(57)【要約】【課題】  支持板と受座の接合部に作用する応力を低減させる。【解決手段】  ロータリーキルンは、３本の内筒が取り付けられた円板状の支持板１０と、その外側に配置された外筒８とを、連結機構１３を介して連結した構成を備える。連結機構１３は、支持板１０側に、支持板１０の外周部に取り付けられた溝１８を有する受座１４と、支持板１０の外周に受座１４を覆う配置でフランジ状に取り付けられた補強板１５と、補強板１５に溝１８と重なる配置で設けられた開口２０とを備える。外筒８側には、外筒８の周壁に設けたピン保持筒１６と、それに保持された連結ピン１７とを備える。連結ピン１７は、外筒８の内側に位置する端部側が、補強板１５の開口２０に挿通されると共に受座１４の溝１８に嵌められている。内筒と支持板１０の重量による荷重は、受座１４に加えて補強板１５を介して外筒８側の連結ピン１７に伝えて支持させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と該外筒の内部に配置された複数の内筒とを有する炉本体を回転駆動可能に横置きし、前記各内筒内に供給される被処理物を熱分解処理するロータリーキルンにおいて、
前記外筒の内径よりも小さい径の円板状とし、且つ前記各内筒の配置に応じた内筒挿通孔を備えて、前記各内筒に取り付けられた支持板と、
前記支持板の外周部の周方向複数個所を前記外筒に連結する連結機構とを備え、
前記連結機構は、
前記支持板の外周部に設けられた受座と、
前記受座における前記支持板の外周側に臨む面に設けられた溝と、
前記支持板の外周に前記受座を覆う配置で取り付けられた補強板と、
前記補強板に前記溝と重なる配置で設けられた開口と、
前記受座の外側となる位置で前記外筒に設けられたピン保持筒と、
前記ピン保持筒に保持された連結ピンとを備え、
前記連結ピンは、前記外筒の内側に位置する端部側が、前記補強板の開口に挿通されると共に前記受座の溝に嵌められていること
を特徴とするロータリーキルン。
【請求項２】
前記補強板は、開口から離反する個所の厚みに比して開口の周縁の厚みが大となる構成を備える
請求項１記載のロータリーキルン。
【請求項３】
前記補強板は、前記支持板の周方向に沿う長手方向の両側に端部を有し、且つ補強板の長手方向の両端部は、長手方向と直交する幅方向の中央部が幅方向両端側よりも突出する三角形状とされる
請求項１または２記載のロータリーキルン。
【請求項４】
前記補強板は、前記支持板の外周における内筒挿通孔の外側となる位置に周方向に設定された範囲に亘って延びるように取り付けられる
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のロータリーキルン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理物の熱分解ガス化処理や炭化処理を行うために用いるロータリーキルンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
都市ごみのような一般廃棄物や産業廃棄物などを被処理物として、その熱分解ガス化処理や炭化処理を行うための装置の１つとしては、外熱式（間接加熱式）のロータリーキルンが知られている。
【０００３】
外熱式のロータリーキルンの一形式としては、外筒の内側に複数の内筒を収容した形式のものが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような複数の内筒を有するロータリーキルンでは、外筒の内側に各内筒を支持するための支持構造には、外筒の回転力を各内筒に伝達すること、および、外筒と内筒の熱膨張による変形量の差を吸収できるようにすること、が求められる。
【０００５】
そのため、各内筒は、外筒の内径よりも小さい径の円板状の支持板（仕切板）に取り付けられ、この支持板が、外筒に連結機構を介して取り付けられている。
【０００６】
この連結機構は、支持板の外周部に周方向に間隔を隔てて配列して設けられた複数の受座と、各受座に形成されたピン嵌合用の溝と、外筒における各受座の外周側となる位置に外筒の径方向に沿って設けられた複数のピン保持筒と、各ピン保持筒に一端側が挿入された連結ピンと、各連結ピンを外筒の径方向内向きに付勢する付勢手段とを備えて、各連結ピンの他端側が、各々対応する受座の溝に嵌合された構成とされている。
【０００７】
