(57)【要約】【課題】携帯端末を持ち易い状態で着脱自在に保持し、容易に自立させるか立て掛けて使用できる携帯端末ホルダを提供する。【解決手段】携帯端末１０に取り付ける携帯端末ホルダ１において、携帯端末と重ね合わされる取付けベース２と、取付けベース２に設けられ、携帯端末１０を着脱自在に固定する携帯端末固定部３ａ，３ｂと、取付けベース２の下端部に設けられ、携帯端末１０を保持する携帯端末保持部４と、取付けベース２の下端部に設けられ、取付けベース２の長辺方向の長さを調節するベース長さ調節部５とを備える。【選択図】図１
2017046332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に取り付ける携帯端末ホルダにおいて、
前記携帯端末と重ね合わされる取付けベースと、
前記取付けベースに設けられ、前記携帯端末を着脱自在に固定する携帯端末固定手段と、
前記携帯端末を保持する携帯端末保持手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末ホルダであって、更に、前記取付けベースに設けられ、前記取付けベースの長辺方向の長さを調節するベース長さ調節手段を備えることを特徴とする携帯端末ホルダ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯端末ホルダであって、前記携帯端末固定手段は、前記取付けベースに取り付けられる線状の弾性材であり、前記携帯端末を両側から挟み込んで固定することを特徴とする携帯端末ホルダ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末ホルダであって、前記携帯端末保持手段は、前記取付けベースの下端部に差し込まれ、前記携帯端末を自立させるか、又は立て掛けさせて使用させることを特徴とする携帯端末ホルダ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯端末ホルダであって、前記ベース長さ調節手段は、前記携帯端末と、延長取付けプレートと、長さ調節プレートと、位置決め締結具とから構成されることを特徴とする携帯端末ホルダ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯端末ホルダであって、前記取付けベースには、筆記具とメモ用紙とを収納する付属品収納部が設けられることを特徴とする携帯端末ホルダ。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の携帯端末ホルダであって、前記携帯端末固定手段は、前記取付けベースに固定される固定側把持部と、前記取付けベースに設けられて弾性材により伸縮自在に移動する移動側把持部とからなり、前記携帯端末を両側から挟み込んで固定することを特徴とする携帯端末ホルダ。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末ホルダであって、前記ベース長さ調節手段は、前記取付けベースと、前記取付けベースに重ねられる長さ調節プレートとから構成され、前記取付けベース又は前記長さ調節プレートのいずれか一方に設けられた凹状溝部と、いずれか他方に設けられた前記凹状溝部に嵌合する凸状突起部とが相互にスライドすることを特徴とする携帯端末ホルダ。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯端末ホルダであって、前記携帯端末保持手段は、前記取付けベース又は前記長さ調節プレートを介して前記携帯端末を保持することを特徴とする携帯端末ホルダ。
【請求項１０】
