(57)【要約】【課題】特典を有効活用することができるとともに、特典を用いての販売促進を図るための特典管理システム、特典管理方法及び特典管理プログラムを提供する。【解決手段】利用者毎に特典残高を記憶した利用者情報記憶部２２と、利用者のポイントを管理する制御部２１を備えた管理サーバ２０を用いて、特典管理を行なう。制御部２１は、先行取引時に、利用者の前借り希望に基づいて、利用者に対して、前借りポイントを提供し、前借り状況を利用者情報記憶部２２に記録し、前借りポイントを用いて支払処理を実行する。後続取引において、利用者の認証に基づいて、利用者情報記憶部２２に前借りポイントが記録されていると判定した場合には、前記後続取引の支払に応じて提供されるポイントを用いて、前借りポイントを減算する返済処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者毎に特典残高を記憶した利用者情報記憶部と、
利用者の特典を管理する制御部とを備えた特典管理システムであって、
前記制御部が、
先行取引時に、利用者の前借り希望に基づいて、前記利用者に対して、前借り特典を提供し、前借り状況を前記利用者情報記憶部に記録し、前記前借り特典を用いて支払処理を実行し、
後続取引において、利用者の認証に基づいて、前記利用者情報記憶部に前借り特典が記録されていると判定した場合には、前記後続取引の支払に応じて提供される特典を用いて、前記前借り特典を減算する返済処理を実行することを特徴とする特典管理システム。
【請求項２】
利用者毎に取引履歴情報を記録した取引情報記憶部を更に備え、
前記取引履歴情報に基づいて、前借り特典の提供可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の特典管理システム。
【請求項３】
前記制御部が、前記利用者の銀行取引に関する情報を取得し、
前記銀行取引に関する情報に基づいて、前借り特典の提供可否を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の特典管理システム。
【請求項４】
前記制御部が、各利用者についての利用者ランクを決定するセグメント化を行ない、
前記利用者ランクに基づいて、前借り条件を決定し、
前記前借り条件に基づいて、前借り特典の提供可否を判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の特典管理システム。
【請求項５】
前記前借り条件として、前借り上限を決定することを特徴とする請求項４に記載の特典管理システム。
【請求項６】
利用者毎に特典残高を記憶した利用者情報記憶部と、
利用者の特典を管理する制御部とを備えた特典管理システムを用いて、特典管理を行なうための方法であって、
前記制御部が、
先行取引時に、利用者の前借り希望に基づいて、前記利用者に対して、前借り特典を提供し、前借り状況を前記利用者情報記憶部に記録し、前記前借り特典を用いて支払処理を実行し、
後続取引において、利用者の認証に基づいて、前記利用者情報記憶部に前借り特典が記録されていると判定した場合には、前記後続取引の支払に応じて提供される特典を用いて、前記前借り特典を減算する返済処理を実行することを特徴とする特典管理方法。
【請求項７】
利用者毎に特典残高を記憶した利用者情報記憶部と、
利用者の特典を管理する制御部とを備えた特典管理システムを用いて、特典管理を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
先行取引時に、利用者の前借り希望に基づいて、前記利用者に対して、前借り特典を提供し、前借り状況を前記利用者情報記憶部に記録し、前記前借り特典を用いて支払処理を実行し、
後続取引において、利用者の認証に基づいて、前記利用者情報記憶部に前借り特典が記録されていると判定した場合には、前記後続取引の支払に応じて提供される特典を用いて、前記前借り特典を減算する返済処理を実行する手段として機能させることを特徴とする特典管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に提供される特典を管理するための特典管理システム、特典管理方法及び特典管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、顧客との間で取引を継続しながら、販売の促進を図るために、色々な工夫がなされている。例えば、商品の購入やサービスの利用を行なった顧客に対して、その店舗において現金と同様に使用することができる特典（ポイントやマイレージ等）が提供されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載された技術においては、顧客との取引履歴に基づいて、ポイントの有効期間を算出する。
【０００３】
また、既に提供した労働についての対価を、任意の時点で受け取ることを可能にするための技術も検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献に記載された技術においては、前払実績金額を、個人に対応付けて記憶する振込テーブル作成部と、個人の日ごとの労働の実績を示す労働データを入力する労働データ入力部と、労働データが示す労働の実績に基づいて日ごとの給与を算出する給与計算部とを用いる。そして、リクエスト金額を入力し、リクエスト金額の所定期間における合計を取得し、個人の労働の実績を示す労働データが示す労働の実績に基づいて算出される日ごとの給与の所定期間における合計を取得する。そして、リクエスト金額の合計と、日ごとの給与の合計とに基づいて個人に対する前払可能残高を決定し、リクエスト金額と前払可能残高とに基づいて、リクエスト金額の前払い可否を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５３８１２号公報
