(57)【要約】【課題】軸方向に並ぶロータ部（ランデル型の構成部）同士の周方向の相対的な位置決めを可能としたロータを提供する。【解決手段】軸方向に並ぶＡ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂはそれぞれ、周方向に複数の爪状磁極２４，３４をそれぞれ有する一対のロータコア２１，３１と、該一対のロータコア２１，３１の軸方向間に位置し該軸方向に磁化された界磁磁石Ｍとを備える。そして、Ｂ相ロータ部２０ｂ側の各嵌合部３７ｂ（突起部３７）は、Ａ相ロータ部２０ａ側の各切り欠き部３８に対して嵌合され、それにより、各嵌合部３７ｂと切り欠き部３８とが周方向に係合されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に複数並ぶロータ部を備え、
前記各ロータ部が、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有する一対のロータコアと、該一対のロータコアの軸方向間に位置し該軸方向に磁化された界磁磁石とを備えてなるロータであって、
軸方向に隣り合う前記ロータ部のうち、一方のロータ部の前記ロータコアには、軸方向に突出する突起部が設けられ、他方のロータ部の前記ロータコアには、前記突起部と周方向に係合する係合部が設けられていることを特徴とするロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記係合部は、前記ロータコアに凹設された凹部であり、該凹部に前記突起部が嵌合されていることを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロータにおいて、
前記突起部は、前記他方のロータ部のロータコアに対して軸方向に当接する当接部を有することを特徴とするロータ。
【請求項４】
軸方向に複数並ぶステータ部を備え、
前記各ステータ部が、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有する一対のステータコアと、該一対のステータコアの軸方向間に位置する巻線とを備えてなるステータであって、
軸方向に隣り合う前記ステータ部のうち、一方のステータ部の前記ステータコアには、軸方向に突出する突起部が設けられ、他方のステータ部の前記ステータコアには、前記突起部と周方向に係合する係合部が設けられていることを特徴とするステータ。
【請求項５】
請求項４に記載のステータにおいて、
前記係合部は、前記ステータコアに凹設された凹部であり、該凹部に前記突起部が嵌合されていることを特徴とするステータ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のステータにおいて、
前記突起部は、前記他方のステータ部のステータコアに対して軸方向に当接する当接部を有することを特徴とするステータ。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータ、及び、請求項４〜６のいずれか１項に記載のステータの少なくとも一方を備えたことを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれか１項に記載のステータをハウジング内に備えたモータであって、
前記ステータコアには、軸方向に突出し、前記ハウジングに設けられたハウジング側係合部と周方向に係合する第２の突起部が設けられていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ、ステータ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１のモータは、ランデル型構造を有するロータ部（特許文献１中、Ｕ相ロータ８０ｕ、Ｖ相ロータ８０ｖ及びＷ相ロータ８０ｗ）が、軸方向に複数並設されてなるロータを備えている。ランデル型構造の各ロータ部は、周方向に複数の爪状磁極を有する環状のロータコアを対で用い、対のロータコアの各爪状磁極が周方向に交互となるように組み合わされるとともに、その対のロータコアの軸方向間に界磁磁石を配置し、該界磁磁石の磁界によって各爪状磁極を互いに異なる磁極として機能させるようになっている。
【０００３】
また、特許文献１のモータでは、ステータ側においても、ランデル型構造を有するステータ部（特許文献１中、Ｕ相ステータ９０ｕ、Ｖ相ステータ９０ｖ及びＷ相ステータ９０ｗ）が軸方向に複数並設されて構成されている。ランデル型構造の各ステータ部は、周方向に複数の爪状磁極を有する環状のステータコアを対で用い、対のステータコアの各爪状磁極が周方向に交互となるように組み合わされるとともに、その対のステータコアの軸方向間に巻線を配置し、該巻線への通電によって各爪状磁極を互いに異なる磁極として機能させるようになっている。
【０００４】
この特許文献１のようなモータは、ロータとステータが共にランデル型の構成部（ロータ部、ステータ部）からなることから、マルチランデル型モータとも言われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２２６０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のようなモータでは、所望のモータ特性を得るために、各段のロータ部同士、又は各段のステータ部同士の周方向の相対的な位置決めをいかにして行うかが課題となっている。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、軸方向に並ぶランデル型の構成部同士の周方向の相対的な位置決めを可能としたロータ、ステータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するロータは、軸方向に複数並ぶロータ部を備え、前記各ロータ部が、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有する一対のロータコアと、該一対のロータコアの軸方向間に位置し該軸方向に磁化された界磁磁石とを備えてなるロータであって、軸方向に隣り合う前記ロータ部のうち、一方のロータ部の前記ロータコアには、軸方向に突出する突起部が設けられ、他方のロータ部の前記ロータコアには、前記突起部と周方向に係合する係合部が設けられている。
