(57)【要約】【課題】  安全機構が簡易な構造から構成されることによって、コスト縮減に資することが可能な処理装置を提供すること。【解決手段】  処理対象物とともに運動する運動体２１と、運動体２１を覆い、かつ開閉可能である蓋３１と、運動体２１の運動および蓋３１が開く動作を規制する規制機構４と、を備え、規制機構４は、運動体２１の運動を規制し、かつ蓋３１の開閉を許容する第１規制状態Ｓ１と、蓋３１が開く動作を規制し、かつ運動体２１の運動を許容する第２規制状態Ｓ２と、を規制機構４に含まれる単一の機構により相互に切り替える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物とともに運動する運動体と、
前記運動体を覆い、かつ開閉可能である蓋と、
前記運動体の運動および前記蓋が開く動作を規制する規制機構と、を備え、
前記規制機構は、
前記運動体の運動を規制し、かつ前記蓋の開閉を許容する第１規制状態と、
前記蓋が開く動作を規制し、かつ前記運動体の運動を許容する第２規制状態と、を前記規制機構に含まれる単一の機構により相互に切り替える、処理装置。
【請求項２】
前記処理装置は、遠心分離機である、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記蓋の端部を揺動可能に支持するヒンジ部を備え、
前記蓋が、前記ヒンジ部の軸線回りに揺動することによって、前記蓋が開閉する、請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記規制機構は、
先端に第１係止ピンが形成された第１ロック部と、
先端に第２係止ピンが形成された第２ロック部と、を備え、
前記第１規制状態のときは、前記第１係止ピンが、前記運動体に形成された第１係止孔に係合し、
前記第２規制状態のときは、前記第２係止ピンが、前記蓋に形成された第２係止孔に係合する、請求項１ないし３のいずれかに記載の処理装置。
【請求項５】
前記規制機構は、中間支点により揺動可能となるように支持される連結部を備え、
前記第１ロック部は、前記連結部の一端に設けられた第１端支点により回転可能となるように支持され、
前記第２ロック部は、前記連結部の他端に設けられた第２端支点により回転可能となるように支持され、
前記第２ロック部は、前記第２係止ピンが前記第１係止ピンと同方向を向くように、前記第１ロック部に対して平行に配置されている、請求項４に記載の処理装置。
【請求項６】
前記規制機構は、ピニオンギアを備えるとともに、前記第２ロック部には、前記第２端支点と前記第２係止ピンとの間にラックが形成され、
前記ピニオンギアが、前記ラックに噛み合って回転することによって、前記規制機構の各規制状態が相互に切り替えられる、請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記第１ロック部および前記第２ロック部は、ともに同一の材料からなり、かつ同一の形状である、請求項４ないし６のいずれかに記載の処理装置。
【請求項８】
前記規制機構は、一端に第１係止ピンが形成され、かつ他端に前記第１係止ピンとは反対側を向く第２係止ピンが形成された可動体を備え、
前記第１規制状態のときは、前記第１係止ピンが、前記運動体に形成された第１係止孔に係合し、
前記第２規制状態のときは、前記第２係止ピンが、前記蓋に形成された第２係止孔に係合する、請求項１ないし３のいずれかに記載の処理装置。
【請求項９】
前記可動体が前記単一の機構により往復直線運動をすることによって、前記規制機構の各規制状態が相互に切り替えられる、請求項８に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記規制機構は、電磁石を備え、
前記第１規制状態のときは、前記電磁石が、前記運動体に配置された第１磁石を吸着し、
前記第２規制状態のときは、前記電磁石が、前記蓋に配置された第２磁石を吸着する、請求項１ないし３のいずれかに記載の処理装置。
【請求項１１】
前記電磁石が前記単一の機構により往復直線運動をすることによって、前記規制機構の各規制状態が相互に切り替えられる、請求項１０に記載の処理装置。
【請求項１２】
弾性変形する導電片を有し、かつ外部に露出して配置されるスイッチを備え、
前記蓋を閉じたとき、前記蓋に形成された突起が前記導電片に接触することによって、前記第１規制状態から前記第２規制状態に切り替えられる、請求項１ないし１１のいずれかに記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠心分離機など、処理対象物とともに運動する運動体を備える処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
処理対象物とともに運動する運動体を備える処理装置の一例として、たとえば特許文献１に開示されている遠心分離機が挙げられる。当該遠心分離機は、血液などの検体の分析装置に組み込まれたものであり、水平方向に可動するケーシングと、ケーシング内に配置された運動体（ロータ）とを備える。さらに、当該遠心分離機は、ケーシングを手前に引き出して運動体を外部に露出させたとき、運動体に形成された係止穴に運動体よりも鉛直下方に配置されたストッパ部材が係合する機構を備える。当該機構により運動体の回転が規制されるため、運動体が外部に露出している際に運動体が回転するという不測の事態が回避され、当該遠心分離機を扱う使用者に対する安全が確保される。
【０００３】
