(57)【要約】【課題】  海面、海中あるいは水濡れのある環境で、金属接点を用いないで非接触で、電力とデータを簡便に伝送する装置を提供する。【解決手段】  非接触で給電するため電力送出部を有する送電側装置Ｓ１と、非接触で受電できる電力受け入れ部を有する受電側装置Ｒ１の対からなり、前記電力送出部の外形状はメス型の嵌合部３０で、他方の電力受け入れ部の外形状はオス型の嵌合部３１で互に嵌合する構造であり、嵌合部３０，３１にはコア付誘導コイル１３，１６を対向して設け、電力送出側の誘導コイル１３には交流電力を印加し、他方の受電側の電力受け入れ部の誘導コイル１６の電圧には整流回路１７で直流にして負荷１８を印加する。又、両部には光ファイバ１４，１９を対向して設け、各光ファイバ１４，１９に光通信器１４ａ，１９ａを取付けてデータ通信可能とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で送電する機能を有する送電側装置と、非接触で受電する機能を有する受電側装置とがあり、これらを対にして電力を送受する非接触式電力伝送装置において、送電側装置と受電側装置とを互いに対向位置に配置でき、それぞれの装置に包含されている非接触送電機能の電力送出部と非接触受電機能の電力受け入れ部との相対的位置関係を固定する機構あるいは構造を有していて、その相対的位置の固定により電力の送受が所定の機能または性能を発揮することを特徴とする、非接触式電力伝送装置。
【請求項２】
前記電力送出部と電力受け入れ部との相対的位置関係を固定する構造として、電力送出部側をメス型の嵌合部とし、非接触受電機能の電力受け入れ部側の嵌合部の形状をオス型にし、電力送出部側のメス型嵌合部に電力受け入れ部側のオス型嵌合部を嵌合して相対的位置関係を固定することを特徴とする、請求項１記載の非接触式電力伝送装置。
【請求項３】
前記送電側装置の非接触で送電する機能及び前記受電側装置の非接触で受電する機能が、電力送出部に設けたコア付誘導コイルと電力受け入れ部に設けたコア付誘導コイルとによる電磁誘導によるもので、それらのコアを有する電力送出部と電力受け入れ部のメス型嵌合部とオス型嵌合部とを嵌合させることで互に近接させて、それらの相対位置を固定する構造のものである、請求項２記載の非接触式電力伝送装置。
【請求項４】
前記電力送出部と前記電力受け入れ部との間に、非接触で近接距離間のデータ通信可能なデータ通信手段を設けた、請求項２〜３いずれか記載の非接触式電力伝送装置。
【請求項５】
前記受電側装置に受電された電力と電圧をモニターするモニター回路を設け、同モニター回路でモニターした電力・電圧のモニターのデータを前記データ通信手段で送電側装置へ送信し、送信されてきたモニターのデータに基づいて送電側装置にある電力制御回路で誘導コイルによる送電側電力量をフィードバック制御するようにした、請求項４記載の非接触式電力伝送装置。
【請求項６】
請求項５において、送電側装置がデータ通信手段で受信したモニターのデータと伝送した電力量との照会比較によって、電力伝送の異常を検知又は予測する異常検知回路と、同異常検知回路が異常検出又は予測した場合にその異常を解消させる保護回路とを送電側装置に設けた、請求項５記載の非接触式電力伝送装置。
【請求項７】
前記電力送出部と電力受け入れ部とを近接して嵌合させる嵌合部に進入した海水又は水を嵌合部から逃がす排水路の溝を形成した、請求項２〜６いずれか記載の非接触式電力伝送装置。
【請求項８】
送電側装置の電力送出部と受電側装置の電力受け入れ部との嵌合部の相対する面の両方あるいは片方の面材を弾力性のある材質とし、生物の付着を完全に防ぐことができなかった場合でも、その生物による出っ張りを弾力性のある材質に食い込ませることで、送電側装置と受電側装置との嵌合を成し遂げることができることを特徴とする、請求項２〜７いずれか記載の非接触式電力伝送装置。
【請求項９】
送電側装置の電力送出部と受電側装置の電力受け入れ部との嵌合する相対する面の両方あるいは片方の面材を弾力性のある材質とし、嵌合操作の際、同じく相対する面の一部が先に接触し、その材質の弾力性によって順次ほかの部分も接触する領域が増加することで、嵌合部分隙間に残る水分を強制的に排除することを特徴とする、請求項２〜８いずれか記載の非接触式電力伝送装置。
【請求項１０】
