(57)【要約】【課題】  現像部材として、長期に亘って使用した場合においても、高品位な電子写真画像を安定して形成することのできる電子写真用部材を提供する。【解決手段】  該電子写真用部材は、基体と、該基体の上の導電性弾性層と、該導電性弾性層の上の複数の絶縁性ドメインと、を有し、該電子写真用部材の表面は、該絶縁性ドメインの表面と、該導電性弾性層の、該絶縁性ドメインで被覆されていない露出部分と、を含み、該絶縁性ドメインは、特定の構造を有する樹脂を含む。【選択図】  図４
2017072831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
該基体の上の導電性弾性層と、
該導電性弾性層の上の複数の絶縁性ドメインと、を有する電子写真用部材であって、
該電子写真用部材の表面は、
該絶縁性ドメインの表面と、
該導電性弾性層の、該絶縁性ドメインで被覆されていない露出部分と、を含み、
該絶縁性ドメインは、樹脂を含み、
該樹脂は、構造式（１）で示される構造を有することを特徴とする電子写真用部材。
（構造式（１））
ＡｎＲ
（構造式（１）中、Ａは、構造式（２）で示される構造を示し、ｎは２以上の整数を表し、Ｒは、ｎ個のＡを連結する連結基を示す。）
【化１】
2017072831.tif 000030
（構造式（２）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、記号「＊」は連結基Ｒとの結合部位を表す。）
【請求項２】
質量Ｍ１の前記絶縁性ドメインを、メチルエチルケトンを溶媒として用い、ソックスレー抽出器で３６時間還流して得られる抽出液からメチルエチルケトンを除去することによって得た残渣の質量をＭ２としたとき、Ｍ１およびＭ２が、数式（１）で示される関係を満たす請求項１に記載の電子写真用部材。
（Ｍ２／Ｍ１）＊１００≦１５      数式（１）
【請求項３】
前記連結基Ｒが、炭素数が２以上であり、Ａの酸素原子と結合しているｎ価の原子団である請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記連結基Ｒが、炭素数が４以上の炭化水素構造を有する請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
前記連結基Ｒが、ポリウレタン、ポリエステル、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、およびポリブタジエンからなる群から選ばれる一つ以上の樹脂のオリゴマー成分を有する請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
前記連結基Ｒが、芳香族または脂環構造を一つ以上有する請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項７】
前記絶縁性ドメインは、前記導電性弾性層の表面を基準として、凸に形成されている請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項８】
基体と、
該基体の上の導電性弾性層と、
該導電性弾性層の上の複数の絶縁性ドメインと、を有する電子写真用部材であって、
該電子写真用部材の表面は、
該絶縁性ドメインの表面と、
該導電性弾性層の、該絶縁性ドメインで被覆されていない露出部分と、を含み、該絶縁性ドメインは、樹脂を含み、
該樹脂は、構造式（２）で示されるユニットの少なくとも２つが、連結基Ｒで結合されている構造を有することを特徴とする電子写真用部材。
【化２】
2017072831.tif 000031
（構造式（２）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、記号「＊」は、連結基Ｒとの結合部位を示す）。
【請求項９】
前記連結基Ｒが、（構造式３−１）〜（構造式３−９）で表わされる構造の少なくともいずれか１つを有する請求項１または８に記載の電子写真用部材。
【化３】
2017072831.tif 000032
【化４】
2017072831.tif 000033
（構造式３−２中、ｍ１は、２以上１０以下の整数を表す。）
【化５】
2017072831.tif 000034
【化６】
2017072831.tif 000035
【化７】
2017072831.tif 000036
（構造式３−５中、ｍ２は、１５以上、６０以下の整数を表す。）
【化８】
2017072831.tif 000037
（構造式３−６中、ｍ３およびｍ４は、各々、１以上、２０以下の整数を表す。但し、ｍ３+ｍ４＝２以上、３０以下である。）
【化９】
2017072831.tif 000038
（構造式３−７中、ｍ５およびｍ６は、各々、１以上、２０以下の整数を表す。但し、ｍ５+ｍ６＝２以上、３０以下である。）
【化１０】
2017072831.tif 000039
【化１１】
2017072831.tif 000040
【請求項１０】
現像部材を具備する現像装置であって、該現像部材が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子写真用部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
感光体ドラム、および該感光体ドラムに対して現像剤を供給する現像ローラを具備している電子写真装置であって、
該現像ローラが、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子写真用部材であることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用部材、現像装置及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、非磁性一成分現像剤を用いた電子写真画像の形成方法において、好適に用いられる現像剤担持体の例を開示している。具体的には、表面の近傍に多数の微小閉電界（マイクロフィールド）を形成させることによって、多量の非磁性一成分現像剤を担持し得る現像剤担持体を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−５０８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者等は、特許文献１に記載の現像剤担持体を用いて、長期に亘る電子写真画像の形成を行った。その結果、電子写真画像の濃度が徐々に低下してくる場合があった。
【０００５】
本発明の一態様は、電子写真装置において現像部材として長期間使用した場合においても、電子写真画像の画像濃度を低下させにくい電子写真用部材の提供に向けたものである。また、本発明の他の態様は、高品位な電子写真画像を安定して形成することのできる現像装置および電子写真装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、基体と、該基体の上の導電性弾性層と、該導電性弾性層の上の複数の絶縁性ドメインと、を有する電子写真用部材であって、該電子写真用部材の表面は、該絶縁性ドメインの表面と、該導電性弾性層の、該絶縁性ドメインで被覆されていない露出部分と、を含み、該絶縁性ドメインは、樹脂を含み、該樹脂は、構造式（１）で示される構造を有する電子写真用部材が提供される：
構造式（１）  ＡｎＲ
（構造式（１）中、Ａは、構造式（２）で示される構造を示し、ｎは２以上の整数を表し、Ｒは、ｎ個のＡを連結する連結基を示す）
【０００７】
【化１】
2017072831.tif 000003
（構造式（２）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表す。記号「＊」は連結基Ｒとの結合部位を表す。）。
【０００８】
また、本発明の一態様によれば、基体と、該基体上の導電性弾性層と、該導電性弾性層の上の複数の絶縁性ドメインと、を有する電子写真用部材であって、該電子写真用部材の表面は、該絶縁性ドメインの表面と、該導電性弾性層の、該絶縁性ドメインで被覆されていない露出部分と、を含み、該絶縁性ドメインは、樹脂を含み、該樹脂は、構造式（２）で示されるユニットの少なくとも２つが、連結基Ｒで結合されている構造を有する電子写真用部材が提供される：
【０００９】
【化２】
2017072831.tif 000004
（構造式（２）において、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表す。記号「＊」は、連結基Ｒとの結合部位を示す）。
【００１０】
また、本発明の他の態様によれば、現像ローラを具備する現像装置であって、該現像ローラが、上記の電子写真用部材である現像装置が提供される。