【０００９】
この構成によれば、軸方向に隣り合うロータ部のうち、一方のロータ部のロータコアには軸方向に突出する突起部が設けられ、他方のロータ部のロータコアには突起部と周方向に係合する係合部が設けられる。この突起部と係合部との周方向の係合によって、軸方向に並ぶロータ部（ランデル型の構成部）同士の周方向の相対的な位置決めが可能となる。
【００１０】
上記ロータにおいて、前記係合部は、前記ロータコアに凹設された凹部であり、該凹部に前記突起部が嵌合されていることが好ましい。
この構成によれば、軸方向に隣り合うロータ部のうちの一方の突起部を他方の凹部に嵌合させるだけで、ロータ部同士の周方向の相対的な位置決めが可能となる。
【００１１】
上記ロータにおいて、前記突起部は、前記他方のロータ部のロータコアに対して軸方向に当接する当接部を有することが好ましい。
この構成によれば、一方のロータ部に設けた突起部の当接部が、他方のロータ部（ロータコア）に対して軸方向に当接することで、軸方向に隣り合うロータ部の間に空間（ギャップ）を設けることができる。これにより、ロータ部同士の磁気干渉を抑制することができ、その結果、モータ特性の向上の寄与できる。
【００１２】
上記課題を解決するステータは、軸方向に複数並ぶステータ部を備え、前記各ステータ部が、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有する一対のステータコアと、該一対のステータコアの軸方向間に位置する巻線とを備えてなるステータであって、軸方向に隣り合う前記ステータ部のうち、一方のステータ部の前記ステータコアには、軸方向に突出する突起部が設けられ、他方のステータ部の前記ステータコアには、前記突起部と周方向に係合する係合部が設けられている。
【００１３】
この構成によれば、軸方向に隣り合うステータ部のうち、一方のステータ部のステータコアには軸方向に突出する突起部が設けられ、他方のステータ部のステータコアには突起部と周方向に係合する係合部が設けられる。この突起部と係合部との周方向の係合によって、軸方向に並ぶステータ部（ランデル型の構成部）同士の周方向の相対的な位置決めが可能となる。
【００１４】
上記ステータにおいて、前記係合部は、前記ステータコアに凹設された凹部であり、該凹部に前記突起部が嵌合されていることが好ましい。
この構成によれば、軸方向に隣り合うステータ部のうちの一方の突起部を他方の凹部に嵌合させるだけで、ステータ部同士の周方向の相対的な位置決めが可能となる。
【００１５】
上記ステータにおいて、前記突起部は、前記他方のステータ部のステータコアに対して軸方向に当接する当接部を有することが好ましい。
この構成によれば、一方のステータ部に設けた突起部の当接部が、他方のステータ部（ステータコア）に対して軸方向に当接することで、軸方向に隣り合うステータ部の間に空間（ギャップ）を設けることができる。これにより、ステータ部同士の磁気干渉を抑制することができ、その結果、モータ特性の向上の寄与できる。
【００１６】
上記課題を解決するモータは、上記ロータ及び上記ステータの少なくとも一方を備えたモータである。
この構成によれば、ロータ及びステータの少なくとも一方において、軸方向に並ぶランデル型の構成部同士の周方向の相対的な位置決めを可能としたモータを提供できる。
【００１７】
上記課題を解決するモータは、上記ステータをハウジング内に備えたモータであって、前記ステータコアには、軸方向に突出し、前記ハウジングに設けられたハウジング側係合部と周方向に係合する第２の突起部が設けられている。
【００１８】
この構成によれば、軸方向に並ぶステータ部同士の周方向の相対的な位置決めを可能にするとともに、ステータコアの第２の突起部とハウジング側係合部とが周方向に係合されることによって、ステータ部をハウジングに対して周方向に位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のロータ、ステータ及びモータによれば、軸方向に並ぶランデル型の構成部同士の周方向の相対的な位置決めが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態のモータの断面図である。
【図２】同形態のロータ及び一部を切断して示すステータの分解斜視図である。
【図３】同形態のロータ部の分解斜視図である。
【図４】同形態のロータの側面図である。
【図５】同形態のステータ部の分解斜視図である。
【図６】同形態のステータの側断面図である。
【図７】別例のロータの側面図である。
【図８】別例のロータの斜視図である。
【図９】同別例のロータ部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、モータの一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態のモータ１０は、ブラシレスモータであって、ハウジング１１と、ハウジング１１に収容されたステータ１２及びロータ１３とを備えている。
【００２２】
ハウジング１１は、有底筒状をなすケース１４と、そのケース１４の開口端部１４ａに装着された蓋部材１５とからなる。ケース１４の底部１４ｂの中心部、及び蓋部材１５の中心部にはそれぞれ、ロータ１３の回転軸１６を軸支する軸受１７が設けられている。
【００２３】
［ロータの構成］
