(57)【要約】【課題】ガイドレールと乗りかごとの間にズレが発生しても装置が破損したり乗りかごによじれが生じたりすることを防ぐことができる非常止め装置及びエレベータを提供する。【解決手段】非常止め装置１０は、非常止めユニット２０と、ユニット支持部２１と、仮保持部２３とを備えている。非常止めユニット２０は、ガイドレール９に当接する制動子３３を有している。ユニット支持部２１は、非常止めユニット２０と乗りかご２とを接続し、非常止めユニット２０を第２の方向Ｙに移動可能に支持する。仮保持部２３は、非常止めユニット２０を第２の方向Ｙにおける所定の位置で保持する。【選択図】図２
2017077948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごが規定の速度を超えたときに前記乗りかごを停止させる非常止め装置において、
ガイドレールに当接する制動子を有する非常止めユニットと、
前記非常止めユニットと前記乗りかごとを接続し、前記非常止めユニットを、前記ガイドレールの延在する方向と直交し、かつ前記ガイドレールと対向する第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持するユニット支持部と、
前記ユニット支持部に設けられ、前記非常止めユニットを前記第２の方向における所定の位置で保持する仮保持部と、
を備えた非常止め装置。
【請求項２】
前記仮保持部は、前記非常止めユニットに前記第２の方向に対して所定の荷重以上の荷重が加わると、前記非常止めユニットの保持を解除する
請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項３】
前記ユニット支持部は、前記乗りかごのかご側取付部に固定され、その軸方向が前記第２の方向と平行をなす連結ロッドを有し、
前記非常止めユニットは、前記連結ロッドに移動可能に支持されるユニット側支持部を有する
請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項４】
前記仮保持部は、前記ユニット側支持部と前記かご側取付部の間に介在される
請求項３に記載の非常止め装置。
【請求項５】
前記仮保持部は、前記非常止めユニットを間に挟んで前記第２の方向の両側に配置される
請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項６】
前記仮保持部は、弾性を有する弾性部材により形成される
請求項１に記載の非常止め装置。
【請求項７】
昇降路内を昇降動作する乗りかごを備えたエレベータにおいて、
前記乗りかごが摺動するガイドレールと、
前記乗りかごの下部に設けられ、前記乗りかごが規定の速度を超えたときに前記乗りかごを停止させる非常止め装置と、を備え、
前記非常止め装置は、
前記ガイドレールに当接する制動子を有する非常止めユニットと、
前記非常止めユニットと前記乗りかごとを接続し、前記非常止めユニットを、前記ガイドレールの延在する方向と直交し、かつ前記ガイドレールと対向する第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持するユニット支持部と、
前記ユニット支持部に設けられ、前記非常止めユニットを前記第２の方向における所定の位置で保持する仮保持部と、
を備えたエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常時に乗りかごを制動させる非常止め装置及びこの非常止め装置を備えたエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、安全装置として、ガイドレールに沿って昇降する乗りかごの速度が規定された値を超えたときに、乗りかごの降下を自動的に制動する非常止め装置を設けることが規定されている。
【０００３】
従来の、この種の非常止め装置としては、例えば、特許文献１に記載されているような技術がある。この特許文献１に記載された非常止め装置は、制動子を示す一対のクサビがガイドレールを挟むように配設されている。また、特許文献１に記載された非常止め装置は、このクサビの外側に転送ローラを介してクサビ受けが配設され、このクサビ受けの外側にＵ字型の板状ばねが配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７５２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、非常止め装置が乗りかごに例えば、固定ボルトによって固定されていた。そのため、乗りかごが揺れたり、ガイドレールに歪みが生じたりして、ガイドレールと乗りかごとの間にズレが発生すると、非常止め装置が作動する前にガイドレールが制動子に接触し、非常止め装置や乗りかごとの固定箇所に荷重が加わっていた。その結果、特許文献１に記載された技術では、非常止め装置と乗りかごとの固定箇所や、非常止め装置自体が破損したり、乗りかごによじれが生じたり、するおそれがあった。
