(57)【要約】【課題】プローブケーブルを引っ掛けるためのフック部材であって、超音波診断装置の使用環境に応じて姿勢を変更可能なフック部材を備えた超音波診断装置を提供する。【解決手段】プローブケーブル２６を引っ掛けるための引っ掛け溝３４を有するケーブルフック３０が、プローブヘッド２４を保持するプローブホルダ２２の近傍に配置される。プローブホルダ２２の下方に取り付けられたフックベース３２は、ケーブルフック３０の姿勢を垂下姿勢と立上姿勢との間で変更可能にケーブルフック３０を支持する。垂下姿勢においては、ケーブルフック３０の全部が装置本体１２（ホルダベース２８）の側端を通る垂直線３８の内側に収まっている。立上姿勢においては、引っ掛け溝３４が垂直線３８よりも外側へ突出すると共に、垂下姿勢に比して引っ掛け溝３４が上方に位置している。【選択図】図３
2017192532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波の送受波を行うプローブヘッド、及び、前記プローブヘッドと装置本体とを接続するプローブケーブルを有する超音波プローブと、
前記プローブヘッドを保持するプローブホルダと、
前記プローブホルダに近接配置され、前記プローブケーブルを引っ掛けるための引っ掛け部を有するフック部材と、
前記装置本体の端から水平方向に前記フック部材が突出しない垂下姿勢と、前記引っ掛け部が前記装置本体の端から水平方向に突出し、且つ、前記引っ掛け部が前記垂下姿勢に比して上方に位置する立上姿勢との間で、姿勢変更可能に前記フック部材を支持するフック支持機構と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記フック支持機構は、垂直面において回転可能に前記フック部材を支持し、
前記フック部材は、回転運動により、前記垂下姿勢と前記立上姿勢との間で姿勢が変更される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記引っ掛け部は、
前記プローブケーブルを引っ掛ける竿部と、
前記竿部の端部に設けられ、前記竿部の延伸方向に略直交する側壁と、
を含み、
前記側壁は、前記フック部材が前記垂下姿勢の場合に前記竿部から上方へ延伸し、且つ、前記フック部材が前記立上姿勢の場合にも前記竿部から上方へ延伸する形状である、
ことを特徴とする、請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記プローブホルダは複数設けられ、
前記引っ掛け部は、複数のプローブホルダにそれぞれ対応して複数設けられ、
前記複数のプローブホルダの並び方向と、前記複数の引っ掛け部の並び方向が一致している、
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記フック部材の姿勢を前記垂下姿勢及び前記立上姿勢のいずれかに固定するロック機構、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超音波診断装置に関し、特に、プローブケーブルの取り扱い性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、装置本体と、超音波を送受波する超音波プローブとを有する。超音波プローブが有線で装置本体へ接続される場合は、超音波プローブのプローブヘッド（超音波を送受波する部分）から伸びるプローブケーブルが接続されたプローブ側コネクタが、装置本体へ設けられた本体側コネクタに接続される。一般的に、プローブケーブル内には百本以上の信号線が挿通されているため、その重量は通常のケーブルよりもかなり重くなっている。
【０００３】
超音波診断装置が様々なシチュエーションで使用されることや、被検体の様々な部位を診断する必要があることが想定されるため、プローブヘッドは、装置本体からある程度離れた位置まで移動可能である必要がある。そのため、プローブケーブルは一定の長さを有している必要がある。一方において、近年、衛生上の観点から、医師、看護師などのユーザや被検体の皮膚、あるいは床にプローブケーブルを接触させないことが推奨されている。
【０００４】