ただし、特許文献１に開示されている遠心分離機は、運動体の回転を規制するストッパ部材が、ケーシングの動きにあわせて駆動する構成をとっている。さらに、ケーシングを水平方向に動かすための駆動機構が、別途構成されている。このため、当該遠心分離機を扱う使用者に対する安全確保のための機構が複雑となり、かつ部品点数が増加するため、当該遠心分離機のコストが増加するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００６／０３５８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑み、安全機構が簡易な構造から構成されることによって、コスト縮減に資することが可能な処理装置を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって提供される処理装置は、処理対象物とともに運動する運動体と、前記運動体を覆い、かつ開閉可能である蓋と、前記運動体の運動および前記蓋が開く動作を規制する規制機構と、を備え、前記規制機構は、前記運動体の運動を規制し、かつ前記蓋の開閉を許容する第１規制状態と、前記蓋が開く動作を規制し、かつ前記運動体の運動を許容する第２規制状態と、を前記規制機構に含まれる単一の機構により相互に切り替える。
【０００７】
本発明の実施の形態において好ましくは、前記処理装置は、遠心分離機である。
【０００８】
本発明の実施の形態において好ましくは、前記蓋の端部を揺動可能に支持するヒンジ部を備え、前記蓋が、前記ヒンジ部の軸線回りに揺動することによって、前記蓋が開閉する。
【０００９】
本発明の実施の形態において好ましくは、前記規制機構は、先端に第１係止ピンが形成された第１ロック部と、先端に第２係止ピンが形成された第２ロック部と、を備え、前記第１規制状態のときは、前記第１係止ピンが、前記運動体に形成された第１係止孔に係合し、前記第２規制状態のときは、前記第２係止ピンが、前記蓋に形成された第２係止孔に係合する。
【００１０】
本発明の実施の形態において好ましくは、前記規制機構は、中間支点により揺動可能となるように支持される連結部を備え、前記第１ロック部は、前記連結部の一端に設けられた第１端支点により回転可能となるように支持され、前記第２ロック部は、前記連結部の他端に設けられた第２端支点により回転可能となるように支持され、前記第２ロック部は、前記第２係止ピンが前記第１係止ピンと同方向を向くように、前記第１ロック部に対して平行に配置されている。
【００１１】
本発明の実施の形態において好ましくは、前記規制機構は、ピニオンギアを備えるとともに、前記第２ロック部には、前記第２端支点と前記第２係止ピンとの間にラックが形成され、前記ピニオンギアが、前記ラックに噛み合って回転することによって、前記規制機構の各規制状態が相互に切り替えられる。
【００１２】
本発明の実施の形態において好ましくは、前記第１ロック部および前記第２ロック部は、ともに同一の材料からなり、かつ同一の形状である。
【００１３】
本発明の実施の形態において好ましくは、前記規制機構は、一端に第１係止ピンが形成され、かつ他端に前記第１係止ピンとは反対側を向く第２係止ピンが形成された可動体を備え、前記第１規制状態のときは、前記第１係止ピンが、前記運動体に形成された第１係止孔に係合し、前記第２規制状態のときは、前記第２係止ピンが、前記蓋に形成された第２係止孔に係合する。
【００１４】
本発明の実施の形態において好ましくは、前記可動体が前記単一の機構により往復直線運動をすることによって、前記規制機構の各規制状態が相互に切り替えられる。
【００１５】
本発明の実施の形態において好ましくは、前記規制機構は、電磁石を備え、前記第１規制状態のときは、前記電磁石が、前記運動体に配置された第１磁石を吸着し、前記第２規制状態のときは、前記電磁石が、前記蓋に配置された第２磁石を吸着する。
【００１６】
本発明の実施の形態において好ましくは、前記電磁石が前記単一の機構により往復直線運動をすることによって、前記規制機構の各規制状態が相互に切り替えられる。
【００１７】
本発明の実施の形態において好ましくは、弾性変形する導電片を有し、かつ外部に露出して配置されるスイッチを備え、前記蓋を閉じたとき、前記蓋に形成された突起が前記導電片に接触することによって、前記第１規制状態から前記第２規制状態に切り替えられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる処理装置は、処理対象物とともに運動する運動体の運動を規制し、かつ運動体を覆う蓋の開閉を許容する第１規制状態と、蓋が開く動作を規制し、かつ運動体の運動を許容する第２規制状態とを相互に切り替える規制機構を備える。当該規制機構が、本発明にかかる処理装置の安全機構である。第１規制状態および第２規制状態は、前記規制機構に含まれる単一の機構により切り替えられるため、当該規制機構の構造を簡易にすることができる。したがって、本発明にかかる処理装置によれば、コスト縮減に資することが可能となる。
【００１９】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面に基づき以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる処理装置の左側面図である。
【図２】図１に示す処理装置の平面図である。
【図３】図２に対し、蓋、ヒンジ部および固定蓋を省略した平面図である。
【図４】図１に示す処理装置の第１規制状態における背面図（筐体を省略）である。
【図５】図１に示す処理装置の第２規制状態における背面図（筐体を省略）である。
【図６】図１に示す処理装置の蓋を開いたときのスイッチの正面図である。
