(57)【要約】【課題】本発明の課題は、接合・固定された被接着体同士を容易かつ迅速に分解することができる分解構造を提供することである。【解決手段】基材の両面に粘着層を有し、少なくとも一面の粘着層が加熱剥離性粘着層である両面粘着体が一対の被接着体間に配置されてなる分解構造において、基材が微小炭素粒子を含有してなる発熱体であることを特徴とする分解構造。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両面に粘着層を有し、少なくとも一面の粘着層が加熱剥離性粘着層である両面粘着体と、発熱体とが、一対の被接着体間に配置されてなる分解構造において、発熱体が微小炭素粒子を含有してなることを特徴とする分解構造。
【請求項２】
基材の両面に粘着層を有し、少なくとも一面の粘着層が加熱剥離性粘着層である両面粘着体が一対の被接着体間に配置されてなる分解構造において、基材が微小炭素粒子を含有してなる発熱体であることを特徴とする分解構造。
【請求項３】
基材の両面に粘着層を有し、少なくとも一面の粘着層が加熱剥離性粘着層である両面粘着体が一対の被接着体間に配置されてなる分解構造において、両面粘着体の少なくとも一面の粘着層が微小炭素粒子を含有してなる発熱体であることを特徴とする分解構造。
【請求項４】
発熱体が支持体と発熱層とを積層してなる構成を有する請求項１又は２記載の分解構造。
【請求項５】
微小炭素粒子がカーボンナノチューブである請求項１〜４のいずれかに記載の分解構造。
【請求項６】
発熱体が、メチルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩及びアルキレンマレイン酸共重合体塩からなるアニオン性界面活性剤のＡ群から選ばれる少なくとも１種のアニオン性界面活性剤と、水溶性キシラン、キサンタンガム類、グアーガム類、ジェランガム類及びカルボキシメチルセルロースからなる多糖類のＢ群から選ばれる少なくとも１種の多糖類とを含有してなる請求項１〜５のいずれかに記載の分解構造。
【請求項７】
発熱体における、Ａ群とＢ群の質量比率（Ａ：Ｂ）が１：０．２５〜４であり、Ａ群とＢ群の総量が、微小炭素粒子１００質量部に対して２０〜９０質量部である請求項６記載の分解構造。
【請求項８】
発熱体が、バインダーを含有してなる請求項１〜７のいずれかに記載の分解構造。
【請求項９】
発熱体における、バインダーの量が、微小炭素粒子１００質量部に対して２０〜１７０質量部である請求項８記載の分解構造。
【請求項１０】
発熱体がシート状である請求項１〜９のいずれかに記載の分解構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器及び非電気機器の接合部や固定部を容易かつ迅速に分解することができる分解構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の再利用の要求が高まる傾向にあり、電気機器及び非電気機器を含む種々の分野において、機器を分解して構成材料ごとに分別回収している。例えば、電機機器としては、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、各種テレビジョン受像機、冷蔵庫、空調機、携帯電話、コンピューター、計算機等が挙げられる。また、非電気機器としては、プリンタや複写機で使用されるトナーカートリッジやインクカートリッジ、ケーブルトレイ等が挙げられる。
【０００３】
これらの機器の外装である筺体は、ネジ、熱硬化性接着剤等で強固に接合されている。また、機器内部では、部品がネジ、熱硬化性接着剤等で強固に接合されている。そのため、資源の再利用のために分解するには、煩雑な作業が必要という課題があった。また、資源の再利用だけでなく、機器の修理をする場合においても、機器を分解する必要があるが、ネジ、熱硬化性接着剤で接合されている場合には、分解時に筐体や部品が破損するという問題があった（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００４】
