(57)【要約】【課題】フレキソ印刷における、ベタ部と網点部の小点の境界近傍で発生するベタ脇印刷欠陥を低減し、印刷画像のハイライト階調に対応するハイライト小点を印刷物上で均一に再現させることができるフレキソ印刷版、フレキソ印刷版の製造方法およびフレキソ印刷版の製造装置を提供する。【解決手段】フレキソ印刷版は画像部と非画像部を有する。画像部は予め定められた面積率以上の領域であるベタ部と小点を有する網点部を備える。網点部の小点は第１の小点と第２の小点を含み、第１の小点はベタ部の輪郭から最も近い位置にあり、第２の小点は第１の小点よりも輪郭から離れた位置にあり、ベタ部は基準面高さを有する。第１の小点はベタ部の基準面高さと同じか、または基準面高さから第１の小点の頂点までの第１の差Ｌ１を有し、第２の小点は基準面高さから第２の小点の頂点までの第２の差Ｌ２を有する。第１の差Ｌ１と第２の差Ｌ２はＬ１＜Ｌ２である。【選択図】図１
2017154301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像部と非画像部を有するフレキソ印刷版であって、
前記画像部は、予め定められた面積率以上の領域であるベタ部と、小点を有する網点部を備え、
前記網点部の前記小点は、第１の小点と、第２の小点を含み、
前記第１の小点は、前記ベタ部の輪郭から最も近い位置にあり、
前記第２の小点は、前記第１の小点よりも前記輪郭から離れた位置にあり、
前記ベタ部は基準面高さを有し、
前記第１の小点は、前記ベタ部の前記基準面高さと同じか、または前記基準面高さから前記第１の小点の頂点までの第１の差Ｌ１を有し、
前記第２の小点は、前記基準面高さから前記第２の小点の頂点までの第２の差Ｌ２を有しており、
前記第１の差Ｌ１と前記第２の差Ｌ２は、Ｌ１＜Ｌ２であることを特徴とするフレキソ印刷版。
【請求項２】
前記第２の小点よりも前記輪郭から離れた位置にある前記網点部の平均の高さの小点は、前記基準面高さから前記小点の頂点までの差Ｌｄを有しており、前記第２の差Ｌ２と前記差Ｌｄは、Ｌ２≦Ｌｄである請求項１に記載のフレキソ印刷版。
【請求項３】
前記第１の小点と前記第２の小点は、前記ベタ部の前記輪郭から２ｍｍの範囲に存在する請求項１または２に記載のフレキソ印刷版。
【請求項４】
非画像部と画像部を有するフレキソ印刷版の製造方法であって、
印刷する画像の元画像データを取得する工程と、
前記元画像データを補正し、補正画像データを得る工程と、
前記補正画像データから網点画像データを得る工程と、
前記網点画像データに基づいて、フレキソ印刷版原版を加工するための出力画像データを得る工程と、
前記出力画像データに基づいて、前記フレキソ印刷版原版を加工する工程とを有し、
前記補正画像データを得る工程は、前記元画像データの画素に対して、前記画素のレベル値が高くなると値が単調減少する第１の補正強度関数と、前記元画像データにおいて予め定められた面積率以上の領域であるベタ画像部からの距離が増すと値が単調減少する第２の補正強度関数を用いて、前記元画像データの補正を補正することを特徴とするフレキソ印刷版の製造方法。
【請求項５】
前記第１の補正強度関数と前記第２の補正強度関数は、
ベタ部と、前記レベル値が異なる複数の平網画像部を有する製版を印刷して得られた、前記ベタ部で得られた前記ベタ画像部と、前記レベル値が異なる複数の前記平網画像部で得られたハイライト部を有するチャート画像を用い、
前記チャート画像の前記ベタ画像部と前記ハイライト部の画像情報を取得し、前記画像情報に基づき、前記第１の補正強度関数と前記第２の補正強度関数を得る請求項４に記載のフレキソ印刷版の製造方法。
【請求項６】
非画像部と画像部を有するフレキソ印刷版の製造装置であって、
印刷する画像の元画像データを取得する取得部と、
前記元画像データを補正し、補正画像データを得る補正部と、
前記補正画像データから網点画像データを得る網点画像データ取得部と、
前記網点画像データに基づいて、フレキソ印刷版原版を加工するための出力画像データを得る出力画像データ取得部と、
前記出力画像データに基づいて、前記フレキソ印刷版原版を加工する加工部とを有し、
前記補正部は、前記元画像データの画素に対して、前記画素のレベル値が高くなると値が単調減少する第１の補正強度関数と、前記元画像データにおいて予め定められた面積率以上の領域であるベタ画像部からの距離が増すと値が単調減少する第２の補正強度関数を用いて、前記元画像データの補正を補正することを特徴とするフレキソ印刷版の製造装置。
【請求項７】
ベタ部と、前記レベル値が異なる複数の平網画像部を有する製版を印刷して得られた、前記ベタ部で得られた前記ベタ画像部と、前記レベル値が異なる複数の前記平網画像部で得られたハイライト部を有するチャート画像について、前記ベタ画像部と前記ハイライト部の画像情報を取得する画像情報取得部と、
前記画像情報に基づき、前記第１の補正強度関数と前記第２の補正強度関数を得る補正量算出部と、
前記第１の補正強度関数と前記第２の補正強度関数を用いて、前記元画像データの画素値を補正する補正演算部とを有する請求項６に記載のフレキソ印刷版の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキソ印刷版、フレキソ印刷版の製造方法およびフレキソ印刷版の製造装置に関し、特に、印刷の精度が高いフレキソ印刷版、フレキソ印刷版の製造方法およびフレキソ印刷版の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製またはゴム製の柔軟な画像形成層を有するフレキソ印刷版は、画像部となる印刷用の凸部が比較的柔らかく、種々の形状に追従可能なことから、様々な材質の被印刷体および厚みのある被印刷体等への印刷に利用されている。
フレキソ印刷版は、多数の凸状の小点からなる網点部が形成されており、網点部における小点の大きさまたは密度を変化させることで、被印刷体上に印刷される画像の濃度を変えることができる。フレキソ印刷版の種々の製造方法が、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１には、「マスクＣＴＰ（computer to plate）方式」と称されるフレキソ印刷版の製造方法が記載されている。「マスクＣＴＰ方式」は、感光性樹脂層の上に配置したマスク層をレーザーで焼き飛ばした後、光硬化させ、未露光部を洗い流して画像部を形成する。このとき、大気中の酸素が感光性樹脂の重合を阻害し、網点上部のエッジが丸みを帯びてしまい、点の大きさが、小さい場合には網点の高さレベルが低下してしまう。
また、「直彫りＣＴＰ（computer to plate）方式」と称されるフレキソ印刷版の製造方法が記載されている。「直彫りＣＴＰ方式」はレーザー光量で彫刻深さをコントロールしながら、直接原版にレリーフを形成するが、レーザーのスポットをオーバーラップさせながら彫刻していくため、網点上部のエッジが丸みを帯びてしまい、網点の大きさが小さい場合には網点の高さレベルが低下してしまう。
【０００４】
上述の「マスクＣＴＰ方式」および「直彫りＣＴＰ方式」で生じる網点の高さレベルが低下することは、いずれも意図しない網点部の小点の高さレベルの低下であり、製版条件と網点の大きさで概ね決まる。上述の意図しない網点部の小点の高さレベルの低下のことを、なりゆき低層化ともいう。なりゆき低層化は、図２２に示すフレキソ印刷版１００のように、ベタ部１０２と網点部１０４が隣接している場合、ベタ部１０２の外縁１０２ｂに隣接する網点部１０４の小点１０４ａの網点高さＤｈがベタ部１０２の表面１０２ａである基準面高さＢｈに比して低くなることである。基準面高さＢｈと網点高さＤｈの差δのことを低層化量という。
【０００５】
上述の網点部の小点の高さレベルの低下がおこった場合に、高さレベルの高いベタ部と高さレベルの低い小点が隣接すると、印刷時に印圧がかかりにくく、ベタ部と網点部の境界近傍の網点の小点がかすれたり、境界近傍の小点が印刷されない問題、すなわち、ベタ脇印刷欠陥が発生する。
ここで、ベタ脇印刷欠陥の具体的としては、図２３に示すようにベタ枠１０８の内側に画像部１０９を有する画像１０６を表す画像データを用いて印刷した場合、図２４に示す画像１１０のように、本来、画像部１０９に対応する画像部１１４において、画像ベタ部１１２の内周縁１１２ｂに印刷されない部分が生じることである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１３７６１８号公報
【特許文献２】特許第５５４７５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、フレキソ印刷では、印刷画像のハイライト階調に対応するハイライト小点が印刷時の押込み圧で太ってしまう問題があり、これを緩和するため、意図的に網点部の小点の高さレベルを低くする技術が知られている。しかし、この場合もベタ部と網点部の小点の境界近傍で、ベタ脇印刷欠陥が発生する。
特許文献２には、ベタ脇印刷欠陥の問題を解決する方法として、平網部領域中で、隣接して形成される高さレベルが異なる網点突起部を有することが記載されている。しかしながら、特許文献２の上述の方法では、意図しない高さレベルの低下が起こらないところまで網点の小点の大きさを大きくしなければならない。この場合、フレキソ印刷版の平網での大小網点構造が、印刷物のざらつきとなって視認されるという問題が発生する。
【０００８】
本発明の目的は、前述の従来技術に基づく問題点を解消し、フレキソ印刷における、ベタ部と網点部の小点の境界近傍で発生するベタ脇印刷欠陥を低減し、印刷画像のハイライト階調に対応するハイライト小点を印刷物上で均一に再現させることができるフレキソ印刷版、フレキソ印刷版の製造方法およびフレキソ印刷版の製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明は、画像部と非画像部を有するフレキソ印刷版であって、画像部は、予め定められた面積率以上の領域であるベタ部と、小点を有する網点部を備え、網点部の小点は、第１の小点と、第２の小点を含み、第１の小点は、ベタ部の輪郭から最も近い位置にあり、第２の小点は、第１の小点よりも輪郭から離れた位置にあり、ベタ部は基準面高さを有し、第１の小点は、ベタ部の基準面高さと同じか、または基準面高さから第１の小点の頂点までの第１の差Ｌ１を有し、第２の小点は、基準面高さから第２の小点の頂点までの第２の差Ｌ２を有しており、第１の差Ｌ１と第２の差Ｌ２は、Ｌ１＜Ｌ２であることを特徴とするフレキソ印刷版を提供するものである。
第２の小点よりも輪郭から離れた位置にある網点部の平均の高さの小点は、基準面高さから小点の頂点までの差Ｌｄを有しており、第２の差Ｌ２と差Ｌｄは、Ｌ２≦Ｌｄであることが好ましい。
第１の小点と第２の小点は、ベタ部の輪郭から２ｍｍの範囲に存在することが好ましい。
【００１０】
本発明は、非画像部と画像部を有するフレキソ印刷版の製造方法であって、印刷する画像の元画像データを取得する工程と、元画像データを補正し、補正画像データを得る工程と、補正画像データから網点画像データを得る工程と、網点画像データに基づいて、フレキソ印刷版原版を加工するための出力画像データを得る工程と、出力画像データに基づいて、フレキソ印刷版原版を加工する工程とを有し、補正画像データを得る工程は、元画像データの画素に対して、画素のレベル値が高くなると値が単調減少する第１の補正強度関数と、元画像データにおいて予め定められた面積率以上の領域であるベタ画像部からの距離が増すと値が単調減少する第２の補正強度関数を用いて、元画像データの補正を補正することを特徴とするフレキソ印刷版の製造方法を提供するものである。
【００１１】
第１の補正強度関数と第２の補正強度関数は、ベタ部と、レベル値が異なる複数の平網画像部を有する製版を印刷して得られた、ベタ部で得られたベタ画像部と、レベル値が異なる複数の平網画像部で得られたハイライト部を有するチャート画像を用い、チャート画像のベタ画像部とハイライト部の画像情報を取得し、画像情報に基づき、第１の補正強度関数と第２の補正強度関数を得ることが好ましい。
【００１２】
本発明は、非画像部と画像部を有するフレキソ印刷版の製造装置であって、印刷する画像の元画像データを取得する取得部と、元画像データを補正し、補正画像データを得る補正部と、補正画像データから網点画像データを得る網点画像データ取得部と、網点画像データに基づいて、フレキソ印刷版原版を加工するための出力画像データを得る出力画像データ取得部と、出力画像データに基づいて、フレキソ印刷版原版を加工する加工部とを有し、補正部は、元画像データの画素に対して、画素のレベル値が高くなると値が単調減少する第１の補正強度関数と、元画像データにおいて予め定められた面積率以上の領域であるベタ画像部からの距離が増すと値が単調減少する第２の補正強度関数を用いて、元画像データの補正を補正することを特徴とするフレキソ印刷版の製造装置を提供するものである。
【００１３】
ベタ部と、レベル値が異なる複数の平網画像部を有する製版を印刷して得られた、ベタ部で得られたベタ画像部と、レベル値が異なる複数の平網画像部で得られたハイライト部を有するチャート画像について、ベタ画像部とハイライト部の画像情報を取得する画像情報取得部と、画像情報に基づき、第１の補正強度関数と第２の補正強度関数を得る補正量算出部と、第１の補正強度関数と第２の補正強度関数を用いて、元画像データの画素値を補正する補正演算部とを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のフレキソ印刷版によれば、フレキソ印刷における、ベタ部と網点部の小点の境界近傍で発生するベタ脇印刷欠陥を低減し、印刷画像のハイライト階調に対応するハイライト小点を印刷物上で均一に再現させることができる。