さらに、本発明の他の態様によれば、感光体ドラム、および該感光体ドラムに対して現像剤を供給する現像ローラを具備している電子写真装置であって、該現像ローラが、上記の電子写真用部材である電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、現像部材として長期に亘って使用した場合においても、高品位の電子写真画像を安定して形成することのできる電子写真用部材を得ることができる。また、本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像を安定して形成することのできる現像装置および電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明の一態様に係るローラ形状の電子写真用部材の長手方向に沿う方向に切断したときの断面図である。
【図１Ｂ】本発明の一態様に係るローラ形状の電子写真用部材の長手方向に直交する方向に切断したときの断面図である。
【図２】本発明の一態様に係る電子写真用部材の断面図である。
【図３】本発明の一態様に係る電子写真用部材の断面図である。
【図４】本発明の一態様に係る電子写真用部材の断面図である。
【図５】本発明の一態様に係る電子写真装置の概略図である。
【図６】本発明の一態様に係る現像装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
前記のように、特許文献１に記載の現像剤担持体を用いて、長期に亘る電子写真画像の形成を行った結果、電子写真画像の濃度が徐々に低下してくる場合があった。本発明者らの検討によれば、この電子写真画像の濃度低下は、当該現像剤担持体の表面に存在する、微小閉電界を生じさせている誘電部が摩耗によってその体積が減少したことに起因するものと考えられる。すなわち、誘電部の体積減少によって、誘電部が蓄積し得る電荷の量が低下する。その結果、誘電部に蓄積された電荷によって生成するクーロン力およびグラディエント力が小さくなり、誘電部が搬送し得るトナー量が低下する。このことが、電子写真画像の濃度の低下を招来しているものと推定した。
【００１４】
そこで、本発明者らは、長期の使用によっても、電荷を安定に蓄積することのできる誘電部を得るべく検討を重ねた。その結果、構造式（１）で示される構造を有する樹脂を含む絶縁性ドメインが、上記の目的を良く達成し得るものであることを見出した。
構造式（１）
ＡｎＲ
構造式（１）中、“Ａ”は、以下に示す構造式（２）で示される構造を示し、ｎは、２以上の整数を表し、“Ｒ”は、ｎ個のＡを連結する連結基を示す。
【００１５】
【化３】
2017072831.tif 000005
構造式（２）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表す。記号「＊」は連結基Ｒとの結合部位を表す。
該誘電部に含まれる樹脂は、より具体的には、構造式（２）で示されるユニットの少なくとも２つが、連結基Ｒで結合されている構造を有するものである。
【００１６】
構造式（１）中、「ｎ」は、２以上の整数を表し、好ましくは、２〜２５の整数である。ｎが、このような数値であることによって、ドメインに含まれる樹脂は、より緻密な架橋構造を有するものとなり、ドメインの耐摩耗性を、より一層向上させ得る。
また、連結基Ｒは、好ましくは、炭素数が２以上であり、Ａの酸素原子と結合しているｎ価の原子団とすることにより、ドメイン中の樹脂の体積抵抗率を、より高めることができる。
【００１７】
構造式（１）で示される構造を有する樹脂は、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を２つ以上持つ化合物を用いて重合することによって得られる。かかる化合物の例を以下に挙げる。
１、３−ブチレングリコールジアクリレート、１、４−ブタンジオールジアクリレート、１、６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート。
なお、分子中にエチレンオキサイド骨格、プロピレンオキサイド骨格を含まない構造を持つ化合物を用いると、体積抵抗率が高いものが得られやすい。また、これらの化合物を単独もしくは２種類以上を併用して用いても良い。
【００１８】
必要に応じて単官能性（メタ）アクリレートを用いることができる。かかる化合物の例を以下に挙げる。
４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノールアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソボニルアクリレート、４−エトキシ化ノニルフェノールアクリレート。
【００１９】
アクリロイル基もしくはメタクリロイル基を持つ化合物を重合する方法として、例えば、重合開始剤を添加し、紫外線を照射して硬化する方法が挙げられる。当該重合開始剤の配合量として、アクリロイル基またはメタクリロイル基を持つ化合物全量を１００質量部としたとき、０．５から１０質量部添加するのが好ましい。
以下に、重合開始剤の具体例を挙げる。重合開始剤は単独で用いても良く、２種類以上を併用することもできる。
【００２０】
２、２−ジメトキシ−１、２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−{４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）−ベンジル］−フェニル}−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルホリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２、４、６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド。
【００２１】
紫外線の光源としては、ＬＥＤランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプが挙げられる。なお、必要な積算光量については、使用する（メタ）アクリレート化合物の種類や、重合開始剤の種類や添加量に応じて、適宜、調整が可能である。
構造式（１）の連結基Ｒは炭素数が４以上の炭化水素構造を有することが好ましい。連結基Ｒが有する炭素数が４つ以上のものであれば、公知のものを使用することができる。連結基Ｒが有する炭素数を４以上とすることで、樹脂の体積抵抗率を高くすることができ、使用中、絶縁性ドメインが多少削れても、十分に電界が保たれ、画像濃度の低下を抑えることができる。
【００２２】
連結基Ｒは、ポリウレタン、ポリエステル、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、およびポリブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂のオリゴマー成分を有することが好ましい。連結基Ｒがこのようなオリゴマー成分を含有することにより、体積抵抗率が高く、靭性のある絶縁性ドメインが得られるので、絶縁性ドメインの摩耗量が抑えられ、さらに多少、絶縁性ドメインが削れても電界が保たれ、画像濃度の低下を抑えることができる。
【００２３】
連結基Ｒがポリウレタンのオリゴマー成分を有する場合、ポリオール成分として、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオールなどを使用することができ、イソシアネート成分についても公知のものを使用することができる。
また、連結基Ｒがエポキシ樹脂のオリゴマー成分を有する場合、公知のものを使用することができ、ビスフェノールＡ型やビスフェノールＦ型等のビスフェノール系、フェノールノボラック型やクレゾールノボラック型等のノボラック系などが挙げられる。
【００２４】
連結基Ｒは芳香族または脂環構造を一つ以上有することが好ましい。連結基Ｒが芳香族または脂環構造を有することにより、連結基Ｒが芳香族または脂環構造を有しない場合に比べて、絶縁性ドメインの体積抵抗率をより一層高めることができる。また、絶縁性ドメインを、より硬くすることができる。その結果、電子写真用部材の長期の使用によっても絶縁性ドメインの摩耗がより一層抑制され、また、摩耗した場合にも十分に電界が保たれるため、画像濃度の低下を抑えることができる。
芳香族、脂環構造を有する化合物としては、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートなどが挙げられる。
【００２５】
連結基Ｒの一例としては、デンドリマーが挙げられる。デンドリマーは、高規則性をもって分子鎖が枝分かれした構造からなる高分子（高規則性分岐ポリマー）である。デンドリマーは、分子の中心から規則的な分岐をした高分子構造を有するため、高分子量化するにつれて生じる分岐末端の極度の立体的込み合いにより球状の分子形態をとるようになる。
