(57)【要約】【課題】発信端末の位置の検出精度をより高くすることである。【解決手段】携帯通信端末５０は、発信端末１０、及び位置情報が対応付けられている電柱側発信端末５００と無線通信を行う近距離無線通信部５３と、電柱側発信端末５００の通信圏内に位置すると当該電柱側発信端末５００に対応付けられている位置情報を取得し、発信端末１０の通信圏内に位置するとその取得した位置情報を基に自己の位置を特定する位置推定部５７とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報が対応付けられている第１通信装置と無線通信を行う第１通信手段と、
第２通信装置と無線通信を行う第２通信手段と
前記第１通信装置の通信圏内に位置すると当該第１通信装置に対応付けられている位置情報を取得する取得手段と、
前記第２通信装置の通信圏内に位置すると前記取得手段が取得した位置情報を基に自己の位置を特定する特定手段と、
を有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記第１通信装置は、設備に固定されて近距離無線通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記第１通信装置は、携帯電話の基地局の通信装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記第２通信装置の捜索を支援する捜索支援サーバから捜索要求があると、前記特定手段が特定した位置情報を当該捜索支援サーバに送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
位置情報が対応付けられている第１通信装置の通信圏内に携帯通信端末が位置すると当該第１通信装置に対応付けられている位置情報を当該携帯通信端末で取得する取得ステップと、
第２通信装置の通信圏内に前記携帯通信端末が位置すると前記取得ステップで取得した位置情報を基に前記携帯通信端末の位置を前記携帯通信端末で特定する特定ステップと、
を有することを特徴とする携帯通信端末の位置特定方法。
【請求項６】
取得手段が、位置情報が対応付けられている第１通信装置の通信圏内に携帯通信端末が位置すると当該第１通信装置に対応付けられている位置情報を当該携帯通信端末に取得させる取得ステップと、
特定手段が、第２通信装置の通信圏内に前記携帯通信端末が位置すると前記取得ステップで取得した位置情報を基に前記携帯通信端末の位置を前記携帯通信端末に特定させる特定ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人、物等に持たせた発信端末を携帯通信端末によって検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の技術では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の通信によって携帯電話等の受信端末が捜索対象の発信端末を検出したとき、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して取得した受信端末の位置情報をサーバに送信している。そして、サーバは、受信端末の位置情報を捜索依頼者の捜索依頼者用端末に送信している。これによって、捜索依頼者は、発信端末の近くにいる受信端末の位置情報を発信端末の位置として把握する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４９６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、発信端末の位置の検出精度をより高くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様は、位置情報が対応付けられている第１通信装置と無線通信を行う第１通信手段と、第２通信装置と無線通信を行う第２通信手段と前記第１通信装置の通信圏内に位置すると当該第１通信装置に対応付けられている位置情報を取得する取得手段と、前記第２通信装置の通信圏内に位置すると前記取得手段が取得した位置情報を基に自己の位置を特定する特定手段と、を有することを特徴とする携帯通信端末である。
【０００６】
本発明の第２の態様では、前記第１通信装置は、設備に固定されて近距離無線通信を行うことが好ましい。
【０００７】
本発明の第３の態様では、前記第１通信装置は、携帯電話の基地局の通信装置であることが好ましい。
【０００８】
本発明の第４の態様では、前記第２通信装置の捜索を支援する捜索支援サーバから捜索要求があると、前記特定手段が特定した位置情報を当該捜索支援サーバに送信する送信手段をさらに有することが好ましい。
【０００９】
本発明の第５の態様は、位置情報が対応付けられている第１通信装置の通信圏内に携帯通信端末が位置すると当該第１通信装置に対応付けられている位置情報を当該携帯通信端末で取得する取得ステップと、第２通信装置の通信圏内に位置すると前記取得ステップで取得した位置情報を基に自己の位置を前記携帯通信端末で特定する特定ステップと、を有することを特徴とする携帯通信端末の位置特定方法である。
【００１０】
本発明の第６の態様は、取得手段が、位置情報が対応付けられている第１通信装置の通信圏内に携帯通信端末が位置すると当該第１通信装置に対応付けられている位置情報を当該携帯通信端末に取得させる取得ステップと、特定手段が、第２通信装置の通信圏内に位置すると前記取得ステップで取得した位置情報を基に自己の位置を前記携帯通信端末に特定させる特定ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１，５，６の態様によれば、携帯通信端末は、第２通信装置の通信圏内に位置したときに第１通信装置の位置情報を基に自己の位置を特定できる。これによって、一定の通信圏内にある携帯通信端末の位置と第２通信装置の位置とを対応付けることが可能になる。よって、携帯通信端末自身がＧＰＳ（Global Positioning System）等の測位手段をもっていないような場合でも、当該携帯通信端末は、第２通信装置の位置をより高い精度で検出できる。
【００１２】
本発明の第２の態様によれば、携帯通信端末は、設備に固定されて近距離無線通信を行う第１通信装置の位置情報を基に自己の位置を特定できる。これによって、携帯通信端末は、様々な位置に配置した第１通信装置の位置情報を用いれば、第２通信装置の位置をより高い精度で検出できる。
【００１３】
本発明の第３の態様によれば、携帯通信端末は、携帯電話の基地局の通信装置の位置情報を用いることで、既存の装置の位置情報を用いて第２通信装置の位置を検出できる。
【００１４】
本発明の第４の態様によれば、携帯通信端末は、捜索支援サーバと連携し捜索対象の第２通信装置の位置を特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、捜索支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、複数の発信端末と複数の携帯通信端末とが近距離無線通信の回線によって通信可能とされている一例を示す。
【図３】図３は、携帯電話の基地局の位置情報を利用して携帯通信端末の位置を特定する例を示す図である。
【図４】図４は、発信端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、携帯通信端末の処理部の構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、捜索要求処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、発信端末検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、捜索支援サーバの構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、捜索支援サーバの記憶部に記憶されているデータベースの構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、登録情報データベースの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、捜索要求情報データベースの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、発信端末検出情報データベースの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、捜索支援サーバの処理部の構成例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、登録情報管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、捜索要求管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、検出情報管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、捜索実行処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、捜索支援システムにおける処理の一連の流れを示す図である
