(57)【要約】【課題】複数の電気機器の消費電力を調整するにあたって、ユーザの多様な節電ニーズに対応しつつ、電力の使用実績に基づく電気料金体系下において電気使用料金を抑制することが可能な制御装置を提供する。【解決手段】制御装置１１は、複数の電気機器１２，１３，１４が所定時間内に消費する電力量の積算値である使用電力積算値に基づくピーク制御モードと、複数の電気機器１２，１３，１４が所定時間よりも長い積算期間に消費する電力量の平均値である期間電力量平均値に基づく平均制御モードと、を実行することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ電力系統に接続された複数の電気機器（１２，１３，１４）を制御する制御装置（１１）であって、
複数の制御モードから一の制御モードを選択する選択部（１１２）と、
前記選択部が選択した前記一の制御モードに基づいて、前記複数の電気機器の消費電力を調整する調整制御を実行する調整部（１１３）と、を備え、
前記複数の制御モードには、前記複数の電気機器が所定時間内に消費する電力量の積算値である使用電力積算値に基づくピーク制御モードと、前記複数の電気機器が前記所定時間よりも長い積算期間に消費する電力量の平均値である期間電力量平均値に基づく平均制御モードと、が含まれていることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置において、
前記複数の制御モードには、前記ピーク制御モードも前記平均制御モードも実行しない非制限制御モードが含まれる、ことを特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の制御装置において、
前記調整部は、前記複数の電気機器が設置されている需要者に対する電気料金情報を取得し、前記電気料金情報に基づいて目標値を設定して前記調整制御を実行する、ことを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制御装置において、
前記調整部は、前記需要者の電力使用実績に基づいて前記目標値を設定する、ことを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項３に記載の制御装置において、
前記調整部は、前記複数の電気機器と同様の電気機器が設定されている他の需要者における電力使用実績に基づいて前記電気料金情報を取得する、ことを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１項に記載の制御装置において、
前記複数の電気機器の電力使用状況と前記電気料金情報とに基づいて、報知情報を出力する報知部（１１４）を備える、ことを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の制御装置において、
前記調整部は、前記平均制御モードを実行する際に、前記期間電力量平均値を複数の前記積算期間に対応させて算出し、この算出結果に基づいて、前記複数の電気機器における前記使用電力積算値の目標値を定める、ことを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の制御装置において、
前記調整部は、他の前記期間電力量平均値よりも大きい一の前記期間電力量平均値を取る前記積算期間における電力量に基づいて、前記複数の電気機器における前記使用電力積算値の目標値を定める、ことを特徴とする制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の制御装置において、
前記調整部は、最大の前記期間電力量平均値を取る前記積算期間における電力量に基づいて、前記使用電力積算値の目標値を定める、ことを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置において、
前記複数の電気機器には、給湯機器（１３）が含まれており、
前記調整部は、前記給湯機器から供給される湯が使用される時間帯の前までに必要とされる湯が湧き上がるように前記給湯機器に対して前記調整制御を実行する、ことを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の制御装置において、
前記複数の電気機器には、蓄電機器（１４）が含まれており、
前記調整部は、前記目標値よりも前記複数の電気機器における消費電力が少ない場合に、前記蓄電機器に蓄電する電力が変動するように前記調整制御を実行する、ことを特徴とする制御装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の制御装置において、
