(57)【要約】【課題】ユーザを含めた周囲が意識しない状態で把持状態の検出を実現できる検出装置を提供する。【解決手段】検出装置（２）は、ユーザが把持可能な筐体（１）を伝搬する超音波を発生する圧電素子（１０）と、圧電素子から発生して筐体に入射する入射波に対する反射波の減衰率から、ユーザが当該筐体を把持しているか否かを検出する把持検出部（２０）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが把持可能な筐体に設けられ、当該筐体を伝搬する超音波を発生する超音波発生部と、
上記超音波発生部から発生して上記筐体に入射する入射波に対する反射波の減衰率から、ユーザが当該筐体を把持しているか否かを検出する把持検出部と、を備えていることを特徴とする検出装置。
【請求項２】
上記把持検出部は、上記反射波の信号強度が、予め設定した信号強度を下回ったとき、ユーザが当該筐体を把持していることを検出することを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
上記超音波発生部は、上記入射波の超音波をパルス波として発生し、
上記把持検出部は、上記反射波の超音波のパルス波の振幅を、当該反射波の信号強度とし、上記反射波であるパルス波の振幅が、予め設定した振幅を下回ったとき、ユーザが当該筐体を把持していることを検出することを特徴とする請求項２に記載の検出装置。
【請求項４】
上記超音波発生部は、上記入射波の超音波を複数のパルス波一組として発生し、
上記把持検出部は、上記反射波の超音波の複数のパルス波一組における各パルス波の振幅の平均値を、当該反射波の信号強度とし、上記反射波であるパルス波一組の振幅の平均値が、予め設定した振幅を下回ったとき、ユーザが当該筐体を把持していることを検出することを特徴とする請求項２に記載の検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の検出装置としてコンピュータを機能させるための検出プログラムであって、上記把持検出部としてコンピュータを機能させるための検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが筐体を把持していることを検出する検出装置、及び検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが筐体を把持することが可能な機器（例えば携帯電話機等）において、ユーザが該筐体を把持したか否かを検出し、ユーザが筐体を把持した状態（把持状態）の検出を契機として各種処理を実施することが行われている。たとえば、把持状態を検出するための手段として、携帯電話機を振動させた際に発生する振動音を用いる技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０３５４５号公報（２０１４年６月５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術は、携帯電話機が一般に備えているバイブレーション機能を用いて筐体を振動させるため、ユーザを含めた周囲に振動音が響き渡ってしまい、不快感を与えることがあるという問題がある。また、バイブレーション機能を停止している場合は、把持状態の検出もできないという問題がある。
【０００５】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザを含めた周囲が意識しない状態で把持状態の検出を実現できる検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る検出装置は、上記課題を解決するために、ユーザが把持可能な筐体に設けられ、当該筐体を伝搬する超音波を発生する超音波発生部と、上記超音波発生部から発生して上記筐体に入射する入射波に対する反射波の減衰率から、ユーザが当該筐体を把持しているか否かを検出する把持検出部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様に係る検出装置は、ユーザを含めた周囲が意識しない状態で把持状態の検出を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る検出装置のブロック図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す検出装置を備えたスマートフォンの概略構成を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すスマートフォンに備えられた検出装置内の各信号を示す波形図である。
