(57)【要約】【課題】熟練した技能がなくとも、ワークの切断端面のバリ取りを、容易かつ迅速に行うことができ、しかも、美しく仕上げることが可能な研磨装置を提供する。【解決手段】ワークＷの切断端面Ｗａを、軸心Ｌａ廻りに回転手段にて回転駆動される研磨輪１によって、研磨してバリを除去する研磨装置であって、研磨輪１の幅方向中央切断面Ｆと軸心Ｌａとの交点Ｐ、を通る直交状軸心Ｌｂ廻りに、旋回駆動させる旋回手段を、具備する。【選択図】図１
2017077587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク（Ｗ）の切断端面（Ｗａ）を、軸心（Ｌａ）廻りに回転手段（２）にて回転駆動される研磨輪（１）によって、研磨してバリ（ｋ）を除去する研磨装置に於て、
上記研磨輪（１）の幅方向中央切断面（Ｆ）と上記軸心（Ｌａ）との交点（Ｐ）、を通る直交状軸心（Ｌｂ）廻りに、旋回駆動させる旋回手段（３）を、具備することを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
上記旋回手段（３）は、上記直交状軸心（Ｌｂ）廻りに回転自在に設けられた旋回用の筒状部材（30）と、該筒状部材（30）を上記直交状軸心（Ｌｂ）廻りに回転させるための旋回用駆動源（Ｍｂ）と、上記筒状部材（30）の先端部に固着され上記研磨輪（１）を上記軸心（Ｌａ）廻りに回転自在に研磨輪用回転軸（60）を介して保持する保持部材（６）と、を備え、
上記回転手段（２）は、上記直交状軸心（Ｌｂ）廻りに回転自在に上記筒状部材（30）に挿通された伝達回転軸（20）と、該伝達回転軸（20）の基端部に回転動力を付与するための回転駆動用駆動源（Ｍａ）と、上記伝達回転軸（20）の先端部に取着された第１傘歯車（21）と、該第１傘歯車（21）に噛合する第２傘歯車（22）と、上記保持部材（６）に設けられた連結軸（61）を介して上記第２傘歯車（22）に連結された第１動力伝達回転体（27）と、上記保持部材（６）に設けられた上記研磨輪用回転軸（60）に取着された第２動力伝達回転体（29）と、上記第１動力伝達回転体（27）と上記第２動力伝達回転体（29）とを連動連結する可撓性動力伝達部材（28）と、を備えた請求項１記載の研磨装置。
【請求項３】
上記旋回手段（３）は、上記直交状軸心（Ｌｂ）廻りに回転自在に設けられた旋回用の軸状部材（31）と、該軸状部材（31）を上記直交状軸心（Ｌｂ）廻りに回転させるための旋回用駆動源（Ｍｂ）と、上記軸状部材（31）の先端部に固着され上記研磨輪（１）を上記軸心（Ｌａ）廻りに回転自在に研磨輪用回転軸（60）を介して保持する保持部材（６）と、を備え、
上記回転手段（２）は、上記軸状部材（31）内に設けられたエア流路（70）と、該エア流路（70）に圧縮エアを供給するためのロータリージョイント（71）と、上記軸状部材（31）又は上記保持部材（６）に固着され上記エア流路（70）から吐出する圧縮エアが供給されるエアモータ（Ｍｃ）と、該エアモータ（Ｍｃ）の出力軸に取着された第１動力伝達回転体（27）と、上記保持部材（６）に設けられた上記研磨輪用回転軸（60）に取着された第２動力伝達回転体（29）と、上記第１動力伝達回転体（27）と上記第２動力伝達回転体（29）とを連動連結する可撓性動力伝達部材（28）と、を備えた請求項１記載の研磨装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、研磨装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築材や管材等のワークの切断端面に形成されたバリを除去するための研磨装置は、ディスクブラシやカップブラシをグラインダーに装着した携帯型研磨装置（例えば、特許文献１参照）や、研磨布片を有するフラップホイールやスリットホイール等の研磨輪を小型電動モータを備えた持ち手付きの回転電動工具本体に装着した携帯型研磨装置（例えば、特許文献２参照）があった。また、研磨輪を固定基台に設けられた研磨輪用回転軸に装着して、研磨輪を軸心廻りに回転させる設置型研磨装置があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３２３６３２号公報