前記複数の電気機器には、給湯機器（１３）、蓄電機器（１４）、空調機器（１２）が含まれており、
前記調整部は、前記給湯機器における電力の消費が優先されるように前記調整制御を実行する、ことを特徴とする制御装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御装置において、
前記調整部は、前記空調機器の動作が優先される場合に、前記目標値よりも前記給湯機器及び前記空調機器における消費電力が少ない場合に、前記蓄電機器に蓄電する電力が変動するように前記調整制御を実行する、ことを特徴とする制御装置。
【請求項１４】
請求項７に記載の制御装置において、
前記調整部は、前記複数の電気機器を使用する基本料金が安くなるように前記目標値を設定することを特徴とする制御装置。
【請求項１５】
請求項７に記載の制御装置において、
前記調整部は、ユーザからの入力情報に基づいて前記目標値を設定することを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同じ電力系統に接続された複数の電気機器を制御する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、同じ電力系統に接続された複数の電気機器を制御する制御装置が開示されている。この制御装置は、複数の電気機器の運転を時間帯別電気料金情報に基づいて予約運転を行うものであって、限られた契約電力や許容電力のもとで効率的にかつ電力使用料金を安くするよう運転を制御することを目的としている。より具体的には、制御装置は、計時手段と、動作検知手段とを備えている。計時手段は、所定の開始時間となったときに第１の電気機器の運転を開始する。動作検知手段は、第１の電気機器が許容値以上運転したことを検知する。制御装置は、この検知結果に基づいて、第１電気機器を低消費電力運転にした後、第２電気機器の運転を開始して使用電力を所定範囲内に入れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５９１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術は、時間帯別電気料金体系において、ブレーカーを落とすことなく、第１電気機器及び第２電気機器を運転するものである。従って、電力の使用実績に基づく電気料金体系や電力の使用実績と他の条件とを組み合わせた電気料金体系において、過去実績よりも電力使用量を抑制することで、電気使用料金を抑制することができない。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の電気機器の消費電力を調整するにあたって、ユーザの多様な節電ニーズに対応しつつ、電力の使用実績に基づく電気料金体系下において電気使用料金を抑制することが可能な制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る制御装置は、同じ電力系統に接続された複数の電気機器（１２，１３，１４）を制御する制御装置（１１）であって、複数の制御モードから一の制御モードを選択する選択部（１１２）と、選択部が選択した一の制御モードに基づいて、複数の電気機器の消費電力を調整する調整制御を実行する調整部（１１３）と、を備える。複数の制御モードには、複数の電気機器が所定時間内に消費する電力量の積算値である使用電力積算値に基づくピーク制御モードと、複数の電気機器が所定時間よりも長い積算期間に消費する電力量の平均値である期間電力量平均値に基づく平均制御モードと、が含まれている。
【０００７】
本発明では、調整部が、ピーク制御モードと平均制御モードを含む複数の制御モードから選択される一の制御モードに基づいて複数の電気機器の消費電力を調整する。ピーク制御モードは、複数の電気機器が所定時間内に消費する電力量の積算値である使用電力積算値に基づくものであるから、電力使用のピークにおける電力使用量を確保した調整制御が可能となり、節電効果は限定的ながら電気の使用量を確保したいユーザのニーズに応えることができる。