【図７】図１に示す処理装置の蓋を閉じたときのスイッチの正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる処理装置の第１規制状態における背面図（筐体を省略）である。
【図９】図８に示す処理装置の第２規制状態における背面図（筐体を省略）である。
【図１０】本発明の第３実施形態にかかる処理装置の第１規制状態における背面図（筐体を省略）である。
【図１１】図１０に示す処理装置の第２規制状態における背面図（筐体を省略）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）について、添付図面に基づいて説明する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
図１〜図７に基づき、本発明の第１実施形態にかかる処理装置Ａ１０について説明する。処理装置Ａ１０は、筐体１、運動体２１、モータ２２、蓋３１、ヒンジ部３２、固定蓋３３、規制機構４およびスイッチ６を備える。本実施形態にかかる処理装置Ａ１０は、処理対象物の固体成分を遠心力により分離する遠心分離機である。当該処理対象物は、たとえば血液や尿などの液体である。
【００２３】
図１は、処理装置Ａ１０の左側面図である。図２は、処理装置Ａ１０の平面図である。図３は、図２に対し、蓋３１、ヒンジ部３２および固定蓋３３を省略した処理装置Ａ１０の平面図である。図４は、処理装置Ａ１０の後述する第１規制状態Ｓ１における背面図である。図５は、処理装置Ａ１０の後述する第２規制状態Ｓ２における背面図である。図６は、蓋３１を開いたときのスイッチ６の正面図である。図７は、蓋３１を閉じたときのスイッチ６の正面図である。ここで、理解の便宜上、図４および図５においては筐体１を省略し、省略した筐体１を想像線（二点鎖線）で示している。また、図１〜図７において、ＶＵは鉛直上方を、ＶＬは鉛直下方を、Ｈは水平方向をそれぞれ示している。
【００２４】
筐体１は、図１、図４および図５に示すように、蓋３１および固定蓋３３とともに、運動体２１、モータ２２および規制機構４を収容する処理装置Ａ１０の装置ケースである。筐体１は、天板１１、底板１２および一対の固定蓋係止ピン１３を有する。図３に示すように、天板１１は、筐体１に収容される運動体２１以外のものを鉛直上方ＶＵから覆う部分である。天板１１の平面視中央には円形の開口部１１１が形成され、開口部１１１より運動体２１の一部が鉛直上方ＶＵへ突出している。図４および図５に示すように、底板１２は、筐体１に収容されるものを鉛直下方ＶＬより支持する部分である。図２および図３に示すように、一対の固定蓋係止ピン１３は、鉛直上方ＶＵに沿って起立し、かつ形状が円柱状の部分である。一対の固定蓋係止ピン１３に、後述する固定蓋３３の一対の係止部３３１が嵌合する。
【００２５】
運動体２１は、図３〜図５に示すように、処理対象物とともに運動するものであり、本実施形態においては、回転運動し、かつ回転運動により当該処理対象物に遠心力を与えるロータである。運動体２１の平面視形状は、円形状である。本実施形態にかかる運動体２１は、貫通孔２１１、容器保持部２１２および第１係止孔２１３を有する。筐体１内において、運動体２１よりも鉛直下方ＶＬに配置されたモータ２２の動力によって、運動体２１は回転する。本実施形態にかかるモータ２２は、たとえば三相交流モータである。モータ２２は、鉛直上方ＶＵに突出する回転軸２２１を有し、モータ２２が作動すると回転軸２２１は鉛直軸回りに回転する。回転軸２２１は、運動体２１を鉛直下方ＶＬから鉛直上方ＶＵに沿って貫通し、かつ平面視中央に形成された貫通孔２１１に嵌合している。このため、運動体２１は水平面内で回転する。
【００２６】
図３に示すように、容器保持部２１２は、処理対象物を入れた容器８を保持する部分である。容器８は、鉛直面内で揺動可能な状態となるように、容器保持部２１２に保持されている。
【００２７】
図３〜図５に示すように、第１係止孔２１３は、後述する第１係止ピン４１１が係合する孔である。第１係止孔２１３は、貫通孔２１１に対して運動体２１の径方向に離間した位置に、かつ鉛直下方ＶＬから鉛直上方ＶＵに沿って形成されている。第１係止孔２１３は、その鉛直下方ＶＬが開口し、かつ運動体２１を貫通しない孔である。第１係止孔２１３の直径は、貫通孔２１１の直径よりも長く設定されている。
【００２８】
蓋３１は、図１、図２、図４および図５に示すように、処理装置Ａ１０において運動体２１を覆い、かつ開閉可能とされている、平面視形状が略半円状の部分である。また、ヒンジ部３２は、蓋３１と固定蓋３３との境界に、かつ軸線の方向が水平方向Ｈに沿うように設けられた一対の部分である。ヒンジ部３２は、蓋３１の固定蓋３３寄りの端部を鉛直面内で揺動可能に支持している。このため、蓋３１の開閉は、蓋３１がヒンジ部３２の軸線回り（水平方向Ｈ回り）に揺動することにより実現される。蓋３１は、張出部３１１および第２係止孔３１２を有する。
【００２９】
図１および図２に示すように、張出部３１１は、蓋３１の側方から水平方向Ｈに沿って突出し、かつヒンジ部３２よりも鉛直下方ＶＬに位置する部分である。本実施形態においては、張出部３１１には、その側方からさらに水平方向Ｈに沿って突出する突起３１３が形成されている。
【００３０】
図２、図４および図５に示すように、第２係止孔３１２は、後述する第２係止ピン４２１が係合する孔である。本実施形態にかかる第２係止孔３１２は、蓋３１の張出部３１１において、鉛直下方ＶＬから鉛直上方ＶＵに沿って形成されている。
【００３１】