なお、各受座は、支持板の外周部に設けられた矩形の切欠きに、嵌合するように配置されると共に、溶接によって支持板に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１２８５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、連結機構は、外筒の回転時に円周軌道に沿って移動し、この円周軌道を一周するときに連結機構の姿勢は一回転する。したがって、外筒が回転するときには、連結機構における支持板側の受座と、連結ピンと、外筒側のピン保持筒について、上下方向の相対的な位置関係が変化する。
【００１０】
そのため、連結機構は、内筒の重量による下向きの荷重を支持板から外筒へ伝えて支持させる機能を有しているが、この荷重の支持機能に関与するのは、受座が連結ピンに上方から接する角度姿勢となっている連結機構、すなわち、主として円周軌道の下半部に位置している連結機構となる。
【００１１】
また、連結機構の姿勢が回転すると、受座において連結ピンに上方から接する個所は、溝の一方の側壁、溝の内底壁、溝の他方の側壁というように順次変化する。
【００１２】
したがって、受座を基準に考えると、内筒の重量による荷重を受座から連結ピンに伝えるときに、受座が連結ピンから反力を受ける位置と反力の方向は、外筒の回転に伴って周期的に変化する。
【００１３】
このため、支持板と受座の接合部（溶接個所）には、作用方向が順次変化する応力が繰り返して作用するようになる。よって、ロータリーキルンの長寿命化を図るには、この接合部に繰り返し作用する応力を低減させて、クラックなどの損傷の発生が生じる虞を抑えることが有効である。
【００１４】
そこで、本発明は、支持板と受座との接合部に作用する応力を低減させることができて、長寿命化を図ることができるロータリーキルンを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、前記課題を解決するために、外筒と該外筒の内部に配置された複数の内筒とを有する炉本体を回転駆動可能に横置きし、前記各内筒内に供給される被処理物を熱分解処理するロータリーキルンにおいて、前記外筒の内径よりも小さい径の円板状とし、且つ前記各内筒の配置に応じた内筒挿通孔を備えて、前記各内筒に取り付けられた支持板と、前記支持板の外周部の周方向複数個所を前記外筒に連結する連結機構とを備え、前記連結機構は、前記支持板の外周部に設けられた受座と、前記受座における前記支持板の外周側に臨む面に設けられた溝と、前記支持板の外周に前記受座を覆う配置で取り付けられた補強板と、前記補強板に前記溝と重なる配置で設けられた開口と、前記受座の外側となる位置で前記外筒に設けられたピン保持筒と、前記ピン保持筒に保持された連結ピンとを備え、前記連結ピンは、前記外筒の内側に位置する端部側が、前記補強板の開口に挿通されると共に前記受座の溝に嵌められている構成を備えたロータリーキルンとする。
【００１６】
前記補強板は、開口から離反する個所の厚みに比して開口の周縁の厚みが大となる構成としてある。
【００１７】
前記補強板は、前記支持板の周方向に沿う長手方向の両側に端部を有し、且つ補強板の長手方向の両端部は、長手方向と直交する幅方向の中央部が幅方向両端側よりも突出する三角形状とされた構成としてある。
【００１８】
前記補強板は、前記支持板の外周における内筒挿通孔の外側となる位置に周方向に設定された範囲に亘って延びるように取り付けられた構成としてある。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のロータリーキルンによれば、支持板と受座との接合部に作用する応力の低減化を図ることができて、ロータリーキルン自体の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ロータリーキルンの第１実施形態を示す概要図である。
【図２】第１実施形態のロータリーキルンにおける炉本体の断面を拡大して示す図である。
【図３】第１実施形態のロータリーキルンにおける連結機構を拡大して示すもので、（ａ）は外筒の軸心方向の一方から見た一部切断図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ方向矢視図である。
【図４】ロータリーキルンの第２実施形態として、連結機構における補強板の別の例を示すもので、（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、それぞれ支持板の外周に設ける補強板の異なる配置例を示す図である。
