(57)【要約】【課題】安全柵全体が正しく設置されているか否か、作業者が作業前に安全錘を設置したか否の確認を可能とし、保守作業の安全性の確保を図る。【解決手段】連結して組み合わせることにより自立可能な第１ないし第３のパネル１，２，３と、当該パネル１，２，３の任意のパネル１，３の下部に連結され、組み合わされたパネル１，２，３の倒壊を防止する第１及び第２の固定用錘８ａ，８ｂと、全てのパネル１，２，３と固定用錘８ａ，８ｂを連結し、パネル１，２，３を自立させた規定の形にしたとき、全てのパネル１，２，３と固定用錘８ａ，８ｂの内部を通る１つの閉回路として形成される第１〜第７の内部配線７ａ〜７ｇと、を備え、前記閉回路に微小電流を流してその導通の有無により安全柵２０が規定の形で設置されたか否かを判断する。【選択図】図１
2017077940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結して組み合わせることにより自立可能な複数のパネルと、
当該パネルの任意のパネルの下部に連結され、前記組み合わされたパネルの倒壊を防止する固定用錘と、
全ての前記パネルと前記固定用錘を連結し、前記パネルを自立させた規定の形にしたとき、全てのパネルと前記固定用錘の内部を通る１つの閉回路と、
を備えた安全柵。
【請求項２】
請求項１に記載の安全柵と、
前記１つの閉回路の一方から電気的信号を流し、他方で当該電気的信号を検出したとき、前記安全柵が前記規定の形で連結されていると判断し、保守作業可を指示する指示装置と、
を備えた安全柵装置。
【請求項３】
請求項２に記載の安全柵装置であって、
前記指示装置が、前記保守作業可を表示する表示装置を備えた安全柵装置。
【請求項４】
請求項２に記載の安全柵装置であって、
前記指示装置が、前記保守作業可を音声報知する音声報知装置を備えた安全柵装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の安全柵装置であって、
前記指示装置が、前記安全柵の予め設定された２つのパネルに設けられた端子に外部接続ケーブルによって接続された安全柵装置。
【請求項６】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の安全柵装置であって、
前記指示装置が、前記安全柵の予め設定された１つのパネルに設置された安全柵装置。
【請求項７】
複数のパネルを連結して組み合わせることにより当該パネルを自立させ、
当該パネルの任意のパネルの下部に前記組み合わされたパネルの倒壊を防止する固定用錘を連結し、
全ての前記パネルと前記固定用錘を連結し、前記パネルを自立させた規定の形にしたとき、全てのパネルと前記固定用錘の内部を通る１つの閉回路を形成し、
指示装置が、当該指示装置により前記１つの閉回路の一方から電気的信号を流し、他方で当該電気的信号を検出したとき、安全柵が前記規定の形で連結され、設置されていることを検知し、表示装置に保守作業可を表示させる
安全柵設置検知方法。
【請求項８】
請求項７に記載の安全柵設置検知方法であって、
前記指示装置が、当該指示装置により前記１つの閉回路の一方から電気的信号を流し、他方で当該電気的信号を検出するまで、前記表示装置に保守作業不可を表示させる安全柵設置検知方法。
【請求項９】
請求項８に記載の安全柵設置検知方法であって、
音声報知装置をさらに備え、前記指示装置は前記保守作業可及び前記保守作業不可を前記音声報知装置から音声により報知する安全柵設置検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターあるいは乗客コンベアの保守作業時に用いる安全柵、当該安全柵の設置状況を確認する安全柵装置及び安全柵の設置を検視する安全柵設置検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの保守点検を実施する際、乗り場など、第三者の立ち入りが懸念される場所での作業においては、作業現場の周辺に、第三者の立ち入りを防ぐための安全柵を設置することによって作業の安全性を確保している。しかし、安全柵の設置は主に作業者の判断に任されているため、当該作業者が意図的に手を抜いて安全柵を設置しなかったり、意図せず設置を忘れていたりしたとしても、そのまま保守点検を実施することが可能である。そのため、作業の安全性が低下する懸念がある。
