(57)【要約】【課題】堆積することでクリーニングブレードの機能を損なう原因となる物質を除去する。【解決手段】クリーニングブレード９６は、放電生成物が徐々に堆積し、本来の掻き取り機能が損なわれるばかりでなく、堆積した放電生成物が原因となって像流れが発生する。堆積物除去制御装置１０６では、予め定めた処理量毎に、クリーニングブレード洗浄モードとして、容器７２から液体現像剤Ｇを感光体ドラム８２へ供給する。液体現像剤Ｇは、クリーニングブレード９６へ到達し、当該クリーニングブレード９６によって掻き取られ、タンク１２６に収容される。このとき、液体現像剤Ｇに含有するトナー粒子が、所謂研磨剤を担い、クリーニングブレード９６の堆積物を取り除くため、クリーニングブレード９６は、本来の機能を回復する。言い換えれば、クリーニングブレード９６の堆積物に起因して発生する像流れによる画像欠陥が抑制される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体の表面に接触するように配置され、画像形成処理の後の前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードの配置位置に、固形粒子が含有された流体を供給する流体供給手段と、
予め定めた時期に、前記流体供給手段による前記流体の供給を指示する指示手段と、
を有する堆積物除去装置。
【請求項２】
前記流体供給手段によって、前記流体を供給する際、前記画像形成処理の実行中には前記像保持体に接触している部材の内、前記クリーニングブレード以外で前記流体が分岐し得る経路を形成する部材を離間させる請求項１記載の堆積物除去装置。
【請求項３】
前記流体は、前記画像形成処理に適用する液体現像剤である請求項１又は請求項２記載の堆積物除去装置。
【請求項４】
前記流体として用いる液体現像剤は、含有する固形粒子である現像粒子の濃度が、前記画像形成処理に適用する液体現像剤の濃度よりも低く調製された低濃度液体現像剤である請求項３記載の堆積物除去装置。
【請求項５】
予め表面が帯電された像保持体に画像情報に基づいて静電潜像を形成した後、現像部材によって現像粒子を含む液体現像剤を用いて現像し、現像された画像を、前記像保持体に接触するように配置された転写部材によって記録媒体へ転写することで画像を形成する画像形成部と、
前記像保持体の表面に接触するように配置され、転写後に像保持体の表面に残留する現像粒子をクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードの配置位置に、固形粒子が含有された流体を供給する流体供給手段と、
予め定めた時期に、前記流体供給手段による流体の供給を指示する指示手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項６】
前記流体が液体現像剤であり、前記流体供給手段として、既存の前記現像部材及び前記像保持体が駆動される請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記流体供給手段によって、前記流体を供給する際、前記像保持体から前記転写部材を離間させる請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記流体が液体現像剤であり、前記流体供給手段が、前記画像形成部での画像形成処理の際に液体現像剤を供給する経路とは別経路で液体現像剤を供給する請求項５記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記流体として用いる液体現像剤は、含有する固形粒子である現像粒子の濃度が、前記画像形成部での画像形成処理に適用する液体現像剤の濃度よりも低く調製された低濃度液体現像剤である請求項６〜請求項８の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
少なくとも前記像保持体を非帯電状態とすることで、前記低濃度液体現像剤を調製する請求項９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堆積物除去装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、印刷動作中のクリーニング性向上を目的として、クリーニング液としてのキャリア液又は現像剤を感光体へ供給することが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、作像工程に入る前に、感光体に液体現像剤を供給して摺擦部材（クリーニングブレード）で感光体を一定時間摺擦するアイドリングを一定時間継続することが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、二次転写手段を離間して現像器から供給するキャリア液で中間体クリーニングブレードを清掃することが記載されている。特許文献３では、清掃時に感光体を帯電させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０２５６０６号公報
【特許文献２】特開平１０−１２３８４４号公報
