(57)【要約】【課題】表面の光拡散効果が改善された、例えば液晶表示装置画面の輝度ムラを改善できる白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルムを提供する。【解決手段】本発明は、脂肪族ポリエステル系樹脂と、脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂とを含有する樹脂組成物ＡからなるＡ層を、少なくとも脂肪族ポリエステル系樹脂とフィラーとを含有する樹脂組成物ＢからなるＢ層の少なくとも一方の面に有しており、少なくとも一軸方向に２倍以上延伸されてなるフィルムであって、該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂の含有量が、該樹脂組成物Ａ全体に対して１５体積％以上、４５体積％以下であり、且つ、所定温度において、脂肪族ポリエステル系樹脂と脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂の貯蔵弾性率及び溶融粘度が、特定の関係を満たすことを特徴とする白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル系樹脂と、脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂とを含有する樹脂組成物ＡからなるＡ層を、脂肪族ポリエステル系樹脂とフィラーとを含有する樹脂組成物ＢからなるＢ層の少なくとも一方の面に有する延伸フィルムであって、
該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂の含有量が、該樹脂組成物Ａ全体に対して１５体積％以上、４５体積％以下であり、該脂肪族ポリエステル系樹脂と該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂との温度２００℃における溶融粘度比が１．０以上、１５以下であり、且つ該脂肪族ポリエステル系樹脂と該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂との温度７０℃における貯蔵弾性率比が０．５以上、３．０以下であることを特徴とする白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルム。
【請求項２】
前記Ａ層表面の光拡散効率が５０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルム。
【請求項３】
前記脂肪族ポリエステル系樹脂と、前記脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂との溶解度パラメーター（ＳＰ値）の差の絶対値が、０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルム。
【請求項４】
前記フィラーの屈折率が１．６以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルム。
【請求項５】
前記脂肪族ポリエステル系樹脂が乳酸系重合体であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルムからなる反射材。
【請求項７】
請求項６に記載の反射材を、金属板又は樹脂板に積層してなる構成を有する反射材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルムに関し、特に詳しくは、筆記性、隠蔽性、光反射性が良好で、印刷や筆記を行う表示基材として、あるいは液晶表示装置、照明器具、照明看板等に使用される反射材として特に有用な白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルムおよびその製造方法に関するものである。また、前記白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルムを有する反射材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費の拡大と共に廃棄物処理が社会問題となっている背景から、包装材料、受像フィルムおよび、ラベルなどに用いられることを想定した、内部に微細な空洞を含有するポリ乳酸からなるフィルムやシートが提案されている。（特許文献１参照）
【０００３】
また、ポリ乳酸の低屈折率と紫外線透過性に着目して、液晶表示装置用の反射板、投影用スクリーンや面状光源の部材、照明器具用反射板および照明看板用反射板などに用いることを想定した、反射性と耐ＵＶ性が良好な脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムが提案されている。（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４６０７１号公報
【特許文献２】特開２００７−０２１９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、ポリ乳酸に非相溶な樹脂を添加した白色フィルムが提案されているが、このようなフィルムでは表面が平滑過ぎるため、例えば印刷インキによる印刷適性や、あるいは鉛筆やペンによる筆記性に劣る場合があった。また、フィルム表面が平滑過ぎる故に、表面の光拡散性が乏しく、印刷文字や画像の視認性に劣る場合があった。
【０００６】
一方、特許文献２では、脂肪族ポリエステル系樹脂と、脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂とを含有する樹脂組成物からなる層を表層に有する脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムが提案されているが、このようなフィルムでは光沢度が高く、その反射光の拡散効果が十分でないため、液晶表示装置用の反射板として用いると、液晶表示装置画面に輝度ムラが生じる場合があった。
【０００７】
さらに、特許文献２における脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムでは、表面が平滑なため、液晶表示装置用の反射板として用いると、液晶表示装置内で当該反射フィルムと接する部材、例えば導光板の表面および導光板表面の印刷部分との接触面積が大きくなり、輸送時あるいは使用時に生じる振動摩擦により導光板の表面および導光板表面の印刷部分あるいは、当該反射フィルムの表面が削られ、切削された部分が液晶表示装置内部を汚染する場合があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、表面の光拡散効果が改善された、例えば液晶表示装置画面の輝度ムラを改善できる白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルムを提供することにある。
また、液晶表示装置用の反射板として用いた場合、組立時に接する部材との接触面積が低減される結果、振動摩擦で互いに切削しあうことが抑制され、損傷や汚染が改善される白色ポリエステル系樹脂フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、脂肪族ポリエステル系樹脂と、脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂とを含有する樹脂組成物ＡからなるＡ層を、脂肪族ポリエステル系樹脂とフィラーとを含有する樹脂組成物ＢからなるＢ層の少なくとも一方の面に有しており、少なくとも一軸方向に２倍以上延伸されてなるフィルムであって、脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂の含有量が、樹脂組成物Ａ全体に対して１５体積％以上、４５体積％以下であり、所定温度において、脂肪族ポリエステル系樹脂と脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂の貯蔵弾性率及び溶融粘度が、特定の関係を満たす場合、光拡散効果が高く、例えば液晶表示装置用の反射板として用いた場合、画面の輝度ムラを改善でき、さらには組立時に接する部材との接触面積が低減される結果、振動摩擦で互いに切削しあうことが抑制され、損傷や汚染が改善される白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルムが得られることを見出し、本発明に到達した。
即ち、本発明は以下の通りである。
【００１０】
［１］  脂肪族ポリエステル系樹脂と、脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂とを含有する樹脂組成物ＡからなるＡ層を、脂肪族ポリエステル系樹脂とフィラーとを含有する樹脂組成物ＢからなるＢ層の少なくとも一方の面に有する延伸フィルムであって、
該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂の含有量が、該樹脂組成物Ａ全体に対して１５体積％以上、４５体積％以下であり、該脂肪族ポリエステル系樹脂と該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂との温度２００℃における溶融粘度比が１．０以上、１５以下であり、且つ該脂肪族ポリエステル系樹脂と該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂との温度７０℃における貯蔵弾性率比が０．５以上、３．０以下であることを特徴とする白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルム。
［２］  前記Ａ層表面の光拡散効率が５０％以上であることを特徴とする［１］に記載の白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルム。
［３］  前記脂肪族ポリエステル系樹脂と、前記脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂との溶解度パラメーター（ＳＰ値）の差の絶対値が、０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルム。
［４］  前記フィラーの屈折率が１．６以上であることを特徴とする［１］から［３］のいずれかに記載の白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルム。
［５］  前記脂肪族ポリエステル系樹脂が乳酸系重合体であることを特徴とする［１］から［４］のいずれかに記載の白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルム。
