(57)【要約】【課題】各タイヤ位置のタイヤに設けられた検出装置から送信される空気圧信号の混信を防ぐことができるタイヤ空気圧監視システムを提供する。【解決手段】タイヤ空気圧監視システムは、車両Ｃの複数のタイヤＣにそれぞれ設けられており、要求信号に応じてタイヤ３の空気圧情報を含む空気圧信号を無線送信する複数の検出装置２と、検出装置２へ要求信号を送信し、該要求信号に応じて検出装置２から送信された空気圧信号を受信して各タイヤ３の空気圧を監視する監視装置１とを備える。監視装置１は、一のタイヤ位置を含む領域へ要求信号を送信する要求信号送信部と、空気圧信号を受信する空気圧信号受信部とを備える。監視装置１は、複数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信したか否かを判定し、判定結果に応じて要求信号の送信強度を変更する。【選択図】図１
2017077794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の複数のタイヤにそれぞれ設けられており、該タイヤの空気圧を要求する要求信号に応じて複数の検出装置から送信された空気圧信号を受信して各タイヤの空気圧を監視する監視装置であって、
前記タイヤが設けられる少なくとも一のタイヤ位置を含む領域へ、前記要求信号を送信する要求信号送信部と、
該要求信号送信部から送信された前記領域に対する前記要求信号に応じて前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信する空気圧信号受信部と、
該空気圧信号受信部にて、複数の前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したか否かを判定する判定部と、
該判定部の判定結果に応じて、前記要求信号の送信強度を増減させる送信強度変更部と
を備える監視装置。
【請求項２】
前記送信強度変更部は、
前記判定部が、所定のタイミングで送信された前記要求信号に応じて単数の前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したと判定した場合、前記要求信号送信部によって送信される前記要求信号の送信強度を増加させる
請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記要求信号送信部は、
送信強度を増加させた前記要求信号を再送信するようにしてあり、
前記送信強度変更部は、
再送信した前記要求信号に応じて単数の前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したと前記判定部が判定した場合、前記要求信号送信部によって送信される前記要求信号の送信強度を再度増加させる
請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記判定部が複数の前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したと判定するまで、前記要求信号送信部によって送信される前記要求信号の送信強度を増加させ、送信強度を増加させた前記要求信号を再送信する処理を繰り返すようにしてあり、
前記送信強度変更部は、
再送信した前記要求信号に応じて複数の前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したと前記判定部が判定した場合、前記要求信号送信部によって送信される前記要求信号の送信強度を減少させる
請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記送信強度変更部は、
前記判定部が、所定のタイミングで送信された要求信号に応じて複数の前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したと判定した場合、前記要求信号送信部によって送信される前記要求信号の送信強度を減少させる
請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載の監視装置。
【請求項６】
前記要求信号送信部は、
送信強度を減少させた前記要求信号を再送信するようにしてあり、
前記送信強度変更部は、
再送信した前記要求信号に応じて複数の前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したと前記判定部が判定した場合、前記要求信号送信部によって送信される前記要求信号の送信強度を再度減少させる
請求項５に記載の監視装置。
【請求項７】
前記判定部が単数の前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したと判定するまで、前記要求信号送信部によって送信される前記要求信号の送信強度を減少させ、送信強度を減少させた前記要求信号を再送信する処理を繰り返すようにしてある
請求項６に記載の監視装置。
【請求項８】
前記送信強度変更部が前記要求信号の送信強度を増減させる処理を終えた場合、変更後の送信強度を記憶する記憶部を備え、
前記記憶部が送信強度を記憶している場合、前記記憶部が記憶する送信強度にて前記要求信号を送信し、前記タイヤの空気圧を監視する
請求項１〜請求項７のいずれか一つに記載の監視装置。
【請求項９】
車両の複数のタイヤにそれぞれ設けられており、要求信号に応じて該タイヤの空気圧を検出して得られる空気圧信号を無線送信する複数の検出装置と、
請求項１〜請求項８のいずれか一つに記載の監視装置と
を備え、
前記監視装置は、
前記複数の検出装置から送信された前記空気圧信号を受信して各タイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は監視装置及びタイヤ空気圧監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に設けられたタイヤの空気圧を検出し、検出した空気圧が異常であった場合、使用者に警告等を発するタイヤ空気圧監視システム（TPMS : Tire Pressure Monitoring System）がある。タイヤ空気圧監視システムは、タイヤの空気圧を検出し、検出した空気圧に係る空気圧信号をＵＨＦ帯の電波を用いて無線送信する検出装置と、該検出装置から無線送信された空気圧信号を受信し、受信した空気圧信号に基づいてタイヤの空気圧を監視する監視装置とを備える。検出装置は、複数の各タイヤに設けられ、監視装置は車体に配されている。監視装置には、各タイヤの近傍にそれぞれ配された複数のＬＦ（Low Frequency）送信アンテナが接続されており、タイヤの空気圧を要求する要求信号をＬＦ帯の電波を用いて各検出装置へ各別に送信する。検出装置は、監視装置から送信された要求信号を受信すると、タイヤの空気圧を検出し、検出して得た空気圧情報を含む空気圧信号を監視装置へ無線送信する。監視装置は、各検出装置から送信される空気圧信号を受信し、各タイヤの空気圧を監視する。
