(57)【要約】【課題】害虫防除作用を発現する液状組成物を提供する。【解決手段】草木植物原料と木本植物原料含有するミネラル付与材（Ａ）から溶出させたミネラル成分を含有するミネラル含有水（Ａ）と、無機系のミネラル付与材（Ｂ）から溶出させたミネラル成分を含有するミネラル含有水（Ｂ）とを含有するミネラル機能水と、糖成分を含む糖質溶液と混合し、ミネラル糖質混合溶液を得る混合工程と、前記ミネラル糖質混合溶液に、正極及び負極を挿入し、正極及び負極間に直流電圧を印加して、ミネラル糖質混合溶液を電気分解する電気分解工程と、を含む液状組成物の製造方法。得られる液状組成物は、害虫、特に双翅目害虫に対して優れた防除作用を示す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：７〜１：１２（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水と、糖成分を含む糖質溶液とを、前記ミネラル機能水１重量部に対し、前記糖質溶液が５〜２０重量部となる割合で混合し、ミネラル糖質混合溶液を得る混合工程と、
前記ミネラル糖質混合溶液に、正極及び負極を挿入し、正極及び負極間に直流電圧を印加して、ミネラル糖質混合溶液を電気分解する電気分解工程と、
を含むことを特徴とする液状組成物の製造方法。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲であり、かつ、
ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程であって、
当該６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６５〜７５重量％、１２．５〜１７．５重量％、１２．５〜１７．５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ３７〜４３重量％、１２．５〜１７．５重量％、３７〜４３重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、１２．５〜１７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８５〜９５重量％、２．５〜７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、７．５〜１２．５重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を５５〜６５重量％、２７〜３３重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
である工程
【請求項２】
前記ミネラル機能水が、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７である請求項１に記載の液状組成物の製造方法。
【請求項３】
前記糖質溶液が、糖質成分として、少なくともグルコース及びフルクトースを含む請求項１または２に記載の液状組成物の製造方法。
【請求項４】
前記糖質溶液が、カエデ樹皮の粉砕物に酸水溶液を加えて加水分解し、リグニンと分離して得られる糖質成分を含む請求項１から３のいずれかに記載の液状組成物の製造方法。
【請求項５】
ｐＨ４〜５に調整された糖質溶液である請求項３または４に記載の液状組成物の製造方法。
【請求項６】
電気分解工程において、前記正極及び負極が白金電極板である請求項１から５のいずれかに記載の液状組成物の製造方法。
【請求項７】
印加電圧が、ＤＣ１０Ｖ以上である請求項１から６のいずれかに記載の液状組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかの方法で製造されたｐＨ４〜５である液状組成物を、ｐＨ５〜６になるまで水分蒸発及び/又は単糖の添加を行う工程を含む液状組成物の濃縮方法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかの方法で製造されてなり、ｐＨ４〜５である、害虫の防除作用を有することを特徴とする液状組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の液状組成物を有効成分として含有する害虫の防除剤。
【請求項１１】
防除対象の害虫が、双翅目害虫である請求項１０に記載の防除剤。
【請求項１２】
請求項９に記載の液状組成物、又は請求項１０に記載の防除剤を、害虫又は害虫の生息場所に施用することを特徴とする害虫の防除方法。
【請求項１３】
防除対象の害虫が、双翅目害虫である請求項１２に記載の害虫の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫防除作用を有する液状組成物及びその製造方法、並びにこれを有効成分として含有する害虫防除剤、及び害虫の防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、蚊やハエを等の害虫を防除するために、これまで種々害虫防除剤が開発されている（例えば、特許文献１〜３）。一方、ヒトや家畜への安全性や環境への影響の観点から、合成化合物ではなく、天然由来の原料を害虫駆除剤の有効成分として利用することが試みられている。
【０００３】
一方、ミネラル成分を含有する水には、土壌改質作用、植物育成作用、有害化学物質分解作用、消臭作用、空気浄化作用等の効能がある可能性があるとされ、従来より様々なミネラル含有水やミネラル含有水の製造設備が開発されている。
本発明者は、絶縁体で被覆された導電線及びミネラル付与材（Ａ）を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成する手段と、形成された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する遠赤外線発生手段と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ａ）を開発している（特許文献４参照）。
また、本発明者らは、ミネラル含有水製造装置（Ａ）と、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された複数の通水容器と、複数の前記通水容器を直列に連通する送水経路と、複数の前記通水容器とそれぞれ並列した状態で前記送水経路に連結された迂回水路と、前記送水経路と前記迂回水路との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ｂ）を備えたミネラル機能水製造設備を開発している（特許文献５参照）。そして、当該ミネラル機能水製造設備を用いると特徴的な波長の遠赤外線を発生する機能を有するミネラル機能水（遠赤外線発生水）が製造できることを報告している。また、本発明者らは、特許文献５で開示したミネラル機能水製造設備を使用し、ミネラル付与材の種類や配合割合を中心に検討を重ねた結果、ある特定の条件で製造されたミネラル機能水が単細胞生物やウィルス等に対する優れた防除作用を示すことを報告している（特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０-５３５２３０号公報
【特許文献２】特開２００４−７５６５７号公報
【特許文献３】特開平９−１７５９０５号公報
【特許文献４】特許第４８１７８１７号公報
【特許文献５】特開２０１１−５６３６６号公報
【特許文献６】特許第５８６４０１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、従来から様々なミネラル含有水が報告されているが、ミネラル含有水の効果は科学的に実証されていないものも多くあり、ミネラル含有水の真の作用に付いては、未だ明確にされていない部分も多い。そのため、従来のミネラル含有水には、その効能を謳いながら実際には効能を有していないものや、効能を有しても実用には不十分であったり、効能の再現性が乏しいものも少なくない。
特許文献４，５で報告している装置において製造されるミネラル機能水においても、目標とする有効な効能を発現するミネラル機能水を確実に生産できているとはいえなかった。特に特許文献５で報告したミネラル含有水製造装置（Ａ）及び（Ｂ）で使用するミネラル成分の原料(ミネラル付与材)の種類や配合割合が複雑に関与しており、どのようなミネラル付与材を用いれば、どのような効能を発現するミネラル機能水を得られるかは必ずしも判明していなかったのが実状であった。そして、これまでミネラル機能水の昆虫等の節足動物類に対して防除作用については検討されていなかった。
【０００６】
かかる状況下、本発明の目的は、害虫防除作用を発現する液状組成物およびその製造方法を提供することである。また、本発明の他の目的は、害虫防除剤及びこれを使用する害虫の防除方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の製法で製造したミネラル機能水と糖成分を含む糖質溶液との混合溶液に、直流電圧を印加することにより得られる液状組成物に優れた害虫駆除作用が発現することを見出し、本発明に至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞  下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：７〜１：１２（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水と、糖成分を含む糖質溶液とを、前記ミネラル機能水１重量部に対し、前記糖質溶液が５〜２０重量部となる割合で混合し、ミネラル糖質混合溶液を得る混合工程と、
前記ミネラル糖質混合溶液に、正極及び負極を挿入し、正極及び負極間に直流電圧を印加して、ミネラル糖質混合溶液を電気分解する電気分解工程と、
を含む液状組成物の製造方法。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲であり、かつ、
ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程であって、
当該６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６５〜７５重量％、１２．５〜１７．５重量％、１２．５〜１７．５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ３７〜４３重量％、１２．５〜１７．５重量％、３７〜４３重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、１２．５〜１７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８５〜９５重量％、２．５〜７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、７．５〜１２．５重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を５５〜６５重量％、２７〜３３重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
である工程
＜２＞  前記ミネラル機能水が、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７である＜１＞に記載の液状組成物の製造方法。
＜３＞  前記糖質溶液が、糖質成分として、少なくともグルコース及びフルクトースを含む＜１＞または＜２＞に記載の液状組成物の製造方法。
＜４＞  前記糖質溶液が、カエデ樹皮の粉砕物に酸水溶液を加えて加水分解し、リグニンと分離して得られる糖質成分を含む＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の液状組成物の製造方法。
＜５＞  ｐＨ４〜５に調整された糖質溶液である＜３＞または＜４＞に記載の液状組成物の製造方法。
＜６＞  電気分解工程において、前記正極及び負極が白金電極板である＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の液状組成物の製造方法。
＜７＞  印加電圧が、ＤＣ１０Ｖ以上である＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の液状組成物の製造方法。
＜８＞  ＜１＞から＜７＞のいずれかの方法で製造されたｐＨ４〜５である液状組成物を、ｐＨ５〜６になるまで水分蒸発及び/又は単糖の添加を行う工程を含む液状組成物の濃縮方法。
【０００９】
＜９＞  ＜１＞から＜７＞のいずれかの方法で製造されてなり、ｐＨ４〜５である、害虫の防除作用を有する液状組成物。
＜１０＞  ＜９＞に記載の液状組成物を有効成分として含有する害虫の防除剤。
＜１１＞  防除対象の害虫が、双翅目害虫である＜１０＞に記載の防除剤。
＜１２＞  ＜９＞に記載の液状組成物、又は＜１０＞に記載の防除剤を、害虫又は害虫の生息場所に施用する害虫の防除方法。
＜１３＞  防除対象の害虫が、双翅目害虫である＜１２＞に記載の害虫の防除方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、害虫に対する防除作用等の有効な効能を有する液状組成物が提供される。当該液状組成物、又は液状組成物を有効成分として含有する害虫の防除剤は、害虫、特には双翅目害虫に対する優れた防除作用を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ミネラル機能水製造設備の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなすミネラル含有水溶液製造手段の模式図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における一部省略断面図である。
【図４】図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段に使用するミネラル付与材（Ａ）の収納容器を示す斜視図である。
【図５】図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段における導電線付近の反応状態を示す模式図である。
【図６】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなす遠赤外線照射装置の概略断面図である。
【図７】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置のブロック図である。
【図８】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置を示す正面図である。
【図９】図８に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置の側面図である。
【図１０】図８に示すミネラル含有水製造装置（Ｂ）の構成を示す一部省略斜視図である。
【図１１】図８に示すミネラル含有水製造装置（Ｂ）を構成する通水容器の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、本明細書において、「〜」とはその前後の数値又は物理量を含む表現として用いるものとする。
【００１３】
＜１．液状組成物の製造方法＞
本発明は、下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：７〜１：１２（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水と、糖成分を含む糖質溶液とを、前記ミネラル機能水１重量部に対し、前記糖質溶液が５〜２０重量部となる割合で混合し、ミネラル糖質混合溶液を得る混合工程と、前記ミネラル糖質混合溶液に、正極及び負極を挿入し、正極及び負極間に直流電圧を印加して、ミネラル糖質混合溶液を電気分解する電気分解工程と、
を含む液状組成物の製造方法（以下、「本発明の液状組成物の製造方法」又は単に「本発明の製造方法」と記載する。）に関する。
【００１４】
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲であり、かつ、
ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である工程
【００１５】
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程であって、
当該６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６５〜７５重量％、１２．５〜１７．５重量％、１２．５〜１７．５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ３７〜４３重量％、１２．５〜１７．５重量％、３７〜４３重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、１２．５〜１７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８５〜９５重量％、２．５〜７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、７．５〜１２．５重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を５５〜６５重量％、２７〜３３重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
である工程
【００１６】
本発明の製造方法の原料であるミネラル機能水や糖質溶液は、それぞれ単独では有意な害虫に対する防除作用を有さないが、これらを所定の割合で混合したミネラル糖質混合溶液に直流電圧を印加し、ミネラル糖質混合溶液を電気分解することによって、有意な害虫に対する防除作用を発現する。
【００１７】
本発明において、「害虫」とは、ヒト、家畜、ペット、農産物・建物等にとって有害な作用をもたらす節足動物類（昆虫以外も含む）を意味する。詳細は、＜２．液状組成物の用途＞にて説明する。
【００１８】
以下、本発明の液状組成物の製造方法における混合工程、電気分解工程について説明する。
【００１９】
＜１−１．混合工程＞
混合工程は、原料であるミネラル機能水及び糖質溶液とを混合し、ミネラル糖質混合溶液を得る工程である。
【００２０】
＜ミネラル機能水＞
「ミネラル機能水」とは、ミネラル成分を含有し、少なくとも一種以上の有効な効能を発現するものを意味する概念である。以下、本明細書において、本発明の液状組成物の製造方法の原料として使用されるミネラル機能水を「本発明のミネラル機能水」、または単に「ミネラル機能水」と記載するものとする。なお、当該ミネラル機能水は有益な効能として、単細胞生物防除作用及びウィルス防除作用の少なくとも一方を有する。
【００２１】
なお、本明細書において、「ミネラル成分」は、狭義のミネラルの定義である「４元素（炭素・水素・窒素・酸素）を除外した無機成分（微量元素含む）」を意味するものではなく、無機成分と共存する態様であれば、狭義の定義で除外されている前記４元素（炭素・水素・窒素・酸素）を含んでいてもよい。そのため、例えば、「植物由来のミネラル成分」は、カルシウム等の植物由来の無機成分と共に、植物由来の有機成分が含まれる場合も含む概念である。
また、（ミネラル成分を構成する）無機成分としては、例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、及びリン等、微量元素として鉄、亜鉛、銅、マンガン、ヨウ素、セレン、クロム、及びモリブデン等がそれぞれ例示できるがこれに限定されない。
【００２２】
また、本明細書において、「ミネラル含有水」とは、ミネラル機能水を製造する際における、前段階の原料水であり、ミネラル含有水もミネラル成分を含有する。詳細は本発明のミネラル機能水の製造方法として後述する。なお、ミネラル含有水はそれ自身が有効な効能を有していても、有していなくてもよい。
