(57)【要約】【課題】容器収容装置において、熱電モジュールの吸熱または発熱機能を利用して飲料を収容する容器に冷温機能を提供する。【解決手段】本発明の実施例は冷、温作用が可能な飲料保管装備に関するもので、内部に容器収容部が設けられる容器収容部材と、前記容器収容部材の外部面に配置され、熱変換効果を印加する熱電モジュールを収容する収容ユニットと、前記収容ユニットの下部に結合され、ケース部材の内側から外側に拡張されて前記収容ユニットを固定支持する拡張ユニットおよび前記収容ユニットを装着し、外側で前記熱電モジュールの制御を遂行する循環制御モジュールを含むハウジングユニットを含む、容器収容装置を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に容器を収容するための容器収容部材、そして前記容器収容部材の外部面に配置され、熱変換効果を印加する熱電モジュールを含む収容ユニット；
前記収容ユニットの下部に結合され、前記収容ユニットを固定支持する拡張ユニット；および
前記熱電モジュールの制御を遂行する循環制御モジュールを含み、前記収容ユニットを装着するハウジングユニット；
を含む、容器収容装置。
【請求項２】
前記拡張ユニットは、
前記容器収容部材の下側に結合され、内部に連通する拡張スロットが形成されたケース部材；および
前記ケース部材の拡張スロットを経由して前記ケース部材内に引き込まれる構造で設けられるストッパー部材；
を含む、請求項１に記載の容器収容装置。
【請求項３】
前記ストッパー部材は、
前記ケース部材の外部から内側に挿入される第１部材、そして、
前記第１部材の一つの末端に形成され、前記ケース部材の外部に配置される第２部材を含む、請求項２に記載の容器収容装置。
【請求項４】
前記第１部材はストッパーパターンを含む、請求項３に記載の容器収容装置。
【請求項５】
前記第２部材は前記ケース部材の外周面の一部を囲み、前記拡張スロットより大きく形成される、請求項４に記載の容器収容装置。
【請求項６】
前記拡張ユニットは、
前記ケース部材の内部に配置され、前記ストッパーパターンに噛み合われるギヤ部材をさらに含む、請求項４に記載の容器収容装置。
【請求項７】
前記拡張ユニットは、
前記第１部材に形成され、前記ストッパーパターンが前記ギヤ部材と噛み合われる場合、前記第１部材に弾性復原力を印加する弾性部材をさらに含む、請求項６に記載の容器収容装置。
【請求項８】
前記容器収容部材の側面に熱電モジュール安着部が設けられ、
前記熱電モジュール安着部に安着する前記熱電モジュールの外周面に装着される第１断熱部材；
をさらに含む、請求項１に記載の容器収容装置。
【請求項９】
前記ハウジングユニットは、
前記収容ユニットを装着するための外部ケースをさらに含む、請求項１に記載の容器収容装置。
【請求項１０】
前記外部ケース内に配置され、前記循環制御モジュールを制御する制御スイッチをさらに含む、請求項９に記載の容器収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施例は冷、温作用が可能な飲料保管装備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両や特定場所に装着されるカップホルダーは、車両の動きによってカップに入った内容物がこぼれることを防止するためにカップを固定させる役割だけを遂行していたため、カップまたは缶などに入った内容物を冷やしたり熱くしたりすることはできないという問題点があった。
【０００３】
このような従来のカップホルダーの問題点を解決するために、冷・暖房が可能なカップホルダーが開発されているが、カップホルダー内部の温度を多様な温度に容易に制御することができないという問題点があり、冷房モードと暖房モードとを同時に行うことができないという問題点がある。
【０００４】
これに、熱電素子を利用したカップホルダーが開発されたが、既存のカップホルダーの場合、製造段階で装着する一体型（built-in）構造であり、着脱が困難であるという問題点がある。
【０００５】
