(57)【要約】【課題】ヒータおよびヒータの支持部材の熱膨張に起因する熱伝導異方性部材のシワや折れの発生を抑えた像加熱装置を提供する。【解決手段】筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するヒータと、前記ヒータと共に前記フィルムを介してニップ部を形成する加圧部材と、前記ヒータを支持する支持部材と、前記ヒータと前記支持部材との間に設けられ、前記ヒータの前記フィルムの内面と接触する面と反対側の面に接触する熱伝導異方性部材と、を有し、ニップ部で画像が形成された記録材を搬送しながら前記画像を加熱する像加熱装置において、前記支持部材は、接着剤により前記熱伝導異方性部材と接着固定させる接着固定部を前記記録材の搬送方向に直交する長手方向において１箇所備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内面に接触するヒータと、
前記ヒータと共に前記フィルムを介してニップ部を形成する加圧部材と、
前記ヒータを支持する支持部材と、
前記ヒータと前記支持部材との間に設けられ、前記ヒータの前記フィルムの内面と接触する面と反対側の面に接触する熱伝導異方性部材と、
を有し、ニップ部で画像が形成された記録材を搬送しながら前記画像を加熱する像加熱装置において、
前記支持部材は、接着剤により前記熱伝導異方性部材と接着固定させる接着固定部を前記記録材の搬送方向に直交する長手方向において１箇所備えることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記ヒータは、基板と、前記基板の上に設けられた発熱体と、を有し、
前記熱伝導異方性部材は前記基板と前記支持部材との間に設けられることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記支持部材の熱膨張量が前記ヒータの熱膨張量より大きく、前記ヒータと前記支持部材の熱膨張開始に係る基準点が前記長手方向の一端に在り、
前記接着固定部を、前記長手方向で前記基準点と逆側の端部に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記支持部材の熱膨張量が前記ヒータの熱膨張量より小さく、前記ヒータと前記支持部材の熱膨張開始に係る基準点が前記長手方向の一端に在り、
前記接着固定部を、前記長手方向で前記基準点が在る側の端部に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記熱伝導異方性部材は第１の開口部を備え、
前記支持部材は、前記第１の開口部を介して接着剤により前記ヒータと接着固定させるヒータ用の接着固定部を備え、
前記第１の開口部は、前記長手方向において、前記ヒータ用の接着固定部に前記支持部材の熱膨張分を加えた開口幅を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記熱伝導異方性部材は第２の開口部を備え、
前記第２の開口部を介して前記ヒータの温度を検知する温度検知部材を有し、
前記第２の開口部は、前記長手方向において、前記温度検知部材に前記支持部材の熱膨張分を加えた開口幅を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記熱伝導異方性部材はグラファイトシートであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像加熱装置に関し、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式が用いられた複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、表面にトナー像が形成された記録紙を加熱することによって、未定着画像を定着させる加熱式の像加熱装置が広く用いられている。
【０００３】
