(57)【要約】【課題】定着部材の非記録材通過部の昇温が大きくなる場合でも、ワックス成分の捕集効率を向上させ、ワックス成分の飛散による記録材の搬送不良を抑制することができる定着装置を提供する。【解決手段】通電発熱抵抗層３２を有して加熱される定着フィルム１０と、定着フィルム１０に対向して定着フィルム１０とニップ部Ｎを形成し、定着フィルム１０を加圧する加圧ローラ２０と、離型ワックスを含有するトナーによるトナー像を担持する記録材Ｐがニップ部Ｎで加熱されて離型ワックスから気化した成分を捕集する捕集部材５０と、を備え、捕集部材５０は、定着フィルム１０に対向し、記録材搬送方向Ｊと直交する長手方向Ｋの長さが通電発熱抵抗層３２よりも短い定着装置７２を構成した。【選択図】  図３
2017072743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体を有して前記発熱体により加熱される定着部材と、
前記定着部材とニップ部を形成して前記定着部材を加圧する加圧部材と、
前記定着部材と対向し、離型ワックスを含有するトナーのトナー像を担持する記録材が前記ニップ部で加熱されて前記離型ワックスから気化した成分を捕集する捕集部材と、
を備え、
前記捕集部材は、記録材搬送方向と直交する長手方向の長さが前記発熱体よりも短いことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記捕集部材は、記録材搬送方向と直交する長手方向において、前記発熱体よりも短い中央部と、前記中央部の外側の両方の端部と、を有し、
前記端部は、前記中央部よりも前記定着部材との間の距離が離れていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記捕集部材は、記録材搬送方向と直交する長手方向において、前記発熱体よりも短い中央部と、前記中央部の外側の両方の端部と、を有し、
前記端部は、外側に行くに従って前記定着部材との間の距離が離れていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
発熱体を有して前記発熱体により加熱される定着部材と、
前記定着部材とニップ部を形成して前記定着部材を加圧する加圧部材と、
前記定着部材と対向し、離型ワックスを含有するトナーのトナー像を担持する記録材が前記ニップ部で加熱されて前記離型ワックスから気化した成分を捕集する捕集部材と、
を備え、
前記捕集部材は、記録材搬送方向と直交する長手方向において、前記発熱体よりも短い中央部と、前記中央部の外側の両方の端部と、を有し、
前記端部は、前記中央部よりも前記定着部材との間の距離が離れていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
発熱体を有して前記発熱体により加熱される定着部材と、
前記定着部材とニップ部を形成して前記定着部材を加圧する加圧部材と、
前記定着部材と対向し、離型ワックスを含有するトナーのトナー像を担持する記録材が前記ニップ部で加熱されて前記離型ワックスから気化した成分を捕集する捕集部材と、
を備え、
前記捕集部材は、記録材搬送方向と直交する長手方向において、前記発熱体よりも短い中央部と、前記中央部の外側の両方の端部と、を有し、
前記端部は、外側に行くに従って前記定着部材との間の距離が離れていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
前記捕集部材は、前記定着部材からの輻射熱によって加熱され、前記離型ワックスの融点以上沸点以下の温度に設定されることで、前記離型ワックスから気化した浮遊成分を液相状態にして捕集することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記捕集部材は、記録材搬送方向と直交する長手方向の全域において前記離型ワックスの沸点を超えない温度に設定されることで、前記離型ワックスから気化した浮遊成分を液相状態にして捕集することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記捕集部材は、疎水性の樹脂で成形されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の電子写真記録方式や静電記録方式を採用した画像形成装置に用いられる定着装置、及び、この定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置に搭載する定着装置（加熱定着装置）（定着器）として、例えばフィルム加熱方式が知られている。このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミック製の基板上に通電発熱抵抗層を有するヒータと、そのヒータと接触しつつ移動する定着フィルムと、その定着フィルムと接触してニップ部を形成する加圧ローラと、を有する。未定着のトナー画像を担持した記録材は定着装置のニップ部で挟持されつつ搬送されて加熱され、これにより記録材上のトナー画像は記録材に加熱により定着される。
【０００３】
このような定着装置の定着方式においては、オフセットという現象を抑制することが課題となる。このオフセットとは、静電的又は熱的な要因などで記録材上のトナー像の一部が定着部材に付着し、定着部材の一周後に再度記録材上に吐き出され、画像を汚染してしまう現象である。
【０００４】