一方、平均制御モードでは、複数の電気機器が所定時間よりも長い積算期間に消費する電力量の平均値に基づくものであるから、その積算期間内に消費する電力量は確保しつつ、電力使用のピークにおける電力使用量を抑制しうる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の電気機器の消費電力を調整するにあたって、ユーザの多様な節電ニーズに対応しつつ、電力の使用実績に基づく電気料金体系下において電気使用料金を抑制することが可能な制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る制御装置を含む電力システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示される制御装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示される制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】図４は、図１及び図２に示される制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、図３及び図４に示されるフローチャートにおける処理内容を説明するための図である。
【図６】図６は、図３及び図４に示されるフローチャートにおける処理内容を説明するための図である。
【図７】図７は、図３及び図４に示されるフローチャートにおける処理内容を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１１】
本発明の実施形態である制御装置を含む電力システムについて、図１を参照しながら説明する。図１に示される電力システムは、制御装置１１と、空調機器１２と、給湯機器１３と、蓄電機器１４と、発電機器１５と、モニター１６と、分電盤１７と、情報センター１８と、系統電力１９と、を備えている。尚、図１において、実線は電源線の接続を示しており、破線は通信線の接続を示している。通信線における接続は、無線であっても構わない。
【００１２】
制御装置１１は、空調機器１２と、給湯機器１３と、蓄電機器１４と、発電機器１５と、モニター１６と、分電盤１７と、情報センター１８と、それぞれ通信線によって繋がっている。分電盤１７は、空調機器１２と、給湯機器１３と、蓄電機器１４と、発電機器１５と、系統電力１９と、それぞれ電源線によって繋がっている。分電盤１７は、空調機器１２、給湯機器１３、及び蓄電機器１４に電力を供給する。分電盤１７は、発電機器１５及び系統電力１９から供給される電力を、空調機器１２、給湯機器１３、及び蓄電機器１４に供給する。分電盤１７は、制御装置１１からの制御信号に基づいて、発電機器１５及び系統電力１９のいずれかから供給される電力を供給するかを選択する。
【００１３】
情報センター１８は、系統電力１９から電力を供給する電力会社が保有するサーバーを含んでいる。情報センター１８には、電気料金情報が格納されている。制御装置１１から電気料金情報の取得要求が送信されると、情報センター１８は、その取得要求に応じた電気料金情報を送信する。取得要求には、３０分値の積算電力量や、月別の電力量平均値といった情報が含まれている。情報センター１８は、取得要求に含まれる情報に適合する電気料金情報を選択し、制御装置１１に送信する。
【００１４】
モニター１６は、制御装置１１と繋がっている。モニター１６は、制御装置１１に対する入力情報を受け付けるための画面表示を行うとともに、制御装置１１から送信される情報を表示する。
【００１５】
発電機器１５は、太陽光ソーラーパネル（不図示）やパワーコンディショナー（不図示）を含む。発電機器１５は、制御装置１１からの制御信号に基づいて、発電した電力を分電盤１７に供給する。
【００１６】
空調機器１２は、設置されている家屋の屋内空調を行う機器である。空調機器１２は、自律的に空調運転を実行すると共に、制御装置１１による調整制御に基づいた抑制運転を実行する。例えば、空調機器１２が調整制御を受け入れるモードの場合は、給湯機器１３や蓄電機器１４の動作を優先させ、空調機器１２の空調運転が抑制される。一方、空調機器１２が調整制御を受け入れないモードの場合は、少なくとも蓄電機器１４の動作よりも空調運転が優先される。
【００１７】
給湯機器１３は、設置されている家屋において使用される湯の沸き上げ及び貯湯を行う機器である。給湯機器１３は、自律的に沸き上げ運転を実行すると共に、制御装置１１による調整制御に基づいた抑制運転を実行する。例えば、前年同月（同季節）の過去実績に基づいて、必要な出湯量を使用時間前までに沸き上げる。
【００１８】