これらの課題を解決するために、接合のために熱可塑性接着剤を使用し、機器を分解する際に加熱して、熱可塑性接着剤を軟化させる分解方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この方法では、熱硬化性接着剤よりも容易に分解できるが、熱硬化性接着剤の場合も、熱可塑性接着剤の場合も、筐体や部品に接着剤が残るため、再利用が難しくなるという課題があった。
【０００５】
この問題を解決するため、熱発泡剤含有粘着剤層が少なくとも基材の一方面に形成された両面粘着テープ又は両面粘着シートと、前記熱発泡剤含有粘着剤層を加熱して発泡させる発熱体と、前記粘着テープ又はシート、及び、発熱体を介して締結される一対の被接着体とを備えたことを特徴とする締結された被接着体同士を容易に解体することのできる解体構造、解体構造を有する電気機器及び非電気機器、並びに分解方法が提唱されている（例えば、特許文献３参照）
【０００６】
特許文献３では、発熱体して、金属フィルム、両面粘着テープなどを構成する樹脂性の基材に埋設される金属線、金属粉を含有させた両面粘着テープなどの粘着剤層が挙げられている。しかし、これらの発熱体では、粘着剤層に含有されている熱発泡剤が熱膨張及び発泡する温度まで昇温する時間が長く、また、発熱体全体が均一に昇温しないため、熱膨張及び発泡が均一に起こらないなど、機器の分解がスムーズに行われず、分解に時間を要するという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３０４０７９号公報
【特許文献２】特開平０６−１２４６５７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１８７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、接合・固定された被接着体同士を容易かつ迅速に分解することができる分解構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、下記手段によって解決された。
【００１０】
（１）基材の両面に粘着層を有し、少なくとも一面の粘着層が加熱剥離性粘着層である両面粘着体と、発熱体とが、一対の被接着体間に配置されてなる分解構造において、発熱体が微小炭素粒子を含有してなることを特徴とする分解構造。
【００１１】
（２）基材の両面に粘着層を有し、少なくとも一面の粘着層が加熱剥離性粘着層である両面粘着体が一対の被接着体間に配置されてなる分解構造において、基材が微小炭素粒子を含有してなる発熱体であることを特徴とする分解構造。
【００１２】
（３）基材の両面に粘着層を有し、少なくとも一面の粘着層が加熱剥離性粘着層である両面粘着体が一対の被接着体間に配置されてなる分解構造において、両面粘着体の少なくとも一面の粘着層が微小炭素粒子を含有してなる発熱体であることを特徴とする分解構造。
【００１３】
（４）発熱体が支持体と発熱層とを積層してなる構成を有する上記（１）又は（２）記載の分解構造。
【００１４】
（５）微小炭素粒子がカーボンナノチューブである上記（１）〜（４）のいずれかに記載の分解構造。
【００１５】
（６）発熱体が、メチルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩及びアルキレンマレイン酸共重合体塩からなるアニオン性界面活性剤のＡ群から選ばれる少なくとも１種のアニオン性界面活性剤と、水溶性キシラン、キサンタンガム類、グアーガム類、ジェランガム類及びカルボキシメチルセルロースからなる多糖類のＢ群から選ばれる少なくとも１種の多糖類とを含有してなる上記（１）〜（５）のいずれかに記載の分解構造。
【００１６】
（７）発熱体における、Ａ群とＢ群の固形分質量比率（Ａ：Ｂ）が１：０．２５〜４であり、Ａ群とＢ群の固形分総量が、微小炭素粒子１００質量部に対して２０〜９０質量部である上記（６）記載の分解構造。
【００１７】
（８）発熱体が、バインダーを含有してなる上記（１）〜（７）のいずれかに記載の分解構造。
【００１８】
（９）発熱体における、バインダーの量が、微小炭素粒子１００質量部に対して２０〜１７０質量部である上記（８）記載の分解構造。