【特許文献３】特開２００５−３３８７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成処理において、転写工程後に、像保持体に残留した現像剤を除去する目的でクリーニグブレードが設置されており、像流れを誘発する原因となる物質が有効に除去されるが、クリーニングブレードに、像流れを誘発する原因となる物質が堆積することで、クリーニング機能が損なわれることがある。
【０００７】
本発明は、クリーニングブレードに堆積する物質を除去することができる堆積物除去装置、及び画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、像保持体の表面に接触するように配置され、画像形成処理の後の前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードの配置位置に、固形粒子が含有された流体を供給する流体供給手段と、予め定めた時期に、前記流体供給手段による前記流体の供給を指示する指示手段と、
を有する堆積物除去装置である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記流体供給手段によって、前記流体を供給する際、前記画像形成処理の実行中には前記像保持体に接触している部材の内、前記クリーニングブレード以外で前記流体が分岐し得る経路を形成する部材を離間させる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記流体は、前記画像形成処理に適用する液体現像剤である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の発明において、前記流体として用いる液体現像剤は、含有する固形粒子である現像粒子の濃度が、前記画像形成処理に適用する液体現像剤の濃度よりも低く調製された低濃度液体現像剤である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、予め表面が帯電された像保持体に画像情報に基づいて静電潜像を形成した後、現像部材によって現像粒子を含む液体現像剤を用いて現像し、現像された画像を、前記像保持体に接触するように配置された転写部材によって記録媒体へ転写することで画像を形成する画像形成部と、前記像保持体の表面に接触するように配置され、転写後に像保持体の表面に残留する現像粒子をクリーニングするクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードの配置位置に、固形粒子が含有された流体を供給する流体供給手段と、予め定めた時期に、前記流体供給手段による流体の供給を指示する指示手段と、を有する画像形成装置である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記請求項５に記載の発明において、前記流体が液体現像剤であり、前記流体供給手段として、既存の前記現像部材及び前記像保持体が駆動される。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記請求項６に記載の発明において、前記流体供給手段によって、前記流体を供給する際、前記像保持体から前記転写部材を離間させる。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、前記請求項５に記載の発明において、前記流体が液体現像剤であり、前記流体供給手段が、前記画像形成部での画像形成処理の際に液体現像剤を供給する経路とは別経路で液体現像剤を供給する。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、前記請求項６〜請求項８の何れか１項記載の発明において、前記流体として用いる液体現像剤は、含有する固形粒子である現像粒子の濃度が、前記画像形成部での画像形成処理に適用する液体現像剤の濃度よりも低く調製された低濃度液体現像剤である。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、前記請求項９に記載の発明において、少なくとも前記像保持体を非帯電状態とすることで、前記低濃度液体現像剤を調製する。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、クリーニングブレードに堆積する物質を除去することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、流体のクリーニングブレード以外への移動を回避することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、液体現像剤を適用することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、画像形成処理時の像保持体上の液体現像剤よりも流動性を高めることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、堆積することでクリーニング機能を損なう原因となる物質を除去することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、流体のクリーニングブレード以外への移動を回避することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、既存部材を用いて液体現像剤をクリーニングブレードの配置位置へ供給することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、画像形成処理の際に液体現像剤を供給する経路とは別経路で液体現像剤を供給することができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、画像形成処理時の像保持体上の液体現像剤よりも流動性を高めることができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、低濃度液体現像剤を調製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成ユニットの概略図であり、（Ａ）は画像形成処理時、（Ｂ）は堆積物除去時を示す。
