(57)【要約】【課題】カバーの薄型化を実現しつつ遮音性を向上させることができるカバーを提供する。【解決手段】画像形成装置１００の装置本体１００Ａを覆うための外装カバー１０１であって、カバー本体１０１Ａと、カバー本体１０１Ａの内壁に対して所定間隔で対向するシート部材１１１と、カバー本体１０１Ａの内壁とシート部材１１１の一端部と他端部とを固定する接着剤Ｊと、シート部材１１１を接着剤Ｊで固定するときにシート部材１１１に張力を付与するリブ１０４と、を備え、シート部材１１１は、装置本体１００Ａの内部に設けられた給送駆動ユニット３００に対して非接触の状態で設けられる外装カバー１０１を構成した。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体を覆うためのカバーであって、
カバー本体と、
前記カバー本体の内壁に対して所定間隔で対向するシート部材と、
前記カバー本体の内壁と前記シート部材の一端部と他端部とを固定する固定部と、
前記シート部材を前記固定部で固定するときに前記シート部材に張力を付与する張力付与部と、
を備え、
前記シート部材は、前記装置本体の内部に設けられた発振源に対して非接触の状態で設けられることを特徴とするカバー。
【請求項２】
前記シート部材の厚さは、０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のカバー。
【請求項３】
前記シート部材は、熱収縮性を有し、前記カバー本体に固定された後に熱収縮により張力が付与されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカバー。
【請求項４】
前記カバー本体の内壁と前記シート部材との間には空間が確保されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のカバー。
【請求項５】
前記張力付与部は、前記カバーの剛性を確保するリブであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のカバー。
【請求項６】
前記張力付与部は、前記カバーの剛性を確保するリブ、及び、熱が付与された部位であることを特徴とする請求項３に記載のカバー。
【請求項７】
前記シート部材は、ポリエチレンテレフタレート、又は、ポリテトラフルオロエチレンで形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のカバー。
【請求項８】
前記シート部材は、ポリエチレンテレフタレート、又は、ポリテトラフルオロエチレンよりも剛性が強い部材で形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のカバー。
【請求項９】
前記シート部材は、亜鉛メッキ鋼板で形成されることを特徴とする請求項８に記載のカバー。
【請求項１０】
画像形成部と、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のカバーと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の装置本体を覆うためのカバー、及び、このカバーを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置には、画像形成時に間欠または定常で動作するレーザースキャナユニット、モータ、ソレノイド、クラッチ等の部品が使用されている。これらの部品は、その動作時に少なからず音を発生させている。また、これらの部品が発生させる振動により周囲の部品が共振して音を発生させることがある。さらに、画像形成装置では記録紙等のシートを搬送する時に、シートの摺擦や座屈、打突等により発生する音もある。
【０００３】
このような装置稼働時の音は１ｋＨｚ程度以下の周波数の成分が多く、その周波数帯域における音圧レベルの大きさによっては、装置の操作者や周辺に居る者にとって非常に耳障りな騒音と感じる場合がある。そこで、装置内部で発生する騒音自体を抑えたり、装置内で発生する騒音が装置外へ漏れることを抑えたりして、騒音を低下させるための対策が行われている。装置外へ音が漏れるのを抑える対策は、通常、外装カバーで遮音することにより行われている。一般的に外装カバーは、軽量化、低コストの観点から樹脂材料が採用されている。
【０００４】
こうした中、特許文献１では、装置本体を囲む外装カバーの内面に可聴音周波数領域で吸音機能を有する繊維状の吸音材を貼付して遮音する技術が開示される。
【０００５】
