(57)【要約】【課題】走行台車がレール分断箇所を走行するときの衝撃を緩和できる物品搬送設備を提供する。【解決手段】走行経路の一部に、一対のレール部２ａの一方が存在しないレール分断箇所が存在し、走行台車３は、レール分断箇所を走行する片輪走行状態で、案内レール２１の案内面に対して第１方向側から接触する位置に設けられた被接触体１９を備え、案内レール２１は、案内面に対して第１方向側から作用する衝撃を緩和させる緩衝部３２を備えている。【選択図】図７
2017154857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行経路に沿って設置された走行レールと、前記走行経路に沿って前記走行レールとは異なる位置に設置された案内レールと、前記走行レール上を前記走行経路に沿って走行する走行台車と、を備えた物品搬送設備であって、
前記走行レールは、上下方向に見て前記走行経路と交差する幅方向に一定間隔で互いに平行に配置された一対のレール部を備え、
前記走行経路の一部に、一対の前記レール部の一方が存在しないレール分断箇所が存在し、
前記案内レールは、上下方向に延在する案内部分を備え、
前記案内部分における前記幅方向の一方側である第１方向を向く外側面が案内面に形成され、
前記案内面は、前記レール分断箇所において一対の前記レール部の他方と平行に配置され、
前記走行台車は、前記レール分断箇所を走行する片輪走行状態で、前記案内レールの案内面に対して前記幅方向の一方側である第１方向側から接触して前記走行台車の傾きを規制する位置に設けられた被接触体を備え、
前記案内レールは、前記案内面に対して前記第１方向側から作用する衝撃を緩和させる緩衝部を備えている物品搬送設備。
【請求項２】
前記案内レールは、固定部を備え、
前記固定部は、前記案内レールを支持する支持部材に固定されて前記案内部分の少なくとも一部を構成し、
前記案内面は、前記緩衝部を介して前記固定部に対して前記第１方向側に並ぶように前記案内レールに備えられ、
一対の前記レール部にて支持されている両輪走行状態での前記走行台車の姿勢を適正姿勢として、
前記レール分断箇所を走行するときに一対の前記レール部が存在するとして想定される前記適正姿勢の前記走行台車に対して、前記走行経路に沿う方向に見て、前記固定部は前記被接触体と重複せず且つ前記案内面は前記被接触体と重複する位置に、前記案内レールが設置されている請求項１記載の物品搬送設備。
【請求項３】
前記片輪走行状態において前記被接触体が前記案内面に接触している状態で、前記走行台車の姿勢が、一対の前記レール部が存在するとして想定される前記適正姿勢となる位置に、前記案内面が配置されている請求項２記載の物品搬送設備。
【請求項４】
前記緩衝部が、弾性係数が異なる複数の部材を前記幅方向に積層した積層部材、又は、弾性係数が前記幅方向で異なる傾斜機能特性を有する部材を備えている請求項２又は３記載の物品搬送設備。
【請求項５】
前記案内面は、前記緩衝部とは異なる部材により構成され、
前記案内面を構成する部材は、前記緩衝部を構成する部材の材質よりも摩耗し難い材質により構成されている請求項１から４のいずれか１項に記載の物品搬送設備。
【請求項６】
前記案内レールは、前記緩衝部の弾性変形を前記幅方向に案内する案内部を備えている請求項１から５の何れか１項に記載の物品搬送設備。
【請求項７】
前記走行台車が、一対の前記レール部上を転動する一対の走行輪を備え、
一対の前記レール部の一方であって、前記レール分断箇所において分断されている方の前記レール部を分断レール部として、
前記分断レール部は、前記レール分断箇所に対して前記走行台車の走行方向前方の予め定められた領域に、前記走行輪側から作用する衝撃を緩和させる第２緩衝部を備えている請求項１から６のいずれか１項に記載の物品搬送設備。
【請求項８】
前記幅方向における前記第１方向とは反対方向を第２方向として、
前記走行経路として、第１経路と、この第１経路から前記第２方向側に分岐する第２経路と、を備え、
一対の前記レール部として、前記第１経路に沿って配設された一対の第１レール部と、前記第２経路に沿って配設された一対の第２レール部と、を備え、
一対の前記第１レール部のうちの前記第２方向側に存在する前記第１レール部を、分断レール部として、
一対の前記第２レール部は、前記分断レール部に接続され、
前記分断レール部は、前記レール分断箇所において分断され、前記レール分断箇所は、一対の前記第２レール部が接続される接続部の間に設けられ、
前記案内レールとして、前記第１経路に沿って配設された第１案内レールと、前記第２経路に沿って配設された第２案内レールと、があり、
前記被接触体として、前記第１案内レールにおける前記第１方向を向く面に接触する第１被接触体と、前記第２案内レールにおける前記第２方向を向く面に接触する第２被接触体と、が前記走行台車に備えられ、
前記緩衝部は、前記第１案内レールに備えられている請求項１から７の何れか１項に記載の物品搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行経路に沿って設置された走行レールと、前記走行経路に沿って前記走行レールとは異なる位置に設置された案内レールと、前記走行レール上を前記走行経路に沿って走行する走行台車と、を備えた物品搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような物品搬送設備の従来例が、特開２０１３−１１０３７０号公報（特許文献１）に記載されている。特許文献１の物品搬送設備では、走行経路の一部に、一対のレール部の一方が存在しないレール分断箇所が存在する。走行台車は、レール分断箇所を走行するときは両輪走行状態から片輪走行状態に移行する。そして、走行台車がレール分断箇所を走行するときに片輪走行状態の走行台車が転倒しないように、走行台車には、案内レールの案内面に対して第１方向側（幅方向の一方側）から接触する被接触体が備えられている。そして、特許文献１の物品搬送設備では、レール分断箇所を走行する走行台車の転倒を適切に防止するために、案内レールは、走行経路が延びる方向でレール分断箇所より上流側の位置からレール分断箇所の下流側の位置まで設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１０３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような物品搬送設備では、案内レールの据え付け誤差等により、案内レールと被接触体との相対的な位置関係が幅方向にずれている場合がある。