また、本発明のフレキソ印刷版の製造方法、および本発明のフレキソ印刷版の製造装置によれば、ベタ部と網点部の小点の境界近傍で発生するベタ脇印刷欠陥を低減し、印刷画像のハイライト階調に対応するハイライト小点を印刷物上で均一に再現させることができるフレキソ印刷を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の印刷版の第１の例を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態の印刷版の画像部の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態の印刷版の第１の例の層構成を示す模式的断面図である。
【図４】本発明の実施形態の印刷版のベタ部を説明するための模式図である。
【図５】本発明の実施形態の印刷版の第１の例を示す模式的断面図である。
【図６】本発明の実施形態の印刷版の第２の例を示す模式的断面図である。
【図７】本発明の実施形態の印刷版の第３の例を示す模式的断面図である。
【図８】本発明の実施形態の印刷版の第４の例を示す模式的断面図である。
【図９】網点を構成する画素を示す模式図である。
【図１０】網点サイズと低層化量の関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の実施形態の印刷版の製造装置の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明の実施形態の印刷版の製造装置の補正部の一例を示す模式図である。
【図１３】本発明の実施形態の印刷版の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態の印刷版の製造方法の補正画像データの算出方法の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態の印刷版の製造方法に用いられるチャート画像の一例を示す模式図である。
【図１６】第１の補正強度関数の一例を示すグラフである。
【図１７】第２の補正強度関数の一例を示すグラフである。
【図１８】補正対象の画素の一例を示す模式図である。
【図１９】補正処理していない印刷版の一例を示す模式的断面図である。
【図２０】フレキソ印刷版原版の作製の用いられるカレンダーロールの構成を概念的に示す模式図である。
【図２１】フレキソ印刷装置の構成を概念的に示す模式図である。
【図２２】なりゆき低層化を説明するための模式図である。
【図２３】画像データにより表される画像を示す模式図である。
【図２４】印刷欠陥を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明のフレキソ印刷版、フレキソ印刷版の製造方法およびフレキソ印刷版の製造装置を詳細に説明する。
なお、以下において数値範囲を示す「〜」とは両側に記載された数値を含む。例えば、εが数値α〜数値βとは、εの範囲は数値αと数値βを含む範囲であり、数学記号で示せばα≦ε≦βである。
「直交」等の角度、ならびに「同一」、「全部」および「全面」等は一般的に許容される誤差範囲を含む。
【００１７】
図１は本発明の実施形態の印刷版の第１の例を示す平面図であり、図２は本発明の実施形態の印刷版の画像部の一例を示す模式図である。
図１に示すフレキソ印刷版１０は、画像部１２と非画像部１１を有する。非画像部１１は、印刷時にインキを付着させない領域であり、すなわち、非画像部１１は印刷時に画像を形成しない領域である。画像部１２は印刷時にインキを付着させて、このインキを被印刷体に転写する。すなわち、画像部１２は印刷時に画像を形成する領域である。
フレキソ印刷版１０の画像部１２は、図２示すように、ベタ部１３と、小点１５（図５参照）を有する網点部１４を備える。図２の符号Ｅはベタ部１３の輪郭を示す。
【００１８】
ベタ部１３は、予め定められた面積率以上の領域であり、インキを全面的に転写することで塗りつぶすように印刷される。ベタ部１３の形状および配置位置は、印刷する画像に応じて適宜決定されるものである。
網点部１４は、多数の凸状の小点１５からなり、小点１５の大きさおよびは密度のうち、少なくとも一方を変化させることで被印刷体上に印刷される画像の濃淡を表現する領域である。小点１５の大きさは、例えば、小点１５の高さにより調整することができる。この場合、小点１５の大きさを小さくすると小点１５の高さが低くなる。すなわち、後述の基準面高さＢｈから小点１５の頂点１７までの差が大きくなる。
網点部１４を構成する小点１５は、通常、予め定められたスクリーン線数、例えば、１００〜１７５ｌｐｉ（line per inch）程度のスクリーン線数で形成される。
【００１９】
フレキソ印刷版１０は、図３に示すように、例えば、支持体２０上に画像形成層２２が設けられている。支持体２０の裏面２０ｂから画像形成層２２の表面２２ａの距離が版厚ｔである。画像形成層２２の表面２２ａが基準面であり、版厚ｔが基準面高さＢｈとなる。画像形成層２２に上述の画像部１２が形成されるが、画像形成層２２の表面２２ａがベタ部１３の表面と一致する（図４参照）。図３に示すフレキソ印刷版１０は、画像部１２が形成される前の状態を示しており、この状態のものをフレキソ印刷版原版ともいう。
【００２０】
ベタ部１３は、図４に示すように画像形成層２２に画像部１２を形成した後も画像形成層２２の表面２２ａが残る。このため、基準面高さＢｈを含むフレキソ印刷版１０の断面形状を観察すると、ベタ部１３の頂部１３ａが平坦になっている。このことから、平坦になっている頂部１３ａの面積率を求めることで、ベタ部１３であるか否かを判別することができる。
なお、基準面高さＢｈとはベタ部１３の頂部１３ａの高さと同じ高さのことを表し、相対的高さを表している。つまり、網点部１４の小点１５の高さは基準面高さＢｈを基準に考える。
ここで、ベタ部１３とは、面積率が３０％以上の領域である。面積率は１ｍｍ平方の範囲で測定された値である。ベタ部１３の下限としては、領域の大きさで示せば、円形換算で直径１００μｍの領域である。
ベタ部１３については、光学顕微鏡を用いて、領域の大きさを特定し、ベタ部１３か否か、さらにはベタ部１３の大きさを特定することができる。
【００２１】
図５に示すように網点部１４の小点１５は、第１の小点１５ａと、第２の小点１５ｂを含む。第１の小点１５ａは、ベタ部１３の輪郭Ｅから最も近い位置にあり、第２の小点１５ｂは、第１の小点１５ａよりも輪郭Ｅから離れた位置にある。上述のようにベタ部１３は基準面高さＢｈを有する。第１の小点１５ａは、基準面高さＢｈから第１の小点１５ａの頂点１７までの第１の差Ｌ１を有する。第２の小点１５ｂは、基準面高さＢｈから第２の小点１５ｂの頂点１７までの第２の差Ｌ２を有する。上述の第１の差Ｌ１と第２の差Ｌ２は、Ｌ１＜Ｌ２である。
【００２２】
更に、図５では、第３の小点１５ｃを有する。第３の小点１５ｃは、第２の小点１５ｂよりも低く、かつ第２の小点１５ｂよりも輪郭Ｅから離れた位置にある。第３の小点１５ｃは、基準面高さＢｈから第３の小点１５ｃの頂点１７までの第３の差Ｌ３を有する。網点部１４の平均の高さＤｖの小点１５ｖは、第３の小点１５ｃよりも輪郭Ｅから離れた位置にある。網点部１４の平均の高さＤｖの小点１５ｖは、基準面高さＢｈから小点１５ｖの頂点１７までの差Ｌｄを有している。図５では、上述の第１の差Ｌ１と第２の差Ｌ２と第３の差Ｌ３と差Ｌｄは、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌｄである。
なお、第２の小点１５ｂは、第２の小点１５ｂよりも輪郭Ｅから離れた位置にある網点部１４の小点１５ｖの平均の高さＤｖと同じかそれを超える高さを有することが好ましい。この場合、第２の差Ｌ２と差Ｌｄは、Ｌ２≦Ｌｄであることが好ましい。
【００２３】
図５では、網点部１４の小点１５は、ベタ部１３の輪郭Ｅからの距離に応じた高さを有しており、第１の小点１５ａ、第２の小点１５ｂおよび第３の小点１５ｃの各頂点１７を結んだ場合、輪郭Ｅを起点とし、基準面高さＢｈから平均の高さＤｖの範囲で単調に減少する直線Ｓが引かれる。
第１の小点１５ａ、第２の小点１５ｂおよび第３の小点１５ｃは、ベタ部１３の輪郭Ｅから２ｍｍの範囲ＲＤに存在することが好ましい。２ｍｍの範囲ＲＤには、例えば、網点の小点が１０個程度入る。
ベタ部１３の輪郭Ｅから２ｍｍの範囲ＲＤに第１の小点１５ａ、第２の小点１５ｂおよび第３の小点１５ｃが存在していれば、ベタ脇印刷欠陥の発生を抑制するには十分である。
【００２４】
フレキソ印刷版１０では、図２２に示すフレキソ印刷版１００の低層化がない。ベタ部１３の輪郭Ｅと網点部１４の境界近傍にある第１の小点１５ａ、第２の小点１５ｂおよび第３の小点１５ｃには、印刷時に印圧がかかり、第１の小点１５ａ、第２の小点１５ｂおよび第３の小点１５ｃはかすれることなく印刷される。この場合、例えば、網点率が０％超１０％以下と、印刷画像のハイライト階調に対応する小点は、従来のフレキソ印刷版では小点の高さが低下するが、小点の高さの低下を抑制できる。このため、上述のハイライト階調に対応する小点であっても、かすれることなく印刷できる。これにより、ベタ部１３の輪郭Ｅと網点部１４の境界近傍で発生するベタ脇印刷欠陥を低減できる。しかも、印刷画像のハイライト階調に対応するハイライト小点を印刷物上で均一に再現できる。
【００２５】
第１の小点１５ａはベタ部１３の基準面高さＢｈと同じか、基準面高さＢｈから第１の小点１５ａの頂点１７までの第１の差Ｌ１を有するものであればよく、フレキソ印刷版１０の画像部１２は図５に示す構成に限定されるものではない。例えば、図６に示す画像部１２のように第１の小点１５ａは基準面高さＢｈと同じであってもよい。
また、図７に示す画像部１２のように、頂点１７が基準面高さＢｈと同じ第１の小点１５ａが輪郭Ｅから離れる方向に並んで配置され、更に第２の小点１５ｂを有する構成でもよい。図７では、第１の小点１５ａと第２の小点１５ｂがベタ部１３の輪郭Ｅと平均の高さＤｖの小点１５の間に存在している。図７に示す画像部１２でも、図５に示す画像部１２と同じく第１の小点１５ａと第２の小点１５ｂがベタ部１３の輪郭Ｅから２ｍｍの範囲ＲＤに存在していることが好ましい。
【００２６】
また、図８に示すように、輪郭Ｅに近い位置から、第１の小点１５ａ、第２の小点１５ｂ、第３の小点１５ｃおよび第４の小点１５ｄの順で配置される構成でもよい。第４の小点１５ｄは、基準面高さＢｈから第４の小点１５ｄの頂点１７までの第４の差Ｌ４を有する。上述の第１の差Ｌ１と第２の差Ｌ２と第３の差Ｌ３と第４の差Ｌ４と差Ｌｄは、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ４＜Ｌｄである。すなわち、第４の小点１５ｄは、第３の小点１５ｃよりも低く、かつ平均の高さＤｖよりも高い。
図８に示す画像部１２でも、図５に示す画像部１２と同じく第１の小点１５ａ、第２の小点１５ｂ、第３の小点１５ｃおよび第４の小点１５ｄがベタ部１３の輪郭Ｅから２ｍｍの範囲ＲＤに存在していることが好ましい。
【００２７】
図６〜図８に示す画像部１２の構成であっても、図５に示す画像部１２と同じくベタ脇印刷欠陥を低減でき、印刷画像のハイライト階調に対応するハイライト小点を印刷物上で均一に再現できる。
なお、図６〜図８に示す画像部１２において、図５に示す画像部１２と同一構成物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
上述の第１の小点１５ａ、第２の小点１５ｂ、第３の小点１５ｃおよび第４の小点１５ｄを含め、画像部１２の網点部１４の小点１５の高さは、光学顕微鏡を用いて、フレキソ印刷版１０の断面を観察し、断面の画像から特定することができる。この場合、ベタ部１３の頂部１３ａを特定し、ベタ部１３の頂部１３ａを基準面高さＢｈとする。そして、基準面高さＢｈから小点１５の頂点１７までの距離を求める。これにより、上述の第１の差Ｌ１等を得ることができる。
【００２８】
次に、フレキソ印刷版の製造装置およびフレキソ印刷版の製造方法について説明する。
図９は、網点を構成する画素を示す模式図であり、図１０は網点サイズと低層化量の関係を示すグラフである。
発明者は、FLENEX DLE Setter DL-50（製品名、富士フイルム社製）を用い、フレキソ版であるＤＬＥ型フレキソ版 ＦＬＥＮＥＸ ＦＤ−Ｈ（富士フイルム株式会社製）に解像度２５４０ｄｐｉ（dot per inch）で彫刻したとき、概ね網点を構成する画素数が、図９に示す画素２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄのように１０ピクセル未満において、意図しない低層化、すなわち、なりゆき低層化（図２２参照）が発生することを見つけた。この場合、網点サイズと低層化量δとは図１０に示す関係となり、網点サイズが小さくなる程、なりゆき低層化の低層化量δ（図２２参照）が増加することを見つけた。
なお、図９に示す画素２４ａは１ピクセル、画素２４ｂは２ピクセル、画素２４ｃは３ピクセル、画素２４ｄは４ピクセルである。
【００２９】