また、特許文献２では、可撓性を有する薄いフィルム素材により形成された密閉袋（遮音部材）を一対の格子状の枠体に挟み込んで支持することで密閉袋（遮音部材）の剛性を上げて遮音する技術が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３６５９８５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２２２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、吸音材を使用するために、外装カバーが厚くなる。また、特許文献２の技術では、密閉袋（遮音部材）の固定に格子状の枠体を利用しているために、やはり厚く重たくなる。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑み、カバーの薄型化を実現しつつ遮音性を向上させることができるカバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のカバーは、画像形成装置の装置本体を覆うためのカバーであって、カバー本体と、前記カバー本体の内壁に対して所定間隔で対向するシート部材と、前記カバー本体の内壁と前記シート部材の一端部と他端部とを固定する固定部と、前記シート部材を前記固定部で固定するときに前記シート部材に張力を付与する張力付与部と、を備え、前記シート部材は、前記装置本体の内部に設けられた発振源に対して非接触の状態で設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、カバーの薄型化を実現しつつ遮音性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】駆動ユニットの概略を示す斜視図である。
【図３】装置本体の側面の外装カバーを外した装置本体の斜視図である。
【図４】カバー本体の斜視図である。
【図５】外装カバー無しのときと外装カバー有りのときの音圧レベルを示すグラフである。
【図６】横軸を周波数にした時の音圧レベルを示すグラフである。
【図７】（ａ）は、外装カバーの斜視図である。（ｂ）は、外装カバーの断面図である。
【図８】横軸が周波数で縦軸が透過損失としたグラフである。
【図９】（ａ）は、外装カバーの変形例を示す斜視図である。（ｂ）は、外装カバーの変形例を示す断面図である。
【図１０】条件が異なる材料の外装カバーを用いたときの音圧レベルを示すグラフである。
【図１１】横軸が周波数で縦軸がシート部材無し外装カバーの反射率に対する増減比としたときのグラフである。
【図１２】（ａ）は、比較例に係る外装カバーの斜視図である。（ｂ）は、比較例に係る外装カバーの断面図である。
【図１３】比較例に係る条件が異なる材料の外装カバーを用いたときの音圧レベルを示すグラフである。
【図１４】（ａ）は、本発明の実施例２に係る外装カバーの斜視図である。（ｂ）は、外装カバーの断面図である。
【図１５】実施例２に係る条件が異なる材料の外装カバーを用いたときの音圧レベルを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、後の実施例の構成に関して、前の実施例と同一の構成に関しては前の実施例と同一の符号を付して、前の実施例中の説明が援用されるものとする。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１に係る画像形成装置１００の断面図である。画像形成装置１００は装置本体１００Ａを有する。装置本体１００Ａの内部には、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。
【００１４】
尚、本実施例では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ〜ＳＫの構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００１５】
各々の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、水平方向で並ぶ複数の（ここでは４個）の感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋを有する。感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋの周囲には、帯電ローラ２Ｙ〜２Ｋ、スキャナユニット３、現像ユニット４Ｙ〜４Ｋ、クリーニング部材６Ｙ〜６Ｋが配置される。帯電ローラ２Ｙ〜２Ｋは、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋの表面を一様に帯電する。以下、符号に付記したＹ〜Ｋの添え字を省略して説明する。
