(57)【要約】【課題】コネクタの種類が異なっても端子の引っ張り試験を行うことができ、かつ、設置上の制約も少ない端子挿入状態検査装置を提供することを目的とする。【解決手段】端子挿入状態検査装置２０は、コネクタ１０に挿入された端子の引っ張り試験を行うためのものである。端子挿入状態検査装置２０は、人手に装着可能な装着部３０と、人手のうち端子から延出する電線１６又はコネクタ１０を挟込み可能な２つの挟込み作業部分のうちの少なくとも一方に位置するように装着部３０により支持され、２つの挟込み作業部分の間に挟み込まれた電線１６又はコネクタ１０による引っ張り力に応じた物理量を検出し、その検出結果を出力する引っ張り力検出部４０とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタに挿入された端子の引っ張り試験を行うための端子挿入状態検査装置であって、
人手に装着可能な装着部と、
人手のうち端子から延出する電線又はコネクタを挟込み可能な２つの挟込み作業部分のうちの少なくとも一方に位置するように前記装着部により支持され、２つの挟込み作業部分の間に挟み込まれた電線又はコネクタによる引っ張り力に応じた物理量を検出し、その検出結果を出力する引っ張り力検出部と、
を備える端子挿入状態検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端子挿入状態検査装置であって、
前記装着部に、
引っ張り力検出部の検出結果と予め設定された合格判定用基準値とに基づいて端子の引っ張り試験の合否判定を行う判定部と、
前記判定部の判定結果を報知する報知部と、
が取付けられている、端子挿入状態検査装置。
【請求項３】
請求項２記載の端子挿入状態検査装置であって、
合格判定用基準値として、第１閾値と第２閾値とが設定され、
前記判定部は、引っ張り力検出部の検出結果に基づいて、引っ張り力が前記第１閾値を超えたと判断した場合に合格と判定し、その後、引っ張り力が前記第２閾値を超えたと判断した場合に不合格と判定する、端子挿入状態検査装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の端子挿入状態検査装置であって、
前記装着部は、グローブ形状に形成されている、端子挿入状態検査装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の端子挿入状態検査装置であって、
前記引っ張り力検出部は、シート型剪断力センサである、端子挿入状態検査装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の端子挿入状態検査装置であって、
前記引っ張り力検出部は、前記装着部に固定された可動支持部と、前記可動支持部によって２つの挟込み作業部分の間に挟み込まれた電線又はコネクタに接触可能かつ移動可能に支持された可動部と、前記可動支持部に対する可動部の動きに応じた物理量を検出してその検出結果を出力する検出部と、を備える端子挿入状態検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コネクタへの端子挿入状態を検査する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、コネクタに挿入された端子の引っ張り試験を行うための端子挿入状態検査装置であって、前記端子を挿入可能な姿勢でコネクタを保持するコネクタ保持部と、前記コネクタ保持部を移動可能に支持する基体部と、前記コネクタ保持部に作用する荷重を検出する荷重検出部と、合格判定用基準値を記憶する記憶部と、前記荷重検出部からの検出出力と前記合格判定用基準値とに基づいて前記端子の引っ張り試験の合格判定を行う判定部とを有する検査制御ユニットとを備える端子挿入状態検査装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４６１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、コネクタをコネクタ保持部で保持する必要がある。このため、コネクタの種類毎に専用の検査装置を用いる必要があり、検査装置の設計コスト、製造コスト増等により、検査コストが増加してしまう。
【０００５】