上述のなりゆき低層化の低層化量δ（図２２参照）を制御する方法として、ドットサイズを補正する方法を見つけ、本発明に至った。なりゆき低層化の低層化量δ（図２２参照）は、概ねドットサイズで決まるため、網点面積率に対する補正量はスクリーンの線数に依存する。
基準面高さＢｈ（図５参照）に近い小点、例えば、第１の小点１５ａ（図５参照）の頂部に掛かる応力は、単独の網点部１４（図５参照）の小点１５ｖ（図５参照）と比較して緩和され、印刷時の網点太りが最小限に抑えられるため、印刷時に大きさの揃った網点を再現することができる。これにより、ベタ脇印刷欠陥を低減し、網点部の小点を印刷物上で均一に再現できる。
【００３０】
次に、印刷版の製造装置および印刷版の製造方法についてより具体的に説明する。
図１１は本発明の実施形態の印刷版の製造装置の一例を示す模式図であり、図１２は本発明の実施形態の印刷版の製造装置の補正部の一例を示す模式図である。
図１３は本発明の実施形態の印刷版の製造方法の一例を示すフローチャートであり、図１４は本発明の実施形態の印刷版の製造方法の補正画像データの算出方法の一例を示すフローチャートである。
【００３１】
図１１に示す印刷版の製造装置３０は、非画像部１１（図１参照）と画像部１２（図１参照）を有するフレキソ印刷版１０（図１参照）の製造装置である。
製造装置３０は、印刷する画像の元画像データを取得する取得部３２と、元画像データを補正し、補正画像データを得る補正部３４と、補正画像データから網点画像データを得る網点画像データ取得部３６と、網点画像データに基づいて、フレキソ印刷版原版を加工するための出力画像データを得る出力画像データ取得部３８と、出力画像データに基づいて、フレキソ印刷版原版を加工する加工部４０とを有する。
【００３２】
更に、取得部３２、補正部３４、網点画像データ取得部３６および出力画像データ取得部３８で得られた各種のデータ、および入力される各種のデータが記憶されるメモリ４２を有する。また、メモリ４２には加工部４０における加工条件等も記憶されている。
取得部３２、補正部３４、網点画像データ取得部３６、出力画像データ取得部３８、加工部４０およびメモリ４２の各構成部は制御部４４で制御される。
製造装置３０には、印刷する画像の元画像データを製造装置３０に供給する画像データ供給部４６が接続されている。画像データ供給部４６は、例えば、取得部３２またはメモリ４２に接続される。画像データ供給部４６がメモリ４２に接続された場合、取得部３２は元画像データをメモリ４２から取得する。
【００３３】
取得部３２、補正部３４、網点画像データ取得部３６、出力画像データ取得部３８および制御部４４は、例えば、コンピュータ等のハードウェアを用いて構成される。
加工部４０は、印刷版原版を加工し、印刷版を製造することができれば、その構成は特に限定されるものではなく、例えば、レーザーを用いて印刷版原版を彫刻するもの等が適宜利用可能である。レーザーを用いる場合、加工方法としては、上述の「マスクＣＴＰ（computer to plate）方式」および「直彫りＣＴＰ（computer to plate）方式」等がある。
【００３４】
補正部３４は、元画像データの画素に対して、画素のレベル値が高くなると値が単調減少する第１の補正強度関数と、元画像データにおいて予め定められた面積率以上の領域であるベタ画像部からの距離が増すと値が単調減少する第２の補正強度関数を用いて、元画像データの補正を補正するものである。第１の補正強度関数および第２の補正強度関数については、後に詳細に説明する。第１の補正強度関数および第２の補正強度関数は、メモリ４２に記憶されていてもよい。この場合、制御部４４により補正部３４で第１の補正強度関数および第２の補正強度関数を読み出させ、補正を実行する。
また、補正部３４では、上述の第１の補正強度関数および第２の補正強度関数に代えて、ルックアップテーブルに予め特定の画素位置と画素のレベル値における画素値の補正量を記憶させておき、ルックアップテーブルを用いて補正してもよい。
ルックアップテーブルは、メモリ４２に記憶されていてもよい。この場合、制御部４４により補正部３４でルックアップテーブルを読み出させ、補正を実行する。補正部３４のより具体的な構成については、後に詳細に説明する。画素のレベル値は画素の階調のことである。
【００３５】
網点画像データ取得部３６は、例えば、補正画像データがベクトル形式で網点画像データがラスター形式の場合、補正画像データに対して、例えば、ＲＩＰ（Raster Image Processor）処理により網点画像データを得る。ＲＩＰ（Raster Image Processor）処理には、例えば、公知のベクトルデータ−ラスターデータ変換プログラムが用いられる。
出力画像データ取得部３８は、網点画像データを、加工部４０に利用可能なデータ形式に変換して、フレキソ印刷版原版を加工するための出力画像データを作成する。なお、加工部４０が網点画像データをそのまま利用することができる構成であれば、出力画像データの作成は必ずしも必要ない。
【００３６】
印刷版の製造方法は、図１３に示すように、まず、印刷する画像の元画像データを取得する（ステップＳ１０）。
次に、元画像データを補正し、補正画像データを得る（ステップＳ１２）。補正画像データを得る工程については後に詳細に説明する。
次に、補正画像データから網点画像データを得る（ステップＳ１４）。網点画像データは、補正画像データに対して、例えば、ＲＩＰ（Raster Image Processor）処理することにより得られる。なお、網点画像データを得る際、予め設定された印刷線数にすることができる。
【００３７】
次に、網点画像データに基づいて、フレキソ印刷版原版を加工するための出力画像データを得る（ステップＳ１６）。出力画像データは、加工部４０に利用可能なデータ形式であり、加工部４０に応じたデータ形式に変換されて出力画像データが得られる。
次に、出力画像データに基づいて、予め設定された加工条件にて、フレキソ印刷版原版を加工する（ステップＳ１８）。これにより、例えば、図５に示す画像部１２を有するフレキソ印刷版１０が得られる（ステップＳ２０）。
ステップＳ１８において、フレキソ印刷版原版を加工する際、版胴に巻きつけてもよく、フレキソ印刷原版を平板状態で加工してもよい。
【００３８】
印刷版の製造方法では、網点画像データを補正するのではなく、網点画像データを得る前の元画像データを補正する。元画像データは、入力データであり、何の処理もされていない。元画像データはベクトル形式であることが多く、網点画像データはラスター形式であることが多い。ラスター形式は、ベクトル形式に比してデータ量が多くなり、ラスター形式の修正には時間を要する。このため、元画像データを補正し、補正画像データを作成することで、出力画像データを得る迄の時間を短縮でき、フレキソ印刷版の製造効率を高めることができる。
【００３９】
次に、補正の一例について、図１２、図１４および図１５〜図１８を用いて説明する。
図１５は本発明の実施形態の印刷版の製造方法に用いられるチャート画像の一例を示す模式図であり、図１６は第１の補正強度関数の一例を示すグラフであり、図１７は第２の補正強度関数の一例を示すグラフである。図１８は補正対象の画素の一例を示す模式図である。
【００４０】
補正部３４は、基準面高さＢｈのベタ部１３の輪郭Ｅに隣接する小点の元画像データをベタ部１３の輪郭Ｅからの距離に応じて補正するものである。フレキソ印刷版において、網点の大きさによって網点の高さレベルが異なる場合、網点の高さが高い網点から高さが低い網点が隣接するとき、徐々に高さを変えるように補正する。
元画像データは印刷画像を表すものであり、フレキソ印刷版の画像部のベタ部は、例えば、特定数の画素数以上の領域をベタ部と判定する等、判定基準を決めておくことで、ベタ部を特定できる。また、ベタ部の輪郭に対して補正する範囲を、予め設定してもよい。元画像データにおけるベタ部の情報および補正する範囲の情報を、元画像データに付加して、画像データ供給部４６から供給するようにしてもよい。
【００４１】
補正部３４は、例えば、図１２に示すように、チャート画像の画像情報を取得する画像情報取得部５０と、画像情報に基づき、第１の補正強度関数と第２の補正強度関数を得る補正量算出部５２と、第１の補正強度関数と第２の補正強度関数を用いて、元画像データの画素値を補正する補正演算部５４とを有する。画像情報取得部５０が取得部３２に接続され、補正演算部５４が網点画像データ取得部６に接続されている。
【００４２】
補正には、例えば、図１５に示すチャート画像６０が用いられる。チャート画像６０は、例えば、ベタ部（図示せず）と、レベル値が異なる複数の平網画像部（図示せず）を有する製版（図示せず）を印刷して得られた画像である。チャート画像６０は、上述のベタ部で得られたベタ画像部６２と、上述のレベル値が異なる複数の平網画像部で得られた複数のハイライト部６４ａ〜６４ｆを有する画像である。チャート画像６０は、例えば、ハイライトをレベル０、ベタをレベル２５５とした８ビットの階調で表される。ハイライト部６４ａ〜６４ｆはレベル値が異なり、例えば、ハイライト部６４ａがレベル１、ハイライト部６４ｂがレベル２、ハイライト部６４ｃがレベル３、ハイライト部６４ｄがレベル４、ハイライト部６４ｅがレベル５、ハイライト部６４ｆがレベル６である。ハイライト部６４ａ〜６４ｆはレベル１の間隔で設けられている。
【００４３】
画像情報取得部５０は、例えば、チャート画像６０を光学的に読み取るスキャナと、スキャナで得られた画像情報に基づき、後述の補正範囲基準値、距離補正範囲基準値およびレベル補正基準値を得る処理部（図示せず）を有する。スキャナは、白と黒を読み取ることができればよく、読取精度は、印刷版に要求される仕様に応じて適宜決定されるものであり、読取階調は、例えば、８ビットである。画像情報としては、読み取った画像の画素の位置と画素の階調である。
画像情報取得部５０で図１５に示すチャート画像６０が読み取られる。画像情報取得部５０では、チャート画像６０のベタ画像部６２と、複数のハイライト部６４ａ〜６４ｆの画像情報を取得する。画像情報、補正範囲基準値、距離補正範囲基準値およびレベル補正基準値は、例えば、メモリ４２（図１１参照）に記憶される。
【００４４】
補正範囲基準値とは、ベタ脇小点補正が必要な画素のレベル値（ｐ）のことである。
距離補正範囲基準値とは、ベタ脇小点補正を行なう範囲、すなわち、ベタ部の輪郭からの距離（ｗ）のことである。
レベル補正基準値とは、ベタ部の輪郭に直近の小点の大きさが、レベル１の平網画像部中央と同程度であるレベル値（ｖ）のことである。レベル補正基準値により、どの画素のレベル値まで、ベタ脇印刷欠陥が生じているかを特定できる。チャート画像６０のベタ画像部６２と、複数のハイライト部６４ａ〜６４ｆの画像位置は読取りの際に特定することができ、レベル１のハイライト部６４ａの中央の画素値が平網画像部中央のレベル値に相当する。各ハイライト部６４ｂ〜６４ｆに対して、ベタ画像部６２の輪郭近傍を予め設定しておき、輪郭近傍の画素値と、ハイライト部６４ａの中央の画素値を比較することでレベル補正基準値を特定することができる。なお、輪郭近傍の画素値とは、精度等に応じて適宜決定することができ、例えば、輪郭近傍の画素の平均画素値である。
ハイライト部６４ａの中央の画素値と輪郭近傍の画素値との差に対して、予め許容値を設定しておき、上述の差が許容値にあれば、ベタ部の輪郭に直近の小点の大きさが、レベル１の平網画像部中央と同程度であるとする。
なお、レベル値（ｖ）は４以上が好ましく、６〜１０がより好ましい。
【００４５】
補正量算出部５２では、画像情報に基づく、補正範囲基準値、距離補正範囲基準値およびレベル補正基準値から、第１の補正強度関数と第２の補正強度関数を得る。
第１の補正強度関数は、画素のレベル値に応じた補正強度関数である。図１６に示すように、第１の補正強度関数ｆｐは、最小レベル値、すなわち、レベル１で最大値を取り、レベルが上がるに従って値が減少し、レベルｐで０となる関数である。第１の補正強度関数ｆｐは、レベルｐ以上は全て０の値をとる。
第２の補正強度関数は、ベタ部の輪郭からの距離に応じた補正強度関数である。図１７に示すように、第２の補正強度関数ｆｗは、距離０で最大値を取り、距離が大きくなるに従って値が減少し、距離ｗで０となる関数である。第２の補正強度関数ｆｗは、距離ｗ以上は全て０の値をとる。第１の補正強度関数と第２の補正強度関数は、例えば、メモリ４２（図１１参照）に記憶される。
【００４６】
補正演算部５４は、第１の補正強度関数と第２の補正強度関数を用いて、元画像データの画素値を補正する。補正演算部５４では、着目画素に対し、第１の補正強度関数および第２の補正強度関数とレベル補正基準値ｖから補正量を算出し、画素値Ｑ（Ａ）を補正する。補正量は、以下に示す数式で求めることができる。数式は、例えば、メモリ４２（図１１参照）に記憶されている。
Ｑｃ（Ａ）＝Ｑ（Ａ）＋（ｖ−１）×ｆｐ（Ｑ）×ｆｗ（Ｄ）
【００４７】
上述の数式において、Ｑ（Ａ）は元画像データの任意の画素の画素値である。Ｑｃ（Ａ）は任意の画素の補正後の画素値であり、補正画像データの画素値である。ｖはレベル補正基準値であり、画像の状態で補正が必要な画素のレベル値、すなわち、画像の状態で補正が必要な階調を示す。Ｄ（Ａ）は基準版面高さを有するベタ部の輪郭からの距離のことである。
ここで、図１８に示す補正対象画像６６は、画像部６８とベタ部６９を有し、元画像データにより表される画像である。画像部６８の着目画素６７において、着目画素６７を中心として直交する線を２本引いた場合、各線においてベタ部６９に最も近い距離をＤ（Ａ）とする。図１８では、ベタ部６９の第１のエッジ６９ａ迄の距離の方が、第２のエッジ６９ｂ迄の距離よりも近い。このため、Ｄ（Ａ）は第１のエッジ６９ａ迄の距離とする。
