(57)【要約】【課題】液晶パネルに固定される防塵用に透光性基板に位相差補償素子を一体に設けた場合でも、液晶分子の配向方向に対応する適正な方向に位相差補償素子の光軸を向けることのできる液晶装置および電子機器を提供すること。【解決手段】液晶装置１００では、液晶パネル１００ｐと、液晶パネル１００ｐの一方面に固定された防塵用の透光性基板１８とを有している。透光性基板１８の一方面には、第１光軸３１を備えた第１位相差補償素子３０が一体に形成されており、第２光軸４１を備えた第２位相差補償素子４０が第１位相差補償素子３０に対向している。第２位相差補償素子４０は、第１光軸３１の延在方向と第２光軸４１の延在方向とに挟まれた角度方向に液晶層の液晶分子８５の配向方向Ｐが位置するように配置されている。【選択図】図５
2017072630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層を備えた液晶パネルと、
前記液晶パネルと重なる位置に配置され、一方面に第１位相差補償素子が設けられた透光性基板と、
前記透光性基板の前記液晶パネルとは反対側に配置された第２位相差補償素子と、
を有し、
前記透光性基板は、前記液晶パネルの面に垂直な方向から見た平面視において、前記第１位相差補償素子の光軸である第１光軸が、前記液晶層における液晶分子の配向方向と交差するように配置され、
前記第２位相差補償素子は、前記液晶パネルの面に垂直な方向から見た平面視において、前記第２位相差補償素子の光軸である第２光軸が、前記配向方向と交差するように配置され、
前記配向方向は、前記液晶パネルの面に垂直な方向から見た平面視において、前記第１光軸の方向と前記第２光軸の方向との間の方向であることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶装置において、
前記液晶分子は、プレチルトを有するように配向され、
前記第１光軸を、前記液晶パネルに平行、かつ、前記第２位相差補償素子の前記液晶パネルとは反対側に位置する仮想面に投影した向きを６時としたとき、
前記第２位相差補償素子は、前記第２光軸を前記仮想面に投影した向きが９時となるように配置され、
前記液晶分子は、前記プレチルトの傾斜方向を前記仮想面に投影した向きが１時３０分となるように配向されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液晶装置において、
前記液晶分子は、プレチルトを有するように配向され、
前記第１光軸を、前記液晶パネルに平行、かつ、前記第２位相差補償素子の前記液晶パネルとは反対側に位置する仮想面に投影した向きを６時としたとき、
前記第２位相差補償素子は、前記第２光軸を前記仮想面に投影した向きが３時となるように配置され、
前記液晶分子は、前記プレチルトの傾斜方向を前記仮想面に投影した向きが１０時３０分となるように配向されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の液晶装置において、
前記第１位相差補償素子は、前記第１光軸の方向に沿って延在する柱状構造物であり、
前記第２位相差補償素子は、前記第２光軸の方向に沿って延在する柱状構造物であることを特徴とする液晶装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の液晶装置において、
前記第１位相差補償素子は、前記第２位相差補償素子より正面位相差が小さいことを特徴とする液晶装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の液晶装置において、
前記液晶パネルは、長方形の表示領域を備え、
前記第１光軸を、前記液晶パネルに平行、かつ、前記第２位相差補償素子の前記液晶パネルとは反対側に位置する仮想面に投影した向きを６時としたとき、
前記表示領域は、０時と６時との方向を短辺、３時と９時との方向を長辺とすることを特徴とする液晶装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の液晶装置において、
前記液晶パネルは、第１基板の前記液晶層側の面に設けられた画素電極を備え、
前記透光性基板は、前記第１基板の前記液晶層とは反対側の面に配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶装置において、
前記液晶パネルは、前記液晶層の前記第１基板とは反対側に配置された第２基板を備え、
前記第２基板は、前記画素電極に平面視で重なるレンズを備えていることを特徴とする液晶装置。
【請求項９】
透光性基板の一方面に第１位相差補償素子を設ける工程と、
液晶層を備えた液晶パネルと重なる位置に前記透光性基板を配置する工程と、
前記透光性基板の前記液晶パネルとは反対側に第２位相差補償素子を配置する工程と、
を有し、
前記透光性基板は、前記液晶パネルの面に垂直な方向から見た平面視において、前記第１位相差補償素子の光軸である第１光軸が、前記液晶層における液晶分子の配向方向と交差するように配置され、
前記第２位相差補償素子は、前記液晶パネルの面に垂直な方向から見た平面視において、前記第２位相差補償素子の光軸である第２光軸が、前記配向方向と交差するように配置され、
前記配向方向は、前記液晶パネルの面に垂直な方向から見た平面視において、前記第１光軸の方向と前記第２光軸の方向との間の方向であることを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の液晶装置の製造方法において、
前記液晶分子は、プレチルトを有するように配向され、
前記第１光軸を、前記液晶パネルに平行、かつ、前記第２位相差補償素子の前記液晶パネルとは反対側に位置する仮想面に投影した向きを６時としたとき、
前記第２位相差補償素子は、前記第２光軸を前記仮想面に投影した向きが９時となるように配置され、
前記液晶分子は、前記プレチルトの傾斜方向を前記仮想面に投影した向きが１時３０分となるように配向されていることを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の液晶装置の製造方法において、
前記液晶分子は、プレチルトを有するように配向され、
前記第１光軸を、前記液晶パネルに平行、かつ、前記第２位相差補償素子の前記液晶パネルとは反対側に位置する仮想面に投影した向きを６時としたとき、
前記第２位相差補償素子は、前記第２光軸を前記仮想面に投影した向きが３時となるように配置され、
