(57)【要約】【課題】  無線通信回線を用いると共に、通信パケット量が増大しても安定した通信速度で通信可能な、昇降機の遠隔監視システムを提供する。【解決手段】  昇降機の遠隔監視システムが、昇降機に関する情報を検出する監視装置４と、監視装置が検出する異常情報を無線通信により発信する無線装置５と、を備えるものであって、無線装置は、パケット使用量が所定量を超えていない場合、基地局通信によって情報を発信し、パケット使用量が所定量を超えている場合、無線装置間通信によって情報を発信する。【選択図】図１
2017128399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機に関する情報を検出する監視装置と、
前記監視装置が検出する前記情報を無線通信により発信する無線装置と、
を備える昇降機の遠隔監視システムにおいて、
前記無線装置は、
パケット使用量が所定量を超えていない場合、基地局通信によって前記情報を発信し、
前記パケット使用量が前記所定量を超えている場合、無線装置間通信によって前記情報を発信することを特徴とする昇降機の遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載される昇降機の遠隔監視システムにおいて、
前記所定量は、通信速度に制限がかかる制限値よりも小さいことを特徴とする昇降機の遠隔監視システム。
【請求項３】
複数の昇降機に関する情報を検出する複数の監視装置と、
前記複数の監視装置が検出する前記情報を無線通信により発信する複数の無線装置と、
を備える昇降機の遠隔監視システムにおいて、
前記複数の無線装置は、
パケット使用量が所定量を超えていない場合、基地局通信によって前記情報を発信し、
前記パケット使用量が前記所定量を超えている場合、無線装置間通信によって前記情報を発信し、
前記複数の無線装置の内の一つが、前記情報を前記無線装置間通信によって発信する場合、前記複数の無線装置の内の他の無線装置が前記情報を中継して、前記基地局通信によって発信することを特徴とする昇降機の遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項３に記載される昇降機の遠隔監視システムにおいて、
前記所定量は、通信速度に制限がかかる制限値よりも小さいことを特徴とする昇降機の遠隔監視システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の昇降機の遠隔監視システムにおいて、さらに、
前記情報を前記無線通信によって受信する監視センター装置を備えることを特徴とする昇降機の遠隔監視システム。
【請求項６】
請求項５に記載の昇降機の遠隔監視システムにおいて、
前記監視センター装置は、
前記複数の無線装置の内、前記パケット使用量が前記所定量を超えている無線装置の通信方式を前記無線装置間通信に設定することを特徴とする昇降機の遠隔監視システム。
【請求項７】
請求項１に記載の昇降機の遠隔監視システムにおいて、
前記無線装置は、
月替り処理日であるか否かを判定する手段を備え、
前記月替り処理日であると判定される場合、前記基地局通信によって前記情報を発信することを特徴とする昇降機の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信回線を用いる昇降機の遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターなどの昇降機の状態を監視する遠隔監視システムにおいては、昇降機に設置される監視装置と、昇降機を監視する管制センター装置が、通信回線を介して接続される。通信回線としては、有線通信回線であるアナログ電話回線網や、無線通信回線であるＰＨＳ網などが使用され、近年はＩＰ（Internet Protocol）網を使用する場合もある。
【０００３】
昇降機に異常が発生した場合には、その旨が監視装置から通信回線を介して管制センターへ連絡され、管制センターは異常を是正する適切な対応を営業所に指示し、営業所は昇降機の復旧作業を行う作業者を派遣し、異常に対応する。
【０００４】
無線通信回線を用いる遠隔監視システムに関する従来技術として、特許文献１に記載の技術が知られている。本従来技術においては、設備・機器のデータが、ＰＨＳ（Personal Handy Phone System）のような無線装置により収集され、無線通信回線および複数の基地局を介して通信し、遠隔地に設置されるセンター装置へ通知される。
【０００５】
また、昇降機の遠隔監視システムでは、昇降機の故障により、何回も繰り返して通信が行われると通信パケット量が増加し、通信料金が過大となる場合がある。
【０００６】
これに対し、遠隔監視システムの通信料金管理に関する従来技術として、特許文献２に記載の技術が知られている。本従来技術においては、使用したパケット量から通信料金を算出し、予め設定された通信料金を超えた場合、センター装置に料金超過警報を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２７４０３６号公報
【特許文献２】特開２００９−２４６６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来技術においては、無線通信回線利用者が無線通信事業者と契約した通信パケット量を超えると通信速度に制限がかかるため、昇降機の異常発生から、管制センターでの故障状況把握までに時間を要し、異常に対する迅速な対応が難しくなる。