また、連結基Ｒの他の例としては、以下に示す（構造式３−１）〜（構造式３−９）が例示される。なお、（構造式３−１）〜（構造式３−９）において「＊」は、構造式（１）中の“Ａ”との結合部位を表す。
【００２６】
【化４】
2017072831.tif 000006
【００２７】
【化５】
2017072831.tif 000007
構造式３−２中、ｍ１は、２以上１０以下の整数を表す。
【００２８】
【化６】
2017072831.tif 000008
【００２９】
【化７】
2017072831.tif 000009
【００３０】
【化８】
2017072831.tif 000010
構造式３−５中、ｍ２は、１５以上、６０以下の整数を表す。
【００３１】
【化９】
2017072831.tif 000011
構造式３−６中、ｍ３およびｍ４は、各々、１以上、２０以下の整数を表す。但し、ｍ３+ｍ４＝２以上、３０以下である。
【００３２】
【化１０】
2017072831.tif 000012
構造式３−７中、ｍ５およびｍ６は、各々、１以上、２０以下の整数を表す。但し、ｍ５+ｍ６＝２以上、３０以下である。
【００３３】
【化１１】
2017072831.tif 000013
【００３４】
【化１２】
2017072831.tif 000014
【００３５】
以下、本発明の一実施態様に係る電子写真用部材について説明するが、本発明は、この実施態様に限定されるものではない。
本実施態様に係る電子写真用部材は、基体と、基体上の導電性弾性層とを有する。かかる電子写真用部材は、電子写真装置において、ローラ形状の現像部材（以下、現像ローラとも記載する。）やローラ形状の帯電部材（以下、帯電ローラとも記載する。）やローラ形状の転写部材（以下、転写ローラとも記載する。）などに用いられる。
図１に、本発明の一態様に係る、ローラ形状を有する電子写真用部材（以降、「電子写真用ローラ」とも称する）１の断面図を示す。
【００３６】
図１Ａは、電子写真用ローラ１を、軸芯体１ａの長手方向に沿う方向に切断したときの断面図である。また、図１Ｂは、電子写真用ローラ１を、軸芯体１ａの長手方向に直交する方向に切断したときの断面図である。
そして、電子写真用ローラ１は、軸芯体１ａと、その外周上の弾性層１ｂと、を有している。
【００３７】
弾性層１ｂは、軸芯体１ａに対向する側の表面とは反対側の表面、すなわち、電子写真用ローラの外表面を構成する表面に、複数個の絶縁性ドメイン（以下、「誘電部」とも記載する）を有する。そして、電子写真用ローラの外表面には、絶縁性ドメインと、導電性弾性層の一部（以下、「導電部」とも記載する）が露出している。
つまり、電子写真用ローラの外表面は、
絶縁性ドメイン１ｃの表面と、
導電性弾性層の、絶縁性ドメインで被覆されていない露出部分と、を含む。
【００３８】
ここで、誘電部は、例えば、体積抵抗率が、１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であり、また、導電部１ｄは、例えば、体積抵抗率が、１．０×１０１２Ω・ｃｍ以下である。
そして、誘電部は、前記した通り、構造式（１）で示される構造を有する樹脂を含む。
【００３９】
図２〜図４は、本発明に係る電子写真用部材の表面近傍の概略断面図である。図２では、絶縁性ドメイン１ｃが、導電部１ｄに埋め込まれた構成を示している。図３では、絶縁性ドメイン１ｃの一部が、導電部１ｄに埋め込まれた構成を示している。さらに、図４では、導電部１ｄの表面に絶縁性ドメイン１ｃが設けられている構成を示している。
なお、絶縁性ドメイン１ｃの断面形状は、図２〜図４に示した形状に限定されるものではない。電子写真用ローラの外表面を構成している絶縁性ドメイン１ｃの面積（ＤＡ）と、導電性弾性層の絶縁性ドメイン１ｃによって被覆されていない部分の面積（ＭＡ）との面積比（ＤＡ／ＭＡ）は、２／８〜８／２の範囲内にあることが好ましい。この範囲にすることにより、誘電部と導電部１ｄとの間で電界が効率的に発生し、クーロン力およびグラディエント力をより高めることができる。その結果、絶縁性ドメイン１ｃによる、トナーの搬送力のより一層の向上を図れる。
【００４０】
電子写真用ローラの外表面において観察される、絶縁性ドメイン１ｃの形状は、特に限定されるものではないが、例えば、真円および楕円の如き円形状、正方形、長方形、五角形および六角形の如き多角形であることができる。なお、絶縁性ドメイン１ｃの形状とは、基体の表面に対する、絶縁性ドメイン１ｃの正投影像の形状と定義される。
また、絶縁性ドメイン１ｃの大きさとしては、絶縁性ドメイン１ｃの形状が円形状の場合は、円相当径で、１０μｍ以上、３００μｍ以下が好ましい。また、絶縁性ドメイン１ｃの形状が多角形の場合、１辺あたり１０μｍ以上、３００μｍ以下が好ましい。
【００４１】
さらに、絶縁性ドメイン１ｃ同士の間隔は、２０μｍ以上、２００μｍ以下が好ましい。絶縁性ドメイン１ｃの外表面における大きさ、および、間隔を上記の範囲内とすることで、電界が効率的に発生し、絶縁性ドメイン１ｃに、より効率的に電荷を蓄積させ得る。
また、図２〜図４に示した、表面近傍の断面から観察される、絶縁性ドメインの厚さとしては、最も厚い部分が、少なくとも５μｍ以上であることが好ましい。これにより、絶縁性ドメイン１ｃと、導電部１ｄとの間で、より確実に強い電界を発生させられるため、十分な量のトナーを搬送させ得るクーロン力、グラディエント力を発生させられる。
【００４２】
誘電部、および、導電部１ｄが外表面に露出してなる電子写真用ローラの製造方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。
１）絶縁性粒子を分散させた導電性弾性層の表面を研磨して、該絶縁性粒子の少なくとも一部を露出させて、絶縁性ドメインを形成する方法；、
２）導電性弾性層表面に凹部を設け、次いで、流動性を有する、絶縁性ドメイン形成用の材料を該凹部にのみ流し込み、該材料を硬化させて、絶縁性ドメインを形成する方法；
３）絶縁性ドメイン形成用の材料を、スクリーン印刷やジェットディスペンサーなどで導電性弾性層の表面にドット状に置き、該材料を硬化させて絶縁性ドメインを形成する方法。
【００４３】
絶縁性ドメインを構成する樹脂はメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を用いて抽出したときの抽出量が１５％以下であることが好ましい。抽出量を１５％以下とすることにより、樹脂の架橋度が大きくなるので、耐摩耗性の高い樹脂が得られ、絶縁性ドメインの削れ量を抑えることができる。なお、抽出量を１５％以下とする方法として、使用する材料で、２つ以上のアクリロイル基もしくはメタクリロイル基を持つ化合物の比率を大きくする方法などが挙げられる。
【００４４】
具体的には、下記のＭ１およびＭ２が、下記の数式（１）で示される関係を満たすことが好ましい。
Ｍ１：絶縁性ドメインの質量
Ｍ２：質量Ｍ１の絶縁性ドメインを、メチルエチルケトンを溶媒として用い、ソックスレー抽出器で３６時間還流して得られる抽出液からメチルエチルケトンを除去することによって得た残渣の質量
（Ｍ２／Ｍ１）＊１００≦１５      数式（１）
【００４５】
絶縁性ドメインが導電部に対して、一部あるいは全てが凸状に形成されていることが好ましい。凸状に形成することにより、クーロン力やグラディエント力だけでなく、物理的な搬送力が加わり、より画像濃度を高くすることができる。
【００４６】
（軸芯体）
軸芯体は、電子写真用ローラとして使用する場合、電子写真用部材の電極および支持する部材（基体）として機能するものであれば本発明に適用でき、中空でも中実でも適宜、使用することができる。また、材質として、例えば、アルミニウム、銅、ステンレス鋼、鉄などの金属または合金、導電性合成樹脂などの導電性の材質を用いることができる。
【００４７】
（弾性層）
弾性層は、感光ドラムまたはトナー規制部材との圧接時に適度に面積を持って接触するために、電子写真用ローラに弾性を持たせるための層であり、この目的を逸脱しない限り、弾性層は、単層または複数層とすることができる。
また、本発明に用いる弾性層は、電子写真用ローラにおいて公知の材料を用いて作製することができ、例えば以下のゴムおよび導電剤を材料として用いることができる。
【００４８】
ゴムの例を以下に挙げる。
エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ＮＢＲの水素化物、多硫化ゴム、ウレタンゴム。
特に、弾性層の低硬度化という観点から、シリコーンゴムやエピクロロヒドリンゴムが好ましいが、低分子成分や可塑剤が抽出成分として染み出しやすい課題がある。なお、これらのゴムを単独あるいは数種類を混ぜた混合物を弾性層に用いることもできる。
【００４９】
