(57)【要約】【課題】乗物用シートに複数の振動を組み合わせて与え、それらの振動周期の差に基づいて「うなり現象」を生じさせることにより、着座乗員にリラックス効果を与える。【解決手段】座席を成すシート１における複数の部位の位置調整をそれぞれ行う複数のシートポジション調整手段Ａ、Ｂと、複数のシートポジション調整手段Ａ、Ｂを、各基準ポジションを中心として、所定変化幅で周期的に調整し、且つ各シートポジション調整手段Ａ、Ｂの各調整周期が互いに異ならされている周期調整手段Ｃとを備える。そして、各シートポジション調整手段Ａ、Ｂ間の調整周期は、その差異により「うなり現象」を生じる関係とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席を成すシートにおける複数の部位の位置調整をそれぞれ行う複数のシートポジション調整手段と、
前記複数のシートポジション調整手段を、各基準ポジションを中心として、所定変化幅で周期的に調整し、且つ各シートポジション調整手段の各調整周期が互いに異ならされている周期調整手段とを備え、
前記各シートポジション調整手段の調整周期は、その差異により「うなり現象」を生じる関係とされている乗物用シート。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数のシートポジション調整手段は、シートポジションを調整する駆動源としてモータを含んで構成されている乗物用シート。
【請求項３】
請求項１において、
前記複数のシートポジション調整手段は、シートポジションを調整する駆動源として、空気圧により膨張・収縮される空気袋を含んで構成されている乗物用シート。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記複数のシートポジション調整手段のうちの一つと他の一つとの関係は、一つのシートポジション調整手段により調整されるシートの部位を全体とし、他の一つのシートポジション調整手段により調整されるシートの部位を全体の中の一部とされている乗物用シート。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記複数のシートポジション調整手段の一つは、座部を成すシートクッションの高さを調整するリフタであり、
他の一つは、前記シートクッションにおける前端部の高さを調整するチルト調整手段であり、
リフタよりもチルト調整手段の調整周期を長くされている乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、飛行機、船、電車等の乗物に搭載される乗員着座用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、車両用シートであって、適切な着座姿勢を実現するシートポジションを基準ポジションとして、この基準ポジションを中心に所定の変化幅でシートポジションを周期的に調整して、乗員の疲労軽減を図る装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７６８０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近時、乗物の乗員が乗物内で仮眠したい状況で、短時間のうちに眠りに入ることができるようにしたいとの要望がある。上記特許文献１の車両用シートは、疲労軽減には効果があっても、乗員を眠りに誘う効果は期待できない。
【０００５】
このような問題に鑑み本発明の課題は、乗物用シートに複数の振動を組み合わせて与え、それらの振動周期の差に基づいて「うなり現象」を生じさせることにより、着座乗員にリラックス効果を与えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の乗物用シートは、座席を成すシートにおける複数の部位の位置調整をそれぞれ行う複数のシートポジション調整手段と、前記複数のシートポジション調整手段を、各基準ポジションを中心として、所定変化幅で周期的に調整し、且つ各シートポジション調整手段の各調整周期が互いに異ならされている周期調整手段とを備える。そして、前記各シートポジション調整手段の調整周期は、その差異により「うなり現象」を生じる関係とされている。
【０００７】
