(57)【要約】【課題】システム全体の上限電力を維持しつつ、演算処理性能の低下を抑制する。【解決手段】本発明の制御装置１００は、複数の情報処理装置２００からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値１０１と、各情報処理装置２００に設定可能な所定範囲の値からなる個別電力値範囲１０２と、を記憶している。そして、制御装置１００は、複数の情報処理装置２００の上限電力値の合計が全体上限電力値１０１を超えないよう、情報処理装置２００それぞれの上限電力値を、個別電力値範囲１０２の値に設定する設定部１１０を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値と、各情報処理装置に設定可能な所定範囲の値からなる個別電力値範囲と、が記憶されており、
複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、前記個別電力値範囲の値に設定する設定部を備えた、
制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記情報処理装置それぞれの電力値を検出する検出部を備え、
前記設定部は、検出した前記情報処理装置の電力値の合計が前記全体上限電力値を超えている場合に、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、前記個別電力値範囲の値に設定する、
制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の制御装置であって、
前記設定部は、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、前記個別電力値範囲の値で均一に設定する、
制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の制御装置であって、
前記情報処理装置それぞれの電力値を検出する検出部を備え、
前記設定部は、検出した前記情報処理装置の電力値と、当該情報処理装置に設定されている上限電力値と、の比較結果に応じて、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記個別電力値範囲の値に設定する、
制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の制御装置であって、
前記設定部は、検出した前記情報処理装置の電力値が、当該情報処理装置に設定されている上限電力値を超えている場合に、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記個別電力値範囲で現在の上限電力値よりも大きな値に設定する、
制御装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の制御装置であって、
前記設定部は、検出した前記情報処理装置の電力値が、当該情報処理装置に設定されている上限電力値に満たない場合に、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記個別電力値範囲で現在の上限電力値よりも小さな値に設定する、
制御装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の電力制御装置であって、
前記電力設定部は、検出した前記情報処理装置の電力値が、当該情報処理装置に設定されている上限電力値に満たず、かつ、前記個別電力値範囲にない場合に、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記個別電力値範囲の下限値よりもさらに低い値に設定する、
制御装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれかに記載の制御装置であって、
前記検出部は、前記情報処理装置それぞれの電力値を順番に検出し、
前記設定部は、前記検出部にて前記情報処理装置の電力値が検出される毎に、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう設定する、
制御装置。
【請求項９】
複数の情報処理装置の上限電力値の合計が、複数の情報処理装置からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、各情報処理装置に設定可能な所定範囲の値からなる個別電力値範囲の値に設定する設定部を備えた、
制御装置。
【請求項１０】
制御装置に、
複数の情報処理装置の上限電力値の合計が、複数の情報処理装置からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、各情報処理装置に設定可能な所定範囲の値からなる個別電力値範囲の値に設定する設定部、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の情報処理装置の上限電力値の合計が、複数の情報処理装置からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、各情報処理装置に設定可能な所定範囲の値からなる個別電力値範囲の値に設定する、
制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法であって、
前記情報処理装置それぞれの電力値を検出し、
検出された前記情報処理装置の電力値の合計が前記全体上限電力値を超えている場合に、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、前記個別電力値範囲の値に設定する、
制御方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の制御方法であって、
複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、前記個別電力値範囲の値で均一に設定する、
制御方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の制御方法であって、
前記情報処理装置それぞれの電力値を検出し、
