(57)【要約】【課題】ステアリングホイールを調節後の位置に保持可能な状態でステアリングホイールにガタが生じ難くできる構造を実現する。【解決手段】アウタコラム１１ａに設けられた被挟持部３０を、このアウタコラム１１ａと一体に設けられた被挟持部本体３７と、駒部材３８とにより構成する。この駒部材３８を、この被挟持部本体３７の保持凹部５２の内側に、幅方向の変位のみを可能な状態に配置する。そして、拡縮装置３１により被駆動側カム８８とワッシャ８４との幅方向の間隔を縮める事により、１対の支持板部２３ａが第一の被挟持面４７と第二の被挟持面５７とを幅方向内方に押圧すると、この押圧に伴い、前記駒部材３８が、前記保持凹部５２の内側で調節ロッド２５ａに案内されつつ幅方向内方に変位して、駒部材側押圧面５９と前記アウタコラム１１ａの内周面との間でインナコラム１０ａの外周面を押圧する。【選択図】図４
2017154558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後側に配置されたアウタコラムと、前側に配置され且つ該アウタコラムの内径側に軸方向の変位を可能に嵌合支持されたインナコラムとから構成されるステアリングコラムと、
前記アウタコラムの一部に設けられており、幅方向に貫通し且つアウタコラムの軸方向に伸長する状態で形成された第一の通孔と、幅方向片側面に形成された第一の被挟持面と、幅方向他側面に形成された第二の被挟持面とを有する被挟持部と、
前記第一の被挟持面と前記第二の被挟持面とを幅方向両側から挟み、且つ、互いに整合する部分に第二の通孔が設けられた１対の支持板部を有し、車体に対し支持される支持ブラケットと、
前記第一の通孔及び前記第二の通孔を幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、
前記調節ロッドの両端部で、前記１対の支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
該１対の押圧部同士の間隔を拡縮する拡縮装置と、
を備えるステアリング装置であって、
前記被挟持部が、前記アウタコラムの一部に固設された被挟持部本体と、該被挟持部本体とは別体に設けられた駒部材とから成り、
前記被挟持部本体は、幅方向片側面に形成された前記第一の被挟持面と、幅方向他側面及び前記アウタコラムの内周面に開口した状態で形成され、内面の一部に幅方向外側に向かうほど前記アウタコラムから離れる方向に傾斜した本体側傾斜面及び前記アウタコラムの内周面に開口した開口部を有する保持凹部と、幅方向片端が前記被挟持部本体の幅方向片側面に開口し且つアウタコラムの軸方向に伸長する状態で形成された本体側通孔とを有しており、
前記駒部材は、前記保持凹部の内側に、前記被挟持部本体に対する幅方向の変位を可能な状態で設けられ、幅方向外側面に形成された前記第二の被挟持面と、幅方向内側面に形成され、前記本体側傾斜面に対向する第一の押圧面と、幅方向内側面のうちの該第一の押圧面よりも前記アウタコラム側に形成され、前記開口部を介して前記アウタコラムの内周面に露出し、前記インナコラムの外周面に対向する第二の押圧面と、前記駒部材を幅方向に貫通し且つ前記アウタコラムの軸方向に伸長する状態で形成された駒部材側通孔とを有している、
前記第一の通孔が、前記本体側通孔と前記駒部材側通孔とにより構成されているテレスコピック長孔である、
ステアリング装置。
【請求項２】
前記１対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の幅方向外側面と、前記１対の押圧部のうちの少なくとも一方の押圧部の幅方向内側面との間部分に、前記アウタコラムの一部に支持された第一の摩擦板と、前記一方の支持板部の一部に支持された第二の摩擦板とが、幅方向に重なる状態で配置されている、請求項１に記載したステアリング装置。
【請求項３】
前記第二の通孔が、上下方向に伸長する状態で形成されたチルト調節用長孔である、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の車両の操舵輪に舵角を付与する為のステアリング装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵輪（フォークリフト等の特殊車両を除き、通常は前輪）に舵角を付与する為のステアリング装置として、例えば図７に示す様な構造が、特許文献１に記載される等により従来から知られている。このステアリング装置は、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定しており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６の内側に回転自在に支持している。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、本明細書及び特許請求の範囲全体で、前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向を言う。
【０００３】
この様なステアリング装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から知られている。この様なテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６は、前側のインナコラム１０の後部を後側のアウタコラム１１の前部に軸方向に関する相対変位を可能に内嵌する事により、テレスコープ状に全長を伸縮可能としている。又、前記ステアリングシャフト５は、アウタチューブ１２とインナシャフト１３とを、スプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。
【０００４】
尚、図示の例は、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節できるチルト機構も組み込んでいる。更に、電動モータ１４を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。この為に、前記ステアリングコラム６（インナコラム１０）の前端部に、前記電動式パワーステアリング装置を構成するウォーム減速機等を収納したハウジング１５を結合固定し、更にこのハウジング１５を車体１６に対して、左右方向に設置した枢軸１７を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記車体１６の別位置に支持した支持ブラケット１８に対して前記ステアリングコラム６（アウタコラム１１）の一部に固設した変位ブラケット１９を、前後方向及び上下方向の変位を可能に支持している。
【０００５】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態と、調節後の位置に保持可能な状態とを切り替え可能にする必要がある。この様な位置調節機構の従来構造の１例に就いて、上述の図７に加え、図８を用いて説明する。この図８に記載された構造の場合、アウタコラム１１の前端部の内径を弾性的に拡縮可能とする為に、このアウタコラム１１の前端部乃至中間寄り部分の下面に、軸方向に長いスリット２０を設けている。又、このスリット２０を幅方向両側から挟む部分に、変位ブラケット１９を構成する１対の弾性変位部２１、２１を設けている。そして、これら１対の弾性変位部２１、２１の互いに整合する部分に、それぞれ前記アウタコラム１１の軸方向（前後方向）に長い１対のテレスコ調節用長孔２２、２２を形成している。
【０００６】