弾性層に配合する導電剤としては、例えば、イオン導電剤やカーボンブラックを用いることができ、導電剤は、特に制限することなく使用することができる。例えば、カーボンブラックとしては、導電性の高いアセチレンブラックや、ファーネスブラックとしてＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦなどが挙げられる。なお、弾性層の抵抗は１．０×１０２〜１．０×１０１３Ω・ｃｍであることが好ましい。このため、カーボンブラックの添加量は、ゴム１００質量部に対して、１質量部以上８０質量部以下とすることが好ましく、２質量部以上７０質量部以下とすることがより好ましい。
【００５０】
さらに、必要に応じてほかの導電剤をカーボンブラックと併せて使用することができる。例えば、グラファイト、アルミニウム、銅、錫、ステンレス鋼などの各種導電性金属又は合金、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体などを各種導電化処理した金属酸化物が挙げられる。なお、電子写真用ローラの体積抵抗率は１．０×１０２〜１．０×１０１２Ω・ｃｍであることが好ましい。このため、これらのほかの導電剤の添加量は、ゴム１００質量部に対して、２質量部以上２０質量部以下とすることが好ましく、５質量部以上１８質量部以下とすることがより好ましい。
【００５１】
ゴムに導電剤を添加することにより、導電化したゴムが導電部の役目を成す。そこで、ゴムにあらかじめ絶縁性粒子を添加して研磨したり、導電化したゴム上に絶縁性の材料などでドメインを形成したりすることにより、本発明の絶縁性ドメインと導電部が露出したローラを作製することができる。
【００５２】
また、そのほか各種添加剤として、電子写真用ローラにおいて公知のものを使用することができる。例えば親水性シリカ、疎水性シリカ、石英、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタンなどの補強剤、伝熱向上剤などを必要に応じて添加してもよい。
【００５３】
軸芯体に弾性層を設ける製造方法としては、電子写真用ローラにおいて公知の方法を用いることができる。かかる製造方法の例を以下に挙げる。
１）軸芯体と、弾性層用の材料とをともに押出して成型する方法、
２）弾性層形成用材料が液状であれば、円筒状のパイプと、このパイプの両端に配設された軸芯体を保持するための駒と、軸芯体とを配設した金型にこの材料を注入し、加熱硬化する方法。
【００５４】
軸芯体の周面上に設けたゴム上にさらに樹脂層を設けてもよい。樹脂層を構成する材料と導電剤は以下のような公知のものを使用することができる。
樹脂として例えば、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アクリルウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテル樹脂、アミノ樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂などおよびこれらの混合物が挙げられる。樹脂層を設ける製造方法として、例えば、前記樹脂と溶剤を混合、分散した塗工液を弾性層に塗工する方法がある。
【００５５】
導電剤としては、イオン導電剤やカーボンブラックを添加したものを用いることができる。例えば、ＥＣ３００ＪやＥＣ６００ＪＤ（ライオン（株）製）の様な高い導電性をもつカーボンブラックや、中程度の導電性をもつゴム用カーボンブラックあるいは塗料用のカーボンブラックが挙げられる。分散性と導電性の制御の観点から塗料用カーボンブラックが好ましい。なお、樹脂層の体積抵抗率は１．０×１０６〜１．０×１０１２Ω・ｃｍであることが好ましいことから、カーボンブラックの配合量は樹脂成分に対して３質量％以上５０質量％以下とすることが好ましい。
【００５６】
樹脂層の樹脂に導電剤を添加することにより、導電化した樹脂が導電部の役目を成す。そこで、樹脂にあらかじめ絶縁性粒子を添加して研磨したり、導電化した樹脂上に絶縁性の材料などでドメインを形成したりすることにより、本発明の絶縁性ドメインと導電部が露出したローラを作製することができる。
【００５７】
塗工液に用いる溶剤としては、樹脂層として用いる樹脂が溶解するという条件内で適宜使用することができる。具体的には、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンに代表されるケトン類、ヘキサン、トルエンなどに代表される炭化水素類、メタノール、イソプロパノールに代表されるアルコール類、ほかエステル類、水などが挙げられる。特に好ましい溶剤は樹脂の溶解性、沸点からメチルエチルケトン、又はメチルイソブチルケトンである。
【００５８】
樹脂層の厚みは、４μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、特に５μｍ以上４５μｍ以下が好ましい。厚みが４μｍより薄いと、弾性層中の低分子量成分が染み出してきて感光ドラムを汚染しやすく、表面層が剥れる場合がある。また、５０μｍより厚いと、現像ローラの表面硬度が高くなり、感光ドラムの表面を削る場合がある。
【００５９】
（電子写真装置および現像装置）
図５に、本発明の電子写真用部材を用いることができる電子写真装置の一例を示す。なお、この例では、本発明の電子写真用部材を現像ローラ１として使用している。図５の模式図に示すカラー電子写真装置は、イエローＹ、マゼンダＭ、シアンＣおよびブラックＢＫの色トナー毎に設けられた現像装置（各色用）（１０ａ〜１０ｄ）をタンデム形式で有している。
【００６０】
現像装置は、仕様は各色トナー特性に応じて少し差異があるものの、基本的構成において同じである。現像装置には、矢印方向に回転する感光体ドラム２が設けられている。その周囲には、帯電ローラ９、露光手段（図示せず）、ホッパー３が設けられている。帯電ローラ９は、感光体ドラム２を一様に帯電する。露光手段は、一様に帯電した感光体ドラム２にレーザー光２１を照射して静電潜像を形成する。ホッパー３は、静電潜像が形成された感光体ドラム２にトナーを供給し静電潜像を現像する。さらに、転写ローラ２６を有する転写部材が設けられている。転写ローラ２６は、感光体ドラム２上のトナー像を、給紙ローラ２２により供給され搬送ベルト２３によって搬送される紙などの記録媒体（転写材）２４の裏面からバイアス電源２５による電圧を印加して記録媒体２４上に転写する。
【００６１】
搬送ベルト２３は、駆動ローラ２７、従動ローラ２８およびテンションローラ２９に懸架され、各画像形成部で形成されたトナー像を記録媒体２４上に順次重畳して転写するように、画像形成部と同期して移動して記録媒体２４を搬送するよう制御されている。なお、記録媒体２４は、搬送ベルト２３にさしかかる直前に設けられた吸着ローラ３０の働きにより、搬送ベルト２３に静電的に吸着されて、搬送されるようになっている。
【００６２】
この電子写真装置では、感光体ドラム２と、本発明の電子写真用ローラである現像ローラ１とは接触して配置されており、それらは感光体ドラム２と現像ローラ１の接触箇所において同方向に回転している。さらに、この電子写真装置には、記録媒体２４上に重畳転写したトナー像を加熱などにより定着する定着装置３１と、画像形成された記録媒体を装置の外に排紙する搬送装置（図示せず）とが設けられている。なお、記録媒体２４は剥離装置３２の働きにより搬送ベルト２３から剥がされて定着装置３１に送られるようになっている。一方、現像装置には感光体ドラム２上に転写されずに残存する転写残トナーを除去するクリーニングブレード３３を有するクリーニング部材と、感光体から掻き取られたトナーを収納する廃トナー容器３４とが設けられている。クリーニングされた感光体ドラム２は画像形成可能となって待機するようになっている。
【００６３】
続いて、図６に現像装置の一例を示す。この現像装置では、公知のプロセスにより形成された静電潜像を担持する静電潜像担持体としての感光体ドラム２は、矢印Ｂ方向に回転される。トナー容器であるホッパー３中には非磁性一成分トナー４を撹拌するための撹拌翼５が設けられている。本発明の現像ローラ１に非磁性一成分トナー４を供給し、かつ現像後の現像ローラ１の表面に存在する非磁性一成分トナー４を剥ぎ取るためのトナー供給部材６が現像ローラ１に当接している。トナー供給部材である供給ローラが現像ローラ１（矢印Ａ方向）と同じ方向（矢印Ｃ方向）に回転することにより、トナー供給・剥ぎ取りローラの表面は現像ローラ１の表面とカウンター方向に移動することになる。これにより、ホッパー３から供給された非磁性トナー粒子を有する非磁性一成分トナー４が現像ローラ１に供給される。現像ローラ１には、これに担持された非磁性トナー粒子を有する非磁性一成分トナー４を移動させるために、現像バイアス電源７により現像バイアス電圧が印加される。
【００６４】