Ｄ（Ａ）に関し、元画像データに対して予め補正の範囲を設定しておき、補正の範囲にある画素について上述のＤ（Ａ）を求めておいてもよい。これにより、元画像データから補正画像データを得る時間を短縮することができる。
【００４８】
補正画像データの作成方法においては、まず、図１４に示すように、チャート画像６０（図１５参照）を作成する（ステップＳ３０）。次に、画像情報取得部５０（図１２参照）により画像情報を得る（ステップＳ３２）。このとき、画像情報から、補正範囲基準値、距離補正範囲基準値およびレベル補正基準値を得る。
次に、画像情報に基づく、補正範囲基準値、距離補正範囲基準値およびレベル補正基準値から、第１の補正強度関数ｆｐ（図１６参照）と第２の補正強度関数ｆｗ（図１７参照）を得る（ステップＳ３４）。
【００４９】
次に、第１の補正強度関数ｆｐと第２の補正強度関数ｆｗを用いて、元画像データの画素の画素値を補正する（ステップＳ３６）。このとき、画素に対してＤ（Ａ）を求め、上述の式を用いて画素値を補正する。これにより、補正画像データを得ることができる。補正画像データは、網点画像データ取得部３６に出力される。なお、補正画像データは、例えば、メモリ４２（図１１参照）に記憶してもよい。
【００５０】
補正画像データを作成しないで、フレキソ印刷版を製造した場合、例えば、図１９に示す画像部１２０のように、ベタ部１２２の輪郭Ｅに最も近い小点１５を含め、網点部１２４の小点１５が全て平均の高さＤｖとなる。図１９に示す画像部１２０を有するフレキソ印刷版では、上述のベタ脇印刷欠陥が生じる。これに対して、補正画像データを作成することにより、図５に示す画像部１２を有する印刷版を得ることができる。図５に示すフレキソ印刷版１０では、上述のようにベタ脇印刷欠陥を低減することができる。
【００５１】
フレキソ印刷版原版の加工については、レーザー彫刻により彫刻するのが好ましい。レーザー光量と彫刻深度の間には一定の関係があり、光量を制御することで任意の形状を印刷版原版に彫刻することができる。このため、加工部４０（図１１参照）はレーザーを用いたものであることが好ましい。
【００５２】
レーザー彫刻の方法については、基本的に、従来のフレキソ印刷版の製造方法で用いられるレーザー彫刻の方法と同様である。
レーザー彫刻の方法としては、例えば、円筒形を有するドラムの外周面にシート状のレーザー彫刻用のフレキソ印刷版原版を巻き付けてドラムを回転させて、フレキソ印刷版原版に向けて露光ヘッドから、上述の出力画像データに応じたレーザー光を射出し、露光ヘッドを主走査方向と直交する副走査方向に、予め設定されたピッチで走査させることで、フレキソ印刷版原版の表面に２次元画像を高速で彫刻する方法等が利用可能である。
【００５３】
レーザー彫刻において利用されるレーザーの種類については特に限定はないが、赤外線レーザーが好ましく用いられる。赤外線レーザーが照射されると、画像形成層中の分子が分子振動し、熱が発生する。赤外線レーザーとして炭酸ガスレーザーまたはＹＡＧレーザーのような高出力のレーザーを用いると、レーザー照射部分に大量の熱が発生し、画像形成層中の分子は分子切断またはイオン化されて選択的な除去、すなわち、彫刻がなされる。レーザー彫刻の利点は、彫刻深さを任意に設定できるため、構造を３次元的に制御することができる点である。例えば、微細な網点を印刷する部分は、浅くまたはショルダーをつけて彫刻することで、印圧で網点部の小点が転倒しないようにすることができ、細かい抜き文字を印刷する溝の部分は深く彫刻することで、溝にインキが埋まりにくくなり、抜き文字つぶれを抑制することが可能となる。
中でも、光熱変換剤の吸収波長に対応した赤外線レーザーで彫刻する場合には、より高感度で画像形成層の選択的な除去が可能となり、成形精度が高い画像部が得られる。
【００５４】
赤外線レーザーとしては、生産性およびコスト等の面から、炭酸ガスレーザーまたは半導体レーザーが好ましく、ファイバー付き半導体赤外線レーザーが特に好ましい。一般に、半導体レーザーは、炭酸ガスレーザーに比べレーザー発振が高効率、かつ安価で小型化が可能である。また、小型であるためアレイ化が容易である。更に、ファイバーの処理によりビーム形状を制御できる。
半導体レーザーとしては、波長が７００〜１，３００ｎｍのものが好ましく、８００〜１，２００ｎｍのものがより好ましく、８６０〜１，２００ｎｍのものが更に好ましく、９００〜１，１００ｎｍのものが特に好ましい。
また、ファイバー付き半導体レーザーは、更に光ファイバーを取り付けることで効率よくレーザー光を出力できるため、レーザー彫刻には有効である。更に、ファイバーの処理によりビーム形状を制御できる。例えば、ビームプロファイルはトップハット形状とすることができ、安定に版面にエネルギーを与えることができる。半導体レーザーの詳細は、「レーザーハンドブック第２版」レーザー学会編、「実用レーザー技術」電子通信学会編著等に記載されている。
また、特開２００９−１７２６５８号公報および特開２００９−２１４３３４号公報に詳細に記載されるファイバー付き半導体レーザーを備えた製版装置は、上述の加工に好適に使用することができる。
【００５５】
なお、フレキソ印刷版の製造方法は、レーザー彫刻（ＤＬＥ（Direct Laser Engraving）方式）に限定はされず、レーザーで印刷版原版の表面に画像を書き込み現像するＬＡＭＳ(Laser Abration Masking System)方式等の種々の公知の製造方法が利用可能である。
【００５６】
〔フレキソ印刷版原版〕
フレキソ印刷版原版は、公知のフレキソ印刷用の樹脂版またはゴム版であれば特に限定はない。また、印刷版原版は、シート状であっても円筒状であってもよい。
フレキソ印刷版原版は、画像形成層として、以下の樹脂シートを有することが好ましい。
【００５７】
＜樹脂シート＞
樹脂シートとしては、ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有するポリマーを少なくとも含有する硬化性樹脂組成物（以下、「樹脂シート形成用樹脂組成物」ともいう。）をシート状にした後に、熱および／または光の作用により硬化させたシートであることが好ましく、後述する樹脂シート形成用樹脂組成物により形成されることがより好ましい。
また、上述の樹脂シートは、レーザー彫刻が可能であることが好ましい。
【００５８】
樹脂シートの形成方法としては、樹脂シート形成用樹脂組成物を調製し、必要に応じて、この樹脂組成物から溶剤を除去した後に、支持体上に溶融押し出しする方法、または樹脂シート形成用樹脂組成物を調製し、上述の樹脂組成物を支持体上に流延し、これをオーブン等の中で加熱乾燥して溶剤を除去する方法、図２０に示すようなカレンダーロールを用い、上述の樹脂組成物をシート状に成型する方法が好ましく例示できる。
図２０中、カレンダーロール７０は第１〜第４ロール７２ａ〜７２ｄを有しており、これらのロールの間隔、ロールの温度、および、ロールの回転速度が設定可能となっている。このロールの間に混練物８０をセットし、圧延成形することにより、樹脂シート８１を得ることができる。
【００５９】
＜支持体＞
樹脂シートの形成に支持体を使用する場合、印刷シリンダー上に取り付けることができる物であれば、支持体に使用する素材は特に限定されないが、寸法安定性の高いものが好ましく使用され、例えば、スチール、ステンレス、アルミニウム等の金属、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、およびＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）等のポリエステル、ならびにポリ塩化ビニル等のプラスチック樹脂、スチレン−ブタジエンゴム等の合成ゴム、ガラスファイバーで補強された、エポキシ樹脂またはフェノール樹脂等のプラスチック樹脂が挙げられる。支持体としては、ＰＥＴフィルムおよびスチール基板が好ましく用いられる。
【００６０】
樹脂シート形成用樹脂組成物は、例えば、ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有するポリマー、重合性化合物、香料、可塑剤等を適当な溶剤に溶解または分散させ、次いで、架橋剤、重合開始剤、架橋促進剤等を溶解させることによって製造できる。樹脂シートの形成の容易さ、得られる円筒状印刷版原版の厚み精度、および、樹脂シートの取扱いの観点から、溶剤成分の少なくとも一部は、好ましくは、殆ど全部を、円筒状印刷版原版を製造する段階で除去する必要があるので、溶剤としては、適度の揮発性を有する有機溶剤が好ましい。
【００６１】
次に、樹脂シートおよび樹脂シート形成用樹脂組成物が含む成分について説明する。
【００６２】
（ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有するポリマー）
樹脂シートは、ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有するポリマー（以下、「特定ポリマー」ともいう。）を必須成分として含有することが好ましい。
特定ポリマーの重量平均分子量は、０．５万〜１６０万が好ましく、１万〜１００万であることがより好ましく、１．５万〜６０万であることが更に好ましい。重量平均分子量が０．５万以上であると、単体樹脂としての形態保持性に優れ、１６０万以下であると、溶媒に溶解しやすくレーザー彫刻用樹脂組成物を調製するのに好都合である。
重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ法（ＧＰＣ）にて測定され、標準ポリスチレンで換算して求められる。具体的には、例えば、ゲル透過クロマトグラフ法は、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー株式会社製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、条件としては、試料濃度を０．３５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μＬ、測定温度を４０℃とし、ＩＲ（infrared）検出器を用いて行う。また、検量線は、東ソー株式会社製「標準試料ＴＳＫ ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００６３】
特定ポリマーは、非共役ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有する特定ポリマーであってもよいが、共役ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有する特定ポリマーであることが好ましい。
【００６４】
（共役ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有する特定ポリマー）
共役ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有する特定ポリマー特定ポリマーとしては、共役ジエン系炭化水素を重合して得られる重合体、共役ジエン系炭化水素と他の不飽和化合物、好ましくはモノオレフィン系不飽和化合物とを重合させて得られる共重合体等が好ましく挙げられる。また、上述の重合体および共重合体は、修飾されていてもよく、例えば、末端に（メタ）アクリロイル基等の反応性基を導入してもよく、また、内部オレフィンの一部が水素添加されていてもよい。なお、以下の説明において、内部オレフィンの一部が水素添加されたポリブタジエンを「部分水素化ポリブタジエン」、同様に内部オレフィンの一部が水素添加されたポリイソプレンを「部分水素化ポリイソプレン」ともいう。更に共重合体は、ランダム重合体でも、ブロック共重合体でも、グラフト重合体でもよく、特に限定されない。
【００６５】
上述の共役ジエン系炭化水素としては、具体的には、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。これらの化合物は単独または２種類以上組み合わせて用いられる。
上述のモノオレフィン系不飽和化合物としては、具体的には、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、イソブテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
【００６６】
上述の共役ジエン系炭化水素を重合させて得られる重合体または共役ジエン系炭化水素とモノオレフィン系不飽和化合物とを重合させて得られる共重合体としては、特に限定されず、具体的にはブタジエン重合体、イソプレン重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、アクリル酸エステル−イソプレン共重合体、メタクリル酸エステルと上述の共役ジエンの共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、イソブテン−イソプレン共重合体（ブチルゴム）等が挙げられる。これらの重合体は、乳化重合させてもよいし、また、溶液重合させてもよい。
【００６７】