【００１９】
（１０）発熱体がシート状である上記（１）〜（９）のいずれかに記載の分解構造。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明の分解構造によれば、基材の両面に粘着層を有し、少なくとも一面の粘着層が加熱剥離性粘着層である両面粘着体と、微小炭素粒子を含有してなる発熱体とが、一対の被接着体間に配置されてなることにより、発熱体が加熱剥離性粘着層を均一かつ迅速に加熱するため、加熱剥離性粘着層の剥離性が均一かつ迅速に生じるため、接合されている被接着体同士を容易かつ迅速に分解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明（１）の分解構造の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明（２）又は（３）の分解構造の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明（１）の分解構造の一例を示す概略断面図である。本発明（１）の分解構造では、基材３の両面に粘着層２を有し、少なくとも一面の粘着層２が加熱剥離性粘着層である両面粘着体５と、発熱体４とが、一対の被接着体１間に配置されてなる。そして、発熱体が微小炭素粒子を含有してなることを特徴とする。
【００２３】
図２は、本発明（２）又は（３）の分解構造の一例を示す概略断面図である。本発明（２）の分解構造では、基材３の両面に粘着層２を有し、少なくとも一面の粘着層２が加熱剥離性粘着層である両面粘着体５が一対の被接着体１間に配置されてなる。そして、基材３が微小炭素粒子を含有してなる発熱体であることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明（３）の分解構造では、基材３の両面に粘着層２を有し、少なくとも一面の粘着層２が加熱剥離性粘着層である両面粘着体５が一対の被接着体１間に配置されてなる。そして、両面粘着体５の少なくとも一面の粘着層２が微小炭素粒子を含有してなる発熱体であることを特徴とする。
【００２５】
本発明において、発熱体が微小炭素粒子を含有してなることにより、発熱体は微小炭素粒子が接続してなる層となる。これによって、通電が可能となり、通電により微小炭素粒子がジュール熱を発生し、層の温度が上昇する。この発熱体への通電により発生した熱で加熱剥離性粘着層が加熱され、剥離性が発現され、被接着体が分解可能となる。
【００２６】
本発明において、微小炭素粒子としては、ファーネスブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック、サーマルブラック、ケッチェンブラック等の導電性カーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、グラフェンが挙げられる。これらの中でも、ＣＮＴが好ましく用いられる。
【００２７】
ＣＮＴの製法には、ＣＶＤ法、レーザー蒸発法、アーク放電法等がある。本発明においては、何れの製法で製造されたＣＮＴも使用できる。商業的には多層ＣＮＴを使用することが好ましい。また、繊維径は小さく、アスペクト比の大きい方が好ましい。特に平均繊維径が２０ｎｍ以下で、アスペクト比が１００以上のＣＮＴが好ましい。市販されている多層ＣＮＴとしては、商品名ＮＣ−７０００（Ｎａｎｏｃｙｌ社製、平均繊維径９．５ｎｍ、平均長さ１．５μｍ）、商品名Ｋ−Ｎａｎｏｓ  １００Ｐ（Ｋｕｍｈｏ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ社製、平均繊維径８〜１５ｎｍ、長さ２６μｍ）、商品名フローチューブＦＴ９１１１（ＣＮａｎｏ社製、平均繊維径１０〜１５ｎｍ、長さ２６μｍ）等が挙げられる。
【００２８】