又、図８に記載された構造の場合、支持ブラケット１８を構成し、前記１対の弾性変位部２１、２１を幅方向両側から挟持する、互いに平行な１対の支持板部２３、２３のそれぞれに、枢軸１７を中心とする部分円弧状のチルト調節用長孔２４、２４を形成している。そして、これら両チルト調節用長孔２４、２４に調節ロッド２５を挿通している。この調節ロッド２５に組み込んだ拡縮機構により、前記１対の支持板部２３、２３同士の間隔を拡縮し、前記アウタコラム１１の上下位置及び前後位置の調節を可能としたり、このアウタコラム１１を調節後の位置に保持可能としている。この様な拡縮機構を構成する為に、前記調節ロッド２５の先端部で、前記１対の支持板部２３、２３のうちの一方（図８の左方）の支持板部２３の外側面から突出した部分に、調節ナット２６を螺合させている。この調節ナット２６は、調節レバー２７により回転自在としている。従って、この調節レバー２７の操作に基づいて前記調節ナット２６を回転させると、この調節ナット２６と前記調節ロッド２５の頭部２８との間隔を変化させる事ができる。
【０００７】
前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、このステアリングホイール１の位置を保持可能な状態から、前記調節レバー２７を所定方向（一般的には下方）に回動させる事により前記調節ナット２６を回転させて、この調節ナット２６と前記頭部２８との間隔を拡げ、前記１対の支持板部２３、２３が前記１対の弾性変位部２１、２１を抑え付けている力を解放する。同時に、前記アウタコラム１１の前部で前記インナコラム１０の後部を内嵌した嵌合保持部分の内径を弾性的に拡げ、前記アウタコラム１１の前部内周面と前記インナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧を低下させる。この状態で、前記調節ロッド２５が前記各長孔２２、２４の内側で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節できる。
【０００８】
又、前記ステアリングホイール１を所望位置に移動させた後、前記調節レバー２７を前記所定方向とは逆方向（一般的には上方）に回動させる事により、前記調節ナット２６と前記頭部２８との間隔を縮め、前記１対の支持板部２３、２３により前記１対の弾性変位部２１、２１を強く抑え付ける。同時に、前記アウタコラム１１の前部で前記インナコラム１０の後部を内嵌した嵌合保持部分の内径を弾性的に縮め、前記アウタコラム１１の前部内周面と前記インナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧を高くする。この状態で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置が調節後の位置に保持される。
【０００９】
上述の様な従来構造の場合、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する為に前記調節ナット２６と前記頭部２８との間隔を縮めると、前記１対の支持板部２３、２３により前記１対の弾性変位部２１、２１が強く抑え付けられて、これら１対の弾性変位部２１、２１は、それぞれの下端部（前記アウタコラム１１から遠い側の端部）同士が幅方向内側（互いに近づく方向）に弾性変位する。この様な前記１対の弾性変位部２１、２１の弾性変位を許容すると共に、前記１対のテレスコ調節用長孔２２、２２の内周面と前記調節ロッド２５の外周面との干渉を防止する為に、前記１対のテレスコ調節用長孔２２、２２の内面の上下方向寸法を、前記調節ロッド２５のうちのこれら１対のテレスコ調節用長孔２２、２２の内側に配置される部分の直径寸法よりも大きくしている。即ち、前記１対のテレスコ調節用長孔２２、２２の内周面と、前記調節ロッド２５の外周面との間に、上下方向の隙間２９、２９を存在させている。この為、前記調節ナット２６と前記頭部２８との間隔を縮めて、前記１対の支持板部２３、２３により前記１対の弾性変位部２１、２１が強く抑え付けられている状態（前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持可能な状態）で、このステアリングホイール１に所定の大きさ以上（前記１対の支持板部２３、２３の内側面と、前記１対の弾性変位部２１、２１の外側面との間に作用している摩擦力よりも大きい）の上下方向の荷重が加わると、前記各隙間２９、２９の分だけ、前記調節ロッド２５が、前記１対のテレスコ調節用長孔２２、２２の内側で上下方向に変位して、前記ステアリングホイール１にガタが生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−１０４７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングホイールを調節後の位置に保持可能な状態での、このステアリングホイールのがたつきを生じ難くできる構造を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のステアリング装置は、ステアリングコラムと、被挟持部と、支持ブラケットと、調節ロッドと、１対の押圧部と、拡縮装置とを備えている。
このうちのステアリングコラムは、後側に配置されたアウタコラムと、前側に配置され且つ該アウタコラムの内径側に軸方向の変位を可能に嵌合支持されたインナコラムとから構成される。
前記被挟持部は、前記アウタコラムの一部に設けられており、第一の通孔と、第一の被挟持面と、第二の被挟持面とを有している。
このうちの第一の通孔は、前記被挟持部を幅方向に貫通し且つ前記アウタコラムの軸方向に伸長した状態で形成されている。
前記第一の被挟持面は、前記被挟持部の幅方向片側面に形成されている。
前記第二の被挟持面は、前記被挟持部の幅方向他側面に形成されている。
前記支持ブラケットは、前記第一の被挟持面と前記第二の被挟持面とを幅方向両側から挟み、且つ、互いに整合する部分に第二の通孔が設けられた１対の支持板部を備えている。この様な支持ブラケットは、車体に対し支持される。
前記調節ロッドは、前記第一の通孔及び前記第二の通孔を幅方向に挿通する状態で設けられている。
前記１対の押圧部は、前記調節ロッドの両端部で、前記１対の支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
前記拡縮装置は、前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮する為のものである。
【００１３】
特に、本発明のステアリング装置は、前記被挟持部が、前記アウタコラムの一部に固設された被挟持部本体と、該被挟持部本体とは別体に設けられた駒部材とから成る。
このうちの被挟持部本体は、幅方向片側面に形成された前記第一の被挟持面と、幅方向他側面及び前記アウタコラムの内周面に開口した状態で形成され、内面の一部に幅方向外側に向かうほど前記アウタコラムから離れる方向に傾斜した本体側傾斜面及び前記アウタコラムの内周面に開口した開口部を有する保持凹部と、幅方向片端が前記被挟持部本体の幅方向片側面に開口し且つ前記アウタコラムの軸方向に伸長する状態で形成された本体側通孔とを有している。尚、前記挟持部本体は、アウタコラムと一体に設ける事もできるし、アウタコラムと別体に設けた部材を、溶接等によりこのアウタコラムに固定して設ける事もできる。
前記駒部材は、前記保持凹部の内側に、該被挟持部本体に対する幅方向の変位を可能な状態で設けられている。この様な駒部材は、幅方向外側面に形成された前記第二の被挟持面と、幅方向内側面に形成され、前記本体側傾斜面に対向する第一の押圧面と、幅方向内側面のうちの該第一の押圧面よりも前記アウタコラム側に形成され、前記開口部を介して前記アウタコラムの内周面に露出し、前記インナコラムの外周面に対向する第二の押圧面と、前記駒部材を幅方向に貫通し且つ前記アウタコラムの軸方向に伸長する状態で形成された駒部材側通孔とを有している。
又、前記第一の通孔は、前記本体側通孔と前記駒部材側通孔とにより構成されたテレスコピック調節用長孔である。
