(57)【要約】  【課題】  リード部材の振動が積層型圧電素子に伝わるのを抑制した、良好な音質の音響発生器を提供する。  【解決手段】  本発明の音響発生器１０は、互いに対向する天板１１および底板１２と、天板１１の外周部および底板１２の外周部を接続する側壁１３を含む筒状のケース１と、ケース１に収容され、天板１１および底板１２の間に配置されて、底板１２を振動させる柱状の積層型圧電素子２と、積層型圧電素子２と電気的に接続されたリード部材３とを備え、リード部材３は、ケース１に設けられた孔１４を通って外部に引き出されており、リード部材３のうち積層型圧電素子２との接合部以外の部位に、その一部を被覆する緩衝材４を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する天板および底板と、前記天板の外周部および前記底板の外周部を接続する側壁を含む筒状のケースと、該ケースに収容され、前記天板および前記底板の間に配置されて、前記底板を振動させる柱状の積層型圧電素子と、該積層型圧電素子と電気的に接続されたリード部材とを備え、該リード部材は、前記ケースに設けられた孔を通って外部に引き出されており、前記リード部材のうち前記積層型圧電素子との接合部以外の部位に、その一部を被覆する緩衝材を備えていることを特徴とする音響発生器。
【請求項２】
前記リード部材は陽極配線と陰極配線とが隣接して配置されてなり、それぞれの前記配線は、前記リード部材の前記緩衝材に被覆された部位における断面が扁平状であることを特徴とする請求項１に記載の音響発生器。
【請求項３】
前記ケースの外壁における前記孔の周囲に突出部が設けられており、前記緩衝材は前記突出部とともに前記リード部材を被覆していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の音響発生器。
【請求項４】
前記突出部の先端と前記緩衝材との間に先細り形状の隙間があることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちのいずれかに記載の音響発生器。
【請求項５】
前記突出部の外壁に溝があり、該溝と前記緩衝材との間に隙間があることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の音響発生器。
【請求項６】
前記緩衝材は、弾性率の異なる第１の層および第２の層を含んでいることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちのいずれかに記載の音響発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響発生器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
音響発生器として、例えば、互いに対向する天板および底板と、天板の外周部および底板の外周部を接続する側壁を含む筒状のケースと、該ケースに収容され、天板および底板の間に配置されて、底板を振動させる柱状の積層型圧電素子と該積層型圧電素子と電気的に接続されたリード部材とを備え、該リード部材はケースに設けられた孔を通って外部に引き出された構成のものが知られている（特許文献１を参照）。
【０００３】
この音響発生器を例えば机などの平板上に設置し、積層型圧電素子に音波形に相当する電圧波形を印加することで、積層型圧電素子に音波形に相当する振動を発生させ、その振動を設置した平板に伝えることで、平板から音を発生させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３１９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の音響発生器においては、当該音響発生器を設置した平板から音を発する際、平板とリードとが接触している場合には当該接触部を介して振動がリード部材から積層型圧電素子へと伝わり、積層型圧電素子の振動が乱され、ノイズとなって音質が悪くなるという問題点があった。