また、端子をコネクタに挿入する作業は、ワイヤーハーネスを製造するラインの一工程にて実施されるところ、製造ラインによっては、スペース上の都合等から、端子挿入状態検査装置を組込むことが困難となる場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、コネクタの種類が異なっても端子の引っ張り試験を行うことができ、かつ、設置上の制約も少ない端子挿入状態検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様は、コネクタに挿入された端子の引っ張り試験を行うための端子挿入状態検査装置であって、人手に装着可能な装着部と、人手のうち端子から延出する電線又はコネクタを挟込み可能な２つの挟込み作業部分のうちの少なくとも一方に位置するように前記装着部により支持され、２つの挟込み作業部分の間に挟み込まれた電線又はコネクタによる引っ張り力に応じた物理量を検出し、その検出結果を出力する引っ張り力検出部とを備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係る端子挿入状態検査装置であって、前記装着部に、引っ張り力検出部の検出結果と予め設定された合格判定用基準値とに基づいて端子の引っ張り試験の合否判定を行う判定部と、前記判定部の判定結果を報知する報知部とが取付けられているものである。
【０００９】
第３の態様は、第２の態様に係る端子挿入状態検査装置であって、合格判定用基準値として、第１閾値と第２閾値とが設定され、前記判定部は、引っ張り力検出部の検出結果に基づいて、引っ張り力が前記第１閾値を超えたと判断した場合に合格と判定し、その後、引っ張り力が前記第２閾値を超えたと判断した場合に不合格と判定するものである。
【００１０】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る端子挿入状態検査装置であって、前記装着部は、グローブ形状に形成されているものである。
【００１１】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る端子挿入状態検査装置であって、前記引っ張り力検出部は、シート型剪断力センサとされている。
【００１２】
第６の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る端子挿入状態検査装置であって、前記引っ張り力検出部は、前記装着部に固定された可動支持部と、前記可動支持部によって２つの挟込み作業部分の間に挟み込まれた電線又はコネクタに接触可能かつ移動可能に支持された可動部と、前記可動支持部に対する可動部の動きに応じた物理量を検出してその検出結果を出力する検出部と、を備えるものとされている。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様によると、コネクタに端子を挿入した後、端子から延出する電線又はコネクタを人手のうち２つの挟込み作業部分の間に挟み込んで引っ張ると、引っ張り力検出部によりその電線又はコネクタによる引っ張り力に応じた物理量が検出され、その検出結果が出力される。そして、その検出結果に基づいてコネクタに端子が正常に挿入されているかという、端子の引っ張り試験を行うことができる。この際、コネクタ又は電線は、他方の手で持っていてもよいし、他の支持部材で支持していてもよい。このため、コネクタの種類が異なっても端子の引っ張り試験を行うことができる。また、端子挿入状態検査装置は、人手に装着可能であるため、設置上の制約も少ない。
【００１４】
第２の態様によると、端子の引っ張り試験の合否判定を容易に認識することができる。
【００１５】
第３の態様によると、引っ張り力が所定の範囲内である場合に合格と判定することができる。
【００１６】
第４の態様によると、装着部は、グローブ形状に形成されているため、端子挿入状態検査装置を装着したまま、各種作業を行い易い。
【００１７】
第５の態様によると、引っ張り力検出部が他の作業を行う際に邪魔になり難い。
【００１８】
第６の態様によると、検出部は、可動支持部に対する可動部の動きに応じた物理量を検出するため、検出部としてより汎用的なセンサを利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る端子挿入状態検査装置を示す概略正面図である。
【図２】端子挿入状態検査装置を示す部分概略側面図である。
【図３】端子挿入状態検査装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】判定部における処理を示すフローチャートである。
【図５】端子挿入状態検査装置を用いた作業手順を示す説明図である。
【図６】端子挿入状態検査装置を用いた作業手順を示す説明図である。
【図７】判定部と装着部とは別体にした変形例を示す説明図である。
【図８】装着部の変形例を示す説明図である。
【図９】引っ張り力検出部の変形例を示す部分断面図である。