このオフセットを抑制するために、特許文献１では、トナーからの対策としてトナーに離型ワックスを内包させる方法が提案されている。離型ワックスをトナーに内包させることにより、加熱定着時に離型ワックスが熱によりトナーから溶け出してトナー表面を覆う。このように定着部材とトナーの界面に離型ワックスが介在することで、オフセットを防止することが可能となる。
【０００５】
この離型ワックスは加熱定着時に溶融（液相化）してトナー表面を覆うが、その一部は蒸発し気体となる。気化した後に空気で冷やされたワックス成分は、再び固化して装置本体内を流れる気流により移動する。そして、固化したワックス成分が、記録材通過により温度上昇した装置本体の内部の各個所で再度液相化し、付着してしまう現象がある。装置本体の内部において温度が高くなりやすいのは高温になる定着装置の近辺と、定着装置で加熱された記録材が接触する個所である。このうち記録材が接触する個所とは、記録材を搬送するための搬送ローラや搬送ガイドである。ワックス成分が搬送ローラに付着すると、摩擦係数を低下させてしまい、記録材の搬送の妨げになってしまう場合があった。
【０００６】
このような搬送不良を防止するために、特許文献２では、定着部材に対向させて捕集部材を配置する方法が提案されている。この捕集部材は、高温に加熱される定着部材の近傍に配置されるため、定着部材からの輻射熱により加熱される。加熱定着時の捕集部材の温度は、ワックス成分が液相化する温度（融点）から蒸発してしまうまでの温度（沸点）の間になるように構成、配置されている。捕集部材の温度が融点より低いと、液相化せず捕集部材に付着しにくい。
【０００７】
また沸点より高くなってしまってもワックス成分が液相化できず、捕集することができない。よって加熱定着時にトナーから気化し、固化した浮遊ワックス成分は、発生箇所の定着ニップ近傍に配置され、適切な温度に保たれた捕集部材に捕集される。このためワックス成分が、定着ニップから離れた搬送ローラなどを汚染する程度を軽減させることができ、寿命を通じて記録材の搬送を安定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１８４９９２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９４５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記先行文献の捕集部材を用いた定着装置では、下記のような課題があった。捕集部材の長手方向の幅が広いほどワックス成分の捕集面積が増えるため、捕集部材には定着部材とほぼ同じ程度の幅のものが使われることが多い。定着装置の構成によっては、連続プリント時に定着部材の非記録材通過部の温度が高温になってしまうものがある。このような場合、高温に昇温した定着部材の非記録材通過部の輻射熱によって捕集部材の対向部の温度がワックス成分の沸点を超えてしまう可能性がある。捕集部材の温度がワックス成分の沸点を超えた場合、ワックス成分を捕集することができなくなり、捕集効率が低下してしまう。
【００１０】
定着部材の昇温部は非記録材通過部のみであっても、捕集部材では熱が長手方向に伝熱することでワックス成分の沸点を超えてしまう領域が広がる可能性もある。こうなる場合には、捕集部材でワックス成分を捕集できる領域は狭められてしまい、効率的にワックス成分を捕集することができず、ワックス成分の拡散を十分に抑制することができない。
【００１１】
このように、定着部材の非記録材通過部の昇温が大きくなる構成では、ワックス成分が十分に捕集できなくなり、記録材の搬送不良が起こり得る。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑み、定着部材の非記録材通過部の昇温が大きくなる場合でも、ワックス成分の捕集効率を向上させ、ワックス成分の飛散による記録材の搬送不良を抑制することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の定着装置は、発熱体を有して前記発熱体により加熱される定着部材と、前記定着部材とニップ部を形成して前記定着部材を加圧する加圧部材と、前記定着部材と対向し、離型ワックスを含有するトナーのトナー像を担持する記録材が前記ニップ部で加熱されて前記離型ワックスから気化した成分を捕集する捕集部材と、を備え、前記捕集部材は、記録材搬送方向と直交する長手方向の長さが前記発熱体よりも短いことを特徴とする。
【００１４】
本発明の他の定着装置は、発熱体を有して前記発熱体により加熱される定着部材と、前記定着部材とニップ部を形成して前記定着部材を加圧する加圧部材と、前記定着部材と対向し、離型ワックスを含有するトナーのトナー像を担持する記録材が前記ニップ部で加熱されて前記離型ワックスから気化した成分を捕集する捕集部材と、を備え、前記捕集部材は、記録材搬送方向と直交する長手方向において、前記発熱体よりも短い中央部と、前記中央部の外側の両方の端部と、を有し、前記端部は、前記中央部よりも前記定着部材との間の距離が離れていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の定着装置は、発熱体を有して前記発熱体により加熱される定着部材と、前記定着部材とニップ部を形成して前記定着部材を加圧する加圧部材と、前記定着部材と対向し、離型ワックスを含有するトナーのトナー像を担持する記録材が前記ニップ部で加熱されて前記離型ワックスから気化した成分を捕集する捕集部材と、を備え、前記捕集部材は、記録材搬送方向と直交する長手方向において、前記発熱体よりも短い中央部と、前記中央部の外側の両方の端部と、を有し、前記端部は、外側に行くに従って前記定着部材との間の距離が離れていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、定着部材の非記録材通過部の昇温が大きくなる場合でも、ワックス成分の捕集効率が向上して、ワックス成分の飛散による記録材の搬送不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の断面図である。