固定蓋３３は、図１、図２、図４および図５に示すように、平面視においてヒンジ部３２に対して、蓋３１とは反対側に位置する、平面視形状が略半円状の部分である。固定蓋３３は、蓋３１とともに処理装置Ａ１０において運動体２１を覆い、かつ筐体１に固定されている。固定蓋３３の側方には、平面視円形状の開口を有する一対の係止部３３１が形成され、一対の係止部３３１が筐体１の一対の固定蓋係止ピン１３に嵌合することによって、固定蓋３３を筐体１の所定位置に固定することができる。処理装置Ａ１０の通常の使用状態において、固定蓋３３は、蓋３１と異なり開閉しないものとされ、処理装置Ａ１０のメンテナンス時に、固定蓋３３を筐体１から取り外すことが可能とされている。
【００３２】
規制機構４は、図３に示すように、平面視においてモータ２２から離間した位置となるように筐体１内に配置されている。規制機構４は、図４に示すように、処理装置Ａ１０の停止時は、運動体２１の運動を規制し、かつ蓋３１の開閉を許容する第１規制状態Ｓ１と、図５に示すように、処理装置Ａ１０の作動時は、蓋３１が開く動作を規制し、かつ運動体２１の運動を許容する第２規制状態Ｓ２との二つの状態をとる処理装置Ａ１０の安全機構である。第１規制状態Ｓ１および第２規制状態Ｓ２は、規制機構４に含まれる単一の機構により相互に切り替えられる。本実施形態にかかる規制機構４は、第１ロック部４１、第２ロック部４２、連結部４３、駆動モータ４８１およびピニオンギア４８２を備える。
【００３３】
図４および図５に示すように、第１ロック部４１は、連結部４３の一端に設けられた第１端支点４３１により鉛直面内で回転可能となるように支持され、かつ第１端支点４３１から鉛直上方ＶＵに沿って配置される部材である。第１ロック部４１の鉛直上方ＶＵ側の先端には、鉛直上方ＶＵに向かう第１係止ピン４１１が形成されている。図４に示すように、第１規制状態Ｓ１において第１係止ピン４１１は、運動体２１に形成された第１係止孔２１３に鉛直下方ＶＬより係合する。また、第１端支点４３１と第１係止ピン４１１との間に位置する第１ロック部４１の側部は、平坦面４１２となっている。
【００３４】
図４および図５に示すように、第２ロック部４２は、連結部４３の他端に設けられた第２端支点４３２により鉛直面内で回転可能となるように支持され、かつ第２端支点４３２から鉛直上方ＶＵに沿って配置される部材である。第２ロック部４２の鉛直上方ＶＵ側の先端には、鉛直上方ＶＵに向かう第２係止ピン４２１が形成されている。第２ロック部４２は、第２係止ピン４２１が第１係止ピン４１１と同方向（鉛直上方ＶＵ）を向くように、第１ロック部４１に対して平行に配置されている。図５に示すように、第２規制状態Ｓ２において第２係止ピン４２１は、蓋３１に形成された第２係止孔３１２に鉛直下方ＶＬより係合する。また、第２端支点４３２と第２係止ピン４２１との間に位置する第２ロック部４２の側部には、ラック４２２が形成されている。ここで、第１ロック部４１および第２ロック部４２は、ともに同一の材料からなり、かつ同一の形状からなっていてもよい。たとえば、第１ロック部４１を、第２ロック部４２と同一の部材としてもよい。この場合において、平坦面４１２には、ラック４２２が形成された状態となる。
【００３５】
図４および図５に示すように、連結部４３は、第１端支点４３１と第２端支点４３２との間に設けられた中間支点４３３により鉛直面内で揺動可能となるように支持される部材である。中間支点４３３は、筐体１の底板１２から鉛直下方ＶＬに垂下する支持部１４に固定されている。よって、本実施形態においては、規制機構４は、その全体が支持部１４に支持された状態となっている。図４に示すように、第１規制状態Ｓ１においては、第１端支点４３１が鉛直上方ＶＵへ上昇するように連結部４３が揺動する。また、図５に示すように、第２規制状態Ｓ２においては、第２端支点４３２が鉛直上方ＶＵへ上昇するように連結部４３が揺動する。
【００３６】
図４および図５に示すように、駆動モータ４８１は、ピニオンギア４８２を回転させるための動力源である。駆動モータ４８１は、たとえば直流モータであり、筐体１内に収容される電子制御ユニット（図示略）により駆動軸４８１ａが正転および逆転するものとされている。ピニオンギア４８２は、駆動軸４８１ａの先端に固定されているため、駆動軸４８１ａとともに正転および逆転する。ピニオンギア４８２が、第２ロック部４２のラック４２２に噛み合って回転（正転および逆転）することによって、規制機構４の各規制状態が相互に切り替えられる。したがって、第１規制状態Ｓ１および第２規制状態Ｓ２を相互に切り替える、本実施形態において規制機構４に含まれる単一の機構は、ラック４２２およびピニオンギア４８２により構成されるラック・アンド・ピニオン機構である。
【００３７】
スイッチ６は、図１〜図３に示すように、処理装置Ａ１０の外部に露出して配置される、処理装置Ａ１０の操作を担う部分である。スイッチ６は、蓋３１の突起３１３よりも鉛直下方ＶＬに位置している。スイッチ６は、作動ボタン６１、停止ボタン６２、導電片６３、第１端子６５１および第２端子６５２を有する。
【００３８】
図６および図７に示すように、導電片６３は、一端が固定ピン６４により第１端子６５１に締結された、導電性を有し、かつ弾性変形する部材である。導電片６３の他端には、半円状の屈曲部６３１が形成されている。本実施形態にかかる導電片６３は、金属製の板ばねである。また、第１端子６５１および第２端子６５２は、互いに離間した状態でスイッチ６の鉛直上方ＶＵ側に配置されている。図６に示すように、蓋３１が開けられ、導電片６３が外力を受けない自由状態であるとき、導電片６３の屈曲部６３１は、第２端子６５２に接触しない。図７に示すように、蓋３１を閉じたとき、蓋３１の突起３１３が鉛直上方ＶＵより導電片６３の屈曲部６３１に接触することにより、導電片６３が断線変形して第２端子６５２に接触し、第１端子６５１および第２端子６５２は相互に導通する。