本発明において、発熱体が、メチルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩及びアルキレンマレイン酸共重合体塩からなるアニオン性界面活性剤のＡ群から選ばれる少なくとも１種のアニオン性界面活性剤と、水溶性キシラン、キサンタンガム類、グアーガム類、ジェランガム類及びカルボキシメチルセルロースからなる多糖類のＢ群から選ばれる少なくとも１種の多糖類とを含有してなることが好ましい。アニオン性界面活性剤と多糖類とを含有することによって次の効果が得られる。本発明（１）及び（２）では、発熱体と粘着層との接着性に優れ、分解時に発熱体から加熱剥離性粘着層への熱の伝導が良くなるという効果が得られる。本発明（３）では、粘着層中における微小炭素粒子の分散性に優れ、加熱剥離性粘着層自身が速やかに発熱して剥離性を発現するという効果が得られる。本発明において、発熱体における、Ａ群とＢ群の質量比率（Ａ：Ｂ）が１：０．２５〜４であり、Ａ群とＢ群の総量が、微小炭素粒子１００質量部に対して２０〜９０質量部であることが好ましい。この範囲内であると、上記効果がより発現しやすくなる。
【００２９】
メチルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩としては、例えばメチルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩が挙げられる。メチルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩としては、例えば花王の商品名デモール（登録商標）ＭＳが挙げられる。ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩としては、例えばβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩が挙げられる。β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩としては、例えば花王の商品名デモール（登録商標）Ｎが挙げられる。アルキレンマレイン酸共重合体塩としては、例えばジイソブチレン・無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩が挙げられる。ジイソブチレン・無水マレイン酸重合体ナトリウム塩としては、例えば花王の商品名デモール（登録商標）ＥＰが挙げられる。
【００３０】
水溶性キシランとしては、例えば江崎グリコ製の水溶性キシランが挙げられる。キサンタンガム類としては、例えばキサンタンガムは三菱商事フードテックの商品名ＸＧＴが挙げられる。グアーガム類としては、例えばカルボキシメチル化グアーガムが挙げられ、三晶の商品名メイプロイド８７０、８４０Ｄが挙げられる。ジェランガム類としては例えば、ジェランガムは三菱商事フードテックの商品名ＬＧ−１０が挙げられる。カルボキシメチルセルロースとしては例えばシーピー・ケルコ社（ＣＰ  Ｋｅｌｃｏ社）の商品名ＦＩＮＮＦＩＸ１００００Ｐが挙げられる。
【００３１】
発熱体は、バインダーを含有してなることが好ましい。バインダーとしては、具体的にはアクリル系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン共重合体、ポリウレタン共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、メトキシセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、変性デンプン、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。バインダーの含有量としては、微小炭素粒子１００質量部に対して、固形分で２０〜１７０質量部であることが好ましい。２０質量部より少ないと、バインダー効果が不十分となり、１７０質量部より多いと、発熱体としての性能が低くなりすぎる場合がある。なお、微小炭素粒子分散液の調製に用いる上記多糖類は、本発明に係る発熱層に用いるバインダーとしても機能するので、バインダーとしての含有量に含める。また、本発明においては、架橋剤を用いても良い。架橋剤の含有量は、上記バインダーの含有量に含まれる。
【００３２】
