(57)【要約】      （修正有）【課題】隣接する２つの発光エリア間でのリークを抑え、非発光エリアを小さくできる面発光モジュールを提供する。【解決手段】面発光モジュール１は、基板３と、基板３上に所定の第１方向に沿って配置された複数の発光エリア２０ａを有する面発光素子２とを備える。面発光素子２は、基板３上に積層された第１電極４と、第１電極４上に積層された有機機能層５と、有機機能層５上に積層された第２電極６と、絶縁性のセパレータ７とを備える。セパレータ７は、有機機能層５と第２電極６とのそれぞれが各発光エリア２０ａに配置されるように、隣接する２つの発光エリア２０ａの間に第１方向に交差する第２方向に延在されている。隣接する２つの発光エリア２０ａにおける一方の第１電極４と他方の第２電極６とは、面発光素子２の外周周辺領域で互いに電気的に直列に接続される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に所定の第１方向に沿って配置された複数の発光エリアを有する面発光素子とを備え、
前記面発光素子は、前記基板上に積層された第１電極と、前記第１電極上に積層された有機機能層と、前記有機機能層上に積層された第２電極と、前記有機機能層と前記第２電極とのそれぞれを複数に分離する絶縁性のセパレータとを備え、
前記第１電極と前記第２電極との少なくともいずれか一方は、光透過性を有するものであり、
前記第１電極は、前記基板上に前記第１方向に沿って所定の間隙を隔てて各発光エリアに配置される複数のものからなり、
前記セパレータは、前記セパレータによって複数に分離された前記各有機機能層と前記各第２電極とがそれぞれ各発光エリアに配置されるように、互いに隣接する２つの前記発光エリアの間に前記第１方向と交差する方向に延在され、
前記互いに隣接する２つの前記発光エリアにおける一方の前記第１電極と他方の前記第２電極とは、前記面発光素子の外周周辺領域で互いに電気的に直列に接続されていること
を特徴とする面発光モジュール。
【請求項２】
前記互いに隣接する２つの前記発光エリアにおける一方の前記第１電極と他方の前記第２電極との少なくとも１つに付設された補助電極を、さらに備え、
前記補助電極は、前記付設された前記第１電極または前記第２電極よりも電気抵抗が小さいものから構成され、前記第１方向と交差する第２方向に延在されていること
を特徴とする請求項１に記載の面発光モジュール。
【請求項３】
前記補助電極は、前記第１電極に付設された第１補助電極と、前記第２電極に付設された第２補助電極とを備え、
前記第１補助電極は、前記第１電極よりも電気抵抗が小さいものから構成され、前記第２方向に延在され、
前記第２補助電極は、前記第２電極よりも電気抵抗が小さいものから構成され、前記第２方向に延在されていること
を特徴とする請求項２に記載の面発光モジュール。
【請求項４】
前記補助電極は、前記互いに隣接する２つの前記発光エリアにおける一方の前記第１電極に配置された第１補助電極を備え、
前記セパレータは、前記第１方向において、前記第１電極同士間の前記間隙の位置から見て、前記第１補助電極の位置よりさらに離れた位置に、または、前記第１補助電極と略同じ位置に配置されていること
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の面発光モジュール。
【請求項５】
前記補助電極は、前記互いに隣接する２つの前記発光エリアにおける他方の前記第２電極に配置された第２補助電極を備え、
前記第２補助電極の少なくとも一部は、前記第１方向における、前記第１電極同士間の前記間隙に配置されていること
を特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の面発光モジュール。
【請求項６】
前記第１電極と前記第２電極とは、共に光透過性を有すること
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の面発光モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機ＥＬパネルなどのシート状の面発光素子を用いた面発光モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機機能層を有する有機ＥＬパネルを利用した面発光モジュールが商業施設の照明、自動車、電車、あるいは航空機等の移動体における照明などに広く使われており、近年では、大面積の面発光モジュールの需要が高まっている。しかしながら、単一の有機ＥＬパネルで大面積の面発光モジュールを作成する場合に、大面積の有機機能層を成膜しようとすると、有機機能層の膜厚が均一になり難く、また、大面積の有機機能層では、電圧降下によって給電点から離れるに従って印加される電圧が低くなり、その結果、発光エリア内に輝度ムラが発生してしまうおそれが生じる。
【０００３】
また、例えば特許文献１や特許文献２に大面積の有機ＥＬパネルを用いた面発光モジュールの発明が提案されている。特許文献１に記載の面発光モジュールは、図１９に示すように、基板１０５と、所定の第１方向（Ｘ方向）に沿って配置された複数の発光エリア１０６ａおよび前記発光エリア１０６ａ、１０６ａ間に形成される非発光エリア１０６ｂを有する、前記基板１０５上に形成される面発光素子１０１を備える。前記面発光素子１０１は、前記基板１０５に積層された複数の第１電極１０２と、複数の第１電極１０２それぞれに積層された複数の有機機能層１０３と、複数の有機機能層１０３それぞれに積層された複数の第２電極１０４とを備え、互いに隣接する一方の発光エリア１０６ａ（例えば図の中央の発光エリア１０６ａ）を構成する面発光素子１０１の第１電極１０２と他方の発光エリア１０６ａ（例えば図の左側の発光エリア１０６ａ）を構成する面発光素子１０１の第２電極１０４とが面発光素子１０１における前記非発光エリア１０６ｂで、第１方向と直交する第２方向（紙面に直交する方向）に沿って延在されて電気的に直列に接続されている。また、有機機能層１０３の各位置における電流密度が実質的に均一にする等のために、互いに隣接する第１電極１０２間に絶縁部１０８が設けられている。
【０００４】