【特許文献２】特開２０００−３０１４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の携帯型研磨装置の場合は、作業者が手に研磨装置を持って、ワークの切断端面に沿わせながら研磨する必要があるため、時間がかかると共に、作業者の技能によって研磨ムラやバリ残りが発生し、熟練した技能がないと安定して美しく仕上げることが困難という問題があった。
また、従来の設置型研磨装置は、ワークが、大型のものや、長尺である場合に、ワークを様々な方向に動かすことが非常に困難で多大な手間と時間がかかるという問題や、熟練した技能がないと美しく仕上げることが困難という問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、熟練した技能がなくとも、ワークの切断端面のバリ取りを、容易かつ迅速に行うことができ、しかも、美しく仕上げることが可能な研磨装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の研磨装置は、ワークの切断端面を、軸心廻りに回転手段にて回転駆動される研磨輪によって、研磨してバリを除去する研磨装置に於て、上記研磨輪の幅方向中央切断面と上記軸心との交点、を通る直交状軸心廻りに、旋回駆動させる旋回手段を、具備するものである。
【０００７】
また、上記旋回手段は、上記直交状軸心廻りに回転自在に設けられた旋回用の筒状部材と、該筒状部材を上記直交状軸心廻りに回転させるための旋回用駆動源と、上記筒状部材の先端部に固着され上記研磨輪を上記軸心廻りに回転自在に研磨輪用回転軸を介して保持する保持部材と、を備え、上記回転手段は、上記直交状軸心廻りに回転自在に上記筒状部材に挿通された伝達回転軸と、該伝達回転軸の基端部に回転動力を付与するための回転駆動用駆動源と、上記伝達回転軸の先端部に取着された第１傘歯車と、該第１傘歯車に噛合する第２傘歯車と、上記保持部材に設けられた連結軸を介して上記第２傘歯車に連結された第１動力伝達回転体と、上記保持部材に設けられた上記研磨輪用回転軸に取着された第２動力伝達回転体と、上記第１動力伝達回転体と上記第２動力伝達回転体とを連動連結する可撓性動力伝達部材と、を備えたものである。
【０００８】
また、上記旋回手段は、上記直交状軸心廻りに回転自在に設けられた旋回用の軸状部材と、該軸状部材を上記直交状軸心廻りに回転させるための旋回用駆動源と、上記軸状部材の先端部に固着され上記研磨輪を上記軸心廻りに回転自在に研磨輪用回転軸を介して保持する保持部材と、を備え、上記回転手段は、上記軸状部材内に設けられたエア流路と、該エア流路に圧縮エアを供給するためのロータリージョイントと、上記軸状部材又は上記保持部材に固着され上記エア流路から吐出する圧縮エアが供給されるエアモータと、該エアモータの出力軸に取着された第１動力伝達回転体と、上記保持部材に設けられた上記研磨輪用回転軸に取着された第２動力伝達回転体と、上記第１動力伝達回転体と上記第２動力伝達回転体とを連動連結する可撓性動力伝達部材と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ワークの切断端面のバリ取りを容易かつ迅速に行うことができる。作業者が、研磨輪を複雑に動かす必要がなく、熟練した技能がなくとも、研磨ムラやバリ残しを発生させずに研磨できる。また、作業者がワークを複雑に動かす必要がなく、特に、長尺のワークや、長尺で曲がっているワーク、大型で重いワークを、容易かつ安全に美しく研磨できる。小型の研磨輪で切断端面の全面研磨を容易かつ迅速にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態を示す図であって、（ａ）は簡略斜視図であり、（ｂ）は模式図である。