本発明（１）又は（２）において、発熱体の取り扱い性が良くなることから、発熱体が支持体と発熱層とを積層してなる構成を有することが好ましい。また、本発明（２）において、粘着層が双方とも加熱剥離性粘着層であり、支持体の片面に発熱層を有する発熱体であれば、２つの加熱剥離性粘着層における熱の伝わり方が変わるため、２つの加熱剥離性粘着層の剥離順番を変えることができる。支持体としては、ポリエステル、ポリアミド、アラミド、ポリカーボネート等の合成樹脂製、セルロース誘導体等の半合成樹脂製のフィルム基材が挙げられる。
【００３３】
本発明において、発熱体は、支持体に線状、各種図形状に設けられたものでも良いし、発熱体自身がシート状であっても良いが、加熱再剥離性粘着層への熱伝導の点を考慮すると、シート状であることが好ましい。
【００３４】
次に、微小炭素粒子を含有する発熱体の製造方法を説明する。微小炭素粒子、特にＣＮＴは非常に凝集しやすい性質を持っており、市販品等をそのまま発熱体の層形成に使用しても、十分な導電特性等の効果を得ることが難しいため、発熱体の層を形成する前に、予め微小炭素粒子を分散することが好ましい。
【００３５】
本発明では、分散媒として水を用いることが好ましい。水にメチルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩及びアルキレンマレイン酸共重合体塩からなるアニオン性界面活性剤のＡ群から選ばれる少なくとも１種のアニオン性界面活性剤と、水溶性キシラン、キサンタンガム類、グアーガム類、ジェランガム類及びカルボキシメチルセルロースからなる多糖類のＢ群から選ばれる少なくとも１種の多糖類とを加えて水溶液とし、更にこの水溶液に微小炭素粒子を加えて、超音波ホモジナイザー、ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー等の分散装置にて微小炭素粒子を分散させて、微小炭素粒子の水分散液を調製する。
【００３６】
最終的な微小炭素粒子の水分散液における微小炭素粒子の濃度は５．５質量％以上であることが好ましい。一般的に、分散装置で微小炭素粒子、特にＣＮＴを分散させる場合、あまり分散を促進させると、ＣＮＴが切断される場合や、微小炭素粒子が構造的なダメージを受ける場合がある。また、粘度が上がりすぎて、塗工等での取り扱いが困難となる場合がある。よって、適度な分散状態を維持する必要がある。分散状態は、メジアン径や粘度によって把握することができる。例えば、レーザー回折／散乱式粒子径測定装置（ＭＴ−３３００ＥＸ；日機装製、ＬＡ−９２０；堀場製作所製、等）を使用して測定したメジアン径は、０．１〜８０μｍであることが好ましく、０．２〜１．０μｍであることがより好ましい。また、粘度に関しては、ブルックフィールド粘度計を用い、２３℃、６０ｒｐｍで測定した場合の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。粘度が５０００ｍＰａ・ｓを超えてしまうと、バインダーを加えて塗工液としても粘度を下げることは困難となる。バインダーは、水溶性樹脂も使用できるが、水分散樹脂を使用することが好ましい。
【００３７】
微小炭素粒子の水分散液に上記バインダーを加え、攪拌機等で撹拌することにより、塗工液ができる。用途によっては、他の助剤を加えても構わない。
【００３８】
このようにして得られた微小炭素粒子の塗工液を発熱体に成型する方法として、ポリエステル、ポリアミド、アラミド、ポリカーボネート等の合成樹脂製、セルロース誘導体等の半合成樹脂製のフィルム基材である支持体に、微小炭素粒子の塗工液を塗工し、乾燥させて支持体上に微小炭素粒子を含有する層を形成させる方法；多孔質フィルム、不織布、織布、紙など吸液性のある基材に微小炭素粒子の塗工液を含浸させて基材と一体化させる方法；剥離性のあるシート基材に微小炭素粒子の塗工液を塗布し、乾燥後、シート基材を剥離して微小炭素粒子のシートとする方法等が挙げられる。
【００３９】
加熱剥離性粘着層としては、例えば、加熱軟化型剥離性粘着層、加熱発泡型剥離性粘着層、加熱分解性剥離性粘着層等が挙げられる。基材の両面の粘着層が、共に加熱剥離性粘着層である場合、剥離性を発現する温度は同じであっても良いし、異なっていても良い。
