(57)【要約】【課題】  対を成す搬送機構を備えている装置を大型化することなく、かつ、それら搬送機構の可動部の衝突を防止しつつ、各搬送機構の可動域を拡大する。【解決手段】  搬送装置１は、可動方向に沿って可動可能に並設されている対を成す基台２，３と、搬送対象の物体１０と共に高さ方向に可動可能な態様で各基台２，３に設けられる可動部４，５とを備える。対を成す基台２，３は、それぞれ、互いに向き合う先頭側から奥側に向かう欠け部と、向き合っている相手側の基台における欠け部に入り込む先頭側部位である入り込み部とを備えた形状を持つ。一方側の基台２の入り込み部が他方側の基台３の欠け部に入り込んでいる組み合わせ状態では可動部４，５の可動域１８，１９の一部がオーバラップする。各基台２，３は、組み合わせを阻止する阻止手段１２，１３と、当該阻止手段１２，１３による阻止状態を解除する解除手段１４，１５とを備える。【選択図】      図１
2017147006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された可動方向に沿って可動可能に並設されている対を成す基台と、
前記基台の前記可動方向に交差する高さ方向に搬送対象の物体と共に可動可能な態様で前記各基台に設けられる可動部と
を備え、
対を成す前記基台は、それぞれ、互いに向き合う先頭側から奥側に向かう欠け部と、向き合っている相手側の前記基台における前記欠け部に入り込む先頭側部位である入り込み部とを備えた形状を持ち、かつ、一方側の前記基台の前記入り込み部が他方側の前記基台の前記欠け部に入り込んでいる組み合わせ状態では前記可動部の可動域の一部がオーバラップする構成を備え、
さらに、前記各基台は、前記入り込み部が前記欠け部に入り込む組み合わせを阻止する阻止手段と、当該阻止手段による阻止状態を解除する解除手段とを備えている搬送装置。
【請求項２】
前記阻止手段は、前記可動方向に沿って進退自在に前記基台の先頭側に設けられる突出部材と、前記基台の先頭に対して後退する方向への前記突出部材の移動を停止させる位置とそれを解除する位置とに変位可能なストッパとを備え、前記ストッパにより前記突出部材の後退方向への移動が停止し当該突出部材が前記基台の先頭から突出している状態が維持されることにより当該突出部材が相手側の前記基台に当接し前記入り込み部が前記欠け部に入り込む組み合わせが阻止される構成であり、
前記解除手段は、前記突出部材の移動を停止している移動停止状態を解消する方向に前記ストッパを移動させることにより、前記阻止手段により前記入り込み部と前記欠け部の組み合わせが阻止されている状態を解除する
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記解除手段は、電力供給により駆動する駆動手段を備え、当該駆動手段により前記阻止手段による阻止状態を解除する構成を有し、
電力を利用せずに前記阻止手段による阻止状態を解除する強制解除手段をさらに備えている請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の搬送装置と、
前記搬送装置により搬送される搬送対象の物体を収容するセルと、
前記搬送装置の動作を制御する制御装置と
を備えているライブラリ装置。
【請求項５】
前記制御装置は、設定された異常時には、前記搬送装置の解除手段によって、一方側の前記基台の入り込み部が他方側の前記基台の欠け部に入り込む組み合わせを阻止している阻止状態を解除する制御を行う請求項４に記載のライブラリ装置。
【請求項６】
設定された可動方向に沿って可動可能に並設されている基台と、
前記基台の前記可動方向に交差する高さ方向に搬送対象の物体と共に可動可能な態様で前記各基台に設けられる可動部と
を備えている搬送装置の対を成す前記基台には、それぞれ、互いに向き合う先頭側から奥側に向かう欠け部と、向き合っている相手側の前記基台における前記欠け部に入り込む先頭側部位である入り込み部とを備えた形状を持たせ、かつ、一方側の前記基台の前記入り込み部が他方側の前記基台の前記欠け部に入り込んでいる組み合わせ状態では前記可動部の可動域の一部がオーバラップする構成を持たせ、