蓄電機器１４は、分電盤１７を経由して発電機器１５又は系統電力１９から供給される電力に基づいて蓄電する機器である。蓄電機器１４は、蓄電池（不図示）と、直流電力可変部（不図示）とを有している。直流電力可変部は、蓄電池の充電に適した電力値の直流電力が蓄電池に入力されるように入力回路のインダクタンス等を調整する部分である。直流電力可変部は、制御装置１１から出力される制御信号に応じて蓄電電力を可変制御する。
【００１９】
続いて、図２を参照しながら、制御装置１１の機能的な構成要素について説明する。制御装置１１は、ハードウェア構成的には、ＣＰＵといった演算部、ＲＡＭやＲＯＭといった記憶部、入出力インターフェイスを備えている。図２に示されるように、制御装置１１は、機能的な構成要素として、選択部１１２と、調整部１１３と、報知部１１４と、を備えている。制御装置１１は、同じ電力系統に接続された複数の電気機器（空調機器１２、給湯機器１３、及び蓄電機器１４）を制御する装置であって、複数の制御モードに基づいて、空調機器１２、給湯機器１３、及び蓄電機器１４を調整制御する。
【００２０】
選択部１１２は、複数の制御モードから一の制御モードを選択する部分である。本実施形態では、複数の制御モードとして、ピーク制御モード、平均制御モード、非制限制御モードを有している。
【００２１】
ピーク制御モードは、複数の電気機器（空調機器１２、給湯機器１３、及び蓄電機器１４）が所定時間（３０分）内に消費する電力量の積算値である使用電力積算値に基づく制御モードである。系統電力１９を提供する電力会社は、複数の電気機器が３０分間に使用する電力量を積算し、その積算電力量に基づいて電気料金を定める。３０分値の積算電力量は電気使用のピークを表すので、使用電力が短時間に上昇しその後下降した場合であっても、高い電気料金帯が適用されることになる場合がある。ピーク制御モードでは、３０分積算電力量の目標値を定めており、現在の消費電力量がこの目標値を超えた場合に、アラートを通知する。ピーク制御モードでは、現在の消費電力量が目標値を超えた場合に、複数の電気機器（空調機器１２、給湯機器１３、及び蓄電機器１４）の電力使用量を低減するように調整制御を実行してもよい。
【００２２】
平均制御モードは、複数の電気機器（空調機器１２、給湯機器１３、及び蓄電機器１４）が所定時間（積算電力量を算出するための時間、本実施形態の場合３０分）よりも長い積算期間に消費する電力量の平均値である期間電力量平均値に基づく制御モードである。積算期間としては、例えば１ヶ月や１週間が用いられる。積算期間において消費する電力量の平均値は、ピーク値ではなくその積算期間においてユーザがベースとして使用する電気の量を示すものと考えられる。そこで本実施形態の平均制御モードでは、積算期間における消費電力量の平均値が比較的多い月（週）の３０分積算値に基づいて、目標値としての３０分積算電力量を算出している。平均制御モードの詳細については後述する。
【００２３】
非制限制御モードは、ピーク制御モードも平均制御モードも実行しないモードである。従って、非制限制御モードは、最も省エネ誘導が少ないモードである。一方、ピーク制御モードは、ユーザが過去に使用した電力のピーク値を目標値として確保するものであるから、省エネ誘導が比較的少ない。この観点からは、ピーク制御モードは、「快適モード」と称してもよい。一方、平均制御モードは、ユーザが過去に使用した電力の通年のピーク値よりも低い目標値を設定するものであるから、省エネ誘導が比較的大きいモードである。この観点からは、平均制御モードは、「省エネモード」と称してもよい。
【００２４】
調整部１１３は、選択部１１２が選択した一の制御モードに基づいて、複数の電気機器（空調機器１２、給湯機器１３、及び蓄電機器１４）の消費電力を調整する調整制御を実行する部分である。
【００２５】
報知部１１４は、複数の電気機器（空調機器１２、給湯機器１３、及び蓄電機器１４）の電力使用状況と電気料金情報とに基づいて、報知情報を出力する部分である。具体的には、ピーク制御モードや平均制御モードにおいて、現在の商品電力量が目標値を超えた場合に、基本料金が上がる旨の報知情報を出力する。報知部１１４が出力した報知情報は、モニター１６に表示される。
【００２６】
続いて、図３を参照しながら、制御装置１１の具体的な動作について説明する。ステップＳ０１では、制御装置１１が複数の電気機器を含む設備機器の電力使用情報を取得する。この電力使用情報は、制御装置１１内の記憶領域に格納されていてもよく、情報センター１８に格納されていてもよい。
【００２７】
ステップＳ０１に続くステップＳ０２では、過去１年の電力使用実績を示す電力使用情報があるか否かを判断する。過去１年の電力使用情報があればステップＳ０３の処理に進み、過去１年の電力使用情報がなければステップＳ０６の処理に進む。