【００２３】
本発明の製造方法の原料であるミネラル機能水（本発明のミネラル機能水）は、上記特許文献６（特許第５８６４０１０号）における製造方法で製造されるミネラル機能水に相当する。本発明のミネラル機能水は、上記特許文献５（特開２０１１−５６３６６号公報）で開示された装置を使用して、同文献で開示された方法に準じる方法で製造することができる。
なお、本発明のミネラル機能水の好適な一例として、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７が挙げられる。
【００２４】
以下、特許文献５（特開２０１１−５６３６６号公報）で開示された装置を使用する、本発明のミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
図１に示すように、ミネラル機能水製造設備１は、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２と、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３と、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４にミネラル含有水（Ｂ）製造装置３で製造されたミネラル含有水（Ｂ）４５を混合してミネラル機能水４７を形成する混合手段である混合槽４６と、を備えている。
【００２６】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図４参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られた原料ミネラル水溶液（Ａ）４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３と、を備えている。
【００２７】
ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、外部から供給される水Ｗを通水容器５１〜５６に通過させることによってミネラル付与材から溶出したミネラル成分を含有するミネラル含有水（Ｂ）４５を形成する機能を有する。
【００２８】
以下、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２及びミネラル含有水（Ｂ）製造装置３について詳細に説明する。
【００２９】
（ミネラル含有水（Ａ）製造装置）
次に、図２〜図６に基づいて、図１に示すミネラル機能水製造設備１を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置２について説明する。図１に示すように、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図４参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０（図２参照）と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られたミネラル含有水（Ａ）溶液４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３（図６参照）と、を備えている。
【００３０】
図２，図３に示すように、原料ミネラル水溶液製造手段１０は、水１１及びミネラル付与材（Ａ）１２を収容可能な反応容器１３と、絶縁体１４で被覆された状態で反応容器１３内の水１１に浸漬された導電線１５と、反応容器１３内の水１１に超音波振動を付与するための超音波発生手段１６と、導電線１５に直流電流ＤＣを導通させるための直流電源装置１７と、導電線１５の周囲の水１１に直流電流ＤＣと同方向の水流Ｒを発生させる手段である循環経路１８ａ，１８ｂ及び循環ポンプＰと、を備えている。直流電源装置１７、超音波発生手段１６及び循環ポンプＰはいずれも一般の商用電源からの給電により作動する。
【００３１】
反応容器１３は、上面が開口した倒立円錐筒状であり、その頂点に相当する底部には排水口１９が設けられ、この排水口１９には循環ポンプＰの吸込口Ｐ１に連通する循環経路１８ａが接続され、排水口１９直下には循環経路１８ａへの排水量を調節するための開度調節バルブ２０と、反応容器１３内の水などを排出するための排水バルブ２１が設けられている。
【００３２】
循環ポンプＰの吐出口Ｐ２には循環経路１８ｂの基端部が接続され、循環経路１８ｂの先端部は収容槽２２に接続されている。収容槽２２外周の底部付近には、収容槽２２内の水１１を反応容器１３内へ送り込むための循環経路１８ｃの基端部が接続され、循環経路１８ｃの先端部は反応容器１３の開口部に臨む位置に配管されている。循環経路１８ｃには、収容槽２２から反応容器１３へ送り込む水量を調節するための開度調節バルブ２３が設けられている。
【００３３】
収容槽２２の底部には、排水バルブ２５及び水温計２６を有する排水管２４が垂下状に接続されている。必要に応じて排水バルブ２５を開くと、収容槽２２内の水が排水管２４の下端部から排出することができ、このとき排水管２４を通過する水１１の温度を水温計２６で計測することができる。
【００３４】
図５に示すように、導電線１５とこれを被覆する絶縁体１４からなる複数の導電ケーブル２９（２９ａ〜２９ｇ）はそれぞれ反応容器１３内の深さの異なる複数位置に円環状をなすように配線され、これらの円環状の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇはいずれも反応容器１３と略同軸上に配置されている。それぞれの導電ケーブル２９ａ〜２９ｇの内径は倒立円錐筒状の反応容器１３の内径に合わせて段階的に縮径しており、それぞれの配置箇所に対応した内径となっている。各導電ケーブル２９ａ〜２９ｇは、反応容器１３の壁体１３ａに設けられた絶縁性のターミナル３０に着脱可能に結線されているため、必要に応じて、円環状の部分をターミナル３０から取り外したり、取り付けたりすることができる。
【００３５】
反応容器１３内の軸心に相当する部分には、絶縁性の網状体で形成された有底円筒状の収納容器３１が配置され、この収納容器３１内にミネラル付与材（Ａ）１２が充填されている。この収納容器３１はその上部に設けられたフック３１ｆにより、反応容器１３の壁体１３ａ上縁部に着脱可能に係止されている。
【００３６】
図２に示すように、循環経路１８ａ，１８ｂの外周にはそれぞれ導電ケーブル２９ｓ，２９ｔが螺旋状に巻き付けられ、これらの導電ケーブル２９ｓ，２９ｔに対し、直流電源装置１７から直流電流ＤＣが供給される。導電ケーブル２９ｓ，２９ｔを流れる直流電流ＤＣの向きは循環経路１８ａ，１８ｂ内を流動する水流の向きと略一致するように設定されている。
【００３７】
原料ミネラル水溶液製造手段１０において、反応容器１３内及び収容槽２２内に所定量の水１１を入れ、ミネラル付与材（Ａ）１２が充填された収納容器３１を反応容器１３内の中心にセットした後、循環ポンプＰを作動させるとともに、反応容器１３底部の開度調節バルブ２０及び循環経路１８ｃの開度調節バルブ２３を調節して、反応容器１３から排水口１９、循環経路１８ａ、循環ポンプＰ、循環経路１８ｂ、収容槽２２及び循環経路１８ｃを経由して再び反応容器１３の上部に戻るように水１１を循環させる。そして、直流電源装置１７、超音波発生手段１６を作動させると、収納容器３１内のミネラル付与材（Ａ）１２から水１１へのミネラル成分の溶出反応が始まる。
【００３８】
原料ミネラル水溶液製造手段１０を使用して原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造する際の作業条件は特に限定しないが、本実施形態では、以下の作業条件で原料ミネラル水溶液（Ａ）の製造を行った。
（１）導電ケーブル２９，２９ｓ，２９ｔには電圧８０００〜８６００Ｖ、電流０．０５〜０．１Ａの直流電流ＤＣを導通させた。なお、導電ケーブル２９などを構成する絶縁体１４はポリテトラフルオロエチレン樹脂で形成されている。
（２）反応容器１３内に充填されたミネラル付与材（Ａ）１２は、水１１に対し質量比で１０〜１５％充填されている。ミネラル付与材（Ａ）１２の具体的な説明は後述する。
（３）水１１は、直流電流ＤＣが作用するように電解質を含むものであればよい。例えば、水１００リットルに対して、電解質である炭酸ナトリウムを１０ｇ程度溶解したものなどを使用しているが、地下水であればそのまま使用することができる。
（４）超音波発生手段１６は周波数３０〜１００ｋＨｚの超音波を発生するものであり、その超音波振動部（図示せず）が反応容器１３内の水１１に直接触れて加振するように超音波発生手段１６を配置している。
【００３９】
このような条件で原料ミネラル水溶液製造手段１０を稼働させると、反応容器１３内には、左ねじ方向に回転しながら排水口１９に吸い込まれる水流Ｒが発生し、排水口１９から排出された水１１は、前述した循環経路１８ａ，１８ｂなどを経由して、再び、反応容器１３内へ戻るという状態が継続される。
【００４０】
従って、水流Ｒによる撹拌作用、導電ケーブル２９を流れる直流電流の作用及び超音波発生手段１６が水１１に付与する超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２からミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込んだ原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く製造することができる。
【００４１】
原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇを反応容器１３内に略同軸上に配線するとともに、反応容器１３内で左ねじ方向に回転する水流Ｒを発生させている。従って、一定容積の反応容器１３内に比較的密状態の電気エネルギーの場を形成することができ、比較的小さな容積の反応容器１３内で効率良く原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造することができる。