【図２】（ａ）は、定着装置の横断面図である。（ｂ）は、定着フィルムの横断面図である。
【図３】定着装置の縦断面図である。
【図４】ヒータの一例の構成模式図である。
【図５】（ａ）は、５００枚のプリントが終了する直前の捕集部材の長手方向の位置毎の捕集部材の表面温度を示すグラフである。（ｂ）は、５００枚のプリントが終了する直前の定着フィルムの長手方向の位置毎の定着フィルムの長手温度を示すグラフである。
【図６】捕集部材の温度の上昇速度を示すグラフである。
【図７】実施例２の第１例に係る捕集部材を有する定着装置の縦断面図である。
【図８】実施例２の第２例に係る捕集部材を有する定着装置の断面図である。
【図９】５００枚のプリントが終了する直前の捕集部材の長手方向の位置毎の捕集部材の表面温度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、後の実施例の構成に関して、前の実施例と同一の構成に関しては前の実施例と同一の符号を付して、前の実施例中の説明が援用されるものとする。
【実施例１】
【００１９】
（１）画像形成装置
図１は、本発明に係る定着装置７２を備える画像形成装置１００の断面図である。この画像形成装置１００は、電子写真方式のレーザプリンタであって、ホストコンピュータ等の外部装置（不図示）より入力する画像情報に応じた画像を記録材Ｐに形成する。画像形成装置１００は、外部装置からプリント指令を入力されると、像担持体としてのドラム形状の感光ドラム６１（電子写真感光体）を矢印方向に所定の速度（プロセススピード）で回転させる。感光ドラム６１の外周面（表面）は、帯電器６２により所定の極性及び電位に一様に帯電される。
【００２０】
感光ドラム６１の表面の帯電面には、露光手段としてのレーザスキャナ６３により画像情報が書き込まれる。レーザスキャナ６３は、外部装置からプリンタに入力される画像情報の時系列電気デジタル画素信号に応じて変調されたレーザ光Ｌを出力する。そしてレーザスキャナ６３はそのレーザ光Ｌにより感光ドラム６１の帯電面を走査露光する。これにより、感光ドラム６１の表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００２１】
その静電潜像は、現像器６４によりトナー（現像剤）を用いてトナー画像（以下、トナー像と記す）（現像像）として現像される。感光ドラム６１の表面のトナー像は、感光ドラム６１の回転によって感光ドラム６１の表面とこの感光ドラム６１の表面に対向して配置されている転写ローラ６７の外周面（表面）との間の転写ニップ部に送られていく。
【００２２】
一方、カセット６８のシート積載台６８ａ上に積載されている記録材Ｐ（転写用紙、ＯＨＰシート）は、所定の制御タイミングで駆動される給送ローラ６９により一枚ずつピックアップされ、搬送ローラ７０と搬送コロ７０ａとによりレジスト部へと送られる。レジスト部では、記録材Ｐの先端がレジストローラ７１とレジストコロ７１ａとの間のニップ部で一旦受け止められて記録材Ｐの斜行が矯正され、所定の搬送タイミングでその記録材Ｐが転写ニップ部へと給送される。即ち、レジスト部では、感光ドラム６１の表面のトナー像の先端部位が転写ニップ部に到達したとき、記録材Ｐの先端部位も転写ニップ部に到達するように記録材Ｐの搬送タイミングが制御される。
【００２３】
転写ニップ部に給送された記録材Ｐは感光ドラム６１と転写ローラ６７とにより挟持されつつ搬送される。そして、その記録材Ｐの搬送過程において転写ローラ６７に印加される転写バイアスにより感光ドラム６１の表面のトナー像が記録材Ｐに転写され、記録材Ｐは感光ドラム６１の表面から分離されて定着装置７２へと搬送される。
【００２４】
定着装置７２は、未定着トナー像を担持した記録材Ｐに後述のニップ部（定着ニップ部）Ｎ（図２参照）で熱と圧力を付与することによって未定着トナー像を記録材Ｐに加熱により定着し、その記録材Ｐをニップ部Ｎから排出する。定着装置７２のニップ部Ｎから排出された記録材Ｐは中間排出ローラ７３により排出ローラ７４に搬送される。そして排出ローラ７４がその記録材Ｐを排出トレイ７５上に排出する。
【００２５】
記録材Ｐの分離後の感光ドラム６１の表面は、クリーナー６５により転写残トナーが除去され、繰り返して作像に供される。画像形成装置１００は、感光ドラム６１と帯電器６２と現像器６４とクリーナー６５を一体化してカートリッジ６６としている。カートリッジ６６は、プリンタの筐体を構成する装置本体７６に対して取り外し可能に装着されている。
【００２６】
装置本体７６には冷却ファン７７が設けられている。この冷却ファン７７は、適宜回転され、外気を装置本体７６の内部に取り込んで画像形成部、電装基板等の昇温箇所を冷却する。冷却ファン７７の近傍には、環境検知センサ７８が設けられる。環境検知センサ７８は、冷却ファン７７によって装置本体７６の外の空気を取り込んだ際に、画像形成装置１００が設置されている環境の温度及び湿度を検知する。そして、その検知結果を定着装置７２の温度制御シーケンスにフィードバックしている。
