(57)【要約】【課題】算出されるロータの位相にズレが生じることを抑制する。【解決手段】モータユニット１０は、軸線回りに回転可能に支持されたロータ１４と、磁気を検出すると共に、検出される磁気の強さが所定値を超えた際に所定の信号を出力するホールＩＣ３６と、を備えている。また、モータユニット１０は、ロータ１４と一体回転可能に設けられていると共に、ホールＩＣ３６によって磁気が検出されるＮ極の磁極とされた部位とＳ極の磁極とされた部位とを有し、Ｎ極の磁極とされた部位とＳ極の磁極とされた部位との境界部３８ＢとホールＩＣ３６との距離が、Ｎ極の磁極とされた部位及びＳ極の磁極とされた部位とホールＩＣ３６との距離よりも遠く設定されたセンサマグネット３８を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転可能に支持されたロータと、
磁気を検出すると共に、検出される磁気の強さが所定値を超えた際に所定の信号を出力する検出部と、
前記ロータと一体回転可能に設けられていると共に、前記検出部によって磁気が検出されるＮ極の磁極とされた部位とＳ極の磁極とされた部位とを有し、前記Ｎ極の磁極とされた部位と前記Ｓ極の磁極とされた部位との境界部と前記検出部との距離が、前記Ｎ極の磁極とされた部位及び前記Ｓ極の磁極とされた部位と前記検出部との距離よりも遠く設定されたセンサマグネットと、
を備えたモータユニット。
【請求項２】
前記センサマグネットにおける前記境界部には、前記検出部側が開放された凹状の窪み部が形成されている請求項１記載のモータユニット。
【請求項３】
前記窪み部には、前記ロータにより回転されると共に前記センサマグネットを支持するベース部の一部が入り込んでいる請求項２記載のモータユニット。
【請求項４】
前記検出部は、前記センサマグネットに対して該センサマグネットの回転軸方向一方側に配置されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のモータユニット。
【請求項５】
前記センサマグネットは、前記ロータにより回転されると共に樹脂材料を用いて形成されたベース部に支持されており、
前記センサマグネットと前記ベース部とは一体に形成されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のモータユニット。
【請求項６】
前記センサマグネットには、前記センサマグネットの材料の充填部が形成されており、
前記充填部が、前記センサマグネットにおける前記境界部に対して周方向の異なる位置に配置されている請求項５記載のモータユニット。
【請求項７】
前記充填部は、前記センサマグネットにおける前記検出部と対向している側とは反対側に配置されている請求項６記載のモータユニット。
【請求項８】
前記センサマグネットには、ウエルドラインが形成されており、
前記ウエルドラインが、前記センサマグネットにおける前記境界部に配置されている請求項６又は請求項７記載のモータユニット。
【請求項９】
前記窪み部は、前記センサマグネットの回転軸方向一方側が開放された凹状に形成されており、
前記検出部が、前記センサマグネットに対して該センサマグネットの回転軸方向一方側に配置されている請求項２又は請求項３記載のモータユニット。
【請求項１０】
前記窪み部は、前記センサマグネットの回転径方向外側が開放された凹状に形成されており、
前記検出部が、前記センサマグネットに対して該センサマグネットの回転径方向外側に配置されている請求項２又は請求項３記載のモータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、コイルが発生する磁界によって回転されるロータを備えたモータが開示されている。このモータの一部を構成するロータは、珪素鋼板等を用いて形成されていると共に円筒状に形成された側面部を有するバックヨークと、バックヨークの側面部の回転径方向内側に固定された駆動用マグネットと、を備えている。また、バックヨークにおける所定の部位には開口部が形成されている。そして、この開口部から漏れ出した磁束をセンサ（感磁素子）によって検出することで、ロータの位相（回転角）を検出することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２３７５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ロータが一方側へ回転されている状態から停止される際においては、当該ロータにより回転される部材からの反力等により、ロータが他方側へ回転される（以下当該回転を「微小戻り回転」という）ことが考えられる。