【０００３】
このような状況を防止する技術としては、安全柵に警報装置を装着し、安全柵の位置がずれたり移動したりすると、警報装置の鳴動機能や発光機能が作動して警報を発する技術が提案されている(特許文献１参照)。
【０００４】
この特許文献１に記載の技術は、機器の保守点検作業時に当該機器の出入口部分に進入防止対策として設置される安全柵と、 この安全柵に２つ一組として設けられて当該安全
柵が設置位置からずれることで少なくともいずれか一方が作動して警報を発する一対の警報装置と、 を備え、 上記各警報装置は、ＯＮ−ＯＦＦ操作のための押圧操作部を有しているとともに、 その押圧操作部の非押圧状態であるＯＮ状態をもって警報を発する一方
で、 押圧操作部を上記機器の出入口部分の壁面に当接させて押圧状態としたＯＦＦ状態
をもって警報を停止するようになっていることを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２１６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記の従来技術は、安全柵の両端の設置位置のみを検出しているため、安全柵全体が正しく設置されているか否かを確認することができない。また、作業者が作業前に安全錘を設置したか否かも確認できないので、保守作業の安全性を確保することが難しかった。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、安全柵全体が正しく設置されているか否か、作業者が作業前に安全錘を設置したか否の確認を可能とし、保守作業の安全性の確保を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、連結して組み合わせることにより自立可能な複数のパネルと、当該パネルの任意のパネルの下部に連結され、前記組み合わされたパネルの倒壊を防止する固定用錘と、全ての前記パネルと前記固定用錘を連結し、前記パネルを自立させた規定の形にしたとき、全てのパネルと固定用錘の内部を通るように接続されて形成される１つの閉回路と、を備えた安全柵を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、安全柵全体が正しく設置されているか否かの確認、及び作業者が作業前に安全錘を設置したか否かの確認が可能となり、保守作業の安全性を確保することができる。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における実施例１に係る安全柵装置の安全柵を展開した状態を示す図である。
【図２】図１に示した安全柵装置の使用状態を示す斜視図である。
【図３】実施例２に係る安全策装置の安全柵を展開した状態を示す図である。
【図４】図３に示した安全柵装置の使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施形態における実施例１に係る安全柵装置を展開した状態を示す図である。図１において、安全柵装置１００は、保守点検作業用の安全柵２０と保守作業指示装置１１とから構成されている。安全柵２０は第１ないし第３の３枚のパネル１，２，３で構成されている。本実施形態では、図示左から第１のパネル１、第２のパネル２及び第３のパネル３と称す。
【００１３】