また、平板とリードとが接触していない場合であっても、空気を介してリード部材に振動が生じるなどして、このリード部材に生じた振動が積層型圧電素子へと伝わり、音質に悪影響を与えるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたものであり、リード部材の振動が積層型圧電素子に伝わるのを抑制した、良好な音質の音響発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の音響発生器は、互いに対向する天板および底板と、前記天板の外周部および前記底板の外周部を接続する側壁を含む筒状のケースと、該ケースに収容され、前記天板および前記底板の間に配置されて、前記底板を振動させる柱状の積層型圧電素子と、該積層型圧電素子と電気的に接続されたリード部材とを備え、該リード部材は、前記ケースに設けられた孔を通って外部に引き出されており、前記リード部材のうち前記積層型圧電素子との接合部以外の部位に、その一部を被覆する緩衝材を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の音響発生器によれば、積層型圧電素子との接合部以外のリード部材の一部を緩衝材で被覆していることから、リード部材の振動が緩衝材によって減衰され、積層型圧電素子に振動が伝わることを抑えることで、音質が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本実施形態の音響発生器の一例を示す概略断面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】（ａ）は本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略断面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した断面の一例を示す図、（ｃ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した断面の他の例を示す図である。
【図３】本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略断面図である。
【図４】（ａ）は本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略断面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略断面図である。
【図６】本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態に係る音響発生器の一例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１（ａ）は本実施形態の音響発生器の一例を示す概略断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示すＡ−Ａ線断面図、図１（ｃ）は図１（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の音響発生器１０は、互いに対向する天板１１および底板１２と、天板１１の外周部および底板１２の外周部を接続する側壁１３を含む筒状のケース１と、ケース１に収容され、天板１１および底板１２の間に配置されて、底板１２を振動させる柱状の積層型圧電素子２と、積層型圧電素子２と電気的に接続されたリード部材３とを備え、リード部材３は、ケース１に設けられた孔１４を通って外部に引き出されており、リード部材３のうち積層型圧電素子２との接合部以外の部位に、その一部を被覆する緩衝材４を備えている。
【００１３】
音響発生器１０を構成するケース１は、互いに対向する天板１１および底板１２と、天板１１の外周部および底板１２の外周部を接続する側壁１３とを備えた筒状体である。言い換えると、ケース１は、鉛直方向に延びる側壁１３の一端に天板１１を有し、他端に底板１３を有していて、少なくとも積層型圧電素子２が収容される内部空間を有している。
【００１４】
また、ケース１は積層型圧電素子２を外部の衝撃から保護し、また天板１１と底板１２とで積層型圧電素子１２を挟み込み、積層型圧電素子２に適切な予荷重を加えるための部材である。ケース１を構成する天板１１および側壁１３は、積層型圧電素子２の振動を底板１２へ十分に伝えるために変形の少ないものであるのが好ましく、例えばステンレス、アルミニウム、黄銅などの金属、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレンなどの樹脂からなる。天板１１および側壁１３の厚みは例えば１ｍｍ〜２０ｍｍに設定される。
【００１５】
側壁１３を底板１２に対して平行に切断したときの断面形状としては、例えば円形、楕円形あるいは多角形などが挙げられる。また、外周の形状が多角形で、積層型圧電素子２を収容する空間の内周の形状が円形という様に、外周と内周の形状が異なっていてもよい。
【００１６】
側壁１３の高さは、例えば６ｍｍ〜５５ｍｍに設定される。また、側壁１３が円筒状の場合の内径は、例えば３０ｍｍ〜５０ｍｍに設定される。
