(57)【要約】【課題】複数のボルト挿通孔のうち選択された１つのボルト挿通孔にボルトを挿通させることによって取り付け角度を調整する場合に比較して、細かい角度単位でアンテナ素子の向きを調整することが可能なアンテナ装置の保持具を提供する。【解決手段】アンテナ素子３がレドーム４の内部に配置されたアンテナ装置１を支柱９に対して回転可能に保持するアンテナ装置１の保持具６は、レドーム４の下端部を支持してアンテナ装置１の重量を受ける底部６１と、レドーム４の外周面４ａに対向する内周面６２１ａ，６２２ａを有する環状部６２と、環状部６２に対するレドーム４の回転を規制する第１及び第２ボルト７１，７２とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子が筒状の収容部材の内部に配置されたアンテナ装置を支持部材に対して回転可能に保持するアンテナ装置の保持具であって、
前記収容部材の下端部を支持して前記アンテナ装置の重量を受ける底部と、
前記収容部材の外周面に対向する内周面を有する環状部と、
前記環状部に対する前記収容部材の回転を規制する回り止め部材と、
を有するアンテナ装置の保持具。
【請求項２】
前記環状部は、前記底部の外周端部から前記収容部材の長手方向に延出された第１環状部、及び前記収容部材の長手方向に沿って前記第１環状部との間に間隔を有して並列する第２環状部を有する、
請求項１に記載のアンテナ装置の保持具。
【請求項３】
前記底部に、前記アンテナ素子によって送信又は受信される信号を伝送するケーブルを挿通させる挿通孔が形成された、
請求項１又は２に記載のアンテナ装置の保持具。
【請求項４】
前記環状部に、前記支持部材に対する前記収容部材の回転位置を認識可能な認識部が設けられた、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のアンテナ装置の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話の基地局に用いられるアンテナ装置を保持する保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルの屋上等に設置された支柱に取り付けられるアンテナ装置の保持具には、所望の方向に電磁波を放射すべく、支柱に対する取り付け角度を調整可能なものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のアンテナ装置の保持具は、支柱に対して上下２箇所に固定された取付け金具と、それぞれの取付け金具に固定された一対の支持盤からなる。この支持盤には、調整ボルトを挿通させる１つの透孔が設けられ、取付け金具には、複数のボルト挿通孔が方位角調整孔として設けられている。そして、複数の方位角調整孔のうち、電磁波の放射方向に応じて選択された１つの方位角調整孔に調整ボルトが挿通され、その先端部に調整ナットが螺合することにより、支柱に対するアンテナ装置の角度が固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３４１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のアンテナ装置の保持具では、複数の方位角調整孔の中から１つの方位角調整孔を選択することにより、アンテナの取り付け角度を調整可能であるが、その角度調整単位は、方位角調整孔の間隔に依存する。特許文献１の図１を参酌すれば、９０°の範囲に７個の方位角調整孔が設けられているので、当該アンテナにおける角度調整単位は概ね１５°である。このため、アンテナの取り付け角度の調整が方位角調整孔の間隔により制約を受け、放射方向を精度よく調節することができない場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、複数のボルト挿通孔のうち選択された１つのボルト挿通孔にボルトを挿通させることによって取り付け角度を調整する場合に比較して、細かい角度単位でアンテナ素子の向きを調整することが可能なアンテナ装置の保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、アンテナ素子が筒状の収容部材の内部に配置されたアンテナ装置を支持部材に対して回転可能に保持するアンテナ装置の保持具であって、前記収容部材の下端部を支持して前記アンテナ装置の重量を受ける底部と、前記収容部材の外周面に対向する内周面を有する環状部と、前記環状部に対する前記収容部材の回転を規制する回り止め部材と、を有するアンテナ装置の保持具を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るアンテナ装置の保持具によれば、複数のボルト挿通孔のうち選択された１つのボルト挿通孔にボルトを挿通させることによって取り付け角度を調整する場合に比較して、細かい角度単位でアンテナ素子の向きを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係るアンテナ装置を、支柱、及び支柱に固定された保持具と共に示す斜視図である。