像加熱装置を搭載する画像形成装置で後述する小サイズ紙を連続プリントすると、定着ニップ部の長手方向において、紙が通過しない領域の温度が徐々に上昇する現象（非通紙部昇温）が発生する。加えて、近年の印刷速度向上に伴う加熱体への投入電力アップに対する熱的応力への耐量確保が望まれていた。特に安価な加熱体材料を用いる場合、この傾向が顕著になる。そこで、安価な加熱体材料を使いた場合においても、これら課題に対応する手法の一つとして、特許文献１に記載されているように、加熱体の支持部材と、加熱体の間に、 グラファイトシート(熱伝導異方性部材)を挟持させる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０２４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、熱伝導異方性部材としてのグラファイトシートをヒータとヒータの支持部材との間に配し、更にグラファイトシートを加熱体支持部材に接着して固定する場合に、熱膨張発生時にグラファイトシートのシワや折れが発生していた。これは、ヒータとヒータの支持部材、グラファイトシートの線膨張係数の違いによるものである。
【０００６】
グラファイトシートの熱伝導効果はヒータとグラファイトシートとの接触状態に依存し、接触状態によってはグラファイトシートの効果を十分に引き出すことができない場合がある。そのため、像加熱装置の熱膨張に影響されずグラファイトシートの性能を引き出すことのできるグラファイトシートと加熱体支持部材との接着固定方法の確立が望まれていた。
【０００７】
本発明の目的は、ヒータおよびヒータの支持部材の熱膨張に起因する熱伝導異方性部材のシワや折れの発生を抑えた像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る像加熱装置は、筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触するヒータと、前記ヒータと共に前記フィルムを介してニップ部を形成する加圧部材と、前記ヒータを支持する支持部材と、前記ヒータと前記支持部材との間に設けられ、前記ヒータの前記フィルムの内面と接触する面と反対側の面に接触する熱伝導異方性部材と、を有し、ニップ部で画像が形成された記録材を搬送しながら前記画像を加熱する像加熱装置において、前記支持部材は、接着剤により前記熱伝導異方性部材と接着固定させる接着固定部を前記記録材の搬送方向に直交する長手方向において１箇所備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ヒータおよびヒータの支持部材の熱膨張に起因する熱伝導異方性部材のシワや折れの発生を抑えた像加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る像加熱装置を搭載した画像形成装置の説明図
【図２】本発明の実施形態に係る像加熱装置の断面図
【図３】本発明の実施形態に係る像加熱装置のヒータの制御回路図
【図４】第１の実施形態の熱伝導異方性部材の設置構成を説明する図
【図５】第１の実施形態の像加熱装置の構成を説明する長手方向断面図
【図６】第２の実施形態の像加熱装置の構成を説明する短手方向断面図
【図７】第２の実施形態の熱伝導異方性部材の構成を説明する図
【図８】第２の実施形態の像加熱装置の構成を説明する長手方向断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る像加熱装置を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１に、本発明の実施形態に係る像加熱装置を搭載した画像形成装置１００の構成の概要を示す。給紙カセット１０１に積載された記録材（以降、記録紙Ｐと記述する）は、ピックアップローラ１０２、給紙ローラ１０３、レジストローラ１０４を介して、所定のタイミングでプロセスカートリッジ１０５へ搬送される。プロセスカートリッジ１０５は、帯電手段１０６、現像手段１０７、クリーニング手段１０８、及び感光体ドラム１０９で一体的に構成される。