また、車両に設置する場合、車種によってカップホルダーを装着できるサイズが異なり、車両と一体型で製作する場合を除いてはその使用範囲がきわめて制限される問題が発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施例は前述した問題を解決するために案出されたもので、特に熱電モジュールの吸熱または発熱機能を利用して飲料を収容する容器に冷温機能を提供することができ、様々な箇所に装着が可能な構造の容器収容装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決するための手段として、本発明の実施例では、内部に容器収容部が設けられる容器収容部材と、前記容器収容部材の外部面に配置され、熱変換効果を印加する熱電モジュールを収容する収容ユニットと、前記収容ユニットの下部に結合され、ケース部材の内側から外側に拡張されて前記収容ユニットを固定支持する拡張ユニットおよび前記収容ユニットを装着して、外側で前記熱電モジュールの制御を遂行する循環制御モジュールを含むハウジングユニットを含む容器収容装置を提供できるようにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施例によれば、熱電モジュールの吸熱または発熱機能を利用して飲料を収容する容器に冷温機能を提供することができ、様々な箇所に装着が可能な容器収容装置を提供することができる。
【０００９】
特に、容器収容部材の直径とは無関係に多様な設置ホールに合わせて拡張できる拡張ユニットを含んで汎用性が確保され、弾性部材を利用して安定した固定力を具現することができる効果もある。
【００１０】
合わせて、本発明の実施例に係る容器収容装置を車両に適用する場合、車両に具備されるカップホルダーの箇所に分離型で着脱式装着が可能であるので、使い勝手性を向上させることができる。そして、多様なサイズのフレームを結合することができるので、既存の車両に存在するカップホルダーに容易に装着することができるように挿入直径を変更することができ、多様な車種に適用することができる。
【００１１】
また、本発明の実施例によれば、容器収容部に発熱または吸熱を具現する熱電素子をシート型積層構造で具現することによって、熱伝導度は下げて電気伝導度は上昇させ、冷却容量（Qc）および温度変化率（ΔT）が顕著に向上することはもちろん、よりスリムな構造のカップホルダーを具現することができ、空間効率を高めることができる効果もある。
【００１２】
特に、積層構造の単位部材の間に伝導性パターン層を含ませて電気伝導度を最大化することができ、全体的なバルクタイプの熱電素子に比べて顕著に厚さが薄型化され、空間活用性を最大化できる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例に係る容器収容装置の収容ユニットの斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】図２の構造において、収容ユニットの分解斜視図を示したものである。
【図４】図３の結合斜視図を示したものである。
【図５】本発明の実施例に係る拡張ユニットの分解斜視図である。
【図６】図５の結合図である。
【図７】図２に示された本装置のハウジングユニットの構造を図示した分解斜視図である。
【図８】図７の結合図である。
【図９】前記ハウジングユニットに収容ユニットが結合する状態図面である。
【図１０】図９の結合構造に本装置の拡張ユニットが結合する状態図面である。
【図１１】図２の構造において、前述した本発明の実施例に係る容器収容装置に適用される熱電モジュールの一般的な構造を示したものである。
【図１２】本発明の実施例に係る熱電素子の製造工程の他の実施例を示したものである。
【図１３】本発明の実施例に係る伝導性層の構造の変形例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して本発明に係る構成および作用を具体的に説明する。添付図面を参照して説明するにあたって、図面符号に関わらず、同一構成要素には同一参照符号を付与し、これに対する重複説明は省略する。第１、第２などの用語は多様な構成要素を説明することに用いられ得るが、前記構成要素は前記用語によって限定されるものではない。前記用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられる。