一方、特許文献２に記載の発明は、図２０Ａ、Ｂに示すように、基板１１５上に第１方向（Ｘ方向）に沿って所定の間隙を隔てて配置された複数の第１電極１１２と、第１電極１１２上に分断されることなく第１方向に沿って連続的に積層された有機機能層１１３と、その有機機能層１１３上に第１方向に沿って所定の間隙を隔てて積層された複数の第２電極１１４とから面発光素子１１１を構成することで、面発光素子１１１が第１方向に沿って複数の発光エリア１１６ａおよび非発光エリア１１６ｂを有している。互いに隣接する一方の発光エリア１１６ａ（例えば図の中央の発光エリア１１６ａ）における第１電極１１２と他方の発光エリア（例えば図の左側の発光エリア１１６ａ）における第２電極１１４とが、面発光素子１１１の外周周辺領域で互いに電気的に直列に接続されることで大面積の面発光モジュールを実現しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１６１９３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１４１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、隣接する一方の発光エリア１０６ａの第１電極１０２と他方の発光エリア１０６ａの第２電極１０４とが面発光素子１０１における非発光エリア１０６ｂで接続されるため、非発光エリア１０６ｂにおける第１方向の距離Ｌ１０を短くし難い。より詳しくは、前記距離Ｌ１０が短くなると、第１電極１０２と第２電極１０４との接続作業がし難くなってしまい、また、距離Ｌ１０が短くなると、例えば一方の発光エリアの第２電極１０４と他方の発光エリアの第２電極１０４との距離が短くなってリークが発生するおそれが生じる。その結果、非発光エリア１０６ｂの第１方向の距離Ｌ１０を長くしておかなければならず、非発光エリア１０６ｂが大きくなってしまう。その結果、面発光モジュールの全体の輝度ムラが表れてしまう。
【０００７】
一方、特許文献２では、例えば隣接する一方の発光エリア１１６ａにおける第２電極１１４と他方の発光エリア１１６ａにおける第１電極１１２間で図中の矢印ａのようにリークが発生する場合がある。より詳しくは、互いに隣接する２つの発光エリア１１６ａが電気的に直列に接続されているため、隣接する一方の発光エリア１１６ａにおける第２電極１１４と他方の発光エリアおける第１電極１１２間の電位差が大きくなり、かつ、有機機能層１１３が分断されることなく積層されているため、隣接する発光エリア１１６ａの間でリークが発生するおそれがある。そのため、非発光エリア１１６ｂにおける第１方向の距離Ｌ１１を長くして非発光エリア１１６ｂを大きくしておく必要がある。
【０００８】
本発明は、隣接する２つの発光エリア間でのリークを抑えることができ、非発光エリアをより小さくできる面発光モジュールの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。すなわち、本発明の一態様にかかる面発光モジュールは、基板と、前記基板上に所定の第１方向に沿って配置された複数の発光エリアを有する面発光素子とを備え、前記面発光素子は、前記基板上に積層された第１電極と、前記第１電極上に積層された有機機能層と、前記有機機能層上に積層された第２電極と、前記有機機能層と前記第２電極とのそれぞれを複数に分離する絶縁性のセパレータとを備え、前記第１電極と前記第２電極との少なくともいずれか一方は、光透過性を有するものであり、前記第１電極は、前記基板上に前記第１方向に沿って所定の間隙を隔てて各発光エリアに配置される複数のものからなり、前記セパレータは、前記セパレータによって複数に分離された前記各有機機能層と前記各第２電極とがそれぞれ発光エリアに配置されるように、互いに隣接する２つの前記発光エリアの間に前記第１方向と交差する方向に延在され、前記互いに隣接する２つの前記発光エリアにおける一方の前記第１電極と他方の前記第２電極とは、前記面発光素子の外周周辺領域で互いに電気的に直列に接続されていることを特徴とする。
【００１０】
このような面発光モジュールでは、セパレータによって複数に分離された各有機機能層と各第２電極とがそれぞれ各発光エリアに配置されるように、セパレータが、互いに隣接する２つの発光エリアの間に第１方向と交差する方向に延在され、互いに隣接する２つの発光エリアにおける一方の第１電極と他方の第２電極とが、面発光素子の外周周辺領域で互いに電気的に直列に接続されている。このため、上記面発光モジュールは、隣接する発光エリア同士間でのリークが生じ難いものになる。したがって、隣接する発光エリア同士間の非発光エリアの第１方向の距離を短くでき、非発光エリアを小さくできる。
【００１１】
他の一態様では、上述の面発光モジュールにおいて、前記互いに隣接する２つの前記発光エリアにおける一方の前記第１電極と他方の前記第２電極との少なくとも１つに付設された補助電極を、さらに備え、前記補助電極は、前記付設された前記第１電極または前記第２電極よりも電気抵抗が小さいものから構成され、前記第１方向と交差する第２方向に延在されていることを特徴とする。
【００１２】
このような面発光モジュールは、補助電極によって、隣接する発光エリアにおける一方の第２電極と他方の第１電極との少なくとも１つにおける第２方向の電圧降下を抑えることができ、発光エリアの輝度ムラを抑制できる。
【００１３】
他の一態様では、上述の面発光モジュールにおいて、前記補助電極は、前記第１電極に付設された第１補助電極と、前記第２電極に付設された第２補助電極とを備え、前記第１補助電極は、前記第１電極よりも電気抵抗が小さいものから構成され、前記第２方向に延在され、前記第２補助電極は、前記第２電極よりも電気抵抗が小さいものから構成され、前記第２方向に延在されていることを特徴とする。
【００１４】
このような面発光モジュールは、第１補助電極によって第１電極における第２方向の電圧降下を抑えることができ、第２補助電極によって第２電極における第２方向の電圧降下を抑えることができる。これにより、発光エリアの輝度ムラが、より一層、抑えられる。
【００１５】
他の一態様では、これら上述の面発光モジュールにおいて、前記補助電極は、前記互いに隣接する２つの前記発光エリアにおける一方の前記第１電極に配置された第１補助電極を備え、前記セパレータは、前記第１方向において、前記第１電極同士間の前記間隙の位置から見て、前記第１補助電極の位置よりさらに離れた位置に、または、前記第１補助電極と略同じ位置に配置されていることを特徴とする。
【００１６】
例えば第１補助電極が発光エリアに配置された場合、第１電極に付設された第１補助電極が第１電極よりも光透過性が低いと、発光エリアにおける第１補助電極が有る部分と無い部分とで輝度ムラが生じる。
【００１７】
