(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、およそ６０℃以下の温度領域下においては非常に優れた接着力を備え、かつ、加熱することによってその接着力を急激に低下させることができ、もっぱら画像読み取り装置を構成するきょう体と、透明ガラス部材との固定に使用可能な熱剥離性粘着テープを提供することである。【解決手段】本発明は、画像読み取り装置を構成するきょう体と、透明ガラス部材との貼り合わせに使用することを特徴とする熱剥離性粘着テープに関するものである。【選択図】図１
2017014309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読み取り装置を構成するきょう体と透明ガラス部材との接着に使用することを特徴とする熱剥離性粘着テープ。
【請求項２】
アクリル系ブロック共重合体を含有する粘着剤、または、ゴム系ブロック共重合体（ａ）を含有する粘着剤を用いて形成される粘着剤層（Ａ）を有するものである請求項１に記載の熱剥離性粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着剤層（Ａ）が、ゴム系ブロック共重合体（ａ）を含有する粘着剤層であり、前記粘着剤層（Ａ）に含まれる粘着成分の１Ｈｚ及び１２０℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ１２０が１．０×１０３Ｐａ〜２．０×１０５Ｐａの範囲であり、前記貯蔵弾性率Ｇ１２０に対する、１Ｈｚ及び２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ２３の割合〔Ｇ２３／Ｇ１２０〕が１〜２０である請求項１または２に記載の熱剥離性粘着テープ。
【請求項４】
きょう体と、透明ガラス部材とが、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱剥離性粘着テープによって接着された構成を有することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項５】
前記きょう体が、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、及び、ポリスチレン樹脂からなる群より得られる少なくとも１種を含有するきょう体である請求項４に記載の画像読み取り装置。
【請求項６】
きょう体と透明ガラス部材とが請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱剥離性粘着テープによって接着された構成を有する画像読み取り装置を解体する方法であって、前記熱剥離性粘着テープを直接または間接的に加熱することによって、前記きょう体と透明ガラス部材とを分離することを特徴とする画像読み取り装置の解体方法。
【請求項７】
前記熱剥離性粘着テープの加熱が、前記熱剥離性粘着テープまたは前記きょう体または前記透明ガラス部材にレーザーを照射、または、ハロゲンランプを近接もしくは接触させることによって行う工程である請求項６に記載の画像読み取り置の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読み取り装置の製造場面で使用可能な熱剥離性粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、例えばコピー機能やスキャン機能等を備えた複写機や複合機等の画像読み取り装置の製造場面で使用することが検討されている。
【０００３】
前記粘着テープとしては、例えば不織布基材の両面に粘着剤層が形成された両面接着テープであって、該両面接着テープの層間破壊面積率が１０％以下であり、かつ両面接着テープの引張り強度がＭＤ方向（縦方向）及びＴＤ方向（横方向）共に２０Ｎ／１０ｍｍ以上であることを特徴とする両面接着テープが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
画像読み取り装置には、通常、文字、図形、記号、写真等をはじめとする情報を画像として読み取る際に、それらが記載された原稿を接触させる箇所として、透明ガラス板が取り付けられている。前記透明ガラス板は、画像読み取り装置を構成するきょう体に粘着テープ等で固定されていることが多い。
【０００５】
しかし、前記きょう体は、ポリカーボネート樹脂等の樹脂によって構成されていることが多く、材質の異なる樹脂きょう体とガラス板とを強固に接着可能な粘着テープが求められていた。
【０００６】
一方、前記画像読み取り装置の製造場面においては、例えば前記ガラス板の貼り合せ位置を誤った場合に、それを誤った貼付位置から分離でき、再利用するできることが、粘着テープに求められる場合がある。
【０００７】
前記ガラス板の分離は、例えば粘着テープにカッターナイフ等を差し込むことで行う場合がある。しかし、前記したような従来の粘着テープは高い接着力を保持しているため、前記カッターナイフ等を強く差し込み剥離しようとした際に、ガラス板の表面を傷つける可能性が高く、その結果、前記ガラス板を再利用することができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１５２１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、およそ６０℃以下の温度領域下においてはガラス板を強固に接着することができる一方で、加熱された際に接着力を急激に低下させ、ガラス板ときょう体とを容易に分離可能な熱剥離性を備えた、もっぱら画像読み取り装置のきょう体と透明ガラス板との接着に使用可能な熱剥離性粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、画像読み取り装置を構成するきょう体と、透明ガラス部材との接着に使用することを特徴とする熱剥離性粘着テープを使用することによって、前記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の熱剥離性粘着テープは、前記粘着テープを貼付できる領域（貼付部位）が狭い範囲に限られるため細幅の粘着テープを使用せざるを得ない場合であっても、６０℃以下、特に２０℃〜６０℃程度の温度領域下において２以上の被着体を十分に固定できるレベルの接着力を備える。
【００１２】
一方、本発明の熱剥離性粘着テープは、概ね１２０℃に加熱することによってその接着力を急激に低下させることができ、その結果、接着された２以上の被着体を容易に分離できる特性を備える。
【００１３】
また、本発明の解体方法は、熱剥離性粘着テープまたはそれが貼付された領域を加熱することができる一方で、粘着テープが貼付されていない領域に存在する部品の熱による故障や変形等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】面接着強度の測定方法を示す概念図である。
【図２】熱解体性の評価方法で使用する試験片を上面からみた概念図である。
【図３】熱解体性の評価方法使用する試験片の側面からみた概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の熱剥離性粘着テープは、もっぱら画像読み取り装置を構成するきょう体と、透明ガラス部材との貼り合わせに使用するものである。
【００１６】
ここで、前記熱剥離性とは、およそ６０℃以下の常温環境下では強固な接着力を有し、被着体である画像読み取り装置を構成するきょう体と透明ガラス部材とを強固に接着させることができる一方で、およそ１２０℃程度に加熱されると接着力を著しく低下させ、画像読み取り装置を構成するきょう体と透明ガラス部材とを容易に分離することができる性質を指す。
【００１７】
本発明の熱剥離性粘着テープとしては、単層または積層された粘着剤層によって構成されるいわゆる基材レスの粘着テープ、基材の片面または両面に、直接または他の層を介して前記粘着剤層を有するものを使用することができる。前記熱剥離性粘着テープとしては、基材の両面に、直接または他の層を介して前記粘着剤層を有する熱剥離性粘着テープを使用することが好ましい。
【００１８】