【図２１】図２１は、第２の実施形態の捜索支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、電柱側発信端末の構成例を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、３つの電柱側発信端末の全ての通信圏内に携帯通信端末が位置している場合の例を示す図である。
【図２４】図２４は、第２の実施形態における発信端末検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、第３の実施形態における携帯通信端末の発信端末検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、第３の実施形態における捜索支援サーバの記憶部に記憶されているデータベースの構成例を示すブロック図である。
【図２７】図２７は、電柱側発信端末位置情報データベースの一例を示す図である。
【図２８】図２８は、第３の実施形態における検出情報管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、３つの電柱側発信端末の全ての通信圏内に携帯通信端末が位置している場合の例を示す図である。
【図３０】図３０は、第４の実施形態における捜索実行処理の一例を示すフローチャートである。
【図３１】図３１は、３つの座標位置（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）を通る円の一例を示す図である
【図３２】図３２は、携帯通信端末Ａ，Ｃ，Ｄが発信端末ｂの通信圏内に入ったときに捜索支援サーバが検出（推定）する携帯通信端末Ａ，Ｃ，Ｄの位置の一例を示す図である。
【図３３】図３３は、１つの発信端末ＩＤと２つの異なるプログラムＩＤとの各組み合わせに対応付けられている位置情報を基に発信端末の位置を推定する方式の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
本実施形態では、捜索支援システムを挙げている。
【００１７】
（構成）
図１は、捜索支援システム１の構成例を示すブロック図である。
図１に示すように、捜索支援システム１は、複数の発信端末１０、複数の携帯通信端末５０、及び捜索支援サーバ１００を有している。
【００１８】
ここで、携帯通信端末５０と捜索支援サーバ１００とは、インターネット回線２００を介して通信可能とされている。また、複数の発信端末１０と複数の携帯通信端末５０とは、近距離無線通信の回線によって通信可能とされている。例えば、近距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。ここで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、２．４ＧＨｚ帯を所定数の周波数チャネルに分け、利用する周波数をランダムに変える周波数ホッピングを行いながら、半径１０ｍ〜１００ｍ程度で当該Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の搭載機器間で通信を可能にする。
【００１９】
図２は、複数の発信端末１０と複数の携帯通信端末５０とが近距離無線通信の回線４００によって通信可能とされている一例を示す。
図２に示すように、複数の携帯通信端末５０はそれぞれ、近距離無線通信の回線４００の通信圏内に存在する複数の発信端末１０と通信できる。
【００２０】
この捜索支援システム１は、人（人の所有物を含む）や物に取り付けられた発信端末１０と携帯通信端末５０とで行う近距離無線通信を利用して、人、物の捜索要求がなされた際にその捜索対象の人、物（発信端末１０）の近くの携帯通信端末５０の位置を特定するように構成されている。捜索支援システム１は、その位置の特定を、携帯通信端末５０の携帯電話の機能を利用して携帯電話の基地局の位置情報を基に行っている。
【００２１】
図３は、携帯電話の基地局３００の位置情報を利用して携帯通信端末５０の位置を特定（推定）する例を示す図である。
図３に示すように、捜索支援システム１は、携帯電話の基地局（携帯電話事業者の基地局）３００と携帯通信端末５０との通信状態から携帯通信端末５０の位置を特定する。具体的には、携帯通信端末５０と通信可能な状態にある基地局３００は、その受信状況等の情報を位置情報サーバ３５０に送信する。位置情報サーバ３５０は、基地局３００（基地局の通信装置）の位置及び受信強度等を基に携帯通信端末５０の位置を推定し、推定した位置情報を基地局３００を介して携帯通信端末５０に送信する。このとき、携帯通信端末５０と通信可能な状態にある携帯電話の基地局が複数ある場合には、位置情報サーバ３５０は、それら複数（図３に示すように３つ）の基地局３００の受信状況等の情報を利用することで高い精度で携帯通信端末５０の位置を推定できる。なお、基地局３００（基地局の通信装置）の位置方法を基に、前述とは異なる方式によって、携帯通信端末５０の位置を推定しても良い。
【００２２】
以下、捜索支援システム１の構成を具体的に説明する。本実施形態では、捜索支援システム１は、発信端末１０が自転車に取り付けられて、自転車が盗難等によって行方不明になったときに自転車の位置を特定する例を挙げて説明する。
【００２３】
図４は、発信端末１０の構成例を示すブロック図である。
図４に示すように、発信端末１０は、電源部１１、近距離無線通信部１２、記憶部１３、及び処理部１４を有している。
電源部１１は、発信端末１０を構成する各部に駆動用電力を供給する。電源部１１の電源は、例えばボタン電池である。近距離無線通信部１２は、近距離無線通信の規格、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に則した通信制御を行う。記憶部１３は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ等である。この記憶部１３には、当該発信端末１０の識別ＩＤ（以下、発信端末ＩＤという。）、及び当該発信端末１０が取り付けられている対象の情報（以下、取付対象情報という。）が記憶されている。本実施形態では、自転車に発信端末１０が取り付けられるため、その取付対象の情報である取付対象情報は「自転車」となる。例えば、取付対象情報は工場出荷時に既に設定されている。
【００２４】
処理部１４は、発信端末１０における各種処理を実行する。処理部１４は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部１４は、必要に応じて、記憶部１３に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。
【００２５】
図５は、携帯通信端末５０の構成例を示すブロック図である。
図５に示すように、携帯通信端末５０は、例えば、携帯電話、スマートフォンであり、入力部５１、表示部５２、近距離無線通信部５３、インターネット通信部５４、携帯電話部５５、記憶部５６、位置推定部５７、及び処理部６０を有している。
【００２６】
ここで、入力部５１は、操作者によって操作されて情報が入力される。表示部５２は、情報を表示する。例えば、携帯通信端末５０がスマートフォンの場合、入力部５１及び表示部５２はタッチパネルを構成する。近距離無線通信部５３は、近距離無線通信の規格、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に則した通信制御を行う。インターネット通信部５４は、インターネット回線２００を介してサーバ等の他の通信機器との間で通信を行う。携帯電話部５５は、電話事業者の基地局３００との通信を介して電話機能を実現する部分である。記憶部５６は、内蔵ストレージ、ＳＤカード等の外部ストレージであって、各種データや各種プログラムが記憶されている。位置推定部５７は、図３に示すような処理によって基地局３００との通信を利用して自己の携帯通信端末５０の位置を推定する。
【００２７】
処理部６０は、携帯通信端末５０における各種処理を実行する。処理部６０は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部６０は、必要に応じて、記憶部５６に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。例えば、処理部６０は、入力部５１によって入力された情報に基づく処理を実行したり、表示部５２に情報を表示する処理を実行したり、近距離無線通信部５３、インターネット通信部５４によって通信を行う処理を実行したり、携帯電話部５５によって通話を行う処理を実行したり、位置推定部５７によって位置を推定する処理を実行したりする。
【００２８】
図６は、処理部６０の構成例を示すブロック図である。
図６に示すように、処理部６０は、ＩＤ登録部６１、捜索要求部６２、及び発信端末検出部６３を有している。本実形態では、ＩＤ登録部６１、捜索要求部６２、及び発信端末検出部６３は、１つのアプリケーションプログラムによって動作が実現される。
【００２９】
ここで、ＩＤ登録部６１は、発信端末ＩＤとアプリケーションプログラムの固有ＩＤ（以下、プログラムＩＤという。）とを対応付けて登録する登録処理を行う。ここで、プログラムＩＤは、アプリケーションプログラムとともに記憶部５６に記憶されている。このプログラムＩＤは、携帯通信端末５０と１対１の関係となるため、携帯通信端末５０を識別可能な情報とも言える。また、捜索要求部６２は、プログラムＩＤに対応付けた発信端末ＩＤの発信端末１０を捜索する要求を捜索支援サーバ１００に行う捜索要求処理を行う。また、発信端末検出部６３は、近距離無線通信部５３によって発信端末１０を検出しかつ検出した発信端末１０の発信端末ＩＤがプログラムＩＤに対応付けられていない場合、自己の携帯通信端末５０の位置を捜索支援サーバ１００に送信する発信端末検出処理を行う。以下にこれら処理の詳細を説明する。
