(57)【要約】      （修正有）【課題】耐衝撃性、寸法安定性に優れた二軸延伸ポリアミドフィルムの提供。特に食品、飲料等の包装袋として好適に用いることができ、内容物を充填した後の包装袋は、耐衝撃性が向上しているため落袋時の破袋の懸念を低減することができる。また、二軸延伸ポリアミドフィルム本来の耐衝撃性の向上に加え、包装袋とした場合の寸法安定性の向上が相乗的に作用し、破袋等の懸念を大巾に低減することができる。【解決手段】相対粘度２．９〜３．１であるポリアミド樹脂を延伸してなる二軸延伸ポリアミドフィルムであって、−５℃条件下測定される衝撃強度が１．０Ｊ以上、かつ１００℃熱水中、５分間処理後に測定されるフィルムの横方向に対して４５度の方向と１３５度の方向との熱水収縮率の差が２．５％以下である二軸延伸ポリアミドフィルム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対粘度２．９〜３．１であるポリアミド樹脂を延伸してなる二軸延伸ポリアミドフィルムであって、−５℃条件下で測定される衝撃強度が１．０Ｊ以上、かつ１００℃熱水中、５分間処理後に測定されるフィルムの横方向に対して４５度の方向と１３５度の方向との熱水収縮率の差が２．５％以下である二軸延伸ポリアミドフィルム。
【請求項２】
吸水率１質量％以下である未延伸フィルムを同時二軸延伸することを特徴とする請求項１記載の二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法。
【請求項３】
未延伸フィルムを、縦延伸倍率２．５倍以上、かつ縦×横延伸倍率７倍以上で同時二軸延伸することを特徴とする請求項２記載の二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法。
【請求項４】
延伸後の熱処理温度が１４０〜２１０℃の範囲で行われ、かつ熱処理ゾーンの前半部に対し後半部の熱処理温度が高いことを特徴とする請求項２または３記載の二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法。
【請求項５】
テンターがリニアモーター方式で駆動されていることを特徴とする請求項２〜４いずれか記載の二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１記載の二軸延伸ポリアミドフィルムを用いた包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐衝撃性、寸法安定性に優れた二軸延伸ポリアミドフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリアミドフィルムは、引張強度、突刺強度、ピンホール強度、耐衝撃強度などの機械的物性に優れ、かつガスバリア性、耐熱性に優れている。このため、二軸延伸ポリアミドフィルムを表基材とし、ポリオレフィンフィルムからなるシーラントをドライラミネートや押し出しラミネートなどの方法で貼合した積層フィルムは、ボイルやレトルト等の殺菌処理用の包装材料をはじめとして、幅広い分野に使用されている。
【０００３】
二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法には、テンター式同時二軸延伸法や、チューブラー式同時二軸延伸法、テンター式逐次二軸延伸法がある。チューブラー式同時二軸延伸法は装置の設備コストが他の方法より安い点で有利であるが、フィルムの厚み精度を高めることが難しく、品質安定性や生産性の面でもテンター式二軸延伸法の方が優れている。
テンター式同時二軸延伸法やテンター式逐次二軸延伸法では延伸後に生じるボーイング現象（延伸前のフィルムにフィルムの進行方向に対して直角にマークした直線が延伸・熱処理終了後、中央部が遅れた形の弓型に変形する現象）が問題となり、フィルムの巾方向の物性の均一性を損ねる原因となっている。この結果、フィルムの寸法安定性が低下した。
【０００４】
一般的なテンター式同時二軸延伸法では、延伸する前に未延伸フィルムを吸水させて可塑化する工程があるため、得られる二軸延伸ポリアミドフィルムは、縦方向、横方向の物性バランスに優れるが、他の延伸方法により得られる二軸延伸ポリアミドフィルムに比べて耐衝撃性が低くなる傾向があった。一方、未延伸フィルムを吸水させず二軸延伸するとボーイングが大きくなり、得られる二軸延伸ポリアミドフィルムは、縦方向、横方向の物性バランスに劣るものであった。
