(57)【要約】      （修正有）【課題】光学性能の経時的な低下を抑制することができ、高い耐久性を有する偏光板を提供する。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂中に二色性色素を含有する偏光フィルムの一方の面に、重合性化合物を含む硬化性組成物の硬化物から構成される第１硬化物層と、イオン性化合物を含有する粘着層とをこの順に含有する偏光板であって、硬化性組成物は、（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物、および（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物を含有し、硬化性組成物は、重合性化合物の総量１００質量％に対して、（Ａ１）１５〜７０質量％、および（Ａ２）３〜４０質量％を含有し、１つのオキセタニル基を有するオキセタン化合物（Ａ３）の含有量が重合性化合物の総量１００質量％に対して１０質量％以下である、偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂中に二色性色素を含有する偏光フィルムの一方の面に、重合性化合物を含む硬化性組成物の硬化物から構成される第１硬化物層と、イオン性化合物を含有する粘着層とをこの順に含有する偏光板であって、該硬化性組成物は、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物、および
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物
を含有し、
前記硬化性組成物は、前記重合性化合物の総量１００質量％に対して、
（Ａ１）１５〜７０質量％、および
（Ａ２）３〜４０質量％
を含有し、
１つのオキセタニル基を有するオキセタン化合物（Ａ３）の含有量が前記重合性化合物の総量１００質量％に対して１０質量％以下である、偏光板。
【請求項２】
前記第１硬化物層と前記粘着層との間に第１透明保護フィルムを有し、該第１透明保護フィルムは、５０質量％ヨウ化カリウム水溶液に２３℃６０％ＲＨの大気雰囲気下で４．５時間浸漬し、取り出し、大気中２３℃で１５秒間の水洗を行い、大気中２３℃の暗所にて１５時間乾燥させる処理後における波長３６０ｎｍの光に対する吸光度が、該処理前の吸光度に対して５％以上高い、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光フィルムの第１硬化物層側とは反対側の面に、第２硬化物層を介して第２透明保護フィルムを備える、請求項１または２に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関し、詳しくは二色性色素を含有する偏光フィルムの一方の面に硬化性組成物の硬化物から構成される硬化物層を備える偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より偏光板は、液晶表示パネル、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示パネル等の各種画像表示パネルにおいて、液晶セルや有機ＥＬ表示素子等の画像表示素子に貼合されて用いられている。このような偏光板として、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性色素が吸着配向させた偏光フィルムの一方または両方の面に、接着層を介して、トリアセチルセルロースフィルムのような保護フィルムを積層した構成を有する偏光板が知られている（例えば、特許文献１）。このような偏光板は、必要に応じてさらに位相差フィルムや光学補償フィルム等の種々の光学層を積層した形態で、粘着剤を介して、液晶セルや有機ＥＬ表示素子等などの画像表示素子に貼合され、画像表示パネルを構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０８２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像表示パネルに静電気が帯電すると、その表示機能に不具合が生じる。そのため、偏光板に帯電防止剤を配合することによって、静電気の帯電を防止することがある。例えば、偏光板中の粘着層に帯電防止剤が配合されることがあるが、この場合、偏光板は、長期間および／または高温高湿環境下での使用において、偏光性等の光学性能が経時的に低下することがある。この原因としては、粘着層中の帯電防止剤が経時的に偏光フィルムに移動し、偏光フィルム中のヨウ素等の二色性色素と相互作用を起こすため、偏光性が低下することが考えられる。このような光学性能が低下した偏光板では、画像表示性能が低下するおそれがある。
【０００５】
そこで本発明は、帯電防止機能を有する偏光板に特有に生じ得る前記課題を解決し、光学性能の経時的な低下を抑制することができ、高い耐久性を有する偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の好適な態様［１］〜［４］を提供するものである。
［１］ポリビニルアルコール系樹脂中に二色性色素を含有する偏光フィルムの一方の面に、重合性化合物を含む硬化性組成物の硬化物から構成される第１硬化物層と、イオン性化合物を含有する粘着層とをこの順に含有する偏光板であって、該重合性化合物は、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物、および
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物
を含有し、
前記硬化性組成物は、前記重合性化合物の総量１００質量％に対して、
（Ａ１）１５〜７０質量％、および
（Ａ２）３〜４０質量％
を含有し、
１つのオキセタニル基を有するオキセタン化合物（Ａ３）の含有量が前記重合性化合物の総量１００質量％に対して１０質量％以下である、偏光板。
［２］前記第１硬化物層と前記粘着層との間に第１透明保護フィルムを有し、該第１透明保護フィルムは、５０質量％ヨウ化カリウム水溶液に２３℃６０％ＲＨの大気雰囲気下で４．５時間浸漬し、取り出し、大気中２３℃で１５秒間の水洗を行い、大気中２３℃の暗所にて１５時間乾燥させる処理後における波長３６０ｎｍの光に対する吸光度が、該処理前の吸光度に対して５％以上高い、前記［１］に記載の偏光板。
［３］前記偏光フィルムの第１硬化物層側とは反対側の面に、第２硬化物層を介して第２透明保護フィルムを備える、前記［１］または［２］に記載の偏光板。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光学性能の経時的な低下を抑制することができ、高い耐久性を有する偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】偏光板の構成の一態様である構成を示す断面図を表す。
【図２】偏光板の構成の一態様である構成を示す断面図を表す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂中に二色性色素を含有する偏光フィルムの一方の面に、重合性化合物を含む硬化性組成物の硬化物から構成される第１硬化物層と、イオン性化合物を含有する粘着層とをこの順に含有する。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本発明の範囲はここで説明する実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲で種々の変更をすることができる。
【００１１】
本発明の偏光板の一実施態様における構成を図１に基づいて説明する。本発明の偏光板（１０）は、偏光フィルム（１）の一方の面に、第１硬化物層（２）と粘着層（３）とがこの順に積層された構造を有する。必要に応じて、偏光フィルム（１）の第１硬化物層側とは反対側の面に、第２硬化物層（４）を介して第２透明保護フィルム（５）が備えられてもよい。
【００１２】
本発明の偏光板（１０）は、偏光フィルム（１）の一方の面に、第１硬化物層（２）と粘着層（３）とがこの順に積層された構造を有し、さらに第１硬化物層（２）と粘着層（３）との間に第１透明保護フィルム（６）を有してもよい。この実施態様を図２に示す。偏光板（１０）には、必要に応じて、偏光フィルム（１）の第１硬化物層とは反対側の面に、第２硬化物層（４）を介して第２透明保護フィルム（５）が備えられていてもよい。
【００１３】
本発明の偏光板（１０）を、粘着層を介して液晶セル（Ｘ）の一方の表面上に配置し、さらに本発明の偏光板と同一または異なる偏光板を、液晶セルの他方の表面上に配置することによって、液晶表示パネルが構成される。
以下、本発明の偏光板の各構成成分について詳細に説明する。
【００１４】
〔第１硬化物層〕
本発明の偏光板は、偏光フィルムの一方の面に第１硬化物層を含有する。前記第１硬化物層は、重合性化合物を含む硬化性組成物の硬化物から構成され、該硬化性組成物は、
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物、および
（Ａ２）２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物
を含有する。
【００１５】
（Ａ１）２つ以上のオキセタニル基を有するオキセタン化合物（以下、「オキセタン化合物（Ａ１）」と称する場合がある）は、分子内に２つ以上のオキセタニル基（オキセタン環）を有する化合物である。オキセタン化合物（Ａ１）は、脂肪族、脂環式または芳香族であってもよい。オキセタン化合物（Ａ１）としては、例えば、１，４−ビス〔｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝メチル〕ベンゼン（キシリレンビスオキセタンとも呼ばれる。）およびビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。これらのオキセタン化合物（Ａ１）は、それぞれ単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。重合性化合物としてオキセタニル基を２つ以上有するオキセタン化合物（Ａ１）を含むことにより、硬化性組成物を硬化することで架橋密度が高く緻密な硬化物を得ることができる。このため、このような硬化物から構成される硬化物層を偏光フィルムと粘着層との間に設けることにより、粘着層からのイオン性化合物の移動を効果的に抑制することが可能となる。
【００１６】
２つ以上のエポキシ基を有する脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）（以下、「脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）」と称する場合がある）は、脂肪族炭素原子に結合するエポキシ環を分子内に少なくとも２つ以上有する化合物である。脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）としては、例えば、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル等の２官能のエポキシ化合物；トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等の３官能以上のエポキシ化合物；４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、リモネンジオキサイド等の、脂環式環に直接結合するエポキシ基１個と、脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環とを有するエポキシ化合物等がある。脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）は、それぞれ単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
中でも、偏光フィルムと透明保護フィルムとの間の接着性の観点から、脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を分子内に２個有する２官能のエポキシ化合物（脂肪族ジエポキシ化合物ともいう）が好ましく、下記式（Ｉ）で表される脂肪族ジエポキシ化合物がより好ましい。特に、前記硬化性組成物が下記式（Ｉ）で表される脂肪族ジエポキシ化合物を含むことにより、粘度が低く、塗布し易い硬化性組成物を得ることができる。
【００１８】
【化１】
2017072728.tif 000002
式（Ｉ）中、Ｚは炭素数１〜９のアルキレン基、炭素数３もしくは４のアルキリデン基、２価の脂環式炭化水素基、または式−ＣmＨ2m−Ｚ1−ＣnＨ2n−で示される２価の基である。また、前記式−ＣｍＨ２ｍ−Ｚ１−ＣｎＨ２ｎ−中、−Ｚ1−は、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−、または−ＣＯ−を表し、ｍおよびｎは各々独立に１以上の整数を表すが、両者の合計は９以下である。
２価の脂環式炭化水素基は、例えば、炭素数４〜８の２価の脂環式炭化水素基であってよく、式（Ｉ−１）で表される２価の基等が挙げられる。
【００１９】
【化２】
2017072728.tif 000003
【００２０】
