(57)【要約】【課題】対象物の温度を所望の温度域に向けて素早く変更することができる温度調整装置を提供する。【解決手段】対象物の温度を調整する温度調整装置１０であって、第１媒体が流動可能な第１媒体用流路３０を有する熱伝達部材２０と、第１媒体用流路３０に第１媒体を流動させるための第１圧送装置と、を備え、熱伝達部材２０は、互いに対向して位置し、各々が対象物に接触する第１熱伝達部２１および第２熱伝達部２２を含み、第１媒体用流路は、第１熱伝達部２１に設けられた第１流路部３１と、第２熱伝達部２２に設けられた第２流路部３２とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の温度を調整する温度調整装置であって、
第１媒体が流動可能な第１媒体用流路を有する熱伝達部材と、
前記第１媒体用流路に前記第１媒体を流動させるための第１圧送装置と、を備え、
前記熱伝達部材は、互いに対向して位置し、各々が対象物に接触する第１熱伝達部および第２熱伝達部を含み、
前記第１媒体用流路は、前記第１熱伝達部に設けられた第１流路部と、前記第２熱伝達部に設けられた第２流路部とを含む、温度調整装置。
【請求項２】
潜熱蓄熱材と前記潜熱蓄熱材を内部に収容する収容部とを含む蓄熱体をさらに備え、
前記蓄熱体は、対象物が位置する側とは反対側から前記第１熱伝達部および前記第２熱伝達部の少なくとも一方に接触している、請求項１に記載の温度調整装置。
【請求項３】
前記熱伝達部材に面する側とは異なる側から熱が前記潜熱蓄熱材に伝わらないように断熱する断熱材をさらに備えた、請求項２に記載の温度調整装置。
【請求項４】
前記蓄熱体、および前記第１熱伝達部および前記第２熱伝達部によって対象物を挟み込んだ状態の前記熱伝達部材を全体的に揺動させる揺動機構をさらに備えた、請求項２または３に記載の温度調整装置。
【請求項５】
前記熱伝達部材は、前記第１熱伝達部と前記第２熱伝達部とが並ぶ方向において、前記第１媒体用流路よりも対象物から離れた位置に設けられ、第２媒体が流動可能な第２媒体用流路をさらに有し、
前記第２媒体用流路に前記第２媒体を流動させるための第２圧送装置を備えた、請求項１に記載の温度調整装置。
【請求項６】
前記第２圧送装置と前記第２媒体用流路を接続し、前記第２媒体を循環させる循環経路をさらに備え、
前記第２媒体は、潜熱蓄熱材である、請求項５に記載の温度調整装置。
【請求項７】
前記潜熱蓄熱材は、蓄熱物質と、前記蓄熱物質を溶解する溶媒を含み、
前記循環経路上に設けられ、前記循環経路を循環させる前記溶媒の量を調整する調整装置をさらに備えた、請求項６に記載の温度調整装置。
【請求項８】
前記熱伝達部材の温度を検出する温度検出装置と、
前記第１媒体の流量を制御する流量制御部と、をさらに備え、
前記流量制御部は、前記温度検出装置の検出結果に基づいて前記第１媒体の流量を制御する、請求項１から７のいずれか１項に記載の温度調整装置。
【請求項９】
前記第１熱伝達部および前記第２熱伝達部を対象物に向けて押圧する押圧機構をさらに備えた、請求項１から８のいずれか１項に記載の温度調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等の対象物の温度を調整する温度調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍された食品を解凍する際には、電子レンジを使用したり、冷蔵庫を使用したりする場合がある。しかしながら、電子レンジを使用する場合には、解凍後の食品に温度勾配が生じたり、局所的な過加熱によりドリップが発生したりすることで、品質が低下する。一方で、冷蔵庫を使用する場合には、低温を維持しながら解凍するため仕上がりの品質は良くなるが、解凍完了までの時間が長くなる。このため、電子レンジや冷蔵庫とは異なる解凍装置が使用される場合がある。
【０００３】
このような解凍装置が開示された文献としては、特開平０６−１５３８８７号公報（特許文献１）、特開２００５−１８５２０８号公報（特許文献２）が挙げられる。
【０００４】
特許文献１に開示の解凍装置は、表面と裏面を有し、表面に解凍対象物を載置可能な板状の熱伝導板と、熱伝導板の裏面側に空気を送風する送風機とを備える。解凍対象物を熱伝導板に載置した状態で、熱伝導板の裏面側に空気を送風することにより、熱伝導板を介して空気から熱が解凍対象物に伝達される。空気からの熱は、送風中においては常時補給されるため、解凍対象物の解凍を促進させることができる。
【０００５】
特許文献２に開示の解凍装置にあっては、袋状のシート内に設けられた複数の分包ポケットに蓄熱材が収容されており、複数の分包ポケットを解凍対象物に当接させることにより解凍対象物を解凍する。この際、蓄熱材の融点を所望の温度に設定することにより、解凍後の解凍対象物の温度を所望の温度に維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−１５３８８７号公報
【特許文献２】特開２００５−１８５２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の解凍装置にあっては、解凍対象物が熱伝導板と接触する部分においては、良好な熱伝導性が得られるため、熱伝導板を介して解凍対象物と送風される空気との間で熱交換が効率よく行なわれるものの、解凍対象物とその周囲の周辺空気との間での熱交換は、十分に行なわれていなかった。このため、解凍時間を十分に短縮できているとは必ずしも言えなかった。
【０００８】
特許文献２に開示の解凍装置にあっては、解凍対象物と蓄熱材との間で熱交換されるものの、袋状のシートの外部では周辺空気が送風されないため、周辺空気からの熱は、解凍対象物に十分に供給されない。このため、解凍対象物の解凍に時間が掛かってしまう。
【０００９】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、対象物の温度を所望の温度域に向けて素早く変更することができる温度調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に基づく温度調整装置は、対象物の温度を調整するものであって、第１媒体が流動可能な第１媒体用流路を有する熱伝達部材と、上記第１媒体用流路に上記第１媒体を流動させるための第１圧送装置と、を備え、上記熱伝達部材は、互いに対向して位置し、各々が対象物に接触する第１熱伝達部および第２熱伝達部を含み、上記第１媒体用流路は、上記第１熱伝達部に設けられた第１流路部と、上記第２熱伝達部に設けられた第２流路部とを含む。
【００１１】
上記本発明に基づく温度調整装置は、潜熱蓄熱材と上記潜熱蓄熱材を内部に収容する収容部とを含む蓄熱体をさらに備えていてもよい。この場合には、上記蓄熱体は、対象物が位置する側とは反対側から上記第１熱伝達部および上記第２熱伝達部の少なくとも一方に接触していることが好ましい。
【００１２】
