(57)【要約】【課題】本発明の目的は、電力運用装置が設置されていない需要家を含めた需要予測を可能にした電力需要予測装置等を提供することである。【解決手段】上記課題を解決するために，本発明の一態様である電力系統エンジニアリング装置は、評価する新規需要家の需要形態を入力する入力装置と，需要家に備え付けられている既存の機器の過去の情報を蓄積する機器データ蓄積部と，既存の需要家に備え付けられた機器ごとの電力使用量及び総電力使用量の実績値と，評価する新規の需要家の電力の調整可能量を算出する調整可能量算出部とを備え，前記調整可能量算出部は実績データ蓄積部と前記機器データ蓄積部に基づいて，需要形態データに属する新規の需要家の機器ごとの電力の調整可能量の平均値と分散と，ｎ次モーメントを算出し、電力調整可能量を算出することを特徴とする。【効果】本発明によれば、電力運用装置が設置されていない需要家を含めた需要予測を可能にした電力需要予測装置等を提供することが可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価する新規需要家の需要形態を入力する入力装置と，需要家に備え付けられている既存の機器の過去の情報を蓄積する機器データ蓄積部と，既存の需要家に備え付けられた機器ごとの電力使用量及び総電力使用量の実績値と，評価する新規の需要家の電力の調整可能量を算出する調整可能量算出部とを備え，前記調整可能量算出部は実績データ蓄積部と前記機器データ蓄積部に基づいて，需要形態データに属する新規の需要家の機器ごとの電力の調整可能量の平均値と分散と，ｎ次モーメントを算出し、電力調整可能量を算出することを特徴とする電力系統エンジニアリング装置。
【請求項２】
前記需要形態データは，需要家の業務形態，構成人数，所有機器を表すことを特徴とする，請求項１に記載の電力系統エンジニアリング装置。
【請求項３】
前記制御対象機器の特性をさす機器データは，機器の運転状態を表すデータと，制御方式と，調整できる消費電力量を表すデータをもつ，請求項２記載の電力系統エンジニアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電力系統エンジニアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デマンドレスポンス（ＤＲ）とは、米国エネルギー省（ＤＯＥ）の定義によると、「時間毎に変化する電力価格単価や、卸電力価格が高い場合や電力系統が信頼度面で危機にある場合に、電力の節約を促すように設計されたインセンティブの支払いに応じて、最終需要家自らが通常の電力消費パターンから電力消費を変化させること」である。  
例えば、ダイナミックプライシングと呼ばれるプログラムは、電力市場の価格を需要家の電力価格単価に反映するもので、電力事業者が翌日の電力価格単価を需要家に通知し、需要家がこの電力価格単価に応じて、使用する電力量を調整するものである。  
電力事業者にとっては、電力価格単価を変更した場合に需要がどの程度変化するか予測しておくことが重要であり、そのために需要予測を行う需給運用管理システムが考案されている。
【０００３】
特許文献１の需給運用管理システムでは、需要家に電力運用装置が設置されており、電力事業者に設置されている電力管理装置は、各需要家に設置された電力運用装置から、制御対象機器情報、電気従量単価、適用料金プラン、電気機器の制御内容、気象状況などの情報を取得する。これらの情報をもとにエネルギー消費モデルを使用して、各需要家の電力需要（電力日負荷曲線）を計算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2014-124065号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の需給運用管理システムでは、電力運用装置（需要家管理システム；ＥＭＳ等）が設置されている需要家の電力需要のみを計算するため、電力運用装置が設置されていない需要家を含めた電力需要予測は実現できないという課題があった。  本発明の目的は、電力運用装置が設置されていない需要家を含めた需要予測を可能にした電力需要予測装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために，本発明の一態様である電力系統エンジニアリング装置は、評価する新規需要家の需要形態を入力する入力装置と，需要家に備え付けられている既存の機器の過去の情報を蓄積する機器データ蓄積部と，既存の需要家に備え付けられた機器ごとの電力使用量及び総電力使用量の実績値と，評価する新規の需要家の電力の調整可能量を算出する調整可能量算出部とを備え，前記調整可能量算出部は実績データ蓄積部と前記機器データ蓄積部に基づいて，需要形態データに属する新規の需要家の機器ごとの電力の調整可能量の平均値と分散と，ｎ次モーメントを算出し、電力調整可能量を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電力運用装置が設置されていない需要家を含めた需要予測を可能にした電力需要予測装置等を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１の電力系統エンジニアリング装置の構成を示す。