【図２】ワークの一例を示す正面図である。
【図３】ワークの他例を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態を示す要部断面側面図である。
【図５】要部断面平面図である。
【図６】他の実施形態を示す要部断面側面図である。
【図７】他の実施形態を示す要部断面平面図である。
【図８】他例のワークを研磨する場合を示す要部平面図である。
【図９】作用を説明するための説明図であって、（ａ）〜（ｈ）は研磨方向の変化を段階的に示した説明図である。
【図１０】作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明に係る研磨装置は、図１に示すように、ワークＷの切断端面Ｗａを研磨するためのフラップホイールやスリットホイール等の筒状の研磨輪１を備えている。
研磨輪１は、研磨輪１の軸心Ｌａ（以下、研磨輪軸心Ｌａと呼ぶ場合もある）廻りに回転自在かつ、研磨輪１の幅方向中央切断面Ｆと研磨輪軸心Ｌａとの交点Ｐを通る直交状軸心Ｌｂ廻りに回転（旋回）自在に設けている。言い換えると、研磨輪１の幾何学的形状の重心点Ｐを通る旋回軸心Ｌｂ廻りに回転自在に設けている。
さらに、直交状軸心Ｌｂは、水平状であって、切断端面Ｗａの端面中心点Ｑを通り、切断端面Ｗａを同一平面上に有する（切断端面Ｗａを含んでいる）被加工基準平面Ｊに直交状である。また、切断端面Ｗａ（被加工基準平面Ｊ）を鉛直面状としている。
【００１２】
ワークＷは、アルミニウム、ステンレス鋼、鉄、真鍮、銅、チタン等の金属製、又は、樹脂製であって、押出し、引抜き、ロールフォーミング等の工法で製造される建築材、機械等の構造材、管材等である。
【００１３】
図２及び図３に示すように、ワークＷは、鋸盤やレーザ切断機等の切断手段による切断にて形成された切断端面Ｗａを有し、この切断端面Ｗａには、切断手段の切断進行方向や切込方向にバリｋが形成されている。
切断端面Ｗａは、端面中心点Ｑを通る長手方向に沿ったワーク軸心Ｌｗに対して、図２に示すように、直交状に切断された場合（被加工基準平面Ｊがワーク軸心Ｌｗに対して直交面状の場合）や、図３に示すように、ワーク軸心Ｌｗに対して傾斜状に切断された場合（被加工基準平面Ｊがワーク軸心Ｌｗに対して傾斜面状の場合）がある。
切断端面Ｗａの端面中心点Ｑは、切断端面Ｗａ（被加工基準平面Ｊ）に直交する方向から見て、切断端面Ｗａのバリｋを除いたワーク横幅寸法をＸとし、切断端面Ｗａのバリｋを除いたワーク縦幅寸法をＹとしたとき、ワーク横幅方向の中心線Ｓｘと、ワーク縦幅方向の中心線Ｓｙと、の交点をいう。
なお、ワークＷは、パイプ状や角筒状、横断面円形状、横断面矩形状、横断面Ｌ字状、横断面Ｈ字状、横断面コの字状等自由であって、図１と図２と図４乃至図７に於て、ワークＷは、ワーク軸心Ｌｗに対して直交状の切断によって形成された切断端面Ｗａを有している。図３と図８乃至図10に於て、ワークＷは、ワーク軸心Ｌｗに対して傾斜状の切断によって形成された切断端面Ｗａを有し、切断端面Ｗａは楕円形状である。
【００１４】
研磨輪１は、砥粒を含有（混練）した樹脂線材を研磨輪軸心Ｌａ廻りに保持したナイロンブラシホイール等のグリットホイールや、短冊状サンドペーパーや研磨布片を研磨輪軸心Ｌａ廻りに放射状に保持したフラップホイール、短冊状サンドペーパーや研磨布片にスリットを設けて細帯状に形成し研磨輪軸心Ｌａ廻りに保持したスリットホイール、金属線材を研磨輪軸心Ｌａ廻りに放射状に保持したワイヤーホイール等である。
アルミニウム等の軟質のワークＷに対しては、砥粒を含有したナイロンブラシ製の研磨線材を有する研磨輪１を適用するのが好ましく、ステンレス鋼等の硬質のワークＷに対しては短冊状サンドペーパーを有する研磨輪１を適用するのが好ましい。
【００１５】