上記式（Ｉ）で表される脂肪族ジエポキシ化合物は、具体的には、アルカンジオールのジグリシジルエーテル、繰り返し数４程度までのオリゴアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、または脂環式ジオールのジグリシジルエーテルである。
【００２１】
上記式（Ｉ）で表される脂肪族ジエポキシ化合物を形成し得るジオール（グリコール）としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール等のアルカンジオール；
ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のオリゴアルキレングリコール；
シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオールが挙げられる。
【００２２】
本発明において、上記式（Ｉ）で表される脂肪族ジエポキシ化合物としては、粘度が低く塗布し易い硬化性組成物が得られる観点から、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルが好ましい。光学性能を維持できる点で、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテルが好ましい。脂肪族ジエポキシ化合物は、それぞれ単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
本発明において、前記硬化性組成物は、重合性化合物の総量１００質量％に対して、１５〜７０質量％、好ましくは３５〜６０質量％、より好ましくは４５〜５５質量％のオキセタン化合物（Ａ１）を含む。硬化性組成物におけるオキセタン化合物（Ａ１）の含有量が上記下限値以上であると、イオン性化合物の移動を十分に抑制できる。硬化性組成物におけるオキセタン化合物（Ａ１）の含有量が上記上限値以下であると、硬化が速やかに進行し、十分な硬度の硬化物層を容易に形成することができる。
【００２４】
前記硬化性組成物が脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）を含有する場合、前記硬化性組成物は、重合性化合物の総量１００質量％に対して、３〜４０質量％、好ましくは５〜２５質量％、より好ましくは５〜１５質量％の脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）を含む。硬化性組成物における脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）の含有量が上記下限値以上であると、粘度が低く塗布し易い組成物を得ることができる。硬化性組成物における脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）の含有量が上記上限値以下であると、硬化後の硬化物の弾性が低くなり過ぎず、偏光フィルムの熱収縮による割れを抑制することができる。
【００２５】
前記硬化性組成物は、１つのオキセタニル基を有するオキセタン化合物（Ａ３）を含んでよい。１つのオキセタニル基を有するオキセタン化合物（Ａ３）の含有量は、前記重合性化合物の総量１００質量％に対して、１０質量％以下、好ましくは５質量％以下であり、０質量％であってもよい。１つのオキセタニル基を有するオキセタン化合物（Ａ３）の含有量が上記上限値以下であると、架橋密度が高く、緻密な硬化物を容易に得ることができる。
【００２６】
前記硬化性組成物は、脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）以外の、２つ以上のエポキシ基を有する化合物（Ａ４）を含有してもよい。かかる２つ以上のエポキシ基を有する化合物（Ａ４）としては、２つ以上のエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物（Ａ４−１）（以下、「脂環式エポキシ化合物（Ａ４−１）」と称する場合がある）、および２つ以上のエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物（Ａ４−２）（以下、「芳香族エポキシ化合物（Ａ４−２）」と称する場合がある）が挙げられる。
【００２７】
脂環式エポキシ化合物（Ａ４−１）は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に２つ以上有する化合物である。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、下記式（ａ）：
【化３】
2017072728.tif 000004
で示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味する。上記式（ａ）中、ｍは２〜５の整数である。
【００２８】
上記式（ａ）における（ＣＨ２）ｍ中の１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基２つ以上が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物（Ａ４−１）となり得る。（ＣＨ２）ｍ中の１個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物（Ａ４−１）は、それぞれ単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
中でも、硬化物のガラス転移温度が高く、また偏光フィルムと透明保護フィルムとの間の接着性に優れる観点から、エポキシシクロペンタン構造〔上記式（ａ）においてｍ＝３のもの〕や、エポキシシクロヘキサン構造〔上記式（ａ）においてｍ＝４のもの〕を有する脂環式エポキシ化合物が好ましく、下記式（ＩＩ）で表される脂環式ジエポキシ化合物がより好ましい。特に、前記硬化性組成物が下記式（ＩＩ）で表される脂肪族ジエポキシ化合物を含むことにより、硬化性組成物が硬化した後の硬化物層は、弾性が高くなり、偏光フィルムの熱収縮による割れを抑えることができる。
【００３０】
【化４】
2017072728.tif 000005
式（ＩＩ）中、Ｒ1およびＲ2は各々独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表すが、アルキル基が炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。前記炭素数１〜６のアルキル基は直鎖または分枝アルキル基であってよく、脂環構造を有するアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基等が挙げられる。
【００３１】
式（ＩＩ）中、Ｘは酸素原子、炭素数１〜６のアルカンジイル基または下記式（ＩＩａ）〜（ＩＩｄ）：
【化５】
2017072728.tif 000006
のいずれかで示される２価の基である。
炭素数１〜６のアルカンジイル基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，２−ジイル基等が挙げられる。
【００３２】
式（ＩＩ）中のＸが、上記式（ＩＩａ）〜（ＩＩｄ）のいずれかで示される２価の基である場合、各式におけるＹ１〜Ｙ４は各々独立に炭素数１〜２０のアルカンジイル基であり、前記アルカンジイル基が炭素数３以上である場合は脂環構造を有していてもよい。
【００３３】
脂環式ジエポキシ化合物としては、例えば以下のＡ〜Ｍの化合物が挙げられる。なお、その後に示す化学式Ａ〜Ｍは、それぞれ化合物Ａ〜Ｍに対応するものである。
【００３４】
Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、  Ｂ：３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｃ：エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
Ｄ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｅ：ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｆ：ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｇ：エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｈ：２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ［５.２.２.５.２.２］ヘンイコサン、
Ｉ：３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５.５］ウンデカン、
Ｊ：４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
Ｋ：リモネンジオキサイド、
Ｌ：ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、
Ｍ：ジシクロペンタジエンジオキサイド。
【００３５】
【化６】
2017072728.tif 000007
【００３６】
本発明において、脂環式ジエポキシ化合物としては、入手容易性等の工業的観点から、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートが好ましい。脂環式ジエポキシ化合物は、それぞれ単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
芳香族エポキシ化合物（Ａ４−２）は、２つ以上のエポキシ基を有し、１つ以上の芳香環を有する化合物である。芳香族エポキシ化合物（Ａ４−２）としては、例えば以下のようなものが挙げられる。
例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、またはこれらにさらにアルキレンオキシドを付加した化合物のグリシジルエーテル化物やエポキシノボラック樹脂；
レゾルシノールやハイドロキノン、カテコール等の２つ以上のフェノール性水酸基を有する芳香族化合物のグリシジルエーテル；
ベンゼンジメタノールやベンゼンジエタノール、ベンゼンジブタノール等のアルコール性水酸基を２つ以上有する芳香族化合物のグリシジルエーテル化物；
フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の２つ以上のカルボン酸を有する多塩基酸芳香族化合物のグリシジルエステル；
安息香酸やトルイル酸、ナフトエ酸等の安息香酸類のグリシジルエステル；
スチレンオキシドまたはジビニルベンゼンのエポキシ化物等。
芳香族エポキシ化合物（Ａ４−２）は、それぞれ単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
中でも、硬化性組成物の低粘度化の観点から、アルコール性水酸基を２つ以上有する芳香族化合物のグリシジルエーテル化物、多価フェノール類のグリシジルエーテル化物、安息香酸類のグリシジルエステル、多塩基酸類のグリシジルエステル、スチレンオキシドまたはジビニルベンゼンのエポキシ化物の群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００３９】
また、硬化性組成物の硬化性を向上させることから、芳香族エポキシ化合物（Ａ４−２）としては、エポキシ当量が８０〜５００であるものが好ましい。芳香族エポキシ化合物（Ａ４−２）は、それぞれ単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
本発明の好適な一実施態様において、硬化性樹脂組成物は、上記式（Ｉ）で表される脂肪族ジエポキシ化合物、および上記式（ＩＩ）で表される脂環式ジエポキシ化合物を含む。この場合、架橋密度が高く緻密な硬化物層を得ることができ、粘着層からのイオン性化合物の移動を効果的に抑制することが可能となる。また、前記硬化性組成物が芳香族エポキシ化合物（Ａ４−２）を含有すると、疎水性の硬化物層を形成することができ、イオン性化合物の移動をより抑制することができる。
【００４１】
前記硬化性組成物が脂環式エポキシ化合物（Ａ４−１）を含有する場合、前記硬化性組成物は、重合性化合物の総量１００質量％に対して、好ましくは１０〜７０質量％、より好ましくは２５〜６０質量％、さらに好ましくは２５〜５０質量％の脂環式エポキシ化合物（Ａ４−１）を含む。硬化性組成物における脂環式エポキシ化合物（Ａ４−１）の含有量が上記範囲内であると、活性エネルギー線の照射による硬化が速やかに進行し、十分な硬度の硬化物層を容易に形成することができる。
【００４２】
前記硬化性組成物が芳香族エポキシ化合物（Ａ４−２）を含有する場合、前記硬化性組成物は、重合性化合物の総量１００質量％に対して、好ましくは０．１〜２０質量％、より好ましくは５〜２０質量％の芳香族エポキシ化合物（Ａ４−２）を含む。硬化性組成物における芳香族エポキシ化合物（Ａ４−２）の含有量が上記下限値以上であると、硬化物が疎水性となり易く、イオン性化合物の透過をさらに抑制することができる。硬化性組成物における芳香族エポキシ化合物（Ａ４−２）の含有量が上記上限値以下であると、偏光フィルムとの接着性が良好である。
【００４３】