【００４２】
また、反応容器１３は倒立円錐筒状であるため、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇに沿って流動する水流Ｒを比較的容易且つ安定的に発生させることができ、これによってミネラル成分の溶出が促進される。また、倒立円錐筒状の反応容器１３内を流動する水流Ｒは、反応容器１３底部の排水口１９に向かうにつれて流速が増大するため、ミネラル付与材（Ａ）１２との接触頻度も増大し、水１１中に存在する自由電子ｅを捕捉してイオン化するミネラル量を増加させることができる。
【００４３】
さらに、循環経路１８ｂ，１８ｃの間に水１１を貯留しながら排出する収容槽２２を設けているため、反応容器１３の容積を超える分量の水１１を循環させながらミネラル溶出反応を進行させることが可能である。このため、原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く大量生産することができる。
【００４４】
循環ポンプＰを連続運転して、これらの反応を継続させると、最終的にはミネラル成分が溶出した原料ミネラル水溶液（Ａ）が生成される。反応容器１３底部の排水口１９の大きさ、循環水量の多少、反応容器１３の形状（特に、図２に示す軸心Ｃと壁体１３ａとの成す角度γ）などにより、水１１中における自由電子ｅの出現状況をコントロールすることができ、ミネラル付与材（Ａ）１２に自由電子ｅが与える作用により、ミネラル成分の水溶性が左右される。
【００４５】
原料ミネラル水溶液（Ａ）が形成されたら、この原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を、図６に示す処理容器４０内へ移す。この場合、反応容器１３内において収納容器３１から漏出したミネラル付与材（Ａ）１２の残留物は反応容器１３の底部にある排水バルブ２１から排出することができる。処理容器４０内に収容した原料ミネラル水溶液（Ａ）４１は、撹拌羽根４２でゆっくりと撹拌しながら、処理容器４０内部に配置された遠赤外線発生手段４３により遠赤外線を照射する。
【００４６】
なお、遠赤外線発生手段４３は、波長６〜１４μｍ程度の遠赤外線を発生するものであれば良く、材質や発生手段などは問わないので、加熱方式であってもよい。ただし、２５℃において、６〜１４μｍ波長域の黒体放射に対して８５％以上の放射比率を有するものが望ましい。
【００４７】
図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、水流Ｒによる撹拌作用、導電線１５を流れる直流電流ＤＣの作用及び超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２に含まれるミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込みミネラル水溶液４１を効率良く製造することができる。
【００４８】
そして、図６に示す遠赤外線発生手段４３において、ミネラル水溶液４１に遠赤外線を照射することにより、溶解したミネラル成分と水分子とが融合して電気陰性度の高まったミネラル含有水（Ａ）４４が形成される。
【００４９】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２において、前述した工程により形成されたミネラル含有水（Ａ）４４は、図１に示すように、送水経路５７ｙを経由して混合槽４６へ送り込まれ、混合槽４６内において、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３から送り込まれたミネラル含有水（Ｂ）４５と混合される。
【００５０】
以下、ミネラル付与材（Ａ）について説明する。
ミネラル付与材（Ａ）は、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有する。使用される部位は、葉部、茎部、花部、樹皮部等のミネラル成分が溶出しやすい部位が適宜選択され、そのまま用いてもよいが、乾燥物として用いてもよい。
なお、キク科及びバラ科以外の草木植物以外にも他の草木植物を含んでもよいが、キク科及びバラ科の草木植物のみであることが好ましい。例えば、理由は不明であるが、アブラナ科やマツ科の草木植物を加えると、本発明のミネラル機能水の有用な効能のひとつである単細胞生物の防除作用が大きく低下する。
【００５１】
ミネラル付与材（Ａ）として、ミネラル付与材（Ａ'）が挙げられる。ミネラル付与材（Ａ'）は、前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材である。
【００５２】
ミネラル付与材（Ａ'）の中でも、特には前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３となるように混合して得られるミネラル付与材であることが好ましい。
このような草木植物原料（Ａ１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１００（品番）」、木本植物原料（Ａ２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２００（品番）」を好適に使用することができる。
【００５３】
（ミネラル含有水（Ｂ）製造装置）
次に、図１，図７に基づいて、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。
図１，図７に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６とそれぞれ並列した状態で送水経路５７に連結された迂回水路５１ｐ〜５６ｐと、各迂回水路５１ｐ〜５６ｐと送水経路５７との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと、を備えている。
【００５４】
水流切替弁５１ｖ〜５６ｖの切替操作は、これらの水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと信号ケーブル５９で結ばれた操作盤５８に設けられた６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作することによって実行することができる。６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂと６個の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖとがそれぞれの番号ごとに対応しているので、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作すれば、それと対応する番号の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖが切り替わり、水流方向を変えることができる。
【００５５】
ここで、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、好適には石灰石、化石サンゴ、貝殻をベースとした原料を混合して製造することができる。
まず、石灰石、化石サンゴ、貝殻に含まれる成分を分析し、それぞれに二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムの量を評価する。そして、各成分の含有量を基に、石灰石、化石サンゴ、貝殻を混合し、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍを製造する。
なお、上記ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、石灰石、化石サンゴ、貝殻の混合比によって含有する成分をコントロールすることが望ましいが、原料とする石灰石、化石サンゴ、貝殻は、産地によって含有される成分が不足する場合があるので、必要に応じて二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムを追加してもよい。特に活性炭は、石灰石、化石サンゴ、貝殻にほとんど含まれないため、通常、別途追加する。
【００５６】
ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍとして、
第１通水容器５１内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器５２内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器５３内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器５４内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器５５内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、であると、ミネラル含有水（Ａ）と混合させた際に優れた防除作用を発現するミネラル含有水（Ｂ）を得ることができる。
【００５７】
特に、ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）に使用される、石灰石、化石サンゴ、貝殻が、以下の（１−１）〜（１−３）であることが好ましい。
【００５８】
（１−１）石灰石：
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
このような石灰石として、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−２００（品番）」を好適に使用することができる。
【００５９】
（１−２）化石サンゴ：
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ。
沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
このような化石サンゴとして、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−３００（品番）」を好適に使用することができる。
【００６０】
（１−３）貝殻：
アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
このような貝殻として、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−４００（品番）」を好適に使用することができる。
【００６１】
（１−４）活性炭
活性炭は、任意の原料から製造したものを使用することができるが、好ましくはヤシガラを原料として製造した活性炭が挙げられる。例えば、タイ産のヤシガラを原料とした、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−５００（品番）」が挙げられる。
【００６２】
前述した操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作して、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを通水容器側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側にある第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流れ込み、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを迂回水路側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側の迂回水路５１ｐ〜５６ｐへ流れ込む。従って、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを選択的に切り替えることにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６ごとに異なるミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍから溶出するミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【００６３】
次に、図８〜図１１に基づいて、実際のミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。なお、図８〜図１０においては、前述した迂回水路５１ｐ〜５６ｐ，水流切替弁５１ｖ〜５６ｖ，操作盤５８及び信号ケーブル５９を省略している。
【００６４】
図８，図９に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、架台６０に搭載された略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、これらの第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、を備え、水道から供給される水Ｗを貯留するための原水タンク６３が架台６０の最上部に配置されている。原水タンク６３内には、水Ｗ中の不純物を吸着する機能を有する無機質多孔体６４が収容されている。架台６０の底部には複数のキャスタ６１及びレベルアジャスタ６２が設けられている。略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６は、それぞれの軸心５１ｃ〜５６ｃ（図９参照）を水平方向に保った状態で、直方体格子構造の架台６０に搭載されている。第１通水容器５１〜第６通水容器５６は架台６０対し着脱可能である。
【００６５】
図１０に示すように、第１通水容器５１〜第６通水容器５６はいずれも同じ構造であり、円筒形状の本体部５１ａ〜５６ａの両端部に設けられたフランジ部５１ｆ〜５６ｆに円板状の蓋体５１ｄ〜５６ｄを取り付けることにより気密構造が形成されている。軸心５１ｃ〜５６ｃが水平状態のとき本体部５１ａ〜５６ａの最下部に位置する箇所に、送水経路５７と連通する入水口５７ａが設けられ、入水口５７ａから遠い方の蓋体５１ｄ〜５６ｄの最上部に、送水経路５７と連通する出水口５７ｂが設けられ、出水口５７ｂにはメッシュストレーナ５７ｃが取り付けられている。本体部５１ａ〜５６ａ外周の出水口５７ｂ直上部分には、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のエアを逃がすための自動エア弁５７ｄが取り付けられている。
【００６６】
上流側の送水経路５７から供給された水は入水口５７ａを通過して第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流入し、それぞれの内部に充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍと接触することにより各ミネラル成分が水中へ溶出するので、それぞれのミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分を含有した水となって出水口５７ｂから下流側の送水経路５７へ流出する。
【００６７】
図８〜図１０に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、図７に示す操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して、原水タンク６３の水Ｗを、第１通水容器５１〜第６通水容器５６の１個以上に通過させことにより、第１通水容器５１から第６通水容器５６にそれぞれ充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍにそれぞれ含まれている特徴あるミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【００６８】
また、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、第１通水容器５１〜第６通水容器５６が送水経路５７で直列に連結されているため、当該送水経路５７に連続的に水を流すことにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分が溶け込んだミネラル含有水（Ｂ）４５を大量生産することができる。
【００６９】
なお、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３において形成されたミネラル含有水（Ｂ）４５は、第６通水容器５６より下流側の送水経路５７ｘを経由して混合槽４６内へ送り込まれ、その内部において、図１に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４と混合されることによってミネラル機能水４７が形成される。
【００７０】
ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）の配合割合は、ミネラル含有水（Ａ）及びミネラル含有水（Ｂ）に含まれる原料の種類、溶出する成分濃度を考慮して適宜決定されるが、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）との重量比（[ミネラル含有水（Ａ）]：[ミネラル含有水（Ｂ）]）で、１：５〜１：２０の範囲であり、好適には１：７〜１：１２の範囲、より好適には１：１０の範囲である。
ミネラル含有水（Ａ）が少なすぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が多すぎる）場合、及びミネラル含有水（Ａ）が多すぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が少なすぎる）場合には、ミネラル機能水の有効成分が希釈されて目的とする作用が不十分になるおそれがある。
【００７１】
以上、本発明のミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態を説明したが、上述した構成を有する本発明のミネラル機能水が製造できればよく、上記好適な実施形態以外にも様々な構成を採用することもでき、制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【００７２】
＜糖質溶液＞
本発明の液状組成物の原料となる糖質溶液は、糖質成分を含有する溶液である。
本明細書において「糖質成分」とは、単糖類、二糖類、多糖類、糖アルコール等を炭水化物から食物繊維を除いたものを意味する概念であり、本発明の液状組成物が害虫に対する防除作用を有する限り、使用できる糖質成分は制限されず、１種又は２種以上の糖質成分を組みわせて使用してもよい。特に糖質成分として単糖類が好ましく、少なくともグルコース及びフルクトースを含むことが好ましい。
【００７３】
糖質溶液の溶媒は、水であるが、本発明の効果を損なわない範囲でエタノール等の有機溶媒を含んでいてもよい。
【００７４】
また、糖質溶液の原料として、糖質成分を含む樹皮を加水分解し、不溶性の食物繊維を分離除去して得られる糖質成分を用いることもできる。好適な樹皮としてはカエデ樹皮が挙げられる。
実施例にて後述する、カエデ樹皮の粉砕物に酸水溶液を加えて加水分解し、樹皮構成成分のうち、不溶性食物繊維であるリグニンを分離して得られる糖質成分は、本発明における糖質溶液の原料として好適である。酸水溶液としては、塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸の水溶液が用いられ、３０％以下の硫酸水溶液が好適である。
【００７５】