【００３９】
次に、処理装置Ａ１０の動作について説明する。
【００４０】
まず、図４に示すように、処理装置Ａ１０の運動体２１が停止し、かつ蓋３１が開いている状態においては、規制機構４は、第１係止ピン４１１が運動体２１に形成された第１係止孔２１３に係合する第１規制状態Ｓ１をとる。この場合においては、第１係止ピン４１１により運動体２１の運動が規制されるため、運動体２１が回転するという不測の事態は生じない。
【００４１】
次いで、処理対象物を入れた容器８を運動体２１の容器保持部２１２に保持し、蓋３１を閉じる。このとき、図７に示すように、蓋３１に形成された突起３１３がスイッチ６の導電片６３に接触することにより、第１端子６５１および第２端子６５２は相互に導通し、処理装置Ａ１０は通電状態となる。このとき、駆動モータ４８１が作動し、かつピニオンギア４８２が図４に示す矢印Ｎ２の方向に回転すると、ラック４２２が形成された第２ロック部４２が鉛直上方ＶＵへ上昇して、第２係止ピン４２１が蓋３１の張出部３１１に形成された第２係止孔３１２に係合する。同時に、連結部４３が揺動し、かつ第１ロック部４１が鉛直下方ＶＬへ下降するとともに、第１係止ピン４１１が第１係止孔２１３から引き抜かれることによって、規制機構４は、図５に示す第２規制状態Ｓ２をとる。この場合においては、図６および図７に示すように、蓋３１はヒンジ部３２の軸線回りに回転するため、蓋３１を開けようとすると第２係止孔３１２の孔壁に第２係止ピン４２１が接触することにより蓋３１の開閉が規制されるため、蓋３１を開けることはできない。したがって、突起３１３が導電片６３に接触することによって、規制機構４の規制状態が第１規制状態Ｓ１から第２規制状態Ｓ２に自動的に切り替えられる。
【００４２】
次いで、図５に示すように、規制機構４が第２規制状態Ｓ２であるとき、処理装置Ａ１０は通電し、かつ運動体２１の運動は許容される状態である。そして、スイッチ６の作動ボタン６１を押すことによって、運動体２１が所定の回転数で回転する。このとき、蓋３１が開くという不測の事態は生じない。
【００４３】
次いで、スイッチ６の停止ボタン６２を押すことによって、運動体２１の回転速度が減速し、第１係止孔２１３が第１係止ピン４１１の鉛直上方ＶＵに位置する状態で運動体２１が停止する。その後、ピニオンギア４８２が図５に示す矢印Ｎ１の方向に回転し、第２ロック部４２が鉛直下方ＶＬへ下降し、第２係止ピン４２１が第２係止孔３１２から引き抜かれる。同時に、連結部４３が揺動し、かつ第１ロック部４１が鉛直上方ＶＵへ上昇するとともに、第１係止ピン４１１が第１係止孔２１３に係合する。したがって、停止ボタン６２を押すことによって、運動体２１が停止し、かつ規制機構４が第２規制状態Ｓ２から再度、図４に示す第１規制状態Ｓ１に切り替えられるため、運動体２１の運動が規制された状態で蓋３１を開くことができる。
【００４４】
次に、処理装置Ａ１０の作用効果について説明する。
【００４５】
処理装置Ａ１０は、処理対象物とともに運動する運動体２１の運動を規制し、かつ運動体２１を覆う蓋３１の開閉を許容する第１規制状態Ｓ１と、蓋３１が開く動作を規制し、かつ運動体２１の運動を許容する第２規制状態Ｓ２と、を単一の機構により相互に切り替える規制機構４を備える。規制機構４が、処理装置Ａ１０の安全機構であり、処理装置Ａ１０の停止時は第１規制状態Ｓ１をとり、処理装置Ａ１０の作動時は第２規制状態Ｓ２をとることによって、処理装置Ａ１０の使用者に対する安全を確保している。本実施形態にかかる規制機構４は、第１ロック部４１、第２ロック部４２および連結部４３と、規制機構４に含まれる第２ロック部４２のラック４２２およびピニオンギア４８２により構成される単一の機構（ラック・アンド・ピニオン機構）とによって、第１規制状態Ｓ１および第２規制状態Ｓ２を相互に切り替える。このため、規制機構４の構造を簡易にすることができる。したがって、処理装置Ａ１０によれば、コスト縮減に資することが可能となる。
【００４６】
本実施形態にかかる規制機構４においては、第１ロック部４１の先端に第１係止ピン４１１が形成され、第２ロック部４２の先端に第２係止ピン４２１が形成されているとともに、連結部４３は、筐体１の支持部１４に設けられた中間支点４３３により揺動可能となるように支持されている。また、第１ロック部４１は、連結部４３の一端に設けられた第１端支点４３１により回転可能となるように支持され、第２ロック部４２は、連結部４３の他端に設けられた第２端支点４３２により回転可能となるように支持されている。さらに、第２ロック部４２は、単一の機構（ラック・アンド・ピニオン機構）により鉛直上方ＶＵへ上昇または鉛直下方ＶＬへ下降することができる。このような構成をとれば、当該単一の機構により第２ロック部４２が鉛直下方ＶＬへ下降すると、第１ロック部４１が鉛直上方ＶＵへ上昇し、かつ第１係止ピン４１１が運動体２１に形成された第１係止孔２１３に係合することによって、第１規制状態Ｓ１となる。また、第２ロック部４２が鉛直上方ＶＵへ上昇し、かつ第２係止ピン４２１が蓋３１の張出部３１１に形成された第２係止孔３１２に係合すると、第１ロック部４１が鉛直下方ＶＬへ下降し、かつ第１係止ピン４１１が第１係止孔２１３より引き抜かれ、第２規制状態Ｓ２となる。したがって、処理装置Ａ１０は、当該単一の機構によって、規制機構４の各規制状態が相互に切り替えられることを可能としている。
【００４７】