前記硬化性組成物は、前記重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ４）とは異なる他の重合性化合物（Ａ５）を含有してもよい。他の重合性化合物（Ａ５）としては、例えば、モノエポキシ化合物等が挙げられる。他の重合性化合物（Ａ５）は、脂肪族化合物、脂環式化合物もしくは芳香族化合物、またはこれらの混合物であってよい。
硬化性組成物が重合性化合物として他の重合性化合物（Ａ５）を含む場合、その含有量は、硬化性組成物に含まれる重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ５）の総量１００質量％に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００４４】
前記硬化性組成物は、通常、重合を開始させるための重合開始剤を含む。重合開始剤としては、例えば光カチオン重合開始剤（Ｂ）が挙げられる。光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、または電子線のような活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物の重合反応を開始させるものである。光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、光カチオン重合性化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、鉄−アレーン錯体等を挙げることができる。
【００４５】
芳香族ヨードニウム塩は、ジアリールヨードニウムカチオンを有する化合物であり、当該カチオンとして、典型的にはジフェニルヨードニウムカチオンを挙げることができる。芳香族スルホニウム塩は、トリアリールスルホニウムカチオンを有する化合物であり、当該カチオンとして、典型的にはトリフェニルスルホニウムカチオンや４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィドカチオン等を挙げることができる。芳香族ジアゾニウム塩は、ジアゾニウムカチオンを有する化合物であり、当該カチオンとして、典型的にはベンゼンジアゾニウムカチオンを挙げることができる。また、鉄−アレーン錯体は、典型的にはシクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）アレーンカチオン錯塩である。
【００４６】
上に示したカチオンは、アニオン（陰イオン）と対になって光カチオン重合開始剤を構成する。光カチオン重合開始剤を構成するアニオンの例を挙げると、特殊リン系アニオン［（Ｒｆ）nＰＦ6-n］-、ヘキサフルオロホスフェートアニオンＰＦ6-、ヘキサフルオロアンチモネートアニオンＳｂＦ6-、ペンタフルオロヒドロキシアンチモネートアニオンＳｂＦ5（ＯＨ）-、ヘキサフルオロアーセネートアニオンＡｓＦ6-、テトラフルオロボレートアニオンＢＦ4-、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートアニオンＢ(Ｃ6Ｆ5)4-等がある。中でも、カチオン重合性化合物の硬化性および得られる硬化物層の安全性の観点から、特殊リン系アニオン［（Ｒｆ）nＰＦ6-n］-、ヘキサフルオロホスフェートアニオンＰＦ6-であることが好ましい。
【００４７】
光カチオン重合開始剤（Ｂ）は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。中でも、芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため好ましく用いられる。
【００４８】
光カチオン重合開始剤（Ｂ）の配合量は、重合性化合物１００質量部に対して通常、０．５〜１０質量部であり、好ましくは６質量部以下である。光カチオン重合開始剤（Ｂ）を０．５質量部以上配合することにより、重合性化合物を十分に硬化させることができ、得られる硬化物から構成される硬化物層に高い機械的強度と接着強度とを与えることができる。一方で、その量が過度に多くなると、光カチオン重合開始剤からの生成物が偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂の水酸基と反応して、偏光フィルムの光学性能を低下させるおそれがある。
【００４９】
本発明において、前記硬化性組成物は、必要に応じて硬化性組成物に一般的に用いられる添加剤を含むことができる。そのような添加剤としては、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、重合促進剤（ポリオール等）、増感剤、増感助剤、光安定剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、シランカップリング剤、色素、帯電防止剤、および紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００５０】
光増感剤は、光カチオン重合開始剤（Ｂ）が示す極大吸収波長よりも長い波長に極大吸収を示し、光カチオン重合開始剤（Ｂ）による重合開始反応を促進させる化合物である。また光増感助剤は、光増感剤の作用を一層促進させる化合物である。保護膜の種類によっては、このような光増感剤、さらには光増感助剤を配合するのが好ましいことがある。
【００５１】
光増感剤は、３８０ｎｍよりも長い波長の光に極大吸収を示す化合物であることが好ましい。前記光カチオン重合開始剤（Ｂ）は、３００ｎｍ付近またはそれよりも短い波長に極大吸収を示し、その付近の波長の光に感応してカチオン種またはルイス酸を発生し、重合性化合物のカチオン重合を開始させるが、上記のような光増感剤を配合すれば、それよりも長い波長、特に３８０ｎｍよりも長い波長の光にも感応するようになる。かかる光増感剤としては、アントラセン系化合物が有利に用いられる。アントラセン系光増感剤の具体例を挙げると、次のような化合物がある。
【００５２】
９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン、９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−エトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−ブトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、２−メチル−または２−エチル−９，１０−ジヘキシルオキシアントラセンなど。
【００５３】
本発明の偏光板において、第１硬化物層は、例えば、重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ２）および光カチオン重合開始剤（Ｂ）、ならびに必要に応じて、重合性化合物（Ａ１）〜（Ａ２）以外の他の重合性化合物（Ａ３）〜（Ａ５）および添加剤を混合して得られた硬化性組成物を、偏光フィルム上に、または第１透明保護フィルムを用いる場合はこの第１透明保護フィルム上に、塗布し、紫外線、電子線等の活性エネルギー線を照射し、塗布された硬化性組成物を硬化させることによって、形成することができる。硬化性組成物からなる層に活性エネルギー線を照射すると、光カチオン重合開始剤からカチオン種またはルイス酸が発生する。このカチオン種またはルイス酸により、活性エネルギー線の照射後も重合性化合物の重合が進行し、これにより硬化性組成物が硬化して、硬化物層が形成される。
【００５４】
本発明の偏光板において、第１硬化物層の厚みについては、特に制限はないが、０．５〜２０μｍの範囲内であることが好ましく、１〜１０μｍの範囲内であることがより好ましい。第１硬化物層の厚みが前記下限値以上範囲内にあると、イオン性化合物の移動を効果的に抑制できる。第１硬化物層の厚みが前記上限値以下にあると、硬化性組成物を十分に硬化させることができ、高い硬度を有する第１硬化物層を得ることができる。
【００５５】
本発明の偏光板は、偏光フィルムと粘着層との間に、または、偏光フィルムと透明保護
フィルムとの間に、前記硬化性組成物の硬化物から構成される第１硬化物層を備えることにより、粘着層に含まれるイオン性化合物が偏光フィルムに移動することを抑制することができる。特に、高温高湿環境下においては外部からの水分の侵入によりイオン性化合物の移動は加速されるが、本発明の偏光板においてはこれを効果的に抑制することができる。このため、本発明の偏光板は光学性能を維持することができる。
なお、第１硬化物層は、偏光フィルムと透明保護フィルムとを接着する接着剤層としての役割も果たす。
【００５６】
〔粘着層〕
粘着層を構成する粘着剤としては、従来公知の粘着剤を特に制限なく用いることができ、例えば、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系などのベースポリマーを有する粘着剤を用いることができる。また、エネルギー線硬化型粘着剤、熱硬化型粘着剤などであってもよい。これらの中でも、透明性、粘着力、リワーク性、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。
【００５７】
本発明において粘着層がアクリル系樹脂を含む場合、そのアクリル系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができるが、粘着性およびリワーク性の観点から、本発明の偏光板に含まれる粘着層が下記アクリル樹脂（Ｐ）を含むことが好ましい。
【００５８】
アクリル樹脂（Ｐ）は、下記式（ｂ）：
【化７】
2017072728.tif 000008
〔式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基を表す。〕
で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）に由来する構造単位を主成分とし、さらに、極性官能基を有する不飽和単量体（Ｐ２）（以下、「極性官能基含有単量体」と称する場合がある）に由来する構造単位を含むアクリル樹脂である。
ここで、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸のいずれでもよいことを意味し、この他、（メタ）アクリレートなどというときの「（メタ）」も同様の趣旨である。
【００５９】
アクリル樹脂（Ｐ）の主要な構造単位となる（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）の上記式（ｂ）において、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１４のアルキル基である。Ｒ２で表されるアルキル基は、それぞれの基中の水素原子が炭素数１〜１０のアルコキシ基によって置換されていてもよい。
【００６０】
式（ｂ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）のうち、Ｒ２が非置換アルキル基であるものとして、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、およびアクリル酸ラウリルなどの直鎖状のアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸イソオクチルなどの分枝状のアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、およびメタクリル酸ラウリルなどの直鎖状のメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、およびメタクリル酸イソオクチルなどの分枝状のメタクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。これらの中でもアクリル酸ｎ−ブチルが好ましく、具体的には、アクリル樹脂（Ｐ）を構成する全単量体の総量に対して、アクリル酸ｎ−ブチルが５０質量％以上であることが好ましい。
【００６１】
Ｒ２がアルコキシ基で置換されたアルキル基、すなわち、アルコキシアルキル基である場合の、式（ｂ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、具体的には、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチルなどが例示される。
【００６２】
これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）は、それぞれ単独で用いても、異なる複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
