(57)【要約】【課題】透明性と、紫外線遮蔽性が長期間維持される経時安定性と、に優れた紫外線遮蔽性樹脂フィルム、シーラント、及び樹脂フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む第１の樹脂層と、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超えるオレフィン樹脂及び有機紫外線吸収剤を含む第２の樹脂層と、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む第３の樹脂層とを有する紫外線遮蔽性樹脂フィルム、該樹脂フィルムを備えるシーラント、及び樹脂フィルムの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む第１の樹脂層と、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超えるオレフィン樹脂及び有機紫外線吸収剤を含む第２の樹脂層と、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む第３の樹脂層とを有する紫外線遮蔽性樹脂フィルム。
【請求項２】
前記第２の樹脂層に含まれるオレフィン樹脂の比重が、０．９３５ｇ／ｃｍ３〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の範囲にある請求項１に記載の樹脂フィルム。
【請求項３】
前記第２の樹脂層が、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超えるオレフィン樹脂と有機紫外線吸収剤との含有比率が、質量基準で９５：５〜８０：２０であるマスターバッチを用いて得られた樹脂層である請求項１又は請求項２に記載の樹脂フィルム。
【請求項４】
前記第２の樹脂層における有機紫外線吸収剤の含有量が、第２の樹脂層の全質量に対して０．５質量％〜３．０質量％である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂フィルム。
【請求項５】
前記有機紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂フィルム。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂フィルムを備える紫外線遮断用シーラント。
【請求項７】
比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超えるオレフィン樹脂と有機紫外線吸収剤とを、質量基準で９５：５〜８０：２０となる量で溶融混練してマスターバッチを調製すること、
前記マスターバッチと、前記マスターバッチに含まれるオレフィン樹脂の比重以上の比重であるオレフィン樹脂とを溶融混練して第２の樹脂層形成用組成物を調製すること、
比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む第１の樹脂層形成用組成物を調製すること、
比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む第３の樹脂層形成用組成物を調製すること、及び、
前記第１の樹脂層形成用組成物と、前記第２の樹脂層形成用組成物と、前記第３の樹脂層形成用組成物とを用いて、第１の樹脂層と第２の樹脂層と第３の樹脂層との積層体を形成すること、
を含む樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線遮蔽性樹脂フィルム、シーラント及び樹脂フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロテクトフィルム、展張フィルム等の工業用フィルム、ラミネート用フィルム、包装袋等の食品包装用フィルムとして、紫外線遮蔽用樹脂フィルムが使用されている。
従来の紫外線遮蔽用樹脂フィルムは、着色剤を含み、広範な波長の光を遮蔽する着色フィルム、金属ラミネートフィルムなどが用いられており、内容物の視認が困難であった。そこで、内容物の視認性を確保しながら、内容物を紫外線の影響から保護する樹脂フィルム、即ち、透明性と紫外線遮蔽性を実用的なレベルで両立した樹脂フィルムが求められている。
紫外線遮蔽性フィルムは、フィルムを構成する樹脂自体には、紫外線遮蔽性を有さず、従って、酸化亜鉛、水酸化マグネシウム、酸化アルミニウム等の金属酸化物、金属水酸化物等の無機紫外線遮蔽材、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系等の有機紫外線吸収剤を樹脂に混合するか、或は、樹脂フィルムにコーティングすることにより紫外線遮蔽性を付与していた。
【０００３】
しかし、無機紫外線遮蔽材を樹脂に混合してなる樹脂フィルムは透明性が低いという問題がある。有機紫外線吸収剤を樹脂に添加した場合、樹脂の種類によっては、経時で樹脂フィルム表面に紫外線吸収剤がブリードアウトして、透明性が低下したり、樹脂フィルム表面の感触が悪化したりする問題があった。とくに、加工性の点から包装材料等に汎用されるオレフィン樹脂を用いた場合、紫外線吸収剤のブリードアウトの問題が顕著であった。
紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制することを課題とした熱収縮包装用多層フィルムとして、ポリエチレン系樹脂層の間に、ポリエチレン系樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体と紫外線吸収剤とを含む層を備える多層フィルムが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６６８９６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０７５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の多層フィルムでは、中間層を構成するオレフィン樹脂の密度を、外層である紫外線吸収剤を含まないオレフィン樹脂の密度よりも小さくすることで、紫外線吸収剤の外層への移行を抑制することが開示されている。そして、多層フィルムの製造直後の観察では、紫外線吸収剤のブリードアウトが抑制され、透明性が高いとされている。また、特許文献２に記載の多層フィルムでは、極性の高いエチレン-酢酸ビニル共重合体の機能により、類似の極性を有する紫外線吸収剤を固定化することにより、ブリードアウトを抑制することができると記載されている。
しかしながら、本発明者らの検討によれば、いずれ技術においても、長期間保存した際の経時による紫外線吸収剤ブリードアウト抑制の観点からは、未だ改良の余地があり、プロテクトフィルム、包装材料として用いるには、なお、実用上解決すべき問題がある。
【０００６】