トナー供給・剥ぎ取り部材６としては、樹脂、ゴム、スポンジなどの弾性ローラ部材が好ましい。感光体ドラム２に現像移行されなかったトナーをトナー供給・剥ぎ取り部材６により、一旦現像ローラ１の表面から剥ぎ取ることにより、現像ローラ１上における不動のトナーの発生を阻止し、非磁性一成分トナー４の帯電を均一化する。
【００６５】
現像ローラ１上の非磁性一成分トナー４の層厚を規制する部材としては、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどのゴム弾性を有する材料、あるいはリン青銅、ステンレス銅などの金属弾性を有する材料のトナー規制部材８を使用することができる。トナー規制部材８を現像ローラ１の回転方向と逆の姿勢で該現像ローラ１に圧接させることにより、現像ローラ１上にさらに薄いトナー層を形成することができる。
【実施例】
【００６６】
〔実施例１〕
［電子写真用ローラ（導電性弾性ローラ）の製造］
導電性の基体として、直径６ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製である中実の軸芯体を用いた。軸芯体の周面にシランカップリング系プライマー（商品名：ＤＹ３５−０５１、東レ・ダウコーニング社）を塗布し、その後、温度１５０℃で４０分間焼付けた。
次に、円筒状の金型の内部に、上記の軸芯体を同軸に配置し、金型の内周面と軸芯体の周面との間隙に以下に示す材料を分散させた弾性層形成用の液状材料を充填し、温度１２０℃で４０分加熱した。冷却後、金型から軸芯体を脱型し、さらに、軸芯体を温度２００℃に加熱したオーブン中で４時間加熱して、厚さ３ｍｍの弾性ローラを製造した。
【００６７】
・シリコーンゴム：ＸＥ１５‐６４５  Ａ液  ５０質量部
（商品名、モメンティブ・パフォーマンスマテリアルズ・ジャパン合同会社）
・シリコーンゴム：ＸＥ１５‐６４５  Ｂ液  ５０質量部
（商品名、モメンティブ・パフォーマンスマテリアルズ・ジャパン合同会社）
・カーボンブラック：デンカブラック（粉状）  ６質量部
（商品名、電気化学工業（株））
【００６８】
次に弾性ローラの周面上に以下のようにして第二の弾性層（樹脂層）を設けた。すなわち、
・ポリオール：Ｎ５１２０（商品名、日本ポリウレタン（株））     ８４質量部
・イソシアネート：Ｌ−５５Ｅ（商品名、日本ポリウレタン（株）） １６質量部
・カーボンブラック：ＭＡ１００（商品名、三菱化学（株））       ２０質量部
を秤量し、ＭＥＫを加え、よく分散させた混合物をオーバーフロー型循環式塗布装置に入れた。上記塗布装置に弾性ローラを浸漬し、引き上げた後に、風乾４０分、その後、温度１５０℃、４時間加熱し、厚さ２０μｍの樹脂層を設け、導電性弾性ローラを製造した。
【００６９】
導電性弾性ローラの周面上に以下のようにして凸状の絶縁性ドメインを設けた。すなわち
・アクリル化合物：ネオペンチルグリコールジアクリレート
（商品名：Ａ-ＮＰＧ、新中村化学工業（株）製）                    １００質量部
・開始剤：１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン
（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、豊通ケミプラス（株）製）            ５質量部
を混合し、ジェットディスペンサー装置（商品名：ＮＡＮＯ  ＭＡＳＴＥＲ  ＳＭＰ−３、武蔵エンジニアリング（株）製）を用いて導電性弾性ローラの周面上に塗布した。
【００７０】
【化１３】
2017072831.tif 000015
【００７１】
その後、周方向にローラ回転させることができる治具に、先の塗布したローラをセットした。ローラを周方向回転させながら、高圧水銀ランプ（商品名：ハンディータイプＵＶ硬化装置、（有）マリオネットワーク製）を用いて積算光量が１５００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射することにより、絶縁性ドメインを硬化した。このようにして、実施例１の導電性弾性ローラを得た。得られた導電性弾性ローラの表面を光学顕微鏡（商品名：レーザー顕微鏡ＶＫ８７１０、（株）キーエンス製）を用いて観察した。観察の結果、導電部上に、直径８４μｍの凸状の絶縁性ドメインが５３μｍ間隔で形成され、絶縁性ドメインと導電部が露出されていることを確認した。なお、直径は絶縁性ドメイン２０個について測定し、その平均値とした。また、間隔については、絶縁性ドメイン間２０か所の距離を測定し、その平均値とした。結果を表３Ａに示す。
【００７２】
［電子写真用ローラの評価］
現像ローラとして、実施例１で製造した電子写真用ローラをカラーレーザープリンタ（商品名：ＣＬＪ４５２５、ＨＰ社製）用の改造プロセスカートリッジに装着後、そのプロセスカートリッジをカラーレーザープリンタに着脱可能に装着した。そして、温度１５℃／湿度１０％環境下で２４時間放置した。次に同環境下で全面ベタ画像を１枚出力後、以下の工程を２５回繰り返した。
１．印字率０．５％の画像を１０００枚出力。
２．全面ベタ画像を１枚出力。
【００７３】
その後、得た全２６枚の全面ベタ画像の画像濃度を分光濃度計：Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４（商品名、エス・ディ・ジー社）を用いて測定した。なお、画像濃度は全面ベタ画像１枚につき１５点測定したときの平均値とした。出力枚数による画像濃度を比較し、表１に記載の基準に基づいて評価した。その結果を表３Ａに示す。（以下、最初に出力したベタ画像の画像濃度を「１枚目の画像濃度」と、Ｘ回目の工程で出力したベタ画像の画像濃度を「Ｘ枚目の画像濃度」と表す。）
【００７４】
【表１】
2017072831.tif 000016
【００７５】
［抽出量の測定］
実施例１の導電性弾性ローラ上に設けた絶縁性ドメインをかき取り、かき取った前記絶縁性ドメインの質量Ｍ１を測定した。その後、ろ紙でできた容器に入れ、ソックスレー抽出器にセットした。溶媒としてＭＥＫを用いて、３６時間還流して、抽出液を得た。得られた抽出液からエバポレーターを用いてＭＥＫを除去して得た残渣の質量Ｍ２を測定した。そして、下記数式（１）によって抽出量を算出した。算出された抽出量を表３Ａに示す。
（Ｍ２／Ｍ１）＊１００      数式（１）
【００７６】
［絶縁性ドメインの体積抵抗率の測定］
厚さ０．２ｍｍのアルミニウム製のシート上に、絶縁性ドメインで用いた材料と同じものをバーコーターを用いて、厚さ２５μｍのシートを作成した。このシートについて、エレクトロメーター（商品名：デジタルエレクトロメーター８２５２、エーディーシー社製）を用いて体積抵抗率の測定を行った。結果を表３Ａに示す。
【００７７】
［テーバー摩耗減量の測定］
厚さ０．２ｍｍのアルミニウム製のシート上に、絶縁性ドメインで用いた材料と同じものをバーコーターを用いて、厚さ４２μｍのシートを作成した。このシートについて、テーバー摩耗試験機（商品名：ロータリーアブレージョンテスタ、（株）東洋精機製作所製）を用いて、荷重９．８Ｎ、回転数６０ｒｐｍ、試験回数２０００回の条件でテーバー摩耗減量の測定を行った。結果を表３Ａに示す。
【００７８】
〔実施例２〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ネオペンチルグリコールジアクリレート５０質量部と、イソオクチルアクリレート（商品名：ＳＲ４４０、巴工業（株）製）５０質量部とに変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【００７９】
〔実施例３〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、デカンジオールジアクリレート（商品名：Ａ−ＤＯＤ−Ｎ、新中村化学工業（株）製）３０質量部と、ステアリルアクリレート（商品名：ＳＲ２５７、巴工業（株）製）７０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【００８０】
【化１４】
2017072831.tif 000017
【００８１】
〔実施例４〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（商品名：Ａ−ＴＭＭＴ、新中村化学工業（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【００８２】
【化１５】
2017072831.tif 000018
【００８３】
〔実施例５〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ジペンタエリスリトールポリアクリレート（商品名：Ａ−ＤＰＨ、新中村化学工業（株）製）５０質量部と、ラウリルアクリレート（商品名：ＳＲ３３５、巴工業（株）製）５０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【００８４】