【０００６】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、ガイドレールと乗りかごとの間にズレが発生しても装置が破損したり乗りかごによじれが生じたりすることを防ぐことができる非常止め装置及びエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の非常止め装置は、乗りかごが規定の速度を超えたときに乗りかごを停止させる非常止め装置である。非常止め装置は、非常止めユニットと、ユニット支持部と、仮保持部とを備えている。非常止めユニットは、ガイドレールに当接する制動子を有している。ユニット支持部は、非常止めユニットと乗りかごとを接続し、非常止めユニットを、ガイドレールの延在する方向と直交し、かつガイドレールと対向する第１の方向とも直交する第２の方向に移動可能に支持する。仮保持部は、ユニット支持部に設けられ、非常止めユニットを第２の方向における所定の位置で保持する。
【０００８】
また、本発明のエレベータは、昇降路内を昇降動作する乗りかごを備えたエレベータであり、乗りかごが摺動するガイドレールと、乗りかごの下部に設けられ、乗りかごが規定の速度を超えたときに乗りかごを停止させる非常止め装置と、を備えている。非常止め装置は、上述した非常止め装置が用いられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の非常止め装置及びエレベータによれば、ガイドレールと乗りかごとの間にズレが発生しても装置が破損したり乗りかごによじれが生じたりすることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態例にかかるエレベータを示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例にかかる非常止め装置を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例にかかる非常止め装置を示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例にかかる非常止め装置をガイドレール側から見た正面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態例にかかる非常止め装置の動作を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態例にかかる非常止め装置の動作を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態例にかかる非常止め装置を示す平面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態例にかかる非常止め装置を示す側面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態例にかかる非常止め装置をガイドレール側から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のエレベータ及び非常止め装置の実施の形態例について、図１〜図９を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１２】
１．第１の実施の形態例
１−１．エレベータの構成
まず、本発明の第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベータの構成について、図１を参照して説明する。
図１は、本例のエレベータの構成例を示す概略構成図である。
【００１３】
図１に示すように、本例のエレベータ１は、建物構造物内に形成された昇降路内を昇降動作する。エレベータ１は、人や荷物を載せる乗りかご２と、ロープ３と、釣合錘４と、巻上機６と、調速機７と、非常止め装置１０とを備える。
【００１４】