［６］  ［１］から［５］のいずれかに記載の白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルムからなる反射材。
［７］  ［６］に記載の反射材を、金属板又は樹脂板に積層してなる構成を有する反射材。
【発明の効果】
【００１１】
本発明が提案する白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルムは、少なくとも一方の面に脂肪族ポリエステル系樹脂と、脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂とを含有する樹脂組成物ＡからなるＡ層を有しており、該Ａ層表面の高い光拡散効率により、例えば印刷や筆記を行う表示基材に用いるときは、その表示視認性が改善されるものである。あるいは液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いるときは、輝度ムラが改善されるものである。
また、本発明が提案する白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルムは、装置組立時に接する部材との接触面積が低減される結果、振動摩擦で互いに切削しあうのを抑制し、損傷や汚染が改善されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】輝度ムラの評価の様子を示す概略図である。
【図２】輝度ムラ発生の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の一例としての白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルム（「本白色フィルム」と称する）について説明する。但し、本発明が、この本白色フィルムに限定されるものではない。
【００１４】
（本白色フィルム）
本白色フィルムは、脂肪族ポリエステル系樹脂と、脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂とを含有する樹脂組成物ＡからなるＡ層を、脂肪族ポリエステル系樹脂とフィラーとを含有する樹脂組成物ＢからなるＢ層の少なくとも一方の面に有しており、少なくとも一軸方向に２倍以上延伸されてなるものである。
【００１５】
そこで、本白色フィルムを構成する樹脂組成物Ａと、樹脂組成物Ｂについてそれぞれ説明した後、本白色フィルムの構成、厚み、物性（光拡散効率、光沢度、切削防止性、反射率）、製造方法、用途などについて順次説明する。
【００１６】
（樹脂組成物Ａ）
樹脂組成物Ａは、脂肪族ポリエステル系樹脂と、脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂（以下「非相溶樹脂」と称する）とを含有するものであり、加水分解防止剤やその他成分を含有してもよい。
【００１７】
（脂肪族ポリエステル系樹脂）
本発明に用いることのできる脂肪族ポリエステル系樹脂としては、化学合成されたもの、微生物により発酵合成されたもの、及び、これらの混合物が挙げられる。化学合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ラクトンを開環重合して得られるポリε−カプロラクトン等、二塩酸とジオールとを重合して得られるポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリテトラメチレンサクシネート、シクロヘキサンジカルボン酸／シクロヘキサンジメタノール縮合体等、ヒドロキシカルボン酸を重合して得られる乳酸系重合体等のポリヒドロキシカルボン酸、ポリグリコール等や、上記した脂肪族ポリエステルのエステル結合の一部、例えば５０％以下がアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合等に置き換えられた脂肪族ポリエステル等が挙げられる。また、微生物により発酵合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリヒドロキシブチレート、ヒドロキシブチレートとヒドロキシバリレートとの共重合体等が挙げられる。
【００１８】
本発明において、乳酸系重合体とは、Ｄ−乳酸またはＬ−乳酸の単独重合体またはそれらの共重合体をいい、具体的には、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、さらにはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）があり、またこれらの混合体も含まれる。
【００１９】
乳酸系重合体は、縮合重合法、開環重合法等の公知の方法で製造することが出来る。例えば、縮合重合法では、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、または、これらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。上記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
【００２０】
本発明に用いることのできる乳酸系重合体は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５であるか、またはＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０：１００〜１５：８５であることが好ましく、さらに好ましくは、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、または、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５である。Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が１００：０もしくは０：１００である乳酸系重合体は非常に高い結晶性を示し、融点が高く、耐熱性および機械的物性に優れる傾向がある。すなわち、フィルムを延伸したり熱処理したりする際に、樹脂が結晶化して耐熱性及び機械的物性が向上するので好ましい。一方、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とで構成された乳酸系重合体は、柔軟性が付与され、フィルムの成形安定性及び延伸安定性が向上するので好ましい。したがって、本白色フィルムの耐熱性と、成形安定性及び延伸安定性とのバランスを勘案すると、本発明に用いる乳酸系重合体は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、又は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５であることが、より好ましい。
【００２１】
また本発明においては、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比が異なる乳酸系重合体をブレンドしてもよい。この場合には、複数の乳酸系重合体のＤ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比を平均した値が上記範囲内に入るようにすればよい。またＤ−乳酸のホモポリマーとＬ−乳酸のホモポリマーをブレンドしたり、乳酸系共重合体とＤ−乳酸やＬ−乳酸のホモポリマーをブレンドしたりしてもよい。これらの場合も、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比が上記範囲内に入るようにすればよい。
【００２２】
本発明に用いる乳酸系重合体は高分子量であることが好ましく、例えば、重量平均分子量が５万以上であることが好ましく、６万以上であることがより好ましく、１０万以上であることが特に好ましい。一方、４０万以下であることが好ましく、３０万以下であることがより好ましい。乳酸系重合体の重量平均分子量が５万以上であれば、得られるフィルムの機械的物性が維持される傾向があるので好ましい。一方、乳酸系重合体の重量平均分子量が４０万以下であれば、押出加工時における溶融粘度が低くなり、せん断発熱が抑制される結果、乳酸系重合体の熱劣化を防ぐことができる傾向があるので好ましい。
【００２３】
樹脂組成物Ａにおける脂肪族ポリエステル系樹脂の含有量は、樹脂組成物Ａ全体に対して５５体積％以上、８５体積％以下であることが好ましく、６０体積％以上、８０体積％以下であることがより好ましい。
【００２４】
（非相溶樹脂）
本発明において非相溶樹脂とは、脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂であり、樹脂組成物Ａを混練した後、シート化した状態で脂肪族ポリエステル系樹脂と相分離を示す樹脂のことを言う。本発明における樹脂組成物ＡからなるＡ層の表面は、脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との相分離構造を利用して、その表面に凹凸を形成することにより、高い光拡散性を有するものである。
【００２５】
本発明において、樹脂組成物Ａ、脂肪族ポリエステル系樹脂及び非相溶樹脂は以下（１）〜（３）の関係を有している。
（１）非相溶樹脂の含有量が、樹脂組成物Ａ全体に対して１５体積％以上、４５体積％以下。
（２）脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂の温度７０℃における貯蔵弾性率比が０．５以上、３．０以下。
（３）脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂の温度２００℃における溶融粘度比が１．０以上、１５以下。
【００２６】
樹脂組成物Ａにおける非相溶樹脂の含有量は、得られる光拡散効率や生産性等を考慮すると、樹脂組成物Ａ全体に対して１５体積％以上、４５体積％以下であることが重要である。また、樹脂組成物Ａ全体に対して２０体積％以上がより好ましく、２５体積％以上がさらに好ましい。一方、４０体積％以下がより好ましく、３５体積％以下がさらに好ましい。
非相溶樹脂の含有量が１５体積％以上であれば、Ａ層表面の凹凸形成により必要な光拡散効率を確保できるので好ましい。一方、非相溶樹脂の含有量が４５体積％以下であれば、押出加工において溶融状態にある樹脂組成物Ａから遊離してブツやメヤニとなることがなく、得られるフィルムの外観を損なうことがないので好ましい。
【００２７】
温度７０℃における脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との貯蔵弾性率比が０．５以上、３．０以下であることが重要である。