以上の様な構成を有する本発明のステアリング装置は、前記拡縮装置により前記１対の押圧部同士の幅方向の間隔を縮める事により、前記１対の支持板部が前記第一の被挟持面と前記第二の被挟持面とを幅方向内方に押圧すると、該押圧に伴い、前記駒部材が、前記保持凹部の内側で前記調節ロッドに案内されつつ幅方向内方に変位して、前記第二の押圧面と前記アウタコラムの内周面との間で前記インナコラムの外周面が挟持（保持）される。即ち、ステアリングホイールの位置（前後方向位置）を調節後の位置に保持可能な状態（前記拡縮装置により前記１対の押圧部同士の幅方向の間隔を縮める事により、前記１対の支持板部が前記第一の被挟持面と前記第二の被挟持面とを幅方向内方に押圧した状態）で、前記駒部材の第二の押圧面と、前記アウタコラムの内周面のうち、このアウタコラムの径方向に関してこの第二の押圧面と反対側となる部分との間で、前記インナコラムの外周面が挟持されている。
【００１４】
上述の様な本発明のステアリング装置を実施する場合には、追加的に、請求項２に記載した発明の様に、前記１対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の幅方向外側面と、前記１対の押圧部のうちの少なくとも一方の押圧部の幅方向内側面との間部分に、前記アウタコラムの一部に支持された第一の摩擦板と、前記一方の支持板部の一部に支持された第二の摩擦板とが、幅方向に重なる状態で配置されている構成を採用できる。
【００１５】
上述の様な本発明のステアリング装置を実施する場合には、追加的に、請求項３に記載した発明の様に、前記第二の通孔を、上下方向に伸長する状態で形成されたチルト調節用長孔とする構成を採用できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のステアリング装置の場合、拡縮装置により１対の押圧部同士の幅方向の間隔を縮める事により、１対の支持板部が、被挟持部を構成する第一の被挟持面と第二の被挟持面とを幅方向内方に押圧すると、駒部材が、保持凹部の内側で調節ロッドに案内されつつ幅方向内方に変位して、この駒部材の第二の押圧面とアウタコラムの内周面との間でインナコラムの外周面を挟持する。即ち、本発明の場合、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する際、従来構造の様に１対の弾性変位部を幅方向内側に弾性変位させる必要がなく、調節ロッドの外周面と第一の通孔との内面との間に、この弾性変形を許容する為の上下方向隙間を設ける必要がない（上下方向隙間を小さくできる）。この結果、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持可能な状態で、このステアリングホイールに所定の大きさ以上の上下方向の荷重が加わった場合でも、前記第一の通孔の内側で前記調節ロッドが上下方向に変位する事を抑えて（又は、この変位を小さく抑えて）、前記ステアリングホイールにガタが生じる事を防止できる（又は、低減できる）。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態の１例のステアリング装置を示す側面図。
【図２】同じく、図１の上方から見た図。
【図３】同じく、図２のＢ−Ｂ断面図。
【図４】同じく、図１のＣ−Ｃ断面図。
【図５】同じく、分解斜視図。
【図６】同じく、駒部材のみを取り出して示す図であって、組み付け状態で幅方向外側となる側から見た側面図（ａ）と、（ａ）の左側から見た図（ｂ）と、組み付け状態で幅方向内側となる側から見た斜視図（ｃ）と、同じく幅方向外側となる側から見た斜視図（ｄ）。
【図７】従来から知られているステアリング装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図８】図７のＡ−Ａ断面に相当する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態の１例に就いて、図１〜６を参照しつつ説明する。本例の自動車用ステアリング装置は、ステアリングコラム６ａと、被挟持部３０と、ステアリングシャフト５ａと、支持ブラケット１８ａと、多板式摩擦機構３２と、調節ロッド２５ａと、拡縮装置３１とを備えている。そして、本例の構造の場合には、前記ステアリングシャフト５ａの後端部に支持固定したステアリングホイール１（図７参照）の前後方向及び上下方向（高さ）に関する位置の調節を可能としている。
【００１９】
このうちのステアリングコラム６ａは、前側に配置されたインナコラム１０ａの後部と、後側に配置されたアウタコラム１１ａの前部とを嵌合させている。このうちのインナコラム１０ａは、鉄系合金、或はアルミニウム系合金、マグネシウム系合金の如き軽合金等の、電縫管或は引き抜き管等で、全体を単なる円筒状に構成している。この様な前記インナコラム１０ａの前端部は、電動式パワーステアリング装置３３を構成するハウジング３４の後端面に突設した保持筒部３５に締り嵌めで外嵌すると共に、先端縁を、この保持筒部３５の奥端面に形成した段差面に突き当てている。又、前記ハウジング３４は、前上端部に設置した支持管３６に挿通した、ボルト等の枢軸１７により、車体１６（図７参照）に対して、上下方向に関する揺動変位のみを可能に支持されている。従って、前記インナコラム１０ａは前記車体１６に、前後位置を規制された状態で支持されている。
【００２０】
前記アウタコラム１１ａは、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金の如き軽合金をダイキャスト成形する等により一体に造られた筒状部材であり、前部を前記インナコラム１０ａの後部に伸縮可能な状態に外嵌されている。
【００２１】
前記被挟持部３０は、前記アウタコラム１１ａの上面の軸方向前端寄り部分乃至軸方向前端部にかけての部分に、上方に突出した状態で前記アウタコラム１１ａと一体に形成されている。尚、前記被挟持部３０を、このアウタコラム１１ａの下面の軸方向前端寄り部分乃至軸方向前端部にかけての部分に、下方に突出した状態で前記アウタコラム１１ａと一体に形成する事もできる。
【００２２】
具体的には、前記被挟持部３０は、被挟持部本体３７と、駒部材３８とから成る。
このうちの被挟持部本体３７は、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金の如き軽合金をダイキャスト成形する等により、前記アウタコラム１１ａと一体に形成されている。この様な被挟持部本体３７は、片方の側壁部３９と、他方の側壁部４０と、後方壁部４１と、前方壁部４２と、連続板部４３とから成り、下方（前記アウタコラム１１ａに近い側）が開口した箱状に形成されている。
【００２３】
このうちの片方の側壁部３９は、前記アウタコラム１１ａの上面のうち、軸方向前端寄り部分乃至軸方向前端部にかけての部分の幅方向片側（図４の左側）寄り部分から上方に延出した状態で設けられている。この様な片方の側壁部３９の基端部（図４の下端部）は、前記アウタコラム１１ａの外周面に連続している。又、この片方の側壁部３９には、幅方向両端部がこの片方の側壁部３９の幅方向外側面（図４の左側面）と幅方向内側面（図４の右側面）とに開口し、且つ、軸方向（前後方向）に伸長する前後方向長孔４４が形成されている。この様な前後方向長孔４４は、幅方向外端部に設けられた大径孔部４５と、この大径孔部４５よりも幅方向内側に設けられた小径孔部４６とから成る、段付き孔状に形成されている。更に、前記片方の側壁部３９の幅方向外側面（図４の左側面）のうち、前記前後方向長孔４４が形成された部分以外の部分を平坦面状に形成して、当該部分を第一の被挟持面４７としている。
【００２４】
