(57)【要約】      （修正有）【課題】好ましい画面遷移が得られる情報処理装置、プログラム、情報処理方法を提供する。【解決手段】１つ以上の他の情報処理装置とネットワークを介して通信する情報処理装置であって、他の情報処理装置から送信された画像データを表示する第一の画面または他の情報処理装置の情報を表示する第二の画面の表示制御を行う表示制御手段と、第一の画面から第二の画面へ切り替える切替操作を受け付ける第一の操作受付手段を有する。第一の操作受付手段である画面変更ボタンが操作された場合Ｓ２０Ｙｅｓ、第二の画面では、第一の画面に表示されている他の情報処理装置との通信に関する補助領域を表示しないＳ５０。【選択図】図１８
2017046192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の他の情報処理装置とネットワークを介して通信する情報処理装置であって、
前記他の情報処理装置から送信された画像データを表示する第一の画面、又は、前記他の情報処理装置の情報を表示する第二の画面の表示制御を行う表示制御手段と、
前記第一の画面から前記第二の画面へ切り替える切替操作を受け付ける第一の操作受付手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記第一の操作受付手段が前記切替操作を受け付けた場合、前記第一の画面に表示されている前記他の情報処理装置との通信に関する補助情報を前記第二の画面に表示しないよう表示制御する手段である情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第一の操作受付手段が前記第二の画面から前記第一の画面へ切り替える操作を受け付けた場合、前記第一の画面に前記補助情報を表示するよう表示制御する手段である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記補助情報の表示の有無及び表示態様の変更を受け付けると共に、前記変更の受け付け以外の他の操作が割り当てられている第二の操作受付手段を有し、
前記第二の操作受付手段が操作を受け付けた際に前記表示制御手段が前記第一の画面を表示しているか又は前記第二の画面を表示しているかによって、前記第二の操作受付手段は前記変更又は前記他の操作のどちらを受け付けるかを切り替える請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第二の操作受付手段が操作を受け付けた際に、前記表示制御手段が前記第二の画面を表示している場合、前記第二の操作受付手段は前記他の情報処理装置の情報のスクロールを受け付ける請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第一の操作受付手段が前記切替操作を受け付けた場合、前記補助情報の表示態様を記憶する記憶部を更に有し、
前記第一の操作受付手段が前記第二の画面から前記第一の画面へ切り替える操作を受け付けた場合、前記表示制御手段は前記記憶部から読み出した前記表示態様で前記補助情報を表示するよう表示制御する手段である請求項１〜４いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記他の情報処理装置との通信の開始後、所定時間が経過すると、前記補助情報を第一の表示態様から第二の表示態様に変更して表示するよう表示制御する手段であり、前記記憶部は、前記第一の操作受付手段が前記切替操作を受け付けた場合、前記所定時間が経過している場合は前記第一の表示態様である旨を記憶する記憶部であり、
前記表示制御手段は、前記第一の操作受付手段が前記第二の画面から前記第一の画面へ切り替える操作を受け付けた場合、前記記憶部から読み出した前記第一の表示態様で前記補助情報を表示させるよう表示制御する手段である請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記第一の操作受付手段が前記切替操作を受け付けた場合、前記所定時間が経過していない場合は前記第二の表示態様である旨を記憶する記憶部であり、
前記表示制御手段は、前記第一の操作受付手段が前記第二の画面から前記第一の画面へ切り替える操作を受け付けた場合、前記記憶部から読み出した前記第二の表示態様で前記補助情報を表示させるよう表示制御する手段である請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
１つ以上の他の情報処理装置とネットワークを介して通信する情報処理装置を、
前記他の情報処理装置から送信された画像データを表示する第一の画面、又は、前記他の情報処理装置の情報を表示する第二の画面の表示制御を行う表示制御手段と、
前記第一の画面から前記第二の画面へ切り替える切替操作を受け付ける第一の操作受付手段と、として機能させるプログラムであって、
前記表示制御手段は、前記第一の操作受付手段が前記切替操作を受け付けた場合、前記第一の画面に表示されている前記他の情報処理装置との通信に関する補助情報を前記第二の画面に表示しないよう表示制御する手段であるプログラム。
【請求項９】
１つ以上の他の情報処理装置とネットワークを介して通信する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
表示制御手段が、前記他の情報処理装置から送信された画像データを表示する第一の画面、又は、前記他の情報処理装置の情報を表示する第二の画面の表示制御を行うステップと、
第一の操作受付手段が、前記第一の画面から前記第二の画面へ切り替える切替操作を受け付けるステップと、
前記第一の操作受付手段が前記切替操作を受け付けた場合、前記第一の画面に表示されている前記他の情報処理装置との通信に関する補助情報を前記第二の画面に表示しないよう表示制御するステップと、を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークを介して複数の端末装置間でビデオ会議等を行う伝送システムが知られている。このような伝送システムでは、一方の伝送端末でビデオ会議中に収集された画像データ及び音声データを他方の伝送端末に送信する。他方の伝送端末はこの画像データ及び音声データを受信し、ディスプレイ等に画像を表示したり、スピーカから音声を出力したりすることで、これらの伝送端末間でビデオ会議を行うことができる。
【０００３】
このような伝送システムにおいては、会議に参加する伝送端末は２台とは限らず、ビデオ会議に参加する全ての伝送端末により多拠点間のビデオ会議を実現することができる。従って、１つの伝送端末には他の全ての拠点から画像データ及び音声データが送信され得る（帯域などにより制限される場合がある）。各伝送端末は、伝送端末のディスプレイに表示される画面をビデオ会議に参加している伝送端末の数に分割して、分割された各領域に各伝送端末から送信された参加者の画像を表示させる（以下、全画面表示モードという）。
【０００４】
また、拠点の数が多くなってくるとどの拠点が会議に参加しているかを利用者が把握したい場合がある。そこで、全画面表示モードとは別に、ビデオ会議に参加している伝送端末の情報を表示するための画面モードを有する伝送端末が知られている（例えば、特許文献１参照。）。ビデオ会議中のこのような表示モードを情報表示モードと称することにする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、全画面表示モードにおいてもビデオ会議に参加している伝送端末の情報を表示させたいという要望があり、全画面表示モードに伝送端末の情報を表示するための補助領域が設けられる場合がある。
【０００６】
図２２（ａ）は、全画面表示モードにおいて表示された補助領域１７３の一例を示す図である。補助領域１７３が表示されることで、利用者は映像を見ながらビデオ会議に参加している伝送端末の情報などを確認できる。
【０００７】
この補助領域１７３を情報表示モードにおいても表示することは可能であるが、情報表示モードにおいて補助領域１７３を表示すると、以下のような問題が生じる。図２２（ｂ）（ｃ）を用いて説明する。
【０００８】
図２２（ｂ）の左図は補助領域１７３が表示される前の情報表示モードの画面例を示す。全画面表示モード及び情報表示モードにおいて、補助領域１７３を表示させるため利用者は何らかの操作（例えばボタンを押下する）を行う。この場合、利用者がボタンを押下すると、図２２（ｂ）の右図のように補助領域１７３が表示することができる。
【０００９】
しかし、ビデオ会議に参加している拠点の数が一画面に表示可能な数を超える場合、伝送端末はスクロールバー６１３を表示しなければならない。図２２（ｃ）の左図はスクロールバー６１３が表示された情報表示モードの一例である。利用者は画面に入りきれない拠点の情報を表示させるためにスクロールバー６１３を操作する必要があるが、情報表示モードを表示させるためのボタンとスクロールバー６１３を操作させるためのボタンが同じにならざるを得ない場合がある。これは、配置可能なボタンの数に制限があるためである。
【００１０】
このように２つの機能が１つのボタンに割り当てられている場合、１回の操作で画面のスクロールと補助領域１７３の表示の両方が生じるおそれがある。図２２（ｃ）の右図は、ボタンの操作により画面のスクロールと補助領域１７３の表示の両方が生じる画面例を示している。補助領域１７３は表示されているが、情報表示モードの拠点もスクロールされてしまっている。従って、１つのボタンに複数の機能が割り当てられている場合、好ましくない操作を利用者が行う必要があるという問題が生じてしまう。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑み、好ましい画面遷移が得られる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題に鑑み、本発明は、１つ以上の他の情報処理装置とネットワークを介して通信する情報処理装置であって、前記他の情報処理装置から送信された画像データを表示する第一の画面、又は、前記他の情報処理装置の情報を表示する第二の画面の表示制御を行う表示制御手段と、前記第一の画面から前記第二の画面へ切り替える切替操作を受け付ける第一の操作受付手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記第一の操作受付手段が前記切替操作を受け付けた場合、前記第一の画面に表示されている前記他の情報処理装置との通信に関する補助情報を前記第二の画面に表示しないよう表示制御する手段である。
【発明の効果】
【００１３】
好ましい画面遷移が得られる情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】伝送システム１の概略図の一例である。
【図２】伝送システムにおける画像データ、音声データ及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図の一例である。
【図３】伝送端末の外観図の一例である。
【図４】伝送端末のハードウェア構成図の一例である。
【図５】伝送管理装置、ＵＩ提供装置、中継装置又はプログラム提供装置のハードウェア構成図である。
【図６】伝送システムに含まれる各装置の機能ブロック図の一例である。
【図７】伝送端末がビデオ会議に参加する準備状態になるまでの準備段階動作を示すシーケンス図の一例である。
【図８】伝送端末がビデオ会議に参加する参加状態になるまでの会議参加動作を示すシーケンス図の一例である。
【図９】全画面表示モードでディスプレイに表示された画面例を示す図である。
【図１０】全画面表示モードでディスプレイに表示された画面例を示す図である。
【図１１】伝送端末が情報表示モードに切り替えられた際に、端末情報表示領域に端末情報を表示させる端末情報表示動作を示したシーケンス図である。
【図１２】全画面表示モードにおいて拠点数が表示された全画面表示画面の一例を示す図である。
【図１３】簡易表示の補助領域の一例を示す図である。
【図１４】伝送端末が全画面表示モードである場合に、伝送システムが拠点数を表示する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１５】伝送端末が標準の補助領域と簡易表示の補助領域を切り替える動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１６】オンラインになっている端末ＩＤの数を監視する伝送管理装置の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１７】伝送端末が標準の補助領域と簡易表示の補助領域を切り替える動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１８】情報表示モードにおいて伝送端末が補助領域を消去する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１９】全画面表示モードにおいて伝送端末が補助領域を表示させる手順を示すフローチャート図の一例である。
【図２０】情報表示モードから全画面表示モードへの遷移手順を示すフローチャート図の一例である。
【図２１】カーソルボタンが操作された際に表示制御部が行う処理を示すフローチャート図の一例である。
【図２２】全画面表示モードにおいて表示された補助領域の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
図１は、本発明の実施形態に係る伝送システム１の概略図である。図２は、伝送システムにおける画像データ、音声データ及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。また、伝送システム１には、伝送管理装置５０を介して一方の伝送端末から複数の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムが含まれる。また、伝送管理装置５０を介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。コミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理装置（「伝送管理装置」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムである。ビデオ会議システムやビデオ電話システム等が例として挙げられる。