海水に浸った海洋再生エネルギーで発電する発電設備で、発電した電力を給電できる送電側装置と、電力の給電を受ける受電側装置とに分れた装置を有するものに使用した、請求項１〜９いずれか記載の非接触式電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を金属接点を用いず電気的に非接触で伝送する装置に関する。特に、海洋再生エネルギーの発電設備の装置間の非接触の電力の伝送技術に有用な技術である。
【背景技術】
【０００２】
金属接点を持つ接続部品は、錆びや漏電などの問題点があるため、海面や海水中、あるいは水濡れが心配される場所での利用に制限がかかる。
【０００３】
また、最近注目を集めている非接触給電に関連する技術は、利用者の利便性向上を優先しているため、給電側装置と受電側装置との位置関係が多少ズレても、安全に、かつ確実に非接触給電できることに特徴がある。その結果、非接触給電の電力効率の向上よりも、給電側装置と受電側装置との距離を伸ばすことが優先される風潮がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０２３６６９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５０６９７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３５７９７号公報
【特許文献４】特開２０１３−２１９９７２号公報
【特許文献５】特開２０１３−０５１８５５号公報
【特許文献６】特開２００６−０７８５６０号公報
【特許文献７】特開２００４−１６６４５９号公報
【特許文献８】特表２０１０−５２３０３０号公報
【特許文献９】特開２００３−２０９０２０号公報
【特許文献１０】特開２００５−１０１３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、非接触給電システムに関するものであり、非接触給電する状態を維持するため、送電側コイルと受電側コイルとの相対的な姿勢関係を調整可能とすることを特徴としている。これは、そもそも送電側機器と受電側機器との接合が不安定であることを想定したものである。
【０００６】
特許文献２は、非接触で電力を送電、受電する非接触給電システムに関するものであり、送電側装置を装着する水中移動体と、受電側装置を装着する水中移動体とが並走して電力を受け渡す際に、送電側装置と受電側装置との位置合わせを行うことを大きな特徴としたものである。
【０００７】
特許文献３は、非接触給電システムに関するものであり、送電側装置と受電側装置との位置関係が基準値を超えたときに、送電を停止することを特徴としている。
【０００８】
特許文献４は、非接触給電システムに関するものであるが、送電側装置と受電側装置とが電磁気結合回路を形成するように、予め設定された離間距離に送電側装置と受電側装置との間の距離を制御することを特徴としたものである。
【０００９】
特許文献５は、非接触給電システムに関するものではあるが、特に、その非接触送電あるいは非接触受電の機器を、互いに相手を探しながら、互いの接触を確立するためのナビゲーション・システムを実現するものである。
【００１０】
特許文献６は、カメラに取り付けるハウジング形式のアダプタに関するものであり、その中には、データ通信、電力の非接触給電に関するものが盛り込まれてはいる。しかし、そのデータ通信手段については、ハウジングとカメラとの嵌合部に関連性のない、無線通信方式を採用している。電力の非接触給電については、単なる組み合わせたコイル間の電磁誘導作用を利用した電力の伝送現象を用いているにすぎない。
【００１１】
特許文献７は、非接触給電システムに関するものであるが、送電側装置と受電側装置との間隔が予め定めた基準値以内に接近しているときは給電を継続し、その近接が検知できないときは給電の継続を停止することを特徴としている。
【００１２】
特許文献８は、非接触給電システムに関するものであるが、回転する対象機器に対して、接触を伴わない給電とデータ伝送を行うものである。
【００１３】
以上のように先行技術は、海中や水濡れのある環境下において非接触給電を実現するため、電力を送る側の装置と受け取る側の装置との距離、位置関係、両者の平行具合などを、複雑な機構と手順によって所要の状態に維持する、あるいは所要の条件を外れたときに安全に送電を停止する方法やその装置に関するものである。
