(57)【要約】【課題】複数の電源システムから電力網へ電力を安定的に供給するように制御し得る電力制御システムを提供する。【解決手段】出力の変動を抑制する安定化機能を有する第１種電源システム１０からの電力と安定化機能を有さない第２種電源システム２０ａ〜２０ｃからの電力とを合成して出力電力を出力する電力制御システム１０００は、合成した出力電力の量を示す出力電力量を検出する検出部１１０と、検出部１１０により検出された出力電力量に応じて、第１種電源システム１０及び第２種電源システム２０ａ〜２０ｃのそれぞれが分担する、電力網３０に出力する出力電力についての分担量を決定することで出力に係る制御を行う制御部１２０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力の変動を抑制する安定化機能を有する第１種電源システムからの電力と前記安定化機能を有さない第２種電源システムからの電力とを合成して出力電力を出力する電力制御システムであって、
前記出力電力の量を示す出力電力量を検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記出力電力量に応じて、前記第１種電源システム及び前記第２種電源システムそれぞれが分担する、前記出力電力についての分担量を決定することで前記出力に係る制御を行う制御部とを備える
電力制御システム。
【請求項２】
前記電力制御システムは、前記第１種電源システム及び前記第２種電源システムを備え、
前記第１種電源システムは、
直流電源と、
前記安定化機能としての仮想同期発電機制御機能を有し、前記直流電源からの直流電力を交流電力に変換して出力する第１種電力変換機とを備え、
前記第２種電源システムは、
直流電源と、
前記安定化機能を有さず、前記直流電源からの直流電力を交流電力に変換して出力する第２種電力変換機とを備える
請求項１記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出部により検出された前記出力電力量が小さいほど、前記第１種電源システムの分担量の、前記第２種電源システムの分担量に対する比が小さくなるように、当該各分担量を決定することにより前記制御を行う
請求項１又は２記載の電力制御システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記検出部により検出された前記出力電力量が所定閾値より小さい場合において、前記第１種電源システムの分担量をゼロにして前記第２種電源システムからの電力のみを前記出力電力とするように前記制御を行う
請求項１又は２記載の電力制御システム。
【請求項５】
出力の変動を抑制する安定化機能を有する第１種電源システムからの電力と前記安定化機能を有さない第２種電源システムからの電力とを合成して出力電力を出力する電力制御システムにおいて用いられる電力制御方法であって、
前記出力電力の量を示す出力電力量に応じて、前記第１種電源システム及び前記第２種電源システムそれぞれが分担する、前記出力電力についての分担量を決定する
電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家へ配電する電力網に対して電力を供給する電源システムを制御するための電力制御システム及び電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護等のために電力供給源（電源）として太陽光発電、風力発電といった自然エネルギー発電設備等の分散電源の導入が促進されつつある。自然エネルギーに由来する電源は気象条件等により出力の周波数、電圧等の変動を生じ易い。系統電力と自然エネルギーによる電力とを受電して、高品質の電力を要求する需要家と低品質の電力でもよい需要家との各々に対して、制御された電力を供給する電力設備接続装置が知られている（特許文献１参照）。特許文献１の技術では、周波数等の変動等に対して電力潮流が安定する方向に低品質の電力系統の受電量を制限する制御を行う。また、出力調整が可能な分散電源が、自律的に特定範囲内の需要（負荷電力）を計測して負荷に応じた発電（負荷追従運転）を行う系統安定化装置が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８８０７９号公報