【図３】画像のドットパターンのイメージを示す画像形成面の拡大図であり、（Ａ）は正常画像、（Ｂ）像流れが発生した欠陥画像である。
【図４】第１の実施の形態に係る堆積物除去制御装置における、クリーニングブレード洗浄モードが実行されたときの制御を機能別に分類した制御ブロックである。
【図５】第１の実施の形態に係るクリーニングブレードでの堆積物除去動作制御の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態に係る画像形成ユニットの概略図であり、（Ａ）は画像形成処理時、（Ｂ）は堆積物除去時を示す。
【図７】第２の実施の形態に係る堆積物除去制御装置における、クリーニングブレード洗浄モードが実行されたときの制御を機能別に分類した制御ブロックである。
【図８】第２の実施の形態に係るクリーニングブレードでの堆積物除去動作制御の流れを示すフローチャートである。
【図９】変形例に係る画像形成ユニットの概略図であり、（Ａ）は第１の実施の形態の変形例（変形例１）、（Ｂ）は第２の実施の形態の変形例（変形例２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１の実施の形態）
図１には、第１の実施の形態に係る画像形成装置１０の概略が示されている。
【００３０】
記録媒体Ｐは、予め給紙部１４の給紙ローラ１６に予め層状に巻き取られ装填されている。なお、記録媒体Ｐとしては、紙、樹脂製フィルムを含むシート材が代表的である。
【００３１】
給紙ローラ１６に巻き取られた記録媒体Ｐは、当該給紙ローラ１６の最外層から引き出され、複数の巻掛ローラ１８に巻き掛けられて、画像形成部２０へ送出され、画像形成部２０で画像形成された記録媒体Ｐは、収容部１５の巻取ローラ１７に巻き取られるようになっている。巻取ローラ１７は、記録媒体Ｐを層状に巻き取るように回転する。
【００３２】
また、巻掛ローラ１８の一部は駆動ローラとされ、それぞれのローラ間の記録媒体Ｐのテンションを調整しながら、巻取ローラ１７に巻き取っている。
【００３３】
画像形成装置１０は、メインコントローラ１００を備えている。メインコントローラ１００は、給紙部１４、画像形成部２０、収容部１５で記録媒体Ｐを搬送する駆動系（主としてモータ）の駆動を制御する駆動系の駆動制御部１０２と、外部から画像データを取得して露光データに変換すると共に、画像形成部２０での画像形成処理を制御する画像形成制御部１０４と、を備える。
【００３４】
第１の実施形態の画像形成装置１０は、記録媒体Ｐの表面に液体現像剤Ｇ(図２参照）に含有するトナー粒子による画像（トナー画像）を転写、定着し、記録媒体Ｐの表面に画像を形成するようになっている。
【００３５】
画像形成部２０は、液体現像剤Ｇを用いてトナー画像を形成し、記録媒体Ｐの表面にトナー画像を転写し、記録媒体Ｐの表面にトナーを定着して、記録媒体Ｐの表面に画像を形成する機能を有する。画像形成部２０は、図１の上下方向（装置高さ方向）に画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋが配置され、画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋの上流側及び下流側には、駆動ローラが設けられている。
【００３６】
駆動ローラは、メインコントローラ１００の駆動制御部１０２によって、それぞれ独立して回転速度が制御されるようになっている。例えば、記録媒体Ｐの搬送中の張力（テンション）を予め定めた範囲内に維持するように、下流側の駆動ローラによる搬送速度を上流側の駆動ローラによる搬送速度よりも速くする。
【００３７】
画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋは、各色のトナー画像を形成して、各色のトナー画像を搬送される記録媒体Ｐに転写する機能を有する。画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋは、記録媒体Ｐの搬送方向上流側から下流側（図１では、下ら上）に、これらの記載順で記録媒体Ｐの搬送経路に沿って配置されている。
【００３８】
ここで、添え字の「Ｃ」はシアン、「Ｍ」はマゼンタ、「Ｙ」はイエロー、「Ｋ」はブラックを意味し、画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋは、それぞれ、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色、Ｋ色のトナー画像を形成するようになっている。また、画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋは、用いられる液体現像剤Ｇに含まれるトナーのトナー色以外は、同様の構成とされている。
