(57)【要約】【課題】  屋外環境下で良好な耐久性・耐候性を有し、さらに優れた表面強度や耐摩耗性を有するコンクリート床構造体及びその施工方法を提供することを目的とする。【解決手段】  コンクリート床層、プライマー層及びモルタル硬化体層の順に積層されるコンクリート床構造体であって、モルタル硬化体層は、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏の三成分からなる水硬性成分、高炉スラグ微粉末、細骨材、流動化剤、増粘剤、及び再乳化形樹脂粉末を含有する自己流動性水硬性組成物が硬化して層をなしたものであり、再乳化形樹脂粉末は、塩化ビニル／エチレン／ラウリル酸ビニルの三元重合体を主成分とし、再乳化形樹脂粉末のガラス転移温度Ｔｇは、−５〜１０℃であり、屋外で用いられる、コンクリート床構造体。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート床層、プライマー層及びモルタル硬化体層の順に積層されるコンクリート床構造体であって、
前記プライマー層は、アクリル樹脂を主成分とするアクリル樹脂エマルションが成膜して層をなしたものであり、
前記モルタル硬化体層は、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏の三成分からなる水硬性成分、高炉スラグ微粉末、細骨材、流動化剤、増粘剤、及び再乳化形樹脂粉末を含有する自己流動性水硬性組成物が硬化して層をなしたものであり、
前記水硬性成分１００質量％に占める三成分の配合割合が、アルミナセメント１５〜８０質量％、ポルトランドセメント５〜７０質量％及び石膏５〜４５質量％であり、
前記再乳化形樹脂粉末は、塩化ビニル／エチレン／ラウリル酸ビニルの三元重合体を主成分とし、
前記再乳化形樹脂粉末のガラス転移温度Ｔｇは、−５〜１０℃であり、
前記再乳化形樹脂粉末の最低造膜温度ＭＦＴは、−５〜５℃であり、
前記再乳化形樹脂粉末の添加量が、前記水硬性成分１００質量に対して、１〜１０質量部であり、
前記コンクリート床構造体は、屋外で用いられる、
コンクリート床構造体。
【請求項２】
前記自己流動性水硬性組成物は、さらに凝結促進剤、凝結遅延剤及び消泡剤から選ばれる成分を少なくとも１種以上含む、
請求項１に記載のコンクリート床構造体。
【請求項３】
前記コンクリート床構造体は、ＪＩＳ  Ａ  ６９１６で規定される材齢２８日における付着強度が２Ｎ／ｍｍ２以上であり、且つＪＩＳ  Ａ  ６９１６で規定される温冷繰り返し付着強度が１．５Ｎ／ｍｍ２以上である、
請求項１または請求項２に記載のコンクリート床構造体。
【請求項４】
前記モルタル硬化体層は、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３で規定される材齢２８日における圧縮強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上であり、且つ曲げ強度が７Ｎ／ｍｍ２以上である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンクリート床構造体。
【請求項５】
前記モルタル硬化体層の表面の材齢７日における摩耗損厚が０．１５ｍｍ以下である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンクリート床構造体。
【請求項６】
前記自己流動性水硬性組成物と水とを混練して得られる水硬性スラリーのフロー値が２２０〜２５０ｍｍである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンクリート床構造体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンクリート床構造体の施工方法であって、
コンクリート床層の上面に、プライマーを施工するプライマー施工工程と、プライマーを乾燥・成膜させてプライマー層を形成するプライマー層形成工程と、プライマー層の上面に、自己流動性水硬性組成物と水とを混練して得られる水硬性スラリーを施工する水硬性スラリー施工工程と、水硬性スラリーを硬化させてモルタル硬化体層を形成するモルタル硬化体層形成工程とを有する、
施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の床面の施工に仕上げ材として用いられる自己流動性水硬性組成物と水とを混練して得られる自己流動性水硬性組成物スラリーを、コンクリート床面上に硬化して得られるコンクリート床構造体、及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外のモルタル・コンクリート下地表面に自己流動性水硬性組成物を施工して得られるコンクリート床構造体においては、優れた平滑性や優れた速硬速乾性、屋外環境下での耐久性・耐候性を有することが必要であると考えられる。
【０００３】
特許文献１には、アルミナセメント、石膏、高炉スラグよりなる水硬性成分と高分子エマルジョン、減水剤、凝結調整剤よりなる、床仕上げ材用途としても可能な、自己流動性水硬性組成物が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、水硬性成分と樹脂粉末とを含む水硬性組成物であり、樹脂粉末が、塩化ビニル／エチレン／ラウリン酸ビニル共重体であり、水硬性成分として、アルミナセメント、ポルトランドセメント、石膏を含む水硬性組成物、およびそれを含むコンクリート構造体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２３１１６５
【特許文献２】特開２０１０−２３５３６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、優れた平滑性や優れた速硬速乾性を有しつつ、屋外環境下での使用において、下地コンクリートを含むコンクリート床構造体として、優れた耐久性・耐候性を有し、さらに優れた表面強度や耐摩耗性を有する必要があり、さらなる改良が必要であった。
【０００７】
そこで、本発明は、流動性に優れた自己流動性水硬性組成物スラリーを得ることが可能であり、優れた平滑性と速硬速乾性を有する硬化体を形成することが可能であり、屋外環境下で良好な耐久性・耐候性を有し、さらに優れた表面強度や耐摩耗性を有するコンクリート床構造体及びその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明者らは、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分、高炉スラグ微粉末、細骨材、流動化剤、増粘剤及び再乳化形樹脂粉末を含む自己流動性水硬性組成物を用いることによって、優れた流動性を有する自己流動性水硬性組成物スラリー、優れた平滑性と速硬速乾性を有する硬化体、優れた表面強度や耐摩耗性を有する硬化体、さらに良好な耐久性・耐候性を有するコンクリート床構造体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、コンクリート床層、プライマー層及びモルタル硬化体層の順に積層されるコンクリート床構造体であって、プライマー層は、アクリル樹脂を主成分とするアクリル樹脂エマルションが成膜して層をなしたものであり、モルタル硬化体層は、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏の三成分からなる水硬性成分、高炉スラグ微粉末、細骨材、流動化剤、増粘剤、及び再乳化形樹脂粉末を含有する自己流動性水硬性組成物が硬化して層をなしたものであり、水硬性成分１００質量％に占める三成分の配合割合が、アルミナセメント１５〜８０質量％、ポルトランドセメント５〜７０質量％及び石膏５〜４５質量％であり、再乳化形樹脂粉末は、塩化ビニル／エチレン／ラウリル酸ビニルの三元重合体を主成分とし、再乳化形樹脂粉末のガラス転移温度Ｔｇは、−５〜１０℃であり、再乳化形樹脂粉末の最低造膜温度ＭＦＴは、−５〜５℃であり、再乳化形樹脂粉末の添加量が、水硬性成分１００質量に対して、１〜１０質量部であり、コンクリート床構造体は、屋外で用いられる、コンクリート床構造体を提供する。
