(57)【要約】【課題】検出面を側方に向けた状態で収納された放射線検出装置を、充電しながら使用することができる収納装置を提供する。【解決手段】入射面に入射した放射線を検出する放射線検出パネルと、該放射線検出パネルの駆動を制御する電気回路基板と、該電気回路基板に電力を供給する二次電池と、該二次電池を充電するための電力受電部とを有する放射線検出装置を収納可能な収納装置は、該入射面を側方に向けた状態で該放射線検出装置を収納可能な収納部と、該放射線検出装置の該電力受電部に電力を供給する電力供給部と、を有し、該収納部は、該放射線検出装置が収納された状態において、該入射面と対向する前面壁のうち、少なくとも前記放射線検出パネルの有効検出領域が正投影された正投影領域の放射線透過率が、該正投影領域とは異なる領域の放射線透過率よりも高い。【選択図】  図１
2017070371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射面に入射した放射線を検出する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルの駆動を制御する電気回路基板と、前記電気回路基板に電力を供給する二次電池と、前記二次電池を充電するための電力受電部とを有する放射線検出装置を収納可能な収納装置であって、
前記入射面を側方に向けた状態で前記放射線検出装置を収納可能な収納部と、
前記放射線検出装置の前記電力受電部に電力を供給する電力供給部と、を有し、
前記収納部は、前記放射線検出装置が収納された状態において、前記入射面と対向する前面壁のうち、少なくとも前記放射線検出パネルの有効検出領域が正投影された正投影領域の放射線透過率が、前記正投影領域とは異なる領域の放射線透過率よりも高いことを特徴とする収納装置。
【請求項２】
前記正投影領域は、透過率が均一な構造をしていることを特徴とする請求項１に記載の収納装置。
【請求項３】
前記正投影領域は、放射線が透過する際に減弱する最大減弱当量が２．３ｍｍＡＬ以下であることを特徴とする請求項２に記載の収納装置。
【請求項４】
入射面に入射した放射線を検出する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルの駆動を制御する電気回路基板と、前記電気回路基板に電力を供給する二次電池と、前記二次電池を充電するための電力受電部とを有する放射線検出装置を収納可能な収納装置であって、
前記入射面を側方に向けた状態で前記放射線検出装置を収納可能な収納部と、
前記放射線検出装置の前記電力受電部に電力を供給する電力供給部を有し、
前記収納部は、前記放射線検出装置を収納した状態において、前記入射面と対向する前面壁のうち、少なくとも前記放射線検出パネルの有効検出領域が正投影された正投影領域に開口が設けられていることを特徴とする収納装置。
【請求項５】
前記収納部が前記入射面を側方に向けた状態で前記放射線検出装置を収納した状態において、前記放射線検出装置に前記電力供給部から電力の供給が可能な状態で自立する姿勢が、少なくとも２つあることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項６】
前記有効検出領域は矩形であり、前記有効検出領域の外周辺のある第一辺と該収納装置が配置される面が平行となる第一姿勢と、前記第一辺と直角に接続される前記有効検出領域の外周辺の第二辺と該収納装置が配置される面が平行となる第二姿勢の２つの姿勢で自立することを特徴とする請求項５に記載の収納装置。
【請求項７】
収納された前記放射線検出装置を外部へ押し出すように構成された取り出し機構をさらに有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項８】
前記収納部は、前記前面壁と対向する位置に背面壁を有し、
前記収納部における、前記正投影領域の放射線透過率が、前記背面壁の放射線透過率よりも高いことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項９】
前記収納部が前記入射面を側方に向けた状態で前記放射線検出装置を収納した状態において、前記背面壁における、前記放射線検出パネルの前記入射面と垂直方向の厚さは、前記前面壁より大きいことを特徴とする請求項８項に記載の収納装置。