【００１７】
なお、底板１２の振動を妨げず、底板１２の変形に対して十分に小さい変形となる範囲内で、天板１１および側壁１３が変形するようになっていてもよい。例えば、側壁１３の厚みよりも天板１１の厚みが薄くなっていたり、側壁１３がベローズ状（蛇腹状）に形成されていたり、側壁１３の少なくとも一部がバネ形状になっていたりしてもよい。
【００１８】
底板１２は積層型圧電素子２の音波形に相当する振動を受け、音響発生器１０が設置さ
れた平板に振動を伝えるための部材である。底板１２は側壁１３の他端開口部を塞ぐように設けられている。底板１２は側壁１３の他端開口部の形状に合わせて、例えば円形、楕円形あるいは多角形に形成されている。そして、ボルト締め、両面テープによる接着などで側壁１３の他端開口部に固定される。この底板１２の材質としては、例えばステンレス、アルミニウム、黄銅などの金属、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレンなどの樹脂が挙げられる。底板１２は天板部１１よりも変形しやすくなっており、例えば天板部１１の厚みの５０％以下の厚みに設定され、例えば０．５ｍｍ〜２ｍｍに設定される。
【００１９】
ケース１に収容された柱状の積層型圧電素子２は、音波形に相当する電圧波形を受け、音波形に相当する振動を発生させるための部材である。そして、天板１１および底板１２の間に配置されて、底板１２を振動させる。積層型圧電素子２は、ケース１の天板１１と底板１２とに平行であり、且つ底板１２の主面に垂直な方向（図の鉛直方向）と、当該積層型圧電素子２の積層方向とが同じ方向となるようにケース１の内部に収容されている。このように配置することで、いわゆるｄ３３モードを利用した音響発生器とすることができ、積層型圧電素子２の発生力が大きく、底板１２および当該底板１２が接触した平板を大きく振動させることが可能となり、音圧レベルを向上させることができる。
【００２０】
音響発生器１０を構成する積層型圧電素子２は、図示しないが、例えば、圧電体層および内部電極層が交互に積層された積層体と、積層体の側面に積層方向に長く被着されて一つの側面へ導出された内部電極層の端部に電気的に接続された外部電極層と、外部電極層に沿って導電性接合材によって接合された外部電極板とを備えている。
【００２１】
積層体は、圧電体層および内部電極層が交互に積層されて、例えば縦２〜３ｍｍ、横２〜３ｍｍ、高さ５〜３０ｍｍの四角柱状とされたものである。内部電極層の端部が交互に積層体の互いに反対側となる側面（対向する側面）に導出されている。
【００２２】
圧電体層は、圧電特性を有するセラミックスで形成されたもので、このようなセラミックスとして、例えばチタン酸ジルコン酸鉛（ＰｂＺｒＯ３−ＰｂＴｉＯ３）からなるペロブスカイト型酸化物、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）、タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）などを用いることができる。
【００２３】
内部電極層は、圧電体層を形成するセラミックスと同時焼成により形成されたもので、この形成材料として、例えば低温焼成が可能な銀−パラジウム合金を主成分とする導体、あるいは銅、白金などを含む導体を用いることができる。
【００２４】
外部電極層は、例えば銀とガラスからなるもので、積層体の側面に積層方向に長く被着されている。そして、外部電極層は、内部電極層の導出された端部に電気的に接続されている。
【００２５】
外部電極板は外部電極層に沿って設けられていて、導電性接合材によって接合されている。この外部電極板に後述のリード部材３が接合されて、外部回路と接続される。外部電極板は、例えばステンレスなどの金属板からなり、幅方向にスリットや孔が形成されていてもよい。また、導電性接合材は、例えばポリイミド樹脂などの熱硬化性樹脂中に例えば銀などのフィラーがほぼ均一に分散してなるものである。
【００２６】
なお、積層型圧電素子の構成については特に限定はなく、例えば外部電極板が接合されていなくてもよい。
【００２７】
また、図１に示すように、必要によりケース１の天板１１と積層型圧電素子２との間に