又、本例の場合、前記片方の側壁部３９の大径孔部４５の内側に、例えば合成樹脂製で、断面形状が略コ字形状且つ前後方向に長いガイド部材４８を設けている。このガイド部材４８は、幅方向外方から見た形状が前後方向（前記アウタコラム１１ａの軸方向）に長い長円形状の側壁部５０と、この側壁部５０の外周縁から全周に亙り幅方向外方に突出した状態で設けられた鍔部４９とを有する。このうちの側壁部５０には、この側壁部５０を幅方向に貫通し、且つ、前後方向に伸長したガイド長孔５１が形成されている。この様なガイド長孔５１の上下方向寸法（短径寸法）は、前記前後方向長孔４４の上下方向寸法よりも小さい。
【００２５】
又、前記鍔部４９は、上面と下面とが、幅方向外方に向かうほど上下方向寸法が大きくなる方向に傾斜している。この様な鍔部４９の上面の幅方向外端部と、同じく下面の幅方向外端部との上下方向寸法は、前記大径孔部４５の上下方向寸法よりも大きい。
以上の様な構成を有するガイド部材４８は、前記鍔部４９を弾性変形させた（この鍔部４９の上面と下面との上下方向寸法を弾性変形させて縮めた）状態で、前記大径孔部４５の内側に内嵌されている。
【００２６】
一方、前記他方の側壁部４０は、前記アウタコラム１１ａの上面のうち、軸方向前端寄り部分乃至軸方向前端部にかけての部分の幅方向他側（図４の右側）寄り部分から上方に延出した状態で設けられている。この様な他方の側壁部４０の基端部（図４の下端部）は、前記アウタコラム１１ａの外周面に連続している。又、前記他方の側壁部４０の幅方向外側面には、幅方向内側に凹んだ状態且つ前後方向（前記アウタコラム１１ａの軸方向）に伸長する状態で保持凹部５２が形成されている。
【００２７】
又、前記保持凹部５２の奥部（幅方向内端部）には、前記アウタコラム１１ａの内周面に開口した貫通孔５５が形成されている。前記保持凹部５２の内面のうちのこの貫通孔５５よりも上方（前記アウタコラム１１ａから遠い側）部分には、幅方向外方に向かうほど上方（前記アウタコラム１１ａから離れる方向）に傾斜した本体側傾斜面５４が形成されている。本例の場合、この様な本体側傾斜面５４の、前記アウタコラム１１ａの中心軸を通り、且つ、幅方向に平行な方向に存在する仮想平面に対する傾斜角度θ５４を３０°としている。
【００２８】
尚、本例の場合、前記前後方向長孔４４が、特許請求の範囲に記載された第一の通孔の一部を構成している。
【００２９】
前記後方壁部４１は、前記アウタコラム１１ａの上面のうち、軸方向に関して前記片方の側壁部３９及び他方の側壁部４０の後端部と整合する位置から上方に延出した状態で設けられている。この様な後方壁部４１の幅方向片端縁は、前記片方の側壁部３９の後端縁に、同じく幅方向他端縁は、前記他方の側壁部４０の後端縁に、それぞれ連続している。
【００３０】
前記前方壁部４２は、前記アウタコラム１１ａの上面のうち、軸方向に関して前記片方の側壁部３９及び他方の側壁部４０の前端部と整合する位置（前記アウタコラム１１ａの前端部）から上方に延出した状態で設けられている。この様な前方壁部４２の幅方向片端縁は、前記片方の側壁部３９の前端縁に、同じく幅方向他端縁は、前記他方の側壁部４０の前端縁に、それぞれ連続している。
【００３１】
前記連続板部４３は、幅方向及び前後方向に連続した板状部材であって、前記片方の側壁部３９の先端縁（図４の上端縁）と、前記他方の側壁部４０の先端縁とを幅方向に連続すると共に、前記後方壁部４１の先端縁と前記前方壁部４２の先端縁とを前後方向（前記アウタコラム１１ａの軸方向）に連続する状態で設けられている。この様な連続板部４３は、全体に亙りこの連続板部４３を上下方向に貫通する孔（スリット）が形成されていない板状に形成されている。即ち、前述した従来構造の場合、アウタコラムの前端部の内径を弾性的に拡縮可能とする為に、このアウタコラムの前端部乃至中間寄り部分に軸方向に長いスリットを設けていたが、本例の構造の場合にはその様な構成を採用していない。
尚、本例の場合、前記被挟持部３０を前記アウタコラム１１ａの一部に一体に設けている。但し、上述の様な構成を有する被挟持部３０を、前記アウタコラム１１ａとは別体に造り、このアウタコラム１１ａに対して溶接により固定する事もできる。
【００３２】
前記駒部材３８は、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金の如き軽合金や焼結金属等の金属材料、或いは、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂（ガラス繊維や炭素繊維等の強化繊維を混入したものを含む）から成り、断面略五角形状で、且つ、前後方向に長いブロック状（略五角柱状）の部材である。この様な駒部材３８は、幅方向外側面（図４の右側面）及び幅方向内側面（図４の右側面）が、それぞれ平坦面である。そして、前記駒部材３８の幅方向外側面を、第二の被挟持面５７としている。又、この駒部材３８の外面のうち、幅方向内側面と上面（前記アウタコラム１１ａから遠い側の面）とを連続する部分に、特許請求の範囲に記載した第一の押圧面である、幅方向外方に向かうほど上方（このアウタコラム１１ａから離れる方向）に傾斜した駒部材側傾斜面５８が形成されている。本例の場合、前記駒部材側傾斜面５８の、前記アウタコラム１１ａの中心軸を通り、且つ、幅方向に平行な方向に存在する仮想平面に対する傾斜角度θ５８を３０°としている。即ち、本例の場合、前記駒部材側傾斜面５８と前記他方の側壁部４０の本体側傾斜面５４とは、互いに平行な状態（θ５４＝θ５８＝３０°）に形成されている。尚、前記傾斜角度θ５８は、組み付け状態に於いて、前記拡縮装置３１を操作し、前記駒部材３８が幅方向内方に変位される事に伴い、前記駒部材側傾斜面５８が前記本体側傾斜面５４を押圧した場合に、この押圧に基づく反力が、上方の成分を有する範囲に規制する。又、本例の場合、前記駒部材側傾斜面５８及び前記本体側傾斜面５４を何れも平坦面としているが、例えば、前記アウタコラム１１ａの中心軸に直交する仮想平面（図４の紙面）に関する断面形状を曲線とした構成を採用する事もできる。
【００３３】
又、前記駒部材３８の外面のうち、幅方向内側面と下面（前記アウタコラム１１ａに近い側の面）とを連続する部分に、特許請求の範囲に記載した第二の押圧面であって、幅方向外方に向かうほど下方に向かう、断面形状が円弧形の駒部材側押圧面５９が形成されている。本例の場合、前記駒部材側押圧面５９の曲率半径を、前記インナコラム１０ａの外周面の曲率半径と同じか、又は僅かに大きくしている。この様にして、前記駒部材側押圧面５９と前記インナコラム１０ａの外周面との接触面積を大きくできる様にしている。
【００３４】
尚、前記駒部材側押圧面５９の曲率半径を、前記インナコラム１０ａの外周面の曲率半径よりも小さくする構成を採用する事もできる。この様な構成を採用した場合には、前記駒部材側押圧面５９と前記インナコラム１０ａの外周面とを、このインナコラム１０ａの円周方向に関する２箇所位置で当接させる（２点の線接触とする）事ができる。又、前記駒部材側押圧面５９の断面形状を、幅方向外方に向かうほど下方に傾斜した直線状に形成する事もできる。この様な構成を採用した場合には、前記駒部材側押圧面５９と前記インナコラム１０ａの外周面とを、このインナコラム１０ａの円周方向に関する１箇所位置で当接させる（１点での線接触とする）事ができる。
本例の場合、前記駒部材側傾斜面５８は全面に亙り、幅方向及び前後方向に関して、前記駒部材側押圧面５９の幅方向内側半部と整合している。言い換えれば、前記駒部材側傾斜面５８は全面に亙り、上下方向に関して、前記駒部材側押圧面５９の幅方向内側半部と重畳している。
【００３５】
又、前記駒部材３８には、特許請求の範囲に記載した駒部材側通孔であって、この駒部材３８を幅方向に貫通し、且つ、前後方向（前記アウタコラム１１ａの軸方向）に伸長する駒部材側長孔６０が形成されている。この様な駒部材側長孔６０の両端部は、前記駒部材３８の幅方向外側面及び幅方向内側面に開口している。本例の場合、前記ガイド長孔５１、前記前後方向長孔４４の小径孔部４６、及び前記駒部材側長孔６０によりテレスコ調節用長孔２２ａ、即ち、特許請求の範囲に記載した第一の通孔を構成している。この様に、テレスコ調節用長孔２２ａ（第一の通孔）は、前記被挟持部３０を構成する各部材（前記被挟持部本体３７及び前記駒部材３８）に直接形成されたものだけでなく、前記ガイド部材４８の様に、前記被挟持部３０と別体に設けられた部材に形成されたものを含んで構成する事もできる。