【００３０】
図７は、登録処理の一例を示すフローチャートである。
図７に示すように、先ずステップＳ１１の処理として、ＩＤ登録部６１は、プログラムＩＤが発信端末ＩＤに対応付られているか否かを判定する。例えば、プログラムＩＤが発信端末ＩＤに既に対応付けられている場合、記憶部５６には、その対応付けられている発信端末ＩＤが記憶されている。このような構成では、ステップＳ１１の処理として、ＩＤ登録部６１は、発信端末ＩＤが記憶部５６に記憶されているか否かを判定する。そして、ＩＤ登録部６１は、記憶部５６に発信端末ＩＤが記憶されているとき、プログラムＩＤが発信端末ＩＤに対応付けられていると判定する。ＩＤ登録部６１は、プログラムＩＤが発信端末ＩＤに対応付けられていないと判定したときにステップＳ１２の処理に進む。
【００３１】
ステップＳ１２の処理として、ＩＤ登録部６１は、発信端末ＩＤ及び取付対象情報を取得する。具体的には、ＩＤ登録部６１は、近距離無線通信の通信圏内にあり通信可能になっている発信端末１０のうち受信強度が一番大きい発信端末１０の発信端末ＩＤ及び取付対象情報を取得する。この処理は、近距離無線通信の通信圏内にあり通信可能になっている発信端末１０が複数ある場合、受信強度に基づき当該複数の発信端末１０から一の発信端末１０を選択する処理になる。
【００３２】
続くステップＳ１３の処理として、ＩＤ登録部６１は、ステップＳ１２の処理によって取得した発信端末ＩＤを表示部５２に表示する。
続くステップＳ１４の処理として、ＩＤ登録部６１は、携帯通信端末５０の使用者から入力部５１に対して確認の入力が有ったか否かを判定する。ＩＤ登録部６１は、携帯通信端末５０の使用者から入力部５１に対して確認の入力が有ったときにステップＳ１５の処理に進む。
【００３３】
続くステップＳ１５の処理として、ＩＤ登録部６１は、ステップＳ１２の処理によって取得した発信端末ＩＤを記憶部５６に記憶する。
続くステップＳ１６の処理として、ＩＤ登録部６１は、ステップＳ１４、ステップＳ１５の処理によって取得した発信端末ＩＤの発信端末１０の使用者の氏名の入力を要求する。具体的には、ＩＤ登録部６１は、使用者の氏名を入力するための入力窓を表示部５２に表示する。
【００３４】
続くステップＳ１７の処理として、ＩＤ登録部６１は、使用者の氏名の入力が完了したか否かを判定する。具体的には、ＩＤ登録部６１は、入力窓に使用者の氏名が入力されて、表示部５２に表示した確認ボタンが押されたか否かを判定する。ＩＤ登録部６１は、使用者の入力が完了したと判定したときにステップＳ１８の処理に進む。
【００３５】
なお、ステップＳ１６、ステップＳ１７の処理において、自転車のニックネームを入力しても良い。
続くステップＳ１８の処理として、ＩＤ登録部６１は、ＩＤ登録情報を捜索支援サーバ１００に送信する。このとき、ＩＤ登録部６１は、ステップＳ１２の処理によって取得した発信端末ＩＤ、取付対象情報、記憶部５６に記憶されているプログラムＩＤ、及びステップＳ１７の処理によって取得した使用者の氏名をＩＤ登録情報に含めて捜索支援サーバ１００に送信する。
【００３６】
図８は、捜索要求処理の一例を示すフローチャートである。
図８に示すように、先ずステップＳ３１の処理として、捜索要求部６２は、携帯通信端末５０の使用者から発信端末１０の捜索要求が有ったか否かを判定する。例えば、発信端末探索用のアプリケーションプログラムが使用者によって操作されて、発信端末１０を捜索する要求が入力部５１から入力されたか否かを判定する。捜索要求部６２は、携帯通信端末５０の使用者から発信端末１０の捜索要求が有ったと判定したときにステップＳ３２の処理に進む。
【００３７】
ステップＳ３２の処理として、捜索要求部６２は、発信端末１０が発見された場合に発見した旨の連絡をもらう連絡先の電話番号の入力を要求する。具体的には、捜索要求部６２は、連絡先の電話番号を入力するための入力窓を表示部５２に表示する。
【００３８】
続くステップＳ３３の処理として、捜索要求部６２は、連絡先の入力が完了したか否かを判定する。具体的には、捜索要求部６２は、入力窓に電話番号が入力されて、表示部５２に表示した確認ボタンが押されたか否かを判定する。捜索要求部６２は、連絡先の入力が完了したと判定したときにステップＳ３４の処理に進む。
【００３９】
なお、連絡先は、メールアドレスであっても良い。この場合、捜索要求部６２は、ステップＳ３２の処理においてメールアドレスの入力窓を表示部５２に表示し、ステップＳ３３の処理において入力窓にメールアドレスが入力されて表示部５２に表示した確認ボタンが押されたか否かを判定する。
【００４０】
続くステップＳ３４の処理として、捜索要求部６２は、捜索要求をインターネット通信部５４を介して捜索支援サーバ１００に送信する。このとき、捜索要求部６２は、捜索対象の発信端末ＩＤ、すなわち自己のプログラムＩＤに対応付けされている発信端末ＩＤ、捜索要求の発信時刻（以下、捜索要求時刻という。）、及びステップＳ３３の処理によって取得した連絡先の電話番号を付加した捜索要求（捜索要求信号）を捜索支援サーバ１００に送信する。
【００４１】
図９は、発信端末検出処理の一例を示すフローチャートである。
図９に示すように、先ずステップＳ５１の処理として、発信端末検出部６３は、発信端末１０を検出したか否かを判定する。具体的には、発信端末検出部６３は、近距離無線通信部５３による近距離無線通信の通信圏内に自己のプログラムＩＤに対応付けられていない発信端末ＩＤの発信端末１０を検出したか否かを判定する。詳しくは、発信端末検出部６３は、近距離無線通信の通信圏内にあり通信可能になっている発信端末１０が、記憶部５６に記憶されている発信端末ＩＤと異なる発信端末ＩＤの発信端末１０であるか否かを判定する。発信端末検出部６３は、そうである場合、発信端末１０を検出したと判定する。発信端末検出部６３は、発信端末１０を検出したと判定したときにステップＳ５２の処理に進む。
【００４２】
ステップＳ５２の処理として、発信端末検出部６３は、位置推定部５７が推定した携帯通信端末５０の現在位置（経度、緯度）の情報を取得する。すなわち、発信端末検出部６３は、基地局３００との通信を利用した携帯通信端末５０の現在位置（経度、緯度）の情報を取得する。
【００４３】
続くステップＳ５３の処理として、発信端末検出部６３は、発信端末検出情報を捜索支援サーバ１００に送信する。ここで、発信端末検出部６３は、ステップＳ５１で検出した発信端末１０の発信端末ＩＤ、ステップＳ５２の処理によって取得した現在位置情報、現在位置情報の取得時刻、及び自己のプログラムＩＤを発信端末検出情報に含めている。
【００４４】
発信端末検出部６３は、この発信端末検出処理によって、近距離無線通信部５３による近距離無線通信の通信圏内に自己のプログラムＩＤに対応付けされていない発信端末ＩＤの発信端末１０を検出している期間、連続して発信端末検出情報を捜索支援サーバ１００に送信する。これによって、発信端末検出部６３は、携帯通信端末５０が移動している場合、発信端末ＩＤの発信端末１０を始めて検出した時点から、自己の携帯通信端末５０の移動経路の位置情報、いわゆる位置情報の履歴（位置が連続する位置情報群）を発信端末検出情報に含めて捜索支援サーバ１００に送信し続ける。
【００４５】
図１０は、捜索支援サーバ１００の構成例を示すブロック図である。
図１０に示すように、捜索支援サーバ１００は、インターネット通信部１０１、記憶部１１０、及び処理部１２０を有している。ここで、インターネット通信部１０１は、インターネット回線２００を介して携帯通信端末５０等の他の通信機器との間で通信を行う。記憶部１１０は、ＨＤＤ等であって、各種データや各種プログラムが記憶されている。処理部１２０は、捜索支援サーバ１００における各種処理を実行する。処理部１２０は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部１２０は、必要に応じて、記憶部１１０に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。
【００４６】
図１１は、記憶部１１０に記憶されているデータベースの構成例を示すブロック図である。
図１１に示すように、記憶部１１０には、登録情報データベース１１１、捜索要求情報データベース１１２、及び発信端末検出情報データベース１１３が記憶されている。
【００４７】
図１２は、登録情報データベース１１１の一例を示す図である。
図１２に示すように、登録情報データベース１１１は、登録処理によって携帯通信端末５０から送信されてきたＩＤ登録情報を含んでいる。すなわち、登録情報データベース１１１は、発信端末ＩＤ、取付対象情報、プログラムＩＤ、及び使用者の氏名を含み、これら情報が対応付けられている。ＩＤ登録情報に自転車のニックネームが含まれていれば、自転車のニックネームが登録情報データベース１１１に記憶される。
【００４８】
図１３は、捜索要求情報データベース１１２の一例を示す図である。
図１３に示すように、捜索要求情報データベース１１２は、捜索要求処理によって携帯通信端末５０から送信されてきた捜索要求にかかる情報を含んでいる。すなわち、捜索要求情報データベース１１２は、発信端末ＩＤ、捜索要求時刻、及び連絡先の電話番号を含み、これら情報が対応付けられている。
【００４９】
図１４は、発信端末検出情報データベース１１３の一例を示す図である。