【００１３】
そして、像露光手段１１１から出射されるレーザ光により、公知である電子写真プロセスの一連の処理が行われ、感光体ドラム１０９上に未定着トナー像が形成される。そして、転写手段１１０により、感光体ドラム１０９上の未定着トナー像が記録紙Ｐに転写されると、記録紙Ｐは像加熱装置１１５において加熱加圧処理され、未定着トナー像が記録紙Ｐに定着される。
【００１４】
その後、中間排紙ローラ１１６、排紙ローラ１１７を介して画像形成装置１００の本体外に排出され、一連のプリント動作を終える。モータ１１８は、像加熱装置１１５を含む各ユニットに駆動力を与えている。また、像加熱装置１１５は、セラミックヒータ駆動回路４００とＣＰＵ４０６により駆動及び制御が行われる。
【００１５】
図１の画像形成装置１００は複数の用紙サイズに対応しており、給紙カセット１０１にセットされたＬｅｔｔｅｒ紙（約２１６ｍｍ×２７９ｍｍ）、Ａ４紙（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）、Ａ５紙（１４８ｍｍ×２１０ｍｍ）を含む複数の用紙サイズをプリントできる。基本的に紙を縦送りする（長辺が記録材搬送方向と平行になるように搬送する）プリンタであり、対応している定型の記録材サイズ（カタログ上の対応用紙サイズ）のうち最も大きな（幅が大きな）サイズはＬｅｔｔｅｒ紙の約２１６ｍｍ幅である。
【００１６】
このように、画像形成装置１００が対応する最大サイズよりも小さな紙幅の用紙（Ａ４紙、Ａ５紙）を、本明細書では小サイズ紙と定義する。
【００１７】
（像加熱装置）
図２は、本実施形態に係る像加熱装置１１５の断面図である。像加熱装置１１５は、筒状のフィルム（移動体）２０２と、フィルム２０２の内面に接触するヒータ（加熱体）３００と、フィルム２０２を介してヒータ３００と共に定着ニップ部（ニップ部）Ｎを形成する加圧ローラ（ニップ部形成部材）２０８と、を有する。加圧部材としての加圧ローラ２０８は、モータ１１８から動力を受けて矢印方向に回転する。そして、加圧ローラ２０８が回転することによって、フィルム２０２が従動して回転する。
【００１８】
フィルム２０２のベース層の材質は、ポリイミド等の耐熱樹脂、またはステンレス等の金属である。加圧ローラ２０８は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金２０９と、シリコーンゴム等の材質の弾性層２１０を有する。記録材の搬送方向に比べ記録材の搬送方向に直交する長手方向に長い熱源としてのヒータ３００は、耐熱樹脂製のヒータ支持部材２０１に支持されている。ヒータ支持部材２０１は、フィルム２０２の回転を案内するガイド機能も有している。
【００１９】
図中２０４はヒータ支持部材２０１に不図示のバネの圧力を加えるための金属製のステーである。金属ステー２０４は、その横断面がＵ字型の形状であり、フィルム２０２の長手方向に長い部材である。金属ステー２０４の役割は、像加熱装置１１５中のフィルムユニット２０３の曲げ剛性を高めることであり、また、ヒータ支持部２０１との位置決め基準の役割も果たす。
【００２０】
ヒータ３００は、セラミック製のヒータ基板３０３と、ヒータ基板３０３上に基板長手方向に沿って設けられている抵抗発熱体（発熱体）を有する。抵抗発熱体は、基板短手方向（記録材搬送方向）で異なる位置に長手方向（記録材搬送方向と直交方向）に沿って設けられる抵抗発熱体３０１−１と抵抗発熱体３０１−２とを有する。また、抵抗発熱体３０１−１及び３０１−２を覆う絶縁性（本実施形態ではガラス）の表面保護層３０４を有する。
【００２１】
ヒータ支持部材２０１とヒータ３００の間には、ヒータ３００のフィルム２０２の内面と接触する面と反対側の面に接触するグラファイトシート（熱伝導異方性部材）２２０が設けられる。このグラファイトシート２２０は、不図示のバネの圧力によって得られる定着ニップ部Ｎの加圧力によって挟持される。そして、ヒータ３００の非通紙面側には、サーミスタ（第１の温度検知部材）２１１がグラファイトシート２２０を介して当接している。