【００１７】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのビデオ会議システム、コミュニケーション管理装置の一例としてのビデオ会議管理装置及びコミュニケーション端末の一例としてのビデオ会議端末を想定した上で、伝送システム１、伝送管理装置５０及び伝送端末１０について説明する。即ち、本発明の伝送端末及び伝送管理装置５０は、ビデオ会議システムに適用されるだけでなく、コミュニケーションシステム、又はデータ伝送システムにも適用される。
【００１８】
図１に示すように、伝送システム１は、複数の伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、・・・と、各伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、・・・用のディスプレイ１２０ａａ、１２０ａｂ、・・・と、ＵＩ提供装置２０と、情報処理端末４０と、中継装置３０と、伝送管理装置５０と、プログラム提供装置９０と、を備えている。伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、・・・は、コンテンツデータとして、例えば、画像データ及び音声データの送受信による伝送を行うようになっている。
【００１９】
ＵＩ提供装置２０は、伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、・・・に主に拠点数を表示するための後述するレイアウト情報を送信する装置である。ＵＩ提供装置２０は例えば伝送管理装置５０や中継装置３０が兼ねてもよい。
【００２０】
また、情報処理端末４０は、伝送端末１０の機能がソフトウェアで実現された装置である。具体的には、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット型端末、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、又は、電子書籍用端末などである。
【００２１】
なお、以下の説明において、複数の伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、・・・のうち、任意の伝送端末は、「伝送端末１０」と表され、複数のディスプレイ１２０ａａ、１２０ａｂ、・・・のうち、任意のディスプレイは、「ディスプレイ１２０」と表される。また、ビデオ会議の開始を要求する要求元の伝送端末１０は、「要求元端末」と表され、要求先の伝送端末１０は、「宛先端末」と表される。
【００２２】
また、ビデオ会議に参加している伝送端末１０又はその配置場所を「拠点」と称する。拠点の数は、ビデオ会議に参加している伝送端末１０の数と同じであるが、１つと見なせる空間に（例えば１つの会議室）に複数の伝送端末１０が存在してもよい。
【００２３】
図２に示すように、伝送システム１において、要求元端末１０ａａと宛先端末１０ａｂ（符号は一例）との間では、伝送管理装置５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。
【００２４】
また、管理情報用セッションｓｅｉが確立した伝送端末１０間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データｓｅｄ１、中解像度の画像データｓｅｄ２、低解像度の画像データｓｅｄ３及び音声データｓｅｄ４の４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。なお、本実施形態において、これら４つのセッションは、まとめて、「画像・音声データ用セッションｓｅｄ」と表される。
【００２５】
図１において、中継装置３０は、複数の伝送端末１０の間で、コンテンツデータの中継を行うようになっている。伝送管理装置５０は、伝送端末１０からのログイン認証、伝送端末１０の伝送状態の管理、宛先リストの管理等及び中継装置３０の伝送状態等を一元的に管理するようになっている。なお、画像データが表す画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画との両方であってもよい。
【００２６】
複数のルータ７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ、７０ａｂ、７０ｃｄは、画像データ及び音声データの最適な経路の選択を行う。なお、以下の説明において、ルータ７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ、７０ａｂ、７０ｃｄのうち、任意のルータは、「ルータ７０」と表される。
【００２７】
プログラム提供装置９０は、後述するＨＤ（Hard Disk）２０４を備えており、伝送端末１０に各種機能を実現させるための伝送端末制御プログラム１０００ａが記憶され、伝送端末制御プログラム１０００ａを伝送端末１０に送信することができる。
【００２８】
また、プログラム提供装置９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させるための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置用プログラムを中継装置３０に送信することができる。
【００２９】
更に、プログラム提供装置９０のＨＤ２０４には、伝送管理装置５０に各種機能を実現させるための伝送管理プログラムも記憶されており、伝送管理プログラムを伝送管理装置５０に送信することができる。
【００３０】
また、プログラム提供装置９０のＨＤ２０４には、ＵＩ提供装置２０に各種機能を実現させるためのＵＩ提供装置用プログラムも記憶されており、ＵＩ提供装置用プログラムをＵＩ提供装置２０に送信することができる。
【００３１】
また、プログラム提供装置９０のＨＤ２０４には、情報処理端末４０に各種機能を実現させるための情報処理端末用プログラムも記憶されており、情報処理端末用プログラムを情報処理端末４０に送信することができる。
【００３２】
伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、１０ａｃ、・・・及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって伝送可能に接続されている。伝送端末１０ｂａ、１０ｂｂ、１０ｂｃ、・・・及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって伝送可能に接続されている。
【００３３】
また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって伝送可能に接続されており、所定の地域Ａ内に設けられている。例えば、地域Ａは、日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内に設けられ、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内に設けられている。
【００３４】
一方、伝送端末１０ｃａ、１０ｃｂ、１０ｃｃ、・・・及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって伝送可能に接続されている。伝送端末１０ｄａ、１０ｄｂ、１０ｄｃ、・・・及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって伝送可能に接続されている。
【００３５】
また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって伝送可能に接続されており、所定の地域Ｂ内に設けられている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内に設けられ、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内に設けられている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ７０ａｂ、７０ｃｄからインターネット２ｉを介して相互に伝送可能に接続されている。
【００３６】
また、中継装置３０、伝送管理装置５０、ＵＩ提供装置２０、情報処理端末４０、及びプログラム提供装置９０は、インターネット２ｉを介して、各伝送端末１０と伝送可能に接続されている。ここで、中継装置３０、伝送管理装置５０、ＵＩ提供装置２０、情報処理端末４０及びプログラム提供装置９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００３７】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の伝送ネットワーク２が構成されている。伝送ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による伝送が行われる箇所があってもよい。
【００３８】
また、図１において、各伝送端末１０、中継装置３０、伝送管理装置５０、各ルータ７０、ＵＩ提供装置２０、情報処理端末４０及びプログラム提供装置９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、伝送端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００３９】
なお、各伝送端末１０は、複数の事業所間でのビデオ会議や、同じ事業所内の異なる部屋間でのビデオ会議だけでなく、同じ部屋内でのビデオ会議や、屋外と屋内又は屋外と屋外でのビデオ会議で使われてもよい。各伝送端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話伝送網等の無線による伝送が行われる。
【００４０】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
図３は、伝送端末１０の外観図である。以下、伝送端末１０の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【００４１】
図３に示されているように、伝送端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、吸気面を介して伝送端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して伝送端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００４２】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための接続口が設けられている。
【００４３】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００４４】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図３は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００４５】
カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図３で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００４６】
なお、図３の外観図はあくまで説明のための図であって、伝送端末１０の外観が図３に限られないことは言うまでもない。
【００４７】
また、ＵＩ提供装置２０、中継装置３０、伝送管理装置５０、プログラム提供装置９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。情報処理端末４０は、一般のＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末等の外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００４８】
＜伝送端末のハードウェア構成＞
図４は、伝送端末のハードウェア構成図の一例である。
図４に示すように、伝送端末１０は、伝送端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＩＰＬ（Initial Program Loader）等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２とを有する。また、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、伝送端末制御プログラム１０００ａ、画像データ及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４と、を有する。また、ＣＰＵ１０１の制御に従ってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５を有する。また、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７と、伝送端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８と、を有する。また、伝送端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９と、伝送ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１と、を備えている。
【００４９】