【特許文献２】特開２００７−０２０３６１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】崎元謙一、外２名、「仮想同期発電機の機能を有する分散電源による系統安定化」、パワーエレクトロニクス学会誌、２０１０年３月、Ｖｏｌ．３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自然エネルギー発電設備（例えば太陽電池）等の電圧、周波数等の変動を生じ得る電源（分散電源）を電力網に複数接続して、電力を安定的に供給することは、容易でない。例えば、特許文献２の技術では、各分散電源が負荷追従運転を行うため出力の干渉が生じて電力の安定的な供給ができない。
【０００６】
そこで、本発明は、自然エネルギー発電設備等を含み得る複数の電源（分散電源）から電力を安定的に供給するための電力制御システムを提供することを目的とする。また、本発明は、この電力制御システムにおいて用いられる電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る電力制御システムは、出力の変動を抑制する安定化機能を有する第１種電源システムからの電力と前記安定化機能を有さない第２種電源システムからの電力とを合成して出力電力を出力する電力制御システムであって、前記出力電力の量を示す出力電力量を検出する検出部と、前記検出部により検出された前記出力電力量に応じて、前記第１種電源システム及び前記第２種電源システムそれぞれが分担する、前記出力電力についての分担量を決定することで前記出力に係る制御を行う制御部とを備える。
【０００８】
また、上記目的を達成するために本発明の一態様に係る電力制御方法は、出力の変動を抑制する安定化機能を有する第１種電源システムからの電力と前記安定化機能を有さない第２種電源システムからの電力とを合成して出力電力を出力する電力制御システムにおいて用いられる電力制御方法であって、前記出力電力の量を示す出力電力量に応じて、前記第１種電源システム及び前記第２種電源システムそれぞれが分担する、前記出力電力についての分担量を決定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る電力制御システム及び電力制御方法は、複数の電源（分散電源）から電力を安定的に供給し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る電力制御システムの概略構成図である。
【図２】実施の形態１に係る電力制御システムにおける電力制御処理を示すフローチャートである。
【図３】各電力変換機の出力及び電力制御システム全体からの出力電力量の時間的変化を示す図である。
【図４】実施の形態２に係る電力制御システムにおける電力制御処理を示すフローチャートである。
【図５】変形例に係る電力制御システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、本発明の一実施形態に係る電力制御システムについて説明する。
【００１３】
（構成）
図１は、実施の形態１に係る電力制御システム１０００の構成の一例を示す図である。電力制御システム１０００は、電力制御方法を用い、電力を使用する者の施設（住宅等）への電力供給用の電力網３０に対して、各電源（分散電源）からの電力を合成して供給する機能を有するシステムである。図１では、電力使用に係る施設（住宅等）について需要家４０ａ、４０ｂとして表している。需要家４０ａ、４０ｂでは、各種電気機器等の負荷により、電力網３０から供給される電力を使用（消費）する。
【００１４】
図１に示すように、電力制御システム１０００は、複数の電源システム（即ち第１種電源システム１０及び第２種電源システム２０ａ〜２０ｃ）並びに電力制御装置１００を含んで構成される。ここでは、電源システムを、出力の変動を抑制して電力網の安定化に資する安定化機能を有する第１種電源システムと、安定化機能を有さない第２種電源システムとの２種類に大別している。第１種電源システム１０は、直流電源１１及び第１種電力変換機１２を備え、第２種電源システム２０ａ〜２０ｃはそれぞれ、直流電源（つまり直流電源２１ａ〜２１ｃ）及び第２種電力変換機（つまり第２種電力変換機２２ａ〜２２ｃ）を備える。直流電源１１、２１ａ〜２１ｃは、直流電力を出力する、例えば太陽電池等の自然エネルギー発電設備、燃料電池、二次電池等の電源（分散電源）である。
