(57)【要約】【課題】従来より消費電力を抑えた近距離無線通信の中継を行うことが可能な通信中継器を提供する。【解決手段】本発明の通信中継器１０の中継回路３０Ｃは、第１と第２のループアンテナＬ１，Ｌ２をコンデンサＣ１の両端末間に並列接続したことで、近距離無線通信の周波数で共振する共振回路になっているので、消費電力を抑えた近距離無線通信の中継を行うことができ、タブレット端末４０のバッテリー消費を抑えることができる。また、第１と第２のループアンテナＬ１，Ｌ２とコンデンサＣ１とが、基板に積層されたパターン３４，３５及び金属層３７，３８で構成されているので薄型化を図ることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信にて接続可能な複数の通信機器（４０，４５）が宛がわれる複数のループアンテナ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）を備えて、前記複数の通信機器（４０，４５）の間の前記近距離無線通信を中継する通信中継器（１０，１０Ｖ）において、
コンデンサ（Ｃ１）の両端末間に前記複数のループアンテナ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）を並列接続してなりかつ、前記近距離無線通信の周波数で共振する共振回路（３０Ｃ，３０Ｄ）を備えた通信中継器（１０，１０Ｖ，３０，３０Ｖ）。
【請求項２】
前記複数のループアンテナ（Ｌ１，Ｌ２）の少なくとも１つは、前記コンデンサ（Ｃ１）の両端末間に直列接続された複数のサブループアンテナ（Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７）で構成されている請求項１に記載の通信中継器（１０Ｖ，３０，３０Ｖ）。
【請求項３】
基板（３１，３２，３２Ｓ）を備え、
前記複数のループアンテナ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）の少なくとも１つは、前記基板（３１，３２，３２Ｓ）に絶縁状態で積層された１対のパターン（３４，３５）と、それら１対のパターン（３４，３５）の端部同士を接続したビア（３６）とで構成されていると共に、前記一対のパターン（３４，３５）のうち少なくとも一方が渦巻き状であり、その渦巻き状のパターン（３４）は、渦巻きの中央側で前記ビア（３６）に接続され、
前記コンデンサ（Ｃ１）は、前記基板（３１，３２，３２Ｓ）に絶縁状態で積層された１対の金属層（３７，３８）で構成されている請求項１又は２に記載の通信中継器（１０，１０Ｖ，３０，３０Ｖ）。
【請求項４】
前記基板（３１，３２，３２Ｓ）は、複数に分割されてケーブル（３３，３３）で接続されている請求項３に記載の通信中継器（１０，１０Ｖ，３０，３０Ｖ）。
【請求項５】
前記複数のループアンテナ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）の少なくとも１つは、前記コンデンサ（Ｃ１）の一方の端末に一端が接続されかつ他端が開放した第１の一端開放型コイル（３４Ｗ）と、前記コンデンサ（Ｃ１）の他方の端末に一端が接続されかつ他端が開放した第２の一端開放型コイル（３５Ｗ）とを電磁結合可能に重ねてなる請求項１に記載の通信中継器（１０，３０Ｗ）。
【請求項６】
近距離無線通信の無線波を送受する送受信部（４２）を後面に有する一方、前面に表示画面（４１）を有する前記通信機器（４０，４５）としてのタブレット端末（４０）を収容して位置決めし、前記表示画面（４１）を視認可能な状態に保持するケース（１１）と、
前記ケース（１１）のうち前記表示画面（４１）が配置される主体面（２０Ｓ）に設けられて、前記通信機器（４０，４５）としてのカード（４５）を宛がう目印としての通信目印（２３）と、
前記ケース（１１）内で前記タブレット端末（４０）の前記送受信部（４２）が宛がわれる位置に配置された第１の前記ループアンテナ（Ｌ１）と、
前記ケース（１１）の内面のうち前記通信目印（２３）の裏側となる位置に宛がわれた第２の前記ループアンテナ（Ｌ２）と、を備えた請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の通信中継器（１０，１０Ｖ）。
【請求項７】
前記第２のループアンテナ（Ｌ２）は、前記通信目印（２３）の真裏に位置する第１のサブループアンテナ（Ｌ５）と、その第１のサブループアンテナ（Ｌ６）と隣り合わせに配置された第２のサブループアンテナ（Ｌ５，Ｌ７）とを含む複数のサブループアンテナ（Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７）を前記コンデンサ（Ｃ１）の両端末間に直列接続してなる請求項６に記載の通信中継器（１０，１０Ｖ）。
【請求項８】