また、伝送端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２と、カメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３と、音を入力する内蔵型の集音装置としてのマイク１１４と、を有する。また、音を出力する内蔵型のスピーカ１１５と、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音信号の入出力を処理する音入出力Ｉ／Ｆ１１６と、を有する。また、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７と、を有する。また、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８と、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０と、を備えている。
【００５０】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示装置を構成する。ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続されている。ケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）やＤＶＩ（Digital Video Interactive）信号用のケーブルであってもよい。
【００５１】
カメラ１１２は、レンズと、光を電荷に変換して被写体の像を電子化する固体撮像素子とを含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）又はＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００５２】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク及び外付けスピーカ等の外部機器を接続できるようになっている。
【００５３】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１は、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラを駆動するようになっている。また、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に外付けマイクや外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１は、内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５にそれぞれ優先して、外付けマイクや外付けスピーカを駆動するようになっている。
【００５４】
なお、記録メディア１０６は、伝送端末１０に対して着脱自在に構成されている。また、伝送端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従ってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に代えて、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００５５】
また、伝送端末制御プログラム１０００ａは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア１０６等のような、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、伝送端末制御プログラム１０００ａは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００５６】
情報処理端末４０は、伝送端末１０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＳＳＤ１０５には、情報処理端末４０を制御するための情報処理端末用プログラムが記録されている。
【００５７】
<<伝送管理装置、ＵＩ提供装置、中継装置、プログラム提供装置のハードウェア構成図>>
図５は、伝送管理装置、ＵＩ提供装置２０、中継装置又はプログラム提供装置のハードウェア構成図である。
図５に示すように、伝送管理装置５０は、伝送管理装置５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１と、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２と、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３と、を有する。また、伝送管理プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４と、ＣＰＵ２０１の制御に従ってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０５と、を有する。また、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７と、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８と、を有する。また、伝送ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９と、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１と、を有する。また、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２と、を有する。また、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４と、を有する。また、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０とを備えている。
【００５８】
なお、伝送管理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、伝送管理プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されていてもよい。
【００５９】
また、中継装置３０は、伝送管理装置５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。
【００６０】
この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されていてもよい。
【００６１】
また、プログラム提供装置９０は、伝送管理装置５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、プログラム提供装置９０を制御するためのプログラム提供装置用プログラムが記録されている。
【００６２】
この場合も、プログラム提供装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、プログラム提供装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されていてもよい。
【００６３】
また、ＵＩ提供装置２０は、伝送管理装置５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、ＵＩ提供装置２０を制御するためのＵＩ提供装置用プログラム及び後述するレイアウト情報が記録されている。
【００６４】
この場合も、ＵＩ提供装置用プログラム及びレイアウト情報は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、ＵＩ提供装置用プログラム及びレイアウト情報は、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されていてもよい。
【００６５】
なお、上記したコンピュータで読み取り可能な記録媒体として、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ブルーレイディスク等を適用してもよい。
【００６６】
＜伝送システム１の機能構成＞
図６は、伝送システム１に含まれる各端末の機能ブロック図である。伝送端末１０、中継装置３０、ＵＩ提供装置２０及び伝送管理装置５０は、伝送ネットワーク２を介してデータを伝送することができるように接続されている。なお、図１に示した、中継装置３０及びプログラム提供装置９０は、必要に応じて説明される。情報処理端末４０については、伝送端末１０と同等の機能を有するため、図６の伝送端末１０は情報処理端末４０であってもよい。
【００６７】
<<伝送端末の機能構成>>
伝送端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音入力部１５ａ、音出力部１５ｂ、表示制御部１７及び記憶・読出処理部１９を有している。これら各部は、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された伝送端末制御プログラム１０００ａを実行するＣＰＵ１０１によって実現される機能である。また、伝送端末１０は、ＲＡＭ１０３及びフラッシュメモリ１０４によって構成される記憶部１０００を有している。記憶部１０００には伝送端末制御プログラム１０００ａが記憶されている。
【００６８】
（伝送端末の各機能構成）
送受信部１１は、ＣＰＵ１０１及びネットワークＩ／Ｆ１１１等によって構成され、伝送ネットワーク２を介して他の伝送端末１０、中継装置３０、伝送管理装置５０、又は、プログラム提供装置９０と各種データや情報の送受信を行うようになっている。
【００６９】
送受信部１１は、所望の宛先端末とビデオ会議を開始する前から、伝送管理装置５０より、ビデオ会議の接続先の候補としての各伝送端末１０の状態を示す各状態情報の受信を開始するようになっている。状態情報は、各伝送端末１０がオンラインかオフラインかの稼動状態を表すだけでなく、オンラインで伝送可能であるか、オンラインで伝送中であるか等の詳細な稼動状態も表す。
【００７０】
また、状態情報は、各伝送端末１０の稼動状態だけでなく、伝送端末１０でケーブル１２０ｃが伝送端末１０から外れていたり、音を出力するが画像は出力させなかったり、音を出力させないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を表す。以下の説明においては、本発明を理解しやすくするために、状態情報が各伝送端末１０の稼動状態を表す場合について説明する。
【００７１】
操作入力受付部１２は、ＣＰＵ１０１、操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９等によって構成され、利用者による各種入力を受け付けるようになっている。例えば、利用者が、電源スイッチ１０９をＯＮにすると、操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、伝送端末１０の電源をＯＮにするようになっている。
【００７２】
ログイン要求部１３は、ＣＰＵ１０１等によって構成される。電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から伝送ネットワーク２を介して伝送管理装置５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報及び現時点の自端末のＩＰアドレスを送信するようになっている。
【００７３】
また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦの状態にすると、送受信部１１が伝送管理装置５０に電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が伝送端末１０の電源を完全にＯＦＦにするようになっている。これにより、伝送管理装置５０側では、伝送端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００７４】
撮像部１４は、ＣＰＵ１０１、カメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３等によって構成され、被写体を撮像し、撮像して得られた画像データを送受信部１１に出力するようになっている。
【００７５】
音入力部１５ａは、ＣＰＵ１０１及び音入出力Ｉ／Ｆ１１６等によって構成され、マイク１１４によって集音されて得られた音を表す音信号が入力され、入力された音信号を音声データに変換するようになっている。
【００７６】
音出力部１５ｂは、ＣＰＵ１０１及び音入出力Ｉ／Ｆ１１６等によって構成され、音声データを音信号に変換し、変換した音信号をスピーカ１１５に出力することにより、スピーカ１１５に音を出力させるようになっている。
【００７７】
表示制御部１７は、ＣＰＵ１０１及びディスプレイＩ／Ｆ１１７等によって構成される。表示制御部１７は、送受信部１１に受信された解像度の異なる画像データを組み合わせ、組み合わせた画像データをディスプレイ１２０に送信することにより、画像データが表す画像をディスプレイ１２０に表示させるようになっている。
【００７８】
また、表示制御部１７は、送受信部１１が伝送管理装置５０から受信した宛先リストの情報をディスプレイ１２０に送信することにより、宛先リストをディスプレイ１２０に表示させるようになっている。
【００７９】
表示制御部１７は補助領域表示部１８を有している。補助領域表示部１８は、伝送端末１０が後述する全画面表示モードの場合に、全画面表示画面の補助領域に会議に参加している拠点数などを表示する。
【００８０】
記憶・読出処理部１９は、ＣＰＵ１０１及びＳＳＤ１０５等によって構成され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出したりするようになっている。
【００８１】
記憶部１０００には、伝送端末１０を識別するための識別子（又は識別情報と呼ばれ、以下、「端末ＩＤ」という）及びパスワード等が記憶されている。更に、記憶部１０００は、宛先端末とビデオ会議を行う際に受信される画像データ及び音声データの受信バッファとしても用いられる。また、記憶部１０００には、補助領域の最後の表示状態（標準又は簡易表示）１０００ｂが記憶される。