【図３】（ａ）は、図１に示す検出装置におけるキャリブレーションの処理の流れを示すフローチャートであり、（ｂ）は、図１に示す検出装置における超音波検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図１に示す検出装置における把持状態検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は、本発明の実施形態２に係る検出装置を備えたスマートフォンの概略構成を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すスマートフォンに備えられた検出装置内の各信号を示す波形図である。
【図６】（ａ）は、本発明の実施形態３に係る検出装置を備えたスマートフォンの概略構成を示し、（ｂ）は、（ａ）に示すスマートフォンの変形例の概略構成を示す図である。
【図７】（ａ）は、１つの圧電素子を送信用圧電素子と受信用圧電素子の２つに置き換えることを示す模式図であり、（ｂ）〜（ｅ）は、図２の（ａ）、図５の（ａ）、図６の（ａ）（ｂ）それぞれに示すスマートフォンにおいて、圧電素子を送信用圧電素子と受信用圧電素子の２つに置き換えた例を示す概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜４を用いて詳細に説明する。本実施形態では、本発明の検出装置を、ユーザが把持可能な筐体を備えているスマートフォンに搭載した例について説明する。なお、以降の各実施形態においても同様とする。
【００１０】
（スマートフォンの概要）
まず、図２（ａ）に基づいて、スマートフォン１０１の概要について説明する。スマートフォン１０１は、ユーザが把持可能な筐体１と、該筐体１の内部１ａに設けられ、該筐体１のユーザによる把持状態を検出する検出装置２とを備えている。ここで、筐体１の把持方向（図では水平方向）の厚み（以下、「キャビ厚」と記す）ｄ１とする。
【００１１】
検出装置２は、筐体１を伝搬する超音波を発生する２つの圧電素子（超音波発生部）１０と、ユーザが筐体１を把持していることを検出する把持検出部２０とを含んでいる。２つの圧電素子１０は、ユーザの手３によって把持するであろう筐体１の表面の位置に対向する筐体１の内部１ａの位置の水平方向にそれぞれ対向するように配置されている。圧電素子１０は、キャビ厚みｄ１の筐体１を伝搬させる超音波を出力パルスとして発生し、筐体１の表面で反射した反射波を反射パルスとして受信するようになっている。この反射パルスは、出力パルスに比べて減衰している。また、本実施形態で用いる圧電素子１０は、電気を受けて超音波を発生して送信する送信用素子と、超音波を受信して電気を発生する受信用素子とを兼用している。検出装置２では、把持検出部２０によって、それぞれの圧電素子１０に超音波の入射波駆動波を発生して筐体１に送信し、該筐体１から反射された超音波の反射波を受信し、超音波の入射波に対する反射波の減衰率から、ユーザが当該筐体１を把持しているか否かを検出するようになっている。上記減衰率は、入射波の信号強度に対して反射波の信号強度がどの程度減少しているかを示す値である。従って、入射波の信号強度が１００であり、反射波の信号強度は５０であれば、減衰率は５０％となる。ここで、駆動波に対する反射波の振幅（信号強度）は、筐体１の表面が接しているのが空気であれば減衰率が０％〜１０％、人体（手）であれば減衰率が５０〜９９％となる。つまり、筐体１の表面に接触しているのが空気であれば、反射波はほとんど減衰せず、筐体１の表面に接触しているのが人体（手）であれば、反射波は大きく減衰することになる。
【００１２】
図２の（ｂ）は、図２の（ａ）に示す検出装置２における検出動作を行っている際の各種信号の波形図を示している。ここで、把持検出部２０では、把持状態の検出については、図２（ｂ）に示すような、駆動波形に対する反射波形（検出波形）の振幅（信号強度）を比較することによって行う。たとえば、図２の（ｂ）に示すように、駆動波形の振幅をＡ１、非把持状態における反射波形（検出波形）の振幅をＡ２、把持状態における反射波形（検出波形）の振幅をＡ３とした場合、Ａ１＞Ａ２＞Ａ３が成立する。
【００１３】
反射波について、具体例を用いて説明する。筐体１について、その材質がポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）であり、キャビ厚ｄ１が２ｍｍであり、超音波の周波数が９．５ＭＨｚである場合、筐体１内部を伝搬する超音波の音速が２６８０ｍ／ｓであれば、超音波が圧電素子１０の表面と筐体１の表面との間であるキャビ厚ｄ１を往復する時間は、１．５μｓであり、その波長は０．１μｓである。よって、駆動波を発生してから１．５μｓ後から０．１μｓの間に圧電素子１０の表面が受けた超音波について、反射波として把持状態の検出に用いる。