【０００９】
そこで、本発明は、無線通信回線を用いると共に、通信パケット量が増大しても安定した通信速度で通信可能な、昇降機の遠隔監視システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明による昇降機の遠隔監視システムは、昇降機に関する情報を検出する監視装置と、監視装置が検出する情報を無線通信により発信する無線装置と、を備えるものであって、無線装置は、パケット使用量が所定量を超えていない場合、基地局通信によって情報を発信し、パケット使用量が所定量を超えている場合、無線装置間通信によって情報を発信する。
【００１１】
また、本発明による昇降機の遠隔監視システムは、複数の昇降機に関する情報を検出する複数の監視装置と、複数の監視装置が検出する情報を無線通信により発信する複数の無線装置と、を備えるものであって、複数の無線装置は、パケット使用量が所定量を超えていない場合、基地局通信によって情報を発信し、パケット使用量が所定量を超えている場合、無線装置間通信によって情報を発信し、複数の無線装置の内の一つが、情報を無線装置間通信によって発信する場合、複数の無線装置の内の他の無線装置が情報を中継して、基地局通信によって発信する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、パケット使用量が大きくなっても、通信速度が制限される前に無線装置間通信によって異常情報を発信できるので、安定した通信速度を確保することができる。
【００１３】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例である、昇降機の遠隔監視システムの概略構成図である。
【図２】図２は、図１の実施例における通信範囲を示す。
【図３Ａ】本実施例の監視装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３Ｂ】本実施例の無線通信回線の機能構成を示すブロック図である。
【図３Ｃ】本実施例の監視センター装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３Ｄ】本実施例の無線装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本実施例における通信方式設定処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施例における通信方式切替処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施例の変形例である昇降機の遠隔監視システムにおける近隣無線装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例を、図面を用いて説明する。各図において、参照番号が同一のものは同一の構成要件あるいは類似の機能を備えた構成要件を示している。
【００１６】
図１は、本発明の一実施例である、昇降機の遠隔監視システムの構成を示す概略構成図である。なお、本実施例において、昇降機はエレベーターである。
【００１７】
図１に示すように、本実施例は、昇降路１内を昇降して、階床９ａ，９ｂ，９ｎを停止階とする、昇降機の乗りかご２を駆動制御する制御装置３と、制御装置３からの制御信号を受信して昇降機の異常を監視する遠隔監視装置４と、遠隔監視装置４に接続され、後述する監視センター装置８と通信を行う無線装置５と、無線装置５に接続される通信用のアンテナ５Ａと、昇降機および遠隔監視装置４と地理的に離れた場所に設置され、遠隔監視装置４を遠隔で監視する監視センター装置８と、遠隔監視装置４と監視センター装置８とを接続する無線通信回線７と、無線通信回線７に接続される基地局６と、基地局６に接続される通信用のアンテナ６Ａとで構成される。
【００１８】
図２は、図１の実施例における通信範囲を示す。
【００１９】
図２に示すように、基地局６の電波到達範囲には、無線装置５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄがそれぞれ設置されており、無線装置５ａ，５ｂは、後述する無線装置間通信機能で通信できる範囲に設置されている。また、無線装置５ｃ，５ｄも、後述する無線装置間通信機能で通信できる範囲に設置されている。なお、無線装置間通信で使用する通信規格については、Wi-Fi（登録商標）規格、Bluetooth（登録商標）規格等が適用できる。無線装置５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの設置状況としては、例えば、隣接する二棟の建物の一方の建物に据え付けられたエレベーターに無線装置５ａが設置され、他方の建物に据え付けられたエレベーターに無線装置５ｂが設置される。無線装置５ｃ，５ｂについても同様である。このように、無線装置間通信は、基地局６の電波到達範囲よりも近距離の通信である。
【００２０】