そのため、従来、装置本体にプローブケーブルを引っ掛けるための部材を設けることが提案されている。例えば、特許文献１には、装置本体にプローブケーブルを弾性的に保持するためのクリップ部材を設けることが開示されている。また、特許文献２には、プローブホルダの下方にプローブケーブルを引っ掛けるためのフック部材を設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４４９９６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７２７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
プローブホルダの下方にフック部材が設けられた場合、超音波診断装置に正対したユーザが当該フック部材を視認しにくく、プローブケーブルを当該フック部材に引っかけづらいという問題がある。そのため、ユーザがフック部材を視認した上でプローブケーブルを引っ掛けることができるようにするため、当該フック部材を装置本体の端から水平方向に突出した位置に配置することが考えられる。
【０００７】
一方において、フック部材を装置本体の端から水平方向に突出した位置に配置すると、その分超音波診断装置の幅が大きくなるという問題がある。超音波診断装置は狭い場所で使用される場合もあり、あるいは狭い通路などを通って運搬される場合があるため、フック部材が邪魔になるという問題が生じ得る。
【０００８】
本発明の目的は、プローブケーブルを引っ掛けるためのフック部材であって、超音波診断装置の使用環境に応じて姿勢を変更可能なフック部材を備えた超音波診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る超音波診断装置は、超音波の送受波を行うプローブヘッド、及び、前記プローブヘッドと装置本体とを接続するプローブケーブルを有する超音波プローブと、前記プローブヘッドを保持するプローブホルダと、前記プローブホルダに近接配置され、前記プローブケーブルを引っ掛けるための引っ掛け部を有するフック部材と、前記装置本体の端から水平方向に前記フック部材が突出しない垂下姿勢と、前記引っ掛け部が前記装置本体の端から水平方向に突出し、且つ、前記引っ掛け部が前記垂下姿勢に比して上方に位置する立上姿勢との間で、姿勢変更可能に前記フック部材を支持するフック支持機構と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、プローブケーブルを引っ掛けるためのフック部材が垂下姿勢と立上姿勢との間で姿勢変更される。垂下姿勢においては、フック部材が装置本体の端から水平方向に突出しない、つまり装置本体の幅が大きくならないから、狭い空間においてもフック部材が邪魔にならずにプローブケーブルを引っ掛けることができる。また、超音波診断装置を狭い通路に通す場合にもフック部材が邪魔にならない。比較的広い空間で超音波診断装置を使用する場合は、フック部材を立上姿勢とすることができる。立上姿勢においては、引っ掛け部が装置本体の端が水平方向に突出する。これにより、装置本体に正対したユーザが引っ掛け部を視認可能となり、好適にプローブケーブルを引っ掛けることができる。また、立上姿勢においては、垂下姿勢に比して引っ掛け部が上方に位置しており、それによってもユーザのプローブケーブルの引っ掛け易さが向上している。
【００１１】
望ましくは、前記フック支持機構は、垂直面において回転可能に前記フック部材を支持し、前記フック部材は、回転運動により、前記垂下姿勢と前記立上姿勢との間で姿勢が変更される、ことを特徴とする。
【００１２】
望ましくは、前記引っ掛け部は、前記プローブケーブルを引っ掛ける竿部と、前記竿部の端部に設けられ、前記竿部の延伸方向に略直交する側壁と、を含み、前記側壁は、前記フック部材が前記垂下姿勢の場合に前記竿部から上方へ延伸し、且つ、前記フック部材が前記立上姿勢の場合にも前記竿部から上方へ延伸する形状である、ことを特徴とする。
【００１３】
当該構成によれば、フック部材が垂下姿勢及び立上姿勢のいずれであっても、竿部に対して側壁が上方に延伸する。したがって、フック部材が垂下姿勢及び立上姿勢のいずれの姿勢であっても、側壁によって、プローブケーブルの引っ掛け部からの脱落が防止される。
【００１４】