また貯蔵弾性率比は０．７以上がより好ましく、１．０以上がさらに好ましい。一方、２．７以下がより好ましく、２．５以下であることがさらに好ましい。
温度７０℃、つまり延伸する際に適用される温度において、脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との貯蔵弾性率比が０．５以上であれば、延伸時において非相溶樹脂相の形状が維持されて脂肪族ポリエステル系樹脂相から浮きあがることにより、Ａ層表面に凹凸が形成されやすくなるので好ましい。併せて、貯蔵弾性率比が０．５以上であれば、延伸時において脂肪族ポリエステル系樹脂相と非相溶樹脂相との界面で剥離が生じやすくなり、Ａ層に光拡散性や光反射性を向上させる空隙が形成されるので好ましい。一方、貯蔵弾性率比が３．０以下であれば、言い換えると非相溶樹脂の貯蔵弾性率が一定の値以下であれば、使用時に本白色フィルムと接する部材、例えば導光板の表面および導光板表面の印刷部分等を傷つけることを抑制できる傾向にあるので好ましい。
ここで貯蔵弾性率比とは、下記に示すように温度７０℃における非相溶樹脂の貯蔵弾性率を、脂肪族ポリエステル系樹脂の貯蔵弾性率で割ったものである。
貯蔵弾性率比＝非相溶樹脂の貯蔵弾性率／脂肪族ポリエステル系樹脂の貯蔵弾性率
ここで貯蔵弾性率は、例えば、動的粘弾性測定装置によって測定できる。
動的粘弾性測定装置では、脂肪族ポリエステル系樹脂または非相溶樹脂からなるフィルム状試料は、所定の温度まで加熱されながら一定の周波数による正弦波力として歪振幅（歪み）が一定となるように応力が与えられる。この正弦波力により生じた試料の変形量（歪み）と、試料に与えた応力とから、肪族ポリエステル系樹脂または非相溶樹脂の貯蔵弾性率が算出され、温度との関数として測定されるものである。
【００２８】
温度２００℃における脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との溶融粘度比は、１．０以上、１５以下であることが重要である。
また溶融粘度比は１．２以上がより好ましく、１．４以上がさらに好ましい。一方、１３以下がより好ましく、１１以下であることがさらに好ましい。
温度２００℃、つまり溶融混練時に適用される温度において、溶融粘度比が１．０以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との層分離構造が好ましく形成され、Ａ層の表面に凹凸を形成する作用が十分に得られるので好ましい。一方、溶融粘度比が１５以下であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂とが互いに混ざり合うのが容易になり、得られるフィルムの外観が均一になるので好ましい。
ここで溶融粘度比とは、下記に示すように温度２００℃におけるせん断速度５０／ｓでの非相溶樹脂の溶融粘度を、脂肪族ポリエステル系樹脂の溶融粘度で割ったものである。
溶融粘度比＝非相溶樹脂の溶融粘度／脂肪族ポリエステル系樹脂の溶融粘度
ここで溶融粘度は、例えば、キャピラリーレオメータと呼ばれる装置によって測定できる。
キャピラリーレオメータで測定する場合は、そのバレル内に充填した脂肪族ポリエステル系樹脂または非相溶樹脂のペレットを所定の温度で溶融させて、決められた速度で降下するピストンによってキャピラリーノズルから押出し、その時に検出される荷重から溶融粘度が測定されるものである。降下速度を所定の範囲内で変更することにより、せん断速度１０／ｓから１０００／ｓの範囲での溶融粘度の測定が可能で、本発明ではせん断速度５０／ｓにおける測定値を溶融粘度として読み取るものである。
【００２９】
また本白色フィルムにおいては、上記のとおり非相溶樹脂相が浮きあがることにより形成されたＡ層表面の凹凸が、使用時に本白色フィルムと接する部材、例えば導光板の表面および導光板表面の印刷部分等と硬質の脂肪族ポリエステル系樹脂相とが直に接触するのを妨げることにより、接触面積を低減させるものである。さらに、室温における貯蔵弾性率が一定の値以下の、より軟質の非相溶樹脂を用いることにより、使用時に本白色フィルムと接する部材、例えば導光板の表面および導光板表面の印刷部分等と非相溶樹脂相により形成されたＡ層表面の凹凸とが、輸送時あるいは使用時に生じる振動摩擦により、互いに切削しあって、液晶表示装置内部を汚染することを防ぐことができるものである。
以上の点から、本発明に用いることのできる非相溶樹脂としては、温度２５℃おける脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との貯蔵弾性率比（温度２５℃における非相溶樹脂の貯蔵弾性率を、脂肪族ポリエステル系樹脂の貯蔵弾性率で割ったもの）が、０．２以上、１．０以下であるものが好ましく、０．３以上、０．８以下であるものがさらに好ましく、０．４以上、０．７以下であるものが、特に好ましい。温度２５℃における脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との貯蔵弾性率比が０．２以上であれば、非相溶樹脂相の形状、即ちＡ層表面の凹凸形状が維持されて、本白色フィルムと接する部材と脂肪族ポリエステル系樹脂相とが直に接触するのを妨げることができるので好ましい。一方、貯蔵弾性率比が１．０以下であれば、使用時に本白色フィルムと接する部材と、非相溶樹脂相により形成されたＡ層表面の凹凸とが、輸送時あるいは使用時に生じる振動摩擦により、互いに切削しあって、液晶表示装置内部を汚染することを防ぐことができるので好ましい。
【００３０】
本発明に用いることのできる非相溶樹脂としては、脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶のものであれば特に限定されるものではないが、脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との溶解度パラメーター（ＳＰ値）の差の絶対値が、０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であることが好ましく、１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上がより好ましい。一方、上限は特に限定されないが、通常は、７．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。
脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との溶解度パラメーターの差の絶対値が０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂中に非相溶樹脂が溶解せず、層分離構造が形成される傾向にあるため好ましい。
【００３１】
なお、本発明において、溶解度パラメーターはＦｅｄｏｒｓの方法で計算される。Ｆｅｄｏｒｓの方法は、例えば「ＳＰ値  基礎・応用と計算方法」（山本秀樹著  株式会社情報機構発行、２００５年）に記載されている。Ｆｅｄｏｒｓの方法において、溶解度パラメーターは下記式（１）より算出される。
溶解度パラメーター＝［ΣＥcoh／ΣＶ］＾（１／２）・・・（１）
式（１）中、Ｅcohは凝集エネルギー密度、Ｖはモル分子容である。
原子団ごとに決められたＥcohおよびＶに基づき、高分子の繰り返し単位におけるＥcohおよびＶの総和ΣＥcohおよびΣＶを求めることによって、溶解度パラメーターを算出することができる。
【００３２】
また、非相溶樹脂としては、脂肪族ポリエステル系樹脂相と非相溶樹脂相との貯蔵弾性率比が所定の範囲に維持される温度範囲が広いほど、延伸温度の許容範囲が広くなり、生産安定性が高まるので好ましい。
例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂等の非晶性樹脂では、ガラス転移挙動に至るまではほぼ一定の貯蔵弾性率が維持されるので、脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との貯蔵弾性率比が所定の範囲に維持される温度範囲が広くなり、それに応じて延伸温度の許容範囲が広くなるので好ましい。従って、本発明においては、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種を非相溶樹脂に用いることが好ましく、シート成形時の熱安定性の点から、ポリスチレン系樹脂、又はポリカーボネート樹脂がより好ましく、貯蔵弾性率等の物性の観点から、ポリスチレン系樹脂がさらに好ましい。
【００３３】
（ポリスチレン系樹脂）
本発明に用いることのできるポリスチレン系樹脂としては、スチレン系モノマーの単独重合体や、スチレン系モノマーとビニル系モノマーとの共重合体が挙げられ、スチレン系モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとしては、α−メチルスチレンや（メタ）アクリル酸メチルのようなアクリルモノマーや、１、３−ブタジエン等のゴム成分が挙げられる。
共重合体中に含まれるスチレン系モノマーに由来する構造単位は少なくとも５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上であることが好ましい。
具体的には、スチレン系モノマーの単独重合体（ＧＰＰＳ）、ゴム変性ポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ））、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン共重合体等が例示される。これらの中でも、可視光の吸収性が低い点から、スチレン系モノマーの単独重合体（ＧＰＰＳ）が好ましく使用される。
【００３４】
（ポリカーボネート系樹脂）
本発明に用いることのできるポリカーボネート系樹脂としては、二価フェノールと、ホスゲン、炭酸エステル化合物等のカーボネート前駆体とを反応させることによって製造するものが挙げられる。例えば、塩化メチレン等の溶媒中において、二価フェノールとホスゲン等のカーボネート前駆体との反応により、あるいは溶媒の存在下または不存在下、二価フェノールと炭酸エステル化合物等のカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって得ることができる。
二価フェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられ、好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系化合物、特にビスフェノールＡが挙げられる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、またはハロホルメート等が挙げられ、例えば、ホスゲン、ジフェニルカーボネート、二価のフェノールのジハロホルメートおよびそれらの混合物が挙げられる。