図１４に示すように、発信端末検出情報データベース１１３は、発信端末検出処理によって携帯通信端末５０から送信されてきた発信端末検出情報を含んでいる。すなわち、発信端末検出情報データベース１１３は、プログラムＩＤ、発信端末ＩＤ、位置情報、位置情報の取得時刻を含み、これら情報が対応付けられている。
【００５０】
図１５は、処理部１２０の構成例を示すブロック図である。
図１５に示すように、処理部１２０は、登録情報管理部１２１、捜索要求管理部１２２、検出情報管理部１２３、及び捜索実行部１２４を有している。
ここで、登録情報管理部１２１は、登録情報データベース１１１を使用して、発信端末ＩＤ、取付対象情報、プログラムＩＤ等の登録情報を管理する登録情報管理処理を行う。また、捜索要求管理部１２２は、捜索要求情報データベース１１２を使用して、捜索要求を管理する捜索要求管理処理を行う。また、検出情報管理部１２３は、発信端末検出情報データベース１１３を使用して、発信端末１０の位置情報等の発信端末検出情報を管理する検出情報管理処理を行う。また、捜索実行部１２４は、捜索要求があったときに捜索を実行する捜索実行処理を行う。以下にこれら処理の詳細を説明する。
【００５１】
図１６は、登録情報管理処理の一例を示すフローチャートである。
図１６に示すように、先ずステップＳ７１の処理として、登録情報管理部１２１は、携帯通信端末５０からＩＤ登録情報を受信したか否かを判定する。登録情報管理部１２１は、携帯通信端末５０からＩＤ登録情報を受信したと判定したときにステップＳ７２の処理に進む。
【００５２】
ステップＳ７２の処理として、登録情報管理部１２１は、ステップＳ７１の処理によって受信したＩＤ登録情報に含まれている発信端末ＩＤ、取付対象情報、プログラムＩＤ、及び使用者の氏名を登録情報データベース１１１に記憶させる。
【００５３】
以上の登録情報管理処理によって、図１に示すように、捜索支援システム１では、携帯通信端末５０と発信端末１０とは、対となって使用者１０００ａ，１０００ｂ，１０００ｃ，・・・のものとして対応付けられるようになる。
【００５４】
図１７は、捜索要求管理処理の一例を示すフローチャートである。
図１７に示すように、先ずステップＳ９１の処理として、捜索要求管理部１２２は、携帯通信端末５０から捜索要求を受信したか否かを判定する。捜索要求管理部１２２は、携帯通信端末５０から捜索要求を受信したと判定したときにステップＳ９２の処理に進む。
【００５５】
ステップＳ９２の処理として、捜索要求管理部１２２は、ステップＳ９１の処理によって受信した捜索要求に含まれている発信端末ＩＤ、捜索要求時刻、及び連絡先の電話番号を捜索要求情報データベース１１２に記憶させる。
【００５６】
図１８は、検出情報管理処理の一例を示すフローチャートである。
図１８に示すように、先ずステップＳ１１１の処理として、検出情報管理部１２３は、携帯通信端末５０から発信端末検出情報を受信したか否かを判定する。検出情報管理部１２３は、携帯通信端末５０から発信端末検出情報を受信したときにステップＳ１１２の処理に進む。
【００５７】
ステップＳ１１２の処理として、検出情報管理部１２３は、ステップＳ１１１の処理によって受信した発信端末検出情報に含まれているプログラムＩＤ、発信端末ＩＤ、位置情報、及び位置情報の取得時刻を発信端末検出情報データベース１１３に記憶させる。
【００５８】
図１９は、捜索実行処理の一例を示すフローチャートである。
図１９に示すように、先ずステップＳ１３１の処理として、捜索実行部１２４は、捜索要求情報データベース１１２に捜索対象の発信端末ＩＤが記憶されているか否かを判定する。捜索実行部１２４は、捜索要求情報データベース１１２に捜索対象の発信端末ＩＤが記憶されていると判定したときにステップＳ１３２の処理に進む。
【００５９】
ステップＳ１３２の処理として、捜索実行部１２４は、捜索要求情報データベース１１２から発信端末ＩＤを取得する。
続くステップＳ１３３の処理として、捜索実行部１２４は、発信端末検出情報データベース１１３において、ステップＳ１３２によって取得した発信端末ＩＤについて、予め設定されている要件を満たすものが有るか否かを判定する。ここで、予め設定されている要件とは、ステップＳ１３２の処理によって取得した発信端末ＩＤがあり、当該発信端末ＩＤに対応付けされている位置情報の取得時刻が、捜索要求情報データベース１１２において当該発信端末ＩＤに対応付けされている捜索要求時刻よりも遅い時刻であること、となる。
【００６０】
捜索実行部１２４は、発信端末検出情報データベース１１３において、ステップＳ１３２によって取得した発信端末ＩＤについて、予め設定されている要件を満たすものが有ると判定したときにステップＳ１３４の処理に進む。一方、捜索実行部１２４は、それ以外のとき、ステップＳ１３１の処理を再び行う。
【００６１】
ステップＳ１３４の処理として、捜索実行部１２４は、ステップＳ１３３の処理によって予め設定されている要件を満たすと判定された発信端末ＩＤの位置情報から、当該位置情報に対応付けされている取得時刻が最も新しい時刻の位置情報を取得する。
【００６２】
続くステップＳ１３５の処理として、捜索実行部１２４は、ステップＳ１３４の処理によって取得した位置情報を捜索対象の発信端末１０の位置情報として、捜索要求をした依頼者の携帯通信端末５０に送信する。ここで、捜索対象の発信端末１０の位置情報の送信先となる携帯通信端末５０は、登録情報データベース１１１において、ステップＳ１３１の処理によって捜索要求情報データベース１１２に記憶されていると判定された発信端末ＩＤに対応付けられているプログラムＩＤが記憶されている携帯通信端末５０である。
【００６３】
そして、捜索実行部１２４は、ステップＳ１３１の処理から再び行う。つまり、捜索実行部１２４は、捜索要求情報データベース１１２に記憶されている全ての捜索対象の発信端末ＩＤについて、ステップＳ１３２〜ステップＳ１３５の処理を行う。
【００６４】
なお、捜索依頼者からの報告等で捜索が完了した捜索対象の発信端末ＩＤ及びそれに対応付けられている情報については、捜索要求情報データベース１１２から削除していくことが好ましい。
【００６５】
（動作、作用等）
図２０は、捜索支援システム１における処理の一連の流れを示す図である。図２０を用いて、以下に、捜索支援システム１における動作、作用等の一例について説明する。なお、この例は、携帯通信端末Ｂ（プログラムＩＤ＝Ｂ）に対応付けられる発信端末ｂ（発信端末ＩＤ＝ｂ）が捜索対象となり、携帯通信端末Ａ（プログラムＩＤ＝Ａ）、携帯通信端末Ｃ（プログラムＩＤ＝Ｃ）、及び携帯通信端末Ｄ（プログラムＩＤ＝Ｄ）が発信端末ｂを検出する例になる。
【００６６】
先ず、携帯通信端末Ｂ（プログラムＩＤ＝Ｂ）では、ＩＤ登録部６１は、登録処理によって、近距離無線通信の通信圏内にある発信端末ｂの発信端末ＩＤを取得する（ステップＳ２０１）。そして、ＩＤ登録部６１は、登録処理によって、取得した発信端末ＩＤを記憶部１３に記憶するとともに、ＩＤ登録情報（発信端末ＩＤ（発信端末ＩＤ＝ｂ）、取付対象情報、プログラムＩＤ（プログラムＩＤ＝Ｂ）、使用者の氏名を含む）を捜索支援サーバ１００に送信する（ステップＳ２０２）。例えば、この登録処理は、使用者が自転車の購入した際に当該自転車に取り付けてある発信端末１０を登録対象として行われる。
【００６７】
捜索支援サーバ１００では、登録情報管理部１２１が、登録情報管理処理によって、携帯通信端末ＢからＩＤ登録情報を受信すると、ＩＤ登録情報に含まれている発信端末ＩＤ、取付対象情報、プログラムＩＤ、及び使用者の氏名を登録情報データベース１１１に記憶させる（ステップＳ２０３）。
【００６８】
その後、発信端末ｂを備え付けてある自転車が行方不明になったとき、その使用者によって携帯通信端末Ｂから捜索要求されると、携帯通信端末Ｂでは、捜索要求部６２が、捜索要求処理によって、捜索要求（発信端末ＩＤ、捜索要求時刻、使用者の連絡先の電話番号を含む）を捜索支援サーバ１００に送信する（ステップＳ２０４）。
【００６９】
捜索支援サーバ１００では、捜索要求管理部１２２が、捜索要求管理処理によって、携帯通信端末Ｂから捜索要求を受信すると、捜索要求に含まれている発信端末ＩＤ、捜索要求時刻、及び連絡先の電話番号を捜索要求情報データベース１１２に記憶させる（ステップＳ２０５）。
【００７０】
一方、携帯通信端末Ａでは、発信端末検出部６３は、発信端末検出処理によって、近距離無線通信の通信圏内に当該携帯通信端末Ａの記憶部１１０に記憶されているプログラムＩＤに対応付けされていない発信端末ＩＤ（発信端末ＩＤ＝ｂ）の発信端末１０を検出すると（ステップＳ２０６）、基地局３００との通信によって当該携帯通信端末Ａの現在位置を取得する。そして、発信端末検出部６３は、発信端末検出処理によって、発信端末検出情報（発信端末ＩＤ（発信端末ＩＤ＝ｂ）、現在位置情報、現在位置情報の取得時刻、プログラムＩＤ（プログラムＩＤ＝Ａ）を含む）を捜索支援サーバ１００に送信する（ステップＳ２０７）。
【００７１】
また、携帯通信端末Ｃでも同様に、発信端末検出部６３は、発信端末検出処理によって、近距離無線通信の通信圏内に当該携帯通信端末Ｃの記憶部１１０に記憶されているプログラムＩＤに対応付けされていない発信端末ＩＤ（発信端末ＩＤ＝ｂ）の発信端末１０を検出すると（ステップＳ２０８）、基地局３００との通信によって当該携帯通信端末Ｃの現在位置を取得する。そして、発信端末検出部６３は、発信端末検出処理によって、発信端末検出情報（発信端末ＩＤ（発信端末ＩＤ＝ｂ）、現在位置情報、現在位置情報の取得時刻、プログラムＩＤ（プログラムＩＤ＝Ｃ）を含む）を捜索支援サーバ１００に送信する（ステップＳ２０９）。
【００７２】