第１発明において、複数のシートポジション調整手段は、互いの調整動作が直接又は間接に影響し合うもの同士であり、各種シートポジションの組合せが適用できる。例えば、座部を成すシートクッションの高さを調整するリフタと、シートクッションの前端部の高さを調整するチルト調整手段との組合せとすることができる。また、チルト調整手段と背凭れを成すシートバックのシートクッションに対する傾斜角度を調整するリクライナとの組合せとすることができる。更に、着座乗員の脚部をシートクッション前方で高さ調整自在に支持するオットマンとリクライナとの組合せとすることができる。但し、複数のシートポジション調整手段は、これらの組合せに限定されない。
【０００８】
第１発明において、各シートポジションを調整する駆動源は、モータ、流体圧アクチュエータなどが適用できる。また、周期調整手段における調整周期は、任意に変更可能とされていてもよい。更に、周期調整手段における調整の振幅は、常時一定でもよいし、ある周期で変化するようにされてもよい。更にまた、周期調整手段における調整の振幅は、任意に変更可能とされていてもよい。
【０００９】
第１発明によれば、複数のシートポジション調整手段を互いに異なる周期で、それぞれ基準ポジションを中心として所定変化幅で周期的に調整させて、複数のシートポジション間で「うなり現象」を生じさせる。そのため、シートは複数のシートポジションが、それぞれ振動すると同時に、複数のシートポジション間で「うなり現象」を生じ、着座乗員にリラックス効果を与えることができる。しかも、係る「うなり現象」の発生を新たな装置の追加なしに既存のシートポジション調整手段を活用して行うことができる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記複数のシートポジション調整手段は、シートポジションを調整する駆動源としてモータを含んで構成されている。
【００１１】
第２発明によれば、モータによりシートを局部的ではなく、広範囲に動かすことができる。そのため、着座乗員に対する刺激が緩やかになり、リラックス効果を高めることができる。
【００１２】
第３発明は、上記第１発明において、前記複数のシートポジション調整手段は、シートポジションを調整する駆動源として、空気圧により膨張・収縮される空気袋を含んで構成されている。
【００１３】
第３発明によれば、空気袋によりシートポジションを調整することができる。
【００１４】
第４発明は、上記第１ないし第３発明のいずれかにおいて、前記複数のシートポジション調整手段のうちの一つと他の一つとの関係は、一つのシートポジション調整手段により調整されるシートの部位を全体とし、他の一つのシートポジション調整手段により調整されるシートの部位を全体の中の一部とされている。
【００１５】
第４発明において、一つのシートポジション調整手段を、座部を成すシートクッションの高さを調整するリフタとしたとき、他の一つのシートポジション調整手段は、シートクッションの前端部の高さを調整するチルト調整手段とすることができる。また、一つのシートポジション調整手段を、シートクッションの前後位置を調整するスライダとしたとき、他の一つのシートポジション調整手段は、リフタとすることができる。更に、一つのシートポジション調整手段を、背凭れを成すシートバックのシートクッションに対する傾斜角度を調整するリクライナとしたとき、他の一つのシートポジション調整手段は、着座乗員の腰部への押圧強度を調整するランバーサポートとすることができる。但し、複数のシートポジション調整手段は、これらの組合せに限定されない。
【００１６】
第４発明によれば、一つのシートポジション調整手段により調整されるシートの部位は、全体として一つのシートポジション調整手段の調整周期で振動される。また、他の一つのシートポジション調整手段により調整されるシートの部位は、一つのシートポジション調整手段と他の一つのシートポジション調整手段の調整周期が合成されて、合成された周期と振幅で振動され、「うなり現象」を生じる。そのため、着座乗員には「うなり現象」によるリラックス効果が与えられる。
【００１７】
第５発明は、上記第１ないし第４発明のいずれかにおいて、前記複数のシートポジション調整手段の一つは、座部を成すシートクッションの高さを調整するリフタであり、他の一つは、前記シートクッションにおける前端部の高さを調整するチルト調整手段である。そして、リフタよりもチルト調整手段の調整周期を長くされている。
【００１８】
第５発明によれば、シートクッションの後部は、リフタの調整周期で振動される。また、シートクッションの前端部は、リフタとチルト調整手段の調整周期が合成されて、合成された周期と振幅で振動され、「うなり現象」を生じる。そのため、着座乗員は全身が比較的小さな周期の振動を受けながら、全身の後方部分を中心として前方部分が「うなり現象」により比較的大きな周期で振動され、リラックス効果が与えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態のブロック図である。