【特許文献２】特開２００６−４２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載された技術においては、既に提供した労働についての対価の前借りを行なうことができる。しかしながら、ポイント等の特典は、利用者との取引によって提供される。従って、取引により提供される特典は、利用者の取引状況によって異なる。また、先に支払額が少ない取引を行なった後に、支払額が多い取引を行なうと、後の取引で付与された特典の活用が困難になる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、特典を有効活用することができるとともに、特典を用いての販売促進を図るための特典管理システム、特典管理方法及び特典管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
・上記課題を解決する特典管理システムは、利用者毎に特典残高を記憶した利用者情報記憶部と、利用者の特典を管理する制御部を備える。前記制御部が、先行取引時に、利用者の前借り希望に基づいて、前記利用者に対して、前借り特典を提供し、前借り状況を前記利用者情報記憶部に記録し、前記前借り特典を用いて支払処理を実行し、後続取引において、利用者の認証に基づいて、前記利用者情報記憶部に前借り特典が記録されていると判定した場合には、前記後続取引の支払に応じて提供される特典を用いて、前記前借り特典を減算する返済処理を実行する。これにより、先行取引時に、予め特典を前借りし、後続取引において、前借りした特典を返済することができる。従って、利用者が特典を有効活用することができるとともに、特典を用いての販売促進を図ることができる。
【０００８】
・上記特典管理システムにおいて、利用者毎に取引履歴情報を記録した取引情報記憶部を更に備え、前記取引履歴情報に基づいて、前借り特典の提供可否を判定することが好ましい。これにより、取引状況に応じて、前借りの可否を判定することができる。
【０００９】
・上記特典管理システムにおいて、前記制御部が、前記利用者の銀行取引に関する情報を取得し、前記銀行取引に関する情報に基づいて、前借り特典の提供可否を判定することが好ましい。これにより、銀行取引に関する情報に応じて、前借りの可否を判定することができる。
【００１０】
・上記特典管理システムにおいて、前記制御部が、各利用者についての利用者ランクを決定するセグメント化を行ない、前記利用者ランクに基づいて、前借り条件を決定し、前記前借り条件に基づいて、前借り特典を提供することが好ましい。これにより、利用者状況に応じて、前借り条件を決定することができる。
・上記特典管理システムにおいて、前記前借り条件として、前借り上限を決定することが好ましい。これにより、利用者状況に応じて、前借り上限を決定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特典を有効活用することができるとともに、特典を用いての販売促進を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の特典管理システムの説明図。
【図２】本実施形態の情報記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は利用者情報記憶部、（ｂ）は販売情報記憶部の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、特典管理システム、特典管理方法及び特典管理プログラムを具体化した一実施形態を、図１〜図４に従って説明する。本実施形態では、ポイント（特典）を提供する商店（販売者）において、ポイントの前借りを許容するサービスを提供する場合を想定する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態では、ネットワークを介して接続された店舗端末１０、管理サーバ２０を用いる。更に、管理サーバ２０は、銀行サーバ３０に接続される。
店舗端末１０は、店舗の店頭に設置されて、商品等の決済を行なうコンピュータ端末である。店舗端末１０は、制御部、記憶部、キー操作部等を含む入力部、ディスプレイを含む出力部を備える。
【００１５】
管理サーバ２０は、店舗における決済を管理するコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１、利用者情報記憶部２２、販売情報記憶部２３を備えている。
【００１６】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを備え、後述する処理（利用者管理段階、取引管理段階、ポイント管理段階、貸与管理段階、会計管理段階等の各処理等）を行なう。そして、特典管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、利用者管理部２１１、取引管理部２１２、ポイント管理部２１３、貸与管理部２１４、会計管理部２１５として機能する。
【００１７】
利用者管理部２１１は、この店舗における利用者（ポイント会員）を管理する処理を実行する。この利用者管理部２１１は、利用者情報に基づいて、利用者のセグメント化を行ない、利用者ランクを付与する。本実施形態では、利用者のデフォルト率に基づいて、利用者ランクを決定する。更に、利用者管理部２１１は、会員カードに基づいて、ポイント会員の利用者認証を行なう。
【００１８】
取引管理部２１２は、店舗における取引（商品の販売）についての決済処理を実行する。
ポイント管理部２１３は、利用者のポイントを管理する処理を実行する。このポイント管理部２１３は、支払額に応じて、利用者に提供するポイント数を算出するための情報を保持している。
【００１９】
貸与管理部２１４は、利用者に対するポイントの前借りを管理する処理を実行する。この貸与管理部２１４は、利用者ランクに応じて前借り条件（前借り上限としてのポイント数）を算出するための条件決定テーブルを保持している。この条件決定テーブルにおいては、利用者ランクが高いほど、高い前借り上限が設定されている。そして、貸与管理部２１４は、前借り上限内で、ポイントの前借りを許可する。