さらに、携帯通信端末Ｄでも同様に、発信端末検出部６３は、発信端末検出処理によって、近距離無線通信の通信圏内に当該携帯通信端末Ｄの記憶部１１０に記憶されているプログラムＩＤに対応付けされていない発信端末ＩＤ（発信端末ＩＤ＝ｂ）の発信端末１０を検出すると（ステップＳ２１０）、基地局３００との通信によって当該携帯通信端末Ｄの現在位置を取得する。そして、発信端末検出部６３は、発信端末検出処理によって、発信端末検出情報（発信端末ＩＤ（発信端末ＩＤ＝ｂ）、現在位置情報、現在位置情報の取得時刻、プログラムＩＤ（プログラムＩＤ＝Ｄ）を含む）を捜索支援サーバ１００に送信する（ステップＳ２１１）。
【００７３】
捜索支援サーバ１００では、検出情報管理部１２３が、検出情報管理処理によって、携帯通信端末Ａ，Ｃ，Ｄからそれぞれ発信端末検出情報を受信すると、各発信端末検出情報に含まれているプログラムＩＤ、発信端末ＩＤ、位置情報、及び当該位置情報の取得時刻を発信端末検出情報データベース１１３に記憶させる（ステップＳ２１２、ステップＳ２１３、ステップＳ２１４）。例えば、図１４の例に示すように、携帯通信端末Ａ，Ｃ，Ｄの各発信端末検出情報に含まれているプログラムＩＤ、発信端末ＩＤ、位置情報、及び当該位置情報の取得時刻が発信端末検出情報データベース１１３に記憶される。
【００７４】
そして、捜索支援サーバ１００では、捜索実行部１２４は、捜索要求管理処理及び発信端末検出処理の並行処理として、捜索実行処理を行う（ステップＳ２１５）。捜索実行部１２４は、この捜索実行処理によって携帯通信端末Ａ，Ｃ，Ｄの位置情報を基に、捜索対象の発信端末ｂの位置情報を取得できたときに、その位置情報を発信端末ｂ（発信端末ＩＤ＝ｂ）に対応付けられている携帯通信端末Ｂ（プログラムＩＤ＝Ｂ）に送信する（ステップＳ２１６）。
【００７５】
ここで、捜索実行部１２４は、発信端末ＩＤに対応付けられている位置情報から、当該位置情報に対応付けされている取得時刻が最も新しい時刻の位置情報を取得する。図１４に示す例だと、携帯通信端末Ｃ（プログラムＩＤ＝Ｃ）の取得時刻「２０１６．２．１  １４：２３：１７」の位置情報を取得する。そして、捜索実行部１２４は、このようにして取得した位置情報を発信端末ｂ（発信端末ＩＤ＝ｂ）に対応付けられている携帯通信端末Ｂ（プログラムＩＤ＝Ｂ）に送信する。
【００７６】
捜索支援システム１では、以上の図２０に示したような一連の処理によって、自転車（発信端末１０）の捜索依頼がなされた場合、携帯通信端末５０が、自転車に取り付けられている発信端末１０との通信によって当該発信端末１０を検出する。そして、捜索支援システム１は、発信端末１０を検出した携帯通信端末５０の位置情報を、その捜索依頼者に携帯通信端末５０を介して通知する。
【００７７】
（本実施形態における効果）
（１）携帯通信端末５０は、発信端末１０の通信圏内に位置したときに基地局３００の位置情報を基に自己の位置を特定できる。これによって、一定の通信圏内にある携帯通信端末５０の位置と発信端末１０の位置とを対応付けることが可能になる。よって、携帯通信端末５０自身がＧＰＳ（Global Positioning System）等を利用する測位手段をもっていないような場合や携帯通信端末５０自身が持っている測位手段が機能していない場合でも、携帯通信端末５０は、発信端末１０の位置をより高い精度で検出できる。
【００７８】
（２）携帯通信端末５０は、捜索支援サーバ１００から発信端末１０の捜索要求があると、特定した位置情報を捜索支援サーバ１００に送信することで、捜索支援サーバ１００と連携し捜索対象の発信端末１０の位置を特定できる。
【００７９】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
第２の実施形態では、捜索支援システム１を挙げている。第２の実施形態においては、第１の実施形態と同様な構成、同様な処理については同一の符号を付して説明し、説明を省略又は単純化して、冗長な記述を避ける。
【００８０】
第２の実施形態では、携帯通信端末５０が、設備に固定された発信端末との近距離無線通信によって当該携帯通信端末５０の位置を特定する。
図２１は、第２の実施形態の捜索支援システム１の構成例を示すブロック図である。
図２１に示すように、第２の実施形態では、捜索支援システム１は、電柱に固定された発信端末（以下、電柱側発信端末という。）５００を有している。
【００８１】
図２２は、電柱側発信端末５００の構成例を示すブロック図である。
図２２に示すように、電柱側発信端末５００は、発信端末１０と同様な構成からなり、電源部５０１、近距離無線通信部５０２、記憶部５０３、及び処理部５０４を有している。特に、電柱側発信端末５００では、当該電柱側発信端末５００の発信端末ＩＤ、取付対象情報（例えば「電柱」）、及び当該電柱側発信端末５００が設置されている位置情報（経度、緯度）が記憶部５０３に記憶されている。また、電柱側発信端末５００は、近距離無線通信処理では、予め設定されている時間間隔で行う近距離無線通信によって、当該電柱側発信端末５００に関する情報である発信端末情報（以下、電柱側発信端末情報という。）を発信する。ここで、電柱側発信端末情報には、発信端末ＩＤ、取付対象情報、及び位置情報が含まれている。
【００８２】
第２の実施形態では、電柱側発信端末５００の位置情報を利用するため、携帯通信端末５０の位置推定部５７は、近距離無線通信の通信圏内にあり通信可能になっている電柱側発信端末５００から当該電柱側発信端末５００の位置情報を取得する。そして、位置推定部５７は、取得した位置情報を基に自己の携帯通信端末５０の位置を推定する。
【００８３】
例えば、位置推定部５７は、近距離無線通信の通信圏内にあり通信可能になっている電柱側発信端末５００が１つの場合、当該１つの電柱側発信端末５００から位置情報を取得し、当該電柱側発信端末５００の位置を自己の携帯通信端末５０の位置と推定する。このようなことを想定し、電柱側発信端末５００の発信電波強度を小さくして通信距離を短くしておけば、例えば、発信端末１０よりも電波強度を小さくし通信距離を短くしておけば、自己の携帯通信端末の位置を推定する精度を高くできる。
【００８４】
また、位置推定部５７は、近距離無線通信の通信圏内にあり通信可能になっている電柱側発信端末５００が複数ある場合、当該複数の電柱側発信端末５００から位置情報を取得し、当該複数の電柱側発信端末５００の位置から自己の携帯通信端末５０の位置を推定する。
【００８５】
図２３は、３つの電柱側発信端末５００の全ての通信圏内に携帯通信端末５０が位置している場合の例を示す図である。
図２３に示すような場合、位置推定部５７は、３つの電柱側発信端末５００から位置情報を取得する。そして、位置推定部５７は、電柱側発信端末５００の通信領域（同図中、破線で示す領域）から自己の携帯通信端末５０が位置している領域（同図中、斜線で示す領域）を特定する。そして、位置推定部５７は、予め設定されている法則、計算式等によって、当該領域内から携帯通信端末の位置（点）を推定する。このとき、例えば、位置推定部５７は、各電柱側発信端末５００の受信電波強度を基に携帯通信端末の位置（点）を推定する。例えば、図２３に示すように、一の電柱側発信端末５００（同図中、一番上に位置する電柱側発信端末５００）に近いために当該電柱側発信端末５００の受信電波強度が大きい場合、位置推定部５７は、当該電柱側発信端末５００の位置を携帯通信端末の位置（点）と推定する。
【００８６】
図２４は、第２の実施形態における発信端末検出処理の一例を示すフローチャートである。
図２４に示すように、先ずステップＳ３０１の処理として、発信端末検出部６３は、発信端末１０を検出したか否かを判定する。具体的には、発信端末検出部６３は、近距離無線通信部５３による近距離無線通信の通信圏内に自己のプログラムＩＤに対応付けられていない発信端末ＩＤの発信端末１０を検出したか否かを判定する。詳しくは、発信端末検出部６３は、近距離無線通信の通信圏内にあり通信可能になっている発信端末１０が、記憶部５６に記憶されている発信端末ＩＤと異なる発信端末ＩＤの発信端末１０であるか否かを判定する。発信端末検出部６３は、そうである場合、発信端末１０を検出したと判定する。発信端末検出部６３は、発信端末１０を検出したと判定したときにステップＳ３０２の処理に進む。
【００８７】
ステップＳ３０２の処理として、発信端末検出部６３は、前述のように電柱側発信端末５００の位置情報を基に位置推定部５７が推定した携帯通信端末５０の現在位置（経度、緯度）の情報を取得する。
続くステップＳ３０３の処理として、発信端末検出部６３は、発信端末検出情報を捜索支援サーバ１００に送信する。
【００８８】
以上のような第２の実施形態では、携帯通信端末５０は、設備に固定されて近距離無線通信を行う電柱側発信端末５００の位置情報を基に自己の位置を特定できる。これによって、携帯通信端末５０は、様々な位置に配置した電柱側発信端末５００の位置情報を用いれば、発信端末１０の位置をより高い精度で検出できる。
【００８９】
また、携帯通信端末５０は、携帯電話の基地局と通信できないようなときでも、電柱側発信端末５００の位置情報を用いれば発信端末１０の位置を検出できる。
【００９０】
（第３の実施形態）
次に第３の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
第３の実施形態では、捜索支援システム１を挙げている。第３の実施形態においては、第１及び第２の実施形態と同様な構成、同様な処理については同一の符号を付して説明し、説明を省略又は単純化して、冗長な記述を避ける。
【００９１】
第３の実施形態では、捜索支援サーバ１００が、電柱側発信端末５００の位置情報を管理するとともに、当該電柱側発信端末５００の位置情報を用いて携帯通信端末５０の位置を特定する。