【００８２】
なお、本実施形態の端末ＩＤは、伝送端末１０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号又は各種の標し等の情報を示す。また、端末ＩＤは、言語、文字、記号及び各種の標しのうち、少なくとも２つが組み合わされた情報であってもよい。
【００８３】
＜伝送管理装置の機能構成＞
伝送管理装置５０は、送受信部５１、端末認証部５２、状態管理部５３、端末抽出部５４、端末状態取得部５５及び記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された伝送管理プログラム５０００ａを実行するＣＰＵ２０１によって実現される機能である。また、伝送管理装置５０は、ＨＤ２０４により構成される記憶部５０００を有している。以下、記憶部５０００に記憶されたデータベースについて説明する。
【００８４】
【表１】
2017046192.tif 000003
記憶部５０００には、表１に示すような端末認証管理テーブルを有する端末認証管理ＤＢ５００２が構築されている。端末認証管理テーブルでは、伝送管理装置５０によって管理される全ての伝送端末１０の各端末ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、表１に示した端末認証管理テーブルは、伝送端末１０ａａの端末ＩＤが「０１ａａ」で、パスワードが「ａａａａ」であることを示している。
【００８５】
【表２】
2017046192.tif 000004
また、記憶部５０００には、表２に示すような端末管理テーブルを有する端末管理ＤＢ５００３が構築されている。表２（ａ）は端末ＩＤが「０１ａａ」の伝送端末１０ａａがログインした状態の端末管理テーブルを示し、表２（ｂ）は端末ＩＤが「０１ａａ」の伝送端末１０ａａが後述する開始要求情報を送信した後の状態の端末管理テーブルを示している。
【００８６】
端末管理テーブルでは、各伝送端末１０の端末ＩＤ毎に、各伝送端末１０の識別名（以下、「端末名」という）と、各伝送端末１０の稼動状態と、受信日時と、伝送端末１０のＩＰアドレスとが関連付けられて管理されている。受信日時は、伝送システム１にログインするためのログイン要求情報が伝送管理装置５０で受信された日時である。
【００８７】
例えば、表２（ａ）に示した端末管理テーブルは、端末ＩＤが「０１ａａ」の伝送端末１０ａａに対して、端末名が「日本  東京事業所  ＡＡ端末」で、稼動状態が「オンライン（伝送可能）」で、伝送管理装置５０でログイン要求情報が受信された日時が「２００９年１１月１０日の１３時４０分」で、伝送端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることを表している。
【００８８】
ここで、端末管理テーブルの端末ＩＤは、後述する図７のステップＳ２２で送信されるログイン要求情報の送信前に、伝送端末１０が伝送システム１に登録される際に、ユニークに割り当てられ、端末名は、伝送管理装置５０の管理者によって登録又は変更される。なお、端末名は、伝送端末１０から伝送管理装置５０に対してなされる要求に応じて、登録又は変更されてもよい。
【００８９】
また、稼動状態が「オンライン（伝送可能）」とは、伝送端末１０が伝送システム１にログインした状態で、ビデオ会議に参加していない状態であることを表す。「オンライン（伝送中）」とは、伝送端末１０が伝送システム１にログインした状態で、ビデオ会議に参加している状態であることを表す。稼動状態が「オフライン」とは、伝送端末１０が伝送システム１にログインしていない状態であることを表す。ビデオ会議に参加している伝送端末１０とは、稼動状態が「オンライン（伝送中）」の伝送端末１０である。
【００９０】
【表３】
2017046192.tif 000005
更に、記憶部５０００には、表３に示すような宛先リスト管理テーブルを有する宛先リスト管理ＤＢ５００４が構築されている。宛先リスト管理テーブルでは、ビデオ会議の開始を要求する要求元端末の端末ＩＤに対して、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤが全て関連付けられて管理されている。
【００９１】
例えば、端末ＩＤが「０１ａａ」である伝送端末１０ａａからビデオ会議の開始を要求する宛先端末の候補は、端末ＩＤが「０１ａｂ」の伝送端末１０ａｂ、端末ＩＤが「０１ｂａ」の伝送端末１０ｂａ及び端末ＩＤが「０１ｄｂ」の伝送端末１０ｄｂであることが示されている。宛先端末の候補は、伝送端末１０から伝送管理装置５０に対してなされる要求に応じて、追加又は削除される。
【００９２】
なお、宛先リスト管理テーブルには、ビデオ会議の開始を要求する宛先端末の候補が登録されているのであり、ビデオ会議に参加可能な伝送端末１０が、宛先リスト管理テーブルに登録されている伝送端末１０に限定されているのではない。
【００９３】
（ＵＩ提供装置のＵＲＩ）
更に、記憶部５０００には、ＵＩ提供装置２０のＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)５００５が記憶されている。ＵＩ提供装置２０のＵＲＩ５００５は、伝送管理装置５０又はＵＩ提供装置２０の管理者などにより設定されている。
【００９４】
（伝送管理装置の各機能構成）
送受信部５１は、ＣＰＵ２０１及びネットワークＩ／Ｆ２０９等によって構成され、伝送ネットワーク２を介して他の伝送端末１０又は中継装置３０、プログラム提供装置９０と各種データや情報の送受信を行うようになっている。
【００９５】
端末認証部５２は、ＣＰＵ１０１等によって構成され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、端末認証管理ＤＢ５００２を検索する。そして、端末認証管理ＤＢ５００２に同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判定することによって端末認証を行うようになっている。なお、認証方法はこれに限られず、クライアント証明書（公開鍵と秘密鍵を用いた認証方法）を用いてもよい。
【００９６】
状態管理部５３は、ＣＰＵ１０１等によって構成され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理する。すなわち、端末管理ＤＢ５００３に、要求元端末の端末ＩＤに対して、稼動状態、伝送管理装置５０でログイン要求情報が受信された受信日時及びＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理するようになっている。
【００９７】
また、利用者が伝送端末１０の電源スイッチ１０９の状態をＯＮからＯＦＦにする。状態管理部５３は、これにより、伝送端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の状態情報に基づいて、端末管理ＤＢ５００３における伝送端末１０の稼動状態をオンラインからオフラインに変更するようになっている。
【００９８】
端末抽出部５４は、ＣＰＵ１０１等によって構成され、ログイン要求した要求元端末の端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４を検索し、要求元端末に対する宛先端末の候補の端末ＩＤを抽出するようになっている。
【００９９】
また、端末抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末の端末ＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４を検索し、要求元端末の端末ＩＤを宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の端末ＩＤも抽出するようになっている。
【０１００】
端末状態取得部５５は、ＣＰＵ１０１等によって構成され、端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３を検索し、検出された端末ＩＤ毎に稼動状態を読み出すようになっている。
【０１０１】
これにより、端末状態取得部５５は、ログイン要求してきた要求元端末に対する宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。また、端末状態取得部５５は、端末抽出部５４によって抽出された端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３を検索し、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態も取得するようになっている。
【０１０２】
記憶・読出処理部５９は、ＣＰＵ１０１及びＨＤＤ２０５等によって構成され、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを読み出したりするようになっている。
【０１０３】
<<ＵＩ提供装置の各機能構成>>
ＵＩ提供装置２０は、送受信部２１、サーバ部２２及び記憶・読出処理部２９を有している。これら各部は、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開されたＵＩ提供装置用プログラム２０００ａを実行するＣＰＵ２０１によって実現される機能である。また、伝送管理装置５０は、ＨＤ２０４により構成される記憶部２０００を有している。記憶部２０００にはレイアウト情報lotが記憶されている。
【０１０４】
（ＵＩ提供装置の各機能構成）
送受信部２１は、ＣＰＵ２０１及びネットワークＩ／Ｆ２０９等によって構成され、伝送ネットワーク２を介して伝送端末１０と各種データや情報の送受信を行うようになっている。
【０１０５】
サーバ部２２は、ＣＰＵ１０１等によって構成され、伝送端末１０からレイアウト情報要求信号を取得し、記憶・読出処理部２９が記憶部２０００から読み出したレイアウト情報lotを、送受信部２１を介して伝送端末１０に送信する。
【０１０６】
記憶・読出処理部２９は、ＣＰＵ１０１等によって構成され、記憶部２０００に各種データを記憶したり、記憶部２０００に記憶された各種データを読み出したりするようになっている。記憶部２０００は、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０５等によって構成され、主にＵＩ提供装置用プログラム２０００ａとレイアウト情報lotを記憶している。
【０１０７】
＜実施形態の処理又は動作＞
次に、本実施形態に係る伝送システム１の動作について説明する。図７は、伝送端末１０がビデオ会議に参加する準備状態になるまでの準備段階動作を示すシーケンス図である。なお、図７は、伝送端末１０ａａが準備状態になる例が示されている。準備段階動作においては、管理情報用セッションｓｅｉ（図２参照）で各種情報が送受信される。
【０１０８】
まず、伝送端末１０ａａの利用者が、伝送端末１０ａａの電源スイッチ１０９をＯＮにすると、操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ２１）。そして、ログイン要求部１３は、電源ＯＮの受け付けを契機とし、伝送端末１０ａａの送受信部１１から伝送ネットワーク２を介して伝送管理装置５０にログイン要求を表すログイン要求情報を送信する（ステップＳ２２）。
【０１０９】
ログイン要求情報には、ログイン要求元の伝送端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ及びパスワードは、記憶・読出処理部１９によって記憶部１０００から読み出される。
【０１１０】
なお、伝送端末１０ａａから送信されたログイン要求情報が伝送管理装置５０に受信された際には、伝送管理装置５０は、送信側である伝送端末１０ａｂのＩＰアドレスを把握することができる。
【０１１１】
次に、伝送管理装置５０の端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００２を検索する。そして、端末認証管理ＤＢ５００２に検索キーと同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判定することによって端末認証を行う（ステップＳ２３）。
【０１１２】
ここで、端末認証部５２によって、検索キーと同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されていないと判定された場合、すなわち、正当な利用権限を有する伝送端末１０からのログイン要求でないと判定された場合がある。この場合、送受信部５１は、端末認証部５２によって得られた認証結果を表す認証結果情報をログイン要求してきた伝送端末１０ａａに伝送ネットワーク２を介して送信し、準備段階の動作は終了することとなる。
【０１１３】
一方、端末認証部５２によって、検索キーと同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されていると判定された場合、すなわち、正当な利用権限を有する伝送端末１０からのログイン要求であると判定された場合がある。この場合、状態管理部５３は、端末管理ＤＢ５００３に、伝送端末１０ａａの端末ＩＤ、稼動状態、ログイン要求情報が受信された受信日時及び伝送端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ２４）。
【０１１４】
これにより、表２（ａ）に示すように、端末管理テーブルは、端末ＩＤ「０１ａａ」、稼動状態「オンライン（伝送可能）」、受信日時「２００９．１１．１０．１３：４０」及び伝送端末１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」を関連付けて管理することになる。
【０１１５】