第１及び第２のパネル１，２は第１のヒンジ１２により、第２及び第３のパネル２，３は第２のヒンジ１３により、それぞれ折り畳み可能に接続されている。未使用時は、それぞれのパネルが重なるように、例えば図示上端側から見て平面視Ｚ字状に折り畳んで収納されているが、保守点検の際は、第１及び第３のパネル１，３を広げ、図２の使用状態を示す斜視図に示すように、第１ないし第３の３つのパネル１，２，３を自立させ、作業現場を囲むように設置される。すなわち、第１ないし第３の３つのパネル１，２，３は設置時に自立可能な構成となっている。安全柵２０の第１ないし第３のパネル１，２，３は薄く軽量であるため、風などで転倒しないよう、両端の第１及び第３のパネル１，３の下部に第１及び第２の固定用錘８ａ，８ｂをそれぞれ取り付けて作業現場の床３０の上に平面状に置いて安定させる。このようにして、安全柵２０の設置が完了する。
【００１４】
また、第１のパネル１と第２のパネル２の側縁の対向する位置であって、図２に示すように第１及び第２のパネル１，２を広げると接触する位置に、それぞれ１つずつ第１の側部接続端子４ａと第２の側部接続端子４ｂが設けられている。また、第２のパネル２と第３のパネル３の間にも、それぞれ同様の第３の側部接続端子４ｃと第４の側部接続端子４ｄが設けられている。
【００１５】
さらに第１のパネル１の下部には、第１の固定用錘８ａの第１の接続端子９ａと接触する第１の下部接続端子５ａと、第１の固定用錘８ａの第２の接続端子９ｂと接触する第２の下部接続端子５ｂとが設けられている。また、第３のパネル３の下部には、第２の固定用錘８ｂの第３の接続端子９ｃと接触する第３の下部接続端子５ｃと、第２の固定用錘８ｂの第４の接続端子９ｄと接触する第４の下部接続端子５ｄとが設けられている。
【００１６】
一方、第１のパネル１の第２のパネル２と接しない側、いわゆる外側の端部に第１の外部接続端子６ａが設けられ、第３のパネル３の第２のパネル２と接しない側である外側の端部に第２の外部接続端子６ｂが設けられている。
【００１７】
第１のパネル１では、第１の外部接続端子６ａと第１の下部接続端子５ａが第１の内部
配線７ａにより、また、第１の側部接続端子４ａの第２の下部接続端子５ｂが第２の内部配線７ｂによって接続されている。第２のパネル２では、第２の側部接続端子４ｂと第３の側部接続端子４ｃが第３の内部配線７ｃによって接続されている。第３のパネル３では、第４の側部接続端子４ｄと第３の下部接続端子５ｃが第４の内部配線７ｄによって接続されている。さらに、第２の外部接続端子６ｂは第４の下部接続端子５ｄと第５の内部配線７ｅによって接続されている。第１の固定用錘８ａの第１の接続端子９ａと第２の接続端子９ｂは第６の内部配線７ｆによって、第２の固定用錘８ｂの第３の接続端子９ｃと第４の接続端子９ｄは第８の内部配線７ｇによってそれぞれ接続されている。
【００１８】
このように構成された安全柵２０は、第１ないし第３のパネル１，２，３を開いて第１及び第２の側部接続端子４ａ，４ｂを接触させ、第３及び第４の側部接続端子４ｃ，４ｄを接触させ、さらに、第１及び第３のパネル１，３の下端に第１及び第２の固定用錘８を取り付け、第１の下部接続端子５ａと第１の接続端子９ａ、第２の下部接続端子５ｂと第２の接続端子９ｂをそれぞれ接触させ、同様に第３の下部接続端子５ｃと第３の接続端子９ｃ、第４の下部接続端子５ｄと第４の接続端子９ｄをそれぞれ接触させると、第１ないし第３のパネル１，２，３、並びに第１及び第２の固定用錘８ａ，８ｂ内の全ての端子が第１ないし第７の内部配線７ａ〜７ｇによって直列に接続される。すなわち、安全柵２０を設置することにより、第１の外部接続端子６ａと第２の外部接続端子６ｂの間が内部配線７ａ〜７ｇにより直列に接続される。
【００１９】
すなわち、本実施例では、保守点検のため作業者が、収納のため折り畳まれていた安全柵２０の第１〜第３のパネル１，２，３を開くと、第１のパネル１と第２のパネル２の側部の対向した位置に設けられた第１の側部接続端子４ａと第２の側部接続端子４ｂが接触する。同様に、第２のパネル２と第３のパネル３の側部の対向した位置に設けられた第３の側部接続端子４ｃと第４の側部接続端子４ｄも接触する。
【００２０】