そのため、走行台車が両輪走行状態から片輪走行状態に移行するときに、案内レールと被案内体との間に隙間が生じている場合がある。このように隙間が生じていると、走行台車がレール分断箇所を走行するときに走行台車が傾き、案内レールから離れていた被案内体が案内レールに接触して衝撃が生じる。
【０００５】
そこで、走行台車がレール分断箇所を走行するときの衝撃を緩和できる物品搬送設備が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る物品搬送設備の特徴構成は、走行経路に沿って設置された走行レールと、前記走行経路に沿って前記走行レールとは異なる位置に設置された案内レールと、前記走行レール上を前記走行経路に沿って走行する走行台車と、を備えた物品搬送設備において、
前記走行レールは、上下方向に見て前記走行経路と交差する幅方向に一定間隔で互いに平行に配置された一対のレール部を備え、前記走行経路の一部に、一対の前記レール部の一方が存在しないレール分断箇所が存在し、前記案内レールは、上下方向に延在する案内部分を備え、前記案内部分における前記幅方向の一方側である第１方向を向く外側面が案内面に形成され、前記案内面は、前記レール分断箇所において一対の前記レール部の他方と平行に配置され、前記走行台車は、前記レール分断箇所を走行する片輪走行状態で、前記案内レールの案内面に対して前記幅方向の一方側である第１方向側から接触して前記走行台車の傾きを規制する位置に設けられた被接触体を備え、前記案内レールは、前記案内面に対して前記第１方向側から作用する衝撃を緩和させる緩衝部を備えている点にある。
【０００７】
この特徴構成によれば、走行経路の一部に、一対のレール部の一方が存在しないレール分断箇所が存在する。走行台車は、レール分断箇所を走行するときは両輪走行状態から片輪走行状態に移行する。そして、このように走行台車がから輪走行状態のときは、案内レールの案内面に対して幅方向の一方側から被接触体が接触することで、走行台車の傾きが規制されて走行台車が転倒することを防止できる。
そして、仮に、走行台車がレール分断箇所を走行して走行台車の状態が両輪走行状態から片輪走行状態に移行したときに、案内レールと被案内体との間に隙間が生じている場合は、走行台車がレール分断箇所を走行するときに走行台車が傾き、案内レールから離れていた被案内体が案内レールに対して第１方向側から接触する。しかし、このように案内レールから離れていた被案内体が案内レールに接触して衝撃が生じた場合でも、案内レールに備えた緩衝部によりその衝撃を緩和することができる。よって、走行台車がレール分断箇所を走行するときの衝撃を抑えることができる。
【０００８】
ここで、前記案内レールは、固定部を備え、前記固定部は、前記案内レールを支持する支持部材に固定されて前記案内部分の少なくとも一部を構成し、前記案内面は、前記緩衝部を介して前記固定部に対して前記第１方向側に並ぶように前記案内レールに備えられ、一対の前記レール部にて支持されている両輪走行状態での前記走行台車の姿勢を適正姿勢として、前記レール分断箇所を走行するときに一対の前記レール部が存在するとして想定される前記適正姿勢の前記走行台車に対して、前記走行経路に沿う方向に見て、前記固定部は前記被接触体と重複せず且つ前記案内面は前記被接触体と重複する位置に、前記案内レールが設置されていると好適である。
【０００９】
この構成によれば、案内レールは、被接触体の第１方向側端から案内面までの厚みを有している。そのため、案内レールの据え付け誤差等により、案内レールの被接触体との相対的な位置関係が幅方向に多少ずれている場合でも、走行経路に沿う方向に見て、固定部は被接触体と重複せず且つ案内面は前記被接触体と重複する状態を維持できる。
そして、上述のように、走行経路に沿う方向に見て、固定部は被接触体と重複せず且つ案内面は被接触体と重複する状態で、走行台車がレール分断箇所に進入した場合、被接触体が案内レールに接触した状態で進入する。そのため、走行台車が両輪走行状態から片輪走行状態に移行するときに、被案内体が案内レールから離れているという状況を回避できる。
また、走行レールに緩衝材を備えた場合では、走行レール上を走行台車が走行するときに緩衝材が伸縮して走行台車の走行面が上下動するため、走行台車は安定よく走行し難くなるが、走行レールではなく案内レールに緩衝材を備えることで、走行台車が走行するときに走行面が上下動することを回避できて、走行台車を安定よく走行させ易くなる。
【００１０】
また、前記片輪走行状態において前記被接触体が前記案内面に接触している状態で、前記走行台車の姿勢が、一対の前記レール部が存在するとして想定される前記適正姿勢となる位置に、前記案内面が配置されていると好適である。
【００１１】