巻上機６は、ロープ３を巻き掛けることにより乗りかご２を昇降させる。また、巻上機６の近傍には、ロープ３が装架される反らせ車８が設けられている。
【００１５】
乗りかご２は、中空の略直方体状に形成されている。この乗りかご２には、人や荷物が載置される。また、乗りかご２は、昇降路内に設けられたガイドレール９に摺動可能に支持されている。そして、乗りかご２は、ガイドレール９に沿って昇降路内を昇降する。また、乗りかご２には、ロープ３を介して釣合錘４が連結されている。
【００１６】
また、乗りかご２の下端部の左右には、非常止め装置１０，１０が設けられている。非常止め装置１０，１０は、乗りかご２の下端部におけるガイドレール９と摺動する箇所の近傍に設けられている。なお、非常止め装置１０の詳細な構成は、後述する。また、本例では、非常止め装置１０を２つ設けた例を説明したが、これに限定されるものではなく、非常止め装置１０を４つ、あるいは４つ以上設けてもよい。
【００１７】
調速機７は、昇降路における最上部に設置されている。また、昇降路の最下部には、張り車１１が配置されている。そして、調速機７と張り車１１には、調速機ロープ１２が巻き掛けられている。調速機ロープ１２は、その軸方向の両端が互いに連結された、無端状に形成されている。調速機ロープ１２には、乗りかご２と接続する接続部材１３と、調速機ロープ１２を把持する把持装置１４が設けられている。なお、本例では、調速機７を昇降路の最上部に設置した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、昇降路の上部に機械室を設けたエレベータの場合、調速機は、この機械室に設置してもよい。
【００１８】
調速機ロープ１２は、乗りかご２の昇降動作に合わせて循環移動する。そのため、調速機ロープ１２の循環速度と、乗りかご２の昇降速度は、互いに連動している。そして、調速機７は、調速機ロープ１２の循環速度から乗りかご２の速度を検出する。把持装置１４は、乗りかご２の速度が規定値を超えたときに作動し、調速機ロープ１２を把持する。
【００１９】
接続部材１３は、乗りかご２に設けた誤動作防止部材１６に連結されている。誤動作防止部材１６には、２つの引上棒１７，１７が連結されている。誤動作防止部材１６は、所定の力で２つの引上棒１７，１７を昇降方向の下方に向けて付勢している。２つの引上棒１７、１７は、それぞれ乗りかご２の下端部に設けられた非常止め装置１０の引上部材３２（図３及び図４参照）に連結されている。
【００２０】
１−２．非常止め装置
次に、図２〜図４を参照して本例の非常止め装置の詳細な構成について説明する。
図２は、非常止め装置を示す平面図、図３は、非常止め装置を示す側面図、図４は、非常止め装置をガイドレール側から見た正面図である。
【００２１】
図２〜図４に示す本例の非常止め装置１０は、乗りかご２の昇降速度が例えば、６０ｍ／ｍｉｎ以下のエレベータに用いられる非常止め装置であり、いわゆる早効きタイプの非常止め装置である。図２〜図４に示すように、非常止め装置１０は、非常止めユニット２０と、ユニット支持部２１と、仮保持部２３を有している。非常止めユニット２０は、枠体３１と、引上部材３２と、制動子３３（図４参照）と、ユニット側取付部３４とを有している。
【００２２】
枠体３１は、略直方体状に形成されている。枠体３１における昇降方向Ｚと直交し、かつ昇降路の壁面と対向する方向（以下、「第１の方向」という）Ｘの一端面には、ユニット側取付部３４が設けられている。なお、ユニット側取付部３４の詳細な構成については後述する。
【００２３】
また、枠体３１における第１の方向Ｘの他端部には、ガイドレール９が挿通する切り欠き部３６が形成されている。切り欠き部３６は、枠体３１の他端面から第１の方向Ｘの一側に向けて凹んだ凹部である。また、図４に示すように、切り欠き部３６は、昇降方向Ｚに沿って、枠体３１の一端から他端にかけて連続して延在している。
【００２４】
切り欠き部３６における昇降方向Ｚと直交し、かつ第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙの一側の一面３６ａは、昇降方向Ｚと平行に形成されている。また、切り欠き部３６における第２の方向Ｙの他側には、ガイド部３７が形成されている。
【００２５】
ガイド部３７は、枠体３１の他端部において、昇降方向Ｚの下方から上方に向かうにつれて切り欠き部３６に連続して接近するように形成されたテーパー面である。ガイド部３７と切り欠き部３６に挿通されるガイドレール９との間には、制動子３３が配置されている。
