(57)【要約】      （修正有）【課題】デジタルサイネージを学校内に設置して、有意義な情報を提供可能にする学内情報提供システムを提供する。【解決手段】デジタルサイネージ１を大学や専門学校などの食堂やカフェテリアなどの利用事業所４に設置し、利用者（学生）向けの情報を表示するにあたって、登録情報Ｄとして、少なくとも学籍番号および電子メールアドレスを登録（利用者に入力）させ、スマートフォン２のＩＤに対応付けてサーバコンピュータ６１に記憶させておく。ビーコン波によってスマートフォン２の接近を検知すると、スマートフォン２側ではアプリが起動し、ＮＦＣ（近距離無線通信）によってスマートフォン２の認証が行われると、デジタルサイネージ１はタッチパネル操作を許容する。【効果】利用者を学生に限定し、単なる広告表示とは異なり、学生それぞれに有意義な情報を適切に提供することができる。【選択図】図１
2017126140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学生によって所持される携帯情報端末と、前記学生が活動する学校内に設置され、前記携帯情報端末と双方向通信可能なデジタルサイネージとを備えて構成される学内情報提供システムであって、
前記デジタルサイネージは、タッチセンサを備える表示手段と、前記双方向通信によって前記携帯情報端末を認証することでタッチセンサ操作を許容する第１の認証手段とを備え、
前記携帯情報端末は、前記双方向通信によって当該携帯情報端末をデジタルサイネージの前記第１の認証手段に認証させる第２の認証手段を備え、
前記第２の認証手段から第１の認証手段への認証情報の登録時に、少なくとも前記学生の学籍番号および前記学生の学内における電子メールアドレスを登録させることを特徴とする学内情報提供システム。
【請求項２】
前記認証情報には、卒業予定年度の情報を含むことを特徴とする請求項１記載の学内情報提供システム。
【請求項３】
前記双方向通信には、Bluetooth Low Energyによるビーコン機能が使用されることを特徴とする請求項１または２記載の学内情報提供システム。
【請求項４】
前記双方向通信には、近距離無線通信が使用されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の学内情報提供システム。
【請求項５】
前記表示手段は、横長の表示領域が縦方向に上中下段を含む少なくとも３段に配列されて成る縦長の表示手段から成り、前記タッチセンサは当該表示手段の少なくとも中段の表示領域の前面に設けられ、
前記表示手段を表示駆動する駆動手段をさらに備え、該駆動手段は、少なくとも下段の表示領域に静的な画像を表示させ、少なくとも中段の表示領域には、前記タッチセンサ操作に応答する動的な画像を表示させることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の学内情報提供システム。
【請求項６】
前記駆動手段は、前記上段または下段の表示領域の少なくとも一方に、前記中段の表示領域に対するタッチセンサ操作に応答して、該中段の表示領域の表示内容に関連した内容の画像を表示させることを特徴とする請求項５記載の学内情報提供システム。
【請求項７】
前記駆動手段は、前記上段の表示領域に動画を表示させることを特徴とする請求項５または６記載の学内情報提供システム。
【請求項８】
前記駆動手段は、前記上段の動画を、広告を１５秒、利用者への告知を９０秒、さらに広告を１５秒のコンテンツと、利用者の興味を惹くための９０秒のコンテンツ２つとを１セットとして、３セットの１５分周期で表示させることを特徴とする請求項７記載の学内情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大学や専門学校などの学校内で、学生向けの情報を提供するシステムに関し、その情報提供手段としては、デジタルサイネージ（ Digital Signage＝電子看板）を用いる新規なシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大学や専門学校などの学校内で、学生向けの情報、たとえば休講案内や同窓会の案内、生協の情報を提供する手段としては、掲示板が用いられている。一方、そのような掲示板の機能をデジタルサイネージに持たせることで、提供できる情報が増えたり、情報の更新が容易になったりする。デジタルサイネージは、表示と通信にデジタル技術を活用して、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体として登場し、近年では、駅や空港での案内板としても利用されるようになっている。
【０００３】
デジタルサイネージに期待される機能としては、前記の案内や告知などのために、より多くの利用者を周囲に集めることである。そこで、特許文献１では、デジタルサイネージを使用したイベントの開催に際し、デジタルサイネージの設置位置を無線ＬＡＮで告知することで、利用者をデジタルサイネージの設置位置へ誘導している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５８９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１は、デジタルサイネージの周りに利用者を集めることは可能であるが、デジタルサイネージは、単に大型画面として使用されており、利用者それぞれが所望する情報やサービスを適切に提供するようになっていない。