会計管理部２１５は、商店（販売者）の会計を管理する処理を実行する。このため、会計管理部２１５は、会計管理メモリを備える。この会計管理メモリには、バランスシートを含む財務諸表に関する情報が記録される。本実施形態では、会計管理部２１５は、利用者に提供したポイントについて、バランスシートにおける引当処理を実行する。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、利用者情報記憶部２２には、ポイントサービスを利用するポイント会員を管理するための利用者管理レコード２２０が記録される。利用者管理レコード２２０は、ポイント会員の登録が行なわれた場合に記録される。利用者管理レコード２２０には、利用者コード、銀行顧客コード、利用者属性、利用者ランク、ポイント残高、前借り状況に関するデータが記録されている。
【００２１】
利用者コードデータ領域には、各ポイント会員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
銀行顧客コードデータ領域には、銀行サーバ３０において、この利用者を特定する識別子に関するデータが記録される。この銀行顧客コードを用いることにより、銀行サーバ３０において、利用者の銀行口座や銀行における取引情報を取得することができる。
【００２２】
利用者属性データ領域には、各ポイント会員の属性情報（氏名、性別、生年月日、住所等）に関するデータが記録される。
利用者ランクデータ領域には、各ポイント会員をセグメント化して算出したランクに関するデータが記録される。
【００２３】
ポイント残高データ領域には、この利用者のポイント残高（ポイント数）に関するデータが記録される。
前借り状況データ領域には、この利用者が前借りしたポイント数に関するデータが記録される。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、販売情報記憶部２３には、店舗における取引を管理するための販売管理レコード２３０が記録される。販売管理レコード２３０は、店舗において取引が行なわれた場合に記録される。販売管理レコード２３０には、取引コード、取引日、利用者コード、取引内容に関するデータが記録されている。
【００２５】
取引コードデータ領域には、各取引を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引日データ領域には、取引が行なわれた時期（年月日及び時刻）に関するデータが記録される。
【００２６】
利用者コードデータ領域には、この取引を行なったポイント会員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引内容データ領域には、取引内容（購入商品、数量、取引金額、利用ポイント数、提供ポイント数等）に関するデータが記録される。
【００２７】
図１に示す銀行サーバ３０は、金融機関における顧客情報や取引情報を管理するコンピュータシステムである。この銀行サーバ３０は、顧客情報記憶部３２、取引情報記憶部３３を備えている。
【００２８】
顧客情報記憶部３２には、金融機関の顧客についての顧客管理レコードが記録されている。顧客管理レコードは、顧客が金融機関に口座を開設した場合に記録される。顧客管理レコードには、銀行顧客コード、氏名、口座識別子、連絡先、住所、顧客属性、手続履歴に関するデータが記録されている。
【００２９】
銀行顧客コードデータ領域には、金融機関の各顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
氏名データ領域には、この顧客の氏名に関するデータが記録される。
口座識別子データ領域には、この顧客が保有する口座を特定するための識別子（本支店コード、種別コード、口座番号等）に関するデータが記録される。
【００３０】
連絡先、住所データ領域には、それぞれ、この顧客の連絡先（電話番号等）、住所に関するデータが記録される。
顧客属性データ領域には、この顧客の属性（年齢や性別、職種等）に関するデータが記録される。
【００３１】
手続履歴データ領域には、この顧客との手続状況に関するデータが記録される。例えば、住所変更、家族カードの発行、住宅ローンの利用等の取引状況（手続年月日、手続種別）が記録される。
【００３２】
取引情報記憶部３３には、顧客が開設した口座を利用しての取引を管理するための取引管理レコードが記録される。取引管理レコードは、金融機関において口座が開設された場合に登録される。この取引管理レコードは、口座識別子、口座残高、取引履歴に関するデータが記録されている。
【００３３】
口座識別子データ領域には、各口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
口座残高データ領域には、この口座の残高に関するデータが記録される。
取引履歴データ領域には、この口座における入金や出金等の取引について、取引日時や金額、摘要、場所に関するデータが記録される。
【００３４】
次に、上記のシステムを用いて行なわれる処理を、図面を用いて説明する。
（セグメント化処理）
まず、図３を用いて、セグメント化処理を説明する。この処理は、ポイント会員毎に、定期的に実行される。
【００３５】
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、利用者情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の利用者管理部２１１は、セグメント化処理対象の利用者管理レコード２２０に記録された銀行顧客コードを取得する。そして、銀行サーバ３０にアクセスし、銀行顧客コードを用いて、顧客情報記憶部３２から銀行顧客情報を取得し、この情報の口座識別子に関連付けられた情報を取引情報記憶部３３から取得する。この銀行顧客情報には、顧客属性、口座残高、取引履歴等に関する情報が含まれる。更に、利用者管理部２１１は、販売情報記憶部２３から、ポイント会員の利用者コードに関連付けられた取引履歴情報を取得する。