極性官能基含有単量体（Ｐ２）において、極性官能基は、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ環をはじめとする複素環基などであることができる。極性官能基含有単量体は、好ましくは極性官能基を有する（メタ）アクリル酸系化合物である。その例として、アクリル酸、メタクリル酸、およびβ−カルボキシエチルアクリレートなどの遊離カルボキシル基を有する不飽和単量体；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−または３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、およびジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する不飽和単量体；アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、および２，５−ジヒドロフランなどの複素環基を有する不飽和単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの複素環とは異なるアミノ基を有する不飽和単量体などを挙げることができる。極性官能基は、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基またはエポキシ環であることが好ましい。これらの極性官能基含有単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を用いてもよい。
【００６４】
これらの中でも、水酸基を有する不飽和単量体を、アクリル樹脂（Ｐ）を構成する極性官能基含有単量体（Ｐ２）の１つとして含むことが好ましい。また、水酸基を有する不飽和単量体に加えて、他の極性官能基を有する不飽和単量体、例えば、遊離カルボキシル基を有する不飽和単量体を併用するのも有効である。
【００６５】
アクリル樹脂（Ｐ）において、上記式（ｂ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）に由来する構造単位は、アクリル樹脂（Ｐ）を構成する全単量体の総量に対して８０〜９６質量％であることが好ましく、８２質量％以上であることがより好ましく、また９４質量％以下であることがより好ましい。極性官能基含有単量体（Ｐ２）に由来する構造単位は、アクリル樹脂（Ｐ）を構成する全単量体の総量に対して０.１〜５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上であり、またより好ましくは３質量％以下である。
【００６６】
本発明の偏光板において、粘着層を構成し得るアクリル樹脂（Ｐ）は、上記式（ｂ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）および極性官能基含有単量体（Ｐ２）とは異なる単量体に由来する構造単位を含んでいてもよい。これらの例としては、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体（Ｐ３）（以下、「芳香環含有単量体」と称する場合がある）に由来する構造単位、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位、スチレン系単量体に由来する構造単位、ビニル系単量体に由来する構造単位、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構造単位などを挙げることができる。
【００６７】
分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有する不飽和単量体（芳香環含有単量体）（Ｐ３）は、オレフィン性二重結合を含む基として（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。その例として、ベンジル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエート（メタ）アクリレートなどを挙げることができるが、中でも下記式（ｃ）：
【化８】
2017072728.tif 000009
〔式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基を表し、ｎは１〜８の整数であり、Ｒ４は水素原子、アルキル基、アラルキル基またはアリール基を表す〕
で示される芳香環含有（メタ）アクリル化合物が好ましい。
【００６８】
芳香環含有（メタ）アクリル化合物を表す上記式（ｃ）において、Ｒ４がアルキル基である場合、その炭素数は１〜９であることができ、同じくアラルキル基である場合、その炭素数は７〜１１、またアリール基である場合、その炭素数は６〜１０であることができる。炭素数１〜９のアルキル基として、メチル、ブチル、ノニルなどが、炭素数７〜１１のアラルキル基として、ベンジル、フェネチル、ナフチルメチルなどが、また炭素数６〜１０のアリール基として、フェニル、トリル、ナフチルなどが、それぞれ挙げられる。
【００６９】
具体的な式（ｃ）の芳香環含有（メタ）アクリル化合物としては、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル、エチレンオキサイド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチルなどを挙げることができる。これらの芳香環含有単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を組み合せて用いてもよい。これらの中でも、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル〔上記式（ｃ）において、Ｒ４＝Ｈ、ｎ＝１の化合物〕、（メタ）アクリル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチル〔上記式（ｃ）において、Ｒ４＝ｏ−フェニル、ｎ＝１の化合物〕、または（メタ）アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル〔上記式（ｃ）において、Ｒ４＝Ｈ、ｎ＝２の化合物〕が、アクリル樹脂（Ｐ）を構成する芳香環含有単量体（Ｐ３）の１つとして好適である。
【００７０】
脂環構造とは、炭素数が、通常５以上、好ましくは５〜７のシクロパラフィン構造である。脂環構造を有するアクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸シクロドデシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、α−エトキシアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキシルフェニルなどが挙げられ、脂環構造を有するメタクリル酸エステルの具体例としては、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸シクロドデシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルフェニルなどが挙げられる。
【００７１】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレンのほか、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、およびオクチルスチレンのなどのアルキルスチレン；フルオロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、およびヨードスチレンのなどのハロゲン化スチレン；さらに、ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。
【００７２】
ビニル系単量体の具体例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、およびラウリン酸ビニルのなどの脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニルや臭化ビニルのなどのハロゲン化ビニル；塩化ビニリデンのなどのハロゲン化ビニリデン；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、およびビニルカルバゾールのなどの含窒素芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン、およびクロロプレンのなどの共役ジエン単量体；さらには、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどを挙げることができる。
【００７３】
分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体の具体例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびトリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体などを挙げることができる。
【００７４】
式（ｂ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）および極性官能基含有単量体（Ｐ２）とは異なる単量体は、それぞれ単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。粘着剤に含まれる場合、アクリル樹脂（Ｐ）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）および極性官能基含有単量体（Ｐ２）とは異なる単量体に由来する構造単位は、その樹脂の不揮発分１００質量部に対し、通常０〜２０質量部、好ましくは０〜１０質量部の割合で含有される。
【００７５】
粘着剤組成物を構成する樹脂成分は、上記式（ｂ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）および極性官能基含有単量体（Ｐ２）に由来する構造単位を含むアクリル樹脂を２種類以上含むものであってもよい。また、アクリル樹脂（Ｐ）に、それとは異なるアクリル樹脂、例えば、式（ｂ）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位を有し、極性官能基を含まないアクリル樹脂などを混合して用いてもよい。式（ｂ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）および極性官能基含有単量体（Ｐ２）に由来する構造単位を含むアクリル樹脂（Ｐ）は、アクリル樹脂（Ｐ）の総量に対して、８０質量％以上、さらには９０質量％以上であることが好ましい。
【００７６】
式（ｂ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ｐ１）および極性官能基含有単量体（Ｐ２）を含む単量体混合物の共重合体であるアクリル樹脂（Ｐ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが１００万〜２００万の範囲であることが好ましい。標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が前記範囲内であると、高温高湿下での接着性が向上し、液晶セルと粘着層との間に剥がれや浮きが生じる可能性が低くなる傾向にあり、さらにリワーク性が向上する傾向にある。また、その粘着層に貼合される偏光板の寸法が変化しても、その寸法変化に粘着層が追随して変動しやすくなり、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白ヌケや色ムラが抑制される傾向にある。
【００７７】
重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎで表される分子量分布は、３〜７の範囲であることが好ましい。分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３〜７の範囲であると、液晶表示パネルまたは液晶表示装置が高温にさらされた場合でも、白ヌケなどの不具合の発生を抑制することができる。
【００７８】
また、前記アクリル樹脂（Ｐ）は、粘着性発現の観点から、そのガラス転移温度が−１０〜−６０℃の範囲にあることが好ましい。樹脂のガラス転移温度は一般に、示差走査熱量計により測定することができる。
【００７９】
粘着剤組成物を構成するアクリル樹脂（Ｐ）は、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法など、公知の各種方法によって製造することができる。このアクリル樹脂の製造においては、通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤の含有量は、アクリル樹脂の製造に用いられる全ての単量体の合計１００質量部に対して、０.００１〜５質量部であることが好ましい。
【００８０】
重合開始剤としては、熱重合開始剤や光重合開始剤などが用いられる。光重合開始剤として、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンなどを挙げることができる。熱重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、および２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）などのアゾ系化合物；ラウリルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、および（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイドなどの有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、および過酸化水素などの無機過酸化物などを挙げることができる。また、過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤なども、重合開始剤として使用し得る。