【００１４】
または、回転する物体に対して、ケーブルの捻じれなどを意識することなく、電力を送る方法についてのものである。
【００１５】
特許文献９は、陸上での使用を想定した非接触給電用のカプラ（結合器）に関するものである。
【００１６】
特許文献１０は、非接触給電を構成する送電側コイルと受電側コイルとの間で漏れる磁束が、ほかの電源コードなどに干渉して不要な電気的ノイズを生じることを阻止することを目的とした構成を提案するものである。
【００１７】
このように、非接触給電に関連する既存の技術文献は幾つかあるが、海面や海中、さらには水濡れのある環境下において、簡便に電力とデータとを伝送する方法あるいは装置を示す技術文献はない。
【００１８】
本発明が解決しようとする課題は、従来の公知技術にはない海面や海中、あるいは水濡れのある環境において、非接触給電技術と光通信技術を用いて、複雑な機構や手順を要することなく、簡便に電力とデータを伝送する方法やその装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  非接触で送電する機能を有する送電側装置と、非接触で受電する機能を有する受電側装置とがあり、これらを対にして電力を送受する非接触式電力伝送装置において、送電側装置と受電側装置とを互いに対向位置に配置でき、それぞれの装置に包含されている非接触送電機能の電力送出部と非接触受電機能の電力受け入れ部との相対的位置関係を固定する機構あるいは構造を有していて、その相対的位置の固定により電力の送受が所定の機能または性能を発揮することを特徴とする、非接触式電力伝送装置
２）  前記電力送出部と電力受け入れ部との相対的位置関係を固定する構造として、電力送出部側をメス型の嵌合部とし、非接触受電機能の電力受け入れ部側の嵌合部の形状をオス型にし、電力送出部側のメス型嵌合部に電力受け入れ部側のオス型嵌合部を嵌合して相対的位置関係を固定することを特徴とする、前記１）記載の非接触式電力伝送装置
３）  前記送電側装置の非接触で送電する機能及び前記受電側装置の非接触で受電する機能が、電力送出部に設けたコア付誘導コイルと電力受け入れ部に設けたコア付誘導コイルとによる電磁誘導によるもので、それらのコアを有する電力送出部と電力受け入れ部のメス型嵌合部とオス型嵌合部とを嵌合させることで互に近接させて、それらの相対位置を固定する構造のものである、前記２）記載の非接触式電力伝送装置
４）  前記電力送出部と前記電力受け入れ部との間に、非接触で近接距離間のデータ通信可能なデータ通信手段を設けた、前記２）〜３）いずれか記載の非接触式電力伝送装置
５）  前記受電側装置に受電された電力と電圧をモニターするモニター回路を設け、同モニター回路でモニターした電力・電圧のモニターのデータを前記データ通信手段で送電側装置へ送信し、送信されてきたモニターのデータに基づいて送電側装置にある電力制御回路で誘導コイルによる送電側電力量をフィードバック制御するようにした、前記４）記載の非接触式電力伝送装置
６）  前記５）において、送電側装置がデータ通信手段で受信したモニターのデータと伝送した電力量との照会比較によって、電力伝送の異常を検知又は予測する異常検知回路と、同異常検知回路が異常検出又は予測した場合にその異常を解消させる保護回路とを送電側装置に設けた、前記５）記載の非接触式電力伝送装置
７）  前記電力送出部と電力受け入れ部とを近接して嵌合させる嵌合部に進入した海水又は水を嵌合部から逃がす排水路の溝を形成した、前記２）〜６）いずれか記載の非接触式電力伝送装置
８）  送電側装置の電力送出部と受電側装置の電力受け入れ部との嵌合部の相対する面の両方あるいは片方の面材を弾力性のある材質とし、生物の付着を完全に防ぐことができなかった場合でも、その生物による出っ張りを弾力性のある材質に食い込ませることで、送電側装置と受電側装置との嵌合を成し遂げることができることを特徴とする、前記２）〜７）いずれか記載の非接触式電力伝送装置
９）  送電側装置の電力送出部と受電側装置の電力受け入れ部との嵌合する相対する面の両方あるいは片方の面材を弾力性のある材質とし、嵌合操作の際、同じく相対する面の一部が先に接触し、その材質の弾力性によって順次ほかの部分も接触する領域が増加することで、嵌合部分隙間に残る水分を強制的に排除することを特徴とする、前記２）〜８）いずれか記載の非接触式電力伝送装置