そして、この微小戻り回転がロータの一方向への回転として検出されると、算出されるロータの位相にズレが生じることが考えられる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、算出されるロータの位相にズレが生じることを抑制することができるモータユニットを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のモータユニットは、軸線回りに回転可能に支持されたロータと、磁気を検出すると共に、検出される磁気の強さが所定値を超えた際に所定の信号を出力する検出部と、前記ロータと一体回転可能に設けられていると共に、前記検出部によって磁気が検出されるＮ極の磁極とされた部位とＳ極の磁極とされた部位とを有し、前記Ｎ極の磁極とされた部位と前記Ｓ極の磁極とされた部位との境界部と前記検出部との距離が、前記Ｎ極の磁極とされた部位及び前記Ｓ極の磁極とされた部位と前記検出部との距離よりも遠く設定されたセンサマグネットと、を備えている。
【０００７】
請求項１記載のモータユニットによれば、ロータが回転されることで、当該ロータに連結された部材が回転される。また、ロータが回転されると、センサマグネットが回転される。そして、センサマグネットの磁気が検出部によって検出される。そしてさらに、検出部により検出される磁気の強さが所定値を超えると、当該検出部から所定の信号の出力がなされる。この検出部から出力される出力値に基づいてロータの位相を算出することができる
【０００８】
ここで、請求項１記載のモータユニットでは、センサマグネットにおけるＮ極の磁極とされた部位とＳ極の磁極とされた部位との境界部（以下当該部位を「磁極境界部」という）と検出部との距離が、センサマグネットにおけるＮ極の磁極とされた部位及びＳ極の磁極とされた部位（センサマグネットにおける磁極境界部を除く部位）と検出部との距離よりも遠く設定されている。そのため、ロータが一方側へ回転されている状態から停止される際において、ロータが微小戻り回転することにより、センサマグネットの磁極境界部が検出部上を通過したとしても、検出部によって検出される磁束を小さくすることができる。すなわち、ロータが微小戻り回転している際に、検出部により検出される磁気の強さが所定値を超えることを抑制することができる。その結果、検出部から出力される出力値に基づいて算出されるロータの位相にズレが生じることを抑制することができる。
【０００９】
請求項２記載のモータユニットは、請求項１記載のモータユニットにおいて、前記センサマグネットにおける前記境界部には、前記検出部側が開放された凹状の窪み部が形成されている。
【００１０】
請求項２記載のモータユニットによれば、センサマグネットの磁極境界部に窪み部を設けることにより、センサマグネットにおける磁極境界部と検出部との距離を、センサマグネットにおける磁極境界部を除く部位と検出部との距離よりも遠く設定することができる。
【００１１】
請求項３記載のモータユニットは、請求項２記載のモータユニットにおいて、前記窪み部には、前記ロータにより回転されると共に前記センサマグネットを支持するベース部の一部が入り込んでいる。
【００１２】
請求項３記載のモータユニットによれば、ベース部の一部をセンサマグネットの窪み部に入り込ませることにより、センサマグネットのベース部に対する回転周方向への位置ズレを抑制することができる。
【００１３】
請求項４記載のモータユニットは、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のモータユニットにおいて、前記検出部は、前記センサマグネットに対して該センサマグネットの回転軸方向一方側に配置されている。
【００１４】
請求項４記載のモータユニットによれば、検出部をセンサマグネットに対して当該センサマグネットの回転軸方向一方側に配置することにより、モータユニットの回転径方向への大型化を抑制することができる。
【００１５】
請求項５記載のモータユニットは、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のモータユニットにおいて、前記センサマグネットは、前記ロータにより回転されると共に樹脂材料を用いて形成されたベース部に支持されており、前記センサマグネットと前記ベース部とは一体に形成されている。
【００１６】
請求項５記載のモータユニットによれば、センサマグネットとベース部とを別体に構成した場合に比して、モータユニットの組立時の作業性を良好にすることができる。
【００１７】
請求項６記載のモータユニットは、請求項５記載のモータユニットにおいて、前記センサマグネットには、前記センサマグネットの材料の充填部が形成されており、前記充填部が、前記センサマグネットにおける前記境界部に対して周方向の異なる位置に配置されている。