【００８１】
アクリル樹脂（Ｐ）の製造方法としては、溶液重合法が特に好ましい。溶液重合法の具体例を挙げて説明すると、所望の単量体および有機溶媒を混合し、窒素雰囲気下で熱重合開始剤を添加して、４０〜９０℃、好ましくは５０〜８０℃で３〜１０時間攪拌する方法を挙げることができる。また、反応を制御するために、単量体や熱重合開始剤を重合中に連続的または間歇的に添加したり、有機溶媒に溶解した状態で添加したりしてもよい。ここで、有機溶媒としては、例えば、トルエンやキシレンなどの芳香族炭化水素類；酢酸エチルや酢酸ブチルなどのエステル類；プロピルアルコールやイソプロピルアルコールなどの脂肪族アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、およびメチルイソブチルケトンなどのケトン類等を用いることができる。
【００８２】
本発明の偏光板に含まれる粘着層は、アクリル樹脂（Ｐ）と架橋剤とを併用して構成されることが好ましい。使用し得る架橋剤としては、例えばアクリル樹脂（Ｐ）中の特に極性官能基含有単量体（Ｐ２）に由来する構造単位と反応し、アクリル樹脂を架橋させる化合物である。具体的には、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、金属キレート系化合物などが例示される。これらのうち、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物およびアジリジン系化合物は、アクリル樹脂（Ｐ）中の極性官能基と反応し得る官能基を分子内に少なくとも２個有する。
【００８３】
イソシアネート系化合物は、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物であり、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。また、これらのイソシアネート系化合物に、グリセロールやトリメチロールプロパンなどのポリオールを反応せしめたアダクト体や、イソシアネート系化合物を二量体、三量体等にしたものも粘着剤に用いられる架橋剤となり得る。２種以上のイソシアネート系化合物を混合して用いることもできる。
【００８４】
エポキシ系化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物であり、例えば、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。２種以上のエポキシ系化合物を混合して用いることもできる。
【００８５】
アジリジン系化合物は、エチレンイミンとも呼ばれる１個の窒素原子と２個の炭素原子とからなる３員環の骨格を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、例えば、ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、イソフタロイルビス−１−（２−メチルアジリジン）、トリス−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリメチロールプロパン  トリス−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン  トリス−β−アジリジニルプロピオネートなどが挙げられる。
【００８６】
金属キレート系化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、およびジルコニウムのなどの多価金属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物などが挙げられる。
【００８７】
これらの架橋剤の中でも、イソシアネート系化合物、とりわけ、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートもしくはヘキサメチレンジイソシアネート、またはこれらのイソシアネート系化合物を、グリセロールやトリメチロールプロパンのなどのポリオールに反応せしめたアダクト体や、これらのイソシアネート系化合物を二量体、三量体等にしたもの、これらのイソシアネート系化合物を混合したものなどが、好ましく用いられる。極性官能基含有単量体（Ｐ２）が、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基およびエポキシ環から選ばれる極性官能基を有する場合は特に、架橋剤として少なくとも１種のイソシアネート系化合物を用いることが好ましい。中でも好適なイソシアネート系化合物として、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、トリレンジイソシアネートの二量体、およびトリレンジイソシアネートの三量体、また、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートをポリオールに反応せしめたアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体、およびヘキサメチレンジイソシアネートの三量体が挙げられる。
【００８８】
本発明の偏光板を構成する粘着層において、架橋剤は、アクリル樹脂（Ｐ）１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましい。架橋剤の含有量は、より好ましくはアクリル樹脂（Ｐ）１００質量部に対して、０．１〜５質量部であり、さらに好ましくは０．２〜３質量部である。架橋剤の量が前記範囲内であると、粘着層の耐久性が向上する傾向にあり、また液晶表示パネルの白ヌケが目立たなくなる傾向にあることから好ましい。
【００８９】
本発明において粘着層を構成する粘着剤には、シラン系化合物を含有させることが好ましく、とりわけ、架橋剤を配合する前のアクリル樹脂にシラン系化合物を含有させておくことが好ましい。シラン系化合物はガラスに対する粘着力を向上させるため、シラン系化合物を含むことにより、ガラス基板に挟まれた液晶セルと粘着層との密着性が向上し、表示パネルに対する高い接着力を確保することができる。
【００９０】
シラン系化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシランなどが挙げられる。これらのシラン系化合物は、単独で用いてもよく、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
シラン系化合物は、シリコーンオリゴマータイプのものであってもよい。シリコーンオリゴマーを（モノマー）−（モノマー）コポリマーの形式で示すと、例えば、次のようなものを挙げることができる。
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、および３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、メルカプトプロピル基含有のコポリマー；
メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、およびメルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、メルカプトメチル基含有のコポリマー；
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、および３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、メタクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー；
３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、および３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、アクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー；
ビニルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、ビニルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、ビニルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、ビニルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、ビニルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、ビニルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、ビニルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、およびビニルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、ビニル基含有のコポリマー；
３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、および３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマーのなどの、アミノ基含有のコポリマーなど。
【００９２】
これらのシラン系化合物は、多くの場合液体である。粘着剤におけるシラン系化合物の配合量は、アクリル樹脂（Ｐ）の不揮発分１００質量部（２種類以上用いる場合はその合計量）に対して、通常０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．０３〜１質量部の割合である。アクリル樹脂（Ｐ）の不揮発分１００質量部に対するシラン系化合物の量が前記範囲にあると、粘着層と液晶セルとの密着性が向上することから好ましく、また、粘着層からシラン系化合物のブリードアウトが抑制される傾向にあることから好ましい。
【００９３】
本発明において、粘着層はイオン性化合物を含有する。イオン性化合物は帯電防止剤として機能することができる。特に、アクリル樹脂（Ｐ）が上記式（ｃ）で示される芳香環含有（メタ）アクリル化合物を含み、式（ｃ）中のｎが２以上である場合には、白ヌケの抑制に有効であり、この単量体が共重合されたアクリル樹脂を含む粘着剤中にイオン性化合物を配合することにより、白ヌケ抑制効果を付与しながら良好な帯電防止性も付与することができる。ここでいうイオン性化合物とは、カチオンとアニオンの組合せで存在する化合物であり、カチオンおよびアニオンはそれぞれ、無機のものであっても有機のものであってもよいが、アクリル樹脂（Ｐ）との相溶性の観点からは、カチオンおよびアニオンの少なくとも一方が有機基を含むイオン性化合物であることが好ましい。
【００９４】
イオン性化合物を構成する無機カチオンの例としては、リチウムカチオン〔Ｌｉ＋〕、ナトリウムカチオン〔Ｎａ＋〕、カリウムカチオン〔Ｋ＋〕、セシウムカチオン〔Ｃｓ＋〕等のアルカリ金属イオン；ベリリウムカチオン〔Ｂｅ２＋〕、マグネシウムカチオン〔Ｍｇ２＋〕、カルシウムカチオン〔Ｃａ２＋〕等のアルカリ土類金属イオン等が挙げられる。中でも、耐金属腐食性の観点から、リチウムカチオン〔Ｌｉ＋〕、カリウムカチオン〔Ｋ＋〕またはナトリウムカチオン〔Ｎａ＋〕を用いることが好ましく、耐久性の観点からは、カリウムカチオン〔Ｋ＋〕を用いることがさらに好ましい。
【００９５】
イオン性化合物を構成する有機カチオンの例としては、下記式（ｄ）：で示されるピリジニウム系カチオン、下記式（ｅ）で示される４級アンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【００９６】
【化９】
2017072728.tif 000010
【００９７】
式（ｄ）中、Ｒ５〜Ｒ９は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１０は、炭素数１〜１６のアルキル基を表す。式（ｅ）中、Ｒ１１は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立に炭素数６〜１２のアルキル基を表す。
【００９８】
上記式（ｄ）で示されるピリジニウム系カチオンは、総炭素数が６以上となるが、中でも総炭素数が８以上、とりわけ１０以上であることが、アクリル樹脂（Ｐ）との相溶性の観点から好ましい。またその総炭素数は、３６以下、さらには３０以下であるのが好ましい。式（ｄ）で示されるピリジニウム系カチオンの中でも、ピリジン環の４−位の炭素原子に結合するＲ７がアルキル基であり、ピリジン環の他の炭素原子に結合するＲ５、Ｒ６、Ｒ８およびＲ９がそれぞれ水素原子であるものが好ましいカチオンの１つである。
【００９９】
式（ｄ）で示されるピリジニウム系カチオンの具体例としては、次のようなものを挙げることができる。
Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウムカチオン、Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ブチル−２，４−ジエチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ブチル−２−ヘキシルピリジニウムカチオン、Ｎ−ヘキシル−２−ブチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ヘキシル−４−エチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ヘキシル−４−ブチルピリジニウムカチオン、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、Ｎ−オクチル−４−エチルピリジニウムカチオン、Ｎ−オクチルピリジニウムカチオンなど。
【０１００】
上記式（ｅ）で示されるアンモニウムカチオンは、テトラアルキルアンモニウムカチオンであり、このテトラアルキルアンモニウムカチオンは、総炭素数が２０以上、さらには２２以上であることが、アクリル樹脂（Ｐ）との相溶性の観点から好ましい。またその総炭素数は３６以下、さらには３０以下であることが好ましい。
【０１０１】
式（ｅ）で示されるテトラアルキルアンモニウムカチオンの具体例としては、次のようなものを挙げることができる。
テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラオクチルアンモニウムカチオン、トリブチルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルメチルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、トリデシルメチルアンモニウムカチオン、トリヘキシルエチルアンモニウムカチオン、トリオクチルエチルアンモニウムカチオンなど。
【０１０２】
一方、イオン性化合物を構成するアニオンの例としては次のようなものを挙げることができる。
クロライドアニオン〔Ｃｌ−〕、ブロマイドアニオン〔Ｂｒ−〕、ヨーダイドアニオン〔Ｉ−〕、テトラクロロアルミネートアニオン〔ＡｌＣｌ４−〕、ヘプタクロロジアルミネートアニオン〔Ａｌ２Ｃｌ７−〕、テトラフルオロボレートアニオン〔ＢＦ４−〕、ヘキサフルオロホスフェートアニオン〔ＰＦ６−〕、パークロレートアニオン〔ＣｌＯ４−〕、ナイトレートアニオン〔ＮＯ３−〕、アセテートアニオン〔ＣＨ３ＣＯＯ−〕、トリフルオロアセテートアニオン〔ＣＦ３ＣＯＯ−〕、メタンスルホネートアニオン〔ＣＨ３ＳＯ３−〕、トリフルオロメタンスルホネートアニオン〔ＣＦ３ＳＯ３−〕、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン〔（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−〕、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニドアニオン〔（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−〕、ヘキサフルオロアーセネートアニオン〔ＡｓＦ６−〕、ヘキサフルオロアンチモネートアニオン〔ＳｂＦ６−〕、ヘキサフルオロニオベートアニオン〔ＮｂＦ６−〕、ヘキサフルオロタンタレートアニオン〔ＴａＦ６−〕、（ポリ）ハイドロフルオロフルオライドアニオン〔Ｆ（ＨＦ）ｎ−〕（ｎは１〜３程度）、チオシアンアニオン〔ＳＣＮ−〕、ジシアナミドアニオン〔（ＣＮ）２Ｎ−〕、パーフルオロブタンスルホネートアニオン〔Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−〕、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドアニオン〔（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−〕、パーフルオロブタノエートアニオン〔Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−〕、（トリフルオロメタンスルホニル）（トリフルオロメタンカルボニル）イミドアニオン〔（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−〕など。
【０１０３】
イオン性化合物の具体例は、上記したカチオンとアニオンの組合せから適宜選択することができる。具体的なカチオンとアニオンの組合せであるイオン性化合物として、次のようなものが挙げられる。
リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウム  ヘキサフルオロホスフェート、リチウム  ヨーダイド（ヨウ化リチウム）、リチウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、リチウム  トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニド、ナトリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ナトリウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、ナトリウム  トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニド、カリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、カリウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、  カリウム  トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニド、Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−ブチル−２−メチルピリジニウム  ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ブチル−２−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  パークロレート、Ｎ−ブチル−２−メチルピリジニウム  パークロレート、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウム  パークロレート、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  パークロレート、テトラヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリブチルメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリヘキシルメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラヘキシルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリブチルメチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリヘキシルメチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリオクチルメチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、テトラヘキシルアンモニウム  パークロレート、トリブチルメチルアンモニウム  パークロレート、トリヘキシルメチルアンモニウム  パークロレート、トリオクチルメチルアンモニウム  パークロレートなど。
【０１０４】
これらのイオン性化合物は、それぞれ単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。イオン性化合物の含有量は、アクリル樹脂（Ｐ）１００質量部に対して、通常０．５〜８質量部であり、好ましくは０．８〜４質量部である。
【０１０５】
本発明において、粘着層はさらに、架橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、アクリル樹脂以外の樹脂などを含有してもよい。粘着剤に多官能性アクリレート等の紫外線硬化性化合物と光開始剤とを配合し、粘着層形成後に紫外線を照射して硬化させることで、より硬い粘着層とすることも有用である。これは粘着剤内に第２架橋構造を具現し、耐熱時等の耐久性を向上する役割をする。また、粘着剤に架橋剤とともに架橋触媒を併用すれば、粘着層を短時間の熟成で調製することができ、得られる粘着剤を含む偏光板において、偏光板と粘着層との間に浮きや剥れが発生したり、粘着層内で発泡が起こったりすることを抑制でき、リワーク性も良好となることがある。
【０１０６】
架橋触媒としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、トリメチレンジアミン、ポリアミノ樹脂、およびメラミン樹脂のなどのアミン系化合物などを挙げることができる。粘着剤に架橋触媒としてアミン系化合物を配合する場合、架橋剤としてはイソシアネート系化合物が好適である。
【０１０７】
さらに、微粒子を含有させて光散乱性を示す粘着層とすることもできる。また粘着層には、酸化防止剤や紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【０１０８】
粘着層は、例えば上述したような粘着剤を有機溶剤溶液とし、それを積層しようとするフィルムまたは層（例えば偏光フィルム等）上にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる。また、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤を、積層しようとするフィルムまたは層に転写する方法によっても設けることができる。粘着層の厚みについては、特に制限はないが、２〜４０μｍの範囲内であることが好ましく、５〜３５μｍの範囲内であることがより好ましく、１０〜３０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【０１０９】
粘着層は、その貯蔵弾性率が２３〜８０℃において０．１０〜５．０ＭＰａであることが好ましく、０．１５〜１．０ＭＰａであることがより好ましい。２３〜８０℃における貯蔵弾性率が０．１０ＭＰａ以上であると、液晶セルに偏光板を貼合した状態の液晶表示パネルが高温などにさられた際の偏光板の収縮による白ヌケを抑制できるため好ましい。また、５ＭＰａ以下であると粘着力の低下による耐久性の低下が起こりにくいため好ましい。ここで、「２３〜８０℃において０．１０〜５．０ＭＰａの貯蔵弾性率を示す」とは、この範囲のいずれの温度においても、貯蔵弾性率が上記範囲の値をとることを意味する。貯蔵弾性率は通常、温度上昇に伴って漸減するので、２３℃および８０℃における貯蔵弾性率がいずれも上記範囲に入っていれば、この範囲の温度において、粘着層が上記範囲の貯蔵弾性率を示すとみることができる。なお、粘着層の貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、例えば、ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の粘弾性測定装置「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡ  ＩＩ」により測定することができる。
【０１１０】
好適な一態様において、本発明の偏光板の粘着層は、アクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−フェノキシエチルおよびアクリル酸の共重合体であるアクリル樹脂、シラン系化合物、および架橋剤としてイソシアネート系化合物、ならびに帯電防止成分から構成される。
【０１１１】
〔偏光フィルム〕
本発明の偏光板を構成する偏光フィルムは、入射する自然光から直線偏光を取り出す機能を有するフィルムであって、本発明においては、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を含有させ、吸着配向させたフィルムである。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体等）が挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【０１１２】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００モル％であり、９８モル％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、およびポリビニルブチラール等を用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１０００〜１００００であり、１５００〜５０００が好ましい。
【０１１３】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したフィルムを、偏光フィルムの原反フィルムとして用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの厚みは、特に限定されるものではないが、延伸のしやすさを考慮すれば、例えば１０〜１５０μｍであり、好ましくは１５〜１００μｍであり、より好ましくは２０〜８０μｍである。