【００１５】
図１は本発明の実施例に係る容器収容装置の収容ユニットの斜視図であり、図２は図１の分解斜視図である。
【００１６】
図１および図２を参照すれば、本発明の実施例に係る容器収容装置は内部に容器を収容するための容器収容部材２１０と、前記容器収容部材２１０の外部面に配置され、熱変換効果を印加する熱電モジュール１００を含む収容ユニット２００、そして前記収容ユニット２００の下部に結合され、ケース部材３１０の内側から外側に拡張されて前記収容ユニット２００を固定支持する拡張ユニット３００および前記収容ユニット２００を装着して、外側で前記熱電モジュール１００の制御を遂行する循環制御モジュールを含むハウジングユニット４００を含んで構成され得る。
【００１７】
前述した構造を通じて、本発明の実施例に係る容器収容装置（以下、「本装置」という。）は、熱電モジュールを利用して冷温熱機能を具現することができるカップホルダー構造を具現するものの、特に設置箇所の直径とは無関係に多様な設置ホールに合わせて拡張できる拡張ユニットを装着して汎用性が確保され、弾性部材を利用して安定した固定力を具現することができる。
【００１８】
図３は図２の構造において、収容ユニット２００の分解斜視図を示したものであり、図４は図３の結合斜視図を示したものである。図３および図４を参照して本発明の収容ユニットの構造を説明する。
【００１９】
前記収容ユニット２００は、熱電モジュール１００で具現される熱転換効果の伝達を受けることができる容器収容部材２１０の中心部が中空の形態で具現されて配置される。前記容器収容部材２１０は内部が空いている形態の収容部が設けられ、後ほど使用者が飲むカップや飲料などを前記収容部の内部に挿入して冷、温熱の効果が具現されるようにする。このために、前記容器収容部材２１０は、熱伝達効率が良い金属材、合金材、合成樹脂材を適用することができ、本実施例では前記容器収容部材２１０をAl材質で具現するものを例にして説明する。
【００２０】
前記容器収容部材２１０の外部表面は曲率を有する円筒形構造で具現され、一部領域には平板型領域が具現されて熱電モジュールが装着できるようにする熱電モジュール安着部２１５が設けられる。すなわち、前記容器収容部材の側面には平板状の熱電モジュール安着部２１５が設けられ、ここに熱電モジュール１００の発熱部や吸熱部が密着して配置され得る。熱電効率の特性を高めるために、前記熱電モジュール安着部２１５に熱伝導性のグリス（thermal grease）を利用して前記熱電モジュール１００を安着させることができる。さらに、前記熱電モジュール安着部２１５に安着される前記熱電モジュールの外周面に装着される第１断熱部材２３０を配置することができるようにして、外部への熱損失を防止することができる。前記第１断熱部材２３０は、中心部が熱電モジュールの外郭の形状に合うようにホール領域が形成され、熱電モジュールを内側ホール領域に嵌め込む構造で結合され、前記熱電モジュール安着部２１５に装着される。さらに、前記熱電モジュール１００の放熱効率を上げるために、前記熱電モジュールの基板上にヒートシンク１９０がさらに付着されることもある。
【００２１】
さらに、前記収容ユニット２００は、前記容器収容部材２１０の外表面の断熱のために第２断熱部材２２０をさらに含んで構成することができ、前記第２断熱部材２２０は図３および図４に図示されたように、前記容器収容部材２１０の外部表面全体を囲む構造で配置され、前記第１断熱部材２３０の両側端と当接するように具現することができる。
【００２２】
本装置は、機能的に飲料やカップなどの液体を収容する容器を前記容器収容部材２１０の収容部に挿入して冷温を加熱する作用をし、車両や椅子などに本装置を装着するためには、前記容器収容部材の円筒形直径に符合する装着箇所が存在しなければならない。
【００２３】
例えば、車両に設置される場合に、前記容器収容部材２１０の円筒形状の直径より若干大きい装着溝に設置されていなければならない。しかしこのような装着溝が前記容器収容部材２１０の直径より過度に大きい場合には、装着はできるものの、前記容器収容部材２１０自体が揺れ動いて飲料がこぼれたり倒れたりしてしまう問題が発生する。このために、本装置は装着箇所の空間に汎用的に適用できるようにするために、前記容器収容部材２１０の下部に結合して固定力を具現することができる拡張ユニット３００をさらに含んで構成される。