前記液晶分子は、前記プレチルトの傾斜方向を前記仮想面に投影した向きが１０時３０分となるように配向されていることを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１の何れか一項に記載の液晶装置の製造方法において、
前記第１光軸の延在方向のずれを検査する検査工程を有し、
前記第２位相差補償素子を配置する工程は、前記検査工程での検査結果に基づいて、前記第２位相差補償素子の角度位置の調節を含むことを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差補償素子が設けられた液晶装置、および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
投射型表示装置のライトバルブ等として用いられる液晶装置（液晶装置）のうち、例えば、ＶＡモードの液晶装置では、液晶層に電圧を印加しない状態で液晶分子が略垂直配向するように構成される。このため、液晶層に電圧を印加していない状態（無電圧状態）では、ＶＡモードの液晶装置に対して正面方向から入射した光を適正に変調することができるので、高いコントラストを実現できることができる。一方、ＶＡモードの液晶装置は、正面方向から入射した光については適正に変調することができるが、斜め方向から入射した光については、液晶分子の傾きの影響を受けて、コントラストの低下や中間階調色を表示した際の明るさが逆転する階調反転現象が起きる等、表示特性が悪化してしまう。そこで、位相差補償素子を液晶パネルに設けた構造が提案されている。
【０００３】
例えば、液晶パネルに第１光軸を備えた第１位相差補償素子、および第２光軸を備えた第２位相差補償素子を設け、液晶パネルに平行な仮想面に投影したときの液晶分子の配向方向が、第１位相差補償素子において第１光軸が延在する方向と第２位相差補償素子において第２光軸が延在する方向とに挟まれた角度方向に液晶分子の配向方向を位置させる構成が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８０４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、液晶装置を投射型表示装置のライトバルブとして用いる場合、液晶パネルの両面に防塵用の透光性基板を固定して液晶パネルに直接、塵等の異物が付着しないようにして、投射された画像に異物が映り込むことを防止する構造が採用される。従って、特許文献１に「光学補償部には防塵機能を付与してもよい。光学補償と防塵の機能を一体化させることによって、液晶装置の部品点数を減らすことができ、低コストに液晶装置を製造することができる。」と記載されているように、予め、防塵用の透光性基板に対して第１位相差補償素子および第２位相差補償素子を一体に設けておけば、液晶装置のコストを低減できることになる。
【０００６】
しかしながら、投射型表示装置では、複数枚の液晶パネルが用いられ、かかる複数の液晶パネルには、液晶分子の配向方向が第１方向に向いた液晶パネルと、液晶分子の配向方向が第２方向に向いた液晶パネルとが用いられることがある。この場合、液晶分子の配向方向に応じて、第２位相差補償素子の第２光軸を逆向きにする必要があるため、防塵用の透光性基板に対して第１位相差補償素子および第２位相差補償素子を一体に設ける場合、液晶分子の配向方向に対応して第２位相差補償素子の第２光軸の向きが逆向きとした２種類の透光性基板を準備する必要がある。その結果、防塵用の透光性基板に対して第１位相差補償素子および第２位相差補償素子を一体に設けておくことによるコストの低減効果が極めて小さくなってしまう。
【０００７】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、液晶パネルに固定される防塵用に透光性基板に位相差補償素子を一体に設けた場合でも、液晶分子の配向方向に対応する適正な方向に位相差補償素子の光軸を向けることのできる液晶装置、および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る液晶装置の一態様は、液晶層を備えた液晶パネルと、前記液晶パネルと重なる位置に配置され、一方面に第１位相差補償素子が設けられた透光性基板と、前記透光性基板の前記液晶パネルとは反対側に配置された第２位相差補償素子と、を有し、前記透光性基板は、前記液晶パネルの面に垂直な方向から見た平面視において、前記第１位相差補償素子の光軸である第１光軸が、前記液晶層における液晶分子の配向方向と交差するように配置され、前記第２位相差補償素子は、前記液晶パネルの面に垂直な方向から見た平面視において、前記第２位相差補償素子の光軸である第２光軸が、前記配向方向と交差するように配置され、前記配向方向は、前記液晶パネルの面に垂直な方向から見た平面視において、前記第１光軸の方向と前記第２光軸の方向との間の方向であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る液晶装置の製造方法の一態様は、透光性基板の一方面に第１位相差補償素子を設ける工程と、液晶層を備えた液晶パネルと重なる位置に前記透光性基板を配置する工程と、前記透光性基板の前記液晶パネルとは反対側に第２位相差補償素子を配置する工程と、を有し、前記透光性基板は、前記液晶パネルの面に垂直な方向から見た平面視において、前記第１位相差補償素子の光軸である第１光軸が、前記液晶層における液晶分子の配向方向と交差するように配置され、前記第２位相差補償素子は、前記液晶パネルの面に垂直な方向から見た平面視において、前記第２位相差補償素子の光軸である第２光軸が、前記配向方向と交差するように配置され、前記配向方向は、前記液晶パネルの面に垂直な方向から見た平面視において、前記第１光軸の方向と前記第２光軸の方向との間の方向であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様では、透光性基板によって塵等の異物が液晶パネルに直接、付着することを防止することができるので、画像への異物の映り込みを防止することができる。また、透光性基板に第１位相差補償素子が一体に形成されているため、各々が別体である場合に比べて、液晶装置のコストを低減することができる。また、第２位相差補償素子は、透光性基板とは別体に形成されているため、液晶分子の配向方向に対応する向きに配置することができる。
【００１１】