前記第２のループアンテナ（Ｌ２）と隣り合わせに配置された第３のループアンテナ（Ｌ３，Ｌ４）を備えた請求項６に記載の通信中継器（１０，１０Ｖ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信にて無線接続可能な複数の通信機器の間で中継を行う通信中継器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通信中継器として、タブレット端末やカード等の通信機器が宛がわれる複数のループアンテナを接続して備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２０９３６号公報（段落［００１９］、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の通信中継器では、通信機器同士を直接、近接させて近距離無線通信を行う場合より通信機器の取り扱いが容易になるという利点はあるが、近距離無線通信に伴う消費電力が大きくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より消費電力を抑えた近距離無線通信の中継を行うことが可能な通信中継器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、近距離無線通信にて接続可能な複数の通信機器（４０，４５）が宛がわれる複数のループアンテナ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）を備えて、前記複数の通信機器（４０，４５）の間の前記近距離無線通信を中継する通信中継器（１０，１０Ｖ）において、コンデンサ（Ｃ１）の両端末間に前記複数のループアンテナ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）を並列接続してなりかつ、前記近距離無線通信の周波数で共振する共振回路（３０Ｃ，３０Ｄ）を備えた通信中継器（１０，１０Ｖ，３０，３０Ｖ）である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記複数のループアンテナ（Ｌ１，Ｌ２）の少なくとも１つは、前記コンデンサ（Ｃ１）の両端末間に直列接続された複数のサブループアンテナ（Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７）で構成されている請求項１に記載の通信中継器（１０Ｖ，３０，３０Ｖ）である。
【０００８】
請求項３の発明は、基板（３１，３２，３２Ｓ）を備え、前記複数のループアンテナ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）の少なくとも１つは、前記基板（３１，３２，３２Ｓ）に絶縁状態で積層された１対のパターン（３４，３５）と、それら１対のパターン（３４，３５）の端部同士を接続したビア（３６）とで構成されていると共に、前記一対のパターン（３４，３５）のうち少なくとも一方が渦巻き状であり、その渦巻き状のパターン（３４）は、渦巻きの中央側で前記ビア（３６）に接続され、前記コンデンサ（Ｃ１）は、前記基板（３１，３２，３２Ｓ）に絶縁状態で積層された１対の金属層（３７，３８）で構成されている請求項１又は２に記載の通信中継器（１０，１０Ｖ，３０，３０Ｖ）である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記基板（３１，３２，３２Ｓ）は、複数に分割されてケーブル（３３，３３）で接続されている請求項３に記載の通信中継器（１０，１０Ｖ，３０，３０Ｖ）である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記複数のループアンテナ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）の少なくとも１つは、前記コンデンサ（Ｃ１）の一方の端末に一端が接続されかつ他端が開放した第１の一端開放型コイル（３４Ｗ）と、前記コンデンサ（Ｃ１）の他方の端末に一端が接続されかつ他端が開放した第２の一端開放型コイル（３５Ｗ）とを電磁結合可能に重ねてなる請求項１に記載の通信中継器（１０，３０Ｗ）である。
【００１１】
請求項６の発明は、近距離無線通信の無線波を送受する送受信部（４２）を後面に有する一方、前面に表示画面（４１）を有する前記通信機器（４０，４５）としてのタブレット端末（４０）を収容して位置決めし、前記表示画面（４１）を視認可能な状態に保持するケース（１１）と、前記ケース（１１）のうち前記表示画面（４１）が配置される主体面（２０Ｓ）に設けられて、前記通信機器（４０，４５）としてのカード（４５）を宛がう目印としての通信目印（２３）と、前記ケース（１１）内で前記タブレット端末（４０）の前記送受信部（４２）が宛がわれる位置に配置された第１の前記ループアンテナ（Ｌ１）と、前記ケース（１１）の内面のうち前記通信目印（２３）の裏側となる位置に宛がわれた第２の前記ループアンテナ（Ｌ２）と、を備えた請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の通信中継器（１０，１０Ｖ）である。
【００１２】
請求項７の発明は、前記第２のループアンテナ（Ｌ２）は、前記通信目印（２３）の真裏に位置する第１のサブループアンテナ（Ｌ５）と、その第１のサブループアンテナ（Ｌ６）と隣り合わせに配置された第２のサブループアンテナ（Ｌ５，Ｌ７）とを含む複数のサブループアンテナ（Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７）を前記コンデンサ（Ｃ１）の両端末間に直列接続してなる請求項６に記載の通信中継器（１０，１０Ｖ）である。
【００１３】
請求項８の発明は、前記第２のループアンテナ（Ｌ２）と隣り合わせに配置された第３のループアンテナ（Ｌ３，Ｌ４）を備えた請求項６に記載の通信中継器（１０，１０Ｖ）である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の通信中継器（１０，１０Ｖ，３０，３０Ｖ）では、コンデンサ（Ｃ１）の両端末間に複数のループアンテナ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）を並列接続してなりかつ、近距離無線通信の周波数で共振する共振回路（３０Ｃ，３０Ｄ）を備えているので、従来より消費電力を抑えた近距離無線通信の中継を行うことが可能になる。