ロータ１３は、回転軸１６と、回転軸１６と一体回転可能に構成されたＡ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂとを備えている。Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂは軸方向に並設されている。なお、軸方向の蓋部材１５側にＡ相ロータ部２０ａが配置され、ケース１４の底部１４ｂ側にＢ相ロータ部２０ｂが配置されている。また、Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂは共にランデル型構造であって、互いに同一構成、同一形状を有している。また、Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂはそれぞれ、回転軸１６の軸線Ｌを中心とする円環状をなしている。
【００２４】
図２及び図３に示すように、Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂは、第１ロータコア２１、第２ロータコア３１及び界磁磁石Ｍからそれぞれ構成されている。
図３に示すように、第１ロータコア２１は、電磁鋼板からプレス加工にて形成されるものであって、円環板状をなす第１コアベース２２を有している。第１コアベース２２の中央位置には、回転軸１６が挿通される円筒状の内周壁部２３が形成されている。内周壁部２３は、第１コアベース２２から軸方向内側（第２ロータコア３１側）に屈曲形成されている。
【００２５】
第１コアベース２２の外周縁には、４個の同一形状をなす第１ロータ側爪状磁極２４が周方向等間隔（９０度間隔）に形成されている。各第１ロータ側爪状磁極２４は、第１コアベース２２の外周縁から径方向外側に突出されるとともに、その先端が軸方向の第２ロータコア３１側に屈曲形成されている。
【００２６】
ここで、第１ロータ側爪状磁極２４において、第１コアベース２２の外周縁から径方向外側に突出した部分を径方向延出部２５といい、軸方向に屈曲された先端部分を磁極部２６という。径方向延出部２５を軸方向から見たときの形状は、径方向外側にいくほど幅狭になる台形形状に形成されている。また、磁極部２６を径方向から見たときの形状は、四角形状に形成されている。また、磁極部２６の径方向外側面及び径方向内側面は、軸線方向から見て、回転軸１６の軸線Ｌを中心とする円弧面をなしている。
【００２７】
第１コアベース２２の外周縁には、突起部２７と切り欠き部２８がそれぞれ一対形成されている。
各突起部２７は、第１コアベース２２の一部を軸方向に略直角に切り起こして屈曲形成され、軸方向における第１ロータ側爪状磁極２４（磁極部２６）の延出方向とは反対側に第１コアベース２２の板面から突出している。各突起部２７は、軸方向の先端側が幅狭となる段差形状をなしており、突起部２７の根元部分に形成された基部２７ａと、該基部２７ａよりも周方向の幅寸法が小さく形成された嵌合部２７ｂとを有している。
【００２８】
この各突起部２７は、周方向において１８０度対向位置にそれぞれ形成されている。また、嵌合部２７ｂの形成位置は、第１ロータ側爪状磁極２４の周方向間における中心位置に設定されている。
【００２９】
各切り欠き部２８は、第１コアベース２２の外周縁から径方向内側に窪むように切り欠き形成されている。また、各切り欠き部２８は、周方向において１８０度対向位置にそれぞれ形成されている。この切り欠き部２８の周方向の幅寸法と、前記嵌合部２７ｂの周方向の幅寸法とは、互いに略等しく設定されている。
【００３０】
図３に示すように、第２ロータコア３１は、第１ロータコア２１と同一材質及び同一形状よりなる。つまり、第２ロータコア３１は、第１ロータコア２１と同様に、電磁鋼板からプレス加工にて形成されている。そして、第２ロータコア３１には、上記第１ロータコア２１の第１コアベース２２（内周壁部２３）、突起部２７（基部２７ａ及び嵌合部２７ｂ）及び切り欠き部２８とそれぞれ同一形状をなす、第２コアベース３２（内周壁部３３）、突起部３７（基部３７ａ及び嵌合部３７ｂ）及び切り欠き部３８が形成されている。また、第２ロータコア３１には、上記第１ロータコア２１の第１ロータ側爪状磁極２４（径方向延出部２５及び磁極部２６）と同一形状をなす第２ロータ側爪状磁極３４（径方向延出部３５及び磁極部３６）が形成されている。
【００３１】
図２及び図３に示すように、上記構成の第１及び第２ロータコア２１，３１は、それらの磁極部２６，３６が軸方向において互いに反対方向を向き、かつ、磁極部２６，３６が周方向等間隔に交互に配置されるように組み付けられる。この組付状態において、第１及び第２コアベース２２，３２の各内周壁部２３，３３は、互いに軸方向に隙間を介して対向している（図１参照）。また、この組付状態において、第１及び第２コアベース２２，３２の軸方向の間には円環状をなす界磁磁石Ｍが介在されている。
【００３２】
界磁磁石Ｍは、本実施形態では、例えばフェライト焼結磁石よりなる円環板状の永久磁石である。図３に示すように、界磁磁石Ｍの中央位置には、回転軸１６が挿通される貫通孔Ｍａが形成されている。そして、界磁磁石Ｍの軸方向一方の側面Ｍｂが第１コアベース２２と、界磁磁石Ｍの軸方向他方の側面Ｍｃが第２コアベース３２とそれぞれ当接し、界磁磁石Ｍは第１及び第２コアベース２２，３２の軸方向間に挟持固定される。また、界磁磁石Ｍは、第１及び第２コアベース２２，３２の各内周壁部２３，３３の外周側に配置されている。
【００３３】
この界磁磁石Ｍは、第１コアベース２２側がＮ極、第２コアベース３２側がＳ極となるように軸方向に磁化されている。従って、この界磁磁石Ｍによって、図２に示すように、第１ロータコア２１の第１ロータ側爪状磁極２４はＮ極として機能し、第２ロータコア３１の第２ロータ側爪状磁極３４はＳ極として機能する。
【００３４】
このように、第１及び第２ロータコア２１，３１、並びに、界磁磁石Ｍにて構成されたＡ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂは、界磁磁石Ｍを用いた所謂ランデル型構造として構成される。そして、Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂは、Ｎ極となる第１ロータ側爪状磁極２４と、Ｓ極となる第２ロータ側爪状磁極３４とが周方向に交互に配置され、磁極数が８極（極対数が４）として構成される。
