(57)【要約】【課題】使い勝手のよい電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、外部機器（１０）が有する撮像部（１１）により撮像された第１画像データと、前記外部機器が有する検出部（２０）により検出された第１物理量と、を取得する取得部（３５）と、過去の事故の第２画像データと第２物理量とを記憶する記憶部（７２）と、前記取得部で取得された第１画像データおよび第１物理量と、前記記憶部に記憶された第２画像データおよび第２物理量とに基づいて報知を行う報知部（３５，３３）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器が有する撮像部により撮像された第１画像データと、前記外部機器が有する検出部により検出された第１物理量と、を取得する取得部と、
過去の事故の第２画像データと第２物理量とを記憶する記憶部と、
前記取得部で取得された第１画像データおよび第１物理量と、前記記憶部に記憶された第２画像データおよび第２物理量とに基づいて報知を行う報知部と、を備える電子機器。
【請求項２】
前記報知部は、前記外部機器又は前記外部機器と接続されている機器に報知を行う請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記取得部は、前記検出部から前記外部機器の移動速度を取得する請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記取得部は、前記外部機器の位置情報を取得し
前記報知部は、前記第２画像データおよび第２物理量のうち、前記位置情報に対応する事故に関連付けられている画像データおよび物理量に基づいて報知する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
第１外部機器と通信可能な第１通信部と、
前記第１通信部と前記第１外部機器とで通信が行われると、前記第１外部機器とは異なる第２外部機器と通信可能な第２通信部と、
前記電子機器の周囲の情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報を前記第２通信部により前記第２外部機器に送信する制御部と、を備える電子機器。
【請求項６】
前記取得部は、取得開始指示を受け付けた場合に、前記電子機器の周囲の情報を取得する請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２外部機器に送信した情報を記録しない請求項５又は６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記取得部は、前記電子機器の周囲を撮像した画像データを取得する請求項５〜７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御部は、前記画像データから顔部分を検出し、
前記顔部分にフィルタ処理を施した画像データを前記第２通信部により前記第２外部機器に送信する請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器の周囲を撮像する撮像部の姿勢を検出する検出部と、
前記検出部が検出した姿勢に応じて、前記撮像部が撮像していることを外部に報知する報知部と、を備える請求項８又は９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第１外部機器は、前記電子機器が所定空間に入る際に通過する位置に設けられている請求項５〜１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
外部機器と通信する通信部と、
周囲を撮像する撮像部と、
前記撮像部が撮像した画像データに禁止事項に関する情報が含まれる場合に、前記通信部を介して前記外部機器に報知又は前記外部機器を制御する処理部と、を備える電子機器。
【請求項１３】
前記処理部は、前記画像データに前記外部機器の禁止事項に関する情報が含まれる場合に、前記通信部を介して前記外部機器に報知又は前記外部機器を制御する請求項１２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、公共の場におけるマナー向上を目的とし、マナー違反を検出した場合に報知する技術が知られている（例えば、特許文献１、２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３２８７１号公報
【特許文献２】特開２００７−２７４１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においては、マナー違反を検出する箇所に監視カメラ等を設置する必要があり、また、設置された監視カメラ等では状況に応じた柔軟な撮影ができないため、使い勝手が十分でなかった。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、使い勝手のよい電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、外部機器（１０）が有する撮像部（１１）により撮像された第１画像データと、前記外部機器が有する検出部（２０）により検出された第１物理量と、を取得する取得部（３５）と、過去の事故の第２画像データと第２物理量とを記憶する記憶部（７２）と、前記取得部で取得された第１画像データおよび第１物理量と、前記記憶部に記憶された第２画像データおよび第２物理量とに基づいて報知を行う報知部（３５，３３）と、を備えている。
【０００７】
本発明の電子機器は、第１外部機器（４０）と通信可能な第１通信部（１８Ａ）と、前記第１通信部と前記第１外部機器とで通信が行われると、前記第１外部機器とは異なる第２外部機器（３０）と通信可能な第２通信部（１８Ｂ）と、前記電子機器の周囲の情報を取得する取得部（１１）と、前記取得部が取得した情報を前記第２通信部により前記第２外部機器に送信する制御部（３５）と、を備えている。
【０００８】
本発明の電子機器は、外部機器（５０）と通信する通信部（１８）と、周囲を撮像する撮像部（１１）と、前記撮像部が撮像した画像データに禁止事項に関する情報が含まれる場合に、前記通信部を介して前記外部機器に報知又は前記外部機器を制御する処理部（１７）と、を備えている。
【０００９】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応づけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、使い勝手のよい電子機器を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】装着装置を示す斜視図である。
【図３】装着装置をユーザが装着した状態を示す図である。
【図４】事故ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図５】第１の実施形態の処理を示すフローチャートである。
【図６】変形例１の処理を示すフローチャートである。
【図７】変形例２の処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図９】電車内に設けられた出入り口装置を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、マナー違反収集ＤＢのデータ構造を示す図であり、図１０（ｂ）は、ユーザ毎違反ＤＢを示す図であり、図１０（ｃ）は、ユーザ情報を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の装着装置による処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態のサーバによる処理を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図１４】第３の実施形態の装着装置による処理を示すフローチャートである。