【００１５】
ここで、コンデンサ（Ｃ１）に並列接続されているループアンテナ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）は、請求項２の通信中継器（１０Ｖ，３０，３０Ｖ）のように、そのコンデンサ（Ｃ１）の両端末間に直列接続された複数のサブループアンテナ（Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７）で構成されていてもよい。また、それら複数のサブループアンテナ（Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７）の少なくとも１つが、複数の小ループアンテナを並列接続した構成であってもよい。さらには、請求項５の通信中継器（１０，３０Ｗ）のように、複数のループアンテナ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）の少なくとも１つを、コンデンサ（Ｃ１）の一方の端末に一端が接続されかつ他端が開放した第１の一端開放型コイル（３４Ｗ）と、コンデンサ（Ｃ１）の他方の端末に一端が接続されかつ他端が開放した第２の一端開放型コイル（３５Ｗ）とを電磁結合可能に重ねた構成にしてもよい。
【００１６】
また、請求項３の通信中継器（１０，１０Ｖ，３０，３０Ｖ）のように、ループアンテナ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）とコンデンサ（Ｃ１）とを基板（３１，３２，３２Ｓ）のパターン（３４，３５）で構成して、ループアンテナ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）及びコンデンサ（Ｃ１）の薄型化を図っても良い。その場合、請求項４の通信中継器（１０，１０Ｖ，３０，３０Ｖ）のように、基板（３１，３２，３２Ｓ）を複数備えてケーブル（３３，３３）で接続した構造にすることで、基板（３１，３２，３２Ｓ）の配置の自由度が高くなる。
【００１７】
請求項６の通信中継器（１０，１０Ｖ）のケース（１１）にタブレット端末（４０）を収容し、そのケース（１１）の通信目印（２３）にカード（４５）を宛がうと、ケース（１１）内に備えたループアンテナ（Ｌ１，Ｌ２）によってタブレット端末（４０）とカード（４５）とを近距離無線通信可能な状態に接続することができる。そして、その通信目印（２３）は、ケース（１１）のうちタブレット端末（４０）の表示画面（４１）が配置される主体面（２０Ｓ）に設けられているので、タブレット端末（４０）の表示画面（４１）を見ながらカード（４５）とタブレット端末（４０）との近距離無線通信を行うことができる。
【００１８】
請求項７及び８の構成によれば、通信目印（２３）に対してカード（４５）がずれてもカード（４５）とタブレット端末（４０）とを近距離無線通信可能な状態に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の通信中継器の分解斜視図
【図２】第１ループアンテナの斜視図
【図３】中継回路の回路図
【図４】通信中継器の平面図
【図５】通信中継器の斜視図
【図６】通信中継器の側断面図
【図７】第２実施形態の通信中継器の平面図
【図８】中継回路の回路図
【図９】第３実施形態の第１ループアンテナの斜視図
【図１０】変形例に係る中継回路の回路図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を、図１〜図６に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の通信中継器１０は、ケース本体１２と蓋体２０とからなる樹脂製のケース１１の内部に中継回路ユニット３０を備えた構造になっている。
【００２１】
ケース本体１２は、平面形状が縦長の長方形で上面が開放した偏平な直方体状をなしている。ケース本体１２内は、一般的なタブレット端末４０を長手方向の一端側に寄せて収容するようになっていて、そのタブレット端末４０の四隅の側面に宛がわれる４つのＬ字形突部１３が底面から突出している。また、底面のうち各Ｌ字形突部１３の内側近傍には、タブレット端末４０を下方から支持する発泡樹脂製の緩衝突部１４がそれぞれ設けられている。
【００２２】
ケース本体１２の底面のうち、長手方向の中間位置でタブレット端末４０の一端部に覆われる部分からは第１台座部１５が突出していて、その第１台座部１５の隣でタブレット端末４０に覆われない部分からは第２台座部１６が突出している。また、第２台座部１６は、第１台座部１５より段付き状に高くなっていて、それら第１と第２の台座部１５，１６に跨がって中継回路ユニット３０が取り付けられている。
【００２３】
中継回路ユニット３０は、第１と第２の基板３１，３２を１対のケーブル３３，３３（図２参照）で接続した構造をなしている。それら第１と第２の基板３１，３２は、例えば、共に長方形でフレキシブルな多層プリント基板であって、図２に示すように四隅に取付孔３１Ａを備えている。そして、第１と第２の基板３１，３２の長辺同士を隣り合わせに配置し、それら各長辺の一端寄り位置にそれぞれ備えられた１対のパッド３９，３９の間が１対のケーブル３３，３３で接続されている。
【００２４】