【図２】アンテナ装置のレドームに収容された反射板及び複数のアンテナ素子を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、レドーム及び蓋部材をレドームの中心軸に沿って切断した断面図であり、（ｂ）は、アンテナ装置をレドームの中心軸に沿って見た蓋部材の上面図である。
【図４】アンテナ装置の保持具を単体で示す斜視図である。
【図５】図４に示す保持具をレドームの中心軸と直交する方向に沿って切断したＡ―Ａ線断面図である。
【図６】アンテナ装置が保持具に固定された状態を上方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
本実施の形態について、図１乃至図６を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係るアンテナ装置１を、支持部材としての支柱９、及び支柱９に固定されてアンテナ装置１を保持する保持具６と共に示す斜視図である。図２は、アンテナ装置１のレドーム４に収容された反射板２及び複数のアンテナ素子３を示す斜視図である。
【００１２】
このアンテナ装置１は、例えば携帯電話の基地局用アンテナとして用いられ、ビルの屋上等の高所に設置される。アンテナ装置１は、板状の導電性金属からなる反射板２と、反射板２に固定された複数のアンテナ素子３と、複数のアンテナ素子３が内部に配置された筒状の収容部材としてのレドーム４と、レドーム４の一端側の開口を閉塞する端部部材５と、を備えている。
【００１３】
レドーム４は、ＦＲＰ（fiber reinforced plastics）等の絶縁性の樹脂からなる円筒状である。アンテナ装置１は、レドーム４の長手方向（中心軸方向）が鉛直方向となるように保持具６に保持されて支柱９に取り付けられる。レドーム４の下端部は開放されており、この下端部の開口から伝送線路に接続される同軸ケーブル８がレドーム４内に導入されている。この同軸ケーブル８を介して、アンテナ素子３によって送信又は受信される信号が伝送される。以下の記載において、「上」及び「下」とは、アンテナ装置１が支柱９に取り付けられた状態における鉛直方向の上下をいうものとする。
【００１４】
保持具６は、レドーム４の下端部を支持してアンテナ装置１の重量を受ける底部６１と、底部６１の外周端部からレドーム４の長手方向に沿って上方に延出された筒状の第１環状部６２１、及びレドーム４の長手方向に沿って第１環状部６２１との間に間隔を有して並列する筒状の第２環状部６２２を有する環状部６２と、第１及び第２環状部６２１，６２２の間でレドーム４の長手方向に沿って延在し第１及び第２環状部６２１，６２２を連結する連結部６３と、連結部６３の左右両端部からそれぞれ延出して支柱９に取り付けられる第１及び第２取付部６４１，６４２と、を有している。
【００１５】
第１環状部６２１の内周面６２１ａ及び第２環状部６２１の内周面６２２ａは、レドーム４の外周面４ａとそれぞれ対向している。本実施の形態では、第１環状部６２１の下端部に底部６１が設けられており、底部６１と第１環状部６２１とが一体に構成されているが、これに限定されるものではなく、第１環状部６２１と底部６１とが別々に設けられていてもよい。
【００１６】
図２に示すように、反射板２は、アルミニウム等の導電性の金属からなる矩形状の部材であり、図略のアース線により電気的に接地されている。反射板２の長手方向の両端部には、レドーム４との固定のための固定部材２１ａ〜２１ｄが取り付けられている。反射板２は、固定部材２１ａ〜２１ｄがボルトやリベットによってレドーム４に締結されることにより、レドーム４に対して固定されている。
【００１７】
アンテナ素子３は、それぞれ放射素子又は受信素子として機能する図略の配線パターンが板状の誘電体に形成されたプリント基板からなるプリントダイポールアンテナである。アンテナ素子３は、水平偏波を送信又は受信することが可能な水平偏波用アンテナ素子３１と、垂直偏波を送信又は受信することが可能な垂直偏波用アンテナ素子３２とを十字状に交差させて形成されている。