安定性を高まる点で、糖質溶液は、ｐＨ４〜５に調整された糖質溶液とすることが好ましい。樹皮を酸によって加水分解すると、通常、ｐＨが４未満になるため、アルカリ成分を加えて酸性度を下げて弱酸性の状態とする。アルカリ成分としては、例えば、水酸化カルシウムが挙げられる。
【００７６】
（ミネラル機能水と糖質溶液との混合）
上記本発明のミネラル機能水と、糖質溶液とを混合して、ミネラル糖質混合溶液を得る。ミネラル機能水と、糖質溶液との混合比は、ミネラル機能水１重量部に対し、前記糖質溶液が５〜２０重量部、７〜１２重量部、または８〜１０重量部とすることができる。
【００７７】
ミネラル糖質混合溶液には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分としては、本発明の目的を損なわない添加物であれば特に限定はないが、例えば、公知のｐＨ調整剤、安定剤等が挙げられる。また、混合割合は、本願発明の目的を損なわない範囲であれば任意である。
【００７８】
ミネラル糖質混合溶液は、構成成分であるミネラル機能水及び糖質溶液（並びに必要に応じて任意成分）を、液体混合で採用される公知の混合方法で混合することで製造することができる。混合順序も任意であり、構成成分のうち、何れか２成分又は３成分以上を予め配合し、その後に残りの成分を混合してもよいし、一度に全部を混合してもよい。
混合の際の条件も、ミネラル糖質混合溶液に含有される成分が変性する等の事情がない限り、任意である。
【００７９】
＜１−２．電気分解工程＞
電気分解工程は、前記ミネラル糖質混合溶液に、正極及び負極を挿入し、正極及び負極間に直流電圧を印加して、ミネラル糖質混合溶液を電気分解する工程である。
当該工程において、「電気分解する」とは、ミネラル糖質混合溶液に直流電圧を印加することによって水が電解して気泡が生じている状態を意味する。
【００８０】
電気分解工程において、ミネラル糖質混合溶液に直流電圧を印加し、電気分解する工程を経ることにより、ミネラル糖質混合溶液に害虫防除作用が付与されるという現象が認められる。すなわち、本発明の液状組成物の製造方法において、電気分解工程に特徴のひとつがある。
一方で、電気分解工程がミネラル糖質混合溶液に与える影響についてはいまだ明らかでない点が多いが、ミネラル機能水由来のミネラル成分や糖質成分が直流電圧を印加により
糖の分子構造にアミノ基やカルボキシル基やヒドロキシ基が結合した構造に変化していたり、ミネラル機能水由来のミネラル成分と糖質成分とが分子レベルで均等に混合して複合化し、害虫に対する防除作用を発現に寄与している可能性がある。
なお、上述の通り、ミネラル機能水や糖質溶液自体は有意な害虫防除作用を示さず、これらを混合したミネラル糖質混合溶液（電気分解前）も有意な害虫防除作用を示さない。
【００８１】
以下、電気分解工程をより好適な実施形態として具体的に説明する。
まず、混合工程で得られたミネラル糖質混合溶液と所定の容器に入れる。使用する容器はミネラル糖質混合溶液が変性するなどの特段の事情がない限り、特に限定はない。
なお、容器には予め玄武岩を骨材とするセメント製セラミックを投入しておいてもよい。玄武岩は、溶質同士をより溶け合わせる働きをする触媒として作用する可能性がある。
【００８２】
次いで、ミネラル糖質混合溶液に、正極及び負極を挿入する。正極及び負極は、印加電圧で溶解、変性したりしない材質が選択される。特に正極及び負極が白金電極板であることが好ましい。
【００８３】
印加電圧は、ミネラル糖質混合溶液が電気分解される電圧であればよく、溶液量や溶液抵抗等にもよるが、例えば、ＤＣ１０Ｖ以上である。また、上限は特に制限はないが２０Ｖ以下である。
本発明において、「（正極及び負極間に直流電圧を印加して）ミネラル糖質混合溶液を電気分解」している状態とは、正極及び負極間に直流電圧を印加することによって、水の電気分解に由来する気泡が発生している状態を指す。
電圧印加は、ミネラル糖質混合溶液が有意な害虫防除作用を発現するまで続ければよく、ＤＣ１０Ｖ〜２０Ｖとし、溶液容量５Ｌに対し、電極板(100mm×100mm)16枚を使用した場合には、１時間以上が目安である。
【００８４】
上記工程を経ることによって得られた液状組成物は、保存における品質の維持と希釈使用の利便性のため、濃縮してもよい。
製造された液状組成物はｐＨ４〜５であるが、ｐＨ５〜６になるまで水分蒸発及び/又は単糖の添加を行うことによって濃縮することができる。水分蒸発は通常液状組成物を加熱することによって行われる。好適な単糖としては、グルコースが挙げられる。
このような処理により、糖質成分とミネラル成分の合計で濃度２０重量％程度の粘性の高いｐＨ５〜６の濃縮液が得られる。
【００８５】
なお、本明細書におけるｐＨ値は、ｐＨメータで測定したｐＨを数値化したものである。なお、ｐＨメータは、実施例で示すものには限定されない。
【００８６】
＜２．液状組成物の用途＞
上記製造方法で製造される本発明の液状組成物は、害虫に対する防除作用を有する。
また、ｐＨが４〜５（濃縮液でｐＨ５〜６）の弱酸性であり、ヒト及び動物に対する安全性に優れる。そのため、本発明のミネラル機能水の従来の害虫防除組成物にあるような有害性はなく吸引しても肌に付着しても問題がないため、ゴム手袋、ゴーグル、マスクなど保護具の特に必要としないという利点がある。
【００８７】
以下、本発明の液状組成物の有効な効能である害虫に対する防除作用を利用した害虫防除剤、害虫の防除方法について説明する。
【００８８】
上述の通り、本発明において、「害虫」とは、ヒト等にとって有害な作用をもたらす節足動物類（昆虫以外も含む）を意味する。
害虫の分類として以下に例示するが、これに限られるものではない。
農作物を食い荒らす農業害虫（バッタ類、ウンカ類、カメムシ類等）；貯蔵されている穀物を食い荒らす貯穀害虫（ゾウムシ類等）；ヒトと動物の疾病に関係する衛生害虫（カ類、ハエ類、ノミ類、ダニ類等）；食品に対して危害を加える食品害虫（ゴキブリ類、ハエ類等）；建物や家具などの財産に対して危害を加える財産害虫（シロアリ類、カツオブシムシ類等）；家畜に対して危害を加える家畜害虫（アブ類、カ類、ダニ類等）；姿形などから気分を害する不快害虫（ゴキブリ類、ハエ類など）。
【００８９】
（２−１．害虫防除剤）
本発明の害虫防除剤は、上記本発明の液状組成物を有効成分として含有する。
【００９０】
本発明の害虫防除剤は、本発明の液状組成物をそのまま用いてもよいが、本発明の液状組成物を有効成分として含有する防除剤として使用される。
【００９１】
本発明の害虫防除剤は、害虫、特に双翅目害虫の防除において優れた効力を有する。双翅目害虫としては、カ類（チカイエカ、アカイエカ、コガタアカイエカ、ネッタイイエカ等のイエカ類；ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類；シナハマダラカ等のハマダラカ類；ユスリカ類等）やハエ類（キイロショウジョウバエ、イエバエ、クロイエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ、オオキモンノミバエ、ツヤホソバエ、クロバエ、ニクバエ等）が挙げられる。
【００９２】
本発明の害虫防除剤は、双翅目害虫以外の害虫の防除にも使用することができる。そのような害虫としては、ウンカ類；シラミ類；ノミ類；ダニ類；アリ類；シロアリ類；等が挙げられるが、その他の害虫でも防除効力が発現するならば、これらの害虫に限定されない。
【００９３】
本発明の害虫防除剤の形態は、本発明の液状組成物の有する害虫防除作用が発現する限り制限はない。本発明の害虫防除剤の具体的な製剤形態として、油剤、乳剤、水和剤、水中懸濁剤、エアゾール剤、炭酸ガス製剤、加熱蒸散剤等の形態が挙げられる。これらの製剤は、本発明の液状組成物とこれらの製剤における公知の成分とを含むことができる。
これらの製剤に含有される本発明の液状組成物の量は、対象となる害虫への防除作用が実際に発現する範囲で決定され、対象となる害虫や製剤形態にもよるが、例えば、製剤全重量を１００重量％として、０．０１〜１００重量％である（１００重量％の場合は、液状組成物の原液）。
【００９４】
製剤化の方法としては、その製剤形態にもよるが、例えば、本発明の液状組成物を、公知の固体担体、液体担体、ガス状担体、餌等と混合し、必要であれば界面活性剤その他の製剤用補助剤を添加・加工する方法が挙げられる。
【００９５】
なお、本発明の防除剤は、他の殺虫剤、害虫忌避剤、殺菌剤、除草剤等とともに用いることもできる。
【００９６】
（２−２：害虫の防除方法）
本発明の害虫の防除方法は、上記本発明の液状組成物の有効量を、防除対象の害虫又は害虫の生息場所（家屋、畜舎、動物体、土壌等）に施用することを特徴とする。なお、防除対象の害虫については、上記（２−１．害虫防除剤）と同じであるため、説明を省略する。
【００９７】
本発明の液状組成物は、害虫に対する防除作用を有するため、この防除作用を利用して害虫を防除することができる。なお、「害虫に対する防除作用を有する」とは、対象となる害虫が完全に死滅することのみならず、害虫が有意に減少し、増殖（卵の孵化含む）を抑制できることを含む。
【００９８】
一方、本発明の液状組成物を構成するミネラル含有水（Ａ）、あるいはミネラル含有水（Ｂ）を単独では、害虫に対する防除作用を発現しないことを考慮すると、本発明の液状組成物では、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを混合することにより、害虫に対する防除作用を発現すること自体は明らかである。
【００９９】
本発明の防除方法としては、液状組成物を直接、あるいは液状組成物を有効成分として含有する防除剤を、防除対象となる害虫又は害虫の生息場所に施用することにより行われる。本発明の液状組成物が、害虫（特に双翅目害虫）と直接接触するように施用することが好ましい。
液状組成物、あるいは液状組成物を有効成分として含有する防除剤を施用する方法は特に限定はないが、噴霧、散布、塗布などが挙げられ、それぞれの形態、使用場所等に応じて適宜選択できる。
液状組成物又は液状組成物を有効成分として含有する防除剤の施用量、施用濃度は、防除剤の形態、施用時期、施用場所、施用方法、害虫の発生状況等に応じて適宜定めることができる。