請求項９に記載の携帯端末ホルダであって、前記長さ調節プレートは、弾性体により突出して前記取付けベースの端部を保持する位置止め釦を備えることを特徴とする携帯端末ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末ホルダに係り、特に、携帯電話、スマートフォンなどの携帯端末を保持する携帯端末ホルダに関する。ここで、「携帯端末」とは、携帯して利用される通信機器及び情報機器を総称する。例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳなどの携帯通信端末、及び、タブレットＰＣ、ＰＤＡ、デジタルカメラなどの携帯情報端末が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
「携帯端末」は、携帯して利用される通信機器及び情報機器であるため、本来、軽量で小型な端末機器でなければならない。しかし、近年携帯端末の機能が拡大しており、より多くの情報を提供し、より多くの機能を搭載した携帯端末機器が出現しつつある。
【０００３】
また、「携帯端末」は、例えば、ＳＮＳによるコミュニケーションを行う通信機器として人々の生活に深く関わるようになり、また、例えば、検索機能、ゲーム機能など莫大なアプリケーションを備えた情報機器として活用されるようになっている。
【０００４】
このため、「携帯端末」に対し、例えば、持ち易さ、携帯し易さ、操作し易さを追求したホルダなどの付属品や関連部品が提案されている。
【０００５】
特許文献１には、縦向きにしても横向きにしても操作しやすく、しかも落下を確実に防止できるようにした携帯端末のホルダが開示されている。ここでは、携帯端末を手で持つときに携帯端末を手に保持させるホルダにおいて、携帯端末の掌が接する部分に取付けられる取付けベースと、この取付けベースに取付けられる取付けピンと、この取付けピンのピン回りに回転自在又は変形可能に取付けられ、指が差し込まれるリングと、を備えることが記載されている。
【０００６】
特許文献２には、携帯電話を始めとする携帯デバイスの保管ケースの問題点を解消した保管ケースが開示されている。ここでは、前面をほぼ全面的に開口した側断面が略コ状をなす横長箱状のケーシング本体の前面上部に上部縁壁を備えると共に前面下部に立壁状の下部縁を備える。少なくとも前面壁が透光性の立壁で上面が開口され内部に携帯電話などの携帯デバイスを上方から収納できる容器状のホルダを設け、このホルダの底面壁の手前側が、ケーシング本体の長さ方向と平行な支持軸によって、このケーシング本体に回転出入れ可能に枢着支持されていることが記載されている。
【０００７】
特許文献３には。利用者が携行しやすく嵩張らずに小さく軽く、携帯端末の着脱が容易であり、また装着姿勢のまま簡単な操作が可能である携帯端末ホルダが開示されている。ここでは、携帯端末に沿わせる支持プレートと、伸縮性を備え支持プレートに対して取り付けられた紐体とを備えた構成である。紐体の少なくとも一部が、支持プレートに対して前面側に位置する保持状態と背面側に位置する開放状態が切り替えられる保持部分として支持プレートに取り付けられている。紐体の保持部分を保持状態としたときに、併せて携帯端末の前面の一部を覆うことにより携帯端末を支持プレートに対して保持する状態となり、紐体の保持部分を支持プレートの背面側に位置する開放状態としたときに携帯端末が支持プレートから取り出せる状態となる、ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−３５８１０号公報
【特許文献２】特開２００９−２０１８６５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１９２０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、携帯端末がコミュニケーションを行う通信機器として重要度を増し、
莫大なアプリケーションを備えた情報機器として活用されるようになると、携帯端末の使用時間が増大し、携帯端末を単純に手で持って使用することが肉体的に苦痛になる場合が生じてきた。そのため、携帯端末を持ち易い状態で着脱自在に保持することが求められている。
【００１０】