【００１０】
本発明のコンクリート床構造体によれば、優れた表面強度や耐摩耗性を有する硬化表面を得ることができ、屋外環境下での使用において優れた耐久性・耐候性を有するコンクリート床構造体を得ることが出来ることができる。
【００１１】
本発明のコンクリート床構造体の好ましい態様［（１）〜（５）］を以下に示す。本発明では、これらの態様を適宜組み合わせることがより好ましい。
【００１２】
（１）本発明のコンクリート床構造体における自己流動性水硬性組成物は、さらに凝結促進剤、凝結遅延剤及び消泡剤から選ばれる成分を少なくとも１種以上含むことが好ましい。これにより、より優れた速硬速乾性を得ることができるとともに、より平滑性に優れた硬化体を得ることができる。
【００１３】
（２）本発明のコンクリート床構造体は、ＪＩＳ  Ａ  ６９１６で規定される材齢２８日における付着強度が２Ｎ／ｍｍ２以上であり、且つＪＩＳ  Ａ  ６９１６で規定される温冷繰り返し付着強度が１．５Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。これにより、屋外環境下でのより優れた耐久性や耐候性を得ることができる。
【００１４】
（３）本発明のコンクリート床構造体におけるモルタル硬化体層は、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３で規定される材齢２８日における圧縮強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上であり、且つ曲げ強度が７Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。これにより、より優れた耐久性のモルタル硬化体を得ることができる。
【００１５】
（４）本発明のコンクリート床構造体におけるモルタル硬化体層の表面の材齢７日における摩耗損厚が０．１５ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、仕上げ材（素地仕上げ）用途として使用可能な優れた耐久性を得ることができる。
【００１６】
（５）本発明のコンクリート床構造体における自己流動性水硬性組成物と水とを混練して得られる水硬性スラリーのフロー値が２２０〜２５０ｍｍであることが好ましい。これにより、優れた施工性を確保できるとともに、平滑性に優れたモルタル硬化体を得ることができる。
【００１７】
また、本発明では、上述のコンクリート床構造体の施工方法であって、コンクリート床層の上面に、プライマーを施工するプライマー施工工程と、プライマーを乾燥・成膜させてプライマー層を形成するプライマー層形成工程と、プライマー層の上面に、自己流動性水硬性組成物と水とを混練して得られる水硬性スラリーを施工する水硬性スラリー施工工程と、水硬性スラリーを硬化させてモルタル硬化体層を形成するモルタル硬化体層形成工程とを有する、施工方法を提供する。本発明のコンクリート構造体の施工方法は、特定の工程を有することにより、上記特徴を有するコンクリート構造体が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、優れた平滑性と速硬速乾性を有する硬化体表面を形成することが可能であり、屋外環境下で良好な耐久性・耐候性を有し、さらに優れた表面強度や耐摩耗性を有するコンクリート床構造体及びその施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】コンクリート構造体を示す模式図である。
【図２】ＳＬ測定器を示す模式図である。
【図３】ＳＬ値の測定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２１】
＜コンクリート床構造体＞
本発明のコンクリート床構造体の好適な実施形態について以下に説明する。本実施形態のコンクリート床構造体は、図１に示すように、コンクリート床層、プライマー層及びモルタル硬化体層の順に積層されてなり、屋外で用いられる。
【００２２】
本実施形態のコンクリート床構造体は、ＪＩＳ  Ａ  ６９１６で規定される材齢２８日における付着強度が２Ｎ／ｍｍ２以上であり、且つＪＩＳ  Ａ  ６９１６で規定される温冷繰り返し付着強度が１．５Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。より好ましくは、付着強度が２．５Ｎ／ｍｍ２以上で、且つ温冷繰り返し付着強度が２．０Ｎ／ｍｍ２以上であり、更に好ましくは、付着強度が３．０Ｎ／ｍｍ２以上で、且つ温冷繰り返し付着強度が２．５Ｎ／ｍｍ２以上であり、特に好ましくは、付着強度が３．０Ｎ／ｍｍ２以上で、且つ温冷繰り返し付着強度が３．０Ｎ／ｍｍ２以上である。これにより、屋外環境下での使用において、コンクリート床構造体として、優れた耐久性・耐候性を有することができる。
【００２３】
本実施形態のコンクリート床構造体におけるコンクリート床層は、一般的なコンクリート構造物（建造物）の床を形成して成るものであり、コンクリートを直接均してコンクリート床構造体を形成しているものや、コンクリートの上面を当該コンクリートの性状に近いモルタルで均して、コンクリート床構造体を形成しているものもある。本発明におけるコンクリート床構造体とは、これらのことをいう。コンクリート床構造体の圧縮強度（呼び強度）は、２０Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、３０Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましく３５Ｎ／ｍｍ２以上が更に好ましく４０Ｎ／ｍｍ２以上が特に好ましい。
【００２４】
本実施形態のコンクリート床構造体におけるプライマー層は、アクリル樹脂を主成分とするアクリル樹脂エマルションが成膜して層をなしたものである。また、アクリル樹脂エマルションは市販のものを好適に用いることができる。主成分のアクリル樹脂としては、スチレン／アクリル共重合樹脂が好ましい。ここで、成膜とは当該樹脂エマルション中の水分が蒸発し乾燥することで樹脂の膜が生成することである。当該アクリル樹脂エマルションの最低造膜温度ＭＦＴが０℃以上であり、ガラス転移温度Ｔgが０℃以下であることが好ましい。
【００２５】
プライマー層に用いられるアクリル樹脂エマルションは、水中に分散された状態で保管されており、その固形分濃度は、３０〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。水に対して固形分が少なすぎると輸送や保管時のコストが高くなり、固形分が多すぎると水中で均一に分散させることが困難となり、凝集や沈殿等が起こりやすくなる。