【図１０】同上の変形例に係る引っ張り力検出部を備える端子挿入状態検査装置を用いた作業例を示す説明図である。
【図１１】同上の変形例に係る引っ張り力検出部を備える端子挿入状態検査装置を用いた作業例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に係る端子挿入状態検査装置について説明する。図１は端子挿入状態検査装置２０を示す概略正面図であり、図２は端子挿入状態検査装置２０を示す部分概略側面図である。
【００２１】
この端子挿入状態検査装置２０は、コネクタ１０に挿入された端子１４の引っ張り試験を行うための装置である。
【００２２】
すなわち、車両に組付けられるワイヤーハーネスの製造工程等においては、作業者が、ワイヤーハーネスを構成する複数の電線１６の端部に取付けられた端子１４を、コネクタ１０に挿入する作業を行うことがある。コネクタ１０は、樹脂等により形成された略直方体状部材である。このコネクタ１０には、端子１４を挿入接続可能な孔状のキャビティ１２が、縦横に配列をなして形成されている（図５及び図６参照）。各キャビティ１２は、コネクタ１０の背面側に開口しており、端子１４はコネクタ１０の背面側からキャビティ１２内に挿入される。端子１４をキャビティ１２内に挿入するにあたっては、端子１４がキャビティ１２に対して途中までしか挿入されない状態（半挿入状態）を避ける必要がある。そこで、挿入された端子１４が接続された電線１６を引っ張ることで、端子１４が確実にキャビティ１２に挿入されているか否かを確認する。本端子挿入状態検査装置２０は、そのような確認を行うための装置として構成されている。
【００２３】
端子挿入状態検査装置２０は、装着部３０と、引っ張り力検出部４０とを備える。
【００２４】
装着部３０は、人手に装着可能に構成されている。ここでは、装着部３０は、人手２２の全体に被さるように装着可能な形状、すなわち、グローブ形状に形成されている。この装着部３０は、樹脂、皮革、布、毛糸等、一般的なグローブと同様の素材によって形成されている。この装着部３０は、人手２２の手首から手のひら及び甲に被さる掌覆部３２と、掌覆部３２から外方に延出し、人手２２の各指（図２において人差指２３のみ図示）に被さる指覆い部３３〜３７とを備える。掌覆部３２内の空間と指覆い部３３〜３７内の空間とは連通しており、人手２２の手首から手のひら及び甲の部分を掌覆部３２内に収容しつつ、各指を指覆い部３３〜３７に収容させることで、装着部３０を人手２２に装着できる。なお、指覆い部３３が親指を覆い、指覆い部３４が人差指２３を覆い、指覆い部３５が中指を覆い、指覆い部３６が薬指を覆い、指覆い部３７が小指を覆う。
【００２５】
引っ張り力検出部４０は、人手２２のうち端子１４から延出する電線１６又はコネクタ１０を挟込み可能な２つの作業部分のうちの少なくとも一方に位置するように装着部３０により支持されている。
【００２６】
ここで、コネクタ１０から電線１６を引っ張る作業を想定すると、親指と人差指の間で電線１６又はコネクタ１０を挟込むことが最も容易である。このため、２つの作業部分としては、親指の腹及び人差指の腹を想定する。そして、親指の腹及び人差指の腹のうちの一方である人差指の腹の表面に位置するように引っ張り力検出部４０が装着部３０により支持されている。より具体的には、装着部３０のうち人差指２３を覆う指覆い部３４のうち人差指２３の腹を覆う部分の表面に引っ張り力検出部４０が取付けられている。
【００２７】
引っ張り力検出部４０は、２つの挟込み作業部分の間に挟み込まれた電線１６又はコネクタ１０による引っ張り力に応じた物理量を検出し、その検出結果を出力するように構成されている。ここでは、引っ張り力検出部４０として、シート型剪断力センサが用いられている。シート型剪断力センサは、その厚み方向に対して直交する少なくとも１方向の剪断力に応じた検出結果を出力する。このようなシート型剪断力センサとしては、周知のように、微細なひずみゲージ又は微細な圧電素子等が組込まれたシート状の剪断力センサを用いることができる。このシート状の引っ張り力検出部４０は、指覆い部３４の表面に接着剤等で固定されている。なお、引っ張り力は、人差指２３側の引っ張り力検出部４０と親指とで分散して受止められるため、本引っ張り力検出部４０が検出する引っ張り力は、電線１６又はコネクタ１０に実際に作用する引っ張り力から親指で受止められる力を差し引いた引っ張り力である。つまり、引っ張り力検出部４０は、電線１６又はコネクタ１０に実際に作用する引っ張り力そのものを検出する必要は無く、当該引っ張り力に応じた物理量を検出するものであればよい。ここでは、引っ張り力とは、電線１６又はコネクタ１０に実際に作用する引っ張り力そのものだけではなく、当該実際に作用する引っ張り力に応じた力をも意味するとして説明する。