【０００５】
ボーイングを改善する手段として、未延伸フィルムを吸水させずに、延伸ゾーンを分割して、特定の延伸温度を採用することにより同時二軸延伸してボーイングを低減し、寸法安定性を改善したポリアミドフィルムが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
耐衝撃性を改善する手段として、熱可塑性エラストマーなどのゴム状弾性を有する樹脂を添加する方法が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１９８１３９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５３７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本発明者らは以下のような問題を見出した。
すなわち、特許文献１のような方法によると耐衝撃性は十分であるが、ボーイングの低減が未だ不十分であった。また、特許文献２のような方法によると耐衝撃性、耐屈曲疲労性の向上は図れたが、寸法安定性や耐熱性が低下する問題があった。
本発明は、耐衝撃性、寸法安定性に優れた二軸延伸ポリアミドフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明の要旨は下記の通りである。
（１）相対粘度２．９〜３．１であるポリアミド樹脂を延伸してなる二軸延伸ポリアミドフィルムであって、−５℃条件下で測定される衝撃強度が１．０Ｊ以上、かつ１００℃熱水中、５分間処理後に測定されるフィルムの横方向に対して４５度の方向と１３５度の方向との熱水収縮率の差が２．５％以下である二軸延伸ポリアミドフィルム。
（２）吸水率１質量％以下である未延伸フィルムを同時二軸延伸することを特徴とする（１）の二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法。
（３）未延伸フィルムを、縦延伸倍率２．５倍以上、かつ縦×横延伸倍率７倍以上で同時二軸延伸することを特徴とする（２）の二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法。
（４）延伸後の熱処理温度が１４０〜２１０℃の範囲で行われ、かつ熱処理ゾーンの前半部に対し後半部の熱処理温度が高いことを特徴とする（２）または（３）の二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法。
（５）テンターがリニアモーター方式で駆動されていることを特徴とする（２）〜（４）の二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法。
（６）（１）の二軸延伸ポリアミドフィルムを用いた包装袋。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐衝撃性、寸法安定性に優れた二軸延伸ポリアミドフィルムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明における正規化延伸倍率の一形態を示す図である。
【図２】本発明における正規化延伸倍率の最も好ましい形態を示す図である。
【図３】本発明における正規化延伸倍率の一形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明において使用されるポリアミド樹脂としては、たとえば、ε−カプロラクタムを主原料としたナイロン６を挙げることができる。また、その他のポリアミド樹脂としては、３員環以上のラクタム、ω−アミノ酸、二塩基酸とジアミン等の重縮合によって得られるポリアミド樹脂を挙げることができる。
【００１３】