図３Ａ〜Ｄは、本実施例の各部の機能構成を示すブロック図であり、図３Ａ，３Ｂ，３Ｃおよび３Ｄは、それぞれ、遠隔監視装置４、無線通信回線７、監視センター装置８および無線装置５の機能構成を示す。なお、各機能は、マイクロコンピュータやＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置が所定のプログラムを実行することによって与えられる。
【００２１】
図３Ａに示すように、遠隔監視装置４は、制御装置３からの制御信号を受信して昇降機の故障情報や稼動状態を監視する昇降機監視機能４１と、検出した故障情報や稼動状態を、無線装置５を介して監視センター装置８に通報する情報送信機能４２とを有し、それらは制御部４３によって制御される。
【００２２】
図３Ｂに示すように、無線通信回線７は、基地局６を介して監視センター装置８と無線装置５との接続を提供するが、通信契約を識別するＩＤ毎に当月のパケット使用量に関して情報提供するパケット使用量提供サービス機能７１を有する。
【００２３】
図３Ｃに示すように、監視センター装置８は、無線通信回線７と接続する通信装置８４と、遠隔監視装置４に関する顧客名や設置住所等が登録されるデータベース８３と、オペレータに必要な情報を表示する表示装置８２と、オペレータが必要な情報を入力する入力装置８１とを有し、それらは制御部８７によって制御される。
【００２４】
また、監視センター装置８は、パケット使用量提供サービス７１にアクセスし、通信契約毎のパケット使用量を確認するパケット使用量確認機能８５と、確認したパケット使用量に基づき、無線装置５に対して、後述する基地局通信機能５１と後述する無線装置間通信機能５２とでどちらの通信機能を使用するかを設定する通信方式情報設定機能８６を有し、それらは制御部８７によって制御される。
【００２５】
無線装置５は、基地局６と通信を行う基地局通信機能５１と、近隣の無線装置５と相互に通信を行う無線装置間通信機能５２と、監視センター装置８の通信方式情報設定機能８６から送信される通信方式を受信する通信方式情報受信機能５３と、受信した通信方式を登録する通信方式情報登録機能５４と、登録された通信方式に従って、通信方式を切り替える通信方式切替機能５５と、近隣の無線装置５から無線装置間通信機能５２で送られてきた故障情報や稼動状態を監視センター装置８に中継発信する際、中継送信した旨を示す情報を付加する情報中継機能５６を有し、それらは制御部５７によって制御される。
【００２６】
次に、本実施例の昇降機の遠隔監視システムにおいて実行される処理について説明する。
【００２７】
図４は、本実施例における通信方式設定処理を示すフローチャートである。
【００２８】
監視センター装置は、無線通信回線から提供されるパケット使用量提供サービスにアクセスし、無線装置のパケット使用量を確認する（ステップＳ１１）。無線通信回線は、監視センター装置からの要求に対して、無線装置が使用している当月のパケット使用量を通知する（ステップＳ２１）。監視センター装置は、提供されたパケット使用量が、規定量を超えているかを判定する（ステップＳ１２）。ここで、規定量は、契約によって定められたパケット使用量の上限値を超えない範囲で、上限値に近い値に設定される。例えば、規定量は、さらに１回ないし数回通信すると上限値を超えるような値に設定される。パケット使用量が規定量を超えていない場合（ステップＳ１２のＮｏ）、監視センター装置は、処理を終了する。パケット使用量が規定量を超えている場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）、監視センター装置は、通信方式切替要求を無線装置に対して送信する（ステップＳ１３）。
【００２９】
無線装置は、監視センター装置からの通信方式切替要求を受信したかを判定する（ステップＳ３１）。通信切替要求を受信していない場合（ステップＳ３１のＮｏ）、無線装置は、ステップＳ３１を繰り返し実行する。通信方式切替要求を受信している場合（ステップＳ３１でＹｅｓ）、無線装置は、受信した通信方式切替要求に含まれる通信方式の情報を登録して（ステップＳ３２）、処理を終了する。
【００３０】
図５は、本実施例における通信方式切替処理を示すフローチャートである。
【００３１】
まず、昇降機の故障を検出した無線装置である故障検出側無線装置が実行する処理動作について説明する。
【００３２】
制御装置３から遠隔監視装置４を介して昇降機の異常（故障）を受信したかが判定され（ステップＳ４１）、昇降機の故障情報を受信していない場合（ステップＳ４１のＮｏ）、ステップＳ４１が繰り返し実行される。昇降機の異常を受信した場合（ステップＳ４１のＹｅｓ）は、月替わりの処理日かが確認される（ステップＳ４２）。ステップＳ４２の処理においては、当月のパケット使用量がリセットされる日すなわち月替り処理日を事前に無線装置に登録しておき、その日を超えているか否かが判定される。月替わりの処理日でない場合（ステップＳ４２のＮｏ）、ステップＳ４４の処理が実行される。月替わりの処理日の場合（ステップＳ４２のＹｅｓ）、通信方式が基地局通信に設定され（ステップＳ４３）、その後、ステップＳ４４の処理が実行される。ステップＳ４４の処理においては、設定されている通信方式が無線装置間通信であるかが判定される。通信方式が無線装置間通信ではない場合、すなわち通信方式が基地局通信の場合（ステップＳ４４のＮｏ）、基地局通信機能にて監視センター装置に昇降機の故障情報を発信し（ステップＳ４５）、処理を終了する。通信方式が無線装置間通信の場合（ステップＳ４４のＹｅｓ）は、無線装置間通信への通信方式切替を実行し（ステップＳ４６）、無線装置間通信機能にて、故障検出側無線装置と同じ無線装置間通信範囲に属する近隣無線装置に対して昇降機の故障情報を発信し（ステップＳ４７）、処理を終了する。