本発明に係る液晶装置の一態様において、例えば、前記液晶分子は、プレチルトを有するように配向され、前記第１光軸を、前記液晶パネルに平行、かつ、前記第２位相差補償素子の前記液晶パネルとは反対側に位置する仮想面に投影した向きを６時としたとき、前記第２位相差補償素子は、前記第２光軸を前記仮想面に投影した向きが９時となるように配置され、前記液晶分子は、前記プレチルトの傾斜方向を前記仮想面に投影した向きが１時３０分となるように配向されていることを特徴とする。本発明に係る液晶装置の製造方法の一態様において、例えば、前記液晶分子は、プレチルトを有するように配向され、前記第１光軸を、前記液晶パネルに平行、かつ、前記第２位相差補償素子の前記液晶パネルとは反対側に位置する仮想面に投影した向きを６時としたとき、前記第２位相差補償素子は、前記第２光軸を前記仮想面に投影した向きが９時となるように配置され、前記液晶分子は、前記プレチルトの傾斜方向を前記仮想面に投影した向きが１時３０分となるように配向されている。
【００１２】
本発明に係る液晶装置の別態様において、前記液晶分子は、プレチルトを有するように配向され、前記第１光軸を、前記液晶パネルに平行、かつ、前記第２位相差補償素子の前記液晶パネルとは反対側に位置する仮想面に投影した向きを６時としたとき、前記第２位相差補償素子は、前記第２光軸を前記仮想面に投影した向きが３時となるように配置され、前記液晶分子は、前記プレチルトの傾斜方向を前記仮想面に投影した向きが１０時３０分となるように配向されている。本発明に係る液晶装置の製造方法の別態様において、前記液晶分子は、プレチルトを有するように配向され、前記第１光軸を、前記液晶パネルに平行、かつ、前記第２位相差補償素子の前記液晶パネルとは反対側に位置する仮想面に投影した向きを６時としたとき、前記第２位相差補償素子は、前記第２光軸を前記仮想面に投影した向きが３時となるように配置され、前記液晶分子は、前記プレチルトの傾斜方向を前記仮想面に投影した向きが１０時３０分となるように配向されている。
【００１３】
本発明に係る液晶装置の態様において、前記第１位相差補償素子は、前記第１光軸の方向に沿って延在する柱状構造物であり、前記第２位相差補償素子は、前記第２光軸の方向に沿って延在する柱状構造物である構成を採用することができる。かかる構成によれば、ＶＡモードの液晶装置において、斜め方向から観察した場合の画像の品位を向上することができる。
【００１４】
本発明に係る液晶装置の態様において、前記第１位相差補償素子は、前記第２位相差補償素子より正面位相差が小さいことが好ましい。かかる構成によれば、第１位相差補償素子が一体に形成された透光性基板を液晶パネルに固定した際の角度ばらつきが発生した場合でも、第２位相差補償素子の角度を小さく補正することにより、角度ばらつきの影響を緩和することができる。
【００１５】
本発明に係る液晶装置の態様において、前記液晶パネルは、長方形の表示領域を備え、前記第１光軸を、前記液晶パネルに平行、かつ、前記第２位相差補償素子の前記液晶パネルとは反対側に位置する仮想面に投影した向きを６時としたとき、前記表示領域は、０時と６時との方向を短辺、３時と９時との方向を長辺とする構成を採用ことができる。
【００１６】
本発明に係る液晶装置の態様において、前記液晶パネルは、第１基板の前記液晶層側の面に設けられた画素電極を備え、前記透光性基板は、前記第１基板の前記液晶層とは反対側の面に配置されている構成を採用ことができる。
【００１７】
本発明に係る液晶装置の態様において、前記液晶パネルは、前記液晶層の前記第１基板とは反対側に配置された第２基板を備え、前記第２基板は、前記画素電極に平面視で重なるレンズを備えている構成を採用ことができる。かかる構成によれば、コントラスト等を向上することができる。
【００１８】
本発明に係る液晶装置の態様において、前記第１光軸の延在方向のずれを検査する検査工程を有し、前記第２位相差補償素子を配置する工程は、前記検査工程での検査結果に基づいて、前記第２位相差補償素子の角度位置の調節を含むことが好ましい。
【００１９】
本発明に係る液晶装置は、携帯電話機やモバイルコンピューター、投射型表示装置等の電子機器に用いることができる。これらの電子機器のうち、投射型表示装置は、液晶装置に光を供給するための光源部と、液晶装置によって光変調された光を投射する投射光学系とを備えている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した液晶装置の一態様を示す平面図である。
【図２】本発明を適用した液晶装置の一態様を示す断面図である。
【図３】本発明を適用した液晶装置の一態様に用いた液晶分子の説明図である。
【図４】本発明を適用した液晶装置の一態様に用いた位相差補償素子の説明図である。
【図５】本発明を適用した液晶装置の一態様における液晶パネルに対する位相差補償素子の配置構造を示す説明図である。
【図６】本発明を適用した液晶装置の一態様の液晶パネルにおける液晶分子の配向方向と位相差補償素子の光軸との関係を示す説明図である。
【図７】本発明を適用した液晶装置の一態様における位相差補償素子の角度ずれ調整工程を示す説明図である。
【図８】本発明を適用した液晶装置の一態様における別の液晶パネルに対する位相差補償素子の配置構造を示す説明図である。
【図９】本発明を適用した液晶装置の一態様の別の液晶パネルにおける液晶分子の配向方向と位相差補償素子の光軸との関係を示す説明図である。
【図１０】本発明の別の実施の形態に係る液晶装置の一態様を示す断面図である。
【図１１】本発明を適用した液晶装置を用いた投射型表示装置（電子機器）の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明で参照する図においては、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならしめてある。また、以下の説明において、第１基板１０（素子基板）に形成される層を説明する際、上層側あるいは表面側とは基板１９が位置する側とは反対側（第２基板２０が位置する側）を意味し、下層側とは基板１９が位置する側を意味する。また、第２基板２０（対向基板）に形成される層を説明する際、上層側あるいは表面側とは基板２９が位置する側とは反対側（第１基板１０が位置する側）を意味し、下層側とは基板２９が位置する側を意味する。また、以下の説明では、以下の説明において、光軸等の方向や向きを説明するにあたっては、液晶パネル１００ｐに平行、かつ、第２位相差補償素子４０の液晶パネル１００ｐとは反対側に位置する仮想面（液晶パネル１００ｐに平行な仮想面）に投影した様子を液晶パネル１００ｐの側からみた方向や向きとして説明する。また、液晶パネル１００ｐに平行な仮想面上における方向や向きを説明するにあたって、液晶パネル１００ｐを第２基板２０側からみたときに液晶パネル１００ｐにフレキシブル配線基板１０５が接続している側を時計の６時方向とし、液晶パネル１００ｐにフレキシブル配線基板１０５が接続している側とは反対側を時計の０時方向とし、右方向を時計の３時方向とし、左方向を時計の９時方向として説明する。