【０００３】
ところが、一のタイヤに設けられた検出装置へ送信された要求信号を、該検出装置のみならず、他のタイヤに設けられた検出装置が受信し、その結果、複数の検出装置から空気圧信号が送信されることがある。また、隣接する他車両のタイヤに設けられた検出装置が前記要求信号に応答し、空気圧信号が監視装置へ送信させることがある。このように、要求先と異なる他の検出装置から送信された空気圧信号を監視装置が受信すると、誤った空気圧の情報を用いて空気圧の監視が行われるおそれがある。
また、複数の検出装置から同時的に監視装置へ空気圧信号が送信されると、空気圧信号が混信し、該空気圧信号の受信に失敗することがある。
【０００４】
特許文献１には、タイヤ識別情報及び車両識別情報を含む要求信号を監視装置が検出装置へ送信するように構成したタイヤ空気圧監視システムが開示されている。検出装置は、受信した要求信号に含まれるタイヤ識別情報及び車両識別情報が、予め登録されたタイヤ識別情報及び車両識別情報と一致しているか否かを判定し、一致していると判定した場合に空気圧信号を監視装置へ送信する。このように構成されたタイヤ空気圧監視システムにおいては、要求先と異なる他の検出装置から空気圧信号が送信されることは無い。
【０００５】
また、４つのタイヤの摩耗状態を均一にするために、車両に設けられたタイヤの位置を相互に交換するタイヤローテーションが一般的に行われている。特許文献１に係るタイヤ空気圧監視システムは、各タイヤ位置の近傍に設けられたアンテナから、車両に搭載されている４つのタイヤのタイヤ識別情報を送信し、検出装置からの応答を受信することによって、各タイヤ位置と、タイヤ識別情報との位置関係を決定し、タイヤ識別情報の更新登録を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１９２７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に係るタイヤ空気圧監視システムにおいては、タイヤローテーションが行われた後にタイヤ位置及びタイヤ識別情報の対応関係を更新する際、複数の検出装置から応答があった場合、各タイヤ位置と、タイヤ識別情報との位置関係を誤って認識し、記憶してしまうおそれがある。また、タイヤ識別情報及び車両識別情報を格納した検出装置が設けられたスペアタイヤが車両に搭載されている場合、スペアタイヤからの応答によって、該スペアタイヤのタイヤ識別情報と、特定のタイヤ位置とが誤って関連付けられてしまうおそれがある。いずれの場合も、タイヤの空気圧の監視を正常に行うことができなくなる。
更に、各タイヤに設けられた検出装置に車両識別情報を予め格納しておく必要があり、車両識別情報を格納していないタイヤが車両に設けられた場合、動作しないという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、各タイヤ位置のタイヤに設けられた検出装置から送信される空気圧信号の混信を防ぐことができる監視装置及びタイヤ空気圧監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る監視装置は、車両の複数のタイヤにそれぞれ設けられており、該タイヤの空気圧を要求する要求信号に応じて複数の検出装置から送信された空気圧信号を受信して各タイヤの空気圧を監視する監視装置であって、前記タイヤが設けられる少なくとも一のタイヤ位置を含む領域へ、前記要求信号を送信する要求信号送信部と、該要求信号送信部から送信された前記領域に対する前記要求信号に応じて前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信する空気圧信号受信部と、該空気圧信号受信部にて、複数の前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したか否かを判定する判定部と、該判定部の判定結果に応じて、前記要求信号の送信強度を増減させる送信強度変更部とを備える。
【００１０】
本発明の一態様に係るタイヤ空気圧監視システムは、車両の複数のタイヤにそれぞれ設けられており、要求信号に応じて該タイヤの空気圧を検出して得られる空気圧信号を無線送信する複数の検出装置と、前記監視装置とを備え、前記監視装置は、前記複数の検出装置から送信された前記空気圧信号を受信して各タイヤの空気圧を監視する。
【００１１】
なお、本願は、このような特徴的な処理部を備える監視装置及びタイヤ空気圧監視システムとして実現することができるだけでなく、かかる特徴的な処理をステップとするタイヤ空気圧監視方法として実現したり、かかるステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現したりすることができる。また、タイヤ空気圧監視システム又は監視装置の一部又は全部を実現する半導体集積回路として実現したり、タイヤ空気圧監視システム又は監視装置を含むその他のシステムとして実現したりすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記によれば、各タイヤ位置のタイヤに設けられた検出装置から送信される空気圧信号の混信を防ぐことができる監視装置及びタイヤ空気圧監視システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係るタイヤ空気圧監視システムの一構成例を示す模式図である。
【図２】監視装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】送信強度テーブルの一例を示す概念図である。
【図４】検出装置の一構成例を示すブロック図である。
【図５】実施形態１に係る送信強度調整処理手順及びタイヤ空気圧監視処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態１に係る送信強度調整処理手順及びタイヤ空気圧監視処理を示すフローチャートである。