本発明の熱剥離性粘着テープを構成する粘着剤層は、いわゆる感圧接着性を有する粘着剤層であればいずれも使用できるが、例えばアクリル系ブロック共重合体を含有する粘着剤、または、ゴム系ブロック共重合体（ａ）を含有する粘着剤を用いて形成される粘着剤層（Ａ）であることが、良好な熱剥離性を備えた熱剥離性粘着テープを得るうえで好ましく、ゴム系粘着剤を用いて得られる粘着剤層（Ａ）を使用することがより好ましい。
【００１９】
前記ゴム系粘着剤としては、例えばゴム系ブロック共重合体（ａ）や必要に応じて使用可能な粘着付与樹脂の粘着成分、及び、必要に応じて使用可能なその他の添加剤等を含有するものを使用することができる。
【００２０】
前記粘着剤層に含まれる前記粘着成分としては、周波数１Ｈｚで１２０℃における貯蔵弾性率Ｇ１２０が１．０×１０３〜２．０×１０５Ｐａであるものを使用する。前記範囲の貯蔵弾性率Ｇ１２０を有する粘着成分を含有する粘着剤層（Ａ）を有する熱剥離性粘着テープを使用することによって、６０℃以下の温度領域下では非常に優れた接着力を発現できる一方で、およそ１２０℃程度に加熱されると接着力を著しく低下させ、画像読み取り装置を構成するきょう体と透明ガラス部材とを容易に分離することができる。
【００２１】
また、前記範囲の貯蔵弾性率を有する熱剥離性粘着テープであれば、それを加熱する際に、後述するハロゲンランプを用いることによって、短時間、加熱されることでその接着力を著しく低下させることができ、その結果、接着された画像読み取り装置を構成するきょう体と透明ガラス部材とをより一層容易に分離させることが可能である。なお、上記粘着成分とは、例えば粘着剤層（Ａ）であればゴム系ブロック共重合体またはアクリル系ブロック共重合体であるバインダーと、粘着付与樹脂とをさす。
【００２２】
前記粘着成分としては、前記貯蔵弾性率Ｇ１２０が１．０×１０３Ｐａ以上１．８×１０５Ｐａ以下であるものを使用することがより好ましく、５．０×１０３Ｐａ以上１．６×１０５Ｐａ以下であるものを使用することが、６０℃以下の温度領域下では非常に優れた接着力を発現できる一方で、およそ１２０℃程度に加熱されると接着力を著しく低下させ、画像読み取り装置を構成するきょう体と透明ガラス部材とを容易に分離することができる。
【００２３】
また、前記範囲の貯蔵弾性率を有する熱剥離性粘着テープであれば、それを加熱する際に、後述するハロゲンランプを用いることによって、短時間、加熱されることでその接着力を著しく低下させることができ、その結果、接着された画像読み取り装置を構成するきょう体と透明ガラス部材とをより一層容易に分離させることが可能である。
【００２４】
前記粘着剤層に含まれる粘着成分としては、周波数１Ｈｚで２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０４Ｐａ以上であるものを使用することが好ましく５．０×１０４Ｐａ以上２．０×１０６Ｐａ以下であるものを使用することがより好ましく、８．０×１０５以上１．５×１０６Ｐａ以下であるものを使用することが、前記熱剥離性粘着テープを貼付する領域（貼付部位）がきわめて狭い範囲に限られる部材であって、細幅の粘着テープを使用せざるを得ない場合であっても、前記部材を十分に固定できるレベルの接着力を付与することができるためさらに好ましい。
【００２５】
また、前記粘着剤層に含まれる粘着成分としては、前記貯蔵弾性率Ｇ１２０に対する１Ｈｚ及び２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ２３の割合〔Ｇ２３／Ｇ１２０〕が１〜２０であるものを使用する。前記範囲の割合〔Ｇ２３／Ｇ１２０〕の粘着成分を含有する粘着剤層を有する熱剥離性粘着テープを使用することによって、６０℃以下の温度領域下では非常に優れた接着力を発現できる一方で、およそ１２０℃程度に加熱されると接着力を著しく低下させ、画像読み取り装置を構成するきょう体と透明ガラス部材とを容易に分離することができる。
【００２６】
また、前記範囲の貯蔵弾性率の割合を有する熱剥離性粘着テープであれば、それを加熱する際に、後述するハロゲンランプを用いることによって、短時間、加熱されることでその接着力を著しく低下させることができ、その結果、接着された画像読み取り装置を構成するきょう体と透明ガラス部材とをより一層容易に分離させることが可能である。
【００２７】
前記割合〔Ｇ２３／Ｇ１２０〕は、１〜２０の範囲であることが好ましく、１〜１８の範囲であることがより好ましく、１〜１５の範囲であることが、６０℃以下の温度領域下では非常に優れた接着力を発現できる一方で、およそ１２０℃程度に加熱されると接着力を著しく低下させ、画像読み取り装置を構成するきょう体と透明ガラス部材とを容易に分離することができる。
【００２８】
また、前記範囲の割合を有する熱剥離性粘着テープであれば、それを加熱する際に、後述するハロゲンランプを用いることによって、短時間、加熱されることでその接着力を著しく低下させることができ、その結果、接着された画像読み取り装置を構成するきょう体と透明ガラス部材とをより一層容易に分離させることが可能である。
【００２９】
また、前記粘着剤層としては、例えばレーザー光照射装置やハロゲンランプ等の熱源を用い加熱されることによって軟化または溶融するものを使用することが、画像読み取り装置を構成するきょう体及び透明ガラス部材を容易に分離するうえで好ましい。
前記粘着剤層としては、前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）のガラス転移温度を超える温度に加熱された場合に、急激に軟化または溶融しうるものであることが好ましい。
【００３０】
前記粘着剤層は、後述するとおり、ハロゲンランプを用いて加熱された場合であっても、比較的低温で上記接着力を著しく低下させ、画像読み取り装置を構成するきょう体及び透明ガラス部材の分離を生じさせることができる。そのため、前記画像読み取り装置を構成するきょう体及び透明ガラス部材を分離する際に、熱の影響による画像読み取り装置を構成するきょう体及び透明ガラス部材の変形や変色や故障等を引き起こしにくい。具体的には、前記粘着剤層は、前記画像読み取り装置を構成するきょう体及び透明ガラス部材を分離する際に８０℃〜１３０℃の範囲に加熱されることが好ましく、８０℃〜１２５℃に加熱されることがより好ましく、９０℃〜１２０℃に加熱されることがより好ましい。また、前記加熱は３秒〜２０秒間行われることが好ましく、３秒〜１５秒間という比較的短時間に行うことがより好ましい。
【００３１】
また、上記ハロゲンランプは、通常、電源が入れられた後、すみやかに上記好適な温度範囲（例えば８０℃〜１３０℃）にまで昇温し、その輻射熱で対象物を速やかに加熱することができる。上記粘着剤層は、上記好適な温度範囲で急激に軟化または溶融しやすいため、ハロゲンランプを用い、短時間、加熱された場合にその接着力を著しく低下させ、画像読み取り装置を構成するきょう体及び透明ガラス部材を分離させやすい。
【００３２】
前記粘着剤層としては、前記したゴム系ブロック共重合体（ａ）やアクリル系ブロック共重合体等のバインダーと、必要に応じて使用可能な粘着付与樹脂によって構成される粘着成分、及び、必要に応じてその他の添加剤等を含有する層を使用することができる。
【００３３】
前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）としては、いわゆるＡＢＡタイプのブロック共重合体（トリブロック共重合体）、ＡＢタイプのブロック共重合体（ジブロック共重合体）、及び、それらの混合物を使用することができる。
【００３４】
前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）としては、前記トリブロック共重合体及びジブロック共重合体の混合物を使用することが、前記２３℃における貯蔵弾性率と前記１２０℃における貯蔵弾性率、前記２３℃での貯蔵弾性率を１２０℃で測定される貯蔵弾性率で除した時の値を有し、その結果、およそ２３℃の常温領域下で非常に高い接着力を発現でき、かつ、およそ１２０℃に加熱されることによって容易に画像読み取り装置を構成するきょう体及び透明ガラス部材を分離できる程度にまで接着力を低下させることのできる粘着テープを得るうえで好ましく、前記ジブロック共重合体を前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）全体に対して１０質量％〜９０質量％の範囲で含有するものを使用することがより好ましく、１５質量％〜８０質量％の範囲で使用することがさらに好ましく、２０質量％〜７５質量％の範囲で使用することが特に好ましい。