【００１４】
（把持検出部の詳細）
次に、把持検出部２０の詳細に説明する。図１は、把持検出部２０の概略構成ブロック図である。
【００１５】
把持検出部２０は、駆動波形発生器２１、アンプ２２、アンプ入力部２３、反射パルス振幅比較部２４、記憶部２５を含む。
【００１６】
駆動波形発生器２１は、圧電素子１０が超音波を発生するための電気を生成するものであり、アンプ２２は電気を増幅するものである。アンプ入力部２３は圧電素子１０が受信した反射波のうち、把持状態の検出に用いるものを選択的に取得するために、適切なタイミングでアンプ２２への入力を行うものであり、反射パルス振幅比較部２４は、駆動波形発生器２１で発生させた駆動波の波形（駆動波形）の振幅と、筐体１表面で反射された後の超音波を圧電素子１０が受信した際の反射波の波形（検出波形）の振幅とを比較するものである。記憶部２５は、反射パルス振幅比較部２４が反射波の減衰率を検証する際に必要な、非把持状態の時の振幅情報などを格納するものである。
【００１７】
（把持状態検出処理）
本実施形態における検出装置２では、把持検出部２０によって把持状態の検出を適切に行うために、（１）キャリブレーション処理、（２）超音波検出処理、（３）把持状態検出処理を行う。
【００１８】
（１）キャリブレーション処理
図３の（ａ）に示すフローチャートを参照しながら、キャリブレーション処理の詳細を説明する。このキャリブレーション処理は、スマートフォン１０１においてキャリブレーション用のアプリケーションを実行することで行う。従って、まず、スマートフォン１０１は、ユーザによりキャリブレーション用のアプリケーションが実行されると、キャリブレーションの開始を表す初期メッセージを、図示しない表示部に表示し（Ｓ１）、非把持時の参考値の取得開始操作の受付けを待つ（Ｓ２）。初期メッセージとして、例えば「スマートフォンを机の上に置いてから画面をタッチして下さい」と表示した場合、非把持時の参考値の取得開始操作の受付けは、スマートフォンの画面がユーザによってタッチされることになる。つまり、初期メッセージに従ったユーザの操作が非把持時の参考値の取得開始操作の受付けとなる。
【００１９】
そして、非把持時の参考値の取得開始操作を受け付けた場合（Ｓ２でＹＥＳ）、超音波検出処理を実施し、非把持状態における反射波形の振幅を取得する（Ｓ３）。なお、Ｓ３における超音波検出処理は、机の上にスマートフォン１０１を置いて行うため、スマートフォン１０１の筐体１の両側部（ユーザが把持する部分）にはカーブを設けて、当該両側部が机に直接接触することを避けるのが好ましい。これにより、スマートフォン１０１の筐体１の両側部が机に接触することによる影響、例えば非把持時の反射波の減衰率が正確に取得できないといった問題を解消することができる。
【００２０】
続いて、超音波検出処理（Ｓ３）にて取得した振幅（信号強度）の平均値を非把持時の参考値として記憶部２５に記録する（Ｓ４）。その後、把持時の参考値を取得するための確認用メッセージを、図示しない表示部に表示し（Ｓ５）、把持時の参考値の取得開始操作の受付けを待つ（Ｓ６）。確認用メッセージとして、例えば「スマートフォンをグリップしてから画面をタッチして下さい」と表示した場合、把持時の参考値の取得開始操作の受付けは、スマートフォンをグリップした状態で画面がユーザにタッチされることになる。
【００２１】
そして、把持時の参考値の取得開始操作を受け付けた場合（Ｓ６でＹＥＳ）、スマートフォン１０１を把持した状態で超音波検出処理（Ｓ３）を実施し、取得した振幅の平均値を把持時の参考値として、記憶部２５に記録する（Ｓ７）。以上の処理により取得した、スマートフォン１０１の把持時および非把持時の反射波形の振幅（参考値）を、後述する図４に示す把持状態検出処理にて用いる。
【００２２】
このように、キャリブレーション処理を行うことで、スマートフォン１０１の個体差による検出精度に左右されずに、ユーザの把持状態を適切に検出することができる。
【００２３】
（２）超音波検出処理