【図７】実施形態２に係る送信強度調整処理手順及びタイヤ空気圧監視処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００１５】
（１）本発明の一態様に係る監視装置は、車両の複数のタイヤにそれぞれ設けられており、該タイヤの空気圧を要求する要求信号に応じて複数の検出装置から送信された空気圧信号を受信して各タイヤの空気圧を監視する監視装置であって、前記タイヤが設けられる少なくとも一のタイヤ位置を含む領域へ、前記要求信号を送信する要求信号送信部と、該要求信号送信部から送信された前記領域に対する前記要求信号に応じて前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信する空気圧信号受信部と、該空気圧信号受信部にて、複数の前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したか否かを判定する判定部と、該判定部の判定結果に応じて、前記要求信号の送信強度を増減させる送信強度変更部とを備える。
【００１６】
本態様にあっては、要求信号送信部は、少なくとも一のタイヤ位置を含む領域へ要求信号を送信する。該一のタイヤ位置にあるタイヤに設けられた検出装置は要求信号に応じて空気圧信号を監視装置へ送信する。ところが、他のタイヤ位置にある検出装置又は他車両の検出装置も要求信号を受信することがある。この場合、前記一のタイヤ位置以外の他の箇所に設けられ、又は配された他のタイヤの検出装置から監視装置へ空気圧信号が送信される。
そこで、監視装置は、所定のタイミングで要求信号を送信し、該要求信号に応じて複数の検出装置から送信された空気圧信号を受信したか否かを判定する。所定のタイミングは、特に限定されるものでは無いが、例えばイグニッションスイッチがオフ状態からオン状態になったとき、アクセサリー電源がオフ状態からオン状態になったとき、又はバッテリ電源がオフ状態からオン状態になったとき等である。そして、監視装置は、判定結果に応じて要求信号の送信強度を増減させる。つまり、監視装置は、送信した要求信号に対して、単数の検出装置が応答するように、要求信号の送信強度を増減させる。一般的に、前記一のタイヤ位置を含む領域へ送信される要求信号の送信元に最も近い検出装置は、該一のタイヤ位置のタイヤに設けられた検出装置である。要求信号の送信強度を増減させることによって、前記一のタイヤ位置のタイヤに設けられた検出装置のみが要求信号を受信し、該要求信号に応じた空気圧信号を送信するようにすることができる。従って、監視装置は、タイヤの空気圧信号の混信を防ぎ、前記一のタイヤ位置の検出装置から送信された空気圧信号を受信することができる。他のタイヤ位置へ送信される要求信号の送信強度も同様にして調整される。
よって、本態様にあっては、空気圧の要求先と異なる他の検出装置から空気圧信号が送信されることを防止することができ、各タイヤ位置のタイヤに設けられた検出装置から送信される空気圧信号の混信を防ぎ、所要の空気圧信号を受信することができる。
【００１７】
（２）前記送信強度変更部は、前記判定部が、所定のタイミングで送信された前記要求信号に応じて単数の前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したと判定した場合、前記要求信号送信部によって送信される前記要求信号の送信強度を増加させる構成が好ましい。
【００１８】
本態様にあっては、監視装置は、所定のタイミングで送信された要求信号に応じて単数の検出装置から送信された空気圧信号を受信した場合、要求信号の送信強度を増加させる。要求信号の送信強度を増加させることによって、一のタイヤ位置のタイヤに設けられた検出装置による要求信号の受信成功確率を向上させることができる。
【００１９】
（３）前記要求信号送信部は、送信強度を増加させた前記要求信号を再送信するようにしてあり、前記送信強度変更部は、再送信した前記要求信号に応じて単数の前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したと前記判定部が判定した場合、前記要求信号送信部によって送信される前記要求信号の送信強度を再度増加させる構成が好ましい。
【００２０】
本態様にあっては、監視装置は、要求信号の送信強度を増加させた場合、要求信号を再送信し、該要求信号に応じて単数の検出装置から送信された空気圧信号を受信したか否かを判定する。空気圧信号受信部が単数の検出装置から送信された空気圧信号を受信したと判定された場合、送信強度変更部は、要求信号の送信強度を更に増加させる。
一のタイヤ位置のタイヤに設けられた検出装置による要求信号の受信成功確率を更に向上させることができる。
【００２１】
（４）前記判定部が複数の前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したと判定するまで、前記要求信号送信部によって送信される前記要求信号の送信強度を増加させ、送信強度を増加させた前記要求信号を再送信する処理を繰り返すようにしてあり、前記送信強度変更部は、再送信した前記要求信号に応じて複数の前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したと前記判定部が判定した場合、前記要求信号送信部によって送信される前記要求信号の送信強度を減少させる構成が好ましい。
【００２２】
本態様にあっては、監視装置は、要求信号に応じて複数の検出装置から送信される空気圧信号を受信するようになるまで要求信号の送信強度を段階的に増加させる。そして、監視装置は、複数の検出装置から送信される空気圧信号を受信したとき、要求信号の送信強度を一段階減少させる。
従って、本態様によれば、空気圧の要求先と異なる他の検出装置から空気圧信号が送信されることを防止することができ、しかも要求信号の送信強度を大きく設定することができる。
【００２３】
（５）前記送信強度変更部は、前記判定部が、所定のタイミングで送信された要求信号に応じて複数の前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したと判定した場合、前記要求信号送信部によって送信される前記要求信号の送信強度を減少させる構成が好ましい。
【００２４】
本態様にあっては、監視装置は、複数の検出装置から送信された空気圧信号を受信した場合、要求信号の送信強度を減少させる。要求信号の送信強度を減少させることによって、一のタイヤ位置以外の他の箇所にあるタイヤに設けられた検出装置が要求信号を受信する可能性を低減させることができる。
【００２５】