【０００６】
本発明の目的は、不特定の人が行き来する学校内にデジタルサイネージを設置しても、学生それぞれに有意義な情報を適切に提供することができる新規な学内情報提供システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の学内情報提供システムは、学生によって所持される携帯情報端末と、前記学生が活動する学校内に設置され、前記携帯情報端末と双方向通信可能なデジタルサイネージとを備えて構成される学内情報提供システムであって、前記デジタルサイネージは、タッチセンサを備える表示手段と、前記双方向通信によって前記携帯情報端末を認証することでタッチセンサ操作を許容する第１の認証手段とを備え、前記携帯情報端末は、前記双方向通信によって当該携帯情報端末をデジタルサイネージの前記第１の認証手段に認証させる第２の認証手段を備え、前記第２の認証手段から第１の認証手段への認証情報の登録時に、少なくとも前記学生の学籍番号および前記学生の学内における電子メールアドレスを登録させることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、デジタルサイネージを設置し、利用者向けの情報を表示するにあたって、該デジタルサイネージの設置場所を学校内として、学生向けの情報を提供するために、本発明は格別の手法を採用する。たとえば、前記設置場所としては、学生の集まる食堂やカフェテリアなどである。前記学生向けの情報としては、前記学校内であるので、休講案内や同窓会の案内、生協の情報など、多岐に亘り、そのため液晶やＥＬ素子による表示手段は、タッチセンサを備え、そのタッチセンサ操作によって、学生が所望する情報にアクセスするようになる。
【０００９】
そして、利用者を学生に限定するために、デジタルサイネージには第１の認証手段を設け、携帯情報端末には第２の認証手段を設け、それらが双方向通信し、デジタルサイネージが所定距離範囲内に存在する携帯情報端末を適正な利用者として認証することで、前記タッチセンサ操作を許容する。前記双方向通信は、Bluetooth Low Energy（BLE、Bluetoothは登録商標）によるビーコン機能や、ＮＦＣ（近距離無線通信）などを使用して行うことができる。
【００１０】
その認証のために、前記第２の認証手段から第１の認証手段への認証情報の登録時に、少なくとも前記学生の学籍番号および前記学生の学内における電子メールアドレスを登録（学生に入力）させる。前記電子メールアドレスとしては、〜＠unvなどの、学生が学校関係の情報をやり取りするのに使用する固有のアドレスである。＠以前の学生個人のアドレスは、公開されないが、上記＠unvのような学校固有の部分は共通している。ここで、＠以前の個人のアドレスに虚偽のアドレスを登録することも可能であるが、そうなると、本来、その学生自身が、直接学校から受けるべきメールも受けられなくなる。第１の認証手段は、第２の認証手段から、前記学籍番号とこのような電子メールアドレスとの少なくとも２つの情報を確認し、前記適正な利用者であるか否かを判断する。
【００１１】
したがって、デジタルサイネージを学校内に設置して、単なる広告表示とは異なり、学生それぞれに有意義な情報を適切に提供することができる。
【００１２】
また、本発明の学内情報提供システムは、前記認証情報には、卒業予定年度の情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
上記の構成によれば、卒業予定年度まで、前記学籍番号および電子メールアドレスの認証情報が有効になり、学生は、学内への在籍期間中しか、本情報提供システムを使えなくなる。
【００１４】
したがって、認証の精度を向上することができる。他にも、氏名、生年月日、学部学科などを認証情報として登録することで、デジタルサイネージや電子メールなどで、よりきめ細かい情報を提供することができる。なお、入学時に登録した卒業予定年度が変更になる場合には、事前に変更を行うことで、該変更は可能になる。
【００１５】
さらにまた、本発明の学内情報提供システムは、前記双方向通信には、Bluetooth Low Energy（BLE）によるビーコン機能が使用されることを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、携帯情報端末としては、所謂スマートフォンを使用し、前記ビーコン機能は、そのスマートフォンの位置情報を特定し、その位置情報に合わせた情報を配信する仕組み（O2O（Online to Offline）など）である。これを利用して、スマートフォンがデジタルサイネージからビーコンで検知される所定範囲にあれば、デジタルサイネージはスマートフォンを認証して、前記タッチセンサ操作を可能にする。また、このビーコン機能による、所謂プッシュ配信によって、スマートフォン側でも、利用者である学生にタッチセンサ操作が可能であることを、報知することができる。
【００１７】
したがって、登録された学生がデジタルサイネージの付近に居なければ操作ができないので、デジタルサイネージ付近に学生を集める集客作用を実現することができる。また、前記所定範囲は、１０メートル程度／数メートル程度／数センチ程度と、３段階に設定することができ、その距離に応じて、配信する情報を分けることもできる。