そこで、上記面発光モジュールでは、セパレータが、第１方向において、第１電極同士間の間隙の位置から見て、第１補助電極の位置よりさらに離れた位置に、または、第１補助電極と略同じ位置に配置されることで、第１補助電極が発光エリア外、すなわち非発光エリアに配置され、これにより、上記面発光モジュールは、発光エリアにおける輝度ムラ、色ムラを抑制できる。
【００１８】
他の一態様では、これら上述の面発光モジュールにおいて、前記補助電極は、前記互いに隣接する２つの前記発光エリアにおける他方の前記第２電極に配置された第２補助電極を備え、前記第２補助電極の少なくとも一部は、前記第１方向における、前記第１電極同士間の前記間隙に配置されていることを特徴とする。
【００１９】
このような面発光モジュールでは、第２補助電極が発光エリア外に配置され、これにより、上記面発光モジュールは、発光エリアにおける輝度ムラ、色ムラを抑制できる。
【００２０】
他の一態様では、これら上述の面発光モジュールにおいて、前記第１電極と前記第２電極とは、共に光透過性を有することを特徴とする。好ましくは、これら上述の面発光モジュールにおいて、前記第１電極と前記第２電極とは、互いに電圧降下の特性が略等しいものからなる。
【００２１】
これによれば、第１電極と第２電極とが、共に光透過性を有するものであれば、互いに電圧降下の特性が略等しいものを用いることができる。したがって、給電点からの距離が異なっても略同じ電位差になり、上記面発光モジュールは、発光エリアの輝度ムラを抑制できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の面発光モジュールは、隣接する２つの発光エリア間でのリークを抑えることができ、非発光エリアを小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態における面発光モジュールの正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】比較例の正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図３の比較例の第１電極および第２電極の電位を表したグラフである。
【図６】第２実施形態における面発光モジュールの正面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】第３実施形態における面発光モジュールの正面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】第４実施形態における面発光モジュールの正面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】第１電極が光を反射する電極で第２電極が光透過性の電極の場合における、面発光モジュールが有する第１補助電極の位置と第１補助電極がない位置との輝度の説明図である。
【図１３】第１電極が光透過性の電極で第２電極が光を反射する電極の場合における、面発光モジュールが有する第１補助電極の位置と第１補助電極がない位置との輝度の説明図である。
【図１４】第１電極および第２電極が共に光透過性の電極の場合における、面発光モジュールが有する第１補助電極の位置と第１補助電極がない位置との輝度の説明図である。
【図１５】第５実施形態における面発光モジュールの正面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
【図１７】第６実施形態の面発光モジュールにおける第１電極および第２電極の電位差を表したグラフである。
【図１８】第１電極を光透過性の電極とし、第１電極を光を反射する電極とした場合における第１電極および第２電極の電位差を説明するためのグラフである。
【図１９】第１従来例の断面図である。
【図２０】第２従来例における正面図およびＸＸ−ＸＸ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００２５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態における面発光モジュールの正面図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００２６】
第１実施形態の面発光モジュール１は、図１および図２に示すように、基板３と、基板３上に保持されたシート状の面発光素子２とを備えている。
【００２７】
基板３は、均一な面発光および高効率な面発光を実現するために光透過率が高いものが望ましい。具体的には、基板３は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）に準拠した方法で測定した可視光波長領域における全光線透過率が８０％以上のものが好ましく用いられる。
【００２８】
基板３は、フレキシブル性に優れている材質が好ましく用いられる。例えば、樹脂基板、樹脂フィルム等が好適に挙げられるが、生産性の観点並びに軽量性および柔軟性といった性能の観点から、透明樹脂フィルムを用いることが好ましい。透明樹脂フィルムとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）に準拠した方法で測定した可視光波長領域における全光線透過率が５０％以上のものをいう。好ましく用いることができる透明樹脂フィルムには特に制限はなく、その材料、形状、構造、厚み等は、公知のものの中から適宜に選択できる。かかる透明樹脂フィルムとして、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、変性ポリエステル等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂フィルム、ポリスチレン樹脂フィルム、環状オレフィン系樹脂等のポリオレフィン類樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂フィルム、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂フィルム、ポリサルホン（ＰＳＦ）樹脂フィルム、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）樹脂フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）樹脂フィルム等が挙げられる。前記した全光線透過率が８０％以上である樹脂フィルムであれば、本実施形態にかかる基板３としてより好ましく用いられる。特に、基板３は、透明性、耐熱性、取り扱いやすさ、強度およびコストの観点から、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエーテルサルホンフィルムまたはポリカーボネートフィルムが好ましく、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムまたは二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルムがより好ましい。