【図１５】制御テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１６】第４の実施形態の装着装置による処理を示すフローチャートである。
【図１７】第５の実施形態の装着装置による処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
《第１の実施形態》
以下、第１の実施形態に係る情報処理システムについて、図１〜図５に基づいて、詳細に説明する。図１には、本第１の実施形態にかかる情報処理システム１００の構成がブロック図にて示されている。
【００１３】
情報処理システム１００は、図１に示すように、装着装置１０と、サーバ３０と、を備える（利用する）。装着装置１０は、ユーザが身体（顔）に装着する眼鏡型の端末である。また、サーバ３０は、装着装置１０を装着したユーザが自転車や自動車を運転している間に装着装置１０において取得されるデータを受信し、該データに基づいた処理を実行する。なお、サーバ３０は、複数の装着装置１０と通信可能であるものとする。
【００１４】
（装着装置１０）
装着装置１０は、図１に示すように、撮像部１１と、表示部１２と、操作部１３と、マイク１４と、スピーカ１５と、記憶部１６と、制御部１７と、通信部１８と、位置検出部１９と、速度検出部２０と、を備える。なお、図２には、装着装置１０が斜視図にて示されている。図２に示すように、装着装置１０は、眼鏡型のフレーム１２０を備える。なお、図１において図示され、図２において図示されていない装着装置１０の構成は、フレーム１２０の内部や、フレーム１２０の一部に設けられているものとする。
【００１５】
撮像部１１は、レンズ、撮像素子、画像処理部などを備え、静止画や動画を撮像するものである。撮像部１１は、図２に示すようにフレーム１２０の端部近傍（ユーザの右目近傍）に設けられている。このため、ユーザが装着装置１０を装着した状態では、ユーザが向いている（見ている）方向の画像を撮像することができる。
【００１６】
表示部１２は、フレーム１２０内部又はフレーム１２０近傍に設けられたプロジェクタと、プロジェクタからの投影像をユーザの目に導くためのプリズムとを有している。すなわち、表示部１２は、ユーザの視界に重畳するように画像等を表示できるようになっている。なお、図２に示す表示部１２は一例であって、大きさやデザインは適宜変更することができる。表示部１２は、制御部１７の指示の下、各種情報を表示する。
【００１７】
操作部１３は、フレーム１２０に設けられたタッチパッドであり、ユーザの指の動きを検知して、ユーザからの操作を受け付け、受け付けた操作情報を制御部１７に送信する。なお、撮像部１１、表示部１２、及び操作部１３などについては、例えば米国特許出願公開第２０１３／００４４０４２号明細書にもその詳細が開示されている。
【００１８】
マイク１４は、フレーム１２０に設けられ、ユーザ周囲の音声及びユーザが発した音声を収集する音声収集装置である。
【００１９】
スピーカ１５は、例えば、フレーム１２０に設けられ、制御部１７の制御の下、音声を出力する音声出力装置である。なお、スピーカ１５としては、イヤホンやヘッドホンのほか、指向性があり、主に装着装置１０を装着するユーザの耳に向けて音声情報を提供することが可能なスピーカなどを採用することができる。
【００２０】
記憶部１６は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、撮像部１１が撮像した画像や、表示部１２に表示する表示データ、スピーカ１５から出力する音声などを記憶する。
【００２１】
制御部１７は、装着装置１０全体を統括的に制御する。制御部１７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を備える。制御部１７は、装着装置１０の各部の制御のほか、画像認識処理や音声認識処理も実行する。画像認識処理においては、装着装置１０の撮像部１１が撮像した画像の特徴点を、例えばＳＵＲＦ(Speeded Up Robust Features)やＳＩＦＴ(Scale Invariant Feature Transform)といった特徴量検出アルゴリズムにより抽出し、インターネット上のデータベースなどから取得可能な複数の標準パターンと比較する。また、音声認識処理においては、マイク１４が収集した音声を音声認識する。
【００２２】
通信部１８は、他の機器（サーバ３０等）と無線通信（携帯電話回線や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を用いた通信）を行う。
【００２３】
位置検出部１９は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールを含み、装着装置１０の位置（例えば緯度及び経度）を検出し、制御部１７に出力する。なお、位置検出部１９は、公衆回線の基地局との通信状態に基づいて位置を検出するものであってもよい。
【００２４】
速度検出部２０は、例えば不図示の速度計や加速度計の測定結果から、ユーザの移動速度を検出する。ただし、これに限らず、速度検出部２０は、撮像部１１において撮像された複数枚の画像データに基づいて、装着装置１０の移動速度を検出することとしてもよい。
【００２５】
（サーバ３０）
サーバ３０は、図１に示すように、通信部３１と、記憶部３２と、報知部３３と、制御部３５と、を備える。
【００２６】
通信部３１は、装着装置１０の通信部１８と無線通信を行う。記憶部３２は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、図４に示す事故ＤＢ７２などを記憶する。ここで、事故ＤＢ７２は、装着装置１０を装着しながら自転車等を運転していたユーザが事故にあった場合の、事故直前の情報や、ユーザの情報を格納するデータベースである。具体的には、事故ＤＢ７２は、図４に示すように、事故ＩＤ、ユーザＩＤ、性別、年齢、画像データ、移動速度、位置情報、日時の各フィールドを有する。事故ＩＤのフィールドには、過去に起きた事故の識別番号が格納される。ユーザＩＤのフィールドには、ユーザの識別情報が格納される。性別のフィールドには、ユーザの性別（男又は女）が格納される。年齢のフィールドには、ユーザの年齢が格納される。画像データのフィールドには、事故にあったユーザが装着していた装着装置１０の撮像部１１が事故直前（所定時間前）に撮像した画像データが格納される。移動速度のフィールドには、事故にあったユーザが装着していた装着装置１０の事故直前（所定時間前）における移動速度の情報が格納される。位置情報のフィールドには、撮像部１１が画像データを撮像した位置の情報が格納される。日時のフィールドには、画像データを撮像した日時の情報が格納される。
【００２７】
図１に戻り、報知部３３は、装着装置１０を装着するユーザが事故にあう可能性が高いと制御部３５が判断した場合に、通信部３１を介して、装着装置１０に対してその旨を報知する。
【００２８】
制御部３５は、サーバ３０全体を統括的に制御する。制御部３５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。
【００２９】
（処理について）