【００２４】
図５はこのような拡張ユニット３００の分解斜視図であり、図６は図５の結合図である。図５および図６を参照すれば、本装置の前記拡張ユニット３００は前記容器収容部材の下側に結合し、内部に連通する拡張スロット３１１、３１２が形成されたケース部材３１０および前記ケース部材３１０の拡張スロット３１１、３１２を経由して前記ケース部材３１０内に引き込まれる構造で設けられるストッパー部材３２０を含んで構成され得る。図５に示された構造では、前記ストッパー部材３２０が一対設けられたものを例示して説明するが、ストッパー部材の数は少なくとも一つ以上、多様に設けられ得る。
【００２５】
また、前記ストッパー部材３２０は、前記ケース部材３１０の外壁に形成された貫通型ホール構造の拡張スロット３１１、３１２の内部にスライディングされて引き込み可能な構造で具現され、具体的には、ケース部材３１０の外部から内側に挿入され、外周面にストッパーパターン３２６が形成される第１部材３２２と前記第１部材３２２の末端に形成され、ケース部材３１０の外部に配置されてケース部材３１０の外周面の一部を囲み、前記拡張スロットの外径より大きい第２部材３２４を含んで構成され得る。
【００２６】
前記第１部材３２２は前記ケース部材３１０の内部に挿入または引き出しやすいバータイプの構造物で具現することができ、その側面にはノコギリ状の突出型ストッパーパターン３２６が複数具現され得る。さらに、前記第２部材３２４は前記第１部材３２２が前記ケース部材３１０の内部に挿入される場合、ケース部材の外壁面に引っかかるように拡張スロット３１１、３１２より大きい構造物で具現され得る。
【００２７】
前記第１部材３２２は図５に図示されたように、一対設けることができ、前記ケース部材３１０の外側から内部に挿入される構造で作動し、ストッパーパターン３２６は前記ケース部材３１０の内部に安着する一対のギヤ部材３４０にそれぞれ噛み合う構造で具現され得る。また、前記第１部材３２２の側表面にはスプリングのような弾性部材３６０が装着されて、一定の深さに挿入されてギヤ部材３４０に噛み合われて前記第１部材が一時的に固定された状態を維持するようになる場合、外力によって前記第２部材３２４の表面を圧迫する場合、一定の弾性復元を維持できるようにする。
【００２８】
すなわち、本装置の前記拡張ユニット３００は、図６に図示されたように、ストッパー部材がケース部材３１０の内部に完全に挿入された構造で結合された状態を維持していて、本装置を車両の装着部に装着する場合、装着部のホール直径が相対的に前述した容器収容部材の直径より大きくなる場合、前記ストッパー部材３２０の第２部材３２４を両側に引っ張り出しで外部装着部の外表面に接触できるようにし、安定的に本装置の収容ユニットが固定されるようにする。また、車両のように揺れの多い装着箇所に装着する場合でも、前述した弾性部材３６０の作用によって一定の緩衝力を具現することができるので、揺れが発生しても内部の内容物がこぼれないようにすることができる長所が具現される。
【００２９】
合わせて、図５および図６に図示されたように、前記ケース部材３１０の上部表面は保護カバー３５０に覆われる構造で固定部材３５２、３５４を通じて固定され、図６のような状態で図３で詳述した容器収容部材の下部に結合される。このような結合過程は前記ケース部材３１０の上側内表面に螺子山や固定用結合構造物を形成して円筒形構造物である容器収容部材の下部に回転を通じて螺子結合するか嵌合することができるようにする。このような結合形態は公知の結合構造物を多様に具現できることはいうまでもない。
【００３０】
図７は図２に示された本装置のハウジングユニット４００の構造を図示した分解斜視図であり、図８は図７の結合図である。図９は前記ハウジングユニット４００に収容ユニット２００が結合する状態図面であり、図１０は図９の結合構造に本装置の拡張ユニットが結合する状態図面である。
【００３１】
図７〜図１０を参照すれば、本装置のハウジングユニット４００は、図７に図示されたように、前述した本装置の収容ユニットを装着できるようにする外部ケース４１０を具備し、前記外部ケースの内側には、前記熱電モジュールの制御を遂行する循環制御モジュール４２０を含んで構成され得る。