次に、伝送管理装置５０の送受信部５１は、端末認証部５２によって得られた認証結果を表す認証結果情報をログイン要求してきた伝送端末１０ａａに伝送ネットワーク２を介して送信する（ステップＳ２５）。また、伝送管理装置５０は、認証結果情報と共に又は前後して、ＵＩ提供装置２０のＵＲＩ５００５を伝送端末１０に送信する。これにより、伝送端末１０はＵＩ提供装置２０にアクセスできるようになる。
【０１１６】
このＵＩ提供装置２０のＵＲＩ５００５は伝送ネットワーク２におけるレイアウト情報lotの保存場所を示す。例えば「ＩＰアドレス（又はドメイン名）＋フォルダ名＋ファイル名」のような形式を有するが、ＵＩ提供装置２０にアクセス可能であればよい。
【０１１７】
ＵＲＩ５００５を各伝送端末１０が保持しないことによって、ＵＩ提供装置２０が置き換えられたり、ＵＲＩが変更になったりしても、伝送管理装置５０の管理者が伝送管理装置５０に記憶しているＵＲＩを変更するだけでよい。すなわち、全ての伝送端末１０に対する変更が必要でなくなるため、管理の負荷を低減できる。
【０１１８】
次に、伝送管理装置５０の端末抽出部５４は、ログイン要求してきた伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４を検索し、伝送端末１０ａａに対する宛先端末の候補の端末ＩＤを抽出する（ステップＳ２６）。
【０１１９】
ここでは、伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」に対する宛先端末である伝送端末１０ａｂ、１０ｂａ、１０ｄｂのそれぞれの端末ＩＤ「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」が抽出されることになる。
【０１２０】
次に、伝送管理装置５０の端末状態取得部５５は、端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤ「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３を検索する。そして、端末抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に稼動状態「オフライン」、「オンライン（伝送可能）」、「オンライン（伝送中）」を読み出すことにより、伝送端末１０ａｂ、１０ｂａ、１０ｄｂの各稼動状態を取得する（ステップＳ２７）。
【０１２１】
次に、伝送管理装置５０の送受信部５１は、ステップＳ２７で使用された検索キーとする。端末ＩＤ「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」と、それぞれに対応する伝送端末１０ａｂ、１０ｂａ、１０ｄｂの稼動状態「オフライン」、「オンライン（伝送可能）」、「オンライン（伝送中）」とを宛先状態情報に含める。そして、伝送ネットワーク２を介して伝送端末１０ａａに送信する（ステップＳ２８）。
【０１２２】
これにより、伝送端末１０ａａは、宛先端末の候補である伝送端末１０ａｂ、１０ｂａ、１０ｄｂの現時点のそれぞれの稼動状態「オフライン」、「オンライン（伝送可能）」、「オンライン（伝送中）」を把握することができる。
【０１２３】
更に、伝送管理装置５０の端末抽出部５４は、ログイン要求してきた伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４を検索する。そして、伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している他の伝送端末の端末ＩＤを抽出する（ステップＳ２９）。例えば、表３の宛先リスト管理テーブルでは、抽出される端末ＩＤは、「０１ａｂ」、「０１ｂａ」及び「０１ｄｂ」である。
【０１２４】
次に、伝送管理装置５０の状態管理部５３は、ログイン要求して来た伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３を検索する。そして、ログイン要求してきた伝送端末１０ａａの稼動状態「オンライン（伝送可能）」を取得する（ステップＳ３０）。
【０１２５】
次に、伝送管理装置５０の送受信部５１は、ステップＳ２９で抽出された端末ＩＤ「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」で識別されるそれぞれの伝送端末１０ａｂ、１０ｂａ、１０ｄｂのうち、端末管理ＤＢ５００３で稼動状態が「オンライン」となっている伝送端末１０ｂａ、１０ｄｂを特定する。そして、ステップＳ３０で取得された伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」と稼動状態「オンライン（伝送可能）」とが含まれる宛先状態情報を送信する（ステップＳ３１−１、２）。
【０１２６】
なお、伝送端末１０ｂａ、１０ｄｂに宛先状態情報を送信する際には、送受信部５１は、各端末ＩＤ「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」に基づいて、表２（ａ）に示した端末管理テーブルで管理されている伝送端末のＩＰアドレスを参照する。
【０１２７】
これにより、ログイン要求してきた伝送端末１０ａａを宛先として伝送することができる伝送端末１０ｄｂ、１０ｂａに、ログイン要求してきた伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」及び稼動状態「オンライン（伝送可能）」を伝えることができる。
【０１２８】
また、準備段階動作のステップＳ２８が完了した際に、伝送端末１０ａａの表示制御部１７は、ディスプレイ１２０に表示させた宛先リストの情報から、ビデオ会議に参加中の端末をディスプレイ１２０に強調表示させる。すなわち、稼動状態が「オンライン（伝送中）」や「オンライン（伝送可能）」である伝送端末１０ｄｂの情報をディスプレイ１２０に強調表示させる等して、ビデオ会議に参加している伝送端末１０又は参加可能な伝送端末１０を利用者に認識させることができる。
【０１２９】
図８は、伝送端末１０がビデオ会議に参加する参加状態になるまでの会議参加動作を示すシーケンス図である。なお、図８は、伝送端末１０ａａが参加状態になる例が示されている。会議参加動作においては、管理情報用セッションｓｅｉ（図２参照）で各種情報が送受信される。
【０１３０】
まず、利用者が操作ボタン１０８を押下してビデオ会議の参加を選択すると、操作入力受付部１２は、伝送端末１０ｄｂとビデオ会議を参加する旨の要求を受け付ける（ステップＳ４１）。なお、伝送端末１０が情報処理端末４０の場合、操作ボタン１０８の代わりに、情報処理端末４０のハードキーやタッチパネルに表示されたソフトキーの押下により、ビデオ会議を参加する旨の要求を受け付ける。
【０１３１】
この要求に応じて、伝送端末１０ａａの送受信部１１は、伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」及び伝送端末１０ｄｂの端末ＩＤ「０１ｄｂ」が含まれ、ビデオ会議に参加する旨を表す参加要求情報を伝送管理装置５０に送信する（ステップＳ４２）。
【０１３２】
これにより、伝送管理装置５０の送受信部５１は、参加要求情報を受信すると共に、送信元である伝送端末１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」を確認することができる。
【０１３３】
次に、伝送管理装置５０の状態管理部５３は、参加要求情報に含まれる伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとする。そして、端末管理ＤＢ５００３を検索し、参加要求してきた伝送端末１０ａａの稼動状態を「オンライン（伝送中）」に設定する（ステップＳ４３）。これにより、表２（ｂ）に示すように端末管理テーブルの稼動状態が更新される。
【０１３４】
次に、伝送管理装置５０の送受信部５１は、伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を含む開始要求情報を伝送端末１０ｄｂに伝送ネットワーク２を介して送信する（ステップＳ４４）。これにより、伝送端末１０ｄｂは、どの伝送端末１０からビデオ会議に参加したいとの要求があったのかを把握することができる。
【０１３５】
なお、発明を理解しやすくするために説明を省略するが、表２（ｂ）に示した端末管理ＤＢ５００３においては、伝送端末１０ｃｂの稼動状態も「オンライン（伝送中）」である。このため、伝送管理装置５０の送受信部５１は、伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を含む開始要求情報を伝送端末１０ｃｂに伝送ネットワーク２を介して送信する。
【０１３６】
次に、伝送端末１０ｄｂは、送受信部１１から伝送ネットワーク２を介して伝送管理装置５０に開始要求情報の受信が完了した旨を示す受信完了情報を送信する（ステップＳ４５）。
【０１３７】
次に、伝送管理装置５０の送受信部５１は、伝送ネットワーク２を介して中継装置３０に中継を開始する旨の要求を表す中継開始要求情報を送信する（ステップＳ４６）。中継開始要求情報には、伝送端末１０ａａ及び伝送端末１０ｄｂの各ＩＰアドレス「１．２．１．３」、「１．３．２．４」が含まれている。
【０１３８】
これにより、中継装置３０は、伝送端末１０ａａ、１０ｄｂ間で、低解像度、中解像度及び高解像度の３つ画像データ、並びに、音声データを伝送するためのセッションを確立する（ステップＳ４７）。このように、伝送端末１０ａａは、伝送端末１０ｄｂとのビデオ会議に参加することができるようになる。
【０１３９】
一方で、伝送管理装置５０の送受信部５１は、伝送端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」と稼動状態「オンライン（伝送中）」とが含まれる端末状態変更情報を、端末管理ＤＢ５００３に登録されている各伝送端末１０にキャストする（ステップＳ４８）。これにより、端末状態変更情報を受信した各伝送端末は、必要に応じて、端末ＩＤ「０１ａａ」の伝送端末１０ａａの稼動状態を記憶及び表示することができる。
【０１４０】
セッションが確立することで、伝送端末１０ａａは、伝送端末１０ｄｂから送信された画像データを表示し音声データを出力できる。伝送端末１０ｄｂは、伝送端末１０ａａから送信された画像データを表示し音声データを出力できる。ビデオ会議に参加している伝送端末１０が３つ以上であっても画像データ及び音声データは、２台の場合と同様に伝送される。あるいは、２台の場合には中継装置３０を介さず、３台以上の場合に中継装置３０を介する通信プロトコルで画像データ及び音声データが伝送されてもよい。
【０１４１】
＜伝送端末１０の２つの表示モード＞
伝送端末１０の画像表示について説明する。本実施形態において、表示制御部１７は、全画面表示モードと情報表示モードとの２つの表示モードを有する。
【０１４２】
<<全画面表示モード>>
まず、図９に基づき全画面表示モードについて説明する。図９は全画面表示モードでディスプレイ１２０に表示された画面例を示す図である。この画面を以下、全画面表示画面という。全画面表示モードは、図８のステップＳ４７でセッションが確立し、画像データと音声データの送信又は受信が開始されることで表示される。すなわち、２つの表示モードのうち、ビデオ会議の間、主に使用される表示モードである。
【０１４３】
全画面表示モードにおいて、伝送端末１０の表示制御部１７は、ビデオ会議に参加している各伝送端末１０から送信された全ての画像をディスプレイ１２０に表示させる。全ての画像を表示することで１つの画像領域が小さくなってしまう場合、予め定められた上限値（最大値）の画像が表示される。
【０１４４】
図９に示す全画面表示画面には、比較的広い１つの第１画像領域５００と、比較的狭い複数の第２画像領域５１０とが割り当てられている。例えば、各第２画像領域５１０には、ビデオ会議に参加している各伝送端末１０から送信された画像データが表す画像が表示され、第１画像領域５００には、ビデオ会議に参加している伝送端末１０のなかから主要な伝送端末の画像データが表す画像が表示される。
【０１４５】
表示制御部１７は、例えば、ビデオ会議に参加している伝送端末１０のなかで、受信した音声データの中で音声を表す音声データの送信元の伝送端末を主要な端末として特定する。ここで、音声を表す音声データとは、受信された各音声データに対して音声区間の検出が行われ、音声区間があると判定された音声データのことである。なお、音声区間の検出は、公知の技術を用いて実現することができる（例えば、非特許文献１参照）。
【０１４６】
なお、図９に示す全画面表示画面は一例に過ぎず、全画面表示モードでは、複数の全ての画像領域を同じサイズにして各画像を表示することや、上記の主要な端末の画像のみをディスプレイ１２０の全体に表示することなどが可能である。
【０１４７】
<<情報表示モード>>
続いて情報表示モードについて説明する。利用者が、例えば、操作ボタン１０８を操作することで、２つの表示モードを交互に切り替えることができる。なお、伝送端末１０が情報処理端末４０の場合、操作ボタン１０８の代わりに、情報処理端末４０のハードキーやタッチパネルに表示されたソフトキーの押下により、２つの表示モードを交互に切り替えることができる。
【０１４８】
図１０は、全画面表示モードでディスプレイ１２０に表示された画面例（以下、情報表示画面という）を示す図である。図１０に示すように、情報表示モードにおいて、伝送端末１０の表示制御部１７は、ビデオ会議に参加している各伝送端末１０の連番６１４、端末名６１５及び端末ＩＤ６１６を少なくとも含む端末情報をディスプレイ１２０に表示させる。連番６１４は参加順などで各端末に割り当てられる番号であり、連番６１４の最も大きい数字が参加している拠点の拠点数（端末数）を表す。
【０１４９】
図１０に示す情報表示画面には、画像を表示するための画像表示領域５２０と、端末情報を表示するための端末情報表示領域５３０とが割り当てられている。例えば、端末情報表示領域５３０には、ビデオ会議に参加している伝送端末１０の端末情報がリスト表示されている。
【０１５０】
なお、リスト表示されている端末情報のなかで端末名が表示されていないものは、宛先リスト管理ＤＢ５００４において、自端末の宛先端末の候補として登録されていない伝送端末１０を表している。