【００３５】
本発明の熱剥離性粘着テープとしては、２３℃で測定された定荷重保持力試験での剥がれ距離が２０ｍｍ以下であるものを使用することが好ましく、１０ｍｍ以下であるものを使用することが、熱剥離性粘着テープに一定の外適応力が加わった状態においても、剥がれ等を引き起こしにくいため好ましい。
【００３６】
前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）としては、スチレン系ブロック共重合体を使用することが好ましい。前記スチレン系ブロック共重合体は、ポリスチレン単位（ａ１）とポリオレフィン単位とを有するトリブロック共重合体、ジブロック共重合体、または、それらの混合物を指す。
【００３７】
前記ポリスチレン単位（ａ１）は、粘着剤層の弾性率を高め、６０℃以下の温度領域下では非常に優れた接着力を発現できるとともに、短時間、加熱された場合にその接着力を著しく低下させることのできる特性に寄与する。
【００３８】
前記スチレン系のブロック共重合体としては、例えばポリスチレン−ポリ（イソプロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（イソプロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン／ブチレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体等を使用することができる。なかでも、前記スチレン系のブロック共重合体としては、ポリスチレン単位（ａ１）とポリイソプレン単位（ａ２）とを有するブロック共重合体を使用することが好ましく、ポリスチレン−ポリ（イソプロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン）ブロック−ポリスチレン共重合体、を使用することが、６０℃以下の温度領域下では非常に優れた接着力を発現できるとともに、加熱された場合にその接着力を著しく低下させ、画像読み取り装置を構成するきょう体及び透明ガラス部材を分離することのできる熱剥離性粘着テープを得るうえでさらに好ましい。
【００３９】
前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）としては、優れた接着力と、加熱による解体性とをより一層向上させるうえで、１万〜８０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、５万〜５０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましく、１５万〜４５万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがさらに好ましい。
【００４０】
また、前記粘着剤層の形成に使用可能なアクリル系ブロック共重合体としては、例えば後述する（メタ）アクリル単量体の２種以上を共重合させることによって得られるブロック共重合体を使用することができ、いわゆるＡ−Ｂブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａブロック共重合体を使用することができる。
【００４１】
前記（メタ）アクリル単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、アクリル酸トリフルオロメチル、アクリル酸トリフルオロエチル等の、一級アルコールとアクリル酸とのエステル化物；アクリル酸イソプロピル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル等の、二級アルコールとアクリル酸とのエステル化物；アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル等の三級アルコールとアクリル酸とのエステル化物を使用することができる。
【００４２】
前記アクリル系ブロック共重合体としては、優れた接着力と、加熱による解体性とをより一層向上させるうえで、１万〜８０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、３万〜５０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましく、５万〜４５万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがさらに好ましい。
【００４３】
前記粘着剤層としては、前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）等の他に、粘着成分として、必要に応じて粘着付与樹脂等を含有するものを使用することが好ましい。
【００４４】
前記粘着付与樹脂としては、例えばロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、脂肪族（石油樹脂）系粘着付与樹脂、Ｃ５系石油系粘着付与樹脂を使用することができる。
【００４５】
なかでも、前記粘着付与樹脂としては、被着面への濡れ性を向上するうえで、Ｃ５系石油系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂を使用することが好ましい。特にテルペンフェノール系粘着付与樹脂は、粘着剤層に適度な柔軟性を付与でき、２０℃〜６０℃程度の温度領域下で非常に高い接着力を付与でき、かつ、一定の反発力がテープに加わった場合の経時的な剥がれ等を防止可能な熱解体性粘着テープを得るうえで使用することが特に好ましい。
【００４６】
上記Ｃ５系粘着付与樹脂としては、一般にナフサの分解で得られるＣ５留分よりイソプレン及びシクロペンタジエンを抽出分離した残りを重合した樹脂を使用することができる。
【００４７】
上記テルペンフェノール系粘着付与樹脂としては、テルペンモノマーとフェノールを共重合した樹脂を使用することができる。上記テルペンフェノール系粘着付与樹脂としては、軟化点１０５℃〜１４５℃の範囲のものを使用することが、前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）との相溶性を向上させ、その結果、６０℃以下の温度領域下で非常に高い接着力を付与でき、かつ、一定の反発力がテープに加わった場合の経時的な剥がれ等を防止可能な耐剥がれ性を備えた熱剥離性粘着テープを得るうえで好ましい。
【００４８】
前記粘着付与樹脂は、前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）やアクリル系ブロック共重合体の合計１００質量部に対して１０質量部〜１５０質量部の範囲で使用することが好ましく、１５質量部〜１００質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００４９】
特に、テルペンフェノール系粘着付与樹脂は、前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）及びアクリル系ブロック共重合体の合計１００質量部に対して５０質量部〜１００質量部の範囲で使用することが好ましく、６５質量部〜８０質量部の範囲で使用することが、６０℃以下の温度領域下で非常に高い接着力を付与でき、かつ、一定の反発力がテープに加わった場合の経時的な剥がれ等を防止可能な耐剥がれ性を備えた熱剥離性粘着テープを得るうえで好ましい。また、前記Ｃ５系粘着付与樹脂は、前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）及びアクリル系ブロック共重合体の合計１００質量部に対して１０質量部〜１００質量部の範囲で使用することが好ましく、２０質量部〜５０質量部の範囲で使用することがより好ましく、２５質量部〜５０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００５０】