本実施形態にかかる第１ロック部４１および第２ロック部４２は、ともに同一材料からなり、かつ同一の形状である。このことは、規制機構４の構成部品の共有化を図ることによって、処理装置Ａ１０のコスト縮減に資するとともに、処理装置Ａ１０のメンテナンス性の向上に寄与している。
【００４８】
処理装置Ａ１０は、弾性変形をする導電片６３を有し、かつ外部に露出して配置されるスイッチ６を備える。また、スイッチ６は、互いに離間して配置される第１端子６５１および第２端子６５２を有し、第１端子６５１および第２端子６５２が相互に導通すると、駆動モータ４８１が作動し、第１規制状態Ｓ１から第２規制状態Ｓ２に切り替えられる。導電片６３の一端は第１端子６５１に固定され、蓋３１を開いたとき、導電片６３の他端である屈曲部６３１は第２端子６５２に接触していないため、第１端子６５１および第２端子６５２は相互に導通しない。蓋３１を閉じたとき、蓋３１に形成された突起３１３が導電片６３の屈曲部６３１に接触することによって、屈曲部６３１が弾性変形して第２端子６５２に接触するため、第１端子６５１および第２端子６５２は相互に導通する。よって、蓋３１を閉じたとき、第１規制状態Ｓ１から第２規制状態Ｓ２に自動的に切り替えられる。したがって、このようなスイッチ６を備えることによって、処理装置Ａ１０の使用時の安全性をさらに向上させることができる。
【００４９】
〔第２実施形態〕
図８および図９に基づき、本発明の第２実施形態にかかる処理装置Ａ２０について説明する。これらの図において、先述した処理装置Ａ１０と同一または類似の要素には同一の符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００５０】
図８は、処理装置Ａ２０の第１規制状態Ｓ１における背面図である。図９は、処理装置Ａ２０の第２規制状態Ｓ２における背面図である。ここで、理解の便宜上、図８および図９においては筐体１を省略し、省略した筐体１を想像線で示している。本実施形態にかかる処理装置Ａ２０は、処理装置Ａ１０と同じく、処理対象物の固体成分を遠心力により分離する遠心分離機である。
【００５１】
本実施形態にかかる処理装置Ａ２０は、規制機構４の構成が、先述した処理装置Ａ１０と異なる。本実施形態にかかる規制機構４は、可動体４４、駆動モータ４９１、クランク４９２および連結棒４９３を備える。
【００５２】
図８および図９に示すように、可動体４４は、一端に第１係止ピン４４１が形成され、かつ他端に第１係止ピン４４１とは反対側を向く第２係止ピン４４２が形成された部材である。第１係止ピン４４１は、水平方向Ｈに沿って、かつ運動体２１に向かって突出し、第２係止ピン４４２は、水平方向Ｈに沿って、かつ蓋３１の張出部３１１に向かって突出している。本実施形態にかかる可動体４４の形状は直方体状であり、案内部１１２に挟まれた状態となっている。案内部１１２は、筐体１の天板１１に形成された、水平方向Ｈに延出する部分である。可動体４４は、案内部１１２に沿って水平方向Ｈに摺動可能とされている。
【００５３】
本実施形態においては、運動体２１には、可動体４４に対向し、かつ水平方向Ｈに沿って第１係止孔２１４が形成されている。また、蓋３１の張出部３１１には、可動体４４に対向し、かつ水平方向Ｈに沿って第２係止孔３１４が形成されている。
【００５４】
図８および図９に示すように、駆動モータ４９１は、クランク４９２を回転させるための動力源である。駆動モータ４９１は、たとえば直流モータであり、筐体１内に収容される電子制御ユニット（図示略）により駆動軸４９１ａが正転および逆転するものとされている。駆動モータ４９１は、駆動軸４９１ａが鉛直面内に対して直交するように筐体１内に配置されている。クランク４９２は、駆動軸４９１ａの先端に固定されているため、駆動軸４９１ａを回転中心として、鉛直面内で正転または逆転することができる。連結棒４９３は、一端がクランク４９２の先端に設けられた第１支点４９３ａにより回転可能となるように支持され、他端が可動体４４に設けられた第２支点４９３ｂにより回転可能となるように支持されている。この場合においては、クランク４９２が回転（正転および逆転）することによって、可動体４４が水平方向Ｈに沿った往復直線運動をする。当該往復直線運動によって、規制機構４の各規制状態が相互に切り替えられる。したがって、第１規制状態Ｓ１および第２規制状態Ｓ２を相互に切り替える、本実施形態において規制機構４に含まれる単一の機構は、クランク４９２、連結棒４９３および可動体４４により構成されるクランク・スライダ機構である。
【００５５】
図８に示すように、処理装置Ａ２０の停止時にとる第１規制状態Ｓ１において、第１係止ピン４４１は、運動体２１に形成された第１係止孔２１４に係合している。このとき、クランク４９２が図８に示す矢印Ｎ２の方向に回転すると、可動体４４が蓋３１の張出部３１１に向かって水平方向Ｈに沿って摺動し、第２係止ピン４４２が第２係止孔３１４に係合するとともに、第１係止ピン４４１が第１係止孔２１４から引き抜かれることによって、第１規制状態Ｓ１から第２規制状態Ｓ２に切り替えられる。
【００５６】
また、図９に示すように、処理装置Ａ２０の作動時にとる第２規制状態Ｓ２において、第２係止ピン４４２は、蓋３１の張出部３１１に形成された第２係止孔３１４に係合している。このとき、クランク４９２が図９に示す矢印Ｎ１の方向に回転すると、可動体４４が運動体２１に向かって水平方向Ｈに沿って摺動し、第１係止ピン４４１が第１係止孔２１４に係合するとともに、第２係止ピン４４２が第２係止孔３１４から引き抜かれることによって、第２規制状態Ｓ２から第１規制状態Ｓ１に切り替えられる。
【００５７】
次に、処理装置Ａ２０の作用効果について説明する。
【００５８】