望ましくは、前記プローブホルダは複数設けられ、前記引っ掛け部は、複数のプローブホルダにそれぞれ対応して複数設けられ、前記複数のプローブホルダの並び方向と、前記複数の引っ掛け部の並び方向が一致している、ことを特徴とする。
【００１５】
当該構成によれば、複数のプローブホルダに複数のプローブが保持された場合であっても、複数のプローブから伸びる複数のプローブケーブルが各引っ掛け部に引っ掛けられるので、複数のプローブケーブルが絡まる可能性が低減される。
【００１６】
望ましくは、前記フック部材の姿勢を前記垂下姿勢及び前記立上姿勢のいずれかに固定するロック機構、をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
当該構成によれば、フック部材を垂下姿勢あるいは立上姿勢に固定した状態でプローブケーブルを引っ掛けることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、プローブケーブルを引っ掛けるためのフック部材であって、超音波診断装置の使用環境に応じて姿勢を変更可能なフック部材を備えた超音波診断装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る超音波診断装置の斜視図である。
【図２】プローブホルダの拡大斜視図である。
【図３】ケーブルフックの姿勢変更の様子を示す図である。
【図４】立上姿勢におけるケーブルフックの斜視図である。
【図５】立上姿勢におけるケーブルフックの側面図である。
【図６】立上姿勢におけるケーブルフックに引っ掛けられたプローブケーブルの経路を示す概念図である。
【図７】垂下姿勢におけるケーブルフックの斜視図である。
【図８】垂下姿勢におけるケーブルフックに引っ掛けられたプローブケーブルの経路を示す概念図である。
【図９】ケーブルフック及びフックベースの断面図である。
【図１０】ケーブルフックの正面図及びフックベースの一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１には、本実施形態に係る超音波診断装置１０の斜視図が示されている。超音波診断装置１０は、医療の分野において用いられ、被検体（特に人体）に対して超音波の送受波を行って受信信号を取り込み、その受信信号に基づいて超音波画像を形成する装置である。なお、図１において、超音波診断装置１０の左右方向をＸ軸、奥行き方向（前後方向）をＹ軸、高さ方向（上下方向）をＺ軸と規定している。超音波診断装置１０は、装置本体１２と、装置本体１２に接続された１又は複数のプローブ１４を含んで構成される。
【００２２】
装置本体１２は、ベースユニット１６、超音波画像を表示するためのモニタ１８、各種スイッチ、トラックボールなどを含む操作部及びセカンドモニタを含む操作パネル２０、操作パネル２０の左右両側に配置された複数のプローブホルダ２２を含んで構成される。
【００２３】
プローブ１４は、超音波を送受波するプローブヘッド２４と、プローブヘッド２４から装置本体１２へ伸びるプローブケーブル２６を含んで構成される。
【００２４】
ベースユニット１６の内部には複数の電子回路基板や電源部が収容されている。図１には図示されていないが、ベースユニット１６の前側面には、１又は複数の本体側コネクタが設けられている。当該本体側コネクタには、プローブケーブル２６が接続されたプローブ側コネクタが接続される。これにより、プローブ１４が装置本体１２（ベースユニット１６）に接続される。なお、プローブケーブル２６の中には百本以上の信号線が挿通されている。
【００２５】
操作パネル２０は、ベースユニット１６に対して上下運動、及び前後方向へのスライド移動が可能なように連結される。あるいは、水平面において旋回可能であってもよい。複数のプローブホルダ２２はホルダベース２８により連結されており、当該ホルダベース２８と操作パネル２０が一体となっている。つまり、操作パネル２０の移動に伴って、複数のプローブホルダ２２も移動する。
【００２６】
図２には、操作パネル２０の右側に設けられた複数のプローブホルダ２２の拡大斜視図である。本実施形態では、操作パネル２０の左右側にそれぞれ３つずつプローブホルダ２２が設けられている。つまり、全部で６つのプローブホルダ２２を有している。
【００２７】