【００３６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ランク登録処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の利用者管理部２１１は、銀行サーバ３０から取得した銀行顧客情報、販売情報記憶部２３から取得した取引履歴情報に、与信モデルを適用して、デフォルト率を算出する。そして、制御部２１の利用者管理部２１１は、算出したデフォルト率により、利用者ランクを決定する。ここでは、デフォルト率が低いほど、高い利用者ランクを付与する。そして、利用者管理部２１１は、決定した利用者ランクを利用者管理レコード２２０に記録する。
【００３７】
（支払支援処理）
次に、図４を用いて、支払支援処理を説明する。この処理は、利用者が、店舗において、購入する商品の支払を行なう場合に実行される。
【００３８】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、支払額の算出処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の取引管理部２１２は、利用者の購入希望商品について商品コードを読み取る。そして、取引管理部２１２は、ＰＯＳシステム（図示せず）において、商品コードに基づいて販売価格を特定し、支払額を算出する。
【００３９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント会員かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、店員は、利用者に対して、会員カードの提示を求める。会員カードの提示を受けた場合、店舗端末１０において、会員カードを読み取る。制御部２１の利用者管理部２１１は、会員カードから読み取った利用者コードを取得する。そして、取得した利用者コードが記録された利用者管理レコード２２０を利用者情報記憶部２２から抽出できた場合には、ポイント会員と判定する。一方、会員カードの提示がない場合や、会員カードから読み取った利用者コードが記録された利用者管理レコード２２０を抽出できない場合には、ポイント会員でないと判定する。
【００４０】
ポイント会員でないと判定した場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、支払処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の取引管理部２１２は、店舗端末１０において、支払額の入金を待機する。そして、店舗端末１０において、支払額が入金された場合には、制御部２１の取引管理部２１２は、販売管理レコード２３０を生成し、販売情報記憶部２３に記録し、支払処理を終了する。この場合、ポイント会員でないため、利用者コードは空欄にしておく。
【００４１】
一方、ポイント会員と判定した場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、前借りがあるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の貸与管理部２１４は、抽出した利用者管理レコード２２０の前借り状況において、前借り金額が記録されているか否かを判定する。利用者管理レコード２２０に前借り金額が記録されていない場合（前借り金額が「０」の場合）には、前借りがないと判定する。
【００４２】
前借りがないと判定した場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、前借り希望かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、店員は、利用者に対して、前借りの希望の有無を確認する。そして、店員は、店舗端末１０に前借りの希望の有無を入力する。この場合、制御部２１の貸与管理部２１４は、入力された前借り希望の有無を取得する。
【００４３】
前借り希望でないと判定した場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント使用かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−６）。店員は、利用者に対して、ポイントの取扱を確認する。そして、店員は、店舗端末１０に「ポイント使用」又は「ポイント蓄積」を入力する。この場合、制御部２１のポイント管理部２１３は、入力された「ポイント使用」又は「ポイント蓄積」についての希望情報を取得する。
【００４４】
ポイント使用と判定した場合（ステップＳ２−６において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、ポイントで充当可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１のポイント管理部２１３は、抽出した利用者管理レコード２２０に記録されたポイント残高を取得する。そして、ポイント管理部２１３は、ポイント残高と支払額とを比較する。支払額以上のポイント残高がある場合には、ポイントで充当可能と判定する。一方、ポイント残高が支払額未満の場合には、ポイントで充当不可と判定する。
【００４５】
ポイントで充当不可と判定した場合（ステップＳ２−７において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、差額の計算処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１のポイント管理部２１３は、支払額からポイント残高を差し引いて差額を算出する。