【００２６】
制動子３３は、略円柱状に形成されている。なお、制動子３３の形状は、略円柱状に限定されるものではなく、略球状に形成してもよい。制動子３３は、ガイド部３７と後述する引上部材３２によって昇降方向Ｚ及び第２の方向Ｙに移動可能に支持される。
【００２７】
また、枠体３１における他端部には、第１ガイドピン３８と、第２ガイドピン３９が取り付けられている。第１ガイドピン３８と第２ガイドピン３９は、ガイド部３７の第２の方向Ｙの他側に配置されている。第１ガイドピン３８と第２ガイドピン３９には、引上部材３２が配置されている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、引上部材３２は、枠体３１における他端部と対向するように配置される。引上部材３２は、昇降方向Ｚに沿って所定の長さで延在する略平板状の部材により形成されている。引上部材３２には、昇降方向Ｚに沿って延在するガイド孔３２ａが形成されている（図６参照）。ガイド孔３２ａには、枠体３１に設けた第１ガイドピン３８が挿入されている。
【００２９】
また、ガイド孔３２ａに第１ガイドピン３８を挿入させた際、引上部材３２の短手方向、すなわち第２の方向Ｙの一側には、枠体３１に設けた第２ガイドピン３９が配置される。そして、引上部材３２は、ガイド孔３２ａに挿入される第１ガイドピン３８と、第２ガイドピン３９によって枠体３１に対して昇降方向Ｚに移動可能に支持される。また、引上部材３２は、第１ガイドピン３８及び第２ガイドピン３９により枠体３１に対して第２の方向Ｙへの移動が規制されている。
【００３０】
引上部材３２における長手方向の一端部、すなわち昇降方向Ｚの上端部には、連結片３２ｂが設けられている。連結片３２ｂは、引上部材３２の一端部を第１の方向Ｘの一側に向けて屈曲させることで形成されている。連結片３２ｂには、引上棒１７が連結されている。
【００３１】
また、引上部材３２における長手方向の他端部、すなわち昇降方向Ｚの下端部には、２つの保持片３２ｃ、３２ｃが設けられている。２つの保持片３２ｃ、３２ｃは、昇降方向Ｚに所定の間隔を空けて設けられている。また、２つの保持片３２ｃ、３２ｃは、引上部材３２における枠体３１の他端部と対向する一面から枠体３１に向けて突出している。２つの保持片３２ｃ、３２ｃの間には、制動子３３が配置されている。そのため、制動子３３は、引上部材３２と枠体３１の他端部の間に配置される。
【００３２】
引上棒１７が昇降方向Ｚの上方に向けて引き上げられると、引上部材３２は、昇降方向Ｚの上方に引き上げられる。そして、引上部材３２が昇降方向Ｚの上方に向けて引き上げられることで、２つの保持片３２ｃ、３２ｃの間に配置された制動子３３も引上部材３２と共に昇降方向Ｚの上方に向けて引き上げられる（図６参照）。
【００３３】
次に、ユニット側取付部３４について説明する。ユニット側取付部３４は、枠体３１における第１の方向Ｘの一端面に設けられている。ユニット側取付部３４は、第１の取付板３４ａと、第２の取付板３４ｂとを有している。
【００３４】
第１の取付板３４ａ及び第２の取付板３４ｂは、枠体３１の一端面から第１の方向Ｘの一側、すなわち枠体３１と離反する方向に向けて突出している。第１の取付板３４ａは、枠体３１における第２の方向Ｙの一側に配置され、第２の取付板３４ｂは、枠体３１における第２の方向Ｙの他側に配置されている。また、第１の取付板３４ａ及び第２の取付板３４ｂには、不図示の貫通孔がそれぞれ２つ設けられている。貫通孔には、ユニット支持部２１を構成する連結ロッド２５が貫通している。
【００３５】
ユニット支持部２１は、２つの連結ロッド２５、２５により構成されている。連結ロッド２５は、棒状の部材により形成されている。また、連結ロッド２５の軸方向の両端部には、雄ねじ部２５ａが形成されている。連結ロッド２５は、その軸方向の両端部を乗りかご２の下端部に設けられた２つのかご側取付部２ａ、２ｂに固定ナット２６を介して固定される。
【００３６】
ここで、２つのかご側取付部２ａ、２ｂは、第２の方向Ｙに所定の間隔を空けて設けられている。そのため、連結ロッド２５を２つのかご側取付部２ａ、２ｂに固定した際、連結ロッド２５の軸方向が第２の方向Ｙと平行となるように連結ロッド２５は、配置される。
【００３７】
上述したように、連結ロッド２５は、ユニット側取付部３４における第１の取付板３４ａ及び第２の取付板３４ｂに設けた貫通孔を貫通する。そして、非常止めユニット２０は、連結ロッド２５の軸方向、すなわち第２の方向Ｙに沿って移動可能に、ユニット支持部２１に支持される。