第１基板３１には、長手方向の一端部にコンデンサＣ１が配置されると共に、その一端部を除く四角形の領域に第１ループアンテナＬ１が配置されている。また、第２基板３２には、第２ループアンテナＬ２のみが長手方向の一端部を除く四角形の領域に配置されている。第１ループアンテナＬ１は、第１基板３１の表側にプリントされた渦巻き状のパターン３４の内側の端部と第１基板３１の裏側にプリントされた直線状のパターン３５の一端部をビア３６で接続してなる。パターン３４は、四角形の枠状に巻回されている。第２基板３２の両パターン３４，３５に関しても同様である。
【００２５】
コンデンサＣ１は、第１基板３１の長手方向の一端部にプリントされて絶縁状態に積層された１対の金属層３７，３８からなる。それら両金属層３７，３８は、例えば、第１基板３１の短手方向に延びた長方形をなしている。また、一方の金属層３７は、第１基板３１の表側の渦巻き状のパターン３４と同一の層に配置され、そのパターン３４における渦巻きの外側端部が金属層３７と一体になっている。これに対し、他方の金属層３８は、第１基板３１のうちパターン３５と同一の層に配置され、パターン３５におけるビア３６と反対側の端部が他方の金属層３８に接続されている。
【００２６】
第１基板３１の一方のパッド３９は、一方の金属層３７から延長されたリード部３７Ａの先端に備えられ、他方のパッド３９は、他方の金属層３８から延長されたリード部３８Ａの先端に図示しないビアにて接続されている。また、第２基板３２のパッド３９，３９には、両パターン３４，３５における外側端部が接続されている。そして、上記したように、第１基板３１のパッド３９，３９と第２基板３２のパッド３９，３９とが１対のケーブル３３，３３で接続されて図３に示した中継回路３０Ｃが構成されている。この中継回路３０Ｃは、コンデンサＣ１の両端末間に第１ループアンテナＬ１と第２ループアンテナＬ２とを並列接続した構造をなし、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２（ＮＦＣ）で規定された近距離無線通信で使用される周波数（１３．５６［ＭＨｚ］）で共振する共振回路になっている。
【００２７】
図１に示すように、第１基板３１は、第１台座部１５の上面に敷設される一方、第２基板３２は第２台座部１６の上面に敷設されている。そして、第１台座部１５及び第２台座部１６の各上面から突出した位置決突起１７（図２参照）が第１基板３１，３２の各取付孔３１Ａ，３２Ａに通された状態で、それら位置決突起１７の先端部が加熱されて押し潰されている。そして、図４に示すように、ケース本体１２に一般的なタブレット端末４０が収容されると、タブレット端末４０の後面に備えられた送受信部４２が中継回路ユニット３０の第１ループアンテナＬ１に宛がわれる。
【００２８】
図１に示すように、蓋体２０は、平面形状がケース本体１２と同じ長方形をなし、蓋体２０の下面外縁部の全体から嵌合壁２１が突出している。そして、嵌合壁２１をケース本体１２の内側に嵌合して蓋体２０がケース本体１２に装着される。蓋体２０の上面は、本発明に係る主体面２０Ｓになっていて、その主体面２０Ｓにはタブレット端末４０の表示画面４１に対応する表示窓２２が形成されている。これにより、ケース本体１２に蓋体２０を装着した状態でケース１１内のタブレット端末４０の表示画面４１を外側から視認することができる。なお、タブレット端末４０の操作ボタン４３は、表示窓２２の縁部に隠れる。
【００２９】
主体面２０Ｓのうち中継回路ユニット３０における第２ループアンテナＬ２の真上となる位置には、通信目印２３が備えられている。通信目印２３は、例えば、直径が３０〜４０［ｍｍ］の円形をなし、主体面２０Ｓの全体と異なる色に着色されている。
【００３０】
本実施形態の通信中継器１０の構成に関する説明は以上である。次に、この通信中継器１０の作用効果について説明する。タブレット端末４０の単体で、カード４５や携帯端末等と近距離無線通信を行う場合、タブレット端末４０の後面の送受信部４２にカード４５等を宛がうことでタブレット端末４０とカード４５等とが無線接続される。しかしながら、例えば、社内会議で参加者が有しているカード４５からタブレット端末４０に情報を取り込む場合や、見本市の各展示ブースに来場する来場者のカード４５からタブレット端末４０に情報を取り込む場合、タブレット端末４０の後面側の送受信部４２にカードを宛がうと、タブレット端末４０の表示画面４１を見ることができないとい問題が生じる。
【００３１】
これに対し、本実施形態の通信中継器１０にタブレット端末４０を収容して、会議室や展示ブースの出入口に配置しておけば、図５に示すように、カード４５の所有者がタブレット端末４０の通信目印２３にカード４５を宛がい、表示画面４１を見ながらカード４５の情報をタブレット端末４０に送ることができる。
【００３２】
具外的には、図６に示すように、通信中継器１０のケース１１内では、タブレット端末４０における送受信部４２内のループアンテナ４２Ｔと通信中継器１０の第１ループアンテナＬ１とが電磁結合され、タブレット端末４０の送受信部４２から出力される電磁波（無線波）が、中継回路ユニット３０を介して第２ループアンテナＬ２からも出力される。そして、通信中継器１０の通信目印２３にカード４５を宛がうことで、カード４５内のループアンテナ４５Ｔと通信中継器１０の第２ループアンテナＬ２とが電磁結合されてタブレット端末４０からカード４５に電力と情報とが送電される。これに対し、カード４５はＩＤナンバー等の情報をタブレット端末４０に送信する。そして、カード４５の所有者は、タブレット端末４０の表示画面４１でタブレット端末４０に情報が取り込まれたことを確認してカード４５を通信中継器１０から離し、次のカード４５の所有者によって同様の操作が行われる。