この構成によれば、走行台車が片輪走行状態に移行し、被接触体が案内面に接触している状態では、走行台車の姿勢は、一対のレール部が存在するとして想定される適正姿勢となる。つまり、一対のレール部が存在している箇所を走行台車が両輪走行状態で走行するときと、一対のレール部の一方が存在しないレール分断箇所を走行台車が片輪走行状態で走行するときとで、共に走行台車を適正姿勢で走行させることができる。そのため、走行台車がレール分断箇所を走行するときにおいて、走行台車が両輪走行状態から片輪走行状態に移行するときや片輪走行状態から両輪走行状態に移行したときの、走行台車の姿勢の変化を抑えることができる。
【００１２】
また、前記緩衝部が、弾性係数が異なる複数の部材を前記幅方向に積層した積層部材、又は、弾性係数が前記幅方向で異なる傾斜機能特性を有する部材を備えていると好適である。
【００１３】
走行台車の重量や重心の位置又は案内レールと被接触体との離間距離によっては、案内レールの案内面に対して第１方向側から接触するときの荷重が異なる。上記構成によれば、案内面に対して第１方向側から被接触体が接触する衝撃は、主に緩衝部の弾性係数が小さな部分で緩和できる。また、被接触体を案内レールにて受け止めているときの荷重の差は、主に緩衝部の弾性係数が大きな部分の伸縮の差となるため、上述の如く荷重が変わったとしても、走行台車の姿勢の差を小さく抑えることができる。
【００１４】
また、前記案内面は、前記緩衝部とは異なる部材により構成され、前記案内面を構成する部材は、前記緩衝部を構成する部材の材質よりも摩耗し難い材質により構成されていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、被案内体は、案内レールにおける比較的摩耗し易い緩衝部に接触するのではなく、案内レールにおける比較的摩耗し難い部材に接触する。そのため、被案内体を案内レールの緩衝部に直接接触させて被案内体を案内する場合に比べて、案内レールが摩耗し難く塵埃の発生を抑制できる。
【００１６】
また、前記案内レールは、前記緩衝部の弾性変形を前記幅方向に案内する案内部を備えていると好適である。
【００１７】
この構成によれば、案内レールの案内面に対して第１方向側から作用する衝撃が生じたとしても、案内部の案内作用により幅方向に短縮する緩衝体が座屈することを防止できる。そのため、被案内体が案内レールに接触したときの衝撃を適切に緩和し易い。
【００１８】
また、前記走行台車が、一対の前記レール部上を転動する一対の走行輪を備え、一対の前記レール部の一方であって、前記レール分断箇所において分断されている方の前記レール部を分断レール部として、前記分断レール部は、前記レール分断箇所に対して前記走行台車の走行方向前方の予め定められた領域に、前記走行輪側から作用する衝撃を緩和させる第２緩衝部を備えていると好適である。
【００１９】
この構成によれば、走行台車がレール分断箇所を通過して、走行台車が片輪走行状態から両輪走行状態に移行するときに、レール分断箇所が存在していたために分断レール部に接触していなかった走行輪が、分断レール部に着地してその分断レール部上を転上することになる。そして、分断レール部における走行輪が着地する箇所を含む予め定められた領域に第２緩衝部が備えられている。このように分断レール部に第２緩衝部が備えられていることで、走行輪が分断レール部に着地したときの衝撃を抑制できる。
【００２０】
また、前記幅方向における前記第１方向とは反対方向を第２方向として、前記走行経路として、第１経路と、この第１経路から前記第２方向側に分岐する第２経路と、を備え、一対の前記レール部として、前記第１経路に沿って配設された一対の第１レール部と、前記第２経路に沿って配設された一対の第２レール部と、を備え、一対の前記第１レール部のうちの前記第２方向側に存在する前記第１レール部を、分断レール部として、一対の前記第２レール部は、前記分断レール部に接続され、前記分断レール部は、前記レール分断箇所において分断され、前記レール分断箇所は、一対の前記第２レール部が接続される接続部の間に設けられ、前記案内レールとして、前記第１経路に沿って配設された第１案内レールと、前記第２経路に沿って配設された第２案内レールと、があり、前記被接触体として、前記第１案内レールにおける前記第１方向を向く面に接触する第１被接触体と、前記第２案内レールにおける前記第２方向を向く面に接触する第２被接触体と、が前記走行台車に備えられ、前記緩衝部は、前記第１案内レールに備えられていると好適である。
【００２１】
走行台車には、走行台車に走行レールの走行面より下方に突出する突出部が存在する場合があり、この突出部は一対のレール部の間に存在する場合が多い。このように走行台車に突出部が存在している場合でも、走行経路にレール分断箇所が存在することで、走行台車が第１経路から第２経路に分岐走行できる。
そして、走行台車が第１経路から第２経路に分岐走行できるように、第１レール部の一方を分断レール部とした場合は、走行台車は第１経路を走行するときにレール分断箇所を走行する必要がある。しかし、案内レールに緩衝部を備えることで走行台車がレール分断箇所を走行するときの衝撃を緩和できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】物品搬送設備の平面図
【図２】物品搬送車の側面図
【図３】物品搬送車の背面図
【図４】分岐部の平面図
【図５】分岐部の斜視図
【図６】物品搬送車の両輪走行状態を示す背面図
【図７】物品搬送車の片輪走行状態を示す背面図
【図８】案内レールと案内補助輪との位置関係を示す背面図
【図９】案内レールに案内補助輪が接触している状態を示す背面図
【図１０】第２緩衝部を示す側面図
【図１１】緩衝部の上方と下方との双方に案内部を備えた案内レールの背面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明にかかる物品搬送設備の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、物品搬送設備は、走行経路１に沿って設置された走行レール２と、走行レール２上を走行経路１に沿って走行する走行台車としての物品搬送車３と、を備えている。尚、本実施形態では、物品搬送車３は、半導体基板を収容するＦＯＵＰ（Front Opening Unified Pod）を物品Ｗとして搬送する。