また、粘着付与樹脂としては、前記したもののほかに、室温で液状の粘着付与樹脂を使用することもできる。前記液状の粘着付与樹脂としては、例えばプロセスオイル、ポリエステル系粘着付与樹脂、ポリブテン等の低分子量の液状ゴムが挙げられる。
【００５１】
また、前記粘着剤層としては、前記粘着成分の他に、必要に応じて赤外線吸収剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、ガラスやプラスチック製の繊維、熱膨張性バルーン、ビーズ、金属粉末等の充填剤、顔料、増粘剤等を含有するものを使用することができる。
【００５２】
特に、前記赤外線吸収剤は、本発明の熱剥離性粘着テープを加熱する際に、前記熱剥離性粘着テープが加熱される速度を向上させることができ、より一層短い加熱時間で接着力を低下させ、前記画像読み取り装置を構成するきょう体及び透明ガラス部材の分離を生じさせることができるため、使用することが好ましい。
【００５３】
前記赤外線吸収剤としては、例えばカーボンブラックや複合酸化物顔料等の無機顔料；フタロシアニン系顔料、レーキ顔料、多環式系顔料などの有機顔料、各種染料など公知のもの適宜使用することができる。
【００５４】
前記赤外線吸収剤は、前記粘着剤層の全量に対して０．０１質量％〜２０質量％の範囲で含まれることが好ましい。
【００５５】
また、前記熱膨張性バルーンは、本発明の熱剥離性粘着テープを加熱し、前記画像読み取り装置を構成するきょう体及び透明ガラス部材を分離する際に、より一層弱い力でそれらを分離することを可能にするため、好適に使用することができる。
【００５６】
前記熱膨張性バルーンとしては、例えば、「マツモトマイクロスフェア」（商品名、松本油脂製薬（株）製）、「マイクロスフィアーエクスパンセル」（商品名、日本フィライト（株）製）、「ダイフォーム」（商品名、大日精化工業（株）製）などの市販品を使用することができる。
【００５７】
前記熱膨張性バルーンは、６０℃以下の温度領域下では優れた接着力を保持ながらも、加熱することでより一層弱い力で、前記画像読み取り装置を構成するきょう体及び透明ガラス部材を分離できる熱剥離性粘着テープを得るうえで、前記粘着剤層に含まれる前記粘着成分の質量に対して３質量％〜５０質量％の範囲で使用することが好ましく、５質量％〜３０質量％の範囲で使用することがより好ましく、１０質量％〜２０質量％の範囲で使用することが特に好ましい。
【００５８】
前記熱剥離性粘着テープとしては、例えば前記基材の片面側に設けられた前記粘着剤層（Ａ）の厚さが２５μｍ以上であるものを使用することが好ましく、６０μｍ〜１２０μｍであるものを使用することがより好ましく、８０μｍ〜１２０μｍであるものを使用することが、凝集力に優れ、６０℃以下の温度領域下では非常に優れた接着力を発現できるとともに、加熱された場合にその接着力を著しく低下させ、前記画像読み取り装置を構成するきょう体及び透明ガラス部材を分離することのできる熱剥離性粘着テープを得るうえでさらに好ましい。
【００５９】
前記熱剥離性粘着テープとしては、例えば前記基材の両面側に設けられた前記粘着剤層（Ａ）の合計の厚さが５０μｍ以上であるものを使用することが好ましく、５０μｍ〜３００μｍの範囲であることがより好ましく、１００μｍ〜２５０μｍの範囲であることがさらに好ましく、１００μｍ〜２１０μｍの範囲であることが、凝集力に優れ、６０℃以下の温度領域下では非常に優れた接着力を発現できるとともに、加熱することでより一層弱い力で、前記画像読み取り装置を構成するきょう体及び透明ガラス部材を分離できる熱剥離性粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００６０】
本発明の熱剥離性粘着テープとしては、前記したとおり、基材の片面または両面に、直接または他の層を介して前記粘着剤層を有するものを使用することができる。
【００６１】
前記基材としては、例えば不織布基材や樹脂フィルム基材等を使用することができる。なかでも、前記基材としては、赤外線の吸収性に優れる基材（赤外線吸収性基材）を使用することが好ましい。
【００６２】
前記赤外線吸収性基材としては、赤外線吸収性無機フィラー、有機色素、無機色素、染料、顔料を含有した樹脂フィルム基材、樹脂フィルム上に赤外線吸収層を設けた基材等が挙げられる。
【００６３】
なかでも、前記赤外線吸収性基材としては、黒色の基材を使用することが、前記粘着テープに好適な吸熱性や蓄熱性を与え、比較的簡易なハロゲンランプを用い加熱された場合であっても、前記粘着テープの広い範囲を、前記画像読み取り装置を構成するきょう体及び透明ガラス部材の分離を生じさせる程度にまで短時間で昇温させることができるため、前記照射時間を短縮することができ、その結果、前記画像読み取り装置を構成するきょう体及び透明ガラス部材を分離する工程の作業効率を格段に向上させることができるため好ましい。
【００６４】
一方、上記黒色の基材を用いて得られた熱剥離性粘着テープは、例えば半導体レーザー等の局所加熱装置を用いて照射された場合に、その出力を厳密に制御しないと、前記基材のみが加熱され前記２以上の被着体の分離を十分に生じさせることができない場合や、前記基材のみが高温となり変形等を引き起こす可能性がある。このように、上記黒色の基材を用いて得られた熱剥離性粘着テープは、ハロゲンランプを用いた加熱方法と組み合わせ使用することが好適である。
【００６５】
前記黒色基材としては、黒色であれば特に限定されるものではなく、例えば樹脂基材に黒インキ層を印刷したもの、樹脂と黒顔料とを練りこみフィルム状に成形したもの、不織布基材に黒顔料を分散させたものなどが挙げられる。
【００６６】
前記基材としては、４μｍ〜１００μｍの厚さのものを使用することが好ましく、１０μｍ〜７５μｍの厚さのものを使用することが、熱剥離性粘着テープの良好な加工性と、被着体への優れた追従性とを付与するうえでより好ましい。
【００６７】
前記樹脂フィルム基材としては、ポリエチレンテレフタレート基材等を使用することができる。また、前記樹脂フィルム基材としては、前記粘着剤層の投錨性を向上させるうえで、コロナ処理やアンカーコート処理が施されたものを使用することができる。
【００６８】
本発明の熱剥離性粘着テープは、例えば前記基材の片面または両面に、ロールコーターやダイコーター等を用いて、前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）等を含有する粘着剤を塗布及び乾燥し粘着剤層を形成することによって製造することができる。
【００６９】
また、前記熱剥離性粘着テープは、予め、離型ライナーの表面に、ロールコーター等を用いて、前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）等を含有する粘着剤を塗布し、乾燥することによって粘着剤層を形成し、次いで、前記粘着剤層を、前記基材の片面または両面に貼り合せる転写法によって製造することができる。
【００７０】
本発明の熱剥離性粘着テープは、例えば６０℃以下の温度領域下において非常に優れた接着力を発現する。そのため、前記熱剥離性粘着テープは、各種被着体の接着に好適に使用することができる。
【００７１】
前記粘着テープは、例えば常温（２３℃）環境下において、ステンレス板からの１８０°引き剥がし接着力が１５Ｎ／２０ｍｍ〜４０Ｎ／２０ｍｍ程度の接着力を有するものであることが好ましく、２０Ｎ／２０ｍｍ〜４０Ｎ／２０ｍｍ程度の接着力を有するものであることが、被着体を強固に接着させ、経時的な剥がれ等を防止するうえでより好ましい。
【００７２】
本発明の熱剥離性粘着テープは、６０℃以下の温度領域下において非常に優れた接着力を有するため、もっぱら画像読み取り装置を構成するきょう体と、透明ガラス部材との固定に使用することができる。
【００７３】