【００３５】
なお、本発明に用いることのできるポリカーボネート系樹脂は、前記二価フェノールの１種を用いたホモポリマーであってもよく、また２種以上を用いたコポリマーであってもよい。さらに、多官能性芳香族化合物を前記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。さらには、各種のポリカーボネート樹脂の２種以上の混合物であってもよい。
貯蔵弾性率、溶融粘度等の物性の観点から、本発明に用いるポリカーボネート系樹脂は、二価のフェノールとして２，２−ビス（４ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］を主成分としたポリマーが好適に用いられる。
上記のポリカーボネート系樹脂の市販品としては、三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＨ−４０００」が挙げられる。
【００３６】
（シクロオレフィン系樹脂）
本発明に用いることのできるシクロオレフィン系樹脂は、シクロオレフィンホモポリマー、シクロオレフィンコポリマーのいずれであってもよい。
シクロオレフィン系樹脂とは、主鎖が炭素−炭素結合からなり、主鎖の少なくとも一部に環状炭化水素構造を有する高分子化合物である。この環状炭化水素構造は、ノルボルネンやテトラシクロドデセンに代表されるような、環状炭化水素構造中に少なくとも一つのオレフィン性二重結合を有する化合物（シクロオレフィン）を単量体として用いることで導入される。
【００３７】
シクロオレフィン系樹脂は、シクロオレフィンの付加（共）重合体またはその水素添加物、シクロオレフィンとα−オレフィンの付加共重合体またはその水素添加物、シクロオレフィンの開環（共）重合体またはその水素添加物に分類され、いずれも本発明に用いることができる。  
【００３８】
シクロオレフィン系樹脂の具体例としては、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン；シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン等の１環のシクロオレフィン；ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン等の２環のシクロオレフィン；
【００３９】
トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン；トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，８−ジエンまたはこれらの部分水素添加物（またはシクロペンタジエンとシクロヘキセンの付加物）であるトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３−エン；５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキシルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンといった３環のシクロオレフィン；
【００４０】
テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（単にテトラシクロドデセンともいう）、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−ビニルテトラシクロ［４，４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンといった４環のシクロオレフィン；
【００４１】
８−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン；テトラシクロ［７．４．１３，６．０１，９．０２，７］テトラデカ−４，９，１１，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）、テトラシクロ［８．４．１４，７．０１，１０．０３，８］ペンタデカ−５，１０，１２，１４−テトラエン（１，４−メタノ１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−へキサヒドロアントラセンともいう）；ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、ペンタシクロ［７．４．０．０２，７．１３，６．１１０，１３］−４−ペンタデセン；ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．０３，８．１４，７．０１２，１７．１１３，１６］−１４−エイコセン；シクロペンタジエンの４量体などの多環のシクロオレフィンなどを挙げることができる。
これらのシクロオレフィンは、それぞれ単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４２】
シクロオレフィンと共重合可能なα−オレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜８のエチレンまたはα−オレフィンなどを挙げることができる。
これらのα−オレフィンは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４３】
シクロオレフィンまたはシクロオレフィンと、α−オレフィンとの重合方法および得られた重合体の水素添加方法に、格別な制限はなく、公知の方法に従って行うことができる。
【００４４】
なお、シクロオレフィンとして、オレフィンとノルボルネンの共重合体を用いる場合、物性の観点から、ノルボルネンの含有量は６０重量％以上、９０重量％以下であるのが好ましく、特に６５重量％以上、８０重量％以下であるのが好ましい。
【００４５】
（加水分解防止剤）
本白色フィルムを、液晶表示装置用の反射板、面状光源の部材、照明器具用反射板および照明看板用反射板などの反射材に使用する場合は、本白色フィルムに高温や高湿度に対する耐久性が必要になる。その場合には、本白色フィルムを構成する樹脂組成物Ａおよび、後述する樹脂組成物Ｂは、加水分解防止剤を含有することが好ましい。
【００４６】
本発明に用いることのできる加水分解防止剤としては、二官能エポキシドまたは多官能エポキシドのようなエポキシ化鎖延長剤や、カルボジイミド化合物が挙げられ、溶融押出時に切断される脂肪族ポリエステル系樹脂の鎖同士を結合する作用と、押出加工後の保管時または使用時に分解、切断される脂肪族ポリエステル系樹脂の鎖同士を結合する作用とをバランスよく有している点で、カルボジイミド化合物が好ましい。
【００４７】
エポキシ化鎖延長剤としては、例えば下記一般式で示されるものが挙げられる。
【００４８】
【化１】
2017128096.tif 000002
【００４９】
上記式中、Ｒ３〜Ｒ７はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜１２のアルキル基を表し、好ましくはメチル基である。Ｒ８は炭素数１〜１２のアルキル基を表し、好ましくはメチル基である。ｘ及びｙはそれぞれ独立して０〜１００、好ましくは１〜２０である。ｘ＋ｙは０より大きく、好ましくは１０より大きい。ｚは２〜１００、好ましくは３〜２０、更に好ましくは３〜１０である。なお、各構成単位は任意の順序で結合できる。
【００５０】
エポキシ化鎖延長剤の分子量は、１５００以上、１００００以下が好ましく、より好ましくは２０００以上、５０００以下である。エポキシ化鎖延長剤の分子量が１５００以上、１００００以下の範囲であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂中へ良好に取込まれるので好ましい。
【００５１】
これらのエポキシ化鎖延長剤は、脂肪族ポリエステル系樹脂中へ良好に取込まれると同時に、鎖延長反応に優れ且つゲルの形成が少ないことが特に顕著である。特に、３種のモノマーのｚ、ｙ及びｚのうちの少なくとも２つを同時に好ましい範囲内にある場合は、その効果が顕著である。
【００５２】
これらのエポキシ化鎖延長剤の添加量は、脂肪族ポリエステル系樹脂１００質量部に対して０．０５〜２．０質量部が好ましく、より好ましくは０．１〜１．２質量部である。エポキシ化鎖延長剤の添加量が０．０５質量部以上であれば、加水分解防止効果を十分に得られるので好ましい。また、エポキシ化鎖延長剤の添加量が２．０質量部以下であれば、溶融押出時にゲルを形成したり、突然の粘度上昇により押出機を破損したりする虞がないので好ましい。
【００５３】
上記のエポキシ化鎖延長剤の市販品としては、ＢＡＳＦ社製「Ｊｏｎｃｒｙｌ−ＡＤＲ」が挙げられる。
【００５４】
カルボジイミド化合物としては、例えば、下記一般式の基本構造を有するものが挙げられる。
―(Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−)ｎ―
式中、ｎは１以上の整数を示し、Ｒは有機系結合単位を示す。例えば、Ｒは脂肪族、脂環族、芳香族のいずれかであることができる。また、ｎは、通常、１〜５０の間で適当な整数が選択される。ｎが２以上の場合に、２以上のＲは同一でも異なっていてもよい。
【００５５】
具体的には、例えば、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等、および、これらの単量体が、カルボジイミド化合物として挙げられる。これらのカルボジイミド化合物は、単独で使用しても、あるいは、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００５６】
カルボジイミド化合物は、重合反応を冷却等により途中で停止させ、適当な重合度に制御することができ、この場合には、末端はイソシアネートとなる。重合度を制御することにより、脂肪族ポリエステル系樹脂との相溶性を向上させたり、保存安定性を高めたりすることができる。本発明に用いることのできるカルボジイミド化合物は、末端にイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物（以下「カルボジイミド変性イソシアネート」と称すこともある）であってもよい。
【００５７】
中でも本発明においては、脂肪族カルボジイミド化合物を用いることがより好ましい。脂肪族カルボジイミド化合物は、反応性が高く効果的な加水分解防止作用を得ることができるので好ましい。また、脂肪族カルボジイミド化合物は紫外線を吸収することがなく、また高温下でも安定なため、本白色フィルムが使用時に紫外線や高温にさらされても、黄変することがないので好ましい。