具体的には、ラクタム類としては、先に示したε−カプロラクタムの他に、エナントラクタム、カプリルラクタム、ラウリルラクタムなどを挙げることができる。ω−アミノ酸類としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸などを挙げることができる。二塩基酸類としては、アジピン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジオン酸、ドデカジオン酸、ヘキサデカジオン酸、エイコサンジオン酸、エイコサジエンジオン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、キシリレンジカルボン酸などを挙げることができる。ジアミン類としては、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、２，２，４（または２，４，４）−トリメチルヘキサメチレンジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス−（４，４’−アミノシクロヘキシル）メタン、メタキシリレンジアミン、ノナンジアミン、デカンジアミン等を挙げることができる。
【００１４】
そして、これらを重縮合して得られる重合体またはこれらの共重合体、たとえばナイロン６、７、１１、１２、６．６、６．９、６．１１、６．１２、６Ｔ、６Ｉ、ＭＸＤ６（メタキシレンジパンアミド６）、６／６．６、６／１２、６／６Ｔ、６／６Ｉ、６／ＭＸＤ６、９Ｔ、１０Ｔ等を用いることができる。加えて、本発明の二軸延伸ポリアミドフィルムを製造する場合には、上記したポリアミド樹脂を単独で、あるいは、２種以上を混合または複層にして、用いることができる。中でも、耐熱性と機械特性のバランスに優れるナイロン６が好ましい。
【００１５】
本発明に用いるポリアミド樹脂の相対粘度は２．９〜３．１であり、２．９５〜３．０５であることが好ましい。ポリアミド樹脂の相対粘度が２．９未満であると、引張強度や衝撃強度が低下し易いうえ、溶融粘度が低くなりすぎてシート状に製膜するのが困難になる。ポリアミド樹脂の相対粘度が３．１を超えると、溶融粘度が高くなって、チューブラー式同時二軸延伸には適切となるが、テンター式の同時二軸延伸の際は、溶融樹脂をろ過する際の圧力損失が大きく、余分な押出エネルギーが必要となり、生産コストが高くなる。なお、ここにいう相対粘度とは、ポリアミド樹脂を９６％硫酸に濃度１．０ｇ／ｄｌとなるよう溶解させた試料溶液（液温２０℃）を、所定の粘度計（例えば、ウベローデ型粘度計）を用いて測定した場合に得られる値をいう。
【００１６】
本発明に用いるポリアミド樹脂には、通常公知の添加剤、例えば滑材や帯電防止剤、酸化防止剤、結晶核材、耐候剤、難燃剤、可塑剤、離形剤などを添加することができる。なお、衝撃性の改善を目的とする添加剤、例えばポリオレフィン類やエラストマーなどは添加しないことが好ましい。引張強度などを低下させる場合があるためである。
【００１７】
本発明の二軸延伸ポリアミドフィルムは、テンター方式により同時二軸延伸されたものである必要がある。チューブラー方式で同時二軸延伸の場合、フィルムの厚み精度を高めることが難しく、品質安定性や生産性の面でもテンター式同時二軸延伸法の方が優れている。未延伸フィルムや一軸延伸フィルムは引張強度が低かったり、異方性が大きかったりして包装用フィルムの表基材として適当ではなくなる。逐次二軸延伸の場合、衝撃強度の高い二軸延伸ポリアミドフィルムが得られるが、寸法安定性などが同時二軸延伸の場合より大きく、総合的に包装用フィルムとしては劣る。
【００１８】
本発明の二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法について説明をする。
本発明における二軸延伸ポリアミドフィルムは、公知の二軸延伸フィルムの製造方法を用いて製造することができる。特に衝撃強度と寸法安定性をバランスよく高める上で、同時二軸延伸法を採用することが好ましく、そのような同時二軸延伸は、例えば、パンタグラフ方式テンター、スクリュー方式テンター、リニアモーター式テンターなどを用いて行うことができる。かかる手段の具体例としては、上述したような、個々のクリップがリニアモーター方式で単独に駆動されているテンターは、可変周波数ドライバを制御することで縦延伸倍率変化を任意に制御できる柔軟性を有することから最も好ましい。
【００１９】