【００２６】
プライマー層の厚みは、コンクリート床層とモルタル硬化体層を強固に接着する観点から、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましく、１５〜７５μｍが更に好ましく、２０〜５０μｍが特に好ましい。
【００２７】
本実施形態のコンクリート床構造体におけるモルタル硬化体層は、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏の三成分からなる水硬性成分、高炉スラグ微粉末、細骨材、流動化剤、増粘剤、及び再乳化形樹脂粉末を含有する自己流動性水硬性組成物が硬化して層をなしたものである。より詳細には、当該組成物と水を含む水硬性スラリーが硬化したモルタル硬化体が層をなしたものである。自己流動性水硬性組成物、水硬性スラリー及びモルタル硬化体の説明については後述する。
【００２８】
モルタル硬化体層の厚みは、施工後の仕上がり具合の観点から、３〜５０ｍｍが好ましく、５〜４０ｍｍがより好ましく、７〜３０ｍｍが更に好ましく、１０〜２０ｍｍが特に好ましい。
【００２９】
モルタル硬化体層は、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３で規定される材齢２８日における圧縮強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上であり、且つ曲げ強度が７Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。これにより、より優れた耐久性のモルタル硬化体を得ることができる。
【００３０】
また、モルタル硬化体層の表面の摩耗損厚が０．１５ｍｍ以下であることが好ましく、０．１３ｍｍ以下であることがより好ましく０．１１ｍｍ以下であることが更に好ましく０．１０ｍｍ以下であることが特に好ましい。これにより、仕上げ材（素地仕上げ）用途として優れた耐久性を得ることができる。
【００３１】
＜自己流動性水硬性組成物＞
本実施形態のコンクリート床構造体における自己流動性水硬性組成物は、優れた流動性や速硬速乾性を有し、硬化中の体積変化が少ない硬化体を得るために、水硬性成分１００質量％に占める三成分の配合割合が、アルミナセメント１５〜８０質量％、ポルトランドセメント５〜７０質量％、及び石膏５〜４５質量％である。
【００３２】
また、水硬性成分の配合割合は、好ましくはアルミナセメント２０〜７０質量％、ポルトランドセメント１０〜６５％及び石膏１０〜４０質量％であり、より好ましくはアルミナセメント２５〜６０質量％、ポルトランドセメント２０〜６０％及び石膏１５〜３５質量％であり、更に好ましくはアルミナセメント３０〜５５質量％、ポルトランドセメント２３〜５５％及び石膏１５〜３３質量％であり、特に好ましくはアルミナセメント３５〜５０質量％、ポルトランドセメント２５〜５５％及び石膏２０〜３０質量％である。
【００３３】
水硬性成分の配合割合が上記好ましい範囲であることにより、材料コストが安価で、より優れた流動性や速硬性を有し、硬化中の体積変化がより少ない硬化体を得ることがより確実となる。
【００３４】
ポルトランドセメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント及び耐硫酸塩ポルトランドセメントから選択して用いることができる。また、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント等の混合セメントをその代替として使用することもできる。速硬性の観点から、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント又は超早強ポルトランドセメントの使用が好ましい。
【００３５】
ポルトランドセメントのブレーン比表面積は、好ましくは３０００〜６０００ｃｍ２／ｇであり、より好ましくは４０００〜５０００ｃｍ２／ｇであり、さらに好ましくは４２００〜４８００ｃｍ２／ｇである。ポルトランドセメントのブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：１９９７に準じて求められる。ポルトランドセメントの比表面積が上記好ましい範囲であることにより、三成分としたときの強度発現性や凝結時間のバランスに優れる。
【００３６】
アルミナセメントとしては、鉱物組成の異なるものが数種知られ市販されているが、それらの主成分はモノカルシウムアルミネート（ＣＡ）であり、市販品はその種類によらず使用することができる。なかでも、２０００〜６０００ｃｍ２／ｇのブレーン比表面積を有するアルミナセメントを用いることが好ましい。アルミナセメントのブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ２５２１：１９９５に準じて求められる。
【００３７】
石膏としては、例えば、二水石膏、半水石膏及び無水石膏が挙げられ、排煙脱硫やフッ酸製造工程等で副産される石膏、又は天然に産出される石膏のいずれも使用することができる。流動性や強度発現の観点から、無水石膏の使用が好ましい。
【００３８】
石膏のブレーン比表面積は、２０００〜７０００ｃｍ２／ｇであることが好ましい。石膏のブレーン比表面積が上記範囲であることにより、その取扱いが容易となり、汎用性が高いことから、安価なコストで入手可能となる。石膏のブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：１９９７に準じて求められる。
【００３９】
また、石膏のブレーン比表面積は、より好ましくは２５００〜６０００ｃｍ２／ｇであり、さらに好ましくは２７５０〜５５００ｃｍ２／ｇであり、特に好ましくは３０００〜５０００ｃｍ２／ｇである。石膏のブレーン比表面積が上記の好ましい範囲であることにより、その取扱いがより容易となり、汎用性が高いことから、より安価なコストで入手可能となる。
【００４０】
水硬性成分がポルトランドセメント、アルミナセメント及び石膏の三成分からなることにより、優れた流動性や速硬速乾性を有し、硬化中の体積変化が少ない硬化体を得ることができる。
【００４１】
高炉スラグ微粉末としては、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６「コンクリート用高炉スラグ微粉末」で規定される高炉スラグ微粉末であることが好ましい。また、高炉スラグ微粉末のブレーン比表面積は、
好ましくは３０００ｃｍ２／ｇ以上であり、より好ましくは３０００〜８０００ｃｍ２／ｇであり、さらに好ましくは３５００〜６０００ｃｍ２／ｇであり、特に好ましくは４０００〜５０００ｃｍ２／ｇである。高炉スラグ微粉末のブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：１９９７に準じて求められる。
【００４２】
高炉スラグ微粉末のブレーン比表面積が上記好ましい範囲であることにより、優れた流動性、寸法安定性及び強度発現性が得られる。
【００４３】