【００２９】
面発光素子２は、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）から構成されており、この実施形態では、基板３上に積層された第１電極４と、第１電極４上に積層された有機機能層５と、有機機能層５上に積層されたおよび第２電極６と、有機機能層５と第２電極６とのそれぞれを分離するように配置された絶縁性のセパレータ７とを備えている。
【００３０】
第１電極４と第２電極６とは、何れか一方が陽極で、他方が陰極とされる。第１電極４と第２電極６とは、少なくとも何れか一方が光透過性のものからなる。すなわち、第２電極６が光透過性の電極の場合は第１電極４が反射電極（光非透過性の電極）または光透過性の電極であり、第１電極４が光透過性の電極の場合は第２電極６が反射電極（光非透過性の電極）または光透過性の電極となる。
【００３１】
第１電極４は、この実施形態では、基板３上に第１方向（図のＸ方向、紙面左右方向）に沿って所定の間隙１０を隔てて配置された複数のものからなる。後述するように、互いに隣接する第１電極４同士間の間隙１０が非発光エリア２０ｂとなる。したがって、この第１電極４同士の間隙１０は、発光時に視認した際に目立たないように２００μm以下が望ましい。
【００３２】
この第１電極４は、光透過性の電極から構成される場合、例えばＩＴＯやＩＺＯ等の金属酸化物、厚さ５０ｎｍ以下の銀（Ａｇ）や銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）等の金属を用いることが望ましい。一方、第１電極４が、光反射電極から構成される場合、厚さ５０ｎｍ以上の銀（Ａｇ）や銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）等の金属を用いることが望ましい。
【００３３】
有機機能層５は、セパレータ７によって第１方向に分離された複数のものからなる。各有機機能層５は、各第１電極４を覆うように配置されている。
【００３４】
この有機機能層５は、一例では、正孔注入層（ＨＩＬ：Ｈｏｌｅ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ａｙｅｒ）／正孔輸送層（ＨＴＬ：Ｈｏｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｌａｙｅｒ）／発光層（ＥＭＬ：ＥＭｉｓｓｉｖｅ  Ｌａｙｅｒ）／電子輸送層（ＥＴＬ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｒａｎｓｆｅｒ  Ｌａｙｅｒ）／電子注入層（ＥＩＬ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）により構成される。また、有機機能層５として、上記の他に、例えば発光層／電子輸送層からなるもの、正孔輸送層／発光層／電子輸送層からなるもの、正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層からなるもの、正孔輸送層/発光層/正孔阻止層／電子輸送層／バッファー層からなるもの、バッファー層／正孔輸送層／発光層ユニット／正孔阻止層／電子輸送層／バッファー層からなるものが挙げられる。
【００３５】
第２電極６は、セパレータ７によって第１方向に分離された複数のものからなる。各第２電極６は、各有機機能層５を覆うように配置されている。なお、第２電極６は、第１電極４で用いられるものとして説明したものと同じものを用いることができる。
【００３６】
セパレータ７は、この第１実施形態では、基板３側に行くに従い漸次厚さ（Ｘ方向に沿った長さ）が薄くなる断面台形状（テーパ状）のものから構成されている。セパレータ７は、その高さ（Ｘ方向および後述のＹ方向それぞれ直交する方向に沿った高さ）が第１電極４から第２電極６までの高さよりも高くなるように（この実施形態では、５００ｎｍ以上）形成されている。
【００３７】
セパレータ７は、この実施形態では、断面台形状にするためにネガ型フォトレジストが用いられている。セパレータ７の材料として、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ノボラック樹脂、フェノール樹脂が挙げられる。
【００３８】
そして、セパレータ７は、この実施形態では、第１電極４、有機機能層５および第２電極６を第１方向に分離するように、第１方向と交差する方向、この実施形態では、第１方向と直交する第２方向（図のＹ方向、紙面上下方向）に沿って配置されている。
【００３９】
このようにセパレータ７が配置されることによって、面発光素子２は、１つの第１電極４と１つの有機機能層５と１つの第２電極６とを有する発光エリア２０ａが、複数、第１方向に沿って形成されているとともに、互いに隣接する発光エリア２０ａ間に、非発光エリア２０ｂが形成されている。そして、各発光エリア２０ａは、各発光エリア２０ａが有する第１電極４と第２電極６とによって有機機能層５に電圧が印加されて給電されることにより発光する。
【００４０】
また、この実施形態では、互いに隣接する発光エリア２０ａにおける一方の第１電極４（この実施形態では図の平面視にて右側の第１電極４）と他方の第２電極６（この実施形態では図の平面視にて左側の第２電極６）とが、面発光素子２の外周周辺領域（いわゆるベゼル（枠部））で電気的に直列に接続されている。
【００４１】
より詳しくは、互いに隣接する発光エリア２０ａの境界付近、すなわちセパレータ７の付近において、前記一方の第１電極４には、第１電極４の第２方向の両端部それぞれから外側に一体的に突設された第１電極接続片４１が設けられている。前記他方の第２電極６には、第２電極６の第２方向の両端部それぞれから外側に一体的に突設された第２電極接続片６１が設けられている。
【００４２】
そして、それらの第２電極接続片６１と第１電極接続片４１とのそれぞれが、セパレータ７を囲むように電気的に接続され、これにより、互いに隣接する２つの発光エリア２０ａ同士が電気的に直列に接続されている。
【００４３】