上記従来技術の問題点を考慮してなされ本発明の課題は、透明性と、紫外線遮蔽性が長期間維持される経時安定性と、に優れた紫外線遮蔽性樹脂フィルム及び該樹脂フィルムを用いたシーラントを提供することにある。
本発明の別の課題は、透明性及び紫外線遮蔽性が良好な樹脂フィルムの効率の良い製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討の結果、有機紫外線吸収剤とオレフィン樹脂とを含む層の両側に、該オレフィン樹脂よりも比重の低いオレフィン樹脂を含む層を備えることで、上記課題を解決しうることを見出した。
すなわち、上記課題の解決手段は、以下の実施形態を含む。
＜１＞  比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む第１の樹脂層と、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超えるオレフィン樹脂及び有機紫外線吸収剤を含む第２の樹脂層と、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む第３の樹脂層とを有する紫外線遮蔽性樹脂フィルム。
【０００８】
＜２＞  前記第２の樹脂層に含まれるオレフィン樹脂の比重が、０．９３５ｇ／ｃｍ３〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の範囲にある＜１＞に記載の紫外線遮蔽性樹脂フィルム。
＜３＞  前記第２の樹脂層が、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超えるオレフィン樹脂と有機紫外線吸収剤との含有比率が、質量基準で９５：５〜８０：２０であるマスターバッチを用いて得られた樹脂層である＜１＞又は＜２＞に記載の積層フィルム。
＜４＞  前記第２の樹脂層における有機紫外線吸収剤の含有量が、第２の樹脂層の全質量に対して０．５質量％〜３．０質量％である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の積層フィルム。
＜５＞  紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の積層フィルム。
【０００９】
＜６＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の積層フィルムを備える紫外線遮断用シーラント。
＜７＞  比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超えるオレフィン樹脂と有機紫外線吸収剤とを、質量基準で９５：５〜８０：２０となる量で溶融混練してマスターバッチを調製すること、前記マスターバッチと、前記マスターバッチに含まれるオレフィン樹脂の比重以上の比重であるオレフィン樹脂とを溶融混練して第２の樹脂層形成用組成物を調製すること、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む第１の樹脂層形成用組成物を調製すること、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む第３の樹脂層形成用組成物を調製すること、及び、前記第１の樹脂層形成用組成物と、前記第２の樹脂層形成用組成物と、前記第３の樹脂層形成用組成物とを用いて、第１の樹脂層と第２の樹脂層と第３の樹脂層との積層体を形成すること、を含む樹脂フィルムの製造方法。
【００１０】
なお、本明細書においては、以下、「比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超えるオレフィン樹脂」を「高比重ポリオレフィン」と、「比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂」を「低比重ポリオレフィン」と、それぞれ称することがある。
また、有機紫外線吸収剤を含む第２の樹脂層を「内層」と称し、第２の樹脂層の両面に位置する第１の樹脂層及び第３の樹脂層を「外層」と称することがある。
【００１１】
本発明の作用は明確ではないが、以下のように考えている。
ブリードアウトが生じやすい有機紫外線吸収剤を、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超える高比重ポリオレフィンと共存させることで、緻密な構造の高比重ポリオレフィンマトリックス中に存在する紫外線吸収剤の運動性が阻害される。このため、紫外線吸収剤のブリードアウトが生じにくくなる。また、内層に含まれる紫外線吸収剤の一部が高比重ポリオレフィンを含む層と、隣接する低比重ポリオレフィンを含む層との界面に浸出する場合があっても、紫外線吸収剤と低比重オレフィン樹脂との親和性が低いために、紫外線吸収剤は低比重ポリオレフィンを含む外層への浸入が抑制され、効果的に有機紫外線吸収剤のブリードアウトが抑制される。また、紫外線吸収剤を含む内層に比較して、外層に含まれるポリオレフィンの比重が低いことで、本実施形態の樹脂フィルムは、柔軟性、加工性に優れるという利点をも有する。
本実施形態の樹脂フィルムは、有機紫外線吸収剤の種類に拘らず効果を奏する。なかでも、紫外線遮蔽性に優れているが、オレフィン樹脂との相溶性が低いベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用いた場合に、その効果が著しいといえる。
【００１２】
本発明の樹脂フィルムの製造方法は、高比重オレフィン樹脂と有機紫外線吸収剤とを、特定の比率で溶融混練してマスターバッチを調製することを含む。マスターバッチの調製に、紫外線吸収剤を含む中間層に含まれる高比重ポリオレフィンと同じか或いはより高い比重のポリオレフィンを用いて、溶融混練することで、紫外線吸収剤が高比重ポリオレフィンに微細な分散状態で取り込まれ、緻密なマトリックス中に安定に保持される。よって、前記工程を経ることにより、紫外線吸収剤のブリードアウトがより確実に抑制されると考えられる。
通常、紫外線吸収剤のマスターバッチを作製する場合には、紫外線吸収剤と相溶性の高い低比重樹脂を使用することが一般的である。しかし、本実施形態の如く、樹脂フィルムの主材としてオレフィン樹脂を使用する場合には、低比重ポリオレフィンを用いて作製したマスターバッチに比較して、高比重オレフィン樹脂を使用した場合、樹脂マトリックス中における紫外線吸収剤の安定性がより高まるという予想外の結果を得た。
なお、本実施形態は、上記推定機構には、何ら制限されない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、透明性と、紫外線遮蔽性が長期間維持される経時安定性と、に優れた紫外線遮蔽性樹脂フィルム及び該樹脂フィルムを用いたシーラントを提供することができる。
本発明の別の実施形態によれば、透明性及び紫外線遮蔽性が良好な樹脂フィルムの効率の良い製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態である紫外線遮蔽性樹脂フィルムを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