１０）  海水に浸った海洋再生エネルギーで発電する発電設備で、発電した電力を給電できる送電側装置と、電力の給電を受ける受電側装置とに分れた装置を有するものに使用した、前記１）〜９）いずれか記載の非接触式電力伝送装置
にある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、海面や海中、あるいは水濡れのある環境において、非接触給電技術又はこれに光通信技術を用いて、複雑な機構や手順を要することなく、簡便に電力とデータを伝送する方法やその装置の提供を可能にする。
また、近年の非接触給電技術は、送電部と受電部との間隔が広がったり、送電部と受電部との平行具合がズレたり、あるいは送電部と受電部との対向位置がズレたりしても、安全かつ確実に電力を送受することに重きが置かれ、電力の伝送効率を高めることの優先順位は低かった。本発明によれば、非接触給電の送電機能部と受電機能部の空間伝送に係る部材間の相対的位置関係が、所定の状態に納まることにより、十分に高い電力の伝送効率を実現することを可能とする効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本発明の基本構成を示す説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１に係る説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例２に係る、内包される誘導コイルの実装状態を示す１つ目の説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例２に係る、内包される誘導コイルの実装状態を示す２つ目の説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例３に係る説明図である。
【図６】図６は本発明の実施例４に係る、一方の嵌合部材の凹部領域の断面を示す説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例４に係る、一方の嵌合部材の側面を示す説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例４に係る、他方の嵌合部材の側面図である。
【図９】図９は本発明の実施例４に係る、他方の嵌合部材の断面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
送電側装置と、受電側装置とを対にした本発明において、パワーデバイスなどの駆動素子の温度上昇値を検知することで、機器の破損を未然に防止する保護回路を有することが好ましい。
【００２３】
本発明において、海中、海面、水中、水面、あるいは水濡れが懸念されるところで使用する場合に、水分による腐食や劣化を防止するための材料を用いることが好ましい。
又、本発明において、海中、海面、水中、水面、あるいは水濡れが懸念されるところで使用する場合に、生物の付着を防止するための表面処理を施すことが好ましい。
更に、本発明で、海中、海面、水中、水面、あるいは水濡れが懸念されるところで使用する場合に、表面に付着する細かな汚れや表面が摩擦によってラフネスな面になることによって拡散する光を想定して光通信を確保することが好ましい。
【００２４】
更に、本発明では、送電側装置と受電側装置とを互いに接続（固定）する構造（嵌合部）について、これを海中、海面、水中、水面、あるいは水濡れが懸念されるところで使用する場合に、嵌合の遊びから海水や水が逃げることを期待するのではなく、別に海水や水を逃がす道筋（排水路となる溝）を設けたことが好ましい。
本発明は、海洋再生エネルギーの分野で、その発電した電気を海水で隔てられた装置間の非接触で効率よく安全に送電あるいは受電することを目的に有益である。
【００２５】
送電側装置の電力送出部と受電側装置の電力受け入れ部との相対位置関係を固定する方法として、特に、機械的に接続する作業、あるいは電磁的に接続（固定）する方法、あるいはそれらの組み合わせによって接続（固定）する方法、を採用することができる。
【実施例】
【００２６】
図を用いて、本発明の実施例を説明する。
【００２７】
まずは図１を用いて、本発明の基本構成について説明する。