【図２】需要形態データ0211の一例を示す。
【図３】実績データ0212の一例を示す。
【図４】機器データ蓄積部0505の一例を示す。
【図５】入力装置0506の一例を示す。
【図６】機器調整可能量算出部0501と，調整可能量算出部0502の構成を示す。
【図７】特定所有機器調整可能量算出部0701の所有機器0304の調整可能量算出処理を示す。
【図８】特定所有機器調整可能量蓄積部0702の一例を示す。
【図９】本発明の実施例２の電力系統エンジニアリング装置の構成を示す。
【図１０】公開データ2101の１例を示す。
【図１１】機器消費量データ蓄積部2600の１例を示す。
【図１２】データ分析部2102の一例を示す。
【図１３】推定データベース2132の１例を示す。
【図１４】機器消費量割合データ2142の一例を示す。
【図１５】外気温データ2152の一例について示す。
【図１６】機器消費電力推定部2122の処理の１例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下，本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は，本発明の実施例１の電力系統エンジニアリング装置の構成を示す。
【００１１】
本実施例では，本発明を適用した電力系統エンジニアリング装置について説明する。本実施例の電力系統エンジニアリング装置は，需要家設備 0100と，需要実績データを需要形態ごとに蓄積する蓄積装置0200と，評価対象の需要家の電力の調整可能量を算出する算出装置0500と，によって構成される。
【００１２】
需要家設備0100は，既存の需要家が保有する設備である。需要家設備0100は，既存の需要家に備え付けられる機器0101，各機器に併設される計測部0102，需要実績データ送信部0103，需要形態データ0104，総電力使用量計測部0105，需要家設備相関算出部0110を有する。需要家設備0100は，家庭，ビル，工場等である。本実施例では，機器0101が３台存在する例を示しているが，台数は３台に限ることはない。
【００１３】
機器0101(a)，機器0101(b)，機器0101(c)は，一般家庭の空調等の家電品や，事務所ビルのパッケージエアコン，工場の工作機械等，電力で動作する機器である。以下の説明において機器0101(a)，0101(b)，0101(c)のように，数字の後に続くアルファベットによって要素を区別する必要がない場合，アルファベットを省略することがある。
【００１４】
計測部0102(a)，計測部0102(b)，計測部0102(c)は，既存の需要家に設置された電力を消費する機器0101(a)，0101(b)，0101(c)に併設される。以下の説明において計測部0102(a)，0102(b)，0102(c)のように，数字の後に続くアルファベットによって要素を区別する必要がない場合，アルファベットを省略することがある。
【００１５】
計測部0102は，ネットワークを介して需要実績データ送信部0103に接続されている。計測部0102は，機器0101の電力負荷の大きさを計測し，計測値（計測情報）と現時点をあらわす時刻データ（時刻情報）を需要実績データ送信部0103に送信する。計測部0102は，例えば電力計である。
【００１６】
需要実績データ送信部0103は，ネットワークを介して実績データ蓄積部0210に接続されている。需要実績データ送信部0103は，既存の需要家に設置された計測部0102から送られてきた計測値と時刻情報を，需要実績データ蓄積部0210に送信する。
【００１７】
需要形態データ0104は，少なくとも需要家の地域，業種，人数，などを情報として持つ。この業種とは例えば一般需要家，オフィスビル，工場などが含まれる。このほかの情報として，需要家の所有機器の情報を持っているとなおよい。
【００１８】
総電力使用量計測部0105は，需要家設備0100が利用した総電力使用量を計測する計測部である。
【００１９】
需要家設備相関算出部0110は，必要に応じて複数既存の需要家設備0100の総電力使用量計測部0105の計測データの相関を算出する装置である。
【００２０】