【００４０】
熱発泡型剥離性粘着層としては、粘着層が熱発泡剤を含有する粘着剤で構成されることが好ましい。粘着剤としては、アクリル系粘着剤が好ましい。
【実施例】
【００４１】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【００４２】
（実施例１）
［微小炭素粒子分散液の調製］
蒸留水８２質量部に対して、アニオン性界面活性剤（Ａ）としてジイソブチレン・無水マレイン酸重合体ナトリウム塩（商品名「デモールＥＰ」、花王株式会社製）２．３質量部、多糖類（Ｂ）として水溶性キシラン０．７質量部を添加し、攪拌機を用いて撹拌して水溶液を調製した。この水溶液に、高導電性カーボンブラック（商品名「ケッチェンブラックＥＣＰ」、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）１０質量部を添加し、超音波分散機を用いて分散処理することによって、高導電性カーボンブラックを含有する分散液を得た。
［微小炭素粒子塗工液の調製］
高導電性カーボンブラック１００質量部に対して固形分が６０質量部となるように、バインダーである水系アクリルエマルション樹脂（商品名「ボンロンＳ４１６−ＢＦ」、三井化学株式会社製）と上記分散液とを混合、撹拌し、高導電性カーボンブラックを含有する塗工液を得た。
［発熱体の調製］
卓上自動バーコーターを用いて、支持体である２０μｍのポリエステルフィルム（商品名「ルミラーＳ１０」、東レ株式会社製）にコロナ処理を施した後、上記塗工液を乾燥塗膜の厚みが１５μｍになるように塗布し、乾燥することによって、高導電性カーボンブラックを含有する発熱層と支持体を積層してなる構成を有する発熱体を得た。
［両面粘着体の調製］
得られた発熱体を基材として、その両面に、固形分で１５０質量部のアクリル系粘着剤（商品名「１７１７ＤＴ」、綜研化学株式会社製）と固形分で２０質量部の熱膨張性マイクロカプセル（商品名「マツモトマイクロスフィアＦ−ＤＥ」、松本油脂製薬株式会社製）とを含有する加熱剥離性粘着層を各々の面に乾燥塗膜の厚みが５０μｍになるように設けることで、両面粘着体を得た。
［分解構造の構築］
この両面粘着体を２０ｍｍ×２００ｍｍに断裁し、その両面に被接着体として厚み５ｍｍのポリカーボネート板を貼り付けることで分解構造を構築した。
【００４３】
（実施例２）
高導電性カーボンブラックを多層カーボンナノチューブ（商品名「ＮＣ７０００」、ナノシル社製）に代えた以外は、実施例１と同様の方法で分解構造を構築した。
【００４４】
（実施例３）
［微小炭素粒子分散液の調製］
蒸留水８２質量部に対して、アニオン性界面活性剤（Ａ）としてジイソブチレン・無水マレイン酸重合体ナトリウム塩２．３質量部、多糖類（Ｂ）として水溶性キシラン０．７質量部を添加し、攪拌機を用いて撹拌して水溶液を調製した。この水溶液に、カーボンナノチューブ１０質量部を添加し、超音波分散機を用いて分散処理することによって、カーボンナノチューブを含有する分散液を得た。
［微小炭素粒子塗工液の調製］
カーボンナノチューブ１００質量部に対してバインダーの固形分が１５０質量部となるように、バインダーである水系アクリルエマルション樹脂と上記分散液とを混合、撹拌し、カーボンナノチューブを含有する塗工液を得た。
［発熱体の調製］
卓上自動バーコーターを用いて、ポリエステルフィルムに上記塗工液を乾燥塗膜の厚みが３５μｍになるように塗布し、乾燥させた後、ポリエステルフィルムから乾燥塗膜を剥離させることにより、カーボンナノチューブを含有する自立型の発熱体を得た。
［両面粘着体の調製］
得られた発熱体を基材として、その両面に、固形分で１５０質量部のアクリル系粘着剤（商品名「１７１７ＤＴ」、綜研化学株式会社製）と固形分で２０質量部の熱膨張性マイクロカプセル（商品名「マツモトマイクロスフィアＦ−ＤＥ」、松本油脂製薬株式会社製）とを含有する加熱剥離性粘着層を各々の面に乾燥塗膜の厚みが５０μｍになるように設けることで、両面粘着体を得た。
［分解構造の構築］