次に、第１実施形態の面発光モジュール１の製造方法について説明する。まず、基板３上に、第１方向に沿って所定の間隙を隔てて、第１電極接続片４１が設けられた複数の第１電極４を配置するように、第１電極４が形成される。
【００４４】
この第１電極４は、例えば所望の開口を有したマスク上から、蒸着法やスパッタ法や塗布法でパターニングすることで形成できる。また例えば、第１電極４は、基板３の一面に蒸着法、スパッタ法、塗布法で成膜した後に、前記膜をフォトリソグラフィで所望の形状にパターニングすることで形成できる。
【００４５】
次に、セパレータ７を第１電極４間に成膜する。このセパレータ７の成膜は、例えば蒸着法やスパッタ法や塗布法で成膜した後にフォトリソグラフィでパターニングして形成できる。
【００４６】
また、そのフォトリソグラフィにおける露光時のフォトマスクと基板の距離を離し、または、ベーク温度を上げることで、断面台形状のセパレータ７が得られる。より詳しくは、フォトリソグラフィは、例えばレジスト塗布、プリベーク、露光、ＰＥＢ（Ｐｏｓｔ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｂａｋｅ）、現像、ポストベークの工程を経ることで行われ、ベーク工程は、前記プリベークと前記ＰＥＢと前記ポストベークとがある。この中で、前記プリベークの温度を上げると、それに従って、セパレータ７の断面形状における基板３側に漸次薄くなる（先細る）度合いが大きくなり、セパレータ７を断面台形状に容易に形成できる。また、前記プリベークの温度を上げるに従って、セパレータ７の頂部における稜の角度が鋭角となり、後述のように、製造工程中において、有機機能層５および第２電極６それぞれがより分断され易くなる。
【００４７】
セパレータ７と基板３との密着性を向上させるために、基板３側となるセパレータ７の先端に絶縁性の下地層を形成することが望ましい。下地層を形成する材料として、例えばノボラック樹脂やフェノール樹脂が挙げられる。
【００４８】
続いて、有機機能層５が第１電極４、セパレータ７上に成膜される。この有機機能層５の成膜は、蒸着法やスパッタ法や塗布法で成膜することが望ましい。その成膜に際し、例えばセパレータ７が基板３側に漸次厚さの薄くなる断面台形状に形成されているため、有機機能層５がセパレータ７によって自然に分断されて、複数の第１電極４上のそれぞれに複数の有機機能層５が成膜する。
【００４９】
次に、第２電極６が有機機能層５、セパレータ７上に成膜される。その成膜に際しても、セパレータ７が基板３側に漸次厚さの薄くなる断面台形状に形成されているため、第２電極６がセパレータ７によって自然に分断されて、複数の有機機能層５上のそれぞれに複数の第２電極６が成膜する。
【００５０】
分断された状態の各第２電極６は、第２方向の両端部に、第１電極４と接続するための第２電極接続片６１が形成されるように、例えば所望の開口を有したマスク上から蒸着法やスパッタ法や塗布法でパターニングされることにより行われる。
【００５１】
以上のように構成された本実施形態の面発光モジュール１であれば、互いに電気的に接続された隣接する２つの発光エリア２０ａの有機機能層５および第２電極６が絶縁性のセパレータ７で分断されているため、一方の発光エリア２０ａの第２電極６と他方の発光エリア２０ａの第１電極４と間でのリークが抑制される。
【００５２】
図３は、比較例の正面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。図５は、図３の比較例の第１電極および第２電極の電位を表したグラフである。図５の横軸は、Ｘ方向に沿った位置を示し、その縦軸は、電位［Ｖ］を示す。
【００５３】
例えばセパレータ７を有しない比較例１２１では、図３および図４に示すように、互いに電気的に接続された隣接する一方の発光エリア１２０ａの第２電極１２６と他方の発光エリア１２０ａの第１電極１２４と間でリークが発生し易い。
【００５４】
より詳しくは、この比較例１２１は、図３および図４に示すように、基板１２３上に、順に積層された第１電極１２４、有機機能層１２５および第２電極１２６とを備えているが、比較例１２１は、本実施形態のようなセパレータ７を有していない。
【００５５】
このような比較例１２１においては、図５に示すように、互いに電気的に接続された隣接する一方の発光エリア１２０ａの第１電極１２４と他方の発光エリア１２０ａの第２電極１２６との電位差が大きくなるために、当該第１電極１２４と第２電極１２６との間で矢印ａのようにリークが発生し易い。
【００５６】
したがって、比較例１２１では、このリーク発生を防止するために、隣接する２つの発光エリア１２０ａの間に形成される非発光エリア１２０ｂの距離が長くなると、面発光モジュール１全体を視認した際に輝度ムラが生じるおそれが高くなってしまう。
【００５７】
これに対し、本実施形態では、隣接する一方の発光エリア２０ａの第１電極４と他方の発光エリア２０ａの第２電極６と間でのリークがセパレータ７によって抑制されるため、非発光エリア２０ｂの距離を小さくでき、面発光モジュール１全体を視認した際の輝度ムラが抑制できる。
【００５８】
次に、別の実施形態について説明する。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図６および図７に基づいて説明する。図６は、第２実施形態における面発光モジュールの正面図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【００６０】
第２実施形態における面発光素子２００は、先の第１実施形態と同様に、基板２０３と、基板２０３上に保持されたシート状の面発光素子２０２とを備えており、面発光素子２０２は、第１電極２０４、有機機能層２０５、および第２電極２０６と、セパレータ２０７とを備えている。基板２０３と有機機能層２０５と第２電極２０６とセパレータ２０７とは、先の第１実施形態のものと同構成を採っている。
【００６１】
第２実施形態の第１電極２０４は、先の第１実施形態のものと同様に、第１方向に沿って所定の間隙を隔てて配置された複数個からなる。そして、第２実施形態では、互いに隣接する発光エリア２２０ａの一方（この実施形態では紙面右側のもの）の第１電極２０４には、セパレータ２０７側の端部に、オーミック接触で第２方向全体に亘って当接するように第１補助電極（補助電極）２０８が付設されている。
【００６２】