上記本発明に基づく温度調整装置は、上記熱伝達部材に面する側とは異なる側から熱が上記潜熱蓄熱材に伝わらないように断熱する断熱材をさらに備えていてもよい。
【００１３】
上記本発明に基づく温度調整装置は、上記蓄熱体、および上記第１熱伝達部および上記第２熱伝達部によって対象物を挟み込んだ状態の上記熱伝達部材を全体的に揺動させる揺動機構をさらに備えていてもよい。
【００１４】
上記本発明に基づく温度調整装置にあっては、上記熱伝達部材は、上記第１熱伝達部と上記第２熱伝達部とが並ぶ方向において、上記第１媒体用流路よりも対象物から離れた位置に設けられ、第２媒体が流動可能な第２媒体用流路をさらに有していてもよい。この場合には、上記温度調整装置は、上記第２媒体用流路に上記第２媒体を流動させるための第２圧送装置を備えることが好ましい。
【００１５】
上記本発明に基づく温度調整装置は、上記第２圧送装置と上記第２媒体用流路を接続し、上記第２媒体を循環させる循環経路をさらに備えていてもよい。この場合には、上記第２媒体は、潜熱蓄熱材であってもよい。
【００１６】
上記本発明に基づく温度調整装置にあっては、上記潜熱蓄熱材は、蓄熱物質と、上記蓄熱物質を溶解する溶媒を含むことが好ましい。この場合には、上記温度調整装置は、上記循環経路上に設けられ、上記循環経路を循環させる上記溶媒の量を調整する調整装置をさらに備えていてもよい。
【００１７】
上記本発明に基づく温度調整装置は、上記熱伝達部材の温度を検出する温度検出装置と、上記第１媒体の流量を制御する流量制御部と、をさらに備えていてもよい。この場合には、上記流量制御部は、上記温度検出装置の検出結果に基づいて上記第１媒体の流量を制御することが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づく温度調整装置は、上記第１熱伝達部および上記第２熱伝達部を対象物に向けて押圧する押圧機構をさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、対象物の温度を所望の温度域に向けて素早く変更することができる温度調整装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１に係る温度調整装置の概略斜視図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った温度調整装置の概略断面図である。
【図３】実施の形態１に係る温度調整装置の温度調整フローを示す図である。
【図４】実施の形態２に係る温度調整装置の概略断面図である。
【図５】実施の形態３に係る温度調整装置の概略断面図である。
【図６】実施の形態４に係る温度調整装置の概略断面図である。
【図７】実施の形態４に係る温度調整装置の温度調整フローを示す図である。
【図８】実施の形態４に係る温度検出装置に検出される温度、蓄熱材の温度、および送風機の風量と、時間との関係を示す図である。
【図９】実施の形態５に係る温度調整装置の概略断面図である。
【図１０】実施の形態６に係る温度調整装置の概略断面図である。
【図１１】実施の形態７に係る温度調整装置の概略断面図である。
【図１２】実施の形態８に係る温度調整装置の概略正面図である。
【図１３】実施の形態８に係る温度調整装置の概略側面図である。
【図１４】実施の形態に係る温度調整装置の効果を確認するために行なった第１検証実験の結果を示す図である。
【図１５】実施の形態に係る温度調整装置の効果を確認するために行なった第２検証実験の結果を示す図である。
【図１６】実施の形態に係る温度調整装置の効果を確認するために行なった第３検証実験の結果を示す図である。
【図１７】実施の形態に係る温度調整装置の効果を確認するために行なった第４検証実験の結果を示す図である。
【図１８】実施の形態に係る温度調整装置の効果を確認するために行なった第５検証実験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。なお、以下に示す実施の形態においては、対象物が室温よりも温度の低い被解凍物であり、温度調整装置が被解凍物を解凍する解凍装置として用いられる場合を例示して説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
（温度調整装置）
図１は、実施の形態１に係る温度調整装置の概略斜視図である。図２は、図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った温度調整装置の概略断面図である。図１および図２を参照して、実施の形態１に係る温度調整装置１０について説明する。
【００２３】
図１および図２に示すように、温度調整装置１０は、熱伝達部材２０と、第１圧送装置としての送風機３７、送風経路３９とを備える。
【００２４】
熱伝達部材２０は、複数の管状部材２５を含む。複数の管状部材２５は、連結部材（不図示）によってすだれ状に連結されている。管状部材２５は、たとえば断面視において円形形状を有する。管状部材２５は、一端２５ａ側から他端側２５ｂにかけて貫通する貫通孔２６を有する。
【００２５】
管状部材２５は、熱伝導性の良好な材料によって構成されている。管状部材２５としては、たとえば、アルミニウムおよび銅のような金属材料を採用することができる。なお、管状部材２５としては、可撓性を有する樹脂部材等であってもよい。この場合には、熱伝導性の良好な熱伝導フィラー等が樹脂部材に混入されていることが好ましい。
【００２６】
熱伝達部材２０は、複数の管状部材２５が並ぶ方向における一方側に位置する管状部材２５と、上記複数の管状部材２５が並ぶ方向における他方側に位置する管状部材２５とが互いに対向するように湾曲可能に構成されている。これにより、熱伝達部材２０は、被解凍物１の大きさに関わらず、被解凍物１を挟み込むことができる。
【００２７】
熱伝達部材２０は、第１熱伝達部２１、第２熱伝達部２２および第３熱伝達部２３を含む。第１熱伝達部２１および第２熱伝達部２２は、熱伝達部材２０が被解凍物１を挟み込んだ状態において、互いに対向して位置するとともに、被解凍物１に接触する。第３熱伝達部２３は、第１熱伝達部２１および第２熱伝達部２２を接続する。
【００２８】
第１熱伝達部２１、第２熱伝達部２２および第３熱伝達部２３の各々は、熱伝達部材２０を構成する複数の管状部材２５の一部によって構成されている。
【００２９】
熱伝達部材２０は、第１媒体としての外気が流動可能な第１媒体用流路としての流路３０を有する。流路３０は、複数の管状部材２５の各々が有する貫通孔２６の集合体によって構成されている。
【００３０】
流路３０は、第１流路部３１、第２流路部３２、第３流路部３３を含む。第１流路部３１は、第１熱伝達部２１に設けられている。第１流路部３１は、第１熱伝達部２１を構成する複数の管状部材２５の各々が有する貫通孔２６の集合体である。第２流路部３１は、第２熱伝達部２２を構成する複数の管状部材２５の各々が有する貫通孔２６の集合体である。第３流路部３３は、第３熱伝達部２３を構成する複数の管状部材２５の各々が有する貫通孔２６の集合体である。