＜紫外線遮蔽性樹脂フィルム＞
まず、本実施形態の紫外線遮蔽性樹脂フィルム (以下、単に、「樹脂フィルム」と称することがある）について説明する。
本実施形態の樹脂フィルムは、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む第１の樹脂層と、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超えるオレフィン樹脂及び有機紫外線吸収剤を含む第２の樹脂層と、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む第３の樹脂層とを有する紫外線遮蔽性樹脂フィルムである。
即ち、樹脂フィルムは紫外線遮蔽性の内層とその外側に設けられた外層を含む少なくとも３層を有する積層構造の樹脂フィルムである。
本実施形態の樹脂フィルムでは、内層に含まれるオレフィン樹脂は、外層に含まれるオレフィン樹脂よりも比重が高い。
なお、オレフィン樹脂の比重は、ＪＩＳ  Ｋ７１５１（２００９年）の記載に従い、作製したオレフィン樹脂フィルムの試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９９９年）に記載の方法に準じて測定した。
【００１６】
［第２の樹脂層：内層］
本実施形態の樹脂フィルムにおける内層は、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超えるオレフィン樹脂及び有機紫外線吸収剤を含む。
以下、本実施形態の樹脂フィルムにおける内層に用いることができるオレフィン樹脂は、比重が０．９２３を超えるオレフィン樹脂である限り、特に制限なく用いることができる。なかでも、入手が容易であること、加工性が良好であることからオレフィン樹脂としてはポリエチレンが好ましい。
内層に用いうるポリエチレンは、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超えるポリエチレンであり、比重は０．９３０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．９３５ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましい。
また、比重の上限には特に制限はないが、紫外線吸収剤と均一混合しやすいという観点からは比重は０．９６０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．９４５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
内層に用いうるポリエチレンとしては、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超える限り、高密度ポリエチレンであっても、低密度ポリエチレンであってもよい。
【００１７】
低密度ポリエチレンとしては、一般的な低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン系直鎖状ポリエチレンが挙げられる。なかでも、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン系直鎖状ポリエチレン等であって、比重が０．９３０ｇ／ｃｍ３〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の範囲にあるポリエチレンが好ましい。
【００１８】
（直鎖状低密度ポリエチレン）
本実施形態において内層に使用しうる直鎖状低密度ポリエチレンとしては、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超え、好ましくは比重が０．９４５ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状ポリエチレンが挙げられる。以下、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超えるという条件（Ａ）を満たす直鎖状低密度ポリエチレンをＬ−ＬＤＰＥ（Ａ）と称することがある。
直鎖状低密度ポリエチレンは、上記密度範囲であれば特に制限はなく、適宜使用される。ただし、本明細書におけるＬ−ＬＤＰＥ（Ａ）には、後述するメタロセン触媒により合成されたメタロセン系直鎖状ポリエチレンは包含されない。
【００１９】
本明細書における直鎖状低密度ポリエチレンとしては、チーグラー触媒を用いて低圧法によりエチレンと各種オレフィンモノマーとを合成してなる比重が０．９２６ｇ／ｍ３を超える直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。
高密度Ｌ−ＬＤＰＥは、チーグラー系触媒、クロム系触媒などの各種の触媒を使用し、中低圧下または高圧下において、気相法、溶液法などの各種の重合法により製造された、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を包含する。
Ｌ−ＬＤＰＥの合成に用いられるα−オレフィンとしては、炭素数が３〜１３のα−オレフィンが挙げられ、好ましくは、炭素数が５〜１０のα−オレフィンである。具体的には、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１、４−メチルヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１等が挙げられる。
【００２０】
内層に用いうるＬ−ＬＤＰＥのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、１．０ｇ／１０ｍｉｎ〜２．３ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。なお、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）に準拠し、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した値を用いている。
Ｌ−ＬＤＰＥ（Ａ）は、上記の如き公知の方法で合成したものを用いてもよく、市販品としても入手可能である。
市販品としては、例えば、低密度ポリエチレン：Ｆ２２２５、サンテック(いずれも商品名、旭化成ケミカルズ(株））、ダウレックス（商品名：ダウケミカル）、ウルトゼックス（登録商標）（株）プライムポリマー）等であって比重が既述の条件（Ａ）を満たす市販品が挙げられ、これらはいずれも本発明に好適に使用しうる。
【００２１】
（メタロセン系直鎖状ポリエチレン）
