、防護ネット３０の下方に沿って延びる補強ロープ６１を２本に分けて構成し、当該２本の補強ロープ６１同士を連結するようにメカニカルヒューズ６２を設けてもよい。これにより、飛来物Ｈの防護ネット３０への衝突によってメカニカルヒューズ６２が破断した後には、図１７に示すように、２本の補強ロープ６１のそれぞれが固定枠４１から下方に垂れ下がる状態となる。この結果、固定枠４１から垂れ下がる各補強ロープ６１の長さを短くすることができるため、当該補強ロープ６１が防護対象物２０に衝突するのをより良好に抑制することが可能となる。
【００６４】
更に、メカニカルヒューズ６２から切込みを省略してもよい。また、メカニカルヒューズ６２は、所定値Ｐ３以上の荷重が作用した際に補強ロープ６１と固定枠４１との連結、または補強ロープ６１同士の連結を解除するものであれば、棒状部材以外のいかなるものであってもよいし、必ずしも破断するものでなくともよい。例えば、メカニカルヒューズ６２は、所定値Ｐ３以上の荷重が作用した際に、固定枠４１との固定部や補強ロープ６２との固定部からメカニカルヒューズ６２自体が外れるものであってもよい。
【００６５】
また、本実施形態に係るプラント設備１０Ｂにおいて、防護ネット３０を支持するための機構は、上記支持機構４０に限られない。例えば、上記支持機構４０から衝撃緩衝機構５０を省略してもよい。また、複数の補強ロープ６１を防護ネット３０に当接するように張り巡らし、当該複数の補強ロープ６１自体によって防護ネット３０を支持するものとしてもよい。更に、複数の補強ロープ６１が固定される固定体は、固定枠４１に限られず、複数の補強ロープ６１を防護ネット３０の下方に張り巡らせることさえできれば、いかなる位置に固定されてもよい。また、複数の補強ロープ６１は、必ずしも防護ネット３０の下方に格子状に張り巡らされるものでなくてもよい。例えば、防護ネット３０の長手方向に沿って一方向のみに張られるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０，１０Ｂ  プラント設備
２０  防護対象物
３０  防護ネット
４０  支持機構
４１  固定枠
４２  支持部
４２ａ  上側鋼板
４２ｂ  下側鋼板
４２ｃ  台座
４３  ワイヤロープ
４４  張力調整機構
５０，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ  衝撃緩衝機構
５１  固定部材
５１１  ボルト
５１２  ナット
５１３  抑え板
５１３ａ  平板
５１３ｂ  突出部
５２  外筒
５２ａ  当接部
５３，５３Ｃ，５３Ｄ  緩衝部材
５３１  大径管
５３２  小径管
５４  メカニカルヒューズ
５５  筒状部材
６０，６０Ｂ  補強機構
６１  補強ロープ
６２  メカニカルヒューズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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