図４及び図５に示すように、研磨輪１を軸心Ｌａ廻りに回転駆動させるための回転手段２と、研磨輪１を水平状の直交状軸心Ｌｂ廻りに回転（旋回駆動）させるための旋回手段３と、ワークＷを水平状（切断端面Ｗａを鉛直面状）に支持するためのワーク台９と、研磨輪１とワーク台９の間の距離を調整するための距離調整手段４と、端面中心点Ｑと直交状軸心Ｌｂとの高さを一致させるための中心合わせ手段５と、を備えている。
【００１６】
旋回手段３は、直交状軸心Ｌｂ廻りに回転自在に支持部材10に設けられた旋回用の筒状部材30と、筒状部材30の中間部に外嵌状に固着するプーリ等の第１旋回動力伝達回転体37と、電動モータから成り支持部材10に設けられた旋回用駆動源Ｍｂと、旋回用駆動源Ｍｂの出力軸に取着（固着）されるプーリ等の第２旋回動力伝達回転体39と、第１旋回動力伝達回転体37と第２旋回動力伝達回転体39とを連動連結するベルト等の可撓性旋回動力伝達部材38と、筒状部材30の先端部に固着される保持部材６と、を備えている。
保持部材６は、研磨輪軸心Ｌａ廻りに回転自在かつ研磨輪１が着脱自在に外嵌状に取着する研磨輪用回転軸60を有し、その研磨輪用回転軸60を介して研磨輪１を軸心Ｌａ廻りに回転自在に保持している。
【００１７】
旋回手段３は、旋回用駆動源Ｍｂの駆動によって、筒状部材30と保持部材６と研磨輪１とを一体状に直交状軸心Ｌｂ廻りに、例えば、６０ｒｐｍ〜１８０ｒｐｍで回転（旋回駆動）させる。
【００１８】
支持部材10は、筒状部材30が挿通する貫孔11ｄが形成された前後一対の支柱部11，11を有している。支柱部11の貫孔11ｄの内周面と筒状部材30の外周面30ｄの間に、ラジアルベアリング等の旋回駆動用軸受部材36を介装している。前方側の支柱部11（11Ａ）と筒状部材30の先端部段差端面30ｅの間に、直交状軸心Ｌｂに沿った方向の力（ワークＷからの押し力）を受けるスラストベアリング35を介装している。
【００１９】
回転手段２は、直交状軸心Ｌｂ廻りに回転自在に筒状部材30に挿通された伝達回転軸20と、伝達回転軸20の基端部に回転駆動力を付与するための電動モータから成る回転駆動用駆動源Ｍａと、伝達回転軸20の先端部に固着され直交状軸心Ｌｂ廻りに回転する第１傘歯車21と、第１傘歯車21と噛合して研磨輪軸心Ｌａと平行状（直交状軸心Ｌｂと直交状）の回転軸心Ｌｃ廻りに回転する第２傘歯車22と、第２傘歯車22が一端部に固着し保持部材６に回転軸心Ｌｃ廻りに回転自在に設けられた連結軸61と、連結軸61の他端部に固着され第２傘歯車22と連結されたプーリ等の第１動力伝達回転体27と、保持部材６に設けられた研磨輪用回転軸60の端部に取着（固着）され研磨輪軸心Ｌａ廻りに回転するプーリ等の第２動力伝達回転体29と、第１動力伝達回転体27と第２動力伝達回転体29とを連動連結するベルト等の可撓性動力伝達部材28と、を備えている。
【００２０】
回転手段２は、回転駆動用駆動源Ｍａの駆動によって、伝達回転軸20と第１傘歯車21を直交状軸心Ｌｂ廻りに回転させ、第２傘歯車22と連結軸61と第１動力伝達回転体27を回転軸心Ｌｃ廻りに回転させて、第２動力伝達回転体29と研磨輪用回転軸60と研磨輪１と研磨輪軸心Ｌａ廻りに高速で（例えば、１０００ｒｐｍ〜２５００ｒｐｍで）回転させる。
【００２１】
保持部材６は、第１傘歯車21及び第２傘歯車22を収納すると共に連結軸61が設けられる収納部６ａと、研磨輪用回転軸60を両持ち支持する二股形状部６ｂと、を有している。
保持部材６は、基端側に設けた収納部６ａに、連結軸61を回転自在に保持する図示省略のラジアルベアリング等の連結軸用軸受部材を設けている。
二股形状部６ｂに、研磨輪用回転軸60を回転自在に保持する図示省略のラジアルベアリング等の研磨輪回転軸用軸受部材を設けている。
【００２２】
また、筒状部材30の内周面と伝達回転軸20の外周面の間にラジアルベアリング等の複数の回転駆動用軸受部材26，26を介装している。