未延伸フィルムを、縦方向（以下、ＭＤ方向と称すことがある）及び横方向（以下、ＴＤ方向と称すことがある）にそれぞれ２．５倍以上、かつ縦×横延伸倍率で少なくとも７倍以上に同時二軸延伸を行うことが好ましく、縦方向及び横方向にそれぞれ ２．５〜４．５倍の範囲、かつ縦×横延伸倍率で ７〜１２倍の範囲とすることがさらに好ましい。縦方向又は横方向のいずれかの延伸倍率が２．５倍未満の場合や、縦×横延伸倍率が７倍未満の場合には、得られる延伸フィルムの機械特性が著しく劣るものとなり好ましくない。また、得られた二軸延伸ポリアミドフィルムは、後述の延伸後の熱処理工程において、フィルムの縦横方向に０．３〜７．０％、好ましくは１．０〜６．０％、より好ましくは２．０〜５．０％の弛緩処理を行うことが好ましい。この弛緩処理を行うことによって、二軸延伸ポリアミドフィルムの寸法安定性を高めることができる。
【００２０】
本発明においては、二軸延伸ポリアミドフィルムを製造する上で、特定の延伸軌跡とすることが好ましい。特定の延伸軌跡を採用して製造を行うことによりボーイングを低減し、寸法安定性を高めた二軸延伸ポリアミドフィルムを得ることができる。延伸軌跡の例を図１〜３に示す。図中の、正規化延伸倍率とは、延伸工程の任意の点におけるＭＤ方向、ＴＤ方向のそれぞれ実際の延伸倍率をそれぞれの最高倍率で除し、１を引いたものである。図１〜３において、横軸が「延伸部長さ」を示し、縦軸が「正規化延伸倍率」を示すものとする。また、図１〜３のいずれもＴＤ方向に一定速度で延伸が進むのに対し、ＭＤ方向はそれぞれＴＤ方向とはズレを生じた状態で延伸が進むことを示す。すなわち、縦延伸倍率軌跡と横延伸倍率軌跡は、必ずしも一致はしない。また、縦延伸倍率軌跡と横延伸倍率軌跡は任意に選択できるものとし、縦延伸倍率軌跡と横延伸倍率軌跡を一致させてもよいし、図１〜３のように縦延伸倍率軌跡と横延伸倍率軌跡がズレた状態としてもよい。
【００２１】
本発明においては、図２または図３のように縦延伸倍率軌跡を横延伸倍率軌跡より先行させることが好ましい。すなわち、延伸倍率を正規化して、延伸開始点での正規化延伸倍率を０、延伸終了点での正規化延伸倍率を１としたときに、延伸行程中のフィルム縦方向に沿った任意の点において、正規化縦延伸倍率が正規化横延伸倍率以上の値を示すことが好ましい。
【００２２】
また、図３のように縦延伸倍率軌跡を先登させることも好ましい。すなわち、正規化縦延伸倍率が１に達するときの正規化横延伸倍率が１未満であることが好ましい。さらに好ましくは正規化横延伸倍率が０．７未満の時である。なお、先登とは、換言すると正規化横延伸倍率が１に達するよりも前に正規化縦延伸倍率が１に達することである。図３のような延伸軌跡とすることで、特にボーイングを低減した二軸延伸ポリアミドフィルムを得ることができる。
【００２３】
本発明においては、得られる二軸延伸ポリアミドフィルムの特性を制御する上で、延伸軌跡を任意に設定することができるが、耐衝撃性を高めた上で、ボーイングを低減し寸法安定性を高めた二軸延伸ポリアミドフィルムとするためには、図２のような正規化延伸倍率とすることが特に好ましい。
【００２４】
上記縦延伸倍率軌跡および横延伸倍率軌跡を細かく設定し、しかも正確に滑らかに制御できる観点で、特にリニアモーター式テンターを有する延伸装置を用いることが特に好ましい。これらの延伸軌跡を採用することによりボーイングが低減され、幅方向の物性の均一性がよくなる。
【００２５】
本発明の二軸延伸ポリアミドフィルムの衝撃強度は１．０Ｊ以上である必要があり、１．１Ｊ以上であることが好ましく、１．２Ｊ以上であることが好ましい。衝撃強度が１．０Ｊ未満であると、得られる包装袋が落下した場合や、外部あるいは内容物による突き刺しにより破袋が発生する恐れがある。なお、衝撃強度は、−５℃の雰囲気下で、重量３０ｋｇ、直径１２．７ｍｍφ（０．５  インチφ）のインパクトヘッドを用いて、直径７ｃｍφのリング状フィルムの打ち抜きに要する衝撃強度である。衝撃強度は厚みに比例するので、１５μｍの厚みに規格化した値を採用する。
【００２６】
通常二軸延伸ポリアミドフィルムを延伸する前の未延伸フィルムにおいて、延伸をしやすくするため、未延伸フィルムを吸水させて可塑化するが、本発明では、未延伸フィルムを吸水させないことが好ましい。すなわち、未延伸フィルムの水分率は１質量％以下であることが好ましく、０．８質量％以下であることがより好ましく、０．６質量％以下であることがさらに好ましい。未延伸フィルムの水分率が１質量％を超えると、延伸して得られる二軸延伸ポリアミドフィルムの熱水収縮率の斜め差は低減する傾向であるが、耐衝撃性が劣る。なお、熱水収縮率の斜め差とは、１００℃熱水中、５分間処理後に測定されるフィルムの横方向に対して４５度の方向と１３５度の方向との熱水収縮率の差のことを言う。