次に、図５に基づいて、サーバ３０の処理について詳細に説明する。なお、ユーザは、図３に示すように装着装置１０を装着して自転車等（本実施形態では自転車とする）を運転する際のアシストサービスを受ける契約を、サーバ３０を所有する会社等との間で結んでいるものとする。この場合、ユーザは、サーバ３０を所有する会社等に対し、装着装置１０において得られたデータの利用を許可しているものとする。また、ユーザは、アシストサービスを受ける際に、操作部１３やマイク１４等を用いて、制御部１７に対してサービス開始要求を入力するものとする。なお、サーバ３０は、ハンドルと装着装置１０との間で人体通信が成立した場合に、サービスを開始することとしてもよい。
【００３０】
図５の処理では、まず、ステップＳ１０において、制御部３５が、通信部３１と、装着装置１０の通信部１８との間の通信が成立するまで待機する。この場合、装着装置１０においてユーザがサービス開始要求を入力した段階で、制御部１７の制御の下、通信部１８と通信部３１との間の通信が成立するものとする。
【００３１】
次いで、ステップＳ１２では、制御部３５は、通信部３１を介して、装着装置１０から、撮像部１１により撮像される画像データ、速度検出部２０が検出した移動速度、位置検出部１９において検出される位置情報を取得する。なお、ステップＳ１０の処理は、定期的に（所定時間間隔で）行われる。
【００３２】
次いで、ステップＳ１４では、制御部３５は、取得した情報に基づいて事故の発生可能性を判定する。この場合、制御部３５は、記憶部３２に記憶されている事故ＤＢ７２を参照する。具体的には、制御部３５は、撮像位置がステップＳ１２で取得した位置情報と同一又は類似する画像データを事故ＤＢ７２から抽出し、抽出した画像データとステップＳ１２で取得した画像データとの類似度（物体の存在有無、物体の形状や位置の類似度等から算出）や、移動速度の類似度に基づいて算出する。
【００３３】
次いで、ステップＳ１６では、制御部３５は、ステップＳ１４の判定の結果、事故が発生する可能性が高いか否かを判断する。例えば、制御部３５は、ステップＳ１４で判定された事故の発生可能性が所定の閾値よりも高い場合に、ステップＳ１６の判断が肯定される。
【００３４】
ステップＳ１６の判断が肯定された場合には、ステップＳ１８に移行し、制御部３５は、報知部３３を介して、装着装置１０に事故の発生可能性が高いことを報知する。装着装置１０では、表示部１２やスピーカ１５を用いて、“事故発生の可能性が高いです。スピードを抑え、周囲の状況を十分に確認してください。”などの情報を報知する。これにより、過去の事故事例に似た状況であっても、ユーザが注意を払うことで、事故の発生を抑制することが可能となる。その後は、ステップＳ２０に移行する。一方、ステップＳ１６の判断が否定された場合には、ステップＳ１８を経ずに、ステップＳ２０に移行する。
【００３５】
ステップＳ２０に移行すると、制御部３５は、実際に事故が発生したか否かを判断する。この場合、制御部３５は、例えば、画像データにおいて事故の現場が撮像された場合や、移動速度が急激に変化した場合（急停止した場合など）や、音声データを取得した結果、事故に関連する音声データ（衝突音や、大声、“痛い”などの音声）が含まれていた場合等において、事故が発生したと判断する。
【００３６】
ステップＳ２０の判断が否定された場合には、ステップＳ１０に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２に移行すると、制御部３５は、事故が起こった直前（所定時間前）に装着装置１０から取得された情報（画像データ、移動速度、位置情報）を事故ＤＢ７２に記憶する。なお、情報の記憶に際しては、制御部３５は、ユーザＩＤ、性別、年齢、日時についても事故ＤＢ７２の各フィールドに格納するものとする。その後はステップＳ１０に戻る。
【００３７】
その後は、ステップＳ１０〜Ｓ２２の処理・判断を繰り返し実行する。
【００３８】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、制御部３５は、ユーザに装着された装着装置１０が有する撮像部１１により撮像された画像データと、装着装置１０が有する速度検出部２０により検出された移動速度と、を通信部３１を介して取得し、取得した情報と、過去の事故事例が発生した際の画像データ及び移動速度とを記憶する事故ＤＢ７２とに基づいて、ユーザの事故の発生可能性を判定し、判定結果に基づいて、報知部３３を介して装着装置１０に報知する。これにより、ユーザは、報知により、現在の状態が事故発生の可能性が高い状態であるかどうかを認識することができるので、ユーザが注意を払うことで、事故の発生を未然に防ぐことができる。また、本第１の実施形態では、過去の事故事例を格納する事故ＤＢ７２に基づいて、現在の状態と過去の事故事例との類似度を判定し、事故発生可能性を判断するので、過去の事故事例に基づいて高精度な事故発生確率の判定を行うことが可能となる。
【００３９】
また、本第１の実施形態では、制御部３５は、通信部１８を介して、装着装置１０の位置情報を取得し、事故ＤＢ７２に記憶されている事故事例の情報のうち、位置情報が同一又は類似する事故事例の情報に基づいて、事故発生可能性を判断する。これにより、同一又は類似する位置において過去に発生した事故の画像データや移動速度を用いることで、事故発生可能性を高精度に判断することができる。
【００４０】
なお、上記第１の実施形態では、制御部３５が装着装置１０から取得する物理量がユーザの移動速度である場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、マイク１４において取得される音声データ（音量や発生内容）、不図示の視線検出部により検出されるユーザの視線検出結果（視線の移動方向や移動速度など）、不図示の生体情報検出部により検出されたユーザの生体情報（脈拍や血圧、発汗量など）、を物理量として、制御部３５が取得することとしてもよい。
【００４１】
なお、上記第１の実施形態では、制御部３５が、事故の発生可能性を判定する場合について説明したが、これに限らず、その他の事故に関する状態（例えば、事故が起こった場合の重大度など）を判定することとしてもよい。
【００４２】
なお、上記第１の実施形態では、制御部３５は、事故の発生可能性を判定する際に、ユーザの性別や年齢を考慮してもよい。例えば、制御部３５は、性別や年齢が類似するユーザの事故情報のみを用いて、事故の発生可能性を判定してもよい。あるいは、性別や年齢を用いて、ステップＳ１４で事故の発生可能性を補正してもよい。
【００４３】
なお、装着装置１０は、眼鏡型の端末ではなくてもよい。例えば、体の任意の位置に装着可能な装着型端末であってもよく、その機能の一部が分離していてもよい。一例を挙げると、表示部を備えたコンタクトレンズ型の端末として、他の機能を腕時計型の端末に持たせるようにしてもよい。
【００４４】
なお、上記第１の実施形態では、装着装置１０を装着するユーザが自転車を運転する例について説明したが、これに限らず、装着装置１０を装着するユーザが自動車等のその他の車両を運転する場合に、図５の処理が行われることとしてもよい。
【００４５】
なお、上記第１の実施形態では、装着装置１０に代えて、自転車や自動車に設置される装置（車載装置）を用いてもよい。この場合、車載装置が、図１の装着装置１０と同様の構成を有し、画像データや物理量（移動速度など）をサーバ３０に送信するようにすればよい。この場合、車載装置は、カーナビゲーションシステムや、サイクルメータ等であってもよいし、スマートフォンなどの携帯型の端末であってもよい。車載装置は、車両に対して着脱自在であってもよいし、着脱できなくてもよい。
【００４６】