検出した前記情報処理装置の電力値と、当該情報処理装置に設定されている上限電力値と、の比較結果に応じて、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記個別電力値範囲の値に設定する、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムにかかり、特に、複数の情報処理装置で電源を共有する情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタなどの施設では、サーバコンピュータを効率的に配置したり、運用することが求められている。例えば、情報処理システムとして、ラックに複数台のサーバコンピュータと電源装置を搭載してラックサーバを構成し、物理的なサーバの集約密度を向上させている。
【０００３】
このとき、サーバコンピュータは、複数台で電源装置を共有することになるが、全体では電源装置に設定された上限電力値の範囲内で共有することとなる。ところが、サーバの中には稼働中に高負荷状態となるものもあり、全体として電源装置に設定された上限電力値を超えてしまうおそれがある。このような状況に対応するために、特許文献１では、電源装置に設定された上限電力値を超えないよう、各サーバの電力制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２６４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したようにシステム全体の上限電力値を考慮して各サーバコンピュータの電力制御を行った場合には、サーバコンピュータの演算処理性能が著しく低下するおそれがある。これは、サーバコンピュータの演算処理性能は、必ずしも消費電力に比例するわけではないためである。すると、上述した技術では、システム全体の電力超過によるダウンは避けられるものの、あるサーバコンピュータでは演算処理性能が低下し、システム全体として性能が低下する、という問題が生じる。
【０００６】
このため、本発明の目的は、情報処理システム全体の上限電力を維持する一方で、演算処理性能が低下してしまうことを解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態である制御装置は、
複数の情報処理装置からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値と、各情報処理装置に設定可能な所定範囲の値からなる個別電力値範囲と、が記憶されており、
複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、前記個別電力値範囲の値に設定する設定部を備えた、
という構成をとる。
【０００８】
また、本発明の一形態である制御装置は、
複数の情報処理装置の上限電力値の合計が、複数の情報処理装置からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、各情報処理装置に設定可能な所定範囲の値からなる個別電力値範囲の値に設定する設定部を備えた、
という構成をとる。
【０００９】
また、本発明の一形態であるプログラムは、
制御装置に、
複数の情報処理装置の上限電力値の合計が、複数の情報処理装置からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、各情報処理装置に設定可能な所定範囲の値からなる個別電力値範囲の値に設定する設定部、
を実現させる、
という構成をとる。
【００１０】
また、本発明の一形態である制御方法は、
複数の情報処理装置の上限電力値の合計が、複数の情報処理装置からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、各情報処理装置に設定可能な所定範囲の値からなる個別電力値範囲の値に設定する、
という構成をとる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上のように構成されることにより、情報処理システム全体の上限電力を維持しつつ、演算処理性能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態における情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に開示したノードの上限電力と演算処理性能との関係を示す図である。
【図３】図１に開示した各ノードに対する上限電力値の設定の様子を示す図である。
【図４】図１に開示した各ノードに対する上限電力値の設定の様子を示す図である。
【図５】図１に開示した各ノードに対する上限電力値の設定の様子を示す図である。
【図６】図１に開示した各ノードに対する上限電力値の設定の様子を示す図である。
【図７】図１に開示した制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図１に開示した制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態における制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における制御装置の他の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施形態における制御装置の他の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態における制御装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図８を参照して説明する。図１は、実施形態１における情報処理システムの構成を説明するための図である。図２は、ノードの上限電力と演算処理性能との関係を示す図である。図３乃至図６は、各ノードに対する上限電力値の設定の様子を示す図である。図７乃至図８は、制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００１４】
本実施形態における情報処理システムは、図１に示すように、演算装置や記憶装置を備えた情報処理装置である複数のノードＡ〜Ｄと、当該ノードＡ〜Ｄに電力を供給する電源装置１と、電源装置１よるノードＡ〜Ｄへの電力の供給を制御する制御装置１０と、を備えている。