【００３８】
また、連結ロッド２５の軸方向の両端部には、仮保持部２３が取り付けられている。仮保持部２３は、４つのコイルばね２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄにより構成されている。第１コイルばね２３ａ及び第２コイルばね２３ｂは、ユニット側取付部３４における第１の取付板３４ａと、乗りかご２に設けた第１のかご側取付部２ａの間に介在されている。また、第３コイルばね２３ｃ及び第４コイルばね２３ｄは、第２の取付板３４ｂと第２のかご側取付部２ｂの間に介在されている。
【００３９】
そして、ユニット支持部２１は、４つのコイルばね２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄによって連結ロッド２５の軸方向の中間部に向けて付勢されている。そのため、非常止め装置１０が動作する前の状態において、非常止めユニット２０は、仮保持部２３によって連結ロッド２５の軸方向、すなわち第２の方向Ｙの所定の位置で保持される。これにより、非常止めユニット２０におけるガイドレール９に対する第２の方向Ｙの位置を、常に所定の位置に保持することができる。その結果、非常止め装置１０の動作に不具合が生じることを防ぐことができる。
【００４０】
このように、本例の非常止め装置１０は、非常止めユニット２０を乗りかご２に対して第２の方向Ｙに沿って移動可能に支持している。そのため、経年劣化等によりガイドレール９に歪みが生じたり、乗りかご２が振動に傾いたりした際に、枠体３１や制動子３３がガイドレール９に当接し、非常止めユニット２０に荷重が加わる。このとき、非常止めユニット２０は、ユニット支持部２１の連結ロッド２５に沿って第２の方向Ｙへ移動する。これにより、非常止めユニット２０に加わった荷重により、乗りかご２や非常止め装置１０との取付箇所等が破損することを防ぐことができる。
【００４１】
また、仮保持部２３を構成する４つのコイルばね２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄによって、非常止めユニット２０に加わる荷重を吸収することができる。これらにより、乗りかご２とガイドレール９との間にズレが発生しても、非常止め装置１０の動作に不具合が生じたり、乗りかご２や非常止め装置１０に破損が生じたりすることを防ぐことができる。
【００４２】
なお、本例の非常止め装置１０では、ユニット支持部２１である連結ロッド２５を２つ設けた例を説明したが、連結ロッド２５の数は２つに限定されるものではない。例えば、連結ロッド２５を１つだけ設けてもよく、あるいは３つ以上設けてもよい。しかしながら、非常止めユニット２０が連結ロッド２５を中心に回動することを防ぐために、非常止めユニット２０を支持する連結ロッド２５は、２つ以上設けることが好ましい。
【００４３】
さらに、本例の非常止め装置１０では、仮保持部２３としてコイルばねを適用した例を説明したが、これに限定されるものではない。仮保持部としては、例えば、皿ばね、板ばねやゴム等その他各種の弾性を有する部材を用いてもよい。
【００４４】
さらに、仮保持部としては、ユニット側取付部３４の取付板３４ａ、３４ｂとかご側取付部２ａ、２ｂの間に介在されて非常止めユニット２０が移動する際に所定の荷重で破断するような部材でもよい。また、仮保持部としては、連結ロッド２５又は取付板３４ａ、３４ｂに設けられ、所定の荷重が非常止めユニット２０に加わった際に、非常止めユニット２０が乗り越える突起であってもよい。すなわち、仮保持部としては、非常止めユニット２０に対して第２の方向Ｙに所定の荷重以上の荷重が加わった際に、非常止めユニット２０の保持を解除可能な構成であればよい。
【００４５】
なお、非常止めユニット２０は、荷重が加わり第２の方向Ｙに移動した後に、所定の位置に戻ることが好ましい。そのため、仮保持部としては、復元力を有する部材として、弾性を有する部材を用いることが好ましい。
【００４６】
１−３．非常止め装置の動作
次に、上述した構成を有する非常止め装置の動作について図１、図４〜図６を参照して説明する。
図５及び図６は、非常止め装置の動作を示す説明図である。
【００４７】
まず、図１に示すように、乗りかご２の速度が規定値を越えた場合、把持装置１４が調速機ロープ１２を把持し、調速機ロープ１２の循環移動を停止させる。また、乗りかご２が下降しているため、２つの引上棒１７、１７は、誤動作防止部材１６を介して接続部材１３により昇降方向の上方に向けて相対的に引き上げられる。