【００１５】
第１種電力変換機１２は、直流電源１１の電力を直流から交流に変換して電力網３０に出力する電力変換機（インバータ）である。第１種電力変換機１２は、一時的な電力貯蔵装置としての二次電池、キャパシタ等と、電力貯蔵装置の充放電等を制御するためのコンピュータとを含み、電力網３０の周波数、電圧等の変動を抑制して電力を安定化させるための安定化機能を有する。コンピュータは、プロセッサ（マイクロプロセッサ）、メモリ、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）等を備える。第１種電力変換機の安定化機能は、例えば、上述の電力貯蔵装置、コンピュータ等を用いた仮想同期発電機（ＶＳＧ：Virtual Synchronous Generator）制御により実現される（非特許文献１参照）。同期発電機は、回転子の慣性力等により出力の変動を抑制する特性を有するところ、ＶＳＧ制御では、インバータ連係の分散電源に擬似的に同期発電機と同じ特性を持たせる。即ち、ＶＳＧ制御では、回転機の運動方程式を用いて同期発電機の過渡特性をインバータで模擬し、過渡的なエネルギーを発電機の慣性に相当する電力貯蔵装置で吸収させて、出力を制御する。ＶＳＧ制御では、例えば擬似的な慣性力のパラメータを調整することよって、出力の安定化の度合いを調整し得る。このＶＳＧ制御により第１種電力変換機１２は、例えば、第１種電源システム１０の出力分担量に基づいて仮想同期発電機（ＶＳＧ）の回転を特定し、回転子の位相を交流電圧の位相として用いて交流電力の出力を行う。
【００１６】
第２種電力変換機２２ａ〜２２ｃのそれぞれは、対応する直流電源２１ａ〜２１ｃのいずれかからの電力を、直流から交流に変換して電力網３０に出力する電力変換機（インバータ）であり、電力網３０の電力を安定化させるための安定化機能を有さない。例えば第２種電源システム２０ａの第２種電力変換機２２ａは、第２種電源システム２０ａの出力分担量に基づいた交流電力の出力を行う。
【００１７】
電力制御装置１００は、電力網３０に合成して出力される出力電力量に対する各電源システムの出力分担を決定して、その出力分担に応じて各電源システムの出力の制御を行う装置である。電力制御装置１００は、電力制御システム１０００における電力網３０への電力供給の開始及び停止の際に、適切に各電源システムの出力分担を定めることで、円滑（スムーズ）な電力供給の開始及び停止を実現する。電力制御装置１００は、例えば、プロセッサ、メモリ、通信Ｉ／Ｆ等を備えるコンピュータ等により構成される。メモリは、プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ等であり、例えば不揮発性メモリを含んでいてもよい。プロセッサは、メモリに格納された制御プログラム等を実行することにより例えば通信Ｉ／Ｆ等を制御して各種処理を行う。通信Ｉ／Ｆは、各電源システム（電力変換機等）とデータの送受を行うための通信回路である。コンピュータ等のハードウェアで構成される電力制御装置１００は、図１に示すように、機能面において検出部１１０及び制御部１２０を備える。
【００１８】
検出部１１０は、通信Ｉ／Ｆ、プログラムを実行するプロセッサ等で実現され、各電源システムから合成された出力電力の量を示す出力電力量を検出して制御部１２０に通知する機能を有する。出力電力量の検出は、例えば、電力計等を用いて電力制御システム１０００から電力網３０に出力される出力電力を測定することで実現可能である。また、検出部１１０は、出力分担に応じた各電源システムの出力電力を合計する等の演算処理によって、電力制御システム１０００からの出力電力量の検出を実現してもよい。また、検出部１１０は、負荷側である需要家４０ａ、４０ｂ等から電力使用量（需要量）に係る情報を通信によって取得することで、出力電力量を検出してもよい。電力使用量に係る情報は、例えば需要家４０ａ、４０ｂ等に設置された電力量計による測定値、或いは、分電盤に設けた電流センサ等を用いて測定される測定値に基づいて導出され得る。