粘着テープには、通常、貼り直しやリサイクル推進の観点から、熱剥離できることが求められる場合がある。しかし、熱の影響による剥離を防止したい用途では、前記リサイクル性を犠牲にしても、耐熱性に優れたテープが使用される傾向にあった。例えば画像読み取り装置を構成するきょう体と、透明ガラス部材との接着には、熱の影響による剥離を引き起こしにくい粘着テープを使用する場合が多い。本発明は、前記したような耐熱性の求められる画像読み取り装置を構成するきょう体と、透明ガラス部材との接着場面において、当業者であっても想到しないであろう熱剥離性粘着テープを使用できることを見出した発明である。
【００７４】
前記熱剥離性粘着テープを用い、画像読み取り装置を構成するきょう体と、透明ガラス部材を接着させることによって画像読み取り装置を製造する方法としては、例えば画像読み取り装置を構成するきょう体及び透明ガラス部材の表面いずれか一方に、前記熱剥離性粘着テープを構成する一方の粘着剤層（Ａ）を貼付した後、他方の粘着剤層の表面に他方の被着体を貼付し、必要に応じてそれらを圧着等させることによって製造することができる。
【００７５】
その際、前記熱剥離性粘着テープは、前記画像読み取り装置の情報読み取り部及び透明ガラス板の外形状に対応した形状に裁断されていることが好ましく、例えば画像読み取り装置及び透明ガラス板の形状が四角である場合には、それに対応した短冊状のテープを二辺、もしくは四辺に貼付することが好ましい。前記熱剥離性粘着テープとしては、幅１５ｍｍ以下の窓枠短冊形状を有するものを使用することが好ましく、幅１０ｍｍ以下の短冊形状を有するものを使用することがより好ましい。
【００７６】
前記画像読み取り装置としては、文字、図形、記号、写真等をはじめとする情報を画像として読み取る画像読み取り部を備えたものが挙げられ、例えば、複写機、スキャナー機能付きプリンター、スキャナー等が挙げられる。
【００７７】
また、前記画像読み取り装置を構成するきょう体としては、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、及び、ポリスチレン樹脂からなる群より得られる少なくとも１種を含有するきょう体であることが好ましい。
【００７８】
また、前記透明ガラス部材としては、誤って衝撃を与えた場合でも割れない強度が必要なことから１ｍｍ〜５ｍｍ程度の厚さを有するものを使用することが好ましい。
【００７９】
一方、画像読み取り装置を構成するきょう体と、透明ガラス部材を解体する方法としては、例えば前記画像読み取り装置を構成する前記熱剥離性粘着テープ、または、前記透明ガラス部材に、レーザー光線を照射、または、ハロゲンランプを接近もしくは接触させ、前記熱剥離性粘着テープを直接または間接的に加熱し、前記画像読み取り装置を構成するきょう体と、透明ガラス部材を分離する方法が挙げられる。
【００８０】
前記加熱は、ハロゲンランプを使用することが好ましく、携帯型のハロゲンヒーターを用いることが、画像読み取り装置の解体作業時の作業効率と狭い作業スペースでも容易に、かつ、短時間でテープを加熱できることから好ましい。
【００８１】
前記加熱の際に、前記熱剥離性粘着テープにハロゲンランプを接近または接触させてもよく、画像読み取り装置を構成するきょう体または透明ガラス部材にハロゲンランプを接近または接触させることによって前記熱剥離性粘着テープを間接的に加熱してもよい。例えば、前記熱剥離性粘着テープの端部が前記画像読み取り装置を構成するきょう体または透明ガラス部材の端部よりも外側に出ている場合、前記熱剥離性粘着テープの端部にハロゲンランプを接近または接触させてもよい。
【００８２】
前記加熱工程では、ハロゲンランプを備えた加熱装置を用い、前記粘着テープの温度が８０℃〜１３０℃になるまで加熱することが好ましく、８５℃〜１２５℃になるまで加熱することがより好ましく、９０℃〜１２０℃になるまで加熱することがさらに好ましい。また、前記加熱は２０秒以内であることが好ましく、１５秒以内であることがより好ましく、１０秒以内であるという比較的短時間に行うことがさらに好ましい。
【００８３】
具体的には、前記ハロゲンランプを用いた加熱工程が、２０秒以内に前記粘着テープの温度を１００℃にする工程であることが、物品の解体効率を向上でき、かつ被着体の熱による変形などを防止できるため好ましい。
【００８４】
また、ハロゲンランプを備えた加熱装置としては、例えば一定面積を短時間で加熱可能な“平行光型ハロゲンランプヒーター“、局所的な加熱が可能な集光型ハロゲン型ランプ等を使用することができ、平行光型ハロゲンランプヒーターを使用することが、広い範囲を一度に加熱することができるため、加熱時間を上記した時間にまで短縮することができる。
【００８５】
前記平行光型ハロゲンランプヒーターが一度に加熱可能な面積は、１０ｃｍ２〜５００ｃｍ２程度であることが好ましい。また、平行光型ハロゲンランプヒーター等の加熱装置は、携帯可能な大きさ及び重さであることが、上記物品の解体作業の効率化を向上させるうえで好ましい。前記重さは、３ｋｇ以下であることが好ましく、２ｋｇ以下であることが好ましく、０．１ｋｇ〜１ｋｇであることがさらに好ましい。
【００８６】
前記方法で加熱された前記画像読み取り装置は、それを構成するきょう体と、透明ガラス部材に対しほとんど力を加えずとも、または、弱い力を加えることによって容易に解体される。また、前記画像読み取り装置及び透明ガラス部材の表面には、前記熱剥離性粘着テープ由来の糊残りがほとんどないため、前記画像読み取り装置及び透明ガラス部材をリサイクル等に使用することができる。
【００８７】
また、前記解体方法としては、前記ハロゲンランプを用いる代わりに、例えば、熱風、活性エネルギー線またはレーザー光線を照射することによって、前記熱剥離性粘着テープを加熱する方法が挙げられる。
【００８８】
前記活性エネルギー線としては、紫外線、赤外線、可視光線、α線、β線、ガンマ線等が挙げられ、市販される紫外線照射装置等を使用することができる。前記レーザー光線としては、市販されるレーザー照射装置によって照射可能なものが挙げられる。前記熱風、活性エネルギー線やレーザー光線がテープに照射されることによって、前記粘着テープを構成する粘着剤層（Ａ）が、加熱され、軟化することによって、前記画像読み取り装置を構成するきょう体及び透明ガラス部材を容易に分離することができる。
【実施例】
【００８９】
以下に実施例により具体的に説明する。
【００９０】
（実施例１）
重量平均分子量３０万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｓ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は２０質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は２０質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は８０質量％）１００質量部、Ｃ５石油系粘着付与樹脂（軟化点１００℃、数平均分子量８８５）４０質量部を混合したものを、トルエンに溶解することによって粘着剤（ａ−１）を得た。
【００９１】
前記粘着剤（ａ−１）を、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが１００μｍとなるように、離型ライナーの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に厚さ４μｍの黒インキ層を設けた基材の両面に貼り合せた後、４ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧しラミネートすることによって、粘着テープ１を作製した。
【００９２】
前記粘着テープ１を１辺長さが５０ｍｍ、巾３ｍｍの短冊状に裁断した。前記裁断した粘着テープを、長さ５０ｍｍ、巾５０ｍｍ及び厚さ３ｍｍのガラス板の両端に貼付したものを被着体とした。
【００９３】
次に、長さ６０ｍｍ、巾６０ｍｍ及び厚さ２ｍｍのポリカーボネート樹脂板のおよそ中央部に、前記被着体の粘着テープ側の面を貼付し、プレス機を用いて５０Ｎ／ｃｍ２で１０秒加圧した後、前記加圧状態を解き、８５℃の環境下で２４時間静置することによって物品１を作製した。
【００９４】