この第１補助電極２０８は、第１電極２０４よりも電気抵抗の小さい導電性部材、例えば銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、アルムニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）等の金属から構成されている。第１補助電極２０８は、抵抗を小さくするために厚さは５０ｎｍ以上が望ましい。
【００６３】
そして、この第１補助電極２０８は、第１電極２０４のセパレータ２０７側の端部における基板２０３側に、第２方向に沿って、第１電極２０４における第２方向の両端それぞれから突出するように配置されている。第１補助電極２０８は、第１電極２０４の第２方向の両端それぞれから突出した突出部に接続片２８１を備えている。
【００６４】
第１補助電極２０８の接続片２８１は、隣接する他方の（図の左側）の発光エリア２２０ａの第２電極２０６の第２電極接続片２６１と電気的に接続されている。したがって、この第２実施形態では、隣接する一方の発光エリア２２０ａの第１電極２０４と他方の発光エリア２２０ａの第２電極２０６とは、第２電極接続片２６１と第１補助電極２０８を介して電気的に直列に接続されている。第２実施形態の上記以外は、先の第１実施形態と同構成を採っている。
【００６５】
このような第１補助電極２０８は、例えば所望の開口を有したマスク上から蒸着法やスパッタ法や塗布法でパターニングすることで形成される。また例えば、第１補助電極２０８は、蒸着法やスパッタ法や塗布法で一面に成膜した後に、前記膜をフォトリソグラフィで所望の形状にパターニングすることで形成されても良い。工程の順番として、第１電極２０４を成膜する前に第１補助電極２０８が形成されても良いし、第１電極２０４を成膜した後に第１補助電極２０８が形成されても良い。ただし、第１電極２０４にフォトリソグラフィを用いて形成する場合では、前者の順番が望ましい。なぜなら、第１補助電極２０８をフォトリソグラフィで形成する際に使用する薬液が、第１電極２０４に触れずに済み、第１電極２０４の性能劣化が抑制できるからである。
【００６６】
このように構成された第２実施形態では、以下の効果を奏する。すなわち、先の第１実施形態のように隣接する一方の発光エリア２０ａの第１電極４と他方の発光エリア２０ａの第２電極６に直列に電気的に接続すると電圧降下によって両者の接続部から第１方向および第２方向に距離が離れるに従って輝度が低下し輝度ムラとなる。そこで、上述のように、第２実施形態では、第１電極２０４よりも抵抗の小さい第１補助電極２０８を第１電極２０４に付設することによって第１電極２０４における第２方向の電圧降下が小さく抑えられて輝度低下が小さくなり、第２方向における輝度ムラが抑制できる。
【００６７】
なお、補助電極としての第１補助電極２０８は、第１電極２０４に付設する形態のものに限らず、第１電極２０４に代えて第２電極２０６に付設してもよく、適宜に変更できる。補助電極が第２電極２０６に付設される場合は、補助電極は、第２電極２０６の電気抵抗よりも電気抵抗の小さいものから構成すればよい。
【００６８】
また、補助電極は、第１電極２０４と第２電極２０６とのうちで電気抵抗の大きい方に付設することが好ましい。
【００６９】
また、第１電極２０４または第２電極２０６に対する補助電極の配置位置は、第１電極２０４または第２電極２０６における基板２０３側または基板２０３と反対側の何れの位置でもよい。あるいは、補助電極は、第１電極２０４に埋め込まれてよく、第２電極２０６に埋め込まれてもよい。
【００７０】
次に、別の実施形態について説明する。
【００７１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図８および図９に基づいて説明する。図８は、第３実施形態における面発光モジュールの正面図である。図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【００７２】
第３実施形態の面発光モジュール３００は、先の第２実施形態と同様に、基板３０３と、基板３０３上に保持されたシート状の面発光素子３０２とを備えており、面発光素子３０２は、第１電極３０４と、有機機能層３０５と、第２電極３０６と、セパレータ３０７と、第１電極３０４に付設された第１補助電極３０８とを備えている。基板３０３と第１電極３０４と有機機能層３０５とセパレータ３０７と第１補助電極３０８とは、先の第２実施形態のものと同構成を採っている。
【００７３】
そして、第３実施形態では、第２電極３０６には、セパレータ３０７側の端部に、オーミック接触で第２方向全体に亘って当接するように第２補助電極３０９が付設されている。
【００７４】
この第２補助電極３０９は、第２電極３０６よりも電気抵抗の小さい導電性部材、例えば銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、アルムニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）等の金属から構成されている。第２補助電極３０９は、第１補助電極３０８と同様に、抵抗を小さくするために厚さは５０ｎｍ以上が望ましい。
【００７５】
そして、この第２補助電極３０９は、第２電極３０６におけるセパレータ３０７側の端部における基板３０３側に、第２方向に沿って、第２電極３０６の第２方向の両端それぞれから突出するように配置されている。第２補助電極３０９は、第２電極３０６の第２方向の両端それぞれから突出した突出部に接続片３９１を備えている。
【００７６】
第２補助電極３０９の接続片３９１は、第１電極３０４に付設された第１補助電極３０８の接続片３８１と電気的に接続されている。したがって、この第３実施形態では、隣接する一方の発光エリア３２０ａの第１電極３０４と他方の発光エリア３２０ａの第２電極３０４とは、第１補助電極３０８と第２補助電極３０９とを介して電気的に直列に接続されている。
【００７７】
このような第１補助電極３０８や第２補助電極３０９は、それぞれ、先の第２実施形態の第１補助電極２０８の場合と同様に、所望の開口を有したマスク上から蒸着法やスパッタ法や塗布法でパターニングすることで形成される。また例えば、第１補助電極３０８や第２補助電極３０９は、それぞれ、蒸着法やスパッタ法や塗布法で一面に成膜した後に、前記膜をフォトリソグラフィで所望の形状にパターニングすることで形成されても良い。工程の順番として、第１電極３０４に設けられる第１補助電極３０８に関し、第１電極３０４を成膜する前に第１補助電極３０８が形成されても良いし、第１電極３０４を成膜した後に第１補助電極３０８が形成されても良い。また、第２補助電極３０９に関しても同様である。ただし、第１電極３０４にフォトリソグラフィを用いて形成する場合では、前者の順番が望ましい。なぜなら、第１補助電極３０８をフォトリソグラフィで形成する際に使用する薬液が、第１電極３０４に触れずに済み、第１電極３０４の性能劣化が抑制できるからである。