【００９２】
図２５は、第３の実施形態における携帯通信端末５０の発信端末検出処理の一例を示すフローチャートである。
図２５に示すように、先ずステップＳ３２１の処理として、発信端末検出部６３は、発信端末１０を検出したか否かを判定する。具体的には、発信端末検出部６３は、近距離無線通信部５３による近距離無線通信の通信圏内に自己のプログラムＩＤに対応付けられていない発信端末ＩＤの発信端末１０を検出したか否かを判定する。詳しくは、発信端末検出部６３は、近距離無線通信の通信圏内にあり通信可能になっている発信端末１０が、記憶部５６に記憶されている発信端末ＩＤと異なる発信端末ＩＤの発信端末１０であるか否かを判定する。発信端末検出部６３は、そうである場合、発信端末１０を検出したと判定する。発信端末検出部６３は、発信端末１０を検出したと判定したときにステップＳ３２２の処理に進む。
【００９３】
ステップＳ３２２の処理として、発信端末検出部６３は、電柱側発信端末５００を検出したか否かを判定する。発信端末検出部６３は、電柱側発信端末５００を検出したと判定すると、ステップＳ３２３の処理の処理に進む。一方、発信端末検出部６３は、電柱側発信端末５００を検出できないと判定すると、当該発信端末検出処理を終了する。
【００９４】
ステップＳ３２３の処理として、発信端末検出部６３は、ステップＳ３２２の処理によって検出した電柱側発信端末５００の発信端末ＩＤを取得する。発信端末検出部６３は、ステップＳ３２２の処理によって検出した電柱側発信端末５００が複数ある場合、それら電柱側発信端末５００から発信端末ＩＤを取得する。
【００９５】
続くステップＳ３２４の処理として、発信端末検出部６３は、発信端末検出情報を捜索支援サーバ１００に送信する。ここで、発信端末検出部６３は、ステップＳ３２１で検出した発信端末１０の発信端末ＩＤ（以下、携帯型発信端末ＩＤという。）、ステップＳ３２３で取得した電柱側発信端末５００の発信端末ＩＤ（以下、電柱側発信端末ＩＤという。）、発信端末１０の検出時刻（又は電柱側発信端末ＩＤの取得時刻）、及び自己のプログラムＩＤを発信端末検出情報に含めている。
【００９６】
発信端末検出部６３は、この発信端末検出処理によって、近距離無線通信部５３による近距離無線通信の通信圏内に自己のプログラムＩＤに対応付けされていない発信端末ＩＤの発信端末１０を検出している期間、連続して発信端末検出情報を捜索支援サーバ１００に送信する。
【００９７】
図２６は、第３の実施形態における捜索支援サーバ１００の記憶部１１０に記憶されているデータベースの構成例を示すブロック図である。
図２６に示すように、記憶部１１０には、さらに電柱側発信端末位置情報データベース１１４が記憶されている。
【００９８】
図２７は、電柱側発信端末位置情報データベース１１４の一例を示す図である。
図２７に示すように、電柱側発信端末位置情報データベース１１４は、発信端末ＩＤ（電柱側発信端末ＩＤ）、位置情報、及び電柱ＩＤを含んでいる。すなわち、電柱側発信端末位置情報データベース１１４は、発信端末ＩＤ、位置情報、及び電柱ＩＤを含み、これら情報が対応付けられている。ここで、位置情報は、発信端末ＩＤの電柱側発信端末が取り付けられている電柱の位置の情報である。また、電柱ＩＤは、電柱を識別する識別情報である。
【００９９】
図２８は、第３の実施形態における検出情報管理処理の一例を示すフローチャートである。
図２８に示すように、先ずステップＳ３４１の処理として、検出情報管理部１２３は、携帯通信端末５０から発信端末検出情報を受信したか否かを判定する。検出情報管理部１２３は、携帯通信端末５０から発信端末検出情報を受信したときにステップＳ３４２の処理に進む。
【０１００】
ステップＳ３４２の処理として、検出情報管理部１２３は、電柱側発信端末位置情報データベース１１４を参照し、ステップＳ３４１の処理によって受信した発信端末検出情報に含まれている電柱側発信端末ＩＤに対応付けられている位置情報を取得する。
【０１０１】
図２９は、３つの電柱側発信端末５００の全ての通信圏内に携帯通信端末５０が位置している場合の例を示す図である。
図２９に示すような場合、携帯通信端末５０は、３つの電柱側発信端末５００の電柱側発信端末ＩＤを含む発信端末検出情報を発信し、捜索支援サーバ１００は、この発信端末検出情報を受信する。検出情報管理部１２３は、電柱側発信端末位置情報データベース１１４を参照し、受信した各発信端末検出情報に含まれている各電柱側発信端末ＩＤに対応付けられている位置情報を取得する。
【０１０２】
続くステップＳ３４３の処理として、検出情報管理部１２３は、ステップＳ３４２の処理によって取得した位置情報を基に、ステップＳ３４１の処理によって受信した発信端末検出情報に含まれている携帯型発信端末ＩＤに対応付けられている携帯通信端末５０の位置を推定する。
【０１０３】
例えば、検出情報管理部１２３は、ステップＳ３４２の処理によって取得した位置情報が１つの場合、すなわち、携帯通信端末５０の通信圏内にあり通信可能になっている電柱側発信端末５００が１つであった場合、前述の第２の実施形態のように、電柱側発信端末５００の位置を携帯通信端末５０の位置と推定する。また、検出情報管理部１２３は、ステップＳ３４２の処理によって取得した位置情報が複数ある場合、すなわち、携帯通信端末５０の通信圏内にあり通信可能になっている電柱側発信端末５００が複数であった場合、当該複数の電柱側発信端末５００の位置から携帯通信端末５０の位置を推定する。
【０１０４】
ステップＳ３４４の処理として、検出情報管理部１２３は、ステップＳ３４３の処理によって取得した携帯通信端末５０の位置情報、その取得時刻、ステップＳ３４１の処理によって受信した発信端末検出情報に含まれているプログラムＩＤ、携帯型発信端末ＩＤ、及び電柱側発信端末ＩＤを発信端末検出情報データベース１１３に記憶させる。
【０１０５】
このとき、捜索支援サーバ１００（例えば、検出情報管理部１２３）は、ステップＳ３４１の処理によって受信した発信端末検出情報を送信してきた携帯通信端末５０に、ステップＳ３４３で推定した当該携帯通信端末５０の位置情報を送信しても良い。
【０１０６】
以上のような第３の実施形態では、携帯通信端末５０は、捜索支援サーバ１００の処理を介して、設備に固定されて近距離無線通信を行う電柱側発信端末５００の位置情報を基に自己の位置を特定できる。これによって、携帯通信端末５０は、様々な位置に配置した電柱側発信端末５００の位置情報を用いれば、発信端末１０の位置をより高い精度で検出できる。
【０１０７】
また、第３の実施形態では、捜索支援サーバ１００が携帯通信端末５０の位置を特定する処理の一部を実行するため、携帯通信端末５０は処理負担を軽減できる。
【０１０８】
（第４の実施形態）
次に第４の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
第４の実施形態では、捜索支援システム１を挙げている。第４の実施形態においては、第１乃至第３の実施形態と同様な構成、同様な処理については同一の符号を付して説明し、説明を省略又は単純化して、冗長な記述を避ける。
【０１０９】
第４の実施形態では、捜索支援サーバ１００の捜索実行部１２４が、複数の携帯通信端末５０（プログラムＩＤ）の位置情報を基に捜索対象の発信端末１０の位置を算出する。
【０１１０】
図３０は、第４の実施形態において特徴となる捜索実行処理の一例を示すフローチャートである。
図３０に示すように、先ずステップＳ３６１の処理として、捜索実行部１２４は、捜索要求情報データベース１１２に捜索対象の発信端末ＩＤが記憶されているか否かを判定する。捜索実行部１２４は、捜索要求情報データベース１１２に捜索対象の発信端末ＩＤが記憶されていると判定したときにステップＳ３６２の処理に進む。
【０１１１】
ステップＳ３６２の処理として、捜索実行部１２４は、捜索要求情報データベース１１２から発信端末ＩＤを取得する。
続くステップＳ３６３の処理として、捜索実行部１２４は、発信端末検出情報データベース１１３において、ステップＳ３６２によって取得した発信端末ＩＤとプログラムＩＤとの組み合わせについて、予め設定されている要件を満たすものが有るか否かを判定する。ここで、予め設定されている要件とは、ステップＳ３６２の処理によって取得した１つの発信端末ＩＤと３つの異なるプログラムＩＤとの組み合わせであること、かつ当該組み合わせに対応付けされている位置情報の取得時刻が、捜索要求情報データベース１１２において当該発信端末ＩＤに対応付けされている捜索要求時刻よりも遅い時刻であること、となる。
【０１１２】
捜索実行部１２４は、発信端末検出情報データベース１１３において、ステップＳ３６２によって取得した発信端末ＩＤとプログラムＩＤとの組み合わせについて、予め設定されている要件を満たすものが有ると判定したときにステップＳ３６４の処理に進む。一方、捜索実行部１２４は、それ以外のとき、ステップＳ３６１の処理を再び行う。
【０１１３】
ステップＳ３６４の処理として、捜索実行部１２４は、ステップＳ３６３の処理によって予め設定されている要件を満たすと判定された１つの発信端末ＩＤと３つのプログラムＩＤとの各組み合わせの位置情報から、当該各組み合わせそれぞれの時系列で連続している位置情報から最も古い時刻の位置情報を取得する。これによって、捜索実行部１２４は、各組み合わせについて３つの位置情報を取得する。
【０１１４】