【００３２】
特に、前記外部ケース４１０は上部と下部に、図３での収容ユニットが挿入されて固定されるようにする上部支持部４１５と下部には前記収容ユニットを下側で支持する下部支持部４１８が配置され得る。
【００３３】
前記循環制御モジュール４２０は、熱電モジュールに電源を印加して送風ファン４３０を駆動する信号を制御する制御部（図示されず）を含み、複数の受動素子または能動素子を含む回路基板の形態で具現することができる。前記送風ファン４３０は前記外部ケース４１０の内側に配置され、後ほど収容ユニットと結合時に熱電モジュールと対向する位置に配置され、外部から流入した空気を前記熱電モジュールのヒートシンク上に誘導する機能を遂行するとともに、装置内部に空気を循環させることができるようにする。さらに、前記外部ケースには、少なくとも１以上の箇所に循環制御モジュールの制御スイッチ４４２、４４４；４４０を含ませで制御の便宜性が図られるようにする。
【００３４】
また、前記下部支持部４１８上には断熱のための断熱部材４５０と熱伝導性部材とで具現される容器受けプレート４６０をさらに含んで構成できるようにして、本装置の断熱特性を向上させるとともに、熱電モジュールの熱転換効果を効率的に容器収容部材に伝達することができるようにする。
【００３５】
図８の構造のように、結合構造で具現される前述したハウジングユニット４００は、図９に図示されたように、本装置の収容ユニット２００が結合され、図１０に図示されたように、前記収容ユニット２００の下部に前述した拡張ユニット３００が結合される。この場合、前述した収容ユニットの外部を保護するために保護ケース１０をさらに具備することもできる。
【００３６】
以上のような本発明の実施例に係る容器収容装置は、車両や劇場の座席、会議室の会議用テーブルの飲料収容空間など、多様な場所や箇所に具備され得、分離型で着脱式装着が可能な構造のホルダーを提供して使い勝手性を高めることができるとともに、多様なサイズのフレームを結合することができるようにして、既に存在するカップホルダーに容易に装着することができるように挿入直径を変更して具現できるようにする汎用性を発揮することができる。
【００３７】
図１１は図２の構造において、前述した本発明の実施例に係る容器収容装置に適用される熱電モジュールの一般的な構造を示したものである。
【００３８】
本発明の実施例に係る熱電半導体素子（以下、「熱電素子」という。）を含む熱電モジュールは、相互対向する第１基板１４０および第２基板１５０と前記第１基板１４０および第２基板１５０の間に、第１半導体素子１２０と電気的に連結される第２半導体素子１３０を含む単位セルを、少なくとも１以上含む構造で形成され得る。この場合、前記第１基板１４０および前記第２基板１５０は冷却用熱電モジュールの場合、通常絶縁基板、例えばアルミナ基板を用いることができ、または本発明の実施形態の場合、金属基板を用いて放熱効率および薄型化を具現することができる。図２の構造では、前記第１基板１４０および前記第２基板１５０の表面と容器収容部の表面とが接触するように配置され得る。
【００３９】
また、前述した前記第１基板１４０および前記第２基板１５０を金属基板で形成する場合には、図１１に図示されたように、第１基板１４０および第２基板１５０に形成される電極層１６０ａ、１６０ｂとの間に誘電体層１７０ａ、１７０ｂをさらに含んで形成することが好ましい。金属基板の場合、CuまたはCu合金を適用することができ、薄型化が可能な厚さは０.１ｍｍ〜０.５ｍｍ範囲で形成が可能である。この場合、金属基板の厚さが０.１ｍｍより薄い場合や０.５ｍｍを超過する厚さでは、放熱特性が過度に高いか熱伝導率が過度に高いため、熱電モジュールの信頼性が大きく低下する。
【００４０】
また、前記誘電体層１７０ａ、１７０ｂの場合、高放熱性能を有する誘電素材として、冷却用熱電モジュールの熱伝導度を考慮すれば、５〜１０W/Kの熱伝導度を有する物質を用い、厚さは０.０１ｍｍ〜０.１５ｍｍの範囲で形成され得る。この場合、厚さが０.０１ｍｍ未満では、絶縁効率（あるいは耐電圧特性）が大きく低下し、０.１５ｍｍを超過する場合には熱電伝導度が低くなり、放熱効率が低下する。