【００４８】
図４に示すように、引上棒１７は、非常止め装置１０の引上部材３２に連結されている。そのため、引上部材３２は、引上棒１７により昇降方向Ｚの上方に向けて、第１ガイドピン３８及び第２ガイドピン３９に支持された状態で引き上げられる。そして、図５に示すように、引上部材３２が昇降方向Ｚの上方に引き上げられることにより、引上部材３２に保持された制動子３３も昇降方向Ｚの上方に引き上げられる。
【００４９】
また、制動子３３が当接するガイド部３７は、昇降方向Ｚの下方から上方に向かうにつれて切り欠き部３６、すなわちガイドレール９に連続して接近するように形成されたテーパー面である。そのため、制動子３３は、昇降方向Ｚの上方に引き上げられることで、ガイド部３７に沿って第２の方向Ｙの一側、すなわちガイドレール９に向けて移動し、ガイドレール９に押し付けられる。
【００５０】
図６に示すように、ガイドレール９は、昇降路に固定されているため、制動子３３がガイドレール９に押し付けられると、非常止めユニット２０は、制動子３３を介してガイドレール９から第２の方向Ｙの他側への荷重が作用する。そして、非常止めユニット２０は、第２の方向Ｙの他側に配置された第３のコイルばね２３ｃ、２３ｄの付勢力に抗して、連結ロッド２５の軸方向に沿って第２の方向Ｙの他側へ移動する。
【００５１】
そして、ガイドレール９は、制動子３３と切り欠き部３６における第２の方向Ｙの一側の一面３６ａによって挟持される。これにより、乗りかご２における下降する方向への移動を非常止め装置１０によって制動することができる。
【００５２】
ここで、従来の非常止め装置は、乗りかごに固定ボルト等を介して固定されていた。そのため、従来の非常止め装置では、制動動作が行われて、枠体が移動する際に、非常止め装置と乗りかごとの固定箇所や乗りかごに対して荷重が加わり、非常止め装置や乗りかごが破損するおそがあった。
【００５３】
これに対し、本例の非常止め装置１０は、非常止めユニット２０が第２の方向Ｙに移動可能に支持されている。そのため、非常止め装置１０が作動し、非常止めユニット２０の枠体３１が第２の方向Ｙへ移動しても、非常止め装置１０と乗りかご２との接続箇所や、乗りかご２に加わる荷重を軽減することができる。その結果、非常止め装置１０が制動動作する際に生じる荷重によって非常止め装置１０や乗りかご２が破損することを防ぐことができる。
【００５４】
また、本例の非常止め装置１０の非常止めユニット２０は、制動動作の際に、第２の方向Ｙの他側へのみ移動する。そのため、非常止めユニット２０が移動する第２の方向Ｙの他側にのみ仮保持部２３を設けてもよい。
【００５５】
２．第２の実施の形態例
次に、図７〜図９を参照して第２の実施の形態例にかかる非常止め装置について説明する。
図７は、非常止め装置を示す平面図、図８は、非常止め装置を示す側面図、図９は、非常止め装置をガイドレール側から見た正面図である。
【００５６】
この第２の実施の形態例にかかる非常止め装置５０が、第１の実施の形態例にかかる非常止め装置１０と異なる点は、非常止めユニットの構成である。そのため、ここでば、非常止めユニットについて説明し、第１の実施の形態例にかかる非常止め装置１０と共通する部分については同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５７】
図７〜図９に示す第２の実施の形態例にかかる非常止め装置５０は、乗りかご２の昇降速度が例えば、６０ｍ／ｍｉｎ以下のエレベータだけでなく、乗りかご２の昇降速度が、６０ｍ／ｍｉｎ以上のエレベータにも用いられるものである。非常止め装置５０は、いわゆる次第効きタイプの非常止め装置である。
【００５８】
図７〜図９に示すように、非常止め装置５０は、非常止めユニット６０と、ユニット支持部２１と、仮保持部２３を有している。ユニット支持部２１及び仮保持部２３は、第１の実施の形態例にかかる非常止め装置１０と同一であるため、その説明は省略する。
【００５９】
非常止めユニット６０は、枠体６１と、引上部材６２と、一対の制動子６３、６３と、ユニット側取付部６４と、付勢機構の一例を示すばね部材６５と、ガイド機構６６とを有している。
【００６０】
枠体６１は、昇降方向Ｚの上方に配置される上枠７１と、昇降方向Ｚの下方に配置される下枠７２とを有している。上枠７１と下枠７２は、ユニット側取付部６４によって連結されている。