〔実施例６〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ジペンタエリスリトールポリアクリレート（商品名：Ａ−ＤＰＨ、新中村化学工業（株）製）３０質量部と、イソオクチルアクリレート（商品名：ＳＲ４４０、巴工業（株）製）７０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【００８５】
〔実施例７〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、デンドリマーアクリレート（商品名：ビスコート１０００、大阪有機化学工業（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【００８６】
〔実施例８〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、デンドリマーアクリレート（商品名：ビスコート１０００、大阪有機化学工業（株）製）５０質量部と、ラウリルアクリレート（商品名：ＳＲ３３５、巴工業（株）製）５０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【００８７】
〔実施例９〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、デンドリマーアクリレート（商品名：ビスコート１０００、大阪有機化学工業（株）製）３０質量部と、ステアリルアクリレート（商品名：ＳＲ２５７、巴工業（株）製）７０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【００８８】
〔実施例１０〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、エチレングリコールジメタクリレート（商品名：ＳＲ２０６、巴工業（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【００８９】
【化１６】
2017072831.tif 000019
【００９０】
〔実施例１１〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、エチレングリコールジメタクリレート（商品名：ＳＲ２０６、巴工業（株）製）５０質量部とイソオクチルアクリレート（商品名：ＳＲ４４０、巴工業（株）製）５０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【００９１】
〔実施例１２〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ポリブタジエンアクリレート（商品名：ＣＮ３０７、巴工業（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【００９２】
【化１７】
2017072831.tif 000020
【００９３】
〔実施例１３〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ポリブタジエンメタクリレート（商品名：ＥＭＡ−３０００、日本曹達（株）製）５０質量部とイソオクチルアクリレート（商品名：ＳＲ４４０、巴工業（株）製）５０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【００９４】
【化１８】
2017072831.tif 000021
【００９５】
〔実施例１４〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ポリウレタンアクリレート（商品名：ＡＵ２０９０、（株）トクシキ製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【００９６】
〔実施例１５〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ポリウレタンアクリレート（商品名：ＡＵ２０９０、（株）トクシキ製）５０質量部とステアリルアクリレート（商品名：ＳＲ２５７、巴工業（株）製）５０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【００９７】
〔実施例１６〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ポリウレタンアクリレート（商品名：ＣＮ９０１０、巴工業（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【００９８】
〔実施例１７〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ポリウレタンアクリレート（商品名：ＣＮ９０１０、巴工業（株）製）５０質量部とステアリルアクリレート（商品名：ＳＲ２５７、巴工業（株）製）５０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【００９９】
〔実施例１８〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ポリエステルアクリレート（商品名：ＣＮ２９４、巴工業（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【０１００】
〔実施例１９〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ポリエステルアクリレート（商品名：ＣＮ２９４、巴工業（株）製）５０質量部とラウリルアクリレート（商品名：ＳＲ３３５、巴工業（株）製）５０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【０１０１】
〔実施例２０〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ポリエステルアクリレート（商品名：ＣＮ２９３、巴工業（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【０１０２】
〔実施例２１〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ポリエステルアクリレート（商品名：ＣＮ２９３、巴工業（株）製）５０質量部とラウリルアクリレート（商品名：ＳＲ３３５、巴工業（株）製）５０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【０１０３】
〔実施例２２〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、エポキシアクリレート（商品名：ＣＮ１１１、巴工業（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【０１０４】
〔実施例２３〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、エポキシアクリレート（商品名：ＥＢＥＣＲＹＬ８６０、ダイセル・オルネクス（株）製）５０質量部とイソオクチルアクリレート（商品名：ＳＲ４４０、巴工業（株）製）５０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ａに示す。
【０１０５】
〔実施例２４〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、プロポキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（商品名：Ａ−ＢＰＰ−３、新中村化学工業（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１０６】
【化１９】
2017072831.tif 000022
【０１０７】
〔実施例２５〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（商品名：Ａ−ＢＰＥ−２、新中村化学工業（株）製）５０質量部とステアリルアクリレート（商品名：ＳＲ２５７、巴工業（株）製）５０質量部とに変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１０８】
【化２０】
2017072831.tif 000023
【０１０９】
〔実施例２６〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート（商品名：ＣＤ４０１、巴工業（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１１０】