【００１６】
スキャナユニット３は、画像情報に基づいてレーザを感光体ドラム１の表面に照射して静電像を形成する。現像ユニット４は、感光体ドラム１の表面の静電像をトナーで現像してトナー像を形成する。クリーニング部材６は、転写後の感光体ドラム１の表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去する。
【００１７】
本実施例では、感光体ドラム１と、感光体ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像ユニット４及びクリーニング部材６とは、一体的にカートリッジ化されて、カートリッジ７を形成している。各色用のカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。
【００１８】
また、４個の感光体ドラム１の下方には、感光体ドラム１の表面のトナー像を記録材１２に転写する中間転写ベルト５が配置される。中間転写ベルト５は、無端状のベルトで形成され、４個の感光体ドラム１に当接しつつ回転する。中間転写ベルト５は、従動ローラ５１、２次転写対向ローラ５２、駆動ローラ５３に懸架されている。
【００１９】
中間転写ベルト５の内周面側には、４個の感光体ドラム１の各々に対向して、１次転写ローラ８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）が配置される。１次転写ローラ８は、中間転写ベルト５を感光体ドラム１に向けて押圧して、中間転写ベルト５と感光体ドラム１とが当接する１次転写部Ｎ１を形成する。そして、１次転写ローラ８には、図示しない１次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト５上に転写（１次転写）される。
【００２０】
中間転写ベルト５の外周面側には、２次転写対向ローラ５２に対向して、２次転写ローラ９が配置される。２次転写ローラ９は、中間転写ベルト５を介して２次転写対向ローラ５２に圧接し、中間転写ベルト５と２次転写ローラ９とが当接する２次転写部Ｎ２を形成する。そして、２次転写ローラ９に、図示しない２次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト５上のトナー像が記録材１２に転写（２次転写）される。
【００２１】
トナー像が転写された記録材１２は、定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。また、１次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した１次転写残トナーは、クリーニング部材６によって除去、回収される。また、２次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した２次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって清掃される。尚、画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００２２】
図２は、駆動ユニット２００の概略を示す斜視図である。図３は、装置本体１００Ａの側面の外装カバー１０１（図４参照）を外した装置本体１００Ａの斜視図である。駆動ユニット２００は、駆動フレーム２０２及びメインフレーム２０３は、厚さが１ｍｍの亜鉛メッキ鋼板で形成されており、端部で装置本体１００Ａのフレームに締結されている。
【００２３】
また、駆動フレーム２０２上には駆動モータ２０１が固定されており、その先端にはピニオンギア２０４が連結されている。尚、ピニオンギア２０４のギア列は、アイドルギア２０５、出力ギア２０６に、順に噛合わされている。加えて、出力ギア２０６には 出力軸２０７が連結されており、画像形成装置１００の内部の機構に駆動伝達可能である。機種によってはギア配列を多く必要とし、駆動フレーム２０２が１段にとどまらず、段構成になっているものもある。
【００２４】
また、駆動ユニット２００は、カートリッジ７内にある感光体ドラム１や現像ユニット４の現像ローラ４ａ、１次転写ローラ８Ｙ〜８Ｋ、２次転写ローラ９、２次転写対向ローラ５２等を駆動させるためのものである。その他に、駆動ユニット２００は、定着装置１０や給送駆動ユニット３００等の他の駆動ユニットを駆動させるためにも使用される。この駆動ユニット２００内の駆動モータ２０１やギア列は振動発生源（発振部）となり、フレームに振動が伝播し、フレーム放射音を発生することが知られている。