【００２２】
（液晶装置の構成）
図１は、本発明を適用した液晶装置１００の一態様を示す平面図である。図２は、本発明を適用した液晶装置１００の一態様を示す断面図である。
【００２３】
図１および図２に示すように、液晶装置１００は、第１基板１０（素子基板）と第２基板２０（対向基板）とが所定の隙間を介してシール材１０７によって貼り合わされた液晶パネル１００ｐを備えており、かかる液晶パネル１００ｐにおいて、第１基板１０と第２基板２０とが対向している。シール材１０７は第２基板２０の外縁に沿うように枠状に設けられており、第１基板１０と第２基板２０との間でシール材１０７によって囲まれた領域に液晶層８０としての液晶層が配置されている。
【００２４】
第１基板１０および第２基板２０はいずれも四角形であり、液晶装置１００の略中央において、表示領域１０ａは、時計の３時−９時方向の寸法が０時−６時方向の寸法より長い長方形の領域として設けられている。かかる形状に対応して、シール材１０７も略長方形に設けられ、シール材１０７の内周縁と表示領域１０ａの外周縁との間には、矩形枠状の周辺領域１０ｂが設けられている。
【００２５】
第１基板１０の基体は、石英やガラス等からなる透光性の基板１９である。基板１９の第２基板２０側の面（一方面１０ｓ）側において、表示領域１０ａの外側には、第１基板１０の一辺に沿ってデータ線駆動回路１０１および複数の端子１０２が形成されており、この一辺に隣接する他の辺に沿って走査線駆動回路１０４が形成されている。端子１０２には、フレキシブル配線基板１０５が接続されており、第１基板１０には、フレキシブル配線基板１０５を介して各種電位や各種信号が入力される。
【００２６】
第１基板１０の一方面１０ｓ側において、表示領域１０ａには、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）膜等からなる透光性の複数の画素電極９ａ、および複数の画素電極９ａの各々に電気的に接続する画素スイッチング素子（図示せず）がマトリクス状に形成されている。画素電極９ａに対して第２基板２０側には第１配向膜１６が形成されており、画素電極９ａは、第１配向膜１６によって覆われている。従って、第１基板１０では、画素電極９ａおよび第１配向膜１６が順に積層されている。
【００２７】
第２基板２０の基体は、石英やガラス等からなる透光性の基板２９である。基板２９の第１基板１０側の面（一方面２０ｓ）の側には、ＩＴＯ膜等からなる透光性の共通電極２１が形成されており、共通電極２１に対して第１基板１０側には第２配向膜２６が形成されている。従って、第２基板２０では、共通電極２１および第２配向膜２６が順に積層されている。共通電極２１は、第２基板２０の略全面に形成されている。共通電極２１に対して第１基板１０とは反対側には、金属または金属化合物からなる遮光性の遮光層２３、および透光性の保護層２７が形成されている。遮光層２３は、例えば、表示領域１０ａの外周縁に沿って延在する額縁状の見切り２３ａとして形成されている。また、遮光層２３は、隣り合う画素電極９ａにより挟まれた領域と平面視で重なる領域に遮光層２３ｂとしても形成されている。本形態において、第１基板１０の周辺領域１０ｂのうち、見切り２３ａと平面視で重なる領域には、画素電極９ａと同時形成されたダミー画素電極９ｂが形成されている。
【００２８】
第１基板１０には、シール材１０７より外側において第２基板２０の角部分と重なる領域に、第１基板１０と第２基板２０との間で電気的導通をとるための基板間導通用電極１０９が形成されている。基板間導通用電極１９には、導電粒子を含んだ基板間導通材１０９ａが配置されており、第２基板２０の共通電極２１は、基板間導通材１０９ａおよび基板間導通用電極１０９を介して、第１基板１０側に電気的に接続されている。このため、共通電極２１は、第１基板１０の側から共通電位が印加されている。
【００２９】
本形態の液晶装置１００において、画素電極９ａおよび共通電極２１がＩＴＯ膜等の透光性導電層により形成されており、液晶装置１００は、透過型液晶装置として構成されている。かかる液晶装置１００では、第１基板１０および第２基板２０のうち、一方側の基板から入射した光が他方側の基板を透過して出射される間に変調されて画像を表示する。本形態では、矢印Ｌで示すように、第２基板２０から入射した光が第１基板１０を透過して出射される間に液晶層８０によって画素毎に変調され、画像を表示する。
【００３０】
ここで、液晶装置１００を後述する投射型表示装置のライトバルブ等として使用される場合、図２に示すように、第１基板１０の第２基板２０とは反対側の他方面１０ｔには、防塵用に透光性基板１８が接着剤等によって固定されている。また、第２基板２０の第１基板１０とは反対側の他方面２０ｔにも、防磁用の透光性基板２８が接着剤等によって固定されている。
【００３１】
（第２基板２０側のレンズ２４の構成）
第１基板１０の一方面１０ｓ側には、データ線等からなる遮光層や画素スイッチング素子が形成されており、遮光層や画素スイッチング素子は光を透過しない。このため、第１基板１０では、画素電極９ａと平面視で重なる領域のうち、遮光層や画素スイッチング素子と平面視で重なる領域や、隣り合う画素電極９ａに挟まれた領域と平面視で重なる領域は、光を透過しない遮光領域になっている。これに対して、画素電極９ａと平面視で重なる領域のうち、遮光層や画素スイッチング素子と平面視で重ならない領域は光を透過する開口領域（透光領域）になっている。従って、開口領域を透過した光のみが画像の表示に寄与し、遮光領域に向かう光は、画像の表示に寄与しない。
【００３２】
そこで、第２基板２０には、複数の画素電極９ａの各々に対して平面視で１対１の関係をもって重なる複数のレンズ２４が形成されており、レンズ２４は、液晶層８０に入射する光を平行光化している。それ故、液晶層８０に入射する光の光軸の傾きが小さいので、液晶層８０での位相ずれを低減でき、透過率やコントラストの低下を抑制することができる。特に本形態では、液晶装置１００をＶＡモードの液晶装置として構成したため、液晶層８０に入射する光の光軸の傾斜によって、コントラストの低下等が発生しやすいが、本形態によれば、コントラストの低下等が発生しにくい。