なお、上記第１の実施形態では、サーバ３０に対して画像データや移動速度のデータを送信してきた装置（装着装置１０）に対して、事故に関する報知を行う場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、データを送信した装置（装着装置１０）と対応する機器（例えば、装着装置１０と予めペアリングされた端末）に対して報知を行うこととしてもよい。対応する機器は、腕時計型の端末のように、ユーザが装着していてもよいし、上述した車載装置であってもよい。なお、ペアリングは、例えば装着装置１０と対応する機器とを接触させたり、近接させたりして、両者の間で近接通信を成立させることで行うこととしてもよい。なお、本実施形態においてペアリングとは、複数の装置間の協働処理を実行され得る状態にすることである。
【００４７】
なお、事故ＤＢ７２にデータが蓄積されると、事故の傾向が分かってくるので、ある道路を走行するユーザに対して、走行する道路の事故の傾向を予め通知するようにしてもよい。
【００４８】
（変形例１）
なお、上記第１の実施形態と併せて、又は上記第１の実施形態に代えて、制御部３５（又は制御部１７）が図６の処理を行うこととしてもよい。なお、以下の図６の説明においては、制御主体が制御部３５である場合について説明する。
【００４９】
図６の処理では、まず、ステップＳ３０において、制御部３５が、走行位置、走行速度を確認する。この場合、制御部３５は、位置検出部１９において検出された走行位置の情報、及び速度検出部２０において検出された走行速度の情報を装着装置１０から取得する。
【００５０】
次いで、ステップＳ３２では、制御部３５が、走行禁止場所又は制限速度以上か否かを判断する。この場合、制御部３５は、不図示の走行禁止場所を定義するデータベースや、道路ごとに制限速度を定義するデータベースを参照し、現在の走行位置が走行禁止場所でないかどうか、及び現在の走行速度が制限速度以上でないかどうかを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３０に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ３４に移行する。
【００５１】
ステップＳ３４に移行した場合、制御部３５は、報知部３３を介して装着装置１０に対して報知する。装着装置１０の制御部１７は、ユーザが走行禁止場所を走行していることや制限速度以上であることを表示部１２やスピーカ１５から出力する。ステップＳ３４の後は、ステップＳ３０に戻り、制御部３５は、図６の処理を繰り返し実行する。
【００５２】
以上のように、図６の処理が実行されることで、ユーザは、標識等を確認しなかった場合でも、装着装置１０からの報知により、走行禁止場所を走行していることや制限速度以上で走行していることを認知することができる。これにより、ユーザが法令違反している状態を長期間継続するのを抑制することができる。
【００５３】
（変形例２）
なお、上記第１の実施形態や変形例１と併せて、又は上記第１の実施形態や変形例１に代えて、制御部３５が図７の処理を行うこととしてもよい。なお、図７の処理の前提として、街中の各所には、定点カメラが設けられており、各定点カメラとサーバ３０とは、通信が可能であるものとする。定点カメラは、サーバ３０からの要求に応じて、撮像した画像データをサーバ３０に送信するものとする。
【００５４】
図７の処理では、ステップＳ４０において、制御部３５が、ユーザの走行位置の確認を行う。具体的には、制御部３５は、位置検出部１９において検出された走行位置の情報を装着装置１０から取得する。
【００５５】
次いで、ステップＳ４２では、制御部３５が、ユーザの前方（走行方向前方）に死角があるか否かを判断する。なお、制御部３５は、ユーザの移動方向については、ステップＳ４０において取得された走行位置の変化に基づいて検出することができる。なお、サーバ３０の記憶部３２には、街中のどこに死角が存在しているかを定めたデータベースが記憶されているものとし、制御部３５は、当該データベースを用いて、ユーザの前方に死角があるか否かを判断するものとする。ステップＳ４２の判断が否定された場合には、ステップＳ４０に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ４４に移行する。
【００５６】
ステップＳ４４に移行すると、制御部３５は、ステップＳ４２において特定された死角を撮像する画像データを定点カメラから取得する。例えば、制御部３５は、ユーザの前方に死角として曲がり角があると特定した場合には、曲がり角の先を撮像する定点カメラから画像データを取得する。
【００５７】
次いで、ステップＳ４６では、制御部３５が、危険が存在するか否かを判断する。例えば、制御部３５が、定点カメラから取得した画像データを検証した結果、ユーザの方向に向かって自動車が移動していたり、曲がり角の先で子供が遊んでいたとする。この場合、制御部３５は、死角に危険が存在すると判断する。
【００５８】
ステップＳ４６の判断が肯定された場合には、ステップＳ４８において、制御部３５が、装着装置１０に対して報知を行う。この場合、装着装置１０の制御部１７は、表示部１２やスピーカ１５を用いて、死角に危険が存在することを出力する。その後は、ステップＳ４０に戻る。一方、ステップＳ４６の判断が否定された場合（死角に危険が存在しない場合）には、ステップＳ４０に戻る。その後は、図７の処理が繰り返し実行される。
【００５９】
以上のように、図７の処理が実行されることにより、ユーザに対して、死角に危険が存在することを報知することができるので、ユーザが報知に従って注意を払うことで事故の発生を未然に防止することができる。
【００６０】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態にかかる情報処理システム２００について、図８〜図１２に基づいて、詳細に説明する。なお、第２の実施形態では、情報処理システム２００のサーバ１３０が、公共交通機関におけるマナー違反の情報を収集し、収集した情報に基づく処理を実行する。
【００６１】
図８には、情報処理システム２００の構成がブロック図にて示されている。図８に示すように、装着装置１１０と、サーバ１３０と、出入り口装置４０と、を備える（利用する）。なお、図９には、出入り口装置４０の設置例を示している。
【００６２】
装着装置１１０は、第１の実施形態で説明した装着装置１０（図１参照）と同一の構成の他、外部表示部２１、姿勢センサ２２を備える。また、通信部１８に代えて、第１通信部１８Ａ、第２通信部１８Ｂを備える。外部表示部２１は、装着装置１１０の撮像部１１において撮像処理が行われていることを周囲の人に通知するための表示部である。外部表示部２１は、例えばパイロットランプ等である。姿勢センサ２２は、例えば互いに直交する３軸方向に感度を有する加速度センサであり、装着装置１１０の姿勢を検出するセンサである。制御部１７は、姿勢センサ２２において装着装置１１０が所定の姿勢であることが検出され、かつ撮像部１１が撮像処理を行っている場合に外部表示部２１を用いた表示（例えばパイロットランプの点灯）を行う。第１通信部１８Ａは、出入り口装置４０との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信を行う。第２通信部１８Ｂは、サーバ１３０の通信部３１との間で無線通信を行う。
【００６３】
サーバ１３０は、公共交通機関を運営する会社等で管理されているサーバであり、第１の実施形態で説明したサーバ３０（図１参照）と同一の構成を備える。なお、図８では、報知部３３の図示を省略しているが、サーバ１３０は、報知部３３を有していてもよいし、有していなくてもよい。サーバ１３０が有する記憶部３２には、図１０（ａ）のマナー違反収集ＤＢ７４や、図１０（ｂ）のユーザ毎違反ＤＢ７６が格納されている。