プローブホルダ２２は凹形状を有しており、プローブホルダ２２にプローブヘッド２４をその先端（超音波送受波面側）を上向きにして挿入することで、プローブヘッド２４がプローブホルダ２２に保持される。プローブホルダ２２の底面には貫通穴が設けられており、保持されたプローブヘッド２４から伸びるプローブケーブル２６は当該貫通穴から下方に伸びるようになっている。なお、各プローブホルダ２２の側面には、プローブケーブル２６を通すためのスリットが設けられている。当該スリットは上記貫通穴と連通している。
【００２８】
フック部材としてのケーブルフック３０は、プローブホルダ２２に保持されたプローブヘッド２４から伸びるプローブケーブル２６、あるいはプローブホルダ２２から取り出され使用中のプローブヘッド２４から伸びるプローブケーブル２６を引っ掛けるためのものである。ケーブルフック３０は引っ掛け部を有し、当該引っ掛け部にプローブケーブル２６が引っ掛けられる。本実施形態では、ケーブルフック３０は、略Ｔ字形状となっており、１つのケーブルフック３０には２つの引っ掛け溝３４が形成されている。引っ掛け溝３４が引っ掛け部を形成する。１つのプローブホルダ２２に１つの引っ掛け溝３４が対応するように、ケーブルフック３０はプローブホルダ２２に近接配置される。本実施形態では、操作パネル２０の左右側にそれぞれ３つずつプローブホルダ２２が設けられ、１つのケーブルフック３０に２つの引っ掛け溝３４が形成されるため、右側の３つのプローブホルダ２２近傍に２つのケーブルフック３０が設けられ、左側の３つのプローブホルダ２２近傍にも同様に２つのケーブルフック３０が設けられる。
【００２９】
具体的には、図２に示された手前側のケーブルフック３０に形成された引っ掛け溝３４ａがプローブホルダ２２ａに対応し、プローブホルダ２２ａに対応する（プローブホルダ２２ａに保持されることに予め決められている）プローブヘッド２４から伸びるプローブケーブル２６が引っ掛け溝３４ａに引っ掛けられる。同様に、引っ掛け溝３４ｂがプローブホルダ２２ｂに対応している。また、同様に、奥側のケーブルフック３０に形成された引っ掛け溝３４ｃがプローブホルダ２２ｃに対応している。なお、本実施形態においては、奥側のケーブルフック３０の引っ掛け溝３４ｄに対応するプローブホルダ２２は存在しないが、プローブホルダ２２がプローブホルダ２２の片側に４つ設けられた場合には、引っ掛け溝３４ｄは当該４番目のプローブホルダ２２に対応することができる。
【００３０】
ケーブルフック３０は、装置本体１２に取り付けられたフックベース３２に支持される。つまり、フックベース３２はフック支持機構として機能する。本実施形態では、フックベース３２はホルダベース２８の下部（下面）に取り付けられる。本実施形態では、フックベース３２は、複数のケーブルフック３０に対応して複数設けられている。
【００３１】
図３は、プローブホルダ２２、ケーブルフック３０、及びフックベース３２の正面図である。なお、図３においては、便宜上、プローブホルダ２２ａの一部（ホルダベース２８の下面より下方に突き出している部分）の図示が省略されている。図３に示される通り、フックベース３２は、ケーブルフック３０をＸＺ平面（垂直面）において回転可能に支持する。具体的には、ケーブルフック３０は、Ｙ軸に平行な水平軸３６を中心に回転可能となっている。例えば、ケーブルフック３０とフックベース３２の一方に円形の孔が形成され、他方に形成された水平軸が当該孔に挿通されて両者が連結されることで、ケーブルフック３０がＸＺ平面において回転可能となる。
【００３２】
ケーブルフック３０が回転することで、ケーブルフック３０の姿勢が変更される。本実施形態では、ケーブルフック３０が有する基軸部４０（フックベース３２との接合点から一方向に伸びる軸）が略垂直となり、基軸部４０の遠位端（フックベース３２とは反対の端）が下方に位置する垂下姿勢（図３の３０Ａにおいて示される姿勢）と、垂下姿勢から起き上がるように回転し、基軸部４０が略水平となった立上姿勢（図３の３０Ｂにおいて示される姿勢）までの間で姿勢を変更することができる。本実施形態では、後述のロック機構により、ケーブルフック３０は垂下姿勢又は立上姿勢に固定される。なお、ケーブルフック３０の姿勢変更はユーザによって行われる。
【００３３】