【００３５】
そして、Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂは、軸方向に並設されて２相のランデル型のロータ１３を構成している。
ここで、Ａ相ロータ部２０ａとＢ相ロータ部２０ｂとの組付態様について説明する。
【００３６】
図４に示すように、Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂは、それらの第２ロータコア３１（第２コアベース３２）同士が軸方向に隙間を介して対向するように並設される。
【００３７】
ここで、Ｂ相ロータ部２０ｂ側の第２コアベース３２の各嵌合部３７ｂは、Ａ相ロータ部２０ａ側の第２コアベース３２の各切り欠き部３８に対して軸方向に嵌合されており、該各嵌合部３７ｂが各切り欠き部３８に対して周方向に係止されている。また、反対に、Ａ相ロータ部２０ａ側の第２コアベース３２の各嵌合部３７ｂは、Ｂ相ロータ部２０ｂ側の第２コアベース３２の各切り欠き部３８に対して軸方向に嵌合されており、該各嵌合部３７ｂが各切り欠き部３８に対して周方向に係止されている。これにより、Ａ相ロータ部２０ａとＢ相ロータ部２０ｂとの周方向における相対的な位置関係が決定されるようになっている。
【００３８】
そして、Ａ相ロータ部２０ａに対するＢ相ロータ部２０ｂの配置角度は、軸方向のＡ相側から見て時計回り方向に所定角度だけずれるように構成されている（図２も参照）。つまり、Ａ相ロータ部２０ａの爪状磁極２４，３４に対し、軸方向に対向するＢ相ロータ部２０ｂの爪状磁極２４，３４が、時計回り方向に所定角度だけずれるように構成されている。なお、この時計回り方向へのずれ角度は、例えば電気角で４５度（機械角で１１．２５度）に設定されている。また、切り欠き部２８，３８の周方向における形成位置は、Ａ相ロータ部２０ａとＢ相ロータ部２０ｂとの間のずれ角度（前記所定角度）に応じて設定される。
【００３９】
また、Ａ相ロータ部２０ａ側の突起部３７の各基部３７ａは、Ｂ相ロータ部２０ｂ側の第２コアベース３２に対して軸方向に当接している。また、反対に、Ｂ相ロータ部２０ｂ側の突起部３７の各基部３７ａは、Ａ相ロータ部２０ａ側の第２コアベース３２に対して軸方向に当接している。これにより、基部３７ａの軸方向への突出量だけ、Ａ相ロータ部２０ａとＢ相ロータ部２０ｂとの軸方向間に空隙Ｋ１が確保されるようになっている。
【００４０】
Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂは、上記の態様で軸方向に並設された状態で、軸受１７に軸支された回転軸１６と一体回転可能に構成される。
［ステータの構成］
図１に示すように、ステータ１２は、ケース１４内に配置されるＡ相ステータ部４０ａ及びＢ相ステータ部４０ｂを備えている。Ａ相ステータ部４０ａ及びＢ相ステータ部４０ｂは軸方向に並設されている。なお、軸方向の蓋部材１５側にＡ相ステータ部４０ａが配置され、ケース１４の底部１４ｂ側にＢ相ステータ部４０ｂが配置されている。
【００４１】
Ａ相ステータ部４０ａ及びＢ相ステータ部４０ｂは共にランデル型構造であって、互いに同一構成、同一形状を有している。また、Ａ相ステータ部４０ａ及びＢ相ステータ部４０ｂはそれぞれ、回転軸１６の軸線Ｌを中心とする円環状をなしている。そして、Ａ相ステータ部４０ａ及びＢ相ステータ部４０ｂは、Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂの外周側にそれぞれ配置されている。
【００４２】
図２及び図５に示すように、Ａ相ステータ部４０ａ及びＢ相ステータ部４０ｂは、第１ステータコア４１、第２ステータコア５１及び巻線Ｃからそれぞれ構成されている。
図５に示すように、第１ステータコア４１は、電磁鋼板からプレス加工にて形成されるものであって、軸線Ｌを中心とする円筒状をなす外周壁部４２を有している。外周壁部４２の軸方向一端部には、略直角に屈曲形成されて径方向内側に延出する内側延出部４３が、該外周壁部４２の全周に亘って形成されている。
【００４３】
また、第１ステータコア４１には、４個の同一形状をなす第１ステータ側爪状磁極４４が周方向等間隔（９０度間隔）に形成されている。各第１ステータ側爪状磁極４４は、内側延出部４３から径方向内側に突出されるとともに、その先端が軸方向の第２ステータコア５１側に屈曲形成されている。
【００４４】
ここで、第１ステータ側爪状磁極４４において、内側延出部４３から径方向内側に突出した部分を径方向延出部４５といい、軸方向に屈曲された先端部分を磁極部４６という。径方向延出部４５を軸方向から見たときの形状は、径方向内側にいくほど幅狭になる台形形状に形成されている。また、磁極部４６を径方向から見たときの形状は、四角形状に形成されている。また、磁極部４６の径方向内側面及び径方向外側面は、軸線方向から見て、回転軸１６の軸線Ｌを中心とする円弧面をなしている。
【００４５】
また、第１ステータコア４１の内側延出部４３には、突起部４７と切り欠き部４８が形成されている。
各突起部４７は、内側延出部４３の一部を軸方向に略直角に切り起こして屈曲形成され、軸方向における第１ステータ側爪状磁極４４（磁極部４６）の延出方向とは反対側に内側延出部４３から突出している。
【００４６】
各突起部４７は、前記第１ロータコア２１の突起部２７と同様の形状を有している。即ち、各突起部４７は、軸方向の先端側が幅狭となる段差形状をなしており、突起部４７の根元部分に形成された基部４７ａと、該基部４７ａよりも周方向の幅寸法が小さく形成された嵌合部４７ｂとを有している。この各突起部４７は、周方向において１８０度対向位置にそれぞれ形成されている。また、嵌合部４７ｂは、第１ステータ側爪状磁極４４の周方向間に形成されている。
【００４７】
各切り欠き部４８は、内側延出部４３の内周縁から径方向外側に窪むように切り欠き形成されている。また、各切り欠き部４８は、周方向において１８０度対向位置にそれぞれ形成されている。この切り欠き部４８の周方向の幅寸法と、前記嵌合部４７ｂの周方向の幅寸法とは、互いに略等しく設定されている。