【００２５】
図４は、外装カバー１０１の斜視図である。外装カバー１０１は、樹脂材料を成型して製造されている。外装カバー１０１は、略フラットな一面で構成されている。外装カバー１０１は、装置本体１００Ａの内部から排出される空気、または、装置本体１００Ａの内部から取り込まれる空気、を通過させる開口部１０２を有している。また、外装カバー１０１は、装置本体１００Ａのフレームと係合するための爪部１０３を有する。また、外装カバー１０１の内側には、強度を確保し反りなどの発生を防止するリブ１０４が形成されている。
【００２６】
一般的に、外装カバー１０１は、振動発生源（発振部）の振動を起因として内部で発生する音を遮音する役割を果たしている。外部へ伝わる音は外装カバー１０１同士の繋ぎ目部や開口部１０２等から漏れてくる漏れ音と、外装カバー１０１を透過してくる透過音がある。ここで、図３の駆動ユニット２００側の外装カバー１０１の遮音特性の一例について説明する。
【００２７】
図５は、外装カバー１０１無しのときと外装カバー１０１有りのときの音圧レベルを示すグラフである。この図５では、画像形成装置１００をモノクロモードで稼働した時の音圧レベルを２ｋＨｚまでのオーバーオール値（周波数分析された各音圧レベルの合計値）で示している。外装カバー１０１無しのときには、５７ｄＢＡであるのに対して、外装カバー１０１有りのときには、５６．５ｄＢＡであった。
【００２８】
図６は、横軸を周波数にした時の音圧レベルを示すグラフである。なお、本測定で示す音圧レベルＰａ（ｄＢＡ）の測定にはＬＭＳ社製Ｔｅｓｔ．ＬａｂのＨＤ Ａｃｏｕｓｔｉｃｓ Ｃａｍｅｒａ Ａｒｒａｙを用いており、外装カバー１０１から２０ｃｍ離した位置に設置した。以後、音圧レベルの測定はこの方法を用いた。
【００２９】
図５に示すように、２ｋＨｚまでのオーバーオール値については外装カバー１０１有りと外装カバー１０１無しでは大きな差がみられなかった。図５で説明した大きな差が見られない理由は、図６で示すように、音圧レベルが最も大きい１．１ｋＨｚ付近の音圧レベルのピークが外装カバー１０１有りと外装カバー１０１無しで変わらなかったためである。さらに、１．１ｋＨｚ以下の周波数の音圧ピークにおいても外装カバー１０１有りで音圧ピークが下がっていない傾向にある。つまり、画像形成装置１００の稼働時に内部で発生した１．１ｋＨｚ以下の音は外装カバー１０１を透過していることがわかる。
【００３０】
［本発明のシート部材１１１を有する外装カバー１０１］
上述した外装カバー１０１の透過音を低減するための本発明のシート部材１１１を有する外装カバー１０１の構成について、図７を参照して説明する。図７（ａ）は、シート部材１１１を有する外装カバー１０１の斜視図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）のａ−ａ’断面図に相当し、シート部材１１１を有する外装カバー１０１の断面図である。『カバー』としての外装カバー１０１は、画像形成装置１００の装置本体１００Ａを覆うための部材である。
【００３１】
外装カバー１０１は、カバー本体１０１Ａと、カバー本体１０１Ａの内壁に対して所定間隔で対向するシート部材１１１と、を有する。カバー本体１０１Ａの内壁とシート部材１１１との間には空間１１３が確保される。
【００３２】
また、外装カバー１０１は、カバー本体１０１Ａの内壁とシート部材１１１の一端部と他端部とを固定する固定部１１２を有する。さらに、外装カバー１０１は、シート部材１１１をリブ１０４に固定するときにシート部材１１１に張力を付与する『張力付与部』としてのリブ１０４を有する。リブ１０４の先端に固定部１１２が設けられる。シート部材１１１は、装置本体１００Ａの内部に設けられた『発振源』としての給送駆動ユニット３００に対して非接触の状態で設けられる（図３参照）。シート部材１１１の厚さは、０．２ｍｍ以下で形成した。
【００３３】
シート部材１１１は、薄く可撓性を有する部材で形成され、カバー本体１０１Ａの内壁の略フラットな面に対して所定の空間１１３を形成するように、張力が付与された状態で固定部１１２で固定されている。
【００３４】
本実施例のシート部材１１１には厚さ１３０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムと厚さ２００μｍのデュポン社製フッ素樹脂のポリテトラフルオロエチレンフィルム（登録商標Ｔｅｆｌｏｎ）の２種類を使用した。しかし、材質や厚さはこれに限定されたものではなく、一般的な合成樹脂などの高分子成分を薄い膜状に成形した厚さ２０μｍから２００μｍ程度のフィルムでよい。