【００１９】
制御部１２０は、通信Ｉ／Ｆ、プログラムを実行するプロセッサ等で実現される。制御部１２０は、検出部１１０により検出された出力電力量に応じて、第１種電源システム１０及び第２種電源システム２０ａ〜２０ｃが分担する、出力電力についての分担量（出力分担量）を決定することで電力の合成出力に係る制御（電力制御処理）を行う。具体的には、制御部１２０は、検出部１１０により検出された出力電力量が所定閾値より小さい場合において、第１種電源システム１０の分担量をゼロ（０Ｗ）にして第２種電源システム２０ａ〜２０ｃからの出力のみを電力網３０に供給するように制御する。出力電力量が所定閾値（例えば５ｋＷ）より小さい状態は、例えば、定常状態ではなく、電力供給の開始及び停止の際等といった過渡的な状態である。定常状態は、例えば、電力制御システム１０００で電力網３０へ比較的大きな出力電力量（例えば１０ｋＷ、５ｋＷ以上等）の電力供給を比較的長期に亘り継続的に行っている状態である。なお、制御部１２０による、決定した分担量に応じた各電源システムの出力の制御は、分担量を示す制御用情報（制御信号）を各電源システムへと送信することにより実行される。各電源システムにおいては、制御用情報（制御信号）が示す分担量に応じた電力を出力する。例えば各電源システムにおける電力変換機が、直流電源からの電力を受けて制御用情報が示す分担量に応じた電力を出力する。
【００２０】
安定化機能を有する第１種電源システム１０は、例えばＶＳＧ制御等の安定化機能を有する電力変換機により、一定量以上の出力を行っている定常状態において電力網の電力を安定させ得る。しかし、出力電力量が所定閾値より小さい過渡的な状態（電力供給の開始の際の上昇傾向にある状態又は電力供給の停止の際の下降傾向にある状態）においては、変動を抑制する安定化機能が逆に悪影響を及ぼして、安定した電力供給の実現を阻害し得る。このため、制御部１２０は、出力電力量が所定閾値より小さい場合に、安定化機能を有する第１種電源システム１０の分担量をゼロにして出力させなくすることで、その安定化機能の悪影響を抑制している。これにより、電力制御システム１０００は電力網３０への電力供給の開始及び停止を円滑に行い、開始及び停止の際に安定した電力供給を行い得る。
【００２１】
（動作）
以下、上述の構成を備える電力制御システム１０００の動作例について説明する。
【００２２】
図２は、電力制御装置１００が実行する電力制御処理を示すフローチャートである。この電力制御処理は、電力制御装置１００において繰り返し実行される。以下、図２に即して電力制御装置１００の動作を説明する。
【００２３】
電力制御装置１００の検出部１１０は、各電源システム（第１種電源システム１０及び第２種電源システム２０ａ〜２０ｃ）から供給される電力を合成して電力制御システム１０００が出力する電力量である出力電力量を、取得する（ステップＳ１１）。なお、検出部１１０は、取得した出力電力量を制御部１２０に伝える。
【００２４】
制御部１２０は、出力電力量が所定閾値より小さいかを判断し（ステップＳ１２）、所定閾値より小さくない場合には、所定の配分アルゴリズムＡにより、各電源システムの分担量を決定する（ステップＳ１３）。配分アルゴリズムＡは、出力電力量をある程度適切に各電源システムに分担させるための任意のアルゴリズムであり、例えば各電源システムの最大出力、平均出力等の比を用いて、出力電力量を按分するように各電源システムの分担量を算定するアルゴリズムである。また、配分アルゴリズムＡでは、制御部１２０が各電源システムから供給可能な電力の測定結果を収集して、その測定結果に基づいて各電源システムの分担量を算定するようにしてもよい。
【００２５】
ステップＳ１２で出力電力量が所定閾値より小さいと判断した場合には、制御部１２０は、所定の配分アルゴリズムＢにより、各電源システムの分担量を決定する（ステップＳ１４）。配分アルゴリズムＢは、第１種電源システム１０の分担量をゼロにした上で、第２種電源システム２０ａ〜２０ｃの各々に出力電力量をある程度適切に分担させるための任意のアルゴリズムである。即ち、配分アルゴリズムＢは、第１種電源システム１０の分担量をゼロにするアルゴリズムであり、かつ、例えば、第２種電源システム２０ａ〜２０ｃの各々の最大出力、平均出力等の比、或いは供給可能な電力の測定結果等の比を用いて、出力電力量を按分するように各第２種電源システムの分担量を算定するアルゴリズムである。