又、本例の場合、前記駒部材側長孔６０の内面の上下方向寸法は、前記ガイド長孔５１の上下方向寸法と等しく、前記前後方向長孔４４の上下方向寸法よりも小さい。
【００３６】
以上の様な構成を有する駒部材３８は、前記他方の側壁部４０の保持凹部５２の内側に、この他方の側壁部４０に対する幅方向の変位のみを可能な状態で配置されている。即ち、前記駒部材３８は、前記保持凹部５２の内側で、前後方向及び上下方向に変位する事はない。この状態で、前記駒部材３８の駒部材側傾斜面５８を前記本体側傾斜面５４に対向させると共に、前記駒部材側押圧面５９を前記保持凹部５２の貫通孔５５から、前記アウタコラム１１ａの内周面に露出させている。又、上述の様に配置された状態で、前記駒部材３８の幅方向外側面を、前記他方の側壁部４０の幅方向外側面よりも幅方向外方に位置させている。本例の場合、この他方の側壁部４０に対する前記駒部材３８の幅方向位置に拘わらず、この駒部材３８の幅方向外側面を、前記他方の側壁部４０の幅方向外側面よりも幅方向外方に位置させている。別の言い方をすれば、前記駒部材３８の駒部材側傾斜面５８と前記本体側傾斜面５４とが当接した状態（この駒部材３８が、前記他方の側壁部４０に対して、最も幅方向内側に変位した状態）でも、この駒部材３８の幅方向外側面が、この他方の側壁部４０の幅方向外側面よりも幅方向外方に位置する様にしている。
【００３７】
又、前記ステアリングシャフト５ａは、後半部を構成するアウタチューブ１２ａの前半部内周面に形成した雌スプライン歯と、前半部を構成するインナシャフト１３ａの後半部外周面に形成した雄スプライン歯とをスプライン係合させる事により、全長を伸縮可能かつトルク伝達可能に組み合わせて成る。この様な、前記ステアリングシャフト５ａは、前記ステアリングコラム６ａの内径側に回転自在に支持されている。具体的には、前記アウタチューブ１２ａの中間部後端寄り部分を、前記アウタコラム６ａの後端部の内径側に、単列深溝型玉軸受の如く、ラジアル荷重及びアキシアル荷重を支承可能な転がり軸受により、回転のみ自在に支持している。従って、前記アウタチューブ１２ａは、前記アウタコラム１１ａの軸方向移動に伴って移動し、前記ステアリングシャフト５ａが伸縮する。この様なステアリングシャフト５ａは、前記ステアリングコラム６ａの内径側に回転自在に支持した状態で、後端部をこのステアリングコラム６ａの後端開口よりも後方に突出させている。そして、この突出させた部分に、前記ステアリングホイール１（図７参照）を支持固定可能としている。
【００３８】
又、前記支持ブラケット１８ａは、左右１対の支持板部２３ａ、２３ｂと、これら１対の支持板部２３ａ、２３ｂを前記車体１６に対して支持する取付板部６１とを有する。これら１対の支持板部２３ａ、２３ｂ及びこの取付板部６１は、鋼板等の、十分な強度及び剛性を有する金属板に、プレス加工による打ち抜き加工及び曲げ加工を施して成る。前記支持ブラケット１８ａは、この様な１対の支持板部２３ａ、２３ｂ及び取付板部６１を、溶接等により接合固定して成る。又、これら１対の支持板部２３ａ、２３ｂの互いに整合する部分に、特許請求の範囲に記載した第二の通孔であるチルト調節用長孔２４ａ、２４ａを形成している。これら各チルト調節用長孔２４ａ、２４ａは、前記枢軸１７を中心とする、部分円弧状である。
【００３９】
以上の様な構成を有する前記支持ブラケット１８ａは、前記車体１６（この車体１６に支持固定された車体側ブラケット）に対し、二次衝突に基づく衝撃荷重により前方への変位（離脱）を可能に結合支持されている。この為に、前記取付板部６１の幅方向両端部を、前記支持ブラケット１８ａを前記車体１６（車体側ブラケット）に結合支持する為の１対の結合板部６２、６２としている。そして、これら１対の結合板部６２、６２の幅方向中央部には、それぞれがこれら１対の結合板部６２、６２の後端縁に開口する切り欠き６３、６３が形成され、これら各切り欠き６３、６３部分に、カプセル６４、６４が装着されている。
【００４０】
前記各カプセル６４、６４は、合成樹脂、アルミニウム系合金の如き軟質金属等、前記取付板部６１（前記１対の結合板部６２、６２）を構成する金属板に対し滑り易い材料により造っている。この様なカプセル６４、６４は、通常状態では前記各切り欠き６３、６３から抜け出る事はないが、例えば、二次衝突時の様に、前記支持ブラケット１８ａに前方に向いた大きな衝撃荷重が加わった場合には、前記各切り欠き６３、６３との係合部（例えば、前記１対の結合板部６２、６２と前記各カプセル６４、６４との間に掛け渡された止めピン）を裂断して、前記各切り欠き６３、６３から後方に抜け出る。この様なカプセル６４、６４の中央部には、前記支持ブラケット１８ａを前記車体１６（車体側ブラケット）に結合支持する為のボルト或はスタッド（図示省略）を挿通する為の通孔６５、６５を設けている。前記支持ブラケット１８ａを前記車体１６（車体側ブラケット）に結合支持するには、前記各カプセル６４、６４の通孔６５、６５を下から上に挿通したボルトを、前記車体１６（車体側ブラケット）に溶接等により支持固定したナット（図示省略）に螺合し更に締め付ける。この車体側ブラケットは、予め車体側に固定されているので、前記ボルトの締め付けにより前記支持ブラケット１８ａが前記車体１６に対し、前方に向いた大きな衝撃荷重が加わった場合にのみ、前方に脱落可能に結合支持される。尚、前記車体１６（車体側ブラケット）の下面に固定したスタッドを前記各カプセル６４、６４の通孔６５、６５を上から下に挿通し、このスタッドの下端部にナットを螺合し更に締め付ける事により、前記支持ブラケット１８ａを前記車体１６（車体側ブラケット）に結合支持する事もできる。
又、本例の場合、二次衝突時の前記支持ブラケット１８ａの前方への変位に伴い塑性変形する事によりこの二次衝突に伴う衝撃荷重を吸収する衝撃吸収部材６６を設けている。尚、衝撃吸収部材６６は、従来から知られている各種構造のものを採用する事ができる為、詳しい説明は省略する。
【００４１】
前記多板式摩擦機構３２は、幅方向片側に配置されたチルト摩擦板構成体６８と、幅方向他側に配置されたチルトテレスコ摩擦板構成体６９とから成る。
このうちのチルト摩擦板構成体６８は、前記支持ブラケット１８ａの１対の支持板部２３ａ、２３ｂのうちの一方（幅方向片側であって図４の左側）の支持板部２３ａの幅方向外側面よりも幅方向外方に配置されている。この様なチルト用摩擦板構成体６８は、３枚の第一のチルト摩擦板７０、７０と、２枚の第二のチルト摩擦板７１、７１と、５枚の円盤状のワッシャ５３、５３とにより構成されている。
【００４２】
このうちの各第一のチルト摩擦板７０、７０は、上下方向に長い板状部材であり、上下方向中間部に、上下方向に伸長した状態で摩擦板側上下長孔７２が形成されている。尚、これら各摩擦板側上下長孔７２は、幅方向から見た形状が、前記一方の支持板部２３ａのチルト調節用長孔２４ａと同形状に形成されている。又、前記各第一のチルト摩擦板７０、７０の下端寄り部分には、幅方向から見た形状が円形状の摩擦板側円孔７３が形成されている。
【００４３】
前記各第二のチルト摩擦板７１、７１は、前記各第一のチルト摩擦板７０、７０と同様の構造に加えて、摩擦板側円孔７３よりも下方側に摩擦板側腕部７４が形成されている。