【０１５１】
例えば、図１０に示す情報表示画面において、伝送端末１０ｄｂは、表３に示すように伝送端末１０ｄｂの宛先端末の候補として宛先リスト管理ＤＢ５００４に登録されているため端末名が表示されている。伝送端末１０ｃｂは、伝送端末１０ａａの宛先端末の候補として宛先リスト管理ＤＢ５００４に登録されていないため端末名が表示されていない。
【０１５２】
画像表示領域５２０には、ビデオ会議に参加している伝送端末１０のなかから主要な伝送端末の画像データが表す画像が表示される。例えば、表示制御部１７は、ビデオ会議に参加している伝送端末１０のなかで、受信した音声データの中で音声を表す音声データの送信元の伝送端末を主要な伝送端末として特定する。また、表示制御部１７は、ビデオ会議に参加している伝送端末１０から１つの伝送端末１０が選択されたことが操作入力受付部１２によって受け付けられた際に、選択された伝送端末を主要な伝送端末として特定するようにしてもよい。なお、伝送端末１０が情報処理端末４０の場合、操作ボタン１０８の代わりに、情報処理端末４０のハードキーやタッチパネルに表示されたソフトキーの押下により選択された伝送端末を主要な伝送端末として特定する。
【０１５３】
また、図１０に示すように、会議に参加している拠点が１画面に収まらない場合はスクロールバー６１３が表示される。利用者は操作ボタン１０８を操作することで情報表示画面の画面外に隠れていた拠点の情報を表示させることができる。
【０１５４】
（情報表示画面の表示手順）
図１１は、伝送端末１０が情報表示モードに切り替えられた際に、端末情報表示領域５３０に端末情報を表示させる端末情報表示動作を示したシーケンス図である。なお、図１１に示す端末情報表示動作においては、管理情報用セッションｓｅｉで各種情報が送受信される。
【０１５５】
まず、伝送端末１０は、ビデオ会議に参加している伝送端末の端末情報の要求を表す端末情報要求信号を伝送管理装置５０に送信する（ステップＳ７０）。
【０１５６】
端末情報要求信号を受信した伝送管理装置５０の端末状態取得部５５は、端末情報要求信号の送信元のＩＰアドレスを検索キーとして、記憶部５０００の端末管理ＤＢ５００３を検索し、端末情報要求信号を送信した伝送端末の端末ＩＤを取得する（ステップＳ７１）。
【０１５７】
次に、端末状態取得部５５は、端末管理ＤＢ５００３を検索し、稼動状態が「オンライン（伝送中）」になっている端末ＩＤと端末名とを検索する（ステップＳ７２）。本実施形態において、端末状態取得部５５によって検出される端末ＩＤは、「０１ａａ」、「０１ｃｂ」、「０１ｄｂ」となる。なお、端末ＩＤが「０１ａａ」の伝送端末の稼動状態は、ステップＳ４３で「オンライン（伝送中）」に設定されている。
【０１５８】
次に、端末状態取得部５５は、ステップＳ７１で検出した端末ＩＤ（本実施形態においては、「０１ａａ」）を検索キーとして、記憶部５０００の宛先リスト管理ＤＢ５００４を検索し、端末情報要求信号の送信元の宛先端末の候補の端末ＩＤを取得する（ステップＳ７３）。
【０１５９】
例えば、端末情報要求信号を送信した伝送端末の端末ＩＤが「０１ａａ」だとすると、端末状態取得部５５によって取得される端末ＩＤは、「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」となる。
【０１６０】
次に、端末状態取得部５５は、ステップＳ７２で取得した各端末ＩＤが端末情報要求信号の送信元の端末ＩＤ又はステップＳ７３で取得した端末ＩＤに含まれているか否かを判定する。含まれていると判定した場合には、端末ＩＤと端末名とを送受信部５１に端末情報要求信号の送信元に応答させ、含まれていないと判定した場合には、端末ＩＤだけを送受信部５１に端末情報要求信号の送信元に応答させる（ステップＳ７４）。
【０１６１】
例えば、端末情報要求信号を送信した伝送端末の端末ＩＤが「０１ａａ」だとする。この場合、端末情報要求信号の送信元である伝送端末１０ａａには、伝送端末１０ａａ、ｄｂの端末ＩＤ「０１ａａ」「０１ｄｂ」、及び、端末名「日本  東京事業所  ＡＡ端末」、「アメリカ  ワシントン事業所  ＤＢ端末」、とが送信される。
【０１６２】
この応答を受信した伝送端末１０の表示制御部１７は、図１０に示す情報表示画面のように、端末情報表示領域５３０に応答内容を表示する（ステップＳ７５）。
【０１６３】
＜全画面表示モードにおける補助領域（拠点数）などの表示＞
全画面表示モードでは、一画面に表示可能な拠点数の数を超えて拠点が参加すると、利用者が参加している拠点やその数を把握しにくくなる。そこで、本実施形態の伝送端末１０は、全画面表示モードのまま、ビデオ会議に参加している拠点の数を表示する。これにより、ビデオ会議の参加者は全画面表示モードのまま拠点数をリアルタイムに把握することができる。
【０１６４】
<<補助領域>>
図１２は、全画面表示モードにおいて拠点数が表示された全画面表示画面の一例を示す図である。補助領域表示部１８は、全画面表示モードの補助領域１７３に拠点数を表示する。図１２では、補助領域１７３は、全画面表示画面の上部の帯状の余白部分であるが、右端、左端、下部の帯状の余白部分などでもよいし、画像と重複して表示されてもよい。
【０１６５】
補助領域１７３は、第１領域ar1〜第６領域ar6に区分されている。
第１領域ar1…自端末の端末ＩＤが表示される。この伝送端末１０と同じビデオ会議に参加しようとする伝送端末１０の利用者は、この端末ＩＤを問い合わせ操作している伝送端末１０に入力又は選択することでビデオ会議に参加できる。
第２領域ar2…拠点数が表示される。
第３領域ar3…セッションが確立してからの会議時間が表示される。
第４領域ar4…任意の情報が表示される。
第５領域ar5…ネットワーク帯域情報（上り・下りそれぞれの通信速度）が表示される。
第６領域ar6…カーソルボタンが表示される。カーソルボタン１７３６は上の三角ボタン１７３６ｕと下の三角ボタン１７３６ｄを有しているが、上の三角ボタン１７３６ｕは黒色で下の三角ボタン１７３６ｄは白抜きである。上の三角ボタン１７３６ｕは操作可能であることを示しており、下の三角ボタン１７３６ｄは操作できないことを示している。上の三角ボタン１７３６ｕが操作されると、後述する簡易表示の補助領域１７３が表示される。
【０１６６】
なお、補助領域１７３は半透明で表示されることが好ましい。これにより、拠点間で送受信される画像データに補助領域１７３が重なっても視認性を維持しやすい。
【０１６７】
また、拠点数が表示されるのは、第１〜第６の領域のどこでもよく、また、補助領域１７３が区分されていない場合は補助領域１７３のどこに表示されてもよい。しかし、補助領域１７３が区分されていることで、利用者から見て全画面表示画面の視認性が増す。
【０１６８】
ここで、第６領域ar6のカーソルボタン１７３６は、簡易表示の補助領域１７３への切り替えが可能であることを利用者に知らせるアイコンとなっている。以下、図１２の補助領域を「標準の補助領域」と称して後述する簡易表示の補助領域１７３と区別する。
【０１６９】
カーソルボタン１７３６は、いくつかある操作ボタン１０８ａ〜１０８ｅのうち２つと対応している。対応している操作ボタン１０８は上下に揺動可能であることが好ましく、操作ボタン１０８の上方向の操作と上の三角ボタン１７３６ｕが、操作ボタン１０８の下方向の操作と下の三角ボタン１７３６ｄがそれぞれ対応している。
【０１７０】
伝送端末１０の初期設定では、補助領域１７３に図１２の第１領域ar1〜第６領域ar6の各種の伝送状態の情報を表示すると設定されている。利用者は操作ボタン１０８を操作して（又はタッチパネルなどを操作して）上の三角ボタン１７３６ｕを押下することで、標準の補助領域１７３から簡易表示の補助領域１７３に切り替える。また、その後、補助領域１７３を表示しないように設定できる。詳細は図１５で説明する。
【０１７１】
なお、伝送端末１０が情報処理端末４０の場合、操作ボタン１０８の代わりに、情報処理端末４０のハードキーやタッチパネルに表示されたソフトキーの押下により、補助領域１７３に第１領域ar1〜第６領域ar6の伝送状態の情報を表示しないことが可能である。
【０１７２】
図１２ではディスプレイ１２０に４つの拠点の画像が表示されている。このため、第２領域の拠点数は"４"となっている。利用者は、一目でビデオ会議に参加している拠点数を把握できる。また、伝送端末１０の表示上限数よりも多くの拠点が参加している場合、ディスプレイ１２０に表示される画像の数は表示上限数のままであるが、第２領域ar2の拠点数により利用者は実際の拠点数を把握できる。
【０１７３】
この補助領域１７３のレイアウト（すなわち配置）は、ＵＩ提供装置２０の記憶部２０００に記憶されているレイアウト情報lotに規定されている。レイアウト情報lotは、ＨＴＭＬ，JavaScript（登録商標）、ＸＭＬ、ＣＳＳ、などの言語や規格に基づき記述されている。
【０１７４】
レイアウト情報lotにより、補助領域１７３の位置、補助領域１７３を決まったサイズの第１領域〜第６領域に区分すること、及び、第１領域ar1〜第６領域ar6のそれぞれに表示される情報が定められている。従って、レイアウト情報lotをＵＩ提供装置２０から取得した伝送端末１０は、第１領域ar1〜第６領域ar6に伝送状態の情報を設定して表示することができる。
【０１７５】
全画面表示モードにおいて、伝送端末１０が宛先端末から受信した画像データをディスプレイ１２０に表示する際の配置は、拠点数などによって予め決まっている。これに対し、レイアウト情報lotは画像データのレイアウトとは別に定義されているので、画像データのレイアウトに影響されず、補助領域１７３に配置する伝送状態の情報や配置を定義できる。すなわち、伝送端末１０は画像データとは独立に補助領域に第１領域ar1〜第６領域ar6を表示可能であり、画像データのレイアウトが変更されても、補助領域１７３は影響されない。
【０１７６】
<<簡易表示の補助領域>>
図１３は簡易表示の補助領域１７３の一例を示す図である。図１３では、図１２と拠点数は同じだが、第１領域ar1〜第６領域ar6の伝送状態の情報が簡易的に表示されている。
【０１７７】
簡易表示の補助領域１７３では、各領域に何が表示されているかの情報が表示されず、主に、第１領域ar1にはコンタクトＩＤの値のみが、第２領域ar2には拠点数のみが、第３領域ar3には時刻のみが、第５領域ar5には帯域のみが表示される。
【０１７８】
第６領域ar6のカーソルボタン１７３６は、標準の補助領域１７３と表示形態が変わっている。簡易表示の補助領域１７３では、上の三角ボタン１７３６ｕも下の三角ボタン１７３６ｄも黒色である。利用者は、上の三角ボタン１７３６ｕに対応する操作ボタン１０８も、下の三角ボタン１７３６ｄに対応する操作ボタン１０８も操作できる。
【０１７９】
カーソルボタン１７３６の操作により補助領域１７３の表示は以下のように制御される。
下の三角ボタン：標準の補助領域１７３へ切り替える。
上の三角ボタン：簡易表示の補助領域１７３を表示しない（標準の補助領域１７３も表示しない）。
【０１８０】
簡易表示の補助領域１７３では、標準の補助領域１７３よりもディスプレイ１２０を占める面積が少なくなるので、補助領域１７３に伝送状態の情報を表示しながら、画像データの視認性をよくすることができる。
【０１８１】
なお、簡易表示の補助領域１７３も、標準の補助領域１７３と同様に半透明で表示されることが好ましい。
【０１８２】
＜表示手順＞
図１４は、伝送端末１０が全画面表示モードである場合に、伝送システム１が拠点数を表示する手順を示すシーケンス図の一例である。図１４の手順は、図８のステップS47のセッション確立後に、利用者が操作ボタン１０８等を操作しなくても実行される。すなわち、伝送端末１０には補助領域１７３を表示する初期設定が設定されている。
【０１８３】
また、ステップS47のセッション確立後に、利用者が操作ボタン１０８（この操作ボタン１０８は補助領域１７３の表示を制御する操作ボタン１０８と同じでも異なってもよい）を押下することによって実行されてもよい。なお、伝送端末１０が情報処理端末４０の場合、操作ボタン１０８の代わりに、情報処理端末４０のハードキーやタッチパネルに表示されたソフトキーの押下により実行される。
【０１８４】
まず、伝送端末１０は、図７のステップS25で取得したＵＩ提供装置２０のＵＲＩを指定して、レイアウト情報lotを要求するためのレイアウト情報要求信号（特許請求の範囲の配置情報要求の一例である）をＵＩ提供装置２０に送信する（Ｓ８０）。なお、ＵＩ提供装置２０のＵＲＩは、図７のステップS25で取得するのでなく、例えば、ステップＳ８０の直前に伝送端末１０が伝送管理装置５０から取得してもよいし、利用者の操作ボタン１０８を押下することで取得してもよい。なお、伝送端末１０が情報処理端末４０の場合、操作ボタン１０８の代わりに、情報処理端末４０のハードキーやタッチパネルに表示されたソフトキーの押下により、ＵＩ提供装置２０のＵＲＩが取得される。
【０１８５】
ＵＩ提供装置２０の送受信部２１はレイアウト情報要求信号を受信し、これによりサーバ部２２が、指定されたＵＲＩに基づいて記憶部２０００を参照し、レイアウト情報lotを読み出す（Ｓ８１）。
【０１８６】
次にサーバ部２２は送受信部２１を介して、読み出したレイアウト情報lotを、レイアウト情報要求信号を送信した伝送端末１０に送信する(Ｓ８２)。このレイアウト情報lotには、標準と簡易表示の補助領域１７３の両方のレイアウト情報が含まれている。
【０１８７】
伝送端末１０の送受信部１１は、レイアウト情報lotを揮発性のメモリに記憶する（Ｓ８３）。揮発性のメモリは例えばＲＡＭ１０３である。すなわち、１度得られたレイアウト情報lotを伝送端末１０に記憶しておくことで、電源がＯＮの間は、レイアウト情報lotを再度、ＵＩ提供装置２０から取得する必要がない。これにより、伝送端末１０が、一度、補助領域１７３を消去した後、再度、補助領域１７３を表示する場合でも、伝送端末１０の揮発性のメモリからレイアウト情報lotを読み出すことができる。従って、レイアウト情報lotを取得するための処理時間を省略できるため、補助領域１７３を表示するまでの時間も短縮できることになる。また、揮発性のメモリに記憶すれば、伝送端末１０の電源をＯＦＦすることでレイアウト情報lotが消去されるので、レイアウト情報lotが伝送端末１０から漏洩することを防止できる。