図１中の凹型で囲まれた凹型領域Ａ１（主に左側）は送電側装置Ｓ１を示し、同じく凸型で囲まれた凸型領域Ａ２（主に右側）は受電側装置Ｒ１を示している。
送電側装置Ｓ１は、整流回路１１、電力制御回路１２、誘導コイル１３、光ファイバ１４、光通信器１４ａなどを内包して構成される。左端に記載されている電気記号は交流電力１０の電源を表現している。
受電側装置Ｒ１も同様に、誘導コイル１６、整流回路１７、光ファイバ１９、光通信器１９ａなどを内包して構成される。右端に記載されている電気記号は負荷１８を表現している。
なお、これらの構成は、電気系の文書記述で良く用いられるブロック図であり、具体的な構成は様々である。従って、この記載内容に限定されるものではない。
また、図を分かりやすく記載しているため、凹と凸との嵌合部分は密接させていないが、実際の使用においては、適切な嵌合処理がなされるものである。
【００２８】
この図において、電力の伝送について説明すれば、以下のとおりである。図１は本発明の基本構成を示す図面である。
この図１において、送電側装置Ｓ１では、受け取った交流電力１０を整流回路１１で整流し、一旦、直流とする。その上で、電力制御回路１２において所望の高周波電力に変換する。この高周波電力は、誘導コイル１３へと供給される。
送電側装置Ｓ１と受電側装置Ｒ１の凹型領域Ａ１と凸型領域Ａ２とが適切に嵌合処理されている場合、送電側装置Ｓ１の誘導コイル１３と、受電側装置Ｒ１に内包される誘導コイル１６との位置関係は、適切なものとなっている。このため、送電側装置Ｓ１に内包される誘導コイル１３に供給された高周波電力は、受電側装置Ｒ１に内包される誘導コイル１６に対して相互誘導作用を成す。
受電側装置Ｒ１では、相互誘導作用によって、誘導コイル１６に誘導起電力が発生する。そして、負荷（Ｒｚ）１８の影響を受けた所定の電流が流れることとなる。受電側装置Ｒ１の整流回路１７は、負荷１８の種類や構成によって不要な場合もあるが、ここでは直流にしてから負荷１８に電力を供給する。
【００２９】
同じく、この図１において、データの伝送について説明すれば、以下のとおりである。
例えば、１本の、光ファイバ１４，１９の様な光伝送路を用いた双方向の光通信のデータ通信手段を想定する。
送電側装置Ｓ１と受電側装置Ｒ１とが適切に嵌合処理されている場合、送電側装置Ｓ１に内包される光ファイバ１４，１９を用いた光伝送路の端面と、受電側装置Ｒ１に内包される光伝送路の端面とが、適切な対向状態を成す。このため、光量の僅かな減衰はあるものの、光を用いた光ファイバ１４，１９と光通信器１４ａ，１９ａのデータ通信手段が問題なく提供されることなる。
また例えば、上りと下りに別々の光伝送路を用いた、２つの異なる方向の単方向光通信を組み合わせて双方向の通信を想定する場合、送電側装置Ｓ１と受電側装置Ｒ１とが適切に嵌合処理されている時、上り方向の光伝送路同士、下り方向の光伝送路同士が、それぞれ適切な対向状態を成せば、目的とする光を用いたデータ通信手段が問題なく提供されることとなる。
【００３０】
以下、様々なバリエーションについて、実施例として説明する。
【００３１】
（実施例１）
図２に示す実施例１は、本発明に含まれる装置全体に係る実施例の一つを示している。
図２中の凹型領域Ａ１（主に左側）には送電側装置Ｓ１を示し、同じく凸型領域Ａ２（主に右側）は受電側装置Ｒ１を示している。また、図の左端は大元の交流電力１０を、図の右端は最終的な負荷１８を示している。なお、これらの構成は、電気系の文書記述で良く用いられるブロック図で示してあり、実際の回路構成は様々である。あくまでも一つの実施例である。
この図で示している状態は、完全な嵌合の前の状況である。凹型領域Ａ１と凸型領域Ａ２との嵌合処理した状態では、両者が密接する。また、適切な嵌合処理後、それを固定（ロック）する手段を付加することも有益である。なお、それぞれの装置を凹型と凸型で示しているが、この形状に囚われる必要はない。嵌合できる対であれば、どのような形状でも良い。
送電側装置Ｓ１は、整流回路１１、電力制御回路１２、誘導コイル１３、光ファイバ１４、光通信器１４ａなどを内包して構成されている。受電側装置Ｒ１も同様に、誘導コイル１６、整流回路１７、光ファイバ１９、光通信器１９ａなどを内包して構成されている。