【００３９】
従って、図２（Ａ）を用いて画像形成ユニット６０の詳細を説明するが、添え字Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋを省略して説明する。
【００４０】
図２（Ａ）に示される如く、画像形成ユニット６０は、現像剤供給部７０と、転写部８０と、を含む。
【００４１】
現像剤供給部７０は、液体現像剤Ｇを収容し、転写部８０に液体現像剤Ｇを供給する機能を有する。現像剤供給部７０は、容器７２と、供給ロール７４と、を備えている。なお、供給ロール７４の一部は、容器７２に収容されている液体現像剤Ｇに浸かっている。
【００４２】
容器７２は、外部タンク（図示省略）に連結されており、外部タンク内に貯蔵されている液体現像剤Ｇが補給されるようになっている。
【００４３】
供給ロール７４は、回転しながら容器７２に収容されている液体現像剤Ｇを汲み上げて、後述する現像ロール８５に液体現像剤Ｇを供給する。ここで、液体現像剤Ｇは、ブレード（図示省略）により層厚が調整され、現像ロール８５に供給されるようになっている。現像ロール８５は、現像ロール帯電装置８１により液体現像剤Ｇを帯電して電荷を付与する役目を有している。
【００４４】
転写部８０は、液体現像剤Ｇを用いて後述する像保持体としての感光体ドラム８２に形成されるトナー画像を、記録媒体Ｐに転写する。転写部８０は、感光体ドラム８２と、感光体帯電装置８３と、露光装置８４と、前述した現像ロール８５と、転写ドラム８６と、転写ロール８８と、を備えている。
【００４５】
感光体ドラム８２は、潜像を保持する機能を有し、感光体帯電装置８３は、感光体ドラム８２を帯電させる機能を有する。
【００４６】
露光装置８４は、帯電装置８３により帯電された感光体ドラム８２に、潜像を形成する機能を有し、現像ロール８５は、感光体ドラム８２が保持する潜像を、現像剤供給部７０から供給される液体現像剤Ｇを用いてトナー画像として現像する機能を有する。
【００４７】
現像ロール８５は、感光体ドラム８２と共にニップＮ１を形成している。そして、現像ロール８５は回転しながら電圧が印加され、ニップＮ１に形成される電界を利用して、感光体ドラム８２が保持する潜像をトナー画像として現像するようになっている。
【００４８】
転写ドラム８６は、感光体ドラム８２に形成されたトナー画像を、転写ドラム８６の外周面に一次転写させて保持する機能を有する。転写ドラム８６は、感光体ドラム８２と共にニップＮ２を形成している。そして、転写ドラム８６は回転しながら電圧が印加され、ニップＮ２に形成される電界を利用して、感光体ドラム８２上のトナー画像を転写ドラム８６の外周面に一次転写するようになっている。
【００４９】
感光体ドラム８２には、前記ニップＮ２での一次転写において、転写しきれなかったトナー粒子を掻き取るためのクリーニングブレード９６が配置されている。
【００５０】
感光体ドラム８２は、感光体帯電装置８３で発生した、液体現像剤Ｇに起因する放電生成物が付着し、かつ当該付着に起因する加水により、感光体ドラム８３の表面抵抗が低下し、所謂像流れと称される画像欠陥が発生する。
【００５１】
像流れ画像欠陥とは、画像を形成するドットパターンの真円度が計測できなくなるほど、ドットパターン間が連続し合う欠陥である。
【００５２】
一例として、容器７２から５ｇ／ｍ２の液体現像剤Ｇを持ち出し、現像ロール８５に液体現像材Ｇの薄膜層を形成し、現像装置帯電部８１によりトナー粒子に電荷を付与し、感光体ドラム８２に、所謂ベタ画像を形成した。感光体ドラム８２上に形成したベタ画像の液体現像剤Ｇの固形分濃度は約４０ｗｔ％であった。
【００５３】
図３（Ａ）は、画像形成処理の累積時間が初期段階であり、ドットパターンで形成される画像９８がそれぞれ独立しており、真円度が測定可能であり、像流れ画像欠陥は発生していない。
【００５４】
一方、前記ベタ画像の画像形成累積時間が４時間を超えると、図３（Ｂ）は、隣接するドットパターンが連続しあっており、ドットパターンで形成される画像９９同士の境界の区別がつき難く、真円度が測定できず、像流れ画像欠陥が発生している。
【００５５】
クリーニングブレード９６は、ニップＮ２での一次転写工程の後に、感光体ドラム８２に残留した放電生成物（堆積物）を有効に除去する役目を有している。しかし、像流れが発生した場合、クリーニングブレード９６の交換が余儀なくされる場合がある。
【００５６】
第１の実施の形態に係る画像形成装置１０では、このクリーニングブレード９６への放電生成物（堆積物）を除去する機能を維持するための対策を施している（詳細後述）。
【００５７】
図２（Ａ）に示される如く、転写ロール８８は、転写ドラム８６の外周面に保持されたトナー画像を、搬送される記録媒体Ｐに二次転写させる機能を有する。転写ロール８８は、記録媒体Ｐの搬送経路を挟んで転写ドラム８６の反対側に配置され、転写ドラム８６と共にニップＮ３を形成している。転写ロール８８は回転しながら電圧が印加され、ニップＮ３に形成される電界を利用して、転写ドラム８６の外周面に保持されたトナー画像を記録媒体Ｐに二次転写させるようになっている。
【００５８】