【００３５】
シート部材１１１は外装カバー１０１のリブ１０４の先端に接着剤を塗布して固定部１１２を形成した後、シート部材１１１の一端部を固定し、引っ張りながら張力を付与して他端部を固定した。シート部材１１１に張力が付与され平面状に固定されることで空間１１３を形成した。
【００３６】
固定部１１２はシート部材１１１に張力を付与して保持されればよいので、少なくとも外装カバー１０１の上側と下側のリブ１０４、または外装カバー１０１の左側と右側のリブ１０４の少なくとも対向する２辺のリブ１０４に設けられていればよい。シート部材１１１により強い張力を付与する場合やシート部材１１１を平坦で安定に保持する場合には、固定部１１２は最外周のリブ１０４や全てのリブ１０４に設けられてもよい。
【００３７】
また、固定部１１２は、接着剤による接着層に限定されたものではなく、シート部材１１１に熱可塑性のフィルムを用い熱によって溶かし、加圧や冷却することで溶着させた溶着層、または両面テープなどでもよい。特に、外装カバー１０１にリブ１０４がない場合、固定部１１２を両面テープにすることで両面テープの厚みにより外装カバー１０１の内壁とシート部材１１１との間に空間１１３を形成することができる。
【００３８】
またシート部材１１１の張力の付与は本実施例に限らず、例えば、予めシート部材１１１の両端部または周囲を引っ張りながら張力を付与した状態で固定してもよい。いずれの方法でもシート部材１１１には張力が付与されて固定されていればよい。
【００３９】
図８は、横軸が周波数で縦軸が透過損失としたグラフである。この図８を参照しつつ、本発明の構成に至る着眼点について説明する。一般的に透過音が固体層を透過する際、透過損失（ＴＬ）が発生する。１次共振周波数ｆｒよりも大きい周波数領域Ｂの場合には、透過損失（ＴＬ）は、固体層の材料によらず質量のみで決定される質量則に依存する。この透過損失（ＴＬ）とは、遮音率の意味に相当するもので、音の漏れ難さを意味する。透過損失は次式（１）で示される。
【００４０】
ＴＬ＝２０×ｌｏｇ（ｆ×Ｍ）−４２．５    ［ｄＢ］・・・（１）
【００４１】
式（１）中の１次共振周波数ｆｒは周波数［Ｈｚ］、Ｍは固体層の面密度［ｋｇ／ｍ２］である。外装カバー１０１のようなパネル体の透過損失も質量則に依存し、パネル体の面密度（単位面積当たりの質量）が大きくなるに伴って振動し難くなるため、図８の周波数領域Ｂでは上式で示すように、高い周波数ほど透過損失が大きくなる。パネル体は有限の大きさのため１次共振周波数ｆｒを持ち、そこで非常に振動し易くなって透過損失が小さくなる。なお、１次共振周波数ｆｒのポイントＫは、音が共振して一番漏れてしまうポイントである。
【００４２】
一方、１次共振周波数ｆｒ以下の周波数領域Ａでは、パネル体の振動し易さがパネル体自体の剛性に依存し、入射音波の周波数が低周波になるに伴って透過損失が大きくなる。この現象は剛性則と称される法則である。したがって、重量の増加となる面密度を大きくすることなく、つまり質量則に依存せずに大きな透過損失を得るには、剛性を高くして振動し難くすればよい。
【００４３】
よって、外装カバー１０１に設けられたシート部材１１１に強い張力を付与することによりシート部材１１１の剛性を高める。そうすると、シート部材１１１を有する外装カバー１０１の１次共振周波数ｆｒが高周波側へシフトする。このことで、１次共振周波数ｆｒ以下の剛性則を利用して透過音を低減することが可能となる。すなわち、透過損失（遮音率）を大きくしようとすると、外装カバー１０１の質量を大きくして周波数領域Ｂの領域により音を遮断することが可能になる。これに対して、外装カバー１０１の剛性を大きくすれば１次共振周波数ｆｒのポイントが右にズレて周波数領域Ａの領域を大きくさせつつ（質量を大きくしなくても）音を遮断することが可能になる。
【００４４】
なお、張力の付与によるシート部材１１１を有する外装カバー１０１の１次共振周波数ｆｒは、レーザー変位計で計測することにより把握することができる。シート部材１１１の張力は直接的に測定することができないため、長方形膜の１次共振周波数の理論式からシート部材１１１の各辺長、面密度（単位面積当たりの質量）、測定した１次共振周波数ｆｒから計算して把握することができる。
【００４５】
次に本発明のシート部材１１１を有する外装カバー１０１の効果について説明する。前述の質量則により、密度の高い材料を使用すれば固体層を透過する音は減衰し、反対側にある空気層を振動させるエネルギーも減衰するため、透過音は小さくなる。よって、本発明の効果を比較するための一例として図９に示す外装カバー１０１に質量を負荷した外装カバー１０１を用いた。