【００２７】
カセット６８のシート積載台６８ａにはサイズの異なる各種の記録材Ｐを積載するための移動可能な規制ガイド（不図示）が設けられている。その規制ガイドを記録材Ｐのサイズに応じて変位させその記録材Ｐをシート積載台６８ａ上に積載することによって、サイズの異なる各種の記録材Ｐをカセット６８から給送ローラ６９により一枚ずつピックアップすることができる。本実施例の画像形成装置１００は、Ａ４サイズ記録材に対応の画像形成装置であって、プリントスピードが６０枚／分（Ａ４記録材）である。
【００２８】
（２）定着装置
以下の説明において、定着装置７２及び定着装置７２を構成する部材に関し、長手方向Ｋ（図３参照）とは記録材Ｐの面において記録材搬送方向Ｊ（図２（ａ）参照）と直交する方向である。また長手方向Ｋとは後述する定着フィルム１０（加熱用回転体）の回転方向に直交する方向でもある。短手方向Ｅ（図２（ａ）参照）とは、記録材Ｐの面において記録材搬送方向Ｊと平行な方向である。幅とは短手方向Ｅの寸法である。また、記録材Ｐに関し、幅方向とは記録材Ｐの面において記録材搬送方向Ｊと直交する方向である。以下、図３〜図４、及び、図１を用いて、定着装置７２について説明する。
【００２９】
図２（ａ）は、定着装置７２の横断面図である。この定着装置７２は、加圧ローラ２０を回転駆動して定着フィルム１０を加圧ローラ２０の搬送力により従動させて回転させる加圧ローラ駆動方式・フィルム加熱方式の装置である。定着装置７２は、『発熱体』（加熱体）として通電発熱抵抗層３２（図３参照）を有して加熱される『定着部材』としての円筒状の定着フィルム１０（加熱用回転体）（可撓性部材）を有する。また、定着装置７２は、定着フィルム１０に対向して定着フィルム１０とニップ部Ｎを形成して定着フィルム１０を加圧する『加圧部材』としての加圧ローラ２０を有する。
【００３０】
ヒータ３０は、定着フィルム１０の内部で、加熱体保持部材としてのヒータホルダー４１で保持される。また、定着装置７２は、離型ワックスを含有するトナーによるトナー像を担持する記録材Ｐがニップ部Ｎで加熱されて離型ワックスから気化した成分を捕集する捕集部材５０を有する。
【００３１】
図３は、定着装置７２の縦断面図である。また、定着装置７２は、剛性加圧部材としての加圧ステー４２と、加圧力付勢手段（加圧手段）としてのバネ４３と、定着フィルム１０の端部規制部材すなわち定着フィルム１０の長手方向Ｋへの移動を規制する規制部材としての定着フランジ４５と、を有する。ヒータ３０、定着フィルム１０、ヒータホルダー４１、加圧ステー４２及び加圧ローラ２０は、何れも長手方向Ｋに細長い部材である。
【００３２】
（２−１）定着フィルム
図２（ｂ）は、定着フィルム１０の横断面図である。定着フィルム１０は、耐熱性と可撓性を有する材料によりエンドレスのスリーブ状に形成されている基層１１と、その基層１１の外周面上に設けられている離型層１２と、を有する。また、定着性向上、画質向上のために、その基層１１の外周面上で、離型層１２の内周面側との間にシリコーンゴムなどの弾性層１３を設けても良い。
【００３３】
基層１１として、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により薄肉の可撓性を有するエンドレスベルトに形成したものを用いている。基層１１の材料は耐熱性樹脂に限られずより熱伝導率の高いＳＵＳ、Ｎｉ等の薄肉金属を用いても良い。
【００３４】
上記基層１１の外周面上には、離型層１２（離型性層）として、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂を単品もしくはブレンドしてコーティングするか、あるいはチューブを被覆している。ＰＦＡとはパーフルオロアルコキシ樹脂のことであり、ＰＴＦＥとはポリテトラフルオロエチレン樹脂のことであり、ＦＥＰとはテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂のことである。
【００３５】
離型層１２の厚みは、耐久性の観点から５μｍ以上であることが必要である。また離型層１２が厚すぎると、熱伝導度が下がってしまい定着性に悪影響を与えてしまうことから、５０μｍ以下にする必要がある。以上に述べたように、耐久性と定着性を両立させるためには、離型層１２の厚みとしては５μｍ以上で５０μｍ以下としている。
【００３６】
基層１１の外周面と離型層１２の内周面の間に弾性層１３を設ける場合、記録材Ｐの担持する未定着のトナー像Ｔを包み込むことによって均一に熱を与えることができる。そのため、記録材Ｐとトナー像Ｔとで形成される凹凸に追従し、ハーフトーン画像などでのガサツキを抑え、均一で十分な定着性を得ることが可能となる。また、弾性層１３は、弾性層１３の厚みが厚いほど記録材Ｐの担持するトナー像Ｔを包み込んで均一に記録材Ｐの面上に加熱により定着させることができる。
【００３７】