蓄積装置0200は例えばコンピュータにより実現される。このコンピュータは例えば，CPU(Central  Processing  Unit)，メモリ，バス，ハードディスク等を有し，インターネット回線によって接続されている。CPUにより実行されるプログラムは，コンピュータ読み取り可能な媒体に格納され，その媒体からコンピュータへインストールされても良い。蓄積装置0200は１台のコンピュータに限定されるものではなく，複数のコンピュータのいずれに設けられても良い。蓄積装置0200は実績データ蓄積部0210からなる。本実施例では需要実績データ蓄積部0210が２つ存在する例を示しているが，蓄積部は２つに限ることはない。
【００２１】
実績データ蓄積部0210(a)，0210(b)は，需要形態データ0211ごとに分類されてある記憶装置である。以下の説明において実績データ蓄積部0210(a)，0210(b)のように，数字の後に続くアルファベットによって要素を区別する必要がない場合，アルファベットを省略することがある。
【００２２】
各需要データ蓄積部0210は実績0212に需要実績データ送信部0103より送信された実績データを蓄積する。
【００２３】
需要形態データ0211は需要家設備0100の需要形態データ0104と同じ内容のデータを持ち，例えば需要家の地域，業種，人数，所有機器などを情報として持つ。この業種とは例えば一般需要家，オフィスビル，工場などが含まれる。
【００２４】
調整可能量算出装置0500は，例えばコンピュータにより実現される。このコンピュータは例えば，CPU(Central  Processing  Unit)，メモリ，バス，ハードディスク等を有し，インターネット回線によって接続されている。CPUにより実行されるプログラムは，コンピュータ読み取り可能な媒体に格納され，その媒体からコンピュータへインストールされても良い。調整可能量算出装置0500は１台のコンピュータに限定されるものではなく，複数のコンピュータのいずれに設けられても良い。調整可能量算出装置0500は，機器調整可能量算出部0501，調整可能量算出部0502，対象需要家の調整可能量表示部0504，機器データ蓄積部0505，入力装置0506を有する。本実施例では機器調整可能量算出部0501，調整可能量算出部0502がそれぞれ２つ存在する例を示しているが，２つに限ることはない。
【００２５】
機器調整可能量算出部0501(a)，0501(b)は，実績データ蓄積部0210に一対一で対応する。以下の説明において機器調整可能量算出部0501(a)，0501(b)のように，数字の後に続くアルファベットによって要素を区別する必要がない場合，アルファベットを省略することがある。
【００２６】
機器調整可能量算出部0501は，実績データ蓄積部0210から情報を受け取り，機器ごとの電力の調整可能量を時間ごと，制御時間幅ごとに算出する。
【００２７】
機器データ蓄積部0505は需要家に設置される機器の使用電力量と，制御方法ごとの消費電力調整可能量の情報をあらかじめ蓄積しておく。
【００２８】
調整可能量算出部0502(a)，0502(b)は，実績データ蓄積部0210(a)，0210(b)に一対一で対応する。以下の説明において調整可能量算出部0502(a)，0502(b)のように，数字の後に続くアルファベットによって要素を区別する必要がない場合，アルファベットを省略することがある。
【００２９】
調整可能量算出部0502は，機器調整可能量算出部0501で算出した機器ごとの電力の調整可能量を受け取って，需要形態データ0211に属する需要家の電力の調整可能量の平均と分散を算出する。本実施例では，調整可能量算出部0502は，調整可能量の平均と分散を算出するとしたが，これに加えてn次モーメントも計算されてもよい。
【００３０】
入力装置0506は，評価対象需要家の需要形態と，所有機器の制御方法を入力する装置であり，例えばコンピュータ付属のキーボード，ディスプレイにより実現される。
【００３１】
対象需要家の調整可能量表示部0504は，調整可能量算出部0502によって計算された調整可能量を表示する。対象需要家の調整可能量表示部0504は，例えばコンピュータ付属のディスプレイに表示することで実現される。
【００３２】
以降では，需要家設備0100について詳細に説明する。
【００３３】
機器0101の使用電力量は計測部0102で計測される。この使用電力量と，現時点の時刻を示す時刻情報とを，需要家内のネットワークを通して需要実績データ送信部0103に送られる。
【００３４】
