(57)【要約】      （修正有）【課題】円弧面に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラーを適正に付勢する。【解決手段】媒体を搬送する搬送部の少なくとも一部を構成する搬送ローラー９と、搬送ローラー９の円弧面４４に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラー３６と、付勢ローラー３６を設置する設置斜面４３と、を有し、円弧面４４に対する付勢ローラー３６の付勢位置及び設置斜面４３の傾斜角の少なくとも一方を可変とすることにより、円弧面４４に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラー３６を適正に付勢することが可能になる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送部の少なくとも一部を構成する搬送ローラーと、
前記搬送ローラーの円弧面に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラーと、
前記付勢ローラーを設置する設置斜面と、を有し、
前記円弧面に対する前記付勢ローラーの付勢位置及び前記設置斜面の傾斜角の少なくとも一方を可変であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
媒体を搬送する搬送部の少なくとも一部を構成する搬送ローラーと、
前記搬送ローラーの円弧面に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラーと、
前記付勢ローラーを設置する設置斜面と、を有し、
前記搬送ローラーの回転軸を基準とし該回転軸の延びる方向から見て水平面を０度とし鉛直上方を９０度とした場合に前記円弧面に対する前記付勢ローラーの付勢位置の角度は２５度未満であり、前記設置斜面の水平面に対する傾斜角度は４５度を超えることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記搬送部は、前記搬送ローラーに架橋される搬送ベルトを有し、
前記付勢ローラーは、前記搬送ベルトを介して前記円弧面に付勢することで前記搬送ベルトに付着した液体を除去する除去ローラーであることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記付勢ローラーを保持する保持台を有し、
前記設置斜面は、前記保持台に形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記保持台には、前記円弧面に対して付勢させることなく前記付勢ローラーを保持可能な、重力方向に窪んだ窪み部が形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記設置斜面と対向する位置に、前記付勢ローラーが前記設置斜面から外れることを抑制する外れ抑制部を有していることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
媒体を搬送する搬送部の少なくとも一部を構成する搬送ローラーと、前記搬送ローラーの円弧面に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラーと、前記付勢ローラーを設置する設置斜面と、を有する記録装置における前記付勢ローラーの付勢方法であって、
前記円弧面に対する前記付勢ローラーの付勢位置及び前記設置斜面の傾斜角の少なくとも一方を調整することにより前記付勢ローラーを前記円弧面に付勢させることを特徴とする付勢ローラーの付勢方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び付勢ローラーの付勢方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な記録装置が使用されている。このうち、対象物に対して付勢する付勢ローラーを備える記録装置が開示されている。  
例えば、特許文献１には、対象物としての無端ベルト（搬送ベルト）に対して付勢ローラーとしての吸水ローラーを付勢する構成の記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１２／０７３９０７Ａ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
対象物に対して付勢する付勢ローラーを、例えば、搬送ベルトを架橋する搬送ローラーの円弧面に対して付勢させると、搬送ベルトのたるみなどの影響を排除できるため、効率的に付勢させることができる。また、対象物に対して付勢する付勢ローラーを、例えば、重力を利用して対象物に付勢させる構成とすると、付勢機構を簡単にすることができる。  