【図５】第２実施形態のロータリーキルンにおける補強板を示すもので、（ａ）（ｂ）は、それぞれ補強板に備える開口の数が異なる例を示す図である。
【図６】ロータリーキルンの第３実施形態として、連結機構における補強板の更に別の例を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１はロータリーキルンの第１実施形態を示す概要図である。図２は本実施形態のロータリーキルンにおけるキルン本体の軸心方向に垂直な断面を拡大して示す図である。図３は本実施形態のロータリーキルンにおける連結機構を拡大して示すもので、図３（ａ）は外筒の軸心方向の一方から見た一部切断図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ方向矢視図である。
【００２３】
なお図１では、左を上流側、右を下流側としてある。
【００２４】
本実施形態のロータリーキルンは、図１に符号１で示すもので、上流側から、ホッパ３を備えた給じん機２と、入口筒４と、炉本体５と、出口筒６と、分離室７とを順に備えた構成とされている。
【００２５】
ここで先ず、炉本体５について説明する。
【００２６】
炉本体５は、耐火材（図示せず）が内貼りされた外筒８の内側に、外筒８の軸心を中心に周方向に設定された角度間隔で配列された複数の内筒９が収納されている。本実施形態では、たとえば、図２に示すように、外筒８の内側に、周方向に１２０度間隔で配列された３本の内筒９が収納されている。
【００２７】
内筒９は、図１、図２に示すように、隙間をあけて同心状に配置された外管９ａと内管９ｂとを備えた二重管構造とされ、外管９ａと内管９ｂとの間の空間が、加熱流路１２とされている。外管９ａと内管９ｂは、図示しない連結部材を介して互いの相対位置が保持されている。この連結部材の形状や配置や数は、後述するように加熱流路１２に流通させる熱風４６などの加熱媒体の流れを阻害しないように設定されている。
【００２８】
各内筒９は、長手方向の複数個所（図１では３個所）に、図２に示すように、外筒８の内径よりも小さい径の円板状とし、且つ内筒９の配置に応じた内筒挿通孔１１が穿設された支持板１０が取り付けられている。これにより、各内筒９は、支持板１０の各内筒挿通孔１１に挿通配置されることによって互いの相対位置が保持されている。
【００２９】
この際、内筒挿通孔１１の内周面と、内筒９の外周面（外管９ａの外周面）との間には、内筒９と支持板１０との熱膨張による変形量の差を吸収するための隙間が形成されている。内筒９は、周方向の複数個所が、内筒挿通孔１１の周縁部に、内筒９の半径方向に沿って延びる図示しない支持ピンを介して保持されている。
【００３０】
各支持板１０は、外周部の周方向複数個所が、図３（ａ）（ｂ）に示す如き連結機構１３を介して外筒８に連結されている。
【００３１】
連結機構１３は、支持板１０側に備える受座１４および補強板１５と、外筒８側に備えるピン保持筒１６と、連結ピン１７とを備えた構成とされている。
【００３２】
受座１４は、支持板１０の外周部における周方向に間隔を隔てた複数個所に配列して設けられている。
【００３３】
受座１４は、たとえば、直方体形状とされ、支持板１０の外周側に臨む配置とされる面には、連結ピン１７を嵌めるための溝１８が設けられている。支持板１０には、外周部における受座１４の配置と対応する複数個所に切欠き状の凹部１９が設けられていて、受座１４は、各凹部１９に嵌合するように配置されて、凹部１９の縁に溶接により取り付けられている。
【００３４】
補強板１５は、支持板１０の外周（外縁）に接して周方向に延びる帯状の板材であり、受座１４の外周側を覆う配置で、支持板１０の外周にフランジ状に取り付けられている。補強板１５の支持板１０の外周への取り付けは、すみ肉溶接などの溶接手法を用いて行われている。また、補強板１５は、受座１４に対してもすみ肉溶接などの溶接手法によって取り付けられている。
【００３５】
補強板１５は、受座１４の溝１８に重なる配置で板厚方向に貫通する開口２０を備えている。これにより、受座１４の溝１８に連結ピン１７を嵌めるときには、その連結ピン１７が補強板１５の開口２０に挿通配置される。
【００３６】