【０１００】
液状組成物、あるいは液状組成物を有効成分として含有する防除剤を、施用する空間としては、例えば、建物内（トイレ、浴場、物置等も含む）車内等が挙げられ、さらに野外の開放空間で施用することもできる。
【０１０１】
液状組成物、あるいは液状組成物を有効成分として含有する防除剤をウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ニワトリ等の家畜、イヌ、ネコ等の小動物の外部寄生虫防除に用いる場合は、獣医学的に公知の方法で動物に使用することができる。
特に家畜に用いる場合には、本発明の液状組成物を家畜の体表に濡れるほど噴霧する方法は好適な方法の一つである。また、害虫が発生しやすい部位などにはスポンジなどで塗布したり、足場に水たまりを作り浸漬する方法も効果的である。また、上述のように本発明の液状組成物は安全であるため、家畜に噴霧した後でも、洗い流す必要はないという利点もある。
【実施例】
【０１０２】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０３】
＜１．液状組成物の製造＞
[実施例]
［１］混合工程
［１−１］ミネラル機能水
原料となるミネラル機能水として、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７（テラ・プロテクト（商品名）、ＣＡＣ−７１７（品番）、開発品番号ＣＡ−Ｃ−０１）を使用した。
ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７をｐＨメータ（東興化学研究所製 ガラス電極式水素イオン濃度指示計 ＴＰＸ−９０）で測定したところ、ｐＨ１２．５であった。
【０１０４】
ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７の製造は、上記本発明の実施形態で説明したミネラル機能水製造装置を用い、上述した製造方法にて、以下の原料及び方法で行った。なお、当該方法は、特許第５８６４０１０号における実施例１のミネラル機能水の製造方法に相当する。
１．ミネラル含有水（Ａ）の製造
ミネラル付与材（Ａ）の原料として、草木植物原料（Ａ１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１００（品番）」、木本植物原料（Ａ２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２００（品番）」を使用した。
「Ｐ−１００」は、以下のキク科植物の乾燥粉砕物及びバラ科植物の乾燥粉砕物を１：１（重量比）で混合した草木植物原料（Ａ１）であり、「Ｐ−２００」は、以下に記載の木本植物原料（Ａ２）である。
（Ａ１）草木植物原料（草木植物の乾燥物）
（Ａ１−１）キク科植物の乾燥粉砕物
野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ１−２）バラ科植物の乾燥粉砕物
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ２）木本植物原料（木本植物の乾燥物）
カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
【０１０５】
上記草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）を、１：３（重量比）で混合したミネラル付与材（Ａ）を、図１に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２における、原料ミネラル水溶液製造手段１０（図２参照）に水に対して１０〜１５重量％になるように入れ、原料ミネラル水溶液製造手段１０の導電線に直流電流（DC8300V、100mＡ）を導通させ、導電線の周囲の水に直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動（発振周波数50ｋHz、振幅1.5/1000mm）を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成した。次いで、後段の遠赤外線発生手段４３に供給された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射することにより実施例のミネラル含有水（Ａ）を得た。
【０１０６】
２．ミネラル含有水（Ｂ）の製造
ミネラル付与材（Ｂ）の原料としては、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭を粉砕・混合した混合物を使用した。ミネラル付与材（Ｂ）の原料及び第１〜６通水容器で使用した混合物（ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６））は、以下の通りである。
（１）原料
（１−１）石灰石：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−２００（品番）」
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
（１−２）化石サンゴ：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−３００（品番）」
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
・地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ。
・沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
（１−３）貝殻：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−４００（品番）」
・アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
（１−４）活性炭（第２通水容器のみ使用）：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−５００（品番）」
・タイ産のヤシガラ活性炭
（２）第１〜６通水容器での使用割合
・第１通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ１）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％混合したもの
・第２通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ２）：石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％混合したもの（二酸化ケイ素と活性炭に相当）
・第３通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ３）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％混合したもの
・第４通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ４）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％混合したもの
・第５通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ５）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％混合したもの
・第６通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ６）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６０重量％、３０重量％、１０重量％混合したもの
【０１０７】
図１の構成のミネラル機能水製造設備１において、上記ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）を使用した第１〜６通水容器に水を流通させることにより、ミネラル含有水（Ｂ）を得た。（Ｂ１）〜（Ｂ６）はそれぞれ５０ｋｇ（合計３００ｋｇ）であり、流通させる水の量は１０００ｋｇ、流速は５００ｍＬ/４０ｓで設定した。
【０１０８】
上記方法で形成したミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを１：１０（重量比）となるように混合して、ミネラル機能水（ＣＡＣ−７１７）を得た。
【０１０９】
［１−２］糖質溶液
糖質溶液として、株式会社理研テクノシステム製の糖質溶液「Ｐ−３００（品番）」を使用した。糖質溶液（Ｐ−３００）の製造方法は以下の通りである。
【０１１０】
まず、カエデ樹皮を適度に小片に破砕してカエデ樹皮粉砕物を得た。耐酸性容器にカエデ樹皮粉砕物を入れ、２０％硫酸水溶液を、カエデ樹皮粉砕物１重量部に対して５重量部加えて撹拌して加水分解した。その後、圧搾と濾過により、樹皮構成成分のリグニンから糖質成分を含む溶液を分離させた。その後、水酸化カルシウムを加えて中和を進め、酸性度を下げｐＨ４〜５で安定した糖質溶液を得た。濾過により不純物を除いてのち、加熱蒸発により、目的とする糖質溶液（糖質溶液（Ｐ−３００））を得た。糖質溶液（Ｐ−３００）の水分を加熱蒸発にして残存した固形分から求めた、糖質溶液の糖質成分の濃度は、１重量％〜２重量％の範囲であった。
【０１１１】
［１−３］ミネラル機能水と糖質成分の混合
混合用触媒として、玄武岩を骨材とするセメント製セラミックが入った混合用容器にミネラル機能水（ＣＡＣ−７１７）１重量部、糖質溶液（Ｐ−３００）９重量部となる割合で入れ、十分に撹拌してミネラル糖質混合溶液を得た。
【０１１２】
［２］電気分解工程