【０１８８】
次に、伝送端末１０の補助領域表示部１８は、端末情報要求信号を伝送管理装置５０に送信する（Ｓ８４）。端末情報要求信号は、ビデオ会議に参加している伝送端末１０の参加数を要求する信号である。
【０１８９】
伝送管理装置５０の送受信部５１は端末情報要求信号を受信し、これにより端末状態取得部５５は、端末管理ＤＢ５００３を検索し、稼動状態が「オンライン（伝送中）」になっている端末ＩＤの数を算出する(Ｓ８５)。すなわち、端末状態取得部５５は、端末情報要求信号を送信した伝送端末１０のＩＰアドレスが登録されている端末管理テーブルを特定し、該端末管理テーブルから稼動状態が「オンライン（伝送中）」になっている端末ＩＤを全て特定し数を求める。  本実施形態において、端末状態取得部５５によって検出される端末ＩＤは、「０１ａａ」、「０１ｃｂ」、「０１ｄｂ」となるため、その数は"３"となる。なお、端末ＩＤが「０１ａａ」の伝送端末１０ａａの稼動状態は、図８のステップS43で「オンライン（伝送中）」に設定されている。
【０１９０】
「オンライン（伝送中）」の伝送端末１０の数に加え、「オンライン（伝送可能）」の伝送端末１０の数を求めてもよい。これにより、各伝送端末１０はログインしている伝送端末１０の数をディスプレイ１２０に表示できる。また、「オンライン（伝送中）」の伝送端末１０の数と、「オンライン（伝送可能）」の伝送端末１０の数とを別々に求め、各伝送端末１０は別々にディスプレイ１２０に表示してもよい。これにより、例えば両者の数が一致していない場合には会議に参加していない利用者がいることを把握できる。
【０１９１】
次に、端末状態取得部５５は、送受信部５１を介して、上記で取得した「オンライン（伝送中）」の端末ＩＤの数を、端末情報要求信号を送信した伝送端末１０に送信する（Ｓ８６）。
【０１９２】
なお、端末状態取得部５５は、端末情報要求信号を送信した伝送端末１０以外のオンラインの伝送端末１０に、「オンライン（伝送中）」の端末ＩＤの数を送信してもよい。例えば、ステップＳ８６で端末ＩＤが「０１ａａ」の伝送端末１０ａａにオンラインの端末ＩＤの数を送信した場合、端末ＩＤが「０１ｃｂ」「０１ｄｂ」の伝送端末１０ｃｂ、１０ｄｂにも送信する。これにより、端末ＩＤが「０１ｃｂ」「０１ｄｂ」の伝送端末１０ｃｂ、１０ｄｂはレイアウト情報lotを受信するだけで補助領域１７３に拠点数を表示できる。
【０１９３】
伝送端末１０の送受信部１１は「オンライン（伝送中）」の端末ＩＤの数を受信し、補助領域表示部１８がディスプレイ１２０に表示する（Ｓ８７）。すなわち、レイアウト情報lotを解釈して、標準の補助領域１７３の位置及び第１領域ar1〜第６領域ar6のレイアウトを決定し、第１領域ar1〜第６領域ar6に伝送状態の情報を設定してディスプレイ１２０に表示する。
【０１９４】
第１領域ar1の自端末の端末ＩＤは、記憶部１０００に記憶されている。第２領域ar2の拠点数は伝送管理装置５０から送信される。第３領域ar3のセッションが確立してからの会議時間は、セッション確立後から伝送端末１０が測定している。第４領域ar4の任意の情報は、例えば伝送端末１０又は伝送管理装置５０が有する情報である。第５領域ar5のネットワーク帯域情報は、伝送端末１０が中継装置３０との通信速度を定期的に又はリアルタイムに測定して表示する。第６領域ar6のカーソルボタン１７３６は予め定められたアイコンなどの画像データである。
【０１９５】
以上のようにして、伝送端末１０は情報表示モードに移行することなく、ビデオ会議に参加している拠点数を表示することができる。従って、利用者は操作ボタン１０８等を操作する必要がない。また、伝送端末１０は全画面表示モードのままなので、利用者は各拠点の画像を見ながら拠点数を把握できる。また、ビデオ会議に参加している拠点数が表示上限数を超えた場合でも、利用者は拠点数を正確に把握できる。
【０１９６】
＜補助領域の表示手順＞
図１５は、伝送端末１０が標準の補助領域１７３と簡易表示の補助領域１７３を切り替える動作手順を示すフローチャート図の一例である。なお、上記のように、カーソルボタン１７３６（上下の三角ボタン１７３６ｕ，ｄ）の操作とは操作ボタン１０８の操作を意味している。
【０１９７】
図１５は、図１４のステップＳ８７で、補助領域表示部１８が、標準の補助領域１７３を表示するとスタートする（Ｓ８７−１）。
【０１９８】
補助領域表示部１８は、標準の補助領域１７３を表示した後、所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ８７−２）。所定時間は予め定められていてもよいし、利用者が設定した時間を使用してもよい。
【０１９９】
所定時間が経過すると（Ｓ８７−２のＹｅｓ）、補助領域表示部１８は標準の補助領域１７３を簡易表示の補助領域１７３に切り替える（Ｓ８７−３）。簡易表示の補助領域１７３のカーソルボタン１７３６は上下の三角ボタン１７３６ｕ，ｄがいずれも黒色なので、どちらの三角ボタンを押下しても画面に変化があることを利用者に認識させることができる。
【０２００】
補助領域表示部１８は、下の三角ボタン１７３６ｄが操作されか否かを判定する（Ｓ８７−４）。
【０２０１】
下の三角ボタン１７３６ｄが操作された場合（Ｓ８７−４のＹｅｓ）、補助領域表示部１８は、簡易表示の補助領域１７３を標準の補助領域１７３に切り替える（Ｓ８７−７）。標準の補助領域１７３では、下の三角ボタン１７３６ｄは白抜きなので押しても何も起こらないことを、上の三角ボタン１７３６ｕは黒色なので押下することで簡易表示の補助領域１７３が表示されることを示唆できる。また、標準の補助領域１７３は半透明で表示されるため、画像データの視認性をなるべく落とさずに会議を継続できる。
【０２０２】
下の三角ボタン１７３６ｄが操作されない場合（Ｓ８７−４のＮｏ）、補助領域表示部１８は上の三角ボタン１７３６ｕが操作されたか否かを判定する（Ｓ８７−５）。なお、下の三角ボタン１７３６ｄと上の三角ボタン１７３６ｕが操作されたかの判定はどちらが先でもよい。
【０２０３】
上の三角ボタン１７３６ｕが操作された場合（Ｓ８７−５のＹｅｓ）、補助領域表示部１８は補助領域１７３を表示しない（Ｓ８７−６）。すなわち、標準の補助領域１７３も簡易表示の補助領域１７３も表示しない。この後、下の三角ボタン１７３６ｄの操作により簡易表示の補助領域１７３を表示してもよい（すなわち、ステップＳ８７−３に戻る）。なお、上の三角ボタン１７３６ｕは操作されても何も起こらないと設計してもよいし、操作により標準の補助領域１７３を表示してもよい。標準の補助領域１７３も簡易表示の補助領域１７３も表示しないがカーソルボタン１７３６のみを表示して、ステップＳ８７−３に戻る制御を可能としてもよい。
【０２０４】
ステップＳ８７−７で標準の補助領域１７３が表示された場合、補助領域表示部１８は上の三角ボタン１７３６ｕが操作されたか否かを判定する（Ｓ８７−８）。
【０２０５】
上の三角ボタン１７３６ｕが表示された場合（Ｓ８７−８のＹｅｓ）、補助領域表示部１８は、標準の補助領域１７３を簡易表示の補助領域１７３に切り替える（Ｓ８７−３）。
【０２０６】
このように、利用者はカーソルボタン１７３６を操作して補助領域１７３の表示形態を切り替えることができる。
【０２０７】
＜補助領域を表示後の動作手順＞
続いて、伝送端末１０が図１４のステップＳ８７で補助領域１７３を表示した後の伝送管理装置５０と伝送端末１０の動作について説明する。
【０２０８】
図１６は、伝送管理装置５０の動作手順を示すフローチャート図の一例である。図１６の処理は、例えば図１４のステップS85で伝送管理装置５０が、オンラインになっている端末ＩＤの数を算出してから繰り返し実行される。
【０２０９】
端末状態取得部５５は、端末情報要求信号を送信した伝送端末１０のＩＰアドレス（又は端末ＩＤ）が登録されている端末管理テーブルを監視する（Ｓ８５−１）。
【０２１０】
端末状態取得部５５は、図１４のステップS85で送信した「オンライン（伝送中）」になっている端末ＩＤの数が、増減したか否かを判定する（Ｓ８５−２）。
【０２１１】
ステップＳ８５−２の判定がＮｏの場合、図１６の処理は終了し、ステップＳ８５−１から繰り返し実行される。
【０２１２】
ステップＳ８５−２の判定がＹｅｓの場合、拠点数が変化したので、端末状態取得部５５は、稼動状態が「オンライン（伝送中）」になっている現在の端末ＩＤの数を伝送端末１０に送信する（Ｓ８５−３）。これにより、一度、「オンライン（伝送中）」になっている端末ＩＤの数を取得した伝送端末１０は、常に、正しい拠点数を取得できる。
【０２１３】
なお、図１６においても、端末状態取得部５５は、端末情報要求信号を送信した伝送端末１０以外の「オンライン（伝送中）」の伝送端末１０に、「オンライン（伝送中）」の端末ＩＤの数を送信してもよい。これにより、全てのオンラインの伝送端末１０は正しい拠点数を常に保持できる。
【０２１４】
<<標準の補助領域と簡易表示の補助領域の切り替えの他の例>>
図１７は、伝送端末１０が標準の補助領域１７３と簡易表示の補助領域１７３を切り替える動作手順を示すフローチャート図の一例である。図１７の処理は、例えば図１４のステップS87で伝送端末１０が、補助領域１７３を表示した後に繰り返し実行される。
【０２１５】
まず、補助領域表示部１８は、補助領域１７３を表示中か否かを判定する（Ｓ８７−１）。
【０２１６】
ステップＳ８７−１の判定がＹｅｓの場合、補助領域表示部１８は補助領域１７３の表示を開始してからの経過時間が所定時間を超えたか否かを判定する（Ｓ８７−２）。所定時間は例えば数秒から数十秒などであるが、利用者が設定してもよい。
【０２１７】
ステップＳ８７−２の判定がＹｅｓの場合、補助領域表示部１８は補助領域１７３を消去する（Ｓ８７−３）。これにより、参加者は主に各拠点の画像に着目してビデオ会議に参加できる。
【０２１８】
ステップＳ８７−２の判定がＮｏの場合、補助領域表示部１８は補助領域１７３を表示したままとする。
【０２１９】
ステップＳ８７−１の判定がＮｏの場合、補助領域表示部１８は補助領域１７３を表示する契機があるか否かを判定する。この契機となるのは、伝送管理装置５０から「オンライン（伝送中）」の端末ＩＤの数を受信した場合又は利用者が表示する操作を行った場合である。
【０２２０】
まず、補助領域表示部１８は、伝送管理装置５０から「オンライン（伝送中）」の端末ＩＤの数を受信したか否かを判定する（Ｓ８７−４）。
【０２２１】
ステップＳ８７−４の判定がＹｅｓの場合、補助領域表示部１８はＲＡＭ１０３に記憶されているレイアウト情報lotに基づき補助領域１７３を再度、表示する（Ｓ８７−５）。これにより、拠点数に変化があった場合、伝送端末１０は直ちに補助領域１７３に変化後の拠点数を反映できる。
【０２２２】
ステップＳ８７−４の判定がＮｏの場合、補助領域表示部１８は利用者が表示する操作を行ったか否かを判定する（Ｓ８７−６）。
【０２２３】
ステップＳ８７−６の判定がＹｅｓの場合、補助領域表示部１８はＲＡＭ１０３に記憶されているレイアウト情報lotに基づき補助領域１７３を再度、表示する（Ｓ８７−５）。これにより、利用者は任意のタイミングで補助領域１７３を表示できる。
【０２２４】
ステップＳ８７−４及びステップＳ８７−６の判定がＮｏの場合、補助領域表示部１８は補助領域１７３を消去したまま表示しない。
【０２２５】
従って、拠点数が変化した場合に表示することで、利用者は拠点数が変化したことに気づきやすくなる。また、所定時間の経過で消去されるので、各拠点の画像に着目してビデオ会議に参加できる。
【０２２６】
利用者が拠点数の変化や数を確認することで、参加している拠点の情報を詳しく知りたいと考えた場合には、情報表示モードに切り替えればよい。利用者は、拠点数が変化した場合に情報表示モードに切り替えることができるので、拠点数や参加している拠点を確認するために、情報表示モードに切り替える必要がない。
【０２２７】
＜情報表示モードにおける補助領域の表示手順＞
本実施形態では、情報表示モードにおいて伝送端末１０は補助領域１７３を表示しない。これにより、情報表示モードでは利用者が補助領域１７３を表示させることがなくなるため、情報表示モードでは操作ボタン１０８にスクロール機能のみ持たせればよいことになる。
【０２２８】
図１８は、情報表示モードにおいて伝送端末１０が補助領域１７３を消去する手順を示すフローチャート図の一例である。まず、図１５，１７などにより標準の補助領域１７３が表示されている状態であるとする（Ｓ１０）。
【０２２９】
次に、表示制御部１７は、操作入力受付部１２が画面変更ボタンの操作を受け付けたか否かを判定する（Ｓ２０）。画面変更ボタンは利用者がレイアウトを切り替えるためのボタンである。画面変更ボタンは、カーソルボタン１７３６を操作する操作ボタン１０８とは異なる操作ボタン１０８である。例えば、カーソルボタン１７３６に対応するボタンが例えば操作ボタン１０８ｂであれば、画面変更ボタンは例えば操作ボタン１０８ｃとなる。また、画面変更ボタンはタッチパネルのソフトキーでもよい。また、伝送端末１０が情報処理端末４０の場合、画面変更ボタンとして情報処理端末４０のハードキーやタッチパネルに表示されたソフトキーが押下される。
【０２３０】
画面変更ボタンにより、利用者は情報表示モードから全画面表示モードへ、全画面表示モードから情報表示モードへ、交互に切り替えることができる。また、全画面表示モードのレイアウトが１つでない場合がある。例えば、複数の拠点から送信された画像データを表示するレイアウトにも均等に分割するレイアウトや発言中の拠点の画像データを大きく表示するレイアウトがある。この他、発言中の拠点の画像データに自拠点の画像データを小さく重ねて表示するレイアウト、会議資料を表示するレイアウトなどがある。画面変更ボタンが操作されるたびに、表示制御部１７はこれらのレイアウトを順番に切り替えてディスプレイ１２０に表示する。従って、ディスプレイ１２０の画面は画面変更ボタンが操作されるたびに、情報表示モード→全画面表示モード（レイアウト１）→全画面表示モード（レイアウト２）→全画面表示モード（レイアウト３）…→情報表示モードのように遷移する。