図３の（ｂ）に示すフローチャートを参照しながら、超音波検出処理の詳細を説明する。まず、圧電素子１０から超音波を複数発信する（Ｓ１１）。なお、この時に発信する超音波は、駆動波形発生器２１が発生した駆動波形（図２の（ｂ）で示す駆動波形）のように、一定間隔を空けて発信される、単一のパルス波の組である。複数の発信された超音波は、筐体１の表面で反射され、この反射波を圧電素子１０で受信する（Ｓ１２）。圧電素子１０で反射波を受信した後、受信した超音波をアンプ２２にて増幅し（Ｓ１３）、増幅した超音波の振幅の平均値を取得する（Ｓ１４）。なお、受信する超音波は筐体１の外界との境界面（以下、「キャビ表面」と記す）との最短距離（キャビ厚みｄ１）、すなわち圧電素子１０の表面から水平方向に延伸した直線とキャビ表面とを結ぶ直線間を往復したものが最短時間で圧電素子１０に到達する。そのため、この超音波を選択的に取得するために、アンプ入力部２３は反射波が圧電素子１０に到達する前後のタイミングにおいて、アンプ２２のオン／オフを切り替える。
【００２４】
（３）把持状態検出処理
図４に示すフローチャートを参照しながら、スマートフォン１０１の把持状態の検出処理の詳細を説明する。まず、図３の（ｂ）に示した超音波検出処理を実施（Ｓ２１）し、現在のスマートフォン１０１における圧電素子１０で受信した超音波の振幅を取得する。次に、反射パルス振幅比較部２４にて、取得した反射波の振幅について所定の値以下か否かを判定する（Ｓ２２）。ここでは、所定の値として、キャリブレーション処理で取得した、把持状態および非把持状態の参考値を記憶部２５から取得し、この参考値から求めた値とＳ２１にて取得した反射波の振幅と比較する。具体例としては、超音波検出処理（Ｓ２１）で取得した反射波の振幅をＡ４とした場合、図２（ｂ）の波形図における振幅Ａ２（非把持状態の参考値）、Ａ３（把持状態の参考値）に対して、Ａ４＜Ａ３＋（Ａ２−Ａ３）／２などの関係を満たすかどうかを判定する。つまり、Ｓ２２における所定の値は、Ａ３＋（Ａ２−Ａ３）／２となる。なお、把持状態の判定に用いる前述の関係式は一例であり、把持状態と非把持状態を明確に区別できるものであれば、どのようなものでもよい。そして、反射パルス振幅比較部２４は、反射波の振幅の平均値が所定の値以下であった場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、スマートフォン１０１は把持されていると検出（Ｓ２３）し、所定の値より大きかった場合（Ｓ２２でＮＯ）は、スマートフォン１０１は把持されていないと検出する（Ｓ２４）。
【００２５】
なお、スマートフォン１０１は把持されていると検出されたとき、その旨を示す信号をスマートフォン１０１の制御部（図示せず）に送り、ユーザがスマートフォン１０１を把持した状態で例えばスクリーンロック解除、画面点灯、電話着呼等の操作が行えるようにする。
【００２６】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態１について、図５を用いて詳細に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。以下の各実施形態でも同様である。
【００２７】
（スマートフォンの概要）
図５の（ａ）に基づいて、本実施形態２に係るスマートフォン１０２の概要について説明する。スマートフォン１０２は、図２の（ａ）に示すスマートフォン１０１と、構造上、以下の点で異なる。圧電素子１０がスマートフォン１０２の中央付近に位置し、圧電素子１０との接触を維持するように、筐体１の一部はスマートフォン１０２の内側に突出した突出部１ｂを備えている。これにより、図２の（ａ）に示すスマートフォン１０１における超音波が伝搬するキャビ厚ｄ１よりも長いキャビ厚ｄ２となる。すなわち、キャビ厚ｄ２は、圧電素子１０の表面から筐体１表面まで、突出部１ｂを通る水平方向の距離となる。従って、本実施形態のスマートフォン１０２では、検出装置２はキャビ厚ｄ２を往復する超音波からユーザによる把持の有無を判定するようになっている。
【００２８】
なお、図５の（ａ）に示すスマートフォン１０２では突出部１ｂの分だけ、圧電素子１０が筐体１の表面から遠ざかるため、複数の反射波が重なり、波形の振幅が変動するおそれがある。そのため、図５の（ｂ）に示すように、駆動波形として、複数のパルスの組を用いる。
【００２９】
この場合の反射波について、前記実施形態１と同様に、具体例を用いて説明する。筐体１の材質および超音波の周波数、筐体１内部を伝搬する超音波の音速について、実施形態１と同一であるならば、キャビ厚ｄ２を２０ｍｍとすると、超音波がキャビ厚ｄ２を往復する時間は１４．９μｓとなる。そして、駆動波として、５つのパルス波一組を用いると、１つ目のパルスの開始時点から５つ目のパルスの終了時点まで、０．１μｓの時間を要する。よって、駆動波を発生してから１４．９μｓ後から０．１μｓの間に圧電素子１０の表面が受けた超音波について、反射波として把持状態の検出に用いることができる。