【００３３】
かかるレンズ２４を形成するにあたって、基板２９の一方面２０ｓには、複数の画素電極９ａの各々と平面視で一対一の関係をもって重なる凹曲面からなるレンズ面２９１が複数形成されている。また、基板２９の一方面２０ｓには、透光性のレンズ層２４０が積層され、レンズ層２４０は、基板２９と反対側の面２４１が平坦面になっている。基板２９とレンズ層２４０とは屈折率が相違しており、レンズ面２９１およびレンズ層２４０は、レンズ２４を構成している。本形態において、レンズ層２４０の屈折率は、基板２９の屈折率より大である。例えば、基板２９は石英基板（シリコン酸化物、ＳｉＯ２）からなり、屈折率が１．４８であるのに対して、レンズ層２４０は、シリコン酸窒化膜（ＳｉＯＮ）からなり、屈折率が１．５８〜１．６８である。それ故、レンズ２４は、光源からの光を収束させるパワーを有している。
【００３４】
（液晶層８０の構成）
図３は、本発明を適用した液晶装置１００の一態様に用いた液晶分子８５の説明図である。図３に示すように、液晶パネル１００ｐにおいて、第１配向膜１６および第２配向膜２６は、ＳｉＯｘ（ｘ≦２）、ＴｉＯ２、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３等の斜方蒸着膜からなる無機配向膜（垂直配向膜）であり、第１配向膜１６および第２配向膜２６では、カラム１６ａ、２６ａが第１基板１０および第２基板２０に対して斜めに形成された柱状構造体からなる。従って、第１配向膜１６および第２配向膜２６は、液晶層８０に用いた負の誘電率異方性を備えた液晶分子８５を第１基板１０および第２基板２０に対して斜め傾斜配向させ、液晶分子８５にプレチルトを付している。ここで、画素電極９ａと共通電極２１との間に電圧を印加しない状態で、第１基板１０および第２基板２０に対して垂直な方向と液晶分子８５の長軸方向（配向方向）とがなす角度がプレチルト角θｐである。このようにして、液晶装置１００は、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードの液晶装置として構成されている。かかる液晶装置１００では、画素電極９ａと共通電極２１との間に電圧が印加されると、液晶分子８５は、第１基板１０および第２基板２０に対する傾き角が小さくなる方向に変位する。かかる変位の方向が、いわゆる明視方向である。
【００３５】
本形態においては、図１に示すように、液晶分子８５の配向方向Ｐ（明視方向）は、第１基板１０に平行な仮想面に投影したとき、時計の７時３０分の方向から１時３０分に向かう第１方向Ｄ１の向きになっている。
【００３６】
（位相差補償素子の構成）
図４は、本発明を適用した液晶装置１００の一態様に用いた位相差補償素子の説明図である。図２および図４に示すように、本形態の液晶装置１００では、液晶パネル１００ｐに平行な仮想面に投影したときに直線的に延在する第１光軸３１を備えた第１位相差補償素子３０と、液晶パネル１００ｐに平行な仮想面に投影したときに直線的に延在する第２光軸４１を備えた第２位相差補償素子４０とが液晶パネル１００ｐに配置されている。
【００３７】
図４には、第１位相差補償素子３０の屈折率異方性媒質３６を屈折率楕円体３７として示してあり、仮想面に対する法線方向から傾いた方向の屈折率ｎｚ′が他の方向の屈折率ｎｘ′、ｎｙ′より大きく、屈折率ｎｘ′は屈折率ｎｙ′より大きい（ｎｚ′＞ｎｘ′＞ｎｙ′）。また、図４には、第２位相差補償素子４０の屈折率異方性媒質４６を屈折率楕円体４７として示してあり、仮想面に対する法線方向から傾いた方向の屈折率ｎｚ″が他の方向の屈折率ｎｘ″、ｎｙ″より大きく、屈折率ｎｘ″は屈折率ｎｙ″より大きい（ｎｚ″＞ｎｘ″＞ｎｙ″）。
【００３８】
従って、第１位相差補償素子３０および第２位相差補償素子４０を液晶パネル１００ｐに設ける際、第１位相差補償素子３０の第１光軸３１と第２位相差補償素子４０の第２光軸４１を直交するように対向させると、第１位相差補償素子３０および第２位相差補償素子４０は、いわゆるＣプレートと称せられる位相差補償素子５０として機能する。すなわち、位相差補償素子５０では、第１位相差補償素子３０を構成する屈折率異方性媒質３６と第２位相差補償素子４０を構成する屈折率異方性媒質４６とが合成される結果、屈折率異方性媒質５６が傾斜角度の大きな屈折率円板体５７として示され、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ（ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ）を有することになる。
【００３９】
本形態では、例えば、第１位相差補償素子３０を第１光軸３１（屈折率ｎｚ′が向く方向）が時計の０時から６時に向かう向きＡ１に配置し、第２位相差補償素子４０を第２光軸４１（屈折率ｎｚ″が向く方向）が時計の３時から９時に向かう向きＢ１に配置する。その結果、第１光軸３１および第２光軸４１が、液晶分子８５の配向方向Ｐ（明視方向）と交差するように配置され、液晶分子８５の配向方向Ｐ（明視方向）は、第１光軸３１の方向と第２光軸４１の方向との間の方向となる。より具体的には、位相差補償素子５０の光軸（屈折率ｎｚが向く方向）は、液晶分子８５の配向方向Ｐ（明視方向）と同様、時計の７時３０分の方向から１時３０分に向かう第１方向Ｄ１となる。従って、液晶パネル１００ｐの位相差を適正に補償することができる。
【００４０】
（液晶パネル１００ｐに対する位相差補償素子の配置構成）
図５は、本発明を適用した液晶装置１００の一態様における液晶パネル１００ｐに対する位相差補償素子の配置構造を示す説明図である。図６は、本発明を適用した液晶装置１００の一態様の液晶パネル１００ｐにおける液晶分子の配向方向Ｐと位相差補償素子の光軸との関係を示す説明図である。なお、図１、図４および図６は、第２基板２０の側からみた図であるのに対して、図５は、第１基板１０の側からみた図である。このため、図５は、時計の３時および９時の方向が図１、図４および図６と反対である。
【００４１】
本形態では、図５に示すように、液晶パネル１００ｐに第１位相差補償素子３０および第２位相差補償素子４０を配置するにあたって、第１位相差補償素子３０を、第１基板１０に固定された防塵用の透光性基板１８の一方面に一体に形成してある。本形態において、透光性基板１８において液晶パネル１００ｐが位置する側の面に第１位相差補償素子３０が形成されている。これに対して、第２位相差補償素子４０については、透光性基板１８とは別体に構成し、第１位相差補償素子３０と対向させてある。ここで、第１位相差補償素子３０は、防塵用の透光性基板１８の一方面に形成された斜方蒸着膜等の柱状構造体からなる。第２位相差補償素子４０は、透光性基板（図示せず）の一方面に形成された斜方蒸着膜等の柱状構造体からなる。