また、伝達回転軸20の基端部と回転駆動用駆動源Ｍａの出力軸とを連結するカップリング部材25を備えている。
また、図示省略するが、伝達回転軸20の先端部と、筒状部材30又は保持部材６の間に、直交状軸心Ｌｂに沿った方向の力（ワークＷからの押し力）を受けるスラストベアリングを介装している。
また、図示省略するが、研磨輪１の軸心Ｌａ廻りの回転数と、直交状軸心Ｌｂ廻りの回転（旋回）数を（回転駆動用駆動源Ｍａの回転数と旋回用駆動源Ｍｂの回転数を）、夫々、制御（設定）可能な制御部を備えている。
【００２３】
図４に示すように、距離調整手段４は、支持部材10を、直交状軸心Ｌｂに沿った方向（前後方向）に移動自在（位置調整可能）に設けている。
距離調整手段４は、支持部材10の後方側の下部に設けた車輪41と、支持部材10の前方側の下部に設けた雌ネジ部42と、雌ネジ部42に螺合する距離調整用雄ネジ部材43と、距離調整用雄ネジ部材43を直交状軸心Ｌｂと平行状の距離調整用ネジ軸心Ｌｄ廻りに回転自在に保持すると共に水平状の設置面Ｇに固設される距離調整用ベース部材40と、距離調整用雄ネジ部材43の一端に取着される手動用の距離調整用ハンドル部材44と、を備えている。また、距離調整用ベース部材40に車輪41が走行する走行面40ａを設けている。
【００２４】
距離調整手段４は、作業者が距離調整用ハンドル部材44を距離調整用ネジ軸心Ｌｄ廻りに回転させることで、雌ネジ部42が前後に螺進退すると共に車輪41が前後に走行して、全体として支持部材10が前後に移動し、研磨輪１を直交状軸心Ｌｂに沿って移動自在かつ位置決め可能（位置調整自在）としている。
【００２５】
中心合わせ手段５は、ワーク台９を上下移動自在（位置調整可能）に設けている。
設置面Ｇに固設される中心合わせ用ベース部材50と、中心合わせ用ベース部材50に直交状軸心Ｌｂと平行状の中心調整用ネジ軸心Ｌｅ廻りに回転自在に保持される中心合わせ用雄ネジ部材53と、中心合わせ用雄ネジ部材53の一端に取着される手動用の中心合わせ用ハンドル部材54と、中心合わせ用雄ネジ部材53に螺合する雌ネジ部材52と、雌ネジ部材52に一端（下端）部が枢着されると共にワーク台９に他端（上端）部が枢着される第１リンク部材55と、一端（下端）部がベース部材50に枢着されると共にワーク台９に他端（上端）部が枢着される第２リンク部材56と、を備えている。
さらに、第１リンク部材55と第２リンク部材56とを側面視でＸ字状に交叉させて配設し、第１リンク部材55の中間部と第２リンク部材56の中間部とを相互に枢着して、Ｘ字状リンク伸縮（昇降）機構59を形成し、Ｘ字状リンク伸縮機構59の上下伸縮によって、ワーク台９の載置面を直交状軸心Ｌｂと平行状に（水平面状に）保持したまま上下動可能としている。
【００２６】
中心合わせ手段５は、作業者が中心合わせ用ハンドル部材54を中心調整用ネジ軸心Ｌｅ廻りに回転させることで、雌ネジ部材52が前後に螺進退し、第１リンク部材55の下端部が第２リンク部材56の下端部に接近・離間して、Ｘ字状リンク伸縮機構59が上下伸縮して、ワーク台９が上下動する。
【００２７】
次に、他の実施形態について説明する。
図６及び図７に示すように、旋回手段３は、直交状軸心Ｌｂ廻りに回転自在に支持部材10の支柱部11，11に設けられた旋回用の軸状部材31と、軸状部材31の中間部に外嵌状に固着するプーリ等の第１旋回動力伝達回転体37と、支持部材10に設けられ電動モータから成る旋回用駆動源Ｍｂと、旋回用駆動源Ｍｂの出力軸に取着（固着）されるプーリ等の第２旋回動力伝達回転体39と、第１旋回動力伝達回転体37と第２旋回動力伝達回転体39とを連動連結する可撓性旋回動力伝達部材38と、軸状部材31の先端部に固着され研磨輪１を軸心Ｌａ廻りに回転自在に研磨輪用回転軸60を介して保持する保持部材６と、を備えている。
旋回手段３は、旋回用駆動源Ｍｂの駆動によって、軸状部材31と保持部材６と研磨輪１を直交状軸心Ｌｂ廻りに旋回させる。
【００２８】