（６）前記要求信号送信部は、送信強度を減少させた前記要求信号を再送信するようにしてあり、前記送信強度変更部は、再送信した前記要求信号に応じて複数の前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したと前記判定部が判定した場合、前記要求信号送信部によって送信される前記要求信号の送信強度を再度減少させる構成が好ましい。
【００２６】
本態様にあっては、監視装置は、要求信号の送信強度を減少させた場合、要求信号を再送信し、該要求信号に応じて単数の検出装置から送信された空気圧信号を受信したか否かを判定する。送信強度変更部は、空気圧信号受信部が複数の検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したと判定された場合、要求信号の送信強度を更に減少させる。
従って、一のタイヤ位置以外の他の箇所にあるタイヤに設けられた検出装置が要求信号を受信する可能性をより低減させることができる。
【００２７】
（７）前記判定部が単数の前記検出装置から送信された前記空気圧信号を受信したと判定するまで、前記要求信号送信部によって送信される前記要求信号の送信強度を減少させ、送信強度を減少させた前記要求信号を再送信する処理を繰り返すようにしてある構成が好ましい。
【００２８】
本態様にあっては、監視装置は、単数の検出装置から送信される空気圧信号を受信するようになるまで要求信号の送信強度を段階的に減少させる。
従って、本態様によれば、空気圧の要求先と異なる他の検出装置から空気圧信号が送信されることを防止することができ、しかも要求信号の送信強度を大きく設定することができる。
【００２９】
（８）前記送信強度変更部が前記要求信号の送信強度を増減させる処理を終えた場合、変更後の送信強度を記憶する記憶部を備え、前記記憶部が送信強度を記憶している場合、前記記憶部が記憶する送信強度にて前記要求信号を送信し、前記タイヤの空気圧を監視する構成が好ましい。
【００３０】
本態様にあっては、記憶部は、要求信号の変更後の送信強度を記憶する。記憶部が送信強度を記憶している場合、監視装置は、記憶部が記憶している送信強度にて要求信号を送信し、タイヤの空気圧を監視する。
【００３１】
（９）本発明の一態様に係るタイヤ空気圧監視システムは、車両の複数のタイヤにそれぞれ設けられており、要求信号に応じて該タイヤの空気圧を検出して得られる空気圧信号を無線送信する複数の検出装置と、態様（１）〜態様（８）のいずれか一つに記載の監視装置とを備え、前記監視装置は、前記複数の検出装置から送信された前記空気圧信号を受信して各タイヤの空気圧を監視する。
【００３２】
本態様にあっては、態様（１）と同様、空気圧の要求先と異なる外部装置、例えば他のタイヤに設けられた検出装置、他車両の検出装置等から空気圧信号が送信されることを防止することができ、各タイヤ位置のタイヤに設けられた検出装置から送信される空気圧信号の混信を防ぎ、所要の空気圧信号を受信することができる。
【００３３】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係るタイヤ空気圧監視システムの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００３４】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るタイヤ空気圧監視システムの一構成例を示す模式図である。本実施形態１に係るタイヤ空気圧監視システムは、車体の適宜箇所に設けられた監視装置１と、車両Ｃに設けられたタイヤ３のホイール夫々に設けられた検出装置２と、報知装置４とを備える。本実施形態１のタイヤ空気圧監視システムでは、監視装置１が各検出装置２と無線通信を行うことにより、各タイヤ３の空気圧情報を取得し、報知装置４は取得した空気圧情報に応じた報知を行う。監視装置１には、各タイヤ３に対応するＬＦ送信アンテナ１４ａが接続されている。例えば、複数のＬＦ送信アンテナ１４ａは車両Ｃの右前、左前、右後及び左後の部分に偏倚して設けられている。車両Ｃの右前に設けられたＬＦ送信アンテナ１４ａは、右前のタイヤ位置を含む領域へ局所的に信号を無線送信することができる。他のＬＦ送信アンテナ１４ａも同様にして、左前、右後及び左後をそれぞれ含む領域へ局所的に信号を無線送信することができる。監視装置１は、各ＬＦ送信アンテナ１４ａからＬＦ帯の電波により空気圧情報を要求する要求信号を各検出装置２それぞれへ各別に送信する。検出装置２は、監視装置１の要求信号に応じて、タイヤ３の空気圧を検出し、検出して得た空気圧情報を含む空気圧信号をＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波により監視装置１へ送信する。また、監視装置１は、ＲＦ受信アンテナ１３ａを備え、各検出装置２から送信された空気圧信号をＲＦ受信アンテナ１３ａにて受信し、該空気圧信号から各タイヤ３の空気圧情報を取得する。なおＬＦ帯及びＵＨＦ帯は無線通信を行う際に用いる電波帯域の一例であり、必ずしもこれに限定されない。監視装置１には通信線を介して報知装置４が接続されており、監視装置１は取得した空気圧情報を報知装置４へ送信する。報知装置４は監視装置１から送信された空気圧情報を受信し、各タイヤ３の空気圧情報を報知する。また、報知装置４はタイヤ３の空気圧が所定の閾値未満である場合、警告を発する。
【００３５】
図２は、監視装置１の一構成例を示すブロック図である。監視装置１は、該監視装置１の各構成部の動作を制御する制御部１１を備える。制御部１１には、記憶部１２、車載受信部１３、車載送信部１４、計時部１５及び車内通信部１６が接続されている。
【００３６】
制御部１１は、例えば一又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）、マルチコアＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インタフェース等を有するマイコンである。制御部１１のＣＰＵは入出力インタフェースを介して記憶部１２、車載受信部１３、車載送信部１４、計時部１５及び車内通信部１６に接続している。制御部１１は記憶部１２に記憶されている制御プログラムを実行することにより、各構成部の動作を制御し、本実施形態に係る送信強度調整処理及びタイヤ空気圧監視処理を実行する。
【００３７】