【００４６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、支払処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１の取引管理部２１２は、店舗端末１０において、差額の入金を待機する。そして、店舗端末１０において、差額が入金された場合には、制御部２１の取引管理部２１２は、販売管理レコード２３０を生成し、販売情報記憶部２３に記録する。
【００４７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント更新処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、制御部２１のポイント管理部２１３は、入金された差額に基づいて、利用者に提供するポイント数を算出する。そして、ポイント管理部２１３は、利用者管理レコード２２０のポイント残高を、一旦、リセットするとともに、差額に基づいて算出したポイント数を新たなポイント残高として記録する。
【００４８】
一方、ポイント使用でないと判定した場合（ステップＳ２−６において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、ポイントで充当可能かどうかについての判定処理（ステップＳ２−７）、差額の計算処理（ステップＳ２−８）をスキップして、支払処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１の取引管理部２１２は、店舗端末１０において、支払額の入金を待機する。そして、店舗端末１０において、支払額が入金された場合には、制御部２１の取引管理部２１２は、販売管理レコード２３０を生成し、販売情報記憶部２３に記録する。
【００４９】
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント更新処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、制御部２１のポイント管理部２１３は、入金された支払額に基づいて、利用者に提供するポイント数を算出する。そして、ポイント管理部２１３は、利用者管理レコード２２０のポイント残高に、算出したポイント数を加算する。
【００５０】
また、ポイントで充当可能と判定した場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、差額の計算処理（ステップＳ２−８）をスキップして、支払処理を実行する（ステップＳ２−９）。ここでは、制御部２１の取引管理部２１２は、「支払額＝０」として、販売管理レコード２３０を生成し、販売情報記憶部２３に記録する。
【００５１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント更新処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、制御部２１のポイント管理部２１３は、利用者管理レコード２２０のポイント残高から、支払額に対応するポイント数を減算する。
【００５２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、引当処理を実行する（ステップＳ２−１１）。具体的には、制御部２１の取引管理部２１２は、利用者情報記憶部２２において更新されたポイント残高に基づいて、引当金を算出して、会計管理メモリのバランスシートに記録する。
【００５３】
また、前借り希望と判定した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、前借り可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１２）。具体的には、店員は、利用者に対して、前借りを希望するポイント数（希望ポイント数）を確認する。そして、店員は、店舗端末１０に、利用者が希望ポイント数を入力する。この場合、制御部２１の貸与管理部２１４は、利用者管理レコード２２０に記録された利用者ランクに基づいて、前借り上限を算出する。次に、貸与管理部２１４は、希望ポイント数と前借り上限とを比較する。そして、希望ポイント数が前借り上限以下の場合には、前借り可能と判定する。
【００５４】
前借り可能と判定した場合（ステップＳ２−１２において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、前借り登録処理を実行する（ステップＳ２−１３）。具体的には、制御部２１の貸与管理部２１４は、利用者管理レコード２２０の前借り状況に前借りポイント数として、希望ポイント数を記録する。そして、貸与管理部２１４は、前借りポイント数をポイント残高に加算する。
【００５５】
管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−７と同様に、ポイントで充当可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１４）。
ポイントで充当不可と判定した場合（ステップＳ２−１４において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、差額の計算処理を実行する（ステップＳ２−１５）。具体的には、制御部２１のポイント管理部２１３は、支払額からポイント残高を差し引いて差額を算出する。
【００５６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、支払処理を実行する（ステップＳ２−１６）。具体的には、制御部２１の取引管理部２１２は、店舗端末１０において、差額の入金を待機する。そして、店舗端末１０において、差額が入金された場合には、制御部２１の取引管理部２１２は、販売管理レコード２３０を生成し、販売情報記憶部２３に記録する。
【００５７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント更新処理を実行する（ステップＳ２−１７）。制御部２１のポイント管理部２１３は、入金された差額に基づいて、利用者に提供するポイント数を算出する。そして、ポイント管理部２１３は、利用者管理レコード２２０のポイント残高をリセットするとともに、算出したポイント数を加算する。