補強板１５は、更に、開口２０から離反する個所の厚みに比して開口２０の周縁の厚みが大となる構成を備えて、開口２０の周縁がより補強された構成とされることが好ましい。この構成は、たとえば、補強板１５を、図３（ａ）（ｂ）に示すように、開口２０の周縁にダブリングプレート（重ね板）１５ａを備えた構成とすればよい。これは、開口２０には連結ピン１７が挿通配置されるため、この連結ピン１７より荷重（力）を受ける開口２０の周縁には高い強度を備えることが望まれる一方、後述する炉本体５の回転支持機構３６や回転駆動機構３８（図１参照）に要求される性能を抑えるためには、補強板１５の不要な厚みを抑えて重量をできるだけ軽減し、炉本体５の軽量化を図ることが有効なためである。
【００３７】
ダブリングプレート１５ａを含む補強板１５は、炉本体５の内部に配置されているため、加熱流路１２に流通させる熱風４６（図１参照）などの加熱媒体と接触することが考えられる。そのため、ダブリングプレート１５ａを含む補強板１５の材質は、耐熱性および耐食性を考慮して、たとえば、ステンレス（ＳＵＳ）を用いるようにすればよい。なお、補強板１５は、熱風４６などの加熱媒体に対する耐熱性と耐食性を備えていれば、支持板１０や受座１４と同様の材質を採用してもよく、ＳＵＳ以外の材質を採用してもよいことは勿論である。
【００３８】
補強板１５およびダブリングプレート１５ａの厚み（板厚）は、補強板１５およびダブリングプレート１５ａに所望される強度に応じて適宜設定すればよい。また、図３（ａ）に示した補強板１５とダブリングプレート１５ａとの厚みの比は、図示するための便宜上のものであり、実際の寸法比を反映したものではない。したがって、補強板１５とダブリングプレート１５ａとの厚みの比は適宜変更してよい。
【００３９】
補強板１５の長手方向の両端側は、図３（ｂ）に示すように、長手方向と直交する幅方向に関して、支持板１０に沿って配置される幅方向中央部が幅方向両端側よりも突出する三角形状とされている。補強板１５をかかる形状としたのは、補強板１５自体に作用する応力を逃がすことと、支持板１０に対する溶接の脚長を長くとるのに有利なためである。
【００４０】
なお、補強板１５の長手方向両端側の形状は、図３（ｂ）に示した三角形状が好ましいが、それ以外の任意の形状としてもよいことは勿論である。
【００４１】
外筒８には、周壁における各受座１４の外側となる複数個所に、内外方向に貫通するピン取付孔２１が穿設されている。
【００４２】
ピン保持筒１６は、外筒８の半径方向に沿う姿勢で、ピン取付孔２１に挿通配置されている。ピン保持筒１６の外周には、外筒８の外周面に沿う位置に、外筒８の外周面に沿って湾曲するリング状の座板２２が気密に取り付けられている。座板２２は、その外周縁部が、ピン取付孔２１の周縁に気密に取り付けられている。
【００４３】
ピン保持筒１６は、外筒８の外方に突出する端部にフランジ２３が設けられている。更に、ピン保持筒１６の外周で且つ座板２２とフランジ２３との間となる領域には、補強用のリブ２４が、周方向に設定された配置で設けられている。
【００４４】
ピン保持筒１６には、連結ピン１７が摺動可能に挿入されている。連結ピン１７は、外筒８の内側に突出する端部側が、補強板１５の開口２０に挿通されると共に、受座１４の溝１８に嵌合されている。
【００４５】
フランジ２３には、その開口部を塞ぐようにプレート部材２５がねじ（皿ねじ）２６により取り付けられている。プレート部材２５の中央部には、雌ねじが切られたボルト穴２７が設けられていて、外筒８の外側から調整ボルト２８が螺着されている。
【００４６】
調整ボルト２８の先端側には、ばね受け２９が設けられている。ばね受け２９と連結ピン１７との間には、付勢手段としてのばね３０が挟持されている。これにより、調整ボルト２８をプレート部材２５のボルト穴２７に対し締め込んでばね３０を圧縮すると、この圧縮されたばね３０の伸び方向の復元力により、連結ピン１７が付勢されて受座１４に押し付けられる。
【００４７】
したがって、外筒８の周方向に設けられている各ピン保持筒１６にて、前記のように各連結ピン１７に付与する付勢力を適宜調整することにより、外筒８内に配置された支持板１０および内筒９（図１、図２参照）は、各受座１４に向けて押し付けられる各連結ピン１７によって保持される。この状態で、外筒８と一緒に内筒９および支持板１０が回転すると、外筒８の下半部に配置される連結ピン１７には、内筒９および支持板１０の重量による下向きの荷重が作用し、一方、外筒８の上半部に配置される連結ピン１７には、前記下向きの荷重はほとんど作用しなくなるが、このような各連結ピン１７に作用する荷重の変化は、ばね３０の伸縮に伴う連結ピン１７の外筒８の半径方向の移動によって吸収される。
【００４８】
更に、外筒８と支持板１０との間で熱膨張による変形量の差が生じた場合も、ばね３０が撓んで連結ピン１７が外筒８の半径方向に移動することで、熱膨張差は吸収される。