さらに、前記各基台には、前記入り込み部が前記欠け部に入り込む組み合わせを阻止する阻止手段と、当該阻止手段による阻止状態を解除する解除手段とを設ける搬送装置構成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、限られた大きさの空間内において、対を成す搬送機構の可動範囲を拡大する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は、磁気テープのライブラリ装置の内部構成を表す側面図である。図１１は、ライブラリ装置の内部構成を上方側から見た状態で表す平面図である。このライブラリ装置５０は、基準面Ｓに立設している側壁５１ａ，５１ｂと、複数のセル５２と、ドライブ装置５３と、複数の搬送手段（アクセッサ）５４，５５と、ガイドレール５６とを備えている。
【０００３】
側壁５１ａ，５１ｂは、間隔を介して互いに向き合うように設けられている。セル５２は、磁気テープカートリッジ（図示せず）を収容する構成を有している。ここでは、複数のセル５２が、各側壁５１ａ，５１ｂの壁面に、基準面Ｓに沿う横方向および基準面Ｓに対する高さ方向に配列配置されている。各セル５２には、側壁５１ａ，５１ｂ間の空間部に向く端面に、磁気テープカートリッジを出し入れする出入り口が設けられている。
【０００４】
ドライブ装置５３は、磁気テープに記憶されているデータの再生と、磁気テープへのデータの書き込みと、磁気テープに記憶されているデータの削除とを実行する構成を備えている。この例では、ドライブ装置５３は、セル５２と並んで側壁５１ｂに設けられている。また、ドライブ装置５３に磁気テープカートリッジを出し入れする出入り口は、側壁５１ａ，５１ｂ間の空間部に向くように設けられている。
【０００５】
ガイドレール５６は、基準面Ｓに、セル５２が配列している横方向に沿う方向に延設されている。
【０００６】
搬送手段５４，５５は、セル５２からドライブ装置５３へ、また、その逆に磁気テープカートリッジを搬送する構成を備えている。これら搬送手段５４，５５は、同様な構成および同様な大きさを備えている。すなわち、搬送手段５４，５５は、基台６０と、ガイド柱６１と、可動部６２と、保持部６３とを備えている。
【０００７】
基台６０には車輪が取り付けられており、ここでは、基台６０（つまり、搬送手段５４，５５）は、ガイドレール５６に従って、セル５２の配列方向に沿う横方向に可動（移動）可能になっている。ガイド柱６１は基台６０に立設されている。可動部６２は、保持部６３を載置する載置台であり、高さ方向に可動（移動）自在な状態でガイド柱６１に取り付けられている。搬送手段５４，５５には、基台６０を横方向に移動する移動機構（図示せず）と、可動部６２を高さ方向に移動する移動機構（図示せず）とが設けられている。これら移動機構により、可動部６２は、高さ方向に可動可能であり、かつ、基台６０の可動によって横方向にも可動可能となっている。
【０００８】
保持部６３は、可動部６２に載置されている。図１２には、上方側から見た可動部６２および保持部６３が模式的に表されている。保持部６３は、磁気テープカートリッジを収容する空間部６５を備えている。保持部６３の端面には、磁気テープカートリッジを出し入れする出入り口が形成されている。保持部６３は、さらに、磁気テープカートリッジを挟持し当該磁気テープカートリッジを空間部６５に出し入れする把持部６４を備えている。搬送手段５４，５５には、空間部６５に対して把持部６４を出し入れする方向に動かす駆動機構（図示せず）が設けられている。この駆動機構によって把持部６４が保持部６３から突き出る方向に動くことにより、把持部６４は、セル５２あるいはドライブ装置５３に搭載（収容）されている磁気テープカートリッジを把持（挟持）できる。そして、駆動機構により把持部６４が空間部６５に向かう方向に動くことにより、把持部６４は、把持している磁気テープカートリッジを空間部６５に収容できる。
【０００９】