【００１８】
請求項６記載のモータユニットによれば、例えば、センサマグネットが射出成形により形成された場合、センサマグネットの材料が充填される充填部の近傍の磁束がばらつきやすい。そこで、請求項６記載のモータユニットでは、センサマグネットの材料の充填部をセンサマグネットにおける磁極の境界部に対して周方向の異なる位置に配置している。これにより、センサマグネットにおける磁極の境界部の磁束のバラつき（センサマグネットにおける磁極の境界部において急激に磁束が上昇する箇所が生じること）を抑制することができる。
【００１９】
請求項７記載のモータユニットは、請求項６記載のモータユニットにおいて、前記充填部は、前記センサマグネットにおける前記検出部と対向している側とは反対側に配置されている。
【００２０】
請求項７記載のモータユニットによれば、磁束のバラつきが生じやすい充填部を上記位置（検出部とは離れた位置）に配置することで、検出部によって検出される磁束のバラつきを抑制することができる。
【００２１】
請求項８記載のモータユニットは、請求項６又は請求項７記載のモータユニットにおいて、前記センサマグネットには、ウエルドラインが形成されており、前記ウエルドラインが、前記センサマグネットにおける前記境界部に配置されている。
【００２２】
請求項８記載のモータユニットによれば、センサマグネットにおいてウエルドラインが形成された部分を検出部から離間させることができる。
【００２３】
請求項９記載のモータユニットは、請求項２又は請求項３記載のモータユニットにおいて、前記窪み部は、前記センサマグネットの回転軸方向一方側が開放された凹状に形成されており、前記検出部が、前記センサマグネットに対して該センサマグネットの回転軸方向一方側に配置されている。
【００２４】
請求項９記載のモータユニットによれば、検出部を上記位置に配置することで、モータユニットの体格が回転径方向への大型化することを抑制することができる。
【００２５】
請求項１０記載のモータユニットは、請求項２又は請求項３記載のモータユニットにおいて、前記窪み部は、前記センサマグネットの回転径方向外側が開放された凹状に形成されており、前記検出部が、前記センサマグネットに対して該センサマグネットの回転径方向外側に配置されている。
【００２６】
請求項１０記載のモータユニットによれば、検出部を上記位置に配置することで、モータユニットの体格が回転軸方向への大型化することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係るモータユニットは、検出されるロータの位相にズレが生じることを抑制することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】モータユニットを分解して示す分解斜視図である。
【図２】（Ａ）はセンサマグネットを備えた連結部材を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示された連結部材をロータ側から見た背面図である。
【図３】連結部材と検出装置との位置関係を示す側面図である。
【図４】検出装置により検出されるセンサマグネットの磁束密度の波形を説明するための説明図である。
【図５】変形例に係る連結部材を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）は図５に示された連結部材に支持されたセンサマグネットを示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示されたセンサマグネットを示す正面図である。
【図７】（Ａ）はセンサマグネットを備えた他の形態の連結部材を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示された他の形態の連結部材をロータ側から見た背面図である。
【図８】（Ａ）はセンサマグネットをロータ側から見た背面図であり、（Ｂ）はセンサマグネットを回転径方向外側から見た側面図であり、（Ｃ）はセンサマグネットをロータとは反対側から見た正面図である。
【図９】検出装置により検出される図９に示されたセンサマグネットの磁束密度の波形を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１〜図３を用いて本発明の実施形態に係るモータユニットについて説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、モータユニットの回転軸２６（ロータ１４）の回転軸方向、回転径方向及び回転周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、回転軸２６（ロータ１４）の回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。