特定ポリマーは、末端にエチレン性不飽和基を有していてもよく、下記式（Ａ−１）で表される部分構造を有していてもよい。下記式（Ａ−１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、ＡはＯまたはＮＨを表し、＊は他の構造との結合位置を表す。
【００６８】
【化１】
2017154301.tif 000003
【００６９】
式（Ａ−１）中、ＡはＯであることが好ましい。
すなわち、特定ポリマーは、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基または（メタ）アクリルアミド基を有していてもよく、（メタ）アクリロイルオキシ基を有することがより好ましい。
特定ポリマーは、式（Ａ−１）で表される部分構造を主鎖末端または側鎖のいずれに有してもよいが、主鎖末端に有することが好ましい。
耐刷性の観点から、特定ポリマーは、式（Ａ−１）で表される部分構造を分子内に２個以上有することが好ましい。
【００７０】
式（Ａ−１）で表される部分構造を有する特定ポリマーとしては、ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、部分水素化ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、ポリイソプレンジ（メタ）アクリレート、部分水素化ポリイソプレンジ（メタ）アクリレート等、水酸基含有ポリオレフィンの水酸基にエチレン性不飽和基含有化合物を反応させて得られたポリオレフィン（メタ）アクリレート（例えば、ＢＡＣ−４５（大阪有機化学工業株式会社製）、ＴＥＡ−１０００、ＴＥ−２０００、ＥＭＡ−３０００（日本曹達株式会社製））が例示される。
また、ポリオレフィンを変性してエチレン性不飽和結合を導入した変性ポリオレフィン（例えば、メタクリレート導入ポリイソプレン（クラプレンＵＣ−２０３、ＵＣ−１０２（株式会社クラレ製））も好ましく例示される。
【００７１】
（ブタジエンおよび／またはイソプレンに由来する単量体単位を有するポリマー）
特定ポリマーは、ブタジエンおよび／またはイソプレンに由来する単量体単位を有するポリマーであることが好ましい。
具体的には、ポリブタジエン（ブタジエンゴム）、部分水素化ポリブタジエン、末端変性ポリブタジエン、ポリイソプレン（イソプレンゴム）、部分水素化ポリイソプレン、末端変性ポリイソプレン、ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンゴム）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン  トリブロック共重合体）、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン  トリブロック共重合体）、イソプレン／ブタジエン共重合体等が挙げられる。
なお、末端変性とは、主鎖または側鎖末端がアミド基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、（メタ）アクリロイル基、グリシジル基等で変性されていていることを意味する。
これらの中でも、ポリブタジエン、部分水素化ポリブタジエン、水酸基末端ポリブタジエン、グリシジルエーテル変性ポリブタジエン、ポリイソプレン、部分水素化ポリイソプレン、末端変性ポリイソプレン、水酸基末端ポリイソプレン、グリシジルエーテル変性ポリイソプレン、ＳＢＳ、ＳＩＳが好ましい。
【００７２】
ブタジエン、イソプレンまたはそれらの水素添加物に由来する単量体単位の割合が、合計して３０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、５０ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、８０ｍｏｌ％以上であることが更に好ましい。
【００７３】
イソプレンは、触媒または反応条件により、１，２−、３，４−または１，４−付加により重合することが知られているが、上述のいずれの付加により重合されたポリイソプレンでもよい。これらの中でも所望の弾性を得る観点から、主成分としてｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンを含有することが好ましい。なお、特定ポリマーがポリイソプレンである場合、ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンの含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましい。
また、ポリイソプレンとしては、天然ゴムを使用してもよく、また、上市されているポリイソプレンを使用することもでき、例えば、ＮＩＰＯＬ  ＩＲシリーズ（日本ゼオン株式会社製）が例示される。
【００７４】
ブタジエンは、触媒または反応条件により１，２−または１，４−付加により重合することが知られているが、本発明では上述のいずれの付加により重合されたポリブタジエンでもよい。これらの中でも、所望の弾性を得る観点から、１，４−ポリブタジエンが主成分であることがより好ましい。
なお、特定ポリマーがポリブタジエンである場合、１，４−ポリブタジエンの含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましい。
なお、ｃｉｓ体とｔｒａｎｓ体の含有量は特に制限はないが、ゴム弾性を発現させる観点から、ｃｉｓ体が好ましく、ｃｉｓ−１，４−ポリブタジエンの含有量が５０質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましい。
ポリブタジエンとしては、上市されている製品を使用してもよく、例えば、ＮＩＰＯＬ  ＢＲシリーズ（日本ゼオン株式会社製）、ＵＢＥＰＯＬ  ＢＲシリーズ（宇部興産株式会社製）等が例示される。
【００７５】
（非共役ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有する特定ポリマー）
特定ポリマーは、非共役ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有する特定ポリマーであってもよい。
特定ポリマーとしては、非共役ジエン系炭化水素と他の不飽和化合物、好ましくはαオレフィン系不飽和化合物とを重合させて得られる共重合体等が好ましく挙げられる。共重合体は、ランダム重合体でも、ブロック共重合体でも、グラフト重合体でもよく、特に限定されない。
【００７６】
上述の非共役ジエン系炭化水素としては、具体的には、例えば、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン等が挙げられ、ジシクロペンタジエンおよびエチリデンノルボルネンが好ましく、エチリデンノルボルネンがより好ましい。これらの化合物は単独または２種類以上組み合わせて用いられる。
上述のモノオレフィン系不飽和化合物としては、具体的には、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−ペンテン等の炭素数２〜２０のα−オレフィンが挙げられ、エチレンおよびプロピレンが好ましく、エチレンとプロピレンを組み合わせて用いることがより好ましい。これらの化合物は単独または２種類以上組み合わせて用いられる。
【００７７】
上述の共役ジエン系炭化水素を重合させて得られる重合体または共役ジエン系炭化水素とα−オレフィン系不飽和化合物とを重合させて得られる共重合体としては、特に限定されないが、エチレン−αオレフィン−ジエン共重合体であることが好ましく、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）がより好ましい。
【００７８】
上述の中でも、特定ポリマーとしては、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、または、エチレン−プロピレン−ジエンゴムであることが好ましく、ブタジエンゴムであることがより好ましい。
【００７９】
また、特定ポリマーは、主鎖が主としてイソプレンまたはブタジエンを単量体単位とするポリマーであることが好ましく、一部が水素添加されて飽和結合に変換されていてもよい。また、ポリマーの主鎖中または末端が、アミド、カルボキシ基、ヒドロキシ基、（メタ）アクリロイル基等で変性されていてもよく、エポキシ化されていてもよい。
これらの中でも、特定ポリマーとしては、溶剤への溶解性または、取り扱いの観点から、ポリブタジエン、ポリイソプレン、イソプレン／ブタジエン共重合体が好ましく例示され、ポリブタジエンおよびポリイソプレンがより好ましく、ポリブタジエンが更に好ましい。
【００８０】
特定ポリマーは２０℃以下のガラス転移温度Ｔｇを有することが、柔軟性とゴム弾性発現の観点から好ましい。
なお、特定ポリマーのガラス転移温度は、示差走査熱量計を用いてＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に従って測定する。
なお、特定ポリマーが２以上のガラス転移温度を有する場合、少なくとも１つが２０℃以下であることが好ましく、全てのガラス転移温度が２０℃以下であることがより好ましい。
【００８１】
特定ポリマーはＳＰ値が１４．０〜１８．０ＭＰａ1/2であることが好ましく、１５．０〜１７．５ＭＰａ1/2であることがより好ましく、１６．０〜１７．５ＭＰａ1/2であることが更に好ましい。
ＳＰ値は、分子の凝集エネルギー密度の平方根であり、分子間の凝集する力の大小を表し、極性の尺度となる。
ＳＰ値が上述の範囲であると、ウレタン系接着剤との適度な接着性が得られるため好ましい。
上述のＳＰ値は、日本接着学会誌２９（３）１９９３，２０４−２１１に記載の沖津法に基づき計算される。
【００８２】
特定ポリマーはエラストマーまたはプラストマーであることが好ましい。特定ポリマーがエラストマーまたはプラストマーであると、これから得られるレーザー彫刻用印刷版原版をシート状、若しくは円筒状に成形する際に、良好な厚み精度および寸法精度を達成することができる。また、フレキソ印刷版に必要な弾性を付与することができるので好ましい。
「プラストマー」とは、高分子学会編「新版高分子辞典」（日本国、朝倉書店、１９８８年発行）に記載されているように、加熱により容易に流動変形し、かつ冷却により変形された形状に固化できるという性質を有する高分子体を意味する。プラストマーは、エラストマー（外力を加えたときに、その外力に応じて瞬時に変形し、かつ外力を除いたときには、短時間に元の形状を回復する性質を有するもの）に対する言葉であり、エラストマーのような弾性変形を示さず、容易に塑性変形するものである。
プラストマーは、元の大きさを１００％としたときに、室温２０℃において小さな外力で２００％まで変形させることができ、上述の外力を除いても、１３０％以下に戻らないものを意味する。小さな外力とは、具体的には、引張強度が１〜１００ＭＰａである外力をいう。より詳細には、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２−１９９７の引張永久ひずみ試験に基づき、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１−１９９３に規定するダンベル状４号形の試験片を用いた場合に、２０℃における引張試験で上述の試験片を引張前の標線間距離の２倍に破断せずに伸ばすことが可能であり、かつ、引張前の標線間距離の２倍に伸ばしたところで６０分間保持した後、引張外力を除いて５分後に引張永久ひずみが３０％以上であるポリマーを意味する。なお、本発明では、試験片をＪＩＳ  Ｋ６２５１−１９９３に規定するダンベル状４号形にすること、保持時間を６０分、および、試験室の温度を２０℃とすること以外は、全てＪＩＳ  Ｋ  ６２６２−１９９７の引張永久ひずみ試験方法に準拠した。
なお、上述の測定ができないポリマーの場合、すなわち、引張試験において、引張外力を加えなくとも変形して元の形状に戻らないポリマー、および上述の測定時の小さな外力を与えて破断するポリマーは、プラストマーに相当する。
更に、プラストマーは、ポリマーのガラス転移温度Ｔｇが２０℃未満である。ガラス転移温度Ｔｇを２つ以上有するポリマーの場合は、全てのガラス転移温度Ｔｇが２０℃未満である。なお、ポリマーのガラス転移温度Ｔｇは、示差走査熱量測定法により測定することができる。
【００８３】
エラストマーとは、上述の引張試験において、標線間距離の２倍に伸ばすことが可能であり、かつ、引張外力を除いて５分後に引張永久ひずみが３０％未満であるポリマーを意味する。
特定ポリマーの２０℃における粘度は、好ましくは１０Ｐａ・ｓ〜１０ｋＰａ・ｓであり、より好ましくは５０Ｐａ・ｓ〜５ｋＰａ・ｓである。粘度が上述の範囲内の場合には、シート状に樹脂組成物を成形しやすく、プロセスも簡便である。特定ポリマーがプラストマーであることにより、樹脂シート形成用樹脂組成物をシート状に成形する際に、良好な厚み精度および寸法精度を達成することができる。
【００８４】
特定ポリマーは１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
上述の樹脂シートにおける特定ポリマーの総含有量は、樹脂シートの固形分全質量に対し、５〜９０質量％が好ましく、１５〜８５質量％がより好ましく、３０〜８０質量％が更に好ましい。