【００３３】
次に、近隣無線装置の処理動作について説明する。なお、近隣無線装置においては、パケット使用量が規定量を超えておらず、通信方式として基地局通信が設定されているものとする。
【００３４】
故障検出側無線装置から、無線装置間通信によって故障情報を受信したかが判定される（ステップＳ５１）。故障情報を受信していない場合（ステップＳ５１のＮｏ）、ステップＳ５１が繰り返し実行される。故障情報を受信している場合（ステップＳ５１のＹｅｓ）、受信した故障情報に無線装置間で中継した旨を示す情報を付加する（ステップＳ５２）。次に、基地局通信機能にて基地局を介し、監視センター装置に、中継受信した故障情報を送信し（ステップＳ５３）、処理を終了する。
【００３５】
本実施例によれば、パケット使用量が上限を超える前、すなわち通信速度が制限される前に、無線装置間通信に切り替えるので、無線装置と監視センター装置間の安定した通信が確保できる。このため、エレベーターの異常に対する迅速な対応が確保される。
【００３６】
図６は、本実施例の変形例である昇降機の遠隔監視システムにおける近隣無線装置が実行する処理を示すフローチャートである。本変形例では、無線装置間通信範囲に、三台以上の無線装置が設置される。また、近隣の無線装置においても、パケット使用量が規定量を超え、無線装置間通信が設定され得る。なお、図６の処理は、図５における近隣の無線装置における処理に対応する。以下、主に、図５における近隣の無線装置における処理とは異なる点について説明する。
【００３７】
まず、図５のステップＳ５１と同様に、故障検出側無線装置から、無線装置間通信によって故障情報を受信したかが判定される（ステップＳ６１）。ステップＳ６１以降の処理であるステップＳ６２，Ｓ６３，Ｓ６４は、それぞれ図５のステップＳ４２，４３，４４と同様である。
【００３８】
ステップＳ６４で、通信方式が無線装置間通信ではないと判定される場合、すなわち通信方式が基地局通信であると判定される場合（ステップＳ６４のＮｏ）、受信した故障情報に無線装置間で中継した旨を示す情報を付加する（ステップＳ６５）。次に、基地局通信機能にて基地局を介し、監視センター装置に、中継受信した故障情報を発信し（ステップＳ６６）、処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ６４で、通信方式が無線装置間通信であると判定される場合（ステップＳ６４のＹｅｓ）、無線装置間通信への通信方式切替を実行する（ステップＳ６７）。次に、転送先の無線通信装置を選択する（ステップＳ６８）。ここで、転送先選択手段としては、例えば、自無線装置と同じ無線装置間通信範囲に設置される複数の無線装置に予め優先順位を付けた上で、故障情報の発信元無線装置および故障情報を中継した無線装置以外の無線装置を選択する。また、監視センター装置８が、パケット使用量確認機能により同じ無線装置間通信範囲内に設置される各無線装置のパケット使用量を定期的に確認し、各無線装置のパケット使用量に関する情報を各無線装置に配信しても良い。この情報に基づいて、無線装置は、パケット使用料が規定量を超えていない他の無線装置に故障情報を発信あるいは転送することができる。
【００４０】
ステップＳ６８が実行されると、次に、受信した故障情報に無線装置間で中継した旨を示す情報を付加し（ステップＳ６９）、その次に、無線装置間通信機能にて、監視センター装置に、中継受信した故障情報を送信し（ステップＳ７０）、処理を終了する。
【００４１】
本変形例によれば、無線装置間通信範囲で複数の無線装置においてパケット使用量が規定量を超えていても、無線装置と監視センター間の安定した通信が確保できる。
【００４２】
なお、無線装置から監視センター装置に発信される情報は、故障情報などの異常情報に限らず、エレベーターの稼動状態に関する情報などでも良い。また、無線装置は、監視センター装置からの指令信号に応じて、遠隔監視装置から情報を収集して発信しても良い。
【００４３】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置き換えをすることが可能である。
【００４４】
例えば、監視する昇降機は、エレベーターに限らず、エスカレーターでも良い。
【符号の説明】
【００４５】
１    昇降路
２    乗りかご
３    制御装置
４    遠隔監視装置
５    無線装置
５Ａ  アンテナ
６    基地局
６Ａ  アンテナ
７    無線通信回線
８    監視センター装置
【図１】
2017128399.tif 000003
【図２】
2017128399.tif 000004
【図３Ａ】
2017128399.tif 000005
【図３Ｂ】
2017128399.tif 000006
【図３Ｃ】
2017128399.tif 000007
【図３Ｄ】
2017128399.tif 000008
【図４】
2017128399.tif 000009
【図５】
2017128399.tif 000010
【図６】
2017128399.tif 000011