図１に示される如く、画像形成ユニット６０の下流側には、定着装置９０が設けられている。定着装置９０は、加熱ロール９２と、加圧ロール９４と、を備えている。
【００５９】
定着装置９０では、画像形成ユニット６０により記録媒体Ｐの表面に形成された多色のトナー画像を加熱、加圧することで、記録媒体Ｐの表面に画像形成ユニット６０で形成されたトナー画像を定着させる機能を有する。
【００６０】
（クリーニングブレード９６の清掃「堆積物除去」）
ここで、前述したように、感光体ドラム８２の周面には、クリーニングブレード９６が配置されている。
【００６１】
クリーニングブレード９６は、感光体ドラム８２に残留する放電生成物の掻き取り作業が継続されていく上で、放電生成物が徐々に堆積し、本来の掻き取り機能が損なわれるばかりでなく、堆積した放電生成物（堆積物）が原因となって像流れ（図３（Ｂ）に示す画像欠陥）が発生する場合がある。
【００６２】
そこで、第１の実施の形態では、クリーニングブレード９６を清掃するためのクリーニングブレード洗浄モードを設けた。メインコントローラ１００は、前述した駆動制御部１０２及び画像形成制御部１０４に加え、適宜時期、例えば、予め定めた処理量毎に、堆積物除去機能の動作を制御する堆積物除去制御装置１０６を備えている。堆積物除去制御装置１０６では、クリーニングブレード洗浄モードを実行する。
【００６３】
第１の実施の形態における、クリーニングブレード洗浄モードの実行デバイスは、基本的に既存の装置構成の一部を適用することで、部品点数の増加を軽減している。
【００６４】
まず、クリーニングブレード９６に堆積している堆積物を取り除く材料は液体であり、所謂研磨機能を備えることが必須であり、トナー粒子を含む液体現像剤Ｇが適用可能である。言い換えれば、トナー粒子が研磨機能を有する。
【００６５】
液体現像剤Ｇをクリーニングブレード９６の堆積物除去に適用する場合、予め定めた流動性の維持を目的として、通常の画像形成処理時に現像ロール８５から感光体ドラム８２に送られるトナー粒子分（固形分）の濃度よりも低い濃度とする。
【００６６】
より具体的には、第１の実施の形態では、ポリエステル系樹脂を結着樹脂の主成分とするトナー粒子（体積平均粒径が２μｍ）をシリコーンオイル（ＫＦ９６Ｌ−１０ＣＳ「信越化学工業製」）に分散させ、固形分濃度２５ｗｔ％の低濃度液体現像剤を適用した。画像形成処理における画質に問題がなければ、当該低濃度液体現像剤を，液体現像剤Ｇとして適用する。なお、シリコーンオイルは不揮発性であるが、揮発性の材料を用いてもよい。
【００６７】
クリーニングブレード９６の堆積物除去の際は、現像ロールでの現像帯電装置８１、及び感光体ドラム８２での感光体帯電装置８３による帯電を行わず、容器７２内での濃度（流動性）を維持した状態で、クリーニングブレード９６へ供給する。
【００６８】
液体現像剤Ｇを容器７２から、クリーニングブレード９６まで運搬する運搬機構部１０８（図４参照）として、供給ロール７４、現像ロール８５、及び感光体ドラム８２を適用する。
【００６９】
また、第１の実施の形態では、感光体ドラム８２と、転写ドラム８６とを離間するための離間機構部１１０（図４参照）が設けられている。離間機構部１１０は、例えば、エアシリンダー、モータ、ソレノイド等の駆動源によって、物理的に感光体ドラム８２と、転写ドラム８６とを離間させる。
【００７０】
図４は、第１の実施の形態に係るメインコントローラ１００において、クリーニングブレード洗浄モードが実行されたときの制御を機能別に分類した堆積物除去制御装置１０６の制御ブロックである。なお、図４に示す各ブロックは機能別に分類したものであり、ハード構成を限定するものではない。
【００７１】
図４に示される如く、堆積物除去制御装置１０６は、供給ロール７４、現像ロール８５、及び感光体ドラム８２を運搬機構部１０８として動作させるための運搬制御部１１２と、離間機構部１１０を動作させるための離間制御部１１４とを備えている。
【００７２】
運搬制御部１１２は、駆動制御部１０４を介して、供給ロール７４、現像ロール８５、及び感光体ドラム８２の駆動動作を制御する。
【００７３】
また、堆積物除去制御装置１０６は、処理量取得部１１６を備えている。処理量取得部１１６は、画像形成制御部１０２に接続されており、この画像形成制御部１０２から、画像形成処理量を取得する。
【００７４】
処理量取得部１１６は、実行可否判定部１１８に接続されている。実行可否判定部１１８には、処理量記憶部１２０が接続されている。実行可否判定部１１８では、処理量取得部１１６で取得した処理量が、処理量記憶部１２０に記憶された予め定めた処理量に到達したか否かによって、クリーニングブレード洗浄モードの実行の可否を判定する。
【００７５】
実行可否判定部１１８は、実行部１２２に接続されており、クリーニングブレード洗浄モードを実行させる場合に、実行部１２２に対して、実行指示信号を出力する。
【００７６】
実行部１２２は、前記運搬制御部１１２及び離間機構部１１４に接続されており、予め定めたタイミングに基づき、運搬制御部１１２及び離間機構部１１４に実行指示を出力する。
【００７７】
また、実行部１２２には、回収ポンプ１２４が接続されている。回収ポンプ１２４は、感光体ドラム８２にクリーニングブレード洗浄用として供給され、かつクリーニングブレード８６で掻き取られてタンク１２６に貯留された液体現像剤Ｇを回収する役目を有している。
【００７８】
以下に第１の実施の形態の作用を説明する。