また、携帯端末を手に持って使用するよりも、例えば、机、本棚、壁などに立て掛けたり、自立させたりして使用する場合が増加している。そのため、立て掛けたり、自立させたりして使用するための手段が求められている。
【００１１】
本願の目的は、かかる課題を解決し、携帯端末を持ち易い状態で着脱自在に保持し、容易に自立させるか立て掛けて使用できる携帯端末ホルダを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る携帯端末ホルダは、携帯端末に取り付ける携帯端末ホルダにおいて、携帯端末と重ね合わされる取付けベースと、取付けベースに設けられ、携帯端末を着脱自在に固定する携帯端末固定手段と、携帯端末を保持する携帯端末保持手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
上記構成により、本発明に係る携帯端末ホルダは、携帯端末と重ね合わされる取付けベースを活用し、第１に携帯端末を着脱自在に固定する携帯端末固定手段が設けられる。携帯端末固定手段は、その大きさにバリエーションがある携帯端末の機種に対し、より多くの機種が取り付けられるような機能を有する。第２に、携帯端末を保持する携帯端末保持手段が設けられる。携帯端末保持手段は、携帯端末を人体の一部に設置して使用できるように機能する。また、携帯端末保持手段は、携帯端末を自立させるか、又は立て掛けさせるように機能する。このように、本発明に係る携帯端末ホルダは、携帯端末の使い勝手を向上させる機能を有する。
【００１４】
また、携帯端末ホルダは、更に、取付けベースに設けられ、取付けベースの長辺方向の長さを調節するベース長さ調節手段を備えることが好ましい。これにより、携帯端末に長手方向の長さを使用者の使い勝手に合わせて調節することができ、また、携帯端末の使用方法に合わせて変更できる。
【００１５】
また、携帯端末ホルダは、携帯端末固定手段が取付けベースに取り付けられる線状の弾性材であり、携帯端末を両側から挟み込んで固定することが好ましい。これにより、携帯端末を両側から挟み込む線状の固定手段により携帯端末を確実に固定し、弾性材の復元性を利用して携帯端末を容易に着脱させることができる。
【００１６】
また、携帯端末ホルダは、携帯端末保持手段が、取付けベースの下端部に差し込まれ、携帯端末を自立させるか、又は立て掛けさせて使用させることが好ましい。これにより、携帯端末保持手段という付属部品を、取付けベースの下端部に差し込むことで、携帯端末を種々の状況で保持させることができる。
【００１７】
また、携帯端末ホルダは、ベース長さ調節手段が、携帯端末と、延長取付けプレートと、長さ調節プレートと、位置決め締結具とから構成されることが好ましい。これにより、携帯端末に対して延長取付けプレートを適切な間隔に設置し、長さ調節プレートを位置決め締結具により携帯端末及び延長取付けプレートに固定することで容易にベース長さを調節することができる。
【００１８】
また、携帯端末ホルダは、取付けベースには筆記具とメモ用紙とを収納する付属品収納部が設けられることが好ましい。これにより、携帯端末を使用中に簡易にメモ書きができ、置き忘れたり、紛失したりするのを防止できる。
【００１９】
また、携帯端末ホルダは、携帯端末固定手段が、取付けベースに固定される固定側把持部と、取付けベースに設けられて弾性材により伸縮自在に移動する移動側把持部とからなり、携帯端末を両側から挟み込んで固定することが好ましい。これにより、携帯端末を両側から挟み込む携帯端末固定手段により携帯端末を確実に固定し、弾性材の復元性を利用して携帯端末を容易に着脱させることができる。
【００２０】
また、携帯端末ホルダは、ベース長さ調節手段は、取付けベースと、取付けベースに重ねられる長さ調節プレートとから構成され、取付けベース又は長さ調節プレートのいずれか一方に設けられた凹状溝部と、いずれか他方に設けられた凹状溝部に嵌合する凸状突起部とが相互にスライドすることが好ましい。これにより、携帯端末に長手方向の長さを使用者の使い勝手に合わせて調節することができ、また、携帯端末の使用方法に合わせて変更できる。