さらに作業者が、安全柵２０を安定させるために、第１及び第２の固定用錘８ａ，８ｂをパネル１と３の下にそれぞれ取り付け、第１のパネル１と第１の固定用錘８ａとが９０度になるように、また、第３のパネル３と第２の固定用錘８ｂとが９０度になるようにして、第１及び第２の固定用錘８ａ，８ｂを床３０上にそれぞれ設置すると、第１のパネル１の下部に設けられた第１及び第２の下部接続端子５ａ，５ｂと、第１の固定側錘８ａに設けられた第１及び第２の接続端子９ａ，９ｂが接触する。同様にして第３のパネル１の下部に設けられた第３及び第４の下部接続端子５ｃ，５ｄと、第２固定側錘８ｂに設けられた第３及び第４の接続端子９ｃ，９ｄが接触する。これにより、前述のように第１の外部接続端子６ａと第２の外部接続端子６ｂが内部配線７ａ〜７ｇによって直列に接続される。
【００２１】
他方、第１の外部接続端子６ａと第２の外部接続端子６ｂは、第１及び第２の外部接続ケーブル１０ａ，１０ｂとこれらの接続端である接続端子１０ｃを保守作業指示装置１１の保守用外部接続端子１１ａに接続することにより、保守作業指示装置１１と電気的に接続可能となる。
【００２２】
保守作業指示装置１１は、安全柵２０が保守作業位置の周りに確実に設置されたとき、その状態を検知し、保守作業を可能（保守作業可）するための装置である。本実施例に係る保守作業指示装置１１は、電源部１１ｂ、入出力部１１ｃ、判断部１１ｄ、表示指示部１１ｅ、表示装置１１ｆ及び音声報知装置１１ｇを備えている。保守用外部接続端子１１ａは入出力部１１ｃに接続され、入出力部１１ｃの出力回路から第１の外部接続ケーブル１０ａを介して第１の外部接続端子６ａに微弱電流が接続確認のために出力される。この第１の外部接続端子６ａに出力された微弱電流は、第１ないし第３のパネル１，２，３並びに第１及び第２の固定用錘８ａ，８ｂが規定通りに設置されていれば、第２の外部接続
端子６ｂから保守作業指示装置１１の入出力部１１ｃの入力回路に入力される。すなわち、第１ないし第３のパネル１，２，３並びに第１及び第２の固定用錘８ａ，８ｂが規定通りに設置されていれば第１の外部接続端子６ａから第２の外部接続端子６ｂまでの内部配線７ａ〜７ｇが全て直列に接続されているので、配線の内部抵抗、接点の接触抵抗があるにしても、出力電流値に対応した入力電流値が得られる。そのことは、第１の外部接続端子６ａから第２の外部接続端子６ｂまでの内部配線７ａ〜７ｇが接続されていることを意味する。
【００２３】
この電流の入力の有無を判断部１１ｄが判断し、当該電流の入力を確認したとき、判断部１１ｄは前記内部配線７ａ〜７ｇが全て規定通りに接続され、規定通りに接続されていることから安全柵２０が規定通りの形で設置されていると判断する。判断部１１ｄが、安全柵２０が規定通りに設置されていると判断すると、表示指示部１１ｅが表示装置１１ｆに作業可能であることを示す作業指示を表示する。
【００２４】
このときの保守作業指示装置１１の処理手順を説明すると、まず、作業者は作業を行うため、保守作業指示装置１１を起動させる。作業者は、保守作業指示装置１１の指示に従って作業しようとするが、保守作業指示装置１１は、安全柵２０の設置が規定通り完了したことを検出しない限り作業を許可しない旨表示する。そこで作業者は、例えば図２に示すように安全柵２０を組み上げた後、保守作業指示装置１１と、第１のパネル１の第１の外部接続端子６ａと第３のパネル３の第２の外部接続端子６ｂを、第１及び第２の外部接続ケーブル１０ａ，１０ｂを介して接続する。保守作業指示装置１１は微弱な電流を入出力部１１ｃから第１のパネル１の第１の外部接続端子６ａ側に流し、第２の外部接続端子６ｂ側からこの電流を検出すると、第１のパネル１の第１の外部接続端子６ａと第３のパネル３の第２の外部接続端子６の間が閉回路になっていることを意味するので、この状態を、安全柵２０が正しく設置されている状態だと判断する。この判断に基づいて、保守作業指示装置１１は、作業可として作業者に作業指示メッセージを発する。これにより、作業前に安全柵２０が正しく設置されていることが検出でき、作業の安全性を確保することができる。