高炉スラグ微粉末の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して好ましくは７０〜１４０質量部であり、より好ましくは７５〜１３５質量部であり、更に好ましくは８０〜１３３質量部であり、特に好ましくは８５〜１３０質量部であり、最も好ましくは９０〜１２５質量部である。高炉スラグ微粉末の含有量が上記範囲であることにより、優れた流動性、寸法安定性及び強度発現性が得られる。
【００４４】
細骨材としては、最大粒子径が０．８５ｍｍ以下であり、細骨材１００質量％中に０．６ｍｍ超の粒子径を有する粗粒分を５質量％未満含むことが好ましい。このような細骨材として、珪砂、川砂、陸砂、海砂、砕砂等の砂類、スラグ細骨材、再生細骨材、アルミナクリンカー、から適宜選択して用いることができる。特に細骨材としては、珪砂、川砂、陸砂、海砂及び砕砂等の砂類、及びアルミナクリンカーから選択したものを好適に用いることができる。
【００４５】
細骨材の粒子径は、ＪＩＳ  Ａ  １１０２：２０１４に規定される骨材のふるい分け試験方法に準じて求めることができる。また、本明細書において、「０．６ｍｍ超の粒子径を有する粗粒分」とは、篩目が０．６ｍｍの篩いを用いたときに、その篩にとどまる細骨材の質量分率（％）をいう。
【００４６】
細骨材中に０．６ｍｍ超の粒子径を有する粗粒分を５％以上含む場合、自己流動性水硬性組成物の流動性が低下する傾向にある。上記粗粒分の下限値は特に制限がなく、０％であってもよい。優れた流動性を得るため、細骨材中の粗粒分は、より好ましくは０〜３％であり、さらに好ましくは０〜０．５％であり、特に好ましくは０．０１〜０．２％である。
【００４７】
また、細骨材の各ふるいにとどまる質量分率が、好ましくは、ふるい目開き０．４２５ｍｍで０．０１〜５．０％、ふるい目開き０．２１２ｍｍで３０．０〜９０．０％、ふるい目開き０．１５ｍｍで６０．０〜９９．０％であり、より好ましくは、ふるい目開き０．４２５ｍｍで０．０２〜４．０％、ふるい目開き０．２１２ｍｍで３５．０〜８５．０％、ふるい目開き０．１５ｍｍで６５．０〜９８．０％であり、更に好ましくは、ふるい目開き０．４２５ｍｍで０．０４〜３．０％、ふるい目開き０．２１２ｍｍで３５．０〜８７．５％、ふるい目開き０．１５ｍｍで６５．０〜９７．０％であり、特に好ましくは、ふるい目開き０．４２５ｍｍで０．１〜１．５％、ふるい目開き０．２１２ｍｍで４０．０〜８５．０％、ふるい目開き０．１５ｍｍで７０．０〜９５．０％である。
【００４８】
細骨材の各ふるいにとどまる質量分率が上記範囲であることにより、より優れた流動性やより優れた速硬速乾性を得ることができる。
【００４９】
細骨材の粗粒率として、好ましくは０．６０〜１．４０であり、より好ましくは０．６８〜１．３５であり、さらに好ましくは０．７２〜１．２８であり、特に好ましくは０．７４〜１．２５である。細骨剤の吸水率は、好ましくは３．００％以下であり、より好ましくは２．９５％以下であり、さらに好ましくは２．９０％以下であり、特に好ましくは２．８０％以下である。これにより、より優れた流動性を得ることができる。
【００５０】
なお本明細書において「粗粒率」とは、ＪＩＳ  Ａ  １１０２：２０１４に規定される骨材の粗粒率をいう。また、「吸水率」とは、ＪＩＳ  Ａ  １１０９：２００６に規定されている骨材の吸水率（単位：％）の測定方法に準じて測定した値をいう。
【００５１】
細骨材の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して好ましくは１６０〜２６０質量部であり、より好ましくは１７０〜２５０質量部であり、更に好ましくは１８０〜２４０質量部であり、特に好ましくは１８５〜２３５質量部であり、最も好ましくは１９０〜２３０質量部である。細骨材の含有量が上記範囲であることにより、優れた流動性や優れた速硬速乾性を得ることができる。
【００５２】
本実施形態のコンクリート床構造体における自己流動性水硬性組成物は、優れた表面強度や耐摩耗性や下地コンクリートとの接着性を有し、屋外環境下での耐久性・耐候性を有するモルタル硬化体および床構造体を得るために、再乳化形樹脂粉末を含有する。
【００５３】
再乳化形樹脂粉末は、塩化ビニル／エチレン／ラウリル酸ビニルの三元重合体を主成分とする。これにより、温冷繰返しによる抵抗性が向上し、コンクリート床構造体として、優れた耐久性・耐候性を有することができる。
【００５４】
再乳化形樹脂粉末のガラス転移温度Ｔｇは、−５〜１０℃であり、好ましくは−２〜５℃であり、特に好ましくは０〜３℃である。これにより、常温においても高い曲げ強度などの再乳化形樹脂粉末の添加により優れた硬化体物性を得ることができる。
【００５５】
再乳化形樹脂粉末の最低造膜温度ＭＦＴは、−５〜５℃であり、好ましくは−２〜４℃であり、特に好ましくは−１〜３℃である。これにより、常温においても高い曲げ強度などの再乳化形樹脂粉末の添加により優れた硬化体物性を得ることができる。
【００５６】
本実施形態のコンクリート床構造体における自己流動性水硬性組成物は、材料分離を抑えて高強度の硬化体を得るために、少ない練混ぜ水量で使用される。したがって、水／水硬性成分比が小さくとも高い流動性を確保するため、減水効果を有する流動化剤を含有する。
【００５７】
流動化剤としては、減水効果を合わせ持つ、メラミンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物、カゼイン、カゼインカルシウム、ポリカルボン酸系、ポリエーテル系及びポリエーテルポリカルボン酸系等の市販の流動化剤が、その種類を問わず使用できる。
【００５８】
流動化剤の含有量は、使用する結合材成分に応じて、特性を損なわない範囲で適宜含有することができ、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．００５〜１．０質量部であり、より好ましくは０．０１〜０．５質量部であり、更に好ましくは０．０２５〜０．４質量部であり、特に好ましくは０．１〜０．３質量部である。
【００５９】
流動化剤の含有量が少なすぎると好適な効果（優れた流動性や良好は圧縮強度）が得られにくくなり、また含有量が多すぎても添加量に見合った効果が得られにくくなり、単に不経済であるだけでなく、場合によっては粘稠性も大きくなり所要の流動性を得るための混練水量が増大する場合がある。
【００６０】
本実施形態のコンクリート床構造体における自己流動性水硬性組成物は、材料分離を抑えて良好な表面性状を得るために、増粘剤を含有する。増粘剤としては、メチルセルロース系増粘剤であることが好ましい。メチルセルロース系増粘剤は、その種類を問わず用いることができるが、特にヒドロキシエチルメチルセルロース系増粘剤やヒドロキシプロピルメチルセルロース系増粘剤を用いることが好ましい。増粘剤が、メチルセルロース系増粘剤であることにより、水硬性成分や細骨材などの分離抑制、気泡発生の抑制、硬化体表面性状の改善に好ましい効果を与え、水硬性組成物の硬化物の特性を向上させるために好ましい。
【００６１】
増粘剤の粘度は、好ましくは４００〜１０００００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは１０００〜８００００ｍＰａ・ｓであり、更に好ましくは２０００〜５００００ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは３０００〜４００００ｍＰａ・ｓである。
【００６２】