【０１１４】
偏光フィルムは、通常、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。
【０１１５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前に行なってもよいし、染色と同時に行なってもよいし、または染色の後に行なってもよい。一軸延伸を染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行なってもよいし、ホウ酸処理中に行なってもよい。これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、偏光フィルムの変形を抑制する観点から、好ましくは８倍以下、より好ましくは７．５倍以下、さらに好ましくは７倍以下である。また、延伸倍率は、偏光フィルムとしての機能を発現させる観点からは、４．５倍以上であることが好ましい。
【０１１６】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬する方法を挙げることができる。二色性色素としては、例えば、ヨウ素または二色性染料が用いられる。二色性染料には、例えば、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ化合物などからなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に、水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【０１１７】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００質量部あたり０．０１〜１質量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００質量部あたり０．５〜２０質量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。
【０１１８】
二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００質量部あたり１×１０-4〜１０質量部、好ましくは１×１０-3〜１質量部であり、特に好ましくは１×１０-3〜１×１０-2質量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１８００秒である。
【０１１９】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なうことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００質量部あたり、通常２〜１５質量部、好ましくは５〜１２質量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００質量部あたり、通常０．１〜１５質量部、好ましくは５〜１２質量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【０１２０】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なうことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃、好ましくは４０〜９５℃、より好ましくは５０〜９０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒、好ましくは１２０〜６００秒である。
【０１２１】
このようにポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、およびホウ酸処理が施され、偏光フィルムが得られる。偏光フィルムの厚みは、例えば５〜４０μｍとすることができる。
【０１２２】
〔第２硬化物層〕
本発明の偏光板は、偏光フィルムの前記第１硬化物層とは反対側の面に、硬化性組成物の硬化物から構成される第２硬化物層を有していてよい。第２硬化物層を構成する硬化物を形成する硬化性組成物は、上述した第１硬化物層の硬化性組成物と同じであってもよく、異なっていてもよい。
【０１２３】
本発明の一実施態様において、第２硬化物層は、偏光フィルムと、液晶セルとは反対側に積層される透明保護フィルム（図１および２における５）とを接着するための接着剤としても機能するものであるため、第２硬化物層の硬化性組成物が第１硬化物層の硬化性組成物とは異なる場合、第２硬化物層の硬化性組成物は、当該分野で既知の光硬化性接着剤を用いることができる。前記光硬化性接着剤としては、例えば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤などとの混合物や光硬化性アクリル樹脂と光ラジカル重合開始剤などとの混合物が挙げられる。第２硬化物層を構成する硬化物を形成する硬化性組成物は、偏光フィルムや第２透明保護フィルムとの接着性に応じて適宜選択され、例えば国際公開第２０１４／１２９３６８号パンフレットに記載される、光硬化性成分および光カチオン重合開始剤とを含む光硬化性接着剤を用いることができる。
【０１２４】
本発明において、第２硬化物層は、偏光板の第１硬化物層が積層された面とは反対側の面に、硬化性組成物（光硬化性接着剤）を公知の方法により塗布することにより形成することができる。例えば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法等を用いることができる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。硬化性組成物を塗布した後、偏光フィルムおよびこれに貼合される透明保護フィルムを重ね合わせ、ニップロールなどにより挟んでフィルムの貼合を行なう。ニップロールを用いたフィルムの貼合は、例えば、硬化性組成物を塗布した後、ロールなどで加圧して均一に押し広げる方法、硬化性組成物を塗布した後、ロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法などを採用することができる。この場合、使用するロールの材質は金属やゴムなどであってよい。また、複数のロール間にフィルムを通し、押し広げる場合、複数のロールは同じ材質であっても、異なる材質であってもよい。
【０１２５】
光硬化性接着剤を用いる場合には、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましい。
【０１２６】
光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度は好ましくは０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは１０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２、さらに好ましくは２０〜５００ｍＷ／ｃｍ２である。該照射強度が前記範囲内であると、反応時間を確保でき、また、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を抑えることができる。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤によって適宜選択すればよく、特に制限されるものではないが、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が好ましくは１０〜１００００ｍＪ／ｍ２、より好ましくは５０〜１０００ｍＪ／ｍ２、さらに好ましくは８０〜５００ｍＪ／ｍ２となるように設定される。光硬化性接着剤への積算光量が前記範囲内であると、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて、硬化反応をより確実に進行させることができ、また、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。
【０１２７】
なお、活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、例えば、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびに透明保護フィルムおよび光学層を構成する各種フィルムの透明性といった、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。第２硬化物層の厚みは、特に限定されるものではないが、通常、０．１〜１０μｍである。
〔透明保護フィルム〕
一実施態様において、本発明の偏光板は、前記偏光フィルムの一方の表面に、第１硬化物層を介して積層された第１透明保護フィルム（図２における６）を有する。また、一実施態様において、本発明の偏光板は、前記偏光フィルムのもう一方の表面に、第２硬化物層を介して積層された第２透明保護フィルム（図１および２における５）を有する。偏光フィルムの収縮および膨張防止、温度、湿度、紫外線等による偏光フィルムの劣化防止に寄与する観点から、一実施態様において、本発明の偏光板は透明保護フィルムを有する。一方、一実施態様において、偏光板の薄型化の観点から、本発明の偏光板は前記第一透明保護フィルムを含まない。
【０１２８】
透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性等に優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系またはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体のようなポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂による硬化層として形成することもできる。中でもイソシアネート系架橋剤との反応性を有する水酸基を有するものが好ましく、特にセルロース系ポリマーが好ましい。
【０１２９】
本発明の偏光板において、第１透明保護フィルムと第２透明保護フィルムとは同じ材料から構成されていてもよく、異なる材料から構成されていてもよい。
【０１３０】
透明保護フィルムの厚みは特に制限されるものではないが、第１透明保護フィルムおよび第２透明保護フィルムはいずれも、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍであることが好ましく、５〜２００μｍであることがより好ましく、１０〜１００μｍであることがさらに好ましい。また、透明保護フィルムは、光学補償機能を付加させた透明保護フィルム等から構成されていてもよい。
【０１３１】
本発明の偏光板において、第１硬化物層は粘着層から偏光フィルムへのイオン性化合物の移動を効果的に抑制することができるため、偏光板を構成する第１透明保護フィルムの材料についての選択範囲が広がる。すなわち、イオン性化合物を透過しにくい透明保護フィルムを用いる必要がなく、イオン性化合物を透過しやすい透明保護フィルムを用いて偏光板を構成することが可能となる。これにより生産コストを低くできるなど、本発明の偏光板は工業的な観点においても有利である。
【０１３２】
具体的には、例えば５０質量％ヨウ化カリウム水溶液に２３℃６０％ＲＨの大気雰囲気下で４．５時間浸漬し、取り出し、大気中２３℃で１５秒間の水洗を行い、大気中２３℃の暗所にて１５時間乾燥させる処理後における波長３６０ｎｍの光に対する吸光度が、この処理前の吸光度（初期吸光度）に対して好ましくは５％以上高い透明保護フィルムを、第１透明保護フィルムとして用いることができる。なお、初期吸光度に対する上記処理後の吸光度の上昇は、第１透明保護フィルムの材料についての選択範囲の拡大の観点からは、１０％以上であってもよく、１５％以上であってもよい。また、初期吸光度に対する上記処理後の吸光度の上昇は、通常２５％以下である。
【０１３３】
本発明の偏光板は、必要に応じて、さらに、位相差フィルム、視角補償フィルムおよび輝度向上フィルム等の光学層を積層していてもよい。本発明の偏光板において光学層は、当該分野で既知の材料を用いて形成することができる。
【０１３４】
本発明の偏光板は、公知の方法で製造することができる。例えば、透明保護フィルムに硬化性組成物を塗布して第２硬化性組成物層を形成し、前記第２硬化性組成物層に偏光フィルムを貼合し積層体を作製する。第１透明保護フィルムを含まない偏光板の場合、剥離フィルム上に硬化性組成物を塗布して第１硬化性組成物層を形成し、その塗工面に前記積層体の偏光フィルム側を貼合する。次に、紫外線、電子線等の活性エネルギー線を照射して第２硬化性組成物層および第１硬化性組成物層を硬化させて、第２硬化物層および第１硬化物層を形成し、剥離フィルムを剥がし、第１硬化性組成物層上に粘着層を形成すればよい。一方、第１透明保護フィルムを含む偏光板の場合、透明保護フィルム上に硬化性組成物を塗布して第１硬化物層を形成し、その塗工面に前記積層体の偏光フィルム側を貼合した後、紫外線、電子線等の活性エネルギー線を照射して第１硬化物層を形成し、その後、第１透明保護フィルム上に粘着層を形成すればよい。
【０１３５】