【００１８】
本実施の形態では、８個のアンテナ素子３が反射板２の長手方向に沿って配列されている。各アンテナ素子３は、反射板２の反射面２ａとは反対側の裏面２ｂ側で、アンテナ素子３により送信又は受信される高周波信号を伝送する伝送線路に接続されている。
【００１９】
図３（ａ）は、レドーム４及び端部部材５をレドーム４の中心軸に沿って切断した断面図である。図３（ｂ）は、アンテナ装置１をレドーム４の中心軸に沿って下方へ見た場合の図である。図３（ａ）では、レドーム４、及びレドーム４に収容されている反射板２及びアンテナ素子３を破線で示している。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、反射板２は、その長手方向がレドーム４の中心軸方向に沿うようにしてレドーム４内に収容されている。アンテナ装置１が支柱９に取り付けられたときのレドーム４の上端部は端部部材５により閉塞され、雨水等のレドーム４内への浸入が抑止されている。
【００２１】
端部部材５は、レドーム４の一端部（上端部）を閉塞する円板状の蓋部５１と、蓋部５１の外周縁から下方に延在してレドーム４の一端部に嵌合する嵌合部５２と、を有している。嵌合部５２は、レドーム４の一端部に外嵌される円筒状であり、例えばボルト締結によってレドーム４に固定される。なお、嵌合部５２をレドーム４に接着により固定してもよい。端部部材５は、例えば射出成型された樹脂からなる。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、端部部材５には、目盛部５ａが設けられている。本実施の形態では、目盛部５ａが蓋部５１の上面５１ａ（レドーム４内の反射板２を指向する面とは反対側の面）における外周側の端部の所定の角度範囲に設けられている。目盛部５ａは、例えば１°毎に形成された複数の目盛り線からなる。
【００２３】
図４は、保持具６の構成例を示す斜視図である。図５は、図４に示す保持具６を、レドーム４の軸方向と直交し、かつ第２環状部６２２の第１及び第２貫通孔６２２ｂ，６２２ｃを含むように切断したＡ−Ａ線断面図である。なお、図５では、保持具６に保持されたアンテナ装置１のレドーム４の外周面４ａを二点鎖線で示している。
【００２４】
図４に示すように、保持具６の第２環状部６２２には、径方向に貫通した第１及び第２の貫通孔６２２ｂ，６２２ｃが形成されている。本実施の形態では、第１貫通孔６２２ｂ及び第２貫通孔６２２ｃが、周方向に１８０度ずれた位置にそれぞれ設けられている。
【００２５】
保持具６の第２環状部６２２には、指針部６ｂが設けられている。本実施の形態では、指針部６ｂが三角形状であり、第２環状部６２２の上端面の所定の位置に設けられている。ただし、指針部６ｂは、例えば１本の直線でもよく、あるいは矢印形状でもよい。また、指針部６ｂが第２環状部６２２の外周面に設けられていてもよい。
【００２６】
指針部６ｂは、目盛部５ａの１箇所を指し示している（後述する図６参照）。つまり、レドーム４及び端部部材５の支柱９に対する相対回転位置は、指針部６ｂが指し示す目盛部５ａの位置により認識可能である。指針部６ｂは、本発明における「認識部」の一態様である。なお、端部部材５に指針部を設け、保持具６の第２環状部６２２に目盛部を設けてもよい。この場合、目盛部が本発明の「認識部」に対応する。すなわち、端部部材５及び保持具６のいずれか一方の部材に目盛部が設けられると共に、他方の部材に指針部が設けられていればよい。
【００２７】
図５に示すように、保持具６の底部６１には、同軸ケーブル８を挿通させる挿通孔６１ａが形成されている。挿通孔６１ａは、底部６１を第１環状部６２１の軸方向に沿って貫通した孔である。また、保持具６における第１及び第２環状部６２１，６２２の内径は、少なくともレドーム４（二点鎖線）の外径よりも大きく形成されている。
【００２８】
第２環状部６２２の第１及び第２貫通孔６２２ｂ，６２２ｃには、保持具６の第１及び第２環状部６２１，６２２に対するレドーム４の回転を規制する回り止め部材としての第１及び第２ボルト７１，７２が挿通されている。第１ボルト７１は、第１貫通孔６２２ｂに形成された雌ねじにねじ込まれて、その先端部がレドーム４の外周面４ａに当接する。同様に、第２ボルト７２は、第２貫通孔６２２ｃに形成された雌ねじにねじ込まれて、その先端部がレドーム４の外周面４ａに当接する。これにより、レドーム４が第１及び第２ボルト７１，７２のそれぞれの先端部によって挟み込まれ、レドーム４の保持具６に対する回転が規制されている。つまり、第１及び第２ボルト７１，７２の締め付け力により、レドーム４の保持具６に対する回り止めがなされている。