弾性部材５が介在されていてもよい。弾性部材５は、積層型圧電素子２に特有のピークディップが生じた際に変形することで、ピークディップのみを低減するための部材である。また、積層型圧電素子２は加工時の精度に由来する長さバラツキを持つため、積層型圧電素子２をケース１の天板１１と底板１２とで挟み込んだ際の応力にバラツキが生じる。弾性部材５は積層型圧電素子２の長さバラツキに相当して変形することで、応力にバラツキが生じるのを低減するための部材でもある。弾性部材５としては、コイルスプリングなどのバネや、ＳＵＳなどの金属、ＡＢＳ樹脂やポリエチレンなどの樹脂材を電子線などで発泡させたものでもよい。なお、ケース１自体が側壁１３にベローズ状（蛇腹状）などの構造を持ち、弾性を有する場合、必ずしも弾性部材５は必要ではない。
【００２８】
音響発生器１０は、例えばはんだを介して積層型圧電素子２と電気的に接続されたリード部材３を備えている。リード部材３は音波形に相当する電圧波形を積層型圧電素子２に伝えるための部材である。リード部材３には陽極配線３ａと陰極配線３ｂが内包されており、これらの配線は互いに導通しないようにそれぞれ絶縁性の樹脂で被覆されている。
【００２９】
このリード部材３は、ケース１に設けられた孔１４を通って外部に引き出されており、外部回路と接続されている。製造時にはリード部材３に０．１〜３ｋＶ／ｍｍの直流電界を印加することで、積層型圧電素子２の積層体を構成する圧電体層が分極される。また使用時には、リード部材３を外部電源に接続して電圧を印加することで、逆圧電効果により積層型圧電素子２が伸縮するようになる。
【００３０】
なお、リード部材７の太さは例えば１ｍｍ〜７ｍｍに設定され、孔１４の内径は例えば１ｍｍ〜８ｍｍに設定される。
【００３１】
そして、リード部材３のうち積層型圧電素子２との接合部以外の部位に、その一部を被覆する緩衝材４を備えている。
【００３２】
緩衝材４はリード部材３の振動を減衰し、積層型圧電素子２に振動が伝わるのを抑えるための部材であり、例えばリード部材３の一部の外周を被覆するようにチューブ状とされたものである。緩衝材４はリード部材３の振動を吸収して減衰させるため、弾性率が低いものであるのが好ましい。緩衝材４は、シリコーンゴムなどのゴム、ポリスチレン、ポリウレタン、架橋ポリオレフィンなどの樹脂からなり、例えば架橋ポリオレフィンを熱収縮させてなる熱収縮チューブが好ましく用いられる。緩衝材４の厚みは例えば０．１ｍｍ〜３ｍｍに設定され、緩衝材４の長さは例えば１ｃｍ〜１０ｃｍに設定される。
【００３３】
このような構成とすることで、リード部材３の振動が緩衝材４によって減衰するため、積層型圧電素子２に伝わる振動が減少し、音質が向上する。
【００３４】
また、図２（ａ）は本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した断面の一例を示す図、図２（ｃ）は図２（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した断面の他の例を示す図である。図２に示す音響発生器２０のように、リード部材３は陽極配線３ａと陰極配線３ｂとが隣接して配置されてなり、それぞれの配線は、リード部材３の緩衝材４に被覆された部位における断面が扁平状であるのがよい。リード部材３は、外層となる絶縁性のチューブ体の内部に、それぞれの表面が絶縁性の樹脂で被覆された陽極配線３ａと陰極配線３ｂとが隣接して配置されてなるものである。図２に示す音響発生器２０においては、基本的に図１に示す音響発生器１０と同じ構成であるが、緩衝材４が断面扁平状となっており、この緩衝材４に被覆されたリード部材３も断面扁平状になっている。このとき、リード部材３の内部に隣接して配置された陽極配線３ａと陰極配線３ｂとが、リード部材３の緩衝材４に被覆された部位において断面形状が扁平状となる。ここで、図２（ｂ）に示すように陽極配線３ａと陰極配線３ｂとの並びの
方向（図の左右方向）からに押しつぶされるように扁平状となっている場合には、それぞれの配線の互いの当接部の面積が大きくなって互いの動きを制約するようになる。一方、図２（ｃ）に示すように、陽極配線３ａと陰極配線３ｂとの並びの方向に垂直な方向（図の上下方向）からに押しつぶされるように扁平状となっている場合には、それぞれの配線と絶縁性のチューブ体との当接部の面積が大きくなってこれらの動きを制約するようになる。これにより、陽極配線３ａおよび陰極配線３ｂの振動が抑えられるのに加え、これらの配線に生じる摩擦が抑えられる。したがって、摩擦によって生じる静電気由来のノイズ等が抑えられることから、音響発生器２０の音質を向上させることができる。なお、リード部材３の緩衝材４に被覆された部位における陽極配線３ａおよび陰極配線３ｂの扁平率は例えば０．１〜０．５とされる。
【００３５】