この両面粘着体を２０ｍｍ×２００ｍｍに断裁し、その両面に被接着体として厚み５ｍｍのポリカーボネート板を貼り付けることで分解構造を構築した。
【００４５】
（実施例４）
支持体であるポリエステルフィルムに実施例２で調製したカーボンナノチューブを含有する塗工液を乾燥塗膜の厚みが５μｍになるように塗布し、乾燥した以外は、実施例２と同様の方法で分解構造を構築した。
【００４６】
（実施例５）
ジイソブチレン・無水マレイン酸重合体ナトリウム塩の添加量を３質量部とし、水溶性キシランを添加しなかった以外は、実施例２と同様の方法で分解構造を構築した。
【００４７】
（実施例６）
ジイソブチレン・無水マレイン酸重合体ナトリウム塩を添加せず、水溶性キシランの添加量を３質量部にした以外は、実施例２と同様の方法で分解構造を構築した。
【００４８】
（実施例７）
ジイソブチレン・無水マレイン酸重合体ナトリウム塩の添加量を２．７質量部とし、水溶性キシランの添加量を０．３質量部とした以外は、実施例２と同様の方法で分解構造を構築した。
【００４９】
（実施例８）
ジイソブチレン・無水マレイン酸重合体ナトリウム塩の添加量を０．５質量部とし、水溶性キシランの添加量を２．５質量部とした以外は、実施例２と同様の方法で分解構造を構築した。
【００５０】
（実施例９）
ジイソブチレン・無水マレイン酸重合体ナトリウム塩の添加量を０．８質量部とし、水溶性キシランの添加量を０．２質量部とした以外は、実施例２と同様の方法で分解構造を構築した。
【００５１】
（実施例１０）
ジイソブチレン・無水マレイン酸重合体ナトリウム塩の添加量を７．７質量部とし、水溶性キシランの添加量を２．３質量部とした以外は、実施例２と同様の方法で分解構造を構築した。
【００５２】
（実施例１１）
カーボンナノチューブ１００質量部に対して固形分が１０質量部となるように、バインダーである水系アクリルエマルション樹脂を分散液に混合した以外は、実施例２と同様の方法で分解構造を構築した。
【００５３】
（実施例１２）
カーボンナノチューブ１００質量部に対して固形分が２００質量部となるように、バインダーである水系アクリルエマルション樹脂を分散液に混合した以外は、実施例２と同様の方法で分解構造を構築した。
【００５４】
（実施例１３）
［微小炭素粒子分散液の調製］
蒸留水８２質量部に対して、アニオン性界面活性剤（Ａ）としてジイソブチレン・無水マレイン酸重合体ナトリウム塩２．３質量部、多糖類（Ｂ）として水溶性キシラン０．７質量部を添加し、攪拌機を用いて撹拌して水溶液を調製した。この水溶液に、カーボンナノチューブ１０質量部を添加し、超音波分散機を用いて分散処理することによって、カーボンナノチューブを含有する分散液を得た。
［微小炭素粒子含有粘着液の調製］
上記で調製した微小炭素粒子分散液にカーボンナノチューブ１００質量部に対して固形分がそれぞれ１５０質量部、２０質量部となるように、水系アクリル粘着剤と、熱膨張性マイクロカプセル分散液とを混合、撹拌し、カーボンナノチューブを含有する粘着液を得た。
［両面粘着体の調製］
卓上自動バーコーターを用いて、基材となるポリエステルフィルムの両面に上記粘着液を乾燥塗膜の厚みが３５μｍになるように塗布し、乾燥させ、両面粘着体を得た。
［分解構造の構築］
この粘着体を２０ｍｍ×２００ｍｍに断裁し、両面粘着体の両面に被接着体として厚み５ｍｍのポリカーボネート板を貼り付けることで分解構造を構築した。
【００５５】
（実施例１４）
［微小炭素粒子分散液の調製］
蒸留水８２質量部に対して、アニオン性界面活性剤（Ａ）としてジイソブチレン・無水マレイン酸重合体ナトリウム塩２．３質量部、多糖類（Ｂ）として水溶性キシラン０．７質量部を添加し、攪拌機を用いて撹拌して水溶液を調製した。この水溶液に、カーボンナノチューブ１０質量部を添加し、超音波分散機を用いて分散処理することによって、カーボンナノチューブを含有する分散液を得た。
［微小炭素粒子塗工液の調製］
カーボンナノチューブ１００質量部に対してバインダーの固形分が６０質量部となるように、バインダーである水系アクリルエマルション樹脂と上記分散液とを混合、撹拌し、カーボンナノチューブを含有する塗工液を得た。
［発熱体の調製］