また、支柱部11の貫孔11ｄの内周面と軸状部材31の外周面31ｄの間に、ラジアルベアリング等の複数の旋回駆動用軸受部材36，36を介装している。
また、前方側の支柱部11（11Ａ）と軸状部材31の先端部段差端面31ｅの間に、直交状軸心Ｌｂに沿った方向の力（ワークＷからの押し力）を受けるスラストベアリング35を介装している。
【００２９】
回転手段２は、軸状部材31内に設けられたエア流路70と、軸状部材31の基端部に取着してエア流路70の流入口70ｂに圧縮エアを供給するためのロータリージョイント71と、ロータリージョイント71に圧縮エアを供給するコンプレッサや圧縮タンク等のエア供給源（図示省略）と、エア流路70の流出口70ａに接続されるエア配管72と、軸状部材31に固着されエア流路70の流出口70ａから吐出する圧縮エアがエア配管72を介して供給されるエアモータＭｃと、エアモータＭｃの出力軸に取着され研磨輪軸心Ｌａと平行状の出力軸心Ｌｍ廻りに回転するプーリ等の第１動力伝達回転体27と、保持部材６に設けられた研磨輪用回転軸60の端部に取着（固着）され研磨輪軸心Ｌａ廻りに回転するプーリ等の第２動力伝達回転体29と、第１動力伝達回転体27と第２動力伝達回転体29とを連動連結するベルト等の可撓性動力伝達部材28と、を備えている。
【００３０】
回転手段２は、図示省略のエア供給源からの圧縮エアが、ロータリージョイント71と軸状部材31内のエア流路70と、エア配管72を送流して、エアモータＭｃに供給され、エアモータＭｃの駆動によって、第１動力伝達回転体27が出力軸心Ｌｍ廻りに回転し、第２動力伝達回転体29と研磨輪用回転軸60と研磨輪１が研磨輪軸心Ｌａ廻りに回転駆動する。
なお、エアモータＭｃを、保持部材６に固着しても良い。また、エアモータＭｃの構造は、羽根車式、ベーン式、風車式、ピストン式等自由である。
エア流路70は、軸状部材31の基端面に流入口70ｂが開口し、軸状部材31の先端側の外周面31ｄに流出口70ａが開口している。
【００３１】
保持部材６は、研磨輪用回転軸60を両持ち支持する二股形状部６ｂを有し、二股形状部６ｂに研磨輪用回転軸60を回転自在に保持する図示省略のラジアルベアリング等の研磨輪回転軸用軸受部材を設けている。
また、図示省略するが、研磨輪１の軸心Ｌａ廻りの回転数と、直交状軸心Ｌｂ廻りの回転（旋回）数とを（回転駆動用駆動源Ｍａの回転数とエアモータＭｃの回転数とを）、夫々、制御（設定）可能な制御部を備えている。
他の構成及び作用は、図１乃至図４を用いて説明した実施形態と同じであって、例えば、ワーク台９と、距離調整手段４と、中心合わせ手段５等を備えている。
【００３２】
次に、本発明の研磨装置の作用（使用方法）について説明する。
図４乃至図７に示すように、ワークＷの端面中心点Ｑが、直交状軸心Ｌｂ上となるように、ワークＷ及びワーク台９を配設する。
つまり、ワークＷが水平状に載置されているワーク台９を、中心合わせ手段５にて、高さ調整し、端面中心点Ｑの上下位置を、直交状軸心Ｌｂと合わせる。
また、ワークＷを、直交状軸心Ｌｂと直交する水平方向（左右方向）に、作業者にて、或いは、図示省略のエアシリンダや当りブロック等の左右方向調整手段にて、水平移動させて、端面中心点Ｑの左右位置を、直交状軸心Ｌｂと合わせる。
【００３３】
図４乃至図７に示すように、被加工基準平面Ｊ（切断端面Ｗａ）がワーク軸心Ｌｗに直交面状の場合に限らず、図８に示すように、被加工基準平面Ｊ（切断端面Ｗａ）がワーク軸心Ｌｗに傾斜面状の場合も、端面中心点Ｑを直交状軸心Ｌｂ上に配設し、被加工基準平面Ｊを直交状軸心Ｌｂに対して直交面状に配設する。
言い換えると、研磨輪１が直交状軸心Ｌｂ廻りに回転（旋回駆動）して形成する研磨面に、被加工基準平面Ｊ（切断端面Ｗａ）が平行となるようにワークＷを配設する。
【００３４】