さらに、保持部６３は、図１３に表されているように、回転軸６７を中心にして回転可能な状態で可動部６２に取り付けられている。搬送手段５４，５５には、保持部６３を回転軸６７を中心にして回転する回転機構（図示せず）が設けられている。この回転機構により回転することにより、保持部６３は、把持部６４を側壁５１ａ側にも側壁５１ｂ側にも向けることができる。
【００１０】
ライブラリ装置５０は、さらに、図１１に表されているように、制御装置７０を備えている。制御装置７０は、搬送手段５４，５５に関わる上記したような移動機構と駆動機構と回転機構を制御することにより、搬送対象の磁気テープカートリッジを目的の搬送先に搬送できる。
【００１１】
ところで、ライブラリ装置５０の構成では、共通のガイドレール５６に沿って搬送手段５４，５５が可動する。このため、搬送手段５４，５５の可動部６２同士が衝突（干渉）する虞がある。このことを考慮し、ここでは、基台６０は可動部６２よりも大きく、かつ、可動部６２は、搬送手段５４，５５のうちの相手側に向かう方向に基台６０からはみ出さないように設計されている。これにより、搬送手段５４，５５が互いに近付く方向に可動した場合に、図１４に表されているように、可動部６２が衝突（干渉）する前に搬送手段５４，５５の基台６０が当接するので、可動部６２が衝突（干渉）する事態を回避できる。
【００１２】
なお、特許文献１には、電源切断によりアクセッサが制御されない状態になった場合に、アクセッサが筐体の壁に衝突することを防止するストッパに関わる技術が開示されている。特許文献２には、アクセッサ装置の倒れを防止しつつ、アクセッサ装置のアクセス領域の拡大を図るべく、アクセッサ装置のベースの占有面積を縮小する技術が開示されている。特許文献３には、共通のガイドレールに沿って移動する２つのアクセッサ装置のうちの一方に障害が発生した場合に、障害が発生したアクセッサ装置を他方の稼働中のアクセッサ装置から自動的に隔離するストッパに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００１-１６７４９４号公報
【特許文献２】特開２０００-２６８４５５号公報
【特許文献３】特開平１０−１３４４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記したライブラリ装置５０では、通常は、搬送手段５４，５５の両方を稼動して磁気テープカートリッジを搬送することにより、磁気テープカートリッジの搬送効率を上げている。しかしながら、搬送手段５４，５５のうちの一方が故障により稼働できなくなる事態が発生すると、他方の正常な搬送手段だけで磁気テープカートリッジの搬送を行わなければならない。この場合には、図１４に表されるように、稼働できない搬送手段（図１４では、搬送手段５４とする）は、ライブラリ装置５０における端部領域に設定されている退避エリアに退避する。
【００１５】
このように、一方の搬送手段５４が退避エリアに退避している状態において、他方の正常な搬送手段５５が可動できる可動域の搬送手段５４側の限界位置は、図１４に表されるような搬送手段５４，５５の基台６０同士が当接する位置である。また、搬送手段５５が退避エリアに退避している状態においては、搬送手段５４が可動できる可動域の搬送手段５５側の限界位置は、搬送手段５４，５５の基台６０同士が当接する位置である。セル５２は、それら可動の限界位置に基づいて定まる搬送手段５４，５５の可動域を考慮して配設される。
【００１６】
ところで、ライブラリ装置５０の大型化を招くことなく、ライブラリ装置５０に収容可能な磁気テープカートリッジの数を増加したいという要望が有る。しかしながら、可動部６２の干渉（衝突）を考慮すると、搬送手段５４，５５の可動域は制限されることから、ライブラリ装置５０を大型化することなく、収納可能な磁気テープカートリッジの数を増加することは難しいという問題が有る。
【００１７】
本発明は上記課題を解決するために考え出された。すなわち、本発明の主な目的は、対を成す搬送機構を備えている装置を大型化することなく、かつ、それら搬送機構の可動部の衝突を防止しつつ、各搬送機構の可動域を拡大する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の搬送装置は、