つまり、弾性層１３の厚みが厚いほど未定着のトナー像Ｔの包み込み効果を向上させることができる。しかし、弾性層１３の厚みが厚すぎると熱容量が大きくなりすぎて定着フィルム１０の立ち上がりが遅くなってしまい、フィルム加熱方式特有のオンデマンド性が低下してしまう。そのため弾性層１３の厚みとしては５０μｍ以上で５００μｍ以下としている。また、弾性層１３の熱伝導度としては高いほど好ましく、０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましく、かかる熱伝導度を達成するようにＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＣ、金属ケイ素等の熱伝導性フィラーをシリコーンゴムに混入し、調整している。
【００３８】
定着フィルム１０において、定着フィルム１０の外径は熱容量が抑えられるため小さい方が好ましい。しかしながら、外径を小さくしすぎるとニップ部Ｎの幅が細くなってしまうために極度に小さくすることはできない。従って、本実施例の定着フィルム１０は、画像形成装置の速度（プロセススピード）等の条件を考慮し、基層１１の材料にはＳＵＳを用い、基層１１の肉厚（厚み）は３０μｍ、基層１１の内径は２４ｍｍとしている。弾性層１３は、熱伝導度が１．３Ｗ／ｍ・Ｋのシリコーンゴムを用い、厚みは２５０μｍとしている。離型層１２としては、ＰＦＡのコーティングを用い、離型層１２の厚みは１４μｍである。
【００３９】
（２−２）ヒータホルダー（図２（ａ）、図３参照）
ヒータホルダー４１は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により横断面半円形状樋型に形成されている。このヒータホルダー４１は、熱伝導率が低いほどヒータ３０により定着フィルム１０の内面を加熱するときの熱効率が高くなる。よってヒータホルダー４１を形成する耐熱性樹脂中に中空のフィラー、例えばガラスバルーン、シリカバルーン等が内包されても良い。ヒータホルダー４１の下面（加圧ローラ２０側の面）には、ヒータホルダー４１の長手方向Ｋに沿って凹溝４１ａが設けられている。
【００４０】
そしてこの凹溝４１ａからヒータ３０の後述する保護摺動層３４（図４参照）が露出するように凹溝４１ａによりヒータ３０の基板３１を保持している。そしてそのヒータホルダー４１の外周には定着フィルム１０がルーズに外嵌されている。定着フィルム１０が外嵌されたヒータホルダー４１は、ヒータホルダー４１の長手方向Ｋの両端部が装置フレーム（不図示）に保持されている。
【００４１】
（２−３）加圧ローラ（図２（ａ）参照）
加圧ローラ２０は、芯軸部２１と、その芯軸部２１の外周面上に設けられている弾性層２２と、その弾性層２２の外周面上に設けられている離型層２３と、を有する。芯軸部２１は、アルミ、或いは鉄などの材料により丸軸状に形成されている。芯軸部２１の材料はアルミ、或いは鉄などに限られず高強度、低熱容量で断熱効果の高いセラミック多孔質体を用いても良い。
【００４２】
弾性層２２は、シリコーンゴム（ソリッドゴム層）、或いは断熱効果をもたせるためにシリコーンゴムを発泡して形成されたスポンジ層などからなる。弾性層２２は、シリコーンゴム、或いはスポンジ層に限られずより断熱効果を持たせるためにシリコーンゴム層内に中空フィラーや、あるいは吸水性ポリマーおよび水を添加することで形成された多孔質を有する気泡ゴム層などでもよい。
【００４３】
上記に述べた弾性層２２の上には、パープルアロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂の離型層２３を形成する。この離型層２３はチューブを被覆させたものでも表面を塗料でコートしたものであってもよい。
【００４４】
この加圧ローラ２０は、定着フィルム１０の下方においてヒータホルダー４１に保持されているヒータ３０と対向して配置されている。そしてこの加圧ローラ２０は、芯軸部２１の長手方向Ｋの両端部が装置フレームに回転自在に保持されている。
【００４５】
比較的高速の画像形成装置に搭載される定着装置７２では、ニップ部Ｎにおいて適正なニップ幅が形成でき、かつ熱容量をある程度確保する必要がある。そのため、肉厚（厚み）が３．５ｍｍのソリッドゴムを用いて弾性層２２を形成した加圧ローラ２０を使用した。離型層２３としては、耐久性を考慮し、５０μｍの厚みのＰＦＡチューブを被覆させている。また、加圧ローラ２０の外径をφ３０ｍｍとしている。
【００４６】
（２−４）ヒータ（図４参照）
図４は、ヒータ３０の一例の構成模式図である。ヒータ３０は、定着フィルム１０の内周面（基層１１の内周面）と接触しながら定着フィルム１０を急速加熱する板状発熱体である。このヒータ３０は長手方向Ｋに細長い基板３１を有する。基板３１は、アルミナや窒化アルミ等の絶縁性のセラミックス基板、或いはポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板である。
【００４７】
その基板３１の表面（加圧ローラ２０側の面）には、基板３１の長手方向Ｋに沿って例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の通電発熱抵抗層３２がスクリーン印刷等により線状もしくは細帯状に塗工して形成してある。通電発熱抵抗層３２は、厚み１０μｍ程度、幅が１〜５ｍｍ程度である。また通電発熱抵抗層３２の長手方向Ｋの長さは、記録材通過可能な最大幅であるレターサイズ（２１６ｍｍ）の定着性を良好にするため、レターサイズよりも両端３ｍｍ分長い２２２ｍｍとしている。
【００４８】
図４中で、記録材搬送領域Ｓと記載される箇所は、記録材Ｐが通過する記録材通過部に相当する。そして、記録材搬送領域Ｓよりも長手方向Ｋで外側の箇所は、記録材Ｐが通過しない非記録材通過部に相当する。
【００４９】