【００１８】
また、本発明の学内情報提供システムは、前記双方向通信には、近距離無線通信（ＮＦＣ）が使用されることを特徴とする。
【００１９】
上記の構成によれば、近距離無線通信（ＮＦＣ）は、非接触通信で、極めて近距離、具体的にはデジタルサイネージの手前付近に利用者である学生が居ないと認証が行えない。
【００２０】
そのため、複数の学生がデジタルサイネージの周囲に存在しても、実際にタッチセンサ操作を行う学生を特定できる。
【００２１】
さらにまた、本発明の学内情報提供システムでは、前記表示手段は、横長の表示領域が縦方向に上中下段を含む少なくとも３段に配列されて成る縦長の表示手段から成り、前記タッチセンサは当該表示手段の少なくとも中段の表示領域の前面に設けられ、前記表示手段を表示駆動する駆動手段をさらに備え、該駆動手段は、少なくとも下段の表示領域に静的な画像を表示させ、少なくとも中段の表示領域には、前記タッチセンサ操作に応答する動的な画像を表示させることを特徴とする。
【００２２】
上記の構成によれば、本来、ポスターなどに代えて用いられ、広告媒体として注目が得易く、また柱などに効率良く設置できる縦長の表示手段を有するデジタルサイネージにおいて、その縦長の表示手段を、１枚の表示パネルを縦方向に上中下段を含む少なくとも３つの横長の表示領域に分割して構成し、或いは横長の表示パネルを少なくとも３つ上中下段に並べて、前記縦長の表示手段に少なくとも３つの表示領域を形成する。そして、前記タッチセンサは当該表示手段の少なくとも中段の表示領域の前面に設けられ、その表示手段を表示駆動する駆動手段は、少なくとも下段の表示領域には、広告の静止画などの静的な画像を表示させ、少なくとも中段の表示領域には、前記タッチセンサ操作に応答する動的な画像を表示させる。
【００２３】
したがって、ガイダンス画面のように単純な全画面の更新を行う従来技術のデジタルサイネージや、大画面のテレビジョン受像機のような横長画面で単純な動画を流すだけの他の従来技術のデジタルサイネージなどと異なり、先ず縦長の表示手段で注目を惹き、次に上段や下段の横長の表示領域で広告などを見易く表示し、また中段の表示領域では、動的な選択・更新画面で、利用者の所望する詳細で有用な情報を表示することができる。これによって、前記学内で情報を提供するのに好適なデジタルサイネージを実現することができる。つまり、デジタルサイネージの学内への設置の敷居が低くなり、利用者（学生）および広告主の両方に対して、有益な新たなデジタルサイネージ（ビジネスモデル）を実現することができる。
【００２４】
また、本発明の学内情報提供システムでは、前記駆動手段は、前記上段または下段の表示領域の少なくとも一方に、前記中段の表示領域に対するタッチセンサ操作に応答して、該中段の表示領域の表示内容に関連した内容の画像を表示させることを特徴とする。
【００２５】
上記の構成によれば、上段や下段の表示領域に単純に広告画面を表示するよりも、中段の表示領域の表示内容に、その上段や下段の表示領域の表示内容を関連付ける、たとえば中段のアイコン表示が選択されると、上段や下段に詳細を拡大表示する。
【００２６】
したがって、前記上段や下段の表示領域には、予め定められたスケジュールで広告などを流すだけでなく、利用者（学生）が興味のある広告などを選択して流すことができる。
【００２７】
さらにまた、本発明の学内情報提供システムでは、前記駆動手段は、前記上段の表示領域に動画を表示させることを特徴とする。
【００２８】
上記の構成によれば、縦長の表示手段で最も注目し易い上段の表示領域に動画を表示することで、デジタルサイネージの注目度（集客効果）を、より高めることができる。
【００２９】
また、本発明の学内情報提供システムでは、前記駆動手段は、前記上段の動画を、広告を１５秒、利用者への告知を９０秒、さらに広告を１５秒のコンテンツと、利用者の興味を惹くための９０秒のコンテンツ２つとを１セットとして、３セットの１５分周期で表示させることを特徴とする。
【００３０】
上記の構成によれば、利用者（学生）の飽きが来ず、また長時間足を止めてしまうようなことはなく、広告を適度に見せつつ、利用者（学生）の流れ（回転）も確保することができ、効果的な告知および広告を行うことができる。
【００３１】
さらにまた、本発明の学内情報提供システムでは、前記駆動手段はネットワークを介してサーバに接続されており、表示手段で表示すべき画像データは、前記サーバから配信されることが好ましい。
【００３２】
そうすることで、突発的な広告出稿や告知にも迅速に対応することができるとともに、コンテンツを容易に変更することもでき、きめ細かな番組（広告やコンテンツ）編成を行うことができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の学内情報提供システムは、以上のように、デジタルサイネージを設置し、利用者向けの情報を表示するにあたって、該デジタルサイネージの設置場所を学校内として利用者を学生に限定するために、該デジタルサイネージには第１の認証手段を設け、利用者の所持する携帯情報端末には第２の認証手段を設け、それらが双方向通信し、デジタルサイネージが所定距離範囲内に存在する携帯情報端末を適正な利用者として認証することで該デジタルサイネージのタッチセンサ操作を許容するようにし、その認証のために、前記第２の認証手段から第１の認証手段への認証情報の登録時に、少なくとも前記学生の学籍番号および前記学生の学内における電子メールアドレスを登録（利用者に入力）させる。