【００２８】
図３は端子挿入状態検査装置２０の電気的構成を示すブロック図である。図１及び図３に示すように、この端子挿入状態検査装置２０には、判定部５０と、報知部６０とが組込まれている。判定部５０及び報知部６０は、接着剤等によって装着部３０に取付けられており、装着部３０に沿って配設された電線Ｗ等によって、判定部５０と引っ張り力検出部４０との間、及び、判定部５０と報知部６０との間が電気的に接続されている。
【００２９】
判定部５０は、引っ張り力検出部４０の検出結果と予め設定された合格用判定基準値とに基づいて端子１４の引っ張り試験の合否判定を行うように構成されている。
【００３０】
より具体的には、判定部５０は、例えば、記憶部５２を含むマイクロプロセッサ等により構成されている。この判定部５０は、記憶部５２に記憶されたプログラムに規定される命令に従って諸処理を実行可能に構成されている。記憶部５２は、ＲＯＭ (Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＰＲＯＭ(Erasable Programmable ROM)、フラッシュメモリ等）等によって構成されている。この記憶部５２は、合否判定を行うためのプログラムの他、合否判定の基準となる第１閾値及び第２閾値を格納すると共に、マイクロプロセッサの作業領域としても用いられる。
【００３１】
上記記憶部５２には、第１閾値及び第２閾値が格納されている。第１閾値及び第２閾値は、事前に設定格納された値である。
【００３２】
第１閾値は、コネクタ１０から電線１６を引っ張った場合に、どの程度の引っ張り荷重に耐え得れば合格と判定するかの基準となるデータである。つまり、端子１４がキャビティ１２内に挿入不足である場合、又は、キャビティ１２内の係止部が端子１４に正常に引っ掛かっていない場合等には、端子１４は比較的小さい引っ張り力で抜けてしまう。そこで、コネクタ１０から電線１６を引っ張った場合に、その引っ張り力がある基準値である第１閾値を越えた場合に、端子１４がキャビティ１２内に正常に挿入されていること、すなわち、合格であると判定することができる。
【００３３】
もっとも、コネクタ１０から電線１６を強く引っ張りすぎると、キャビティ１２内の係止部と端子１４との係止構造が破損したり、端子１４と電線１６との接続構造が破損したりする恐れがある。このため、上記試験を行うにあたって、コネクタ１０から電線１６引っ張る力が過大となってしまったものについては、破損可能性のある製品として、合格対象から外すことが好ましい。そこで、上記第１閾値よりも大きい第２閾値が設定され、電線１６の引っ張り力が第２の閾値を越えたものについては、不合格と判定する。
【００３４】
なお、上記したように、引っ張り試験を行う際には、電線１６又はコネクタ１０は、人差指２３と親指との間で挟んで引っ張られる。このため、引っ張り力は、人差指２３側の引っ張り力検出部４０と親指とで分散して受止められる。そこで、第１閾値及び第２閾値は、反対側の親指で受止められる力を考慮して、引っ張り力のうち引っ張り力検出部４０に作用する分を考慮して決定される。かかる第１閾値及び第２閾値は、理論的、実験的、経験的に決定される。なお、第２閾値の設定は必須ではない。
【００３５】
報知部６０は、判定部５０における判定結果を作業者に報知可能に構成されている。報知する構成としては、表示による報知、音による報知等が想定される。ここでは、報知部６０は、２つの発光ダイオード６２、６３を備える。
【００３６】
判定部５０の位置の判定結果の一の出力端子は、抵抗Ｒ１を介して発光ダイオード６２のアノードに接続され、発光ダイオード６２のカソードは接地されている。判定部５０の判定結果の他の出力端子は、抵抗Ｒ２を介して発光ダイオード６３のアノードに接続され、発光ダイオード６３のカソードは接地されている。そして、引っ張り力が第１閾値を超えた場合には、発光ダイオード６２を発光させ、引っ張り力が第２閾値を越えた場合には、発光ダイオード６３を発光させるようになっている。なお、引っ張り力が第１閾値を超えた場合と、引っ張り力が第２閾値を越えた場合とで、共通する発光ダイオードの発光のさせ方（点灯表示又は点滅表示）を変更してもよいし、発光色を変更させてもよい。
【００３７】
図４は判定部５０における処理を示すフローチャートである。
【００３８】
