(57)【要約】【課題】荷重センサが正常に作動するか否かの実負荷試験を簡便かつ短時間に行うことができるエレベータの実負荷試験方法および実負荷試験装置を提供する。【解決手段】乗りかご４内の荷重を検出する荷重センサの実負荷試験のために、乗りかご４内に定格積載荷重に対する所定の比率の負荷重量をかけて行うエレベータの実負荷試験に用いる実負荷試験支援装置であり、乗りかご４内に乗り込む複数の作業者毎の体重を取り込む作業者体重取り込み部１１と、定格積載荷重に対する所定の比率の負荷重量毎に、作業者の体重の組合せ、その組合せによる総体重、人数などを演算する組合せ演算部１４と、組合せ演算部１４の演算結果を出力する出力部１５とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかご内の荷重を検出する荷重センサの実負荷試験のために、前記乗りかご内に定格積載荷重に対する所定の比率の負荷重量をかけて行うエレベータの実負荷試験方法において、
前記乗りかご内に乗り込む複数の作業者における体重の少なくとも一部を、前記負荷重量として用いることを特徴とするエレベータの実負荷試験方法。
【請求項２】
前記負荷重量は、前記乗りかご内に乗り込んだ複数の作業者の組合せによる合計体重のみとすることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの実負荷試験方法。
【請求項３】
前記乗りかご内に乗り込んだ複数の作業者の組合せによる合計体重のうち、実負荷試験で使用したい負荷重量を超えて、かつ実負荷試験で使用したい負荷重量に最も近い作業者体重の組合せを用いることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの実負荷試験方法。
【請求項４】
昇降路内を昇降する乗りかご内の荷重を検出する荷重センサの実負荷試験のために、前記乗りかご内に定格積載荷重に対する所定の比率の負荷重量をかけて行うエレベータの実負荷試験に用いる実負荷試験支援装置において、
前記乗りかご内に乗り込む複数の作業者毎の体重を取り込む作業者体重取り込み部と、定格積載荷重に対する所定の比率の負荷重量毎に、作業者の体重の組合せ、その組合せによる総体重、総人数を演算する組合せ演算部と、前記組合せ演算部の演算結果を出力する出力部とを備えたことを特徴とする実負荷試験支援装置。
【請求項５】
エレベータの定格積載荷重を設定するエレベータ条件設定部と、前記組合せ演算部による作業者の体重の組合せに付加して優先的に使用されることになるテスト用錘の条件を設定するテスト用錘条件設定部とをさらに設けたことを特徴とする請求項４に記載の実負荷試験支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかご内から試験負荷を掛けて行うエレベータの実負荷試験方法および実負荷試験支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１に記載されているように、利用者が乗りかごに乗ってからの待機時間を少なくしながら、エレベータの運用効率を向上させるために、エレベータの乗りかご内の荷重を検出する荷重センサの検出値が第１の所定値（例えば定格積載荷重の１１０％）を超えたら、警報を発すると共に出入り口のドア閉じを阻止するように制御し、荷重センサの検出値が第１の所定値よりも低い第２の所定値（例えば定格積載荷重の８０％）を超えたら、強制的にドアを閉じて乗りかごを出発するように制御するという技術が提案されている。
【０００３】
このようなエレベータにおいては、荷重センサが正常に作動するか否かを試験する実負荷試験を行う必要があり、一般的に、かかる実負荷試験を行う場合は、効率的な量となるように相当の重量物としたテスト用錘を準備しておき、このテスト用錘を台車などを使用して乗りかご内に搬入するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２０８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の一般的な実負荷試験方法では、相当の重量物であるテスト用錘を保管、調達するのが面倒であり、テスト用錘を台車などを使用して搬入する作業も大変であるため、実負荷試験を簡便かつ短時間に行うことができないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