【００２４】
走行経路１は、１つの環状の主経路４と、複数の物品処理部Ｐを経由する環状の副経路５と、これら主経路４と副経路５とを接続する接続経路６と、を備えている。走行経路１は、副経路５を複数備えている。物品搬送車３は、主経路４及び複数の副経路５においては、いずれも同じ周回方向（図１では時計回り）に走行する。尚、図１においては、物品搬送車３の走行方向を矢印で示している。
【００２５】
走行経路１は、直線状に設定された直線部分１ａと曲線状に設定された曲線部分１ｂとを備えている。具体的には、主経路４は、平行な一対の直線部分１ａと、一対の直線部分１ａの端部同士を接続する一対の曲線部分１ｂと、で形成されている。複数の副経路５の夫々は、主経路４と同様に、一対の直線部分１ａと一対の曲線部分１ｂとで形成されている。接続経路６は、主経路４に接続される曲線部分１ｂと、副経路５に接続される直線部分１ａと、で形成されている。このように、走行経路１は、直線部分１ａと曲線部分１ｂとを組み合わせて設定されている。
【００２６】
また、接続経路６として、主経路４から副経路５に向けて物品搬送車３を分岐走行させる分岐用の接続経路６と、副経路５から主経路４に向けて物品搬送車３を合流走行させる合流用の接続経路６と、が備えられている。
【００２７】
次に、物品搬送車３について説明する。
尚、上下方向に見て、物品搬送車３の前後方向に対して直交する方向を車体横幅方向と称して説明する。また、物品搬送車３の後方から前方を見た状態で、車体横幅方向における左右方向を特定して説明する。
また、走行経路１については、走行経路１に沿う方向を経路長手方向とし、上下方向に見て、経路長手方向に対して直交する方向を経路幅方向（走行経路１と交差する幅方向に相当）と称して説明する。ちなみに、例えば、物品搬送車３が走行経路１の直線部分１ａを走行しているときは、走行方向と経路長手方向とは同じ方向となり、車体横幅方向と経路幅方向とは同じ方向となる。
また、経路幅方向（車体横幅方向）における一方向を第１方向と称し、経路幅方向（車体横幅方向）における第１方向とは反対方向を第２方向と称して説明する。
【００２８】
図２及び図３に示すように、物品搬送車３は、天井から吊り下げ支持された走行レール２上をその走行レール２に沿って走行する走行部９と、走行レール２の下方に位置して走行部９に吊り下げ支持された搬送車本体１０と、走行経路１に沿って配設された給電線１１から非接触で駆動用電力を受電する受電部１２と、を備えている。
【００２９】
搬送車本体１０には、搬送車本体１０に昇降自在に備えられて物品Ｗを吊り下げ状態で支持する支持部１３が備えられている。
走行部９として、第１走行部９ｆと、この第１走行部９ｆと前後方向に並ぶ状態で備えられた第２走行部９ｒと、が備えられている。尚、前後方向に並ぶ一対の走行部９のうち、前後方向で前方側に位置する走行部９を第１走行部９ｆとし、前後方向で後方側に位置する走行部９を第２走行部９ｒとしている。
【００３０】
第１走行部９ｆには、電動式の第１モータ１４にて回転駆動される左右一対の走行輪１５が装備されている。この左右一対の走行輪１５は、走行レール２を構成する左右一対のレール部２ａの夫々の上面を走行する状態で、第１走行部９ｆに装備されている。
また、第１走行部９ｆには、車体上下方向に沿う軸心周り（上下軸心周り）で自由回転する左右一対の案内輪１６が装備されている。この左右一対の案内輪１６は、左右一対の走行レール２における内側面に接当する状態で、第１走行部９ｆに装備されている。尚、左右一対の案内輪１６については、車体前後方向に並ぶ状態で第１走行部９ｆに２組装備されている。
第２走行部９ｒには、第１走行部９ｆと同様に、１組の左右一対の走行輪１５と２組の左右一対の案内輪１６とが装備されている。
このように、物品搬送車３には、一対のレール部２ａ上を転動する一対の走行輪１５を２組備えられている。
【００３１】
第１走行部９ｆ及び第２走行部９ｒには、走行輪１５の下端より下方に突出する状態で連結軸１７が備えられている。
図２及び図３に示すように、第１走行部９ｆの連結軸１７と搬送車本体１０とは、上下方向に沿う縦軸心周りに相対回転自在に連結されている。第２走行部９ｒの連結軸１７と搬送車本体１０とは、上下方向に沿う縦軸心周りに相対回転自在に連結されている。そのため、物品搬送車３は、第１走行部９ｆ及び第２走行部９ｒが搬送車本体１０に対して縦軸心周りに揺動することにより、走行経路１の曲線部分１ｂに沿って走行できるようになっている。
【００３２】
第１走行部９ｆ及び第２走行部９ｒの夫々は、２組の案内輪１６が一対の走行レール２に接触して案内されることによって、第１走行部９ｆ及び第２走行部９ｒの姿勢が走行経路１に沿った姿勢を維持しながら走行経路１に沿って走行する。具体的には、第１走行部９ｆや第２走行部９ｒは、走行経路１の直線部分１ａを走行する場合は、走行方向が直線部分１ａの経路長手方向に沿う姿勢で走行し、走行経路１の曲線部分１ｂを走行する場合は、走行方向が曲線部分１ｂの接線方向に沿う姿勢で走行する。
【００３３】
図２及び図３に示すように、第１走行部９ｆには、走行輪１５よりも上方側箇所に、上下軸心（車体上下幅方向に沿う軸心）周りで回転する前後一対の案内補助輪１９と、前後一対の案内補助輪１９を一体的に車体横幅方向に移動させる第２モータ２０と、が装備されている。尚、第２走行部９ｒには、第１走行部９ｆと同様に、前後一対の案内補助輪１９と第２モータ２０とが装備されている。
【００３４】