【００４６】
図９（ａ）は、外装カバー１０１の変形例を示す斜視図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）のｂ−ｂ’断面図に相当し、外装カバー１０１の変形例を示す断面図である。図９の変形例では、外装カバー１０１は、カバー本体１０１Ａと、カバー本体１０１Ａのリブ１０４に接着剤で固定されるシート部材１０５と、を有する。
【００４７】
シート部材１０５は、ポリエチレンテレフタレート、又は、ポリテトラフルオロエチレンよりも剛性が強い部材で形成される。すなわち、シート部材１０５は、亜鉛メッキ鋼板で形成される。このシート部材１０５は、縦１５５ｍｍ×横１７０ｍｍの大きさ、質量は厚さで調整しており厚さ１ｍｍで約２００ｇ、厚さ２ｍｍで約４００ｇのものを使用した。
【００４８】
図１０は、カバー本体１０１Ａに対して、材質が異なる材料のシート部材１１１を用いた外装カバー１０１の音圧レベルを示すグラフである。この図を参照しつつ、本実施例の効果を説明する。図１０は、図５と同様に本実施例の画像形成装置１００をモノクロモードで稼働した時の音圧レベルを２ｋＨｚまでのオーバーオール値で示している。まず、質量負荷による効果について説明する。
【００４９】
カバー本体１０１Ａにシート部材１１１を設けない構成に対して、カバー本体１０１Ａに設けられるシート部材１１１がジンコート鋼板で厚みが１ｍｍで質量が２００ｇのものを用いたところ、約２．９ｄ減少した。カバー本体１０１Ａにシート部材１１１を設けない構成に対して、カバー本体１０１Ａに設けられるシート部材１１１がジンコート鋼板で厚みが２ｍｍで質量が４００ｇのものを用いたところ、約７．５ｄＢ減少した。
【００５０】
一方、カバー本体１０１Ａにシート部材１１１を設けない構成に対して、カバー本体１０１Ａに設けられるシート部材１１１がＰＥＴシートで厚みが０．１３ｍｍで質量が１４ｇのものを用いたところ、約５．６ｄＢ減少した。カバー本体１０１Ａにシート部材１１１を設けない構成に対して、カバー本体１０１Ａに設けられるシート部材１１１がポリテトラフルオロエチレンシートで厚みが０．２ｍｍで質量が３３ｇのものを用いたところ、約６．１ｄＢ減少した。質量負荷の結果から推測すると、このようなＰＥＴシートやポリテトラフルオロエチレンシートのシート部材１１１は、質量が３００ｇのものと同等の効果である。つまり、一般的な質量負荷よりも１／１０〜１／２０程度の質量負荷で同等の音圧低減の効果を得ることができた。
【００５１】
図１１は、横軸が周波数で縦軸がシート部材１１１無しの外装カバー１０１の反射率に対する増減比としたときのグラフである。この図１１を参照しつつ、反射率の測定結果を説明する。本発明のシート部材１１１を有する外装カバー１０１の透過損失を直接測定することが困難であるため、ここでは反射率を測定することで遮音性能を評価した。シート部材１１１を有する外装カバー１０１に入射するエネルギー（Ｉ）は、反射波エネルギー（Ｒ）と透過波エネルギー（Ｔ）と吸収エネルギー（ｒ）の和と考えられるので、透過エネルギー（Ｔ）は次式で示すことができる。
【００５２】
Ｔ＝Ｉ−Ｒ−ｒ・・・（２）
【００５３】
反射波エネルギー（Ｒ）つまり反射率（Ｒ／Ｉ）が高ければ透過エネルギー（Ｔ）が小さくなるので、外装カバー１０１を透過する音圧レベルも低減する。よって、反射率の測定から遮音性を簡易的に評価することができる。反射率の測定はＭｉｃｒｏｆｌｏｗｎ社製の表面インピーダンス測定システムを用いた。シート部材１１１にＰＥＴシートを使用した外装カバー１０１やポリテトラフルオロエチレンシートを使用した外装カバー１０１を用いる。そうすると、１００Ｈｚから１．５ｋＨｚの周波数領域で外装カバー１０１のカバー本体１０１Ａだけのものよりも反射率が高くなり、遮音性の向上が確認できた。
【００５４】
次に図１２と図１３を参照しつつ、一般的な吸音材１０６を用いた外装カバー１０１の結果とも比較する。図１２（ａ）は、比較例に係る外装カバー１０１の斜視図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のｃ−ｃ’断面図に相当し、比較例に係る外装カバー１０１の断面図である。ここでは、吸音材（１）と吸音材（２）とを用いた。
【００５５】
吸音材（１）は、発砲ウレタンでスポンジ状に形成され、ここでは厚さ１０ｍｍ、質量７．２ｇで構成した。吸音材（２）は、外力の無い状態では、特殊添加剤が高分子主鎖と電荷で引き合っていて、安定した状態で存在し、外力が加わった状態では、特殊添加剤が高分子主鎖の動きを束縛することで摩擦として大幅に変換する部材である。吸音材（２）は、ここでは厚さ１０ｍｍ、質量２２．５ｇで構成した。後述する図１３でも明らかになるが、吸音材（２）は、吸音材（１）よりも制振性能に優れ、低周波からの吸音率が高い部材である。吸音材（１）（２）はカバー本体１０１Ａのほぼ内壁全面に貼ることで、本実施例のシート部材１１１と近い質量にしている。