これにより、効率よく多数のカード４５の情報をタブレット端末４０に取り込むことができる。しかも、本実施形態の通信中継器１０の中継回路３０Ｃは、第１と第２のループアンテナＬ１，Ｌ２をコンデンサＣ１の両端末間に並列接続したことで、近距離無線通信の周波数で共振する共振回路になっているので、送電効率の高い近距離無線通信の中継を行うことができ（即ち、消費電力を抑えることができ）、タブレット端末４０のバッテリー消費を抑えることができる。また、カード４５が宛がわれていない待機中における消費電力も抑えることができる。その上、第１と第２のループアンテナＬ１，Ｌ２とコンデンサＣ１とが、基板に積層されたパターン３４，３５及び金属層３７，３８で構成されているので薄型化を図ることができ、さらには、基板が第１と第２の基板３１，３２に分かれているのでケース１１内での配置の自由度が高く、組み付けも容易である。
【００３３】
［第２実施形態］
本実施形態の通信中継器１０Ｖは、図７及び図８に示されており、以下、第１実施形態の通信中継器１０と異なる点に関してのみ説明する。
【００３４】
図８（Ａ）に示すように、この通信中継器１０Ｖが有する中継回路３０Ｄでは、コンデンサＣ１の両端末間に、第１と第２のループアンテナＬ１，Ｌ２に加え、第３と第４のループアンテナＬ１，Ｌ２も並列接続されている。また、中継回路３０Ｄも近距離無線通信の周波数で共振する共振回路になっている。図７に示すように、通信中継器１０Ｖの中継回路ユニット３０Ｖには、第１と第２の基板３１，３２より小さい１対の第３基板３２Ｓ，３２Ｓが備えられている。それら１対の第３基板３２Ｓ，３２Ｓに、第３及び第４のループアンテナＬ３，Ｌ４が、第１ループアンテナＬ１等と同様にプリントされている。そして、第１基板３１と各第３基板３２Ｓとがケーブル３３によって接続されて上記した中継回路３０Ｄが構成されている。また、ケース１１の第２台座部１６Ｖは、第１台座部１５より横長になっていて、その中央に第２基板３２が敷設された状態に固定されると共に、その第２基板３２の両側に第３基板３２Ｓ，３２Ｓが敷設された状態に固定されている。
【００３５】
本実施形態の構成によれば、通信中継器１０Ｖの通信目印２３（図５参照）に対してカード４５がずれてもカード４５とタブレット端末４０とを近距離無線通信可能な状態に接続することができる。なお、上記した中継回路３０Ｄに代えて、図８（Ｂ）に示す中継回路３０Ｅのように、コンデンサＣ１の両端末間に直列接続された３つのサブループアンテナＬ５，Ｌ６，Ｌ７を備え、上記した第２基板３２にサブループアンテナＬ６をプリントすると共に、１対の第３基板３２Ｓに残り２つのサブループアンテナＬ５，Ｌ７をプリントした構成としても、同様の作用効果を奏する。
【００３６】
［第３実施形態］
本実施形態は、図９に示されており、第１実施形態の通信中継器１０における中継回路ユニット３０の構成のみが異なる。本実施形態の中継回路ユニット３０Ｗでは、第１基板３１の表裏にプリントされた１対の渦巻き状のパターン３４Ｗ，３５Ｗの一端部がビア３６で接続されておらずに開放している。即ち、本実施形態のパターン３４Ｗ，３５Ｗは、本発明に係る「第１と第２の一端開放型コイル」になっている。また、パターン３４Ｗ，３５Ｗは、第１基板３１を一方向から透視したときに、両パターン３４Ｗ，３５Ｗの巻回方向が逆向きになっていて、パターン３４Ｗ，３５Ｗの全体が重なって見えるようになっている。第２基板３２においても同様の構成になっている。これにより、両パターン３４Ｗ，３５Ｗから構成される第１ループアンテナＬ１、第２ループアンテナＬ２が、第１実施形態の第１ループアンテナＬ１、第２ループアンテナＬ２と同様に作用し、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００３７】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３８】
（１）前記第１，第２及び第３の実施形態の通信中継器１０，１０Ｖは、ケース１１内に中継回路ユニット３０，３０Ｖ，３０Ｗを収容した構造になっていたが、ケース１１を有しない中継回路ユニット３０，３０Ｖ，３０Ｗの単体を本発明に係る「通信中継器」として製造及び販売してもよい。
【００３９】
（２）前記中継回路３０Ｃ，３０Ｄ，３０ＥのコンデンサＣ１は、１つであったが、複数のコンデンサを並列又は直列接続してコンデンサＣ１を構成してもよい。図１０に示す中継回路３０Ｆのように、各ループアンテナＬ２，Ｌ３，Ｌ４毎に、コンデンサＣ２を設けてもよい。
【００４０】
（３）前記第１実施形態の通信中継器１０のケース１１は、タブレット端末４０の前面を覆う蓋体２０を備えていたが、蓋体を備えない構造であってもよい。
【００４１】
（４）前記第１実施形態の通信中継器１０において、ケース１１の底面に第１台座部１５を長手方向に複数並べて備え、タブレット端末４０が有する送受信部４２の位置に応じて何れかの第１台座部１５を選択して第１基板３１を敷設する構成としてもよい。そのために、第１基板３１と第２基板３２とを接続するケーブル３３を何れの第１台座部１５に第１基板３１を配置しても対応できる長さにしておくか、又は、各第１台座部１５と第２台座部１６とに第１基板３１及び第２基板３２と接続されるコネクタを設けておき、ケース１１に備えたハーネスと第１基板３１及び第２基板３２とがコネクタ接続される構成にしてもよい。
【００４２】
（５）前記第１実施形態では、通信中継器１０の中継回路３０Ｃが共振する周波数として、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２（ＮＦＣ）で規格された近距離無線通信の周波数を例示したが、それに限定されるものではなく、他の規格の近距離無線通信の周波数で共振するように中継回路を構成してもよい。