設定された可動方向に沿って可動可能に並設されている対を成す基台と、
前記基台の前記可動方向に交差する高さ方向に搬送対象の物体と共に可動可能な態様で前記各基台に設けられる可動部と
を備え、
対を成す前記基台は、それぞれ、互いに向き合う先頭側から奥側に向かう欠け部と、向き合っている相手側の前記基台における前記欠け部に入り込む先頭側部位である入り込み部とを備えた形状を持ち、かつ、一方側の前記基台の前記入り込み部が他方側の前記基台の前記欠け部に入り込んでいる組み合わせ状態では前記可動部の可動域の一部がオーバラップする構成を備え、
さらに、前記各基台は、前記入り込み部が前記欠け部に入り込む組み合わせを阻止する阻止手段と、当該阻止手段による阻止状態を解除する解除手段とを備えている。
【００１９】
また、本発明のライブラリ装置は、
本発明の搬送装置と、
前記搬送装置により搬送される搬送対象の物体を収容するセルと、
前記搬送装置の動作を制御する制御装置と
を備えている。
【００２０】
さらにまた、本発明の搬送装置構成方法は、
設定された可動方向に沿って可動可能に並設されている基台と、
前記基台の前記可動方向に交差する高さ方向に搬送対象の物体と共に可動可能な態様で前記各基台に設けられる可動部と
を備えている搬送装置の対を成す前記基台には、それぞれ、互いに向き合う先頭側から奥側に向かう欠け部と、向き合っている相手側の前記基台における前記欠け部に入り込む先頭側部位である入り込み部とを備えた形状を持たせ、かつ、一方側の前記基台の前記入り込み部が他方側の前記基台の前記欠け部に入り込んでいる組み合わせ状態では前記可動部の可動域の一部がオーバラップする構成を持たせ、
さらに、前記各基台には、前記入り込み部が前記欠け部に入り込む組み合わせを阻止する阻止手段と、当該阻止手段による阻止状態を解除する解除手段とを設ける。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、対を成す搬送機構を備えている装置を大型化することなく、かつ、それら搬送機構の可動部の衝突を防止しつつ、各搬送機構の可動域を拡大できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る第１実施形態の搬送装置の構成を説明する図である。
【図２】第１実施形態の搬送装置を構成する基台の構成を説明する図である。
【図３】図２と共に、基台を説明する図である。
【図４】第１実施形態における基台の可動域を説明する図である。
【図５】第１実施形態の搬送装置を備えるライブラリ装置の構成を説明する図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の搬送装置を構成する基台の構成を説明する図である。
【図７】図６と共に、基台を説明する図である。
【図８】強制解除手段の一構成例を説明する図である。
【図９】第２実施形態の効果を説明する図である。
【図１０】ライブラリ装置の内部構成の一例を説明する側面図である。
【図１１】図１０に表されているライブラリ装置の内部構成を上方側から見た平面図である。
【図１２】搬送対象の物体を保持する保持部の構成を説明する図である。
【図１３】さらに、保持部の構成を説明する図である。
【図１４】搬送装置と、搬送対象の物体を収容するセルとの配置関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１（ａ）は、本発明に係る第１実施形態の搬送装置の構成を簡略化して表す側面図である。第１実施形態の搬送装置１は、対を成す基台２，３と、各基台２，３に設けられる可動部４，５とを備えている。
【００２５】
図１（ｂ）と図２と図３は、基台２，３を上方側から見た平面図である。対を成す基台２，３は、図３に表されているように、設定された可動方向に沿って可動可能に並設されている。第１実施形態では、基台２，３は、それぞれ、互いに向き合う先頭側から奥側に向かう欠け部８（図２を参照）と、向き合っている相手側の基台２，３における欠け部８に入り込む先頭側部位である入り込み部９（図１（ｂ）を参照）とを備えている形状を持つ。