【００２７】
本発明において、前記熱水収縮率の斜め差は、２．５％以下である必要があり、２．０％以下であることが好ましく、１．５％以下であることがより好ましい。熱水収縮率の斜め差が２．５％を超えると、得られる二軸延伸ポリアミドフィルムの寸法安定性が不足し、印刷時の色合わせにズレを生じたり、包装袋とした際、雰囲気の温度や湿度の影響によりひねりや反りを生じ平面性に劣る。また、内容物充填時に充填機の掴み部で掴みミスが生じたり、シール不良が生じる懸念が高まる。さらには、包装袋の歪みに起因し、外部から衝撃を受けた際破袋率が高まる。
【００２８】
未延伸フィルムを延伸し二軸延伸ポリアミドフィルムを得る場合の延伸温度は、上述のように未延伸フィルムの水分率が１質量％以下である場合、延伸温度は４５〜８０℃の範囲であることが好ましく、４５〜７０℃であることがより好ましく、５０〜６５℃であることがさらに好ましい。延伸温度が４５℃未満であると未延伸フィルムが延伸過程で破断しやすくなり、８０℃を超えると得られる二軸延伸ポリアミドフィルムの延伸配向効果が不十分となり引張強度が低下する傾向がある。
【００２９】
また未延伸フィルムは、延伸後熱処理される。熱処理温度は温度１４０〜２１５℃の範囲であることが好ましく、１７０〜２１３℃であることがより好ましく、１９０〜２１０℃であることがさらに好ましい。熱処理温度が１４０℃未満であると得られる二軸延伸フィルムの熱収縮率が大きくなり、２１５℃を超えると二軸延伸ポリアミドフィルムの機械特性が低下する傾向がある。なお、熱処理ゾーンは温度の異なる複数のゾーンにより構成されるが、延伸直後の熱処理ゾーン前半部では熱処理温度は比較的低温とし、熱処理ゾーン後半部にかけて高温側に勾配をもたすことがボーイング低減の点で望ましい。
【００３０】
本発明の二軸延伸ポリアミドフィルムは、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等の熱封かん性フィルムと貼り合せを行った後、袋状に熱封かんを行うことで包装袋とすることができる。このような包装袋は、特に食品、飲料等の包装袋として好適に用いることができ、また、内容物を充填した後の包装袋は、耐衝撃性が向上しているため落袋時の破袋の懸念を低減することができる。また、寸法安定性にも優れているため、印刷時の色合わせでのズレを抑制し、包装袋とした際のひねりや反りを低減する。さらには、二軸延伸ポリアミドフィルム本来の耐衝撃性の向上に加え、包装袋とした場合の寸法安定性の向上が相乗的に作用し、破袋等の懸念を大巾に低減することができる。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明の実施例を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００３２】
１．測定方法
（１）引張破断強度
ＪＩＳ  Ｋ  ６７３２に準じて引張破断強度を測定した。試験片幅は１５ｍｍ、引張速度は５００ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００３３】
（２）熱水収縮率斜め差
幅２３００ｍｍのフィルムの中央部から左右に各１０００ｍｍの位置のフィルムを、フィルムの横方向を０度とした時に、０度に対し斜め４５度と１３５度の方向を長手方向としてそれぞれ短冊状の試験片をカットした。なお、試験片の寸法は巾１０ｍｍ×長さ１００ｍｍとした。得られた斜め４５度方向の試験片および斜め１３５度方向の試験片について、それぞれ１００℃熱水中で５分間ボイル処理した後、２３℃、５０％ＲＨ下、２時間放置した後の長さ方向の寸法を測定し、下記式により斜め４５度方向の試験片の熱水収縮率、または斜め１３５度方向の試験片の熱水収縮率を求め、さらに各々の熱水収縮率より、熱水収縮率の斜め差を算出した。なお、原長とは熱水処理を行う前の試験片の長さであり、本発明においては（Ｌ０４５）、（Ｌ０１３５）ともに１００ｍｍである。
斜め４５度方向の熱水収縮率（％）＝｛原長（Ｌ０４５）−処理後長（Ｌ４５）｝／原長（Ｌ０４５）×１００
斜め１３５度方向の熱水収縮率（％）＝｛原長（Ｌ０１３５）−処理後長（Ｌ１３５）｝／原長（Ｌ０１３５）×１００