そして、幅方向に重ねたこれら各第一のチルト摩擦板７０、７０を、幅方向に重ねた前記各第二のチルト摩擦板７１、７１よりも幅方向内側に配置している。又、本例の場合、前記一方の支持板部２３ａの幅方向外側面と、前記第一のチルト摩擦板７０との間、隣り合う前記各第一のチルト摩擦板７０、７０同士の間、及び、隣り合う第一のチルト摩擦板７０と前記第二のチルト摩擦板７１との間、及び、隣り合う前記各第二のチルト摩擦板７１、７１同士の間に、前記各ワッシャ５３、５３を配置している。この状態で、前記各第一のチルト摩擦板７０、７０及び前記各第二のチルト摩擦板７１、７１の摩擦板側上下長孔７２の内側及び前記各ワッシャ５３、５３の内周面と、前記調節ロッド２５ａの外周面との間には筒状のスリーブ９０が設けられている。この状態で、前記各ワッシャ５３、５３の内周面と、このスリーブ９０の外周面との間には、隙間が存在しない（又は、ほぼ存在しない）様にしている。従って、前記各ワッシャ５３、５３は、前記スリーブ９０に対して前後方向及び上下方向の変位を実質的に規制（阻止）されている。一方、前記各ワッシャ５３、５３は、前記スリーブ９０に対して幅方向に変位可能である。又、前記スリーブ９０の内周面と前記調節ロッド２５ａの外周面との間にも隙間が存在しない（又は、ほぼ存在しない）様にしている。従って、前記スリーブ９０は、前記調節ロッド２５ａに対する前後方向及び上下方向の変位を実質的に規制（阻止）されている。又、前記各第一のチルト摩擦板７０、７０の摩擦板側円孔７３、７３と、前記各第二のチルト摩擦板７１、７１の摩擦板側円孔７３、７３とに、前記一方の支持板部２３ａの幅方向外側面の下端寄り部分に固定された係合ピン７５が挿通されている。更に、前記各第二のチルト摩擦板７１、７１の摩擦板側腕部７４には、ばね８９の端部が係合している。この様に組み付けられた状態で、前記各第一のチルト摩擦板７０、７０及び前記各第二のチルト摩擦板７１、７１は、前記一方の支持板部２３ａに対する幅方向の変位が可能である。
【００４４】
一方、前記チルトテレスコ摩擦板構成体６９は、前記支持ブラケット１８ａの１対の支持板部２３ａ、２３ｂのうちの他方（幅方向他側であって図４の右側）の支持板部２３ｂの幅方向外側面よりも幅方向外方に配置されている。
この様なチルトテレスコ摩擦板構成体６９は、特許請求の範囲に記載した第二の摩擦板に相当する５枚の第一のチルト摩擦板７０、７０と、特許請求の範囲に記載した第一の摩擦板に相当する５枚のテレスコ摩擦板７６、７６とにより構成されている。
【００４５】
このうちの各第一のチルト摩擦板７０、７０の構造は、前述したチルト摩擦板構成体６８を構成する各第一のチルト摩擦板７０、７０の構造と同様である。
一方、前記各テレスコ摩擦板７６、７６は、前後方向に長い板状部材であり、前後方向中間部に、前後方向に伸長した状態で摩擦板側前後長孔７７が形成されている。又、前記各テレスコ摩擦板７６、７６の前端寄り部分には、幅方向から見た形状が上下方向に長い長円状の摩擦板側長円孔７８が形成されている。
【００４６】
以上の様な構成を有する前記各第一のチルト摩擦板７０、７０と、前記各テレスコ摩擦板７６、７６とは、幅方向に関して交互に配置された状態で前記チルトテレスコ摩擦板構成体６９を構成している。この状態で、前記各第一のチルト摩擦板７０、７０の摩擦板側上下長孔７２及び前記各テレスコ摩擦板７６、７６の摩擦板側前後長孔７７の内面と、前記調節ロッド２５ａの外周面との間には、筒状のスリーブ９１が設けられている。この様なスリーブ９１の外周面は、断面略矩形状に形成されている。別の言い方をすれば、このスリーブ９１の前後方向両面は、前記各第一のチルト摩擦板７０、７０の摩擦板側上下長孔７２の内面のうちの前後方向両面に沿う形状を有している。一方、前記スリーブ９１の上下方向両面は、前記各テレスコ摩擦板７６、７６の摩擦板側前後長孔７７の内面のうちの上下方向内面に沿う形状を有している。この為、前記スリーブ９１は、このスリーブ９１の外周面と、前記各第一のチルト摩擦板７０、７０の摩擦板側上下長孔７２及び前記各テレスコ摩擦板７６、７６の摩擦板側前後長孔７７の内面との係合に基づいて、前記各第一のチルト摩擦板７０、７０及び前記各テレスコ摩擦板７６、７６に対する回り止めを図られている。又、前記各第一のチルト摩擦板７０、７０の摩擦板側円孔７３、７３に、前記他方の支持板部２３ｂの幅方向外側面の下端寄り部分且つ幅方向中間部に固定された係合ピン７５が挿通されている。この様な第一のチルト摩擦板７０、７０は、前記他方の支持板部２３ｂに対する上下方向及び前後方向の変位を規制されている。
一方、前記各テレスコ摩擦板７６、７６の摩擦板側長円孔７８に、前記アウタコラム１１ａの外周面のうちの軸方向中間部且つ幅方向片側寄り部分に形成された係合凸部７９が挿通されている。この様なテレスコ摩擦板７６、７６は、前記アウタコラム１１ａに対する上下方向及び前後方向の変位を規制されている。言い換えれば、前記各テレスコ摩擦板７６、７６は、前記アウタコラム１１ａと共に前後方向及び上下方向に変位可能である。
この様に組み付けられた状態で、前記各第一のチルト摩擦板７０、７０及び前記各テレスコ摩擦板７６、７６は、前記他方の支持板部２３ｂに対する幅方向の変位が可能である。
【００４７】
前記調節ロッド２５ａは、鉄製の杆状部材であって、幅方向片側から順に、前記チルト摩擦板構成体６８を構成する前記第一のチルト摩擦板７０、７０の摩擦板側上下長孔７２及び前記第二のチルト摩擦板７１、７１の摩擦板側上下長孔７２、前記前後方向長孔４４（前記スリーブ９０）、前記一方の支持板部２３ａのチルト調節用長孔２４ａ、前記ガイド長孔５１、前記大径孔部４６、前記駒部材側長孔６０、前記他方の支持板部２３ｂのチルト調節用長孔２４ａ、前記チルトテレスコ摩擦板構成体６９を構成する第一のチルト摩擦板７０、７０の摩擦板側上下長孔７２及び前記テレスコ摩擦板７６、７６の前記各摩擦板側前後長孔７７（前記スリーブ９１）を、幅方向に挿通している。この様な調節ロッド２５ａの基端部には雄ねじ部８０が、先端部には頭部８１が、それぞれ形成されている。又、前記調節ロッド２５ａの軸方向中間部の外周面は、外径が変化しない円筒面状に形成されている。
【００４８】
本例の場合、前記調節ロッド２５ａの軸方向中間部のうち、前記駒部材側長孔６０の内側に配置される部分の外径寸法は、この駒部材側長孔６０の内面の上下方向寸法よりも、僅かに（前記調節ロッド２５ａがこの駒部材側長孔６０の内側を前後方向に変位可能に、且つ、上下方向にガタつかない程度に）小さい。又、前記調節ロッド２５ａの軸方向中間部のうち、前記ガイド部材４８のガイド長孔５１の内側に配置される部分の外径寸法は、前記ガイド部材４８のガイド長孔５１の上下方向寸法よりも、僅かに（前記調節ロッド２５ａがこのガイド部材４８のガイド長孔５１の内側を前後方向に変位可能、且つ、上下方向にガタつかない程度に）小さい。一方、この調節ロッド２５ａの軸方向中間部のうち、前記片方の側壁部３９の小径孔部４６の内側に配置される部分の外径寸法は、前記小径孔部４６の内面の上下方向寸法よりも、上下方向隙間９２、９２が存在する程度に小さい。
【００４９】
又、前記調節ロッド２５ａの雄ねじ部８０のうち、前記チルトテレスコ摩擦板構成体６９を構成する第一のチルト摩擦板７０、７０のうちの最も幅方向外側に配置された第一のチルト摩擦板７０よりも幅方向外方に位置する部分にナット８２が螺合されている。又、本例の場合、前記調節ロッド２５ａの雄ねじ部８０のうち、前記ナット８２の内側面と、前記最も幅方向外側に配置された第一のチルト摩擦板７０の外側面との間に、幅方向外側から順にスラスト軸受８３と、ワッシャ８４とが、それぞれ外嵌されている。本例の場合、このワッシャ８４が、特許請求の範囲に記載した１対の押圧部のうちの一方の押圧部に相当する。この様なワッシャ８４は、前記スリーブ９１の幅方向外端部に、このスリーブ９１に対する回転不能、且つ、幅方向の変位を可能な状態で係合している。従って、前記ワッシャ８４も、前記各第一のチルト摩擦板７０、７０及び前記各テレスコ摩擦板７６、７６に対する回り止めを図られている。
【００５０】
又、前記拡縮装置３１は、前記調節ロッド２５ａと、調節レバー８５と、カム装置８６とにより構成されている。
このうちの調節レバー８５は、合成樹脂或いは鉄製であって、前記調節ロッド２５ａの先端部（図４の左端部）で、前記チルト摩擦板構成体６８を構成する前記各第二のチルト摩擦板７１、７１のうちの最も幅方向外側に配置された第二のチルト摩擦板７１の幅方向外側面から突出した部分に結合固定されている。