しかしながら、円弧面に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラーを備える構成において、該付勢ローラーを適正に付勢することが困難な場合がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、円弧面に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラーを適正に付勢することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、媒体を搬送する搬送部の少なくとも一部を構成する搬送ローラーと、前記搬送ローラーの円弧面に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラーと、前記付勢ローラーを設置する設置斜面と、を有し、前記円弧面に対する前記付勢ローラーの付勢位置及び前記設置斜面の傾斜角の少なくとも一方を可変であることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、円弧面に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラーを備える構成であって、付勢ローラーの円弧面に対する付勢位置及び設置斜面の傾斜角の少なくとも一方を可変である。このため、円弧面に対する付勢ローラーの付勢位置及び設置斜面の傾斜角の少なくとも一方を調整することで、付勢ローラーを適正に付勢することが可能になる。  
なお、「搬送ローラーの円弧面に対して重力を利用して付勢可能」とは、例えば、搬送ローラーに架橋される搬送ベルトを有し該搬送ベルトに媒体を支持させて搬送する構成のものであれば該搬送ベルトを介して搬送ローラーの円弧面に付勢可能であり、搬送ローラーの円弧面に直接媒体を支持させて搬送する構成（所謂搬送ドラム）のものであれば直接搬送ローラーの円弧面に付勢可能である構成などを含む意味である。
【０００８】
本発明の第２の態様の記録装置は、媒体を搬送する搬送部の少なくとも一部を構成する搬送ローラーと、前記搬送ローラーの円弧面に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラーと、前記付勢ローラーを設置する設置斜面と、を有し、前記搬送ローラーの回転軸を基準とし該回転軸の延びる方向から見て水平面を０度とし鉛直上方を９０度とした場合に前記円弧面に対する前記付勢ローラーの付勢位置の角度は２５度未満であり、前記設置斜面の水平面に対する傾斜角度は４５度を超えることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、円弧面に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラーを備える構成であって、付勢ローラーの円弧面に対する付勢位置の角度は２５度未満であり、設置斜面の傾斜角度は４５度を超える。円弧面に対する付勢ローラーの付勢位置の角度が２５度未満であり、設置斜面の傾斜角度が４５度を超える場合、付勢ローラーの付勢力を効率的に高めることが可能になる。このため、付勢ローラーを適正に付勢することが可能になる。
【００１０】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記搬送部は、前記搬送ローラーに架橋される搬送ベルトを有し、前記付勢ローラーは、前記搬送ベルトを介して前記円弧面に付勢することで前記搬送ベルトに付着した液体を除去する除去ローラーであることを特徴とする。
【００１１】
除去ローラーが搬送ベルトに対して適正に付勢されないと液体の除去が不十分になる場合がある。しかしながら、本態様によれば、搬送ベルトを介して円弧面に付勢することで搬送ベルトに付着した液体を除去する構成において、付勢ローラーを搬送ベルトに適正に付勢することが可能になるので、液体の除去が不十分になるということを抑制できる。
【００１２】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記付勢ローラーを保持する保持台を有し、前記設置斜面は、前記保持台に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、設置斜面は保持台に形成されている。このため、設置斜面を簡単に形成することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第４の態様において、前記保持台には、前記円弧面に対して付勢させることなく前記付勢ローラーを保持可能な、重力方向に窪んだ窪み部が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、保持台には、円弧面に対して付勢させることなく付勢ローラーを保持可能な、重力方向に窪んだ窪み部が形成されている。このため、付勢ローラーを円弧面に対して付勢させる必要が無い場合に、付勢ローラーを円弧面に対して付勢させることなく、該窪み部に付勢ローラーを保持させることができる。