、荷重センサが正常に作動するか否かの実負荷試験を簡便かつ短時間に行うことができるようにしたエレベータの実負荷試験方法および実負荷試験装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明によるエレベータの実負荷試験方法では、昇降路内を昇降する乗りかご内の荷重を検出する荷重センサの実負荷試験のために、前記乗りかご内に定格積載荷重に対する所定の比率の負荷重量をかけて行うエレベータの実負荷試験方法において、前記乗りかご内に乗り込む複数の作業者における体重の少なくとも一部を、前記負荷重量として用いることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるエレベータの実負荷試験方法によれば、荷重センサが正常に作動するか否かの実負荷試験を簡便かつ短時間に行うことができる。なお、上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態例に係るエレベータの実負荷試験方法が適用されるエレベータ装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態例に係るエレベータの実負荷試験方法で用いられる実負荷試験支援装置の斜視図である。
【図３】図２に示す実負荷試験支援装置のブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態例に係るエレベータの実負荷試験方法を示すフローチャートである。
【図５】図３に示す実負荷試験支援装置による積載荷重算出例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１に示すように、本発明の実負荷試験方法が適用されるエレベータ装置では、かご床１の外周部にスリング２の下端部が連結され、このスリング２の上端部にクロスヘッド３が連結されてかご枠が構成されている。かご床１上には乗りかご４が配置されており、乗りかご４とかご床１との間に乗りかご内の荷重を検出する荷重センサ５が配置され、この荷重センサ５の信号線は制御盤６に接続されている。乗りかご４は、図示しない昇降路内にロープ７の端部が接続された状態で配置されており、ロープ７を介してかご枠と乗りかご４がガイドレールに沿って昇降駆動されるようになっている。
【００１２】
図１に示すように組み立てられた後に、乗りかご４内に定格積載荷重の５０％、１００％、１１０％の負荷重量が準備され、荷重センサ５が正常に作動するか否かを試験する実負荷試験が行われる。
【００１３】
図２に示すように、この実負荷試験で用いられるエレベータの実負荷試験支援装置は、体重計８に無線または有線９で保守端末装置１０を接続して構成されている。
【００１４】
図３に示すように、この保守端末装置１０は、通常構成の他に、体重計８から作業者別に体重を取り込む作業者体重取り込み部１１と、エレベータの定格積載荷重を入力するエレベータ条件設定部１２と、テスト用錘の有無や優先して使用するテスト用錘の重量および個数を入力するテスト用錘条件設定部１３と、上述した各部の情報を取り込んで組合せ演算を行う組合せ演算部１４と、定格積載荷重の５０％、１００％、１１０％毎に組合せ演算の結果を出力する出力部１５と、作業者体重組合せ処理プログラムを格納した記憶部１６と、作業者体重組合せ処理プログラムに基づいて各部を制御する制御部１７とを有している。
【００１５】
次に、本実施形態例に係るエレベータの実負荷試験方法の手順を図４に基づいて説明する。
【００１６】
まず、ステップＳ１では、図３に示した作業者体重取り込み部１１により図２に示した体重計８を使用して本作業に関わる全作業員の体重を測定し、その結果を記憶する。次いでステップＳ２では、図３に示したエレベータ条件設定部１２によりエレベータの定格積載荷重または定格積載荷重の５０％、１００％、１１０％などの条件を設定する。次いでステップＳ３では、図３に示したテスト用錘条件設定部１３によるテスト用錘の有無や優先して使用するテスト用錘の重量および個数を入力して条件を設定する。ここでは、テスト用錘を使用しないで作業者による体重の組合せのみを使用するので、テスト用錘無の条件が設定される。
【００１７】