【００３０】
図１に示されるように、本実施形態のモータユニット１０は、一例として車両のパワーシートを作動させるために用いられるパワーシート用モータユニットである。このモータユニット１０は、ステータ１２と、ロータ１４と、図示しないブラシを支持するブラシホルダ１６と、を備えている。また、モータユニット１０は、ロータ１４と他の部材とを連結させると共にセンサマグネット３８と一体に形成された連結部材１８と、ロータ１４の位相を検出する検出装置２０と、を備えている。
【００３１】
（ステータ１２の構成）
ステータ１２は、略有底円筒状に形成されたモータヨーク２２を備えている。このモータヨーク２２の内周面には、複数のステータマグネット２４が固定されており、また複数のステータマグネット２４は周方向に沿って等間隔に配列されている。
【００３２】
（ロータ１４の構成）
ロータ１４は、その大部分がモータヨーク２２内配置されており、このロータ１４は、回転軸２６と、固定子コア２８と、整流子３０と、を含んで構成されている。
【００３３】
回転軸２６は、モータヨーク２２と同軸上に配置されており、回転軸２６の軸方向他方側（矢印Ｚ方向とは反対側）の端部は、図示しない軸受部材を介してモータヨーク２２の底部に回転自在に支持されている。さらに、回転軸２６の軸方向一方側の部位は、ブラシホルダ１６に支持された図示しない軸受部材を介して回転自在に支持されている。また、回転軸２６の軸方向一方側の端部は、連結部材１８が固定される連結部材固定部２６Ａとされている。
【００３４】
固定子コア２８は、回転軸２６に固定されると共に、モータヨーク２２内に配置されている。また、固定子コア２８は、径方向外側に向けて放射状に延びると共に周方向に沿って等間隔に配列された複数のティース部を備えており、この複数のティース部の回りには、導電性の巻線が巻回されることによって形成されたコイルがそれぞれ形成されている。
【００３５】
整流子３０は、回転軸２６の軸方向一方側の部分に圧入によって固定されている。この整流子３０は、複数の整流子片３０Ａを有しており、整流子片３０Ａは整流子３０の外周面に同心状に配置されている。また、整流子３０の各整流子片３０Ａには、コイルを形成する巻線の端末部が電気的に接続されている。
【００３６】
（ブラシホルダ１６の構成）
ブラシホルダ１６は、絶縁性の材料を用いて形成されており、このブラシホルダ１６は、筒状に形成されていると共に内周部に整流子３０が配置される本体部１６Ａと、本体部１６Ａから径方向外側に向けて延びると共に図示しない相手側コネクタが接続されるコネクタ部１６Ｂと、を備えている。本体部１６Ａには、図示しない一対のブラシが支持されている。そして、この一対のブラシが整流子３０の整流子片３０Ａと摺接ことで、固定子コア２８のティース部の回りに形成されたコイルへ通電される電流が切替えられるようになっている。なお、ブラシホルダ１６には、相手側コネクタに支持された端子とブラシ又は後述する検出装置２０とを繋ぐターミナル３２が取付けられている。
【００３７】
（連結部材１８の構成）
図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、ベース部としての連結部材１８は、樹脂材料を用いて形成されており、この連結部材１８は、後述するセンサマグネット３８が固定されるセンサマグネット固定部１８Ａと、センサマグネット固定部１８Ａの軸方向一方側の端部から突出する３つの伝達突起１８Ｂと、を備えている。センサマグネット固定部１８Ａの軸心部には、回転軸２６の連結部材固定部２６Ａ（図１参照）が係合される係合孔１８Ｃが形成されている。そして、回転軸２６の連結部材固定部２６Ａ（図１参照）が係合孔１８Ｃに係合されることで、連結部材１８が回転軸２６の軸方向一方側の端部に固定されるようになっている。また、伝達突起１８Ｂが図示しないダンパ部材を介して車両のパワーシートの一部を構成する部材に係合されることで、ロータ１４の回転軸２６の回転が車両のパワーシートの一部を構成する部材に伝達されるようになっている。
【００３８】
（検出装置２０の構成）