【００６４】
マナー違反収集ＤＢ７４は、図１０（ａ）に示すように、公共交通機関の車両（電車やバスなどであり、本実施形態では電車であるものとする）内において行われたマナー違反を格納する「マナー違反項目」、ある車両における「違反人数」及び「乗車人数」、マナー違反したユーザのＩＤである「違反ユーザＩＤ」の各フィールドを有する。サーバ１３０の制御部３５は、装着装置１１０や出入り口装置４０から取得した情報に基づいて、マナー違反収集ＤＢ７４を更新する。なお、マナー違反収集ＤＢ７４は、車両ごとに用意されているものとする。
【００６５】
ユーザ毎違反ＤＢ７６は、図１０（ｂ）に示すように、「ユーザＩＤ」と、ユーザが違反したマナーの種類と日時を示す「違反履歴」のフィールドを有する。サーバ１３０の制御部３５は、マナー違反収集ＤＢ７４が更新される毎、又は所定時間毎に、マナー違反収集ＤＢ７４に基づいてユーザ毎違反ＤＢ７６を更新する。
【００６６】
出入り口装置４０は、例えば、図９に示すように、電車の出入り口近傍に設けられる装置である。出入り口装置４０は、図８に示すように、第１通信部４１Ａと、第２通信部４１Ｂと、撮像部４２と、記憶部４３と、制御部４５と、を備える。
【００６７】
第１通信部４１Ａは、電車の出入り口を通過した装着装置１１０の第１通信部１８Ａと近接通信を行う。なお、第１通信部４１Ａと装着装置１１０の第１通信部１８Ａとは、人体を介した人体通信を行うこととしてもよい。なお、人体通信には、人体に微弱な電流を流して、その電流を変調して情報を伝達する電流方式や、人体の表面に有機する電界を変調して情報を伝達する電界方式などがあるが、いずれのタイプを用いることとしてもよい。第１通信部４１Ａは、近接通信を行った装着装置１１０の情報（装着装置１１０を利用するユーザのユーザＩＤ）を制御部４５に対して送信する。なお、第１通信部４１Ａは、装着装置１１０の第１通信部１８Ａの他に、例えば、ＩＣ乗車券（ＩＣカード）と近接通信や人体通信を行うこととしてもよい。
【００６８】
第２通信部４１Ｂは、サーバ１３０の通信部３１との間で無線通信を行う。第２通信部４１Ｂは、制御部４５の指示の下、図１０（ｃ）に示すようなユーザ情報をサーバ１３０に対して送信する。図１０（ｃ）のユーザ情報においては、第１通信部４１Ａを介して制御部４５が取得したユーザＩＤと、撮像部４２が撮像したユーザの顔画像データとが関連付けられている。
【００６９】
撮像部４２は、電車の出入り口を通過する人の顔を撮像し、撮像した顔画像データを制御部４５に送信する。なお、図９では、撮像部４２は、出入り口装置４０の他の構成とは分離した状態となっているが、これに限らず、一体型であってもよい。
【００７０】
記憶部４３は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、出入り口装置４０の各種処理に必要なデータや、各種処理において取得したデータ等を記憶する。
【００７１】
制御部４５は、出入り口装置４０全体を統括的に制御する。制御部４５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。
【００７２】
次に、本第２の実施形態における処理について、図１１、図１２のフローチャートに沿って詳細に説明する。図１１は、装着装置１１０の処理を示すフローチャートであり、図１２は、サーバ１３０の処理を示すフローチャートである。
【００７３】
（装着装置１１０の処理）
以下、装着装置１１０の処理について、説明する。なお、図１１の処理の前提として、装着装置１１０を装着したユーザは、電車内には乗っていないものとする。
【００７４】
図１１の処理では、まず、ステップＳ１００において、制御部１７が、出入り口装置４０との近接通信が成立するまで待機する。すなわち、装着装置１１０を装着したユーザが出入り口を通って電車に乗り、装着装置１１０の第１通信部１８Ａと出入り口装置４０の第１通信部４１Ａとが近接通信を行った段階で、制御部１７は、ステップＳ１０２に移行する。
【００７５】
なお、出入り口装置４０では、近接通信が成立した段階で、出入り口を通過したユーザの顔を撮像し、当該顔画像と近接通信により得られたユーザＩＤとを関連付けたユーザ情報（図１０（ｃ））をサーバ１３０に送信するものとする。
【００７６】
次いで、ステップＳ１０２では、制御部１７が、サーバ１３０との通信を開始する。具体的には、制御部１７は、第２通信部１８Ｂと通信部３１とを介して、制御部３５と無線通信を開始する。
【００７７】
次いで、ステップＳ１０４では、制御部１７が、データ収集開始指示があるまで待機する。ユーザは、例えば、電車内でマナー違反している人を発見した場合に、操作部１３等を介してサーバ１３０に報告する旨の入力を行う。この入力は、データ収集開始指示を意味する。したがって、ユーザから当該入力があった場合には、制御部１７は、ステップＳ１０６に移行する。
【００７８】
ステップＳ１０６に移行すると、制御部１７は、撮像部１１を用いた撮像及びサーバ１３０への画像データの送信を開始する。なお、制御部１７は、サーバ１３０に送信した画像データを記憶部１６に蓄積せずに、破棄するものとする。これにより、サーバ１３０に送信した画像データが記憶部１６の記憶容量を圧迫するのを抑制することができる。
【００７９】
次いで、ステップＳ１０８では、制御部１７が、姿勢センサ２２の検出結果に基づいて、装着装置１１０の姿勢（撮像部１１の姿勢）が所定の姿勢か否かを判断する。例えば、装着装置１１０の姿勢が盗撮を疑われるような姿勢である場合に、ステップＳ１０８の判断が肯定される。ステップＳ１０８の判断が肯定された場合には、ステップＳ１１０に移行する。一方、ステップＳ１０８の判断が否定された場合には、ステップＳ１１２に移行する。
【００８０】
ステップＳ１０８の判断が肯定され、ステップＳ１１０に移行した場合、制御部１７は、外部表示部２１に撮像中である旨を表示する。例えば、外部表示部２１がパイロットランプであれば、当該パイロットランプを点灯する。その後は、ステップＳ１１２に移行する。
【００８１】
ステップＳ１０８の判断が否定された後、又はステップＳ１１０の処理が行われた後、ステップＳ１１２に移行すると、制御部１７は、出入り口装置４０との近接通信が成立したか否かを判断する。このステップＳ１１２の判断が否定された場合には、ステップＳ１０８に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ１１４に移行する。なお、ステップＳ１１２の判断が肯定される場合とは、装着装置１１０を装着したユーザが電車を降りた場合である。
【００８２】
ステップＳ１１４に移行すると、制御部１７は、サーバ１３０との通信を終了し、図１１の全処理を終了する。なお、ステップＳ１１４においては、制御部１７は、撮像部１１による撮像についても終了する。
【００８３】
以上のように、図１１の処理が行われることにより、装着装置１１０では、電車に乗ったユーザがマナー違反をしている人を報告したいと判断した場合に、撮像を開始するとともに、撮像した画像をサーバ１３０に送信することができる。また、撮像中に、装着装置１１０の姿勢が所定の姿勢になった場合に、外部表示部２１に表示を行うので、盗撮が疑われるのを抑制することができる。
【００８４】
なお、図１１においては、ステップＳ１１４が行われた段階で、撮像部１１による撮像を終了する場合について説明したが、これに限らず、ユーザから撮像を終了する旨が入力された場合に、撮像部１１による撮像を終了することとしてもよい。
【００８５】
（サーバ１３０の処理）