次いでステップＳ４において、図３に示した組合せ演算部１４は、テスト用錘を使用しないで複数の作業者による体重の組合せという条件で、定格積載荷重の５０％、１００％、１１０％毎に、作業者の組合せ、その組合せによる総体重、総人数などを演算する。次いでステップＳ５において、作業者は測定したい負荷重量として定格積載荷重の５０％を入力する。この前後に、図３に示した組合せ演算部１４は演算結果を出力部１５に表示などで出力する。
【００１８】
その後、ステップＳ６において、作業者は例えば出力部１５の表示出力（図５参照）を見て、実負荷試験で使用したい重量を超えて、かつ実負荷試験で使用したい重量に最も近い作業者体重の組合せを検索する。次いでステップＳ７において、作業者は、他の条件があればその条件にかなうものに絞り込む。他の条件としては、最も作業者人数が少ない体重の組合せ、定格積載荷重の５０％、１００％、１１０％の負荷試験時において作業者の組み替え移動の少ない組合せ、などである。
【００１９】
その後、ステップＳ８において、定格積載荷重の５０％の負荷試験時に、抽出された各作業員に乗りかご４内に乗り込んでもらう。同様にして、定格積載荷重の１００％の負荷試験および定格積載荷重の１１０％の負荷試験についても、ステップＳ５以降の作業を繰り返して行う。
【００２０】
図５は前述した出力部１５による表示出力結果を示す説明図であり、同図に記載された具体的な数字の表示は、定格積載荷重が４５０ｋｇのエレベータ装置に適用した場合を例示している。
【００２１】
図５において、横軸には、今回の作業に携わることになる各作業者Ａ〜Ｈが入力されており、二段目１８には作業者毎に測定した体重が表示されている。また、縦軸には、定格積載荷重の５０％の負荷試験エリア１９と、定格積載荷重の１００％の負荷試験エリア２０と、定格積載荷重の１１０％の負荷試験エリア２１とが設定され、それぞれのエリア毎に体重の各組合せとして抽出された作業員を「１」、抽出されなかった作業員を「０」で示している。
【００２２】
また、横軸には、体重の組合せとして抽出された各作業員の合計体重である総重量２２と、体重の組合せとして抽出された各作業員の総人数２３と、強調文字によって推奨部２４Ａ〜２４Ｅが表示されている。推奨部２４Ａ〜２４Ｅは、定格積載荷重の５０％、１００％、１１０％の負荷試験時毎における総重量２２のうち、実負荷試験で使用したい重量を超えて、かつ実負荷試験で使用したい重量に最も近い作業者体重の組合せが少なくとも一つ抽出されている。
【００２３】
例えば、負荷試験エリア１９では、総重量２２のうち、実負荷試験で使用したい重量を超えて、かつ実負荷試験で使用したい重量に最も近い作業者体重の組合せとして「２２５」ｋｇが強調文字によって推奨部２４Ａで強調されている。また、負荷試験エリア２０では、実負荷試験で使用したい重量を超えて、かつ実負荷試験で使用したい重量に最も近い作業者体重の組合せとして「４６０」ｋｇと「４６５」ｋｇが強調文字によって推奨部２４Ｂ，２４Ｃで強調されている。さらに、負荷試験エリア２１では、実負荷試験で使用したい重量を超えて、かつ実負荷試験で使用したい重量に最も近い作業者体重の組合せとして二組の「４８０」ｋｇが強調文字によって推奨部２４Ｄ，２４Ｅで強調されている。
【００２４】
このようなエレベータの実負荷試験方法によれば、従来のように重量物であるテスト用錘だけを使用する場合のように、重量物である複数のテスト用錘を台車などに搭載して乗りかご４内に搬入する必要がなくなる。このため、エレベータの実負荷試験の度に、重量物であるテスト用錘を保管、手配したり運搬する必要はなくなる。しかも、複数の作業者による協力でエレベータの実負荷試験方法を実施できるので、作業を簡単かつ短時間で行うことができる。
【００２５】
なお、上記した実施形態例では、作業員の体重の組合せのみを使用して、定格積載荷重の５０％、１００％、１１０％の負荷重量を得るようにしているが、これに限定するものではない。
【００２６】
例えば、容易に確保できる程度のテスト用錘を使用することを前提にして、不足した重量を作業員の体重の組合せで補うことができる。この場合、図３に示したテスト用錘条件設定部１３から実際のエレベータ実負荷試験で使用するテスト用錘の条件を入力すれば良い。このようなエレベータの実負荷試験方法によれば、上述した実施形態例に比べて負荷重量を得るための作業者数を減らすことができる。
【００２７】