【００３４】
それゆえ、デジタルサイネージを学校内に設置して、単なる広告表示とは異なり、学生それぞれに有意義な情報を適切に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の一形態に係る学内情報提供システムのシステム構成を示す図である。
【図２】前記システムに使用されるデジタルサイネージの電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図３】前記システムに使用される携帯情報端末の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の一形態に係るデジタルサイネージにおける表示画面の一例を模式的に示す図である。
【図５】図４における中段の表示領域を、詳細情報の表示に利用した場合の表示例を示す図である。
【図６】上段の表示領域での動画の表示パターンを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１は、本発明の実施の一形態に係る学内情報提供システムのシステム構成を示す図である。本システムは、デジタルサイネージ（ Digital Signage＝電子看板）１を使用して、図示しない利用者としての学生に情報提供を行うなど、利用者とのコンタクトを行い、その利用にあたって、利用者の所持する、所謂スマートフォンなどの携帯情報端末２を利用して、利用者が学生であることを認証するものである。
【００３７】
本システムは、前記デジタルサイネージ１および携帯情報端末２が、インターネットなどの回線５を介してデータセンター６に接続され、またデータセンター６が、同様にインターネットなどの回線５を介して、広告代理店などの該デジタルサイネージ１を利用したサービスを提供するサービス提供会社７や、学校８に接続されて構成される。前記デジタルサイネージ１と携帯情報端末２との間は、Bluetooth（登録商標）９ａおよび近距離無線通信（ＮＦＣ）９ｂ（以下、総称する際は、参照符号９で示す）を介して、直接の通信も可能となっている。デジタルサイネージ１は、１または複数台が、利用者（学生）の集まる食堂やカフェテリアなどの利用事業所４に設置され、携帯情報端末２は、多数の利用者（学生）に利用されることは、勿論である。
【００３８】
学校８には、前記利用事業所４を含むが、この図１において参照符号８で示す部分は、学校の管理部門、学部学科や研究室など、学生に情報を発信すべき部門を表し、デジタルサイネージ１の利用事業所４とは分けて示している。その発信すべき情報は、休講案内や同窓会の案内、生協の情報などであり、パーソナルコンピュータやサーバコンピュータなどの情報処理端末８１で作成され、適宜データセンター６にアップロードされ、或いはサービス提供会社７に提供される。
【００３９】
サービス提供会社７は、スチルカメラ７１やムービーカメラ７２などで取材した素材に、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末７３で編集や加工などの処理を施すとともに、文書データを作成して、デジタルサイネージ１の表示コンテンツとして、データセンター６のサーバコンピュータ６１にアップロードする。アップロードされたコンテンツは、適宜、各デジタルサイネージ１にダウンロードされ、後述するような表示が行われる。
【００４０】
後述するようにして、タッチパネル操作などで得られた利用者（学生）のデータなどは、デジタルサイネージ１からサーバコンピュータ６１に吸い上げられ、情報処理端末７３に与えられ、また適宜、学校８にも提供される。この利用者（学生）のデータや、利用事業所４に対する課金の管理などの情報処理は、サーバコンピュータ６１または情報処理端末７３の何れか、或いは両者が協働して行う。
【００４１】
デジタルサイネージ１は、床面設置の筐体１０に、表示手段としての縦長の液晶パネル１８１が支持されて構成される。上述の説明では、デジタルサイネージ１は、回線５に接続されるネットワーク対応機で説明しており、該ネットワークを介して、サーバコンピュータ６１から、リアルタイムの操作や情報配信が可能である。これによって、突発的な広告出稿や告知にも迅速に対応することができるとともに、コンテンツを容易に変更することもでき、きめ細かな番組（広告やコンテンツ）編成を行うことができるようになっている。しかしながら、デジタルサイネージ１は、回線５に接続されないスタンドアロン機であってもよく、その場合は、ＵＳＢメモリやＳＤメモリカード等の記憶媒体を介して、表示内容を更新可能である。こうして、最新情報を提供することで、利用者の興味を惹き、また設置場所（利用事業所４）に即したリアルタイムなキャンペーンなどの情報配信が可能となっている。
【００４２】
図２は、デジタルサイネージ１の電気的構成の一例を示すブロック図である。液晶パネル１８１の前面の全域には、タッチセンサ１８２が設けられ、タッチパネル１８として構成される。そのタッチパネル１８と、スピーカ１７とが、該デジタルサイネージ１の筐体１０の外方へ向けて設置されている。このタッチパネル１８のタッチセンサ１８２への操作によって、利用者（学生）が所望する情報にアクセスできるようになる。