【００４８】
図５に示すように、第２ステータコア５１は、第１ステータコア４１と同一材質及び同一形状よりなる。つまり、第２ステータコア５１は、第１ステータコア４１と同様に、電磁鋼板からプレス加工にて形成されている。そして、第２ステータコア５１には、上記第１ステータコア４１の外周壁部４２（内側延出部４３）、突起部４７（基部４７ａ及び嵌合部４７ｂ）及び切り欠き部４８とそれぞれ同一形状をなす、外周壁部５２（内側延出部５３）、突起部５７（基部５７ａ及び嵌合部５７ｂ）及び切り欠き部５８が形成されている。また、第２ステータコア５１には、上記第１ステータコア４１の第１ステータ側爪状磁極４４（径方向延出部４５及び磁極部４６）と同一形状をなす第２ステータ側爪状磁極５４（径方向延出部５５及び磁極部５６）が形成されている。
【００４９】
図２及び図５に示すように、上記構成の第１及び第２ステータコア４１，５１は、それらの磁極部４６，５６が軸方向において互いに反対方向を向き、かつ、磁極部４６，５６が周方向等間隔に交互に配置されるように組み付けられる。この組付状態において、第１及び第２ステータコア４１，５１の各外周壁部４２，５２は、軸方向に互いに当接している（図２参照）。
【００５０】
また、この組付状態において、第１及び第２ステータコア４１，５１の軸方向の間には、軸線Ｌを中心とする円環状をなす巻線Ｃが介在されている。なお、巻線Ｃと第１及び第２ステータコア４１，５１との間には、図示しない絶縁部材が介装されている。巻線Ｃは、ステータ１２の周方向に沿った円環状をなしている。また、巻線Ｃは、軸方向においては爪状磁極４４，５４の各径方向延出部４５，５５の間に配置されるとともに、径方向においては各外周壁部４２，５２と爪状磁極４４，５４の各磁極部４６，５６との間に配置されている。
【００５１】
なお、説明の便宜上、巻線Ｃの引出し端子を図面上省略した。これに合わせて、第１及び第２ステータコア４１，５１の外周壁部４２，５２やケース１４に形成する引出し端子を外部に導き出すための切り欠きや溝を図面上省略している。
【００５２】
このように、第１及び第２ステータコア４１，５１、並びに、巻線Ｃにて構成されたＡ相ステータ部４０ａ及びＢ相ステータ部４０ｂは、所謂ランデル型構造として構成される。より詳しくは、Ａ相ステータ部４０ａ及びＢ相ステータ部４０ｂは、第１及び第２ステータコア４１，５１間の巻線Ｃにて第１及び第２ステータ側爪状磁極４４，５４をその時々で互いに異なる磁極に励磁する８極のランデル型構造として構成されている。
【００５３】
そして、Ａ相ステータ部４０ａ及びＢ相ステータ部４０ｂは、軸方向に並設されて２相のランデル型のステータ１２を構成している。
ここで、Ａ相ステータ部４０ａとＢ相ステータ部４０ｂとの組付態様について説明する。
【００５４】
図６に示すように、Ａ相ステータ部４０ａ及びＢ相ステータ部４０ｂは、Ａ相ステータ部４０ａの第２ステータコア５１とＢ相ステータ部４０ｂの第１ステータコア４１とが軸方向に隙間を介して対向するように並設される。
【００５５】
ここで、Ｂ相ステータ部４０ｂ側の第１ステータコア４１の各嵌合部４７ｂは、Ａ相ステータ部４０ａ側の第２ステータコア５１の各切り欠き部５８に対して軸方向に嵌合されており、該各嵌合部４７ｂが各切り欠き部５８に対して周方向に係止されている。また、反対に、Ａ相ステータ部４０ａ側の第２ステータコア５１の各嵌合部５７ｂは、Ｂ相ステータ部４０ｂ側の第１ステータコア４１の各切り欠き部４８に対して軸方向に嵌合されており、該各嵌合部５７ｂが各切り欠き部４８に対して周方向に係止されている。これにより、Ａ相ステータ部４０ａとＢ相ステータ部４０ｂとの周方向における相対的な位置関係が決定されるようになっている。
【００５６】
そして、Ａ相ステータ部４０ａに対するＢ相ステータ部４０ｂの配置角度は、軸方向のＡ相側から見て反時計回り方向に所定角度だけずれるように構成されている（図２も参照）。つまり、Ａ相ステータ部４０ａの爪状磁極４４，５４に対し、軸方向に対向するＢ相ステータ部４０ｂの爪状磁極４４，５４が、反時計回り方向に所定角度だけずれるように構成されている。なお、この反時計回り方向へのずれ角度は、例えば電気角で４５度（機械角で１１．２５度）に設定されている。また、切り欠き部４８，５８の周方向における形成位置は、Ａ相ステータ部４０ａとＢ相ステータ部４０ｂとの間のずれ角度（前記所定角度）に応じて設定される。
【００５７】
また、Ｂ相ステータ部４０ｂ側の突起部４７（第１ステータコア４１）の各基部４７ａは、Ａ相ステータ部４０ａ側の第２ステータコア５１の内側延出部５３に対して軸方向に当接している。また、反対に、Ａ相ステータ部４０ａ側の突起部５７（第２ステータコア５１）の各基部５７ａは、Ｂ相ステータ部４０ｂ側の第１ステータコア４１の内側延出部４３に対して軸方向に当接している。これにより、基部４７ａ，５７ａの軸方向への突出量だけ、Ａ相ステータ部４０ａとＢ相ステータ部４０ｂとの軸方向間に空隙Ｋ２が確保されるようになっている。
【００５８】
上記のようにＡ相ステータ部４０ａ及びＢ相ステータ部４０ｂが軸方向に並設されてなるステータ１２は、図１に示すように、ケース１４と蓋部材１５とからなるハウジング１１内に収容されている。
【００５９】
ケース１４には、該ケース１４の側壁部１４ｃから内周側にせり出した当接部１４ｄが形成され、その当接部１４ｄは、Ｂ相ステータ部４０ｂ側における第２ステータコア５１の内側延出部５３及び各第２ステータ側爪状磁極５４の径方向延出部５５に対して軸方向に当接している。これにより、ステータ１２がケース１４に対して軸方向に位置決めされる。
【００６０】
また、Ｂ相ステータ部４０ｂ側の第２ステータコア５１に形成された各突起部５７は、当接部１４ｄに形成された各位置決め凹部１４ｅに嵌合されており、該各突起部５７は各位置決め凹部１４ｅに対して周方向に係止されている。これにより、ステータ１２がケース１４に対して周方向に位置決めされる。
【００６１】