また、上述の樹脂シート形成用樹脂組成物における特定ポリマーの総含有量は、樹脂組成物の固形分全質量に対し、５〜９０質量％が好ましく、１５〜８５質量％がより好ましく、３０〜８０質量％が更に好ましい。特定ポリマーの含有量を５質量％以上とすることで、得られた円筒状印刷版を印刷版として使用するに足る耐刷性が得られ、また、９０質量％以下とすることで、他成分が不足することがなく、円筒状印刷版とした際においても印刷版として使用するに足る柔軟性を得ることができる。
なお、「固形分全質量」とは、樹脂シートまたは樹脂シート形成用樹脂組成物から溶剤等の揮発性成分を除いた全質量を意味する。
【００８５】
上述の樹脂シート、および樹脂シート形成用樹脂組成物は、重合開始剤、光熱変換剤、溶剤、および、その他の成分を含有することが好ましい。以下、これらの成分について詳述する。
【００８６】
（重合開始剤）
レーザー彫刻用樹脂組成物は、重合開始剤を含有する樹脂シート形成用樹脂組成物を用いて形成されることが好ましい。重合開始剤を含有することにより、特定ポリマー、および後述する重合性化合物が含有するエチレン性不飽和結合同士の架橋が促進される。
重合開始剤としては、当業者間で公知のものを制限なく使用することができ、光重合開始剤および熱重合開始剤のいずれも使用することができるが、簡便な装置で架橋が形成できることから、熱重合開始剤が好ましい。以下、好ましい重合開始剤であるラジカル重合開始剤について詳述するが、本発明はこれらの記述により制限を受けるものではない。
【００８７】
好ましい重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）チオ化合物、（ｅ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｆ）ケトオキシムエステル化合物、（ｇ）ボレート化合物、（ｈ）アジニウム化合物、（ｉ）メタロセン化合物、（ｊ）活性エステル化合物、（ｋ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、（ｌ）アゾ系化合物等が挙げられる。以下に、上述の（ａ）〜（ｌ）の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８８】
彫刻感度と、樹脂シートに適用した際には、ベタ部と網点部の小点形状を良好とするといった観点から、（ｃ）有機過酸化物および（ｌ）アゾ系化合物がより好ましく、（ｃ）有機過酸化物が特に好ましい。
【００８９】
上述の（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）オニウム塩化合物、（ｄ）チオ化合物、（ｅ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｆ）ケトオキシムエステル化合物、（ｇ）ボレート化合物、（ｈ）アジニウム化合物、（ｉ）メタロセン化合物、（ｊ）活性エステル化合物、および（ｋ）炭素ハロゲン結合を有する化合物としては、特開２００８−６３５５４号公報の段落００７４〜０１１８に挙げられている化合物を好ましく用いることができる。
また、（ｃ）有機過酸化物および（ｌ）アゾ系化合物としては、以下に示す化合物が好ましい。
【００９０】
（ｃ）有機過酸化物
熱重合開始剤として好ましい（ｃ）有機過酸化物としては、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−３−メチルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート等の過酸化エステル系、α，α’−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、およびｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート等の過酸化エステル系が好ましい。これらの中でも、相溶性に優れる観点から、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートが特に好ましい。
【００９１】
（ｌ）アゾ系化合物
重合開始剤として好ましい（ｌ）アゾ系化合物としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビスプロピオニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミドオキシム）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等を挙げることができる。
【００９２】
なお、上述の（ｃ）有機過酸化物が重合開始剤として、樹脂シートの架橋性および彫刻感度向上の観点で特に好ましい。
【００９３】
彫刻感度の観点からは、この（ｃ）有機過酸化物と、後述する光熱変換剤とを組み合わせた態様が特に好ましい。
これは、有機過酸化物を用いて樹脂シートを熱架橋により硬化させる際、ラジカル発生に関与しない未反応の有機過酸化物が残存するが、残存した有機過酸化物は、自己反応性の添加剤として働き、レーザー彫刻時に発熱的に分解する。その結果、照射されたレーザーエネルギーに発熱分が加算されるので彫刻感度が高くなったと推定される。
なお、光熱変換剤の説明において詳述するが、この効果は、光熱変換剤としてカーボンブラックを用いる場合に著しい。これは、カーボンブラックから発生した熱が（ｃ）有機過酸化物にも伝達される結果、カーボンブラックだけでなく有機過酸化物からも発熱するため、特定ポリマー等の分解に使用されるべき熱エネルギーの発生が相乗的に生じるためと考えている。
【００９４】
重合開始剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
樹脂シート中の重合開始剤の含有量は、固形分全質量に対して、０．０１〜３０質量％であることが好ましく、０．１〜２０質量％であることがより好ましく、１〜１５％であることが更に好ましい。
樹脂シート形成用樹脂組成物中の重合開始剤の含有量は、固形分全質量に対して、０．０１〜３０質量％であることが好ましく、０．１〜２０質量％であることがより好ましく、１〜１５％であることが更に好ましい。含有量が上述の範囲内であると、硬化性（架橋性）に優れ、レーザー彫刻した際のベタ部と網点部の小点形状が良好であり、更に、リンス性に優れるので好ましい。
【００９５】
（光熱変換剤）
樹脂シートおよび樹脂シート形成用樹脂組成物は、更に、光熱変換剤を含有することが好ましい。すなわち、光熱変換剤は、レーザーの光を吸収し発熱することにより、レーザー彫刻時の硬化物の熱分解を促進すると考えられる。このため、彫刻に用いるレーザー波長の光を吸収する光熱変換剤を選択することが好ましい。
【００９６】
樹脂シートを、ＹＡＧレーザー、半導体レーザー、ファイバーレーザー、および面発光レーザー等の７００〜１，３００ｎｍの赤外線を発するレーザーを光源とするレーザー彫刻に用いる場合、光熱変換剤としては、７００〜１，３００ｎｍに極大吸収波長を有する化合物を用いることが好ましい。
光熱変換剤としては、種々の染料または顔料が用いられる。
【００９７】
光熱変換剤のうち、染料としては、市販の染料および例えば「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、７００〜１，３００ｎｍに極大吸収波長を有するものが挙げられ、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、ジインモニウム化合物、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が好ましく挙げられる。好ましく用いられる染料としては、ヘプタメチンシアニン色素等のシアニン系色素、ペンタメチンオキソノール色素等のオキソノール系色素、フタロシアニン系色素および特開２００８−６３５５４号公報の段落０１２４〜０１３７に記載の染料を挙げることができる。
【００９８】
光熱変換剤のうち、顔料としては、市販の顔料およびカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。また、顔料としては、特開２００９−１７８８６９号公報の段落０１２２〜０１２５に記載の顔料が例示できる。
これらの顔料のうち、好ましいものはカーボンブラックである。
【００９９】
カーボンブラックは、組成物中における分散性等が安定である限り、ＡＳＴＭによる分類のほか、例えば、カラー用、ゴム用、乾電池用等の用途の如何に拘らずいずれも使用可能である。カーボンブラックには、例えば、ファーネスブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック等が含まれる。なお、カーボンブラック等の黒色着色剤は、分散を容易にするため、必要に応じて分散剤を用い、予めニトロセルロースまたはバインダー等に分散させたカラーチップまたはカラーペーストとして使用することができ、このようなチップおよびペーストは市販品として容易に入手できる。また、カーボンブラックとしては、特開２００９−１７８８６９号公報の段落０１３０〜０１３４に記載されたものが例示できる。
【０１００】
樹脂シートおよび樹脂シート形成用樹脂組成物における光熱変換剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
樹脂シート中における光熱変換剤の含有量は、その分子固有の分子吸光係数の大きさにより大きく異なるが、固形分全質量の０．０１〜３０質量％の範囲が好ましく、０．０５〜２０質量％がより好ましく、０．１〜１０質量％が特に好ましい。
樹脂シート形成用樹脂組成物中における光熱変換剤の含有量は、その分子固有の分子吸光係数の大きさにより大きく異なるが、固形分全質量の０．０１〜３０質量％の範囲が好ましく、０．０５〜２０質量％がより好ましく、０．１〜１０質量％が特に好ましい。
【０１０１】
（溶剤）
樹脂シート形成用樹脂組成物は、溶剤を含有してもよい。
溶剤としては、有機溶剤を用いることが好ましい。
非プロトン性有機溶剤の好ましい具体例は、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシドが挙げられる。
プロトン性有機溶剤の好ましい具体例は、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオールが挙げられる。
これらの中でも、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが特に好ましく例示できる。
【０１０２】
（その他の添加剤）
樹脂シートおよび樹脂シート形成用樹脂組成物には、公知の各種添加剤を、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜配合することができる。例えば、架橋剤、架橋促進剤、可塑剤、充填剤、ワックス、プロセス油、金属酸化物、オゾン分解防止剤、老化防止剤、重合禁止剤、着色剤等が挙げられ、これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
（重合性化合物）
樹脂シートは、架橋構造形成を促進するため、重合性化合物を含有する樹脂シート形成用樹脂組成物を用いて形成することもできる。重合性化合物を含有することにより、架橋構造形成が促進され、得られる円筒状印刷版の耐刷性に優れる。
また、上述のエチレン性不飽和基を有する特定ポリマーは、重合性化合物には含まれない物とする。
更に、重合性化合物は、分子量３，０００未満の化合物であることが好ましく、分子量１，０００未満の化合物であることがより好ましい。
重合性化合物は、ラジカル重合性化合物であることが好ましく、また、エチレン性不飽和化合物であることが好ましい。
【０１０４】
重合性化合物は、多官能エチレン性不飽和化合物であることが好ましい。上述の態様であると、得られる円筒状印刷版の耐刷性により優れる。
多官能エチレン性不飽和化合物としては、末端エチレン性不飽和基を２〜２０個有する化合物が好ましい。このような化合物群は当産業分野において広く知られるものであり、これらを特に制限なく用いることができる。
多官能エチレン性不飽和化合物におけるエチレン不飽和基が由来する化合物の例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、そのエステル類、およびアミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル類、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシ基、およびアミノ基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル、アミド類と多官能イソシアネート類、エポキシ類との付加反応物、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアナト基およびエポキシ基等の親電子性置換基を有する、不飽和カルボン酸エステル、アミド類と単官能または多官能のアルコール類、アミン類との付加反応物、ハロゲン基、またはトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する、不飽和カルボン酸エステル、アミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上述の不飽和カルボン酸の代わりに、ビニル化合物、アリル化合物、不飽和ホスホン酸、またはスチレン等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０１０５】