【００２１】
また、携帯端末ホルダの使用者は、携帯端末ホルダのうち取付けベーズのみを用い、携帯端末を取付けベースに取り付けるだけで使用しても良い。これにより、携帯端末が持ち易くなる。また、携帯端末ホルダのうち取付けベース、及び長さ調節プレートを用い、それらが組合わされた状態で携帯端末を取り付けて使用しても良い。これにより、携帯端末ホルダの長さを調節することができる。
【００２２】
また、携帯端末ホルダは、携帯端末保持手段が、取付けベース又は長さ調節プレートを介して携帯端末を保持することが好ましい。これにより、携帯端末を、例えば、自宅、勤務先、自家用車などに取付けて保持させたり、充電器のように携帯端末を保管させたりすることができる。
【００２３】
さらに、携帯端末ホルダは、長さ調節プレートが、弾性体により突出して取付けベースの端部を保持する位置止め釦を備えることが好ましい。これにより、携帯端末ホルダを立て掛けた場合でも長さ調節プレートが滑り落ちるのを防止できる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明に係る携帯端末ホルダによれば、携帯端末を持ち易い状態で着脱自在に保持し、容易に自立させるか立て掛けて使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る携帯端末ホルダの第１の実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１の携帯端末ホルダの正面側を示す平面図である。
【図３】図１の携帯端末ホルダの裏面側を示す底面図である。
【図４】図３の携帯端末ホルダの断面図である。
【図５】携帯端末ホルダを自立させて携帯端末を使用させる携帯端末保持手段を示す説明図である。
【図６】携帯端末ホルダを人体の肩に保持して携帯端末を使用させる携帯端末保持手段を示す説明図である。
【図７】本発明に係る携帯端末ホルダの第２の実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図８】図７の携帯端末ホルダの携帯端末固定手段の機構を示す平面図である。
【図９】図７の携帯端末ホルダの取付けベース及び長さ調節プレートの嵌合を示す断面図である。
【図１０】図７の携帯端末ホルダの携帯端末保持手段を示す平面図及び側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（携帯端末ホルダの第１実施形態の構成）
以下に、図面を用いて本発明に係る携帯端末ホルダ１につき詳細に説明する。図１に携帯端末ホルダ１の一つの実施形態の概略構成を斜視図で示す。また、図２に図１の携帯端末ホルダ１の正面側を示し、図３に図１の携帯端末ホルダ１の裏面側を示す。さらに、図４に、図３の携帯端末ホルダ１のＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面を示す。
【００２７】
携帯端末ホルダ１は、携帯端末１０が取り付けられる取付けベース２を備える。この取付けベース２は、例えば、アルミ材、ステンレス鋼、プラスティックなどの素材から製作される直方体の板材である。そして、取付けベース２には、携帯端末１０を取り付けて固定する携帯端末固定部３ａ，３ｂ、携帯端末１０を自立させるか立て掛けて使用させる携帯端末保持部４、及び携帯端末１０の長手方向の長さを調節するベース長さ調節部５が設けられる。
【００２８】
この携帯端末ホルダ１には、通常携帯端末１０の裏面に設けられているカメラを携帯端末ホルダ１に取り付けたまま使用するためにカメラ用開口部１８が設けられている。このカメラ用開口部１８の開口のサイズは、携帯端末１０のより多くの機種に取り付いているカメラの位置が含まれるように設定される。なお、このカメラ用開口部１８は、携帯端末ホルダ１を軽量にして取り扱い易くすることにも貢献する。