内層に用いうる高密度ポリエチレンの他の好ましい例としてメタロセン系直鎖状ポリエチレンであって、既述の比重に係る条件（Ａ）を満たすポリエチレン(以下、Ｍ−ＬＤＰＥ（Ａ）と称することがある）が挙げられる。Ｍ−ＬＤＰＥ（Ａ）とは、メタロセン触媒を用いて重合された、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超え、好ましくは、比重０．９６０ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンであり、チ−グラー法等の従来法により得られた既述のＬ−ＬＤＰＥ（Ａ）よりも分子量分布が狭いポリエチレンである。
Ｍ−ＬＤＰＥ（Ａ）は、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して、気相法、液相法或いは、溶液法のいずれかによって得られる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂である。Ｍ−ＬＤＰＥ（Ａ）としては、例えば、エチレンと炭素数３〜１３のα−オレフィンとの共重合体であって、エチレンの含有率が８６モル％〜９９．５モル％である樹脂が挙げられる。
Ｍ−ＬＤＰＥ（Ａ）の合成に使用されるα―オレフィンの具体例としては、例えば、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４―メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１等が挙げられる。
Ｍ−ＬＤＰＥ（Ａ）は、分子量分布、組成分布がシャープな樹脂であり、好ましくは、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．５〜４．０の範囲であることが好ましく、２〜３．５であることがより好ましい。なお、ここで重量平均分子量及び数平均分子量は、ＧＰＣ法にてポリスチレン換算で測定した値を用いている。
【００２２】
Ｍ−ＬＤＰＥ（Ａ）の融点は、通常、１２０℃〜１３５℃であることが好ましく、より好ましくは１２５℃〜１３０℃である。高密度Ｍ−ＬＤＰＥの融点が上記範囲であることで、有機紫外線吸収剤と溶融混練する際の均一混合性がより良好となる。さらに、Ｍ−ＬＤＰＥ（Ａ）は、シャープな分子量分布及びシャープな組成分布を有する均質なポリマーであり、低分子量成分が少ないため、紫外線吸収剤のブリードアウトが、より高いレベルで抑制され、得られた樹脂フィルムは、例えば、医薬品、食品用の包装材料としても好適に使用される。
【００２３】
Ｍ−ＬＤＰＥの比重は、一般的には、０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９３５ｇ／ｃｍ３未満であるが、本実施形態の内層に用いるＭ−ＬＤＰＥ（Ａ）は、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超えるＭ−ＬＤＰＥを選択して用いる。Ｍ−ＬＤＰＥ（Ａ）の比重は０．９６５ｇ／ｃｍ３以下の範囲のものがより好ましい。
Ｍ−ＬＤＰＥ（Ａ）の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５ｇ／１０ｍｉｎ分〜１５．０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．８ｇ／１０ｍｉｎ〜２．５ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましく、最も好ましくは１．０ｇ／１０ｍｉｎ〜２．３ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。ＭＦＲの測定方法は、温度を変更した以外は既述のＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）に準拠した既述の方法により測定した。ＭＦＲの値が上記範囲であることで、内層を形成する際の加工性により優れる。
【００２４】
Ｍ−ＬＤＰＥ（Ａ）は、メタロセン触媒を用いて汎用の方法で合成することができるが、市販品としても入手可能である。
本実施形態の樹脂フィルムの内層に使用可能な市販品としては、例えば、（株）プライムポリマーのメタロセンＬＬＤＰＥ  エボリュー（登録商標）、ＳＰ２５２０（商品名）、ダウケミカル（株）エリート５５３８Ｇ（商品名）、日本ポリエチレン（株）カーネル（商品名）、宇部興産（株）ユメリット（商品名）等が挙げられる。
【００２５】
（高密度ポリエチレン）
内層には、比重が既述の条件（Ａ）を満たす高密度ポリエチレン（以下、ＨＤＰＥ（Ａ）と称することがある）を用いてもよい。
ＨＤＰＥ（Ａ）は、エチレンの単独重合体、及びエチレンと１−ブテン等のα−オレフィンとの共重合体を含み、分岐を殆ど有しない硬質の直鎖状ポリエチレンである。
ＨＤＰＥの比重は、一般的には、０．９４２ｇ／ｃｍ３以上であるが、本実施形態の内層に用いるＨＤＰＥ（Ａ）は、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超え、０．９６５ｇ／ｃｍ３以下の範囲のものが好ましい。
ＨＤＰＥ（Ａ）の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜２．０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。
ＨＤＰＥ（Ａ）は、公知の方法で合成することができるが、市販品としても入手可能である。
本実施形態の樹脂フィルムの内層に使用可能なＨＤＰＥ（Ａ）の市販品としては、例えば、（株）プライムポリマーのＨＬＤＰ  ＨＺ３３００、３３００Ｆ（商品名）、日本ポリエチレン(株）のＨＬＤＰシリーズ等が挙げられる。
【００２６】
内層には、既述の比重に係る条件（Ａ）を満たすオレフィン樹脂を１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。２種以上を混合する場合、混合物の比重が上記条件（Ａ）を満たすように制御することが必要である。
内層におけるポリエチレンの含有量は、内層の全固形分中、８０質量％〜９９．５質量％の範囲であることが好ましい。なお、ここで固形分とは樹脂組成物に含まれる溶剤を除く全成分を示す。
【００２７】
（有機紫外線吸収剤）
本実施形態の樹脂フィルムにおける内層は、有機紫外線吸収剤を含む。有機紫外線吸収剤としては、樹脂フィルムが必要とする紫外線遮蔽性を発現しうる限り特に制限はなく、公知の有機紫外線吸収剤を目的に応じて適宜選択して用いることができる。
有機紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、及びヒンダードアミン系紫外線吸収剤から選ばれる有機紫外線吸収剤が挙げられる。なかでも、紫外線遮蔽性が高く、オレフィン樹脂に添加した際の均一混合性が良好で、ブリードアウトし難いという観点からは、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤等が好ましい。
紫外線吸収剤としては、市販品を用いることができる。