【００２２】
ヒータ３００の非通紙面側には、ヒータ３００が異常昇温した時に作動して発熱領域への給電ラインを遮断するサーモスイッチや温度ヒューズ等のサーモスタット（第２の温度検知部材）２１２もグラファイトシート２２０を介して当接している。
【００２３】
サーミスタ２１１及びサーモスタット２１２は、グラファイトシート２２０に対して、不図示の板バネ等によって加圧されている。未定着トナー画像を担持する記録紙Ｐは、定着ニップ部Ｎで挟持搬送されつつ加熱されて定着処理される。
【００２４】
（ヒータ温度制御）
次に、本実施形態に係る像加熱装置におけるヒータ温調制御について説明する。
【００２５】
１）ヒータ温調制御の方式
ヒータ温調制御の方式には、波数制御、位相制御、波数制御と位相制御を組み合わせたハイブリッド制御がある。位相制御は、商用交流電源の一半波内の任意の位相角でヒータに備わる発熱体へ電力供給する制御方式であり、フリッカを抑えるのに適している。一方、波数制御はヒータに備わる発熱体のオン／オフを商用交流電源の半波単位で行う制御方式であり、高調波電流歪みやスイッチングノイズの抑制に適している。
【００２６】
また、ハイブリッド制御は、複数半波を一制御周期とするうちの一部の半波を位相制御し、残りを波数制御する制御方式である。位相制御だけの場合に比較して高調波電流やスイッチングノイズの発生を抑えることができ、さらに、波数制御だけの場合に比較してフリッカを低減することができる。商用交流電源の電圧やフリッカの発生状況に応じて、上記３つの何れかの制御方式に固定されることが一般的である。
【００２７】
２）ヒータの電力制御部
図３は、本実施形態のヒータ３００の電力制御部４００を示す。４０１は、レーザプリンタ１００に接続される商用の交流電源である。ヒータ３００の電力制御は、トライアック４１６の通電／遮断により行われる。ヒータ３００への電力供給はコンタクト部Ｃ１〜Ｃ２を介して行われており、ヒータ３００の抵抗発熱体３０１−１及び、３０１−２に電力供給される。
【００２８】
ゼロクロス検知部４３０は交流電源４０１のゼロクロスを検知する回路であり、ＣＰＵ４０６にＺＥＲＯＸ信号を出力している。ＺＥＲＯＸ信号はヒータの制御に用いており、ゼロクロス回路の一例として、特開２０１１−１８０２７号公報に記載されている方法を使用できる。
【００２９】
３）トライアックの動作
トライアック４１６の動作について説明する。抵抗４１３、４１７はトライアック４１６を駆動するための抵抗で、フォトトライアックカプラ４１５は一次・二次間の沿面距離を確保するためのデバイスである。そして、フォトトライアックカプラ４１５の発光ダイオードに通電することによりトライアック４１６をオンさせる。抵抗４１８は、フォトトライアックカプラ４１５の発光ダイオードの電流を制限するための抵抗であり、トランジスタ４１９によりフォトトライアックカプラ４１５をオン／オフする。
【００３０】
トランジスタ４１９は、ＣＰＵ４０６からのＦＵＳＥＲ信号に従って動作する。サ−ミスタ２１１によって検知される温度は、抵抗４１１との分圧がＴＨ信号としてＣＰＵ４０６で検知されている。ＣＰＵ４０６の内部処理では、サーミスタ２１１の検知温度とヒータ３００の設定温度に基づき、例えばＰＩ制御により、供給するべき電力を算出する。更に供給する電力に対応した位相角（位相制御）、波数（波数制御）の制御レベルに換算し、その制御条件によりトライアック４１６を制御している。
【００３１】
例えばトライアック４１６がショートするなど、電力制御部の故障などにより、像加熱装置２００が定常状態を越えた発熱状態になった場合、サーモスタット２１２が動作し、ヒータ３００への電力供給を遮断する。また、サーミスタ検知温度（TH信号）が所定の温度以上を検知した場合、リレー４０２を非通電状態とし、ヒータ３００への電力供給を遮断する。
【００３２】
（グラファイトシートの設置構成）