【００４２】
図６に示すように、第１位相差補償素子３０については、液晶分子８５の配向方向Ｐ（第１方向Ｄ１）に合わせて、液晶パネル１００ｐに平行な仮想面に投影したときに時計の０時から６時に向かう向きＡ１に第１光軸３１を設定するように、透光性基板１８が配置されている。第２位相差補償素子４０については、液晶分子８５の配向方向Ｐ（第１方向Ｄ１）に合わせて、液晶パネル１００ｐに平行な仮想面に投影したときに時計の３時から９時に向かう向きＢ１に第２光軸４１が設定されている。このため、液晶分子８５の配向方向Ｐ（第１方向Ｄ１、時計の７時３０分の方向から１時３０分に向かう方向）は、第１光軸３１の延在方向と第２光軸４１の延在方向とに挟まれた角度方向となる。すなわち、位相差補償素子５０の光軸は、第１光軸３１の方向と第２光軸４１の方向とに挟まれた角度方向となり、液晶分子８５の配向方向Ｐ（第１方向Ｄ１、時計の７時３０分の方向から１時３０分に向かう方）となる。従って、液晶パネル１００ｐの位相差の補償を適正に行うことができる。
【００４３】
（液晶装置１００の製造方法）
本形態の液晶装置１００を製造するには、まず、パネル準備工程において、一方面１０ｓ側に画素電極９ａおよび第１配向膜１６が順に積層された第１基板１０、第１基板１０に対向する一方面２０ｓ側に共通電極２１および第２配向膜２６が順に積層された第２基板２０、および第１基板１０と第２基板２０との間に設けられた液晶層８０を備えた液晶パネル１００ｐを準備する。かかる液晶パネル１００ｐの液晶層８０では、第１基板１０と平行な仮想面に投影したときに第１方向Ｄ１（時計の７時３０分の方向から１時３０分に向かう方向）に液晶分子８５が配向している。
【００４４】
また、透光性基板準備工程では、透光性基板２８の一方面に斜方蒸着を行い、透光性基板２８の一方面に、第１光軸３１を備えた第１位相差補償素子３０（柱状構造体）を一体に形成する。
【００４５】
次に、透光性基板固定工程では、第１基板１０の第２基板２０とは反対側の面に、第１方向Ｄ１に交差する向きＡ１（時計の０時から６時に向く方向）に第１光軸３１が向くように透光性基板１８を接着剤等により固定する。また、第２基板２０の第１基板１０とは反対側の面に透光性基板２８を接着剤等により固定する。
【００４６】
次に、第２位相差補償素子配置工程では、第１位相差補償素子３０に対して液晶パネル１００ｐとは反対側に、向きＡ１に対して直角に交差する向きＢ１（時計の３時から９時に向く方向）に第２光軸４１が向くように第２位相差補償素子４０を配置する。その結果、時計の０時から６時に向かう向きＡ１と、時計の３時から９時に向かう向きＢ１とに挟まれた角度方向に第１方向Ｄ１（液晶分子８５の配向方向Ｐ、明視方向）が位置する液晶装置１００が完成する。
【００４７】
（角度ずれ調整工程）
図７は、本発明を適用した液晶装置１００の一態様における位相差補償素子の角度ずれ調整工程を示す説明図である。
【００４８】
このようにして液晶装置１００を製造するにあたって、本形態では、透光性基板固定工程の後、第１光軸３１の延在方向のずれを検査する検査工程を行い、第２位相差補償素子配置工程では、検査工程での検査結果に基づいて、第２位相差補償素子４０の角度位置を調節する。例えば、第１位相差補償素子３０の第１光軸３１が、時計の０時から６時に向かう向きＡ１からずれている場合、検査工程での検査結果に基づいて、矢印Ｒで示すように、第２位相差補償素子４０を回転させ、第１光軸３１の向きのずれを補償する。
【００４９】
このような調整方法を採用するために、本形態では、第１位相差補償素子３０は、第２位相差補償素子４０より正面位相差Ｒｅを小さくしてある。このため、第１位相差補償素子３０が一体に形成された透光性基板１８を液晶パネル１００ｐに固定した際、角度ずれが発生した場合でも、第２位相差補償素子４０の角度を小さく補正することにより、角度ずれの影響を緩和することができる。
【００５０】
例えば、液晶パネル１００ｐを保持するホルダ６０に凸部６８を設け、第２位相差補償素子４０に凸部６８が嵌る長穴４６を設けた場合でも、長穴４６に凸部６８が嵌った状態を維持できる角度範囲で第２位相差補償素子４０の角度を補正することにより、第１位相差補償素子３０の角度ずれの影響を緩和することができる。
【００５１】
（明視方向が異なる液晶パネル１００ｐに対する対応）
図８は、本発明を適用した液晶装置１００における別の液晶パネル１００ｐに対する位相差補償素子の配置構造を示す説明図である。図９は、本発明を適用した液晶装置１００の別の液晶パネル１００ｐにおける液晶分子の配向方向Ｐと位相差補償素子の光軸との関係を示す説明図である。なお、図８は、第２基板２０の側からみた図であるのに対して、図９は、第１基板１０の側からみた図である。このため、図９は、時計の３時および９時の方向が図８と反対である。
【００５２】
図５および図６を参照して説明した液晶パネル１００ｐでは、液晶パネル１００ｐと平行な仮想面に投影したときに、液晶分子８５の配向方向は第１方向Ｄ１であったが、図８および図９に示す液晶パネル１００ｐでは、液晶分子８５の配向方向が時計の４時３０分から１０時３０分に向かう第２方向Ｄ２である。すなわち、液晶パネル１００ｐに平行な仮想面に投影したとき、液晶層８０において液晶分子８５が第１方向Ｄ１に対して第１光軸３１と平行な仮想線を中心とする線対称な第２方向にＤ２に延在している。
【００５３】
かかる構成の場合でも、第１位相差補償素子３０は、第１基板１０に固定された透光性基板１８の一方面に一体に形成してある。これに対して、第２位相差補償素子４０については、透光性基板１８とは別体に構成し、第１位相差補償素子３０と対向させてある。
【００５４】
ここで、第１位相差補償素子３０においては、第１光軸３１が時計の０時から６時に向かう向きＡ１に向いている。これに対して、第２位相差補償素子４０については、図５および図６を参照して説明した形態とは逆に、第２光軸４１が時計の９時から３時に向かう向きＢ２に向いている。このため、液晶分子８５の配向方向Ｐ（明視方向）は、第１光軸３１の方向と第２光軸４１の方向とに挟まれた角度方向となるので、液晶パネル１００ｐの位相差の補償を適正に行うことができる。
【００５５】