本実施形態に用いうる有機紫外線吸収剤の市販品としては、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、チヌビン（登録商標）Ｐ、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２９などが、トリアジン系紫外線吸収剤としては、チヌビン１５７７ＥＤなどが、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、チマソルブ（登録商標）８１／ＦＬなどが、ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、チヌビン１２０（いずれも商品名：ＢＡＳＦジャパン（株））などが挙げられる。
【００２８】
内層に紫外線吸収剤を含有させる場合、以下に詳述するように、オレフィン樹脂と有機紫外線吸収剤との含有比率が、質量基準で９５：５〜８０：２０である範囲で混合物を調製し、オレフィン樹脂の融点以上の温度で溶融混練してマスターバッチを作製し、得られたマスターバッチを用いて内層を調製することが好ましい。
即ち、本実施形態における第２の樹脂層は、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超えるオレフィン樹脂と有機紫外線吸収剤との含有比率が、質量基準で９５：５〜８０：２０であるマスターバッチを用いて得られた樹脂層であることが好ましい。
予め、オレフィン樹脂と有機紫外線吸収剤とを溶融混練することで、有機紫外線吸収剤がオレフィン樹脂中に均一に分散され、比重条件（Ａ）を満たす緻密なオレフィン樹脂マトリックス中に有機紫外線吸収剤が安定に保持され、有機紫外線吸収剤のブリードアウトが、より高いレベルで抑制される。
【００２９】
内層は、前記マスターバッチを用いて作製されてもよく、紫外線吸収剤の必要な濃度を勘案して、前記マスターバッチと、紫外線吸収剤を含まないオレフィン樹脂とを含有する混合物を用いて作製されてもよい。
前記マスターバッチ、又は前記マスターバッチと紫外線吸収剤を含まないオレフィン樹脂との混合物を溶融混練し、フィルム状に押出し成形することで内層を形成することができる。
【００３０】
内層には、有機紫外線吸収剤を１種のみ含んでもよく、２種以上を併用してもよい。
内層における有機紫外線吸収剤の含有量は、内層の全量に対し、０．５質量％〜３．０質量％であることが好ましい。
【００３１】
（添加剤）
内層には、前記オレフィン樹脂と有機紫外線吸収剤に加え、本発明の効果を損なわない範囲において、公知の添加剤を含有することができる。
添加剤としては、軟化剤、滑剤、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤などが挙げられる。
【００３２】
［第１の樹脂層：外層］
本実施形態の樹脂フィルムは、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む第１の樹脂層を有する。第１の樹脂層は、前記内層の片側の面に設けられ、紫外線吸収剤を含まない樹脂層である。
【００３３】
第１の樹脂層に用いることができるオレフィン樹脂は、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂である限り、特に制限なく用いることができる。比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下の比重条件を、以下、条件（Ｂ）と称することがある。
なかでも、入手が容易であること、加工性が良好であることからオレフィン樹脂としては条件（Ｂ）を満たすポリエチレンが好ましい。
第１の樹脂層に用いうるポリエチレンは、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンであり、比重は０．９１５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．９１０ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
また、比重の下限には特に制限はないが、加工性、膜強度の観点からは比重は０．９００ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
第１の樹脂層に用いうるポリエチレンとしては、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレンであることが好ましい。
低密度ポリエチレンとしては、一般的な低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン系直鎖状ポリエチレンが挙げられる。なかでも、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン系直鎖状ポリエチレン等であって、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは、０．９２０ｇ／ｃｍ３〜０．９００ｇ／ｃｍ３の範囲にあるポリエチレンを用いる。
【００３４】
（直鎖状低密度ポリエチレン）
本実施形態において内層に使用しうる直鎖状低密度ポリエチレンは、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下の直鎖状ポリエチレン（以下、Ｌ−ＬＤＰＥ（Ｂ）と称することがある）を挙げることができる。本発明におけるＬ−ＬＤＰＥ（Ｂ）の比重は、加工性、易接着性の観点から、０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９１５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
本発明に使用される直鎖状低密度ポリエチレンは、上記比重範囲であれば特に制限はなく、適宜使用される。ただし、本発明のおけるＬ−ＬＤＰＥ（Ｂ）には、後述するメタロセン触媒により合成された所謂メタロセン系直鎖状ポリエチレンは包含されない。
【００３５】
本発明における直鎖状低密度ポリエチレンとしては、比重が条件（Ｂ）を満たせば、チーグラー触媒を用いて低圧法によりエチレンと各種オレフィンモノマーとを合成してなる直鎖状低密度ポリエチレンを用いることができる。
Ｌ−ＬＤＰＥ（Ｂ）は、チーグラー系触媒、クロム系触媒などの各種の触媒を使用し、中低圧下または高圧下において、気相法、溶液法などの各種の重合法により製造され、エチレンと、α−オレフィンとの共重合体である。
Ｌ−ＬＤＰＥ（Ｂ）の合成に用いられるα−オレフィンとしては、炭素数が３〜１３のα−オレフィンが挙げられ、好ましくは、炭素数が５〜１０のα−オレフィンである。具体的には、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１、４−メチルヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１等が挙げられる。