【請求項１０】
前記背面壁は、少なくとも前記有効検出領域を覆う領域の放射線遮へい材を有することを特徴とする請求項９に記載の収納装置。
【請求項１１】
前記二次電池に電力を供給する収納部二次電池と、前記収納部二次電池を充電するための外部電力受電部とをさらに有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項１２】
前記収納部と接続され、前記放射線検出装置の位置を変更することが可能なスタンドをさらに有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項１３】
前記収納装置の姿勢を検出する検出部をさらに有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項１４】
前記放射線検出装置が収納された請求項１３に記載の収納装置と、放射線を前記放射線検出装置へ照射する放射線照射装置と、前記放射線照射装置を制御する制御装置と、を有する放射線検出システムであって、
前記制御装置は、前記検出部により検出された前記収納装置の姿勢に基づいて、前記放射線照射装置の放射線照射領域を制御する放射線検出システム。
【請求項１５】
前記放射線検出装置において生成された放射線画像を表示する表示装置をさらに有し、  前記表示装置は、前記検出部により検出された前記収納装置の姿勢に合わせた前記放射線画像の表示を行うことを特徴とする請求項１４に記載の放射線検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線検出装置を収納する収納装置に関する。特に、放射線検出装置を収納して二次電池を充電する収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療診断において、デジタル方式の放射線検出装置が利用されている。デジタル方式の放射線検出装置は、被写体を透過した放射線の強度分布を電気信号に変換し、放射線画像を生成する。近年は、持ち運びや撮影時のセッティング等の取扱いの容易さから、可搬型の放射線検出装置が利用されている。可搬型の放射線検出装置は、一般的に駆動用の電力の供給源として二次電池を内蔵している。そして、外部機器によって、この二次電池の充電や、放射線検出装置のデータ通信を行うことができる。二次電池の充電や通信を行うための構成としては、例えば、外部機器と接続された収納装置に放射線検出装置を収納し、放射線検出装置の電力受電部と収納装置内の電力供給部とを電気的に接続するという構成がある。
【０００３】
しかし、収納された充電中の放射線検出装置を使用する場合、残電力量が不足している時は、作業者は、放射線検出装置を収納装置から取り出し、電力受電部に外部機器と接続されたケーブルを電気的に接続して、電力供給しながら使用しなければならない。特に、放射線検出装置が検出面を側方に向けて使用される場合は、作業者が放射線検出装置を支えなければならず、外部機器と接続されたケーブルが原因で、放射線検出装置のセッティングが困難になる可能性がある。また、作業者に放射線が照射されてしまう可能性もある。
【０００４】
特許文献１では、放射線検出装置を保管する収納装置が提案されている。また、特許文献２では、検出面を側方に向けて自立する放射線検出装置が提案されている。また、特許文献２では、放射線検出装置の検出面を側方に向けた状態で自立できるので、作業者による支えが不要となり、放射線が作業者に照射される可能性を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８３１５６６号公報
【特許文献２】特開２０１０−４８９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に提案されている収納装置は、放射線検出装置を保管することは可能だが、該放射線検出装置の残電力量が不足している場合に、該放射線検出装置を収納装置から取り出して電力供給しなければならない。一方、特許文献２に提案されている放射線検出装置は傾いた姿勢で自立する構成のため、検出領域によっては適切な放射線画像が得られない可能がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、検出面を側方に向けた状態で収納された放射線検出装置を、充電しながら使用することができる収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明の一形態による収納装置は以下の構成を備える。