【００２９】
図４及び図５に示すように、第１取付部６４１は、連結部６３の側面から直線状に延在した延在部６４１ａと、延在部６４１ａにおける支柱９側の先端から連続して支柱９の外周に沿うように湾曲した円弧部６４１ｂと、を有している。同様に、第２取付部６４２は、連結部６３の側面から直線状に延在した延在部６４２ａと、延在部６４２ａの先端から連続して支柱９の外周に沿うように湾曲して形成された円弧部６４２ｂと、を有している。
【００３０】
第１取付部６４１の円弧部６４１ｂには、支柱９への固定のボルト８１が挿通される一対の取付孔６４１ｃが形成されている。同様に、第２取付部６４２の円弧部６４２ｂには、支柱９への固定のためのボルト８２が挿通される一対の取付孔６４２ｃが形成されている。また、図示は省略するが、支柱９にも第１取付部６４１一対の取付孔６４１ｃ及び第２取付部６４２の一対の取付孔６４２ｃに対応する位置に、ボルト８１，８２が螺合する雌ねじが形成されたボルト穴が設けられている。
【００３１】
図６は、アンテナ装置１を保持する保持具６を上方から見た図である。図６では、レドーム４、及びレドーム４に収容されている反射板２ならびにアンテナ素子３等を二点鎖線で示している。
【００３２】
アンテナ装置１は、図６に示すように、アンテナ素子３が電磁波ｗを放射した場合に、その電磁波ｗの電界強度が反射板２に対して垂直な方向に強くなる指向性を有している。支柱９に複数のアンテナ装置１が取り付けられる場合には、それぞれのアンテナ装置１から放射される電磁波ｗが互いに異なる方向を向くように、各アンテナ装置１が取り付けられる。なお、本実施の形態では、端部部材５の外径と、保持具６の第２環状部６２２の内径とがほぼ同一の寸法である。
【００３３】
本実施の形態では、アンテナ装置１を支柱９に固定された保持具６に固定する際に、先ず、レドーム４の下端部を保持具６の第２環状部６２２側から第１環状部６２１の内側へと挿入して、レドーム４の下端部を底部６１に接触させる。この際、同軸ケーブル８を底部６１の挿通孔６１ａに挿通して配線作業を行う。なお、レドーム４及び端部部材５が保持具６の環状部６２に挿通された状態（第１及び第２ボルト７１，７２の締め付け前の状態）では、レドーム４は保持具６に対して回転可能である。
【００３４】
そして、例えば目盛部５ａ及び指針部６ｂを確認しながらレドーム４及び端部部材５を保持具６に対して回転させてアンテナ素子３からの電磁波の放射方向を調整した後に、第１及び第２ボルト７１，７２によってレドーム４の回転位置を固定する。この調整は、例えば支柱９に取り付けられたアンテナ装置１から電磁波を放射し、その電磁波の地上の所定の場所における受信状態に基づいて行われる。これにより、アンテナ装置１の保持具６に対する固定が完了する。
【００３５】
（実施の形態の効果）
以上説明した実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００３６】
（１）保持具６は、レドーム４の重量を受ける底部６１と、レドーム４の外周面４ａに対向する第１及び第２環状部６２１，６２２と、第１及び第２環状部６２１，６２２に対するレドーム４の回転を規制する回り止め部材としての第１及び第２ボルト７１，７２と、を有しているので、保持具６に対してレドーム４及び端部部材５を自在に回転させた後に、レドーム４を固定することができる。すなわち、例えば従来技術のように複数のボルト挿通孔のうち選択された１つのボルト挿通孔にボルトを挿通させることによって取り付け角度を調整する場合に比較して、複数のアンテナ素子３から放射される電磁波の放射方向をより細かい角度単位で調整することが可能となる。特に、本実施の形態では、レドーム４が円筒状であり、環状部としての第１及び第２環状部６２１，６２２が円形であるので、複数のアンテナ素子３の放射方向（メインビームの放射方向）を無段階に調節することができる。
【００３７】
（２）保持具６の底部６１が、反射板２，複数のアンテナ素子３，及びレドーム４の重量を支え、かつ、第１及び第２環状部６２１，６２２にレドーム４が挿通されて保持されるので、これらの部材の支持構造を容易化することができる。
【００３８】