【００３６】
本発明の樹脂組成物に用いうるＬ−ＬＤＰＥ（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、１．０ｇ／１０ｍｉｎ〜２．３ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。なお、メルトフローレートの測定方法は既述のとおりである。
第１の樹脂層が、Ｌ−ＬＤＰＥ（Ｂ）を含有することで、既述の第２の樹脂層からの有機紫外線吸収剤のブリードアウトが効果的に抑制され、得られた樹脂フィルムの加工性、柔軟性がより良好となる。
Ｌ−ＬＤＰＥは、上記の如き公知の方法で合成したものを用いてもよく、市販品としても入手可能である。
市販品としては、例えば、（株）プライムポリマーのエボリュー（登録商標）ＬＬＤＰＥシリーズ、日本ポリウレタン（株）の低密度ポリエチレンシリーズ、ダウケミカル（株）のダウレックス（商品名）等が挙げられ、これらはいずれも本発明に好適に使用しうる。
【００３７】
（メタロセン系直鎖状ポリエチレン）
内層に用いうる高密度ポリエチレンの他の好ましい例としてメタロセン系直鎖状ポリエチレンであって、既述の比重に係る条件（Ｂ）を満たすポリエチレン(以下、Ｍ−ＬＤＰＥ（Ｂ）と称することがある）が挙げられる。Ｍ−ＬＤＰＥ（Ｂ）とは、メタロセン触媒を用いて重合された、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下であり、好ましくは、比重０．９１５ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンであり、チ−グラー法等の従来法により得られた既述のＬ−ＬＤＰＥ（Ｂ）よりも分子量分布が狭いポリエチレンである。
Ｍ−ＬＤＰＥ（Ｂ）は、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して、気相法、液相法或いは、溶液法のいずれかによって得られる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂である。Ｍ−ＬＤＰＥ（Ｂ）としては、例えば、エチレンと炭素数３〜１３のα−オレフィンとの共重合体であって、エチレンの含有率が８６モル％〜９９．５モル％である樹脂が挙げられる。
Ｍ−ＬＤＰＥ（Ｂ）の合成に使用されるα―オレフィンの具体例としては、例えば、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４―メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１等が挙げられる。
Ｍ−ＬＤＰＥ（Ｂ）は、分子量分布、組成分布がシャープな樹脂であり、好ましくは、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．５〜４．０の範囲であることが好ましく、２〜３．５であることがより好ましい。なお、ここで重量平均分子量及び数平均分子量は、ＧＰＣ法にてポリスチレン換算で測定した値を用いている。
【００３８】
Ｍ−ＬＤＰＥ（Ｂ）の融点は、通常、１２０℃〜１３５℃であることが好ましく、より好ましくは１２５℃〜１３０℃である。高密度Ｍ−ＬＤＰＥの融点が上記範囲であることで、有機紫外線吸収剤と溶融混練する際の均一混合性がより良好となる。さらに、Ｍ−ＬＤＰＥ（Ｂ）は、シャープな分子量分布及びシャープな組成分布を有する均質なポリマーであり、低分子量成分が少ないため、紫外線吸収剤のブリードアウトが、より高いレベルで抑制され、得られた樹脂フィルムは、例えば、医薬品、食品用の包装材料としても好適に使用される。
【００３９】
Ｍ−ＬＤＰＥの比重は、一般的には、０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９３５ｇ／ｃｍ３未満であるが、本実施形態の内層に用いるＭ−ＬＤＰＥ（Ｂ）は、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下の樹脂である。Ｍ−ＬＤＰＥ（Ｂ）の比重は０．９１５ｇ／ｃｍ３以下の範囲のものがより好ましい。
Ｍ−ＬＤＰＥ（Ｂ）の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜１５．０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．８ｇ／１０ｍｉｎ〜２．５ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましく、最も好ましくは１．０ｇ／１０ｍｉｎ〜２．３ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。ＭＦＲの測定方法は、温度を変更した以外は既述のＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）に準拠した既述の方法により測定した。ＭＦＲの値が上記範囲であることで、内層を形成する際の加工性により優れる。
【００４０】
Ｍ−ＬＤＰＥ（Ｂ）は、メタロセン触媒を用いて汎用の方法で合成することができるが、市販品としても入手可能である。
本実施形態の樹脂フィルムの内層に使用可能な市販品としては、（株）プライムポリマーのメタロセンＬＬＤＰＥ  エボリュー（登録商標）、ＳＰ２０２０、ＳＰ２３２０（いずれも商品名）、ダウレックス（商品名：ダウケミカル社）等が挙げられ、これらは、いずれも本発明に好適に使用しうる。
【００４１】
第１の樹脂層には、既述の比重に係る条件（Ｂ）を満たすオレフィン樹脂を１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。２種以上を混合する場合、混合物の比重が上記条件（Ｂ）を満たすように制御することが必要である。
第１の樹脂層におけるポリエチレンの含有量は、第１の樹脂層の全固形分中、８０質量％〜９９．８質量％の範囲であることが好ましい。なお、ここで固形分とは樹脂組成物に含まれる溶剤を除く全成分を示す。
【００４２】
（添加剤）
第１の樹脂層には、前記オレフィン樹脂に加え、本発明の効果を損なわない範囲において、公知の添加剤を含有することができる。
添加剤としては、滑剤、耐ブロッキング剤、軟化剤、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤等が挙げられる。
第１の樹脂層には、得られた樹脂フィルムの滑りを改良したり、成膜されたフィルムを加工する場合のハンドリング性をより良好なものとしたりするために、滑剤及び耐ブロッキング剤から選ばれる１種以上の化合物を含有してもよい。滑剤と耐ブロッキング剤の双方を含有してもよい。
耐ブロッキング剤、滑剤を用いる場合の含有率としては、一般的には第１の樹脂層の全量に対し、耐ブロッキング剤と滑剤との総量として、５質量％〜４０質量％の範囲であることが好ましく、１０質量％〜３０質量％であることがより好ましい。耐ブロッキング剤、滑剤の使用量が上記範囲において、本実施形態の樹脂フィルムの耐ブロッキング性がより向上し、本実施形態の樹脂フィルムを用いてシーラントを形成した際の、シーラントの強度が適切に維持される。