図４に、本実施形態のグラファイトシート２２０の設置構成について説明する。図４（ａ）は、ヒータ３００を取り外した状態でグラファイトシート２２０がヒータ支持部材２０１に設置された状態の図である。図４（ｂ）は、グラファイトシート２２０のヒータ支持部材２０１に対する接着固定部２０１ａを説明する斜視図である。図４（ｃ）は、グラファイトシート２２０とヒータ支持部材２０１を接着固定部２０１ａにて、接着剤６００を用いて接着固定した長手方向断面図である。
【００３３】
図４（ｂ）で、本実施形態の特徴であるヒータ支持部材２０１のグラファイトシート２２０を接着固定する接着固定部２０１ａについて説明する。本実施形態では、グラファイトシート２２０は、厚みが０.１ｍｍで一定であるものを用いている。グラファイトシート２２０のヒータと接触する部分の長手方向長さＬは２２３ｍｍ、搬送方向幅Ｍは７ｍｍである。ここで、ヒータ支持部材２０１は、図４（ｂ）に示すように、接着固定部２０１ａをグラファイトシートの長手方向中央位置より非給電コネクタ側へ長手方向Ａ＝１１０ｍｍずれた位置に１箇所備える。
【００３４】
接着固定部２０１ａは、長手方向長さａ＝５ｍｍ、短手方向長さｂ＝４ｍｍの凹形状となっており、この凹部に塗布される接着剤６００でグラファイトシート２２０を接着固定する。なお、図４（ｃ）に示すように、グラファイトシート２２０は接着固定部２０１ａに塗布される接着剤６００を用い、接着固定部２０１ａより長手方向端部側においてヒータ支持部材２０１に当接するように固定される。
【００３５】
（グラファイトシートのヒータ発熱による影響）
次に、図５の長手方向断面図を用いて、ヒータ発熱時における熱膨張により、グラファイトシート２２０においてシワ、または折れが発生するメカニズムを説明する。ここで、ヒータ３００が発熱した際のヒータ３００及びヒータ支持部材２０１の長手方向の変形量ΔＬ（ｍｍ）は、次式で計算することができる。
【００３６】
ΔＬ＝Ｌ×α×ΔＴ   Ｌ：長さ、α：線膨張係数、ΔＴ＝温度差
ヒータ基板３０３の長手方向長さＬは２２３ｍｍ、ヒータ基板３０３に使用しているアルミナは、線膨張係数０.７５×１０＾−５／℃、像加熱装置使用時のヒータ基板の温度はおよそ２００℃である。このため、常温を２０℃としてΔＴ＝１８０℃を上式に代入して計算すると、ヒータ基板３０３の長手方向の変形量は２２３×０.７５×１０＾−５×１８０＝０．３ｍｍ（ΔＬＨＴ）となる。すなわち、ヒータ３００は像加熱装置使用時に長手方向に０.３ｍｍ伸びる。
【００３７】
一方、ヒータ支持部材２０１に使用している液晶ポリマー樹脂の線膨張係数は、１．３×１０＾−５／℃であるため、長手方向には、２２３×１．３×１０＾−５×１８０＝０．５２ｍｍ（ΔＬＨＬＤ）伸びる。また、グラファイトシート２２０の線膨張係数は、ほぼ０であるため、長手方向には、ほぼ伸びない。
【００３８】
このようにして、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ヒータ支持部材２０１は前述した膨張量分、金属ステー２０４で決められたヒータ支持部材位置決め箇所より、Ａに向かって膨張する。また、ヒータ３００はヒータ支持部材２０１とヒータ３００との付き当て位置より、Ａに向かって膨張する。
【００３９】
ここで、ヒータ３００の膨張量ΔＬＨＴに比べてヒータ支持部材２０１の膨張量ΔＬＨＬＤが大きいため、ヒータ３００（ヒータ基板３０３）とヒータ支持部材２０１の間に狭持されるグラファイトシート２２０は、膨張量の少ないヒータ３００に引っ張られる。そして、グラファイトシート２２０は、膨張方向とは逆の方向（ＦＧＳ）に引っ張り応力がかかる。
【００４０】
この際、図示するグラファイトシート２２０に引っ張り応力のかかる箇所（接着固定部２０１ａ）において、接着剤６００によってヒータ支持部材２０１と接着固定されることにより、グラファイトシート２２０はシワや折れを防ぐことが可能である。
【００４１】