そして、第１走行部９ｆは、第２モータ２０にて前後一対の案内補助輪１９を車体横幅方向に移動させることによって、前後一対の案内補助輪１９の位置を右案内位置と左案内位置とに移動させるように構成されている。右案内位置は、前後一対の案内補助輪１９が第１走行部９ｆの車体横幅方向の中央より右側に位置して、案内レール２１に対して右側から当接する位置である。左案内位置は、前後一対の案内補助輪１９が第１走行部９ｆの車体横幅方向の中央より左側に位置して、案内レール２１に対して左側から当接する位置である。
第２走行部９ｒは、第１走行部９ｆと同様に、第２モータ２０にて前後一対の案内補助輪１９の位置を右案内位置と左案内位置とに移動させるように構成されている。
【００３５】
次に、走行レール２及び案内レール２１について説明する。
走行レール２は一対のレール部２ａを備えており、一対のレール部２ａは、経路幅方向に一定間隔で互いに平行に配置されている。一対のレール部２ａは、経路長手方向視で逆Ｕ字状に形成された支持部材２３により連結されるとともに、この支持部材２３を介して天井部に吊り下げ支持されている。
このように一対のレール部２ａを経路幅方向に離間させた状態で設置することで、一対のレール部２ａの間には連通部が形成されている。連結軸１７と左右一対の案内輪１６とは、車体横幅方向（レール横幅方向）に並ぶ状態で連通部に位置している。連通部は、走行経路１に沿って連続する状態で形成されている。
走行経路１の一部である分岐部７に、一対のレール部２ａの一方が存在しないレール分断箇所Ｅが存在している。つまり、一対のレール部２ａは、走行経路１に沿って設置されているが、２つの経路が接続している分岐部７ではこれらの経路に沿って設置されている左右一対のレール部２ａのうちの一方はレール分断箇所Ｅにおいて経路長手方向に分断されて不連続となる不連続区間を有している。
【００３６】
走行経路１における経路が分岐する又は合流する部分（主経路４と接続経路６とが接続される部分や副経路５と接続経路６とが接続される部分、例えば、図１に破線で囲む分岐部７）には、案内補助輪１９を案内する案内レール２１が設けられている。この案内レール２１は、走行レール２よりも上方に設置されており、走行レール２より高い高さで案内補助輪１９を案内する上部ガイドレールに相当する。また、案内レール２１は、平面視で左右一対の走行レール２の中央部に位置するように設置されている。このように、案内レール２１は、走行経路１に沿って走行レール２とは異なる位置に設置されている。そして、案内レール２１は、支持部材２３に連結されてこの支持部材２３により支持されている。
【００３７】
図４及び図５に基づいて、走行経路１のレール分断箇所Ｅについて、分岐部７を例に説明を加える。この分岐部７は、主経路４から経路幅方向の第２方向側（図４における左側）に接続経路６が分岐している。走行経路１は、主経路４（第１経路）と、この主経路４から第２方向側に分岐する接続経路６（第２経路）とを備えている。
一対のレール部２ａとして、主経路４（第１経路）に沿って配設された一対の第１レール部２５と、接続経路６（第２経路）に沿って配設された一対の第２レール部２６と、を備えている。一対の第１レール部２５のうちの第２方向側に存在する第１レール部２５を、分断レール部２５ａとして、一対の第２レール部２６は、分断レール部２５ａに接続されている。分断レール部２５ａは、レール分断箇所Ｅにおいて分断され、レール分断箇所Ｅは、一対の第２レール部２６が接続される接続部の間に設けられている。
【００３８】
案内レール２１として、主経路４に沿って配設された第１案内レール２７と、接続経路６に沿って配設された第２案内レール２８と、がある。第２案内レール２８は、その上流端が第１案内レール２７の中間部に接続されており、第１案内レール２７と第２案内レール２８とで、上下方向に見て、案内レール２１がＹ字状に形成されている。第１案内レール２７は、経路長手方向でレール分断箇所Ｅより上流側の位置からレール分断箇所Ｅの下流側の位置まで設けられている。
【００３９】
そして、主経路４を走行する物品搬送車３が、２組の前後一対の案内補助輪１９（以下、単に案内補助輪１９と称する）を右案内位置に移動させた状態で分岐部７に進入することで、物品搬送車３は、案内補助輪１９が第１案内レール２７の右側に位置する状態で走行する。そのため、案内補助輪１９は第１案内レール２７により案内されながら、物品搬送車３は分岐部７を直進走行する。
そして、物品搬送車３が主経路４の分岐部７を直進走行するときに、左右一対の走行輪１５のうちの左側の走行輪１５が左側の第１レール部２５のレール分断箇所Ｅにおいて第１レール部２５にて支持されない状態（片輪走行状態）が生じる。しかし、この状態では、案内補助輪１９が第１案内レール２７に対して右側から接触することで、物品搬送車３が左側に傾倒することが規制される。
また、物品搬送車３が分岐部７を直進走行するときに、左右の案内輪１６のうちの左側の案内輪１６が左側のレール部２ａにて案内されない状態が生じるが、この左側の案内輪１６に代えて案内補助輪１９が第１案内レール２７に右側から接触する。そのため、物品搬送車３は、当該案内補助輪１９と右側の案内輪１６とで車体横幅方向への移動が規制されながら主経路４に沿って案内される。
【００４０】
また、主経路４を走行する物品搬送車３が、案内補助輪１９を左案内位置に移動させた状態（図４に示す状態）で分岐部７に進入することで、物品搬送車３は、案内補助輪１９が第２案内レール２８の左側に位置する状態で走行する。そのため、案内補助輪１９は第２案内レール２８にて案内されながら、物品搬送車３は分岐部７を分岐走行する。
このように物品搬送車３が分岐部７を分岐走行するときに、左右一対の走行輪１５のうちの右側の走行輪１５が、主経路４に沿って設置されている左右一対の第１レール部２５の間上を移動するときに、レール部２ａにて支持されない状態（片輪走行状態）が生じる。しかし、この状態では、案内補助輪１９が第１案内レール２７に対して左側から接触することで、物品搬送車３が右側に傾倒することが規制される。