すなわち、入射面に入射した放射線を検出する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルの駆動を制御する電気回路基板と、前記電気回路基板に電力を供給する二次電池と、前記二次電池を充電するための電力受電部とを有する放射線検出装置を収納可能な収納装置であって、前記入射面を側方に向けた状態で前記放射線検出装置を収納可能な収納部と、前記放射線検出装置の前記電力受電部に電力を供給する電力供給部と、を有し、前記収納部は、前記放射線検出装置が収納された状態において、前記入射面と対向する前面壁のうち、少なくとも前記放射線検出パネルの有効検出領域が正投影された正投影領域の放射線透過率が、前記正投影領域とは異なる領域の放射線透過率よりも高いことを特徴とする。
を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、検出面を側方に向けた状態で収納された放射線検出装置を、充電しながら使用することができる収納装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態における収納装置の構成例を模式的に示す図。
【図２】第１の実施形態における収納装置の放射線入射方向から見た構成例を模式的に示す図。
【図３】第１の実施形態における収納装置の断面図。
【図４】第１の実施形態における収納装置の他の構成例を模式的に示す図。
【図５】第１の実施形態における収納装置の他の構成例を模式的に示す図。
【図６】第２の実施形態における収納装置の構成例を模式的に示す図。
【図７】第２の実施形態における収納装置の放射線入射方向から見た構成例を模式的に示す図。
【図８】第２の実施形態における収納装置の断面図。
【図９】第３の実施形態における収納装置の構成例を模式的に示す図。
【図１０】第４の実施形態における収納装置と放射線検出システムの構成例を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態における収納装置（収納ボックス、クレードル）１００および放射線検出装置２００の構成を模式的に示す図である。図２は、放射線入射方向から見た図１の収納装置１００を模式的に示す図である。図３は、図２のＡ−Ａ’断面図であり、収納装置１００及び放射線検出装置２００の内部構造を模式的に示す図である。図４と図５は、第１の実施形態における収納装置の他の構成例を模式的に示す図である。なお、図１〜５の各図は、収納装置１００に放射線検出装置２００が収納された状態を示す。
【００１３】
まず、収納装置１００に収納可能な放射線検出装置２００について、図３を参照して説明する。放射線検出装置２００は、装置筺体２０１と、放射線検出パネル２０２と、電気回路基板２０３と、基台２０４と、二次電池２０５（蓄電池、バッテリ）と、電力受電部２０６とを有する。放射線検出パネル２０２と、電気回路基板２０３と、基台２０４と、二次電池２０５は、装置筺体２０１に収納される。電力受電部２０６は、装置筺体２０１に設けられる。
【００１４】
放射線検出パネル２０２は、複数の光電変換素子が配列される基板と、この基板に重畳して設けられるシンチレータ層とを有する。放射線検出パネル２０２に放射線が入射すると、シンチレータ層が可視光を発し、光電変換素子がその可視光の量に応じて電荷を生成する。なお、放射線検出パネル２０２の構成は特に限定されるものではなく、公知の各種デジタル方式の放射線検出パネルが適用できる。例えば、放射線検出パネル２０２は、裏面入射構成としても良い。生成された電荷は、電気信号として電気回路基板２０３に読み出される。電気回路基板２０３は、放射線検出パネル２０２の制御や、電気信号から放射線画像生成を行う回路を備える。また、電気回路基板２０３は、放射線検出パネル２０２の制御や放射線画像生成を行うことができればよく、具体的な構成は限定されるものではない。
【００１５】