また、図３は本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略断面図である。図３に示す音響発生器３０のように、ケース１の外壁における孔１４の周囲に突出部１５が設けられており、緩衝材４は突出部１５とともにリード部材３を被覆しているのがよい。この突出部１５は筒状の突出部であり、内側にリード部材３を挿通可能な内径を有するものである。突出部１５の長さは例えば３ｍｍ〜１５ｍｍとされ、外径は例えば３ｍｍ〜１３ｍｍ、厚みは例えば１ｍｍ〜２．５ｍｍとされる。これにより、ケース１と緩衝材４とが接触し、リード部材３の振動が緩衝材４を通じてケース１１の方に効率的に伝わり、積層型圧電素子２に伝わる振動が少なくなる。したがって、ノイズが低減し、音響発生器３０の音質を向上させることができる。
【００３６】
また、図４（ａ）は本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略断面図、図４（ｂ）は図４（ａ）に示すＡ−Ａ線断面図、図４（ｃ）は図４（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図である。図４に示す音響発生器４０のように、突出部１５の先端と緩衝材４との間に先細り形状の隙間６１があってもよい。この隙間６は、リード部材３の軸方向に平行な方向の最大長さが例えば０．３ｍｍ〜１．０ｍｍ、リード部材３の軸方向に垂直な方向の最大厚みが例えば０．５ｍｍ〜１．０ｍｍのものである。このように、突出部１５の先端と緩衝材４との間に突出部１５の先端から遠ざかるにしたがって先細りとなる形状の隙間６１を設けることで、結果として緩衝材４の厚みまたは径も突出部１５の先端から遠ざかるにしたがって徐々に変化させることができる。具体的には、突出部１５の先端から遠ざかるにしたがって、緩衝材４の厚みを徐々に厚くした形状や、緩衝材４の厚みはそのままで径を細くした形状とすることができる。これにより、緩衝材４に径方向への微小な振動が生じたとしても特定の周波数で共振しなくなるため、ノイズを低減でき、さらに音質が向上する。
【００３７】
また、図５は本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略断面図である。図５に示す音響発生器５０のように、突出部１５の外壁に溝１５１があり、該溝１５１と緩衝材４との間に隙間６２があってもよい。図５に示す溝１５１は、周方向に延びるＵ字状ないしＶ字状の溝であり、開口幅は例えば０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ、深さは例えば０．５ｍｍ〜１．５ｍｍとされる。このような構成とすることで、緩衝材４の被覆時に、突出部１５の溝１５１部分に閉空間ができるため、リード部材３の振動が閉空間の気体の膨張・収縮で減衰され、ノイズを低減でき、さらに音質が向上する。
【００３８】
また、図６は本実施形態の音響発生器の他の例を示す概略断面図である。図６に示す音響発生器６０のように、緩衝材４は、弾性率の異なる第１の層４１および第２の層４２を含んでいる構成であってもよい。図６に示す音響発生器は、緩衝材４が第１の層４１および第２の層４２の２層構造であり、振動を吸収して減衰させるための弾性率の低い第１の層４１と、第１の層４１よりも弾性率の高い第２の層４２とからなる構成になっている。例えば、第１の層４１はシリコーンゴム、ポリスチレン、ポリウレタン、架橋ポリオレフィンなどからなる厚み０．２〜２ｍｍのチューブ体で構成され、第２の層４２は熱可塑性の変性オレフィン、熱可塑性ポリエステルなどで厚み０．１〜１ｍｍとされた層である。
第２の層４２は第１の層４１とリード部材７および突出部１５１とを接着する接着材として機能するものであってもよい。このように、緩衝材４が共振周波数の異なる２層で構成されることで、特定の周波数で共振しなくなるため、さらにノイズを低減でき、音質を向上させることができる。
【実施例】
【００３９】
以下、音響発生器の実施例について説明する。
【００４０】
まず、積層型圧電体素子として、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰｂＺｒＯ３−ＰｂＴｉＯ３）を圧電体層とする積層体を作製し、研削加工によって、積層型圧電素子は縦が２ｍｍ、横が２ｍｍ、長さが２０ｍｍの四角柱状に作製した。
【００４１】
次に、ケースを構成する天板および側壁として、ポリプロピレン樹脂をインジェクション成型にて、外形寸法は縦が５０ｍｍ、横が５０ｍｍ、高さが３９ｍｍの四角柱状とし、積層型圧電体素子を収容する内部の空間は内径が４５ｍｍ、深さが３７ｍｍ(天板厚みが
２ｍｍ)の円柱状になるよう成型した。また、成型後に、リード部材を通すための内径３