【００４１】
前記電極層１６０ａ、１６０ｂは、Cu、Ag、Niなどの電極材料を利用して第１半導体素子および第２半導体素子を電気的に連結する。前記電極層の厚さは０.０１ｍｍ〜０.３ｍｍの範囲で形成され得る。電極層の厚さが０.０１ｍｍ未満では、電極としての機能が落ちて電気伝導率が不良となり、０.３ｍｍを超過する場合にも抵抗の増加により伝導効率が低下する。
【００４２】
本発明の実施例に係る熱電モジュールの場合、図１１の構造の熱電素子を形成するにあたって、図１２のように積層型シート型構造で具現する場合、さらにスリムな構造で具現することができるようになり、飲料保管容器の大きさをさらにスリムに具現することができる。図１２を参照すれば、本発明の実施例に係る単位熱電素子は基本的にバルク（Bulk）タイプの製造工程とは異なり、多層に積層される構造を有する構造物で具現することができる。このような単位熱電素子を製造する工程は、半導体素材物質を含む材料をペースト形態に製作し、シート、フィルムなどの基材１１１上にペーストを塗布して半導体層１１２を形成して一つの単位部材１１０を形成する。前記単位部材１１０は、図１２に図示されたように、複数の単位部材１００ａ、１００ｂ、１００ｃを積層して積層構造物を形成し、以後、積層構造物を切断して単位素子１２０を形成する。すなわち、本発明に係る単位素子１２０は基材１１１上に半導体層１１２が積層された単位部材１１０が複数積層された構造物で形成され得る。
【００４３】
前述した工程において、基材１１１上に半導体ペーストを塗布する工程は多様な方法を利用して具現することができ、一例として、テープキャスティング（Tape casting）、すなわち、非常に微細な半導体素材粉末を水系または非水系溶媒（solvent）と結合剤（binder）、可塑剤（plasticizer）、分散剤（dispersant）、消泡剤（defoamer）、界面活性剤のうち選択されるいずれか一つを混合してスラリー（slurry）を製造した後、動く刃（blade）または動く運搬基材上に一定の厚さで、目的に応じて成形する工程で具現され得る。この場合、前記基材の厚さは１０μｍ〜１００μｍの範囲のフィルム、シートなどの資材を用いることができ、塗布される半導体素材はP型半導体またはN型半導体材料を適用することができる。このようなP型半導体またはN型半導体材料は 、セレニウム（Se）、ニッケル（Ni）、アルミニウム（Al）、銅（Cu）、銀（Ag）、鉛（Pb）、ホウ素（B）、ガリウム（Ga）、テルル（Te）、ビズマス（Bi）、インジウム（In）を含んだビスマステルライド系（BiTe系）からなる主原料物質と、前記主原料物質の全体重量の０.００１〜１.０wt%に該当するBiまたはTeが混合された混合物を利用して形成することができる。例えば、前記主原料物質はBi-Se-Te物質とし、ここにBiまたはTeをBi-Se-Te全体重量の０.００１〜１.０wt%に該当する重量をさらに追加して形成することができる。すなわち、Bi-Se-Teの重量が１００g投入される場合、追加で混合されるBiまたはTeは０.００１g〜１.０gの範囲で投入することが好ましい。前述した通り、前述の主原料物質に追加される物質の重量範囲は０.００１wt%〜０.１wt%範囲外では熱伝導度が低くならず、電気伝導度は低下してZT値の向上を期待することができないという点で意義を有する。
【００４４】
前記P型半導体材料は、アンチモン（Sb）、ニッケル（Ni）、アルミニウム（Al）、銅（Cu）、銀（Ag）、鉛（Pb）、ホウ素（B）、ガリウム（Ga）、テルル（Te）、ビズマス（Bi）、インジウム（In）を含んだビスマステルライド系（BiTe系）からなる主原料物質と、前記主原料物質の全体重量の０.００１〜１.０wt%に該当するBiまたはTeが混合された混合物を利用して形成することが好ましい。例えば、前記主原料物質はBi-Sb-Te物質とし、ここにBiまたはTeをBi-Sb-Te全体重量の０.００１〜１.０wt%に該当する重量をさらに追加して形成することができる。すなわち、Bi-Sb-Teの重量が１００gが投入される場合、追加で混合されるBiまたはTeは０.００１g〜１gの範囲で投入され得る。前述した主原料物質に追加される物質の重量範囲は、０.００１wt%〜０.１wt%範囲外では熱伝導度が低くならず、電気伝導度は低下してZT値の向上を期待することができないという点で意義を有する。