ケーブルフック３０が垂下姿勢である場合、ケーブルフック３０の全体が装置本体１２の端よりも内側（装置本体１２の中心側）に収まっている。つまり、垂下姿勢においては、ケーブルフック３０は装置本体１２の端から水平方向に突出しない。本実施形態では、装置本体１２の側端はホルダベース２８の側端であるため、ケーブルフック３０が垂下姿勢である場合、ケーブルフック３０の全部がホルダベース２８の側端を通る垂直線３８より内側へ収まった状態となる。
【００３４】
一方、ケーブルフック３０が立上姿勢である場合、ケーブルフック３０に設けられた引っ掛け溝３４が垂下姿勢に比して上方へ移動し、且つ、引っ掛け溝３４が垂直線３８よりも水平方向外側へ突出する。これにより、操作パネル２０に正対したユーザから引っ掛け溝３４が視認可能となる。
【００３５】
以下、ケーブルフック３０の詳細について説明する。まず、図４及び図５を参照して立上姿勢におけるケーブルフック３０について説明する。図４には、立上姿勢におけるケーブルフック３０及びフックベース３２の斜視図が示されている。また、図５には、立上姿勢におけるケーブルフック３０及びフックベース３２の側面図が示されている。
【００３６】
上述の通り、ケーブルフック３０は略Ｔ字形状となっている。具体的には、ケーブルフック３０は、フックベース３２との接合点から一方向に伸びる基軸部４０、基軸部４０の遠位端部から水平方向に伸びる水平バー４２、水平バー４２の一端側に設けられたガイド壁４４、及び水平バー４２の他端側に設けられたガイド壁４６を含んで構成されている。
【００３７】
基軸部４０は、ケーブルフック３０が立上姿勢の場合において、水平バー４２よりも上方に延伸した形状を有している。つまり、水平バー４２よりも上方に延伸した延伸部４０ａを有している。同様に、ガイド壁４４も、ケーブルフック３０が立上姿勢の場合において、水平バー４２よりも上方に延伸した延伸部４４ａを有している。また、ガイド壁４６も、ケーブルフック３０が立上姿勢の場合において、水平バー４２よりも上方に延伸した延伸部４６ａを有している。
【００３８】
水平バー４２（その手前側部分）と、基軸部４０と、ガイド壁４４により第１の引っ掛け溝３４ａが形成される。水平バー４２が引っ掛け部としての引っ掛け溝３４ａの竿部を形成し、基軸部４０の特に延伸部４０ａ及びガイド壁４４の特に延伸部４４ａが引っ掛け溝３４ａの側壁を形成する。プローブケーブル２６が水平バー４２の手前側部分に引っ掛けられた場合、基軸部４０の延伸部４０ａにより、当該プローブケーブル２６が奥側（後述の第２の引っ掛け溝３４ｂ）へ移動してしまうことが防止される。これにより、当該プローブケーブル２６が第２の引っ掛け溝３４ｂに引っ掛けられた他のプローブケーブル２６に絡まってしまう可能性が低減される。また、ガイド壁４４の延伸部４４ａにより、当該プローブケーブル２６が手前側へ移動してケーブルフック３０から脱落してしまうことが防止される。
【００３９】
同様に、水平バー４２（その奥側部分）と、基軸部４０と、ガイド壁４６により第２の引っ掛け溝３４ｂが形成される。水平バー４２が引っ掛け部としての引っ掛け溝３４ｂの竿部を形成し、基軸部４０の特に延伸部４０ａ及びガイド壁４６の特に延伸部４６ａが引っ掛け溝３４ｂの側壁を形成する。プローブケーブル２６が水平バー４２の奥側部分に引っ掛けられた場合、基軸部４０の延伸部４０ａにより、当該プローブケーブル２６が手前側（第１の引っ掛け溝３４ａ）へ移動してしまうことが防止される。つまり、当該プローブケーブル２６が第１の引っ掛け溝３４ａに引っ掛けられた他のプローブケーブル２６に絡まってしまう可能性が低減される。また、ガイド壁４６の延伸部４６ａにより、当該プローブケーブル２６が奥側へ移動してケーブルフック３０から脱落してしまうことが防止される。
【００４０】
また、基軸部４０の延伸部４０ａは、基軸部４０と水平バー４２との接合位置（延伸部４０ａの遠位端）付近では、その延伸量（高さ）がほぼ０となっており、そこから近位側へ進むにつれ延伸部４０ａの高さが大きくなっている。そして、延伸部４０ａの遠位端から所定距離近位側へ移動した位置を境に、近位側へ進むにつれ延伸部４０ａの高さが徐々に小さくなっている。つまり、延伸部４０ａは正面視で略三角形形状となっており、延伸部４０ａの遠位側において、上側及び右側（遠位側）を向く傾斜４０ｂが形成されている。傾斜４０ｂによれば、プローブヘッド２４が動かされ、あるいはプローブホルダ２２（及び操作パネル２０）が移動させられるなどして引っ掛け溝３４ａに引っ掛けられたプローブケーブル２６が奥側方向へ引っ張られた場合に、少なくとも傾斜４０ｂが形成されず、延伸部４０ａが遠位端において水平バー４２に対して垂直に立設された場合に比して、当該プローブケーブル２６がその延伸方向に滑り易くなる。同様に、引っ掛け溝３４ｂに引っ掛けられたプローブケーブル２６が手前側方向へ引っ張られた場合に、当該プローブケーブル２６がその延伸方向に滑り易くなる。