【図２】第１実施形態の電気回路図である。
【図３】第１実施形態のマイクロコンピュータのプログラム内容を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の調整を説明するためのタイムチャートである。
【図５】第１実施形態のシートポジション調整の動作を説明する説明図である。
【図６】第１実施形態のシートポジション調整の動作を説明する模式図である。
【図７】第１実施形態の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図８】第１実施形態の「うなり現象」を説明するためのタイムチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態の電気回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態を示す。この実施形態は、自動車用シート（以下、単にシートという）に本発明を適用した例を示す。シート１は、座部を成すシートクッション２の後端部に背凭れを成すシートバックが固定されて成る。
【００２１】
図５に示すように、シートクッション２は、スライダにより自動車のフロアに対して前後方向（矢印ＳＬで示す）に位置調整可能とされている。また、シートクッション２は、リフタにより上下方向（矢印ＬＦで示す）に位置調整可能とされている。更に、シートクッション２は、その前端部がチルト調整手段により上下方向（矢印ＴＬで示す）に位置調整可能とされている。図示を省略したが、シートクッション２の前端部には、着座乗員の脚部を持ち上げて支持するオットマンが設けられてもよい。
【００２２】
なお、スライダによるシートクッション２の前後移動は、シートクッション２全体を前後移動させる。また、リフタによるシートクッション２の上下移動は、シートクッション２の上部のみを上下移動させる。更に、チルト調整手段による上下移動は、シートクッション２の上部の前端部のみを上下移動させる。
【００２３】
従って、チルト調整手段により上下移動される部位であるシートクッション２の前端部は、スライダによる前後移動及びリフタによる上下移動のいずれによっても、それぞれの方向に移動される。また、リフタにより上下移動される部位であるシートクッション２の上部は、スライダによる前後移動によっても、その方向に移動される。
【００２４】
オットマンは、シートクッション２の前端部が持ち上げられる構造のものと、シートクッション２の前方にシートクッション２とは別体に設けられる構造のものとがある。いずれにしても、オットマンにより持ち上げられる部位は、少なくともスライダによる前後移動によっても、その方向に移動される。
【００２５】
図５に示すように、シートバック３は、リクライナによりシートクッション２に対して前後方向（矢印ＲＣで示す）に傾斜角度を調整可能とされている。また、シートバック３は、ランバーサポートによりシートバック３の着座乗員の腰部に対応する部位が前後方向（矢印ＬＢで示す）に位置調整可能とされている。なお、リクライナによるシートバック３の角度変更に伴う前後移動は、シートバック３全体を前後移動させる。また、ランバーサポートによるシートバック３の前後移動は、シートバック３の着座乗員の腰部に対応する部位のみを前後移動させる。従って、ランバーサポートにより前後移動される部位は、リクライナによる前後移動によっても、その方向に移動される。
【００２６】
図１の実施形態では、シートクッション２のリフタがシートポジション調整手段Ａに相当し、シートクッション２のチルト調整手段がシートポジション調整手段Ｂに相当する。そして、各シートポジション調整手段Ａ、Ｂは、周期調整手段Ｃにより、各シートポジション調整手段Ａ、Ｂの各基準ポジションを中心として、所定変化幅で周期的に調整されている。しかも、各シートポジション調整手段Ａ、Ｂ毎に調整周期を互いに異ならせ、各調整周期は、その差異により「うなり現象」を生じる関係とされている。例えば、シートポジション調整手段Ａ（リフタ）の調整は、３．６秒周期とされ、シートポジション調整手段Ｂ（チルト調整手段）の調整は、４秒周期とされる。この場合、「うなり現象」の周期は、各シートポジション調整手段Ａ、Ｂの各周期の最小公倍数である３６秒となる。一般的に船酔いの最も起き易い周期は６秒であり、この場合の「うなり現象」の周期は、それよりも充分長いため、シート１に着座した乗員が船酔いを起す心配はない。なお、これらの周期は一例であり、これに限定されるものではない。