【００２８】
ステップＳ０３では、前年度月別の電力量平均値を算出する。算出した一例を図５に示す。図５に示されるように、一般的な傾向として、春や秋のように最高気温が高すぎることもなく最低気温が低すぎることもない季節は、電力量平均値は低くなる。夏のように最高気温が高い場合は、昼間の電力使用量が一時的に上昇するが、水温が高いため湯を沸き上げるのに必要な電力使用量は少なくなる。結果として夏の電力量平均値はさほど高くならない。一方、冬のように最高気温も最低気温も低い場合は、水温が低いため湯を沸き上げるのに必要な電力使用量は多くなり、暖房に必要な電力使用量も多くなる。結果として冬の電力量平均値は年間を通して一番高くなる。
【００２９】
ステップＳ０３に続くステップＳ０４では、前年度の３０分値の積算電力量を算出する。ステップＳ０４に続くステップＳ０５では、ステップＳ０４又はステップＳ０７で算出した３０分値の積算電力量に基づいて、電気料金情報である基本料金及び電気料金単価を取得する。
【００３０】
過去１年の電力使用実績を示す電力使用情報が無い場合、ステップＳ０６において、複数の電気機器（空調機器１２、給湯機器１３、及び蓄電機器１４）を含む同じ設備機器が設置されている需要家の前年度月別の電力量平均値を算出する。
【００３１】
ステップＳ０６に続くステップＳ０７では、複数の電気機器（空調機器１２、給湯機器１３、及び蓄電機器１４）を含む同じ設備機器が設置されている需要家の前年度の３０分値の積算電力量を算出する。ステップＳ０７の処理が終了すると、ステップＳ０５の処理に進む。
【００３２】
ステップＳ０５に続くステップＳ０８では、モード選択が実行される。モード選択は、快適モード（ピーク制御モード）、省エネモード（平均制御モード）、通常モード（非制限制御モード）から、どの制御モードを実行するかを選択するものである。このモード選択は、モニター１６からユーザが選択してもよく、制御装置１１が自動選択してもよい。
【００３３】
ステップＳ０８に続くステップＳ０９では、モード選択の結果が快適モード（ピーク制御モード）であるか否かを判断する。モード選択の結果が快適モード（ピーク制御モード）であれば、ステップＳ１０の処理に進む。ステップＳ１０では、上記した快適モード（ピーク制御モード）を実行する。モード選択の結果が快適モード（ピーク制御モード）ではない場合、ステップＳ１１の処理に進む。
【００３４】
ステップＳ１１では、モード選択の結果が省エネモード（平均制御モード）であるか否かを判断する。モード選択の結果が省エネモード（平均制御モード）であれば、ステップＳ１２の処理に進む。ステップＳ１２では、上記した省エネモード（平均制御モード）を実行する。モード選択の結果が省エネモード（平均制御モード）でなはない場合、ステップＳ１３の処理に進む。
【００３５】
ステップＳ１３では、通常モード（非制限制御モード）を実行する。通常モードでは、省エネモードも快適モードも実行せず、通常の平準化制御を実行する。
【００３６】
続いて、図４を参照しながら、省エネモード（平均制御モード）についてより詳細に説明する。ステップＳ３１では、目標値である目標基本料金（３０分積算値）を、月別平均電力値の中で最も平均値の大きい月の値に設定する。図５に示された例によれば、２月の電力量平均値が最も大きいので、この電力量平均値から３０分積算値を算出する。
【００３７】
図５における２月の３０分積算電力量の一例を図６に示す。比較説明のため、図５における７月の３０分積算電力量の一例を図７に示す。図５に示された電力量平均値は、図６の斜線部の積分値である。２月の電力使用状況はピークが極端にあるものではなく、夜間の給湯機器１３への通電等、生活のベースとして必要な電力を使用しているものといえる。従って、３０分積算電力量の最大値であるＴｈａを目標値（目標基本料金）として設定する。
【００３８】
図７に示されるように、２月の電力量平均値Ａｖａに比較して、７月の電力量平均値Ａｖｂは低くなっている。しかしながら、昼間の空調機器１２の使用により、電力使用量が一時的に目標値Ｔｈａを上回っている。この空調機器１２の使用は一時的に抑制することが可能だと思われるので、省エネモードでは、目標値Ｔｈａを現在の消費電力が上回った場合には、報知部１１４が報知をしたり、空調機器１２の消費電力の抑制制御を実行したりする。
【００３９】