本発明の偏光板は、液晶パネルや有機ＥＬパネル等の画像表示パネルの偏光板として用いることができる。本発明に偏光板は、高温高湿環境下および／または長期間に亘る使用においても光学性能の低下を抑制することができるため、画像表示パネル用の偏光板として好適に使用することができる。本発明の偏光板を備える画像表示装置は、画像表示性能に問題が生じにくい。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「％」および「部」は特に断りのない限り、それぞれ「質量％」および「質量部」を表す。
【０１３７】
１．積層体Ａの作製
下記に示す重合性化合物（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−３）および（ａ−４）ならびに光カチオン重合開始剤（ｂ−１）を混合して、硬化性組成物ａを調製した。
（a−１）３,４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３,４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート  ２５質量部
（a−２）ネオペンチルジグリシジルエーテル  ５５質量部
（a−３）グリシジルメタクリレート２５部、メタクリル酸メチル７５部からなる単量体をラジカル重合させた重量平均分子量１５０００のポリマー（ＧＭＡ−ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）共重合体）  １５質量部
（a−４）ヒドロキシブチルビニルエーテル  ５質量部
（b−１）トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート  ２．２５質量部
【０１３８】
紫外線吸収剤を含む厚み６０μｍのアクリル系樹脂（ＰＭＭＡ）フィルム〔商品名「テクノロイＳ００１」、住友化学（株）製〕（第２透明保護フィルム）の表面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に硬化性組成物ａを、硬化後の膜厚が約３μｍとなるように、バーコーターを用いて塗工して硬化性組成物ａの層を形成した。この層に、厚み２５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）−ヨウ素系偏光フィルムを貼合し、積層物を作成した。この積層物の偏光フィルム側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置〔ランプ：フュージョンＵＶシステムズ社製の「Ｄバルブ」〕を用いて波長２８０ｎｍ〜３２０ｎｍの積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射させることにより、硬化性組成物ａを硬化させ、アクリル系樹脂フィルム（第２透明保護フィルム）／第２硬化物層／偏光フィルムからなる積層体Ａを作製した。
【０１３９】
２．粘着剤組成物の調製
アクリル系粘着剤は以下のようにして調製した。
アクリル酸ブチル７０．４質量部、アクリル酸メチル２０．０質量部、アクリル酸０．６質量部、アクリル酸２−フェノキシエチル８．０質量部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０質量部に対して、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０．１４を添加して重合反応を行い、アクリル樹脂を調製した。前記アクリル樹脂の固形分２０．０質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（コロネートＬ：トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、日本ポリウレタン（株）製）０．４５質量部、シランカップリング剤（ＫＢＭ−４０３：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（液体）、信越化学工業（株）製）０．４５質量部、および帯電防止剤（１−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロフォスフェート（下記式（ｆ）で示される化合物））３．０質量部を添加してアクリル樹脂粘着剤の有機溶剤溶液を調製した。
【０１４０】
【化１０】
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【０１４１】
［実施例１］
まず、表１に示される各重合性化合物および光カチオン重合開始剤（ｂ−１）を各使用量で混合し、硬化性組成物ｂを調製した。次に、厚み３４μｍのセルロース系透明保護フィルム〔富士フィルム（株）「ＺＲＥ３４」〕の一方の面にコロナ放電処理を行い、その面に硬化性組成物ｂを、バーコーターを用いて硬化後の膜厚が約３μｍとなるように塗工した。その塗工面に、積層体Ａを偏光フィルム側に貼合し、積層物を作製した。この積層物のセルロース系透明保護フィルム側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置〔ランプ：フュージョンＵＶシステムズ社製の「Ｄバルブ」〕を用いて波長２８０ｎｍ〜３２０ｎｍの積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化性組成物ｂを硬化させた。こうして、アクリル系樹脂フィルム（第２透明保護フィルム）／第２硬化物層／偏光フィルム／第１硬化物層／セルロース系透明保護フィルム（第１透明保護フィルム）からなる積層体Ｂを作製した。
【０１４２】
上記アクリル樹脂粘着剤の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム〔商品名「ＳＰ−ＰＬＲ３８２０５０」、リンテック（株）製（以下、「剥離フィルム」と称する）〕の離型処理面に、ダイコータにて乾燥後の厚みが２０μｍとなるように塗工し、乾燥させて、剥離フィルム付きシート状粘着剤を作製した。その後、積層体Ｂのセルロース系透明保護フィルム（第１透明保護フィルム）側に、前記シート状粘着剤の剥離フィルム側とは反対側の面（粘着剤面）をラミネーターにより貼り合わせた後、温度２３℃、相対湿度６５％の条件で７日間養生して、粘着層を設けた偏光板（１）を得た。この偏光板は粘着層の上に、剥離フィルムが貼合された構成になっている。
【０１４３】
耐久性評価
得られた偏光板（１）を、３０ｍｍ×３０ｍｍのサイズに裁断し、剥離フィルムを剥し、その粘着層側に無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「ＥＡＧＬＥ  ＸＧ」〕に貼合した。得られたサンプルについて、以下のとおり耐久性評価を行った。
【０１４４】
サンプルに温度５０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ2（４９０．３ｋＰａ）で１時間オートクレーブ処理を施した後、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で２４時間保持した。このサンプルについて、紫外可視分光光度計（ＵＶ２４５０、（株）島津製作所製）にオプションアクセサリーの「偏光フィルム付フィルムホルダー」をセットして、波長３８０〜７００ｎｍの範囲における偏光板の透過軸方向と吸収軸方向の透過スペクトルを測定し、それらをもとに、偏光度Ｐｙ（単位：％）を求めた。この状態の偏光度を初期偏光度（試験後Ｐｙ）とした。その後、８５℃で相対湿度８５％の環境下に１２時間静置した後のサンプルについて、上記と同様にして、試験後偏光度（初期Ｐｙ）を決定した。８５℃、相対湿度８５％の環境下に１２時間静置する前の状態の光学性能を初期値として、下記式より偏光度変化ΔＰｙを算出した。その結果を表１に示す。
ΔＰｙ＝試験後Ｐｙ−初期Ｐｙ
【０１４５】
なお、セルロース系透明保護フィルム〔富士フィルム（株）製の商品名「ＺＲＥ３４」〕の波長３６０ｎｍの光に対する吸光度を、紫外可視分光光度計〔（株）島津製作所「ＵＶ２４５０」〕を用いて測定し、その吸光度を初期吸光度とした。次に、このフィルムを、５０質量％ヨウ化カリウム水溶液に２３℃６０％ＲＨの大気雰囲気下で４．５時間浸漬し、取り出し、大気中２３℃で水洗を行い、大気中２３℃の暗所で１５時間乾燥させる処理を行った。この処理後のフィルムについて、波長３６０ｎｍの光に対する吸光度を測定したところ、初期吸光度に対して２２％増加していた。
【０１４６】
［実施例２〜１０］
硬化性組成物ｂに代えて、表１に記載される各化合物を各使用量で混合して調製した硬化性組成物を用いた以外は実施例１と同様にして、アクリル系樹脂フィルム（第２透明保護フィルム）／第２硬化物層／偏光フィルム／第１硬化物層／セルロース系透明保護フィルム（第１透明保護フィルム）からなる積層体を作製した。
【０１４７】
次に、実施例１と同様に粘着層を設け、偏光板（２）〜（１０）をそれぞれ得た。この偏光板（２）〜（１０）についてそれぞれ耐久性評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１４８】
［比較例１］
表１に記載される各化合物を各使用量で混合し、硬化性組成物ｄを調製し、セルロース系透明保護フィルムに塗布したこと以外は、実施例１と同様にして、偏光板（１１）を得た。この偏光板（１１）について耐久性評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１４９】
［比較例２〜７］
表１に記載される各化合物を各使用量で混合し、硬化性組成物ｅを調製し、セルロース系透明保護フィルムに塗布したこと以外は、実施例１と同様にして、偏光板（１２）〜（１７）を得た。この偏光板（１２）〜（１７）それぞれについて耐久性評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１５０】
【表１】
2017072728.tif 000012
【０１５１】
表１中の化合物は以下のとおりである。
・オキセタン化合物（２官能）：ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株））
・脂肪族エポキシ化合物（１）：１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（ＥＸ２１４、ナガセケムテックス（株））
・脂肪族エポキシ化合物（２）：１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（ＥＸ２１２、ナガセケムテックス（株））
・脂肪族エポキシ化合物（３）：ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（ＥＸ２１１、ナガセケムテックス（株））
・脂肪族エポキシ化合物（４）：シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（ＥＸ２１６、ナガセケムテックス（株））
・脂肪族エポキシ化合物（５）：ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル（ＥＸ４１１、ナガセケムテックス（株））
・脂環式エポキシ化合物：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ＣＥＬ２０２１Ｐ、ダイセル化学（株））
・芳香族エポキシ化合物（１）：２−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−２−［４−［１，１−ビス［４−（［２，３−エポキシプロポキシ］フェニル］エチル］フェニル］プロパン（ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ、（株）プリンテック）
・芳香族エポキシ化合物（２）：レソルシノールジグリシジルエーテル（ＥＸ−２０１、ナガセケムテックス（株））
・芳香族エポキシ化合物（３）：ビスＦタイプエポキシ（ｊＥＲ８０６、三菱化学（株））
・芳香族エポキシ化合物（４）：ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル（ＥＸ−１４６、ナガセケムテックス（株））
・脂肪族エポキシ化合物：２−エチルヘキシルグリシジルエーテル（ＥＸ１２１、ナガセケムテックス（株））
・オキセタン化合物（１官能）：３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（ＯＸＴ１０１、東亞合成（株））
・光カチオン重合開始剤（ｂ−１）：トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート
【０１５２】
表１より、実施例１〜１０において得られた偏光板（１）〜（１０）では、偏光度変化ΔＰｙが小さいため、光学性能に大きな変化はなく、高い耐久性を示すことが分かる。一方、比較例１〜７において得られた偏光板（１１）〜（１７）ではいずれも、偏光度変化ΔＰｙが大きく、光学性能の低下が観察された。
【符号の説明】
【０１５３】
１：  偏光フィルム
２：  第１硬化物層
３：  粘着層
４：  第２硬化物層
５：  第２透明保護フィルム
６：  第１透明保護フィルム
１０：偏光板
Ｘ：  液晶セル
【図１】
2017072728.tif 000013
【図２】
2017072728.tif 000014