実施例１で得た物品１を３つ用意し、２３℃の環境下で平行光型ハロゲンランプヒーター（ヒートテック社製、長さ１０ｃｍのハロゲンランプ管２本を搭載、ハロゲンランプから発生する光の波長：近赤外線領域２μｍ、定格電圧１００Ｖ、定格消費電力８５０Ｗ、携帯型、重量０．７ｋｇ、一括照射可能面積 約２００ｃｍ２）の光源から前記物品を構成するガラス板までの距離を１０ｍｍに設定した。
【００９５】
次に、前記３つの物品１に対し、それぞれ５秒、１０秒及び１５秒間、前記ヒーターを用いて加熱した。前記５秒間加熱された時の粘着テープの温度は約９０℃、前記１０秒間加熱された時の粘着テープの温度は約１０５℃、及び、前記１５秒間加熱された時の粘着テープの温度は約１２０℃であった。
【００９６】
（実施例２）
実施例１で使用した黒インキ層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、フォレットＧＳ‐１０００（綜研化学(株)製、ポリメチルメタクリレート、３０質量％溶液）６００質量部、赤外線吸収性色素ＣＩＲ‐ＲＬ（日本カーリット(株)製、ジイモニウム塩化合物）６．４質量部、メチルエチルケトン４００質量部及びトルエン４００質量部を含む塗布液を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、乾燥後の厚さが４μｍになるように塗工し乾燥させることによって得た赤外線吸収層を有する基材を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープ２及び物品２を作製した。
【００９７】
物品１の代わりに上記物品２を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で加熱を行った。
【００９８】
（実施例３）
実施例１で使用した黒インキ層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、黒インキ層を有さない厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープ３及び物品３を作製した。
【００９９】
物品１の代わりに上記物品３を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で加熱を行った。
【０１００】
（実施例４）
前記粘着剤（ａ−１）の代わりに、前記粘着剤（ａ−１）と粘着成分ではないエボニックデグサジャパン製「カーボンブラック」（赤外線吸収剤）０．５質量部とを混合して得た粘着剤（ａ−２）を使用したこと以外は、作製例３と同様の方法で粘着テープ４及び物品４を作製した。
【０１０１】
物品１の代わりに上記物品４を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で加熱を行った。
【０１０２】
（実施例５）
スチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｓの代わりに、重量平均分子量３０万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｔ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は２０質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は１５質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は８５質量％）を使用したこと以外は実施例３と同様の方法で粘着テープ５及び物品５を作製した。
【０１０３】
物品１の代わりに上記物品５を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で加熱を行った。
【０１０４】
（実施例６）
スチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｓの代わりに、重量平均分子量３２万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｕ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は３０質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は２０質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は８０質量％）を使用したこと以外は実施例３と同様の方法で粘着テープ６及び物品６を作製した。
【０１０５】
物品１の代わりに上記物品６を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で加熱を行った。
【０１０６】
（実施例７）
スチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｓの代わりに、重量平均分子量４０万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｖ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は１５質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は１０質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は９０質量％）を使用したこと以外は実施例３と同様の方法で粘着テープ７及び物品７を作製した。
【０１０７】
物品１の代わりに上記物品７を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で加熱を行った。
【０１０８】
（実施例８）
Ｃ５石油系粘着付与樹脂（軟化点１００℃、数平均分子量８８５）の使用量を４０質量部から２０質量部に変更したこと以外は実施例３と同様の方法で粘着テープ８及び物品８を作製した。
【０１０９】
物品１の代わりに上記物品８を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で加熱を行った。
【０１１０】
（実施例９）
スチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｓの代わりに、重量平均分子量３０万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｘ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は５０質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は３０質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は７０質量％）を１００質量部使用し、Ｃ５石油系粘着付与樹脂の代わりにテルペンフェノール系粘着付与樹脂（軟化点１１５℃、分子量１０００）６５質量部を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で粘着テープ９及び物品９を作製した。
【０１１１】
物品１の代わりに上記物品９を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で加熱を行った。
【０１１２】
（実施例１０）
作製例９で使用した黒インキ層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、黒顔料が練りこまれた厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用したこと以外は、実施例９と同様の方法で粘着テープ１０及び物品１０を作製した。
【０１１３】
物品１の代わりに上記物品１０を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で加熱を行った。
【０１１４】
（実施例１１）
作製例９で使用したテルペンフェノール系粘着付与樹脂（軟化点１１５℃、分子量１０００）の使用量を６５質量部から７５質量部に変更したこと以外は実施例作製例９と同様の方法で粘着テープ１１及び物品１１を作製した。
【０１１５】