【００４１】
また、上記同様に、ガイド壁４４の延伸部４４ａも正面視で略三角形形状となっており、上側及び右側を向く傾斜４４ｂを有している。さらに、ガイド壁４６の延伸部４６ａも正面視で略三角形形状となっており、上側及び右側を向く傾斜４６ｂを有している。傾斜４４ｂ及び傾斜４６ｂによれば、上記同様に、引っ掛け溝３４に引っ掛けられたプローブケーブル２６が前後方向に引っ張られた場合に、当該プローブケーブル２６がその延伸方向に滑り易くなる。
【００４２】
上述の通り、傾斜４０ｂ、傾斜４４ｂ、及び傾斜４６ｂによれば、引っ掛け溝３４に引っ掛けられたプローブケーブル２６が前後方向に引っ張られたときに、プローブケーブル２６が突っ張る可能性が低減され、プローブケーブル２６が断線などの不良を引き起こす可能性が低減される。また、ユーザによるプローブケーブル２６の取り回し性が向上される。
【００４３】
また、同様の観点から、ケーブルフック３０の表面において、プローブケーブル２６との摩擦係数を低くする（プローブケーブル２６が滑りやすくする）処理が行われるのが好ましい。例えば、スリップコーティング処理などを施すのが好ましい。
【００４４】
基軸部４０の遠位端には、後述のロック機構の一部を構成するロック解除スイッチ５０が設けられている。ロック解除スイッチ５０の詳細については後述する。
【００４５】
図６には、立上姿勢におけるケーブルフック３０の引っ掛け溝３４にプローブケーブル２６が引っ掛けられたときのプローブケーブル２６の経路が示されている。引っ掛け溝３４にプローブケーブル２６が引っ掛けられることで、プローブケーブル２６が床面に接触することが防止される。もちろん、プローブヘッド２４から引っ掛け溝３４までのプローブケーブル２６の長さは、それが床面に接触しない限りにおいて適宜調整されてよい。
【００４６】
プローブヘッド２４がプローブホルダ２２から取り出されて使用中となった場合においても、プローブケーブル２６の引っ掛け溝３４への引っ掛けが維持される。これにより、プローブケーブル２６が不意に床面や被検体あるいはユーザの皮膚に触れる可能性が低減される。
【００４７】
上述のように、各プローブホルダ２２に対応して引っ掛け溝３４が用意されているから、複数のプローブヘッド２４が複数のプローブホルダ２２に保持され、つまり複数のプローブヘッド２４が用意され、複数のプローブヘッド２４が入れ替わり使用される場合であっても、複数のプローブヘッド２４から伸びる複数のプローブケーブル２６が絡まる可能性が低減されている。特に、複数のプローブホルダ２２の並び方向（本実施形態では前後方向）と、複数の引っ掛け溝３４の並び方向が一致していることで、複数のプローブケーブル２６が絡まる可能性が低減される。
【００４８】
また、上述の通り、ケーブルフック３０が立上姿勢である場合は、引っ掛け溝３４が装置本体１２の端から水平方向に突出しており、引っ掛け溝３４がユーザから視認可能となっている。これにより、ユーザがプローブケーブル２６を引っ掛け溝３４に引っ掛け易くなっている。さらに、立上姿勢である場合は、少なくとも垂下姿勢よりは引っ掛け溝３４が上方に移動しているから、ユーザがプローブケーブル２６を引っ掛け溝３４により引っ掛け易くなっている。
【００４９】
次に、図７を参照して垂下姿勢におけるケーブルフック３０について説明する。図７には、垂下姿勢におけるケーブルフック３０の斜視図が示されている。
【００５０】
ケーブルフック３０が垂下姿勢の場合、基軸部４０はフックベース３２から垂直下方に伸びるので、水平バー４２から見れば上方に延伸することとなる。また、ガイド壁４４は、ケーブルフック３０が垂下姿勢の場合において、水平バー４２よりも上方に延伸した形状を有している。つまり、水平バー４２よりも上方に延伸した延伸部４４ｃを有している。同様に、ガイド壁４６も、ケーブルフック３０が垂下姿勢の場合において、水平バー４２よりも上方に延伸した延伸部４６ｃを有している。