【００４３】
筐体１０の内部には、ＣＰＵなどで実現される情報処理装置１１と、ＲＯＭなどで実現される第１の記憶媒体１２と、ＲＡＭなどで実現される第２の記憶媒体１３と、ハードディスク装置やメモリカードなどで実現される補助記憶装置１４と、前記回線５を介して通信を行う通信インタフェイス１５１と、近距離無線通信（ＮＦＣ）９ｂによる無線通信を行う無線通信機１５２と、Bluetooth（登録商標）９ａによる無線通信を行う無線通信機１５３と、前記スピーカ１７およびタッチパネル１８も含めて、それらを接続するバスライン１９とを備えて構成される。表示手段としては、液晶パネル１８１に限らず、プラズマディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの他の表示手段が用いられてもよい。
【００４４】
補助記憶装置１４は、サーバコンピュータ６１からダウンロードしたコンテンツを記憶する。第１の記憶媒体１２は、該デジタルサイネージ１の基本動作プログラムなどを予め記憶しており、第２の記憶媒体１３は、他の動作プログラムや、各動作プログラムの実行に必要な情報、サーバコンピュータ６１からダウンロードしたプログラムを適宜記憶する。情報処理装置１１は、第１および第２の記憶媒体１２，１３ならびに補助記憶装置１４に記憶されたプログラムに基づき、第２の記憶媒体１３や補助記憶装置１４のデータを用いて、液晶パネル１８１の表示データを作成したり、タッチセンサ１８２の操作を読み取る。
【００４５】
図３は、携帯情報端末２の電気的構成の一例を示すブロック図である。該携帯情報端末２は、所謂スマートフォンで実現される。したがって、該携帯情報端末２の筐体２０の正面には、表示手段としての液晶パネル２８１が設けられている。また、筐体２０の正面上部側にはスピーカ２７が、下部側にはマイクロフォン２６が、背面側にはカメラ３０が設けられている。液晶パネル２８１の前面の全域には、タッチセンサ２８２が設けられ、タッチパネル２８として構成される。
【００４６】
筐体２０の内部には、ＣＰＵなどで実現される情報処理装置２１と、ＲＯＭなどで実現される第１の記憶媒体２２と、ＲＡＭなどで実現される第２の記憶媒体２３と、ハードディスク装置やメモリカードなどで実現される補助記憶装置２４と、前記回線５としての携帯電話回線での通信を行う携帯電話送受信機２５１と、近距離無線通信（ＮＦＣ）９ｂによる無線通信を行う無線通信機２５２と、Bluetooth（登録商標）９ａによる無線通信を行う無線通信機２５３と、それらに、前記マイクロフォン２６、スピーカ２７、タッチパネル２８およびカメラ３０も含めて、互いに接続するバスライン２９とを備えて構成される。表示手段としては、液晶パネル２８１に限らず、有機ＥＬディスプレイなどの他の表示手段が用いられてもよい。
【００４７】
第１の記憶媒体２２は、該携帯情報端末２の基本動作プログラムなどを予め記憶しており、第２の記憶媒体２３は、他の動作プログラムや、各動作プログラムの実行に必要な情報などを記憶する。補助記憶装置２４は、サーバコンピュータ６１からダウンロードしたアプリケーションプログラムなどを適宜記憶する。情報処理装置２１は、第１および第２の記憶媒体２２，２３ならびに補助記憶装置２４に記憶されたプログラムに基づき、第２の記憶媒体２３や補助記憶装置２４のデータを用いて、液晶パネル２８１の表示データを作成したり、タッチセンサ２８２の操作を読み取る。
【００４８】
注目すべきは、本実施形態の学内情報提供システムでは、上述のように、デジタルサイネージ１を設置し、利用者向けの情報を表示するにあたって、設置場所（利用事業所４）を学校８内とするために、デジタルサイネージ１は、利用者が所持する携帯情報端末２と双方向通信を行い、利用者が学生であることが認証されると、タッチセンサ１８２による操作を許容することである。その学生であることの認証にあたって、図１の参照符号Ｄで示すような、少なくとも学生の学籍番号および電子メールアドレスを含む登録情報を登録（学生に入力）させる。前記学籍番号は、たとえば学部、学科、入学年度を表す数字や記号およびその年度内での学生の名簿順位などで構成される。前記電子メールアドレスとしては、〜＠unvなどの、学生が学校関係の情報をやり取りするのに使用する固有のアドレスである。
【００４９】
したがって、有効な学籍番号および電子メールアドレスを学校８から割り当てられていれば、研究員や留学性などであってもよい。また、利用者（学生）の認証（登録情報Ｄ）には、学籍番号および電子メールアドレス以外の、他の情報を含めるようにしてもよい。さらにまた、このデジタルサイネージ１を、一律に学生以外は操作不能とするのではなく、学生と、学生以外とで、タッチパネル１８による提供情報に、差を持たせるようにしてもよい。
【００５０】
具体的には、利用者（学生）が携帯情報端末２からインターネット回線５を介してサーバコンピュータ６１のホームページにアクセスし、該システム専用のアプリケーションプログラムをダウンロードすると、情報処理装置２１は、ダウンロードしたプログラムを補助記憶装置２４に格納する。ダウンロードすると、利用者（学生）は、適宜そのプログラムを起動し、初回には、タッチパネル２８から、前記学籍番号および電子メールアドレスを含む登録情報Ｄを入力して、利用登録を行う。登録情報Ｄに変更が生じた際も、適宜変更を行う。登録情報Ｄは、サーバコンピュータ６１側で、携帯情報端末２に固有のＩＤ（電話番号や機番など）と共に管理される。