この図において、電力の伝送は以下の様にして行われる。まず、送電側装置Ｓ１では、受け取った（送るべき）電力を整流して直流にする。その上で、電力制御回路１２において所望の高周波電力に変換する。そして、この高周波電力を誘導コイル１３に供給する。送電側装置Ｓ１と受電側装置Ｒ１とが適切に嵌合処理されていれば、送電側装置Ｓ１と受電側装置Ｒ１にそれぞれ内包される誘導コイル１３，１６同士の位置関係は、適切なものとなっている。このため、送電側装置Ｓ１に内包される誘導コイル１３に供給された高周波電力は、受電側装置Ｒ１に内包される誘導コイル１６に対して相互誘導作用を成す。受電側装置Ｒ１では、相互誘導作用によって、誘導コイル１６に誘導起電力が発生し、負荷（Ｒｚ）１８の影響を受けた所定の電流が流れることとなる。受電側装置Ｒ１の整流回路１７は、負荷１８の種類や構成によって不要な場合もあるが、ここでは直流にしてから負荷１８に電力を供給する場合の図を示している。
同じく、この図において、データの伝送は以下の様にして行われる。例えば、１本の光ファイバ１４を用いた双方向の光通信の場合、送電側装置Ｓ１と受電側装置Ｒ１とが適切に嵌合処理されている時、送電側装置Ｓ１ならびに受電側装置Ｒ１に内包されるそれぞれの光ファイバ１４，１９の端面が適切な対向状態となる。このため、通常の光ファイバ用コネクタの接続と同様に、光を用いたデータ通信手段が問題なく提供されることとなる。なお、海中などでの使用においては、光ファイバの端面に磨耗や汚損が生ずることが想定される。このため、適切な開口数を持つ光ファイバを用いることや、広角レンズを用いてカップリングすることなどの工夫も有効である。
なお、この装置の用途としては、海面、海上、海中、水面、水上、水中をはじめ、水濡れが想定される屋外や屋内、漏電防止や防爆の目的など、様々な場面での利用が可能である。
また、表面や内部の材質についても、耐腐食性に優れたもの、耐生物付着阻害性に優れたもの、あるいは水分や溶剤に対して耐膨潤性に優れたものを用いるなど、本装置の利用場面に応じた選定が可能である。
【００３２】
（実施例２）
図３と図４に示す実施例２は、送電側装置Ｓ１ならびに受電側装置Ｒ１に内包される誘導コイル１３，１６の実装状態を示している。
これらの図は、実施例１で説明した誘導コイル１３，１６が、コア１３ａ，１６ａに巻かれたコイルである場合について示している。
電磁誘導方式を用いる非接触給電の場合、送電側の誘導コイル１３と受電側の誘導コイル１６との間で、漏れ磁束を極力少なくすることが望まれる。
そのため、誘導コイル１３，１６を巻き付けたコア１３ａ，１６ａの端面を可能な限り、嵌合面の直近に近づけたものが図３である。このように防水のための防水ケース１５，１９ｂや表面塗装を極力薄くして、コア１３ａ，１６ａ同士の距離をできる限り小さくすることを実現したものである。他の構成は実施例１と同様で、共通の符号を有する。
また図４は、送電側装置Ｓ１と受電側装置Ｒ１とを完全に嵌合させたとき、両者のコア１３ａ，１６ａ同士が密接するように、嵌合面とコア面とを一致させた場合を示している。高周波電力に用いられる誘導コイル１３，１６のコア１３ａ，１６ａは、フェライトなどであり、防食処理が不要である。このことに着目し、あえてコア表面（コア断面）を嵌合面に一致（露出）させたものである。このことにより、理屈上は、コア間距離を０にすることが可能となり、漏れ磁束を最小限に留めることが可能である。
【００３３】
（実施例３）
図５に示す実施例３として、送電側と受電側との間の光ファイバ１４，１９と光通信器１４ａ，１９ａの通信機能を利用して、全体の制御を行う場合の実施例を示している。なお、通信機能としては、特別に専用の通信手段を設けても良いし、外部装置のために提供する通信手段に相乗りしても良い。この図では、相乗りする場合を示している。その他の構成・作用効果は、実施例１と同様である。
送電側および受電側に実装されている監視機能回路２０，２１は、各装置の作動状況を知るため、要所々々の温度、電力、電圧、電流、周波数、力率など、必要な情報を収集するモニター回路である。通信重畳機能回路２３，２４は、収集した情報をデータ化して、外部装置のために提供する通信手段に相乗りして送信する。通信弁別機能回路２５は、先の重畳された情報を取り出し、制御機能回路２２に伝達する。制御機能回路２２では、収集された、あるいは収集されて伝達されてきた各種の情報を分析し、電力制御へのフィードバックや異常時の緊急停止を実現する。