【００５１】
垂下姿勢の場合においても、水平バー４２（その手前側部分）と、基軸部４０と、ガイド壁４４により第１の引っ掛け溝３４ａ’が形成される。水平バー４２が引っ掛け溝３４ａ’の竿部を形成し、基軸部４０及びガイド壁４４の特に延伸部４４ｃが引っ掛け溝３４ａ’の側壁を形成する。プローブケーブル２６が水平バー４２の手前側部分に引っ掛けられた場合、基軸部４０により、当該プローブケーブル２６が奥側（後述の第２の引っ掛け溝３４ｂ）へ移動してしまうことが防止される。また、ガイド壁４４の延伸部４４ｃにより、当該プローブケーブル２６が手前側へ移動してケーブルフック３０から脱落してしまうことが防止される。
【００５２】
同様に、水平バー４２（その奥側部分）と、基軸部４０と、ガイド壁４６により第２の引っ掛け溝３４ｂ’が形成される。水平バー４２が引っ掛け溝３４ｂ’の竿部を形成し、基軸部４０及びガイド壁４６の特に延伸部４６ｃが引っ掛け溝３４ｂ’の側壁を形成する。プローブケーブル２６が水平バー４２の奥側部分に引っ掛けられた場合、基軸部４０により、当該プローブケーブル２６が手前側（第１の引っ掛け溝３４ａ’）へ移動してしまうことが防止される。また、ガイド壁４６の延伸部４６ｃにより、当該プローブケーブル２６が奥側へ移動してケーブルフック３０から脱落してしまうことが防止される。
【００５３】
また、立上姿勢の場合と同様に、基軸部４０に設けられた傾斜４０ｂ、ガイド壁４４に設けられた傾斜４４ｂ、及びガイド壁４６に設けられた傾斜４６ｂが、引っ掛け溝３４に引っ掛けられたプローブケーブル２６が前後方向に引っ張られたときの、プローブケーブル２６が突っ張る可能性を低減する。また、ユーザによるプローブケーブル２６の取り回し性を向上させる。
【００５４】
図８には、垂下姿勢におけるケーブルフック３０の引っ掛け溝３４にプローブケーブル２６が引っ掛けられたときのプローブケーブル２６の経路が示されている。ケーブルフック３０が立上姿勢である場合と同様に、引っ掛け溝３４にプローブケーブル２６が引っ掛けられることで、プローブケーブル２６が床面に接触することが防止される。この場合も、プローブヘッド２４から引っ掛け溝３４までのプローブケーブル２６の長さは、それが床面に接触しない限りにおいて適宜調整されてよい。
【００５５】
プローブヘッド２４がプローブホルダ２２から取り出されて使用中となった場合においても、プローブケーブル２６の引っ掛け溝３４への引っ掛けが維持される。これにより、プローブケーブル２６が不意に床面や被検体あるいはユーザの皮膚に触れる可能性が低減される。
【００５６】
プローブケーブル２６が垂下姿勢の場合であっても、複数のプローブホルダ２２の並び方向（本実施形態では前後方向）と、複数の引っ掛け溝３４の並び方向が一致しているから、より複数のプローブケーブル２６が絡まる可能性が低減される。
【００５７】
上述の通り、ケーブルフック３０が垂下姿勢である場合は、ケーブルフック３０の全体が装置本体１２の端よりも内側に収まっている。これにより、どうしても狭い空間に超音波診断装置１０を設置しなければならないときであっても、ケーブルフック３０が邪魔にならずに、プローブケーブル２６を引っ掛け溝３４に引っ掛けることができる。また、超音波診断装置１０を狭い通路に通すときには、ケーブルフックを垂下姿勢とすることで、当該通路を通すことができる。
【００５８】
以下、図９及び図１０を参照して、ケーブルフック３０を立上姿勢又は垂下姿勢に固定するためのロック機構について説明する。
【００５９】
図９には、ケーブルフック３０及びフックベース３２の断面図が示されている。ケーブルフック３０の基軸部４０の遠位端に設けられたロック解除スイッチ５０は、基軸部４０の内部に挿通され水平軸３６近傍まで延伸する腕部５２と連通している。腕部５２のフックベース３２側の端部近傍には、前後方向（Ｙ軸方向）に伸びる突出ピン５４が設けられている。ロック解除スイッチ５０及び腕部５２は、不図示の弾性部材（コイルバネなど）によって遠位側（図９の右側）に付勢されており、ロック解除スイッチ５０がユーザにより押し込まれていない場合は、図９に示す位置に維持される。ロック解除スイッチ５０がユーザにより近位側（図９の左側）に押し込まれると、突出ピン５４も共に近位側に移動するようになっている。