次に、サーバ１３０の処理について、図１２のフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００８６】
図１２の処理では、まず、ステップＳ１２０において、制御部３５が、出入り口装置４０からユーザ情報を受信したか否かを判断する。前述のように、出入り口装置４０の制御部４５は、装着装置１１０との通信が成立した場合に、装着装置１１０からユーザＩＤを取得するとともに、撮像部４２を用いて撮像したユーザの顔画像データを取得する。そして、制御部４５は、ユーザＩＤと顔画像データとを関連付けたユーザ情報（図１０（ｃ）参照）をサーバ１３０に対して送信する。このように、制御部４５が送信したユーザ情報を、サーバ１３０の制御部３５が受信した場合には、ステップＳ１２０の判断が肯定されてステップＳ１２２に移行するが、ステップＳ１２０の判断が否定された場合には、ステップＳ１２４に移行する。
【００８７】
ステップＳ１２０の判断が肯定されてステップＳ１２２に移行すると、制御部３５は、ユーザ情報を登録（記憶部３２に記憶）するとともに、図１０（ａ）に示すマナー違反収集ＤＢ７４の乗車人数をカウントアップする。
【００８８】
次いで、ステップＳ１２４では、制御部３５が、画像データを受信したか否かを判断する。この場合、装着装置１１０において図１１のステップＳ１０６の処理が実行されていれば、ステップＳ１２４の判断が肯定され、ステップＳ１２６に移行する。一方、ステップＳ１２４の判断が否定された場合には、ステップＳ１３０に移行する。
【００８９】
ステップＳ１２４の判断が肯定され、ステップＳ１２６に移行すると、制御部３５は、マナー違反しているユーザを特定し、マナー違反収集ＤＢ７４に記憶する。この場合、制御部３５は、装着装置１１０から受信した画像データの中に、携帯電話で通話している人や、新聞などを大きく広げている人、大きな荷物により席等を占領している人、傘や杖などの近傍で困った顔をしている人等がいるかどうかを、マナー違反を示す基準画像とのテンプレートマッチング等により判定する。そして、制御部３５は、画像データ中において上記のような人が存在していた場合には、記憶部３２に記憶されているユーザ情報（図１０（ｃ））に基づいて、マナー違反している人の顔画像から当該人のユーザＩＤを特定する。また、制御部３５は、特定したユーザＩＤをマナー違反項目と関連付けて、マナー違反収集ＤＢ７４に登録する。更に、制御部３５は、マナー違反収集ＤＢ７４の違反人数をカウントアップする。
【００９０】
次いで、ステップＳ１２８では、制御部３５が、ユーザ毎違反ＤＢ７６にマナー違反収集ＤＢ７４に記憶したデータを反映させる。例えば、ステップＳ１２６において、図１０（ａ）のマナー違反項目“携帯電話での通話”に違反ユーザＩＤとして“００１”を記憶した場合には、制御部３５は、図１０（ｂ）のユーザ毎違反ＤＢ７６においてユーザＩＤ“００１”の違反履歴として“携帯電話での通話”及び本日の日付“２０１５０１０５”を記憶する。その後は、ステップＳ１３０に移行する。
【００９１】
ステップＳ１２４の判断が否定された後、又はステップＳ１２６、Ｓ１２８の処理を行った後、ステップＳ１３０に移行すると、制御部３５は、マナー違反収集ＤＢ７４及び／又はユーザ毎違反ＤＢ７６に基づく報知を行うべきか否かを判断する。このステップＳ１３０の判断が否定された場合には、ステップＳ１２０に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ１３２において、制御部３５が、報知処理を行った後、ステップＳ１２０に戻る。
【００９２】
ここで、ステップＳ１３０、Ｓ１３２の具体例について、詳細に説明する。例えば、ある時間のある車両において特定のマナー違反が多いという傾向がある場合には、制御部３５は、特定のマナー違反に関する車内放送を行ったり、車内の電光掲示板を用いて特定のマナー違反に関する報知を行うよう、鉄道会社の担当者の端末に通知する。なお、マナー違反の傾向については、年齢毎、性別毎、曜日毎などに区分けして特定してもよい。また、例えば、特定の個人のマナー違反回数が多い場合には、制御部３５は、その旨を当該個人が所有する端末（例えば装着装置１１０など）から通知する。また、マナー違反回数が多い人が電車に乗った場合に、車掌の端末等にその旨を通知し、注意を喚起してもよい。なお、マナー違反以外にも、例えば、ある車両における乗車人数が他の車両と比べて多い場合には、一部の車両に乗客が集中している旨や、混雑緩和のため乗客を移動させるべき旨を鉄道会社の担当者の端末に通知する。
【００９３】
以上、詳細に説明したように、本第２の実施形態によると、装着装置１１０は、出入り口装置４０と近接通信を行う第１通信部１８Ａと、第１通信部１８Ａと出入り口装置４０との通信が成立した場合（Ｓ１００：肯定）に、サーバ１３０との通信を行う第２通信部１８Ｂと、第２通信部１８Ｂの通信に応じてユーザの周囲の情報を収集（撮像）する撮像部１１と、撮像部１１が収集（撮像）した情報を第２通信部１８Ｂによりサーバ１３０に送信する制御部１７と、を備えている。これにより、ユーザが電車に乗った後の適切なタイミングから、撮像部１１がユーザの周囲を撮像し、サーバ１３０に画像データを送信するので、サーバ１３０は、電車内の状況を示す適切な画像データを収集することができる。
【００９４】
また、本第２の実施形態では、撮像部１１は、ユーザからの収集開始指示を受け付けた場合に、ユーザの周囲の情報を収集（撮像）するので、ユーザがマナー違反等を報告したいタイミングから撮像を開始することができる。これにより、必要最小限の画像をサーバ１３０に対して送信することができる。
【００９５】
また、本第２の実施形態では、制御部１７は、サーバ１３０に送信した画像データを記憶部１６に蓄積せずに、破棄する。これにより、サーバ１３０に送信した画像データが記憶部１６の記憶容量を圧迫するのを抑制することができる。
【００９６】
また、本第２の実施形態では、ユーザの周囲を撮像する撮像部１１の姿勢を検出する姿勢センサ２２と、検出した姿勢に応じて、撮像部１１が撮像していることを外部に報知する外部表示部２１と、を備えるので、装着装置１１０を装着したユーザが撮像部１１を用いて盗撮していると疑われるのを防止することができる。
【００９７】
なお、上記第２の実施形態では、制御部１７は、撮像した画像データを加工処理せずにサーバ１３０に送信しているが、これに限らず、画像データから人の顔部分を検出し、顔部分にフィルタ処理を施した後の画像データをサーバ１３０に送信することとしてもよい。これにより、電車内の乗客のプライバシーを確保することができる。この場合、サーバ１３０の制御部３５は、各車両のマナー違反の傾向を画像データから把握すればよい。
【００９８】
なお、上記第２の実施形態では、電車内で撮像された画像データを収集する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、マイク１４を用いて電車内の音声データを収集してもよい。
【００９９】
なお、上記第２の実施形態では、撮像部１１は、ユーザからの収集開始指示を受け付けたタイミングで、ユーザの周囲の情報を収集（撮像）する場合について説明したが、これに限らず、第２通信部１８Ｂとサーバ１３０との通信が成立した段階から、撮像部１１が撮像を開始するようにしてもよい。
【０１００】
なお、上記第２の実施形態においては、装着装置１１０の制御部１７は、サーバ１３０との間の通信成立に応じて、電車内に設置された撮像装置やマイクから情報を収集し、サーバ１３０に対して収集した情報を送信してもよい。
【０１０１】
なお、上記第２の実施形態では、制御部３５は、ユーザ毎違反ＤＢ７６においてマナーが良いユーザを特定できた場合に、当該ユーザが鉄道会社から優遇サービスを提供してもよい対象であることを、ユーザや鉄道会社等に対して通知するようにしてもよい。