【００３０】
本実施形態の場合では、駆動波形として、複数のパルスの組を用いているため、反射波も複数のパルスの組となる。従って、把持検出部２０では、反射波である一組のパルス波の振幅の平均値が、予め設定した振幅（記憶部２５に記録された参考値から得られる値）を下回ったとき、ユーザが筐体１を把持していることを検出する。
【００３１】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、図６を用いて詳細に説明する。
【００３２】
（スマートフォン１０３の概要）
図６の（ａ）に基づいて、スマートフォン１０３の概要について説明する。スマートフォン１０３は、は、図２の（ａ）に示すスマートフォン１０１と、構造上、以下の点で異なる。まず、圧電素子１０が一つであること、そして、圧電素子１０が筐体１の内部１ａの上部に設けられていることである。つまり、スマートフォン１０３は、一つの圧電素子１０を筐体１のユーザが把持する部分に対応する内部１ａの位置以外の位置に直接設けていることになる。
【００３３】
図６の（ａ）に示すスマートフォン１０３は、圧電素子１０を１つだけ備える構成であるため、実施形態１および２のスマートフォン１０１、１０２に対してコストを削減することができる。しかし、ユーザの手３が把持した位置から筐体１を伝搬して圧電素子１０へ到達するには筐体１内部を回り込む必要があるため、複数の反射波が重なり、波形の振幅が変動するおそれがある。そのため、ユーザの手３が把持する筐体１の部分に対する反射波を選択的に取得できるように、アンプ入力部２３による入力タイミングや入力期間などを調整する必要がある。
【００３４】
また、圧電素子１０を一つにした例として、図６の（ｂ）に示すスマートフォン１０４がある。スマートフォン１０４では、図６の（ｂ）に示すように、１つの圧電素子１０を筐体１の内部１ａに直接設けたものではなく、筐体１の内部１ａの上側から鉤状に伸びたアングル４に設けている。
【００３５】
図６の（ｂ）に示すスマートフォン１０４は、図６の（ａ）に示すスマートフォン１０３と同様に、圧電素子１０を一つ備えた構成であるため、コスト削減を実現できる。さらに、スマートフォン１０４では、筐体１の内部１ａの上側から鉤状に伸びたアングル４に圧電素子１０を接続している。この場合、アングル４の形状によって、当該アングル４の共振周波数を変更することができるため、特定の周波数を持つ駆動波および反射波を選択的に効率良く伝搬することができる。具体的には、アングル４について、図６の（ｂ）に示すように、筐体１から突出する部分の幅をＡ、突出部を水平方向に曲げた後の部分の幅をＢとすれば、Ａを大きく（小さく）すると、共振周波数を高く（低く）することができ、Ｂを大きく（小さく）すると、共振周波数を低く（高く）することができる。
【００３６】
なお、本実施形態では、図６の（ａ）に示すスマートフォン１０３、図６の（ｂ）に示すスマートフォン１０４の何れも複数の反射波が重なり、波形の振幅が変動するおそれがあるため、アンプ入力部２３を使って反射波を選択的に取得できるようにしているが、取得した反射波が複数であれば前記実施形態２と同様に反射波の振幅の平均値を求めて、把持状態であるか否かを検出することになる。
【００３７】
〔変形例〕
以下、前記実施形態１〜３の変形例について図７を参照しながら以下に説明する。
【００３８】
実施形態１〜３では、何れも圧電素子１０は、超音波を送信する送信部と、超音波を受信する受信部とを兼用する素子を用いて説明したが、図７の（ａ）に示すように、送信用の圧電素子１０ａ、受信用の圧電素子１０ｂを用いてもよい。
【００３９】
図７の（ｂ）〜（ｅ）は、実施形態１〜３に記載したスマートフォン１０１〜１０４の圧電素子１０を送信用の圧電素子１０ａおよび受信用の圧電素子１０ｂの組み合わせに、それぞれ置き換えたものである。なお、送信用の圧電素子１０ａおよび受信用の圧電素子１０ｂの位置関係については、ユーザの手３が把持する部分との位置関係のずれが考慮されているのであれば、上下左右を入れ替えてもよい。
【００４０】
〔ソフトウェアによる実現例〕
検出装置２の制御ブロック（特に把持検出部２０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００４１】