【００２７】
図２は、上記実施形態における電気回路を示す。シートポジション調整手段Ａ、Ｂにおける駆動源としてのモータ２０Ｌ、２０Ｔは、それぞれモータ駆動回路１０Ｌ、１０Ｔにより駆動制御されるように接続されている。また、モータ駆動回路１０Ｌ、１０Ｔは、マイクロコンピュータ４０により指令制御されるように、マイクロコンピュータ４０の各端子４２〜４５に接続されている。マイクロコンピュータ４０には、その端子４１を介して操作スイッチ５０のオン・オフ信号が供給されている。操作スイッチ５０は、マイクロコンピュータ４０を上述の周期調整手段Ｃとして機能させる際にオン操作される。そして、マイクロコンピュータ４０には、電源回路３０から一定電圧が供給されている。また、モータ駆動回路１０Ｌ、１０Ｔ及び電源回路３０には電源が供給されている。
【００２８】
モータ駆動回路１０Ｌ、１０Ｔは、一般的なモータの駆動回路にスイッチング素子としてＦＥＴ（電界効果トランジスタ）１７を接続したもので、切換式のリレー接点１１、１２がモータ２０Ｌ、２０Ｔの両端に接続されている。リレー接点１１、１２を切換調整させるためのリレーコイル１３、１４は、スイッチングトランジスタ１５、１６を介して電源に接続されている。即ち、リレーコイル１３、１４は、トランジスタ１５、１６を介して互いに並列接続されている。リレー接点１１、１２は、常時は共にＦＥＴ１７を介して接地接続された接点に接触（実線で示す）しており、リレーコイル１３、１４により励磁されると、電源に接続された接点に接触（破線で示す）される。なお、図２においては、モータ駆動回路１０Ｌの内部の詳細構成を示すが、モータ駆動回路１０Ｔについては、モータ駆動回路１０Ｌと同一構成であるため、図示を省略した。
【００２９】
トランジスタ１５、１６は、マイクロコンピュータ４０の端子４２からの方向信号ＬＤ、ＴＤを受けてスイッチング動作される。ここで、トランジスタ１５はＮＰＮ型であり、トランジスタ１６はＰＮＰ型である。また、ＦＥＴ１７は、マイクロコンピュータ４０の端子４３からのＰＷＭ（パルス幅変調）信号ＬＳ、ＴＳを受けてスイッチング動作される。
【００３０】
モータ２０Ｌ及びモータ駆動回路１０Ｌは、マイクロコンピュータ４０からの信号を受けて、一般的なリフタとしても機能可能とされている。また、モータ２０Ｔ及びモータ駆動回路１０Ｔは、マイクロコンピュータ４０からの信号を受けて、一般的なチルト調整手段としても機能可能とされている。
【００３１】
マイクロコンピュータ４０からの信号を受けてモータ２０Ｌ、２０Ｔが周期調整を開始する際の基準位置は、マイクロコンピュータ４０により予め記憶された位置となる。そして、そのときのシートクッション２の高さ位置及びシートクッション２前端部の高さ位置が、シートポジション調整手段Ａを成すリフタ及びシートポジション調整手段Ｂを成すチルト調整手段の基準ポジションとなる。
【００３２】
図３は、マイクロコンピュータ４０を動作させるためのプログラムを示している。プログラムが起動されると、ステップＳ１にて操作スイッチ５０がオン操作されたか否かが判定される。このとき、操作スイッチ５０がオン操作されていなければ、ステップＳ１は否定判断されて、プログラムの処理は終了する。一方、操作スイッチ５０がオン操作されていれば、ステップＳ１は肯定判断されて、ステップＳ２において、リフタ用方向信号ＬＤが端子４２に出力される。同時に、チルト用方向信号ＴＤが端子４４に出力される。リフタ用方向信号ＬＤ及びチルト用方向信号ＴＤは、図４に示すように、信号の極性が周期的に入れ代わる信号である。
【００３３】
次のステップＳ３では、リフタ用ＰＷＭ信号ＬＳが端子４３に出力される。同時に、チルト用ＰＷＭ信号ＴＳが端子４５に出力される。リフタ用ＰＷＭ信号ＬＳ及びチルト用ＰＷＭ信号ＴＳは、図４に示すように、デューティ比が０から１００％まで漸次大きくなり、その後漸次小さくなる信号である。また、リフタ用ＰＷＭ信号ＬＳ及びチルト用ＰＷＭ信号ＴＳは、リフタ用方向信号ＬＤ及びチルト用方向信号ＴＤの極性が切り換わるタイミングにおいて、デューティ比が０％となるようにリフタ用方向信号ＬＤ及びチルト用方向信号ＴＤと同期化されている。なお、図４において、リフタ用ＰＷＭ信号ＬＳ及びチルト用ＰＷＭ信号ＴＳは、縦軸をデューティ比の大きさとして示しており、実際の信号波形とは異なっている。但し、リフタ用方向信号ＬＤ及びチルト用方向信号ＴＤの信号周期は、上述したように互いに異なっている。即ち、リフタ用方向信号ＬＤの周期は、３．６秒であり、チルト用方向信号ＴＤの周期は４秒である。