処理開始後、ステップＳ１において、判定部５０は、引っ張り力検出部４０の検出結果に基づいて、引っ張り力が第１閾値を超えたか否かが判定される。引っ張り力が第１閾値を超えたと判定される迄本ステップＳ１を繰返し、引っ張り力が第１閾値を超えたと判定されると、次ステップＳ２に進む。なお、引っ張り力が第１閾値と同じ場合、ステップＳ１の処理を繰返してもよいし、次ステップＳ２に進んでもよい。
【００３９】
ステップＳ２では、判定部５０は、合格判定を出力する。これにより、報知部６０の発光ダイオード６２が発光する。これにより、作業者は、端子１４がコネクタ１０のキャビティ１２内に正常に挿入されていることを認識することができる。
【００４０】
次ステップＳ３では、判定部５０は、引っ張り力検出部４０の検出結果に基づいて、引っ張り力が第２閾値を超えたか否かが判定される。引っ張り力が第２閾値を超えたと判定される迄本ステップＳ３を繰返し、引っ張り力が第２閾値を超えたと判定されると、次ステップＳ４に進む。なお、引っ張り力が第２閾値と同じ場合、ステップＳ３の処理を繰返してもよいし、次ステップＳ４に進んでもよい。
【００４１】
ステップＳ４では、判定部５０は、不格判定を出力する。これにより、報知部６０の発光ダイオード６３が発光する。これにより、作業者は、電線１６を引っ張り過ぎたことを認識することができる。
【００４２】
この後、処理を終了する。なお、通常、上記端子１４の挿入作業及び試験は連続的に行われる。そこで、上記ステップＳ１開始後予め設定された所定時間（１端子あたりの標準的な作業時間）経過すると、上記ステップＳ１に戻るようにするとよい。あるいは、装着部３０にスイッチ等を設け、当該スイッチを作業者が押すと、上記ステップＳ１に戻るようにするとよい。
【００４３】
図５及び図６は、端子挿入状態検査装置２０を用いた作業手順を示す説明図である。
【００４４】
まず、図５に示すように、コネクタ１０のキャビティ１２に対して電線１６端部に接続された端子１４を挿入する。この際、作業者は、一方の手に装着部３０を装着し、当該一方の手で電線１６を掴んで、端子１４の挿入作業を行うことができる。装着部３０自体は、グローブ形状であり、また、引っ張り力検出部４０は、指覆い部３４に取付けられたシート状のものであるため、作業時の邪魔にはなり難く、当該挿入作業を容易に行える。なお、コネクタ１０については、他方の手で持っておけばよい。
【００４５】
端子１４をキャビティ１２に挿入した後、電線１６を引っ張る。そして、上記発光ダイオード６２が発光すると、端子１４がキャビティ１２に正常に挿入できていることを認識できる。この後、必要に応じて、他の端子１４の挿入作業を行う。
【００４６】
発光ダイオード６２が発光する前に、端子１４がキャビティ１２から抜けてしまった場合には、再度１４をキャビティ１２内に挿入する。そして、電線１６を引っ張って上記発光ダイオード６２が発光するか否かを確認して、端子１４がキャビティ１２に正常に挿入されているか否かを確認する。
【００４７】
また、電線１６を引っ張った際に、発光ダイオード６３が点灯すると、作業者は、電線１６を過大な力で引っ張ってしまったことを認識できる。この場合、キャビティ１２内の係止部と端子１４との係止部分等に破損が生じている恐れがあるため、このコネクタ１０については不良がある可能性がある物として、他と区別し、必要に応じて手直し又は廃棄等する。
【００４８】
これにより、コネクタ１０の各キャビティ１２に端子１４が正常に挿入された製品を製造することができる。
【００４９】
なお、上記例では、電線１６を持つ側の手に端子挿入状態検査装置２０を装着した例で説明したが、コネクタ１０を持つ側の手に端子挿入状態検査装置２０を装着してもよい。この場合でも、電線１６を引っ張れば、コネクタ１０にもこれに対応する力が作用するため、上記と同様に、電線１６の引っ張り力が第１閾値又は第２閾値を超えたか否かを確認し、もって、端子１４をキャビティ１２に正常に挿入することができたか否かを確認することができる。
【００５０】
以上のように構成された端子挿入状態検査装置２０によると、コネクタ１０のキャビティ１２に端子１４を挿入した後、端子１４から延出する電線１６又はコネクタ１０を人手２２のうち２つの挟込み部分（ここでは、親指と人差指２３）の間に挟み込んで引っ張ると、引っ張り力検出部４０によりその電線１６又はコネクタ１０による引っ張り力に応じた物理量が検出され、その検出結果が出力される。そして、その検出結果に基づいてコネクタ１０に端子１４が正常に挿入されているかという、端子１４の引っ張り試験を行うことができる。この際、コネクタ１０又は電線１６は、他方の手で持っていてもよいし、他の支持部材で支持していてもよい。このため、コネクタ１０の種類が異なっても端子１４の引っ張り試験を行うことができる。また、端子挿入状態検査装置２０は、人手２２に装着可能であるため、設置上の制約も少なく、また、電気的な配線上の制約もすくない。