また、物品搬送車３が分岐部７を分岐走行するときに、左右の案内輪１６のうちの右側の案内輪１６が右側のレール部２ａにて案内されない状態が生じるが、この右側の案内輪１６に代えて案内補助輪１９が第２案内レール２８に左側から接触する。そのため、物品搬送車３は、当該案内補助輪１９と左側の案内輪１６とで車体横幅方向への移動が規制されながら主経路４から接続経路６に案内される。
【００４１】
そして、物品搬送車３に備えられている複数の案内補助輪１９は、右案内位置に位置することで、第１案内レール２７における第１方向（右方向）を向く面に接触する第１被接触体として機能し、左案内位置に位置することで、第２案内レール２８における第２方向（左方向）を向く面に接触する第２被接触体として機能する。
また、物品搬送車３に備えられている複数の案内補助輪１９は、右案内位置に位置する状態では、レール分断箇所Ｅを走行する片輪走行状態で、案内レール２１の案内面３１に対して第１方向側（右側）から接触する位置に設けられた被接触体（第１被接触体）に相当する。
このように、物品搬送車３に、被接触体（第１被接触体と第２被接触体）として機能する複数の案内補助輪１９が備えられている。
【００４２】
案内レール２１は、レール分断箇所Ｅに置いて一対のレール部２ａの他方と平行に配置される案内面３１を備えている。また、案内レール２１は、案内面３１に対して第１方向側から作用する衝撃を緩和させる緩衝部としての第１緩衝部３２を備えている。次に、案内レール２１の案内面３１や第１緩衝部３２について説明する。これら第１緩衝部３２や案内面３１は、第１案内レール２７と第２案内レール２８とのうち、走行経路１の直線部分１ａに沿って配設された第１案内レール２７にのみ備えられている。尚、第２案内レール２８には、固定部３３は備えられているが第１緩衝部３２は備えられていない。
尚、図６に示すように、物品搬送車３が一対のレール部２ａにより支持されている状態を両輪走行状態と称し、図７に示すように、物品搬送車３が一対のレール部２ａのうちの一方のレール部２ａのみで支持されている状態を片輪走行状態と称する。
また、図６に示すように、両輪走行状態での物品搬送車３の姿勢を適正姿勢としている。そして、図７に示すように、物品搬送車３がレール分断箇所Ｅを片輪走行状態で走行するときに一対のレール部２ａが存在するとして想定される姿勢は、上述の両輪走行状態での適正姿勢と同じ姿勢であるため、当該姿勢も適正姿勢となっている。
【００４３】
案内レール２１は、経路長手方向に見てＴ字状に形成されている。このＴ字状の案内レールにおける上下方向に延びる部分が、上下方向に延在する案内部分に相当する。そして、案内部分における幅方向の第１方向を向く外側面が案内面３１に形成されている。
説明を加えると、案内レール２１は、第１緩衝部３２に加えて、固定部３３と接触部３４と案内部３６を備えている。固定部３３は、経路長手方向に見てＴ字状に形成されており、固定部３３における上端に位置する経路幅方向に延びる部分が支持部材２３に固定されている。固定部３３は、固定部３３における上下方向に延びる部分により案内部分の一部を構成しており、この固定部３３の上下方向に延びる部分と、第１緩衝部３２と、接触部３４とで案内部分が構成されている。接触部３４の第１方向側を向く面にて案内面３１が形成されている。
そして、案内レール２１は、固定部３３の下部（上下方向に延びる部分であり、案内部分の一部を構成する部分）の第１方向側を向く面に第１緩衝部３２を貼付し、その第１緩衝部３２の第１方向側を向く面に接触部３４を貼付して構成されている。このように案内レール２１を構成することで、案内面３１（接触部３４の第１方向側を向く面）は、第１緩衝部３２を介して固定部３３に対して第１方向側に並ぶように案内レール２１に備えられている。また、案内面３１は、第１緩衝部３２とは異なる部材（接触部３４）により構成されている。
図９に示すように、案内部３６は、固定部３３の幅方向に延びる部分にて構成されており、第１緩衝部３２の上方に位置している。案内部３６は、第１緩衝部３２、特に第１緩衝部３２の上部の弾性変形を幅方向に案内して、第１緩衝部３２が上方に座屈することを防止するように構成されている。
【００４４】
第１緩衝部３２は、固定部３３や接触部３４に比べて伸縮性が高い材質により構成されている。そして、接触部３４は、第１緩衝部３２を構成する材質よりも摩耗し難い材質により構成されている。具体的には、本実施形態では、固定部３３及び接触部３４はアルミニウム等の金属にて構成されており、第１緩衝部３２は、ゴム等の合成樹脂にて構成されている。
また、第１緩衝部３２は、弾性係数が経路幅方向で異なる傾斜機能特性を有する、弾性係数を連続的に変化させた部材にて構成されている。そのため、第１緩衝部３２には、弾性係数が比較的小さな部分と弾性係数が比較的大きな部分とが存在するものの、弾性係数に段差がない。尚、第１緩衝部３２の第１方向側端が最も弾性係数が小さい、第１緩衝部３２の第２方向側端が最も弾性係数が小さい、又は、第１緩衝部３２の幅方向の中間が最も弾性係数が小さい等、第１緩衝部３２の弾性係数の分布は適宜変更してもよい。
【００４５】
物品搬送車３が適正姿勢となっている状態における案内補助輪１９と案内レール２１との位置関係は、案内補助輪１９を走行部９に装備させるときの据え付け誤差や案内レール２１を支持部材２３に固定するときの据え付け誤差により異なる。
つまり、案内補助輪１９と案内レール２１との位置関係が適正な位置関係である場合では、案内レール２１の基準位置（例えば、案内レール２１における経路幅方向での中心）と案内補助輪１９の第２方向側端との離間距離は、図８に示すように第１距離Ｌ１となる。