【００３４】
マイクロコンピュータ４０の各端子４２、４４に上述の各方向信号ＬＤ、ＴＤが出力されると、各モータ駆動回路１０Ｌ、１０Ｔのトランジスタ１５、１６が交互にオン・オフ動作される。即ち、各方向信号ＬＤ、ＴＤが正方向の場合は、トランジスタ１５がオンで、トランジスタ１６がオフとされ、各方向信号ＬＤ、ＴＤが逆方向の場合は、トランジスタ１５がオフで、トランジスタ１６がオンとされる。トランジスタ１５がオンで、トランジスタ１６がオフとされると、リレーコイル１３が通電されてリレー接点１１を破線で示すように電源側に切り換え、リレーコイル１４が非通電とされてリレー接点１２を実線で示すように接地側に接触したままとされる。その結果、モータ２０Ｌ、２０Ｔには実線矢印で示す方向に電流が流れて、モータ２０Ｌ、２０Ｔは一方向に動作される。そのため、リフタ及びチルト調整手段が基準ポジションから一方向に所定量動かされる。一方、トランジスタ１５がオフで、トランジスタ１６がオンとされると、リレーコイル１４が通電されてリレー接点１２を破線で示すように電源側に切り換え、リレーコイル１３が非通電とされてリレー接点１１を実線で示すように接地側に接触したままとされる。その結果、モータ２０Ｌ、２０Ｔには破線矢印で示す方向に電流が流れて、モータ２０Ｌ、２０Ｔは他方向に動作される。そのため、リフタ及びチルト調整手段が基準ポジションから他方向に所定量動かされる。
【００３５】
マイクロコンピュータ４０の各端子４３、４５に上述の各ＰＷＭ信号ＬＳ、ＴＳが出力されると、各モータ駆動回路１０Ｌ、１０ＴのＦＥＴ１７が各ＰＷＭ信号ＬＳ、ＴＳのデューティ比で導通される。その結果、各モータ２０Ｌ、２０Ｔは各ＰＷＭ信号ＬＳ、ＴＳのデューティ比で通電される。そのため、モータ２０Ｌ、２０Ｔが各ＰＷＭ信号ＬＳ、ＴＳのデューティ比に比例した速度で駆動されることになる。
【００３６】
図６は、リフタとチルト調整手段によるシートクッション２の動きを模式的に示している。図６のように、シートクッション２を構成するクッションフレーム２１は、その全体がリフタの作動によりフロアに対して上下方向に移動される。即ち、２１Ａの位置と２１Ｂの位置との間で移動される。また、チルト調整手段の作動によりクッションフレーム２１の前端部が後端部に対して上下方向に移動される。即ち、２１Ｃの位置と２１Ｄの位置との間で移動される。
【００３７】
図７は、リフタとチルト調整手段を同時に調整動作させた状態におけるそれぞれ単独の動きを示している。図７のように、リフタは、上述したとおり３．６秒周期で動作され、チルト調整手段は、上述したとおり４秒周期で動作される。そのため、両者の調整周期には０．４秒の差がある。
【００３８】
図８は、図７に基づいて説明したようにリフタとチルト調整手段を同時に調整動作させたときのクッションフレーム２１の後部２１Ｆの調整軌跡と、クッションフレーム２１の前端部２１Ｅの調整軌跡とを示している。なお、図８は、図７に比べて時間軸を短縮して示しており、図７におけるリフタの１サイクルと、図８におけるクッションフレーム２１の後部２１Ｆの調整軌跡の１サイクルとは同一時間である。
【００３９】
図８のように、クッションフレーム２１の前端部２１Ｅは、リフタの動きとチルト調整手段の動きとが合成された動きとなり、チルト調整手段の調整周期である４秒周期で振動しながら３６秒周期で緩やかに上下動する「うなり現象」が生じる。
【００４０】
上記第１実施形態によれば、シートクッション２の後部２１Ｆは、リフタの調整周期で振動される。また、シートクッション２の前端部２１Ｅは、リフタとチルト調整手段の調整周期が合成されて、合成された周期と振幅で振動され、「うなり現象」を生じる。そのため、着座乗員は全身が比較的小さな周期の振動を受けながら、全身の後方部分を中心として前方部分が「うなり現象」により比較的大きな周期で振動され、リラックス効果が与えられる。
【００４１】
上記第１実施形態において、各シートポジション調整手段Ａ、Ｂは、本発明の「複数のシートポジション調整手段」に相当し、また、シートポジション調整手段Ａは、モータ２０Ｌとリンク機構等のリフタ駆動機構を含んで構成されている。また、シートポジション調整手段Ｂは、モータ２０Ｔとリンク機構等のチルト駆動機構を含んで構成されている。
【００４２】
また、上記第１実施形態において、図２のモータ２０Ｌ、２０Ｔを除く電気回路は、本発明の周期調整手段に相当する。
【００４３】