図１に示されるように、検出装置２０は、ブラシホルダ１６と当該ブラシホルダ１６に取付けられるエンドブラケット３７との間に設けられており、この検出装置２０は、矩形板状に形成された回路基板３４と、回路基板３４に取付けられた検出部としてのホールＩＣ３６と、を含んで構成されている。回路基板３４は、軸方向を厚み方向として延在しており、この回路基板３４の長手方向の中間部には、回転軸２６が挿通される円形の挿通孔３４Ａが形成されている。また、回路基板３４の軸方向一方側の面における挿通孔３４Ａの周縁部には、ホールＩＣ３６がハンダ付け等により取付けられている。このホールＩＣ３６は、連結部材１８に支持されたセンサマグネット３８と軸方向に対向して配置されている。そして、このホールＩＣ３６が、センサマグネット３８の磁気を検出する。そしてさらに、ホールＩＣ３６により検出される磁気の強さ（磁束）が所定値を超えると、当該ホールＩＣ３６がＯＮ信号を出力するようになっている。
【００３９】
（センサマグネット３８の構成）
次に、本実施形態の要部であるセンサマグネット３８の構成について説明する。
【００４０】
図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、センサマグネット３８は、連結部材１８と一体に形成されることにより連結部材１８と一体回転可能とされている。なお、センサマグネット３８は、当該センサマグネット３８が所定の金型内にセットされて、当該金型内に連結部材１８を形成する樹脂材料が注入されて冷却されることで、連結部材１８と一体に形成されている。
【００４１】
具体的には、センサマグネット３８は、回転軸２６（図１参照）と同軸上に配置される円筒状に形成されたリングマグネットである。また、センサマグネット３８の径方向一方側の部位は、Ｎ極の磁極とされたＮ極部３８Ｎとされており、センサマグネット３８の径方向他方側の部位は、Ｓ極の磁極とされたＳ極部３８Ｓとされている。また、本実施形態では、センサマグネット３８におけるＮ極部３８ＮとＳ極部３８Ｓとの境界３８Ａの周縁部、すなわち、Ｎ極部３８ＮとＳ極部３８Ｓとの境界部３８Ｂ（以下当該境界部３８Ｂのことを「磁極境界部３８Ｂ」という）には、検出装置２０側（軸方向他方側）が開放された凹状の窪み部３８Ｃが形成されている。これにより、図３に示されるように、センサマグネット３８の磁極境界部３８Ｂ（窪み部３８Ｃが形成された部位）とホールＩＣ３６との軸方向距離Ｌ１が、センサマグネット３８における磁極境界部３８Ｂを除く部位３８ＤとホールＩＣ３６との軸方向距離Ｌ２よりも遠くなっている。なお、本実施形態のセンサマグネット３８は一対の磁極（Ｎ極部３８Ｎ及びＳ極部３８Ｓ）を有するため、センサマグネット３８には、上記窪み部３８Ｃが２箇所形成されている。また、本実施形では、窪み部３８Ｃの深さＤが、周方向に沿って略一定の深さとされている。
【００４２】
また、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、センサマグネット３８の窪み部３８Ｃには、連結部材１８のセンサマグネット固定部１８Ａの一部１８Ｄが入り込んでいる（係合されている）。これにより、センサマグネット３８の連結部材１８に対する周方向への移動が規制されるようになっている。
【００４３】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４４】
図１に示されるように、本実施形態のモータユニット１０では、ブラシホルダ１６内に設けられた図示しないブラシが整流子３０に摺接して、ロータ１４の一部を構成する複数のコイルへの通電が切替えられることによって、ロータ１４が回転する。これにより、ロータ１４の回転軸２６に固定された連結部材１８を介して車両のパワーシートの一部を構成する部材が回転されて、車両のパワーシートが作動される。
【００４５】
また、ロータ１４が回転されると、連結部材１８に支持されたセンサマグネット３８が回転される。そして、センサマグネット３８の磁気がホールＩＣ３６によって検出されると共に、ホールＩＣ３６によって検出される磁気の強さ（磁束）が所定値を超えると、ホールＩＣ３６からＯＮ信号が出力される。そして、このＯＮ信号がカウントされることで、回転軸２６の回転角度が算出される。
【００４６】
図３に示されるように、本実施形態のモータユニット１０では、センサマグネット３８に窪み部３８Ｃが形成されていることにより、センサマグネット３８の磁極境界部３８Ｂ（窪み部３８Ｃが形成された部位）とホールＩＣ３６との距離Ｌ１が、センサマグネット３８における磁極境界部３８Ｂを除く部位３８ＤとホールＩＣ３６との距離Ｌ２よりも遠くなるように設定されている。これにより、ホールＩＣ３６により検出される磁束の波形を図４において破線で示された波形にすることができる。すなわち、センサマグネット３８の磁極境界部３８ＢがホールＩＣ３６と軸方向に対向している領域Ｔでは、ホールＩＣ３６により検出される磁束の値が小さくなる。そのため、ロータ１４が一方側へ回転されている状態から停止される際において、ロータ１４が他方側へ微小戻り回転することにより、センサマグネット３８の磁極境界部３８ＢがホールＩＣ３６上を通過したとしても、ホールＩＣ３６によって検出される磁極境界部３８Ｂの磁束を小さくすることができる。これにより、ロータ１４が微小戻り回転した際に、ホールＩＣ３６からＯＮ信号が出力されることを抑制することができる。その結果、ホールＩＣ３６から出力されるＯＮ信号に基づいて算出される回転軸２６の回転角度にズレが生じることを抑制することができる。