物品１の代わりに上記物品１１を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で加熱を行った。
【０１１６】
（実施例１２）
実施例９で使用した粘着剤の代わりに、実施例９で使用した粘着剤と、粘着成分ではないマツモトマイクロスフィアーＦ−４８（松本油脂製薬株式会社製、１２０℃における熱膨張率が３７０％、膨張開始温度９０℃〜１００℃、最大膨張温度１２５℃〜１３５℃、平均粒子径（膨張前）９μｍ〜１５μｍ）とを混合して得た粘着剤を使用したこと以外は、作製例９と同様の方法で粘着テープ１２及び物品１２を作製した。前記マツモトマイクロスフィアーＦ−４８は、粘着成分（スチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｗとテルペンフェノール系粘着付与樹脂との合計）に対し１５質量部使用した。
【０１１７】
物品１の代わりに上記物品１２を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で加熱を行った。
【０１１８】
（実施例１３）
実施例１で使用した平行型ハロゲンランプヒーター（ヒートテック社製、長さ１０ｃｍのハロゲンランプ管２本を搭載、ハロゲンランプから発生する光の波長：近赤外線領域２μｍ、定格電圧１００Ｖ、定格消費電力８５０Ｗ、携帯型、重量０．７ｋｇ、一括照射可能面積 約２００ｃｍ２）の代わりに、半導体レーザー（出力４Ｗ、波長９４０ｎｍ、重量２５０ｋｇ、一括照射可能面積 約０．１ｃｍ２（局所加熱））を走査速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で前記物品１の加熱を行った。
【０１１９】
（実施例１４）
実施例９で使用した平行型ハロゲンランプヒーター（ヒートテック社製、長さ１０ｃｍのハロゲンランプ管２本を搭載、ハロゲンランプから発生する光の波長：近赤外線領域２μｍ、定格電圧１００Ｖ、定格消費電力８５０Ｗ、携帯型、重量０．７ｋｇ、一括照射可能面積 約２００ｃｍ２）の代わりに、半導体レーザー（出力４Ｗ、波長９４０ｎｍ、重量２５０ｋｇ、一括照射可能面積 約０．１ｃｍ２（局所加熱））を走査速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で使用したこと以外は、実施例９と同様の方法で前記物品９の加熱を行った。
【０１２０】
（実施例１５）
実施例１で使用した平行型ハロゲンランプヒーター（ヒートテック社製、長さ１０ｃｍのハロゲンランプ管２本を搭載、ハロゲンランプから発生する光の波長：近赤外線領域２μｍ、定格電圧１００Ｖ、定格消費電力８５０Ｗ、携帯型、重量０．７ｋｇ、一括照射可能面積 約２００ｃｍ２）の代わりに、１２０℃に設定した乾燥機を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で前記物品１の加熱を行った。
【０１２１】
（実施例１６）
実施例９で使用した平行型ハロゲンランプヒーター（ヒートテック社製の、長さ１０ｃｍのハロゲンランプ管２本を搭載、ハロゲンランプから発生する光の波長：近赤外線領域２μｍ、定格電圧１００Ｖ、定格消費電力８５０Ｗ、携帯型、重量０．７ｋｇ、一括照射可能面積 約２００ｃｍ２）の代わりに、１２０℃に設定した乾燥機を使用したこと以外は、実施例９と同様の方法で前記物品９の加熱を行った。
【０１２２】
（比較例１）
スチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｓの代わりに、重量平均分子量１００万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｗ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は２０質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は３０質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は７０質量％）を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で粘着テープ１３及び物品１３を作製した。
【０１２３】
物品１の代わりに上記物品１３を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で加熱を行った。
【０１２４】
（比較例２）
（粘着剤（ａ−３）の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート４４．９質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５０質量部、アクリル酸２質量部、酢酸ビニル３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、７０℃で１０時間重合することによって、重量平均分子量８０万のアクリル系ランダム共重合体Ｘ溶液を得た。
【０１２５】
次に、アクリル系ランダム共重合体Ｘ１００質量部に対して、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂Ｄ−１３５（荒川化学工業株式会社製）３０質量部を添加し、酢酸エチルを加えて混合することによって、不揮発分４５質量％のアクリル粘着剤を得た。
【０１２６】
前記アクリル粘着剤１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業(株)製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を１．１質量部添加し１５分攪拌して得たアクリル粘着剤（ａ−３）を、アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように、セパレーター上に塗布し、８５℃下で５分間乾燥することによってアクリル系粘着剤層を形成した。
【０１２７】
次に、上記アクリル系粘着剤層を、厚さ４μｍの黒インキ層が表面に設けられた３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に貼りあわせた後、４ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧しラミネートすることによって粘着テープ１４を作製した。
【０１２８】
実施例１で使用した粘着テープの代わりに、上記粘着テープ１４を使用すること以外は、実施例１と同一の方法で物品１４を作製した。
【０１２９】
物品１の代わりに上記物品１４を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で加熱を行った。
【０１３０】
（比較例３）
比較例２で使用した厚さ４μｍの黒インキ層が表面に設けられた３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、厚さ４μｍの黒インキ層を有しない厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用したこと以外は、比較例２と同様の方法で粘着テープ１５及び物品１５を作製した。
【０１３１】
物品１の代わりに上記物品１５を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で加熱を行った。
【０１３２】
（比較作製例４）
（粘着剤（ａ−４）の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器にブチルアクリレート６４．９質量部、２−エチルヘキシルアクリレート３０質量部、アクリル酸２質量部、酢酸ビニル３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、７０℃で１０時間重合することによって、重量平均分子量７０万のアクリル系ランダム共重合体組み合わせのモノマー配合１００質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、８０℃で８時間重合してアクリルランダム共重合体Ｙ溶液を得た。