【００２９】
取付けベース２の短手方向は、携帯端末１０の短手方向より長いが、これに限らず、携帯端末１０の短手方向と同じか、又はより短くても良い。携帯端末１０の長手方向は、携帯端末１０の長手方向より長い。これにより、取付けベース２を持ったときに携帯端末１０が操作し易くなる。この取付けベース２の長手方向は、後述する延長取付けプレート７により、さらに延長される。図１に示すように、携帯端末１０は、ディスプレイのある正面を表側にして取付けベース２に取り付けられる。
【００３０】
（携帯端末固定手段）
図２に、携帯端末固定部３ａ，３ｂの正面側を示し、図３に、携帯端末固定部３ａ，３ｂの裏面側を示す。また、図４（ａ）に、携帯端末固定部３ａ，３ｂの断面図を示す。携帯端末固定手段である携帯端末固定部３ａ，３ｂは、取付けベース２に設けられ、携帯端末１０を着脱自在に固定する役割を担う。本実施形態では、この携帯端末固定部３ａ，３ｂは、取付けベース２に取り付けられる線状の弾性部材６であり、携帯端末１０を両側から挟み込んで固定する。この弾性部材６の断面形状は、例えば丸棒や平板などであり、アルミ材、ステンレス鋼、プラスティックなどの素材から製作される。
【００３１】
図３、図４（ａ）に示すように、携帯端末固定部３ａ，３ｂは、取付けベース２の裏面において、弾性部材固定具１９により固定される。本実施形態では、携帯端末固定部３ａ，３ｂは、カメラ用開口部１８を挟んで４箇所の弾性部材固定具１９で固定される。この弾性部材固定具１９は、帯状の板材とピンとにより構成され、弾性部材固定具１９を取付けベース２に固定する。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、この弾性部材６は、取付けベース２の正面側に回り込み、携帯端末１０を両側から包み込むように保持する。携帯端末１０を取付けベース２に取り付ける場合には、これらの弾性部材６を拡げた状態で携帯端末１０を嵌め込む。そして、弾性部材６が弾性力により元の位置に戻ることにより、弾性部材６は携帯端末１０を両側から抑え込み保持する。また、携帯端末１０を取付けベース２から外す場合には、これらの弾性部材６を拡げるようにして携帯端末１０を取り出す。これらの携帯端末１０の着脱操作は、片手で容易に行われる。
【００３３】
これらの弾性部材６は、その弾性力により携帯端末１０を取付けベース２の短手方向に容易に保持することができる。しかし、携帯端末１０を取付けベース２の長手方向に確実に保持することは難しい。そこで、後述する位置決め締結具９ａ，９ｂのナット１４を活用する。このナット１４は、携帯端末１０の底部に合う位置に２箇所に設けられている。すなわち、図１に示すように、携帯端末１０を取付けベース２に取り付ける際に、位置決め締結具９ａ，９ｂのナット１４に乗せるように操作する。これにより、携帯端末１０は、このナット１４に支持され、取付けベース２の長手方向の下方にずれ落ちることが防止される。なお、図４（ｂ）に示すように、ナット１４には、携帯端末１０と直接接触しないように、例えばゴム製などのカバー２１を取り付けても良い。
【００３４】
図６に、携帯端末固定手段の他の実施例を示す。携帯端末１０の使用者１５が携帯端末１０を使用する際に、その使用者１５の肩に肩当て部２０を設けて携帯端末１０を保持することができる。すなわち、肩当て部２０が取り付けられた延長取付けプレート７を取付けベース２に取り付ける。この肩当て部２０を採用することで、使用者１５は、長時間の会話などの際にも携帯端末１０から手を離して使用できる。なお、この肩当て部２０の位置を使用者１５に合わせるには、後述するベース長さ調節部５で調整する。
【００３５】
（ベース長さ調節手段）
ベース長さ調節手段であるベース長さ調節部５は、取付けベース２の下端部に設けられ、取付けベース２の長辺方向の長さを調節する。このベース長さは、使用者１５により使い勝手の良い長さが異なるため自在に長さを調節する機構を設けた。また、携帯端末１０を取り換えた場合にも、その携帯端末１０にあったベース長さに調節可能である。さらに、使用者１５により携帯端末１０の使用方法を工夫し、その使用方法にあったベース長さに調節することも可能である。