【００５８】
一方、前借り不可と判定した場合（ステップＳ２−１２において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、ポイントで充当可能かどうかについての判定処理（ステップＳ２−１４）をスキップして、ステップＳ２−８と同様に、差額の計算処理を実行する（ステップＳ２−１５）。
【００５９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、支払処理を実行する（ステップＳ２−１６）。具体的には、制御部２１の取引管理部２１２は、店舗端末１０において、差額の入金を待機する。そして、店舗端末１０において、差額が入金された場合には、取引管理部２１２は、販売管理レコード２３０を生成し、販売情報記憶部２３に記録する。
【００６０】
また、ポイントで充当可能と判定した場合（ステップＳ２−１４において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、差額の計算処理（ステップＳ２−１５）をスキップして、支払処理（ステップＳ２−１６）を実行する。ここでは、制御部２１の取引管理部２１２は、「支払額＝０」として、販売管理レコード２３０を生成し、販売情報記憶部２３に記録する。
【００６１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント更新処理を実行する（ステップＳ２−１７）。具体的には、制御部２１のポイント管理部２１３は、利用者管理レコード２２０のポイント残高から、支払額に対応するポイント数を減算する。
【００６２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、引当処理を実行する（ステップＳ２−１８）。具体的には、制御部２１の会計管理部２１５は、ステップＳ２−１１と同様に、利用者情報記憶部２２において更新されたポイント残高に基づいて、引当金を算出して、会計管理メモリのバランスシートに記録する。
【００６３】
また、前借りがあると判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、支払処理を実行する（ステップＳ２−１９）。具体的には、制御部２１の取引管理部２１２は、店舗端末１０において、支払額の入金を待機する。そして、店舗端末１０において、支払額が入金された場合には、制御部２１の取引管理部２１２は、販売管理レコード２３０を生成し、販売情報記憶部２３に記録する。更に、ポイント管理部２１３は、入金額に基づいて、利用者に提供するポイント数を算出する。
【００６４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、前借り精算処理を実行する（ステップＳ２−２０）。具体的には、制御部２１の貸与管理部２１４は、入金額に基づいて算出したポイント数から、前借り状況として記録されている前借りポイント数を差し引いて、前借り状況を更新する。この場合、算出したポイント数が前借りポイント数以上の場合には、前借りポイント数をリセットする。算出したポイント数が前借りポイント数より少ない場合には、前借りポイント数から算出ポイント数を差し引いた値で更新する。
【００６５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ポイント更新処理を実行する（ステップＳ２−１７）。具体的には、制御部２１の貸与管理部２１４は、算出したポイント数から前借りポイント数を差し引いたときに残っているポイント数を、利用者管理レコード２２０のポイント残高に記録する。なお、算出したポイント数が前借りポイント数よりも少なく、ポイント数が残らなかった場合には、ポイント残高の更新を行なわない。
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−１１と同様に、引当処理を実行する（ステップＳ２−１８）。
【００６６】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、利用者情報の取得処理（ステップＳ１−１）、ランク登録処理（ステップＳ１−２）を実行する。これにより、利用者の状況を考慮してセグメント化を行ない、このセグメントにより前借り上限を決定することができる。
【００６７】
（２）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、前借りがあるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−４）。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、前借り希望かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。これにより、利用者における前借り状況を特定することができる。そして、利用者の希望に応じて、取引前にポイントを提供し、利用者は前借りすることができる。例えば、先に支払額が少ない取引を行なった後に、支払額が多い取引を行なうと、後の取引で付与されたポイント数が残ってしまう可能性がある。そこで、後続の取引で付与されるポイント数を前借りして、先行の取引で使用可能にして、ポイントの有効利用を図ることができる。
【００６８】
（３）本実施形態では、前借り希望と判定した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、前借り可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１２）。これにより、前借りにより提供したポイントが回収できなくなるリスクを低減することができる。
【００６９】