卓上自動バーコーターを用いて、支持体である２０μｍのポリエステルフィルムにコロナ処理を施した後、上記塗工液を乾燥塗膜の厚みが１５μｍになるように塗布し、乾燥することによって、カーボンナノチューブを含有する発熱層と支持体を積層させ、さらに発熱層の反対の面にアクリル系粘着剤（商品名「１７１７ＤＴ」、綜研化学株式会社製）を乾燥塗膜の厚みが５０μｍになるように設けることで発熱体を得た。
［両面粘着体の調製］
基材となる２０μｍのポリエステルフィルムの両面に、固形分で１５０質量部のアクリル系粘着剤（商品名「１７１７ＤＴ」、綜研化学株式会社製）と固形分で２０質量部の熱膨張性マイクロカプセル（商品名「マツモトマイクロスフィアＦ−ＤＥ」、松本油脂製薬株式会社製）とを含有する加熱剥離性粘着層を各々の面に乾燥塗膜の厚みが５０μｍになるように設けることで、両面粘着体を得た。
［分解構造の構築］
発熱体の発熱層の面に両面粘着体を貼り合わせて、２０ｍｍ×２００ｍｍに断裁し、この貼り合わせた者の両面に被接着体として厚み５ｍｍのポリカーボネート板を貼り付けることで分解構造を構築した。
【００５６】
（比較例１）
高導電性カーボンブラックを銅粉末（ＤＯＷＡエレクトロニクス株式会社製）に代えた以外は、実施例１と同様にして分解構造を構築した。
【００５７】
本発明の実施例における物性等は以下の方法で測定・評価した。
【００５８】
（１）発熱層の厚み
実施例３以外は、ポリエステルフィルムに塗布・乾燥後の発熱層／ポリエステルフィルムの厚みを、マイクロメーターを用いて測定し、得られた値からポリエステルフィルムの厚みを差し引いた値を発熱層の厚みとした。
実施例３については、発熱体そのものの厚みを測定した。
【００５９】
（２）通電による剥離性評価
発熱体、加熱剥離性粘着層、被接着体から成る分解構造における発熱体の温度をモニタリングしながら、発熱体長手方向（１００ｍｍの長さ方向）に通電を行い、１５０℃で８分間保持させて、加熱剥離性粘着層と、被接着体、もしくは基材、もしくは発熱体との界面で２０ｍｍ×２００ｍｍの全面積が剥離するまでの時間を目視で観察し、下記基準で評価した。
【００６０】
「×」剥離時間が５．０秒以上
「△」剥離時間が２．０秒以上、５．０秒未満
「○」剥離時間が１．０秒以上、２．０秒未満
「◎」剥離時間が１．０秒未満
【００６１】
（３）被膜強度
上記通電による剥離性評価において、剥離界面を観察し、下記基準で評価した。
【００６２】
「×」剥離が微小炭素粒子、もしくは銅粉末を有する発熱体の層内、もしくは微小粒子を有する層と支持体の界面で発生しており、被接着体に加熱剥離性粘着層のみならず、発熱体が付着している。
「○」殆どの剥離は、加熱剥離性粘着層と被接着体の界面で発生しているが、一部発熱体と加熱剥離性粘着層の界面で発生して、被接着体に加熱剥離性粘着層が残っている。
「◎」全ての剥離は、加熱剥離性粘着層と被接着体の界面で発生しており、被接着体に加熱剥離性粘着層が残っていない。
【００６３】
各実施例、各比較例で得られた発熱シートの評価結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2017192095.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、各種テレビジョン受像機、冷蔵庫、空調機、携帯電話、スマートフォン、コンピューター、計算機、バッテリー等の電気機器やプリンタや複写機で使用されるトナーカートリッジやインクカートリッジ、ケーブルトレイ等の非電気機器に利用可能である。これらの機器に適用することによって、良好な加熱剥離性によって、容易かつ迅速に機器を分解することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  被接着体
２  粘着層
３  基材
４  発熱体
５  両面粘着体
【図１】
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【図２】
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