前記カム装置８６は、前記調節ロッド２５ａの先端部のうち、前記最も幅方向外側に配置された第二のチルト摩擦板７１の幅方向外側面と前記調節レバー８５との間に外嵌されている。この様なカム装置８６は、駆動側カム８７と被駆動側カム８８との相対回転に基づいて、このカム装置８６の軸方向寸法を拡縮するもので、このうちの被駆動側カム８８は、前記チルト摩擦板構成体６８に対して上下方向及び幅方向の変位を可能な状態且つ回転を阻止された状態で係合させている。一方、前記駆動側カム８７は、前記調節レバー８５により、前記調節ロッド２５ａの周囲で回動可能としている。尚、本例の場合、前記被駆動側カム８８が、特許請求の範囲に記載した１対の押圧部のうちの他方の押圧部に相当する。カム装置は、従来から知られている各種構造のものを採用できる為、詳しい説明は省略する。
以上の様な構成を有する拡縮装置３１は、前記調節レバー８５の操作により前記カム装置８６の軸方向寸法を拡縮する事により、前記被駆動側カム８８の幅方向内側面と、前記ナット８２の幅方向内側面との間隔が拡縮される。
【００５１】
以下、本例の構造に於いて、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節後の位置に保持する場合の動作に就いて説明する。
先ず、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節可能な状態から、前記調節レバー８５を上方（ロック方向）に回動させると、前記駆動側カム８７と前記被駆動側カム８８との距離が拡がり前記カム装置８６の軸方向寸法が大きくなって、この被駆動側カム８８の幅方向内側面と、前記ワッシャ８４の幅方向内側面との幅方向の距離が縮まる。すると、前記チルト摩擦板構成体６８が、前記被駆動側カム８８により幅方向内側に押圧されて、このチルト摩擦板構成体６８を構成する各第一のチルト摩擦板７０、７０、各第二のチルト摩擦板７１、７１及び前記一方の支持板部２３ａと、前記各ワッシャ５３、５３との接触部、並びに、この一方の支持板部２３ａの幅方向内側面と前記片方の側壁部３９の第一の被挟持面４７との接触部の面圧が上昇する。別の言い方をすれば、前記各第一のチルト摩擦板７０、７０、前記各第二のチルト摩擦板７１、７１、前記各ワッシャ５３、５３、前記一方の支持板部２３ａ、及び、前記片方の側壁部３９の第一の被挟持面４７の各接触部の面圧が上昇する。この際、この片方の側壁部３９は、幅方向内側（前記他方の側壁部４０側）に弾性変形する事はない。
【００５２】
一方、上述の様に、前記被駆動側カム８８の幅方向内側面と、前記ワッシャ８４の幅方向内側面との幅方向の距離が縮まると、前記チルトテレスコ摩擦板構成体６９を構成する前記各第一のチルト摩擦板７０、７０と前記各テレスコ摩擦板７６、７６との接触部、前記チルトテレスコ摩擦板構成体６９を構成する各テレスコ摩擦板７６、７６のうちの最も幅方向内側に配置されたテレスコ摩擦板７６と前記他方の支持板部２３ｂの幅方向外側面との接触部、並びに、この他方の支持板部２３ｂの幅方向内側面と前記駒部材３８の第二の被挟持面５７との接触部の面圧が上昇する。又、これに伴い、この駒部材３８が、前記保持凹部５２の内側で前記他方の側壁部４０に対して幅方向内方に変位する。すると、この様な駒部材３８の幅方向の変位に基づく幅方向の力（推力）が、前記駒部材３８の駒部材側傾斜面５８と前記保持凹部５２の本体側傾斜面５４との間、及び、この駒部材３８の駒部材側押圧面５９と前記インナコラム１０ａの外周面との間に発生するくさび効果に基づいて、前記駒部材３８の駒部材側傾斜面５８が、前記他方の側壁部４０に形成された保持凹部５２の本体側傾斜面５４を押圧する方向の力と、前記駒部材３８の駒部材側押圧面５９が、前記インナコラム１０ａの外周面を、このインナコラム１０ａの径方向内方に向けて押圧する方向の力に変換（増力）される。そして、このインナコラム１０ａの外周面が、前記駒部材側押圧面５９と、前記アウタコラム１１ａの内周面のうち、径方向に関して前記駒部材側押圧面５９と反対となる部分との間で挟持される。この状態で、前記インナコラム１０ａは、前記アウタコラム１１ａに対してがたつきなく嵌合保持される。
【００５３】
一方、上述の状態で、前記アウタコラム１１ａは、主に、前記チルトテレスコ摩擦板構成体６９を構成する前記各第一のチルト摩擦板７０、７０及び前記各第二のチルト摩擦板７１、７１同士の接触部の面圧の上昇及び前記チルトテレスコ摩擦板構成体６９を構成する前記各第一のチルト摩擦板７０、７０及び前記各テレスコ摩擦板７６、７６同士の接触部の面圧の上昇に基づいて、前記支持ブラケット１８ａに、前後方向及び上下方向の変位を規制された状態で保持される。この様にして、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節後の位置に保持する事ができる。
【００５４】
又、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節する際には、このステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を保持可能な状態から、前記調節レバー８５を下方（アンロック方向）に回動させる。すると、前記カム装置８６の軸方向寸法が小さくなって、前記被駆動側カム８８の幅方向内側面と、前記ワッシャ８４の幅方向内側面との幅方向の距離が拡がる。この結果、前記チルト摩擦板構成体６８を構成する前記各第一のチルト摩擦板７０、７０及び前記各第二のチルト摩擦板７１、７１と前記各ワッシャ５３、５３との接触部、前記チルト摩擦板構成体６８を構成する前記各ワッシャ５３、５３のうちの最も幅方向内側に配置されたワッシャ５３の幅方向内側面と、前記一方の支持板部２３ａの幅方向外側面との接触部、並びに、この一方の支持板部２３ａの幅方向内側面と前記片方の側壁部３９の第一の被挟持面４７との接触部の面圧が低下乃至喪失する。別の言い方をすれば、前記各第一のチルト摩擦板７０、７０、前記各第二のチルト摩擦板７１、７１、前記各ワッシャ５３、５３、前記一方の支持板部２３ａ、及び、前記片方の側壁部３９の第一の被挟持面４７の各接触部の面圧が低下乃至喪失する。
【００５５】
一方、上述の様に、前記被駆動側カム８８の幅方向内側面と、前記ワッシャ８４の幅方向内側面との幅方向の距離が拡がると、前記チルトテレスコ摩擦板構成体６９を構成する前記各第一のチルト摩擦板７０、７０と前記各テレスコ摩擦板７６、７６との接触部、前記チルトテレスコ摩擦板構成体６９を構成する各テレスコ摩擦板７６、７６のうちの最も幅方向内側に配置されたテレスコ摩擦板７６と前記他方の支持板部２３ｂの幅方向外側面との接触部、並びに、この他方の支持板部２３ｂの幅方向内側面と前記駒部材３８の第二の被挟持面５７との接触部の面圧も低下乃至喪失する。又、これに伴い、前記駒部材３８の駒部材側押圧面５９と、前記インナコラム１０ａの外周面との接触部の面圧も低下乃至喪失する。この状態で、前記調節ロッド２５ａが、前記チルト調節用長孔２４ａ及び前記テレスコ調節用長孔２２ａ内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の上下方向及び前後方向の位置を調節する事ができる。
【００５６】