そして、ワークＷの（ワーク軸心Ｌｗ廻りの）回転や、上下左右方向への振れや位置ズレ等を図示省略のエアシリンダや押さえブロック等のワーク規制手段で阻止しつつ、端面中心点Ｑを直交状軸心Ｌｂ上としたまま、作業者にて、或いは、図示省略のエアシリンダや送り装置等のワーク送り手段にて、ワークＷを研磨輪１へ接近させ、研磨輪軸心Ｌａ廻りに回転駆動かつ直交状軸心Ｌｂ廻りに旋回駆動している研磨輪１に接触させる。
【００３５】
ワークＷが研磨輪１に接触すると、研磨輪１の研磨布片や研磨線材等の研磨部材が、切断端面Ｗａをなでる（舐める）ように接触し、図９に示すように、切断端面Ｗａを研磨する研磨範囲は研磨輪１の幅寸法Ｅをもち、研磨方向Ｚは切断端面Ｗａと平行な方向、かつ、研磨輪１の軸心Ｌａ廻りの略回転接線方向となる。
さらに、研磨輪１が直交状軸心Ｌｂ廻りに回転（旋回駆動）していることで、研磨方向Ｚ（研磨範囲）は端面中心点Ｑを中心として回転し、図９の（ａ）〜（ｈ）に段階的に順次示すように、次第に変化する。
つまり、図10に示すように、切断断面Ｗａを様々な研磨方向Ｚをもって研磨することとなる。研磨輪１によってムラなく研磨される研磨領域は、端面中心点Ｑを中心とし、研磨輪１の幅寸法Ｅを直径とする円形領域となる。
【００３６】
ワークＷの切断端面Ｗａには、鋸盤等の切断手段の切断進行方向や切込方向に複数のバリｋが形成される。したがって、研磨方向Ｚが、切断手段の切断進行方向や切込方向と同じ方向や平行状であると、バリ残りが発生する虞があるが、研磨輪１が直交状軸心Ｌｂ廻りに回転（旋回駆動）することで、図９及び図10に示したように、研磨方向Ｚが様々な方向に変化し、研磨方向Ｚがバリ除去に適した方向に一致し、バリ残りが発生せず、しかも、研磨ムラも無くなり、均一状に美しく仕上がる。また、研磨輪１が直交状軸心Ｌｂ廻りに１回転（１旋回）することで切断端面Ｗａを全面研磨する。
【００３７】
また、研磨輪１が磨耗して外径寸法が小さくなった場合は、距離調整手段４にて、研磨輪１をワーク台９へ接近させて前後距離を調整する。
なお、ワークＷの縦幅寸法Ｙ及び横幅寸法Ｘが研磨輪１の幅寸法Ｅよりも大きい場合は、ワークＷをワーク台９上で左右方向に移動させながら研磨輪１に接触させ、バリ除去しても良い。
【００３８】
なお、本発明は、設計変更可能であって、直交状軸心Ｌｂが鉛直状や傾斜状となるように支持部材10等を設けても良い。また、水平状の設置面Ｇに限らず、鉛直面状や傾斜面状の設置面Ｇに設けても良い。直交状軸心Ｌｂを鉛直状や傾斜状とした場合は、ワークＷを上下方向に支持可能にワーク台９を設ける。また、回転手段２及び旋回手段３を、ワークＷの両端側に、夫々設けて、ワークＷを両側から一対の研磨輪１，１で挟むように接触させて、研磨を行うように構成しても良い。第１・第２動力伝達回転体27，29や、第１・第２旋回動力伝達回転体37，39は、図例においてはプーリであるが、スプロケットとするも良い。可撓性動力伝達部材28や可撓性旋回動力伝達部材38は、図例においてはベルト（タイミングベルト）であるが、チェーンとするも良い。また、第１・第２動力伝達回転体27，29及び可撓性動力伝達部材28による回転動力伝達機構部を、歯車を用いて回転駆動動力が伝達されるように構成しても良い。また、第１・第２旋回動力伝達回転体37，39及び可撓性旋回動力伝達部材38による旋回動力伝達機構部を、歯車を用いて旋回用動力が伝達されるように構成しても良い。中心合わせ手段５は、支持部材10や距離調整用ベース部材40に対応するように（上下動させるように）設けても良い。距離調整手段４は、ワーク台９や中心合わせ用ベース部材50に対応するように（前後動させるように）設けても良い。ワーク台９は、図例のような複数のローラにてワーク設置面を形成するものに限らず、平坦面にてワーク設置面を形成したテーブル型であっても良い。回転駆動用駆動源Ｍａや旋回用駆動源Ｍｂは電動モータに限らずエアモータとするも良い。
【００３９】