【００３１】
送風機３７は、流路３０に外気を流動させる。送風機３７の動作は、制御部３８によって制御される。送風機３７によって送風された外気は、送風経路３９を通って流路３０に供給される。
【００３２】
送風経路３９は、管状部材２５の一端２５ａ側において、複数の貫通孔２６に跨るように設けられている。送風経路３９は、可撓性を有する配管によって構成されている。これにより、送風経路３９は、被解凍物１の大きさに応じて熱伝達部材２０の湾曲状態が変化した場合であっても、複数の貫通孔２６に跨った状態を維持することができる。
【００３３】
送風経路３９は、複数の貫通孔２６に対面する位置にそれぞれ設けられた供給孔（不図示）を有する。送風機３７によって送風された外気は、当該供給孔から複数の貫通孔２６のそれぞれに供給される。
【００３４】
（温度調整フロー）
図３は、実施の形態１に係る温度調整装置の温度調整フローを示す図である。図３を参照して、実施の形態１に係る温度調整装置１０の温度調整フローについて説明する。
【００３５】
図３に示すように、ステップ１において被解凍物１の解凍を開始する。上記の制御部３８は、タイマーを含んでおり、解凍が開始されるとともに時間を計測する。また、ステップ１において解凍が開始されることにより、ステップ２にて制御部３８は、送風機３７を駆動させる。送風機３７を駆動させることにより、熱伝達部材２０に設けられた上記第１流路部３１、第２流路部３２、および第３流路部に外気が供給される。
【００３６】
続いて、制御部３８は、ステップ３にて、所定の時間経過したか否かを判断する。なお、所定の時間とは、被解凍物１の種類に応じて予め決定された解凍に要する時間である。所定の時間経過していない場合には（ステップ３；ＮＯ）、所定の時間経過するまで送風機３７を駆動させる。所定の時間経過した場合には、ステップ４を実行する。
【００３７】
次に、制御部３８は、ステップ４にて、送風機３７の駆動を停止する。これにより、送風機による上記第１流路部３１、第２流路部３２、および第３流路部への外気の供給が停止される。
【００３８】
上述のステップ２にて、所定の流量で送風機３７が駆動されると、上記第１流路部３１、第２流路部３２、および第３流路部３３に外気が供給される。外気の温度は、室温である。第１流路部３１、第２流路部３２、および第３流路部３３に供給された外気は、第１流路部３１、第２流路部３２、および第３流路部３３を通過する際に、熱伝達部材２０に熱を供給する。
【００３９】
熱伝達部材２０に供給された熱は、当該熱伝達部材２０内を伝導し、被解凍物１に伝達される。互いに対向する第１熱伝達部２１および第２熱伝達部２２、ならびに被解凍物１の側面側に位置する第３熱伝達部２３から熱が被解凍物１に伝達されることにより、被解凍物１の解凍を促進することができる。このようにして、実施の形態１に係る温度調整装置１０にあっては、被解凍物１の温度を所望の温度域に向けて素早く変更することができる。
【００４０】
なお、実施の形態１においては、第３伝達部２３を省略し、第１熱伝達部２１と第２熱伝達部２２とを、それぞれ独立して構成してもよい。
【００４１】
（実施の形態２）
（温度調整装置）
図４は、実施の形態２に係る温度調整装置の概略断面図である。図４を参照して、実施の形態２に係る温度調整装置１０Ａについて説明する。
【００４２】
図４に示すように、実施の形態２に係る温度調整装置１０Ａは、実施の形態１に係る温度調整装置１０と比較した場合に、管状部材２５の断面形状が相違する。その他の構成および温度調整フローは、ほぼ同様である。管状部材２５の断面形状は、たとえば正方形形状を有する。なお、管状部材２５の断面形状は、正方形形状に限定されず、矩形形状でもよいし、多角形形状であってもよい。また、管状部材２５の断面形状は、楕円形状および長円等のオーバル形状であってもよい。
【００４３】
このように構成された実施の形態２に係る温度調整装置１０Ａにあっても実施の形態１とほぼ同様の効果を得ることができる。加えて、管状部材２５の断面形状を矩形形状等にすることにより、被解凍物１の表面が平坦である場合に接触面積を増加させることができる。これにより、熱伝達部材２０を介して外気からの熱を被解凍物１に効果的に伝達することができ、解凍時間をさらに短縮することができる。
【００４４】
（実施の形態３）
（温度調整装置）
図５は、実施の形態３に係る温度調整装置の概略断面図である。図５を参照して、実施の形態３に係る温度調整装置１０Ｂについて説明する。
【００４５】
図５に示すように、実施の形態３に係る温度調整装置１０Ｂは、実施の形態１に係る温度調整装置１０と比較した場合に、熱伝達部材２０Ｂ、および流路３０Ｂの構成が相違する。その他の構成および温度調整フローは、ほぼ同様である。
【００４６】
熱伝達部材２０Ｂは、第１熱伝達部としての第１熱伝達板２１Ｂ、第２熱伝達部としての第２熱伝達板２２Ｂ、および第３熱伝達部としての第３熱伝達板２３Ｂを含む。第１熱伝達板２１Ｂおよび第２熱伝達板２２Ｂは、互いに対向して位置するとともに、被解凍物１に接触する。第１熱伝達板２１Ｂは、被解凍物１の表面側に接触している。第２熱伝達板２２Ｂは、被解凍物１の裏面側に接触している。第３熱伝達板２３Ｂは、被解凍物１の側面側に接触している。
【００４７】
第１熱伝達板２１Ｂ、第２熱伝達板２２Ｂおよび第３熱伝達板２３Ｂの各々は、熱伝導性の良好な板状部材によって構成されている。第１熱伝達板２１Ｂ、第２熱伝達板２２Ｂおよび第３熱伝達板２３Ｂは、可撓性を有することが好ましい。これにより、第１熱伝達板２１Ｂ、第２熱伝達板２２Ｂおよび第３熱伝達板２３Ｂが被解凍物１に接触する接触面積を増加させることができる。なお、第１熱伝達板２１Ｂ、第２熱伝達板２２Ｂおよび第３熱伝達板２３Ｂは、別体で構成されていてもよいし、一体に構成されていてもよい。
【００４８】
第１熱伝達板２１Ｂ、第２熱伝達板２２Ｂおよび第３熱伝達板２３Ｂの各々には、複数の貫通孔２６Ｂが設けられている。これら複数の貫通孔２６Ｂによって流路３０Ｂが構成される。
【００４９】
流路３０Ｂは、第１流路部３１Ｂ、第２流路部３２Ｂおよび第３流路部３３Ｂを有する。第１流路部３１Ｂは、第１熱伝達板２１Ｂに設けられた複数の貫通孔２６Ｂの集合体である。第２流路部３２Ｂは、第２熱伝達板２２Ｂに設けられた複数の貫通孔２６Ｂの集合体である。第３流路部３３Ｂは、第３熱伝達板２３Ｂに設けられた複数の貫通孔２６Ｂの集合体である。
【００５０】
この場合においても、送風経路は、複数の貫通孔２６Ｂに跨るように構成されており、送風機３７によって送風された外気が、送風経路を通って流路３０Ｂに供給される。
【００５１】