基台２０４は、放射線検出パネル２０２と、電気回路基板２０３と、二次電池２０５とを、装置筺体２０１の内部で保持する。二次電池２０５は、放射線検出パネル２０２や電気回路基板２０３に駆動用の電力を供給する。また、二次電池２０５は、電気回路基板２０３と、内部ケーブル２０７と、電力受電部２０６とを介して、外部（収納装置１００）から充電される。二次電池２０５の種類は特に限定されるものではなく、公知の各種二次電池が適用できる。電力受電部２０６は、装置筺体２０１の外周に設けられており、放射線検出装置２００が収納装置１００に収納されると、収納装置１００の電力供給部１０７から電力が供給される。なお、電力受電部２０６の位置は、特に限定されるものではない。また、電力供給部１０７から電力受電部２０６への送電方法も特に限定されるものではなく、例えば、各電極の接触による接触送電や、電磁誘導方式等の非接触送電によるものがある。
【００１６】
次に、放射線検出装置２００を収納する収納装置１００について、図１〜図３を参照して説明する。収納装置１００は、収納部１０１と、スイッチ部１０２と、表示部１０３と、外部ケーブル１０４とを有する。収納部１０１は、放射線検出パネル２０２の検出面２０８が側方に向けられた状態で、放射線検出装置２００を収納可能である。収納部１０１は、上述の収納状態の放射線検出装置２００の検出装置入射面２０９と対面する前面壁１０５と、放射線検出装置２００の背面（検出装置入射面２０９と対向する検出装置背面２１０）と対面する背面壁１０６とから少なくとも構成される。収納部１０１は、電力供給部１０７と、取り出し機構１０８を有する。
【００１７】
図２に示すように、前面壁１０５では、検出面２０８と垂直方向（正投影方向）に投影された放射線を検出する放射線検出パネル２０２の有効検出領域２１１を少なくともすべて覆う領域が、放射線透過壁１０９となっている。放射線透過壁１０９は、有効検出領域２１１が正投影された正投影領域を含む。この放射線透過壁１０９のうち少なくとも正投影領域は、放射線検出パネル２０２に入射する放射線の強度分布に影響が出ないように、放射線透過性があり、放射線透過率（減弱当量）が均一な構造をしている。
【００１８】
例えば、放射線透過壁１０９の放射線（特にＸ線）の減弱当量は、一般的に、放射線検出装置２００を内蔵する患者支持台（撮影テーブル等）の天板や、立位架台等の胸当て板の減弱当量と同等か、それ以下であって、放射線検出装置２００で生成される放射線画像の画質に影響を与えない。また、放射線透過壁１０９の具体的な減弱当量としては、例えば、日本工業規格「ＪＩＳ４７０１‐１９９７  医用Ｘ線装置通則」で、患者支持台のＸ線の最大減弱当量は２．３ｍｍＡＬであることが規格化されている。本実施形態では、放射線透過壁１０９の最大減弱当量は２．３ｍｍＡＬ以下とする。
【００１９】
放射線透過壁１０９のうち少なくとも正投影領域の放射線透過率は、正投影領域とは異なる領域の放射線透過率よりも高い。放射線透過壁１０９のうち少なくとも正投影領域の材料は、アルミニウム合金や、炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）、プラスチック樹脂等の、放射線透過性が高く、放射線検出装置２００の収納装置１００としての保管機能を実現できるものが使用される。
【００２０】
上述の放射線透過壁１０９を有する収納装置１００は、収納した放射線検出装置２００の検出面２０８を側方に向けた状態で自立し、放射線検出装置２００の二次電池２０５を充電を行うことができる。また、放射線検出装置２００は、このような状態で放射線の検出を行うことができる。背面壁１０６は、内部に電気回路基板１１０を有する。電気回路基板１１０には、スイッチ部１０２の操作によって収納装置１００の電源のＯＮ／ＯＦＦや、収納した放射線検出装置２００の充電状態や残電力量等を表示部１０３に表示するための回路が構築されている。なお、スイッチ部１０２と表示部１０３の形状は、図１に示したものに限定されない。また、収納装置１００は、表示部１０３を有さない構成であってもよい。電力供給部１０７は、外部電源１１４から、内部ケーブル１１９と、電気回路基板１１０と、外部ケーブル１０４とを介して、電力受電部２０６へ電力を供給する。
【００２１】