【００４３】
［第３の樹脂層：外層］
本実施形態の樹脂フィルムは、前記第２の樹脂層の、前記第１の樹脂層を備える側と反対側に、第３の樹脂層を有し、第１の樹脂層、第２の樹脂層及び第３の樹脂層の、少なくとも３層の樹脂層を備える積層体である。
第３の樹脂層は、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む。第３の樹脂層は、前記内層の、第１の樹脂層とは反対側の面に設けられ、紫外線吸収剤を含まない樹脂層である。
【００４４】
第３の樹脂層に用いることができるオレフィン樹脂は、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂であり、第１の樹脂層において説明した比重の条件（Ｂ）を満たすオレフィン樹脂であり、第３の樹脂層に使用しうるオレフィン樹脂は、第１の樹脂層において記載したオレフィン樹脂と同様の樹脂を使用することができ、好ましい態様も同様である。
【００４５】
第３の樹脂層には、既述の比重に係る条件（Ｂ）を満たすオレフィン樹脂を１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。２種以上を混合する場合、混合物の比重が上記条件（Ｂ）を満たすように制御することが必要である。
第３の樹脂層におけるポリエチレンの含有量は、第３の樹脂層の全固形分中、８０質量％〜９９．８質量％の範囲であることが好ましい。なお、ここで固形分とは樹脂組成物に含まれる溶剤を除く全成分を示す。
【００４６】
第３の樹脂層に用いられるオレフィン樹脂は、第１の樹脂層に用いられるオレフィン樹脂と同じであっても、異なっていてもよい。いずれも内層からの紫外線吸収剤のブリードアウトを効果的に抑制することができる。
本実施形態の樹脂フィルムの使用態様は任意である。例えば、物品、部材などを紫外線から保護するために本実施形態の樹脂フィルムを使用する場合には、物品、部材などに接する側を第３の樹脂層側とすることが好ましい。そのような使用態様をとる場合には、第１の樹脂層に使用するオレフィン樹脂は、第３の樹脂層に使用されるオレフィン樹脂よりも、比重がより高い樹脂を選択して用いることも好ましい。
【００４７】
（添加剤）
第３の樹脂層には、前記オレフィン樹脂に加え、本発明の効果を損なわない範囲において、公知の添加剤を含有することができる。
添加剤としては、滑剤、耐ブロッキング剤、軟化剤、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤等が挙げられる。
【００４８】
本実施形態の樹脂フィルムは、前記内層の両側に第１の樹脂層と第３の樹脂層とを備える積層体である。樹脂フィルムの厚みは、使用目的により適宜選択される。加工性、ハンドリング性の観点からは、樹脂フィルムの厚みは、総厚で３０μｍ〜１５０μｍの範囲が好ましく、５０μｍ〜１００μｍの範囲であることがより好ましい。
樹脂フィルムをタイヤホイールの外装材として使用する場合には、厚みは８０μｍ〜１５０μｍの範囲が好ましく、海苔などの退色しやすい食品の包装用として用いる場合には、３０μｍ〜５０μｍの範囲が好ましい。
【００４９】
また、第１の樹脂層、第２の樹脂層及び第３の樹脂層それぞれの厚みの比率も、樹脂フィルムの使用目的に応じて、必要な紫外線遮蔽性、強度、柔軟性など考慮して選択される。通常は、樹脂フィルムにおける各層の厚みの比率は、第１の樹脂層：第２の樹脂層：第３の樹脂層＝１：０．５：１〜１：２：１の範囲であることが好ましく、１：１：１前後であることがより好ましい。
【００５０】
図１は、本実施形態の樹脂フィルムの一例を概略断面図である。樹脂フィルム１０は、第１の樹脂層１２と、第２の樹脂層１４と、第３の樹脂層１６と、を有する３層構造の積層体である。
図１の例では、樹脂フィルムは３層構造であるが、本発明の効果を損なわない限りにおいて、他の層を有していてもよい。
【００５１】
＜シーラント＞
本実施形態のシーラントは、前記本実施形態の樹脂フィルムを備える。即ち、本実施形態の樹脂フィルムをそのままシーラントとして用いてもよく、本実施形態の樹脂フィルムに必要に応じて、接着層、防湿層などを積層してシーラントとして用いてもよい。
シーラントの厚みは目的に応じて適宜選択されるが、３０μｍ〜２００μｍ程度が好ましく、５０μｍ〜１５０μｍの範囲であることがより好ましく、５０μｍ〜１００μｍの範囲であることがさらに好ましい。
本実施形態の樹脂フィルムを備えるシーラントは透明であり、紫外線遮蔽性に優れるため、種々の用途に使用される。なお、目的に応じて着色層を積層したり、第１の樹脂層、第３の樹脂層の少なくとも一方に着色剤を添加したりすることもできる。
【００５２】
シーラントの作製は、公知の方法を適用することができる。押し出し成形により成膜した樹脂フィルムと、所望により設けられる他の層とを同時に形成してもよく、本実施形態の樹脂フィルムに、公知の塗布装置により所望により設けられる他の層を塗布法により形成してシーラントとしてもよい。
【００５３】
＜樹脂フィルムの製造方法＞
本実施形態の樹脂フィルムの製造方法は、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３を超えるオレフィン樹脂と有機紫外線吸収剤とを、質量基準で９５：５〜８０：２０となる量で溶融混練してマスターバッチを調製すること、前記マスターバッチと、前記マスターバッチに含まれるオレフィン樹脂の比重以上の比重であるオレフィン樹脂とを溶融混練して第２の樹脂層形成用組成物を調製すること、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む第１の樹脂層形成用組成物を調製すること、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む第３の樹脂層形成用組成物を調製すること、及び、前記第１の樹脂層形成用組成物と、前記第２の樹脂層形成用組成物と、前記第３の樹脂層形成用組成物とを用いて、第１の樹脂層と第２の樹脂層と第３の樹脂層との積層体を形成すること、を含む樹脂フィルムの製造方法である。
【００５４】
本実施形態の樹脂フィルムにおいて、まず、比重条件（Ａ）を満たすオレフィン樹脂と有機紫外線吸収剤とを含むマスターバッチを調製する。このとき、オレフィン樹脂の融点よりも高い温度で、樹脂と有機紫外線吸収剤とを溶融混練することで、樹脂マトリックス中に有機紫外線吸収剤が分散して、オレフィン樹脂の緻密な樹脂マトリックスに均一に分散され、安定して保持される。従って、マスターバッチを予め作製することが、有機紫外線吸収剤のブリードアウトが抑制された樹脂フィルムの製造に有用である。
【００５５】