このように構成された実施の形態３に係る温度調整装置１０Ｂにあっても実施の形態１とほぼ同様の効果を得ることができる。加えて、可撓性を有する第１熱伝達板２１Ｂ，第２熱伝達板２２Ｂによって被解凍物１を挟み込む構成とすることにより、被解凍物１への熱伝達部材２０Ｂの接触面積を増加させることができる。これにより、熱伝達部材２０Ｂを介して外気からの熱を被解凍物１に効果的に伝達することができ、解凍時間をさらに短縮することができる。
【００５２】
（実施の形態４）
（温度調整装置）
図６は、実施の形態４に係る温度調整装置の概略断面図である。図６を参照して、実施の形態４に係る温度調整装置１０Ｃについて説明する。
【００５３】
実施の形態４に係る温度調整装置１０Ｃは、実施の形態１に係る温度調整装置１０と比較して、蓄熱体４０、断熱材５０、および温度検出装置６０をさらに備える点、および温度調整フローが相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００５４】
実施の形態４においては、温度調整装置１０Ｃは、２つの蓄熱体４０を備えている。２つの蓄熱体４０は、被解凍物１が位置する側とは反対側から第１熱伝達部２１および第２熱伝達部２２に接触する。
【００５５】
２つの蓄熱体４０のうち一方の蓄熱体４０は、被解凍物１が位置する側とは反対側から第１熱伝達部２１に接触する。２つの蓄熱体４０のうち他方の蓄熱体４０は、被解凍物１が位置する側とは反対側から第２熱伝達部２２に接触する。
【００５６】
なお、蓄熱体４０は、第１熱伝達部２１および第２熱伝達部２２のいずれか一方にのみ接触するように設けられていてもよい。
【００５７】
蓄熱体４０は、収容部４１および潜熱蓄熱材４２を含む。収容部４１は、袋状のものであり、内部に潜熱蓄熱材４２を収容する。収容部４１は、たとえば可撓性を有する樹脂フィルム、およびアルミ箔等の薄膜を採用することができる。樹脂フィルムとしては、熱可塑性フィルムがその加工性、成型性の面で好ましい。
【００５８】
また、収容部４１のうち第１熱伝達部２１および第２熱伝達部２２に接触する部分は、良好な熱伝導性を有することが好ましい。
【００５９】
潜熱蓄熱材４２は、蓄熱物質と、当該蓄熱物質を溶解する溶媒を含む。潜熱蓄熱材４２としては、被解凍物１が食品である場合には、チルド温度帯に融点を有するものを用いることが好ましい。この場合には、潜熱物質としては、臭化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＢ）または塩化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＣ）等の四級アンモニウム塩を用いることが好ましく、溶媒として、水を用いることが好ましい。
【００６０】
実施の形態４においては、２つの断熱材５０が設けられている。２つの断熱材５０は、熱伝達部材２０に面する側とは異なる側から熱が潜熱蓄熱材４２に伝わらないように設けられている。
【００６１】
２つの断熱材５０のうち一方の断熱材５０は、上記一方の蓄熱体４０が熱伝達部材２０に面する側とは反対側から、熱伝達部材２０に面する側以外の一方の蓄熱体４０の面を覆う。２つの断熱材５０のうち他方の断熱材５０は、上記他方の蓄熱体４０が熱伝達部材２０に面する側とは反対側における他方の蓄熱体４０の主表面を覆う。
【００６２】
温度検出装置６０は、熱伝達部材２０の温度を検出する。より特定的には、温度検出装置６０は、上記一方の蓄熱体４０寄りに位置する部分の第１熱伝達部２１の温度を検出する。温度検出装置６０によって検出された熱伝達部材２０の温度は、制御部３８に入力される。
【００６３】
（温度調整フロー）
図７は、実施の形態４に係る温度調整装置の温度調整フローを示す図である。図７を参照して、実施の形態４に係る温度調整装置１０Ｃの温度調整フローについて説明する。
【００６４】
図７に示すように、ステップ１において被解凍物１の解凍を開始する。また、ステップ１において解凍が開始されることにより、ステップ２にて制御部３８は、送風機３７を駆動させる。送風機３７は、所定の風量を送風するように駆動される。送風機３７が駆動させることにより、熱伝達部材２０に設けられた上記第１流路部３１、第２流路部３２、および第３流路部３３に外気が供給される。また、ステップ１において解凍が開始されることにより、温度検出装置６０による熱伝達部材２０の温度の検出が開始される。
【００６５】
続いて、制御部３８は、ステップ３Ｃにて、温度検出装置６０による検出結果に基づいて、熱伝達部材２０の温度が所定の温度に到達したか否かを判断する。なお、所定の温度とは、潜熱蓄熱材４２の融点よりも低い温度である。また、所定の温度は、被解凍物１が解凍された状態にある温度でもあることが好ましい。
【００６６】
所定の温度に達していない場合には（ステップ３Ｃ；ＮＯ）、所定の温度に到達するまで送風機３７を駆動させる。所定の温度に達した場合には（ステップ３Ｃ；ＹＥＳ）、ステップ４を実行する。
【００６７】
次に、制御部３８は、ステップ４にて、送風機３７の駆動を停止する。これにより、送風機による上記第１流路部３１、第２流路部３２、および第３流路部への外気の供給が停止される。
【００６８】
図８は、実施の形態４に係る温度検出装置に検出される温度、蓄熱材の温度、および送風機の風量と、時間との関係を示す図である。図８を参照して、温度検出装置に検出される温度、蓄熱材の温度、および送風機の風量と、時間との関係について説明する。
【００６９】
上述のステップ１にて、所定の流量で送風機３７が駆動されると、上記第１流路部３１、第２流路部３２、および第３流路部３３に外気が供給される。外気の温度は、室温である。第１流路部３１、第２流路部３２、および第３流路部３３に供給された外気は、第１流路部３１、第２流路部３２、および第３流路部３３を通過する際に、熱伝達部材２０に熱を供給する。
【００７０】
熱伝達部材２０に供給された熱は、当該熱伝達部材２０内を伝導し、被解凍物１に供給される。これにより、被解凍物１の温度が上昇していく。
【００７１】
初期状態においては被解凍物１の温度は相当程度低くなっており、これにより、被解凍物１によって熱伝達部材２０の熱が被解凍物１側に移動し、熱伝達部材２０の温度も低くなる。
【００７２】
上記のように、外気が第１流路部３１、第２流路部３２、および第３流路部３３に供給され、熱伝達部材２０を介して外気の熱が被解凍物１に供給されて被解凍物１の温度が上昇するにつれて、熱伝達部材２０の温度も高くなっていく。
【００７３】
初期状態において、潜熱蓄熱材４２の温度は、室温と同じ温度となっている。潜熱蓄熱材４２は、液体の状態である。室温と同等の外気が、第１流路部３１、第２流路部３２、および第３流路部３３に供給されている間は、潜熱蓄熱材４２は、ほぼ同じ温度を維持する。なお、熱伝達部材２０を介して被解凍物１に潜熱蓄熱材４２から移動する熱量が、外気から供給される熱量よりも上回る場合には、潜熱蓄熱材４２の温度は、低下していく。
【００７４】
熱伝達部材２０の温度が、所定の温度に達し、送風機３７の駆動が停止されることにより、時間とともに送風機３７からの送風される外気の量（送風量）が低下していく。最終的には、送風機３７から送風される外気の量（送風量）は、ゼロとなる。