処理装置Ａ２０は、処理装置Ａ１０と同様に、第１規制状態Ｓ１および第２規制状態Ｓ２を、単一の機構により相互に切り替える規制機構４を備える。本実施形態にかかる規制機構４は、クランク４９２、連結棒４９３および可動体４４により構成される単一の機構（クランク・スライダ機構）によって、第１規制状態Ｓ１および第２規制状態Ｓ２を相互に切り替える。このため、規制機構４の構造を簡易にすることができる。したがって、処理装置Ａ２０によっても、コスト縮減に資することが可能となる。
【００５９】
本実施形態にかかる規制機構４においては、可動体４４の一端に第１係止ピン４４１が形成され、かつ可動体４４の他端に第１係止ピン４４１とは反対側を向く第２係止ピン４４２が形成されている。また、可動体４４は、単一の機構（スライダ・クランク機構）により水平方向Ｈに往復直線運動をすることができる。このような構成をとれば、可動体４４が運動体２１に向かって水平方向Ｈに沿って動くと、第１係止ピン４４１が運動体２１の第１係止孔２１４に係合することによって、第１規制状態Ｓ１となる。また、可動体４４が蓋３１の張出部３１１に向かって水平方向Ｈに沿って動くと、第２係止ピン４４２が張出部３１１に形成された第２係止孔３１４に係合し、かつ第１係止ピン４４１が第１係止孔２１４より引き抜かれ、第２規制状態Ｓ２となる。したがって、処理装置Ａ２０は、当該単一の機構によって、規制機構４の各規制状態が相互に切り替えられることを可能としている。
【００６０】
処理装置Ａ２０は、処理装置Ａ１０と同一構成のスイッチ６を備える。スイッチ６の第１端子６５１および第２端子６５２が相互に導通したとき、駆動モータ４９１が作動する設定とすれば、特段の操作をせずに第１規制状態Ｓ１から第２規制状態Ｓ２に切り替えることができる。このため、処理装置Ａ２０においても、蓋３１を閉じたとき、第１規制状態Ｓ１から第２規制状態Ｓ２に自動的に切り替えられる。したがって、このようなスイッチ６を備えることによって、処理装置Ａ２０の使用時の安全性をさらに向上させることができる。
【００６１】
〔第３実施形態〕
図１０および図１１に基づき、本発明の第３実施形態にかかる処理装置Ａ３０について説明する。これらの図において、先述した処理装置Ａ１０と同一または類似の要素には同一の符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００６２】
図１０は、処理装置Ａ３０の第１規制状態Ｓ１における背面図である。図１１は、処理装置Ａ３０の第２規制状態Ｓ２における背面図である。ここで、理解の便宜上、図１０および図１１においては筐体１を省略し、省略した筐体１を想像線で示している。本実施形態にかかる処理装置Ａ３０は、処理装置Ａ１０と同じく、処理対象物の固体成分を遠心力により分離する遠心分離機である。
【００６３】
本実施形態にかかる処理装置Ａ３０は、規制機構４に替えて規制機構５を備えることが、先述した処理装置Ａ１０と異なる。本実施形態にかかる規制機構５は、電磁石５１、駆動電源５２および導電ワイヤ５３を備える。
【００６４】
図１０および図１１に示すように、電磁石５１は、一端に第１規制部５１１を有し、かつ他端に第１規制部５１１とは反対側を向く第２規制部５１２を有する、通電により磁力を発生する部材である。第１規制部５１１は運動体２１と対向し、第２規制部５１２は蓋３１の張出部３１１と対向している。電磁石５１は、駆動電源５２から導電ワイヤ５３を通じて流れる電流によって磁力を発生し、かつ第１規制部５１１および第２規制部５１２に極性（Ｎ極およびＳ極）が与えられる。筐体１内に収容される電子制御ユニット（図示略）により駆動電源５２を制御して、電磁石５１に流れる電流の方向を変えることによって、第１規制部５１１および第２規制部５１２の極性が相互に切り替えられる。本実施形態にかかる電磁石５１の形状は直方体状であり、案内部１１２に挟まれた状態となっている。案内部１１２は、処理装置Ａ２０と同様に、筐体１の天板１１に形成された、水平方向Ｈに延出する部分である。電磁石５１は、案内部１１２に沿って水平方向Ｈに摺動可能とされている。
【００６５】
本実施形態においては、運動体２１の内部に第１磁石２１５が配置され、蓋３１の張出部３１１の内部に第２磁石３１５が配置されている。第１磁石２１５および第２磁石３１５は、ともに電磁石５１に対向するように配置され、第１磁石２１５および第２磁石３１５において、それぞれ電磁石５１に対向する面の極性は、ともにＮ極である。
【００６６】
図１０および図１１に示すように、電磁石５１に通電させたとき、第１規制部５１１と第１磁石２１５との間に発生する引力または斥力と、第２規制部５１２と第２磁石３１５との間に発生する引力または斥力とによって、電磁石５１が水平方向Ｈに沿った往復直線運動をする。当該往復直線運動によって、規制機構５の各規制状態が相互に切り替えられる。したがって、第１規制状態Ｓ１および第２規制状態Ｓ２を相互に切り替える、本実施形態において規制機構５に含まれる単一の機構は、電磁石５１の磁力によって発生する引力および斥力を利用した非接触型の動力伝達機構である。
【００６７】
図１０に示すように、処理装置Ａ３０の停止時にとる第１規制状態Ｓ１においては、第１規制部５１１がＳ極、第２規制部５１２がＮ極となるように、電磁石５１に電流が流れる。このとき、第１規制部５１１と第１磁石２１５との間に引力が発生し、かつ第２規制部５１２と第２磁石３１５との間に斥力が発生するため、第１規制部５１１が第１磁石２１５を吸着し、運動体２１の運動が規制される。このとき、電磁石５１に流れる電流の方向を逆にすると、第１規制部５１１がＮ極、第２規制部５１２がＳ極となり、電磁石５１が蓋３１の張出部３１１に向かって水平方向Ｈに沿って摺動し、第２規制部５１２が第２磁石３１５を吸着することによって、第１規制状態Ｓ１から第２規制状態Ｓ２に切り替えられる。