また、基板３１の表面には、通電発熱抵抗層３２に給電するための給電電極３３が基板３１の長手方向Ｋの両端部の内側に設けられている。また、基板３１の表面には、通電発熱抵抗層３２の熱効率を損なわない範囲で通電発熱抵抗層３２を保護する保護摺動層３４を設けてあってもよい。ただし、保護摺動層３４の厚みは十分薄く、通電発熱抵抗層３２の表面性を良好にする程度が好ましい。保護摺動層３４としては、ポリイミドやポリアミドイミドなどの耐熱性樹脂やガラスコートなどが用いられることが多い。
【００５０】
上記ヒータ３０において、基板３１として熱伝導性の良好な窒化アルミ等を使用する場合には、通電発熱抵抗層３２は基板３１の裏面（加圧ローラ２０と反対側の面）に形成してあっても良い。
【００５１】
（２−５）加圧ステー（図２（ａ）、図３参照）
図２（ａ）に示されるように、加圧ステー４２は、剛性を有する金属等の材料により横断面で下向きＵ字形状に形成されている。この加圧ステー４２は、定着フィルム１０の内側においてヒータホルダー４１の上面（加圧ローラ２０と反対側の面）の短手方向Ｅの中央側に配置されている。そして、図３に示されるように、装置フレームに保持されている定着フランジ４５を介して加圧ステー４２の長手方向Ｋの両端部を加圧ばね等のバネ４３により加圧ローラ２０の軸線に向けて付勢する。
【００５２】
これによってヒータ３０の基板３１の表面を定着フィルム１０を介して加圧ローラ２０の表面に加圧し、加圧ローラ２０の弾性層２２が基板３１に沿って弾性変形する。これによって加圧ローラ２０の表面と定着フィルム１０の表面との間にトナー像Ｔの加熱定着に必要な所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００５３】
（２−６）捕集部材（図２（ａ）、図３参照）
捕集部材５０は、定着フィルム１０に対向し、記録材搬送方向Ｊと直交する長手方向Ｋの長さが通電発熱抵抗層３２よりも短い。捕集部材５０は、疎水性が高いトナーの離型ワックスとの親和性を高め捕集効率を向上させるためＰＢＴ、ＰＥＴなどの疎水性の高い樹脂で成形される。捕集部材５０は、定着フィルム１０と所定の距離を設け対向して配置され、定着フィルム１０からの輻射熱によって加熱される。捕集部材５０は、離型ワックスを捕集可能な温度まで素早く上昇できるように熱容量は小さい方が好ましい。また捕集部材５０と定着フィルム１０の距離は、近過ぎると捕集部材５０の温度が高温になり過ぎてしまい、遠過ぎると捕集部材５０の温度が上昇しにくい。
【００５４】
捕集部材５０の温度が素早く離型ワックスの融点以上沸点以下の温度の範囲に収まるように距離と熱容量を調整される（設定される）ことが必要である。こうすることで、離型ワックスから気化した浮遊成分を液相状態にして捕集する。捕集部材５０は、記録材搬送方向Ｊと直交する長手方向Ｋの全域において離型ワックスの沸点を超えない温度に設定されることで、離型ワックスから気化した浮遊成分を液相状態にして捕集する。
【００５５】
本実施例では、捕集部材５０を厚み１ｍｍのガラス入りＰＢＴで成型し、定着フィルム１０との距離を５ｍｍとしている。また捕集部材５０の長手方向Ｋの長さは、定着フィルム１０（２３８ｍｍ）、通電発熱抵抗層３２（２２２ｍｍ）よりも短く、２００ｍｍとしている。
【００５６】
（２−７）定着装置の加熱定着動作
図３の説明に戻る。回転駆動と温調を制御する制御手段としての制御部４４は、プリント指令に応じて所定の回転駆動制御シーケンスを実行し、駆動源であるモータＭを駆動して加圧ローラ２０の芯軸部２１の長手方向Ｋの端部に設けられている駆動ギアＧを回転させる。これにより加圧ローラ２０は所定の周速度（プロセススピード）で矢印方向へ回転する。
【００５７】
図２（ａ）の説明に戻る。前述の加圧ローラ２０の回転の際、ニップ部Ｎにおける加圧ローラ２０の表面と定着フィルム１０の表面との摩擦力によって定着フィルム１０に加圧ローラ２０の回転方向とは逆向きに回転する回転力が作用する。これにより、定着フィルム１０は、定着フィルム１０の内面がヒータ３０の保護摺動層３４に接触しながらヒータホルダー４１の外周を加圧ローラ２０と略同じ周速度で矢印方向へ従動回転する。
【００５８】
図４の説明に戻る。また、制御部４４は、プリント指令に応じて所定の温度制御シーケンスを実行し、電源３７からヒータ３０の給電電極３３を通じて通電発熱抵抗層３２に通電する。その通電により通電発熱抵抗層３２が発熱してヒータ３０は急速昇温して定着フィルム１０を加熱する。ヒータ３０の温度は基板３１の裏面に設けられている第一の温度検知手段としてのサーミスタ３５により検知され、そのサーミスタ３５はヒータ３０の温度検知信号を制御部４４に出力する。このサーミスタ３５は、ヒータ３０の長手方向Ｋにおけるニップ部Ｎの記録材搬送領域においてプリンタに使用可能な各種サイズの記録材Ｐが必ず通過する領域に配置されている。
【００５９】
制御部４４は、サーミスタ３５から温度検知信号を取り込み、その温度検知信号に基づいてヒータ３０が所定の温調温度（目標温度）を維持するように通電発熱抵抗層３２への通電を制御する。つまり、制御部４４は、サーミスタ３５からの温度検知信号に基づきヒータ３０が所定の温調温度を維持するように通電発熱抵抗層３２に印加される電圧のデューティー比や波数などを適切に制御している。
【００６０】