【００３６】
図２及び図３により、ベース長さ調節部５を説明する。ベース長さ調節部５は、携帯端末１０の取付けベース２に取り付けられる延長取付けプレート７と、長さ調節プレート８ａ，８ｂと、位置決め締結具９ａ，９ｂとから構成される。取付けベース２と延長取付けプレート７とは、完全に離れているが、長さ調節プレート８ａ，８ｂにより接続される。図３に示すように、長さ調節プレート８ａ，８ｂの取付けベース２側には締結孔１１ａ，１１ｂが２箇所に設けられている。そして、長さ調節プレート８ａ，８ｂの取付けベース２側は、位置止め締結具１３ａ，１３ｂにより位置が固定される。一方、図２に示すように、長さ調節プレート８ａ，８ｂの延長取付けプレート７側には、締結長孔１２ａ，１２ｂが設けられる。そして、図３に示すように、延長取付けプレート７を所望の位置に配置した後、位置決め締結具９ａ、９ｂを締め込んで位置を固定する。
【００３７】
（携帯端末保持手段）
携帯端末保持部４は、取付けベース２の下端部などに設けられ、携帯端末１０を保持する機能を有する。この携帯端末保持部４には、各種の機能があり、それぞれ使用者１５の好みや使い勝手により選択される。
【００３８】
図５に、携帯端末ホルダ１を自立させて携帯端末を使用させる携帯端末保持手段である携帯端末保持部４を示す。図５（ａ）に携帯端末保持４の平面図を示し、図５（ｂ）に携帯端末保持４の断面図を示す。この携帯端末保持部４は、取付けベース２の下端部に差し込まれるケース状の部品であり、図５（ｂ）に示すように、底部が傾斜している。従って、携帯端末ホルダ１を使用する際に、取付けベース２の下端部に差し込まれ、携帯端末１０を自立させるか、又は立て掛けさせて使用させることができる。また、携帯端末保持４が、摩擦係数の高い、例えばゴムなどの摩擦係数の高い素材であっても良い。その場合には、傾斜が設けられていなくとも携帯端末１０を自立させるか、又は立て掛けて使用させることができる。
【００３９】
（付属品収納手段）
取付けベース２又は延長取付けプレート７には、携帯端末１０を使用する際の付属品を収納する付属品収納部１６を備えることが好ましい。この付属品には、例えば、筆記具及びメモ用紙などが含まれる。例えば、筆記具は、図３に示す延長取付けプレート７の間に設けられる付属品収納部１６であるキャップに止めることができる。また、例えば、メモ用紙は、図３に示す延長取付けプレート７の外側に設けられる付属品収納部１６にあるクリップに止めることができる。これらのキャップ及びクリップは、使用者１５が携帯端末１０を使用中であっても視野に入る位置にあるため、忘れずに使用できる。
【００４０】
（携帯端末ホルダの第２実施形態の構成）
以下に、図７〜図１０を用いて本発明に係る携帯端末ホルダ３０の第２実施形態につき詳細に説明する。図７に携帯端末ホルダ３０の概略構成を斜視図で示す。図７（ａ）は携帯端末ホルダ３０を示し、図７（ｂ）は、取付けベース３０Ａを示し、図７（ｃ）は長さ調節プレート３０Ｂを示し、これらがこの順序で組み合わされる。携帯端末ホルダ３０は、携帯端末１０が取り付けられる取付けベース３０Ａ、長さ調節プレート３０Ｂ、及び後述する携帯端末保持部３０Ｃ（図１０参照）から構成される。そして、本発明に係る携帯端末ホルダ３０は、これら携帯端末ホルダ３０の構成部品を活用して様々な態様で携帯端末１０を使用することができる。
【００４１】