【０２３１】
このため、表示制御部１７は全画面表示モードから情報表示モードに切り替わったか否かを判定する（Ｓ３０）。全画面表示モードのレイアウトの遷移順と、全画面表示モードから情報表示モードへの遷移タイミングは決まっているので、表示制御部１７は予め定められている遷移順に従って、全画面表示モードから情報表示モードに切り替わったか否かを判定できる。
【０２３２】
ステップＳ２０，Ｓ３０の判定がＮｏの場合、すなわち全画面表示モードの場合、標準の補助領域１７３は表示されたままである。
【０２３３】
ステップＳ２０，Ｓ３０の判定がＹｅｓの場合、補助領域表示部１８は最後の表示状態１０００ｂとして標準の補助領域１７３を記憶部１０００に記憶させる（Ｓ４０）。これにより、全画面表示モードから情報表示モードに戻った場合に、補助領域表示部１８は標準の補助領域１７３を表示させることができる。
【０２３４】
そして、補助領域表示部１８は補助領域１７３の表示を終了する（Ｓ５０）。すなわち、情報表示モードでは補助領域１７３が表示されなくなる。全画面表示画面から情報表示画面へ遷移する過程で消去するという表現してもよい。
【０２３５】
図１８では、標準の補助領域１７３が表示されている場合を説明したが、簡易表示の補助領域１７３が表示されている場合も同様の手順でよい。従って、情報表示モードでは簡易表示の補助領域１７３も表示されなくなる。
【０２３６】
また、図１８で標準の補助領域１７３と簡易表示の補助領域１７３が表示されていない場合、補助領域表示部１８は最後の表示状態１０００ｂとして補助領域１７３が表示されていなかった旨を記録する。
【０２３７】
<<情報表示モードから全画面表示モードへの遷移における表示手順>>
続いて、図１９を用いて、情報表示モードから全画面表示モードへ遷移される際の手順について説明する。図１９は、全画面表示モードにおいて伝送端末１０が補助領域１７３を表示させる手順を示すフローチャート図の一例である。
まず、図１８のステップＳ５０により、補助領域１７３が表示されていない状態になる（Ｓ１０）。
【０２３８】
次に、表示制御部１７は、操作入力受付部１２が画面変更ボタンの操作を受け付けたか否かを判定する（Ｓ２０）。
【０２３９】
ステップＳ２０の判定がＹｅｓの場合、表示制御部１７は情報表示モードから全画面表示モードに遷移するか否かを判定する（Ｓ３０）。情報表示モードのレイアウトが１つしかない場合、情報表示モードで画面変更ボタンが操作されると、情報表示モードは必ず全画面表示モードに遷移する。しかし、情報表示モードのレイアウトが２つ以上ある場合、ステップＳ３０の判定が必要になる。
【０２４０】
ステップＳ３０の判定がＹｅｓの場合、補助領域表示部１８は記憶部１０００に記憶されている最後の表示状態１０００ｂを読み出す（Ｓ４０）。
【０２４１】
次に、補助領域表示部１８は最後の表示状態１０００ｂが、標準の補助領域１７３であるかどうかを判定する（Ｓ５０）。
【０２４２】
ステップＳ５０の判定がＹｅｓの場合、補助領域表示部１８は標準の補助領域１７３を表示する（Ｓ８０）。従って、全画面表示モードに標準の補助領域１７３が表示される。
【０２４３】
ステップＳ５０の判定がＮｏの場合、補助領域表示部１８は最後の表示状態１０００ｂが、簡易状態の補助領域１７３であるかどうかを判定する（Ｓ７０）。
【０２４４】
ステップＳ６０の判定がＹｅｓの場合、補助領域表示部１８は簡易状態の補助領域１７３を表示する（Ｓ７０）。従って、全画面表示モードに簡易状態の補助領域１７３が表示される。
【０２４５】
ステップＳ６０の判定がＮｏの場合、最後の表示状態１０００ｂには全画面表示モードで補助領域１７３が表示されていなかった旨が記録されているので、補助領域表示部１８は補助領域１７３を表示しない。
【０２４６】
従って、情報表示モードから全画面表示モードに遷移される場合、全画面表示モードから情報表示モードに遷移する前の補助領域１７３の表示状態に戻すことができる。
【０２４７】
＜標準の補助領域から簡易状態の補助領域に自動遷移する場合＞
図１５にて説明したように、補助領域表示部１８は会議開始後に所定時間が経過すると、利用者が操作しなくても自動的に簡易表示の補助領域１７３を表示する。そこで、会議開始後に所定時間が経過したか否かによって標準の補助領域１７３又は簡易表示の補助領域１７３を表示することが好ましい場合がある。
【０２４８】
図２０は、情報表示モードから全画面表示モードへの遷移手順を示すフローチャート図の一例である。なお、図２０の説明では主に図１８との相違点を説明する。ステップＳ１０〜Ｓ３０の処理は図１８と同様である。
【０２４９】
ステップＳ３０の判定がＹｅｓの場合、補助領域表示部１８は会議の開始後、所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ３２）。会議の開始後を起点とする所定時間は、第３領域ar3の会議時間である。従って、全画面表示モードから情報表示モードへの遷移時に会議開始から所定時間が経過していたか否かが判定される。
【０２５０】
所定時間が経過していた場合（Ｓ３２のＹｅｓ）、補助領域表示部１８は最後の表示状態１０００ｂとして標準の補助領域１７３を記録する（Ｓ４０）。所定時間が経過しているのに標準の補助領域１７３が表示されているのだから、利用者が標準の補助領域１７３を表示させていると考えてよい。これにより、情報表示モードから全画面表示モードに遷移する際、補助領域表示部１８は標準の補助領域１７３を表示できる。
【０２５１】
所定時間が経過していない場合（Ｓ３２のＮｏ）、補助領域表示部１８は最後の表示状態１０００ｂとして簡易表示の補助領域１７３を記録する（Ｓ４２）。所定時間が経過していない状態で全画面表示モードから情報表示モードに遷移するが、次回、情報表示モードから全画面表示モードに遷移する際、所定時間の経過に関係なく簡易表示の補助領域１７３を表示する。
つまり、全画面表示モードから情報表示モードへの遷移により、所定時間が経過したものと見なす。これにより、情報表示モードから全画面表示モードに遷移する際、会議開始から所定時間が経過した場合と同様に、ディスプレイ１２０を広く使用して画像データを表示できる。
【０２５２】
そして、補助領域表示部１８は補助領域１７３の表示を終了する（Ｓ５０）。
【０２５３】
以上のように、本実施形態の伝送端末１０又は伝送端末１０が行う情報処理方法は情報表示モードで補助領域を表示しないため、情報表示モードと補助領域は排他的になる。これにより１つの操作ボタン１０８（操作ボタン１０８ａ〜１０８ｅのいずれか１つ）で情報表示モードの操作が可能になる。すなわち、情報表示モードでスクロールさせたい場合、利用者は操作ボタン１０８を操作すればスクロールさせることができる。
【０２５４】
また、情報表示画面の連番６１４は補助領域の拠点数と同じ情報を利用者に与える可能性があるが、情報表示モードで補助領域を表示しないため同じ情報が重複して表示されることを防止できる。
【０２５５】
＜操作ボタン１０８が操作された際の処理＞
図２１は、操作ボタン１０８が操作された際に表示制御部１７が行う処理を示すフローチャート図の一例である。図２１は、情報表示モード又は全画面表示モードのどちらの状態でもスタートしてよい。
【０２５６】
表示制御部１７は、操作ボタン１０８が押下されたか否かを判定する（Ｓ１０）。
【０２５７】
ステップＳ１０の判定がＹｅｓの場合、表示制御部１７は情報表示モードを表示しているか否かを判定する（Ｓ２０）。
【０２５８】
ステップＳ２０の判定がＮｏの場合、全画面表示モードなので補助領域表示部１８は全画面表示画面の補助領域に関する表示制御を行う（Ｓ５０）。すでに標準の補助領域が表示されている場合、簡易表示の補助領域を表示し、すでに簡易表示の補助領域が表示されている場合、操作ボタン１０８の操作方向に応じて補助領域を消去又は標準の補助領域を表示する。補助領域が表示されていない場合、標準の補助領域を表示する。
【０２５９】
ステップＳ２０の判定がＹｅｓの場合、表示制御部１７は画面スクロールが有効か否かを判定する（Ｓ３０）。画面スクロールが有効か否かは、例えば拠点数で判定される。これは、拠点数が一定数以上の場合は情報表示モードの画面をスクロールさせるためにスクロールバーを表示するためである。すなわち、拠点数が閾値以上の場合、画面スクロールが有効になる。拠点数ではなく情報表示モードの行数により判定してもよい。１拠点が占める行数が異なる場合に有効である。
【０２６０】
ステップＳ３０の判定がＮｏの場合、処理はステップＳ１０に戻り、表示制御部１７は何もしない。
【０２６１】
ステップＳ３０の判定がＹｅｓの場合、表示制御部１７は情報表示画面をスクロールさせる（Ｓ４０）。すなわち、情報表示モードでは補助領域が表示されていないので、操作ボタン１０８の操作に応じて情報表示画面を上方向又は下方向にスクロールさせることができる。
【０２６２】
従って、１つの操作ボタン１０８（操作ボタン１０８ａ〜１０８ｅのうちの１つ）に２つの機能が割り当てられていても、利用者が所望の操作を行うことが可能になる。すなわち、全画面表示モードの場合は、操作ボタン１０８の操作で補助領域の表示の有無、表示態様（簡易表示・標準）の切り替えを制御できる。情報表示モードの場合は、操作ボタン１０８の操作で情報表示画面をスクロールさせることができる（拠点数が閾値以上の場合）。
【０２６３】
<<その他の適用例>>
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０２６４】
例えば、中継装置３０、伝送管理装置５０及びプログラム提供装置９０は、それぞれが独立に存在するのでなく、単一のコンピュータによって構築されてもよい。また、伝送端末１０、伝送管理装置５０及びプログラム提供装置９０が有する各手段及び記憶部１０００，２０００，５０００を、複数のコンピュータに任意に割り当ててもよい。この場合、ＵＩ提供装置２０はどのコンピュータの機能として含まれてもよい。
【０２６５】
また、上記実施形態では、伝送システム１の一例として、ビデオ会議システムの場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ（Internet Protocol）電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。
【０２６６】
また、伝送システム１は、移動体に搭載されたカーナビゲーション装置を含むシステムであってもよい。また、伝送端末１０に画面共有用のＰＣが接続されてもよい。
【０２６７】
また、上記実施形態では、コンテンツデータの一例として、画像データ及び音声データについて説明したが、これに限るものではなく、触覚（touch）データであってもよい。この場合、一方の伝送端末側で利用者が接触した感覚が、他方の伝送端末側に伝達される。
【０２６８】
更に、コンテンツデータは、嗅覚（smell）データであってもよい。この場合、一方の伝送端末側の匂い（臭い）が、他の伝送端末側に伝達される。また、コンテンツデータは、画像データ、音声データ、触覚データ及び嗅覚データのうち、少なくとも１つのデータであればよい。
【０２６９】
また、上記実施形態では、伝送システム１によってビデオ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。
【０２７０】
なお、伝送端末１０や情報処理端末４０は特許請求の範囲の情報処理装置の一例である。全画面表示画面は第一の画面の一例であり、情報表示画面は第二の画面の一例である。表示制御部１７と補助領域表示部１８は表示制御手段の一例であり、操作ボタン１０８ｃは第一の操作受付手段の一例である。操作ボタン１０８ｂは第二の操作受付手段の一例である。図１８，２０のステップＳ２０、Ｓ３０は第一の切替操作の一例である。標準の補助領域は第一の表示態様の補助情報の一例であり、簡易表示の補助領域は第二の表示態様の補助情報の一例である。補助領域に表示される情報は補助情報の一例である。
【符号の説明】
【０２７１】
１  伝送システム
１０  伝送端末
１１  送受信部
１２  操作入力受付部
１５ａ  音入力部
１５ｂ  音入力部
１７  表示制御部
１８  補助領域表示部
１９  記憶・読出処理部
３０  中継装置
５０  伝送管理装置
５１  送受信部
５２  端末認証部
５３  状態管理部
５４  端末抽出部
５５  端末状態取得部
５９  記憶・読出処理部
１２０  ディスプレイ（表示装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２７２】
【特許文献１】特開２０１３‐１５７９９５号公報
【非特許文献】
【０２７３】
【非特許文献１】新美、「音声認識」、共立出版、pp.68-72、1979
【図１】
2017046192.tif 000006
【図２】
2017046192.tif 000007
【図３】
2017046192.tif 000008
【図４】
2017046192.tif 000009
【図５】
2017046192.tif 000010
【図６】
2017046192.tif 000011
【図７】
2017046192.tif 000012
【図８】
2017046192.tif 000013
【図９】
2017046192.tif 000014
【図１０】
2017046192.tif 000015
【図１１】
2017046192.tif 000016
【図１２】
2017046192.tif 000017
【図１３】
2017046192.tif 000018
【図１４】
2017046192.tif 000019
【図１５】
2017046192.tif 000020
【図１６】
2017046192.tif 000021
【図１７】
2017046192.tif 000022
【図１８】
2017046192.tif 000023
【図１９】
2017046192.tif 000024
【図２０】
2017046192.tif 000025
【図２１】
2017046192.tif 000026
【図２２】
2017046192.tif 000027