【００７８】
このように構成された第３実施形態では、第１補助電極３０８によって第１電極３０４の第２方向における輝度ムラを抑制することができることに加えて、さらに、第２電極３０４に第２補助電極３０９が付設されることによって第２電極３０４の第２方向における電圧降下が小さくなって輝度低下が小さくなり、第２電極３０４に第２方向における輝度ムラが抑制できる。
【００７９】
次に、別の実施形態について説明する。
【００８０】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について、図１０ないし図１４に基づいて説明する。図１０は、第４実施形態における面発光モジュールの正面図である。図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図である。図１２は、第１電極が光を反射する電極で第２電極が光透過性の電極の場合における、面発光モジュールが有する第１補助電極の位置と第１補助電極がない位置との輝度の説明図である。図１３は、第１電極が光透過性の電極で第２電極が光を反射する電極の場合における、面発光モジュールが有する第１補助電極の位置と第１補助電極がない位置との輝度の説明図である。図１４は、第１電極および第２電極が共に光透過性の電極の場合における、面発光モジュールが有する第１補助電極の位置と第１補助電極がない位置との輝度の説明図である。
【００８１】
第４実施形態の面発光モジュール４００は、図１０および図１１において、先の第３実施形態と同様に、基板４０３と、基板４０３上に保持されたシート状の面発光素子４０２とを備えており、面発光素子４０２は、第１電極４０４と、有機機能層４０５と、第２電極４０６と、セパレータ４０７と、第１電極４０４に付設された第１補助電極４０８と、第２電極４０６に付設された第２補助電極４０９とを備えている。第１電極４０４と、有機機能層４０５と、第２電極４０６と、第１補助電極４０８と、第２補助電極４０９とは、先の第３実施形態のものと同構成を採っている。
【００８２】
この第４実施形態では、セパレータ４０７は、第１補助電極４０８が付設された第１電極４０４上に、第１方向において、第１電極４０４同士間の間隙４１０の位置から見て、第１補助電極４０８の位置よりさらに離れた位置（第１補助電極４０８より図の紙面右側の位置）になるように配置されている。したがって、この実施形態では、第１方向における前記間隙４１０と第１補助電極４０８とセパレータ４０７との部分が非発光エリア４２０ｂとなり、非発光エリア４２０ｂの両側が発光エリア４２０ａとなる。
【００８３】
例えば、第１電極４０４が反射電極で、第２電極４０６が光透過性の電極の場合、第２電極４０６側に光が出るが、図１２に示すように、先の第３実施形態のように、セパレータ４０７が前記間隙４１０に配置されていると、第１補助電極４０８を有する発光エリア４２０ａにおいて、第１補助電極４０８の厚みによって第１電極４０４と第２電極４０６との光学距離Ｌ１と、第１補助電極４０８が配置されていない部分での第１電極４０４と第２電極４０６との光学距離Ｌ２が異なるため、光の干渉光効果によって、第１補助電極４０８上と第１補助電極４０８が配置されていない部分上とで、輝度ムラ、色ムラが生じてしまう。
【００８４】
また例えば、第１電極４０４が光透過性の電極で、第２電極４０６が反射電極の場合、第１電極４０４側に光が出るが、図１３に示すように、先の第３実施形態のように、セパレータ４０７が前記隙間４１０に配置されていると、第１補助電極４０８を有する発光エリア４２０ａにおいて、第１電極４０４に付設された第１補助電極４０８と第２電極４０６間では発光しているにもかかわらず光を第１電極４０４側に取り出すことはできず消費電力が増大する。
【００８５】
また例えば、第１電極４０４および第２電極４０６が共に光透過性の電極の場合、第１電極４０４側および第２電極４０６側に光が出るが、図１４に示すように、先の第３実施形態のように、セパレータ４０７が前記隙間４１０に配置されていると、第１補助電極４０８を有する発光エリア４２０ａにおいて、上記図１２に示す第１電極４０４が反射電極、第２電極４０６が光透過性の電極の場合と同様に第１電極４０４側の輝度ムラ、色ムラとなることに加えて、第１補助電極４０８が第１電極４０４に比べて不透明で反射率が高いため第１補助電極４０８上の輝度は、第１補助電極４０８が配置されていない部分より高くなり輝度ムラが顕著となってしまう。したがって、この場合は、第１電極４０４に付設された第１補助電極４０８と第２電極４０６間での無駄な発光によって輝度ムラ、色ムラ、消費電力の増大をまねく。
【００８６】
しかし、この第４実施形態では、セパレータ４０７が、第１方向において、第１電極４０４同士間の間隙４１０の位置から見て、第１補助電極４０８の位置よりさらに離れた位置に配置されて、第１方向における前記間隙４１０と第１補助電極４０８とセパレータ４０７との部分が非発光エリア４２０ｂとなり、非発光エリア４２０ｂの両側が発光エリア４２０ａとなるようにしている。これにより、第１補助電極４０８と第２電極４０６間で発光させなくでき、その結果、発光エリアでの輝度ムラ、色ムラを抑制しつつ、消費電力も削減することができる。
【００８７】
なお、この第４実施形態では、セパレータ４０７は、第１方向において、第１電極４０４同士間の間隙４１０の位置から見て、第１補助電極４０８の位置よりさらに離れた位置に配置されたが、この形態のものに限らず、例えばセパレータ４０７は、第１方向において、第１補助電極４０８と同じ位置（第１方向で重なる位置）に配置されてもよい。このようにしても上記と同様の効果を得ながら非発光エリアをより小さくすることができる。
【００８８】
次に、別の実施形態について説明する。
【００８９】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について、図１５および図１６に基づいて説明する。図１５は、第５実施形態における面発光モジュールの正面図である。図１６は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
【００９０】