以上の様な構成を有する本例のステアリング装置の場合、前記拡縮装置３１により前記被駆動側カム８８の幅方向内側面と、前記ワッシャ８４の幅方向内側面との幅方向の距離を縮める事により、前記１対の支持板部２３ａ、２３ａが前記第一の被挟持面４７と前記第二の被挟持面５７とを幅方向内方に押圧すると、前記駒部材３８が、前記保持凹部５２の内側で前記調節ロッド２５ａに案内されつつ幅方向内方に変位して、前記駒部材３８の駒部材側押圧面５９と前記アウタコラム１１ａの内周面との間で、前記インナコラム１０ａの外周面を押圧する様に構成している。即ち、本例の場合、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する際、前述した従来構造の様に１対の弾性変位部２１、２１（図８参照）を弾性変形させる必要がない。この為、前記調節ロッド２５ａの外周面と前記テレスコ調節用長孔２２ａ（前記ガイド部材４８のガイド長孔５１及び前記駒部材３８の駒部材側長孔６０）との内面との間に、前記弾性変形を許容する為の上下方向隙間を設ける必要がない（又は、上下方向隙間を小さくできる）。この結果、前記ステアリングホイール１に所定の大きさ以上の上下方向の荷重が加わった場合でも、前記テレスコ調節用長孔２２ａ（前記ガイド部材４８のガイド長孔５１及び前記駒部材３８の駒部材側長孔６０）の内側で前記調節ロッド２５ａが上下方向に変位する事を抑えて（又は、この変位を小さく抑えて）、前記ステアリングホイール１に生じるガタを低減できる。
【００５７】
又、本例の場合、前記駒部材３８の駒部材側傾斜面５８の、前記アウタコラム１１ａの中心軸を通り、且つ、幅方向に平行な方向に存在する仮想平面に対する傾斜角度θ５８、、前記保持凹部５２の本体側傾斜面５４のこの仮想平面に対する傾斜角度θ５４、及び、前記駒部材側押圧面５９の断面形状に於ける幅方向内端部の接線の、前記アウタコラム１１ａの中心軸を通り、且つ、幅方向に平行な方向に存在する仮想平面に対する傾斜角度θ５９を、前述した様な所定の範囲に規制している。この為、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節後の位置に保持可能な状態に於いて、前記駒部材３８の駒部材側傾斜面５８及び駒部材側押圧面５９が、前記本体側傾斜面５４と前記インナコラム１０ａの外周面との間に食い込む事を防止できる。
【００５８】
又、本例の場合、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節後の位置に保持可能な状態に於いて、前記駒部材３８の駒部材側傾斜面５８と前記保持凹部５２の本体側傾斜面５４との接触部、及び、この駒部材３８の駒部材側押圧面５９と前記インナコラム１０ａの外周面との接触部にそれぞれくさび効果が生じる。この為、前記駒部材３８に、前記駒部材側傾斜面５８からの反力と、前記インナコラム１０ａの外周面からの反力とが作用して、前記駒部材３８のガタつきを防止できる。一方、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節後の位置に保持可能な状態に於いても、前記駒部材３８の駒部材側傾斜面５８と前記保持凹部５２の本体側傾斜面５４との係合、及び、この駒部材３８の駒部材側押圧面５９と前記インナコラム１０ａの外周面との係合に基づいて、前記駒部材３８のガタつきを防止できる。この結果、例えば、この駒部材３８の駒部材側長孔６０の内面と、前記調節ロッド２５ａの外周面との間のクリアランスが大きい場合でも、前記駒部材３８を前記保持凹部５２の内側に安定して保持できる。
【００５９】
又、本例の場合、前記駒部材３８を前後方向に長いブロック状に形成している為、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節する際の、前記駒部材３８の軸方向への倒れを防止できる。
【００６０】
又、本例の場合、前記駒部材側押圧面５９と前記インナコラム１０ａの外周面との接触部を面接触としている。この為、前記アウタコラム１１ａとこのインナコラム１０ａとの嵌合保持部の保持力を安定させる事ができる。この結果、二次衝突時の、前記アウタコラム１１ａと前記インナコラム１０ａとの間の収縮荷重（コラプス荷重）を安定させる事ができる。
【００６１】
又、本例の場合、前記駒部材側傾斜面５８を、全面に亙り、幅方向及び前後方向に関して、前記駒部材側押圧面５９の幅方向内側半部と整合させている。別の言い方をすれば、前記駒部材側傾斜面５８と前記保持凹部５２の本体側傾斜面５４との当接部を、幅方向及び前後方向に関して、前記駒部材側押圧面５９と前記インナコラム１０ａの外周面の当接部の幅方向内側半部と整合させている。この為、前記駒部材３８の上下方向に対する傾斜（倒れ）を防止できる。
又、本例の場合、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節後の位置に保持可能な状態に於いて、前記調節ロッド２５ａの前後方向の位置に拘わらず、前記他方の支持板部２３ｂの幅方向内側面と、前記駒部材３８の幅方向外側面とを、前記調節ロッド２５ａの中心軸を挟んで前後方向両側で当接させる（全部で４箇所或いは３箇所で当接させる）事ができる。特に、この調節ロッド２５ａが、前記テレスコ調節用長孔２２ａの前端部及び後端部以外に位置する状態では、前記他方の支持板部２３ｂの幅方向内側面と、前記駒部材３８の幅方向外側面とを、前記調節ロッド２５ａの中心軸を挟んで前後方向両側で対称（又は、ほぼ対称）となる位置で当接させる（前記調節ロッド２５ａの円周方向に関する４箇所位置で当接させる）事ができる。この結果、前記駒部材３８の軸方向への倒れ（傾き）を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、ステアリングホイールの前後方向位置を調節可能なテレスコピック機構を備えた構造を前提として、ステアリングホイールの上下方向位置を調節可能なチルト機構を備えた構造、又は、このチルト機構を備えていない構造の何れの構造にも適用する事ができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０、１０ａ  インナコラム
１１、１１ａ  アウタコラム
１２、１２ａ  アウタチューブ
１３、１３ａ  インナシャフト
１４  電動モータ
１５  ハウジング
１６  車体
１７  枢軸
１８、１８ａ  支持ブラケット
１９  変位ブラケット
２０  スリット
２１  弾性変位部
２２、２２ａ  テレスコ調節用長孔
２３、２３ａ、２３ｂ  支持板部
２４、２４ａ  チルト調節用長孔
２５、２５ａ  調節ロッド
２６  調節ナット
２７  調節レバー
２８  頭部
２９  隙間
３０  被挟持部
３１  拡縮装置
３２  多板式摩擦機構
３３  電動式パワーステアリング装置
３４  ハウジング
３５  保持筒部
３６  支持管
３７  被挟持部本体
３８  駒部材
３９  片方の側壁部
４０  他方の側壁部
４１  後方壁部
４２  前方壁部
４３  連続板部
４４  前後方向長孔
４５  大径孔部
４６  小径孔部
４７  第一の被挟持面
４８  ガイド部材
４９  鍔部
５０  側壁部
５１  ガイド長孔
５２  保持凹部
５３  ワッシャ
５４  本体側傾斜面
５５  貫通孔
５７  第二の被挟持面
５８  駒部材側傾斜面
５９  駒部材側押圧面
６０  駒部材側長孔
６１  取付板部
６２  結合板部
６３  切り欠き
６４  カプセル
６５  通孔
６６  衝撃吸収部材
６７  上下方向長孔
６８  チルト摩擦板構成体
６９  チルトテレスコ摩擦板構成体
７０  第一のチルト摩擦板
７１  第二のチルト摩擦板
７２  摩擦板側上下長孔
７３  摩擦板側円孔
７４  摩擦板側腕部
７５  係合ピン
７６  テレスコ摩擦板
７７  摩擦板側前後長孔
７８  摩擦板側長円孔
７９  係合凸部
８０  雄ねじ部
８１  頭部
８２  ナット
８３  スラスト軸受
８４  ワッシャ
８５  調節レバー
８６  カム装置
８７  駆動側カム
８８  被駆動側カム
８９  ばね
９０  スリーブ
９１  スリーブ
９２  上下方向隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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