【０１３３】
次に、アクリルランダム共重合体Ｙ１００質量部に対し、ロジンエステル系樹脂Ａ−１００（荒川化学工業株式会社製）を１０質量部、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂Ｄ−１３５（荒川化学工業株式会社製）を２０質量部添加し、トルエンで希釈混合することによって不揮発分４５質量％の粘着剤（ａ−４）を得た。
【０１３４】
前記粘着剤（ａ−４）１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業(株)製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を１．１質量部添加し１５分攪拌したものを、アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように、セパレーター上に塗布し、８５℃下で５分間乾燥することによって粘着剤層を形成した。
【０１３５】
次に、上記粘着剤層を、厚さ４μｍの黒インキ層が表面に設けられた３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に貼りあわせた後、４ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧しラミネートすることによって粘着テープ１６を作製した。
【０１３６】
粘着テープ１の代わりに、上記粘着テープ１６を使用すること以外は、実施例１と同一の方法で物品１６を作製した。
【０１３７】
物品１の代わりに上記物品１６を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で加熱を行った。
【０１３８】
〔粘着剤層の動的粘弾性測定〕
実施例及び比較例で得た粘着テープの製造に使用した粘着成分（ゴム系ブロック共重合体またはアクリル系共重合体と粘着付与樹脂との合計）を、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが１００μｍとなるように、離型ライナーの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって、厚さ１００μｍの粘着剤層を、それぞれ複数枚形成した。
【０１３９】
次に、同一の粘着剤を用いて得た粘着剤層を重ねあわせることによって、厚さ２ｍｍの粘着剤層からなる試験片を、それぞれ作成した。
【０１４０】
ティ・エイ・インスツルメントジャパン社製の粘弾性試験機（アレス２ｋＳＴＤ）に、直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着した。前記試験片を、前記パラレルプレートで圧縮荷重４０〜６０ｇで挟み込み、周波数１Ｈｚ、温度領域−６０〜１５０℃、及び、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件で、２３℃下での貯蔵弾性率（Ｇ２３）及び１２０℃下での貯蔵弾性率（Ｇ１２０）を測定した。
【０１４１】
〔２３℃下での貯蔵弾性率（Ｇ２３）及び１２０℃下での貯蔵弾性率（Ｇ１２０）の割合〕
前記方法で測定した１２０℃下での貯蔵弾性率（Ｇ１２０）に対する、２３℃下での貯蔵弾性率（Ｇ２３）の割合を算出した。
【０１４２】
〔接着力の評価方法（面接着力）〕
２３℃の環境下、実施例及び比較例で得た粘着テープを、１辺（外形）の長さが１４ｍｍの正方形で、幅２ｍｍの額縁状に裁断した。
【０１４３】
前記裁断した粘着テープ２を、長さ１５ｍｍ、幅１５ｍｍ及び厚さ３ｍｍの直方体であるガラス板１に貼付した。その際、前記裁断した粘着テープ２の１辺が、前記ガラス板１の１辺１５ｍｍに対応するように貼付したものを試験片１とした。
【０１４４】
次に、中心部に直径１０ｍｍの穴を有する縦２０ｍｍ、横５０ｍｍ及び厚さ２ｍｍのポリカーボネート板３と、前記試験片１の粘着テープ側の面とを、それらの中心が一致するように貼付し、プレス機を用いて８０Ｎ／ｃｍ２で１０秒加圧した後、前記加圧した状態を解き、２３℃の環境下で１時間静置することによって試験片２を作製した。
【０１４５】
次に、直径８ｍｍのステンレス製のプローブ４を備えた引張試験機（エイアンドディ社製テンシロンＲＴＡ−１００、圧縮モード）を用意した。前記プローブ４が、前記試験片２を構成するポリカーボネート板３の穴をとおして、前記試験片２を構成する試験片１に力を加えた際に、前記試験片１がポリカーボネート板３からはがれた時の強度（Ｎ／ｃｍ２）を、２３℃と１２０℃の温度環境下でそれぞれ測定した。なお、前記プローブ４が試験片１を押す速度は１０ｍｍ／分に設定した。
【０１４６】
〔接着力の評価方法（１８０度引き剥がし接着力）〕
１８０度引き剥がし接着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に従い測定した。具体的には、実施例及び比較例で得た粘着テープの一方の面の離型ライナーを剥がし、その粘着剤層を、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）で裏打ちした。
【０１４７】
前記裏打ちした粘着テープを幅２０ｍｍ幅に切断した後、他方の面の離型ライナーを剥がし、その粘着剤層をガラス板に貼り合わせたものを試験片３とした。
【０１４８】
前記試験片３を、２３℃及び５０％ＲＨ環境下で３０分放置した後、２３℃と１２０℃の温度環境下それぞれで、テンシロン引張試験機［株式会社エーアンドデイ製、型式：ＲＴＭ−１００］を用い、前記試験片３を構成する両面粘着テープを、ガラス板から、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がした際の接着力を測定した。
【０１４９】
〔定荷重保持力の評価方法〕
前記粘着テープの片面を、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて裏打ちし、幅１０ｍｍ及び長さ７０ｍｍに裁断することによって試験テープを作製した。前記試験テープのうち長さ５０ｍｍの範囲を、ガラス板に貼付し、２ｋｇのローラーを用い１往復加圧しそれらを接着した。前記接着したものを、２３℃及び５０％ＲＨの雰囲気下に１時間放置した後、剥離方向に対して９０°の方向に３００ｇの荷重をかけ、３時間放置後、前記試験テープがＳＵＳ板からの剥がれ距離を測定し、以下の基準に従って評価した。なお、上記した定荷重保持力の評価方法は、外部から試験テープに変形応力が長時間加わった場合を想定した代用評価方法であり、剥がれ距離が長いほど定荷重保持力に優れることを表す。表中の値は、３時間放置後の剥がれ距離（ｍｍ）を示した。
【０１５０】
〔熱解体性の評価〕
実施例及び比較例に記載の加熱方法で粘着テープの表面温度が１２０℃に達するまで加熱し、ガラス板にゴム製の吸盤（直径４０ｍｍ）をとりつけ、ポリカーボネート板を抑えながらガラス板を引っ張った際の剥がしやすさを、下記基準にしたがって評価した。
【０１５１】
○：２０Ｎ以上３０Ｎ未満の力で剥がすことができた。
【０１５２】
×：３０Ｎ以上の力でも剥がせなかった、または、ガラス板が割れた。
【０１５３】
【表１】
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【０１５４】
【表２】
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【０１５５】
【表３】
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【０１５６】
【表４】
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【符号の説明】
【０１５７】
１  ガラス板
２  裁断された粘着テープ
３  ポリカーボネート板
４  プローブ
５  ガラス板
６  裁断された粘着テープ
７  ポリカーボネート板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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