【００４９】
したがって、連結機構１３では、各連結ピン１７の受座１４に対する嵌合は常に維持される。
【００５０】
このため、外筒８が回転するときには、回転方向に作用する荷重が、外筒８から各ピン保持筒１６と、各連結ピン１７と、各受座１４および各補強板１５を介して支持板１０へ伝達される。このため、外筒８を回転させると、支持板１０および内筒９が外筒８と一緒に回転する。
【００５１】
プレート部材２５には、調整ボルト２８のボルト穴２７に対する螺着部からのガス漏れを防止するためのカバー３１が取り付けられている。
【００５２】
図１に示すように、外筒８の上流寄りの内側には、各内筒９の内管９ｂの上流側の開口が合流する入口側の管寄せ部３２が設けられている。管寄せ部３２の上流側には、外筒８と同軸心配置で、供給側の連通管３３が設けられている。
【００５３】
なお、管寄せ部３２からは、後述するように各内筒９へ被処理物４１が導かれる。そのため、図示しないが、管寄せ部３２には、管寄せ部３２と一体に回転することにより、管寄せ部３２内の被処理物４１を掻き上げて各内筒９へ送る手段を備えることが好ましい。
【００５４】
外筒８の下流寄りの内側には、外筒８と同軸心配置で、排出側の連通管３５が設けられている。各内筒９の下流側は、それぞれの内管９ｂが連通管３５に部分的に連通するように接続されている。各内管９ｂの下流側と連通管３５の上流側における互いの連通個所以外の部分は、閉塞板３４により気密に塞がれている。
【００５５】
以上の構成としてある炉本体５は、外筒８の軸心方向が上流側から下流側に向けて下方傾斜する横置き姿勢とされ、この状態で、外筒８の軸心方向の複数個所が、ローラ等の回転体３７を介して回転支持機構３６に回転自在に支持されている。
【００５６】
更に、外筒８には、モータ等の駆動源を有する回転駆動機構３８が取り付けられている。これにより、炉本体５は、回転駆動機構３８の運転によって回転駆動される。
【００５７】
外筒８の上流側は、固定配置される入口筒４に、回転継手３９を介して回転可能に接続されている。外筒８の下流側は、固定配置される出口筒６に、回転継手４０を介して回転可能に接続されている。
【００５８】
入口筒４には、供給側の連通管３３が挿通されて配置されている。入口筒４の上流側には、ホッパ３を備えた給じん機２が設けられ、この給じん機２の出口側が、連通管３３に挿入されて配置されている。これにより、給じん機２を運転すると、ホッパ３内の被処理物４１が、給じん機２を通して入口側の管寄せ部３２に供給される。管寄せ部３２に供給された被処理物４１は、管寄せ部３２から、炉本体５の回転駆動に伴って回転する内筒９内に供給される。
【００５９】
出口筒６には、排出側の連通管３５が挿通するように配置されている。出口筒６の下流側には、分離室７が、連通管３５と連通するように設けられている。
【００６０】
分離室７は、熱分解ガス４２と熱分解残渣４３とを分離させるための内部空間と、頂部のガス出口４４と、底部の熱分解残渣４３の出口４５とを備えた構成とされている。
【００６１】
更に、出口筒６には、加熱媒体としての熱風４６の入口４７が加熱流路１２に連通させて設けられている。入口筒４には、熱風４６の出口４８が加熱流路１２に連通させて設けられている。
【００６２】
連通管３３における内筒９より離反する端部には、連通管３３の外周側で入口筒４の上流側端部をシールするシールプレート４９が設けられている。連通管３５における内筒９より離反する端部には、連通管３５の外周側で出口筒６の下流側端部をシールするシールプレート５０が設けられている。
【００６３】
以上の構成としてある本実施形態のロータリーキルン１を使用して、都市ごみのような一般廃棄物や産業廃棄物などの被処理物４１の処理を行う場合は、回転駆動機構３８による炉本体５の回転駆動を開始させる。次に、給じん機２を運転して、ホッパ３内の被処理物４１を管寄せ部３２に供給する。管寄せ部３２に供給された被処理物４１は、管寄せ部３２から、炉本体５の回転駆動に伴って回転する内筒９内にそれぞれ供給される。
【００６４】
また、入口４７には、熱風炉のような図示しない加熱媒体供給部より導かれる熱風４６を供給する。これにより、熱風４６は、入口４７より加熱流路１２に流入し、その後、加熱流路１２を出口４８へ向けて流通する。このため、加熱流路１２を流通する熱風４６により、各内筒９が加熱される。
【００６５】