【００５８】
本発明において、樹脂組成物Ａ、および後述する樹脂組成物Ｂを構成する脂肪族ポリエステル系樹脂１００質量部に対してカルボジイミド化合物を０．１〜３．０質量部添加することが好ましい。カルボジイミド化合物の添加量が０．１質量部以上であれば、加水分解防止効果を十分に得られるので好ましい。また、カルボジイミド化合物の添加量が３．０質量部以下であれば、溶融押出時の増粘に伴う発熱が抑制されて、得られるフィルムの着色の度合いが少なく、さらに使用時の変色も抑制されるので好ましい。
【００５９】
上記のカルボジイミド化合物の市販品としては、日清紡社製「カルボジライト」やラインケミー社製「スタバクゾール」が挙げられる。
【００６０】
（他の成分）
樹脂組成物Ａは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂を含有することができる。また、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、相溶化剤、滑剤、α晶核剤および、その他の添加剤を含有することができる。
【００６１】
（樹脂組成物Ｂ）
樹脂組成物Ｂは、脂肪族ポリエステル系樹脂とフィラーとを含有してなるものである。樹脂組成物Ｂに用いることのできる脂肪族ポリエステル系樹脂は、前述した樹脂組成物Ａに用いることのできるものと同様である。
【００６２】
（フィラー）
本発明における樹脂組成物ＢからなるＢ層は、脂肪族ポリエステル系樹脂とフィラーとの界面における散乱反射作用を利用して、光反射性を発現するものである。また、Ｂ層に延伸を施すと、脂肪族ポリエステル系樹脂とフィラーとの界面で剥離が起こり、Ｂ層内に空隙が形成されて、この空隙界面でも散乱反射作用が生じて、さらに光反射性を高めることができる。
【００６３】
本発明の樹脂組成物Ｂが含有するフィラーとしては、無機質微粉体、有機質微粉体等を挙げることができる。無機質微粉体としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等を挙げることができる。また、これらの群から選ばれる２種以上を混合したものとすることもできる。
【００６４】
一方の有機質微粉体としては、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等を挙げることができ、これらの群から選ばれる２種以上を混合したものとすることもできる。さらに、無機質微粉体と有機質微粉体とを組み合わせたものとすることもできる。
【００６５】
樹脂組成物Ｂが含有するフィラーとしては、前述のとおり無機質微粉体、有機質微粉体等を挙げることができるが、特に反射性や隠蔽性に優れた表示基材や反射シートに好適な白色フィルムとするには、脂肪族ポリエステル系樹脂との屈折率差を確保できるフィラーが好ましい。
脂肪族ポリエステル系樹脂との屈折率差を確保できるフィラーであれば特に限定されるものではないが、屈折率が１．６以上である、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン又は酸化亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００６６】
中でも酸化チタンは、フィラーの中でも屈折率が極めて高く、脂肪族ポリエステル系樹脂との屈折率差により、界面での散乱反射の効果が大きくなり、樹脂層Ｂの反射性や隠蔽性を高くすることが容易になるので好ましい。
【００６７】
上記の点から、樹脂組成物Ｂが含有する酸化チタンとしては、特に屈折率の高いルチル型の結晶形のものが好ましく、さらには原料に高品位の鉱石を用いるなどして高純度の酸化チタンが得られる、塩素法プロセスで製造されるものが好ましい。塩素法プロセスで得られる酸化チタンでは、可視光を吸収するような着色元素など不純成分の含有量が少ないことが好ましい。
【００６８】
前記フィラーの平均粒径は、０．０５μｍ以上であることが好ましく、０．１μｍ以上であることがより好ましい。一方、１５μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。
フィラーの平均粒径が０．０５μｍ以上であれば、樹脂組成物Ｂにおける分散性を確保できるので好ましい。またフィラーの平均粒径が１５μｍ以下であれば、その周りに形成される空隙サイズは緻密になり、樹脂層Ｂに高い反射性や隠蔽性を付与することができるので好ましい。
本発明における平均粒径は、一次粒子、二次粒子等を含めた粒子の平均径を示すものである。
【００６９】
ここでフィラーの平均粒径は、例えばＪＩＳ  Ｍ−８５１１に準じた空気透過法によるフィラーの比表面積の測定結果を用いて次の式から計算で求めることができる。
平均粒径（μｍ）＝１００００×{６／（フィラーの比重×比表面積）}
空気透過法によるフィラーの比表面積を測定する装置としては、例えば島津製作所社製のブレーン比表面積測定計「ＳＳ−１００」が挙げられる。
【００７０】
前記フィラーは、樹脂組成物Ｂの全体質量に対して３０質量％以上、６０質量％以下の割合で配合されることが好ましく、４０質量％以上、５０質量％以下で配合されることがより好ましい。
フィラーが樹脂組成物Ｂの全体質量に対して３０質量％以上の割合で配合されると、散乱反射が生じる脂肪族ポリエステル系樹脂との界面が確保され、樹脂層Ｂの反射性や隠蔽性を高めることが容易になるので好ましい。一方、フィラーが６０質量％以下の割合で配合されると、樹脂層Ｂに形成される空隙が独立気泡の状態に維持され、緻密な空隙構造により反射性や隠蔽性をより高めることができるので好ましい。
【００７１】
なお、脂肪族ポリエステル系樹脂に対するフィラーの分散性を向上させるために、フィラーの表面に、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理を施したものを使用することができる。
【００７２】
（加水分解防止剤）
本白色フィルムを、液晶表示装置用の反射板、面状光源の部材、照明器具用反射板および照明看板用反射板などの反射材に使用する場合は、本白色フィルムに高温や高湿度に対する耐久性が必要になる。その場合には、前述したとおり本白色フィルムを構成する樹脂組成物Ｂも、加水分解防止剤を含有することが好ましい。
樹脂組成物Ｂに用いることのできる加水分解防止剤は、前述の樹脂組成物Ａに用いることのできるものと同様である。
【００７３】
（他の成分）
樹脂組成物Ｂは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂を含有することができる。また、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、相溶化剤、滑剤、α晶核剤および、その他の添加剤を含有することができる。
【００７４】
（本白色フィルムの構成）
本白色フィルムは、脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂とを含有する樹脂組成物ＡからなるＡ層を、少なくとも脂肪族ポリエステル系樹脂とフィラーとを含有する樹脂組成物ＢからなるＢ層の少なくとも一方の面に有しており、少なくとも一軸方向に２倍以上延伸されてなるフィルムであり、特に二軸方向に延伸されてなるフィルムであるのが好ましい。また、本発明においては、Ａ層は本白色フィルムの最外表層に配置されて使用されることが好ましい。
【００７５】
本白色フィルムは、表面光沢が抑制されてマット状外観を呈するＡ層が、筆記性や印刷適性および防眩視認性、あるいは光拡散性の機能を担い、内部にフィラーおよび、空隙を含有して高い白色度をするＢ層が、表示視認性、あるいは反射性および隠蔽性の機能を担うことにより、筆記性や印刷適性および、視認性に優れた表示基材や、あるいは表面に高い光拡散性を備えた反射材とすることができる。
【００７６】
（積層構成）
本白色フィルムは、Ｂ層の少なくとも一方の面にＡ層を有する２層構成、あるいはＢ層の両面にＡ層を有する３層構成とすることができる。
また、本白色フィルム同士を貼合せた、Ａ−１層／Ｂ−１層／Ｂ−２層／Ａ−２層の構成とすることができる。
さらには、Ａ層、Ｂ層、およびこれら以外の層とからなる３層以上の構成としてもよい。
【００７７】
（厚み）
本白色フィルムの厚みは、特に限定されるものではないが、３０μｍ以上、５００μｍ以下であるのが好ましく、例えば実用上のハンドリング性を考慮すると５０μｍ以上、３００μｍ以下であるのがより好ましい。
また、本白色フィルムでは、特にＢ層が備える優れた反射性および隠蔽性は、本白色フィルムの厚みが１５０μｍ以下の薄肉の場合で、特に優位性を発揮する。この点を考慮すると、本白色フィルムの厚みは、５０μｍ以上、１５０μｍ以下であるのが特に好ましい。
【００７８】
（厚み比）
本白色フィルムにおいて、Ａ層とＢ層の各層の合計厚み比（例えばＢ層の両面にＡ層を有する場合、Ａ層の厚みにその合計を用いた比率）は、１：２〜１：１２であることが好ましく、１：４〜１：１０であることがより好ましい。
Ａ層とＢ層の厚み比率が１：２以上Ｂ層の厚み比率が大きければ、Ｂ層に高い表示視認性や反射性および、隠蔽性の機能を確保できるので好ましい。また、Ａ層とＢ層の厚み比率が１：１２以上にＡ層の厚み比率が大きければ、Ａ層に必要な筆記性や印刷適性および防眩視認性および、光拡散性を確保できるので好ましい。
【００７９】
（光拡散効率）
本白色フィルムにおいてＡ層は、表面光沢が抑制されたマット状外観を有し、筆記性や印刷適性および、防眩視認性、あるいは光拡散性の機能を担っている。そのうち光拡散性の程度は、光拡散効率によって表すことができる。Ａ層表面の光拡散効率が５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。
Ａ層表面の光拡散効率が５０％以上であれば、例えば本白色フィルムを、Ａ層表面側を光入射側になる配置してプロジェクター投影用スクリーンに用いた場合に、光源の光がそのままスクリーンに映り込んで投影画像を見えにくくする現象（いわゆるホットスポット）を防ぎ、投影画像の視認性を確保できるので好ましい。また、本白色フィルムを液晶表示装置の導光板下反射材に用いたケースでは、導光板のドット印刷部と本白色フィルムとが過度に接触した場合、導光板からの光の放散が局所的に強く起きても、Ａ層表面の光拡散効率が５０％以上であれば、放散光は本白色フィルムで広角に散乱反射されるので、液晶表示装置画面の明るさは均一になり、いわゆる輝度ムラが生じることがないので好ましい。
【００８０】
本白色フィルムにおける、Ａ層表面の光拡散効率は次の式によって求めることができる。
光拡散効率（％）＝｛（Ｒ０＋Ｒ６０）／Ｒ３０｝×１００
ここでＲ０、Ｒ３０、Ｒ６０は、下記のとおり定義される。
Ｒ０：本白色シートのＡ層表面に、その鉛直方向に対して前方−３０度の入射角で光を照射したときの前方０度（Ａ層表面の鉛直方向）および±１度方向への反射光強度３点の平均値