【化２１】
2017072831.tif 000024
【０１１１】
〔実施例２７〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート（商品名：ＣＤ４０１、巴工業（株）製）５０質量部とラウリルアクリレート（商品名：ＳＲ３３５、巴工業（株）製）５０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１１２】
〔実施例２８〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノールジアクリレート（商品名：Ａ−ＤＣＰ、新中村化学工業（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１１３】
【化２２】
2017072831.tif 000025
【０１１４】
〔実施例２９〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノールジアクリレート（商品名：Ａ−ＤＣＰ、新中村化学工業（株）製）５０質量部とイソオクチルアクリレート（商品名：ＳＲ４４０、巴工業（株）製）５０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１１５】
〔実施例３０〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、芳香族含有ポリウレタンアクリレート（商品名：ＣＮ９９２、巴工業（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１１６】
〔実施例３１〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、芳香族含有ポリウレタンアクリレート（商品名：ＣＮ９９７、巴工業（株）製）５０質量部とラウリルアクリレート（商品名：ＳＲ３３５、巴工業（株）製）５０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１１７】
〔実施例３２〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、芳香族含有エポキシアクリレート（商品名：ＥＢＥＣＲＹＬ３７００、ダイセル・オルネクス（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１１８】
〔実施例３３〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、芳香族含有エポキシアクリレート（商品名：ＥＡ−１０２０、新中村化学工業（株）製）５０質量部とイソオクチルアクリレート（商品名：ＳＲ４４０、巴工業（株）製）５０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１１９】
〔実施例３４〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、芳香族含有ポリエステルアクリレート（商品名：ＣＮ２９６、巴工業（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１２０】
〔実施例３５〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、芳香族含有ポリエステルアクリレート（商品名：ＣＮ２２５４、巴工業（株）製）５０質量部とラウリルアクリレート（商品名：ＳＲ３３５、巴工業（株）製）５０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１２１】
〔実施例３６〕
第二の弾性層（樹脂層）を設ける工程とジェットディスペンサーを用いて導電性弾性ローラ上に絶縁性ドメインを設ける工程の替わりに以下の製造方法で電子写真用ローラを作成した。
すなわち、テフロン（登録商標）製の角皿の上に下記の材料を混合したものを垂らし、十分にならした。
・アクリル化合物：ネオペンチルグリコールジアクリレート
（商品名：Ａ-ＮＰＧ、新中村化学工業（株）製）                    １００質量部
・重合開始剤：１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン
（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、豊通ケミプラス（株）製）            ５質量部
【０１２２】
その後に高圧水銀ランプ（商品名：ハンディータイプＵＶ硬化装置、（有）マリオネットワーク製）を用いて積算光量が１５００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射することにより、シートを作成した。このシートを、メノー乳鉢（商品名：メノー乳鉢ＡＭ７０、（株）伊藤製作所製）を用いて粉砕し粉末にした。その後、目開き１０６μｍのふるい（商品名：Ｒ４０／３試験用ふるい、関西金網株式会社製）を用いて分級した。
得られた粉末について光学顕微鏡（商品名：レーザー顕微鏡ＶＫ８７１０、（株）キーエンス製）を用いて観察することにより体積平均粒径を測定した。粉末の体積平均粒子径は７８μｍであった。なお、体積平均粒子径は粉末５０個の粒子径を測定し、その平均値とした。
【０１２３】
次に、弾性ローラの周面上に以下のようにして第二の弾性層（樹脂層）を設けた。すなわち、以下の材料を秤量し、ＭＥＫを加え、よく分散させた混合物をオーバーフロー型循環式塗布装置に入れた。
・ポリオール：Ｎ５１２０（商品名、日本ポリウレタン（株））     ８４質量部
・イソシアネート：Ｌ−５５Ｅ（商品名、日本ポリウレタン（株）） １６質量部
・カーボンブラック：ＭＡ１００（商品名、三菱化学（株））       ２０質量部
・先のシートを、乳鉢を用いて粉砕した粉末                       ３０質量部
【０１２４】
上記塗布装置に弾性ローラを浸漬し、引き上げた後に、風乾４０分、その後、温度１５０℃で、４時間加熱し、厚さ２０μｍの樹脂層を設け、導電性弾性ローラを製造した。その後、ゴムロール鏡面加工機（商品名：ＳＺＣ、（株）水口製作所製）を用いて、表面を研磨し、絶縁性ドメインと導電部が露出したローラ（図２に示したような、絶縁性ドメインの露出面と導電部の露出面とがいわゆる面一となった状態のローラ）を作成した。得られた導電性弾性ローラの表面を光学顕微鏡（商品名：レーザー顕微鏡ＶＫ８７１０、（株）キーエンス製）を用いて観察した。観察の結果、直径６６μｍの絶縁性ドメインが４７μｍ間隔で形成され、絶縁性ドメインと導電部が露出されていることを確認した。なお、直径は絶縁性ドメイン２０個について測定し、その平均値とした。また、間隔については、絶縁性ドメイン間２０か所の距離を測定し、その平均値とした。結果を表３Ｂに示す。また、電子写真用ローラの評価と抽出量、体積抵抗率、テーバー摩耗減量の測定については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１２５】
〔実施例３７〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ネオペンチルグリコールジアクリレート５０質量部とイソオクチルアクリレート（商品名：ＳＲ４４０、巴工業（株）製）５０質量部に変更したこと以外については実施例３６と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１２６】
〔実施例３８〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（商品名：Ａ−ＴＭＭＴ、新中村化学工業（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例３６と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１２７】
〔実施例３９〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ジペンタエリスリトールポリアクリレート（商品名：Ａ−ＤＰＨ、新中村化学工業（株）製）５０質量部とラウリルアクリレート（商品名：ＳＲ３３５、巴工業（株）製）５０質量部に変更したこと以外については実施例３６と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１２８】