【００４３】
（６）前記第１実施形態では、各ループアンテナＬ１，Ｌ２が、別々の基板３１，３２に設けられていたが、共通の基板に設けられていてもよい。
【００４４】
（７）前記第１実施形態では、各ループアンテナＬ１，Ｌ２が、各基板３１，３２にプリントされた構成となっていたが、基板にプリントされていない構成であってもよく、例えば、配線が巻回されただけの構成であってもよい。
【００４５】
（８）前記第１実施形態では、各基板３１，３２の裏側にプリントされたパターン３５が、直線状であったが、渦巻き状のパターンであってもよい。この場合、パターン３５における渦巻きの内側の端部がビア３６に接続される。
【符号の説明】
【００４６】
１０，１０Ｖ    通信中継器
１１    ケース
２０Ｓ    主体面
２３    通信目印
３０，３０Ｖ，３０Ｗ    中継回路ユニット（通信中継器）
３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ    中継回路（共振回路）
３０Ｖ    中継回路ユニット
３０Ｗ    中継回路ユニット
３１    第１基板
３２    第２基板
３２Ｓ    第３基板
３３    ケーブル
３４，３５    パターン
３４Ｗ，３５Ｗ    パターン（一端開放型コイル）
３６    ビア
３７，３８    金蔵層
４０    タブレット端末（通信機器）
４１    表示画面
４５    ＩＣカード（通信機器）
Ｃ１，Ｃ２    コンデンサ
Ｌ１    第１ループアンテナ
Ｌ２    第２ループアンテナ
Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７    サブループアンテナ
【図１】
2017046288.tif 000003
【図３】
2017046288.tif 000004
【図４】
2017046288.tif 000005
【図５】
2017046288.tif 000006
【図６】
2017046288.tif 000007
【図７】
2017046288.tif 000008
【図８】
2017046288.tif 000009
【図１０】
2017046288.tif 000010
【図２】
2017046288.tif 000011
【図９】
2017046288.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月5日(2016.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信用の送受信部（４２）を後面に有する一方、前面に表示画面（４１）を有するタブレット端末（４０）を収容して位置決めし、前記表示画面（４１）を視認可能な状態に保持するケース（１１）と、
前記ケース（１１）内で前記タブレット端末（４０）の前記送受信部（４２）に宛がわれる第１のループアンテナ（Ｌ１）と、
前記ケース（１１）内で前記タブレット端末（４０）の側方に配置される第２のループアンテナ（Ｌ２〜Ｌ７）と、
コンデンサ（Ｃ１）の両端末間に前記第１のループアンテナ（Ｌ１）と前記第２のループアンテナ（Ｌ２〜Ｌ７）とを並列接続してなりかつ、前記近距離無線通信の周波数で共振する共振回路（３０Ｃ，３０Ｄ）とを備えた通信中継器（１０Ｖ）であって、
前記ケース（１１）の外面に、近距離無線通信用のカード（４５）を宛がう目印としての通信目印（２３）が設けられ、
前記第２のループアンテナ（Ｌ２〜Ｌ７）は、前記ケース（１１）の内面のうち前記通信目印（２３）の真裏となる位置に宛がわれる第１のサブループアンテナ（Ｌ２，Ｌ６）と、前記ケース（１１）の内面のうち前記通信目印（２３）の真裏となる位置から側方にずれた位置に宛がわれる第２のサブループアンテナ（Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ７）とを前記コンデンサ（Ｃ１）の両端末間に直列接続又は並列接続してなる通信中継器（１０Ｖ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、近距離無線通信用の送受信部（４２）を後面に有する一方、前面に表示画面（４１）を有するタブレット端末（４０）を収容して位置決めし、前記表示画面（４１）を視認可能な状態に保持するケース（１１）と、前記ケース（１１）内で前記タブレット端末（４０）の前記送受信部（４２）に宛がわれる第１のループアンテナ（Ｌ１）と、前記ケース（１１）内で前記タブレット端末（４０）の側方に配置される第２のループアンテナ（Ｌ２〜Ｌ７）と、コンデンサ（Ｃ１）の両端末間に前記第１のループアンテナ（Ｌ１）と前記第２のループアンテナ（Ｌ２〜Ｌ７）とを並列接続してなりかつ、前記近距離無線通信の周波数で共振する共振回路（３０Ｃ，３０Ｄ）とを備えた通信中継器（１０Ｖ）であって、前記ケース（１１）の外面に、近距離無線通信用のカード（４５）を宛がう目印としての通信目印（２３）が設けられ、前記第２のループアンテナ（Ｌ２〜Ｌ７）は、前記ケース（１１）の内面のうち前記通信目印（２３）の真裏となる位置に宛がわれる第１のサブループアンテナ（Ｌ２，Ｌ６）と、前記ケース（１１）の内面のうち前記通信目印（２３）の真裏となる位置から側方にずれた位置に宛がわれる第２のサブループアンテナ（Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ７）とを前記コンデンサ（Ｃ１）の両端末間に直列接続又は並列接続してなる通信中継器（１０Ｖ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１の通信中継器（１０Ｖ）では、コンデンサ（Ｃ１）の両端末間に複数のループアンテナ（Ｌ１〜Ｌ７）を接続して近距離無線通信の周波数で共振する共振回路（３０Ｃ，３０Ｄ）を備えているので、従来より消費電力を抑えた近距離無線通信の中継を行うことが可能になる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