ｍｍの孔を設けた。また、側壁の底板と接する面の４隅に、底板をネジ止めするためのネジ穴を設けた。
【００４２】
次に、底板として、厚さ０．５ｍｍのステンレス板(ＳＵＳ３０４)を、縦が５０ｍｍ、横が５０ｍｍになるよう切り出して作製した。また、底板の４隅に、ネジ止めするための、ネジを通す孔を設けた。
【００４３】
リード部材として、長さが１７５ｍｍの市販のスピーカーケーブルを使用した。
【００４４】
積層型圧電素子とともにケース内に収容する弾性部材として、自然長が２２ｍｍのバネ用ステンレス鋼線からなるコイルスプリングを使用した。
【００４５】
次に、リード部材を外側からケースに設けた内径３ｍｍの孔に通し、ケースの内側にある側のリード部材の先端の陽極配線と陰極配線を、それぞれ積層型圧電体素子にはんだで接合した。ケースの内部の収容空間中央に弾性部材と積層型圧電体素子とを直列に配置し、底板で蓋をし、ネジ止めした。
【００４６】
緩衝材として、内径が６ｍｍ、厚さが０．５ｍｍ、長さが３０ｍｍの架橋ポリオレフィンからなるチューブを用いた。
【００４７】
緩衝材にリード部材を通し、緩衝材がケースの外側に接している状態で１３０℃に加熱し、緩衝材を熱収縮させることでリード部材を締め付け、緩衝材の断面が扁平状となる図２に示すような音響発生器（実施例１）を作製した。
【００４８】
また、ケースの外壁における孔の周囲に外径が６ｍｍ、突出長が８ｍｍの円筒状の突出部を設け突出部を設け、緩衝材が突出部とともにリード部材を被覆している構成以外は実施例１と同様の構成にして、図３に示すような音響発生器（実施例２）を作製した。なお、緩衝材は、突出部とリード部材とを覆うように配置して、１３０℃で加熱することにより熱収縮させて、リード部材とともに突出部も締め付けるように作製した。
【００４９】
また、突出部の先端と緩衝材との間に隙間がある構成以外は実施例２と同様の構成にして、図４に示すような音響発生器（実施例３）を作製した。なお、突出部とリード部材とを覆うように配置して、１１０℃で加熱することにより熱収縮させて、リード部材とともに突出部も締め付けるように作製した。この際、加熱温度を低くすることで、熱収縮が完
全に行われず、突出部の先端と緩衝材とリード部材との間に隙間を生じさせた。
【００５０】
また、突出部の先端側外壁に開口幅１ｍｍ、深さ１ｍｍのＵ字状の溝があり、溝と緩衝材との間に隙間がある構成以外は実施例３と同様の構成にして、図５に示すような音響発生器（実施例４）を作製した。なお、突出部とリード部材とを覆うように配置して、１１０℃で加熱することにより熱収縮させて、リード部材とともに突出部も締め付けるように作製した。この際、加熱温度を低くすることで、熱収縮が完全に行われず、突出部の外壁と緩衝材との間、突出部の先端と緩衝材とリード部材との間に隙間を生じさせた。
【００５１】
また、緩衝材は、弾性率の異なる第１の層および第２の層を含んでいる構成以外は、実施例２と同様の構成にして、図６に示すような音響発生器（実施例５）を作製した。ここで用いた緩衝材は、具体的には、外層（第１の層）が架橋ポリオレフィン、内層（第２の層）が熱可塑性の変性オレフィンからなる２層構造のチューブであり、実施例２と同様に突出部とリード部材とを覆うように配置して、１３０℃で加熱することにより熱収縮させて、リード部材とともに突出部も締め付けるように作製した。
【００５２】
一方、緩衝材を設けない構成以外は、実施例１と同様の構成にして、本発明範囲外となる比較例の音響発生器も作製した。
【００５３】
これらの音響発生器（実施例１〜５、比較例）について、音質の評価を行なった。具体的には、周波数２ｋＨｚの電圧を印加し、その際に生じるピークディップの高さ（ピークとディップとの差）の平均値を求めた。
【００５４】
その結果、実施例１の音響発生器は２４ｄＢ、実施例２の音響発生器は２１ｄＢ、実施例３の音響発生器は１９ｄＢ、実施例４の音響発生器は１８ｄＢ、実施例５の音響発生器は１７ｄＢであったのに対し、比較例の音響発生器は２８ｄＢであり、実施例の音響発生器のほうが良好な音質となることがわかる。
【符号の説明】
【００５５】
１０、２０、３０、４０、５０、６０：音響発生器
１：ケース
１１：天板
１２：底板
１３：側壁
１４：孔
１５：突出部
１５１：溝
２：積層型圧電素子
３：リード部材
３ａ：陽極配線
３ｂ：陰極配線
４：緩衝材
４１：第１の層
４２：第２の層
５：弾性部材
６１、６２：隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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