【００７５】
これに伴って、外気から熱伝達部材２０への熱の供給量が低下していく。この状態においては、主として、熱伝達部材２０を介して潜熱蓄熱材４２から熱が、被解凍物１に移動する。これにより、潜熱蓄熱材４２の温度が低下していく。一方で、被解凍物１の温度および熱伝達部材２０の温度は、上昇していく。
【００７６】
潜熱蓄熱材４２の温度が融点に達すると、潜熱蓄熱材４２は、液体から固体へ変化する。潜熱蓄熱材４２が相転移するまでの期間において、潜熱蓄熱材４２の温度は、融点に維持される。
【００７７】
これに伴って、潜熱蓄熱材４２から熱が与えられる被解凍物１および熱伝達部材２０の温度を、潜熱蓄熱材４２の融点の温度に維持することができる。この融点の温度を、チルド温度帯の温度とすることにより、解凍された被解凍物１の温度をチルド温度帯に維持することができる。これにより、雑菌の繁殖を抑えることができ、解凍後の被解凍物１を好適に低温保存することができる。
【００７８】
また、潜熱蓄熱材４２を収容する蓄熱体４０を断熱材５０にて覆うことにより、熱伝達部材２０に面する側とは異なる側から熱が潜熱蓄熱材４２に伝わらないようすることができる。これにより、潜熱蓄熱材４２の温度が上昇することを抑制でき、より安定して、解凍後の被解凍物１を低温保存することができる。
【００７９】
このように構成された実施の形態４に係る温度調整装置１０Ｃにあっても実施の形態１とほぼ同様の効果を得ることができる。加えて、潜熱蓄熱材４２を収容する蓄熱体４０が、被解凍物１が位置する側とは反対側から第１熱伝達部２１および第２熱伝達部２２の少なくとも一方に接触する構成とすることにより、上記のように、解凍後の被解凍物１を低温保存することができる。また、上述のように断熱材５０を設けることにより、より安定して、解凍後の被解凍物１を低温保存することができる。
【００８０】
（実施の形態５）
（温度調整装置）
図９は、実施の形態５に係る温度調整装置の概略断面図である。図９を参照して、実施の形態５に係る温度調整装置１０Ｄについて説明する。
【００８１】
図９に示すように、実施の形態５に係る温度調整装置１０Ｄは、実施の形態４に係る温度調整装置１０Ｃと比較した場合に、熱伝達部材２０Ｄおよび流路３０Ｄの構成、ならびに揺動機構７０をさらに備える点において相違する。その他の構成および温度調整フローについては、ほぼ同様である。
【００８２】
熱伝達部材２０Ｄは、第１熱伝達部２１Ｄおよび第２熱伝達部２２Ｄを含む。第１熱伝達部２１Ｄおよび第２熱伝達部２２Ｄの各々は、面状に並べて配置された複数の管状部材２５によって構成されている。第１熱伝達部２１Ｄおよび第２熱伝達部２２Ｄは、被解凍物１を挟み込んだ状態で対向して配置されている。
【００８３】
流路３０Ｄは、第１流路部３１、第２流路部３２を含む。第１流路部３１は、第１熱伝達部２１Ｄに設けられている。第１流路部３１は、第１熱伝達部２１Ｄを構成する複数の管状部材２５の各々が有する貫通孔２６の集合体である。第２流路部３２は、第２熱伝達部２２Ｄを構成する複数の管状部材２５の各々が有する貫通孔２６の集合体である。
【００８４】
揺動機構７０は、蓄熱体４０、および、第１熱伝達部２１Ｄと第２熱伝達部２２Ｄとによって被解凍物１対象物を挟み込んだ状態の熱伝達部材２０Ｄを全体的に揺動させる。
【００８５】
揺動機構７０は、基台部７１、ガイド部７２、移動体７３、偏心カム７４、弾性部材７５、および支持部７６を含む。
【００８６】
基台部７１は、板状形状を有する。ガイド部７２は、移動体７３の移動を案内する。ガイド部７２は、たとえば略直方体形状を有し、複数の管状部材２５が並ぶ方向に延在する。ガイド部７２は、基台部７１上に固定されている。
【００８７】
移動体７３は、板状形状を有する。移動体７３は、温度調整装置１０Ｄを支持する。移動体７３上に温度調整装置１０Ｄが載置される。移動体７３は、ガイド部７２、偏心カム７４および弾性部材７５によって、ガイド部７２の延在方向に揺動される。
【００８８】
偏心カム７４は、ガイド部７２の延在方向における移動体７３の一方側に設けられている。偏心カム７４は、基台部７１に平行であり、ガイド部７２の延在方向に垂直な方向を軸方向とする軸周りに回転可能に構成されている。
【００８９】
弾性部材７５は、ガイド部７２の延在方向における移動体７３の他方側に設けられている。弾性部材７５は、ガイド部７２の延在方向における移動体７３の一方側に向けて移動体７３を付勢する。弾性部材７５は、たとえばバネ等によって構成されている。弾性部材７５は、支持部７６によって固定されている。
【００９０】
偏心カム７４によって、移動体７３が、ガイド部７２の延在方向の他方側（弾性部材７５側）に向けて押し込まれることにより、弾性部材７５が圧縮される。一方で、偏心カム７４が回転し偏心カム７４による移動体７３の押圧が弱まることにより、弾性部材７５の付勢力によって、移動体７３がガイド部の延在方向の一方側（偏心カム側）に押し込まれる。
【００９１】
このように、移動体７３がガイド部７２の延在方向に揺動することにより、被解凍物１および温度調整装置１０Ｄが、ガイド部７２の延在方向に揺動する。すなわち、揺動機構７０によって、蓄熱体４０、および、第１熱伝達部２１Ｄおよび第２熱伝達部２２Ｄによって対象物を挟み込んだ状態の熱伝達部材２０Ｄを全体的に、ガイド部の延在方向（図９中左右方向）に揺動させることができる。
【００９２】
なお、揺動機構７０は、昇降装置等によって構成されてもよく、蓄熱体４０、および第１熱伝達部２１Ｄおよび第２熱伝達部２２Ｄによって対象物を挟み込んだ状態の熱伝達部材２０Ｄを上下方向（第１熱伝達部２１Ｄと第２熱伝達部２２Ｄとが並ぶ方向）に揺動させてもよい。
【００９３】
このように、蓄熱体４０、および第１熱伝達部２１Ｄおよび第２熱伝達部２２Ｄによって対象物を挟み込んだ状態の熱伝達部材２０Ｄを揺動機構７０によって揺動させることにより、潜熱蓄熱材４２を蓄熱体４０の収容部４２内にて移動させることができる。これにより、潜熱蓄熱材４２内で温度勾配が生じることを抑制することができる。この結果、被解凍物１に近い側に位置する部分の潜熱蓄熱材４２が過冷却状態となり、氷結することを抑制することができる。これにより、効率的に潜熱を利用することができるため、被解凍物１が所望の温度に到達することを促進することができる。
【００９４】
このように構成された実施の形態５に係る温度調整装置１０Ｄにあっても実施の形態４とほぼ同様の効果を得ることができる。加えて、揺動機構７０を設けて、潜熱蓄熱材４２を収容部４２内で移動させることにより、上述のように、被解凍物１に近い側に位置する部分の潜熱蓄熱材４２が過冷却状態となり、氷結することを抑制することができる。これにより、さらに安定して、解凍後の被解凍物１を低温保存することができる。
【００９５】
（実施の形態６）
図１０は、実施の形態６に係る温度調整装置の概略断面図である。図１０を参照して、実施の形態６に係る温度調整装置１０Ｅについて説明する。