【００６１】
ユニット側取付部６４は、第１の取付板６４ａと、第２の取付板６４ｂとを有している。第１の取付板６４ａと第２の取付板６４ｂは、後述する引上部材６２、一対の制動子６３、６３、ばね部材６５及びガイド機構６６を間に挟んで第２の方向Ｙに所定の間隔を空けて対向している。第１の取付板６４ａは、第２の方向Ｙの一側に配置され、第２の取付板６４ｂは、第２の方向Ｙの他側に配置される。
【００６２】
また、第１の取付板６４ａ及び第２の取付板６４ｂには、不図示の貫通孔がそれぞれ２つ設けられている。貫通孔には、ユニット支持部２１を構成する連結ロッド２５が貫通している。
【００６３】
また、上枠７１には、ガイドレール９が挿通する切り欠き部７１ａと、不図示の挿通孔が形成されている。切り欠き部７１ａは、上枠７１における第１の方向Ｘのガイドレール９側である他端部に形成されている。挿通孔は、切り欠き部７１ａの近傍に形成されている。挿通孔は、上枠７１を昇降方向Ｚに沿って上下に貫通している。この挿通孔には、引上棒１７が移動可能に挿通する。
【００６４】
図９に示すように、下枠７２には、ガイドレール９及び一対の制動子６３，６３の一部が挿通する開口部７２ａが形成されている。開口部７２ａは、下枠７２における第１の方向Ｘの他端部に形成されている。
【００６５】
そして、上枠７１及び下枠７２と、ユニット側取付部６４の第１の取付板６４ａ及び第２の取付板６４ｂで囲まれた空間には、引上部材６２、一対の制動子６３、６３、ばね部材６５及びガイド機構６６が配置されている。
【００６６】
図７に示すように、ばね部材６５は、水平方向に切断した断面形状がＵ字状に形成されている。ばね部材６５における互いに対向する両端部の間には、ガイド機構６６が配置される。また、ばね部材６５は、調整ロッド７４を介して第１の取付板６４ａ及び第２の取付板６４ｂに取り付けられている。そして、調整ロッド７４に設けた調整ナット７４ａの締め付け量を調整することで、ガイド機構６６におけるガイドレール９に対する切り欠き部７１ａの位置合わせが行われる。
【００６７】
ガイド機構６６は、一対のガイド部材９１、９１と、保持部材９２と、一対のガイドローラ９３、９３とを有している。一対のガイド部材９１、９１は、ばね部材６５における互いに対向する両端部の対向面に取り付けられている。ガイド部材９１には、傾斜面部９１ａが形成されている。傾斜面部９１ａは、ガイド部材９１における互いに対向する一面に形成されている。傾斜面部９１ａは、昇降方向Ｚの上方に向かうにつれてガイドレール９に連続して接近するように傾斜している。そのため、一対のガイド部材９１、９１における傾斜面部９１ａ、９１ａの第２の方向Ｙの間隔は、昇降方向Ｚの上方に向かうにつれて狭まる。
【００６８】
傾斜面部９１ａ、９１ａには、ガイドローラ９３が配置されている。ガイドローラ９３は、後述する制動子６３を昇降方向Ｚに沿って移動可能に案内する。
【００６９】
また、一対のガイド部材９１，９１における互いに対向する側の端部には、それぞれ保持部材９２が配置されている。保持部材９２は、一対の平板状の部材から構成されている。図７に示すように、保持部材９２は、ガイド部材９１における第１の方向Ｘの両端面に固定ねじを介して固定されている。保持部材９２は、後述する制動子６３を昇降方向Ｚに沿って移動可能に保持する。
【００７０】
図７及び図９に示すように、一対の制動子６３、６３は、保持部材９２に保持されてガイド部材９１とガイドレール９の間に配置される。すなわち、一対の制動子６３、６３は、ガイド機構６６を介してばね部材６５における対向する両端部の間に配置される。
【００７１】
また、一対の制動子６３，６３は、ガイドレール９を間に挟んで、ガイドレール９の第２の方向Ｙの両側に配置される。そして、非常止め装置５０が作動する前の状態では、一対の制動子６３，６３とガイドレール９との間には、所定の間隔が形成されている。なお、一対の制動子６３，６３とガイドレール９の間隔は、上枠７１に設けた切り欠き部７１ａとガイドレール９との間隔よりも広く設定されている。
【００７２】
制動子６３におけるガイド部材９１と対向する一面は、ガイド部材９１の傾斜面部９１ａと平行に傾斜した傾斜面６３ａが形成されている。また、制動子６３におけるガイドレール９と対向する面は、ガイドレール９の一面と平行、すなわち昇降方向Ｚと平行に形成されている。したがって、制動子６３は、くさび状に形成されている。
【００７３】
また、制動子６３における第１の方向Ｘの両端面部には、保持部材９２が摺動可能に係合する係合溝６３ｂが設けられている。係合溝６３ｂは、傾斜面６３ａと平行に形成されている。