【０１０２】
なお、上記第２の実施形態では、装着装置１１０に代えて、ユーザが保持する装置（例えばスマートフォン）を採用してもよい。この場合において、スマートフォンの撮像部によりユーザの周囲の画像が撮像できない場合には、マイク１４を用いて音声データを収集してもよい。
【０１０３】
なお、上記第２の実施形態では、出入り口装置４０は、電車やバスの出入り口のほか、所定空間（例えば、駅構内や遊園地などの公共の施設など）の出入り口（自動改札機や入場口など）に設けられてもよい。この場合にも、所定空間内において撮像された、マナー違反に関する画像データをサーバ１３０に対して送信することができる。
【０１０４】
また、上記第２の実施形態では、出入り口装置４０の第１通信部４１Ａが各座席やつり革等に設けられてもよい。
【０１０５】
《第３の実施形態》
次に、第３の実施形態にかかる情報処理システム３００について、図１３〜図１５に基づいて説明する。第３の実施形態では、情報処理システム３００が、装着装置２１０と、携帯端末５０と、を備える（利用する）。装着装置２１０は、第１の実施形態の装着装置２１０と同様である。なお、通信部１８は、携帯端末５０と通信を行う。また、記憶部１６には、図１５に示すような制御テーブル７８（詳細については後述する）が格納されている。携帯端末５０は、スマートフォンや携帯電話などの端末である。なお、同一ユーザが使用する装着装置２１０と携帯端末５０とは予めペアリングされているものとする。
【０１０６】
本第３の実施形態では、装着装置２１０の撮像部１１が禁止事項を示すマークや文字を撮像した場合に、当該マークや文字に対応した処理を実行する。以下、図１４、図１５を用いて、装着装置２１０の処理について説明する。
【０１０７】
図１４は、第３の実施形態の装着装置２１０の制御部１７により実行される処理を示すフローチャートである。図１４の処理では、まず、ステップＳ２００において、制御部１７は、撮像部１１により撮像された画像データを取得する。
【０１０８】
次いで、ステップＳ２０２では、制御部１７が、画像データに禁止マークが含まれているか否かを判断する。ここで、禁止マークとは、図１５に示すような、携帯端末の使用禁止、撮影禁止、喫煙禁止などを示すマークを意味する。制御部１７は、図１５に示すようなマークの画像をテンプレート画像としたテンプレートマッチングにより、画像データ内に禁止マークが含まれているか否かを判断する。このステップＳ２０２の判断が否定された場合には、ステップＳ２００に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ２０４に移行する。
【０１０９】
ステップＳ２０４に移行した場合、制御部１７は、制御テーブル７８に基づく処理を実行する。ここで、制御テーブル７８は、図１５に示すようなデータ構造を有する。例えば、図１５では、携帯端末の使用禁止を示すマークに対して、“携帯端末の電源をＯＦＦにする”という処理が関連付けられている。また、図１５では、撮影禁止を示すマークに対して、“装着装置の撮像部が撮像した画像データを記憶しない”、“携帯端末のカメラ機能をＯＦＦにする”、“携帯端末に撮影不可であることを報知する”という処理が関連付けられている。なお、装着装置の撮像部１１の機能をＯＦＦせずに、“装着装置の撮像部が撮像した画像データを記憶しない”としているのは、ステップＳ２００の処理を継続的に行うためである。また、図１５では、喫煙禁止を示すマークに対して、“携帯端末に禁煙エリアであることを報知する”という処理が関連付けられている。したがって、制御部１７は、画像データに含まれていたマークに対応する処理を実行する。なお、制御部１７は、携帯端末５０に報知したり、携帯端末５０を制御する場合には、通信部１８を介して各処理を実行する。その後は、図１４のステップＳ２００に戻る。
【０１１０】
以上の処理により、ユーザが禁止マークを見落としたとしても、禁止事項をユーザに対して報知したり、禁止事項をユーザが行わないように機器を制御するので、ユーザが禁止事項を行ってしまうのを未然に防ぐことができる。
【０１１１】
なお、図１５のマーク、及びマークに対応する処理は、一例である。各マークに対応して図１５に示す処理以外の処理が定義されていてもよい。また、図１５のマークのフィールドには、禁止事項を示す文字（例えば、“撮影禁止”、“フラッシュ禁止”、“禁煙”など）が格納されてもよい。
【０１１２】
以上、説明したように、本第３の実施形態によると、装着装置２１０は、携帯端末５０と通信する通信部１８と、ユーザの周囲を撮像する撮像部１１と、撮像部１１が撮像した画像データに禁止事項に関する情報（禁止マーク等）が含まれる場合に、通信部１８を介して携帯端末５０に報知又は携帯端末５０を制御する制御部１７と、を備える。これにより、ユーザが禁止事項を行ってしまうのを未然に防ぐことができる。
【０１１３】
なお、上記第３の実施形態では、制御部１７は、位置検出部１９が検出する位置情報に基づいて、図１４の処理を行うか否かを判断してもよい。例えば、ユーザの位置が映画館や美術館など公共の施設内である場合にのみ、図１４の処理を行うこととしてもよい。
【０１１４】
なお、上記第３の実施形態では、装着装置２１０の制御部１７が、携帯端末５０を制御したり、報知を行う場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ユーザが自動車を運転し、駐車をしようとした際（自動車のエンジンをＯＦＦにしようとした際）に、撮像部１１が駐車禁止マークを撮像したとする。この場合に、制御部１７は、通信部１８を介して、駐車禁止である旨を自動車のスピーカ等から報知したり、自動車のエンジンをＯＦＦにできないように自動車を制御するなどしてもよい。
【０１１５】
《第４の実施形態》
次に、第４の実施形態について、図１６に基づいて説明する。なお、第４の実施形態の情報処理システムは、第１の実施形態と同様、装着装置１０と、サーバ３０とを備えている。本第４の実施形態の情報処理システムは、装着装置１０を装着するユーザが他人のパーソナルエリアを侵害しているか否かを判断し、侵害している場合に所定の処理を行うシステムである。
【０１１６】
図１６は、本第４の実施形態の装着装置１０（制御部１７）の処理を示すフローチャートである。図１６の処理では、まず、ステップＳ３００において、制御部１７は、撮像部１１が撮像した画像データを取得する。次いで、ステップＳ３０２では、制御部１７は、画像データ内に人物の顔が存在する場合に、人物認識を行う。ここでは、一例として、人物認識により、画像データ内の人物の性別を認識するものとする。なお、これに限らず、人物認識においては、個人を特定し、不図示の人物相関テーブルに基づいて、ユーザとの関係を特定してもよい。
【０１１７】
次いで、ステップＳ３０４では、制御部１７は、画像データ内の人物の顔の大きさから、ユーザと人物との間の距離を推定する。
【０１１８】
次いで、ステップＳ３０６では、制御部１７は、ユーザが画像データ内の人物のパーソナルエリアを侵害しているか否かを判断する。ここでは、制御部１７は、人物の性別ごとに予め定めたパーソナルエリアの範囲（例えば、ユーザと人物が同姓であれば半径１ｍ、異性であれば半径２ｍ）内にユーザが入っているか否かを判断する。なお、ユーザと画像データ内の人物との距離以外に、例えば、画像データ内の人物の表情（嫌な顔をしているか否か）や、ユーザの生体情報（例えば脈拍など）を考慮して、パーソナルエリアを侵害しているか否かを判断することとしてもよい。なお、パーソナルエリアの範囲は、年齢やユーザとの関係（親族、友人、同僚など）に応じて定めておいてもよい。
【０１１９】