この際、内筒９の内部への空気供給は行っていないため、内筒９内の被処理物４１は、酸素濃度が制限された雰囲気下で、加熱流路１２を流通する熱風４６により内管９ｂの周壁を介して間接的に加熱される。被処理物４１が熱分解温度に達するまで加熱されると、被処理物４１は、熱分解ガス４２と、炭素を主体とする熱分解残渣４３とに熱分解する。各内筒９内での被処理物４１の熱分解によって発生した熱分解ガス４２と熱分解残渣４３は、各内筒９の下流側から連通管３５を通して分離室７へ送られる。
【００６６】
分離室７では、連通管３５を通して導かれた熱分解ガス４２と熱分解残渣４３が上下方向に分離されるので、ガス出口４４からは熱分解ガス４２を取り出して回収し、出口４５からは熱分解残渣４３を取り出して回収する。
【００６７】
このように、本実施形態のロータリーキルン１によれば、被処理物４１を、回転する炉本体５の各内筒９内で熱分解処理して、熱分解ガス４２と熱分解残渣４３を分離して回収することができる。
【００６８】
また、本実施形態のロータリーキルン１は、連結機構１３にて、連結ピン１７が、受座１４の溝１８に嵌められていると共に、支持板１０に取り付けられた補強板１５の開口２０に挿通された構成となっている。内筒９および支持板１０の重量による下向きの荷重は、外筒８の下半部に配置される連結ピン１７に作用するが、その際、本実施形態では、支持板１０から受座１４を介した連結ピン１７への荷重の伝達に加えて、支持板１０から補強板１５を介した連結ピン１７への荷重の伝達も行われる。
【００６９】
したがって、この荷重の伝達の際に連結ピン１７側から受ける反力は、受座１４と補強板１５に分散される。このため、本実施形態では、支持板１０と受座１４の接合部（溶接個所）に作用する応力を低減させることができて、この接合部にクラックなどの損傷の発生が生じる虞を抑えることができる。
【００７０】
このため、本実施形態のロータリーキルン１は、長寿命化を図ることができる。
【００７１】
また、補強板１５は、受座１４が取り付けられている支持板１０の外周に、開口２０を受座１４の溝１８に合わせた配置として取り付けるようにしてある。そのため、既設のロータリーキルン１について、連結ピン１７を一時取り外し、その状態で、支持板１０に補強板１５を溶接して取り付ける改造を施すことにより、既設のロータリーキルンに対し、本実施形態の構成を適用することが可能である。したがって、本実施形態は、既設のロータリーキルンの長寿命化（延命化）を図る場合にも有効となる。
【００７２】
なお、本実施形態では、支持板１０の周方向に配置されるすべての連結機構１３が、図３（ａ）（ｂ）に示したように補強板１５を備えた構成であることが好ましい。しかし、支持板１０は周方向の複数個所に内筒挿通孔１１が設けられていること、そのため、支持板１０は周方向の強度が均一ではないこと等を考慮して、図３（ａ）（ｂ）に示した構成の連結機構１３と、図示しないが、図３（ａ）（ｂ）に示した構成から補強板１５を除いた構成の連結機構とを混合して用いるようにしてもよい。
【００７３】
［第２実施形態］
図４は、ロータリーキルンの第２実施形態として、連結機構の別の例を示すもので、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、それぞれ支持板の外周に設ける補強板の異なる配置例を示す図である。図５は本実施形態のロータリーキルンにおける補強板を拡大して示すもので、図５（ａ）（ｂ）は、それぞれ開口の数が異なる補強板の構成例を示す図である。
【００７４】
本実施形態のロータリーキルンは、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）にそれぞれ示すように、第１実施形態と同様の構成において、補強板１５を、支持板１０の外周に沿って周方向に設定された範囲に亘って延びるように取り付けた構成としたものである。
【００７５】
なお、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）、図５（ａ）（ｂ）において、図１乃至図３（ａ）（ｂ）に示したものと同一のものには同一符号を付してその説明を省略する。
【００７６】
ここで、補強板１５を設ける周方向範囲の設定手法について説明する。
【００７７】
支持板１０は、図４（ａ）に示すように、円板状としてあって、複数の内筒挿通孔１１が穿設された構成となっている。このため、支持板１０の外周寄りであって各内筒挿通孔１１よりも径方向の外側に位置する領域は、径方向に沿う寸法ｗ（以下、径方向幅寸法ｗという）が、支持板１０の外周から内筒挿通孔１１までの間に制限されるため、半径ｒに比して小さくなっている。