また、付勢ローラーを円弧面に対して付勢させる必要が無い場合に付勢ローラーを保持する機構を簡単に形成することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記設置斜面と対向する位置に、前記付勢ローラーが前記設置斜面から外れることを抑制する外れ抑制部を有していることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、設置斜面と対向する位置に、付勢ローラーが設置斜面から外れることを抑制する外れ抑制部を有している。このため、付勢ローラーが設置斜面から外れることを効果的に抑制することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様の付勢ローラーの付勢方法は、媒体を搬送する搬送部の少なくとも一部を構成する搬送ローラーと、前記搬送ローラーの円弧面に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラーと、前記付勢ローラーを設置する設置斜面と、を有する記録装置における前記付勢ローラーの付勢方法であって、前記円弧面に対する前記付勢ローラーの付勢位置及び前記設置斜面の傾斜角の少なくとも一方を調整することにより前記付勢ローラーを前記円弧面に付勢させることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、円弧面に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラーを備える構成の記録装置において、円弧面に対する付勢ローラーの付勢位置及び設置斜面の傾斜角の少なくとも一方を調整することで、付勢ローラーを適正に付勢することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置を表すブロック図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略側面図。
【図４】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図５】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略正面図。
【図６】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略側面図。
【図７】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を説明するための概略図。
【図８】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を説明するための概略図。
【図９】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を説明するためのグラフ。
【図１０】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略側面図。
【図１１】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本発明の一実施例に係る記録装置１の概要について説明する。  
図１は本実施例の記録装置１の概略側面図である。
【００２２】
本実施例の記録装置１は、記録を行うための被記録媒体（媒体）ＰのロールＲ１を繰り出すことが可能な繰出部２を備えている。また、粘着剤が付着された支持面Ｆで被記録媒体Ｐを支持する粘着性ベルト１０（無端ベルトで構成される搬送ベルト）により、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する搬送部としての搬送機構３を備えている。また、インクを吐出する記録ヘッド７を備えたキャリッジ１６を被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する往復移動方向Ｂに往復走査させて被記録媒体Ｐに記録する記録機構４を備えている。また、粘着性ベルト１０の洗浄機構１５を備えている。さらに、被記録媒体Ｐを巻き取る巻取軸１７を有する巻取機構３８を備えている。
【００２３】
繰出部２は、記録を行うための被記録媒体ＰのロールＲ１のセット位置を兼ねる回転軸５を備え、回転軸５にセットされたロールＲ１から従動ローラー６及び３７を介して被記録媒体Ｐを搬送機構３に繰り出すことが可能な構成となっている。なお、被記録媒体Ｐを搬送機構３に繰り出す際、回転軸５は回転方向Ｃに回転する。
【００２４】
搬送機構３は、繰出部２から繰り出された被記録媒体Ｐを載置して搬送する粘着性ベルト１０と、粘着性ベルト１０を方向Ｅに移動させる駆動ローラー８と、従動ローラー９とを備えている。被記録媒体Ｐは押し当てローラー１２により粘着性ベルト１０の支持面Ｆに押し当てられることで貼り付けられて載置される。なお、被記録媒体Ｐを搬送する際、駆動ローラー８は回転方向Ｃに回転する。  
ただし、搬送ベルトとしての無端ベルトは粘着性ベルトに限定されない。例えば、静電吸着式の無端ベルトを用いてもよい。  