ステップＳ３１に続くステップＳ３２では、給湯機器１３を、前年同月の過去実績に基づき、必要出湯量を使用時間前までに沸き上げる制御に変更する。このように変更することで、比較的少量の湯が必要な朝方と、比較的多量の湯が必要な夕方とに向けて、必要な出湯量を沸き上げることができる。例えば、図６に示された例では、電力量平均値Ａｖａに対して電力使用量が少ない１２時から１８時の間の時間帯を利用して給湯機器１３における沸き上げ制御を実行することができ、電力使用の平準化を図ることができる。
【００４０】
ステップＳ３２に続くステップＳ３３では、蓄電機器１４の蓄電制御を、（目標電力）−（現在消費電力）≧０の時間帯において可変制御に変更する。例えば、図７に示された例では、目標値Ｔｈａを超えない時間帯において蓄電機器１４の蓄電制御を可変制御に変更する。
【００４１】
ステップＳ３３に続くステップＳ３４では、空調機器１２が運転されているか否かを判断する。空調機器１２が運転されていればステップＳ３５の処理に進み、空調機器が運転されていなければ処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ３５では、空調機器１２の運転が優先設定されているか否かを判断する。空調機器１２の運転が優先設定されていればステップＳ３６の処理に進み、空調機器１２の運転が優先設定されていなければステップＳ３７の処理に進む。
【００４３】
ステップＳ３６では、蓄電機器１４の蓄電制御を、（目標電力）−（給湯機器の消費電力＋空調機器の消費電力）≧０の時間帯において可変制御に変更する。蓄電機器１４には、給湯機器１３の消費電力と空調機器１２の消費電力との総和が目標値Ｔｈａに対して余裕がある場合に蓄電される。
【００４４】
ステップＳ３７では、空調機器１２の運転能力を、（目標電力）−（給湯機器の消費電力＋蓄電機器の消費電力）≧０となる範囲に制限しながら空調機器１２を運転する。
【００４５】
上述した本実施形態に係る制御装置１１は、同じ電力系統（系統電力１９、発電機器１５）に接続された複数の電気機器（空調機器１２，給湯機器１３，蓄電機器１４）を制御する装置である。制御装置１１は、複数の制御モードから一の制御モードを選択する選択部１１２と、選択部１１２が選択した一の制御モードに基づいて、複数の電気機器の消費電力を調整する調整制御を実行する調整部１１３と、を備えている。複数の制御モードには、複数の電気機器が所定時間内に消費する電力量の積算値である使用電力積算値に基づくピーク制御モードと、複数の電気機器が所定時間よりも長い積算期間に消費する電力量の平均値である期間電力量平均値に基づく平均制御モードと、が含まれている。
【００４６】
本実施形態によれば、調整部１１３が、ピーク制御モードと平均制御モードを含む複数の制御モードから選択される一の制御モードに基づいて複数の電気機器（空調機器１２，給湯機器１３，蓄電機器１４）の消費電力を調整する。ピーク制御モードは、複数の電気機器が所定時間内に消費する電力量の積算値である使用電力積算値に基づくものであるから、電力使用のピークにおける電力使用量を確保した調整制御が可能となり、節電効果は限定的ながら電気の使用量を確保したいユーザのニーズに応えることができる（快適モード）。一方、平均制御モードでは、複数の電気機器が所定時間よりも長い積算期間に消費する電力量の平均値に基づくものであるから、その積算期間内に消費する電力量は確保しつつ、電力使用のピークにおける電力使用量を抑制しうる（省エネモード）。
【００４７】
また本実施形態においては、複数の制御モードには、ピーク制御モードも平均制御モードも実行しない非制限制御モードが含まれる。ユーザが必ずしも省エネ制御を求めるとは限らないので、ピーク制御モードも平均制御モードも実行しない非制限制御モードを実行することで、通常の平準化制御をユーザに提供することができる。
【００４８】
また本実施形態においては、調整部１１３は、複数の電気機器（空調機器１２，給湯機器１３，蓄電機器１４）が設置されている需要者に対する電気料金情報を取得し、その電気料金情報に基づいて目標値Ｔｈａを設定して調整制御を実行することができる。電気料金情報に基づいて目標値を設定することで、例えば一段安い料金帯に誘導する目標値を設定することも可能となる。
【００４９】
また本実施形態においては、調整部１１３は、需要者の電力使用実績に基づいて目標値Ｔｈａを設定することができる。過去の電力使用実績に基づいた目標値Ｔｈａを設定することで、各ユーザ個別の事情に応じた目標値の設定が可能となり、ユーザに過度な負担を強いることなく、省エネ且つ電気料金の低減への誘導を円滑に進めることができる。
【００５０】