【００５６】
図１３は、比較例に係る材質の条件が異なる材料の外装カバー１０１を用いたときの音圧レベルを示すグラフである。この図１３は、図５および図１０と同様にモノクロモードで稼働した時の音圧レベルを２ｋＨｚまでのオーバーオール値で示している。シート部材１１１が無い外装カバー１０１の構成に対して、吸音材（１）がある外装カバー１０１で１．３ｄＢ減、吸音材（２）がある外装カバー１０１で４．５ｄＢ減少した。
【００５７】
吸音材１０６を用いた場合、本実施例で用いたシート部材１１１の５０〜８０倍厚い１０ｍｍでも本発明の外装カバー１０１より音圧低減の効果が小さかった。なお、吸音材１０６を厚くすることでさらに音圧低減の効果が期待されるが、例えば、本実施例の画像形成装置１００の駆動ユニット２００と外装カバー１０１との空間の距離を考慮すると現実的に厚さ１０ｍｍ以上の吸音材１０６を配置することは難しい。
【００５８】
以上より、画像形成装置の外装カバー１０１にシート部材１１１程度の僅かな質量負荷と厚み増加で外装カバー１０１の透過音を低減することができた。
【実施例２】
【００５９】
次に、本発明の実施例２について図１４を参照して説明する。本実施例では前述の実施例１と異なる項目のみを説明し、実施例１と同様の構成については説明を省略する。図１４（ａ）は、本発明の実施例２に係る『シート部材』としての熱収縮シート１１４を有する外装カバー１０１の斜視図である。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のｄ−ｄ’断面図に相当し、本発明の実施例２に係る熱収縮シート１１４を有する外装カバー１０１の断面図である。
【００６０】
本実施例ではシート部材に熱収縮シート１１４を使用している。熱収縮シート１１４は、熱収縮性を有し、カバー本体１０１Ａに固定された後に熱収縮により熱収縮シート１１４に張力が付与される。熱収縮シート１１４（ＨＳｆ；Ｈｅａｔ Ｓｈｒｉｎｋａｂｌｅ ｆｉｌｍｓ）とは、フィルムを低温で延伸後、ある一定の熱を加えることによって収縮するフィルムのことである。ここでは、『張力付与部』は、リブ１０４と、熱が付与された部位が該当する。
【００６１】
外装カバー１０１のカバー本体１０１Ａに厚さ２０μｍの２方向性収縮タイプの熱収縮シート１１４を全てのリブ１０４に固定部１１２を設け、実施例１に記載の方法で固定した。固定後、ヒートガンを当てることで熱収縮シート１１４を収縮させた。この収縮性を利用することで熱収縮シート１１４にはさらに張力が付与される。本実施例では熱収縮シート１１４全体にヒートガンを当て、熱収縮シート１１４全体を収縮させた。
【００６２】
しかし、固定部１１２に固定された熱収縮シート１１４の一部に限定してヒートガンを当てることで、任意の位置で熱収縮シート１１４を収縮させ張力を付与することも可能である。よって、画像形成装置の内部で発生する音源位置に応じて、張力付与の位置を任意に調整することができる。
【００６３】
図１５は、実施例２に係る条件が異なる材料の外装カバーを用いたときの音圧レベルを示すグラフである。この図１５を参照しつつ本実施例の効果に関して説明する。図１５は、実施例１の記載と同様に画像形成装置をモノクロモードで稼働した時の音圧レベルを１ｋＨｚまでのオーバーオール値で示している。熱収縮シート１１４が無い外装カバー１０１に対して、熱収縮前は約２ｄＢ減、熱収縮後はさらに音圧が低減して約３．６ｄＢ減少した。以上より、本実施例の外装カバー１０１では熱収縮を利用してさらに張力を付与することで音圧低減の効果を向上することができた。
【００６４】
実施例１の構成によれば、画像形成装置１００の外装カバー１０１に吸音材や共鳴空間、さらに枠体や膜の曲率、空気圧を用いず、外装カバー１０１の厚みの薄型化及び軽量化を実現しつつ遮音性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１００    画像形成装置
１００Ａ  装置本体
１０１    外装カバー
１０１Ａ  カバー本体
１１１    シート部材
３００    給送駆動ユニット
Ｊ        接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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