記憶部１２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリである。記憶部１２は、制御部１１が監視装置１の各構成部の動作を制御することにより、送信強度調整処理及びタイヤ空気圧監視処理を実行するための制御プログラムを記憶している。また、記憶部１２は、各ＬＦ送信アンテナ１４ａから、対応する検出装置２へ要求信号を送信するときの送信強度を示す送信強度テーブルを記憶している。
【００３８】
図３は、送信強度テーブルの一例を示す概念図である。送信強度テーブルには、タイヤ位置と、各ＬＦ送信アンテナ１４ａを識別するためのアンテナ識別子と、要求信号に係る送信強度の調整が完了しているか否かを示す完了フラグと、各ＬＦ送信アンテナ１４ａに対応する検出装置２を識別するセンサ識別子と、要求信号の送信強度とを対応付けて登録されている。
完了フラグの値「１」は、送信強度の調整が完了していることを示し、値「０」は、送信強度の調整が完了していないことを示す。完了フラグは、例えば、イグニッションスイッチがオフ状態からオン状態になったときにリセットされ、「０」になる。なお、アクセサリー電源がオフ状態からオン状態になったとき、又はバッテリ電源がオフ状態からオン状態になったときに、完了フラグの値を「０」にしても良い。
要求信号の送信強度は送信電力によって表されるが、ここでは送信電力を複数段階に区分し、送信強度テーブルには送信強度を示す区分の数字が登録されている。
【００３９】
車載受信部１３には、ＲＦ受信アンテナ１３ａが接続されている。車載受信部１３は、検出装置２からＲＦ帯の電波を用いて送信された信号を、ＲＦ受信アンテナ１３ａにて受信する。車載受信部１３は、受信した信号を復調し、復調された信号を制御部１１へ出力する回路である。搬送波としては３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚのＵＨＦ帯を使用するが、この周波数帯に限定するものでは無い。
【００４０】
車載送信部１４は、制御部１１から出力された信号をＬＦ帯の信号に変調し、変調された信号を複数のＬＦ送信アンテナ１４ａからそれぞれ各別に検出装置２へ送信する回路である。搬送波としては３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚのＬＦ帯を使用するが、この周波数帯に限定するものでは無い。
また、車載送信部１４は、各ＬＦ送信アンテナ１４ａから送信する信号の送信強度を変更する送信強度変更部１４ｂを備える。送信強度変更部１４ｂは、例えば増幅器であり、制御部１１の制御に従って、各ＬＦ送信アンテナ１４ａから送信される要求信号の送信強度を変更する。
【００４１】
計時部１５は、例えばタイマ、リアルタイムクロック等により構成され、制御部１１の制御に従って計時を開始し、計時結果を制御部１１に与える。
【００４２】
車内通信部１６は、ＣＡＮ（Controller Area Network）又はＬＩＮ（Local Interconnect Network）等の通信プロトコルに従って通信を行う通信回路であり、報知装置４に接続されている。車内通信部１６は、制御部１１の制御に従って、タイヤ３の空気圧情報を報知装置４へ送信する。
【００４３】
報知装置４は、例えば、車内通信部１６から送信されたタイヤ３の空気圧情報を画像又は音声によって報知する表示部又はスピーカを備えたオーディオ機器、インスツルメントパネルの計器に設けられた表示部等である。表示部は液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ヘッドアップディスプレイ等である。例えば、報知装置４は、車両Ｃに設けられた各タイヤ３の空気圧を表示する。
【００４４】
図４は、検出装置２の一構成例を示すブロック図である。検出装置２は、該検出装置２の各構成部の動作を制御するセンサ制御部２１を備える。センサ制御部２１には、センサ用記憶部２２、センサ送信部２３、センサ受信部２４、空気圧検出部２５及び計時部２６が接続されている。
【００４５】
センサ制御部２１は、例えば一又は複数のＣＰＵ、マルチコアＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェース等を有するマイコンである。センサ制御部２１のＣＰＵは入出力インタフェースを介してセンサ用記憶部２２、センサ送信部２３、センサ受信部２４、空気圧検出部２５及び計時部２６に接続している。センサ制御部２１はセンサ用記憶部２２に記憶されている制御プログラムを読み出し、各部を制御する。検出装置２は、図示しない電池を備え、当該電池からの電力により動作する。
【００４６】
センサ用記憶部２２は不揮発性メモリである。センサ用記憶部２２には、センサ制御部２１のＣＰＵがタイヤ３の空気圧の検出及び送信に係る処理を行うための制御プログラムが記憶されている。
【００４７】
空気圧検出部２５は、例えばダイヤフラムを備え、圧力の大きさによって変化するダイヤフラムの変形量に基づき、タイヤ３の空気圧を検出する。空気圧検出部２５は検出したタイヤ３の空気圧を示す信号をセンサ制御部２１へ出力する。センサ制御部２１は、制御プログラムを実行することにより、空気圧検出部２５にてタイヤ３の空気圧を検出し、検出して得られた空気圧情報、検出装置２に固有のセンサ識別子等の情報を含む空気圧信号を生成し、センサ送信部２３へ出力する。
なお、タイヤ３の温度を検出し、検出した温度を示す信号をセンサ制御部２１へ出力する温度検出部（不図示）を備えても良い。この場合、センサ制御部２１は、空気圧、温度、センサ識別子等の情報を含む空気圧信号を生成し、センサ送信部２３へ出力する。
【００４８】
センサ送信部２３には、ＲＦ送信アンテナ２３ａが接続されている。センサ送信部２３は、センサ制御部２１が生成した空気圧信号をＵＨＦ帯の信号に変調し、変調した空気圧信号を、ＲＦ送信アンテナ２３ａを用いて送信する。
【００４９】
センサ受信部２４には、ＬＦ受信アンテナ２４ａが接続されている。センサ受信部２４は、監視装置１からＬＦ帯の電波を用いて送信された要求信号を、ＬＦ受信アンテナ２４ａにて受信し、受信した信号をセンサ制御部２１へ出力する。
【００５０】
次に、要求信号の送信強度調整処理及びタイヤ空気圧監視処理の手順を説明する。