以上のように本発明の研磨装置は、ワークＷの切断端面Ｗａを、軸心Ｌａ廻りに回転手段２にて回転駆動される研磨輪１によって、研磨してバリｋを除去する研磨装置に於て、研磨輪１の幅方向中央切断面Ｆと軸心Ｌａとの交点Ｐ、を通る直交状軸心Ｌｂ廻りに、旋回駆動させる旋回手段３を、具備するので、ワーク切断端面Ｗａのバリ取りを容易かつ迅速に行うことができる。作業者が、ワークＷの切断端面Ｗａに沿うように研磨輪１を複雑に動かす必要がなく、熟練した技能がなくとも、研磨ムラやバリ残しを発生させずに研磨できる。研磨輪１に沿うようにワークＷを複雑に動かす（回転させる）必要がなく、特に、長尺のワークＷや、大型で重いワークＷ、長尺で曲がっているワークＷを、容易かつ安全に美しく研磨できる。小型の研磨輪１で切断端面Ｗａの全面研磨を容易かつ迅速におこなうことができる。
【００４０】
また、旋回手段３は、直交状軸心Ｌｂ廻りに回転自在に設けられた旋回用の筒状部材30と、筒状部材30を直交状軸心Ｌｂ廻りに回転させるための旋回用駆動源Ｍｂと、筒状部材30の先端部に固着され研磨輪１を軸心Ｌａ廻りに回転自在に研磨輪用回転軸60を介して保持する保持部材６と、を備え、回転手段２は、直交状軸心Ｌｂ廻りに回転自在に筒状部材30に挿通された伝達回転軸20と、伝達回転軸20の基端部に回転動力を付与するための回転駆動用駆動源Ｍａと、伝達回転軸20の先端部に取着された第１傘歯車21と、第１傘歯車21に噛合する第２傘歯車22と、保持部材６に設けられた連結軸61を介して第２傘歯車22に連結された第１動力伝達回転体27と、保持部材６に設けられた研磨輪用回転軸60に取着された第２動力伝達回転体29と、第１動力伝達回転体27と第２動力伝達回転体29とを連動連結する可撓性動力伝達部材28と、を備えたので、研磨輪１の回転駆動と旋回駆動の機構や装置全体を簡素化でき、容易かつ迅速に製造できる。研磨輪１の軸心Ｌａ廻りの回転数や旋回の回転数の制御を容易に個別に行うことができる。保守点検が容易で耐久性に優れる。また、電気配線の配設が容易である。
【００４１】
また、旋回手段３は、直交状軸心Ｌｂ廻りに回転自在に設けられた旋回用の軸状部材31と、軸状部材31を直交状軸心Ｌｂ廻りに回転させるための旋回用駆動源Ｍｂと、軸状部材31の先端部に固着され研磨輪１を軸心Ｌａ廻りに回転自在に研磨輪用回転軸60を介して保持する保持部材６と、を備え、回転手段２は、軸状部材31内に設けられたエア流路70と、エア流路70に圧縮エアを供給するためのロータリージョイント71と、軸状部材31又は保持部材６に固着されエア流路70から吐出する圧縮エアが供給されるエアモータＭｃと、エアモータＭｃの出力軸に取着された第１動力伝達回転体27と、保持部材６に設けられた研磨輪用回転軸60に取着された第２動力伝達回転体29と、第１動力伝達回転体27と第２動力伝達回転体29とを連動連結する可撓性動力伝達部材28と、を備えたので、研磨輪１の回転駆動と旋回駆動の機構や装置全体を簡素化でき（図４及び図５のような二重筒構造が省略でき）、部品点数が少なく、容易かつ迅速に製造できる。研磨輪１の軸心Ｌａ廻りの回転数や旋回の回転数の制御を容易に個別に行うことができる。保守点検が容易で耐久性に優れる。また、電気配線やエア配管72の配設が容易である。
【符号の説明】
【００４２】
１  研磨輪
２  回転手段
３  旋回手段
６  保持部材
20  伝達回転軸
21  第１傘歯車
22  第２傘歯車
27  第１動力伝達回転体
28  可撓性動力伝達部材
29  第２動力伝達回転体
30  筒状部材
31  軸状部材
60  研磨輪用回転軸
61  連結軸
70  エア流路
71  ロータリージョイント
Ｆ  幅方向中央切断面
ｋ  バリ
Ｌａ  軸心
Ｌｂ  直交状軸心
Ｍａ  回転駆動用駆動源
Ｍｂ  旋回用駆動源
Ｍｃ  エアモータ
Ｐ  交点
Ｗ  ワーク
Ｗａ  切断端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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