需要実績データ送信部0103は，計測部0102から送られてきた使用電力量と，総電力量0105から送られてきた総使用電力量と，時刻情報とを，実績データ蓄積部0210に送る。実績データ蓄積部が複数ある場合，実績データ蓄積部0210の需要形態データ0211と需要家設備0100の需要形態データ0104が一致する需要実績データ蓄積部にデータを送信する。この需要形態データ0104が需要家によって変更された場合，需要実績データ送信部0103がデータを送信する実績データ蓄積部0210は，ただちに需要形態データ0211と一致する実績データ蓄積部0210に変更される。
【００３５】
なお，このほかに送られてくるデータには，以下の２通りが考えられる。
【００３６】
(i)  所有機器0304のデータはあるが，計測部0102のデータがない
(ii)  所有機器0304のデータも，計測部0102のデータもない
(i)の場合，所有機器0304をもつ他の需要家のデータの総電力使用量との相関を需要家設備相関算出部0110であらかじめ計算し，最も相関が大きな需要家の計測部のデータをその需要家の計測部のデータとして，実績データ蓄積部0210に送信する。
【００３７】
(ii)の場合，計測部0102のデータをもつ全ての需要家の総電力使用量との相関を需要家設備相関算出部0110であらかじめ計算し，最も相関が大きな需要家の計測部のデータをその需要家の計測部のデータとして，実績データ蓄積部0210に送信する。
【００３８】
これにより，全ての需要家の需要実績データ送信部0103から実績データ蓄積部0210にデータが送信される。
【００３９】
以降では蓄積装置0200について詳細に説明する。
【００４０】
需要家設備0100の需要実績データ送信部0103より送られたデータは，蓄積装置0200内の実績データ蓄積部0210に蓄積される。
【００４１】
以降では，実績データ蓄積部0210について詳細に説明する。
【００４２】
図２は，需要形態データ0211の一例を示す。
【００４３】
需要形態データ0211は，項目として，地域0301，業務形態0302，人数0303，所有機器0304，を有する。地域0301は需要家がいる地域をさしており，たとえば市，区，県などを表す。業務形態0302は需要家の業務形態をさしており，たとえば一般家庭，オフィス，商業施設などをさす。人数0303は，需要家内の構成人数をさす。所有機器0304(a)，所有機器0304(b)，所有機器0304(c)は，需要家が所有する機器の一部をさし，例えばエアコン，照明，ヒートポンプなどをさす。本実施例では，所有機器0304が３つ存在する例を示しているが，３つに限ることはない。以下の説明において所有機器0304(a)，0304(b)，0304(c)のように数字の後に続くアルファベットによって要素を区別する必要がない場合，アルファベットを省略することがある。
【００４４】
図３は，実績データ0212の一例を示す。
【００４５】
実績データ0212は，項目として，時間0401，需要家ＩＤ0402，日付0403，機器消費電力0404を有する。時間帯0401は，消費電力を計測した時間を表し，30分刻みの時間幅を有する。なお，時間帯0401は，１時間刻みなど，他の時間幅を有していてもよい。需要家ＩＤ0402は，需要家設備0100に対して割り振られた番号である。日付0403は，消費電力を計測した日にちを表す。機器消費電力0404には，需要実績データ送信部0103より送信された使用電力量を記録する。この機器消費電力量0404は，属性データ0211の所有機器0304と一対一で対応する。つまり，機器消費データ0404は，需要家ＩＤ0402に対応する需要家の，日付0403で時間帯0401における，機器0304の運転状態を示す。本実施例では，機器消費電力0404が３つ存在する例を示しているが，３つに限ることはない。以下の説明において機器消費電力0404(a)，0404(b)，0404(c)のように数字の後に続くアルファベットによって要素を区別する必要がない場合，アルファベットを省略することがある。
【００４６】
以降では，調整可能量算出装置0500について詳細に示す。
【００４７】
図４は，機器データ蓄積部0505の一例を示す。
【００４８】
機器データ蓄積部0505は，項目として，機器0601，消費電力0602，制御方式0603，制御時間0604，消費電力調整可能量0605を有する。機器0601は，需要家に備え付けられている制御対象となる電力消費機器を表し，たとえばエアコン，照明，ヒートポンプなどがある。消費電力量0602は機器0601が消費する消費電力量を表す。制御方式0603は，電力供給事業者等の機器0601の制御方式を表す。制御時間0604は，機器0601を制御方式0603で制御する時間を示す。消費電力調整可能量0604は，機器0601が消費電力量0602で運転しているとき，制御方式0603で制御時間0604だけ制御されたときの調整される電力量を示す。
【００４９】
図５は，入力装置0506の一例を示す。
【００５０】