なお本明細書において「粘度」とは、増粘剤の２質量％水溶液を、Ｂ型粘度計を用いて２０℃で測定して得られる粘度をいう。粘度を測定する際のローターの種類及び回転速度は、使用する粘度計で定められた組み合わせを適宜選択する。
【００６３】
増粘剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０２〜０．８０質量部であり、より好ましくは０．０４〜０．７０質量部であり、更に好ましくは０．０６〜０．６０質量部であり、特に好ましくは０．１０〜０．４０質量部である。増粘剤の含有量が上記範囲であることにより、材料分離抵抗性や流動性とのバランスがより優れ、且つより良好な表面性状を得ることができる。
【００６４】
本発明のコンクリート床構造体における自己流動性水硬性組成物は、さらに凝結促進剤、凝結遅延剤及び消泡剤から選ばれる成分を少なくとも１種以上含むことが好ましい。これにより、より優れた速硬速乾性を得ることができるとともに、より平滑性に優れた硬化体を得ることができる。
【００６５】
凝結遅延剤としては、公知のものを用いることができる。一例として、オキシカルボン酸類等の有機酸や、グルコース、マルトース、デキストリン等の糖類、重炭酸ナトリウムやリン酸ナトリウム等を、それぞれの成分を単独で又は２種以上の成分を併用して用いることができる。
【００６６】
オキシカルボン酸類は、オキシカルボン酸及びこれらの塩を含む。オキシカルボン酸としては、例えば、クエン酸、グルコン酸、酒石酸、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸等の脂肪族オキシ酸、サリチル酸、ｍ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、没食子酸、マンデル酸及びトロパ酸等の芳香族オキシ酸を挙げることができる。
【００６７】
オキシカルボン酸の塩としては、例えば、アルカリ金属塩（具体的にはナトリウム塩及びカリウム塩等）及びアルカリ土類金属塩（具体的にはカルシウム塩、バリウム塩及びマグネシウム塩等）を挙げることができ、ナトリウム塩がより好ましい。また、特に、酒石酸ナトリウムが、凝結遅延効果、入手容易性及び価格の面から好ましく、重炭酸ナトリウムと併用することが更に好ましい。
【００６８】
凝結遅延剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．１０〜２．０質量部であり、より好ましくは０．２０〜１．８質量部であり、更に好ましくは０．３０〜１．５質量部であり、特に好ましくは０．４０〜１．２質量部である。凝結遅延剤の含有量が上記の好ましい範囲であることにより、より優れた流動性を有し、好適な流動性保持時間が得ることができる。
【００６９】
凝結促進剤としては、公知の凝結を促進する成分を用いることができる。例えば、凝結促進効果を有するリチウム塩、硫酸アルミニウム及び塩化カルシウムを好適に用いることができ、これらを数種組み合わせて使用することができる。
【００７０】
リチウム塩の一例として、炭酸リチウム、塩化リチウム、硫酸リチウム、硝酸リチウム及び水酸化リチウム等の無機リチウム塩や、シュウ酸リチウム、酢酸リチウム、酒石酸リチウム、リンゴ酸リチウム及びクエン酸リチウム等の有機酸有機リチウム塩を挙げることができる。特に炭酸リチウムは、凝結促進効果、入手容易性及び価格の面から好ましい。
【００７１】
凝結促進剤としては、自己流動性水硬性組成物の特性を妨げない粒子径のものを用いるこが好ましく、粒子径は５０μｍ以下にすることが好ましい。特にリチウム塩を用いる場合、リチウム塩の粒子径は好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、更に好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。リチウム塩の粒子径が上記範囲より大きくなるとリチウム塩の溶解度が小さくなるために好ましくなく、特に顔料添加系では微細な多数の斑点として目立ち、美観を損なう場合がある。
【００７２】
凝結促進剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２．５質量部であり、より好ましくは０．０２〜１．５質量部であり、更に好ましくは０．０５〜１．０質量部であり、特に好ましくは０．１〜０．５質量部である。凝結促進剤の含有量が上記の好ましい範囲であることにより、優れた流動性を有し、良好な流動性保持時間を確保したのち、好適な速硬速乾性を発現することができる。
【００７３】
消泡剤としては、シリコーン系、アルコール系及び／又はポリエーテル系などの合成物質及び／又は植物由来の天然物質など、公知のものが挙げられる。中でもポリエーテル系消泡剤は価格や入手のし易さの観点から好ましい。消泡剤を用いることで、自己流動性水硬性組成物の消泡効果が向上することが期待できる。
【００７４】
消泡剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．５〜５．０質量部、より好ましくは０．７５〜４．０質量部、更に好ましくは１．０〜３．０質量部、特に好ましくは１．２５〜２．０質量部含むことが好ましい。消泡剤が上記範囲内で含まれることにより、消泡効果を得やすくなる。
【００７５】
＜水硬性スラリー＞
本実施形態のコンクリート床構造体における水硬性スラリーは、上述の自己流動性水硬性組成物を、所定量の水と混合・攪拌することによって調製（製造）することができる。優れた流動性を有することから、構造物の床面に施工することで、水平で平坦な床面を容易に形成することができる。水硬性スラリーを調製する際に、水の配合量を調整することにより、当該スラリーの流動性を調整することができる。
【００７６】
水硬性スラリーは、水（Ｗ）と自己流動性水硬性組成物（Ｓ）との質量比（Ｗ／Ｓ）が、好ましくは０．１８〜０．２８、より好ましくは０．１９〜０．２６更に好ましくは０．２０〜０．２４、特に好ましくは０．２１〜０．２３の範囲になるように配合して混練することができる。
【００７７】
水硬性スラリーの流動性の指標としてフロー値（ｍｍ）がある。フロー値とは、社団法人日本建築学会ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３「セルフレベリング材の品質基準」に準拠して測定される値（単位：ｍｍ）である。
【００７８】
自己流動性水硬性組成物と所定量の水とを混練して得られる水硬性スラリーのフロー値は、２２０〜２５０ｍｍであることが好ましい。より好ましくは２２０〜２４０ｍｍであり、更に好ましくは２２０〜２３５ｍｍであり、特に好ましくは２２０〜２３０ｍｍである。フロー値が上述の範囲であることによって、より優れた流動性を有する。
【００７９】
水硬性スラリーの流動保持性の指標としてＳＬ値（ｍｍ）がある。ＳＬ値とは、図２に示すＳＬ測定器を用いて測定することができる。
【００８０】
ＳＬ測定器１０は、内寸法が幅３０ｍｍ×高さ３０ｍｍ×長さ７５０ｍｍの樋状であり、一方の端のみが開口端となっている。そして、ＳＬ測定器１０は、閉口端側に自己流動性水硬性組成物スラリーを充填するための充填部１１と、充填部１１に隣接し、充填される自己流動性水硬性組成物スラリーを堰き止めておくための、堰板１２とを備えており、充填部１１は、内寸法が幅３０ｍｍ×高さ３０ｍｍ×長さ１５０ｍｍの容量を有している。
【００８１】