【００１５】
例えば、上記情報処理システムは、ラックサーバの形態で構成されている。つまり、情報処理システムは、複数の棚を有するラックの各棚に、当該情報処理システムを構成する各装置が収容されて形成されている。一例を挙げると、サーバーラックの各棚を単位とする各ユニットに、複数のノードＡ〜Ｄからなるサーバ群と、電源装置１と、制御装置１０を含むラックマネージャと、を搭載して構成されている。ただし、情報処理システムは、ラックサーバの形態で構成されていることに限定されない。
【００１６】
上記ノードＡ〜Ｄは、電源装置１から電力を供給されて作動する。このとき、ノードＡ〜Ｄは、複数台で電源装置１を共有することになる。このため、ノードＡ〜Ｄは、電源装置１に設定された供給する電力の上限値を表す全体上限電力値の範囲内で共有することとなる。つまり、全体上限電力値は、複数のノードＡ〜Ｄから構成されるシステム全体に対して電源装置１から供給される電力の上限値であり、電源装置１の性能に応じて予め定められている。
【００１７】
各ノードＡ〜Ｄには、供給を受ける電力の上限値であるノード上限電力値が設定される。ノード上限電力値は、ノードＡ〜Ｄごとに値が設定されることとなるため、各ノードＡ〜Ｄで異なる値となりうる。そして、各ノードＡ〜Ｄは、自身に設定されたノード上限電力値を超えないよう、電源装置１から電力の供給を受けることとなる。
【００１８】
ここで、ノードＡ〜Ｄは、稼働状況に応じて消費電力が変化する。例えば、低負荷時にはノード上限電力値よりも低い値の消費電力となるが、高負荷時には、消費電力が大きくなり、ノード上限電力値を超えて電力を消費する場合もある。つまり、ノードＡ〜Ｄは、高負荷時にノード上限電力値を超えた電力が必要な場合には、ノード上限値を超えた電力の供給を電源装置１から受ける場合もある。これに伴い、電源装置１は、全体上限電力値を超えた電力をノードＡ〜Ｄに供給する場合もある。
【００１９】
また、各ノードＡ〜Ｄは、図１に示すように、装備されているハードウェアの監視を行うＢＭＣ（Base Management Controller）２１と、消費電力を検出するセンサ２２（検出部）と、を備えている。センサ２２は、搭載されているノードにおいて検出時に消費されている電力を、消費電力として検出する。なお、センサ２２は、後述する制御装置１０の検出部１１からの指令に応じてノードの消費電力を検出し、検出部１１に通知する。
【００２０】
上記制御装置１０は、演算装置と記憶装置とを有する情報処理装置にて構成されている。そして、制御装置１０は、装備されている演算装置にプログラムが組み込まれることに構築された、検出部１１と設定部１２とを備えている。また、制御装置１０は、装備されている記憶装置に形成された記憶部１３と、情報を一時的に記憶するレジスタ１４と、を備えている。なお、上記記憶部１３は、制御装置１０の外部に設けられていてもよい。
【００２１】
上記記憶部１３は、電源装置１に設定されたノードＡ〜Ｄ全てに対して供給する電力の上限値を表す「全体上限電力値」を記憶している。この全体上限電力値は、電源装置１の性能に応じて定められており、オペレータによってあらかじめ記憶部１３に記憶される。但し、全体上限電力値は、制御装置１０内に記憶されていなくてもよく、制御装置１０が外部から取得してもよい。
【００２２】
また、記憶部１３は、各ノードＡ〜Ｄに個別に設定可能な電力の上限値を表し、所定範囲の値からなる「個別電力値範囲」を記憶している。この個別電力値範囲は、各ノードＡ〜Ｄの特性に応じて設定された値であり、特に、消費電力に対する演算処理効率が高い、と判断された電力値の範囲を表すものである。ここで、本実施形態において設定されている個別電力値範囲について、図２を参照して説明する。
【００２３】
図２は、ノードの消費電力（Ｗ）と演算処理性能（ＧＦＬＯＰＳ）との関係を表すグラフＧである。このグラフＧに表されるように、ノードの演算処理性能は必ずしも消費電力に比例しない。このため、予め設定された基準により消費電力に対する演算処理効率が高いと判断された消費電力値の範囲を、個別電力値範囲として設定する。つまり、より低い消費電力で、より高い演算性能が得られる範囲の消費電力値を、個別電力値範囲として設定する。図２の例では、矢印で示すように、「２５０Ｗ〜３５０Ｗ」の範囲を個別電力値範囲としている。この範囲の値が、後述するように、各ノードＡ〜Ｄの消費電力の上限値であるノード上限電力値として、主に設定されることとなる。
【００２４】
なお、本実施形態では、各ノードＡ〜Ｄは全て同一の構成及び性能であることとしているため、各ノードＡ〜Ｄの個別電力値範囲は、同一の範囲である。但し、個別電力値範囲は、各ノードＡ〜Ｄでそれぞれ異なる範囲であってもよい。例えば、各ノードＡ〜Ｄが構成や性能、用途などが異なる場合には、各ノードＡ〜Ｄの特性に応じてそれぞれ異なる個別電力値範囲を用いてもよい。
【００２５】
上記検出部１１は、ノードＡ〜Ｄの消費電力を検出する。具体的に、検出部１１は、各ノードＡ〜Ｄのセンサ２２に対して消費電力の検出指令を出し、これに応じて各ノードＡ〜Ｄのセンサ２２からから通知された消費電力を、各ノードＡ〜Ｄの消費電力として検出する。そして、検出部１１は、検出した各ノードＡ〜Ｄの消費電力を設定部１２に通知したり、あるいは、各ノードＡ〜Ｄの消費電力の合計値を全体消費電力値としてレジスタ１４に記憶する。
【００２６】
なお、検出部１１は、各ノードＡ〜Ｄの消費電力を順番に検出する。特に、後述するように、ノードＡ〜Ｄ毎にノード上限電力値を設定する処理の際には、例えば、一定の時間間隔や前の設定処理が終了するごとに、１つずつ各ノードＡ〜Ｄの消費電力を検出する。但し、検出部１１は、各ノードＡ〜Ｄの消費電力をまとめて検出してもよい。
【００２７】
上記設定部１２は、各ノードＡ〜Ｄに、ノード毎の電力の上限値であるノード上限電力値を設定する。例えば、設定部１２は、全てのノードＡ〜Ｄに対して均一な値の上限電力値を設定したり、あるいは、ノードＡ〜Ｄ毎に個別にノード上限電力値を設定する。以下、ノードＡ〜Ｄに対してノード上限電力値を設定する処理の具体例を、図３乃至図８を参照して説明する。
【００２８】