入力装置0506は，調整可能量の計算対象とする新規需要家の需要形態を特定するために，地域0901，業務形態0902，人数0903，所有機器0904，電力供給事業者等による機器制御方式0905の入力を受け付ける。本実施例では入力形態を，複数の項目から選択する形態や，数値を入力する形態をとっているが，各項目が特定できる入力方式であれば入力形態は問わない。入力装置0506は，使用者が新規需要家の需要形態を入力すると，その属性に対応する機器調整可能量算出部0501に計算指令を送信する。
【００５１】
図６は，機器調整可能量算出部0501と，調整可能量算出部0502の構成を示す。
【００５２】
機器調整可能量算出部0501は，特定所有機器調整可能量算出部0701と，特定所有機器調整可能量蓄積部0702を有する。特定所有機器調整可能量算出部0701は，機器データ蓄積部0505と，入力装置0506の入力データを入力として，実績データ蓄積部0210のデータと比較して，所有機器データ0304の調整可能量を実績データごとに算出する。特定所有機器調整可能量蓄積部0702は，特定所有機器調整可能量算出部0701で算出した所有機器0304の調整可能量を記録する。
【００５３】
図７は，特定所有機器調整可能量算出部0701の所有機器0304の調整可能量算出処理を示す。
【００５４】
ここでは，説明のために，例として所有機器0304(a)の調整可能量の算出処理を示す。
【００５５】
S0801にて，特定所有機器調整可能量算出部0701は，入力装置0506からの指令を確認する。S0802にて，入力装置指令の受信を判別し，受信していれば処理を0803に進める。
【００５６】
S0803にて，特定所有機器調整可能量算出部0701は，入力装置0506で入力した所有機器0904と所有機器0304(a)を比較し，一致した機器の電力供給事業者等による機器制御方式0905を認識する。
【００５７】
S0805にて，特定所有機器調整可能量算出部0701は，実績データ蓄積部0210から，調整可能量の計算をしていない実績データの時間帯0401と，所有機器0304(a)と一致する機器の機器消費電力0404(a)を認識する。
【００５８】
S0806にて，特定所有機器調整可能量算出部0701は，機器制御方式0905と，消費電力0404(a)を，機器データ蓄積部0505と照合し，S0807にて消費電力調整可能量0604を参照することで，所有機器0304(a)の調整可能量を制御時間0604ごとに算出する（S0807）。S0805からS0807を繰り返すことで，計算していない実績データでの，所有機器0304(a)のすべての調整可能量が算出される。すべての調整可能量を計算していない実績データでの計算を終えると，処理をS0809に進める。
【００５９】
S0809にて，特定所有機器調整可能量算出部0701は，算出した調整可能量を特定所有機器調整可能量蓄積部0702へ送信し，処理を終了する。
【００６０】
図８は，特定所有機器調整可能量蓄積部0702の一例を示す。
【００６１】
特定所有機器調整可能量蓄積部0702は，時間帯1001と，制御時間1002と，機器調整電力1003を有する。時間帯1001は，機器調整電力1003のデータがどの時間帯でのデータかを示す。制御時間1002は，機器調整電力1003を制御する時間を表す。つまり，機器調整電力1003は，時間帯1001に制御時間1002の時間幅で制御したときの，機器の調整電力を示す。
【００６２】
以上で，所有機器0304(a)の機器調整電力を計算できたことになる。他の所有機器0304(b)，0304(c)についても，0701(b)と0702(b)，および0701(c)と0702(c)により算出する。
【００６３】
調整可能量算出部0502は機器調整可能量統計値算出部1101と，調整可能量統計値算出部1102からなる。機器調整可能量統計値算出部1101は，所有機器データ0304(a)の機器調整可能量蓄積部0702を入力とし，時間帯1001，制御時間1002ごとの所有機器0304の機器調整電力の平均Ed,t1,t2，分散σd,t1,t22，および，所有機器0304同士の機器調整電力の相関係数ρd1,d2を算出する。ただし，d，d1，d2は所有機器0304をあらわし，以下ではd=1は0304(a)を，d=2では0304(b)のように，所有機器0304の通し番号であるアルファベットを数字であらわすものとする。また，t1，t2はそれぞれ時間帯，制御時間を表す。
【００６４】
調整可能量統計値算出部1102は，機器調整可能量統計値算出部1101の全ての機器の平均Ed,t1,t2と分散σd,t1,t22を利用し，時間帯，制御時間ごとの対象とする需要形態の調整電力を以下の式(1)(2)で算出する。ただし，mは所有機器0304の個数とし，本実施例の場合は３である。