図５及び図６は、実施形態１に係る送信強度調整処理手順及びタイヤ空気圧監視処理を示すフローチャートである。制御部１１は、空気圧情報を要する任意のタイミングで以下の処理を実行する。本実施形態１においては、少なくともイグニッションスイッチがオフ状態からオン状態になったタイミングが含まれる。制御部１１は、各ＬＦ送信アンテナ１４ａの完了フラグが全てオン「１」であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。全ＬＦ送信アンテナ１４ａの完了フラグがオン「１」であると判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、制御部１１は、各ＬＦ送信アンテナ１４ａに対応する送信強度を送信強度テーブルから読み出し、読み出した送信強度を用いて各タイヤ３の空気圧を監視する（ステップＳ１２）。監視完了後、制御部１１は処理を終える。具体的には、制御部１１は、各タイヤ位置に対応する各ＬＦ送信アンテナ１４ａから、当該ＬＦ送信アンテナ１４ａにそれぞれ対応する送信強度にて、要求信号を送信する。後述するように、要求信号の送信強度は調整済みであるため、各タイヤ位置へ送信した要求信号に応じて単数の検出装置２から空気圧信号が送信される。制御部１１は、各要求信号に応じて検出装置２から送信された空気圧信号を受信し、該空気圧信号に含まれる空気圧情報に基づいて各タイヤの空気圧を監視する。
【００５１】
一部のＬＦ送信アンテナ１４ａの完了フラグがオフ「０」であると判定した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、制御部１１は、完了フラグが「０」に設定されているＬＦ送信アンテナ１４ａ、つまり送信強度の調整対象である一のＬＦ送信アンテナ１４ａを選択する（ステップＳ１３）。そして、制御部１１は、選択されたＬＦ送信アンテナ１４ａの送信強度として、所定の初期値を設定する（ステップＳ１４）。次いで、制御部１１は、ステップＳ１３で選択した一のＬＦ送信アンテナ１４ａからステップＳ１４にて設定した送信強度で要求信号を送信させる（ステップＳ１５）。そして、制御部１１は、ステップＳ１５で送信した要求信号に応じて検出装置２から送信された空気圧信号を受信する（ステップＳ１６）。
【００５２】
ステップＳ１６の処理を終えた制御部１１は、要求信号の送信後、所定時間の間に単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１７）。単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信したと判定した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、制御部１１は、要求信号の送信強度を所定量増加させる（ステップＳ１８）。そして、制御部１１は、ステップＳ１３で選択した一のＬＦ送信アンテナ１４ａから、送信強度増加後の送信強度で要求信号を再送信させる（ステップＳ１９）。
【００５３】
次いで、制御部１１は、ステップＳ１９で再送信した要求信号に応じて検出装置２から送信される空気圧信号を受信する（ステップＳ２０）。そして、制御部１１は、要求信号の再送信後、所定時間の間に単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信したと判定した場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、制御部１１は、処理をステップＳ１８へ戻し、複数の空気圧信号を受信するまで要求信号の送信強度を増加させる処理を繰り返し実行する。
【００５４】
複数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信したと判定した場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、制御部１１は、調整対象である一のＬＦ送信アンテナ１４ａの送信強度として、送信強度の調整処理１回前の送信強度を選択し、記憶部１２に記憶させる（ステップＳ２２）。具体的には、制御部１１は、調整対象である一のＬＦ送信アンテナ１４ａを識別するためのアンテナ識別子と、調整処理１回前の送信強度とを対応付けて送信強度テーブルに登録する。
【００５５】
ステップＳ１７において、単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、制御部１１は、要求信号の送信強度を所定量減少させる（ステップＳ２３）。なお、単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信していない状況としては、複数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信した状況、空気圧信号を受信すること無く、タイムアウトした状況が考えられる。そして、制御部１１は、ステップＳ１３で選択した一のＬＦ送信アンテナ１４ａから、送信強度減少後の送信強度で要求信号を再送信させる（ステップＳ２４）。
【００５６】
次いで、制御部１１は、ステップＳ２４で再送信した要求信号に応じて検出装置２から送信される空気圧信号を受信する（ステップＳ２５）。そして、制御部１１は、要求信号の送信後、所定時間の間に単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２６）。単数の空気圧信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ２６：ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ２３へ戻し、単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信するまで要求信号の送信強度を減少させる処理を繰り返し実行する。
【００５７】
単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信したと判定した場合（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、制御部１１は、調整対象である一のＬＦ送信アンテナ１４ａの送信強度として、送信強度の今回調整時の送信強度を選択し、記憶部１２に記憶させる（ステップＳ２７）。具体的には、制御部１１は、調整対象である一のＬＦ送信アンテナ１４ａを識別するためのアンテナ識別子と、今回調整時の送信強度とを対応付けて送信強度テーブルに登録する。
【００５８】
ステップＳ２２又はステップＳ２７の処理を終えた制御部１１は、送信強度の調整を終えた一のＬＦ送信アンテナ１４ａの完了フラグに「１」を設定し（ステップＳ２８）、処理をステップＳ１１へ戻す。
【００５９】