ステップＳ３０６の判断が否定された場合には、ステップＳ３００に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ３０８に移行する。ステップＳ３０８に移行すると、制御部１７は、ユーザがパーソナルエリアを侵害している時間が所定時間を経過したか否かを判断する。このステップＳ３０８の判断が否定された場合には、ステップＳ３００に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ３１０に移行する。
【０１２０】
ステップＳ３１０に移行すると、制御部１７は、装着装置１０の表示部１２やスピーカ１５を介して、ユーザに対して他人のパーソナルエリアを侵害していることを報知する。これにより、ユーザに、他人のパーソナルエリア外に移動するよう促すことができる。
【０１２１】
次いで、ステップＳ３１２では、制御部１７は、通信部１８を介してサーバ３０に対して通知を行う。その後は、ステップＳ３００に戻る。
【０１２２】
なお、サーバ３０は、ステップＳ３１２において通知を受けた場合に、パーソナルエリアを侵害する頻度や、パーソナルエリアを侵害した相手などの傾向をユーザ毎に集計する。そして、サーバ３０は、侵害の頻度が高い人に対して、報知するようにしてもよい。
【０１２３】
なお、図１６の処理とともに、又は図１６の処理に代えて、制御部１７は、例えば、撮像部１１により撮像された画像データや、マイク１４により取得された音声データなどから、パワハラ（パワーハラスメント）を受けているかどうか、パワハラを行っていないかどうかを判断してもよい。この場合、制御部１７は、取得した画像データと、予め用意しておいたパワハラの状況を示す画像とのテンプレートマッチング等により、パワハラが行われているかを判断すればよい。また、制御部１７は、音声データに、暴言等が含まれているか、音声が大音量であるか等に基づいて、パワハラが行われているかを判断すればよい。なお、制御部１７は、本処理を行うか否かを、位置検出部１９において検出される位置情報に基づいて（例えば、ユーザが会社にいるか否かに基づいて）、制御するようにしてもよい。なお、本処理により、パワハラ以外、例えばセクハラ（セクシャルハラスメント）やモラハラ（モラルハラスメント）などの有無を判断することとしてもよい。
【０１２４】
《第５の実施形態》
次に、第５の実施形態について、図１７に基づいて説明する。なお、第５の実施形態の情報処理システムは、第１の実施形態と同様、装着装置１０と、サーバ３０とを備えている。本第５の実施形態の情報処理システムは、装着装置１０を装着するユーザ（例えば、警察官）がパトロールしている際に、自動車が駐車しているか否かを自動的に判別し、駐車している場合にはその旨をサーバ３０に通知するシステムである。
【０１２５】
図１７は、本第５の実施形態の装着装置１０（制御部１７）の処理を示すフローチャートである。図１７の処理では、まず、ステップＳ４００において、制御部１７は、撮像部１１が撮像した画像データを取得する。次いで、ステップＳ４０２では、制御部１７は、画像データ内に自動車が存在するか否かを判断する。なお、自動車が存在するか否かは、画像データと、自動車のテンプレート画像とのテンプレートマッチングにより判断する。このステップＳ４０２の判断が否定された場合には、ステップＳ４００に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ４０４に移行する。
【０１２６】
ステップＳ４０４に移行すると、制御部１７は、画像データから自動車の運転席エリアを抽出する。なお、運転席エリアの抽出は、テンプレートマッチング等により行う。次いで、ステップＳ４０６は、抽出した運転席エリアにおいて、人物の顔を抽出できたか否かを判断する。このステップＳ４０６の判断が肯定された場合、すなわち、人が運転席に存在する場合には、ステップＳ４００に戻る。一方、ステップＳ４０６の判断が否定された場合、すなわち、自動車の運転者が不在の場合には、ステップＳ４０８に移行する。
【０１２７】
ステップＳ４０８に移行すると、制御部１７は、自動車のナンバープレート部分を抽出し、文字認識を行う。具体的には、制御部１７は、画像データの自動車部分のうち、白や黄色、緑の略矩形領域をナンバープレート部分として抽出し、抽出した部分内の文字を認識する。次いで、ステップＳ４１０では、制御部１７は、文字認識結果を記憶部１６に保存する。なお、文字認識結果を保存する際には、画像を取得した際の装着装置１０の位置と撮像日時とを関連付けて保存する。
【０１２８】
次いで、ステップＳ４１２では、制御部１７は、同一位置で同一車両の認識結果を保存したか否かを判断する。このステップＳ４１２の判断が否定された場合、すなわち、過去に同一位置で同一車両が撮像されていなかった場合には、ステップＳ４００に戻る。一方、ステップＳ４１２の判断が肯定された場合、すなわち、過去に同一位置で同一車両が撮像されていた場合には、ステップＳ４１４に移行する。
【０１２９】
ステップＳ４１４に移行すると、制御部１７は、自動車が、所定時間以上停車しているか否か、すなわち、過去に同一位置で撮像されてから、今回撮像するまでの間に所定時間が経過しているか否かを判断する。このステップＳ４１４の判断が否定された場合には、ステップＳ４００に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ４１６に移行する。
【０１３０】
ステップＳ４１６に移行した場合、制御部１７は、撮像した自動車が駐車をしていると判断し、サーバ３０に送信する。この場合、制御部１７は、通信部１８を介して、駐車している自動車の情報（ナンバー情報）のほか、駐車している日時、位置情報をサーバ３０に対して送信する。なお、サーバ３０では、駐車している自動車の位置が駐車禁止エリアであるか否かを判断し、駐車禁止エリアに駐車している場合に、当該自動車が駐車違反をしているという情報を記憶部３２（駐車違反ＤＢなど）に格納する。なお、駐車禁止エリアであるか否かは、装着装置１０の制御部１７が判断してもよく、この場合には、駐車違反している自動車の情報のみをサーバ３０に送信するようにしてもよい。
【０１３１】
以上のように、本第５の実施形態によると、警察官がパトロールをしている間に、自動車が駐車しているか否かの判断や、タイヤへのマーキング等を行うことなく、駐車違反している自動車の情報をサーバ３０に蓄積することができる。
【０１３２】
なお、上記第５の実施形態では、警察官が装着装置１０を装着する場合について説明したが、これに限らず、一般のユーザが装着する装着装置１０において、図１７と同様の処理を行うこととしてもよい。
【０１３３】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【０１３４】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１３５】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１３６】
上述した各実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  装着装置
１１  撮像部
１７  制御部
１８  通信部
１８Ａ  第１通信部
１８Ｂ  第２通信部
２０  速度検出部
３０  サーバ
３３  報知部
３５  制御部
４０  出入り口装置
５０  携帯端末
７２  事故ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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