【００６５】
【数１】
2017077089.tif 000003
【００６６】
対象需要家の調整可能量表示部0504は，調整可能量算出部で算出した需要家属性の調整電力を表示する。
【００６７】
本実施例によれば，需要家が電力供給事業者等の消費電力量調整への要請に対応した実績，あるいは実績のデータがなくても，対象とする需要家の要請に対する消費電力調整可能量を算出できる。従って、電力運用装置が設置されていない需要家を含めた需要予測を可能にした電力需要予測装置等を提供することが可能である。
【実施例２】
【００６８】
本実施例では，本発明を適用した電力系統エンジニアリング装置について説明する。
【００６９】
図９は，本発明の実施例２の電力系統エンジニアリング装置の構成を示す。本実施例２は，実施例１の需要家設備0100を，データ処理部2100に変更した場合の例である。以下では実施例１との違いである，データ処理部2100について詳細に説明する。
【００７０】
本実施例２において，電力系統エンジニアリング装置は，例えばコンピュータにより実現される。このコンピュータは例えば，CPU(Central  Processing  Unit)，メモリ，バス，ハードディスク等を有し，インターネット回線によって接続されている。CPUにより実行されるプログラムは，コンピュータ読み取り可能な媒体に格納され，その媒体からコンピュータへインストールされても良い。蓄積装置0200は１台のコンピュータに限定されるものではなく，複数のコンピュータのいずれに設けられても良い。
【００７１】
データ処理部2100は，国や専門機関などが計測した需要実績データを処理して公開された公開データ2101と，公開データを分析するデータ分析部2102と，機器消費量データ蓄積部2600と，を有する。
【００７２】
公開データ2101は，少なくとも日付，時間帯，地域，業務形態，人数，平均総使用電力量を有する。
【００７３】
データ分析部2102は公開データ2101を入力として，総電力使用量に占める電力使用用途を算出する。
【００７４】
機器消費量データ蓄積部2600は，運転状態による機器の消費電力量をデータにもつ。 
以降では，データ処理部2100について詳細に説明する。
【００７５】
図１０は，公開データ2101の１例を示す。
【００７６】
公開データ2101は，項目として，日付2301，地域2302，業務形態2303，人数2304，平均総使用電力量2305を有する。日付2301は，処理対象とした計測データの期間を表す。地域2302は，処理対象としたデータの地域をあらわす。本実施例では市としたが，区，県など，空間を表していれば形態を問わない。業務形態2303は，処理対象としたデータの業務形態をさしており，例えば一般需要家，オフィス，工場などをさす。人数2304は，需要家内の構成人数をさす。平均総使用電力量2305は，日付2301における，地域2302に存在し業務形態2303で人数2304である需要家の総使用電力量の平均をさす。
【００７７】
図１１は，機器消費量データ蓄積部2600の１例を示す。
【００７８】
機器データ蓄積部2600は，項目として，機器2601，消費電力形態基準2602，消費電力形態2603と，消費電力量平均2604を有する。機器2601は，電力供給事業者等が直接制御する機器をさす。本実施例ではエアコンとしたが，例えば照明やヒートポンプなど，需要家が備える電力を消費する機器であればよい。消費電力形態2602は，機器2601の運転状態をさす。本実施例では，(外気温−設定温度)の絶対値としたが，対象機器や機器の特性によって，適宜変更が可能である。消費電力形態2603は，機器2601の運転状態を，消費電力形態基準2602であらわしたものである。消費電力量平均2604は，機器2601を消費電力形態2603で運転した時の消費電力量の平均値である。
【００７９】
以降の説明では，調整可能量を算出する対象の機器をエアコンとして説明する。
【００８０】
以降では，データ分析部2102について，詳細に示す。
【００８１】
図１２はデータ分析部2102の一例を示す。
【００８２】
データ分析部2102は，１日消費電力量推定部2112と，機器消費電力量推定部2122と，推定データベース2132と，機器消費量割合データ2142と，外気温データ2152からなる。
【００８３】
図１３は推定データベース2132の１例を示す。
【００８４】