【００２５】
なお、保守作業指示装置１１は、電気的信号として微弱電流を使用する場合には、信号の前記入出力部１１ｃとして微弱電流出力装置と微弱電流検出装置を使用する。その場合、判断部１１ｄは微弱電流検出装置で微弱電流を検出したか否かを判断することになる。そして、微弱電流を検出したとき、表示指示部１１ｅに作業可の信号を出力し、表示装置１１ｆに例えば「作業可能です。作業を開始して下さい。」というような表示を行わせる。この場合、前記表示とともに音声で前記表示の内容を音声報知装置（例えば、スピーカ）から報知するようにすることもできる。
【００２６】
保守作業が例えばエスカレーターである場合には、判断部１１ｄからの作業可の信号が、エスカレーターの制御盤に入力され、エスカレーターの保守運転を可能にするように構成することもできる。これは保守作業時に踏段を取り外すことがあり、第三者が保守作業を知らずにエスカレーターに踏み込み、怪我をするおそれもあることから、これを防止するためには好適である。
【００２７】
また、保守作業指示装置１１を起動し、判断部が前記微弱電流を検出するまでは、例えば「安全柵が規定通り設置されていません。規定通り設置して下さい。」というような表示を表示装置１１ｆに行えば、保守作業者は、保守作業不可の状態から保守作業許可の状態が目視で把握することができる。この場合、音声報知も併用し、安全柵が規定通り設置されていないことを音声報知装置１１ｇから作業者に報知し、作業許可になったときに、その旨、報知できるように構成することも可能である。
【実施例２】
【００２８】
実施例１では、第１及び第２の外部接続端子６ａ，６ｂと外部の保守作業指示装置１１との間を、第１及び第２の外部接続ケーブル１０ａ，１０ｂを使用して接続する安全柵２０を例示した。この実施例１は、例えば、安全柵２０とは別体の保守作業指示装置１１を使用することを想定した例である。しかし、安全柵２０単独で、言い換えればスタンドアローンで構成し、作業許可及び作業指示を行わせることもできる。
【００２９】
図３及び図４はこのような例を示す図であり、図３は図１と同様の展開図、図４は図２の同様の斜視図である。実施例２は基本的には実施例１の安全柵２０と同様に構成されているので、実施例１と異なる構成について説明する。
【００３０】
実施例２では、外部の保守作業指示装置１１を安全柵２０の内部に組み込むことを特徴としている。このため、第１及び第２の外部接続端子６ａ，６ｂ、及び第１及び第５の内部配線７ａ，７ｅは削除し、これに代えて第１のパネル１に設置した保守作業指示装置１１の接続端子１１ａに接続する第８の内部配線７ｈ（第３のパネル３）、第９の内部配線７ｉ（第２のパネル２）、第１０の内部配線７ｊ（第１のパネル１）及び第１１の内部配線７ｋ（第１のパネル１）を設けた。第８の内部配線７ｈは第４の下部接続端子５ｄと第４の側部接続端子４ｄを接続する回路、第９の内部配線７ｉは第３の側部接続端子４ｃと第２の側部接続端子４ｂを接続する回路、第１０の内部配線７ｊは第１の側部接続端子４ａと保守作業指示装置１１の接続端子１１ａを接続する回路、第１１の内部配線７ｋは接続端子１１ａと第１の下部接続端子５ａを接続する回路である。その他の各部は実施例１と同様に構成されている。なお、本実施例の場合は、第１ないし第４の側部接続端子４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄでは、接点はそれぞれ２箇所設定され、規定通りに設置されたとき往き側と還り側の回路を閉じることができるようになっている。
【００３１】
このように内部配線７ｋ、７ｆ、７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｇ，７ｈ，７ｉ，７ｊを設けることにより、図１に示した実施例１と同様の閉回路構成を実現することができる。
【００３２】