また、本実施例の粘着性ベルト１０の下部には、粘着性ベルト１０を支持可能な支持部としてプラテン１８が設けられている。プラテン１８が粘着性ベルト１０を支持することにより、粘着性ベルト１０を移動させることに伴って該粘着性ベルト１０が振動することなどを抑制することができる。ここで、プラテン１８は粘着性ベルト１０を介して記録ヘッド７と対向する領域を含むように設けられている。  
なお、詳細は後述するが、本実施例の押し当てローラー１２は、被記録媒体Ｐの同じ場所に一定の時間接触することで接触痕が被記録媒体Ｐにつくことを抑制するため、搬送方向Ａに沿って往復移動（スイング）可能な構成となっている。ただし、押し当てローラー１２は、このような構成に限定されない。
【００２５】
記録機構４は、記録ヘッド７を備えるキャリッジ１６を往復移動方向Ｂに往復移動させるキャリッジモーター３０（図２参照）を有している。なお、図１において往復移動方向Ｂは紙面に対して垂直方向である。  
記録の際、記録ヘッド７を備えるキャリッジ１６を往復走査させて記録するが、記録走査中（キャリッジ１６の移動中）は、搬送機構３は被記録媒体Ｐの搬送を停止させる。別の表現をすると、記録の際、キャリッジ１６の往復走査と被記録媒体Ｐの搬送は交互に行われる。すなわち、記録の際、キャリッジ１６の往復走査に対応して、搬送機構３は被記録媒体Ｐを間欠搬送（粘着性ベルト１０を間欠移動）させている。  
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動方向Ｂに往復移動しながらインクを吐出する記録ヘッド７を備えているが、インクを吐出するノズルを被記録媒体Ｐの移動方向と交差する交差方向に複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの移動方向と交差する交差方向に形成されたノズルの領域が、該交差方向全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの該交差方向のノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの該交差方向をカバー可能でなくてもよい。
【００２６】
粘着性ベルト１０の洗浄機構１５は、複数の洗浄ローラーが回転軸方向に連結されて構成された洗浄ブラシ１３と、洗浄ブラシ１３を洗浄するための洗浄剤が入ったトレイ１４と、粘着性ベルト１０に付着した洗浄剤を拭くワイパー１９及び２０と、該ワイパー１９及び２０で拭き残した洗浄剤を吸収して除去するタオルローラー３６と、を有する。  
ここで、タオルローラー３６は、搬送ローラーとしての従動ローラー９の円弧面４４（図３参照）に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラーである。ここで、洗浄剤を吸収して除去する除去ローラーとして、本実施例ではタオルローラー３６を使用しているが、タオルローラーに限定されず、例えば、スポンジを用いたローラーなどを使用することができる。また、除去ローラーの素材についても特に限定はない。  
なお、本実施例の記録装置１の要部であるタオルローラー３６とワイパー１９についての詳細は、後述する。
【００２７】
巻取機構３８は、記録がなされ、従動ローラー１１を介して搬送機構３から搬送された被記録媒体Ｐを巻き取る機構であり、巻取軸１７に巻き取り用の紙管等をセットしてこれに該被記録媒体Ｐを巻き付けていくことにより、被記録媒体ＰのロールＲ２として巻き取ることができる。
【００２８】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図２は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部２３には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２４が設けられている。ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、ＣＰＵ２４が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２６と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２７と接続されている。
【００２９】
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、記録ヘッド７を駆動するためのヘッド駆動部２８と接続されている。  
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、キャリッジモーター３０、搬送モーター３１、繰出モーター３２、巻取モーター３３及び洗浄ブラシ回転モーター３４を駆動させるためのモーター駆動部２９と接続されている。  
ここで、キャリッジモーター３０は、記録ヘッド７を備えたキャリッジ１６を移動させるためのモーターである。また、搬送モーター３１は、駆動ローラー８を駆動するためのモーターである。また、繰出モーター３２は、回転軸５の回転機構であり、被記録媒体Ｐを搬送機構３に送り出すために回転軸５を駆動するモーターである。また、巻取モーター３３は、巻取軸１７を回転させるための駆動モーターである。そして、洗浄ブラシ回転モーター３４は、洗浄ブラシ１３を回転方向Ｃ又は該回転方向Ｃと逆方向に回転させるための駆動モーターである。