【００７９】
（画像形成の流れ）
まず、画像形成装置１０における画像形成のための処理の流れを説明する。
【００８０】
メインコントローラ１００で画像データを受け付けると、画像データを各色の露光データに変換し、画像形成ユニット６０を構成する露光装置８４に各色の露光データを受け渡す。
【００８１】
次いで、画像形成実行指示に基づいて、画像形成ユニット６０では、帯電装置８３Ｃにより感光体ドラム８２が帯電され、帯電された感光体ドラム８２Ｃが露光装置８４Ｃにより露光されることで、感光体ドラム８２Ｃには、Ｃ色用の潜像が形成される。そして、Ｃ色用の潜像は、現像剤供給部７０ＣからＣ色の液体現像剤Ｇを供給された現像装置８５ＣによってＣ色のトナー画像として現像される。
【００８２】
次いで、Ｃ色のトナー画像は、感光体ドラム８２Ｃの回転によりニップＮ２に至り、転写ドラム８６Ｃに一次転写される。さらに、転写ドラム８６Ｃに転写されたＣ色のトナー画像は、転写ドラム８６Ｃの回転でニップＮ３に至る。そして、ニップＮ３に至ったＣ色のトナー画像は、転写ロール８８Ｃによって、搬送される記録媒体Ｐの表面に二次転写される。
【００８３】
同様にして、画像形成ユニット６０を構成する画像形成ユニット６０Ｍ、６０Ｙ及び６０Ｋでは、Ｍ色、Ｙ色及びＫ色のトナー画像が、記録媒体Ｐの表面に二次転写されたＣ色のトナー画像に重畳するように、転写ドラム８６Ｍ、８６Ｙ及び８６Ｋから記録媒体Ｐの表面に順次二次転写される。
【００８４】
次いで、画像形成ユニット６０により表面に各色のトナー画像が形成された記録媒体Ｐは、定着装置９０に至る。そして、記録媒体Ｐの表面上の各色のトナー画像は、定着装置９０Ａにより、加熱、加圧されて、記録媒体Ｐの表面に定着される。
【００８５】
（クリーニングブレード堆積物除去）
ところで、感光体ドラム８２の表面に対向して設けられたクリーニングブレード９６は、感光体ドラム８２に残留する放電生成物の掻き取り作業が継続されていく上で、放電生成物が徐々に堆積する。
【００８６】
このため、クリーニングブレード９６は、本来の掻き取り機能が損なわれるばかりでなく、図３（Ｂ）に示される如く、堆積した放電生成物が原因となって像流れが発生し、画像欠陥を発生させる場合がある。
【００８７】
そこで、第１の実施の形態では、メインコントローラ１００に堆積物除去制御装置１０６を設け、クリーニングブレード９６を清掃するためのクリーニングブレード洗浄モードを実行するようにした。
【００８８】
図５は、第１の実施の形態に係る、堆積物除去制御装置１０６の制御に基づく、クリーニングブレード洗浄モードの流れを示す制御フローチャートである。
【００８９】
ステップ１５０では、クリーニングブレード９６の堆積物除去時期か否かが判断される。この判断は、画像形成制御部１０２から取得する画像形成処理量が、予め記憶した処理量に達する毎に、クリーニングブレード９６の堆積物除去時期と判断する。
【００９０】
ステップ１５０で否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【００９１】
ステップ１５０で肯定判定された場合は、ステップ１５２へ移行して、感光体ドラム８２及び転写ドラム８６を相互に離間させ、次いで、ステップ１５４へ移行して、現像ロール８５及び感光体ドラム８２を非帯電状態とする。
【００９２】
次のステップ１５６では、運搬機構部１０８としての供給ロール７４、現像ロール８５及び感光体ドラム８２によって、容器７２から液体現像剤Ｇを感光体ドラム８２へ供給する。このときの感光体ドラム８２の回転速度は、例えば、３０ｍ／ｍｉｎ程度が好ましい。
【００９３】
感光体ドラム８２に供給された液体現像剤Ｇは、転写ドラム８６が離間されているため、液体現像剤Ｇのほとんどが、クリーニングブレード９６へ到達し、当該クリーニングブレード９６によって掻き取られ、タンク１２６に収容される。
【００９４】
タンク１２６に収容された液体現像剤Ｇは、回収ポンプ１２４を作動させることで、回収される（ステップ１５８）。
【００９５】
このとき、液体現像剤Ｇに含有するトナー粒子が、所謂研磨剤を担い、クリーニングブレード９６の堆積物を取り除くため、クリーニングブレード９６は、本来の機能を回復する。
【００９６】
言い換えれば、クリーニングブレード９６の堆積物に起因して発生する像流れによる画像欠陥が抑制される。
【００９７】
次のステップ１６０では、所定時間が経過したか否かが判断される。この所定時間は、液体現像剤Ｇがクリーニングブレード９６に供給される時間であり、実験的又は経験的に決定し得るものである。第１の実施の形態では、５分間としている。
【００９８】
ステップ１６０において、肯定判定、すなわち、液体現像剤Ｇが供給されてから所定時間（ここでは、５分）が経過すると、ステップ１６２へ移行して、感光体ドラム８２の回転を停止し、回収ポンプ１２４の作動を停止する。
【００９９】
次のステップ１６４では、感光体ドラム８２及び転写ドラム８６を元の位置（接触状態）に移動して、このルーチンは終了する。
【０１００】
（実験例）
連続した６０分間の画像形成処理の終了後に、感光体ドラム８２に対して転写ドラム８６を離間し、クリーニングブレード８６を感光体ドラム８２に接触させた状態で、感光体ドラム８２を周面速度３０ｍ／ｍｉｎで駆動した。
【０１０１】
クリーニングブレード９６に対して、固形分濃度２５ｗｔ％の液体現像剤Ｇを、１００ｇ／ｍｉｎの供給速度で供給する動作を５分間継続し、停止させた。