【００２６】
ステップＳ１３或いはステップＳ１４で各電源システムの分担量を決定した後、制御部１２０は、各電源システムに、対応する分担量を示す制御用情報（制御信号）を送信する（ステップＳ１５）。
【００２７】
このような電力制御処理が電力制御装置１００により逐次繰り返して実行されることにより、電力網３０への電力供給の開始及び停止の際等といった過渡的な状態においても安定的な電力供給がなされるようになる。図３に、電力制御システム１０００による電力供給の停止の際の、各電力変換機の出力及び電力制御システム１０００からの出力電力量の時間的変化の一例を示す。図３に示すように、電力制御システム１０００の出力電力量が所定閾値を下回った時点以降において、第１種電力変換機１２の出力が抑止され、第２種電力変換機２２ａ〜２２ｃの合成出力のみが電力網３０へと出力されるようになる。
【００２８】
（実施の形態２）
以下、実施の形態１に係る電力制御システム１０００を部分的に変形した実施の形態について説明する。本実施の形態に係る電力制御システムは、実施の形態１で示した電力制御システム１０００と同様の構成を有するため、ここでは構成要素に同じ符号を用いて説明する。本実施の形態では、電力制御装置１００の実行する電力制御処理が、実施の形態１とは異なる。なお、ここで、説明しない点については実施の形態１と同様である。
【００２９】
図４は、本実施の形態に係る電力制御装置１００が実行する電力制御処理を示すフローチャートである。この電力制御処理は、繰り返し実行される。以下、図４に即して電力制御装置１００の動作を説明する。
【００３０】
電力制御装置１００の検出部１１０は、電力制御システム１０００が各電源システム（第１種電源システム１０及び第２種電源システム２０ａ〜２０ｃ）から供給される電力を合成して出力する電力量である出力電力量を、取得して制御部１２０に伝える（ステップＳ２１）。
【００３１】
制御部１２０は、検出部１１０から伝えられた出力電力量に基づいて、所定の配分アルゴリズムＣにより、各電源システムの分担量を決定する（ステップＳ２２）。配分アルゴリズムＣは、第１種電源システムの分担量（つまり第１種電源システム１０の分担量）の第２種電源システムの分担量（つまり第２種電源システム２０ａ〜２０ｃ各々の分担量の合計）に対する比Ｒを、出力電力量が小さいほど、小さくするように各電源システムの分担量を算定するアルゴリズムである。例えば比Ｒは、出力電力量に比例するように定められてもよい。なお、配分アルゴリズムＣは、出力電力量が小さいほど比Ｒを小さくする点以外に関しては任意のアルゴリズムである。配分アルゴリズムＣは、例えば、各第２種電源システム２０ａ〜２０ｃの最大出力、平均出力等の比、或いは供給可能な電力の測定結果等の比を用いて、第２種電源システム２０ａ〜２０ｃの間での分担量を算定するものであってもよい。このような配分アルゴリズムＣは、出力電力量が比較的小さい場合に、安定化機能を有する第１種電源システム１０の分担量を相対的に小さくすることで、その安定化機能の悪影響を抑制するように働く。
【００３２】
ステップＳ２２で各電源システムの分担量を決定した後、制御部１２０は、各電源システムに、対応する分担量を示す制御用情報（制御信号）を送信する（ステップＳ２３）。
【００３３】
このような電力制御処理が電力制御装置１００により逐次繰り返して実行されることにより、電力網３０への電力供給の開始及び停止の際等といった、出力電力量が比較的小さい過渡的な状態においても、安定的な電力供給がなされるようになる。
【００３４】
（他の実施の形態等）
以上、実施の形態１、２により電力制御装置１００を備える電力制御システム１０００について説明したが、上述した実施の形態は一例にすぎず、各種の変更、付加、省略等が可能であることは言うまでもない。
【００３５】