Ｒ３０：本白色シートのＡ層表面に、その鉛直方向に対して前方−３０度の入射角で光を照射したときの前方３０度および±１度方向への反射光強度３点の平均値
Ｒ６０：本白色シートのＡ層表面に、その鉛直方向に対して前方−３０度の入射角で光を照射したときの前方６０度および±１度方向への反射光強度３点の平均値
上記の反射光強度は、例えば、変角光度計を使用して測定することができる。変角光度計は、本白色フィルムを乗せるステージ及び点光源としてハロゲンランプ、受光部を有する構成であり、入射したい角度から光を照射して、受光部を１度刻みで動かすことにより、反射光の反射角度分布の測定を行うものである。本発明においては、本白色フィルムのＡ層表面に対して前方−３０度の方向から点光源を入射し、０度すなわち鉛直方向の反射光強度と前方３０度および６０度の反射光強度の測定を行い、上記の式によって光拡散効率を求める。
【００８１】
（光沢度）
本白色フィルムにおいて、Ａ層表面の光拡散性の程度は、光沢度によって代替的に表すこともできる。Ａ層表面の光沢度が２５％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。光沢度が２５％以下であれば、５０％以上の光拡散効率を確保することができるので好ましい。
光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に規定された装置を使用して測定することができる。本発明においては、入射角および反射角を６０度に規定して測定を行う。本白色フィルムのＡ層表面に６０度の入射角で規定の開き角の光束を入射し，鏡面反射方向に反射する規定の開き角の光束（ψｓ）を受光器で測定を行い、次の式によって光沢度（Ｇｓ（６０））を求めることができる。
Ｇｓ（６０）＝（ψｓ／ψｏｓ）×Ｇｏｓ（６０）
ここで、ψｏｓ：入射角６０度に対する標準面からの光束
Ｇｏｓ（６０）：標準面の光沢度
【００８２】
（切削防止性）
本白色フィルムでは、より軟質の非相溶樹脂相で形成されるＡ層表面の凹凸が、装置組立時に部材と接触することにより、硬質の脂肪族ポリエステル系樹脂相と部材とが直に接触する面積を低減し、輸送時または使用時に生じる振動摩擦で本白色フィルムと部材とが互いに切削しあうことを抑制し、液晶表示装置内部の損傷や汚染を改善するものである。本発明における切削抑制の効果、即ち切削防止性の測定は摩擦試験機を用いて行う。摩擦試験機としては、ＪＩＳ  Ｌ０８４９に規定された摩擦試験機ＩＩ形（学振形）を用いる。具体的には、試験片台にはドット印刷面が上になるように導光板を固定して、荷重腕には本白色フィルムのＡ層表面が下側になるように、すなわち導光板側になるように固定する。荷重腕にはさらに所定の質量の錘を取り付けて、導光板の印刷面に本白色フィルムのＡ層表面を押し付けた状態で、荷重腕を７ｍ／分の速度で９０ｍｍの幅を５０回往復運動させた後の、ドット印刷部分の剥離状態または汚染状態を観察して、切削防止性の評価を行う。
【００８３】
（空隙率）
本白色フィルムは、光反射性および光拡散性の確保の点から、Ａ層およびＢ層の内部に空隙を含有することが好ましい。特に光拡散性の確保の点からは、Ａ層の内部に空隙を含有することが好ましく、光反射性の確保の点からは、Ｂ層の内部に空隙を含有することが好ましい。
本白色フィルムにおける空隙率は、１０％以上、５０％以下の範囲内であることが好ましく、２０％以上、４０％以下の範囲内であることがより好ましい。本白色フィルムにおける空隙率が１０％以上であれば、フィルム内部での散乱反射の効果により本白色フィルムは高い反射性を備えることができるので好ましい。一方、本白色フィルムにおける空隙率が５０％以下であれば、フィルム内部の構造は空隙が独立気泡の状態に保持された緻密なものになるので、本白色フィルムは光漏れが抑制されて高い反射性を備えると共に、機械的強度が維持されるため好ましい。
本白色フィルムの空隙率は、次の式によって求めることができる。
なおフィルムの密度は、単位体積当たりの質量を測定し、算出する。
空隙率（％）＝｛（延伸前のフィルムの密度−延伸後のフィルムの密度）／延伸前のフィルムの密度｝×１００
【００８４】
（反射率）
本白色フィルムにおいては、Ａ層表面に光を照射したときの反射率が９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることがより好ましい。
反射率が９５％ 以上であれば、液晶ディスプレイ等の画面に充分な明るさを付与することができるので好ましい。
ここで反射率とは、波長４３０ｎｍ〜７５０ｎｍの光に対する反射率を０．５ｎｍ刻みで測定し、得られた数値を平均したものである。
反射率は、例えば、積分球と呼ばれる装置を備えた分光光度計を用いて測定することができる。分光光度計の測定方法として具体的には、積分球に本白色フィルムを取り付けて、本白色フィルムの反射面、即ちＡ層表面に各波長を有する光を照射したときの反射光を集光して光量の測定を行う。測定された光量は、本白色フィルムの代わりに標準板を取り付けて測定された光量を１００％としたときの相対値に変換して、反射率とする。
【００８５】
（製造方法）
本白色フィルムの製造方法としては、特に制限されるものではなく、公知の方法を採用することができる。以下に、本白色フィルムの製造方法について一例を挙げて説明するが、下記製造方法に何ら限定されるものではない。
【００８６】
まず、脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶樹脂を配合し、さらに必要に応じて、加水分解防止剤、その他の添加剤等を配合して樹脂組成物Ａを作製する。また、脂肪族ポリエステル系樹脂にフィラーを配合し、さらに必要に応じて、加水分解防止剤、その他の添加剤等を配合して樹脂組成物Ｂを作製する。具体的には、脂肪族ポリエステル系樹脂に、非相溶樹脂またはフィラーを加え、また、必要に応じて、加水分解防止剤、その他の添加剤等をさらに加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、一軸又は二軸押出機等を用いて、配合した樹脂の融点以上の温度（例えば乳酸系重合体の場合には１７０℃〜２３０℃）で混練することにより樹脂組成物Ａまたは樹脂組成物Ｂのコンパウンドを得ることができる。または、脂肪族ポリエステル系樹脂、非相溶樹脂またはフィラー、さらに必要に応じて加水分解防止剤等を別々のフィーダー等により所定量を添加することにより樹脂組成物Ａまたは樹脂組成物Ｂを得ることができる。あるいは、予め、非相溶樹脂またはフィラー、加水分解防止剤等を脂肪族ポリエステル系樹脂に高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチと脂肪族ポリエステル系樹脂とを混合して所望の濃度を有する樹脂組成物Ａまたは樹脂組成物Ｂとすることもできる。
【００８７】
次に、このようにして得られた樹脂組成物Ａおよび、樹脂組成物Ｂを乾燥させた後、それぞれ別の押出機に供給し、それぞれ所定の温度以上に加熱して溶融させる。樹脂組成物Ａおよび、樹脂組成物Ｂを乾燥させずに押出機に供給する場合には、溶融押出する際に真空ベントを用いることが好ましい。
押出温度等の条件は、分解によって分子量が低下すること等を考慮して適宜設定されるが、例えば脂肪族ポリエステル系樹脂が乳酸系重合体の場合であれば、樹脂組成物Ａおよび樹脂組成物Ｂの押出温度は１６０℃〜２３０℃の範囲内であることが好ましい。その後、溶融状態の樹脂組成物Ａおよび、樹脂組成物Ｂを２種２層、必要に応じて２種３層用のＴダイに合流させ、Ｔダイのスリット状の吐出口から積層状に押出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成する。
【００８８】
得られたキャストシートは、少なくとも一軸に延伸される。延伸することにより、樹脂組成物Ａにおける脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との界面が剥離して空隙が形成される。樹脂組成物Ｂにおいても、脂肪族ポリエステル系樹脂とフィラーとの界面が剥離して空隙が形成される。さらに、キャストシートは二軸方向に延伸されることが特に好ましい。二軸延伸することによって、空隙の形成がさらに進行して空隙率を好ましい範囲に制御することが容易になるので好ましい。
また、二軸延伸して得られる本白色フィルムは異方性が小さくなる、即ち白色フィルムの物性の異方性を小さくすることができるので好ましい。また、本白色フィルムの機械的強度を増加させることもできる。
【００８９】
キャストシートを少なくとも一軸に延伸する際は、前述のとおり樹脂組成物Ａにおける脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との貯蔵弾性率比が０．５以上、３．０以下となる温度で行うことが必要で、さらに樹脂組成物Ａおよび、樹脂組成物Ｂを構成する脂肪族ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）±２５℃の範囲の温度で行うことが好ましい。
延伸する際の温度を脂肪族ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）−２５℃以上とすれば、延伸時に本白色フィルムが破断を起こすことがなく、製膜を安定して行うことができる。また、延伸する際の温度を脂肪族ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＋２５℃以下とすれば、例えばテンター延伸によってＴＤに延伸する場合、本白色フィルムの幅方向の空隙率分布が均一になるので好ましい。
【００９０】
二軸延伸する際の延伸順序は特に制限されることはなく、例えば、同時二軸延伸でも逐次延伸でも構わない。延伸設備を用いて、溶融製膜した後、ロール延伸によってＭＤに延伸した後、テンター延伸によってＴＤに延伸しても良いし、チューブラー延伸等によって二軸延伸を行ってもよい。なお延伸操作は、面積倍率で４倍以上、１０倍以下の範囲で延伸することが好ましく、５倍以上、８倍以下の範囲で延伸することがさらに好ましい。４倍以上に延伸することによって、本白色フィルムの空隙率を適正な範囲に制御することができるので好ましい。また１０倍以下で延伸すれば、本白色フィルムの機械的強度が維持されて延伸破断を防ぎ、生産性を維持できるので好ましい。
【００９１】
延伸後は、本白色フィルムに耐熱性および寸法安定性を付与するため、所定の温度で熱固定処理を行うことが好ましい。例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂が乳酸系重合体の場合であれば、フィルムを熱固定する際の処理温度の範囲は９０℃〜１６０℃であることが好ましく、１１０℃〜１４０℃の範囲であることがより好ましい。また熱固定する際の処理時間は、好ましく１秒〜５分である。また、延伸プロセスについては特に制限はないが、延伸後に熱固定処理を行うことができるテンター延伸を行うことが好ましい。