【００９６】
図１０に示すように、実施の形態６に係る温度調整装置１０Ｅは、実施の形態１に係る温度調整装置１０と比較して、熱伝達部材２０Ｅの構成が相違するとともに、第２媒体としての潜熱蓄熱材が熱伝達部材２０Ｅに流動可能に構成されている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００９７】
温度調整装置１０Ｅは、熱伝達部材２０Ｅと、送風機３７と、第２圧送装置としてのポンプ８０と、送風経路３９と、循環経路９０とを備える。
【００９８】
熱伝達部材２０Ｅは、第１熱伝達部としての第１熱伝達板２１Ｅ、および第２熱伝達部としての第２熱伝達板２２Ｅを含む。第１熱伝達板２１Ｅおよび第２熱伝達板２２Ｅは、互いに対向して位置するとともに、被解凍物１に接触する。
【００９９】
第１熱伝達板２１Ｅ、および第２熱伝達板２２Ｅの各々は、熱伝導性の良好な板状部材によって構成されている。第１熱伝達板２１Ｅ、および第２熱伝達板２２Ｅは、可撓性を有することが好ましい。これにより、第１熱伝達板２１Ｅ、および第２熱伝達板２２Ｅが被解凍物１に接触する接触面積を増加させることができる。
【０１００】
また、第１熱伝達板２１Ｅは、被解凍物１に面する側とは異なる側から熱が第１熱伝達板２１に伝わらないように断熱する断熱材によって覆われていることが好ましく、第２熱伝達板２２Ｅは、被解凍物１に面する側とは異なる側から熱が第１熱伝達板２１に伝わらないように断熱する断熱材によって覆われていることが好ましい。
【０１０１】
第１熱伝達板２１Ｅ、および第２熱伝達板２２Ｅの各々には、複数の貫通孔２６および複数の貫通孔２７が設けられている。複数の貫通孔２７は、複数の貫通孔２６よりも被解凍物１から離れた位置に設けられている。複数の貫通孔２６によって第１冷媒用流路としての流路３０Ｅが構成され、複数の貫通孔２７によって第２冷媒用流路としての流路３４Ｅが設けられている。
【０１０２】
流路３０Ｅには、第１冷媒としての外気が供給される。流路３０Ｅは、第１流路部３１Ｅ、第２流路部３２Ｅを有する。第１流路部３１Ｅは、第１熱伝達板２１Ｅに設けられた複数の貫通孔２６の集合体である。第２流路部３２Ｅは、第２熱伝達板２２Ｅに設けられた複数の貫通孔２６の集合体である。
【０１０３】
流路３４Ｅには、第２冷媒としての潜熱蓄熱材が供給される。流路３４Ｅは、第１流路部３５Ｅ、第２流路部３６Ｅを有する。第１流路部３５Ｅは、第１熱伝達板２１Ｅに設けられた複数の貫通孔２７の集合体である。第１流路部３５Ｅは、第１流路部３１Ｅよりも被解凍物１から離れた位置に設けられている。第２流路部３６Ｅは、第２熱伝達板２２Ｅに設けられた複数の貫通孔２７の集合体である。第２流路部３６Ｅは、第２流路部３２Ｅよりも被解凍物１から離れた位置に設けられている。
【０１０４】
この場合においても、送風経路３９は、第１熱伝達板２１Ｅおよび第２熱伝達板２２Ｅの両方に設けられた複数の貫通孔２６に跨るように構成されており、送風機３７によって送風された外気が、送風経路を通って流路３０Ｅに供給される。
【０１０５】
循環経路９０は、ポンプ８０および流路３４Ｅを接続する。ポンプ８０が駆動することにより、循環経路９０には、潜熱蓄熱材４２が循環する。これにより、流路３４Ｅに供給される潜熱蓄熱材４２の温度が均一となる。
【０１０６】
循環経路９０は、可撓性を有する配管によって構成されていることが好ましい。これにより、被解凍物１の大きさに応じて第１熱伝達板２１Ｅおよび第２熱伝達板２２Ｅの位置関係が変化した場合であっても、第１流路部３１Ｅおよび第２流路部３２Ｅに潜熱蓄熱材を供給することができる。
【０１０７】
このような構成された実施の形態６に係る温度調整装置１０Ｅにあっても実施の形態１とほぼ同様の効果を得ることができる。加えて、潜熱蓄熱材４２を第１熱伝達板２１Ｅおよび第２熱伝達板２２Ｅに接触させることができ、上記のように、解凍後の被解凍物１を低温保存することができる。さらに、潜熱蓄熱材４２を循環させることにより、流路３４Ｅに供給される潜熱蓄熱材４２の温度を均一にすることができる。これにより、被解凍物１に近い側に位置する部分の潜熱蓄熱材４２が過冷却状態となり、氷結することを抑制することができ、この結果、さらに安定して、解凍後の被解凍物１を低温保存することができる。
【０１０８】
なお、実施の形態６においては、第２媒体が、潜熱蓄熱材４２である場合を例示して、説明したが、これに限定されず、水等、お湯等の液体であってもよく、外気等の気体であってもよい。
【０１０９】
（実施の形態７）
図１１は、実施の形態７に係る温度調整装置の概略断面図である。図１１を参照して、実施の形態７に係る温度調整装置１０Ｆについて説明する。
【０１１０】
図１１を参照して、実施の形態７に係る温度調整装置１０Ｆは、実施の形態６に係る温度調整装置１０Ｅと比較した場合に、調整装置９５が設けられている点において相違する。
【０１１１】
調整装置９５は、循環経路９０上に設けられている。調整装置９５は、潜熱蓄熱材の溶媒の量を調整する。調整装置９５は、循環経路９０を流動する潜熱蓄熱材の流動方向において、第１流路部３５Ｅおよび第２流路部３６Ｅの下流側であって、第１流路部３５Ｅおよび第２流路部３６Ｅと、ポンプ８０との間に設けられている。
【０１１２】
調整装置９５は、潜熱蓄熱材４２の溶媒を供給する溶媒供給源と接続されている。溶媒供給源からの溶媒を循環経路９０に導入することにより、調整装置９５は、循環経路９０を循環する溶媒の量を増加させる。
【０１１３】
調整装置９５は、内部に膜フィルターが設けられた加圧室を含む。調整装置９５は、加圧室に導入された潜熱蓄熱材４２を加圧装置（不図示）を用いて加圧して脱水することより、循環経路９０を循環する溶媒の量を低減させることができる。
【０１１４】
このように、循環経路９０を循環する溶媒の量を増減させることにより、蓄熱物質（溶質）の濃度を変更させることができる。潜熱蓄熱材４２の融点は、蓄熱物質の濃度によって決定されるため、上記溶媒の量を増減させることにより、潜熱蓄熱材４２の融点、ひいては、解凍後の被解凍物１を保存する温度を制御することができる。
【０１１５】
このような構成された実施の形態７に係る温度調整装置１０Ｆにあっても実施の形態６とほぼ同様の効果を得ることができる。加えて、調整装置９５を設け、循環経路９０を循環する溶媒の量を増減させることにより、潜熱蓄熱材の融点を適宜設定することができ、この結果、解凍された被解凍物１の温度を、被解凍物１の種類に応じて適切な温度域に保つことができる。
【０１１６】
（実施の形態８）
（温度調整装置）
図１２は、実施の形態８に係る温度調整装置の概略正面図である。図１３は、実施の形態８に係る温度調整装置の概略側面図である。図１２および図１３を参照して、実施の形態８に係る温度調整装置１０Ｇについて説明する。
【０１１７】