この制御機能回路２２には、受電側装置Ｒ１の監視機能回路２１（モニター回路）からの受電側の電力・電圧のデータと、送電側装置Ｓ１の監視機能回路２０（モニター回路）の送電側の電力・電圧のデータと比較照合して、送電の電力・電圧をフィードバック制御する電力制御フィードバック回路２２ａと、受電側及び送電側のモニターデータから電力の送電・受電の異常を検知する異常検知回路２２ｂと、同異常検知回路２２ｂの異常検出信号によってその異常を解消する電気的保護回路２２ｃとを含んでいる。他の構造・作用効果は実施例１，２と同様である。
【００３４】
（実施例４）
図６〜９に示す実施例４は、嵌合部の構造を示したものである。なお、図６，７は凹型領域Ａ１の嵌合部材３０を、図８，９はその対応である凸型領域Ａ２の嵌合部材３１を示している。
通常の嵌合では、位置と向きが規定できればよい。このため、嵌合させるコネクタなどには、一つの突起とそれに対応する窪みなどを付加することが通常である。図８，９に示すように、凸型領域Ａ２の嵌合部材３１に、窪みが一つ多い。これは、海中などでの嵌合処理を考慮して付加したものである。
海中など、水分が多い場所では、嵌合部材３０，３１の凹部領域Ａ１に海水や水が入っている。隙間なく嵌合する部材３０，３１では、その海水や水が嵌合処理を阻害する。この海水や水を効率よく排水するための溝３２である。このような溝３２は、どのような形状でも良く、凹型領域Ａ１の嵌合部材３０に付与しても、凸型領域Ａ２の嵌合部材３１に付与しても良い。また、その数もいくつでも良い。他の構造・作用効果は実施例１，２，３と同様である。
【００３５】
（実施例５）
前記実施例４において、嵌合部３０，３１を嵌合させた後、その固定方法として、機械的に把持固定する方法、磁石等によって生じる磁力を利用して吸引固定する方法がある。
これ以外にも粘着性のある材質による固定などの方法も想定されるため、機械的あるいは電磁的な固定方法に限定されない。
【００３６】
（実施例６）
前記実施例１〜５において、嵌合部３０，３１の表面、すなわち、例えば、送電側装置Ｓ１と受電側装置Ｒ１との相対する面の両方あるいは片方を弾力性のある材質とすることで、生物の付着を完全に防ぐことができなかった場合でも、その生物による出っ張りを弾力性のある材質に食い込ませることで、嵌合部の遊びが（隙間）が充分でない場合であっても送電側装置と受電側装置との嵌合を成し遂げることができる。
【００３７】
（実施例７）
前記実施例１〜６において、嵌合部３０，３１の表面、すなわち、例えば、送電側装置Ｓ１と受電側装置Ｒ１との相対する面の両方あるいは片方を弾力性のある材質とし、嵌合操作の際、同じく相対する面の一部が先に接触し、その材質の弾力性によって順次ほかの部分も接触する領域が増加するようにする。このことで、嵌合部分隙間に残る水分を強制的に排除することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、海面や海中、あるいは水濡れのある環境において、さらには漏電防止、防爆目的など、金属接点を用いたくない場面で利用する、電力とデータを伝送する方法の提供、およびその装置の製造方法などとして、産業に寄与する。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ１    凹型領域
Ａ２    凸型領域
Ｓ１    送電側装置
Ｒ１    受電側装置
１０    交流電力
１１    整流回路
１２    電力制御回路
１３    誘導コイル
１３ａ    コア
１４    光ファイバ
１４ａ    光通信器
１５    防水ケース
１６    誘導コイル
１６ａ    コア
１７    整流回路
１８    負荷
１９    光ファイバ
１９ａ    光通信器
１９ｂ    防水ケース
２０，２１    監視機能回路
２２    制御機能回路
２２ａ    電力制御フィードバック回路
２２ｂ    異常検知回路
２２ｃ    保護回路
２３，２４    通信重畳機能回路
２５    通信弁別機能回路
３０    メス型の嵌合部材（嵌合部）
３１    オス型の嵌合部材（嵌合部）
３２    溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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