上述した電力制御システム１０００における第１種電源システム１０及び第２種電源システム２０ａ〜２０ｃ（図１参照）は、電源システムの代表例を示したにすぎない。このため、電力制御システム１０００が制御する第１種電源システム、第２種電源システムそれぞれの数は、１以上であればいくつであってもよい。例えば、上述した電力制御システム１０００を変形して、図５に示す電力制御システム１０００ａのようにしてもよい。電力制御システム１０００ａでは、上述の第２種電源システム２０ｂ、２０ｃを備えず、また、上述した第１種電源システム１０に加えてディーゼル発電機（同期発電機）１１ａを含む第１種電源システム１０ａを備えている。なお、ディーゼル発電機（同期発電機）１１ａは、回転子の慣性力等により出力の変動を抑制する安定化機能を有し、交流電力を出力する。このような構成であっても、電力制御装置１００における電力制御処理（図２、図４参照）により、安定的な電力供給が実現される。なお、図５のような構成で、定常状態においては、ＶＳＧ制御機能を有する第１種電力変換機１２を含む第１種電源システムが安定化に寄与することで、ディーゼル発電機（同期発電機）１１ａの安定化への負担が低減され、その分、燃料コストが低下し得る。
【００３６】
また、上述の実施の形態では、電力制御システム１０００が複数の電源システム（第１種電源システム１０及び第２種電源システム２０ａ〜２０ｃ）を備える構成を示した。しかし、その複数の電源システムの全部又は一部が、電力制御システム１０００の外部に存在することとしてもよい。
【００３７】
また、実施の形態１で示した制御部１２０は、ステップＳ１２で出力電力量が所定閾値より小さいと判断した場合に、ＶＳＧ制御機能を実行している第１種電力変換機１２についてＶＳＧ制御機能の実行を停止させるように制御してもよい。制御部１２０は、ＶＳＧ制御機能の実行を停止することで、第１種電力変換機１２を、安定化機能を実行しない第２種電力変換機として取り扱うこととしてもよい。なお、第２種電力変換機は、安定化機能を全く有さないものに限定されず、安定化機能を実行しない状態の電力変換機をも含む。ＶＳＧ制御機能の実行を停止させた電力変換機を有する電源システムはもはや安定化機能を有する第１種電源システムではなく第２種電源システムとして取り扱われる。この場合には、制御部１２０は、第１種電力変換機１２にＶＳＧ制御機能を実行させない状態にすることで、第１種電源システム１０を第２種電源システムとして取り扱い、その第２種電源システムに、出力電力量の按分等により出力分担を担わせ得る。
【００３８】
また、上述した制御部１２０が、決定した出力の分担量を各電源システムに伝えることとしたが、電力制御システム１０００では、その決定された分担量に応じた出力がなされるように各電源システムの出力する電力量を調整するためのいかなる手段を用いてもよい。
【００３９】
また、上述の電力制御装置１００の動作手順（図２、図４の電力制御処理等）の実行順序は、必ずしも、上述した通りの順序に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、実行順序を入れ替えたりその一部を省略したりすることができる。また、電力制御装置１００の動作手順の全部又は一部を、電力制御システム１０００が備える電源システムにおけるコンピュータ（メモリ、プロセッサ等）等の装置に実行させてもよい。また、電力制御装置１００の動作手順の一部を、電力制御装置１００と通信可能な外部装置（例えばサーバ装置等）に実行させてもよい。この場合に、電力制御装置１００の代わりに、電源システムにおける装置或いは外部装置が検出部１１０及び制御部１２０のいずれかの機能を担い得る。また、上述の動作手順の全部又は一部は、電力制御装置１００、電源システムにおける装置、或いは外部装置のハードウェアにより実現されても、ソフトウェアを用いて実現されてもよい。なお、ソフトウェアによる処理は、電力制御装置１００、電源システムにおける装置或いは外部装置に含まれるプロセッサがメモリに記憶された制御プログラムを実行することにより実現されるものである。また、その制御プログラムを記録媒体に記録して頒布や流通させてもよい。例えば、頒布された制御プログラムを装置にインストールして、装置のプロセッサに実行させることで、その装置に、例えば上述した電力制御装置１００の動作（電力制御処理）の全部又は一部を行わせることが可能となる。
【００４０】
また、上述した実施の形態で示した構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明の範囲に含まれる。