【０１０２】
上記の画像形成処理と、クリーニング動作を繰り返したところ、画像形成処理の累積時間が６０時間を超えても、像流れは発生せず、良好な画像形成処理が維持された。
【０１０３】
次に、クリーニングブレード９６の堆積物除去動作で供給する液体現像剤の固形分濃度を０ｗｔ％、５ｗｔ％、及び、１０ｗｔ％として、上記と同一の実験を行った。
【０１０４】
固形分濃度が０ｗｔ％及び５ｗｔ％では、画像形成処理の累計時間が４時間を超えると像流れが発生し始め、不良な画像形成処理結果となった。
【０１０５】
また、固形分濃度が１０ｗｔ％では、画像形成処理の累積時間が６０時間を超えても、像流れは発生せず、良好な画像形成処理が維持された。
【０１０６】
すなわち、今回の実験では、固形分濃度１０ｗｔ％以上の液体現像剤Ｇを用いることで、クリーニングブレード９６の堆積部に起因する像流れを抑制することが可能であることがわかった。
【０１０７】
なお、トナー粒子の体積平均粒径が２μｍとは異なるトナー粒子、或いは、トナー粒子とは異なる粒子（例えば、研磨粒子等）を適用した場合は、固形分濃度の良否判定のしきい値は異なる。
【０１０８】
（第２の実施の形態）
以下に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一構成の部分については、同一の符号を付して、その構成の説明を省略する。
【０１０９】
図６に示される如く、第２の実施の形態の特徴は、液体現像剤Ｇを供給ポンプ１２５によって、直接感光体ドラム８２に供給する構成である。
【０１１０】
言い換えれば、第１の実施の形態における運搬機構部１０８が、既存の供給ロール７４、現像ロール８５、及び感光体ドラム８２であったのに対し、第２の実施の形態の運搬機構部１０８Ａは、供給ポンプ１２５である。
【０１１１】
このため、第２の実施の形態では、図６（Ｂ）に示される如く、クリーニングブレード９６の堆積物除去動作の実行時は、感光体ドラム８２から、転写ドラム８６と現像ロール８５を離間させるようになっている。
【０１１２】
図７は、第２の実施の形態に係るメインコントローラ１００において、クリーニングブレード洗浄モードが実行されたときの制御を機能別に分類した堆積物除去制御装置１０６の制御ブロックである。なお、図７に示す各ブロックは機能別に分類したものであり、ハード構成を限定するものではない。
【０１１３】
図７に示される如く、堆積物除去制御装置１０６は、供給ポンプ１２５を運搬機構部１０８Ａとして動作させるための運搬制御部１１２と、離間機構部１１０を動作させるための離間制御部１１４とを備えている。
【０１１４】
運搬制御部１１２は、駆動制御部１０４を介して、感光体ドラム８２の駆動動作を制御する。
【０１１５】
また、堆積物除去制御装置１０６は、処理量取得部１１６を備えている。処理量取得部１１６は、画像形成制御部１０２に接続されており、この画像形成制御部１０２から、画像形成処理量を取得する。
【０１１６】
処理量取得部１１６は、実行可否判定部１１８に接続されている。実行可否判定部１１８には、処理量記憶部１２０が接続されている。実行可否判定部１１８では、処理量取得部１１６で取得した処理量が、処理量記憶部１２０に記憶された予め定めた処理量に到達したか否かによって、クリーニングブレード洗浄モードの実行の可否を判定する。
【０１１７】
実行可否判定部１１８は、実行部１２２に接続されており、クリーニングブレード洗浄モードを実行させる場合に、実行部１２２に対して、実行指示信号を出力する。
【０１１８】
実行部１２２は、前記運搬制御部１１２及び離間機構部１１４に接続されており、予め定めたタイミングに基づき、運搬制御部１１２及び離間機構部１１４に実行指示を出力する。
【０１１９】
また、実行部１２２には、回収ポンプ１２４が接続されている。回収ポンプ１２４は、感光体ドラム８２にクリーニングブレード洗浄用として供給され、かつクリーニングブレード８６で掻き取られてタンク１２６に貯留された液体現像剤Ｇを回収する役目を有している。
【０１２０】
図８は、第２の実施の形態に係る、堆積物除去制御装置１０６の制御に基づく、クリーニングブレード洗浄モードの流れを示す制御フローチャートである。なお、図５に示す第１の実施の形態に基づく動作制御と同一ステップについては、同一の符号の末尾に符号「Ａ」を付す。
【０１２１】
ステップ１５０Ａでは、クリーニングブレード９６の堆積物除去時期か否かが判断される。この判断は、画像形成制御部１０２から取得する画像形成処理量が、予め記憶した処理量に達する毎に、クリーニングブレード９６の堆積物除去時期と判断する。
【０１２２】
ステップ１５０Ａで否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【０１２３】
ステップ１５０Ａで肯定判定された場合は、ステップ２５２へ移行して、感光体ドラム８２から、現像ロール８５及び転写ドラム８６を相互に離間させ、次いで、ステップ２５４へ移行して、感光体ドラム８２を非帯電状態とする。
【０１２４】
次のステップ２５６では、感光体ドラム８２の回転を開始する（感光体ドラム８２の回転速度は、例えば、３０ｍ／ｍｉｎ程度が好ましい。
【０１２５】
次のステップ２５８では、運搬機構部１０８Ａとして機能する供給ポンプ１２５を作動し、液体現像剤Ｇを感光体ドラム８２へ直接供給する。