【００７８】
そのため、この内筒挿通孔１１よりも径方向の外側に位置する領域は、その強度が、内筒挿通孔１１同士の間で支持板１０の素材が半径方向に連続して存在している領域の強度に比して低下している。
【００７９】
そこで、たとえば、図４（ａ）の構成では、支持板１０における各内筒挿通孔１１よりも径方向の外側の領域であって、径方向幅寸法ｗが半径ｒの５０％以下となる部分（ｗ≦０．５ｒ）について、該部分の周方向の全長に亘る範囲の外周に、補強板１５が取り付けられている。なお、図４（ａ）では、図示する便宜上、支持板１０における受座１４および補強板１５のダブリングプレート１５ａについては記載を省略してある（後述する図４（ｂ）（ｃ）（ｄ）、図６も同様）。
【００８０】
これにより、支持板１０は、各内筒挿通孔１１よりも径方向の外側の領域で、且つ径方向幅寸法ｗが半径ｒの５０％以下となる部分が、補強板１５により補強される。
【００８１】
前記のように径方向幅寸法ｗが半径ｒに比して小さくなっている部分は、内筒挿通孔１１に挿通される内筒９の保持に使用される部分である。そのため、この部分の強度は、内筒９の保持の安定性に関与している。本実施形態では、該部分は周方向に沿って延びる補強板１５による補強が行われているため、支持板１０による内筒９の保持をより安定して行うことができる。
【００８２】
しかも、本実施形態では、補強板１５と支持板１０との間での力の伝達を、第１実施形態の場合に比して、周方向のより広い範囲に分散させて行うことができる。
【００８３】
したがって、本実施形態は、第１実施形態と同様の効果に加えて、ロータリーキルン１自体の長寿命化を図るのに更に有利なものとすることができる。
【００８４】
ところで、支持板１０の材質、板厚、内筒挿通孔１１の径や配置などに応じて、支持板１０における各内筒挿通孔１１よりも径方向の外側の領域であっても、補強板１５の取り付けによる補強が望まれる部分の径方向幅寸法ｗは変化する。
【００８５】
そのため、補強板１５を取り付ける周方向範囲を「径方向幅寸法ｗが半径ｒのｘ％以下となる部分（ｗ≦ｒ・ｘ／１００）」と設定する場合、ｘの値は適宜変更してよいことは勿論である。
【００８６】
たとえば、図４（ｂ）の構成は、支持板１０の各内筒挿通孔１１の外周側の領域で、且つ径方向幅寸法ｗが半径ｒの４０％以下となる部分（ｗ≦０．４ｒ）について、該部分の周方向の全長に亘る範囲の外周に、補強板１５が取り付けられている。
【００８７】
図４（ｃ）の構成は、支持板１０の各内筒挿通孔１１の外周側の領域で、且つ径方向幅寸法ｗが半径ｒの３０％以下となる部分（ｗ≦０．３ｒ）について、該部分の周方向の全長に亘る範囲の外周に、補強板１５が取り付けられている。
【００８８】
図４（ｄ）の構成は、支持板１０の各内筒挿通孔１１の外周側の領域で、且つ径方向幅寸法ｗが半径ｒの２０％以下となる部分（ｗ≦０．２ｒ）について、該部分の周方向の全長に亘る範囲の外周に、補強板１５が取り付けられている。
【００８９】
これら図４（ｂ）（ｃ）（ｄ）の構成によっても、図４（ａ）の構成の場合と同様に、支持板１０における各内筒挿通孔１１の外周側の領域で、且つ径方向幅寸法ｗがそれぞれ設定された寸法以下となる部分が、補強板１５により周方向に沿って補強される。
【００９０】
よって、前記した図４（ａ）の構成の場合と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
なお、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）はいずれも構成例を示すものであり、前述のｘの値は、５０、４０、３０、２０以外の任意の値でよいこと、５０よりも大きい値や、２０よりも小さい値でもよいことは勿論である。
【００９２】
図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）のように、支持板１０の外周に周方向に延びる補強板１５を取り付ける場合、補強板１５の取付け範囲は、支持板１０の外周部に周方向に配列される複数の連結機構１３の設置個所に亘って延びる場合がある。その場合、補強板１５の構成は、図５（ａ）または図５（ｂ）に示すように、複数の連結機構１３を繋ぐ構成とすればよい。
【００９３】