得られたミネラル糖質混合溶液（約５Ｌ）を電気分解用容器にいれ、正極及び負極として白金電極板１６枚(100mm×100mm)が向かい合うように配置し、直流電源を使用して直流電圧を印加した。電圧はＤＣ１０Ｖ〜２０Ｖの範囲に収まるように制御して１時間電圧印加を行うことにより、目的とする実施例の液状組成物を得た。
【０１１３】
得られた実施例１の液状組成物をｐＨメータ（東興化学研究所製 ガラス電極式水素イオン濃度指示計 ＴＰＸ−９０）で測定したところ、ｐＨ４．５あった。
また、実施例の液状組成物の水分を加熱蒸発にして残存した固形分から求めた、ミネラル成分と糖質成分との合計濃度は、２重量％以下であった。
【０１１４】
［３］害虫の防除試験
実施例の液状組成物を使用して、以下の害虫の防除試験を行った。
【０１１５】
「試験例１：チカイエカ（成虫）」
供試虫のチカイエカ成虫は、蓋付きプラスチックカップ(口径１１．５ｃｍ× 底径９．５ｃｍ × 高さ ９．５ｃｍ)に主に１０頭ずつ入れ、原液噴霧の区のみ１４〜１７頭入れたものを使用した。
実施例の液状組成物（原液）を水で５０倍、１００倍、２５０倍、５００倍に希釈し、対照として水を用意した。各供試液をプラスチック製のトリガーププレートに２００ｍＬ入れ、チカイエカ成虫が入ったカップ(フタなし)の上方３０ｃｍの距離から２回噴霧した（噴霧量：１．５１±０．２８ｍL / ９ｃｍ：ｎ＝５）。噴霧処理前に蓋付きカップ内で炭酸ガスにより軽く麻酔し、覚醒し始めた時に蓋を開けて素早く供試液を噴霧処理し、その後はナイロンゴースで蓋をした。なお、カップ内には噴霧された供試液の水摘が多数付着したが、供試虫は新たなカップに移し換えずに、そのままの状態で反応を観察した。
噴霧処理後、室温約２０℃条件で、経時的にノックダウン数を観察した。ノックダウンの判定は歩行不能の確認によって行った。評価は、各供試液について２回反復して行った。得られたノックダウン率や致死率を基に、Probit解析プログラム (Pri Ptobit ver.1.63 :佐久間 1998)を用いてFinney法によりＫＴ５０値やＬＣ５０値の解析を試み、理論値および実測値から殺虫効力を評価した。
【０１１６】
＜結果及び考察＞
表１に実施例の液状組成物の直接噴霧によるチカイエカ成虫に対するノックダウン効果の結果を示す。
表１に示されるように、ＫＴ５０値（５０％の個体がノックダウンするのに要する時間)は、５００倍希釈で２４０分以上、２５０倍希釈で２２．３分、１００倍希釈より高濃度では５分以下であった。ノックダウン個体は蘇生することなくいずれも致死した。
また、４時間後のノックダウン率は、５００倍希釈から１００倍希釈までは、濃度にしたがって効果が高まったが、１００倍希釈より高濃度ではあまり差が見られず、５０倍希釈や原液でも一部の個体が生き残った。但し、チカイエカは供試液の水滴に接していた個体はカップの底や壁面に付着した状態で確実に死亡していた。なお、今回の試験ではいずれのカップ内にも４時間後まで表面に多数の水滴が散在しており、５０倍希釈や原液で生き残った個体は、直接的にあまり薬液と接触していない個体であると判断した。
そのため、１００倍希釈より高濃度であれば、液状組成物の有効量が直接虫体にかかれば１００％致死させることができると判断する。
【０１１７】
【表１】
2017154992.tif 000002
【０１１８】
「試験例２：キイロショウジョウバエ（成虫）」
供試虫をチカイエカ成虫に代えて、キイロショウジョウバエ成虫とし、蓋付きプラスチックカップ(口径８ｃｍ×底径７ｃｍ×高さ６．５ｃｍ)に１０頭ずつ入れた以外は、試験例１と同様にして、試験例２の防除試験を行った。
【０１１９】
表２に実施例の液状組成物の直接噴霧によるキイロショウジョウバエ成虫に対するノックダウン効果の結果を示す。
表２に示されるようにキイロショウジョウバエ成虫に対して直接噴霧した時のＫＴ５０値は、５０倍希釈で２４０分以上、２５０倍希釈で２１．３分、１００倍希釈で１６．３分であった。そのため、原液のＫＴ５０値は１０分以下と考えられる。
試験例１（チカイエカ）の場合と同様に５００倍希釈から１００倍希釈まで、濃度にしたがってノックダウン効果が高まり、２時間後のノックダウン率は１００倍希釈で１００％となった。
なお、原液を噴霧した２回の試験では、いずれもカップ内に供試液の水滴が４時間後も多数散在したが、１回目は短時間で１００％ノックダウンし、２回目ではほぼ同じ環境の中で多数が生存し続けた。このことから、供試液が直接に虫体にかかることが殺虫効果の要因の一つとなっていることが示唆された。
【０１２０】
【表２】
2017154992.tif 000003
【０１２１】
「試験例３：イエバエ（卵）」
イエバエの卵は、当日に飼育培地上に産卵されたものを所定数（２０〜４５個)培地に付着したまま取出し、プラスチックカップ(口径７ｃｍ×底径６ｃｍ×高さ３．５ｃｍ)に入れた。実施例の液状組成物（原液）を水で５０倍、１００倍、２５０倍、５００倍に希釈し、対照として水を用意した。 各供試液をプラスチック製のトリガーププレートに２００ｍL入れ、各供試虫が入ったカップ(フタなし)の上方３０ｃｍの距離から２回噴霧した（噴霧量：１．５１±０．２８ｍL / ９ｃｍ：ｎ＝５）。
イエバエの卵については、イエバエの卵は培地の小片に付着したものをカップ内に置いて噴霧し、処理後に薬液がかかっていることを実体顕微鏡で碓認した。その後、イエバエの卵は２５℃条件下で２日後に孵化した幼虫数を計測した。イエバエ卵は２０個以上供試して試験を１回行った。
【０１２２】
表３に示されるようにイエバエの卵に対する殺卵効果については、２５０倍希釈以下の濃度では効果がなく、１００希釈以上の濃度で殺卵効果が認められた。１００倍希釈より高濃度では供試液の残渣に僅かながら、ベとつきが観察され、孵化阻害の要因の一つとなっている可能性が考えられる。
【０１２３】
【表３】
2017154992.tif 000004
【０１２４】
以上の試験データから、特定時間における供試液のＬＣ５０値(供試虫の５０％致死濃度)とＬＣ１００値 (供試虫の１００％致死濃度)を表４に示す。
【０１２５】
【表４】
2017154992.tif 000005
【０１２６】
（参考試験）
ミネラル機能水（ＣＡＣ−７１７）、糖質溶液（Ｐ−３００）及びミネラル機能水（ＣＡＣ−７１７）１重量部、糖質溶液（Ｐ−３００）９重量部で混合したミネラル糖質混合溶液（電気分解処理なし）について、害虫に対する防除作用を評価した。
評価としては、上記「試験例１：チカイエカ（成虫）」に準じて行い、チカイエカ成虫（１０頭）に対して、ミネラル機能水（ＣＡＣ−７１７）、糖質溶液（Ｐ−３００）及びミネラル糖質混合溶液（電気分解処理なし）それぞれを噴霧し、６０分後の生存率を確認した。その結果、ミネラル機能水（ＣＡＣ−７１７）では死亡した数が３頭、糖質溶液（Ｐ−３００）では２頭、ミネラル糖質混合溶液（電気分解処理なし）では３頭であった。
これらの結果から、ミネラル機能水（ＣＡＣ−７１７）、糖質溶液（Ｐ−３００）及びたミネラル糖質混合溶液（電気分解処理なし）は、本発明の液状組成物と比較して、死亡したチカイエカの数は明らかに少なく、有意な防除作用があるとは言えないと判断した。
【０１２７】
［４］液状組成物の濃縮
実施例の液状組成物に対し、ｐＨ５〜６になるまで水分を加熱蒸発させつつ、グルコースを添加し、液状組成物を濃縮させた。得られた濃縮液状組成物は、濃縮前と比較して粘度が向上していた。また、濃縮液状組成物の水分を加熱蒸発にして残存した固形分から求めた、固形成分濃度（ミネラル成分＋糖質成分（追加したグルコース含む））は、２０重量％の範囲であった。
濃縮液状組成物に加水をし、ｐＨ４〜５になるように希釈調製したのち、上記「試験例１：チカイエカ（成虫）」と同じ容器で、チカイエカ成虫（５頭）に対して、希釈調製した濃縮液状組成物を噴霧したところ、６０分後には５頭すべてが死亡していた。
この結果から、液状組成物を濃縮したのちに、再度希釈しても、害虫防除作用は残存することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の液状組成物は、害虫の防除用途に使用できるため、生活環境の衛生面や農作物の農薬対策からの観点から有望である。
【符号の説明】
【０１２９】
１  ミネラル機能水製造設備
２  ミネラル含有水（Ａ）製造装置
３  ミネラル含有水（Ｂ）製造装置
１０  原料ミネラル水溶液製造手段
１１，Ｗ  水
１２  ミネラル付与材（Ａ）
１３  反応容器
１３ａ  壁体
１４  絶縁体
１５  導電線
１６  超音波発生手段
１７  直流電源装置
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  循環経路
１９  排水口
２０，２３  開度調節バルブ
２１，２５  排水バルブ
２２  収容槽
２４  排水管
２６  水温計
２９，２９ａ〜２９ｇ，２９ｓ，２９ｔ  導電ケーブル
３０  ターミナル
３１  収納容器
３１ｆ  フック
４０  処理容器
４１  原料ミネラル水溶液（Ａ）
４２  撹拌羽根
４３  遠赤外線発生手段
４４  ミネラル含有水（Ａ）
４５  ミネラル含有水（Ｂ）
４６  混合槽
４７  ミネラル機能水
５１  第１通水容器
５２  第２通水容器
５３  第３通水容器
５４  第４通水容器
５５  第５通水容器
５６  第６通水容器
５１ａ〜５６ａ  本体部
５１ｂ〜５６ｂ  切替ボタン
５１ｃ〜５６ｃ  軸心
５１ｄ〜５６ｄ  蓋体
５１ｆ〜５６ｆ  フランジ部
５１ｍ〜５６ｍ  ミネラル付与材（Ｂ）
５１ｐ〜５６ｐ  迂回水路
５１ｖ〜５６ｖ  水流切替弁
５７，５７ｘ，５７ｙ  送水経路
５７ａ  入水口
５７ｂ  出水口
５７ｃ  メッシュストレーナ
５７ｄ  自動エア弁
５８  操作盤
５９  信号ケーブル
６０  架台
６１  キャスタ
６２  レベルアジャスタ
６３  原水タンク
ＤＣ  直流電流
ＤＷ  水道水
Ｒ  水流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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