具体的には、通信中継器（１０Ｖ）のケース（１１）にタブレット端末（４０）を収容し、そのケース（１１）の通信目印（２３）にカード（４５）を宛がうと、ケース（１１）内に備えた第１と第２のループアンテナ（Ｌ１〜Ｌ７）によってタブレット端末（４０）とカード（４５）とを近距離無線通信可能な状態に接続することができる。また、第２のループアンテナ（Ｌ２〜Ｌ７）は、ケース（１１）の内面のうち通信目印（２３）の真裏となる位置に宛がわれる第１のサブループアンテナ（Ｌ２，Ｌ６）と、通信目印（２３）の真裏となる位置から側方にずれた位置に宛がわれる第２のサブループアンテナ（Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ７）とをコンデンサ（Ｃ１）の両端末間に直列接続又は並列接続してなるから、通信目印（２３）に対してカード（４５）がずれてもカード（４５）とタブレット端末（４０）とを近距離無線通信可能な状態に接続することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】第１参考例の通信中継器の分解斜視図
【図２】第１ループアンテナの斜視図
【図３】中継回路の回路図
【図４】通信中継器の平面図
【図５】通信中継器の斜視図
【図６】通信中継器の側断面図
【図７】第１実施形態の通信中継器の平面図
【図８】中継回路の回路図
【図９】第２参考例の第１ループアンテナの斜視図
【図１０】変形例に係る中継回路の回路図
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［第１参考例］
以下、本発明に近似した第１参考例を、図１〜図６に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の通信中継器１０は、ケース本体１２と蓋体２０とからなる樹脂製のケース１１の内部に中継回路ユニット３０を備えた構造になっている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本参考例の通信中継器１０の構成に関する説明は以上である。次に、この通信中継器１０の作用効果について説明する。タブレット端末４０の単体で、カード４５や携帯端末等と近距離無線通信を行う場合、タブレット端末４０の後面の送受信部４２にカード４５等を宛がうことでタブレット端末４０とカード４５等とが無線接続される。しかしながら、例えば、社内会議で参加者が有しているカード４５からタブレット端末４０に情報を取り込む場合や、見本市の各展示ブースに来場する来場者のカード４５からタブレット端末４０に情報を取り込む場合、タブレット端末４０の後面側の送受信部４２にカードを宛がうと、タブレット端末４０の表示画面４１を見ることができないとい問題が生じる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これに対し、本参考例の通信中継器１０にタブレット端末４０を収容して、会議室や展示ブースの出入口に配置しておけば、図５に示すように、カード４５の所有者がタブレット端末４０の通信目印２３にカード４５を宛がい、表示画面４１を見ながらカード４５の情報をタブレット端末４０に送ることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
具外的には、図６に示すように、通信中継器１０のケース１１内では、タブレット端末４０における送受信部４２内のループアンテナ４２Ｔと通信中継器１０の第１ループアンテナＬ１とが電磁結合され、タブレット端末４０の送受信部４２から出力される電磁波（無線波）が、中継回路ユニット３０を介して第２ループアンテナＬ２からも出力される。そして、通信中継器１０の通信目印２３にカード４５を宛がうことで、カード４５内のループアンテナ４５Ｔと通信中継器１０の第２ループアンテナＬ２とが電磁結合されてタブレット端末４０からカード４５に電力と情報とが送電される。これに対し、カード４５はＩＤナンバー等の情報をタブレット端末４０に送信する。そして、カード４５の所有者は、タブレット端末４０の表示画面４１でタブレット端末４０に情報が取り込まれたことを確認してカード４５を通信中継器１０から離し、次のカード４５の所有者によって同様の操作が行われる。これにより、効率よく多数のカード４５の情報をタブレット端末４０に取り込むことができる。しかも、本参考例の通信中継器１０の中継回路３０Ｃは、第１と第２のループアンテナＬ１，Ｌ２をコンデンサＣ１の両端末間に並列接続したことで、近距離無線通信の周波数で共振する共振回路になっているので、送電効率の高い近距離無線通信の中継を行うことができ（即ち、消費電力を抑えることができ）、タブレット端末４０のバッテリー消費を抑えることができる。また、カード４５が宛がわれていない待機中における消費電力も抑えることができる。その上、第１と第２のループアンテナＬ１，Ｌ２とコンデンサＣ１とが、基板に積層されたパターン３４，３５及び金属層３７，３８で構成されているので薄型化を図ることができ、さらには、基板が第１と第２の基板３１，３２に分かれているのでケース１１内での配置の自由度が高く、組み付けも容易である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［第１実施形態］