【００６８】
また、図１１に示すように、処理装置Ａ３０の作動時にとる第２規制状態Ｓ２においては、第１規制部５１１がＮ極、第２規制部５１２がＳ極となるように、電磁石５１に電流が流れる。このとき、第１規制部５１１と第１磁石２１５との間に斥力が発生し、かつ第２規制部５１２と第２磁石３１５との間に引力が発生するため、第２規制部５１２が第２磁石３１５を吸着し、蓋３１の開閉が規制される。このとき、電磁石５１に流れる電流の方向を逆にすると、第１規制部５１１がＳ極、第２規制部５１２がＮ極となり、電磁石５１が運動体２１に向かって水平方向Ｈに沿って摺動し、第１規制部５１１が第１磁石２１５を吸着することによって、第２規制状態Ｓ２から第１規制状態Ｓ１に切り替えられる。
【００６９】
次に、処理装置Ａ３０の作用効果について説明する。
【００７０】
処理装置Ａ３０は、処理装置Ａ１０と同様に、第１規制状態Ｓ１および第２規制状態Ｓ２を、単一の機構により相互に切り替える規制機構５を備える。本実施形態にかかる規制機構５は、電磁石５１の磁力によって発生する引力および斥力を利用した単一の機構（非接触型の動力伝達機構）によって、第１規制状態Ｓ１および第２規制状態Ｓ２を相互に切り替える。このため、規制機構５の構造を簡易にすることができる。したがって、処理装置Ａ３０によっても、コスト縮減に資することが可能となる。
【００７１】
本実施形態にかかる規制機構５の電磁石５１においては、一端に第１規制部５１１を有し、かつ他端に第１規制部５１１とは反対側を向く第２規制部５１２を有する。また、電磁石５１は、単一の機構（非接触型の動力伝達機構）により水平方向Ｈに往復直線運動をすることができる。このような構成をとれば、第１規制部５１１と第１磁石２１５との間に発生する引力と、第２規制部５１２と第２磁石３１５との間に発生する斥力とによって、第１規制部５１１が第１磁石２１５を吸着し、第１規制状態Ｓ１となる。また、電磁石５１に第１規制状態Ｓ１とは逆方向の電流を流せば、第１規制部５１１と第１磁石２１５との間に発生する斥力と、第２規制部５１２と第２磁石３１５との間に発生する引力とによって、第２規制部５１２が第２磁石３１５を吸着し、第２規制状態Ｓ２となる。したがって、処理装置Ａ３０は、当該単一の機構によって、規制機構５の各規制状態が相互に切り替えられることを可能としている。
【００７２】
処理装置Ａ３０は、処理装置Ａ１０と同一構成のスイッチ６を備える。スイッチ６の第１端子６５１および第２端子６５２が相互に導通したとき、駆動電源５２から導電ワイヤ５３を通じて電磁石５１に電流が流れる設定とすれば、特段の操作をせずに第１規制状態Ｓ１から第２規制状態Ｓ２に切り替えることができる。このため、処理装置Ａ３０においても、蓋３１を閉じたとき、第１規制状態Ｓ１から第２規制状態Ｓ２に自動的に切り替えられる。したがって、このようなスイッチ６を備えることによって、処理装置Ａ３０の使用時の安全性をさらに向上させることができる。
【００７３】
本発明を構成する運動体２１は、水平面内で回転運動をするロータであるが、たとえば水平面内で往復直線運動をするふるいでもよい。
【００７４】
また、本発明は、先述した実施の形態に限定されるものではない。本発明の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００７５】
Ａ１０，Ａ２０，Ａ３０：処理装置
Ｓ１：第１規制状態
Ｓ２：第２規制状態
１：筐体
１１：天板
１１１：開口部
１１２：案内部
１２：底板
１３：固定蓋係止ピン
１４：支持部
２１：運動体
２１１：貫通孔
２１２：容器保持部
２１３：第１係止孔
２１４：第１係止孔
２１５：第１磁石
２２：モータ
２２１：回転軸
３１：蓋
３１１：張出部
３１２：第２係止孔
３１３：突起
３１４：第２係止孔
３１５：第２磁石
３２：ヒンジ部
３３：固定蓋
３３１：係止部
４：規制機構
４１：第１ロック部
４１１：第１係止ピン
４１２：平坦面
４２：第２ロック部
４２１：第２係止ピン
４２２：ラック
４３：連結部
４３１：第１端支点
４３２：第２端支点
４３３：中間支点
４４：可動体
４４１：第１係止ピン
４４２：第２係止ピン
４８１：駆動モータ
４８１ａ：駆動軸
４８２：ピニオンギア
４９１：駆動モータ
４９１ａ：駆動軸
４９２：クランク
４９３：連結棒
４９３ａ：第１支点
４９３ｂ：第２支点
５：規制機構
５１：電磁石
５１１：第１規制部
５１２：第２規制部
５２：駆動電源
５３：導電ワイヤ
６：スイッチ
６１：作動ボタン
６２：停止ボタン
６３：導電片
６３１：屈曲部
６４：固定ピン
６５１：第１端子
６５２：第２端子
８：容器
ＶＵ：鉛直上方
ＶＬ：鉛直下方
Ｈ：水平方向
Ｎ１，Ｎ２：矢印
【図１】
2017192915.tif 000003
【図２】
2017192915.tif 000004
【図３】
2017192915.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017192915.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017192915.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017192915.tif 000012
【図１１】
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