携帯端末ホルダ３０の使用者は、携帯端末ホルダ３０のうち取付けベース３０Ａのみを用い、携帯端末１０を取付けベース３０Ａに取り付けるだけで使用しても良い。これにより、携帯端末１０が持ち易くなる。また、携帯端末ホルダ３０の使用者は、携帯端末ホルダ３０のうち取付けベース３０Ａ、及び長さ調節プレート３０Ｂを用い、それらが組合わされた状態で携帯端末１０を取り付けて使用しても良い。これにより、携帯端末ホルダ３０の長さを調節することができる。また、携帯端末保持部３０Ｃを、例えば、自宅、勤務先、自家用車などに取付ける。また、携帯端末ホルダ３０として取付けベース３０Ａ及び長さ調節プレート３０Ｂを組み合わせて携帯端末１０を取り付けて使用する。そして、それを携帯端末保持部３０Ｃに保持させて使用しても良い。なお、その携帯端末保持部３０Ｃに充電器のように保管させておいても良い。
【００４２】
図７を用いて携帯端末ホルダ３０の概要を説明する。携帯端末１０は、取付けベース３０Ａの４箇所に設けられた携帯端末固定部３１に挟み込ませて取付けベース３０Ａに固定される。この固定された携帯端末１０は、容易に外すことができる。さらに、この取付けベース３０Ａと長さ調節プレート３０Ｂとは、レールとなる嵌合部３３により接続されている。従って、携帯端末ホルダ３０は、取付けベース３０Ａに対して長さ調節プレート３０Ｂをスライドさせて所望の長さに設定できる。この機構により、例えば、携帯端末１０のサイズ、使用者の体型、携帯端末１０の使用スタイルに合わせて携帯端末ホルダ３０の長さ調節ができる。さらに、長さ調節プレート３０Ｂは、裏面に設けられたフック孔３８、及び位置止め釦４１により後述する携帯端末保持部３０Ｃに保持される。
【００４３】
（携帯端末固定手段）
図８に、携帯端末ホルダ３０の携帯端末固定手段である携帯端末固定部３１の機構を示す。また、図９に、携帯端末ホルダ３０の取付けベース３０Ａ及び長さ調節プレート３０Ｂが嵌合する機構を断面図で示す。図９（ａ）は、取付けベース３０Ａの断面図であり、図９（ｂ）は、長さ調節プレート３０Ｂの断面図である。携帯端末固定部３１は、取付けベース３０Ａに固定される固定側把持部３１ａと、取付けベース３０Ａに設けられて把持部弾性体４０ａにより伸縮自在に移動する移動側把持部３１ｂとから構成される。そして、携帯端末１０を両側から挟み込んで固定する。固定側把持部３１ａは、取付けベース３０Ａと一体となり固定された突起である。一方、移動側把持部３１ｂは、引出しプレート４２を備え、把持用弾性体４０ａにより自在に移動する。この把持用弾性体４０ａには、例えば、スプリング、コイルばね、板ばねなどが用いられ、把持機構部３２内に収められる。図８に示すように、移動側把持部３１ｂ及び引出しプレート４２は、利用者により容易に外側に引き出され、それらの間隔が拡張された固定側把持部３１ａと移動側把持部３１ｂとの間に携帯端末１０が差し込まれる。そして、把持用弾性体４０ａの弾性復元力により携帯端末１０が挟み込まれる。また、利用者が携帯端末１０を外す場合には、移動側把持部３１ｂ及び引出しプレート４２を外側に引き出して携帯端末１０を取り出すことができる。
【００４４】
（ベース長さ調節手段）
図７に、ベース長さ調節手段として取付けベース３０Ａ又は長さ調節プレート３０Ｂの組み合わせを示す。図７では取付けベース３０Ａに設けられた凹状溝部３３ｂと、長さ調節プレート３０Ｂに設けられた凸状突起部３３ａとが嵌合し、スライドして長さ調節が行われる。但し、取付けベース３０Ａ側に凸状突起部３３ａが設けられ、長さ調節プレート３０Ｂ側に凹状溝部３３ｂが設けられても良い。また、本実施形態では、レールの数は２個であるが、これに限らない。
【００４５】
図７（ｃ）及び図９（ｂ）に、長さ調節プレート３０Ｂに設けられた位置止め釦４１を示す。この位置止め釦４１は、位置止め釦弾性体４０ｂが設けられている。利用者は、長さ調節プレート３０Ｂの表面から突出させることで取付けベース３０Ａの端部を保持し、長さ調節プレート３０Ｂの表面内に陥入させることで、スライドする取付けベース３０Ａを通過させる。例えば、この位置止め釦４１は、携帯端末ホルダ３０を立て掛けて携帯端末１０を取り付ける場合、携帯端末１０が滑り落ちないようにストッパとして機能する。そして、この位置止め釦４１は、円筒状であるが取付けベース３０Ａの底部が接触する側が平面状にカットされ、安定的に接触することができる。