そして、物品Ｗを支持している物品搬送車３がレール分断箇所Ｅを走行するときは、物品搬送車３の荷重が案内レール２１に作用して第１緩衝部３２が圧縮されるが、この第１緩衝部３２が圧縮された状態で、案内補助輪１９と案内レール２１との離間距離が第１距離Ｌ１となるように、第１緩衝部３２が構成されている。
【００４６】
また、案内補助輪１９や案内レール２１の据え付け誤差により、案内補助輪１９が案内レール２１に対して相対的に第２方向側にずれている場合は、図８に示すように離間距離は第２距離Ｌ２となる。この第２距離Ｌ２は、案内補助輪１９が案内レール２１に対して相対的に最も第２方向側にずれている場合を想定した距離である。
また、案内レール２１や案内補助輪１９の据え付け誤差により、案内補助輪１９が案内レール２１に対して相対的に第１方向側にずれている場合は、図８に示すように離間距離は第３距離Ｌ３となる。この第３距離Ｌ３は、案内補助輪１９が案内レール２１に対して相対的に最も第１方向側にずれている場合を想定した距離である。
【００４７】
案内レール２１に案内補助輪１９が接触していない自然状態において、案内レール２１の基準位置と案内面３１との離間距離を、外距離Ｌａとしている。案内レール２１は、外距離Ｌａが第１距離Ｌ１及び第２距離Ｌ２より長い距離となるように形成されている。ちなみに、外距離Ｌａと第３距離Ｌ３とは同じ距離となっている。
案内レール２１の基準位置から案内レール２１における下部の第１方向側端までの離間距離を、内距離Ｌｂとしている。案内レール２１は、内距離Ｌｂが第１距離Ｌ１、第２距離Ｌ２及び第３距離Ｌ３より短い距離となるように設置されている。
【００４８】
つまり、適正姿勢の物品搬送車３に対して、経路長手方向に沿う方向に見て、固定部３３は案内補助輪１９と重複せず且つ案内面３１は案内補助輪１９と重複する位置に、案内レール２１が設置されている。そのため、物品搬送車３がレール分断箇所Ｅに進入して両輪走行状態から片輪走行状態に移行するときは、被接触体が案内レール２１に接触した状態で変化する。
【００４９】
そして、仮に、案内補助輪１９が案内レール２１に対して想定以上に幅方向にずれている場合は、物品搬送車３がレール分断箇所Ｅを走行して物品搬送車３の状態が両輪走行状態から片輪走行状態に移行したときに、案内レール２１と案内補助輪１９との間に隙間が生じている場合がある。このような場合では、案内レール２１から離れていた案内補助輪１９が案内レール２１に対して第１方向側から接触するが、案内レール２１に備えた第１緩衝部３２によりその接触による衝撃を緩和することができる。
【００５０】
図１０に示すように、分断レール部２５ａは、レール分断箇所Ｅに対して物品搬送車３の走行方向前方の予め定められた領域に、走行輪１５から作用する衝撃を緩和させる第２緩衝部３５を備えている。具体的には、物品搬送車３がレール分断箇所Ｅを通過して、物品搬送車３が片輪走行状態から両輪走行状態に移行するときに、分断レール部２５ａに接触していなかった走行輪１５が、分断レール部２５ａに着地する。レール分断箇所Ｅに対して物品搬送車３の走行方向前方の予め定められた領域は、上述の走行輪１５が着地する着地箇所を含む経路長手方向に幅を有する領域となっている。
第２緩衝部３５は、分断レール部２５ａの第２緩衝部３５以外の部分に比べて伸縮性が高い材質により構成されている。具体的には、本実施形態では、分断レール部２５ａの第２緩衝部３５以外の部分はアルミニウム等の金属にて構成されており、第２緩衝部３５は、ゴム等の合成樹脂にて構成されている。
【００５１】
第２緩衝部３５は、その上面が分断レール部２５ａの上面と面一となる形状で、且つ、経路長手方向の下流側ほど上下方向の厚みが小さくなる形状に形成されている。そのため、走行輪１５が分断レール部２５ａに接地するときは上下方向の厚みが比較的厚い部分で十分に衝撃を緩和しながら、分断レール部２５ａを第２緩衝部３５からそれ以外の部分に走行輪１５が移動するときの段差を抑えることができる。
【００５２】
本実施形態では、走行経路１に沿う方向に見て、固定部３３は案内補助輪１９と重複せず且つ案内面３１は案内補助輪１９と重複する状態で、物品搬送車３がレール分断箇所Ｅに進入した場合、案内補助輪１９が案内レール２１に接触した状態で進入する。そのため、物品搬送車３が両輪走行状態から片輪走行状態に移行するときに、案内補助輪１９が案内レール２１から離れているという状況を回避でき、案内レール２１から離れていたときに生じる衝撃の発生を未然に防止できる。
また、物品搬送車３がレール分断箇所Ｅを走行して物品搬送車３の状態が両輪走行状態から片輪走行状態に移行したときに、案内レール２１と案内補助輪１９との間に隙間が生じている場合でも、案内レール２１から離れていた案内補助輪１９が案内レール２１に対して第１方向側から接触したときの衝撃を、案内レール２１に備えた第１緩衝部３２の存在により緩和することができる。
【００５３】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、物品を支持した走行台車がレール分断箇所を走行するときにおいて、被接触体が案内レールに接触して第１方向側から作用したときの被案内体と案内レールとの離間距離が第１距離となるように緩衝部の大きさや材質を構成したが、物品を支持した走行台車に代えて、物品を支持していない走行台車等の他の状況の物品搬送車に基づいて、緩衝部の大きさや材質を構成してもよい。
【００５４】
（２）上記実施形態では、第２緩衝部を、経路長手方向の下流側ほど上下方向の厚みが小さくなる形状に形成にしたが、第２緩衝部を、経路長手方向において上下方向の厚みを均等となる形状に形成してもよい。また、第２緩衝部を、その上面が分断レール部のその他の部分の上面と面一となる形状としたが、第２緩衝部を、その上面が分断レール部のその他の部分の上面より上方に突出し、走行輪を支持して下方に圧縮した状態で支持した走行輪の下端の高さと分断レール部のその他の部分の上面の高さとが同じになるように、構成してもよい。