また、他の例として、従来のように台車で搬送するような重量物ではなく、一人の作業者が簡単に搬送できる程度の軽量なテスト補助錘を複数準備し、作業者の人数分に相当する数のテスト補助錘を上限として使用することを前提に、不足した重量を作業者体重の組合せを抽出することもできる。この場合も、図３に示したテスト用錘条件設定部１３から実際のエレベータ実負荷試験で使用するテスト用錘の重量や個数などの条件を入力すれば良い。
【００２８】
このようなエレベータの実負荷試験方法によれば、作業者が簡単に搬送可能なテスト補助錘を用いるため、テスト補助錘の準備や搬入を容易に行うことができるため、従来のような重量物である複数のテスト用錘を台車などに搭載して乗りかご４内に搬入する必要がなくなる。また、作業者の人数を減らして、定格積載荷重の５０％、１００％、１１０％に相当する負荷重量に一層近づけることができる。
【００２９】
以上説明したように、本発明によるエレベータの実負荷試験方法では、乗りかご４内の荷重を検出する荷重センサの実負荷試験のために、乗りかご４内に定格積載荷重の５０％、１００％、１１０％の負荷重量をかけて行うエレベータの実負荷試験方法において、乗りかご４内に乗り込むことになる複数の作業者における体重の少なくとも一部を負荷重量として用いたため、従来のような重量物であるテスト用錘を台車などを用いて搬入する場合に比べて、作業者の体重を利用している分だけ、荷重センサが正常に作動するか否かの実負荷試験を簡便かつ短時間に行うことができる。
【００３０】
また、上記の実負荷試験方法において、負荷重量が乗りかご４内に乗り込んだ複数の作業者の組合せによる合計体重のみとすると、従来のような重量物であるテスト用錘を一切用いることなく、組合せによる作業者の体重だけを利用して、荷重センサが正常に作動するか否かの実負荷試験を簡便かつ短時間に行うことができる。
【００３１】
また、上記の実負荷試験方法において、乗りかご４内に乗り込んだ複数の作業者の組合せによる合計体重のうち、実負荷試験で使用したい負荷重量を超えて、かつ実負荷試験で使用したい負荷重量に最も近い作業者体重の組合せを用いた場合、複数の作業者の組合せを用いても、実負荷試験を満足する実際的な負荷重量を容易に得ることができる。
【００３２】
また、本発明による実負荷試験支援装置では、乗りかご４内の荷重を検出する荷重センサの実負荷試験のために、乗りかご４内に定格積載荷重の５０％、１００％、１１０％の負荷重量をかけて行うエレベータの実負荷試験に用いる実負荷試験支援装置において、乗りかご４内に乗り込む複数の作業者毎の体重を取り込む作業者体重取り込み部１１と、定格積載荷重の５０％、１００％、１１０％毎に、作業者の体重の組合せ、その組合せによる総体重、総人数などを演算する組合せ演算部１４と、組合せ演算部１４の演算結果を出力する出力部１５とを備えているため、従来のような台車によって搬送するテスト用錘だけを使用する場合に比べて、作業者の体重を利用している分だけ実負荷試験を簡便かつ短時間に行うことができると共に、組合せ演算部１４による作業者の体重の組合せ、その組合せによる総体重、総人数などを得て、乗りかご４内への作業者の移動を間違えることなく正確に行うことができる。
【００３３】
また、上記の実負荷試験支援装置において、エレベータの定格積載荷重を設定するエレベータ条件設定部１２と、組合せ演算部１４による作業者の体重の組合せに付加して優先的に使用されることになるテスト用錘の条件を設定するテスト用錘条件設定部１３とをさらに設けると、定格積載荷重が異なる場合でも同じ実負荷試験支援装置を使用することができると共に、簡単に入手できるテスト用錘がある場合には、それを負荷重量の一部に利用することができるので、負荷重量として参加する作業者の数を抑えて効率的な試験を行うことができる。
【００３４】
以上、本発明の実施形態例を説明してきたが、これまでの実施形態例で説明した構成はあくまで一例であり、本発明は、技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  かご床
４  乗りかご
５  荷重センサ
６  制御盤
８  体重計
１０  保守端末装置
１１  作業者体重取り込み部
１２  エレベータ条件設定部
１３  テスト用錘条件設定部
１４  組合せ演算部
１５  出力部
１６  記憶部
１７  制御部
２２  総重量
２３  総人数    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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