図４の斜視図は、図３に示した安全柵２０を設置したときの状態を示す。同図では、保守作業指示装置１１は第１のパネル１の外側に配置されているが、作業者に見やすいように第１ないし第３のパネル１，２，３のいずれかの内側に設置するようにしてもよい。
【００３３】
また、エスカレーターの制御盤に対して安全柵２０の設置完了を通知するための接続端子を設けてもよく、また、ブルートゥースなどの公知の無線通信システムを使用し、その旨通知する無線送受信装置を搭載することもできる。
【００３４】
また、実施例１及び２では、パネルを第１ないし第３の（３枚の）パネル１，２，３で構成し、固定用錘を第１及び第２の（２つの）固定用錘８ａ，８ｂで構成している。しかし、パネルの枚数は、作業箇所広さに応じて適宜設定することが可能であり、固定用錘が必要なパネルは第１又は第３のパネル１，３を使用して、固定用錘が不要なパネルは第２のパネル２を使用するようにし、これらを適宜組み合わせて任意の大きさの安全柵２０とすることができる。
【００３５】
なお、実施例１及び２では、保守作業指示装置１１で安全柵２０が規定通りに設置されているか否かを検出するため、安全柵２０の第１ないし第３のパネル１，２，３と第１及び第２の固定用錘８ａ，８ｂの内部配線７ａ〜７ｇと外部接続ケーブル１０ａ，１０ｂ、あるいは内部配線７ｂ〜７ｄ、７ｆ，７ｇ、７ｈ〜７ｋのみを使用して微弱な電流を流し、この電流を検出するようにしたが、例えば電波や電磁波を利用し、無線によって前記各部の連結状態を検出できれば、そのような構成を適用することも可能である。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、下記のような効果を奏する。なお、以下の説明では、特許請求の範囲における各構成要素と本実施形態の各部とを対応させ、後者をかっこ書きで示す。
【００３７】
（１）本実施形態に係る安全柵２０は、側部を連結して組み合わせることにより自立可能な複数のパネル（第１ないし第３のパネル）１，２，３と、当該パネル１，２，３の任意のパネル（第１及び第３のパネル）１，３の下部に連結され、前記組み合わされたパネル１，２，３の倒壊を防止する固定用錘（第１及び第２の固定用錘）８ａ，８ｂと、全ての前記パネル１，２，３と前記固定用錘８ａ，８ｂを連結し、前記パネル１，２，３を自立させた規定の形にしたとき、全てのパネル１，２，３と固定用錘８ａ，８ｂの内部を通るように接続されて形成される１つの閉回路（第１〜第７の内部配線７ａ〜７ｇ）と、を備えているので、前記閉回路に微小電流を流して、導通を検出することができるか否かで安全柵２０が規定の形で設置されたか否かを容易に判断することが可能になる。その結果、安全柵２０が規定の形で設置された場合のみ保守作業を可能とすることができ、保守作業の安全性を確保することが可能となる。
【００３８】
（２）  前記（１）における安全柵２０と、前記１つの閉回路（第１〜第７の内部配線７ａ〜７ｇ）の一方（第１の外部接続端子６ａ）から電気的信号（微小電流）を流し、他方（第２の外部接続端子６ｂ）で当該電気的信号（微小電流）を検出したとき、前記安全柵２０が前記規定の形で連結されていると判断し、保守作業可を指示する指示装置１１とを備えた安全柵装置１００によれば、前記指示装置１１により前記安全柵２０が前記規定の形で連結されたことを確認できるので、前記保守作業指示装置１１の判断により、保守作業を可能とすることができ、その結果、保守作業の安全性を確保することができる
【００３９】
（３）  前記（２）における安全柵装置１００において、前記指示装置（保守作業指示装置１１）が保守作業可を表示する表示装置１１ｆを備えているので、当該表示装置１１ｆにより保守作業が可能になったことを目視で確認することができる。
【００４０】
（４）  前記（２）における安全柵装置１００において、前記指示装置（保守作業指示装置１１）が保守作業可を音声報知する音声報知装置１１ｇを備えているので、当該音声報知装置１１ｇにより保守作業が可能になったことを音声で確認することができる。