熱水収縮率の斜め差（％）＝｜（斜め４５度方向の熱水収縮率）−（斜め１３５度方向の熱水収縮率）｜
【００３４】
（３）衝撃強度
フィルムインパクトテスター（東洋精機社製）を使用し、−５℃の雰囲気下で、直径７ｃｍφのリング状フィルムの打ち抜きに要した衝撃強度を測定することにより行った。測定には、重量３０ｋｇ、直径１２．７ｍｍφ（０．５インチφ）のインパクトヘッドを用いた。衝撃強度の測定前に厚みを測定しておき、１５μｍ換算の値とした  
【００３５】
（４）ボーイング量（Ｂ量）
巾７００ｍｍの未延伸フィルムにおいて、縦方向（ＭＤ方向）に対して垂直に引いた線が、延伸後に弓形に変形した変形量の最大位置（フィルム中央部）からもとの線のところまでの距離を測定した。この距離をフィルム幅で割った値をボーイング量（Ｂ量）とした。Ｂ量は小さいほど好ましい。
Ｂ量（％）＝Ｈ／Ｗ×１００
Ｈ：変形量の最大位置からもとの線までの距離（ｍｍ）
Ｗ：延伸後のフィルム幅（ｍｍ）。
【００３６】
（５）落体試験
厚さ６０μｍのポリプロピレンシートをラミネートしたフィルムを用い、インパルスシーラーを用いて４方をシールして、２０℃の水４００ｍｌの入った２００ｍｍ×１８０ｍｍの袋を作成した。得られた袋を１．５ｍの高さから落下させ、破袋あるいは水漏れを起こした袋の個数を調べた。なお、評価は５袋の試験体で実施し、破袋あるいは水漏れを起こした袋の個数を調べた。５袋の試験体中、１袋でも破袋あるいは水漏れを起こした場合、不合格とした。
【００３７】
実施例１
９５％濃硫酸中、２５℃で測定した相対粘度３．０のポリアミド（ユニチカ社製Ａ１０３０ＢＲＦ）を用いて、温度２６０℃でＴダイより溶融押出しし、１５℃のドラム上で冷却して厚さ１５０μｍの実質的に無配向の未延伸フィルムを得た。続いて、この未延伸フィルムを水分率０．５重量％でリニアモーター駆動の同時二軸延伸機に導き、６０℃で予熱後、延伸温度６５℃条件下、縦延伸倍率３．０倍、横延伸倍率３．３倍に同時二軸延伸した。この際、リニアモーターのドライバの周波数を調整して、縦延伸倍率軌跡を図２に示すような軌跡とした。すなわち、延伸倍率を正規化して、延伸開始点での正規化延伸倍率を０、延伸終了点での正規化延伸倍率を１としたときに、延伸行程中のフィルム縦方向に沿った任意の点において、正規化縦延伸倍率が正規化横延伸倍率以上の値を示すように設定をした。次に、温度が順に２１２℃の温度に設定された熱処理ゾーン（前半部２０５℃、後半部２１２℃）で熱処理し、フィルムの縦横方向にそれぞれ２．０％の弛緩処理を施し、幅２３００ｍｍ、厚さ１５μｍの同時二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
【００３８】
実施例２〜７、比較例１〜４
表１のように各種条件を変更した以外は実施例１と同様に行い厚さ１５μｍの同時二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた同時二軸延伸ポリアミドフィルムについて、各種評価を行った。その結果を表１に示す。
【００３９】
【表１】
2017061035.tif 000003
【００４０】
参考例１〜４
表１のように各種条件を変更した以外は実施例１と同様に行ったところ、延伸時にフィルムが破断して延伸フィルムが得られなかった。その結果を表１に示す。
【００４１】
実施例１〜７では、所定の延伸条件に従って二軸延伸ポリアミドフィルムを作製したため、ボーイングを低減することができた。また、耐衝撃性が向上し、熱水収縮率の斜め差が小さくなったため、落体試験における破袋率を低下させることができた。
【００４２】
比較例１では、用いたポリアミド樹脂の相対粘度が規定の下限値未満であったため、衝撃強度が低下した。また、落袋試験において破袋率が高まった。
【００４３】
比較例２では、用いたポリアミド樹脂の相対粘度が規定の上限値を超えたため、熱水収縮率の斜め差が大きくなった。一方、ボーイング量が大きく、衝撃強度は十分であったが、落袋試験において破袋が発生した。
【００４４】
比較例３、４は、衝撃強度が低下し、破袋率が高まった。
【図１】
2017061035.tif 000004
【図２】
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【図３】
2017061035.tif 000006