【００５１】
これにより、例えば、ワイヤーハーネスの一部を構成するサブハーネスを複数組み合わせる際において、端子１４をコネクタ１０に挿入する際にも試験を行えるというメリットもある。すなわち、サブハーネスを組み合わせる際には、組立図板上のレイアウト上の都合等から端子の挿入状態の検査を行うことは困難であったが、本端子挿入状態検査装置２０を使えば、そのような場合でも検査を行うことができる。結果、ワイヤーハーネスの品質向上に寄与する。
【００５２】
また、コネクタ１０に対する端子１４の挿入作業を人手２２によって行い、その作業の延長上で、人手２２で電線１６等を引っ張って上記試験を効率的に行うことができる。
【００５３】
また、端子挿入状態検査装置２０は、判定部５０及び報知部６０を備えているため、その端子の引っ張り試験の合否判定を容易に認識することができる。
【００５４】
また、判定部５０は、引っ張り力が第１閾値を超えた場合に合格と判定し、引っ張り力が第２閾値を超えると不合格と判定するため、引っ張り力が所定の範囲内であり、端子１４がキャビティ１２内に正常に挿入され、かつ、過大な引っ張り力が作用しなかった場合を合格と判定することができる。
【００５５】
また、装着部３０は、グローブ形状であるため、装着部３０を人手２２に装着したまま、各種作業を行い易い。また、装着部３０は人手２２から外れ難い。
【００５６】
さらに、引っ張り力検出部４０は、シート型剪断力センサであるため、端子の挿入等の各種作業を行う際に邪魔になり難い。
【００５７】
｛変形例｝
上記実施形態を前提として各種変形例について説明する。
【００５８】
上記実施形態では、判定部５０及び報知部６０が装着部３０に装着されている例で説明したが、必ずしもその必要は無い。例えば、図７に示すように、装着部３０とは離れて別途合否判定装置１５０が設けられ、当該合否判定装置１５０に判定部５０及び報知部６０が設けられていてもよい。この場合、引っ張り力検出部４０の検出結果は、引っ張り力検出部４０に接続された送信回路部１４２と、合否判定装置１５０に設けられた受信回路部１５２との間で無線通信されることで送信するとよい。これにより、作業者は自由に手を動かしやすい。もっとも、引っ張り力検出部４０と合否判定装置１５０とは、電線等を介して接続されていてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、装着部３０がグローブ形状である例で説明したが、必ずしもそのような形状である必要は無い。例えば、図８に示すように、装着部２３０が、人差指２３の先に外嵌め可能な指輪状の形状に形成され、その外周周りの一部に引っ張り力検出部４０が取付けられていてもよい。装着部としては、人手に装着可能な構成であればよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、親指及び人差指の一方に引っ張り力検出部４０を支持する例で説明したが、親指及び人差指の両方に引っ張り力検出部を設けてもよい。この場合、例えば、両引っ張り力検出部４０の出力結果に基づく引っ張り力の平均値又は和に基づいて上記合否判定等を行うとよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、親指及び人差指により電線１６又はコネクタ１０を挟込むことを前提として、親指及び人差指の一方に引っ張り力検出部４０を支持する例で説明したが、必ずしもその必要は無い。例えば、人差指と中指との間でも電線１６及びコネクタ１０を挟込んで保持することは可能であるため、人差指と中指との少なくとも一方に引っ張り力検出部４０が支持されていてもよい。また、親指と手のひらとの間でも電線１６及びコネクタ１０を挟込んで保持することは可能であるため、親指と手のひらの少なくとも一方に引っ張り力検出部４０が支持されていてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、引っ張り力検出部４０として、シート型剪断力センサを用いたが、必ずしもその必要は無い、例えば、図９に示すような引っ張り力検出部３４０が用いられてもよい。この引っ張り力検出部３４０は、可動支持部３４１と、可動部３４５と、検出部３４９とを備える。
【００６３】
可動支持部３４１は、装着部３０に固定されている。ここでは、上記実施形態と同様に、引っ張り力検出部３４０は、装着部３０の指覆い部３４に固定されている。より具体的には、可動支持部３４１は、指覆い部３４に固定された基部３４２と、当該基部３４２の先端部から指覆い部３４の基端側に向けて延出するガイド部３４３とを備える。ガイド部３４３の先端部には、その外周側（指覆い部３４側）に向けて突出する止め部３４４が突設されている。