【００９２】
なお、本白色フィルムの製造方法としては、上述の条件でＡ層、Ｂ層を別々に押出してＡ層単層からなるキャストシート、Ｂ層単層からなるキャストシートを得た後、各キャストシートを上述の条件で延伸後、各延伸シートを、接着層を介して、又は直接貼り合せる方法でもよいが、製造の工程数の観点から、Ａ層及びＢ層を積層させた状態で押出し、延伸を行う上述の製造方法が好ましい。
【００９３】
（用途）
本白色フィルムは、その優れた表面特性や光学特性および、機械特性により、表示基材や光学部材、あるいは電子材料用途など多様な用途に用いることができる。
中でも高い光拡散性および、光反射性を備えている点から、液晶ディスプレイ、照明器具、或いは照明看板などの反射材に好適に用いることができる。
【００９４】
本白色フィルムは、このまま反射材として用いることができるが、金属板または樹脂板に積層させた構成として用いることも可能であり、例えば、液晶ディスプレイ等の液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いる反射材として有用である。
【００９５】
この際、本白色フィルムを積層する金属板としては、例えば、アルミ板やステンレス板、亜鉛メッキ鋼板などを挙げることができる。
【００９６】
金属板または樹脂板に本白色フィルムを積層する方法としては、例えば接着剤を使用する方法、接着剤を使用せずに、熱融着する方法、接着性シートを介して接着する方法、押出しコーティングする方法等を挙げることができる。但し、これらの方法に限定するものではない。
【００９７】
（用語の説明）
一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００９８】
また、本明細書において「主成分」と表現した場合、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占めるものである。
【００９９】
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【実施例】
【０１００】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。
【０１０１】
＜測定及び評価方法＞
実施例・比較例で得たフィルムの各種物性値の測定方法及び評価方法について説明する。以下、フィルムの引取り（流れ）方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。
【０１０２】
（貯蔵弾性率および貯蔵弾性率比）
脂肪族ポリエステル系樹脂または非相溶樹脂からなるＭＤ一軸延伸後のフィルムについて、下記の装置を用いてＪＩＳ  Ｋ−７１９８Ａ法にしたがって動的粘弾性測定を行い、２５℃および、温度７０℃における貯蔵弾性率を読み取り、脂肪族ポリエステル系樹脂または非相溶樹脂の貯蔵弾性率とした。
装置：動的粘弾性測定装置  ＤＶＡ−２００（アイティ計測制御社製）
チャック間距離：２５ｍｍ
歪み：０．１％
温度範囲：−１００℃〜２００℃
昇温速度：３℃／ｍｉｎ
周波数：１０Ｈｚ
測定方向：ＴＤ
脂肪族ポリエステル系樹脂および、非相溶樹脂の貯蔵弾性率を下記式に代入して、各温度における脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との貯蔵弾性率比を求めた。
貯蔵弾性率比＝非相溶樹脂の貯蔵弾性率／脂肪族ポリエステル系樹脂の貯蔵弾性率
【０１０３】
（溶融粘度および溶融粘度比）
脂肪族ポリエステル系樹脂または非相溶樹脂について、下記の装置を用いて溶融粘度の測定を行い、せん断速度が５０／ｓにおける溶融粘度を読み取り、脂肪族ポリエステル系樹脂または非相溶樹脂の温度２００℃における溶融粘度とした。
装置：高化式フローテスター  ＣＦＴ−５００Ｃ（島津製作所製）
ノズルサイズ：φ１ｍｍ×１０ｍｍ長
測定温度：２００℃
予熱：５分
せん断速度範囲：１０／ｓ〜１０００／ｓ
予備乾燥条件：ゲージ圧−７６０ｍｍＨｇ下で６５℃×８ｈｒ
脂肪族ポリエステル系樹脂および、非相溶樹脂の溶融粘度を下記式に代入して、脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との溶融粘度比を求めた。
溶融粘度比＝非相溶樹脂の溶融粘度／脂肪族ポリエステル系樹脂の溶融粘度
【０１０４】
（光拡散効率）
本白色フィルムのＡ層表面に光を照射したときの反射光分布を下記の装置を用いて測定し、Ｒ０、Ｒ３０およびＲ６０を読み取った。
ここで、
Ｒ０：前方０度（Ａ層表面の鉛直方向）および±１度方向への反射光強度３点の平均値
Ｒ３０：前方３０度および±１度方向への反射光強度３点の平均値
Ｒ６０：前方６０度および±１度方向への反射光強度３点の平均値
装置：自動変角光度計  ＧＰ−１Ｒ型（村上色彩技術研究所製）
光源：ハロゲンランプ
光入射方向：白色フィルムのＭＤ
光入射角度：前方−３０度
受光測定範囲：前方−１０度〜前方９０度の範囲で、１度刻みで測定
ＮＤフィルター：なし
あおり角：０度
光束絞り：３．０
受光絞り：２．０
得られたＲ０、Ｒ３０および、Ｒ６０の数値を次の式に代入して、Ａ層表面の光拡散効率を求めた。
光拡散効率（％）＝｛（Ｒ０＋Ｒ６０）／Ｒ３０｝×１００
【０１０５】
（平均光沢度）
本白色フィルムのＡ層表面の光沢度を、下記の装置を用いて測定した。
また光沢標準板には、入射角６０度に対する光沢度が９２．２％である標準面を有するものを用いた。
装置：多角度光沢計  ＧＳ−４Ｋ（スガ試験機社製）
光源入射角度：６０度
受光器受光角度：６０度
光沢標準板：黒色平面光学研磨ガラス  Ｎｏ．２０１２−０１５−Ｂ
なお、白色フィルムのＭＤおよびＴＤから光を入射した場合の光沢度を測定し、両者を平均したものを平均光沢度とした。
【０１０６】
（輝度ムラ）
図１に示すように次のバックシャーシおよびバックシャーシリブを備えた液晶モニターの導光板下に白色フィルムをセットし、さらに導光板の四隅に分銅で荷重をかけた状態で光源を点灯させて画面の観察を行った。画面上のリブの位置に相当する部分に、図２に示すような輝線による輝度ムラが発生していないか目視で確認し、下記評価基準に基づいて白色フィルムの輝度ムラ防止性能の評価を行った。但し、△以上が実用レベルである。
装置：液晶モニター  ＬＣＤ−８０００Ｖ（ＣＥＮＴＵＲＹ社製）
バックシャーシリブの高さ・巾：０．７ｍｍ・４ｍｍ
光学部材構成：導光板（上）、白色フィルム（下）
密着用荷重１：３００ｇｆ×４隅
密着用荷重２：１００ｇｆ×４隅
評価：
○：荷重１をかけた状態で輝度ムラが発生しない。
△：荷重１をかけた状態では輝度ムラが発生、
荷重２をかけた状態では、輝度ムラが発生しない。
×：荷重２をかけた状態でも、輝度ムラが発生する。
【０１０７】
（切削防止性）
本白色フィルムのＡ層表面と導光板のドット印刷面とが接するように、試験装置に取り付けた上で、次の条件で摩擦試験を行った。
装置：染色物摩擦堅牢度試験機（学振形；大栄科学精機製作所社製）
荷重腕取付け荷重：２５０ｇｆ
導光板：ＳＡライトパネル  ３ｍｍ厚（住化アクリル販売社製）
荷重腕移動速度：７ｍ／分
荷重腕移動距離：９０ｍｍ
荷重腕往復移動回数：５０回
摩擦試験後の導光板ドット印刷部１ヶについて顕微鏡で拡大観察、撮影を行い、印刷インキの剥離および／または本白色フィルムの削れカスの付着により変色している部分が印刷部（１ヶ）に占める面積比率を画像解析により計算して、下記評価基準に基づいて白色フィルムの切削防止性の評価を行った。但し、△以上が実用レベルである。
なお、ドット印刷部の観察および画像解析は、任意の５ヶについて行い、それら面積比率の平均値を評価に用いた。
評価：
○：変色している部分の面積比率が０．１未満である。
△：変色している部分の面積比率が０．１以上、０．２未満である。
×：変色している部分の面積比率が０．２以上である。
【０１０８】
（空隙率）
延伸前のフィルムの密度（「未延伸フィルム密度」と表記する）と、延伸後のフィルムの密度（「延伸フィルム密度」と表記する）を測定し、下記式に代入してフィルムの空孔率（％）を求めた。なおフィルムの密度は、単位体積当たりの質量を測定し、算出した。
空隙率（％）＝｛（未延伸フィルム密度−延伸フィルム密度）／未延伸フィルム密度｝×１００
【０１０９】
（平均反射率）
本白色フィルムのＡ層表面に光を照射したときの反射率を、下記の装置を用いて測定し、波長４３０ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲についての平均反射率を求めた。
装置：積分球付き分光光度計（Ｕ―３９００Ｈ、（株）日立製作所製）
標準板：アルミナ白板
測定波長範囲・間隔：３４０ｎｍ〜８００ｎｍ・０．５ｎｍ
【０１１０】
＜実施例１＞
（樹脂組成物Ａ−１の作製）
乳酸系重合体（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ３００１Ｄ：ネイチャーワークス社製、Ｄ体含有量１．５％、温度２５℃における貯蔵弾性率３．９（ＧＰａ）、温度７０℃における貯蔵弾性率２．３（ＧＰａ）、温度２００℃における溶融粘度１０００（Ｐａ・ｓ）、ＳＰ値１１．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、比重１．２４）のペレットと、ポリスチレン系樹脂（ＰＳＪ−ＨＦ７７：ＰＳジャパン社製、温度２５℃における貯蔵弾性率２．９（ＧＰａ）、温度７０℃における貯蔵弾性率２．５（ＧＰａ）、溶融粘度１３５０（Ｐａ・ｓ）、ＳＰ値９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、比重１．０５）とを、８３体積％：１７体積％の割合で混合して混合物を形成した。さらにこの混合物中の乳酸系重合体１００質量部に対して、加水分解防止剤（カルボジライトＬＡ１：日清紡社製）を１質量部添加した後、２００℃に加熱された二軸押出機を用いて溶融混練した後、ペレット化して、樹脂組成物Ａ−１のコンパウンドを得た。
ここで、乳酸系重合体の溶融粘度については、乳酸系重合体１００質量部に対して加水分解防止剤を１質量部添加したものを、２００℃に加熱された二軸押出機で溶融混練して作製したペレットを用いて測定した値である。
【０１１１】
（樹脂組成物Ｂの作製）