図５（ａ）に示す補強板１５は、支持板１０の外周部に隣接して設けられる２つの連結機構１３の各受座１４の配置に応じた２個所に、開口２０と、その周縁のダブリングプレート１５ａを備えた構成とされている。この場合、前記２つの連結機構１３は、補強板１５以外の構成は図３（ａ）（ｂ）に示した連結機構１３と同様の構成とされている。これにより、図５（ａ）の構成では、２つの連結機構１３が、共通の補強板１５によって繋がれた構成となる。
【００９４】
図５（ｂ）に示す補強板１５は、支持板１０の外周部に配列して設けられる３つ以上の連結機構１３の各受座１４の配置に応じた複数個所に、開口２０と、その周縁のダブリングプレート１５ａを備えた構成とされている。この場合、前記複数の連結機構１３は、補強板１５以外の構成は図３（ａ）（ｂ）に示した連結機構１３と同様の構成とされている。これにより、図５（ｂ）の構成では、３つ以上の複数の連結機構１３が、共通の補強板１５によって繋がれた構成となる。
【００９５】
なお、本実施形態では、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示したように補強板１５の取付け範囲が設定されるため、支持板１０の外周部に周方向に配列して設けられる複数の連結機構１３のうち、いくつかの設置個所が補強板１５の取付け範囲から外れる場合が考えられる。この場合は、補強板１５の取付け範囲から外れた個所には、図示しないが、図３（ａ）（ｂ）に示した連結機構１３の構成から補強板１５を除いた構成の連結機構を設けて、外筒８（図３（ａ）（ｂ）参照）と支持板１０との連結を行わせるようにすればよい。
【００９６】
［第３実施形態］
図６はロータリーキルンの第３実施形態として、連結機構の更に別の例を示すものである。
【００９７】
なお、図６において、図１乃至図３（ａ）（ｂ）に示したものと同一のものには同一符号を付してその説明を省略する。
【００９８】
前記各実施形態では、支持板１０の外周に、複数の補強板１５を周方向に配列して取り付ける構成としたが、図６に示すように、支持板１０の外周には、周方向の全周に亘って延びる補強板１５を取り付けた構成としてもよい。
【００９９】
かかる構成としてある本実施形態によっても、支持板１０と受座１４（図３（ａ）（ｂ）参照）の接合部（溶接個所）に作用する応力を低減させることができて、ロータリーキルン１自体の長寿命化を図ることができる。
【０１００】
なお、本発明は前記各実施形態にのみ限定されるものではなく、図３（ａ）（ｂ）に示した補強板１５の長手方向寸法や、それに直交する幅寸法は、図示するための便宜上のものであり、実際の寸法を反映したものではない。したがって、補強板１５の長手方向寸法と幅寸法は、補強板１５による補強が望まれる支持板１０の範囲や強度に応じて適宜設定してよい。
【０１０１】
図５（ａ）、図５（ｂ）に示した補強板１５は、補強板１５の長手方向一端寄りの開口２０から長手方向一端部までの長さ寸法と、長手方向他端寄りの開口２０から長手方向他端部までの長さ寸法が同一となる構成を備えるものとして示したが、支持板１０の外周における補強板１５による補強が望まれる範囲と、支持板１０における周方向の連結機構１３の配置とに応じて、補強板１５の長手方向一端寄りの開口２０から長手方向一端部までの長さ寸法と、長手方向他端寄りの開口２０から長手方向他端部までの長さ寸法は異なっていてもよい。
【０１０２】
また、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）のように複数の補強板１５を備える構成とする場合、支持板１０の外周における補強板１５による補強が望まれる範囲と、その範囲に配置されている連結機構１３の位置と数とに応じて、補強板１５ごとに開口２０の配置や数が異なっていてもよい。
【０１０３】
内筒９は、外管９ａと内管９ｂとを備えた二重管構造を有するものとして説明したが、内筒９を一重の管構造としてもよい。この場合は、内筒９と外筒８と間に形成される空間を加熱流路１２として用いるようにすればよい。
【０１０４】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  ロータリーキルン、５  炉本体、８  外筒、９  内筒、１０  支持板、１１  内筒挿通孔、１３  連結機構、１４  受座、１５  補強板、１５ａ  ダブリングプレート、１６  ピン保持筒、１７  連結ピン、１８  溝、２０  開口、４１  被処理物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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