取り出し機構１０８は、ばねによる反発や、アクチュエータの駆動等によって、収納された放射線検出装置２００を外部へ押し出すように構成された機構である。収納された放射線検出装置２００は、前面壁１０５によって検出装置入射面２０９側の大部分が覆われるため、このような取り出し機構１０８がない場合、作業者は放射線検出装置２００の取り出しを容易に行うことができない。スイッチ部１０２の操作によって可動する取り出し機構１０８によって、放射線検出装置２００が持ち上げられ、掴む手掛かりが作られることにより、作業者は放射線検出装置２００を収納部１０１から容易に取り出すことが可能となる。
【００２２】
図３に示すように、収納装置１００において、背面壁１０６は、検出面２０８と垂直方向の厚さが、前面壁１０５より大きい形状をしている。これは、放射線検出装置２００の検出性能と、収納装置１００の自立安定性とを向上させることができる厚さ関係である。放射線検出装置２００は、被写体と放射線検出パネル２０２との距離を小さくし、被写体を透過した放射線が拡散してしまう前に放射線検出パネル２０２に入射するように配置することで、検出性能が向上する。また、放射線透過壁１０９の厚さを小さくすると、放射線検出パネル２０２に入射する放射線の強度減衰量を小さくすることができるので、放射線検出装置２００の検出性能が向上する。上述のように、検出性能向上のために前面壁１０５と放射線透過壁１０９の厚さを小さくすると、収納装置１００の自立安定性が悪化し、検出セッティング時や放射線検出装置２００の収納時等に収納装置１００が転倒してしまう可能性がある。そこで、背面壁１０６の厚さを大きくし、収納装置１００の全体厚さを大きくすることで、自立安定性を向上させ、収納装置１００が転倒してしまうことを防ぐ。
【００２３】
本実施形態における収納装置１００は、収納された放射線検出装置２００が、被写体を透過した放射線を所望の有効検出領域２１１で検出できるように、２つ以上の姿勢で自立することができる。収納装置１００が異なる姿勢で自立する時、どの姿勢においても収納装置１００から放射線検出装置２００へ電力供給ができるように、収納部１０１は検出装置保持部１１１を有する。検出装置保持部１１１は、アクチュエータ等でゴム材等を放射線検出装置２００に押し付けて発生させる摩擦力や、電磁石による引力、固定爪によるはめ込み構造等によって、収納部１０１と放射線検出装置２００との位置関係を固定する。この検出装置保持部１１１は、スイッチ部１０２の操作によって、上述のアクチュエータや電磁石、固定爪を移動させる機構を操作し、放射線検出装置２００の固定と解除を切り替えることができる。
【００２４】
特に、図１〜図３に示すように、有効検出領域２１１が矩形（長方形）の時、自立する収納装置１００の姿勢は、図１に示す姿勢（第一姿勢）と、図４に示す姿勢（第二姿勢）が代表的に考えられる。第一姿勢は、有効検出領域２１１の外周辺の長辺（第一辺２１２）と平行である収納装置１００の第一底面１１２を底にした姿勢である。すなわち、第一姿勢では、第一辺２１２と収納装置１００が配置される面が平行となる。第一の姿勢の放射線検出装置２００は、横長（ランドスケープ）の放射線画像を生成することができる。また、第二姿勢は、有効検出領域２１１の長辺と直角に接続する短辺（第二辺２１３）と平行である収納装置１００の第二底面１１３を底にした姿勢である。すなわち、第二姿勢では、第二辺２１３と収納装置１００が配置される面が平行となる。第二の姿勢の放射線検出装置２００は、縦長（ポートレート）の放射線画像を生成することができる。このように、有効検出領域２１１により、作業者が放射線検出装置２００を収納装置１００から取り出さずに、放射線検出装置２００の姿勢を変えるだけで横長、縦長の放射線画像を生成することができる。
【００２５】
以上の説明では、図１と図４に示すような収納装置を例としたが、図５（Ａ）に示すように、収納装置１００は、底板（前面壁、背面壁、前面壁と背面壁とを繋ぐ側壁の少なくともいずれかに接する板）がない形態としてもよい。このような構成により、作業者は、放射線検出装置２００が配置された状態で、収納装置１００のみを動かす動作により、放射線検出装置２００を固定して支えることができる。また、図５（Ｂ）に示すように、前面壁１０５において、検出面２０８と垂直方向に投影された放射線を検出する放射線検出パネル２０２の有効検出領域２１１を少なくともすべて覆う領域が、開口状態であってもよい。また、図５（Ｂ）に示すように、前面壁１０５の形状は一部切れていているような形状であってもよい。