図９は、本発明の第２実施形態を示す。第２実施形態が第１実施形態に対して特徴とする点は、シートポジション調整手段Ａを空気袋８０Ｌとポンプ７１を含む駆動部７０Ｌによって構成し、シートポジション調整手段Ｂを空気袋８０Ｔとポンプ７１を含む駆動部７０Ｔによって構成した点である。その他の点は両者同一であり、同一部分については再度の説明を省略する。
【００４４】
空気袋８０Ｌは、シートクッション２に内蔵されており、膨張されると、シートクッション２の高さを高くし、収縮されると、シートクッション２の高さを低くする。また、空気袋８０Ｔは、シートクッション２の前端部に内蔵されており、膨張されると、シートクッション２の前端部の高さを高くし、収縮されると、シートクッション２の前端部の高さを低くする。
【００４５】
空気袋８０Ｌ、８０Ｔは、ポンプ７１に対して各駆動部７０Ｌ、７０Ｔを介して互いに並列接続されている。駆動部７０Ｌは、電磁切換弁７２Ｌ、逆止弁７３Ｌ及びポンプ７１が直列接続されて成り、駆動部７０Ｔは、電磁切換弁７２Ｔ、逆止弁７３Ｔ及びポンプ７１が直列接続されて成る。空気袋８０Ｌ、８０Ｔは、電磁切換弁７２Ｌ、７２Ｔが通電されると、ポンプ７１からの空気が逆止弁７３Ｌ、７３Ｔ及び電磁切換弁７２Ｌ、７２Ｔを介して供給されて膨張される。また、電磁切換弁７２Ｌ、７２Ｔが非通電とされると、電磁切換弁７２Ｌ、７２Ｔは大気開放状態とされて、空気袋８０Ｌ、８０Ｔは、電磁切換弁７２Ｌ、７２Ｔを介して空気を抜かれて収縮される。
【００４６】
電磁切換弁７２Ｌ、７２Ｔは、電磁切換弁駆動回路６０Ｌ、６０Ｔを介して電源への接続がオン・オフされている。電磁切換弁駆動回路６０Ｌ、６０Ｔには、スイッチングトランジスタ６１を備え、トランジスタ６１は、マイクロコンピュータ４０のリフタ用方向信号ＬＤ、チルト用方向信号ＴＤを受けてスイッチング動作を行う。
【００４７】
リフタ用方向信号ＬＤ、チルト用方向信号ＴＤが正方向の場合は、トランジスタ６１がオンとされて電磁切換弁７２Ｌ、７２Ｔを通電する。また、リフタ用方向信号ＬＤ、チルト用方向信号ＴＤが逆方向の場合は、トランジスタ６１がオフとされて電磁切換弁７２Ｌ、７２Ｔを非通電とする。
【００４８】
従って、リフタ用方向信号ＬＤ、チルト用方向信号ＴＤに基づいて空気袋８０Ｌ、８０Ｔが膨張・収縮されて、リフタ及びチルト調整手段が第１実施形態の場合と同様に動作される。なお、第２実施形態では、リフタ用ＰＷＭ信号ＬＳ、チルト用ＰＷＭ信号ＴＳを使用していない。その理由は、空気袋８０Ｌ、８０Ｔによりリフタ、チルト調整手段を作動させる場合は、電磁切換弁７２Ｌ、７２Ｔを通じて出し入れされる空気量を調整しなくても、空気袋８０Ｌ、８０Ｔの膨張・収縮動作は、本来の動作特性上、徐々に行われるためである。また、上述の説明では、リフタ用方向信号ＬＤ、チルト用方向信号ＴＤは、正方向と逆方向の信号を交互に出力するものとしたが、出力信号は正方向の信号のみとし、逆方向の信号が出力される期間は信号が出力されないようにしてもよい。即ち、リフタ用方向信号ＬＤ、チルト用方向信号ＴＤは、正方向の信号が上記逆方向の信号と等しい間隔を置いて間欠的に出力される信号とされてもよい。
【００４９】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明を自動車のシートに適用したが、飛行機、船、電車等に搭載のシートに適用しても良い。また、上記実施形態では、複数のシートポジション調整手段をリフタとチルト調整手段としたが、その他のシートポジション調整手段の組合せとしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１    シート
２    シートクッション
２１  クッションフレーム
３    シートバック
１０Ｌ、１０Ｔ  モータ駆動回路
１１、１２  リレー接点
１３、１４  リレーコイル
１５、１６  トランジスタ
１７  ＦＥＴ
２０Ｌ、２０Ｔ  モータ
３０  電源回路
４０  マイクロコンピュータ
４１〜４５  端子
５０    操作スイッチ
６０Ｌ、６０Ｔ  電磁切換弁駆動回路
７０Ｌ、７０Ｔ  駆動部
７１  ポンプ
８０Ｌ、８０Ｔ  空気袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017154650.tif 000008
【図７】
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【図８】
2017154650.tif 000010
【図９】
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