重合性化合物に含まれるエチレン性不飽和基は、反応性の観点でアクリレート、メタクリレート、ビニル化合物、およびアリル化合物の各残基が好ましい。また、耐刷性の観点から、多官能エチレン性不飽和化合物は、エチレン性不飽和基を３個以上有することがより好ましい。
【０１０６】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、１，８−オクタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等が挙げられる。
【０１０７】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，８−オクタンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等が挙げられる。中でも、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレートが特に好ましい。
【０１０８】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等が挙げられる。
【０１０９】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラクロトネート等が挙げられる。
【０１１０】
イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等が挙げられる。
【０１１１】
マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等が挙げられる。
【０１１２】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭４６−２７９２６号、特公昭５１−４７３３４号、特開昭５７−１９６２３１号各公報記載の脂肪族アルコール系エステル類、特開昭５９−５２４０号、特開昭５９−５２４１号、特開平２−２２６１４９号各公報記載の芳香族系骨格を有するもの、または特開平１−１６５６１３号公報記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。
上述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【０１１３】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビスアクリルアミド、メチレンビスメタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビスメタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等が挙げられる。
【０１１４】
その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【０１１５】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアナト基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（ｉ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【０１１６】
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ’）ＯＨ      （ｉ）
ただし、ＲおよびＲ’は、それぞれ、ＨまたはＣＨ3を示す。
【０１１７】
また、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号各公報に記載されているようなウレタンアクリレート類、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７号、または特公昭６２−３９４１８号各公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。
【０１１８】
更に、特開昭６３−２７７６５３号、特開昭６３−２６０９０９号、特開平１−１０５２３８号各公報に記載される、分子内にアミノ構造を有する付加重合性化合物類を用いることによって、短時間で硬化組成物を得ることができる。
【０１１９】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートおよびメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号各公報記載の特定の不飽和化合物および、特開平２−２５４９３号公報記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号公報記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に、日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマーおよびオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０１２０】
ビニル化合物としては、ブタンジオール−１，４−ジビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、１，２−プロパンジオールジビニルエーテル、１，３−プロパンジオールジビニルエーテル、１，３−ブタンジオールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、トリメチロールエタントリビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ソルビトールテトラビニルエーテル、ソルビトールペンタビニルエーテル、エチレングリコールジエチレンビニルエーテル、エチレングリコールジプロピレンビニルエーテル、トリメチロールプロパントリエチレンビニルエーテル、トリメチロールプロパンジエチレンビニルエーテル、ペンタエリスリトールジエチレンビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリエチレンビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラエチレンビニルエーテル、１，１，１−トリス〔４−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル〕エタン、ビスフェノールＡジビニロキシエチルエーテル、アジピン酸ジビニル等が挙げられる。
【０１２１】
樹脂シート、および、その形成に用いられる樹脂組成物は、重合性化合物を１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
樹脂シート中における重合性化合物の含有量は、樹脂組成物の固形分全質量に対し、０．１〜３０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。
樹脂シート形成用樹脂組成物中における重合性化合物の含有量は、樹脂組成物の固形分全質量に対し、０．１〜３０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。上述の範囲であると、レーザー彫刻時に発生する彫刻カスのリンス性により優れ、得られる円筒状印刷版の耐刷性により優れる。
【０１２２】
（各成分の配合量）
樹脂シートの固形分全質量に対し、樹脂シート中における特定ポリマーの総含有量は、５〜９０質量％が好ましく、重合開始剤の含有量は、０．０１〜３０質量％であることが好ましく、光熱変換剤の含有量は、０．０１〜３０質量％の範囲が好ましく、重合性化合物の含有量は、０〜３０質量％が好ましい。
また、樹脂シート形成用樹脂組成物の固形分全質量に対し、樹脂シート形成用樹脂組成物中における特定ポリマーの総含有量は、５〜９０質量％が好ましく、重合開始剤の含有量は、０．０１〜３０質量％であることが好ましく、光熱変換剤の含有量は、０．０１〜３０質量％の範囲が好ましく、重合性化合物の含有量は、０〜３０質量％が好ましい。
【０１２３】
（樹脂シート硬化方法）
以下、樹脂シート硬化方法について説明する。
樹脂シートは、熱および／または光の作用により硬化させたシートであることが好ましい。
樹脂シートが光重合開始剤を含有する場合、光を照射することにより硬化することができる。
光の照射は、樹脂シート全面に行うことが好ましい。
光としては、可視光、紫外光または電子線が挙げられるが、紫外光が最も好ましい。樹脂シートの支持体側を裏面とすれば、表面に光を照射するだけでもよいが、支持体が光を透過する透明なフィルムならば、更に裏面からも光を照射することが好ましい。表面からの照射は、保護フィルムが存在する場合、これを設けたまま行ってもよいし、保護フィルムを剥離した後に行ってもよい。酸素の存在下において架橋反応が阻害される恐れがある場合は、樹脂シートに塩化ビニルシートを被せて真空引きした上で、光の照射を行ってもよい。
樹脂シートが熱重合開始剤を含有する場合には（上述の光重合開始剤が熱重合開始剤にもなり得る。）、樹脂シートを加熱することにより硬化することができる（熱により架橋する工程）。熱による架橋を行うための加熱手段としては、樹脂シートを熱風オーブンまたは遠赤外オーブン内で所定時間加熱する方法、および加熱したロールに所定時間接する方法が挙げられる。
【０１２４】
上述の樹脂シート硬化方法としては、樹脂シートを表面から内部まで均一に硬化可能、または架橋可能という観点で、熱による架橋の方が好ましい。
樹脂シートを架橋することにより、第１にレーザー彫刻後形成されるベタ部と網点部の小点がシャープになり、第２にレーザー彫刻の際に発生する彫刻カスの粘着性が抑制されるという利点がある。
【０１２５】
また、フレキソ印刷版の製造方法は、彫刻工程に次いで、更に、必要に応じて下記リンス工程、乾燥工程、および／または、後架橋工程を含んでもよい。
リンス工程：彫刻後の画像形成層表面を、水または水を主成分とする液体で彫刻表面をリンスする工程。
乾燥工程：彫刻された画像形成層を乾燥する工程。
後架橋工程：彫刻後の画像形成層にエネルギーを付与し、画像形成層を更に架橋する工程。
彫刻工程を経た後、彫刻表面に彫刻カスが付着しているため、水または水を主成分とする液体で彫刻表面をリンスして、彫刻カスを洗い流すリンス工程を追加してもよい。リンスの手段として、水道水で水洗する方法、高圧水をスプレー噴射する方法、感光性樹脂凸版の現像機として公知のバッチ式または搬送式のブラシ式洗い出し機で、彫刻表面を主に水の存在下でブラシ擦りする方法等が挙げられ、彫刻カスのヌメリがとれない場合は、石鹸または界面活性剤を添加したリンス液を用いてもよい。
彫刻表面をリンスするリンス工程を行った場合、彫刻された記録層を乾燥してリンス液を揮発させる乾燥工程を追加することが好ましい。
更に、必要に応じて彫刻された記録層を更に架橋させる後架橋工程を追加してもよい。追加の架橋工程である後架橋工程を行うことにより、彫刻によって形成されたベタ部と網点部の小点をより強固にすることができる。
【０１２６】
リンス工程に用いられるリンス液のｐＨは、９以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１１以上であることが更に好ましい。また、リンス液のｐＨは１４以下であることが好ましく、１３．５以下であることがより好ましく、１３．１以下であることが更に好ましい。上述の範囲であると、取り扱いが容易である。リンス液を上述のｐＨ範囲とするために、適宜、酸および／または塩基を用いてｐＨを調整すればよく、使用する酸および塩基は特に限定されない。
また、リンス液は、主成分として水を含有することが好ましい。また、リンス液は、水以外の溶媒として、アルコール類、アセトン、テトラヒドロフラン等の水混和性溶媒を含有していてもよい。
【０１２７】
リンス液は、界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤としては、彫刻カスの除去性、および、フレキソ印刷版への影響を少なくする観点から、カルボキシベタイン化合物、スルホベタイン化合物、ホスホベタイン化合物、アミンオキシド化合物、または、ホスフィンオキシド化合物等のベタイン化合物（両性界面活性剤）が好ましく挙げられる。なお、アミンオキシド化合物のＮ＝Ｏ、および、ホスフィンオキシド化合物のＰ＝Ｏの構造はそれぞれ、Ｎ+−Ｏ-、Ｐ+−Ｏ-と見なすものとする。
また、界面活性剤としては、公知のアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等も挙げられる。更に、フッ素系、シリコーン系のノニオン界面活性剤も同様に使用することができる。
界面活性剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
界面活性剤の使用量は特に限定する必要はないが、リンス液の全質量に対し、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．０５〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１２８】