図１２および図１３に示すように、実施の形態８に係る温度調整装置１０Ｇは、実施の形態５に係る温度調整装置１０Ｄと比較した場合に、押圧機構１００をさらに備えた点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１１８】
押圧機構１００は、第１熱伝達部２１Ｄおよび第２熱伝達部２２Ｄを被解凍物１に向けて押圧する。押圧機構１００は、第１挟持体１２１、第２挟持体１２２、ヒンジ部１３０、および押圧調整機構１４０を含む。
【０１１９】
第１挟持体１２１および第２挟持体１２２は、板状形状を有する。第１挟持体１２１および第２挟持体１２２は、ヒンジ部１３０によって、軸Ｃ周りに回転可能に支持されている。
【０１２０】
ヒンジ部１３０は、第２挟持体１２２から離れる方向に沿って延在するスライド溝部１３１を有する。スライド溝部１３１には、第２挟持体１２２の突起部１２５がスライド移動可能に収容されている。
【０１２１】
第１挟持体１２１および第２挟持体１２２によって、被解凍物１を挟み込んだ熱伝達部材２０Ｄを挟持した場合に、第２挟持体１２２の先端が、第２挟持体１２２の基端側よりも上方に位置するように傾斜する場合がある。
【０１２２】
上記のスライド溝部１３１および突起部１２５を設け、第１挟持体１２１の先端（前端）側を押圧しながら、突起部１２５をスライド溝部１３１に沿って上方（矢印ＡＲ１方向）に移動させることにより、第２挟持体１２２の基端（後端）側を上方に移動させることができる。これにより、第２挟持体１２２が第１挟持体１２１に平行となった状態で、第１挟持体１２１および第２挟持体１２２によって、被解凍物１を挟み込んだ熱伝達部材２０Ｄを挟持することができる。
【０１２３】
押圧調整機構１４０は、第１挟持体１２１の先端側に設けられている。押圧調整機構１４０は、第１挟持体１２１および第２挟持体１２２に押圧する圧力を調整する。押圧調整機構１４０は、一対のフック部１４１が設けられている。一対のフック部１４１は、固定部１４２によって、互いに離れる方向および近づく方向に回動可能に第１挟持体１２１に固定されている。一対のフック部１４１は、第１挟持体１２１および第２挟持体１２２が並ぶ上下方向および第１挟持体の先端および後端が並ぶ前後方向に直交する左右方向に開閉可能に設けられている。
【０１２４】
一対のフック部１４１の先端には、バネおよびゴム等の弾性部材１４３が設けられている。一対のフック部１４１が閉じられた状態において、弾性部材１４３が第２挟持体１２２に当接することにより、弾性部材１４３の付勢力に応じた圧力が第１挟持体１２１および第２挟持体１２２に付与される。
【０１２５】
弾性部材１４３が伸縮可能に構成されることにより、被解凍物１の厚みに応じて、一定以上の圧力を第１挟持体１２１および第２挟持体１２２に付与することができる。
【０１２６】
このような構成された実施の形態８に係る温度調整装置１０Ｇにあっても実施の形態１とほぼ同様の効果を得ることができる。加えて、押圧機構１００を設け、第１熱伝達部２１Ｄおよび第２熱伝達部２２Ｄに圧力を加えることにより、第１熱伝達部２１Ｄおよび第２熱伝達部２２Ｄを被解凍物１に安定して接触させることができる。
【０１２７】
（検証実験１）
図１４は、実施の形態に係る温度調整装置の効果を確認するために行なった第１検証実験の結果を示す図である。図１４を参照して、第１検証実験について説明する。
【０１２８】
第１検証実験においては、実施の形態１に係る温度調整装置１０を用いて、被解凍物１側に位置する部分の熱伝達部材２０の温度および被解凍物１が位置する側と反対側に位置する部分の熱伝達部材２０の温度を測定した。
【０１２９】
この際、実施の形態１に係る温度調整フローに基づいて、送風機３７を駆動させて被解凍物１を解凍させた場合を実施例とした。また、実施の形態１に係る温度調整フローに反して、送風機３７を駆動させずに被解凍物１を解凍させた場合を参考例とした。なお、被解凍物１としては、その中心の温度が−１０℃のものを解凍させ、送風機３７は、被解凍物１が解凍するまでの時間よりも長い時間駆動させた。
【０１３０】
図１４に示すように、実施例においては、参考例と比較して、被解凍物１側に位置する部分の熱伝達部材２０の温度は、高くなった。また、実施例においては、参考例と比較して、被解凍物１が位置する側と反対側に位置する部分の熱伝達部材２０の温度も高くなっており、その温度は、外気とほぼ同等の温度となった。
【０１３１】
このような結果から、送風機３７を駆動させて、互いに対向する第１熱伝達部２１および第２熱伝達部２２に設けられた第１流路部３１および第２流路部３２に外気を供給することにより、外気から熱伝達部材２０を介して被解凍物１に伝達される熱量が増加し、被解凍物１の解凍を促進できたと言える。
【０１３２】
（検証実験２）
図１５は、実施の形態に係る温度調整装置の効果を確認するために行なった第２検証実験の結果を示す図である。図１５を参照して、第２検証実験について説明する。
【０１３３】
検証実験２においては、実施の形態１に係る温度調整装置１０を用いて、解凍中における被解凍物１の中心の温度を測定した。この際、実施の形態１に係る温度調整フローに基づいて、送風機３７を駆動させて被解凍物１を解凍させた場合を実施例１とした。また、実施の形態１に係る温度調整フローに反して、送風機３７を駆動させずに被解凍物１を解凍させた場合を参考例１とした。さらに、比較例１として、被解凍物１を常温環境下に放置した場合における被解凍物１の中心の温度を測定した。なお、被解凍物１としては、その中心の温度が−１６℃程度のものを解凍させた。
【０１３４】
図１５に示すように、実施例１においては、参考例１および比較例１と比較して、温度上昇の勾配が大きくなっており、解凍時間を短縮することができた。実施例１は、参考例３と比較して、略３倍程度、効率よく被解凍物１に熱を供給することができた。このように、実施例１においては、外気から効率よく熱が熱伝達部材２０を介して被解凍物１に伝達されていることが確認された。このように、被解凍物１の解凍を促進することにより、被解凍物１の温度を所望の温度域に向けて素早く変更することができたと言える。
【０１３５】
参考例１においては、実施例１には劣るものの、比較例１と比較して、温度上昇の勾配が大きくなっており、解凍時間を短縮することができた。
【０１３６】
（検証実験３）
図１６は、実施の形態に係る温度調整装置の効果を確認するために行なった第３検証実験の結果を示す図である。図１６を参照して、第３検証実験について説明する。
【０１３７】
検証実験３においては、参考例２として、実施の形態１に係る温度調整装置１０を用い、温度調整フローに基づいて、送風機３７を駆動させた状態で被解凍物１を解凍させた後に、送風機３７を停止させ、解凍された被解凍物１を長時間放置した。この際、被解凍物１の表面温度Ｔ４，および被解凍物１の中心温度Ｔ５を測定した。
【０１３８】