後者の場合、検出装置２は、各機能を実現するソフトウェアである検出プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記検出プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記検出プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記検出プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００４２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る検出装置は、ユーザが把持可能な筐体（１）に設けられ、当該筐体（１）を伝搬する超音波を発生する超音波発生部（圧電素子１０）と、上記超音波発生部（圧電素子１０）から発生して上記筐体（１）に入射する入射波に対する反射波の減衰率から、ユーザが当該筐体（１）を把持しているか否かを検出する把持検出部（２０）と、を備えている。
【００４３】
上記の構成によれば、超音波発生部から発生して筐体に入射する入射波に対する反射波の減衰率から、ユーザが当該筐体を把持しているか否かを検出している。つまり、超音波という人間に聞き取れない周波数の音波を使用して把持状態の検出しているため、バイブレーション機能を用いた場合のように、ユーザを含めた周囲に振動音が響き渡ってしまい、不快感を与えることがなくなる。よって、ユーザを含めた周囲が意識しない状態で把持状態の検出を実現できるという効果を奏する。
【００４４】
本発明の態様２に係る検出装置は、上記態様１において、上記把持検出部（２０）は、上記入射波の信号強度に上記減衰率を乗じて得られる反射波の信号強度が、予め設定した信号強度を下回ったとき、ユーザが当該筐体を把持していることを検出する構成としてもよい。
【００４５】
上記の構成によれば、予め設定した信号強度に基づいてユーザが当該筐体を把持しているか否かを検出することが可能となるため、判定に用いる閾値となる信号強度を変更することで、筐体の素材や、筐体の把持の強さが異なるさまざまなユーザに対応させることが可能となる。
【００４６】
本発明の態様３に係る検出装置は、上記態様２において、上記超音波発生部（圧電素子１０）は、入射波の超音波をパルス波として発生し、上記把持検出部（２０）は、上記信号強度をパルス波の振幅とし、反射波であるパルス波の振幅が、予め設定した振幅を下回ったとき、ユーザが当該筐体（１）を把持していることを検出する構成としてもよい。
【００４７】
上記の構成によれば、反射波がパルス波であるため、複数種類の反射波が存在する場合であっても、必要な反射波を選択的に取得することが可能となる。よって、ユーザが当該筐体を把持しているか否かについて、正確に検出することができる。
【００４８】
本発明の態様４に係る検出装置は、上記態様２において、上記超音波発生部は、入射波の超音波を複数のパルス波一組として発生し、上記把持検出部は、上記信号強度をパルス波の振幅とし、反射波である一組のパルス波の振幅の平均値が、予め設定した振幅を下回ったとき、ユーザが当該筐体を把持していることを検出する構成としてもよい。
【００４９】
上記の構成によれば、反射波である一組のパルス波の振幅の平均値を求めて、ユーザが筐体を把持していることを検出しているので、複数の反射波が重なった状態で検出された場合であっても、ユーザが当該筐体を把持しているか否かについて、正確に検出することができる。
【００５０】
本発明の各態様に係る検出装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記検出装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記検出装置をコンピュータにて実現させる検出装置の検出プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００５１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  筐体、１ａ  内部、１ｂ  突出部、２  検出装置、３  手、４  アングル、１０  圧電素子（超音波発生部）、１０ａ  送信用の圧電素子、１０ｂ  受信用の圧電素子、２０  把持検出部、２１  駆動波形発生器、２２  アンプ、２３  アンプ入力部、２４  反射パルス振幅比較部、２５  記憶部、１０１〜１０４  スマートフォン
【図１】
2017072943.tif 000003
【図２】
2017072943.tif 000004
【図３】
2017072943.tif 000005
【図４】
2017072943.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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