かかる構成の液晶装置１００を製造するには、図５および図６を参照して説明した透光性基板準備工程、および透光性基板固定工程を行った後、第２位相差補償素子配置工程では、時計の９時から３時に向かう向きＢ２に第２光軸４１が向くように第２位相差補償素子４０を配置し、第１光軸３１の向きＡ１と、第２光軸４１の向きＢ２とに挟まれた角度方向に第２方向Ｄ２が位置するように第２位相差補償素子４０を配置する。それ故、第１位相差補償素子３０および第２位相差補償素子４０は、液晶分子８５の配向方向に対応する適正な方向に光軸が延在するので、位相差を適正に補償することができる。
【００５６】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態に液晶装置１００では、液晶パネル１００ｐに防塵用の透光性基板１８、２８が固定されているので、塵等の異物が液晶パネル１００ｐに直接、付着することを防止することができる。従って、画像への異物の映り込みを防止することができる。
【００５７】
また、透光性基板１８、２８のうち、透光性基板１８に第１位相差補償素子３０が一体に形成されているため、第１位相差補償素子３０および第２位相差補償素子４０の各々が透光性基板１８と別体である場合に比べて、液晶装置１００のコストを低減することができる。また、第２位相差補償素子４０は、透光性基板１８とは別体に形成されているため、液晶分子８５の配向方向Ｐに対応する向きに配置することができる。例えば、液晶装置１００の製造方法において、仮想面に投影したとき、液晶層８０において液晶分子８５が第１方向Ｄ１に延在しているときには、透光性基板準備工程、および透光性基板固定工程の後、第２位相差補償素子配置工程では、第１光軸３１の延在方向と第２光軸の延在方向とに挟まれた角度方向に第１方向Ｄ１が位置するように第２位相差補償素子４０を配置する。これに対して、液晶層８０において液晶分子８５が第１方向Ｄ１に対して第１光軸３１と平行な仮想線を中心とする線対称な第２方向Ｄ２に延在しているときには、透光性基板準備工程、および透光性基板固定工程の後、第２位相差補償素子配置工程では、第１光軸３１の延在方向と第２光軸の延在方向とに挟まれた角度方向に第２方向Ｄ２が位置するように第２位相差補償素子４０を配置する。それ故、第１位相差補償素子３０および第２位相差補償素子４０は、液晶分子８５の配向方向Ｐに対応する適正な方向に光軸が延在するので、位相差を適正に補償することができる。
【００５８】
また、本形態では、第２基板２０がレンズ２４を備えており、第１位相差補償素子３０が一体に設けられた透光性基板１８が第１基板１０の側に固定されている。このため、レンズ２４で集光されて液晶層８０を透過した後の光の光学的な異方性を補償することができる。それ故、第２基板２０に固定された透光性基板２８に第１位相差補償素子３０を一体に形成した場合と比べて、コントラストが高いという利点がある。
【００５９】
［別の実施の形態］
図１０は、本発明の別の実施の形態に係る液晶装置１００の一態様を示す断面図である。上記実施の形態では、第２基板２０がレンズ２４を備えていたが、本形態では、図１０に示すように、第２基板２０がレンズ２４を備えていない。かかる構成に対応して、本形態では、第２基板２０に固定された透光性基板２８の第１基板１０とは反対側の面に第１位相差補償素子３０が一体に形成され、第２位相差補償素子４０は、第１位相差補償素子３０に対して液晶パネル１００ｐとは反対側で対向している。本形態において、透光性基板２８において液晶パネル１００ｐが位置する側の面に第１位相差補償素子３０が形成されている。
【００６０】
かかる構成によれば、光の光学的な異方性を補償した後、液晶層８０に入射させるので、第１基板１０に固定された透光性基板１８の第２基板２０とは反対側の面に第１位相差補償素子３０を一体に形成した場合と比べて、コントラストが高いという利点がある。
【００６１】
［電子機器への搭載例］
図１１は、本発明を適用した液晶装置１００を用いた投射型表示装置（電子機器）の概略構成図である。なお、以下の説明では、互いに異なる波長域の光が供給される複数の液晶装置１００（ライトバルブ）が用いられているが、いずれの液晶装置１００にも、本発明を適用した液晶装置１００が用いられている。
【００６２】
図１１に示す投射型表示装置２１０は、前方に設けられたスクリーン２１１に映像を投射する前方投影型のプロジェクターである。投射型表示装置２１０は、光源２１２と、ダイクロイックミラー２１３、２１４と、本発明を適用した液晶装置を成す液晶ライトバルブ２１５〜２１７と、投射光学系２１８と、クロスダイクロイックプリズム２１９と、リレー系２２０とを備えている。
【００６３】
光源２１２は、例えば、赤色光、緑色光および青色光を含む光を供給する超高圧水銀ランプで構成されている。ダイクロイックミラー２１３は、光源２１２からの赤色光ＬＲを透過させるとともに緑色光ＬＧおよび青色光ＬＢを反射する構成となっている。また、ダイクロイックミラー２１４は、ダイクロイックミラー２１３で反射された緑色光ＬＧおよび青色光ＬＢのうち青色光ＬＢを透過させるとともに緑色光ＬＧを反射する構成となっている。このように、ダイクロイックミラー２１３、２１４は、光源２１２から射出された光を赤色光ＬＲと緑色光ＬＧと青色光ＬＢとに分離する色分離光学系を構成する。ダイクロイックミラー２１３と光源２１２との間には、インテグレーター２２１および偏光変換素子２２２が光源２１２から順に配置されている。インテグレーター２２１は、光源２１２から照射された光の照度分布を均一化する。偏光変換素子２２２は、光源２１２からの光を例えばｓ偏光のような特定の振動方向を有する偏光に変換する。
【００６４】
液晶ライトバルブ２１５は、ダイクロイックミラー２１３を透過して反射ミラー２２３で反射した赤色光ＬＲを画像信号に応じて変調する透過型の液晶装置である。液晶ライトバルブ２１５は、第１偏光板２１５ｂ、防塵用の透光性基板２８、液晶パネル１００ｐ、防塵用の透光性基板１８、第１位相差補償素子３０、第２位相差補償素子４０、および第２偏光板２１５ｄを備えている。ここで、液晶ライトバルブ２１５に入射した赤色光ＬＲは、第１偏光板２１５ｂを透過して例えばｓ偏光に変換される。液晶パネル１００ｐは、入射したｓ偏光を画像信号に応じた変調によってｐ偏光（中間調であれば円偏光又は楕円偏光）に変換する。さらに、第２偏光板２１５ｄは、ｓ偏光を遮断してｐ偏光を透過させる偏光板である。従って、液晶ライトバルブ２１５は、画像信号に応じて赤色光ＬＲを変調し、変調した赤色光ＬＲをクロスダイクロイックプリズム２１９に向けて射出する。本形態において、液晶パネル１００ｐがレンズ２４を備えている場合、第１位相差補償素子３０や第２位相差補償素子４０は、液晶パネル１００ｐと第２偏光板２１５ｄとの間に配置される。