まず、全てのノードＡ〜Ｄに対して均一な値の上限電力値を設定する処理を、図３、図４及び図７のフローチャートを参照して説明する。はじめに、図３に示すような４つのノードＡ〜Ｄを装備した情報処理システムにおいて、全体の電力の上限値である全体上限電力値を設定して、その値を記憶部１３に記憶する（図７のステップＳ１）。この例では、全体上限電力値を１２００Ｗとして設定する。
【００２９】
また、ここでは、図３の各ノードＡ〜Ｄの上方の上段に記載しているように、各ノードＡ〜Ｄにそれぞれノード上限電力値（Ｗ）が設定されていることとする。なお、図３の各ノードＡ〜Ｄの上方の下段には、設定されたノード上限電力値（Ｗ）で稼働した場合の演算処理性能（ＧＦＬＯＰＳ）を記載している。例えば、ノードＡ，Ｂには上限電力値として４００Ｗが設定されており、ノードＣ，Ｄには上限電力値として２００Ｗが設定されている。この場合、図３の右下に記載しているように、全てのノードＡ〜Ｄの上限電力値の合計は１２００Ｗとなり、そのときの演算処理性能は９６０ＧＨＬＯＰＳとなる。
【００３０】
その後、検出部１１にて各ノードＡ〜Ｄの消費電力を検出して、各ノードＡ〜Ｄの消費電力の合計である全体消費電力値をレジスタ１４に記憶する（図７のステップＳ２）。そして、設定部１２は、レジスタ１４に記憶されている全体消費電力値と、記憶部１３に記憶されている全体上限電力値と、を比較する（図７のステップＳ３）。比較の結果、全体消費電力値が全体上限電力値を超えている場合には（図７のステップＳ３：Ｙｅｓ）、全てのノードＡ〜Ｄに対して、均一な値のノード上限電力値を設定する（図７のステップＳ４）。
【００３１】
具体的に、設定部１２は、各ノードＡ〜Ｄに設定する上限電力値を、記憶部１３に記憶されている個別電力値範囲の値に設定すると共に、全てのノードＡ〜Ｄに設定する上限電力値の合計が全体上限電力値を超えないようにする。この例では、まず、個別電力値範囲が「２５０〜３５０Ｗ」であり、全体上限電力値が「１２００Ｗ」であるため、全てのノードＡ〜Ｄに均一に設定する上限電力値として「３００Ｗ」を設定する。これにより、各ノードＡ〜Ｄは、主に、設定されたノード上限電力値を超えない電力で作動するようになる。
【００３２】
ここで、全てのノードＡ〜Ｄに上限電力値「３００Ｗ」を設定した様子を図４に示す。すると、この図に記載しているように、各ノードＡ〜Ｄの演算処理性能はそれぞれ３５０ＧＦＬＯＰＳとなる。そして、図４の右下に記載しているように、全てのノードＡ〜Ｄの上限電力値の合計は「１２００Ｗ」であって全体上限電力値を超えておらず、そのときの演算処理性能の合計は「１４００ＧＨＬＯＰＳ」となり、上限電力値を変更設定する前よりも大きな値となっている。このように、全てのノードＡ〜Ｄにおける全体の消費電力は増加することなく、演算性能の向上を図ることができる。
【００３３】
ここで、上記では、各ノードＡ〜Ｄのノード上限電力値を均一な値に設定したが、設定する上限電力値は各ノードＡ〜Ｄに対して均一でなくてもよい。例えば、個別電力値範囲で、各ノードＡ〜Ｄに対してそれぞれ異なる値のノード上限電力値を設定してもよい。また、上記では、全体消費電力値が全体上限電力値を超えている場合に各ノードＡ〜Ｄに対してノード上限電力値を設定しているが、いかなるタイミングでノード上限電力値を設定してもよい。
【００３４】
以上のようにしてノード上限電力値を設定した後に、設定部１２は検出部１１を介して各ノードＡ〜Ｄの消費電力の合計とノード上限電力値の合計を確認する（図７のステップＳ５）。そして、さらにその後は、ノードＡ〜Ｄ毎に個別にノード上限電力値を設定する処理を行う。かかる処理の様子を、図５、図６及び図８のフローチャートを参照して説明する。なお、以下に説明する処理は、上述したように各ノードＡ〜Ｄのノード上限電力値を均一に設定した後に行われることに限定されず、いかなるタイミングで行われてもよい。
【００３５】
ここで、以下の処理では、各ノードＡ〜Ｄの消費電力とノード上限電力値との大小関係に応じて、ノード上限電力値を主に個別電力値範囲で上下させて設定する。例えば、ノードの消費電力値がノード上限電力値を超えている場合には、ノードに電力が足りないため、ノード上限電力値を上げて設定する。一方、ノードの消費電力値がノード上限電力値に満たない場合には、ノードの電力が余っているため、ノード上限電力値を下げて設定する。また、ノードの消費電力が個別電力値範囲よりも低い場合には、当該個別電力値範囲よりも小さい値（ここでは、２００Ｗを下限値とする）にまでノード上限電力値を下げて設定することも行う。
【００３６】
さらに、以下の処理では、設定するノード上限電力値を以下の「電力レベル」で設定することとする。
・電力レベル１：３５０Ｗ以下に抑える
・電力レベル２：３４０Ｗ以下に抑える
・電力レベル３：３３０Ｗ以下に抑える
・電力レベル４：３２０Ｗ以下に抑える
・電力レベル５：３１０Ｗ以下に抑える
・電力レベル６：３００Ｗ以下に抑える
・電力レベル７：２９０Ｗ以下に抑える
・電力レベル８：２８０Ｗ以下に抑える
・電力レベル９：２７０Ｗ以下に抑える
・電力レベル１０：２６０Ｗ以下に抑える
・電力レベル１１：２５０Ｗ以下に抑える
・電力レベル１２：２４０Ｗ以下に抑える
・電力レベル１３：２３０Ｗ以下に抑える
・電力レベル１４：２２０Ｗ以下に抑える
・電力レベル１５：２１０Ｗ以下に抑える
・電力レベル１６：２００Ｗ以下に抑える
【００３７】
はじめに、図５（１）の各ノード内の下段カッコ書きで示すように、全てのノードＡ〜Ｄのノード上限電力値が電力レベル６（３００Ｗ）に設定されている。また、図５（１）の各ノード内の上段右側に示すように、各ノードＡ〜Ｄの消費電力がそれぞれ３００Ｗ，３００Ｗ，２００Ｗ，２００Ｗであることとする。この状況において、ノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの順番で検出部１１が消費電力を検出し、各ノードＡ〜Ｄの消費電力を検出するたびに、当該検出されたノードのノード上限電力値を設定部１２が設定する。
【００３８】