乳酸系重合体（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ３００１Ｄ：ネイチャーワークス社製、Ｄ体含有量１．５％）のペレットと、酸化チタン（タイピュア  Ｒ１０３：デュポン社製）を、 ５０質量％：５０質量％の割合で混合して混合物を形成した。さらにこの混合物中の乳酸系重合体１００質量部に対して、加水分解防止剤（カルボジライトＬＡ１：日清紡社製）を１質量部添加した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。このマスターバッチと上記乳酸系重合体とを７０質量％：３０質量％の割合で混合し、樹脂組成物Ｂを作製した。
【０１１２】
（白色フィルムの作製）
上記の樹脂組成物Ａ−１コンパウンドと樹脂組成物Ｂをそれぞれ、２００℃に加熱された押出機ＡおよびＢに供給し、各押出機において溶融混練した後、２種２層用のＴダイに合流させ、シートＡ−１／シートＢの２層構成になるようにシート状に押出し、キャストロール上で冷却固化して積層シートとした。得られた積層シートを、温度７０℃でＭＤに２．５倍、ＴＤに２．８倍の延伸倍率で二軸延伸した後、１４０℃で５秒間熱処理し、厚さ１５０μ（Ａ層：１５μｍ、Ｂ層：１３５μｍ、積層比＝１：９）の白色フィルムを得た。得られたフィルムについて、空隙率、光拡散効率、平均光沢度、輝度ムラ、切削防止性および、平均反射率の評価を行った。
【０１１３】
＜実施例２＞
（樹脂組成物Ａ−２の作製）
実施例１の樹脂組成物Ａ−１の作製において、乳酸系重合体（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ３００１Ｄ：ネイチャーワークス社製）とポリスチレン系樹脂（ＰＳＪ−ＨＦ７７：ＰＳジャパン社製）とを、６０体積％：４０体積％の割合で混合して混合物を形成した点を除いて、実施例１と同様にして樹脂組成物Ａ−２のコンパウンドを作製した。
【０１１４】
（白色フィルムの作製）
実施例１の白色フィルムの作製において、樹脂組成物Ａ−１のコンパウンドの代わりに樹脂組成物Ａ−２のコンパウンドを用いた点を除いて、実施例１と同様にして白色フィルムを得た。得られたフィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。
【０１１５】
＜実施例３＞
（白色フィルムの作製）
実施例１の白色フィルムの作製において、得られた積層シートを、温度８０℃でＭＤに２．５倍、ＴＤに２．８倍の延伸倍率で二軸延伸した点を除いて、実施例１と同様にして白色フィルムを得た。得られたフィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。
ここで、乳酸系重合体（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ３００１Ｄ：ネイチャーワークス社製、Ｄ体含有量１．５％、温度８０℃における貯蔵弾性率１．２（ＧＰａ））と、ポリスチレン系樹脂（ＰＳＪ−ＨＦ７７：ＰＳジャパン社製、温度８０℃における貯蔵弾性率２．５（ＧＰａ））で、温度８０℃における貯蔵弾性率比は、２．１であった。
【０１１６】
＜実施例４＞
（樹脂組成物Ａ−３の作製）
実施例１の樹脂組成物Ａ−１の作製において、乳酸系重合体（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ３００１Ｄ：ネイチャーワークス社製）とポリカーボネート系樹脂（ユーピロンＨ４０００：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、温度２５℃における貯蔵弾性率１．９（ＧＰａ）、温度７０℃における貯蔵弾性率１．７（ＧＰａ）、温度２００℃における溶融粘度１１０００（Ｐａ・ｓ）、ＳＰ値１０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、比重１．２０）とを、７０体積％：３０体積％の割合で混合して混合物を形成した点を除いて、実施例１と同様にして樹脂組成物Ａ−３のコンパウンドを作製した。
【０１１７】
（白色フィルムの作製）
実施例１の白色フィルムの作製において、樹脂組成物Ａ−１のコンパウンドの代わりに樹脂組成物Ａ−３のコンパウンドを用いた点を除いて、実施例１と同様にして白色フィルムを得た。得られたフィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。
【０１１８】
＜比較例１＞
（樹脂組成物Ａ−４の作製）
実施例１の樹脂組成物Ａ−１の作製において、ポリスチレン系樹脂（ＰＳＪ−ＨＦ７７：ＰＳジャパン社製）を用いることなく、乳酸系重合体（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ３００１Ｄ：ネイチャーワークス社製）と加水分解防止剤（カルボジライトＬＡ１：日清紡社製）とを９９質量％：１質量％の割合で混合した点を除いて、実施例１と同様にして樹脂組成物Ａ−４のコンパウンドを作製した。
（白色フィルムの作製）
実施例１の白色フィルムの作製において、樹脂組成物Ａ−１のコンパウンドの代わりに樹脂組成物Ａ−４のコンパウンドを用いた点を除いて、実施例１と同様にして白色フィルムを得た。得られたフィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。
【０１１９】
＜比較例２＞
（樹脂組成物Ａ−５の作製）
実施例１の樹脂組成物Ａ−１の作製において、乳酸系重合体（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ３００１Ｄ：ネイチャーワークス社製）とポリスチレン系樹脂（ＰＳＪ−ＨＦ７７：ＰＳジャパン社製）とを、８８体積％：１２体積％の割合で混合して混合物を形成した点を除いて、実施例１と同様にして樹脂組成物Ａ−５のコンパウンドを作製した。
【０１２０】
（白色フィルムの作製）
実施例１の白色フィルムの作製において、樹脂組成物Ａ−１のコンパウンドの代わりに樹脂組成物Ａ−５のコンパウンドを用いた点を除いて、実施例１と同様にして白色フィルムを得た。得られたフィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。
【０１２１】
＜比較例３＞
（樹脂組成物Ａ−６の作製）
実施例１の樹脂組成物Ａ−１の作製において、ポリスチレン系樹脂（ＰＳＪ−ＨＦ７７：ＰＳジャパン社製）の代わりにポリスチレン系樹脂（ＰＳＪ−６７９：ＰＳジャパン社製、温度２５℃における貯蔵弾性率２．８（ＧＰａ）、温度７０℃における貯蔵弾性率２．５（ＧＰａ）、温度２００℃における溶融粘度９００（Ｐａ・ｓ）、ＳＰ値９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、比重１．０５）を用いた点を除いて、実施例１と同様にして樹脂組成物Ａ−６のコンパウンドを作製した。
【０１２２】
（白色フィルムの作製）
実施例１の白色フィルムの作製において、樹脂組成物Ａ−１のコンパウンドの代わりに樹脂組成物Ａ−６のコンパウンドを用いた点を除いて、実施例１と同様にして白色フィルムを得た。得られたフィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。
【０１２３】
＜比較例４＞
（樹脂組成物Ａ−７の作製）
実施例１の樹脂組成物Ａ−１の作製において、乳酸系重合体（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ３００１Ｄ：ネイチャーワークス社製）とポリプロピレン系樹脂（ノバテックＦＹ６ＨＡ：日本ポリプロ社製、温度２５℃における貯蔵弾性率１．９（ＧＰａ）、温度７０℃における貯蔵弾性率１．０（ＧＰａ）、温度２００℃における溶融粘度１５００（Ｐａ・ｓ）、ＳＰ値７．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、比重０．９０）とを、８５体積％：１５体積％の割合で混合して混合物を形成した点を除いて、実施例１と同様にして樹脂組成物Ａ−７のコンパウンドを作製した。
【０１２４】
（白色フィルムの作製）
実施例１の白色フィルムの作製において、樹脂組成物Ａ−１のコンパウンドの代わりに樹脂組成物Ａ−７のコンパウンドを用いた点を除いて、実施例１と同様にして白色フィルムを得た。得られたフィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。
【０１２５】
【表１】
2017128096.tif 000003
【０１２６】
表１から明らかなように、実施例１〜４の本発明の白色フィルムでは、樹脂組成物Ａ全体に対する非相溶樹脂が１５体積％以上、４５体積％以下、所定温度における溶融粘度比が１．０以上、１５以下、且つ所定温度における貯蔵弾性率比が０．５以上、３．０以下であることにより、Ａ層表面の光沢度は２５％以下で、その光拡散効率が５０％以上であり、その高い光拡散効果により液晶表示装置画面の輝度ムラを防止できることがわかる。
中でも、実施例３の白色フィルムでは、貯蔵弾性率比が大きくなる８０℃で延伸されることにより、Ａ層表面の光拡散効率が実施例１の白色フィルムよりも向上していることがわかる。さらに、本発明の白色フィルムでは切削防止性が良好で、その反射率が９７％以上で、優れた反射性能を有していることから、反射材に好適であることがわかる。
一方、比較例１〜４の白色フィルムのＡ層表面では、平均光沢度が２５％を超えて、その光拡散効率も５０％に及ばず、液晶表示装置画面の輝度ムラを防止するのに十分な光拡散効果を有していないことがわかる。また、切削防止性も実用レベルに達していないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明が提案する白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルムは、少なくとも一方の面に脂肪族ポリエステル系樹脂と、脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶の樹脂とを含有する樹脂組成物ＡからなるＡ層を有しており、該Ａ層表面の高い光拡散効率により、例えば印刷や筆記を行う表示基材に用いるときは、その表示視認性が改善されるものである。あるいは液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いるときは、例えば反射材液晶表示装置画面の輝度ムラが改善されるものである。また、本発明が提案する白色脂肪族ポリエステル系樹脂フィルムは、高い光反射性も備えているので、液晶ディスプレイ、照明器具、或いは照明看板などの反射材として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１１：輝度ムラ試験用液晶モニター
１２：モニターバックシャーシ
１３：導光板
１４：白色フィルム
１５：バックシャーシリブ
１６：密着用荷重（分銅）
１７：輝線
【図１】
2017128096.tif 000004
【図２】
2017128096.tif 000005