【００５１】
前記登録情報Ｄには、前記学籍番号および電子メールアドレスを含み、学生証記載の事項がさらに含まれていてもよい。たとえば、氏名、学校名、学部学科名などである。これらを携帯情報端末２の補助記憶装置２４などに記憶させておくことで、学生証に代えて、食堂（利用事業所４）や生協での決裁に用いたり、図書館の入館及び貸出カードとして使いたり、駐車場や各種書類発行機などの学内施設を利用する際に用いたりすることも可能になる。
【００５２】
そして、情報処理装置１１は、該デジタルサイネージ１の電源が投入されていると、無線通信機１５３から、Bluetooth（登録商標）９ａのBluetooth Low Energy（BLE）によるビーコン機能を使用してビーコン波１５３１を送信させているとともに、無線通信機１５２を起動して、近距離無線通信（ＮＦＣ）９ｂによる無線通信が可能な状態としている。前記ビーコン機能は、携帯情報端末２の位置情報を特定し、その位置情報に合わせた情報を配信する仕組み（O2O（Online to Offline）など）であり、本実施形態では、近接通知機能を使用する。これによって、携帯情報端末２がデジタルサイネージ１からビーコンで検知される所定範囲にあれば、情報処理装置１１は携帯情報端末２を認証して、前記タッチセンサ１８２の操作を可能にする。したがって、無線通信機１５２および情報処理装置１１は第１の認証手段を構成し、同様に無線通信機２５２および情報処理装置２１は第２の認証手段を構成する。
【００５３】
前記ビーコン波１５３１は、その到達範囲を、１０メートル程度／数メートル程度／数センチ程度と、３段階に設定可能になっている。具体的に、携帯情報端末２側では、情報処理装置２１が、無線通信機２５３を起動して、Bluetooth（登録商標）９ａの受信状態にある状態で、前記到達範囲に入り、ビーコン波１５３１を受信すると、補助記憶装置２４に格納されたアプリケーションプログラムを起動し、無線通信機２５２を介して、近距離無線通信（ＮＦＣ）９ｂによる双方向の無線通信で、該携帯情報端末２をデジタルサイネージ１に認証させる。
【００５４】
その認証は、情報処理装置１１が、通信インタフェイス１５１から回線５を介してサーバコンピュータ６１に、該携帯情報端末２からの識別用のデータを照会することで行われる。該携帯情報端末２の認証が取れると、情報処理装置１１は、タッチセンサ１８２からの入力操作を受付ける。なお、前記学籍番号および電子メールアドレスを含む登録情報Ｄがサーバコンピュータ６１に記憶されて以降は、携帯情報端末２の第２の記憶媒体２３や補助記憶装置２４で前記登録情報Ｄを記憶しておき、情報処理装置２１が、認証のたびにその登録情報Ｄを送信するようにしてもよく、或いは前記ＩＤがサーバコンピュータ６１側に記憶されているので、情報処理装置２１は、このＩＤだけを送信して、認証が行われるようにしてもよい。
【００５５】
以上のように、本実施形態の学内情報提供システムは、デジタルサイネージ１を学校８内に設置するにあたって、利用者である学生の学籍番号および電子メールアドレスの少なくとも２つの情報を確認し、適正な利用者であるか否かを判断した上で、デジタルサイネージ１のタッチセンサ１８２の操作を許容し、所望する情報にアクセスできるようにするので、学校８内に設置したデジタルサイネージ１によって、単なる広告表示とは異なり、学生それぞれに有意義な情報を適切に提供することができる。
【００５６】
なお、電子メールアドレスにおいて、＠以前の学生個人のアドレスは、学校８から、サービス提供会社７などの外部には公開されないこともあるが、上記＠unvのような学校固有の部分は共通している。ここで、利用者は、＠以前の個人のアドレスに虚偽のアドレスを登録することも可能であるが、そうなると、本来、その利用者が、直接、学校８から受けるべきメールも受けられなくなるので、真正な電子メールアドレスが登録される可能性は高い。
【００５７】
また、前記登録（認証）情報Ｄには、卒業予定年度の情報を含むことが好ましい。そうすることで、卒業予定年度まで、前記学籍番号および電子メールアドレスの登録（認証）情報Ｄが有効になり、利用者（学生）は、学内への在籍期間中しか、本情報提供システムを使えなくなる。したがって、認証の精度を向上することができる。他にも、前記氏名や、生年月日、学部学科などを認証情報Ｄとして登録することで、デジタルサイネージ１や電子メールなどで、よりきめ細かい情報を提供することができ、好ましい。なお、入学時に登録した卒業予定年度が変更になる場合には、事前に変更を行うことで、該変更は可能になる。
【００５８】
そして、デジタルサイネージ１は、携帯情報端末２と前記双方向通信による利用者（学生）の認証を行うにあたって、非接触通信で、極めて近距離、具体的にはデジタルサイネージ１の手前付近（１ｍ程度まで）に利用者（学生）が居ないと認証が行えない近距離無線通信（ＮＦＣ）９ｂを使用するので、複数の利用者（学生）がデジタルサイネージ１の周囲に存在しても、実際にタッチセンサ１８２の操作を行う利用者（学生）を特定でき、好適である。また、登録された利用者（学生）がデジタルサイネージ１の付近に居なければ操作ができないので、デジタルサイネージ１付近に利用者（学生）を集める集客作用を実現することができる。
【００５９】