まず、図５（１）の状況では、「ノードＡ」が設定対象となる。そして、ノード上限電力値の合計が全体上限電力値を超えていないときに（図８のステップＳ６：Ｙｅｓ）、検出部１１を介して設定部１２がノードＡの消費電力を検出する（図７のステップＳ７）。すると、設定部１２は、ノードＡの消費電力が、記憶部１３に記憶されている個別電力値範囲（２５０〜３５０Ｗ）の値であるか否かを調べる（図８のステップＳ８）。このとき、ノードＡの消費電力（３００Ｗ）は個別電力値範囲にあり（図８のステップＳ８：Ｙｅｓ）、ノードＡのノード上限電力値（３００Ｗ）を超えていない（図８のステップＳ１２：Ｎｏ）。このため、ノードＡの電力レベルつまりノード上限電力値は変化させずに３００Ｗのままである。
【００３９】
続いて、図５（２）の状況となり、「ノードＢ」が設定対象となる。そして、ノード上限電力値の合計が全体上限電力値を超えていないときに（図８のステップＳ６：Ｙｅｓ）、検出部１１を介して設定部１２がノードＢの消費電力を検出する（図８のステップＳ７）。すると、設定部１２は、ノードＢの消費電力が、記憶部１３に記憶されている個別電力値範囲（２５０〜３５０Ｗ）の値であるか否かを調べる（図８のステップＳ８）。このとき、ノードＢの消費電力（３００Ｗ）は個別電力値範囲にあり（図８のステップＳ８：Ｙｅｓ）、ノードＢのノード上限電力値（３００Ｗ）を超えていない（図８のステップＳ１２：Ｎｏ）。このため、ノードＢの電力レベルつまりノード上限電力値は変化させずに３００Ｗのままである。
【００４０】
続いて、図５（３）の状況となり、「ノードＣ」が設定対象となる。そして、ノード上限電力値の合計が全体上限電力値を超えていないときに（図８のステップＳ６：Ｙｅｓ）、検出部１１を介して設定部１２がノードＣの消費電力を検出する（図８のステップＳ７）。すると、設定部１２は、ノードＣの消費電力が、記憶部１３に記憶されている個別電力値範囲（２５０〜３５０Ｗ）の値であるか否かを調べる（図８のステップＳ８）。このとき、ノードＣの消費電力（２２０Ｗ）は個別電力値範囲になく（図８のステップＳ８：Ｎｏ）、ノードＣの消費電力（２２０Ｗ）はノード上限電力値を超えていない（図８のステップＳ９：Ｎｏ）。そして、ノードＣのノード上限電力値（３００Ｗ）は下限値（２００Ｗ）でもないため（図８のステップＳ１０：Ｎｏ）、ノードＣの電力レベルを１段階下げて電力レベル７とし、ノード上限電力値を３００Ｗから２９０Ｗに下げて設定する（図８のステップＳ１１）（図５（４）のノードＣ下段下線部を参照）。
【００４１】
続いて、図５（４）の状況となり、「ノードＤ」が設定対象となる。そして、ノード上限電力値の合計が全体上限電力値を超えていないときに（図８のステップＳ６：Ｙｅｓ）、検出部１１を介して設定部１２がノードＤの消費電力を検出する（図８のステップＳ７）。すると、設定部１２は、ノードＤの消費電力が、記憶部１３に記憶されている個別電力値範囲（２５０〜３５０Ｗ）の値であるか否かを調べる（図８のステップＳ８）。このとき、ノードＤの消費電力（２３０Ｗ）は個別電力値範囲になく（図８のステップＳ８：Ｎｏ）、ノードＤの消費電力（２３０Ｗ）はノード上限電力値を超えていない（図８のステップＳ９：Ｎｏ）。そして、ノードＤのノード上限電力値（３００Ｗ）は下限値（２００Ｗ）でもないため（図８のステップＳ１０：Ｎｏ）、ノードＤの電力レベルを１段階下げて電力レベル７とし、ノード上限電力値を３００Ｗから２９０Ｗに下げて設定する（図８のステップＳ１１）（図５（５）のノードＤ下段下線部を参照）。
【００４２】
続いて、図５（５）の状況となり、「ノードＡ」が設定対象となる。そして、ノード上限電力値の合計が全体上限電力値を超えていないときに（図８のステップＳ６：Ｙｅｓ）、検出部１１を介して設定部１２がノードＡの消費電力を検出する（図８のステップＳ７）。すると、設定部１２は、ノードＡの消費電力が、記憶部１３に記憶されている個別電力値範囲（２５０〜３５０Ｗ）の値であるか否かを調べる（図８のステップＳ８）。このとき、ノードＡの消費電力（３１０Ｗ）は個別電力値範囲であり（図８のステップＳ８：Ｙｅｓ）、ノードＡの消費電力（３１０Ｗ）はノード上限電力値（３００Ｗ）を超えている（図８のステップＳ１２：Ｙｅｓ）。そして、ノード上限電力値の合計（１１８０Ｗ）は全体上限電力値（１２００Ｗ）を超えておらず（図８のステップＳ１３：Ｎｏ）、ノードＡのノード上限電力値（３００Ｗ）は個別電力値範囲の上限値（３５０Ｗ）でもない（図８のステップＳ１４：Ｎｏ）。このため、ノードＡの電力レベルを１段階上げて電力レベル５とし、ノード上限電力値を３００Ｗから３１０Ｗに上げて設定する（図８のステップＳ１５）（図６（６）のノードＡ下段下線部を参照）。
【００４３】
続いて、図６（６）の状況となり、「ノードＢ」が設定対象となる。この場合も上述した図５（５）のノードＡの場合と同様となり、ノードＢの電力レベルを１段階上げて電力レベル５とし、ノード上限電力値を３００Ｗから３１０Ｗに上げて設定する（図８のステップＳ１５）。
【００４４】
その後、いくつかの工程か進んで図６（ｍ）の状況となり、「ノードＤ」が設定対象となる。そして、ノード上限電力値の合計が全体上限電力値を超えていないときに（図８のステップＳ６：Ｙｅｓ）、検出部１１を介して設定部１２がノードＤの消費電力を検出する（図８のステップＳ７）。すると、設定部１２は、ノードＤの消費電力が、記憶部１３に記憶されている個別電力値範囲（２５０〜３５０Ｗ）の値であるか否かを調べる（図８のステップＳ８）。このとき、ノードＤの消費電力（２２０Ｗ）は個別電力値範囲になく（図８のステップＳ８：Ｎｏ）、ノードＤの消費電力（２２０Ｗ）はノード上限電力値（２４０Ｗ）を超えていない（図８のステップＳ９：Ｎｏ）。そして、ノードＤのノード上限電力値（２４０Ｗ）は下限値（２００Ｗ）でもないため（図８のステップＳ１０：Ｎｏ）、ノードＤの電力レベルをさらに１段階下げて、ノード上限電力値を２４０Ｗから２３０Ｗに下げて設定する（図８のステップＳ１１）。このように、ノードの消費電力が個別電力値範囲の下限値（２５０Ｗ）よりも低い場合には、当該個別電力値範囲の下限値（２５０Ｗ）よりも小さい値にまでノード上限電力値を下げて設定する。
【００４５】