【００２６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態における収納装置１００は、図１に示すように、外部ケーブル１０４によって接続された外部電源１１４から供給された電力を、収納された放射線検出装置２００の二次電池２０５に充電する構成である。これに対して、第２の実施形態は、収納装置１００に収納部二次電池１１５と、放射線遮へい材１１６とを内蔵した構成である。
【００２７】
図６は、第２の実施形態における収納装置１００および、放射線検出装置２００の構成を模式的に示す図である。図７は、放射線入射方向から見た図６の収納装置１００を模式的に示す図である。図８は、図７のＢ−Ｂ’断面図であり、収納装置１００及び放射線検出装置２００の内部構造を模式的に示す図である。なお、図６〜図８において、第１の実施形態と共通の構成には同じ符号が付されている。
【００２８】
図８に示すように、本実施形態における収納装置１００は、第１の実施形態と比較して、背面壁１０６の内部に、第１の実施形態の構成に対して、収納部二次電池１１５と、放射線遮へい材１１６と、外部電力受電部１１７とを更に有する。また、外部ケーブル１０４は、外部電源１１４に接続する側と反対側の端部に外部電力供給部１１８を有する。
【００２９】
収納部二次電池１１５は、内部ケーブル１１９と、電気回路基板１１０とを介して、電力受電部２０６へ電力を供給する。収納部二次電池１１５を有することで、収納装置１００は、外部電源１１４と外部ケーブル１０４で接続しなくても、収納された放射線検出装置２００に電力を供給できる。これにより、収納装置１００の可搬性が向上し、放射線撮影を行うためのセッティングが容易になる。また、収納部二次電池１１５は、外部電源１１４から、外部ケーブル１０４と、外部電力供給部１１８と、外部電力受電部１１７と、内部ケーブル１１９と、電気回路基板１１０とを介して充電される。収納部二次電池１１５の充電状態や残電力量等は、表示部１０３に表示される。
【００３０】
放射線遮へい材１１６は、背面壁１０６に配置される。図７に示すように、放射線遮へい材１１６は、検出面２０８と垂直方向に投影した放射線検出パネル２０２の有効検出領域２１１を、少なくともすべて覆う領域に配置される。放射線遮へい材１１６の材料は、放射線透過性が低い鉛やタングステン、ステンレス等である。放射線遮へい材１１６によって、収納装置１００の背面壁１０６からさらに背面へ透過する放射線量を低下させることが可能となる。これにより、万一、作業者が収納装置１００の背面側にいても、照射される放射線量を低減することができる。また、図８に示すように、放射線遮へい材１１６の背面側に、収納部二次電池１１５と、内部ケーブル１１９と、電気回路基板１１０とを配置することで、放射線による電気部品の劣化や破壊を防ぐことができる。
【００３１】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第１の実施形態における収納装置は、は、図１に示すように、収納部１０１の底面が自立する構成である。これに対して、第３の実施形態は、収納装置１００にスタンド１２０を有する構成である。
【００３２】
図９は、第３の実施形態における収納装置の構成例を模式的に示す図である。なお、図９は、第１及び第２の実施形態と共通の構成には同じ符号を付してある。図９（Ａ）は、背面側から見た収納装置１００および、放射線検出装置２００の構成を模式的に示す図である。図９（Ａ）に示すように、収納装置１００はスタンド１２０を有し、収納部１０１と、スタンド１２０とは、ヒンジ部１２１で接続する。ヒンジ部１２１は、スタンド１２０に対して、放射線入射軸Ａ、垂直軸Ｂ、水平軸Ｃの３軸で収納部１０１を回転移動できる構造であり、収納部１０１を各回転軸に対して任意の角度で固定できる。また、スタンド１２０は、前面壁１０５、背面壁１０６、および前面壁１０５と背面壁１０６とを繋ぐ側壁、底板のうちの少なくともいずれかと接続され、放射線検出装置２００の位置の変更が可能な構造である。例えば、スタンド１２０は、放射線検出装置２００全体を垂直方向に伸縮可能な構造である。スタンド１２０、ヒンジ部１２１によって、収納装置１００自体を移動させずに収納部１０１に収納された放射線検出装置２００のセッティングを微調整することができる。