また、ヒータ３０の基板３１の裏面には、サーモスイッチ、温度ヒューズ等のサーモプロテクタ３６が配置されている。サーモプロテクタ３６の入力端子（不図示）は電源３７と直列接続され、出力端子（不図示）はヒータ３０の通電発熱抵抗層３２に直列接続されている。これにより、ヒータ３０がサーミスタ３５（温度検知素子）の故障等により暴走状態になったときにヒータ３０の異常昇温をサーモプロテクタ３６が検出し、通電発熱抵抗層３２への通電をシャットダウンする構成となっている。
【００６１】
加圧ローラ２０及び定着フィルム１０の回転が安定し、かつヒータ３０の温度が所定の温調温度に維持された状態で、未定着のトナー像Ｔを担持する記録材Ｐがニップ部Ｎの記録材搬送領域内に導入される。その記録材Ｐはニップ部Ｎで定着フィルム１０の表面と加圧ローラ２０の表面とにより挟持されつつ搬送される。その搬送過程において記録材Ｐにはヒータ３０により加熱されている定着フィルム１０の熱とニップ部Ｎの圧力が加えられ、その熱と圧力によってトナー像Ｔは記録材Ｐの面上に加熱により定着される。
【００６２】
次に、トナーに内包された離型ワックスの融点、及び沸点に関して説明する。離型ワックスの最大吸熱ピークのピーク温度は、示差走査熱量分析装置「Ｑ１０００」（ＴＡＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いてＡＳＴＭ Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。
【００６３】
具体的には、約１０ｍｇのトナーを精秤し、これをアルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定温度範囲が３０〜２００℃の間で、昇温速度が１℃／ｍｉｎで測定を行う。尚、測定においては、一度２００℃まで昇温させ、続いて３０℃まで降温し、その後に再度昇温を行う。この２度目の昇温過程での温度が３０〜２００℃の範囲におけるＤＳＣ曲線の最大の吸熱ピークを、離型ワックスのＤＳＣ測定における吸熱曲線の最大吸熱ピークとし、この温度を融点（Ｔｍ）と定義する。
【００６４】
離型ワックスの沸点は、パーティクルカウンター「Ｈａｎｄｈｅｌｄ３０１６」（Ｌｉｇｈｔｈｏｕｓｅ社製）を用いて測定する。具体的には、３０ｃｍ×３０ｃｍ×３０ｃｍの箱で密閉された空間で、精秤した１０ｍｇのトナーを加熱して測定を行う。この測定において、パーティクルカウンターでカウントが開始する温度を昇華点（Ｔｓ）と定義する。なお、本実施例で用いている離型ワックスの融点Ｔｍは７１．８℃、沸点Ｔｓは１２０℃である。
【００６５】
〈性能評価〉
本実施例の性能評価として、室温環境（２５℃／５０％）において、連続プリント時の捕集部材５０の長手方向Ｋの位置毎の温度を測定し、下記に示す比較例２つの構成と比較する。測定では、定着装置７２が室温に冷えた状態から５００枚連続プリントした時の、捕集部材５０の長手方向Ｋの温度分布を比較する。
【００６６】
評価に用いた画像形成装置は、プロセススピードは３５０．３［ｍｍ／ｓｅｃ］、プリントスピートはＡ４サイズで６０［枚／分］、プリント信号を受け取ってから１枚目が排出されるまでの時間（＝ＦＰＯＴ）が７．０秒のものである。また評価記録材はＡ４サイズ記録材（８０ｇ／ｍｍ２）を用いた。また本実施例と比較例２つでは同じ温調温度で検討を行う。
【００６７】
本実施例の捕集部材５０の長手方向Ｋの長さは、定着フィルム１０（２３８ｍｍ）、通電発熱抵抗層３２（２２２ｍｍ）、Ａ４サイズ記録材（２１０ｍｍ）よりも短く、２００ｍｍのものを用いる。
【００６８】
比較例１として長手方向Ｋの長さは定着フィルム１０（２３８ｍｍ）よりも若干短い２３０ｍｍの捕集部材５０、比較例２として通電発熱抵抗層３２とほぼ同じ２２４ｍｍの捕集部材５０を用いる。捕集部材以外の構成は全て実施例１と同じものを使用した。
【００６９】
図５（ａ）は、５００枚のプリントが終了する直前の捕集部材５０の長手方向Ｋの位置毎の捕集部材５０の表面温度を示すグラフである。横軸は、捕集部材５０の中心を０ｍｍとした捕集部材５０の長手位置、縦軸は、捕集部材５０の表面温度を示す。捕集部材５０の中心０ｍｍから長手方向Ｋで対称に、５０ｍｍ、９５ｍｍ、１１０ｍｍ（１１０ｍｍは比較例１、比較例２のみ）の温度を測定している。
【００７０】
図５（ｂ）は、５００枚のプリントが終了する直前の定着フィルム１０の長手方向Ｋの位置毎の定着フィルム１０の長手温度を示すグラフである。横軸は、定着フィルム１０の中心を０ｍｍとした定着フィルム１０の長手位置、縦軸は、定着フィルム１０の表面温度を示す。比較例１と比較例２の定着フィルムの温度分布は実施例とほぼ変わらないため、実施例１の結果のみ示す。またそれぞれのグラフ中にＡ４サイズと通電発熱抵抗層３２の位置関係を表示している。
【００７１】
実施例１では、捕集部材５０の表面温度は、長手全域においてほぼ１０２℃程度であった。定着フィルム１０では、Ａ４の外側の非記録材通過部が昇温を起こしている。ただし、定着フィルム１０の非記録材通過部に対向する位置に捕集部材５０が存在しないため、記録材通過部に相当する捕集部材５０が非記録材通過部からの輻射熱で加熱されるようなことが無かったためである。以上のように、実施例１では、長手全域でトナーのワックス成分の沸点よりも低い温度で維持されていた。
【００７２】
一方、比較例１、比較例２においては、捕集部材５０の中央の温度は実施例１とそれほど変わらず１０５℃程度であったが、両端側（±１１０ｍｍ）は１３０℃を超える温度にまで上昇してしまった。これは比較例１と比較例２ともに、捕集部材５０が定着フィルム１０の非記録材通過部に対向する位置まで存在するためで、高温になった非記録材通過部の輻射熱によって捕集部材５０が中央よりも加熱されてしまったからである。