また、実施例２として、実施の形態４に係る温度調整装置１０Ｃを用い、温度調整フローに基づいて、送風機３７を駆動させた状態で被解凍物１を解凍させた後に、送風機３７を停止させ、解凍された被解凍物１を長時間放置した。この際、被解凍物１の表面温度Ｔ６、被解凍物１の中心温度Ｔ７、および潜熱蓄熱材の温度Ｔ８を測定した。なお、実施例２においては、融点が４℃の潜熱蓄熱材を用いた。
【０１３９】
図１６に示すように、参考例２においては、被解凍物１が解凍するまでの時間は、短縮することができるものの、解凍後に送風機３７を停止した状態で被解凍物１を放置した場合には、被解凍物１の表面温度Ｔ４，および被解凍物１の中心温度Ｔ５は、外気の温度に近づくように上昇した。
【０１４０】
一方、実施例２においては、被解凍物１が解凍するまでの時間を短縮することができるとともに、解凍後に送風機３７を停止した状態で被解凍物１を放置した場合であっても、被解凍物１の表面温度Ｔ６、被解凍物１の中心温度Ｔ７を潜熱蓄熱材の融点近傍の温度に維持することができた。
【０１４１】
（検証実験４）
図１７は、実施の形態に係る温度調整装置の効果を確認するために行なった第４検証実験の結果を示す図である。図１７を参照して、第４検証実験について説明する。
【０１４２】
第４検証実験においては、参考例３として、実施の形態４に係る温度調整装置１０Ｃを用い、温度調整フローに基づいて、送風機３７を駆動させた状態で被解凍物１を解凍させた後に、送風機３７を停止させ、解凍された被解凍物１を長時間放置した。この際、被解凍物１に近い側の潜熱蓄熱材の温度Ｔ９、潜熱蓄熱材の中央の温度Ｔ１０、および被解凍物１に遠い側の温度Ｔ１１を測定した。
【０１４３】
また、実施例３として、実施の形態５に係る温度調整装置１０Ｄを用い、温度調整フローに基づいて、送風機３７を駆動させた状態で被解凍物１を解凍させた後に、送風機３７を停止させ、解凍された被解凍物１を長時間放置した。この際、被解凍物１に近い側の潜熱蓄熱材の温度Ｔ１２、潜熱蓄熱材の中央の温度Ｔ１３、および被解凍物１に遠い側の温度Ｔ１４を測定した。
【０１４４】
なお、参考例３および実施例３においては、融点が１２℃の潜熱蓄熱材を用い、被解凍物１としては、その中心の温度が−１０℃程度のものを解凍させた。
【０１４５】
図１７に示すように、参考例３においては、揺動機構７０を備えていないため、被解凍物１に近い側の潜熱蓄熱材の温度Ｔ９が、急激に低下し、融点を下回った。一方、潜熱蓄熱材の中央の温度Ｔ１０は、融点近傍の温度に収束し、被解凍物１に遠い側の温度Ｔ１１は、融点よりも少し高い温度に収束した。このように、参考例３においては、潜熱蓄熱材の内部で温度差が生じた。
【０１４６】
実施例３においては、被解凍物１に近い側の潜熱蓄熱材の温度Ｔ１２、潜熱蓄熱材の中央の温度Ｔ１３、および被解凍物１に遠い側の温度Ｔ１４は、いずれも、融点に近い温度に収束した。揺動機構７０を用いて、蓄熱体および熱伝達部材を全体的に揺動させることにより、潜熱蓄熱材４２内で温度勾配が生じることを抑制できたと言える。このように、実施例３においては、被解凍物１に近い側に位置する部分の潜熱蓄熱材４２が過冷却状態となり、氷結することを抑制することができ、効率的に潜熱を利用することができるため、被解凍物１が所望の温度に到達することを促進することができた。
【０１４７】
（検証実験５）
図１８は、実施の形態に係る温度調整装置の効果を確認するために行なった第５検証実験の結果を示す図である。図１８を参照して、第５検証実験について説明する。
【０１４８】
第５検証実験においては、実施の形態８に係る温度調整装置１０Ｇを用い、第１熱伝達部２１Ｄおよび第２熱伝達部２２Ｄを押圧する圧力を変更した場合の被解凍物１から出るドリップ量を測定した。被解凍物１としては、ミンチ肉を用いた。また、第１熱伝達部２１Ｄおよび第２熱伝達部２２Ｄに対して、０．２Ｎ／ｃｍ２，０．５Ｎ／ｃｍ２の圧力を負荷した。
【０１４９】
図１８に示すように、０．２Ｎ／ｃｍ２の加重圧力ではドリップが生じなかったのに対し、０．５Ｎ／ｃｍ２の加重圧力では４．４ｍｌのドリップが発生した。なお、４．４ｍｌのドリップは、良好な品質が許容される値である。このように、押圧機構１００を用いて、第１熱伝達部２１Ｄおよび第２熱伝達部２２Ｄを加圧する場合には、第１熱伝達部２１Ｄおよび第２熱伝達部２２Ｄに負荷される圧力を、０．５Ｎ／ｃｍ２以下にすることが好ましいと確認された。
【０１５０】
また、押圧機構１００を用いて、第１熱伝達部２１Ｄおよび第２熱伝達部２２Ｄに圧力を加えることにより、第１熱伝達部２１Ｄおよび第２熱伝達部２２Ｄを被解凍物１に安定して接触させることができた。
【０１５１】
上述した実施の形態１から８においては、対象物が室温よりも温度の低い被解凍物であり、温度調整装置が被解凍物を解凍する解凍装置として用いられる場合を例示して説明したが、これに限定されず、対象物が、冷凍状態でなく、単に室温よりも温度の低い低温のものであってもよい。この場合には、対象物は、温度調整装置によって、所望の温度域に向けて温められる。
【０１５２】
また、対象物は、室温よりも温度の高い高温のものであってもよい。この場合には、対象物は、温度調整装置によって、所望の温度域に向けて冷却される。さらに、この場合において、潜熱蓄熱材の融点を室温以上の温度とすることにより、対象物の温度を、潜熱蓄熱材の融点近くの温度に保温することができる。
【０１５３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１５４】
１  被解凍物、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ  温度調整装置、２０，２０Ｂ，２０Ｄ，２０Ｅ  熱伝達部材、２１，２１Ｄ  第１熱伝達部、２１Ｂ，２１Ｅ  第１熱伝達板、２２，２２Ｄ  第２熱伝達部、２２Ｂ，２２Ｅ  第２熱伝達板、２３  第３熱伝達部、２３Ｂ  第３熱伝達板、２５  管状部材、２５ａ  一端、２５ｂ  他端側、２６，２６Ｂ，２７  貫通孔、３０，３０Ｂ，３０Ｄ，３０Ｅ  流路、３１，３１Ｂ，３１Ｅ  第１流路部、３２，３２Ｂ，３２Ｅ  第２流路部、３３，３３Ｂ  第３流路部、３４Ｅ  流路、３５Ｅ  第１流路部、３６Ｅ  第２流路部、３７  送風機、３８  制御部、３９  送風経路、４０  蓄熱体、４１  収容部、４２  潜熱蓄熱材、５０  断熱材、６０  温度検出装置、７０  揺動機構、７１  基台部、７２  ガイド部、７３  移動体、７４  偏心カム、７５  弾性部材、７６  支持部、８０  ポンプ、９０  循環経路、９５  調整装置、１００  押圧機構、１２１  第１挟持体、１２２  第２挟持体、１２５  突起部、１３０  ヒンジ部、１３１  スライド溝部、１４０  押圧調整機構、１４１  フック部、１４２  固定、１４３  弾性部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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