【００６０】
図１０には、フックベース３２の一部断面図が示されている。フックベース３２は、その内部に、ＸＺ平面に立設されたプレート（板金）６０を備えている。プレート６０には突出ピン５４が挿通される長孔６２が形成されている。長孔６２は、水平部分６２ａ、垂直部分６２ｂ、及び円弧部分６２ｃから構成される。
【００６１】
水平部分６２ａは、ケーブルフック３０が立上姿勢であるときの突出ピン５４と同じ高さにおいて水平方向（Ｘ軸方向）に伸びる部分である。垂直部分６２ｂは、ケーブルフック３０が垂下姿勢であるときの突出ピン５４を通る鉛直線上において垂直方向に伸びる部分である。円弧部分６２ｃは、水平部分６２ａの左端部と垂直部分６２ｂの上端部を接続する部分であり、水平軸３６を中心とした円弧形状を有する部分である。
【００６２】
図１０は、ケーブルフック３０が立上姿勢に固定された状態を示している。この状態においては、突出ピン５４は水平部分６２ａに挿通されている。突出ピン５４は、遠位側に付勢されているから、突出ピン５４は水平部分６２ａの右端側に位置している。この状態において、ケーブルフック３０の姿勢を変更、つまり水平軸３６を中心に回転させようとしても、突出ピン５４が水平部分６２ａの上下辺に当接することで、当該姿勢変更が阻止される。つまり、ケーブルフック３０が立上姿勢に固定される。
【００６３】
ロック解除スイッチ５０が近位側に押し込まれると、突出ピン５４は、共に近位側へ移動し、水平部分６２ａの左端側へ移動する。この状態においては、突出ピン５４は円弧部分６２ｃを通って下方へ移動可能となっている。つまり、この状態（ロック解除スイッチ５０が押し込まれた状態）は、ケーブルフック３０の姿勢ロックが解除されたロック解除状態である。ユーザによりケーブルフック３０が下方向に回転させられると、突出ピン５４は円弧部分６２ｃを通って、垂直部分６２ｂの上端部まで移動する。
【００６４】
突出ピン５４が垂直部分６２ｂの上端部まで移動すると、突出ピン５４に加えられた付勢力により、突出ピン５４が垂直部分６２ｂの下端側へ移動する。それと共にロック解除スイッチ５０も遠位側へ移動する。この状態において、ケーブルフック３０の姿勢を変更、つまり水平軸３６を中心に回転させようとしても、突出ピン５４が垂直部分６２ｂの左右辺に当接することで、当該姿勢変更が阻止される。つまり、ケーブルフック３０が垂下姿勢に固定される。
【００６５】
垂下姿勢において再度ロック解除スイッチ５０が近位側に押し込まれると、突出ピン５４が垂直部分６０ｂの上端部へ移動する。つまり、ロック解除状態となり、再度立上姿勢への変更が可能になる。
【００６６】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００６７】
例えば、本実施形態では、立上姿勢では基軸部４０が略水平であり、垂下姿勢では基軸部４０が略垂直となっていたが、垂下姿勢は、ケーブルフック３０の全部が装置本体１２の端を通る垂直線３８よりも内側へ位置している限りにおいて、必ずしも基軸部４０が略垂直となる姿勢でなくてもよい。また、立上姿勢は、引っ掛け溝３４が操作パネル２０に正対したユーザから視認可能であり、且つ、垂下姿勢に比して引っ掛け溝３４が上方に位置する限りにおいて、必ずしも基軸部４０が略水平となる姿勢でなくてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０  超音波診断装置、１２  装置本体、１４  プローブ、１６  ベースユニット、１８  モニタ、２０  操作パネル、２２  プローブホルダ、２４  プローブヘッド、２６  プローブケーブル、２８  ホルダベース、３０  ケーブルフック、３２  フックベース、３４  引っ掛け溝、４０  基軸部、４２  水平バー、４４，４６  ガイド壁、５０  ロック解除スイッチ、５２  腕部、５４  突出ピン、６０  プレート、６２  長孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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