【００４６】
（携帯端末保持手段）
図１０に、携帯端末保持手段である携帯端末保持部３０Ｃを示す。図１０（ａ）は、携帯端末保持部３０Ｃの平面図を示し、図１０（ｂ）は、携帯端末保持部３０Ｃの側面図を示す。携帯端末保持部３０Ｃは、長さ調節プレート３０Ｂを介して携帯端末１０を保持する。なお、携帯端末保持部３０Ｃは、長さ調節プレート３０Ｂを外して、取付けベース３０Ａのみを介して携帯端末１０を保持しても良い。その場合には、本実施形態で示す長さ調節プレート３０Ｂに設けられたフック孔３８又は位置止め釦４１が取付けベース３０Ａに設けられる。
【００４７】
図１０に示すように、携帯端末保持部３０Ｃは、正面板３４と２枚の側板３５ａ，３５ｂとがコの字状になっている。そして、携帯端末保持部３０Ｃは、例えば、壁、机に設けられたピン、釘などを取付け孔３９に貫通させて固定する。また、側板３５ａ，３５ｂは、携帯端末保持部３０Ｃに保持された長さ調節プレート３０Ｂを取り外す際に長さ調節プレート３０Ｂを掴み易いように掴み部４３が設けられている。
【００４８】
以下、携帯端末保持部３０Ｃに長さ調節プレート３０Ｂを保持させる機構について説明する。長さ調節プレート３０Ｂは、携帯端末保持部３０Ｃにフック３７により固定される。図１０（ｂ）に、携帯端末保持部３０Ｃに設けられたフック３７を示し、図７（ｃ）に、長さ調節プレート３０Ｂに設けられたフック孔３８を破線で示す。フック孔３８は、フック３７に合わせて鍵状に設けられている。図１０（ｂ）に示す鍵型のフック３７を長さ調節プレート３０Ｂのフック孔３８に差し込むことで携帯端末保持部３０Ｃに長さ調節プレート３０Ｂを取り付けることができる。そして、図７（ｃ）から引き出された断面図に示すように、長さ調節プレート３０Ｂを下方に下げることでフック３７の鍵状の部分がフック孔３８の鍵状の部分に差し込まれ、携帯端末保持部３０Ｃに長さ調節プレート３０Ｂが固定される。
【００４９】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさ、及び配置関係については、本発明が理解、実施できる程度に概略的に示したものにすぎない。従って、本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  携帯端末ホルダ（第１実施形態）、２  取付けベース、３ａ，３ｂ  携帯端末固定部，４  携帯端末保持部、５  ベース長さ調節部、６  弾性部材、７  延長取付けプレート、８ａ，８ｂ  長さ調節プレート、９ａ．９ｂ  位置決め締結具、１０  携帯端末、１１ａ，１１ｂ  締結孔、１２ａ，１２ｂ  締結長孔、１３ａ，１３ｂ  位置止め締結具、１４  ナット、１５  使用者、１６  付属品収納部、１８  カメラ用開口部、１９  弾性部材固定具、２０  肩当て部、２１  カバー、３０  携帯端末ホルダ（第２実施形態），３０Ａ  取付けベース，３０Ｂ  長さ調節プレート，３０Ｃ  携帯端末保持部、３１  携帯端末固定部，３１ａ  固定側把持部，３１ｂ  移動側把持部、３２  把持機構部、３３  嵌合部，３３ａ  凸状突起部，３３ｂ  凹状溝部、３４  正面板、３５ａ，３５ｂ  側板、３７  フック、３８  フック孔、３９  取付け孔、４０ａ  把持部弾性体，４０ｂ  位置止め釦弾性体、４１  位置止め釦、４２  引出しプレート、４３  掴み部。
【図１】
2017046332.tif 000003
【図２】
2017046332.tif 000004
【図３】
2017046332.tif 000005
【図４】
2017046332.tif 000006
【図５】
2017046332.tif 000007
【図６】
2017046332.tif 000008
【図７】
2017046332.tif 000009
【図８】
2017046332.tif 000010
【図９】
2017046332.tif 000011
【図１０】
2017046332.tif 000012