また、上記したようなＢ相ステータ部４０ｂのケース１４に対する構成は、Ａ相ステータ部４０ａの蓋部材１５に対する構成においても同様である。
即ち、Ａ相ステータ部４０ａ側における第１ステータコア４１の内側延出部４３及び各第１ステータ側爪状磁極４４の径方向延出部４５は、蓋部材１５の当接部１５ａと軸方向に当接している。また、Ａ相ステータ部４０ａ側の第１ステータコア４１に形成された各突起部４７は、蓋部材１５の当接部１５ａに形成された各位置決め凹部（図示略）に嵌合されており、該各突起部４７は当接部１５ａの各位置決め凹部に対して周方向に係止されている。これにより、ステータ１２が蓋部材１５に対して周方向に位置決めされる。
【００６２】
上記のようにハウジング１１内に配置されたステータ１２では、Ａ相ステータ部４０ａの各爪状磁極４４，５４は、その内周側に配置されたＡ相ロータ部２０ａの各爪状磁極２４，３４と径方向に対向する。同様に、Ｂ相ステータ部４０ｂの各爪状磁極４４，５４は、その内周側に配置されたＢ相ロータ部２０ｂの各爪状磁極２４，３４と径方向に対向する。
【００６３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
Ａ相ステータ部４０ａの巻線ＣにＡ相駆動電流が、Ｂ相ステータ部４０ｂの巻線ＣにＢ相駆動電流がそれぞれ供給されると、ステータ１２に回転磁界が発生し、回転軸１６を含むロータ１３が回転駆動される。なお、Ａ相駆動電流及びＢ相駆動電流は交流電流であり、互いの位相差が例えば９０度に設定される。
【００６４】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）Ａ相ロータ部２０ａ側の各嵌合部３７ｂは、Ｂ相ロータ部２０ｂ側の各切り欠き部３８に嵌合され、それにより、各嵌合部３７ｂと切り欠き部３８とが周方向に係合されている。また、Ｂ相ロータ部２０ｂ側の各嵌合部３７ｂは、Ａ相ロータ部２０ａ側の各切り欠き部３８に嵌合され、それにより、各嵌合部３７ｂと切り欠き部３８とが周方向に係合されている。この各嵌合部３７ｂと切り欠き部３８との周方向の係合によって、Ａ相ロータ部２０ａとＢ相ロータ部２０ｂとの周方向の相対的な位置決めが可能となる。これにより、所望のモータ特性を得るのに有利な構成となる。
【００６５】
更に、本実施形態では、Ａ相ステータ部４０ａ側の各嵌合部５７ｂは、Ｂ相ステータ部４０ｂ側の各切り欠き部４８に嵌合され、それにより、各嵌合部５７ｂと各切り欠き部４８とが周方向に係合されている。また、Ｂ相ステータ部４０ｂ側の各嵌合部４７ｂは、Ａ相ステータ部４０ａ側の各切り欠き部５８に嵌合され、それにより、各嵌合部４７ｂと各切り欠き部５８とが周方向に係合されている。この嵌合部４７ｂ，５７ｂと切り欠き部４８，５８との周方向の係合によって、Ａ相ステータ部４０ａとＢ相ステータ部４０ｂとの周方向の相対的な位置決めが可能となる。これにより、所望のモータ特性を得るのに更に有利な構成となる。
【００６６】
（２）ロータ１３において、嵌合部３７ｂと周方向に係合される係合部を、第２コアベース３２の外周縁に形成した切り欠き部３８（凹部）とした。これにより、嵌合部３７ｂを切り欠き部３８に嵌合させるだけで、ロータ部２０ａ，２０ｂ同士の周方向の相対的な位置決めが可能となる。
【００６７】
また、ステータ１２においても同様に、嵌合部４７ｂ，５７ｂと周方向に係合される係合部を、内側延出部４３，５３に形成した切り欠き部４８，５８（凹部）とした。これにより、嵌合部４７ｂ，５７ｂを切り欠き部４８，５８に嵌合させるだけで、ステータ部４０ａ，４０ｂ同士の周方向の相対的な位置決めが可能となる。
【００６８】
（３）ロータ部２０ａ，２０ｂの突起部３７は、他方のロータ部２０ａ，２０ｂの第２コアベース３２に対して軸方向に当接する基部３７ａ（当接部）を有する。このため、基部３７ａの軸方向への突出量だけ、Ａ相ロータ部２０ａとＢ相ロータ部２０ｂとの軸方向における間隔が確保され、ロータ部２０ａ，２０ｂ間に空隙Ｋ１（ギャップ）を設けることができる。このため、ロータ部２０ａ，２０ｂ同士の磁気干渉を抑制することができ、その結果、モータ特性の向上の寄与できる。
【００６９】
更には、基部３７ａを含む突起部３７が第２コアベース３２と一体をなす、つまり、突起部３７が第２コアベース３２の一部を折り曲げて形成されている。このため、ロータ部２０ａ，２０ｂ間に介在させるスペーサ等の絶縁部材を使わずに部品点数を抑えながらも、ロータ部２０ａ，２０ｂ間のギャップを確保することができる。
【００７０】
また、ステータ１２側においても同様に、ステータ部４０ａ，４０ｂの突起部４７，５７は、他方のステータ部４０ａ，４０ｂの第１ステータコア４１（又は第２ステータコア５１）に対して軸方向に当接する基部４７ａ，５７ａ（当接部）を有する。このため、基部４７ａ，５７ａの軸方向への突出量だけ、Ａ相ステータ部４０ａとＢ相ステータ部４０ｂとの軸方向における間隔が確保され、ステータ部４０ａ，４０ｂ間に空隙Ｋ２（ギャップ）を設けることができる。このため、ステータ部４０ａ，４０ｂ同士の磁気干渉を抑制することができ、その結果、モータ特性の向上の寄与できる。
【００７１】
更には、基部４７ａ，５７ａを含む突起部４７，５７が第２コアベース３２と一体をなす、つまり、突起部４７，５７が第１及び第２ステータコア４１，５１の一部を折り曲げて形成されている。このため、ステータ部４０ａ，４０ｂ間に介在させるスペーサ等の絶縁部材を使わずに部品点数を抑えながらも、ステータ部４０ａ，４０ｂ間のギャップを確保することができる。
【００７２】
（４）Ｂ相ステータ部４０ｂの第２ステータコア５１には、ケース１４に形成された位置決め凹部１４ｅ（ハウジング側係合部）と周方向に係合する突起部５７（第２の突起部）が設けられる。この構成によれば、突起部５７と位置決め凹部１４ｅとが周方向に係合されることによって、Ｂ相ステータ部４０ｂをケース１４に対して周方向に位置決めすることができる。
【００７３】