【００４７】
なお、実線で示された波形は、窪み部３８Ｃを有しないセンサマグネットの磁束がホールＩＣ３６により検出された場合の波形である。
【００４８】
また、本実施形態では、連結部材１８のセンサマグネット固定部１８Ａの一部１８Ｄをセンサマグネット３８の窪み部３８Ｃに係合させる構成とすることにより、センサマグネット３８の連結部材１８に対する周方向への移動を容易に規制することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、検出装置２０とセンサマグネット３８とを軸方向に対向して配置させることにより、モータユニット１０の径方向への大型化を抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、センサマグネット３８と連結部材１８とが一体に形成されている。そのため、センサマグネット３８と連結部材１８とを別体に構成した場合に比して、モータユニット１０の組立時の作業性を良好にすることができる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、ホールＩＣ３６（検出装置２０）が、連結部材１８に支持されたセンサマグネット３８と軸方向に対向して配置されている。当該配置とすることにより、モータユニット１０の径方向（回転軸２６の回転径方向）への体格の大型化を抑制することができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、センサマグネット３８と連結部材１８とが一体に形成されている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。センサマグネット３８と連結部材１８とを一体に形成するか否かについては、モータユニットの全体の構成等を考慮して適宜設定すればよい。
【００５３】
また、本実施形態では、検出装置２０とセンサマグネット３８とを軸方向に対向して配置させた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。センサマグネットの構成によっては、当該センサマグネットと検出装置とを径方向に対向して配置させてもよい。
【００５４】
さらに、本実施形態では、連結部材１８のセンサマグネット固定部１８Ａの一部１８Ｄをセンサマグネット３８の窪み部３８Ｃに係合させた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、センサマグネット３８の連結部材１８に対する周方向への移動を規制する規制手段を設けることにより、センサマグネット固定部１８Ａの一部１８Ｄをセンサマグネット３８の窪み部３８Ｃに係合させない構成としてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、センサマグネット３８に形成された窪み部３８Ｃの深さＤを周方向に沿って略一定の深さとした例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図５及び図６に示されたセンサマグネット４０のように、窪み部３８Ｃの深さＤがＮ極部３８ＮとＳ極部３８Ｓとの境界から離間するにつれて次第に浅くなるように形成してもよい。このように、窪み部３８Ｃの底面の形状は、ホールＩＣ３６により検出される磁束の波形の特性等を考慮して適宜設定すればよい。なお、センサマグネット４０においてセンサマグネット３８の各部と対応する部分には、当該センサマグネット３８の各部と同一の符号を付している。
【００５６】
また、本実施形態では、センサマグネット３８におけるＮ極部３８ＮとＳ極部３８Ｓとの境界部３８Ｂである磁極境界部３８Ｂに、軸方向他方側が開放された凹状の窪み部３８Ｃを形成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、検出装置２０がセンサマグネット５０の径方向外側に配置される構成においては、センサマグネット５０におけるＮ極部３８ＮとＳ極部３８Ｓとの境界部３８Ｂである磁極境界部３８Ｂに、径方向外側が開放された凹状の窪み部３８Ｃを形成してもより。また、検出装置２０をセンサマグネット５０の径方向外側に配置することで、当該検出装置２０及びセンサマグネット５０を含んで構成されたモータユニットの軸方向への体格の大型化を抑制することができる。なお、センサマグネット５０においてセンサマグネット３８の各部と対応する部分には、当該センサマグネット３８の各部と同一の符号を付している。