本実施形態では、上述のようなデジタルサイネージ１の前に立つ利用者（学生）の識別のために、近距離無線通信（ＮＦＣ）９ｂを使用しているが、前記Bluetooth Low Energy（BLE）によるビーコン波１５３１の到達範囲を、たとえば１０メートル程度または数メートルとしておき、利用者が検知されると、数センチ程度に切換えることで、同様の対応が可能である。すなわち、近距離無線通信（ＮＦＣ）９ｂを使用せず、Bluetooth（登録商標）９ａだけでの対応も可能である。前記Bluetooth Low Energy（BLE）のビーコン機能は、スマートフォンの位置情報を特定し、その位置情報に合わせた情報を配信する仕組み（O2O（Online to Offline）など）であるので、これを利用して、スマートフォンがデジタルサイネージ１からビーコン波１５３１で検知される所定範囲にあれば、デジタルサイネージ１はスマートフォンを認証して、タッチセンサ１８２の操作を可能にしてもよい。
【００６０】
しかしながら、近距離無線通信（ＮＦＣ）９ｂの無線通信機２５２も、スマートフォンにほぼ標準で搭載されており、またビーコン波１５３１の到達範囲は、前述のように段階的にしか設定できないのに対して、送信パワーで通信範囲を任意に設定できる近距離無線通信（ＮＦＣ）９ｂを併用することは、誤動作防止や認識精度の向上の面で好適である。
【００６１】
ただし、近距離無線通信（ＮＦＣ）９ｂは、消費電力が少ないものの、前記到達範囲としては１ｍ程度が限度であるので、前記Bluetooth Low Energy（BLE）によるビーコン機能によって、近距離無線通信（ＮＦＣ）９ｂの無線通信機２５２を起動することで、確実に動作を行わせることができる。また、前記Bluetooth Low Energy（BLE）のビーコン機能には、所謂プッシュ配信の機能があり、これを利用することで、スマートフォン側でも、利用者（学生）にタッチセンサ１８２、すなわちデジタルサイネージ１の操作が可能であることを、報知することができる。さらにまた、前記Bluetooth Low Energy（BLE）によるビーコン波１５３１の到達範囲に応じて、配信する情報を分けることもできる。
【００６２】
図４は、デジタルサイネージ１の表示例を模式的に示す正面図である。先ず、本発明のデジタルサイネージ１における液晶パネル１８１は、ポスターなどに代えて用いられ、広告媒体として注目が得易く、また柱などに効率良く設置できるように、筐体１０とともに、縦長に形成される。液晶パネル１８１としては、たとえば４６インチで、アスペクト比が１６：９のＨＤＴＶ用パネルである。
【００６３】
そして、情報処理装置１１によって、その縦長の１枚の液晶パネル１８１が、縦方向に上中下段を含む少なくとも３つの横長の表示領域Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３に分割して利用される。本件発明者の経験によれば、縦長のパネルは、上述のように注目（宣伝効果）を惹き易いが、表示内容の確認は、横長のパネルが、利用者にとって容易である。本実施形態は、本件発明者によるこのような知見に基づく。なお、横長の表示領域Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３は、それぞれの横長の液晶パネルで構成されてもよく、前記情報処理装置１１での画像データの作成処理等の要望に合わせて、１枚のパネルを分割使用するか、複数のパネルを組合わせて使用するかが、選択されればよい。
【００６４】
本実施形態では、情報処理装置１１は、上段の表示領域Ｍ１と中段の表示領域Ｍ２との間には、タイトル表示領域Ｍ４を設けている。図４の例では、液晶パネル１８１のアスペクト比が１６：９のＨＤＴＶ画面において、タイトル表示領域Ｍ４は、アスペクト比が略１：９であり、これによって、上中下段の表示領域Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３は、アスペクト比が略５：９の横長の表示領域に略均等に分割され、画面のバランスが良く、また上述のように横長の表示領域で、見易くなっている。
【００６５】
そして、上段の表示領域Ｍ１には、たとえば前記ムービーカメラ７２などで撮影された動画コンテンツが表示され、タイトル表示領域Ｍ４には、その動画のタイトルが、たとえば前記情報処理端末７３で作成されて表示される。これによって、動画のタイトル（内容）を、途中から視聴した（覗き込んだ）利用者（学生）でも、容易に認識することができるようになっている。図４の例では、表示領域Ｍ１には、ボランティア活動の様子を示している。
【００６６】
さらに、本実施形態では、情報処理装置１１は、下段の表示領域Ｍ３に静的な画像を表示させ、中段の表示領域Ｍ２には、タッチセンサ１８２の操作に応答する動的な画像を表示させる。図４の例では、下段の表示領域Ｍ３における静的な画像としては、所定時間毎に更新される静止画の広告である。中段の表示領域Ｍ２における動的な画像としては、利用者（学生）による選択・更新操作が可能な画面で、図４の例では、アイコンＡ１〜Ａ１１（総称するときには参照符号Ａで示す）である。そして、アイコンＡのタッチ操作に応答して、情報処理装置１１は、該中段の表示領域Ｍ２の表示内容を切換えたり、更新したり、或いは他の段の表示領域Ｍ１，Ｍ３，Ｍ４に、連携した表示を行わせる。たとえば、アイコンＡ１〜Ａ１０の操作に応答すると、図５で示す通りである。