【０１２６】
これにより、感光体ドラム８２に供給された液体現像剤Ｇは、現像ロール８５及び転写ドラム８６が離間されているため、液体現像剤Ｇのほとんどが、クリーニングブレード９６へ到達し、当該クリーニングブレード９６によって掻き取られ、タンク１２６に収容される。
【０１２７】
このとき、液体現像剤Ｇに含有するトナー粒子が、所謂研磨剤を担い、クリーニングブレード９６の堆積物を取り除くため、クリーニングブレード９６は、本来の機能を回復する。
【０１２８】
言い換えれば、クリーニングブレード９６の堆積物に起因して発生する像流れによる画像欠陥が抑制される。
【０１２９】
タンク１２６に収容された液体現像剤Ｇは、回収ポンプ１２４を作動させることで、回収される（ステップ１５８Ａ）。
【０１３０】
次のステップ１６０Ａでは、所定時間が経過したか否かが判断される。この所定時間は、液体現像剤Ｇがクリーニングブレード９６に供給される時間であり、実験的又は経験的に決定し得るものである。第２の実施の形態では、５分間としている。
【０１３１】
ステップ１６０Ａにおいて、肯定判定、すなわち、液体現像剤Ｇが供給されてから所定時間（ここでは、５分）が経過すると、ステップ２６２へ移行して、感光体ドラム８２の回転を停止し、かつ供給ポンプ１２５及び回収ポンプ１２４の作動を停止する。
【０１３２】
次のステップ２６４では、感光体ドラム８２、現像ロール８５、及び転写ドラム８６を元の位置（接触状態）に移動して、このルーチンは終了する。
【０１３３】
（変形例）
なお、第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、図１に示される如く、画像形成部２０での記録媒体Ｐの搬送を縦方向（一例として、垂直方向）とされた構造が画像形成装置１０を例示したが、記録媒体Ｐは縦方向に搬送する構造に限定されるものではない。
【０１３４】
例えば、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、記録媒体Ｐが横方向（一例として、水平方向）に搬送され、かつ、感光体ドラム８２のトナー画像を直接記録媒体Ｐに転写する構成の画像形成ユニットであってもよい。
【０１３５】
なお、図９（Ａ）は、第１の実施の形態の変形例（変形例１）であり、供給ロール７４、現像ロール８５及び感光体ドラム８２が、図４の運搬機構部１０８を担う構成である。
【０１３６】
また、図９（Ｂ）は、第２の実施の形態の変形例（変形例２）であり、供給ポンプ１２５が、図７の運搬機構部１０８Ａを担う構成である。
【０１３７】
また、本実施の形態では、堆積物を除去する所謂研磨剤として、液体現像剤Ｇに含まれるトナー粒子を適用したが、例えば、第２の実施の形態では、容器７２以外から液体現像剤Ｇを供給ポンプ１２５によって供給することが可能であるため、研磨剤として、必ず液体現像剤Ｇを適用する必要はない。
【０１３８】
以下に、液体現像剤Ｇの代替として適用可能な研磨機能を持つものとして、シリコーン樹脂粒子（体積平均粒径4μｍ、不定形）、架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子（体積平均粒径8μｍ、真球状）を流動パラフィン油、シリコーンオイルなどの絶縁性液体に分散させたものが適用可能である。絶縁性液体は液体現像剤のキャリア液でもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
Ｐ    記録媒体
Ｇ    液体現像剤
１０    画像形成装置
１４    給紙部
１５    収容部
１６    給紙ローラ
１７    巻取ローラ
１８    巻掛ローラ
２０    画像形成部
６０（６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋ）    画像形成ユニット
７０    現像剤供給部
８０    転写部
７２    容器
７４    供給ロール
８１    現像ロール帯電装置
８２    感光体ドラム
８３    感光体帯電装置
８４    露光装置
８５    現像ロール
８６    転写ドラム
８８    転写ロール
９６    クリーニングブレード
９０    定着装置
９２    加熱ロール
９４    加圧ロール
９８、９９    画像
１００    メインコントローラ
１０２    駆動制御部
１０４    画像形成制御部
１０６    堆積物除去制御装置
１０８    運搬機構部
１１０    離間機構部
１１２    運搬制御部
１１４    離間制御部
１１６    処理量取得部
１１８    実行可否判定部
１２０    処理量記憶部
１２２    実行部
１２４    回収ポンプ
１２６    タンク
１０８Ａ    運搬機構部
１２５    供給ポンプ
【図１】
2017142435.tif 000003
【図２】
2017142435.tif 000004
【図３】
2017142435.tif 000005
【図４】
2017142435.tif 000006
【図５】
2017142435.tif 000007
【図６】
2017142435.tif 000008
【図７】
2017142435.tif 000009
【図８】
2017142435.tif 000010
【図９】
2017142435.tif 000011