図３は、上述のＳＬ測定器を用いた、水硬性スラリーのＳＬ値の測定方法を模式的に示す断面図である。まず、図３の（ａ）に示すように、混練直後の水硬性スラリーを、充填部１１を満たすように流し込む。そして、所定の時間（例えば、流し込んだ直後（Ｌ０）、流し込んで２０分間静置後（Ｌ２０）、及び流し込んで３０分間静置後（Ｌ３０））に堰１２を引き上げることにより、図２の（ｂ）に示すように、流し込まれた水硬性スラリーは、ＳＬ測定器１０の開口端側へ向けて流れ出す。
【００８２】
流れ出た水硬性スラリーが、標点１３から水硬性スラリーの流れが停止した終点１４までの距離をＳＬ値（ｍｍ）とする。この所定の時間におけるＳＬ値（Ｌ０、Ｌ２０、及びＬ３０）を測定することで、水硬性スラリーの流動保持性を評価することができる。
【００８３】
水硬性スラリーのＳＬ値（Ｌ０）は、好ましくは４００〜６００ｍｍであり、より好ましくは４２５〜６００ｍｍであり、さらに好ましくは４４０〜６００ｍｍであり、特に好ましくは４５０〜５９５ｍｍである。
また、水硬性スラリーＳＬ値（Ｌ２０）は、好ましくは３２５〜５９５ｍｍであり、より好ましくは３５０〜５８０ｍｍであり、さらに好ましくは３７５〜５５０ｍｍであり、特に好ましくは３８０〜５３０ｍｍである。
また、水硬性スラリーＳＬ値（Ｌ３０）は、好ましくは２２５〜５９５ｍｍであり、より好ましくは３００〜５８０ｍｍであり、さらに好ましくは３２５〜５５０ｍｍであり、特に好ましくは３４０〜５３０ｍｍである。
ＳＬ値が上述の範囲であることによって、優れた流動性と適度の作業時間を得ることができる流動保持性を有する。
【００８４】
＜モルタル硬化体＞
本実施形態のコンクリート床構造体におけるモルタル硬化体は、上述の水硬性スラリーを硬化させることによって得ることができる。当該硬化体は、優れた速硬速乾性を有することから、工期短縮に優れ、屋外の仕上げ材としても好適に用いることができる。速硬性の指標は、水引時間で表すことができ、水引時間とは水硬性スラリー調製（製造）後から、水硬性スラリー表面の水分が消失するまでに掛かる時間（分）である。また、速硬性の指標は、ショア硬度でも表すことができ、ショア硬度とは水硬性スラリー調製（製造）後から２時間経過した時点（材齢２時間）及び２４時間経過した時点（材齢２４時間）で硬化体表面をショア硬度計で計測した値である。
【００８５】
自己流動性水硬性組成物を用いて調製した水硬性スラリー表面（硬化体）の水引時間は、好ましくは３０〜１２０分であり、より好ましくは４０〜１１０分であり、更に好ましくは４５〜１００分であり、特に好ましくは５０〜９０分である。水引時間が上記の好ましい範囲であることにより、硬化体は優れた速硬性を有する。
【００８６】
自己流動性水硬性組成物を用いて調製した水硬性スラリー表面（硬化体）の材齢２時間でのショア硬度は、好ましくは１０以上であり、より好ましくは２０以上であり、更に好ましくは３０以上であり、特に好ましくは３５以上である。ショア硬度が上記の好ましい範囲であることにより、硬化体は優れた速硬性を有する。
【００８７】
自己流動性水硬性組成物を用いて調製した水硬性スラリー表面（硬化体）の材齢２４時間でのショア硬度は、好ましくは７０以上であり、より好ましくは７５以上であり、更に好ましくは７８以上であり、特に好ましくは８０以上である。ショア硬度が上記の好ましい範囲であることにより、硬化体は強固な硬化表面を有する。
【００８８】
また、モルタル硬化体は表面仕上がり状態に優れ、仕上げ材として使用することもできる。表埋面仕上がりや表面強度の指標として、硬化表面状態と引っかき傷幅がある。硬化表面状態とは、材齢２４時間後の硬化体表面の白化や凹凸や気泡跡の発生状態の程度であり、目視及び触感により判定する。白化や凹凸や気泡跡が無く良好な表面状態であれば「○」であり、白化や凹凸や気泡跡が発生していれば「×」である。また、引っかき傷幅（ｍｍ）とは、日本建築仕上学会式『引っかき試験器（ライナックス製）』を用いて、材齢７日の硬化体表面を荷重１．０ｋｇの条件で引っかいてできる傷幅である。この幅が小さいほど強固で良好な硬化表面であることを表す。
【００８９】
モルタル硬化体の硬化表面状態は、白化や凹凸や気泡跡が無く良好な表面状態であることが好ましい。
【００９０】
モルタル硬化体の材齢７日の硬化表面の引っかき傷幅は、好ましくは０．３ｍｍ以下であり、より好ましくは０．２５ｍｍ以下であり、更に好ましくは０．２０ｍｍ以下である。上記の好ましい範囲であることにより、硬化体はより強固で仕上げ材として優れた表面を有する。
【００９１】
モルタル硬化体の耐摩耗性の指標として、摩耗損厚がある。摩耗損厚（ｍｍ）とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４『摩耗輪によるプラスチックの摩耗試験方法』に準拠し、デーバー式摩耗試験機を用いて測定し、摩耗輪はＧＣ−１５０Ｈ、荷重２５０ｇ、２０００回転での摩耗損失の深さをミクロンゲージにて測定したものを摩耗損厚（ｍｍ）とした。
【００９２】
モルタル硬化体（モルタル硬化体層の表面）の材齢７日における摩耗損厚は、０．１５ｍｍ以下である。これにより、仕上げ床の表面として優れた耐久性を早期の材齢にて有する。また、材齢７日における摩耗損厚は、０．１２ｍｍ以下であることが好ましく、０．１１ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１０ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００９３】
モルタル硬化体（モルタル硬化体層の表面）の材齢２８日における摩耗損厚は、０．１５ｍｍ以下であることが好ましく、０．１２ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１１ｍｍ以下であることが更に好ましく、０．１０ｍｍ以下であることが特に好ましい。上記の好ましい範囲であることにより、仕上げ床の表面として優れた耐久性を有する。
【００９４】
モルタル硬化体の強度の指標として、曲げ強度及び圧縮強度がある。曲げ強度及び圧縮強度とは、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３に準拠して得られる材齢２８日における強度であり、床構造体としての耐久性を確保するため、高い値である方が良い。
【００９５】
材齢２８日における圧縮強度は、４０Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。また、材齢２８日における曲げ強度は、７Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。当該強度が好ましい範囲であることにより、硬化体は重量物を使用する床として優れた耐久性を有する。
【００９６】
モルタル硬化体のコンクリート床構造体への接着性及び接着耐久性の指標として、下地接着強度（気中養生、温冷繰返し養生）がある。下地接着強度（Ｎ／ｍｍ２）とは、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３に準拠して得られる気中養生条件下における材齢７日の下地接着強度及び、ＪＩＳ  Ａ  ６９１６に準拠して得られる温冷繰返し条件下１０サイクルにおける下地接着強度である。温冷繰返し条件における１サイクルは、２０℃の水中養生を１８時間実施した後、−２０℃の気中で３時間養生し、その後５０℃の気中で３時間養生である。また、気中養生条件下の下地接着強度を温冷繰返し条件下の下地接着強度で除した値を気中養生／温冷繰返し強度比とする。