マスターバッチの調製方法としては、オレフィン樹脂と有機紫外線吸収剤との含有比率が、質量基準で９５：５〜８０：２０である範囲で混合物を調製し、オレフィン樹脂の融点以上の温度で溶融混練する方法が好ましい。
マスターバッチは、公知の溶融混練装置を用いて、１３０℃〜１８０℃の温度範囲で１分間〜３０分間、混練りした後、溶融押出しし、冷却することにより作製することができる。
予め溶融混練することで、有機紫外線吸収剤がオレフィン樹脂中に均一に分散され、比重条件（Ａ）を満たす緻密なオレフィン樹脂マトリックス中に有機紫外線吸収剤が安定に保持され、有機紫外線吸収剤のブリードアウトが、より高いレベルで抑制される。
【００５６】
前記マスターバッチを用いて内層を形成する場合には、有機紫外線吸収剤の必要な濃度を勘案して、前記マスターバッチと、紫外線吸収剤を含まないオレフィン樹脂とを含有する混合を用いて調製してもよい。
前記マスターバッチ、又は前記マスターバッチと紫外線吸収剤を含まないオレフィン樹脂との混合物を溶融混練し、フィルム状に押出し成形することで内層を形成することができる。
マスターバッチの調製に用いられるオレフィン樹脂と、内層の形成のために用いられる紫外線吸収剤を含有しないオレフィン樹脂とは、同じであってもよいが、有機紫外線吸収剤のブリードアウトをより抑制するという観点からは、マスターバッチの調製に用いられるオレフィン樹脂の比重は、追加されるオレフィン樹脂の比重と同じであるか、より高い比重であることが好ましい。一般に用いられる低密度で有機紫外線吸収剤と相溶性がある樹脂を、主たる樹脂として作製したマスターバッチを用いても、本実施形態の効果は得難い。なお、内層の形成に使用されるマスターバッチ中に、既述の条件（Ａ）を満たない低密度の樹脂が主たる樹脂として含まれることは、形成された内層を公知の分析方法、例えば、各磁気共鳴（ＮＭＲ）法等の方法で解析し、検知することができる。
【００５７】
前記マスターバッチの調製とは別に、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む第１の樹脂層形成用組成物の調製と、比重が０．９２３ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン樹脂を含む第３の樹脂層形成用組成物の調製と、を行う。
得られた前記第１の樹脂層形成用組成物と、前記第２の樹脂層形成用組成物と、前記第３の樹脂層形成用組成物とを用いて、第１の樹脂層と第２の樹脂層と第３の樹脂層との積層体を形成して本実施形態の樹脂フィルムを製造する。
【００５８】
樹脂フィルムの製造には、公知の膜の製造方法を適用することができる。
例えば、押し出し成形により各層を成膜し、その後、各層をラミネート法などにより積層して樹脂フィルムを製造することができる。また、３層を共押し出し成形により同時に成形して樹脂フィルムを製造することができる。さらに、公知の塗布装置により、第１の樹脂層を塗布法により製膜し、その後、第２の樹脂層、第３の樹脂層を塗布法により順次成形して樹脂フィルムを製造することができる。
押出し成形法と塗布法とを組み合わせて樹脂フィルムを製造することができる。
押出し成形法には、インフレーション成膜法、Ｔダイ成膜法などを適用することができる。
【００５９】
本実施形態の樹脂フィルムは、透明性と紫外線遮蔽性とに優れ、透明性と紫外線遮蔽性とが長期間維持されるため、樹脂フィルム及び本実施形態の樹脂フィルムを備えるシーラントは、紫外線遮蔽性と内容物の視認性とを必要とする種々の分野において、物品の保護シート、包装材料として好適に使用され、例えば、食品用包装フィルムに使用した場合、内容物の視認性を維持しながら、内容物の紫外線による劣化を長期間に亘って防止できるという利点を有する。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
（実施例１〜実施例４、比較例１）
下記表１に示す有機紫外線吸収剤、オレフィン樹脂を、表１に記載の量で使用して樹脂フィルムを作製した。
まず、内層の形成に用いるマスターバッチ（以下、ＵＶＭＢと称することがある）を調製した。まず有機紫外線吸収剤を内層に用いるオレフィン樹脂１００部に対し１０部予め１８０℃で混練押し出し法により、加熱溶融した後、ペレット化してマスターバッチを作製した。内層の作製においては、残余のオレフィン樹脂を添加して製膜を行った。表中の「部」は添加した各成分の「質量部」を表す。
【００６１】
表１に記載した各成分の詳細は以下の通りである。
・ＬＬＤＰＥ（エボリュー（登録商標、以下同様）ＳＰ２０２０（商品名）、（株）プライムポリマー、メタロセン低密度ポリエチレン  比重：０．９１５ｇ／ｃｍ３）
・ＬＬＤＰＥ（エボリュー（登録商標、以下同様）ＳＰ２３２０（商品名）、（株）プライムポリマー、メタロセン低密度ポリエチレン  比重：０．９２０ｇ／ｃｍ３）
・ＬＬＤＰＥ（エボリュー（登録商標、以下同様）ＳＰ２５２０（商品名）、（株）プライムポリマー、メタロセン低密度ポリエチレン  比重：０．９２５ｇ／ｃｍ３）
・ＨＤＰＥ（ハイゼックス（登録商標）ＨＺ３３００Ｆ（商品名）、（株）プライムポリマー、高密度ポリエチレン  比重：０．９５０ｇ／ｃｍ３）
・チヌビン３２６（商品名、ＢＡＳＦジャパン（株）、ベンゾトリアゾール型有機紫外線吸収剤）
【００６２】
表１に記載の樹脂組成物を、空冷インフレーション法にて共押出成形して、表１に記載の厚さの積層フィルムとし、樹脂フィルムを得た。
【００６３】
（樹脂フィルムの評価）
得られた樹脂フィルムの紫外線吸収性、透明性を以下の方法にて測定した。結果を下記表１に併記した。
（１．紫外線遮蔽性）
以下の条件で樹脂フィルムの紫外線吸収性を測定した。紫外線吸収性が７０％以上にて、実用上問題のない紫外線遮蔽性を有すると評価した。紫外線遮蔽性は、島津製作所（Ｋ株）分光光度計を用いて、樹脂フィルムの波長０ｎｍ〜４００ｎｍの領域における光透過性を測定することで得ることができる。
（２．透明性）
樹脂フィルムのヘイズ値を測定した。ヘイズ値が１０％以下にて、実用上問題のない透明性を有すると評価した。
透明性(ヘイズ値）は、市販のヘイズメーターを用いて測定することができる。本明細書においては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年）に準拠して測定した。
【００６４】
【表１】
2017061078.tif 000003
【００６５】
表１の結果より、実施例１〜実施例４の本発明のシーラントは、透明性に優れ、紫外線吸収性が良好であった。また、促進試験にて紫外線吸収性測定を行った後も、高い透明性を維持することから、紫外線遮蔽性、透明性が長期間維持されることが分かる。
他方、単層の樹脂フィルムに有機紫外線吸収剤を含有させた比較例１では、紫外線遮蔽性試験を行った後、紫外線吸収剤のブリードアウトが生じ、透明性が著しく低下した。
【符号の説明】
【００６６】
１０      樹脂フィルム
１２      第１の樹脂層
１４      第２の樹脂層
１８      第３の樹脂層
【図１】
2017061078.tif 000004