このように構成された実施形態１のタイヤ空気圧監視システムによれば、ステップＳ１３〜ステップＳ２８の処理により、監視装置１は、各ＬＦ送信アンテナ１４ａから送信した要求信号に対して、単数の検出装置２が応答するように、要求信号の送信強度を変更することによって、各タイヤ位置のタイヤ３に設けられた検出装置２から送信される空気圧信号の混信を防ぎ、所要の空気圧信号を受信することができる。
【００６０】
また、要求信号の送信強度調整時に送信した要求信号に対して、単数の検出装置２から送信された空気圧信号を監視装置１が受信した場合、監視装置１は、要求信号の送信強度を一段階増加させる。従って、検出装置２による要求信号の受信成功確率を向上させることができ、監視装置１は空気圧信号を受信することができる。
タイヤ３は回転するため、タイヤ３に設けられた検出装置２と、監視装置１のＬＦ送信アンテナ１４ａとの位置関係が変化する。このため、要求信号の調整時に、監視装置１から送信された要求信号を検出装置２が受信できても、タイヤ３が回転すると、ＬＦ送信アンテナ１４ａと、検出装置２との距離が長くなり、検出装置２が要求信号を受信できなくなるおそれがある。
しかし、本態様のように、要求信号の送信強度を一段階増加させておくことによって、タイヤ３が回転し、ＬＦ送信アンテナ１４ａと、検出装置２との位置関係が変化しても、検出装置２は要求信号を受信でき、監視装置１は、要求信号に応じて検出装置２から送信される空気圧信号を受信することができる。
【００６１】
更に、監視装置１は、要求信号の送信強度を増加させた場合、要求信号を再送信し、該要求信号に応じて単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信したとき、要求信号の送信強度を更に増加させる。従って、検出装置２による要求信号の受信成功確率を更に向上させることができ、監視装置１は空気圧信号を受信することができる。
【００６２】
更にまた、監視装置１は、要求信号の送信強度調整時において、複数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信するようになるまで要求信号の送信強度を段階的に増加させ、複数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信したとき、要求信号の送信強度を一段階減少させる。
従って、本実施形態１によれば、空気圧の要求先と異なる他の検出装置２から空気圧信号が送信されることを防止することができ、しかも要求信号の送信強度を最大に設定することができる。
【００６３】
更にまた、要求信号の送信強度調整時に一のＬＦ送信アンテナ１４ａから送信した要求信号に対して、単数の検出装置２から送信された前記空気圧信号を受信していない場合、監視装置１は、前記一のＬＦ送信アンテナ１４ａから送信する要求信号の送信強度を減少させる。要求信号の送信強度を減少させることによって、一のＬＦ送信アンテナ１４ａに対応するタイヤ位置以外の他の箇所にあるタイヤ３の検出装置２が要求信号を受信する可能性を低減させることができる。
【００６４】
更にまた、監視装置１は、一のＬＦ送信アンテナ１４ａの要求信号の送信強度を減少させた場合、要求信号を再送信し、該要求信号に応じて送信された空気圧信号が単数でない場合、要求信号の送信強度を更に減少させる。要求信号の送信強度を更に減少させることによって、一のＬＦ送信アンテナ１４ａに対応するタイヤ位置以外の他の箇所にあるタイヤ３の検出装置２が要求信号を受信する可能性をより低減させることができる。
【００６５】
更にまた、監視装置１は、単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信するようになるまで要求信号の送信強度を段階的に減少させる。
従って、本実施形態１によれば、空気圧の要求先と異なる他の検出装置２から空気圧信号が送信されることを防止することができ、しかも要求信号の送信強度を大きく設定することができる。
【００６６】
更にまた、本態様にあっては、各ＬＦ送信アンテナ１４ａに適した要求信号の送信強度を記憶部１２に記憶させることにより、監視装置１は、以後、記憶部１２が記憶する送信強度を用いて各ＬＦ送信アンテナ１４ａから要求信号を送信させ、タイヤ３の空気圧を監視することができる。
【００６７】
なお、実施形態１においては、主にタイヤ空気圧監視システムに係る実施形態を説明したが、タイヤ空気圧監視システムの無線通信に係るハードウェアを、他の通信システムと兼用しても良い。例えば、無線通信に係るハードウェアを共用し、ＴＰＭＳ及びパッシブエントリシステムの車両用通信システムを構成しても良い。
パッシブエントリシステムは、監視装置１と、パッシブエントリシステムに係る携帯機とによって構成される。監視装置１は、使用者が所持する携帯機との間で無線通信を行い、携帯機を認証し、該携帯機の位置を検出する。車両Ｃのドアハンドルには図示しないタッチセンサが設けられており、タッチセンサによって使用者の手がドアハンドルに触れたことを検出した場合、又はドアスイッチが押された場合等、正規の携帯機が車外に位置するとき、監視装置１は、車両Ｃのドアの施錠及び解錠等の処理を実行する。監視装置１は、携帯機と無線通信を行うときは、ＬＦ送信アンテナ１４ａから送信される信号の送信強度を高く設定し、検出装置２へ要求信号を送信するときは、ＬＦ送信アンテナ１４ａから送信される信号の送信強度を低く設定する。
なお、車両用通信システムを構成するパッシブエントリシステムは一例であり、携帯機と、監視装置１との間で無線通信を行い、各種車両制御を行うシステムに本発明を適用することができる。例えば、車両用通信システムは、ＴＰＭＳと共に、キーレスエントリシステム、メカニカルキーを用いること無く、車輌に搭載された原動機の始動を可能にするスマートスタートシステム等を構成しても良い。
【００６８】
（実施形態２）
実施形態２に係るタイヤ空気圧監視システムの構成は実施形態１と同様であり、送信強度の調整処理手順のみが実施形態１と異なるため、以下では主にかかる相違点を説明する。その他の構成及び作用効果は実施形態１と同様であるため、対応する箇所には同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６９】
図７は、実施形態２に係る送信強度調整処理手順及びタイヤ空気圧監視処理を示すフローチャートである。実施形態２に係る監視装置１は、実施形態１におけるステップＳ１１〜ステップＳ１７と同様の処理を実行する。
【００７０】