さらにその後、いくつかの工程か進んで図６（ｎ）の状況となり、「ノードＤ」が設定対象となる。そして、ノード上限電力値の合計が全体上限電力値を超えていないときに（図８のステップＳ６：Ｙｅｓ）、検出部１１を介して設定部１２がノードＤの消費電力を検出する（図８のステップＳ７）。すると、設定部１２は、ノードＤの消費電力が、記憶部１３に記憶されている個別電力値範囲（２５０〜３５０Ｗ）の値であるか否かを調べる（図８のステップＳ８）。このとき、ノードＤの消費電力（２４０Ｗ）は個別電力値範囲になく（図８のステップＳ８：Ｎｏ）、ノードＤの消費電力（２４０Ｗ）はノード上限電力値（２３０Ｗ）を超えている（図８のステップＳ９：Ｙｅｓ）。そして、ノード上限電力値の合計（１１９０Ｗ）は全体上限電力値（１２００Ｗ）を超えておらず（図８のステップＳ１３：Ｎｏ）、ノードＤのノード上限電力値（２３０Ｗ）は個別電力値範囲の上限値（３５０Ｗ）でもない（図８のステップＳ１４：Ｎｏ）。このため、ノードＤの電力レベルを１段階上げて、ノード上限電力値を２３０Ｗから２４０Ｗに上げて設定する（図８のステップＳ１５）。
【００４６】
以上のように、本発明における情報処理システムでは、システム全体の上限電力値を維持しつつ、各ノードＡ〜Ｄの稼働状況に応じて、当該各ノードのノード上限電力値を設定している。これにより、消費電力の増加を抑制してシステムダウンを避けつつ、演算処理性能の向上を図ることができる。その結果、効率的かつ信頼性の高いシステム運用を実現することができる。
【００４７】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図９乃至図１１を参照して説明する。図９乃至図１０は、本発明における制御装置の構成を示すブロック図である。図１１は、制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００４８】
図９に示すように、制御装置１００は、複数の情報処理装置２００からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値１０１と、各情報処理装置に設定可能な所定範囲の値からなる個別電力値範囲１０２と、が記憶されている。さらに、制御装置１００は、複数の情報処理装置２００の上限電力値の合計が上記全体上限電力値１０１を超えないよう、情報処理装置２００それぞれの上限電力値を、上記個別電力値範囲１０２の値に設定する設定部１１０を備えた、という構成をとる。なお、上記設定部１１０は、制御装置１００に装備された演算装置にプログラムが実行されることで構築される。
【００４９】
また、本発明における制御装置１００は、図１０に示すように、上述した全体上限電力値１０１と個別電力値範囲１０２とを記憶しておらず、上記制御部１１０のみを備えていてもよい。
【００５０】
上述した制御装置によると、まず、設定部１１０が、全体上限電力値と個別電力値範囲の情報を、自装置あるいは外部から取得する（図１１のステップＳ１０１）。そして、設定部１１０が、情報処理装置２００それぞれの上限電力値を、上記個別電力値範囲１０２の値に設定する（図１１のステップＳ１０２）。このとき、設定部１１０は、複数の情報処理装置２００の上限電力値の合計が上記全体上限電力値１０１を超えないよう、情報処理装置２００それぞれの上限電力値を設定する。
【００５１】
このように、本発明では、システム全体の上限電力値を維持しつつ、情報処理装置毎に効率的な演算性能を発揮できる範囲で、上限電力値を設定している。このため、消費電力を抑制しつつ演算処理性能の向上を図ることができ、効率的かつ信頼性の高いシステム運用を実現することができる。
【００５２】
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３の実施形態を、図１２乃至図１３を参照して説明する。図１２は、本発明における制御装置の構成を示すブロック図である。図１３は、制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００５３】
図１２に示すように、制御装置１００は、まず、実施形態２と同様の設定部１１０を備える。これに加え、制御装置１００は、情報処理装置２００それぞれの電力値を検出する検出部１２０を備える。そして、上記設定部１１０は、検出した情報処理装置２００の電力値と、当該情報処理装置２００に設定されている上限電力値と、の比較結果に応じて、当該情報処理装置２００の上限電力値を、複数の情報処理装置２００の上限電力値の合計が全体上限電力値を超えないよう、個別電力値範囲の値に設定する、という構成をとる。なお、上記設定部１１０及び検出部１２０は、制御装置１００に装備された演算装置にプログラムが実行されることで構築される。
【００５４】
上述した制御装置によると、まず、設定部１１０が、全体上限電力値と個別電力値範囲の情報を、自装置あるいは外部から取得する（図１３のステップＳ１１１）。そして、検出部１２０が情報処理装置２００それぞれの電力値を検出する（図１３のステップＳ１１２）。そして、設定部１１０が、検出した情報処理装置２００の電力値と、当該情報処理装置２００に設定されている上限電力値と、を比較する（図１３のステップＳ１１３）。その後、設定部１１０が、比較結果に応じて、情報処理装置２００の上限電力値を、複数の情報処理装置２００の上限電力値の合計が全体上限電力値を超えないよう、個別電力値範囲の値に設定する（図１３のステップＳ１１４）。
【００５５】
このように、本発明では、システム全体の上限電力値を維持しつつ、情報処理装置の稼働状況に応じて、情報処理装置毎に効率的な演算性能を発揮できる範囲で、上限電力値を設定している。このため、消費電力を抑制しつつ演算処理性能の向上を図ることができ、効率的かつ信頼性の高いシステム運用を実現することができる。
【００５６】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。以下、本発明における制御装置、プログラム、制御方法の構成の概略を説明する。但し、本発明は、以下の構成に限定されない。
【００５７】
（付記１）
複数の情報処理装置からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値と、各情報処理装置に設定可能な所定範囲の値からなる個別電力値範囲と、が記憶されており、
複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、前記個別電力値範囲の値に設定する設定部を備えた、
制御装置。
【００５８】
（付記２）
付記１に記載の制御装置であって、
前記情報処理装置それぞれの電力値を検出する検出部を備え、