【００３３】
図９（Ｂ）は、スタンド１２０が伸縮可能な方向に動いた場合の収納装置１００の構成例を模式的に示す図である。収納装置１００は、図５（Ａ）に示したような形態をとる。図９（Ｂ）に示すように、作業者が、スタンド１２０をマニュアルで動かすことにより、または、不図示の操作部を操作することにより、放射線検出装置２００の位置の変更が可能となる。
【００３４】
［第４の実施形態］
【００３５】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態では、第１〜第３の実施形態における収納装置１００が外部制御装置３０１に接続される放射線検出システム３００の構成を説明する。
【００３６】
図１０は、第４の実施形態における図４に示す収納装置１００と放射線検出システム３００の構成を模式的に示す。なお、図１０において、図１〜図９に示した同一構成の一部と、構成の符号を省略する。
【００３７】
外部制御装置３０１は、マウスや、キーボード、タッチパネル、スイッチ等の操作装置３０２を使用して作業者が設定した放射線検出条件で、放射線撮影を実施するために、放射線照射装置３０３を制御して所望の放射線を照射させる。また、外部制御装置３０１は、放射線の照射タイミングと、放射線検出装置２００の検出駆動とを同期させ、放射線検出装置２００で生成された放射線画像の画像処理や、この放射線画像をモニタ等の外部表示装置３０４に表示させる。収納装置１００と、放射線検出装置２００は、外部制御装置３０１からの電力供給だけでなく、放射線検出装置２００の検出駆動制御や、生成された放射線画像、放射線検出装置２００の識別情報、二次電池２０５や収納部二次電池１１５の充電状態等のデータ通信も行う。
【００３８】
収納装置１００の電気回路基板１１０は、収納装置１００の自立姿勢状態を検出する姿勢検出部１２２を有し、姿勢情報を外部制御装置３０１に通信することで、自立姿勢に合わせた放射線画像の表示を行うことができる。また、姿勢情報を利用して、外部制御装置３０１が放射線照射装置３０３の放射線照射領域を絞り込む制御を行うことで、放射線の無効照射を防ぎ、放射線照射領域を絞り込む作業を低減することができる。さらに、姿勢情報を利用して、設定した放射線検出条件と異なる姿勢で収納装置１００がセッティングされている時、外部表示装置３０４や表示部１０３等の報知手段で作業者に警告したり、外部制御装置３０１が放射線照射をしないように制御したりすることができる。図１０では、撮影テーブル３０５上にセッティングされた収納装置１００と、外部制御装置３０１とを外部ケーブル１０４で接続しているが、無線通信によるデータ通信でもよい。
【００３９】
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲は、各実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１００  収納装置、１０１  収納部、１０２  スイッチ部、１０３  表示部、１０４  外部ケーブル、１０５  前面壁、１０６  背面壁、１０７  電力供給部、１０８  取り出し機構、１０９  放射線透過壁、１１０  電気回路基板、１１１  検出装置保持部、１１２  第一底面、１１３  第二底面、１１４  外部電源、１１５  収納部二次電池、１１６  放射線遮へい材、１１７  外部電力受電部、１１８  外部電力供給部、１１９  内部ケーブル、１２０  スタンド、１２１  ヒンジ部、１２２  姿勢検出部、００  放射線検出装置、２０１  装置筺体、２０２  放射線検出パネル、２０３  電気回路基板、２０４  基台、２０５  二次電池、２０６  電力受電部、２０７  内部ケーブル、２０８  検出面、２０９  検出装置入射面、２１０  検出装置背面、２１１  有効検出領域、２１２  第一辺、２１３  第二辺、３００  放射線検出システム、３０１  外部制御装置、３０２  操作装置、３０３  放射線照射装置、３０４  外部表示装置、３０５  撮影テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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