【００６７】
図５では、表示領域Ｍ２，Ｍ４を使用し、企業の求人情報を表示した例を示している。アイコンＡで選択されるコンテンツとしては、旅行案内、ボランティア活動の報告や募集、クラブ活動の報告や募集、休講案内などの学校内のインフォメーション、同窓会の紹介や卒業生就職企業の案内などが想定される。本実施形態では、これらのアイコンＡの選択などのタッチパネル１８２の操作が、上述のような学籍番号および電子メールアドレスを使用した認証によって可能になる。
【００６８】
前記中段の表示領域Ｍ２自体の表示内容の切換えや更新としては、上述のような通常のアイコン操作と同様に、階層画面への深化やリンク先へのジャンプなどである。たとえば、図４におけるアイコンＡ１１を選択すると、広告先の各企業のアイコンの表示に切換わる。その先は、所謂スマートフォンにおけるスクロール操作などによって、頁捲りなどが行われてもよく、残余の表示領域Ｍ１，Ｍ３，Ｍ４に、連携した表示が行われてもよい。なお、タッチセンサ１８２は、本実施形態では、液晶パネル１８１の全面に設けられているが、少なくとも中段の表示領域Ｍ２の前面に設けられていればよい。
【００６９】
したがって、典型的な従来技術のデジタルサイネージでは、大画面のテレビジョン受像機のような横長画面で単純な動画を流すだけであったり、ガイダンス画面のように単純な全画面の更新を行うだけであるのを、本実施の形態のデジタルサイネージ１では、先ず縦長の液晶パネル１８１で注目を惹き、次に上段や下段の横長の表示領域Ｍ１，Ｍ３で広告などを見易く表示し、また中段の表示領域Ｍ２では、動的な選択・更新画面で、利用者（学生）の所望する有用で詳細な情報を表示することができる。これによって、従来に無い新たな利便性を有するデジタルサイネージを実現するようになっている。
【００７０】
そして、設置場所（利用事業所４）として、教育機関、特に前記大学における食堂やカフェテリアのような場所では、単に広告を流すだけの従来のデジタルサイネージの設置にはそぐわないのに対して、該デジタルサイネージ１のように、液晶パネル１８１を上中下段の少なくとも３つの表示領域Ｍ１〜Ｍ３に分割し、上段の表示領域Ｍ１における動画コンテンツを工夫したり、中段の表示領域Ｍ２，Ｍ２４で利用者（学生）に有用な情報を提供することで、そのような場所への該デジタルサイネージ１の設置の敷居が低くなり、利用者（学生）および広告主の両方に対して、極めて有益な新たなデジタルサイネージ（ビジネスモデル）を実現することができる。また、情報処理装置１１は、縦長の液晶パネル１８１で最も注目し易い上段の表示領域Ｍ１に、動画を表示させることで、該デジタルサイネージ１の注目度（集客効果）を、より高めることができる。
【００７１】
上段の表示領域Ｍ１での動画の表示パターンとしては、たとえば図６で示すように、広告を１５秒、利用者への告知（お知らせ）を９０秒、さらに広告を１５秒のコンテンツと、利用者（学生）の興味を惹くための９０秒のコンテンツ２つとを１セットとして、３セットの１５分周期で表示させることが好ましい。図６の例では、学生への告知としては、大学からのお知らせ、クラブ活動のお知らせ、同窓会のお知らせの３種類である。このような表示パターンを採用することで、利用者（学生）の飽きが来ず、また長時間足を止めてしまうようなことはなく、広告を適度に見せつつ、利用者（学生）の流れ（回転）も確保することができ、効果的な告知および広告を行うことができる。前記の利用者（学生）の興味を惹くためのコンテンツとしては、美しい自然や風景の映像、或いは図４や図５のような、同世代の人物が映った映像など、告知や広告とは対局にあるような映像が考えられる。
【００７２】
また、下段の表示領域Ｍ３における静的な画像の表示パターンとしては、たとえば広告の静止画を前記の１０秒更新で、２４画面、周期的に表示させることが好ましい。このような表示パターンを採用することで、上段の表示領域Ｍ１における動画の視聴に対して、利用者（学生）に煩わしくない広告を表示することができ、効果的な広告表示を行うことができる。
【符号の説明】
【００７３】
１    デジタルサイネージ
１０    筐体
１１    情報処理装置
１２    第１の記憶媒体
１３    第２の記憶媒体
１４    補助記憶装置
１５１  通信インタフェイス
１５２，１５３  無線通信機
１５３１    ビーコン波
１７    スピーカ
１８    タッチパネル
１８１  液晶パネル
１８２  タッチセンサ
２    携帯情報端末
２０    筐体
２１    情報処理装置
２２    第１の記憶媒体
２３    第２の記憶媒体
２４    補助記憶装置
２５１  携帯電話送受信機
２５２，２５３    無線通信機
２６    マイクロフォン
２７    スピーカ
２８    タッチパネル
２８１  液晶パネル
２８２  タッチセンサ
３０    カメラ
６    データセンター
６１    サーバコンピュータ
７    サービス提供会社
７１    スチルカメラ
７２    ムービーカメラ
７３    情報処理端末
８    学校
８１    情報処理端末
Ａ１〜Ａ１１  アイコン
Ｄ    登録情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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