つまり、ステップＳ３６３、ステップＳ３６４の処理によって、捜索実行部１２４は、ステップＳ３６２の処理によって取得した１つの発信端末ＩＤと３つの異なるプログラムＩＤとの各組み合わせに対応付けられている位置情報であり、かつ当該位置情報の取得時刻が発信端末ＩＤに対応付けされている捜索要求時刻よりも遅い位置情報であり、かつ当該各組み合わせ（３つの組み合わせ）それぞれの時系列で連続している位置情報から最も古い時刻の各位置情報（３つの位置情報）を取得する。
【０１１５】
なお、同一のプログラムＩＤについて、異なる時系列の位置情報（位置情報群）、すなわち、位置が連続している位置情報群が複数存在するときには、位置情報の取得時刻が最新のものを選択し、選択したものについて前述の処理を行う。
【０１１６】
続くステップＳ３６５の処理として、捜索実行部１２４は、ステップＳ３６４の処理によって取得した３つの位置情報を基に、捜索対象の発信端末１０の位置を算出（推定）する。具体的には、捜索実行部１２４は、ステップＳ３６４の処理によって取得した３つの位置を座標位置（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）としたときに、その各座標位置を通る円の中心位置（ｘ０，ｙ０）を下記（１）式及び（２）式を用いて算出する。言い換えると、捜索実行部１２４は、各座標位置を各頂点とする三角形の外接円の中心位置（ｘ０，ｙ０）を下記（１）式及び（２）式を用いて算出する。
【０１１７】
ｘ０＝（ｙ１ｙ２＾２−ｙ１ｙ３＾２＋ｙ２ｙ３＾２＋ｙ１ｘ２＾２−ｙ１ｘ３＾２＋ｙ２ｘ３＾２−ｙ１＾２ｙ２＋ｙ１＾２ｙ３−ｙ２＾２ｙ３−ｙ２ｘ１＾２＋ｙ３ｘ１＾２−ｙ３ｘ２＾２）／２｛ｙ１（ｘ２−ｘ３）＋ｙ２（ｘ３−ｘ１）＋ｙ３（ｘ１−ｘ２）｝  ・・・（１）
【０１１８】
ｙ０＝（ｘ１ｘ２＾２−ｘ１ｘ３＾２＋ｘ２ｘ３＾２＋ｘ１ｙ２＾２−ｘ１ｙ３＾２＋ｘ２ｙ３＾２−ｘ１＾２ｘ２＋ｘ１＾２ｘ３−ｘ２＾２ｘ３−ｘ２ｙ１＾２＋ｘ３ｙ１＾２−ｘ３ｙ２＾２）／２｛ｘ１（ｙ２−ｙ３）＋ｘ２（ｙ３−ｙ１）＋ｘ３（ｙ１−ｙ２）｝  ・・・（２）
ここで、＾２は２乗を意味する。
【０１１９】
また、前記（１）式、（２）式は、下記（３）式、（４）式、（５）式の連立方程式を解き得ることができる。
（ｘ１−ｘ０）＾２ ＋ （ｙ１−ｙ０）＾２ ＝ ｒ＾２  ・・・（３）
（ｘ２−ｘ０）＾２ ＋ （ｙ２−ｙ０）＾２ ＝ ｒ＾２  ・・・（４）
（ｘ３−ｘ０）＾２ ＋ （ｙ３−ｙ０）＾２ ＝ ｒ＾２  ・・・（５）
ここで、ｒは、円の半径となる。本実施形態では、ｒは近距離無線通信の通信可能距離相当になる。
【０１２０】
図３１は、３つの座標位置（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）を通る円の一例を示す図である。
図３１に示すように、３つの座標位置（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）が得られている場合、その３つの座標位置（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）を前記（１）式及び（２）式に代入することで中心位置（ｘ０，ｙ０）を算出することができる。なお、図中の破線は、座標位置（ｘ０，ｙ０）に中心を持つ円に内接し、各座標位置（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）を各頂点に持つ三角形を示す。
【０１２１】
続くステップＳ３６６の処理として、捜索実行部１２４は、ステップＳ３６５の処理によって算出した中心位置を捜索対象の発信端末１０の位置として、捜索要求をした依頼者の携帯通信端末５０に送信する。ここで、捜索対象の発信端末１０の位置を送信する携帯通信端末５０は、登録情報データベース１１１において、ステップＳ３６１の処理によって捜索要求情報データベース１１２に記憶されていると判定された発信端末ＩＤに対応付けられているプログラムＩＤが記憶されている携帯通信端末５０である。
【０１２２】
そして、捜索実行部１２４は、ステップＳ３６１の処理から再び行う。つまり、捜索実行部１２４は、捜索要求情報データベース１１２に記憶されている全ての捜索対象の発信端末ＩＤについて、ステップＳ３６２〜ステップＳ３６６の処理を行う。
【０１２３】
なお、捜索依頼者からの報告等で捜索が完了した捜索対象の発信端末ＩＤ及びそれに対応付けられている情報については、捜索要求情報データベース１１２から削除していくことが好ましい。
捜索実行処理は以上のようになる。ここで、捜索対象が発信端末ｂの場合の捜索実行処理における当該発信端末ｂの算出手順を再度説明する。
【０１２４】
前述のように、捜索実行部１２４は、１つの発信端末ＩＤと３つの異なるプログラムＩＤとの各組み合わせに対応付けられている位置情報（時系列で連続する位置情報）から最も古い時刻の位置情報をそれぞれ取得している。図１４に示す例だと、プログラムＩＤ＝Ａについては、取得時刻「２０１６．２．１  １２：５４：４８」の位置情報を取得する。また、プログラムＩＤ＝Ｃについては、取得時刻「２０１６．２．１  １４：２３：１１」の位置情報を取得する。また、プログラムＩＤ＝Ｄについては、取得時刻「２０１６．２．１  １１：３１：１４」の位置情報を取得する。これによって、捜索実行部１２４は、捜索対象の発信端末ｂの通信圏内に入った各携帯通信端末Ａ，Ｃ，Ｄ（当該プログラムＩＤを記憶している各携帯通信端末５０）の最初の位置を取得している。
【０１２５】
図３２は、携帯通信端末Ａ，Ｃ，Ｄが発信端末ｂの通信圏内に入ったときに捜索支援サーバ１００（具体的には検出情報管理部１２３）が検出（推定）する携帯通信端末Ａ，Ｃ，Ｄの位置の一例を示す図である。
図３２に示すように、捜索支援サーバ１００は、発信端末ｂの通信圏内に入ったとき、携帯通信端末Ａ，Ｃ，Ｄの位置を処理時間間隔（捜索支援サーバ１００のサンプリング時間又は受信間隔、例えば３秒間隔）に応じて推定していく。そして、無線が放射線状に発信されているとすれば、電波の到達限界の位置が発信端末ｂを中心とした円を描くと考えられるため、捜索支援サーバ１００は、当該円の最外周で初めて携帯通信端末Ａ，Ｃ，Ｄの位置を推定することになる。
【０１２６】
このようなことから、捜索実行部１２４は、捜索対象の発信端末ｂの通信圏内に入った各携帯通信端末Ａ，Ｃ，Ｄ（当該プログラムＩＤを記憶している各携帯通信端末５０）の最初の位置を取得することで、当該円の最外周で初めて推定された当該携帯通信端末Ａ，Ｃ，Ｄの各位置を取得している。
【０１２７】
そして、捜索実行部１２４は、携帯通信端末Ａ，Ｃ，Ｄそれぞれ位置を基に、前記（１）式及び（２）式を用いて携帯通信端末Ａ，Ｃ，Ｄそれぞれの位置を最外周に含む円の中心位置を発信端末ｂの位置として算出している。
【０１２８】
以上のような第４の実施形態では、捜索支援サーバ１００は、複数の携帯通信端末５０（プログラムＩＤ）の位置情報を基に捜索対象の発信端末１０の位置を算出することで、発信端末の位置の推定精度を高くすることができる。特に、前記（１）式及び（２）式のような計算式によって発信端末１０の位置を推定することで、捜索支援サーバ１００は、発信端末の位置の推定精度をさらに高くすることができる。
【０１２９】
なお、前述の実施形態の説明では、基地局３００や電柱側発信端末５００は、例えば、第１通信装置を構成する。また、発信端末１０は、例えば、第２通信装置を構成する。また、位置推定部５７は、例えば、取得手段及び特定手段を構成する。また、インターネット通信部５４は、例えば、送信手段を構成する。また、第１通信装置と第２通信装置とは、第２の実施形態のように、通信方式が同じものであっても良い。
【０１３０】
（本実施形態の他の例等）
第２の実施形態の他の例として、地図情報を基に電柱側発信端末５００の位置情報を取得しても良い。例えば、捜索支援サーバ１００は、地図上に各電柱ＩＤが対応付けられている地図情報を持っており、検出情報管理処理の際、地図情報を参照して地図上から電柱ＩＤの位置情報を取得する。
【０１３１】
また、本実施形態の他の例として、発信端末１０が取り付けられる取付対象は、自転車以外の人、物であっても良い。例えば、取付対象は、ベビーカー、ランドセルなどでも良い。この場合、取付対象情報は、「ベビーカー」、「ランドセル」のようになる。
【０１３２】
また、本実施形態の他の例として、捜索実行部１２４は、発信端末１０の位置を特定可能な情報を携帯通信端末５０に送信しても良い。位置を特定可能な情報とは、位置そのものではなく、その位置上又はその近傍にある建物、交差点の情報である。
【０１３３】
また、本実施形態の他の例として、発信端末検出部６３は、自己の携帯通信端末５０（プログラムＩＤ）に対応付けられている発信端末１０を検出した場合も、当該携帯通信端末５０の現在位置を発信端末検出情報に含めて捜索支援サーバ１００に送信しても良い。この場合、捜索支援サーバ１００側でも、捜索実行部１２４は、当該現在位置をも用いて捜索対象の発信端末１０の位置を算出する。
【０１３４】
また、本実施形態の他の例として、ＩＤ登録部６１は、登録処理のステップＳ１１の処理を捜索支援サーバ１００の登録情報データベース１１１を参照して行っても良い。この場合、ステップＳ３４の処理として、ＩＤ登録部６１は、近距離無線通信部５３によって近距離無線通信によって通信可能になっている発信端末１０を検出したとき、当該発信端末１０の発信端末ＩＤを捜索支援サーバ１００に送信する。
【０１３５】
これに対して、捜索支援サーバ１００は、携帯通信端末５０から送られてきた発信端末ＩＤが、登録情報データベース１１１において何れかのプログラムＩＤと対応付けられているか否かを判定する。そして、捜索支援サーバ１００は、その判定結果を携帯通信端末５０に送信する。