即ち、本実施形態では、ヒータの支持部材の熱膨張量がヒータの熱膨張量より大きく、ヒータとヒータの支持部材の熱膨張開始に係る基準点（図５のヒータ支持部材位置決め箇所）が長手方向の一端に在ることを前提に、接着固定部を基準点と逆側の端部に設ける。なお、ヒータ支持部材２０１の接着固定部２０１ａは、画像への影響を鑑み、ヒータ支持部材２０１の発熱体領域外に設けてもよい。
【００４２】
また、ヒータ３００の熱膨張による変化量（ΔＬＨＴ）がヒータ支持部材２０１の熱膨張による変化量（ΔＬＨＬＤ）より大きい場合は、接着固定部を図５の長手方向の中央位置に対して左右対称な位置に設ける。これは、図５のＦＧＳ（膨張方向とは逆の方向、即ち長手方向の端部側から中央部側に向かう方向）を逆向きに生じさせる必要があるからである。
【００４３】
この場合、ヒータの支持部材の熱膨張量がヒータの熱膨張量より小さく、ヒータとヒータの支持部材の熱膨張開始に係る基準点（図５のヒータ支持部材位置決め箇所）が長手方向の一端に在ることを前提に、接着固定部は基準点が在る側の端部に設けられる。
【００４４】
《第２の実施形態》
本実施形態は、グラファイトシートに第１の開口部、第２の開口部を備え、第１の開口部を介して接着剤によりヒータとヒータ支持部材２０１とを接着固定する、また第２の開口部を介してヒータの温度を検知することを可能としたものである。このように、本実施形態では、グラファイトシートは開口部を備える構成（グラファイトシート切り抜き構成）
を採り、このようなグラファイトシートがヒータ支持部材２０１（グラファイトシート座面）上の凸形状部材箇所に設けられる。
【００４５】
本実施形態における像加熱装置において、第１の実施形態と同様の箇所には同じ符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴部についてのみ説明する。図６は、ヒータ３００とヒータ支持部材２０１とを接着固定する接着部及び、温度検知部におけるグラファイトシート２２０のヒータ短手方向断面の形状を示す図である。
【００４６】
図６（ａ）は、ヒータ３００、グラファイトシート２２０、ヒータ支持部材２０１の関係に加え、ヒータ３００とヒータ支持部材２０１とを接着固定するヒータ用の接着固定部８００に接着剤が塗布された状況を説明する短手方向の断面図である。図６（ａ）に示すように、グラファイトシート２２０はヒータ３００と接着剤が塗布されるヒータ用の接着固定部８００が接触する部分を切り抜いた形状になっている。なお、この接着箇所は１つの像加熱装置の長手方向に複数あってもよい。
【００４７】
図６（ｂ）は、ヒータ３００とグラファイトシート２２０、点線枠で囲んだサーミスタ２１１、ヒータ支持部材２０１の位置関係を断面から見た図である。サーミスタ２１１は樹脂６０２の上にセラミックペーパ６０３を敷き、その上にチップサイズのサーミスタ素子６０４を有している。また、これを絶縁フィルム６０１で巻いている。図示するようにグラファイトシート２２０は温度検知部が接触する部分を切り抜いた形状になっている。なお、この温度検知部は１つの像加熱装置に複数あってもよく、本実施形態では、サーミスタ２１１と、サーモスタット２１２が各１つずつ存在する。
【００４８】
図７は、ヒータ３００とヒータ支持部２０１とを接着固定する接着部及び、温度検知部におけるグラファイトシート２２０のヒータ長手方向の形状を示す図である。図７（ａ）は、ヒータ３００を取り外した状態でグラファイトシート２２０がヒータ支持部材２０１に設置された状態の図である。図７（ｂ）は、グラファイトシート２２０のヒータ支持部材２０１に対する切り抜き構成を説明する斜視図である。また、図７（ｃ）はグラファイトシート２２０とヒータ支持部材２０１を接着固定部２０１ａにて、接着剤６００を用いて接着固定した長手方向断面図である。
【００４９】
図７（ｂ）（ｃ）に示すように、グラファイトシート２２０は、接着部及び、温度検知部が接触する部分を切り抜いた形状になっている。第１の開口部としての２２０ｂ、２２０ｃは、ヒータ３００とヒータ支持部材２０１とを接着固定する接着固定部２０１ｂ及び２０１ｃにおいて、接着剤が塗布されるヒータ用の接着固定部８００及び８０２がヒータ３００に接触する部分である。接着部２０１ｂ及び２０１ｃの長手方向の長さに、ヒータ支持部材２０１の長手方向の熱膨張分を加えた長さ（開口幅）の開口部を形成するようにグラファイトシートを切り抜いている。