第５実施形態の面発光モジュール５００は、先の第４実施形態と同様に、基板５０３と、基板５０３上に保持されたシート状の面発光素子５０２とを備えており、面発光素子５０２は、第１電極５０４と、有機機能層５０５と、第２電極５０６と、セパレータ５０７と、第１電極５０４に付設された第１補助電極５０８と、第２電極５０６に付設された第２補助電極５０９とを備えている。
【００９１】
第１電極５０４と、有機機能層５０５と、第２電極５０６と、第１補助電極５０８と、セパレータ５０７とは、先の第４実施形態のものと同構成を採っているが、この第５実施形態では、第２補助電極５０９の全体が、第１方向における、互いに隣接する発光エリアの第１電極５０４同士間の間隙５１０に配置されている。したがって、第１方向において、第２補助電極５０９の位置には、第１電極５０４が無い。
【００９２】
このように構成された第５実施形態では、第２補助電極５０９と第１電極５０４間での発光を生じさせないものにできる。これにより、第２補助電極５０９による発光エリアでの輝度ムラ、色ムラを抑制しつつ、消費電力も削減することができる。
【００９３】
なお、第２補助電極５０９の全体が第１方向における前記間隙５１０に配置されている形態のものに限らず、第２補助電極５０９の少なくとも一部が第１方向における前記間隙５１０に配置されていればよい。ただし、第２補助電極５０９の全体が第１方向における第１電極５０４と第２電極５０６と間の非発光エリアに配置されていれば、発光エリアでの輝度ムラ、色ムラを確実に抑制しつつ、消費電力も確実に削減できる点で好ましい。
【００９４】
次に、別の実施形態について説明する。
【００９５】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について、図１７に基づいて説明する。図１７は、第６実施形態の面発光モジュールにおける第１電極および第２電極の電位差を表したグラフである。図１８は、第１電極を光透過性の電極とし、第２電極を光を反射する電極とした場合における第１電極および第２電極の電位差を説明するためのグラフである。図１７および図１８の各横軸は、Ｘ方向に沿った位置を示し、それら各縦軸は、電位［Ｖ］を示す。
【００９６】
第６実施形態の面発光モジュール（図略）は、第１電極６０４と第２電極６０６が共に光透過性の電極とされ、他は、第１ないし第５実施形態の面発光モジュール１、２００、３００、４００、５００と同様に構成されている。
【００９７】
この実施形態では、第１電極６０４と第２電極６０６とは、共にＩＴＯ（酸化インジウムスズ）から構成されている。
【００９８】
例えば第１電極、第２電極のどちらか一方が光透過性でない場合には、第１電極、第２電極の抵抗値は、大きく乖離することとなる。例えば図１８に示すように、第１電極６０４ａが非光透過性の反射電極（例えば金属電極等）から構成され、第２電極６０６ａが光透過性の電極から構成された場合、電圧降下によって第１電極６０４ａと第２電極６０６ａとの電位の変動率に大きな差がでてしまい、例えば互いに第１方向に距離を隔てたＡ位置とＢ位置とで電位差が異なり、Ａ位置とＢ位置とで輝度が異なる。
【００９９】
この第６実施形態では、第１電極６０４と第２電極６０６との抵抗値が略等しいため、例えば図１７に示すように、電圧降下による電位の変動率を略同じにでき、例えば互いに第１方向に距離を隔てたＡ位置とＢ位置とで電位差が略同じになり、輝度低下の発生を抑えることができる。これにより、面発光素子における１つの発光エリアの第１方向の長さを長くでき、非発光エリアの数を減らすことも可能になり、より輝度ムラを抑制することができる。
【０１００】
なお、第６実施形態では、第１電極６０４と第２電極６０６が共に光透過性の電極とされたが、この形態のものに限らず、第１電極６０４と第２電極６０６とが互いに電圧降下の特性が略等しいものから構成してもよい。
【０１０１】
また、第１電極６０４と第２電極６０６が共に光透過性の電極から構成される場合、非発光時の波長５５０ｎｍにおける光透過率が５０％以上であることが望ましい。また、第１電極６０４と第２電極６０６が共に光透過性の電極から構成される場合、例えば第１電極６０４がＩＴＯから構成され、第２電極６０６がＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）から構成されるもの、または、第１電極６０４がＩＺＯから構成され、第２電極６０６がＩＴＯから構成されるものであってもよい。あるいは、第１電極６０４と第２電極６０６が、厚さ５０ｎｍ以下の銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）等の薄膜金属、ＩＴＯ、ＩＺＯ等の金属酸化物のいずれかから選択したものの組合せであってもよい。
【０１０２】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【０１０３】
１、２００、３００、４００、５００    面発光モジュール
２、１０２、２０２、３０２、４０２、５０２    面発光素子
３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３    基板
４、１０４、２０４、３０４、４０４、５０４、６０４    第１電極
５、１０５、２０５、３０５、４０５、５０５、６０５    セパレータ
６、１０６、２０６、３０６、４０６、５０６、６０６    第２電極
１０、４１０、５１０    間隙
２０ａ、１２０ａ、２２０ａ、３２０ａ、４２０ａ、５２０ａ    発光エリア
２０ｂ、１２０ｂ、２２０ｂ、３２０ｂ、４２０ｂ、５２０ｂ    非発光エリア
【図１】
2017228343.tif 000003
【図２】
2017228343.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017228343.tif 000009
【図８】
2017228343.tif 000010
【図９】
2017228343.tif 000011
【図１０】
2017228343.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2017228343.tif 000014
【図１３】
2017228343.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2017228343.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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