作製したフレキソ印刷版が有する画像形成層の厚さは、耐磨耗性またはインキ転移性のような種々の印刷適性を満たす観点からは、０．０５ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、０．０５ｍｍ以上７ｍｍ以下がより好ましく、０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下が特に好ましい。
【０１２９】
また、作製したフレキソ印刷版が有する画像形成層のショアＡ硬度は、５０°以上９０°以下であることが好ましい。画像形成層のショアＡ硬度が５０°以上であると、彫刻により形成された微細な網点が凸版印刷機の強い印圧を受けても倒れてつぶれることがなく、正常な印刷ができる。また、画像形成層のショアＡ硬度が９０°以下であると、印圧がキスタッチのフレキソ印刷でもベタ部での印刷かすれを防止することができる。
なお、本明細書におけるショアＡ硬度は、測定対象の表面に圧子（押針またはインデンタと呼ばれる）を押し込み変形させ、その変形量（押込み深さ）を測定して、数値化するデュロメータ（スプリング式ゴム硬度計）により測定した値である。
【０１３０】
［フレキソ印刷装置］
次に、フレキソ印刷版を用いるフレキソ印刷装置の構成について詳細に説明する。フレキソ印刷装置は、上述のフレキソ印刷版を用いる以外は、基本的に、従来のフレキソ印刷装置と同様の構成を有する。
【０１３１】
図２１は、フレキソ印刷装置の構成を概念的に示す模式図である。
図２１に示すフレキソ印刷装置９０は、上述のフレキソ印刷版１０を用いて印刷するものである。フレキソ印刷装置９０は、版胴９１、圧胴９２、アニロックスローラ９３、ドクターチャンバ９４およびドクターブレード９６を有する。
【０１３２】
版胴９１は、円筒状のドラムであり、フレキソ印刷版１０を周面に装着して、回転しつつ、フレキソ印刷版１０を被印刷体Ｚに接触させるものである。
圧胴９２は、被印刷体Ｚを所定の搬送経路で搬送する搬送部（図示せず）を構成するローラであり、その周面が、版胴９１の周面と対面して配置されて、被印刷体Ｚをフレキソ印刷版１０に接触させるものである。
版胴９１はその回転方向が、被印刷体Ｚの搬送方向と一致するように配置されている。
【０１３３】
アニロックスローラ９３、ドクターチャンバ９４、およびドクターブレード９６は、フレキソ印刷版１０にインキを供給するためのものである。ドクターチャンバ９４は、アニロックスローラ９３の表面に密接して設けられ、内部にインキが保持されている。ドクターチャンバ９４には、循環タンク（図示せず）によってインキが供給される。ドクターチャンバ９４内のインキは、アニロックスローラ９３の表面に供給される。ドクターブレード９６は、アニロックスローラ９３の表面に付着した不要なインキを掻き落とし、インキ量を調整する。アニロックスローラ９３は、版胴９１の周面に当接して同調回転し、インキをフレキソ印刷版１０に塗布する。
【０１３４】
このように構成されたフレキソ印刷装置９０は、被印刷体Ｚを所定の搬送経路で搬送しつつ、版胴９１に載置されたフレキソ印刷版１０を回転させて、インキを被印刷体Ｚに転写して印刷を行う。すなわち、フレキソ印刷版１０を装着する版胴の回転方向が印刷方向となる。
【０１３５】
フレキソ印刷版１０を用いるフレキソ印刷装置９０で用いられる被印刷体Ｚの種類には、特に限定はなく、紙、フィルム、段ボール等の、通常のフレキソ印刷装置で用いられる、種々の公知の被印刷体を用いることができる。
また、フレキソ印刷版１０を用いるフレキソ印刷装置９０で用いられるインキの種類にも、特に限定はなく、水性インキ、ＵＶ（ultra violet）インキ、油性インキ、ＥＢ（electron beam）インキ等の、通常のフレキソ印刷装置で用いられる、種々の公知のインキを用いることができる。
【０１３６】
本発明は、基本的に以上のように構成されるものである。以上、本発明のフレキソ印刷版、フレキソ印刷版の製造方法およびフレキソ印刷版の製造装置について詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良または変更をしてもよいのはもちろんである。
【実施例】
【０１３７】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、物質量、割合、処理内容および処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１３８】
本実施例では、評価画像をもとに、実施例１〜５ならびに比較例１および２のフレキソ印刷版を製造して被印刷体に、評価画像を印刷し、被印刷体の評価画像を目視評価することで、フレキソ印刷版を評価した。
なお、実施例１〜５ならびに比較例１および２のフレキソ印刷版では、第１の小点の位置をベタ部輪郭から１／２セルピッチとし、第２の小点以降の位置については、第１の小点の位置からさらにセルピッチ間隔で配置されるとした。すなわち、第２の小点の位置をベタ部輪郭から３／２セルピッチとした。
【０１３９】
評価画像には、直線状のベタ部と、ベタ部に隣接したレベル２に相当する画像部を有する画像を用いた。評価画像を表すデータを元画像データとした。
実施例１〜５は、レベル１の間隔で設けた複数のハイライト部を有するチャート画像から得られた第１の補正強度関数および第２の補正強度関数と、上述のＱｃの式を用いて、上述の元画像データを補正した補正画像データを用いてフレキソ印刷版を製造した。
実施例１〜５では、上述のＱｃの式の各パラメータ、「ｐ」、「ｗ（μｍ）」、および「ｖ」を下記表１に示す値とした。
比較例１および２は、補正することなく、上述の元画像データを用いてフレキソ印刷版を製造した。このため、比較例１および２については、下記表１の「ｐ」、「ｗ（μｍ）」、および「ｖ」の欄に「−」と記している。
【０１４０】
＜フレキソ印刷版の作製＞
フレキソ印刷版原版として、ＤＬＥ型フレキソ版 ＦＬＥＮＥＸ ＦＤ−Ｈ（富士フイルム株式会社製）を用いた。実施例１〜５では補正画像データを用い、比較例１、２では元画像データを用いて、下記表１に示す条件にて、レーザー彫刻機（FLENEX DLE Setter DL-50（製品名、富士フイルム社製）により、解像度２５４０ｄｐｉ、レーザーパワー（Depth power）１００％、ドット形状プロファイル：スロープ６０°で彫刻した。その後、洗浄剤（The Procter & Gamble Company社製  ジョイ２％水溶液）を版上に垂らし、豚毛ブラシで擦り、流水にて水洗することで彫刻カスを除去し、各フレキソ印刷版を製造した。
【０１４１】
（印刷工程）
印刷機は、ＭＩＲＡＦＬＥＸ ＡＭ（Windmoller & Holscher製）を使用し、版胴として、ＲＯＳＳＩＮＩ社製スリーブを用いた。
各フレキソ印刷版を、クッションテープ（Ｌｏｈｍａｎｎ社製）を介して、版胴に張り込み、印刷機に設置した。その後、キスタッチ（画像全面が着肉し始める印圧）を０（基準印圧）とし、そこから、４０μｍ押し込んだ条件で、印刷速度１５０ｍ／ｍｉｎで印刷を行った。
被印刷体には、厚さ５０μｍのＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム（株式会社阿部紙業製）を用いた。インキには、水性フレキソインキ、ハイドリックＦＣＦ（大日精化株式会社製）を用いた。
【０１４２】
（評価）
被印刷体の評価画像における、レベル２の平網の印刷物上の網点の付き具合を、下記に示す評価基準にて目視評価した。評価画像の目視評価の結果を下記表１の評価結果の欄に示した。なお、下記評価基準において、評価Ｂが許容限度である。
評価基準
Ａ  平網画像部中央とベタ近傍の網点が概ね均一に付いている
Ｂ  平網画像部中央とベタ近傍の網点の大きさがやや違うことはわかるが、評価Ｃの不具合はない
Ｃ  ベタ近傍で網点の消失もしくは中央部と比較して濃度低下しているのがはっきりわかる、またはベタ近傍から中央にかけての濃度変化に不自然さが見られる
【０１４３】
実施例１〜５ならびに比較例１および２のフレキソ印刷版について、光学顕微鏡を用いて網点部の小点を観察し、第１の小点、第２の小点および第３の小点について、ベタ部輪郭からの距離および補正後のドットサイズを求めた。この結果を下表２に示す。
また、実施例１〜５ならびに比較例１および２のフレキソ印刷版について、一部を切断し、光学顕微鏡を用いて断面を観察し、第１の小点、第２の小点および第３の小点の高さを求めた。第１の小点、第２の小点および第３の小点の高さについては、基準面高さＢｈからの差で表しており、下記表２の「基準面高さＢｈからの差」の欄の数値が小さい方が、高さが高いことを示す。
比較例１、２は補正していないため、下記表２の「レベル２ドットの補正後の画素値」の欄および「補正後のドットサイズ」の欄の数値に「＊」を記した。なお、下記表２の「レベル２ドットの補正後の画素値」は、上述のＱｃの式から得られた値である。
【０１４４】
【表１】
2017154301.tif 000004
【０１４５】
【表２】
2017154301.tif 000005
【０１４６】
表１に示すように、補正画像データを用いた実施例１〜５は、補正画像データを作成していない比較例１および比較例２に比して、平網画像部中央とベタ近傍の網点の付き方が良好であった。
表２に示すように、実施例１〜３および実施例５は、第１の小点、第２の小点および第３の小点の高さが、第１の小点、第２の小点および第３の小点の順で低くなっている。実施例４は第２の小点と第３の小点の高さが同じであり、２種類の小点を有するものであった。
一方、比較例１、２は補正していないため、いずれも第１の小点、第２の小点および第３の小点の高さが同じであった。
このように、本発明のフレキソ印刷版の製造方法では、本発明のフレキソ印刷版を製造することができた。本発明のフレキソ印刷版は、上述のように平網画像部中央とベタ近傍の網点の付き方が良好であった。
【符号の説明】
【０１４７】
１０  フレキソ印刷版
１１  非画像部
１２、６８、１０９、１１４，１２０  画像部
１３、６９、１０２、１２２  ベタ部
１４、１０４、１２４  網点部
１５、１０４ａ  小点
１５ａ  第１の小点
１５ｂ  第２の小点
１５ｃ  第３の小点
１５ｄ  第４の小点
１５ｖ  小点
１７  頂点
２０  支持体
２０ｂ  裏面
２２  画像形成層
２２ａ  表面
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ  画素
３０  製造装置
３２  取得部
３４  補正部
３６  網点画像データ取得部
３８  出力画像データ取得部
４０  加工部
４２  メモリ
４４  制御部
４６  画像データ供給部
５０  画像情報取得部
５２  補正量算出部
５４  補正演算部
６０  チャート画像
６２  ベタ画像部
６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄ、６４ｅ、６４ｆ  ハイライト部
６６  補正対象画像
６７  着目画素
６９ａ  第１のエッジ
６９ｂ  第２のエッジ
７０  カレンダーロール
７２ａ  第１ロール
７２ｂ  第２ロール
７２ｃ  第３ロール
７２ｄ  第４ロール
８０  混練物
８１  樹脂シート
９０  フレキソ印刷装置
９１  版胴
９２  圧胴
９３  アニロックスローラ
９４  ドクターチャンバ
９６  ドクターブレード
１００  フレキソ印刷版
１０２ｂ  外縁
１０６、１１０  画像
１０８  ベタ枠
１１２  画像ベタ部
１１２ｂ  内周縁
Ｂｈ  基準面高さ
Ｄｈ  網点高さ
Ｄｖ  高さ
Ｅ  輪郭
ｆｐ  第１の補正強度関数
ｆｗ  第２の補正強度関数
Ｌ１  第１の差
Ｌ２  第２の差
Ｌ３  第３の差
Ｌ４  第４の差
Ｌｄ  差
ＲＤ  範囲
Ｓ１０、Ｓ１２、Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１８、Ｓ２０、Ｓ３０、Ｓ３２、Ｓ３４、Ｓ３６  ステップ
ｔ  版厚
Ｚ  被印刷体
【図１】
2017154301.tif 000006
【図２】
2017154301.tif 000007
【図３】
2017154301.tif 000008
【図４】
2017154301.tif 000009
【図５】
2017154301.tif 000010
【図６】
2017154301.tif 000011
【図７】
2017154301.tif 000012
【図８】
2017154301.tif 000013
【図９】
2017154301.tif 000014
【図１０】
2017154301.tif 000015
【図１１】
2017154301.tif 000016
【図１２】
2017154301.tif 000017
【図１３】
2017154301.tif 000018
【図１４】
2017154301.tif 000019
【図１５】
2017154301.tif 000020
【図１６】
2017154301.tif 000021
【図１７】
2017154301.tif 000022
【図１８】
2017154301.tif 000023
【図１９】
2017154301.tif 000024
【図２０】
2017154301.tif 000025
【図２１】
2017154301.tif 000026
【図２２】
2017154301.tif 000027
【図２３】
2017154301.tif 000028
【図２４】
2017154301.tif 000029