本発明を適用した第１実施形態の通信中継器１０Ｖは、図７及び図８に示されており、以下、第１参考例の通信中継器１０と異なる点に関してのみ説明する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図８（Ａ）に示すように、この通信中継器１０Ｖが有する中継回路３０Ｄでは、コンデンサＣ１の両端末間に、第１と第２のループアンテナＬ１，Ｌ２に加え、第３と第４のループアンテナＬ３，Ｌ４も並列接続されている。ここで、本実施形態では、第２のループアンテナＬ２が本発明に係る「第１のサブループアンテナ」に相当し、「第３と第４のループアンテナＬ３，Ｌ４」が本発明に係る「第２のサブループアンテナ」に相当する。また、中継回路３０Ｄも近距離無線通信の周波数で共振する共振回路になっている。図７に示すように、通信中継器１０Ｖの中継回路ユニット３０Ｖには、第１と第２の基板３１，３２より小さい１対の第３基板３２Ｓ，３２Ｓが備えられている。それら１対の第３基板３２Ｓ，３２Ｓに、第３及び第４のループアンテナＬ３，Ｌ４が、第１ループアンテナＬ１等と同様にプリントされている。そして、第１基板３１と各第３基板３２Ｓとがケーブル３３によって接続されて上記した中継回路３０Ｄが構成されている。また、ケース１１の第２台座部１６Ｖは、第１台座部１５より横長になっていて、その中央に第２基板３２が敷設された状態に固定されると共に、その第２基板３２の両側に第３基板３２Ｓ，３２Ｓが敷設された状態に固定されている。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［第２参考例］
本発明に近似した第２参考例は、図９に示されており、第１参考例の通信中継器１０における中継回路ユニット３０の構成のみが異なる。本参考例の中継回路ユニット３０Ｗでは、第１基板３１の表裏にプリントされた１対の渦巻き状のパターン３４Ｗ，３５Ｗの一端部がビア３６で接続されておらずに開放している。即ち、本参考例のパターン３４Ｗ，３５Ｗは、本発明に係る「第１と第２の一端開放型コイル」になっている。また、パターン３４Ｗ，３５Ｗは、第１基板３１を一方向から透視したときに、両パターン３４Ｗ，３５Ｗの巻回方向が逆向きになっていて、パターン３４Ｗ，３５Ｗの全体が重なって見えるようになっている。第２基板３２においても同様の構成になっている。これにより、両パターン３４Ｗ，３５Ｗから構成される第１ループアンテナＬ１、第２ループアンテナＬ２が、第１参考例の第１ループアンテナＬ１、第２ループアンテナＬ２と同様に作用し、第１参考例と同様の作用効果を奏する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（１）前記中継回路３０Ｃ，３０Ｄ，３０ＥのコンデンサＣ１は、１つであったが、複数のコンデンサを並列又は直列接続してコンデンサＣ１を構成してもよい。図１０に示す中継回路３０Ｆのように、各ループアンテナＬ２，Ｌ３，Ｌ４毎に、コンデンサＣ２を設けてもよい。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（２）なお、第１参考例の通信中継器１０において、ケース１１の底面に第１台座部１５を長手方向に複数並べて備え、タブレット端末４０が有する送受信部４２の位置に応じて何れかの第１台座部１５を選択して第１基板３１を敷設する構成としてもよい。そのために、第１基板３１と第２基板３２とを接続するケーブル３３を何れの第１台座部１５に第１基板３１を配置しても対応できる長さにしておくか、又は、各第１台座部１５と第２台座部１６とに第１基板３１及び第２基板３２と接続されるコネクタを設けておき、ケース１１に備えたハーネスと第１基板３１及び第２基板３２とがコネクタ接続される構成にしてもよい。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（３）また、第１参考例では、通信中継器１０の中継回路３０Ｃが共振する周波数として、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２（ＮＦＣ）で規格された近距離無線通信の周波数を例示したが、それに限定されるものではなく、他の規格の近距離無線通信の周波数で共振するように中継回路を構成してもよい。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（４）前記第１参考例では、各ループアンテナＬ１，Ｌ２が、別々の基板３１，３２に設けられていたが、共通の基板に設けられていてもよい。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（５）前記第１参考例では、各ループアンテナＬ１，Ｌ２が、各基板３１，３２にプリントされた構成となっていたが、基板にプリントされていない構成であってもよく、例えば、配線が巻回されただけの構成であってもよい。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（６）前記第１参考例では、各基板３１，３２の裏側にプリントされたパターン３５が、直線状であったが、渦巻き状のパターンであってもよい。この場合、パターン３５における渦巻きの内側の端部がビア３６に接続される。