【００３０】
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、入出力部２１と接続されており、入出力部２１は、記録データ等のデータ及び信号の送受信を行うためのＰＣ２２と接続されている。  
制御部２３は、このような構成により、記録装置１の全体の制御を実行可能である。
【００３１】
次に、本実施例の記録装置１の要部であるタオルローラー３６について説明する。  
図３は、本実施例の記録装置１の要部であるタオルローラー３６の周辺部分の概略側面図である。  
また、図４は、本実施例の記録装置１の要部であるタオルローラー３６の周辺部分の概略斜視図である。  
また、図５は、本実施例の記録装置１の要部であるタオルローラー３６の周辺部分の概略正面図である。  
そして、図６は、本実施例の記録装置１の要部であるタオルローラー３６を保持及び設置する保持台４１の概略側面図である。
【００３２】
図３から図６で表されるように、本実施例の記録装置１は、タオルローラー３６を設置する保持台４１を備えている。なお、図５で表されるように、タオルローラー３６は、粘着性ベルトを介して従動ローラー９に接触（付勢）する接触部３５を有しており、接触部３５の往復移動方向Ｂの両端部には、回転軸３９とベアリング部４０とが設けられている。そして、保持台４１は、往復移動方向Ｂの両側に設けられており、図５で表されるように、各々がベアリング部４０を設置させることが可能となっている。
【００３３】
また、図６で表されるように、保持台４１は、タオルローラー３６のベアリング部４０を設置させることが可能な設置斜面４３、ベアリング部４０を挿入可能な窪み部４２、設置斜面４３に設置されたベアリング部４０（タオルローラー３６）が上方に移動して外れてしまうことを抑制する外れ抑制部４５を有している。ここで、外れ抑制部４５は、設置斜面４３と対向する位置に設けられた、往復移動方向Ｂにおいて記録装置１の内側に突出した突出部であるが、設置斜面４３と該外れ抑制部４５との間でタオルローラー３６の移動経路４６が形成されている。
【００３４】
そして、保持台４１は、記録装置１のフレーム部分にネジ止めすることで取り付けられているが、該ネジ止め部分にはあそび（ネジ止め方向と交差する方向のすきま）が設けられており、設置斜面４３の位置（鉛直方向及び水平方向の両方）及び角度を変更（調整）することが可能になっている。
【００３５】
以下に、設置斜面４３の位置及び角度を変更した際の従動ローラー９に対するタオルローラー３６の付勢力について説明する。  
ここで、図７及び図８は、設置斜面４３の位置及び角度を変更した場合の、従動ローラー９に対するタオルローラー３６の付勢力の違いを表す概略図である。図７及び図８では、設置斜面４３の位置をタオルローラー３６が従動ローラー９に接触する位置における水平面からの角度Θ（従動ローラー９の回転軸を基準とし該回転軸の延びる方向から見た角度）で表している。また、設置斜面４３の水平面に対する傾斜角度を角度α、タオルローラー３６の重量を重量Ｗ、従動ローラー９に対するタオルローラー３６の付勢力を付勢力ＦΘで表している。そして、図７は角度αが３０度の場合（α１＝３０度）、図８は角度αが７０度の場合（α２＝７０度）を表している。  
そして、図９は、設置斜面４３の位置及び角度を変更した場合の、従動ローラー９に対するタオルローラー３６の付勢力をグラフ化したものである。
【００３６】
図７のタオルローラー３６ａの位置は角度Θが０度のときの位置であり、図７のタオルローラー３６ｂの位置は角度Θが６０度のときの位置である。図７で表されるように、タオルローラー３６の重量Ｗに基づくベクトルは、従動ローラー９に対する設置面と直交する方向（付勢力ＦΘａ及びＦΘｂ）と設置斜面４３と直交する方向（力Ｆａ及びＦｂ）とに分解することができる。ここで、タオルローラー３６ａの位置（角度Θが０度のとき）の付勢力ＦΘａとタオルローラー３６ｂの位置（角度Θが６０度のとき）の付勢力ＦΘｂとを比べると、図７で表されるように、付勢力ＦΘａ＞付勢力ＦΘｂとなっている。  
なお、当然のことではあるが、水平面からの設置斜面４３の角度αは、設置斜面４３と直交する方向に対する重力方向の角度βとは、等しい（α１＝β１）。
【００３７】
同様に、図８のタオルローラー３６ｃの位置は角度Θが０度のときの位置であり、図８のタオルローラー３６ｄの位置は角度Θが６０度のときの位置である。図８で表されるように、タオルローラー３６の重量Ｗに基づくベクトルは、従動ローラー９に対する設置面と直交する方向（付勢力ＦΘｃ及びＦΘｄ）と設置斜面４３と直交する方向（力Ｆｃ及びＦｄ）とに分解することができる。ここで、タオルローラー３６ｃの位置（角度Θが０度のとき）の付勢力ＦΘｃとタオルローラー３６ｄの位置（角度Θが６０度のとき）の付勢力ＦΘｄとを比べると、図８で表されるように、付勢力ＦΘｃ＞付勢力ＦΘｄとなっている。  