【００４１】
なお、本発明の包括的又は具体的な各種態様には、装置、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体等の１つ又は複数の組み合わせが含まれる。
【００４２】
以下、本発明の一態様に係る電力制御システム及び電力制御方法の構成、変形態様、効果等について示す。
【００４３】
（１）本発明の一態様に係る電力制御システムは、出力の変動を抑制する安定化機能を有する第１種電源システム（例えば第１種電源システム１０、１０ａ）からの電力と安定化機能を有さない第２種電源システム（例えば第２種電源システム２０ａ〜２０ｃ）からの電力とを合成して出力電力を出力する電力制御システム（例えば電力制御システム１０００、１０００ａ等）であって、その合成した出力電力の量を示す出力電力量を検出する検出部１１０と、検出部１１０により検出された出力電力量に応じて、第１種電源システム及び第２種電源システムそれぞれが分担する、前記出力電力についての分担量を決定することで電力の合成出力に係る制御を行う制御部１２０とを備える。
【００４４】
これにより、電力制御システム１０００、１０００ａ等は、出力電力量を反映して分担量を決定し得るため、複数の電源システムから電力網へ電力を安定的に供給できる可能性を有する。
【００４５】
（２）例えば、電力制御システム１０００は、第１種電源システム１０及び第２種電源システム２０ａを備え、第１種電源システム１０は、直流電源１１と、安定化機能としての仮想同期発電機（ＶＳＧ）制御機能を有して直流電源１１からの直流電力を交流電力に変換して出力する第１種電力変換機１２とを備え、第２種電源システム２０ａは、直流電源２１ａと、安定化機能を有さず直流電源２１ａからの直流電力を交流電力に変換して出力する第２種電力変換機２２ａとを備えることとしてもよい。
【００４６】
これにより、電力制御システム１０００は、外部から電力を受電せずに電力網３０に電力の供給を行い得る。
【００４７】
（３）例えば、制御部１２０は、検出部１１０により検出された出力電力量が小さいほど、第１種電源システム１０の分担量の第２種電源システム２０ａ〜２０ｃの分担量に対する比が小さくなるように各電源システムの分担量を決定することにより、電力の合成出力に係る制御を行うこととしてもよい。
【００４８】
これにより、電力供給の開始及び停止の際等といった、出力電力量が比較的小さい状態において安定化機能の悪影響を抑制し得るため、安定的に電力網３０への電力供給を行い得る。
【００４９】
（４）例えば、制御部１２０は、検出部１１０により検出された出力電力量が所定閾値より小さい場合において、第１種電源システム１０の分担量をゼロにして第２種電源システム２０ａ〜２０ｃからの電力のみを出力電力とするように、電力の合成出力に係る制御を行うこととしてもよい。
【００５０】
これにより、電力供給の開始及び停止の際等といった、出力電力量が所定閾値より小さい状態において安定化機能の悪影響を抑制し得るため、安定的に電力網３０への電力供給を行い得る。
【００５１】
（５）本発明の一態様に係る電力制御方法は、出力の変動を抑制する安定化機能を有する第１種電源システム１０からの電力と安定化機能を有さない第２種電源システム２０ａ〜２０ｃからの電力とを合成して出力電力を出力する電力制御システム１０００において用いられる電力制御方法であって、合成された出力電力の量を示す出力電力量に応じて、第１種電源システム１０及び第２種電源システム２０ａ〜２０ｃそれぞれが分担する、前記出力電力についての分担量を決定する（例えばステップＳ１２〜Ｓ１４）。
【００５２】
これにより、複数の電源システムから電力網へ電力を安定的に供給し得る。
【符号の説明】
【００５３】
１０、１０ａ  第１種電源システム
１１、２１ａ〜２１ｃ  直流電源
１２  第１種電力変換機
２０ａ〜２０ｃ  第２種電源システム
２２ａ〜２２ｃ  第２種電力変換機
１１０  検出部
１２０  制御部
１０００、１０００ａ  電力制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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