【００４１】
（５）  前記（２）ないし（４）のいずれかの安全柵装置１００において、前記指示装置（保守作業指示装置１１）が、前記安全柵２０の予め設定された２つのパネル（第１及び第３のパネル１，３）に設けられた端子（第１及び第２の外部接続端子６ａ，６ｂ）に外部接続ケーブル（第１及び第２の外部接続ケーブル１０ａ，１０ｂ）によって接続されているので、外部接続ケーブル（第１及び第２の外部接続ケーブル１０ａ，１０ｂ）によって指示装置１１を安全柵２０の２つのパネル（第１及び第３のパネル１，３）の端子（第１及び第２の外部接続端子６ａ，６ｂ）に接続するだけで、指示装置（保守作業指示装置１１）によって安全柵２０の設置状態を確認することができる。
【００４２】
（６）  前記（２）ないし（４）のいずれかの安全柵装置１００において、前記指示装置（保守作業指示装置１１）が、前記安全柵２０の予め設定された１つのパネル（第１のパネル１）に設置されているので、安全柵２０を規定の形に連結し、作業箇所に設置するだけで、安全柵２０のパネル上の指示装置（保守作業指示装置１１）によって保守作業の可否を確認することができる。
【００４３】
（７）  複数のパネル（第１ないし第３のパネル１，２，３）の側部を連結して組み合わせることにより当該パネル（第１ないし第３のパネル１，２，３）を自立させ、当該パネル（第１ないし第３のパネル１，２，３）の任意のパネル（第１及び第３のパネル１，３
）の下部に前記組み合わされたパネル１，２，３の倒壊を防止する固定用錘（第１及び第２の固定用錘８ａ，８ｂ）を連結し、全ての前記パネル１，２，３と前記固定用錘８ａ，８ｂを連結し、前記パネル１，２，３を自立させた規定の形にしたとき、全てのパネル１，２，３と固定用錘８ａ，８ｂの内部を通る１つの閉回路（第１〜第７の内部配線７ａ〜７ｇ）を形成し、指示装置（保守作業指示装置１１）により前記１つの閉回路の一方（第１の外部接続端子６ａ）から電気的信号（微弱電流）を流し、他方（第２の外部接続端子６ｂ）で当該電気的信号（微弱電流）を検出したとき、前記指示装置（保守作業指示装置１１）が、前記安全柵２０が前記規定の形で連結され、作業箇所に設置されていると検知し、表示装置１１ｆに保守作業可を表示させるので、保守作業が可能になったことを目視で確認することが可能となり、作業者の安全性を確保することができる。
【００４４】
（８）  前記（７）における安全柵設置検知方法において、前記指示装置（保守作業指示装置１１）が、当該指示装置（保守作業指示装置１１）により前記１つの閉回路の一方から電気的信号を流し、他方で当該電気的信号を検出するまで、前記表示装置１１に保守作業不可を表示させるので、作業条件が整う前に保守作業が行われることを抑制することが可能となり、作業者の安全性を確保することができる。
【００４５】
（９）  前記（８）における安全柵設置検知方法において、音声報知装置１１ｇをさらに備え、前記指示装置（保守作業指示装置１１）は前記保守作業可及び前記保守作業不可を前記音声報知装置１１ｇから音声により報知するので、保守作業の可不可を音声により確認することが可能となり、作業者の安全性を確保することができる。
【００４６】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１  第１のパネル
２  第２のパネル
３  第３のパネル
４ａ〜４ｄ  側部接続端子
５ａ〜５ｄ  下部外部接続端子
６ａ，６ｂ  外部接続端子
７ａ〜７ｋ  内部配線
８ａ，８ｂ  固定用錘
９ａ〜９ｄ  接続端子
１０ａ，１０ｂ  外部接続ケーブル
１１  保守作業指示装置（指示装置）
１１ｆ  表示装置
１１ｇ  音声報知装置
２０  安全柵
１００  安全柵装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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