【０１３６】
携帯通信端末５０では、ＩＤ登録部６１は、その判定結果が、発信端末ＩＤが何れかのプログラムＩＤと対応付けられていないとするものであるときにステップＳ１２の処理に進む。
【０１３７】
また、本実施形態の他の例として、発信端末検出部６３は、発信端末検出処理のステップＳ５１の処理を捜索支援サーバ１００の登録情報データベース１１１を参照して行っても良い。この場合、ステップＳ５１の処理として、発信端末検出部６３は、近距離無線通信部５３によって近距離無線通信によって通信可能になっている発信端末１０を検出したとき、自己のプログラムＩＤ、及び当該発信端末１０の発信端末ＩＤを捜索支援サーバ１００に送信する。
【０１３８】
これに対して、捜索支援サーバ１００は、携帯通信端末５０から送られてきたプログラムＩＤと発信端末ＩＤとが、登録情報データベース１１１において対応付けられているものか否かを判定する。そして、捜索支援サーバ１００は、その判定結果を携帯通信端末５０に送信する。
【０１３９】
携帯通信端末５０では、発信端末検出部６３は、その判定結果がプログラムＩＤと発信端末ＩＤとが対応付けられていないとするものであるときにステップＳ５２の処理に進む。
【０１４０】
また、本実施形態の他の例として、捜索実行部１２４は、１つの発信端末ＩＤと２つの異なるプログラムＩＤとの各組み合わせに対応付けられている位置情報を基に発信端末１０の位置を推定しても良い。
【０１４１】
図３３は、１つの発信端末ＩＤと２つの異なるプログラムＩＤとの各組み合わせに対応付けられている位置情報を基に発信端末１０の位置を推定する方式の一例を示す図である。
図３３に示すように、携帯通信端末Ａ，Ｃが発信端末ｂの通信圏内に入ったとき、発信端末検出情報データベース１１３には、捜索支援サーバ１００が推定した携帯通信端末Ａ，Ｃの位置情報が記憶されていく。そして、捜索実行部１２４は、１つの発信端末ＩＤ（発信端末ＩＤ＝ｂ）と２つの異なるプログラムＩＤ（プログラムＩＤ＝Ａ，Ｃ）との各組み合わせに対応付けられている位置情報であり、かつ当該位置情報の取得時刻が発信端末ＩＤに対応付けされている捜索要求時刻よりも遅い位置情報であり、かつ当該各組み合わせ（２つの組み合わせ）それぞれの時系列で連続している位置情報から最も古い時刻の２つの位置情報を取得する。
【０１４２】
そして、捜索実行部１２４は、取得した２つの位置を通り近距距離無線通信の通信可能距離を半径とする２つの円α，βを特定する。さらに、捜索実行部１２４は、特定した２つの円α，βのうち、２つの異なるプログラムＩＤ（プログラムＩＤ＝Ａ，Ｃ）に対応付けられている時系列の連続した位置を含む円αを選定し、選定した円αの中心位置を発信端末ｂの位置として推定する。
【０１４３】
このように、捜索実行部１２４が、１つの発信端末ＩＤと２つの異なるプログラムＩＤとの各組み合わせに対応付けられている位置情報を基に発信端末１０の位置を推定することによって、より少ない携帯通信端末５０の位置情報を基に発信端末１０の位置を推定できる。
【０１４４】
また、本実施形態の他の例として、捜索実行部１２４は、ステップＳ３６４の処理によって取得した３つの位置を座標位置（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）としたときのその各座標位置を通る円の中心位置（ｘ０，ｙ０）を、前述の（１）式及び（２）式を用いて算出する方式以外の方式によって推定しても良い。例えば、他の計算式でも良く、また、実際に座標位置（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）を通る円を描画してその中心位置（ｘ０，ｙ０）も求めても良い。
【０１４５】
また、本実施形態の他の例として、捜索実行部１２４は、１つの携帯通信端末５０の位置情報を基に発信端末１０の位置を推定しても良い。具体的には、捜索実行部１２４は、発信端末検出情報データベース１１３から１つの発信端末ＩＤと１つプログラムＩＤについて位置が連続した１つの位置情報群とを検出した場合、当該１つの位置情報群を基に発信端末１０を推定する。例えば、捜索実行部１２４は、１つの位置情報群の取得時刻が最も古い位置情報と最も新しい位置情報、すなわち１つの位置情報群の最初の位置情報と最後の位置情報を取得する。そして、捜索実行部１２４は、取得した２つの位置情報を用いて、図３３を用いて説明した処理と同様な処理により、２つの位置を通り近距距離無線通信の通信可能距離を半径とする２つの円α，βを特定する。さらに、捜索実行部１２４は、特定した２つの円α，βのうち、位置情報群を含む円（例えば、位置情報群をより多く含む円）を選定し、選定した円の中心位置を発信端末１０の位置として推定する。
【０１４６】
また、本実施形態の他の例として、捜索実行部１２４は、捜索要求がなされる以前、すなわち、捜索要求の発信時刻以前に発信端末検出情報データベース１１３に記憶されている位置情報を基に、捜索対象の発信端末１０の位置を算出（推定）しても良い。この場合、ステップＳ３６３の判定処理で用いる予め設定されている要件は、ステップＳ３６２の処理によって取得した１つの発信端末ＩＤと３つの異なるプログラムＩＤとの組み合わせであることだけで良い。
また、本実施形態の他の例として、近距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）以外のものでも良い。
【０１４７】
また、本実施形態の他の例として、捜索支援システム１は、携帯通信端末５０を識別可能な情報としてプログラムＩＤに代えて当該携帯通信端末５０そのものの個別ＩＤを用いて良い。
【０１４８】
また、本実施形態の他の例として、捜索支援システム１は、携帯通信端末５０と発信端末１０とは１対１で対応付けられるものでなくとも良い。すなわち、捜索支援システム１において、携帯通信端末５０は、発信端末１０と対応付けられることなく単独で存在していても良い。この場合、発信端末１０と対応付けられず単独で存在している携帯通信端末５０の発信端末検出部６３は、近距離無線通信部５３による近距離無線通信の通信圏内に発信端末１０を検出すると、検出した全ての発信端末１０について発信端末位置情報を捜索支援サーバ１００に送信する。
【０１４９】
また、本実施形態の他の例として、発信端末検出情報データベース１１３に記憶される位置情報の取得時刻は、捜索支援サーバ１００によって決定されるものであっても良い。この場合、例えば、検出情報管理部１２３は、検出情報管理処理によって携帯通信端末５０からの発信端末検出情報を受信した時刻を位置情報の取得時刻にする。そして、検出情報管理部１２３は、当該取得時刻を発信端末検出情報データベース１１３に記憶する。
【０１５０】
また、本実施形態の他の例として、捜索実行部１２４は、捜索対象の発信端末１０の位置を地図上に示した画像として携帯通信端末５０に送信しても良い。具体的には、捜索実行部１２４は、捜索対象の発信端末１０の位置を地図上に示した画像を見ることができるページのＵＲＬをメールに添付して携帯通信端末５０に送信する。そして、捜索実行部１２４は、捜索対象の発信端末１０の位置が変化した場合、その変化した位置も地図上に描く処理を行う。これによって、捜索依頼者は、一度取得したＵＲＬのサイトにアクセスするだけで、捜索依頼した発信端末１０の位置の変化を地図上で確認することができる。
【０１５１】
また、本実施形態では、位置情報が対応付けられている第１通信装置の通信圏内に携帯通信端末が位置すると当該第１通信装置に対応付けられている位置情報を当該携帯通信端末で取得する取得ステップと、第２通信装置の通信圏内に位置すると前記取得ステップで取得した位置情報を基に自己の位置を前記携帯通信端末で特定する特定ステップと、を有することを特徴とする携帯通信端末の位置特定方法を実現している。
【０１５２】
また、本実施形態では、携帯通信端末５０の記憶部５６に記憶されているプログラムは、取得手段が、位置情報が対応付けられている第１通信装置の通信圏内に携帯通信端末が位置すると当該第１通信装置に対応付けられている位置情報を当該携帯通信端末に取得させるステップと、特定手段が、第２通信装置の通信圏内に位置すると前記取得ステップで取得した位置情報を基に自己の位置を前記携帯通信端末に特定させるステップと、をコンピュータに実行させるプログラムを実現している。
【０１５３】
また、本発明の実施形態を開示したが、当業者によっては本発明の範囲を逸脱することなく変更が加えられうることは明白である。すべてのこのような修正及び等価物が次の請求項に含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【０１５４】
１  捜索支援システム、１０  発信端末、５０  携帯通信端末、５３  近距離無線通信部、５４  インターネット通信部、５５  携帯電話部、５６  記憶部、５７  位置推定部、６０  処理部、６１  ＩＤ登録部、６２  捜索要求部、６３  発信端末検出部、１００  捜索支援サーバ、１０１  インターネット通信部、１１０  記憶部、１１１  登録情報データベース、１１２  捜索要求情報データベース、１１３  発信端末検出情報データベース、１２０  処理部、１２１  登録情報管理部、１２２  捜索要求管理部、１２３  検出情報管理部、１２４  捜索実行部、３００  基地局、３５０  位置情報サーバ、５００  電柱側発信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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