また本実施形態においては、調整部１１３は、複数の電気機器と同様の電気機器が設定されている他の需要者における電力使用実績に基づいて電気料金情報を取得し、その取得した電気料金情報に基づいて目標値Ｔｈａを設定することができる。例えば、この制御装置１１が設定された需要家が新規契約者であった場合でも、同じ複数の電気機器が設定されている他の需要家の情報に基づいて目標値Ｔｈａを設定することができる。
【００５１】
本実施形態の制御装置１１は、複数の電気機器の電力使用状況と電気料金情報（目標値Ｔｈａ）とに基づいて、報知情報を出力する報知部１１４を備えている。例えば、現在の消費電力が目標値Ｔｈａを上回りそうな場合に報知情報を出力することで、電気機器の使用抑制を促すことができる。
【００５２】
また本実施形態においては、調整部１１３は、平均制御モードを実行する際に、期間電力量平均値を複数の積算期間（例えば、月ごと）に対応させて算出し、この算出結果に基づいて、複数の電気機器における使用電力積算値（３０分積算値）の目標値Ｔｈａを定めることができる。例えば、期間電力量平均値が高い月における３０分積算値を目標値Ｔｈａと定めることで、期間電力量平均値が高い月の電力使用は確保しつつ、夏場の集中した電力使用を分散させることができる。
【００５３】
また、調整部１１３は、他の期間電力量平均値よりも大きい一の期間電力量平均値を取る積算期間における電力量に基づいて、複数の電気機器における使用電力積算値の目標値を定めることができる。例えば、夏場の７月よりも電力量平均値の高い１月や２月や３月における３０分積算値を目標値Ｔｈａと定めることで、期間電力量平均値が高い月の電力使用は確保しつつ、夏場の集中した電力使用を分散させることができる。
【００５４】
また、調整部１１３は、最大の期間電力量平均値を取る積算期間（２月）における電力量に基づいて、使用電力積算値の目標値を定めることができる。期間電力量平均値が最も高い月の電力使用は確保しつつ、夏場の集中した電力使用を分散させることができる。
【００５５】
また本実施形態においては、調整部１１３は、給湯機器１３から供給される湯が使用される時間帯の前までに必要とされる湯が湧き上がるように給湯機器１３に対して調整制御を実行することができる（図４のステップＳ３２）。給湯機器１３から供給する湯が必要となる量や時間帯は一様ではなく、季節ごとによっても変動する場合があるので、このような調整制御を実行することで無駄な沸き上げを極力少なくすることができる。
【００５６】
また本実施形態においては、調整部１１３は、目標値Ｔｈａよりも複数の電気機器における消費電力が少ない場合に、蓄電機器１４に蓄電する電力が変動するように調整制御を実行することができる（図４のステップＳ３３）。このように蓄電機器１４の蓄電制御を時刻することで、目標値Ｔｈａを消費電力が超えないようにしながら蓄電することができる。
【００５７】
また本実施形態においては、調整部１１３は、給湯機器１３における電力の消費が優先されるように調整制御を実行することができる（図４のステップＳ３６、ステップＳ３７）。このように給湯機器１３の電力消費を確保することで、湯が必要な時間帯に必要な量の湯を確保することができる。
【００５８】
また本実施形態においては、調整部１１３は、空調機器１２の動作が優先される場合に、目標値Ｔｈａよりも給湯機器１３及び空調機器１２における消費電力が少ない場合に、蓄電機器１４に蓄電する電力が変動するように調整制御を実行することができる。このように空調機器１２の電力消費を確保することで、余剰の電力がある場合のみに蓄電することができる。
【００５９】
また本実施形態においては、調整部１１３は、複数の電気機器を使用する基本料金が安くなるように目標値Ｔｈａを設定することができる。このように目標値Ｔｈａを設定することで、過去の電力使用実績よりも更に電気料金が安くなるように省エネ誘導することができる。
【００６０】
また本実施形態においては、調整部１１３は、ユーザからの入力情報に基づいて目標値Ｔｈａを設定することができる。ユーザが自ら目標値Ｔｈａを設定することを許容することで、ユーザの省エネマインドを高めることができる。
【００６１】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１１：制御装置
１２：空調機器（電気機器）
１３：給湯機器（電気機器）
１４：蓄電機器（電気機器）
１１２：選択部
１１３：調整部
１１４：報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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