【００６５】
液晶ライトバルブ２１６は、ダイクロイックミラー２１３で反射した後にダイクロイックミラー２１４で反射した緑色光ＬＧを、画像信号に応じて緑色光ＬＧを変調し、変調した緑色光ＬＧをクロスダイクロイックプリズム２１９に向けて射出する透過型の液晶装置である。液晶ライトバルブ２１６は、液晶ライトバルブ２１５と同様に、第１偏光板２１６ｂ、防塵用の透光性基板２８、液晶パネル１００ｐ、防塵用の透光性基板１８、第１位相差補償素子３０、第２位相差補償素子４０、および第２偏光板２１６ｄを備えている。液晶パネル１００ｐがレンズ２４を備えている場合、第１位相差補償素子３０や第２位相差補償素子４０は、液晶パネル１００ｐと第２偏光板２１６ｄとの間に配置される。
【００６６】
液晶ライトバルブ２１７は、ダイクロイックミラー２１３で反射し、ダイクロイックミラー２１４を透過した後でリレー系２２０を経た青色光ＬＢを画像信号に応じて変調し、変調した青色光ＬＢをクロスダイクロイックプリズム２１９に向けて射出する透過型の液晶装置である。液晶ライトバルブ２１７は、液晶ライトバルブ２１５、２１６と同様に、第１偏光板２１７ｂ、防塵用の透光性基板２８、液晶パネル１００ｐ、防塵用の透光性基板１８、第１位相差補償素子３０、および第２位相差補償素子４０、第２偏光板２１７ｄを備えている。液晶パネル１００ｐがレンズ２４を備えている場合、第１位相差補償素子３０や第２位相差補償素子４０は、液晶パネル１００ｐと第２偏光板２１７ｄとの間に配置される。
【００６７】
リレー系２２０は、リレーレンズ２２４ａ、２２４ｂと反射ミラー２２５ａ、２２５ｂとを備えている。リレーレンズ２２４ａ、２２４ｂは、青色光ＬＢの光路が長いことによる光損失を防止するために設けられている。リレーレンズ２２４ａは、ダイクロイックミラー２１４と反射ミラー２２５ａとの間に配置されている。
【００６８】
リレーレンズ２２４ｂは、反射ミラー２２５ａ、２２５ｂの間に配置されている。反射ミラー２２５ａは、ダイクロイックミラー２１４を透過してリレーレンズ２２４ａから出射した青色光ＬＢをリレーレンズ２２４ｂに向けて反射するように配置されている。反射ミラー２２５ｂは、リレーレンズ２２４ｂから出射した青色光ＬＢを液晶ライトバルブ２１７に向けて反射するように配置されている。
【００６９】
クロスダイクロイックプリズム２１９は、２つのダイクロイック膜２１９ａ、２１９ｂをＸ字型に直交配置した色合成光学系である。ダイクロイック膜２１９ａは青色光ＬＢを反射して緑色光ＬＧを透過する。ダイクロイック膜２１９ｂは赤色光ＬＲを反射して緑色光ＬＧを透過する。
【００７０】
従って、クロスダイクロイックプリズム２１９は、液晶ライトバルブ２１５〜２１７のそれぞれで変調された赤色光ＬＲと緑色光ＬＧと青色光ＬＢとを合成し、投射光学系２１８に向けて射出するように構成されている。投射光学系２１８は、投影レンズ（図示略）を有しており、クロスダイクロイックプリズム２１９で合成された光をスクリーン２１１に投射するように構成されている。
【００７１】
なお、赤色用および青色用の液晶ライトバルブ（液晶装置）２１５、２１７にλ／２位相差補償素子を設け、これらの液晶ライトバルブ２１５、２１７からクロスダイクロイックプリズム２１９に入射する光をｓ偏光とし、液晶ライトバルブ２１６にはλ／２位相差補償素子を設けない構成として液晶ライトバルブ２１６からクロスダイクロイックプリズム２１９に入射する光をｐ偏光とする構成も採用できる。
【００７２】
クロスダイクロイックプリズム２１９に入射する光を異なる種類の偏光とすることで、ダイクロイック膜２１９ａ、２１９ｂの反射特性を考慮して最適化された色合成光学系を構成できる。一般に、ダイクロイック膜２１９ａ、２１９ｂはｓ偏光の反射特性に優れているので、上述したようにダイクロイック膜２１９ａ、２１９ｂで反射される赤色光ＬＲおよび青色光ＬＢをｓ偏光とし、ダイクロイック膜２１９ａ、２１９ｂを透過する緑色光ＬＧをｐ偏光とするとよい。
【００７３】
このように構成した投射型表示装置２１０において、投射画像において、液晶ライトバルブ２１５、２１６、２１７の明視方向を一致させると、液晶ライトバルブ２１５、２１７と液晶ライトバルブ２１６とでは、明視方向が逆向きとなるが、本形態によれば、液晶ライトバルブ２１５、２１６、２１７を構成するいずれの液晶装置１００でも、第１位相差補償素子３０が一体に形成された防塵用の透光性基板１８を用いるため、液晶ライトバルブ２１５、２１６、２１７のコストを低減することができる。
【００７４】
［他の投射型表示装置］
上記投射型表示装置において、光源部として、各色の光を出射するＬＥＤ光源等を用い、かかるＬＥＤ光源から出射された色光を各々、別の液晶装置に供給するように構成してもよい。
【００７５】
本発明を適用した液晶装置１００については、上記の電子機器の他にも、投射型のＨＵＤ（ヘッドアップディスプレイ）や直視型のＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）等に用いてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
９ａ…画素電極、１０…第１基板、１０ａ…表示領域、１００ｐ…液晶パネル、１６…第１配向膜、１８…透光性基板、２０…第２基板、２１…共通電極、２４…レンズ、２６…第２配向膜、２８…透光性基板、３０…第１位相差補償素子、３１…第１光軸、３６…屈折率異方性媒質、３７…屈折率楕円体、４０…第２位相差補償素子、４１…第２光軸、４６…屈折率異方性媒質、４７…屈折率楕円体、４８…長穴、５０…位相差補償素子、５６…屈折率異方性媒質、５７…屈折率円板体、６０…ホルダ、６８…凸部、８０…液晶層、８５…液晶分子、１００…液晶装置、１００ｐ…液晶パネル、２１０…投射型表示装置、２１５、２１６、２１７…液晶ライトバルブ（液晶装置）、２１８…投射光学系、２４０…レンズ層、２４１…面、２９１…レンズ面、Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向、Ｐ…配向方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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