【００６４】
可動部３４５は、上記可動支持部３４１によって移動可能に支持されている。ここでは、可動部３４５は、指覆い部３４（つまり、指）の延在方向に沿って移動可能に支持されている。より具体的には、可動部３４５は、ガイド部３４３を移動可能に収容可能なガイド空間３４６が形成された筺状に形成されている。可動部３４５のうち指覆い部３４側には、基部３４２を配設可能な開口３４６ｈが形成されている。そして、ガイド部３４３がガイド空間３４６内に収容された状態で、基部３４２が３４６ｈを通って指覆い部３４側に延出している。そして、基部３４２が指覆い部３４に固定された状態で、可動部３４５は、指覆い部３４から離れた位置で移動可能に支持される。可動部３４５のうち指覆い部３４とは反対側の部分は、指覆い部３４内の指の腹が向く方向と同方向を向く平面状に形成されている。この平面が電線又はコネクタと接触可能に配設される。
【００６５】
検出部３４９は、可動支持部３４１に対する可動部３４５の動きに応じた物理量を検出してその検出結果を出力可能に構成されている。かかる検出部３４９としては、一般的な歪みゲージ等を用いた各種センサを用いることができる。ここでは、ガイド空間３４６の内壁のうち指覆い部３４の基端部に近い面に検出部３４９が取付けられている。検出部３４９のうち荷重を受ける部分がガイド部３４３を向いている。そして、可動部３４５が指覆い部３４の基端部側に移動すると、可動部３４５のうち指覆い部３４に近い部分が検出部３４９に当接する。これにより、可動部３４５が受ける力が検出部３４９に伝わり、その力を検出できるようになる。
【００６６】
なお、親指側の指覆い部３３には可動押え部３５０が取付けられている。可動押え部３５０は、上記引っ張り力検出部３４０において検出部３４９を省略した構成と同じである。
【００６７】
この引っ張り力検出部３４０及び可動押え部３５０を備える端子挿入状態検査装置３２０によると、図１０に示すように、引っ張り力検出部３４０側の可動部３４５と、可動押え部３５０側の可動部３４５との間で電線１６を挟んで、電線１６を引っ張ることができる。或いは、図１１に示すように、引っ張り力検出部３４０側の可動部３４５と、可動押え部３５０側の可動部３４５との間でコネクタ１０を挟んで一定位置に支持した状態で、他方の手で電線１６を引っ張ることができる。
【００６８】
そして、いずれの場合においても、電線１６等を引っ張ると、可動支持部３４１が可動部３４５に対して指の付け根側に移動し（可動部３４５が可動支持部３４１に対して指先側に移動し）、可動支持部３４１が検出部３４９に当接する。そして、コネクタ１０に対する電線１６の引っ張り力が検出部３４９によって検出される。この検出結果に基づいて、上記実施形態と同様に端子１４の挿入状態の合否判定を行うことができる。
【００６９】
なお、本変形例において、親指側の可動押え部３５０は省略されてもよい。親指側にも可動押え部３５０を設けておくと、電線１６又はコネクタ１０に作用する引っ張り力がより直接的に引っ張り力検出部３４０、すなわち、検出部３４９に作用するため、より適切に合否判定を行うことができる。電線１６等を引っ張る際に、可動押え部３５０の可動部３４５が移動できるようにするためには、初期状態において、可動部３４５が指の付け根側に位置していることが好ましい。そのためには、上記試験を実施する前に、指先を上向けにする等して、可動部３４５を付け根側に移動させるとよい。
【００７０】
この変形例によると、検出部として、汎用的なセンサ等を用いることができる。
【００７１】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００７２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７３】
１０    コネクタ
１４    端子
１６    電線
２０、３２０    端子挿入状態検査装置
２２    人手
２３    人差指
３０、２３０    装着部
３４    指覆い部
４０    引っ張り力検出部
５０    判定部
６０    報知部
１５０    合否判定装置
３４０    引っ張り力検出部
３４１    可動支持部
３４５    可動部
３４９    検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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