【００５７】
（射出成型により形成されたセンサマグネット）
次に、図８（Ａ）〜（Ｃ）を用いて射出成型により形成されたセンサマグネット５２について説明する。図８（Ａ）〜（Ｃ）に示されたセンサマグネット５２の形状及び寸法は、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されたセンサマグネット３８と略同一の形状及び寸法とされている。なお、センサマグネット５２においてセンサマグネット３８の各部と対応する部分には、当該センサマグネット３８の各部と同一の符号を付している。
【００５８】
センサマグネット５２は、金型の内部に当該センサマグネット５２の材料であるプラスチックマグネットが射出された後に当該金型から取り出される等の工程を経て製造される。このセンサマグネット５２において窪み部３８Ｃが形成された側とは反対側（検出装置２０（図３参照）が配置された側とは反対側）には、センサマグネット５２の材料であるプラスチックマグネットが充填されることで２箇所の充填部５２Ａが形成されている。なお、この充填部５２Ａは、センサマグネット５２を形成するための金型内にプラスチックマグネットを射出する際の入口（ゲート）に対応する部分に形成されている。そして、２箇所の充填部５２Ａは、センサマグネット５２の磁極境界部３８Ｂに対して周方向の異なる位置に配置されている。具体的には、一方の充填部５２Ａは、Ｓ極部３８Ｓの周方向の中央部に配置されており、他方の充填部５２Ａは、Ｎ極部３８Ｎの周方向の中央部に配置されている。なお、一方の充填部５２Ａは、Ｓ極部３８Ｓの周方向の中央部の近傍に配置されていてもよいし、他方の充填部５２Ａは、Ｎ極部３８Ｎの周方向の中央部の近傍に配置されていてもよい。
【００５９】
以上説明した射出成形製のセンサマグネット５２では、プラスチックマグネットが充填される充填部５２Ａの近傍の磁束がばらつきやすい。しかしながら、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示されたセンサマグネット５２では、充填部５２Ａをセンサマグネット５２における磁極境界部３８Ｂに対して周方向の異なる位置に配置している。これにより、図９に示されるように、センサマグネット５２における磁極境界部３８Ｂの磁束のバラつき（センサマグネット５２の磁極境界部３８Ｂにおいて急激に磁束が上昇する箇所が生じること）を抑制することができる。
【００６０】
また、磁束のバラつきが生じやすい充填部を検出装置２０（図３参照）が配置された側とは反対側に配置することで、検出装置２０のホールＩＣ３６によって検出される磁束のバラつきを抑制することができる。
【００６１】
（ウエルドラインについて）
ここで、射出成形製のセンサマグネット５２では、当該センサマグネット５２を製造するための金型に射出されたプラスチックマグネットが合流することでウエルドラインが形成される。なお、ウエルドラインは肉眼によって視認できない場合もある。ここで、本実施形態では、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、ウエルドライン５２Ｂが、センサマグネット３８におけるＮ極部３８ＮとＳ極部３８Ｓとの境界３８Ａに形成されている。これにより、ウエルドライン５２ＢとホールＩＣ３８（図３参照）とを離間して配置することができる。なお、本実施形態では、一方の充填部５２Ａが、Ｓ極部３８Ｓの周方向の中央部に形成されると共に、他方の充填部５２Ａが、Ｎ極部３８Ｎの周方向の中央部に形成されるように、２つのゲート位置が設定されていることにより、ウエルドライン５２Ｂが上記位置に形成されている。
【００６２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１０ モータユニット
１４ ロータ
１８ 連結部材（ベース部）
１８Ｄ センサマグネット固定部の一部（ベース部の一部）
３６ ホールＩＣ（検出部）
３８ センサマグネット
３８Ｂ 境界部
３８Ｃ 窪み部
４０ センサマグネット
５０ センサマグネット
５２ センサマグネット
５２Ａ  充填部
５２Ｂ  ウエルドライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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