（４）本実施形態では、前借り可能と判定した場合（ステップＳ２−１２において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、前借り登録処理を実行する（ステップＳ２−１３）。これにより、利用者の前借り状況を管理することができる。
【００７０】
（５）本実施形態では、前借りがあると判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、支払処理（ステップＳ２−１９）、前借り精算処理（ステップＳ２−２０）を実行する。これにより、後続の取引により、前借りポイントを返済することができる。
【００７１】
また、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・上記実施形態では、ポイント（特典）を提供する商店（販売者）において、ポイントの前借りを許容する。前借りの特典はポイントに限定されるものではない。例えば、航空機への搭乗の際に提供されるマイレージを前借り対象の特典として用いることも可能である。
【００７２】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、ランク登録処理を実行する（ステップＳ１−２）。ここでは、銀行サーバ３０から取得した銀行顧客情報、販売情報記憶部２３から取得した取引履歴情報等を用いる。ここで、利用者のランクを決めるためのセグメント化を行なうための情報は、これらに限定されるものではない。例えば、勤務先、結婚有無、子供有無等を用いることも可能である。
【００７３】
・上記実施形態では、前借り希望と判定した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、前借り可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１２）。ここでは、前借り上限に基づいて、前借り可否を判定する。前借り可否の判定方法はこれに限定されるものではない。例えば、取引の種類に応じて、前借り可否を判定するようにしてもよい。この場合には、ＰＯＳシステムに、取引対象となる商品毎に前借り可否を判定する情報を記録しておく。
【００７４】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、前借り精算処理を実行する（ステップＳ２−２０）。ここでは、後続の取引において取得したポイント数に基づいて、前借りポイント数を返済する。前借りの精算方法は、これに限定されるものではない。例えば、現金による返済を行なうようにしてもよい。この場合には、利用者情報記憶部２２に、返済に用いる銀行口座、クレジットカード番号等を記録しておく。そして、予め定められた返済期限までに、前借り精算が行なわれない場合には、前借りポイント数を現金額に換算し、口座決済やクレジットカード決済により返済する。なお、現金額に換算する場合には、利用者ランクや取引状況に応じて、換算率を変更するようにしてもよい。
【００７５】
また、前借り精算処理において、分割返済ができるようにしてもよい。この場合には、１回の前借り精算処理において、返済するポイント数を、利用者情報記憶部２２の前借り状況データ領域に予め登録しておく。更に、予め定めた分割返済を、利用者の希望に基づいて、繰上返済できるようにしてもよい。
【００７６】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、前借り精算処理を実行する（ステップＳ２−２０）。ここで、前借りポイント数に対して、返済ポイント数が多くなるようにしてもよい。例えば、前借りポイント数に対して、期間に対応した利息や、手数料を加算して、返済ポイント数を決定する。この場合には、条件決定テーブルにおいて、利用者ランクに対応して、利息や手数料を算出するための情報を保持させておく。この場合、利用者ランクが高いほど、有利な条件（低利率、低手数料等）を記録しておくことが望ましい。
【００７７】
・上記実施形態では、ポイントサービスを提供する商店（販売者）において、ポイントの前借りを許容するサービスを提供する。ここで、販売者とポイント発行者とを分けてもよい。この場合には、ポイント管理システムにおいて、販売者システムからの取引情報に基づいて、利用者のポイントを管理する。そして、ポイント管理システムは、販売者システムに対して、引当更新依頼を行なう。この引当更新依頼は、ポイント残高に基づいて、バランスシートにおける引当金の更新を依頼するための電文である。
【００７８】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、定期的に、セグメント化処理を実行する。セグメント化処理の実行タイミングは、これに限定されるものではない。例えば、利用者が希望するタイミングや、決済時に行なうようにしてもよい。
【００７９】
・上記実施形態では、ポイント（特典）を提供する商店（販売者）において、ポイントの前借りを許容するサービスを提供する場合を想定する。ポイント（特典）制度を有する販売者との取引であれば、商店はリアル店舗に限定されるものではない。例えば、インターネット上の通販ショップや、自販機等の無人機等の非対面取引において、ポイントの前借りを許容するサービスを提供することも可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０…店舗端末、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１１…利用者管理部、２１２…取引管理部、２１３…ポイント管理部、２１４…貸与管理部、２１５…会計管理部、２２…利用者情報記憶部、２３…販売情報記憶部、３０…銀行サーバ、３２…顧客情報記憶部、３３…取引情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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