（３）本実施の形態では、第１及び第２環状部６２１，６２２がレドーム４の長手方向に沿って間隔を有して並列した一体構造であるので、従来技術にように、アンテナ装置を支柱に対して保持する保持部材が上下２箇所に設けられている場合に比較して、部品点数の削減を図ることができる。また、例えば環状部が単一の第２環状部６２２のみで構成されている場合に比較して、アンテナ装置１をより安定して保持することができる。
【００３９】
（４）端部部材５は蓋部５１を有しているので、アンテナ装置１が屋根のない屋外に設置されたとしても、レドーム４の上端開口部からの雨水等の浸入を防ぐことができる。
【００４０】
（５）端部部材５に目盛部５ａが設けられ、保持具６の第２環状部６２２に指針部６ｂが設けられているので、端部部材５の保持具６に対する相対回転位置の調整が容易となる。
【００４１】
（６）本実施の形態では、レドーム４の保持具６（第１及び第２環状部６２１，６２２）に対する回り止め部材が、保持具６における第２環状部６２２に形成された第１及び第２貫通孔６２２ｂ，６２２ｃのねじ孔に螺合する第１及び第２ボルト７１，７２からなるので、簡素な構成でレドーム４及び端部部材５を保持具６に対して回り止めすることができる。
【００４２】
（７）保持具６の底部６１には、同軸ケーブル８が挿通される挿通孔６１ａが形成されているので、アンテナ装置１を保持具６に取り付ける際の配線作業が容易となる。すなわち、取付作業性の向上を図ることができる。
【００４３】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００４４】
［１］複数のアンテナ素子（３）が筒状の収容部材（レドーム４）の内部に配置されたアンテナ装置（１）を支持部材（支柱９）に対して回転可能に保持するアンテナ装置（１）の保持具（６）であって、前記収容部材（４）の下端部を支持して前記アンテナ装置（１）の重量を受ける底部（６１）と、前記収容部材（４）の外周面（４ａ）に対向する内周面（６２１ａ，６２２ａ）を有する環状部（６２）と、前記環状部（６２）に対する前記収容部材（４）の回転を規制する回り止め部材（第１及び第２ボルト７１，７２）と、を有するアンテナ装置の保持具（６）。
【００４５】
［２］前記環状部（６２）は、前記底部（６１）の外周端部から前記収容部材（４）の長手方向に延出された第１環状部（６２１）、及び前記収容部材（４）の長手方向に沿って前記第１環状部（６２１）との間に間隔を有して並列する第２環状部（６２２）を有する、［１］に記載のアンテナ装置の保持具（６）。
【００４６】
［３］前記底部（６１）に、前記アンテナ素子（３）によって送信又は受信される信号を伝送するケーブル（８）を挿通させる挿通孔（６１ａ）が形成された、［１］又は［２］に記載のアンテナ装置（１）の保持具（６）。
【００４７】
［４］前記環状部（６２）に、前記支持部材（９）に対する前記収容部材（４）の回転位置を認識可能な認識部（６ｂ）が設けられた、［１］乃至［３］の何れか１つに記載のアンテナ装置（１）の保持具（６）。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００４９】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、第１及び第２ボルト７１，７２が第２環状部６２２の第１及び第２貫通孔６２２ｂ，６２２ｃに挿通された場合について説明したが、これに限らず、第１環状部６２１に形成したボルト挿通孔に第１及び第２ボルト７１，７２を挿通してもよい。また、上記実施の形態では、２本のボルト（第１及び第２ボルト７１，７２）によってレドーム４を挟んで回り止めする場合について説明したが、これに限らず１本又は３本以上のボルトによってレドーム４を回り止めしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…アンテナ装置
２…反射板
３…アンテナ素子
４…レドーム（収容部材）
５…端部部材
５ａ…目盛部（認識部）
６…保持具
６ｂ…指針部（認識部）
６１…底部
６１ａ…挿通孔
６２…環状部
６２１…第１環状部
６２２…第２環状部
７１…第１ボルト（回り止め部材）
７２…第２ボルト（回り止め部材）
８…同軸ケーブル（ケーブル）
９…支柱（支持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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