単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信したと判定した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、制御部１１は、要求信号の送信強度を所定量増加させる（ステップＳ２１８）。そして、制御部１１は、ステップＳ１３で選択した一のＬＦ送信アンテナ１４ａから、送信強度増加後の送信強度で要求信号を再送信させる（ステップＳ２１９）。
【００７１】
次いで、制御部１１は、ステップＳ２１９で再送信した要求信号に応じて検出装置２から送信される空気圧信号を受信する（ステップＳ２２０）。そして、制御部１１は、要求信号の再送信後、所定時間の間に単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２２１）。単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信したと判定した場合（ステップＳ２２１：ＹＥＳ）、制御部１１は、送信強度を所定回数増加させたか否かを判定する（ステップＳ２２２）。なお、所定回数の具体的数字は限定されるものでは無いが、１回でも良いし、複数回であっても良い。送信強度の増加回数が所定回数未満であると判定した場合（ステップＳ２２２：ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ２１８へ戻す。
【００７２】
単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ２２１：ＮＯ）、制御部１１は、調整対象である一のＬＦ送信アンテナ１４ａの送信強度として、送信強度の調整処理１回前の送信強度を選択し、記憶部１２に記憶させる（ステップＳ２２３）。
【００７３】
ステップＳ１７において、単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、制御部１１は、要求信号の送信強度を所定量減少させる（ステップＳ２２４）。そして、制御部１１は、ステップＳ１３で選択した一のＬＦ送信アンテナ１４ａから、送信強度減少後の送信強度で要求信号を再送信させる（ステップＳ２２５）。
【００７４】
次いで、制御部１１は、ステップＳ２２５で再送信した要求信号に応じて検出装置２から送信される空気圧信号を受信する（ステップＳ２２６）。そして、制御部１１は、要求信号の再送信後、所定時間の間に単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２２７）。
【００７５】
単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ２２７：ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ２２４へ戻し、単数の空気圧信号を受信するまで要求信号の送信強度を減少させる処理を繰り返し実行する。
【００７６】
単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信したと判定した場合（ステップＳ２２７：ＹＥＳ）、又はステップＳ２２２において、送信強度の増加回数が所定回数であると判定した場合（ステップＳ２２２：ＹＥＳ）、制御部１１は、調整対象である一のＬＦ送信アンテナ１４ａの送信強度として、今回調整時の送信強度を選択し、記憶部１２に記憶させる（ステップＳ２２８）。そして、ステップＳ２２３又はステップＳ２２８の処理を終えた制御部１１は、送信強度の調整を終えた一のＬＦ送信アンテナ１４ａの完了フラグに「１」を設定し（ステップＳ２２９）、処理をステップＳ１１へ戻す。
【００７７】
このように構成された実施形態２に係る空気圧監視システムによれば、監視装置１は、要求信号の送信強度を増加させた場合、要求信号を再送信し、該要求信号に応じて送信された単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信したとき、要求信号の送信強度を更に増加させる。
ただし、要求信号の増加回数は所定回数以下である。要求信号の送信強度を大きく設定し過ぎると、要求信号の送信強度設定時には問題が無くても、その後、自車両Ｃに他車両Ｃが接近してきた場合、自車両ＣのＬＦ送信アンテナ１４ａから送信された要求信号に他車両Ｃの検出装置２が応答するおそれがある。このため、本実施形態２においては、ＬＦ送信アンテナ１４ａから送信される要求信号を、対応する検出装置２が受信でき、しかも、他車両Ｃの検出装置２が前記要求信号を受信しないように、要求信号の送信強度を中程度の送信強度に設定する。
【００７８】
従って、実施形態２によれば、自車両Ｃの周りにある他車両Ｃの位置関係が変化したとしても、一のＬＦ送信アンテナ１４ａから送信された要求信号に応じて、常に対応する単一の検出装置２から空気圧信号が監視装置１へ送信されるようにすることができる。よって、実施形態２に係る監視装置１は、各タイヤ位置のタイヤ３に設けられた検出装置２から送信される空気圧信号の混信を防ぎ、各タイヤ３の空気圧を監視することができる。
【００７９】
なお、本実施形態２では送信強度を増加させる際、増加量を制限する例を説明したが、ステップＳ２２４〜ステップＳ２２７にて送信強度を減少させる際、単数の検出装置２から送信された空気圧信号を受信するようになっても、１回又は所定回数、更に送信強度を減少させるように構成しても良い。
【符号の説明】
【００８０】
１  監視装置
２  検出装置
３  タイヤ
４  報知装置
１１  制御部
１２  記憶部
１３  車載受信部
１３ａ  ＲＦ受信アンテナ
１４  車載送信部
１４ａ  ＬＦ送信アンテナ
１４ｂ  送信強度変更部
１５  計時部
１６  車内通信部
２１  センサ制御部
２２  センサ用記憶部
２３  センサ送信部
２３ａ  ＲＦ送信アンテナ
２４  センサ受信部
２４ａ  ＬＦ受信アンテナ
２５  空気圧検出部
２６  計時部
Ｃ  車両
【図１】
2017077794.tif 000003
【図２】
2017077794.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017077794.tif 000006
【図５】
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【図６】
2017077794.tif 000008
【図７】
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