【００９７】
下地接着強度（気中養生）は、１．５Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、２．０Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましく、２．５Ｎ／ｍｍ２以上が更に好ましく、３Ｎ／ｍｍ２以上が特に好ましい。これにより、下地コンクリートと一体化したモルタル層を形成することができる。
【００９８】
下地接着強度（温冷繰返し）は、１．５Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、２．０Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましく、２．５Ｎ／ｍｍ２以上が更に好ましく、３Ｎ／ｍｍ２以上が特に好ましい。これにより、温冷差の激しい屋外環境下においても下地コンクリートと一体化したモルタル層を形成することができる。
【００９９】
気中養生／温冷繰返し強度比は、０．５以上が好ましく、０．７以上がより好ましく、０．９以上が更に好ましく、１．０以上が特に好ましい。これにより、温冷差の激しい屋外環境下においても下地コンクリートと一体化したモルタル層を維持することができる。
【０１００】
＜施工方法＞
本発明の施工方法は、本実施形態のコンクリート床構造体の施工方法であって、コンクリート床層の上面に、プライマーを施工するプライマー施工工程と、プライマーを乾燥・成膜させてプライマー層を形成するプライマー層形成工程と、プライマー層の上面に、自己流動性水硬性組成物と水とを混練して得られる水硬性スラリーを施工する水硬性スラリー施工工程と、水硬性スラリーを硬化させてモルタル硬化体層を形成するモルタル硬化体層形成工程とを有する。本発明の施工方法の好適な実施形態について以下に説明する。
【０１０１】
プライマー施工工程は、コンクリート床層の上面に上述のプライマー（アクリル樹脂エマルション）を施工（塗布）する工程である。プライマーの塗布は、例えばコテ、ローラーあるいははけを適宜選択して用いることにより行うことができる。プライマーの塗布作業は、１回の処理で塗布してもよく、複数回（例えば２回〜３回程度）の作業で塗布してもよい。プライマーの塗布量は、良好な接着強度を安定して得るために、プライマーに含まれる樹脂固形分を、３０〜１２０ｇ／ｍ２を塗布することが好ましく、４５〜９０ｇ／ｍ２を塗布することがより好ましい。
【０１０２】
プライマー層形成工程は、塗布したプライマーを乾燥・成膜させる工程である。プライマー塗布後の乾燥時間は、温度条件や通風条件に応じて適宜乾燥時間をとることができ、通常夏季には３〜８時間、冬季には５〜１２時間乾燥することが好ましい。
【０１０３】
水硬性スラリー施工工程は、プライマー層の上面に、上述の自己流動性水硬性組成物と水とを混練して得られる上述の水硬性スラリーを施工する（流し込む）工程である。水硬性スラリーは、水平面を有する床面や、０／１０００を超えて５０／１０００以下の勾配を有する床面に打設することができる。打設されたスラリーは、鏝やトンボを用いて当該スラリー表面が均一化される。
【０１０４】
モルタル硬化体層形成工程は、上述の水硬性スラリーを硬化させてモルタル硬化体層を形成する工程である。前記水硬性スラリー表面が均一化されたまま硬化するので、より平滑性に優れモルタル硬化体を生成することができる。
【０１０５】
水硬性スラリー層は、施工場所の温度や湿度の条件にもよるが、施工（流し込み）終了後４０分〜３時間の間に硬化を開始し、硬化の進行に伴って表面硬度が上昇し、図１に示すように、モルタル硬化体層となる。
【０１０６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【０１０７】
以下に、実施例を挙げて本発明の内容を具体的に説明する。なお、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１０８】
［使用材料］
実施例及び比較例で使用した材料を以下に記す。
【０１０９】
＜自己流動性水硬性組成物＞
（１）水硬性成分
・ポルトランドセメント［ＰＣ］（早強ポルトランドセメント、宇部三菱セメント社製、ブレーン比表面積４４８０ｃｍ２／ｇ）
・アルミナセメント［ＡＣ］（主成分：モノカルシウムアルミネート、ケルネオス社製、ブレーン比表面積３０８０ｃｍ２／ｇ）
・石膏［ＧＧ］（天然無水石膏、ブレーン比表面積４７４０ｃｍ２／ｇ）
【０１１０】
水硬性成分の配合割合を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2017014752.tif 000003
【０１１２】
（２）高炉スラグ微粉末（ブレーン比表面積４３００ｃｍ２／ｇ）
（３）細骨材：６号珪砂（０．６ｍｍ超の粒子径を有する粗粒分＝０．１％、吸水率＝２．６１％）
【０１１３】
上記細骨材の粒度構成（各ふるいにとどまる質量分率、連続する各ふるいの間にとどまる質量分率）及び粗粒率を表２に示す。
【０１１４】
【表２】
2017014752.tif 000004
【０１１５】
（４）再乳化形樹脂粉末
Ａ：酢酸ビニル／バーサチック酸ビニルエステル／アクリル酸エステル共重合体（ＭＦＴ＝０℃，Ｔｇ＝９℃）
Ｂ：アクリル酸エステル／メタアクリル酸エステルの共重合体、（ＭＦＴ＝０℃，Ｔｇ＝８℃）
Ｃ：スチレン／アクリル共重合体（ＭＦＴ＝０℃，Ｔｇ＝０℃）
Ｄ：塩化ビニル／エチレン／ラウリル酸ビニルの三元共重合体（ＭＦＴ＝０℃，Ｔｇ＝１℃）
【０１１６】
（５）流動化剤
ポリカルボン酸系流動化剤
（６）増粘剤
ヒドロキシエチルメチルセルロース系増粘剤（２０℃における２質量％水溶液の粘度：２８００００ｍＰａ・ｓ、測定条件：Ｂ型粘度計、回転速度１２ｒｐｍ、ローターＮｏ．４）
（７）消泡剤
ポリエーテル系消泡剤
（８）凝結調整剤
凝結遅延剤：酒石酸ナトリウム及び重炭酸ナトリウムの混合物
凝結促進剤：炭酸リチウム（粒子径３．５±１μｍ）
【０１１７】
＜プライマー＞
アクリル樹脂エマルジョンは、（主成分：スチレン／アクリル共重合樹脂、固形分濃度４６質量％。）
【０１１８】
＜下地コンクリート＞
接着試験および温冷繰返し試験に使用する下地板については、ＪＩＳ  Ａ  ６９１６に準拠したモルタル板を使用した。
【０１１９】
［自己流動性水硬性組成物の調製（製造）］
自己流動性水硬性組成物の調製は、温度２０℃の恒温室内で行い、上記材料（総量：１５ｋｇ）を表３に示す配合割合で混合した。混合方法は、アイリッヒミキサーの容器に細骨材、水硬性成分及び高炉スラグ微粉末の順で投入し、その後、予め混合した再乳化樹脂粉末、流動化剤、増粘剤、消泡剤及び凝結調整剤を投入し、４分間混合した。なお、高炉スラグ微粉末、細骨材、再乳化樹脂粉末、流動化剤、増粘剤、消泡剤及び凝結調整剤の含有量は、水硬性成分を１００質量部とした場合の質量部で表す。
【０１２０】
【表３】
2017014752.tif 000005
【０１２１】
［水硬性スラリーの調製（製造）］
表１に示す自己流動性水硬性組成物１．５ｋｇに水３９０ｇを加え、ケミスターラーを用いて３分間混練して水硬性スラリーを得た。
【０１２２】
得られた各水硬性スラリーのフロー値、水引時間、ショア硬度を以下に示す方法で得た。