なお、当然のことではあるが、水平面からの設置斜面４３の角度αは、設置斜面４３と直交する方向に対する重力方向の角度βとは、等しい（α２＝β２）。
【００３８】
次に、共に角度Θが０度のときの位置である、図７のタオルローラー３６ａの位置と図８のタオルローラー３６ｃの位置とを比べる。すなわち、タオルローラー３６ｃの位置（角度αが７０度と大きいとき）の付勢力ＦΘｃとタオルローラー３６ａの位置（角度αが３０度と小さいとき）の付勢力ＦΘａとを比べると、図７と図８とを比較すると明らかなように、付勢力ＦΘｃ＞付勢力ＦΘａとなっている。
【００３９】
また、同様に、共に角度Θが６０度のときの位置である、図７のタオルローラー３６ｂの位置と図８のタオルローラー３６ｄの位置とを比べる。すなわち、タオルローラー３６ｄの位置（角度αが７０度と大きいとき）の付勢力ＦΘｄとタオルローラー３６ｂの位置（角度αが３０度と小さいとき）の付勢力ＦΘｂとを比べると、図７と図８とを比較すると明らかなように、付勢力ＦΘｄ＞付勢力ＦΘｂとなっている。
【００４０】
このように、角度Θ及び角度αを変更させた際の付勢力ＦΘをグラフで表すと、図９のようになる。なお、図９は、タオルローラー３６の重量Ｗを３ｋｇｆとした場合のグラフである。  
このように、角度Θ及び角度αを変更させる場合、角度Θを２５度未満の角度とすること、かつ、角度αを４５度を超える角度とすることで、タオルローラー３６の重量Ｗ以上の付勢力ＦΘが得られる。
【００４１】
ここで、本実施例の記録装置１は、上記のように、被記録媒体Ｐを搬送する搬送部の少なくとも一部を構成する従動ローラー９と、従動ローラー９の円弧面４４に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラーとしてのタオルローラー３６と、タオルローラー３６を設置する設置斜面４３と、を有している。  
そして、上記のように、保持台４１は設置斜面４３の位置及び角度を変更（調整）することが可能なため、従動ローラー９の円弧面４４に対するタオルローラー３６の付勢位置及び設置斜面４３の傾斜角を可変である。  
本実施例の記録装置１のように、円弧面４４に対して重力を利用して付勢可能なタオルローラー３６を備える構成であって、従動ローラー９の円弧面４４に対するタオルローラー３６の付勢位置及び設置斜面４３の傾斜角の少なくとも一方を可変であれば、従動ローラー９の円弧面４４に対するタオルローラー３６の付勢位置及び設置斜面４３の傾斜角の少なくとも一方を調整することで、タオルローラー３６を適正に付勢することが可能になる。  
なお、従動ローラー９（搬送ローラー）の円弧面４４に対して重力を利用して付勢可能な構成例としては、例えば、本実施例のような、搬送ローラー（従動ローラー９）に架橋される搬送ベルト（粘着性ベルト１０）を有し該搬送ベルトに媒体（被記録媒体Ｐ）を支持させて搬送する構成のものでは、該搬送ベルトを介して搬送ローラーの円弧面４４に付勢可能である構成が挙げられる。また、搬送ローラーの円弧面に直接媒体を支持させて搬送する構成（所謂搬送ドラム）のものでは、直接、搬送ローラーの円弧面に付勢可能である構成などが挙げられる。
【００４２】
また、本実施例の記録装置１は、上記のように、被記録媒体Ｐを搬送する搬送部の少なくとも一部を構成する従動ローラー９と、従動ローラー９の円弧面４４に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラーとしてのタオルローラー３６と、タオルローラー３６を設置する設置斜面４３と、を有している。  
そして、図７及び図８で表されるように、従動ローラー９の回転軸を基準とし該回転軸の延びる方向から見て水平面を０度とし鉛直上方を９０度とした場合に従動ローラー９の円弧面４４に対する付勢位置の角度Θが２５度未満であり、設置斜面４３の水平面に対する傾斜角度（角度α）が４５度を超えるよう保持台４１を調整することが好ましい。  
角度Θ及び角度αをこのような角度とすることで、上記のように、タオルローラー３６の付勢力を効率的に高めることが可能になり、タオルローラー３６を適正に付勢することが可能になるためである。
【００４３】
別の表現をすると、被記録媒体Ｐを搬送する搬送部の少なくとも一部を構成する従動ローラー９と、従動ローラー９の円弧面４４に対して重力を利用して付勢可能な付勢ローラーとしてのタオルローラー３６と、タオルローラー３６を設置する設置斜面４３と、を有している記録装置１を用いて、従動ローラー９の円弧面４４に対するタオルローラー３６の付勢位置及び設置斜面４３の傾斜角の少なくとも一方を調整することによりタオルローラー３６を円弧面４４に付勢させるタオルローラー３６の付勢方法により、タオルローラー３６を適正に付勢することが可能になる。
【００４４】
また、本実施例の搬送機構３は、搬送ローラーとしての駆動ローラー８及び従動ローラー９に架橋される粘着性ベルト１０を有している。そして、タオルローラー３６は、粘着性ベルト１０を介して従動ローラー９の円弧面４４に付勢することで粘着性ベルト１０に付着した液体（洗浄剤）を吸収して除去する除去ローラーである。  