また、本実施形態では、Ａ相ステータ部４０ａの第１ステータコア４１には、蓋部材１５に形成された位置決め凹部（図示略）と周方向に係合する突起部４７（第２の突起部）が設けられる。この構成によれば、突起部４７と蓋部材１５の位置決め凹部とが周方向に係合されることによって、Ａ相ステータ部４０ａを蓋部材１５に対して周方向に位置決めすることができる。
【００７４】
（５）ロータ１３側において、突起部２７及び切り欠き部２８は、第１ロータコア２１の第１コアベース２２に形成され、突起部３７及び切り欠き部３８は、第２ロータコア３１の第２コアベース３２に形成される。つまり、突起部２７，３７及び切り欠き部２８，３８が、第１及び第２ロータコア２１，３１における爪状磁極２４，３４以外の部位に形成される。このため、第１及び第２ロータコア２１，３１に突起部２７，３７及び切り欠き部２８，３８を形成することで回転特性に与える影響を小さく抑えることができる。
【００７５】
また、ステータ１２側において、突起部４７及び切り欠き部４８は、第１ステータコア４１の内側延出部４３に形成され、突起部５７及び切り欠き部５８は、第２ステータコア５１の内側延出部５３に形成される。つまり、突起部４７，５７及び切り欠き部４８，５８が、第１及び第２ステータコア４１，５１における爪状磁極４４，５４以外の部位に形成される。このため、第１及び第２ステータコア４１，５１に突起部４７，５７及び切り欠き部４８，５８を形成することで回転特性に与える影響を小さく抑えることができる。
【００７６】
（６）第１及び第２ロータコア２１，３１が同一形状をなすため、部品管理の点で有利となる。ステータ１２側においても同様に、第１及び第２ステータコア４１，５１が同一形状をなすため、部品管理の点で有利となる。
【００７７】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態のロータ１３において、例えば図７に示すように、ロータ部２０ａ，２０ｂの突起部３７が、他方のロータ部２０ａ，２０ｂの第２コアベース３２と軸方向には当接しない構成としてもよい。
【００７８】
同図に示す構成では、第２コアベース３２に形成された各突起部３７は、上記実施形態のような段差形状（基部３７ａと嵌合部３７ｂとの間の段差）を有しておらず、突起部３７の先端部が他方のロータ部２０ａ，２０ｂの切り欠き部３８に嵌合されている。なお、Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂの各第２コアベース３２間には、ロータ部２０ａ，２０ｂ同士の磁気干渉を抑制するギャップを確保すべく、例えば樹脂製のスペーサ等の絶縁部材Ｘが介在されている。また、同構成では、上記実施形態と同様に、第１及び第２ロータコア２１，３１が互いに同一形状とされるため、第１ロータコア２１（第１コアベース２２）に形成された各突起部２７においても段差形状を有しない形状とされている。
【００７９】
このような構成によっても、突起部３７と切り欠き部３８との周方向の係合によって、Ａ相ロータ部２０ａとＢ相ロータ部２０ｂとの周方向の相対的な位置決めが可能となる。なお、上記の変更はロータ１３に限られるものではなく、ステータ１２側においても同様に変更可能である。
【００８０】
・上記実施形態のロータ１３では、第１ロータコア２１における第１コアベース２２に突起部２７及び凹部（切り欠き部２８）が形成され、第２ロータコア３１における第２コアベース３２に突起部３７及び凹部（切り欠き部３８）が形成される。しかしながら、第１及び第２ロータコア２１，３１における突起部２７，３７及び凹部（切り欠き部２８，３８）の形成場所は、上記実施形態に限定されるものではなく、第１及び第２コアベース２２，３２以外の部位に形成してもよい。
【００８１】
例えば、図８及び図９に示す構成では、第１ロータコア２１の爪状磁極２４に突起部６１及び切り欠き部６２，６３が形成されており、第２ロータコア３１においても同様に、爪状磁極３４に突起部７１及び切り欠き部７２，７３が形成されている。なお、同構成では、第１及び第２ロータコア２１，３１は同一形状をなしているため、以下の説明では、突起部６１及び切り欠き部６２，６３について詳述し、第２ロータコア３１の突起部７１及び切り欠き部７２，７３についての詳細な説明は省略する。
【００８２】
図９に示すように、第１ロータコア２１において、周方向等間隔（９０度間隔）に設けられた４つの爪状磁極２４のうち、１８０度対向位置にある一対の爪状磁極２４（図９中、一対の爪状磁極２４ａ）には、突起部６１及び切り欠き部６２がそれぞれ形成されている。
【００８３】
切り欠き部６２は、爪状磁極２４ａの磁極部２６の先端面から軸方向に沿って形成されている。突起部６１は、爪状磁極２４ａにおける径方向延出部２５から磁極部２６にかけての屈曲部位から、軸方向に沿って磁極部２６とは反対方向に突出している。つまり、突起部６１は、爪状磁極２４ａの径方向延出部２５の板面から軸方向に突出している。この突起部６１と切り欠き部６２とは、軸方向に並ぶように形成されている。また、突起部６１と切り欠き部６２は、周方向において爪状磁極２４の中心位置からずれた位置に形成されている。
【００８４】
１８０度対向位置にあるもう一対の爪状磁極２４（図９中、一対の爪状磁極２４ｂ）には、切り欠き部６３がそれぞれ形成されている。この爪状磁極２４ｂは、突起部を有しない構成となっている。切り欠き部６３は、爪状磁極２４ｂの磁極部２６の先端面から基端部まで軸方向に沿って形成されている。つまり、切り欠き部６３は、軸方向において磁極部２６の先端側及び基端側にそれぞれ開口している。
【００８５】
上記の爪状磁極２４ａの切り欠き部６２（突起部６１）と、爪状磁極２４ｂの切り欠き部６３とは、互いに周方向等間隔（９０度間隔）となるように設けられている。
第２ロータコア３１は、第１ロータコア２１と同一形状をなしている。即ち、第２ロータコア３１は、第１ロータコア２１の突起部６１及び切り欠き部６２，６３とそれぞれ同一構成の突起部７１及び切り欠き部７２，７３を有している。
【００８６】