前記設定部は、検出した前記情報処理装置の電力値の合計が前記全体上限電力値を超えている場合に、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、前記個別電力値範囲の値に設定する、
制御装置。
【００５９】
（付記３）
付記１又は２に記載の制御装置であって、
前記設定部は、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、前記個別電力値範囲の値で均一に設定する、
制御装置。
【００６０】
（付記４）
付記１乃至３のいずれかに記載の制御装置であって、
前記情報処理装置それぞれの電力値を検出する検出部を備え、
前記設定部は、検出した前記情報処理装置の電力値と、当該情報処理装置に設定されている上限電力値と、の比較結果に応じて、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記個別電力値範囲の値に設定する、
制御装置。
【００６１】
（付記５）
付記４に記載の制御装置であって、
前記設定部は、検出した前記情報処理装置の電力値が、当該情報処理装置に設定されている上限電力値を超えている場合に、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記個別電力値範囲で現在の上限電力値よりも大きな値に設定する、
制御装置。
【００６２】
（付記６）
付記４又は５に記載の制御装置であって、
前記設定部は、検出した前記情報処理装置の電力値が、当該情報処理装置に設定されている上限電力値に満たない場合に、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記個別電力値範囲で現在の上限電力値よりも小さな値に設定する、
制御装置。
【００６３】
（付記７）
付記４乃至６のいずれかに記載の電力制御装置であって、
前記電力設定部は、検出した前記情報処理装置の電力値が、当該情報処理装置に設定されている上限電力値に満たず、かつ、前記個別電力値範囲にない場合に、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記個別電力値範囲の下限値よりもさらに低い値に設定する、
制御装置。
【００６４】
（付記８）
付記４乃至７のいずれかに記載の制御装置であって、
前記検出部は、前記情報処理装置それぞれの電力値を順番に検出し、
前記設定部は、前記検出部にて前記情報処理装置の電力値が検出される毎に、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう設定する、
制御装置。
【００６５】
（付記９）
複数の情報処理装置の上限電力値の合計が、複数の情報処理装置からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、各情報処理装置に設定可能な所定範囲の値からなる個別電力値範囲の値に設定する設定部を備えた、
制御装置。
【００６６】
（付記１０）
制御装置に、
複数の情報処理装置の上限電力値の合計が、複数の情報処理装置からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、各情報処理装置に設定可能な所定範囲の値からなる個別電力値範囲の値に設定する設定部、
を実現させるためのプログラム。
【００６７】
（付記１１）
複数の情報処理装置の上限電力値の合計が、複数の情報処理装置からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、各情報処理装置に設定可能な所定範囲の値からなる個別電力値範囲の値に設定する、
制御方法。
【００６８】
（付記１２）
付記１１に記載の制御方法であって、
前記情報処理装置それぞれの電力値を検出し、
検出された前記情報処理装置の電力値の合計が前記全体上限電力値を超えている場合に、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、前記個別電力値範囲の値に設定する、
制御方法。
【００６９】
（付記１３）
付記１１又は１２に記載の制御方法であって、
複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、前記個別電力値範囲の値で均一に設定する、
制御方法。
【００７０】
（付記１４）
付記１乃至１３のいずれかに記載の制御方法であって、
前記情報処理装置それぞれの電力値を検出し、
検出した前記情報処理装置の電力値と、当該情報処理装置に設定されている上限電力値と、の比較結果に応じて、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記個別電力値範囲の値に設定する、
制御方法。
【００７１】
なお、上述したプログラムは、記憶装置に記憶されていたり、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【００７２】
以上、上記実施形態等を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  電源装置
１０  制御装置
１１  検出部
１２  設定部
１３  記憶部
１４  レジスタ
２１  ＢＭＣ
２２  センサ
Ａ〜Ｄ  ノード
１００  制御装置
１０１  全体上限電力値
１０２  個別電力範囲
１１０  設定部
１２０  検出部
２００  情報処理装置
【図１】
2017142575.tif 000003
【図２】
2017142575.tif 000004
【図３】
2017142575.tif 000005
【図４】
2017142575.tif 000006
【図５】
2017142575.tif 000007
【図６】
2017142575.tif 000008
【図７】
2017142575.tif 000009
【図８】
2017142575.tif 000010
【図９】
2017142575.tif 000011
【図１０】
2017142575.tif 000012
【図１１】
2017142575.tif 000013
【図１２】
2017142575.tif 000014
【図１３】