【００４５】
また、前記単位部材１１０を多層で整列して積層する工程は、５０℃〜２５０℃の温度で圧搾して積層構造に形成することができ、本発明の実施例ではこのような単位部材１１０の積層数は２〜５０個の範囲で構成され得る。以後、所望の形態とサイズにカッティング工程がなされ、焼結工程が追加されることもある。
【００４６】
前述した工程により製造される単位部材１１０が複数積層されて形成される単位素子は厚さおよび形状サイズの均一性を確保することができる。すなわち、既存のバルク（Bulk）形状の熱電素子はインゴット粉砕、微細化ボール-ミル（ball-mill）工程後、焼結したバルク構造をカッティングすることになるが、カッティング工程で消失する材料が多いことはもちろん、均一な大きさに切断するのが難しく、厚さが３ｍｍ〜５ｍｍ程度に厚くて薄型化が困難である問題があったが、本発明の実施形態に係る積層型構造の単位素子は、シート形状の単位部材を多層積層した後、シート積層物を切断することになるところ、材料の損失が殆どなく、素材が均一な厚さを有するところ、素材の均一性が確保でき、全体単位素子の厚さも１.５ｍｍ以下に薄型化が可能となり、多様な形状に適用可能となる。
【００４７】
特に、本発明の実施形態に係る単位素子の製造工程において、単位部材１１０の積層構造を形成する工程中に各単位部材１１０の表面に伝導性層を形成する工程をさらに含んで具現されるようにすることができる。すなわち、図１２の（c）の積層構造物の単位部材の間と間に図１３の構造のような伝導性層を形成することができる。前記伝導性層は半導体層が形成される基材面の反対面に形成することができ、この場合、単位部材の表面が露出する領域が形成されるようにパターン化された層で構成することができる。これは、全面塗布される場合に比べ、電気伝導度を高めることができるとともに、各単位部材間の接合力を向上させることができ、熱伝導度を低くする長所を具現することができる。
【００４８】
すなわち、図１３に図示されたものは、本発明の実施形態に係る伝導性層（C）の多様な変形例を示したものであり、単位部材の表面が露出するパターンとは、図１３の（a）、（b）に図示されたように、閉鎖型開口パターン（c１、c２）を含むメッシュタイプ構造または図１３の（c）、（d）に図示されたように、開放型開口パターン（c３、c４）を含むラインタイプなどに多様に変形して設計することができる。以上の伝導性層は単位部材の積層構造で形成される単位素子の内部で、各単位部材間の接着力を高めるだけでなく、単位部材間の熱伝導度を低くし、電気伝導度は向上させることができるようにする長所が具現され、従来バルク型熱電素子対比冷却容量（Qc）およびΔT（℃）が改善され、特にパワーファクター（Power factor）が１.５倍、すなわち電気伝導度が１.５倍上昇する。電気伝導度の上昇は熱電効率の向上と直結されるところ、冷却効率を増進する。
【００４９】
前記伝導性層は金属物質で形成することができ、Cu、Ag、Niなどの材質の金属系列の電極物質はすべて適用可能である。
【００５０】
図１２および図１３の構造の熱電素子を本発明の実施例に係る車両用飲料収容装置に適用する場合、熱電効率を上げることができるとともに、全体的な装置の大きさを所望の大きさに容易に調節できるデザインの自由度を確保することができる。
前述したような本発明の詳細な説明では具体的な実施例について説明した。しかし本発明の範疇から逸脱しない限度内では様々な変形が可能である。本発明の技術的思想は本発明の前述した実施例に限定されて定められてはならず、特許請求の範囲だけでなく、この特許請求の範囲と均等物などによって定められるべきである。
【符号の説明】
【００５１】
１００：熱電モジュール、２００：収容ユニット、３００：拡張ユニット、４００：ハウジングユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図５】
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