図８に示すように、上記構成の第１及び第２ロータコア２１，３１を備えたＡ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂは、上記実施形態と同様に、それらの第２ロータコア３１同士が向かい合うように軸方向に並設される。
【００８７】
ここで、Ａ相ロータ部２０ａ側の第２ロータコア３１の各突起部７１は、その先端部がＢ相ロータ部２０ｂ側の第２ロータコア３１の各切り欠き部７３に軸方向に嵌合され、該各突起部７１の先端部が各切り欠き部７３に対して周方向に係止されている。また、反対に、Ｂ相ロータ部２０ｂ側の第２ロータコア３１の各突起部７１は、その先端部がＡ相ロータ部２０ａ側の第２ロータコア３１の各切り欠き部７３に軸方向に嵌合され、該各突起部７１の先端部が各切り欠き部７３に対して周方向に係止されている。これにより、Ａ相ロータ部２０ａとＢ相ロータ部２０ｂとの周方向における相対的な位置関係が決定されるようになっている。
【００８８】
また、Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂにおける各爪状磁極２４，３４の磁極部２６，３６に軸方向に沿った切り欠き部６２，６３，７２，７３が形成されることにより、コギングトルクや渦電流損の低減効果を得ることが可能となる。
【００８９】
なお、上記の構成において、Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂの各第２ロータコア３１（第２コアベース３２）の軸方向間に、図示しない絶縁部材が介在されるのが好ましい。また、上記の図８及び図９に示すロータ１３の変更は、ステータ１２側においても同様に適用可能である。
【００９０】
・上記実施形態では、ロータ１３において、嵌合部３７ｂと周方向に係合される係合部を、第２コアベース３２の外周縁に形成した切り欠き部３８（凹部）としたが、これ以外に例えば、第２コアベース３２の外周縁から径方向外側に突出する凸部と嵌合部３７ｂとを周方向に係合させる構成としてもよい。このような構成によっても、嵌合部３７ｂと係合部としての凸部との周方向の係合によって、ロータ部２０ａ，２０ｂ同士の周方向の相対的な位置決めが可能となる。なお、この変更は、ステータ１２側においても同様に適用可能である。
【００９１】
・上記実施形態では、ステータ１２をハウジング１１に対して周方向に位置決めすべく、ハウジング１１側に設けた位置決め凹部にステータ１２側の突起部４７，５７を嵌合する構成としたが、これに限らず、ハウジング１１側に設けた位置決め凸部を、ステータ１２側の切り欠き部４８，５８に嵌合する構成としてもよい。
【００９２】
・上記実施形態では、第１及び第２ロータコア２１，３１を同一形状としたが、これに特に限定されるものではない。そして、第１及び第２ロータコア２１，３１を同一形状としない場合には、Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂの各ロータコア２１，３１に突起部２７，３７及び切り欠き部２８，３８の両方を設ける必要はない。
【００９３】
例えば、Ａ相ロータ部２０ａの第２ロータコア３１には、切り欠き部を設けずに突起部３７を設け、Ｂ相ロータ部２０ｂの第２ロータコア３１には、突起部を設けずに切り欠き部３８を設ける構成としてもよい。また、Ａ相ロータ部２０ａ及びＢ相ロータ部２０ｂの各第１ロータコア２１において、突起部２７及び切り欠き部２８を形成しない構成としてもよい。なお、上記のような変更は、ステータ１２側においても同様に適用可能である。
【００９４】
・上記実施形態では、第１及び第２ロータコア２１，３１、及び第１及び第２ステータコア４１，５１はプレス加工により成形されたが、これ以外に例えば、鋳造によって成形してもよい。
【００９５】
・ロータ１３の極数（ロータ側爪状磁極の個数）、及びステータ１２の極数（ステータ側爪状磁極の個数）は、上記実施形態に限定されるものではなく、構成に応じて適宜変更してもよい。
【００９６】
・上記実施形態では、ロータ部２０ａ，２０ｂ及びステータ部４０ａ，４０ｂをそれぞれ２段構成としたが、これに限らず、ロータ部及びステータ部をそれぞれ１段又は３段以上とした構成としてもよい。
【００９７】
・上記実施形態では、ステータ１２がランデル型構造をなすステータ部４０ａ，４０ｂからなるが、これ以外に例えば、ランデル型でない例えばステータコアのティースに巻線を巻回したステータを用いてもよい。また、上記実施形態では、ロータ１３がランデル型構造をなすロータ部２０ａ，２０ｂからなるが、これ以外に例えば、ＳＰＭ型やＩＰＭ型のロータを用いてもよい。
【００９８】
・上記実施形態では、ステータ１２の内側にロータ１３が配置されたインナーロータ型のモータ１０に適用したが、アウターロータ型のモータに適用してもよい。
・上記した実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０…モータ、１１…ハウジング、１２…ステータ、１３…ロータ、１４…ケース、１５…蓋部材、１６…回転軸、２０ａ…Ａ相ロータ部、２０ｂ…Ｂ相ロータ部、２１…第１ロータコア、２４…第１ロータ側爪状磁極、２７…突起部、２８…切り欠き部、３１…第２ロータコア、３４…第２ロータ側爪状磁極、３７…突起部、３７ａ…基部（当接部）、３８…切り欠き部（係合部、凹部）、４０ａ…Ａ相ステータ部、４０ｂ…Ｂ相ステータ部、４１…第１ステータコア、４４…第１ステータ側爪状磁極、４７…突起部（第２の突起部）、４７ａ…基部（当接部）、基部（当接部）、４８…切り欠き部（係合部、凹部）、５１…第２ステータコア、５４…第２ステータ側爪状磁極、５７…突起部（第２の突起部）、５７ａ…基部（当接部）、５８…切り欠き部（係合部、凹部）、６１…突起部、６２…切り欠き部、６３…切り欠き部、７１…突起部、７２…切り欠き部、７３…切り欠き部（係合部、凹部）、Ｍ…界磁磁石、Ｃ…巻線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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