【００２６】
さらに、基台２，３には、図２に表されているように、入り込み部９が欠け部８に入り込む組み合わせ状態を阻止する阻止手段１２，１３が設けられている。さらにまた、基台２，３には、阻止手段１２，１３による阻止状態を図１（ｂ）に表されているように解除する解除手段１４，１５が設けられている。
【００２７】
可動部４，５は、それぞれ、搬送対象の物体１０を搭載可能であり、基台２，３に可動可能に設けられている。これら可動部４，５の可動方向は、基台２，３の可動方向に交差する方向（ここでは、直交する方向）である高さ方向である。
【００２８】
図１（ｃ）には、基台２，３の一方側の入り込み部９が他方側の欠け部８に入り込んでいる組み合わせ状態における基台２，３および可動部４，５の側面図が表されている。第１実施形態では、基台２，３の組み合わせにより、可動部４，５の可動域１８，１９の一部がオーバラップする。換言すれば、可動部４，５の可動域１８，１９の一部がオーバラップするように、基台２，３の先頭側部分（欠け部８と入り込み部９）の形状が設計されている。
【００２９】
第１実施形態の搬送装置１は、上記のように構成されている。このような構成を備えていることにより、搬送装置１は、例えば、通常時には、阻止手段１２，１３により、基台２，３の組み合わせ状態を阻止できる。また、搬送装置１は、基台２，３の一方が故障した場合には、解除手段１４，１５によって基台２，３の組み合わせが可能な状態とすることができる。これにより、搬送装置１は、通常時には、基台２，３の組み合わせが阻止されることにより、可動部４，５の可動域がオーバラップする事態（つまり、可動部４，５が干渉（衝突）する事態）を回避できる。
【００３０】
また、基台２，３の一方あるいは可動部４，５の一方が故障した場合には、その故障した側の可動部（ここでは、説明を分かり易くするために、可動部４とする）を例えば最も低い位置に退避させる。この場合には、可動部４，５の可動域１８，１９がオーバラップしていても、可動部４，５の干渉を回避することが可能である。このことから、故障等に因り上記のように可動部４，５の一方が停止状態となった場合には、可動部４，５の干渉を気にすることなく、解除手段１４，１５によって基台２，３の組み合わせ阻止状態を解除することにより、基台２，３を組み合せ可能な状態とする。基台２，３が組み合わせできない形状である場合には、基台２，３の可動域の長さは、図４（ｂ）に表されるような長さＮである。これに対し、基台２，３が組み合わせ可能な場合には、基台２，３における可動域の長さは、図４（ａ）に表されるような長さＭとなり、当該長さＭは、基台２，３が組み合わせできない形状である場合の長さＮよりも長くなっている。
【００３１】
すなわち、第１実施形態の搬送装置１は、基台２，３の一方側の先頭側部位（入り込み部９）が他方側の欠け部８に入り込んで組み合わせできるので、基台２，３が組み合わせできない場合に比べて、基台２，３の可動域の長さを長くできる。
【００３２】
搬送装置１は、図５に表されるようなライブラリ装置２０に組み込むことができる。ライブラリ装置２０は、搬送装置１と、搬送装置１により搬送される搬送対象の物体１０を収容するセル１６と、搬送装置１の動作を制御する機能を持つ制御装置１７とを備えている。ライブラリ装置２０は、搬送装置１を備えていることにより、大型化することなく、搬送装置１の可動部４，５の衝突を防止しつつ、可動部４，５の可動域を拡大できる結果、搬送対象の物体１０を収容するセル１６の配置可能な領域を拡大できる。つまり、ライブラリ装置２０は、搬送装置１を備えることにより、収容可能な物体１０の数を増加することができる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
以下に、本発明に係る第２実施形態を説明する。なお、この第２実施形態の説明において、図１０，１１等に表されているライブラリ装置を構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３４】