2017142575.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値と、各情報処理装置に設定可能な所定範囲の値からなり予め設定された基準により消費電力に対する演算処理効率が高いと判断された消費電力値の範囲を表す個別電力値範囲と、が記憶されており、
複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、前記個別電力値範囲の値に設定する設定部を備えた、
制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記情報処理装置それぞれの電力値を検出する検出部を備え、
前記設定部は、検出した前記情報処理装置の電力値の合計が前記全体上限電力値を超えている場合に、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、前記個別電力値範囲の値に設定する、
制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の制御装置であって、
前記設定部は、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、前記個別電力値範囲の値で均一に設定する、
制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の制御装置であって、
前記情報処理装置それぞれの電力値を検出する検出部を備え、
前記設定部は、検出した前記情報処理装置の電力値と、当該情報処理装置に設定されている上限電力値と、の比較結果に応じて、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記個別電力値範囲の値に設定する、
制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の制御装置であって、
前記設定部は、検出した前記情報処理装置の電力値が、当該情報処理装置に設定されている上限電力値を超えている場合に、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記個別電力値範囲で現在の上限電力値よりも大きな値に設定する、
制御装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の制御装置であって、
前記設定部は、検出した前記情報処理装置の電力値が、当該情報処理装置に設定されている上限電力値に満たない場合に、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記個別電力値範囲で現在の上限電力値よりも小さな値に設定する、
制御装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の電力制御装置であって、
前記電力設定部は、検出した前記情報処理装置の電力値が、当該情報処理装置に設定されている上限電力値に満たず、かつ、前記個別電力値範囲にない場合に、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記個別電力値範囲の下限値よりもさらに低い値に設定する、
制御装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれかに記載の制御装置であって、
前記検出部は、前記情報処理装置それぞれの電力値を順番に検出し、
前記設定部は、前記検出部にて前記情報処理装置の電力値が検出される毎に、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう設定する、
制御装置。
【請求項９】
複数の情報処理装置の上限電力値の合計が、複数の情報処理装置からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、各情報処理装置に設定可能な所定範囲の値からなり予め設定された基準により消費電力に対する演算処理効率が高いと判断された消費電力値の範囲を表す個別電力値範囲の値に設定する設定部を備えた、
制御装置。
【請求項１０】
制御装置に、
複数の情報処理装置の上限電力値の合計が、複数の情報処理装置からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、各情報処理装置に設定可能な所定範囲の値からなり予め設定された基準により消費電力に対する演算処理効率が高いと判断された消費電力値の範囲を表す個別電力値範囲の値に設定する設定部、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の情報処理装置の上限電力値の合計が、複数の情報処理装置からなるシステム全体の上限電力値である全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、各情報処理装置に設定可能な所定範囲の値からなり予め設定された基準により消費電力に対する演算処理効率が高いと判断された消費電力値の範囲を表す個別電力値範囲の値に設定する、
制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法であって、
前記情報処理装置それぞれの電力値を検出し、
検出された前記情報処理装置の電力値の合計が前記全体上限電力値を超えている場合に、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、前記個別電力値範囲の値に設定する、
制御方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の制御方法であって、
複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記情報処理装置それぞれの上限電力値を、前記個別電力値範囲の値で均一に設定する、
制御方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の制御方法であって、
前記情報処理装置それぞれの電力値を検出し、
検出した前記情報処理装置の電力値と、当該情報処理装置に設定されている上限電力値と、の比較結果に応じて、当該情報処理装置の上限電力値を、複数の前記情報処理装置の上限電力値の合計が前記全体上限電力値を超えないよう、前記個別電力値範囲の値に設定する、
制御方法。