【０１２３】
［フロー値］
フロー値は、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３「社団法人日本建築学会：セルフレベリング材の品質基準」に準拠して温度２０℃の恒温室内で測定した。水硬性スラリーのフロー値を表４に示す。
【０１２４】
［ＳＬ値］
図２に示すＳＬ測定器を用いて水硬性スラリーのＳＬ値を測定した。スラリー調整直後、静置２０分後および静置３０分後につき測定を実施した（それぞれＬ０、Ｌ２０、Ｌ３０と標記）。温度２０℃の恒温室内で行なった。ＳＬ値を表４に示す。
【０１２５】
［水引時間］
水引時間は、水硬性スラリー調製後すぐに、内寸法が幅１３０×長さ１９０×高さ１７ｍｍの合成樹脂製容器に厚さ１５ｍｍになるように流し込んでから、凝結開始に伴い水硬性スラリー表面（硬化体）の表面水が消失(光の反射が失われ曇った状態)するまでの時間を測定した。水硬性スラリー表面（硬化体）の水引時間を表４に示す。
【０１２６】
［ショア硬度］
ショア硬度は、上記の２時間経過した後に、硬化した表面の硬度(ショア硬度)をスプリング式硬度計タイプＤ型（（株）上島製作所製）を用いて、任意の４ヶ所の表面硬度を測定し、そのスプリング式硬度計タイプＤ型のゲージの読み取り値の平均値とした。モルタル硬化体の材齢２時間後のショア硬度を表４に示す。
【０１２７】
［硬化表面状態］
上記の硬化体につき、温度２０℃の恒温室で２４時間経過した後に、硬化した硬化体表面の性状（表面粉化及び表面凹凸）を目視及び触診にて評価した。評価判定は、下記のとおりであり、評価結果を表４に示す。
○…良好、×…問題なし
【０１２８】
【表４】
2017014752.tif 000006
【０１２９】
表４に示すとおり、実施例のフロー値は２２４ｍｍと、特に好ましい範囲であり、ＳＬ値（Ｌ３０）は３４８ｍｍと特に好ましい範囲であった。これにより流動性や流動保持性に優れる。ショア硬度は、２時間（２ｈ）で３５以上であり、２４時間（２４ｈ）で８０以上であった。これにより速硬性に優れる。また、硬化表面には白化や凹凸や気泡跡が無かった。これにより硬化表面状態にも優れている。
【０１３０】
得られた各水硬性スラリーを硬化させ、所定の材齢にて養生させたモルタル硬化体の曲げ強度、圧縮強度、及びモルタル硬化体表面の引っかき傷幅、摩耗損厚を以下に示す方法で得た。
【０１３１】
［曲げ強度、圧縮強度］
ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３「社団法人日本建築学会：セルフレベリング材の品質基準」に準拠して曲げ強度（Ｎ／ｍｍ２）及び圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）を測定した。養生および測定は、温度２０℃の恒温室内で行ない、材齢は７日、２８日とした。結果を表５に示す。
【０１３２】
［引っかき傷幅］
水硬性スラリーを、内寸法が幅１３０×長さ１９０×高さ１７ｍｍの合成樹脂製容器に厚さ１５ｍｍになるように流し込んでから硬化させたモルタル硬化体を使用した。養生および測定は、温度２０℃の恒温室内で行ない、材齢は７日とした。試験機は、日本建築仕上学会式『引っかき試験器（ライナックス製）』を用いて、荷重１．０ｋｇでのモルタル硬化体表面の引っかき傷幅（ｍｍ）を測定した。結果を表５に示す。
【０１３３】
［摩耗損厚］
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４『摩耗輪によるプラスチックの摩耗試験方法』に準拠し、デーバー式摩耗試験機を用いて摩耗損厚を測定した。摩耗輪はＧＣ−１５０Ｈ、荷重２５０ｇ、２０００回転での摩耗損失の深さをミクロンゲージにて測定したものを摩耗損厚（ｍｍ）とした。試験体は、１１０×１１０ｍｍのサイズとし、材厚は１０ｍｍとした。養生および測定は、温度２０℃の恒温室内で行ない、材齢は７日、２８日とした。結果を表５に示す。
【０１３４】
【表５】
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【０１３５】
表５に示すとおり、実施例は、材齢２８日の圧縮強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上で、曲げ強度が７Ｎ／ｍｍ２以上であった。これにより、曲げ圧縮強度に優れる。また、硬化表面における材齢７日の引っかき傷幅が０．２０ｍｍと小さく、材齢７日の摩耗損厚が０．１０ｍｍであった。これにより、床仕上げ材の表面として優れた耐久性を有する。
【０１３６】
得られた各水硬性スラリーを硬化させ、所定の材齢にて養生させたモルタル硬化体の下地接着強度（気中養生、温冷繰返し養生）及び気中養生／温冷繰返し強度比を以下に示す方法で得た。
【０１３７】
［下地接着強度（気中養生）］
下地接着強度（気中養生）は、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３『セルフレベリング材の品質基準』に準拠し、厚み２０ｍｍのモルタル下地板（ＪＩＳ  Ａ  ６９１６に規定されているモルタル板）に３倍希釈したアクリル樹脂エマルションを固形分量で４５ｇ／ｍ２（プライマー層の厚みとして、４０μｍ程度となる）塗布して１日乾燥してプライマー層を成膜させた後、上記水硬性スラリーを１０ｍｍ厚みになるように流し込み、７日間養生（材齢７日）して硬化させたものを試験体とした。養生および測定は、温度２０℃の恒温室内で行なった。結果を表６に示す。なお、３倍希釈液とは、質量比でアクリル樹脂エマルション１に対して、水を３加えて薄めたものである。
【０１３８】
［下地接着強度（温冷繰返し）］
下地接着強度（温冷繰返し）は、上記下地接着強度（気中養生）と同じ条件で試験体を作製した後、ＪＩＳ  Ａ  ６９１６に準拠した条件にて温冷繰返し暴露を実施した。温冷繰返し条件は、２０℃の水中養生を１８時間実施した後、−２０℃の気中で３時間養生し、その後５０℃の気中で３時間養生を１サイクルとして、１０サイクル行った。温冷繰返し暴露終了後、２０℃の恒温室内で７日間気中養生した後、下地接着強度（Ｎ／ｍｍ２）を測定した。結果を表６に示す。
【０１３９】
［気中養生／温冷繰返し強度比］
気中養生／温冷繰返し強度比は、気中養生条件下の下地接着強度を温冷繰返し条件下の下地接着強度で除して求めた。結果を表６に示す。
【０１４０】
【表６】
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【０１４１】
表６に示すとおり、実施例は、気中養生での下地接着強度が、３Ｎ／ｍｍ２以上であった。これにより、下地コンクリートと一体化したモルタル層を形成することができる。更に、温冷繰返し暴露試験後の下地接着強度が、３Ｎ／ｍｍ２以上であった。これにより、温冷繰返し暴露による下地接着強度の低下がなく、接着耐久性に優れているので過酷な温繰返し条件下においても、安定したコンクリート床構造体を維持できる。
【符号の説明】
【０１４２】
１…コンクリート床構造体、２…コンクリート床層、３…プライマー層、４…モルタル硬化体層、１０…ＳＬ測定器、１１…充填部、１２…堰板、１３…標点、１４…終点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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