第２実施形態の搬送装置を備えたライブラリ装置は、図１０に表されているような対を成す搬送手段５４，５５を有する搬送装置を備えている。すなわち、第２実施形態の搬送装置は、対を成す搬送手段５４，５５を有して構成されている。換言すれば、第２実施形態の搬送装置は、対を成す基台６０と、各基台６０にそれぞれ設けられるガイド柱６１と、可動部６２と、保持部６３とを備えている。
【００３５】
図６および図７は、第２実施形態における基台６０を上方側から見た模式的な平面図である。この第２実施形態では、搬送手段５４，５５の各基台６０は、可動方向に沿って近付いた場合に図７のように組み合わせが可能な形状と成している。すなわち、対を成す基台６０は、それぞれ、図６に表されるように、互いに向き合う先頭側から奥側に向かう欠け部２７と、向き合っている相手側の基台６０の欠け部２７に入り込む先頭側部位である入り込み部２８とを備えている。
【００３６】
また、各基台６０には、それぞれ、当該基台６０の一方側の入り込み部２８が他方側の欠け部２７に入り込む組み合わせ状態を阻止する阻止手段であるストッパ２２および突出部材４０が設けられている。突出部材４０は、基台６０の可動方向に沿って進退自在に基台６０の先頭側（第２実施形態では、入り込み部２８）に取り付けられる棒状部材である。換言すれば、突出部材４０は、基端側が基台６０の内部に進入し当該進入長さを可変することができる状態（基台６０からの突出長さを可変することができる状態）で基台６０に設けられている。
【００３７】
ストッパ２２は、突出部材４０における基端側の端部を係止することにより、突出部材４０における基台６０の先頭に対する後退方向（基台６０への進入方向）への移動を停止させる位置（図６に表されているストッパ２２の配置位置）に位置することができる。また、ストッパ２２は、その突出部材４０を係止している状態を解除する位置（図７に表されているストッパ２２の配置位置）に位置することができる。このように、ストッパ２２は、突出部材４０を係止する位置とそれを解除する位置とに変位可能な状態で基台６０に設けられている。この第２実施形態では、ストッパ２２は、突出部材４０を係止する位置に配置されている状態を定常状態としている。また、突出部材４０の基端側には、弾性部材（例えばコイルばね）４１が取り付けられている。ストッパ２２が突出部材４０の基端側を係止している状態においては、弾性部材４１は、ストッパ２２と基台６０の先端側壁面との間において圧縮状態で配設される。
【００３８】
さらに、各基台６０には、それぞれ、基台６０を向き合わせた際に、突出部材４０の突出側の端部に対向する部分に、当該突出側の端部が進入する挿入孔（図示せず）と、当該挿入孔に挿入した突出側の端部を係止するストッパ２３とが設けられている。ストッパ２３は、ストッパ２２と同様に、突出部材４０を係止する位置（図６に表される位置）と、突出部材４０の係止状態を解除する位置（図７に表される位置）とに変位可能な状態で基台６０に設けられている。
【００３９】
さらに、基台６０には、ストッパ２２，２３を移動する駆動手段（例えば、モータやソレノイド）２４が設けられている。この駆動手段の駆動によってストッパ２２，２３が図６に表される定常状態の位置から図７に表される位置に移動することにより、突出部材４０の基端側の端部は、弾性部材４１の付勢力により基台６０の内部に、より進入する。つまり、突出部材４０が基台６０から突出している突出長さが短くなる。このため、対を成す基台６０の一方側の入り込み部２８が他方側の欠け部２７に入り込むことが可能となる。第２実施形態では、ストッパ２２が突出部材４０の基端側の端部を係止している状態を解除しても、突出部材４０の突出側の端部が基台６０から突出するが、当該突出部分は、ストッパ２３の解除によって相手側の基台６０の内部に進入できる。このため、対を成す基台６０は、図７のように隙間が殆ど無い状態で組み合わされる。つまり、駆動手段２４は、基台６０の組み合わせをストッパ２２，２３によって阻止している阻止状態を解除する解除手段として機能する。
【００４０】