【００５５】
（３）上記実施形態では、第１経路と第２経路とのうち、第１経路に沿って設けられた第１案内レールにのみ緩衝部を備えたが、第１案内レールと第２案内レールとの双方に緩衝部を設けてもよい。
また、上記実施形態では、主経路を第１経路とし、接続経路を第２経路としたが、主経路における接続経路が接続される部分より上流側の部分と接続経路とを第１経路とし、主経路における接続経路が接続される部分より下流側の部分を第２経路としてもよい。
【００５６】
また、一対の第１レール部と一対の第２レール部とのうちの一対の第１レール部の一方のみに第２緩衝部を備えたが、一対の第１レール部と一対の第２レール部とのうち、一対の第２レール部の一方のみ、又は、一対の第１レール部の一方と一対の第２レール部の一方との双方に第２緩衝部を備えてもよい。
また、一対の第１レール部の一方（分断レール部）におけるレール分断箇所より経路長手方向で下流側に位置する部分を下流部分として、その分断レール部の下流部分の上流端から設定距離離れた位置から下流側に向けて第２緩衝部を備えたが、分断レール部の下流部分の上流端から下流側に向けて第２緩衝部を備えてもよい。
【００５７】
（４）上記実施形態では、走行台車が主経路から接続経路に分岐走行する分岐部において、案内レールに緩衝部を備えたが、走行台車が副経路から接続経路に分岐する等の他の分岐部や、走行台車が接続経路から主経路に合流する等の合流部において、案内レールに緩衝部を備えてもよい。
また、走行経路における接続部（分岐部や合流部）ではない部分であったとしても、走行経路にレール分断箇所が存在し且つ案内レールが配置されている場合には、当該案内レールに緩衝部を備えてもよい。
【００５８】
（５）上記実施形態では、緩衝部を、弾性係数が幅方向で異なる傾斜機能特性を有する部材にて構成したが、緩衝部を、弾性係数が異なる複数の部材を幅方向に積層した積層部材にて構成してもよい。このように、緩衝部を積層部材にて構成する場合、弾性係数が幅方向で異なる傾斜機能特性を有する部材と、弾性係数が幅方向で同じ部材とを幅方向に積層して緩衝部を構成してもよい。
上記実施形態では、緩衝部の弾性変形を幅方向に案内する案内部を、緩衝部の上方にのみ備えたが、図１１に示すように、緩衝部の上方と下方との双方に案内部を備えて、緩衝部が上方と下方との双方に座屈することを防止してもよい。このように、緩衝部の上方と下方との双方に案内部を備える場合は、図１１に示すように、上下方向において、上方の案内部と下方の案内部との間に収まるように案内補助輪を設けてもよい。
また、案内レールの幅方向に延びる部分と緩衝部との間に隙間を形成して、案内レールの横方向に延びる部分に案内部としての機能を備えないようにする等により、案内レールに案内部を備えないようにしてもよい。
【００５９】
（６）上記実施形態では、接触部をアルミニウム等の板状の金属にて構成し、緩衝部をゴム等の板状の合成樹脂にて構成した。しかし、緩衝部は、伸縮性がある材質であれば適宜変更してもよく、例えば、緩衝部を、コイルバネ等の金属にて構成してもよい。また、接触部は、緩衝部より摩耗し難い部材であれば適宜変更してもよく、例えば、接触部を、緩衝部より摩耗し難い合成樹脂にて構成してもよい。
また、上記実施形態では、案内レールに緩衝部と接触部とを備えて、接触部（緩衝部とは異なる部材）における第１方向側を向く面にて案内面を形成したが、案内レールに接触部を備えずに、緩衝部における第１方向側を向く面にて案内面を形成してもよい。
【００６０】
（７）上記実施形態では、案内レールを走行レールより上方に設置したが、案内レールを走行レールより下方に設置してもよい。具体的には、例えば、被案内体を、搬送車本体の下端に設置し、走行台車が片輪走行状態で走行するときに案内レールの案内面に対して第１方向側（左側）から接触して搬送台車の傾きを規制するように、被案内体の第１方向側（左側）に被案内体と同じ高さに案内レールを設置してもよい。ちなみに、この場合、分断レール部は、一対のレール部のうちの第１方向側（左側）に存在するレール部となる。
また、上記実施形態では、案内レールに固定部を備えたが、緩衝部を支持部材に固定する等により、案内レールに固定部を備えないようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１    走行経路
２    走行レール
２ａ  レール部
３    物品搬送車（走行台車）
１５    走行輪
１９    案内補助輪（被接触体、第１被接触体、第２被接触体）
２１    案内レール
２３    支持部材
２５    第１レール部
２５ａ  分断レール部
２６    第２レール部
２７    第１案内レール
２８    第２案内レール
３１    案内面
３２    第１緩衝部（緩衝部）
３３    固定部
３４    接触部（異なる部材）
３５    第２緩衝部
３６    案内部
Ｅ    レール分断箇所
【図１】
2017154857.tif 000003
【図２】
2017154857.tif 000004
【図３】
2017154857.tif 000005
【図４】
2017154857.tif 000006
【図５】
2017154857.tif 000007
【図６】
2017154857.tif 000008
【図７】
2017154857.tif 000009
【図８】
2017154857.tif 000010
【図９】
2017154857.tif 000011
【図１０】
2017154857.tif 000012
【図１１】
2017154857.tif 000013