除去ローラーが粘着性ベルト１０に対して適正に付勢されないと液体の除去が不十分になる場合がある。しかしながら、本実施例の記録装置１では、粘着性ベルト１０を介して円弧面４４に付勢することで粘着性ベルト１０に付着した液体を除去する構成において、タオルローラー３６を粘着性ベルト１０に適正に付勢することが可能になっているので、液体の除去が不十分になるということを抑制できる構成になっている。
【００４５】
また、図６で表されるように、本実施例の記録装置１は、タオルローラー３６を保持する保持台４１を有し、設置斜面４３は保持台４１に形成されている。このため、設置斜面４３を簡単に形成している。
【００４６】
また、本実施例の保持台４１には、図６で表されるように窪み部４２が形成されている。そして、窪み部４２は、図６で表されるように重力方向に窪んでいるとともに、従動ローラー９の円弧面４４に対して付勢させることなくタオルローラー３６を保持可能である。このため、タオルローラー３６を従動ローラー９の円弧面４４に対して付勢させる必要が無い場合に、タオルローラー３６を従動ローラー９の円弧面４４に対して付勢させることなく、該窪み部４２にタオルローラー３６を保持させることができる。また、窪み部４２を形成するということで、タオルローラー３６を従動ローラー９の円弧面４４に対して付勢させる必要が無い場合にタオルローラー３６を保持する機構を簡単に形成している。
【００４７】
また、本実施例の記録装置１は、図６で表されるように、設置斜面４３と対向する位置に、タオルローラー３６が設置斜面４３から外れることを抑制する外れ抑制部４５（往復移動方向Ｂにおいて記録装置１の内側に突出した突出部）を有している。このため、本実施例の記録装置１は、タオルローラー３６が設置斜面４３から外れることを効果的に抑制することができる構成になっている。
【００４８】
次に、本実施例の記録装置１の別の要部であるワイパー１９について説明する。  
図１０は、本実施例の記録装置１の要部であるワイパー１９を有する洗浄機構１５の概略側面図である。また、図１１は、本実施例の記録装置１の要部であるワイパー１９を有する洗浄機構１５の概略斜視図である。
【００４９】
本実施例のワイパー１９及び２０は、シリコンゴムで形成されている。このうち、ワイパー１９は、２枚のシリコンゴムシートで形成されており、該２枚のシリコンゴムシートの互いに接触する部分には、フッ素コーティングが施されている。このため、ワイパー１９の２枚のシリコンゴムシートが貼り付きワイパー１９の先端部が波打つことで偏摩耗するということを、抑制できる構成になっている。
【００５０】
なお、本実施例の記録装置１には、ワイパー１９及び２０と２カ所ワイパーが形成されているがこのような構成に限定されない。ワイパーは１カ所でも３ヶ所以上であってもよい。また、本実施例のワイパー２０は、１枚のシリコンゴムシートで形成されているが、ワイパー２０もワイパー１９と同様のワイパーとしてもよい。また、本実施例のワイパー１９は、２枚のシリコンゴムシートの互いに接触する部分のみにフッ素コーティングが施されているが、２枚のシリコンゴムシートの全体にフッ素コーティングが施されていてもよい。
【００５１】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
例えば、本実施例の記録装置１ではタオルローラー３６を付勢ローラーとしたが、例えば、押し当てローラー１２を本実施例のタオルローラー３６と同様な機構で従動ローラー９に付勢させる構成とし、押し当てローラー１２を本発明の付勢ローラーとしてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…記録装置、２…繰出部、３…搬送機構（搬送部）、４…記録機構、５…回転軸、
６…従動ローラー、７…記録ヘッド、８…駆動ローラー、
９…従動ローラー（搬送ローラー）、１０…粘着性ベルト（搬送ベルト）、
１１…従動ローラー、１２…押し当てローラー、１３…洗浄ブラシ、１４…トレイ、
１５…洗浄機構、１６…キャリッジ、１７…巻取軸、１８…プラテン、
１９…ワイパー、２０…ワイパー、２１…入出力部、２２…ＰＣ、２３…制御部、
２４…ＣＰＵ、２５…システムバス、２６…ＲＯＭ、２７…ＲＡＭ、
２８…ヘッド駆動部、２９…モーター駆動部、３０…キャリッジモーター、
３１…搬送モーター、３２…繰出モーター、３３…巻取モーター、
３４…洗浄ブラシ回転モーター、３５…接触部、
３６…タオルローラー（付勢ローラー、除去ローラー）、３７…従動ローラー、
３８…巻取機構、３９…回転軸、４０…ベアリング部、４１…保持台、４２…窪み部、
４３…設置斜面、４４…円弧面、４５…外れ抑制部、４６…移動経路、Ｆ…支持面、
Ｐ…被記録媒体（媒体）、Ｒ１…被記録媒体Ｐのロール、Ｒ２…被記録媒体Ｐのロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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