【００５０】
また、第２の開口部としての２２０ｄは、サーミスタ２１１がヒータ３００に接触する部分であり、２０１ｄに具備されるサーミスタ２１１とヒータ３００の接触面積に加え、ヒータ支持部材２０１の熱膨張分長くグラファイトシートが切り抜かれている。即ち、サーミスタ２１１とヒータ３００の長手方向の長さに、ヒータ支持部材２０１の長手方向の熱膨張分を加えた長さ（開口幅）の開口部を形成するようにグラファイトシートを切り抜いている。
【００５１】
同じように、第２の開口部としての２２０ｅは、温度検知部であるサーモスタット２１２がヒータ３００と接する部分である。この部分も、サーモスタットの感熱面とヒータ３００の接触面積に加え、ヒータ支持部材２０１の熱膨張分長くグラファイトシート２２０が切り抜かれている。
【００５２】
図８は、本実施形態で示すグラファイトシート２２０とヒータ３００をヒータ支持部材２０１に接着固定した長手方向断面図である。図８（ａ）に示すように、グラファイトシート２２０に当接される凸形状部材（接着部及び、温度検知部）箇所において、グラファイトシート２２０は切り抜かれ、ヒータ３００とヒータ支持部材２０１の間に狭持される。
【００５３】
図８（ｂ）に示すように、ヒータ支持部材２０１及びヒータ３００が夫々前述の膨張量分、膨張方向Ａに向かって膨張した際、グラファイトシート２２０はＬＧＳ分、膨張方向Ａに移動する。グラファイトシート２２０の移動により、切り抜かれたグラファイトシート端から凸形状部材までの距離は、ヒータ３００常温時の２１１Ｍａ／２１２Ｍａ／８００Ｍａ／８０１Ｍａから２１１Ｍｂ／２１２Ｍｂ／８００Ｍｂ／８０１Ｍｂへ変化する。本実施形態では、凸形状部材箇所におけるグラファイトシート切り抜き寸法を、２１１Ｍｂ／２１２Ｍｂ／８００Ｍｂ／８０１Ｍｂが０ｍｍ以上となる寸法とする。
【００５４】
以上より、熱膨張によるグラファイトシート２２０の移動が発生した際、切り抜かれたグラファイトシート端が凸形状部材と接触することなく、グラファイトシートのシワや折れを防ぐことが可能である。なお、ヒータ３００と当接される温度検知部は、グラファイトシート２２０との接触部の表面摺動性が高いものであれば、グラファイトシート２２０を切り抜かなくてもよい。
【００５５】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００５６】
（変形例１）
上述した実施形態では、ニップ部を形成する第１及び第２の部材としてのフィルム２０２、加圧ローラ２０８の一方（フィルム２０２）が熱せられる構成を採ったが、第１及び第２の部材の少なくとも一方が熱せられる構成でも良い。
【００５７】
（変形例２）
上述した実施形態では、未定着トナー像をシートに定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置にも同様に適用可能である。
【００５８】
（変形例３）
上述した実施形態では、記録材として記録紙を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。なお、上述した実施形態では、便宜上、記録材（シート）Ｐの扱いを通紙、排紙、給紙、通紙部、非通紙部などの用語を用いて説明したが、これによって本発明における記録材が紙に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５９】
２０１・・ヒータ支持部材
２０１ａ・・接着固定部
２２０・・グラファイトシート
３００・・ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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