さらに、基台６０には、駆動手段２４に電力が供給されない場合においてもストッパ２２，２３を係止解消方向（突出部材４０を係止している状態を解消する方向）に移動させる強制解除手段２９が設けられている。強制解除手段２９の構成には様々な構成があり、ここでは、適宜な構成を採用してよいが、その一例を挙げると、次のような構成の強制解除手段２９がある。例えば、強制解除手段２９は、図８に表されているように、操作棒３１と、操作キー３２の受け板部材３３とを有して構成されている。この強制解除手段２９では、操作キー３２が基台６０に設けられた差し込み口（図示せず）に差し込まれて受け板部材３３が押圧されることにより、操作棒３１がその押圧力によって移動する。この操作棒３１の移動による作用力によって、例えばストッパ２２，２３を係止解消方向に移動させる部材が移動し、これにより、ストッパ２２，２３が係止解消方向に移動する。
【００４１】
この第２実施形態では、通常時には、各基台６０のストッパ２２，２３が突出部材４０を係止する位置に配置するようにセットされる。また、搬送手段５４，５５の一方が故障した場合には、例えば、制御装置７０は、基台６０の移動機構を制御し、故障している側の搬送手段をライブラリ装置５０の端部側に設定されている退避エリアに移動（退避）させる。また、制御装置７０は、故障している側の搬送手段における可動部６２の移動機構を制御し、当該可動部６２を基台６０に最も近い最下段の位置に移動させる。さらに、制御装置７０は、故障している側の搬送手段における駆動手段２４を制御し、ストッパ２２，２３を係止解消方向に移動させる。なお、この際、故障している側の搬送手段における駆動手段２４に電力を供給できない場合には、例えばユーザが手動により、操作キー３２を使用し強制解除手段２９によりストッパ２２，２３を係止解消方向に移動させる。
【００４２】
この第２実施形態の搬送装置およびそれを備えたライブラリ装置５０の上記以外の構成は、図１０や図１１等に表されている構成と同様である。
【００４３】
この第２実施形態のライブラリ装置５０は、搬送手段５４，５５の基台６０を組み合せ可能な形状にし、可動部６２の可動域の一部がオーバラップする位置まで基台６０を移動可能な構成を備えている。これにより、ライブラリ装置５０は、搬送手段５４，５５の基台６０が組み合わせできない場合に比べて、基台６０（換言すれば、可動部６２）の可動域を広げることができる。基台６０が組み合わせできない場合には、セル５２は、図１４に表されるように配置される。これに対し、第２実施形態のライブラリ装置５０は、基台６０（可動部６２）の可動域を広げることができるため、図１４の場合に比べて、図９に表される斜線部分のセル５２の配設数を増加できる。すなわち、第２実施形態のライブラリ装置５０は、上記のような搬送装置を備えることにより、装置を大型化することなく、磁気テープカートリッジの収容可能な数を増加することができる。
【００４４】
＜その他の実施形態＞
なお、本発明は第１と第２の実施形態に限定されずに様々な実施の態様を採り得る。例えば、基台の形状は、図２や図６等に表されている形状に限定されず、例えば、基台の強度や安定性等を考慮した適宜な形状を採り得る。なお、第１や第２の実施形態では、基台の入り込み部と欠け部は、隙間が殆ど無い状態で組み合わされる形状であるが、入り込み部が欠け部に入り込むことができる形状であればよく、入り込み部が欠け部に嵌る形状でなくともよい。
【００４５】
また、第２実施形態では、搬送装置がライブラリ装置５０に組み込まれる例を説明しているが、第２実施形態で説明した構成を持つ搬送装置は、ライブラリ装置５０以外の、搬送機構を要する装置に組み込むことが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  搬送装置
２，３，６０  基台
４，５，６２  可動部
１２，１３  阻止手段
１４，１５  解除手段
１６，５２  セル
２０，５０  ライブラリ装置
２２，２３  ストッパ
２９  強制解除手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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