〔実施例４０〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ネオペンチルグリコールジアクリレート５０質量部と、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（商品名：Ａ−ＢＰＥ−２、新中村化学工業（株）製）５０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１２９】
〔実施例４１〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、エポキシアクリレート（商品名：ＥＢＥＣＲＹＬ８６０、ダイセル・オルネクス（株）製）５０質量部とネオペンチルグリコールジアクリレート５０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１３０】
〔実施例４２〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、芳香族含有ポリエステルアクリレート（商品名：ＣＮ２９６、巴工業（株）製）５０質量部とネオペンチルグリコールジアクリレート５０質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１３１】
〔比較例１〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、メチルメタクリレート（ＭＭＡモノマー、三菱化学（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１３２】
〔比較例２〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、イソオクチルアクリレート（商品名：ＳＲ４４０、巴工業（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１３３】
〔比較例３〕
ネオペンチルグリコールジアクリレート１００質量部を、ステアリルアクリレート（商品名：ＳＲ２５７、巴工業（株）製）１００質量部に変更したこと以外については実施例１と同様に行った。結果を表３Ｂに示す。
【０１３４】
実施例１〜４２及び比較例１〜３で使用した絶縁性ドメインの材料を、表２Ａ〜２Ｂに示す。
【０１３５】
【表２Ａ】
2017072831.tif 000026
【０１３６】
【表２Ｂ】
2017072831.tif 000027
【０１３７】
【表３Ａ】
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【０１３８】
【表３Ｂ】
2017072831.tif 000029
【０１３９】
実施例３、６、９、１０、１１において、（メタ）アクリロイル基が分子内に２つ以上持つアクリレートを絶縁性ドメインの材料として用いた。摩耗減量を抑えることができ、その結果、プリンタを長期間使用時してもベタ画像の画像濃度の低下を抑えることができた。
実施例１、２、４、５、７、８については、抽出量を抑え、１５％以下とした。その結果、実施例３、６、９よりさらに摩耗減量を抑えることができ、より画像濃度の低下を抑えることができた。
実施例１、２、４、５においては、連結基Ｒの炭素数を４以上とした。その結果、絶縁性ドメインを構成する材料の体積抵抗率が高くなり、画像濃度の低下をより抑えることができた。
【０１４０】
実施例１２〜２３において、連結基Ｒとしてポリブタジエン、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一つ以上のオリゴマー成分を有するものを用いた。その結果、実施例１、２、４、５に比べて、より摩耗減量を抑えることができ、より画像濃度の低下を抑えることができた。
【０１４１】
具体的には、例えば以下のとおりである。
実施例１と実施例１２とは、多官能アクリレートがポリブタジエンを有する／しないという点が相違し、多官能アクリレートの官能基数が同じで、かつ単官能アクリレートなしという点が同じである。実施例１と実施例１２とを比較すると、実施例１に比べて実施例１２のテーバー摩耗量は、より一層減少していた。
【０１４２】
実施例１と実施例１４とは、多官能アクリレートがポリウレタンを有する／しないという点が相違し、多官能アクリレートの官能基数が同じで、かつ単官能アクリレートなしという点が同じである。実施例１と実施例１４とを比較すると、実施例１に比べて実施例１４のテーバー摩耗量は、より一層減少していた。
【０１４３】
実施例４と実施例１８とは、多官能アクリレートがポリエステルを有する／しないという点が相違し、多官能アクリレートの官能基数が同じで、かつ単官能アクリレートなしという点が同じである。実施例４と実施例１８とを比較すると、実施例４に比べて実施例１８のテーバー摩耗量は、より一層減少していた。
【０１４４】
実施例２４〜２９において、連結基Ｒとして芳香族または脂環構造を持つアクリレートを用いた。その結果、実施例１、２、４、５に比べて、絶縁性ドメインの体積抵抗率が、より一層高くなっており、画像濃度の低下を、より一層抑制することができた。
【０１４５】
具体的には、例えば以下のとおりである。
実施例１と実施例２４とは、多官能アクリレートの官能基数が同じで、かつ単官能アクリレートなしという点が同じであるが、アクリレートが芳香族構造を有する／しないという点が相違する。実施例１と実施例２４とを比較すると、実施例１に比べて実施例２４の絶縁性ドメインの体積抵抗率が、より一層高くなっていた。
【０１４６】
実施例３０〜３５において、連結基Ｒとして芳香族構造を持つポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂を用いた。その結果、実施例１２〜２３に比べて、さらに絶縁性ドメインの体積抵抗率が、より一層高くなっており、かつ、摩耗減量も抑えることができた。よって、画像濃度の低下を、より一層抑えることができた。
【０１４７】
実施例１４と実施例３０とは、多官能アクリレートの官能基数が同じで、かつ単官能アクリレートなしという点が同じであるが、含有するポリウレタンが芳香族構造を有する／有しないという点が相違する。実施例１４と実施例３０とを比較すると、実施例１４に比べて実施例３０の絶縁性ドメインの体積抵抗率はさらに高くなっていた。
【０１４８】
実施例３６〜３９において、絶縁性ドメインを導電部に埋め込む構造とした。その結果、実施例１、２、４、５に比べて、やや画像濃度の低下が確認された。実施例１、２、４、５では、導電部の上に凸部を形成するように絶縁性ドメインを設けた。このことにより、凸部を形成する絶縁性ドメインが物理的にトナーを搬送し、使用中、絶縁性ドメインに滞留する電荷がやや減少しても、電子写真画像の濃度の経時的な低下を、より小さくすることができたものと考えられる。
実施例４０〜４２において、（メタ）アクリロイル基を２つ以上持つ（メタ）アクリレートを２種類以上用いたが、濃度低下を抑える効果は変わらないことが確認できた。
【０１４９】
一方、比較例において、アクリロイル基またはメタクリロイル基が一つしかないモノマーを重合した樹脂を絶縁性ドメインとして用いた。その結果、画像濃度がかなり低下した。これは、電子写真用ローラの表面にある絶縁性ドメインが大きく摩耗し、絶縁性ドメインの体積が減少し、それに伴い絶縁性ドメインに帯電する電荷量が低下するとともに電界が弱まったためと推察される。電界が弱まり、クーロン力やグラディエント力が低下し、トナー搬送力が低下したと考えられる。
【符号の説明】
【０１５０】
１        電子写真用ローラ
１ａ      軸芯体（基体）
１ｂ      弾性層
１ｃ      誘電部
１ｄ      導電部
２        感光ドラム
３        ホッパー
４        トナー
５        撹拌翼
６        トナー供給部材
７        現像バイアス電源
８        トナー規制部材
９        帯電ローラ
１０      現像装置
２１      レーザー光
２２      給紙ローラ
２３      搬送ベルト
２４      記録媒体
２５      バイアス電源
２６      転写ローラ
２７      駆動ローラ
２８      従動ローラ
２９      テンションローラ
３０      吸着ローラ
３１      定着装置
３２      剥離装置
３３      クリーニングブレード
３４      廃トナー容器
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2017072831.tif 000042
【図５】
2017072831.tif 000043
【図２】
2017072831.tif 000044
【図３】
2017072831.tif 000045
【図４】
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【図６】
2017072831.tif 000047