推定データベース2132は，地域2701，業務形態2702，人数2703，構成割合2704，期間2705，時間帯2706，消費電力量／１日消費電力量2707をもつ。地域2701は，分析対象とする需要家の地域をさす。業務形態2702は，分析対象とする需要家の公開データの業務形態をさす。人数2703は，需要家内の構成人数をさす。期間2705は，データが適応できる期間をさす。時間帯2706は，消費電力量／１日消費電力量2707のデータの適応時間帯である。消費電力量／１日消費電力量2707は，時間帯2706における消費電力量が１日の消費電力量に占める割合をさす。
【００８５】
１日消費電力量推定部2112は，公開データベース2101と，推定データベース2132を利用して，日付2301、地域2302，業務形態2303，人数2304，時間帯2706とを，推定データベース2132の地域2701，業務形態2702，人数2703，期間2705を比較し，消費電力量／１日消費電力量2707と,時間帯2706とを認識する。時間帯2706における消費電力量Dt1は式(3)で算出される。なお，t1は時間帯2706をあらわす。
【００８６】
Dt1＝（平均総使用電力量）×（消費電力量／１日消費電力量）            (3)
１日消費電力量推定部2112は，消費電力量Dt1と，日付2301と，時間帯2706と，を機器消費電力推定部2122に送る。
【００８７】
図１４は，機器消費量割合データ2142の一例を示す。
【００８８】
機器消費量割合データ2142は，項目として，期間2901と，時間帯2902と，機器消費電力量／消費電力量2903を有する。期間2901は，機器消費電力量／消費電力量2903が有効な期間をさす。時間帯2902は，機器消費電力量／消費電力量2903が有効な時間帯をさす。機器消費電力量／消費電力量2903は，期間2901で時間帯2902であるときの，エアコンの消費電力が総消費電力に占める割合をさす。
【００８９】
図１５は，外気温データ2152の一例について示す。
【００９０】
外気温データ2152は，項目として，地域3001と，日付3002と，時間3003と，外気温3004と，を有する。
【００９１】
外気温3004は，地域3001の日付3002，時間3003における外気温の実績値をさす。外気温3004は，たとえば計測によって蓄積してもよいし，国や専門機関などのデータベースより取得してもよく，データが取得できればいかなる手段でもよい。
【００９２】
機器消費電力量推定部2122は，機器データ蓄積部2600と，機器消費量データベース2142を入力として，消費電力量Dt1と消費電力量平均2604と，平均外気温3004を使って，機器の稼動台数を算出する。
【００９３】
図１６は，機器消費電力推定部2122の処理の１例を示す。
【００９４】
S2801にて，機器消費電力推定部2122は，設定温度を取得する。設定温度は，例えば，あらかじめ機器消費電力推定部2122内に設定された値であり，外部から入力されてもよい。
【００９５】
S2802にて，機器消費電力推定部2122は，１日消費電力量推定部2112から送られた消費電力量Dt1と，日付2301と，時間帯t1を認識する。
【００９６】
S2803にて，機器消費電力推定部2122は，外気温−設定温度を計算する。
【００９７】
S2804にて，機器消費電力推定部2122は，外気温−設定温度の値と、消費電力形態2603の値を比較して，消費電力量平均2604を取得する。
【００９８】
S2805にて，機器消費電力推定部2122は，エアコンの稼働台数の平均Ｎを，たとえば下の式(4)にて算出する。
Ｎ＝[（消費電力量）／（消費電力量平均）]      (4)
【００９９】
本実施例ではエアコンの稼動台数の平均Ｎを式(4)で算出したが，稼働台数の平均を算出できれば手段を問わない。
【０１００】
データ分析部2102で計算された稼動台数Ｎと，消費電力量Dt1と，機器１台の消費電力量平均は，需要形態データ0211と一致する需要データ蓄積部0210に送信される。その際，所有機器の数がＮより小さい場合，機器消費電力の値を１台の消費電力量平均値として入力する。また，Ｎより大きい場合，機器消費電力の値をＮ台分は１台の消費電力量平均値とし，残りは０とする。
【０１０１】
これにより，ある需要形態における日付2301，時間帯t1ごとの機器の消費電力量を算出する。
【０１０２】
なお，本発明は上記した実施例に限定されるものではなく，様々な変形例が含まれる。例えば，上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり，必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０３】
ΔW：再エネ出力変動
ΔD：需要制御量
ρ：相関係数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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