【００７４】
さらに、図９に示すように、一対の制動子６３，６３には、取付ピン６２ｂが設けられている。取付ピン６２ｂは、引上部材６２に設けた取付孔６２ｃに挿入される。取付孔６２ｃは、第２の方向Ｙに沿って延びる長孔である。
【００７５】
また、引上部材６２は、引上棒１７に連結されている。引上棒１７が昇降方向の上方に向けて引き上げられると、引上部材６２は、一対の制動子６３，６３を昇降方向の上方に向けて引き上げる。
【００７６】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかる非常止め装置１０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する非常止め装置５０によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる非常止め装置１０と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００７７】
次に、上述した構成を有する非常止め装置５０の動作について説明する。なお、引上棒１７が動作するまでの動きは、上述した第１の実施の形態例にかかる非常止め装置１０と同一であるため、その説明は省略する。
【００７８】
引上棒１７は、非常止め装置５０の引上部材６２に連結されている。そのため、引上棒１７が昇降方向Ｚに移動すると、引上部材６２は、引上棒１７により昇降方向Ｚの上方に向けて引き上げられる。さらに、引上部材６２に設けた一対の制動子６３、６３は、ガイド機構６６に沿って昇降方向Ｚに向けて移動する。
【００７９】
ガイド機構６６の一対のガイド部材９１，９１には、昇降方向Ｚの上方に向かうにつれて第２の方向Ｙの間隔が狭まる傾斜面部９１ａ，９１ａが形成されている。そのため、一対の制動子６３、６３は、一対のガイド部材９１，９１の傾斜面部９１ａ，９１ａにより、互いに接近する方向へ移動する。さらに一対の制動子６３、６３がガイド機構６６に対して相対的に昇降方向Ｚの上方へ移動すると、一対の制動子６３、６３は、ガイドレール９に接触する。
【００８０】
一対の制動子６３、６３がガイドレール９を接触することにより、一対のガイド部材９１，９１は、互いに離反する方向への力を受ける。ここで、一対のガイド部材９１、９１は、ばね部材６５によって挟持されている。そのため、一対のガイド部材９１、９１は、ばね部材６５の付勢力により付勢される。そして、一対の制動子６３、６３には、一対のガイド部材９１、９１を介してばね部材６５の付勢力が加わる。これにより、乗りかご２における下降する方向への移動を非常止め装置５０によって制動することができる。
【００８１】
また、第２の実施の形態例にかかる非常止め装置５０では、一対の制動子６３、６３を付勢する付勢機構としてＵ字状のばね部材６５を用いた例を説明したが、これに限定されるものではない。付勢機構としては、皿ばね、コイルばねや板ばね等の各種ばね部材や、オイルダンパ等その他各種の部材を適用できるものである。また、枠体に回動可能に取り付けられるアーム部材を設け、アーム部材を介して制動子に制動力を付与するように構成してもよい。
【００８２】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。上述した実施の形態例では、
【００８３】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…エレベータ、  ２…乗りかご、  ２ａ、２ｂ…かご側取付部、  ７…調速機、  ９…ガイドレール、  １０、５０…非常止め装置、  １２…調速機ロープ、  １７…引上棒、  ２０、６０…非常止めユニット、  ２１…ユニット支持部、  ２３…仮保持部、  ２５…連結ロッド、  ３１、６１…枠体、  ３２、６２…引上部材、  ３２ｂ…連結片、  ３２ｃ…保持片、  ３３、６３…制動子、  ３４、６４…ユニット側取付部、  ３４ａ、６４ａ…第１の取付板、  ３４ｂ、６４ｂ…第２の取付板、  ３６…切り欠き部、  ３７…ガイド部、  ６５…ばね部材（付勢機構）、  ６６…ガイド機構、  ７１…上枠、  ７２…下枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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