【００７３】
また、捕集部材５０は記録材通過部であっても中心部より離れるほど温度が高くなっている。これは定着フィルム１０の非記録材通過部によって加熱された捕集部材５０の端部から中心部に向けて熱が伝導しているためである。よって、比較例１及び比較例２の捕集部材５０においては、定着フィルム１０の非記録材通過部に対向する位置だけでなく記録材通過部の一部もワックス成分の沸点を超える温度になってしまっていた。
【００７４】
次に上記の記録材通過方法で、実施例１、比較例１、比較例２の全ての定着装置７２でそれぞれ連続した記録材Ｐの通過の耐久を行った。耐久は、各構成において、定着装置７２を２０万枚ごとに交換し、同一の画像形成装置で定着装置７２の５台分の１００万枚まで記録材通過する。
【００７５】
上記の耐久で、実施例１の場合、記録材Ｐの搬送に係わる問題は一切発生しなかった。これは、実施例１の捕集部材５０が連続記録材通過の耐久中でも、ワックス成分の融点以上、沸点以下に維持されていたためである。そのため定着ニップで気化したワックス成分をニップ近傍に配置された捕集部材５０で効率的に捕集し続けることができた。
【００７６】
その一方、実施例１と実施例２では、それぞれ約８００万枚を過ぎたあたりで記録材Ｐの搬送不良が発生した。これは比較例１及び比較例２の捕集部材５０の温度が、ワックス成分の沸点を超えてしまっている領域がでてしまったためである。それによりワックス成分を捕集可能な領域が狭まり、捕集効率が低下したため、捕集できなかったワックス成分が定着ニップ近傍に拡散してしまった。
【００７７】
定着装置７２の下流に配置され、加熱された記録材Ｐが通過することで温められる中間排出ローラ７３は、ワックス成分を捕集可能な温度になる場合がある。例えば連続した記録材Ｐの通過耐久では、加熱された記録材Ｐが連続的に大量に通過することで、ワックス成分の融点を超える。このような状態で捕集できなかったワックス成分が大量に中間排出ローラ７３に到達すると、一部が液相化し付着してしまう。これが長期の耐久を通じて繰り返されることで、中間排出ローラ７３の摩擦係数が低下して搬送不良に至ってしまった。
【００７８】
以上のように、定着フィルム１０の非記録材通過部の昇温の影響を受けないように捕集部材５０の長さを設定することで、非記録材通過部の昇温が高い状態で長期に耐久されても、記録材Ｐの搬送不良を抑制することができた。
【００７９】
次に、本実施例における時間（ｓ）に対する捕集部材５０の温度上昇カーブ（温度（℃）の上昇速度）を先程測定したデータに基づいて抜き出した結果を図６のグラフに示す。プリント信号が入力されると、定着装置７２は前回転を開始し、定着フィルム１０の加熱を開始する。
【００８０】
捕集部材５０は、定着フィルム１０の輻射熱により加熱され、記録材Ｐの一枚目がニップに突入する瞬間には約４９℃に到達した。その後、捕集部材５０がワックス成分の融点が７１．８℃を超えたのはプリント信号入力後より１９秒後で１４枚目の記録材Ｐが定着ニップに突入する瞬間であった。それ以降は１００℃に向けて緩やかに温度が上昇している。
【００８１】
本検討で用いた画像形成装置１００の中間排出ローラ７３は、定着ニップから若干離れた場所に配置されているため、記録材Ｐの温度が若干低下した状態で通過する。そのため中間排出ローラ７３がワックス成分の付着しやすくなる温度の７１．８℃を超えるには、プリント開始から６０秒程であった。よって本実施例の捕集部材５０はプリント開始から約１９秒で捕集可能な温度になるため、中間排出ローラ７３が温まる６０秒の頃までにはワックス成分の拡散を抑制できている。
【００８２】
本実施例では、プリント開始から約１９秒で捕集可能な温度に到達するような構成としているが、用いる画像形成装置１００などの条件に合わせて構成を変えて良い。また長手方向Ｋの長さも本実施例では２００ｍｍとしたが、通電発熱抵抗層３２の長さや定着フィルム１０との距離などの条件に応じて変更しても良い。
【実施例２】
【００８３】
図７は、実施例２の第１例に係る捕集部材５０１を有する定着装置７２の縦断面図である。図７に示されるように、捕集部材５０１は、定着フィルム１０と対向し、記録材搬送方向Ｊと直交する長手方向Ｋにおいて、通電発熱抵抗層３２よりも短い中央部５１と、中央部５１の外側の両方の端部５２と、を有する。そして、特に、捕集部材５０１の両方の端部５２が、中央部５１よりも定着フィルム１０との間の距離が離れていることを特徴とする。
【００８４】
具体的には、捕集部材５０１は、中央部５１が長手方向Ｋの幅が１９０ｍｍで、定着フィルム１０に対する距離が５ｍｍに設定される。これに対して、捕集部材５０１は、両方の端部５２の各々の幅が２０ｍｍで、定着フィルム１０に対する距離が１２ｍｍに設定される。
【００８５】
図８は、実施例２の第２例に係る捕集部材５０２を有する定着装置７２の断面図である。図８に示されるように、捕集部材５０は、定着フィルム１０と対向し、記録材搬送方向Ｊと直交する長手方向Ｋにおいて、通電発熱抵抗層３２よりも短い中央部５１と、中央部５１の外側の両方の端部５２と、を有する。捕集部材５０２は、中央部５１が定着フィルム１０との距離が一定に設定される。これに対して、特に、捕集部材５０２の両方の端部５２が、外側に行くに従って定着フィルム１０との間の距離が離れていることを特徴とする。
【００８６】
具体的には、捕集部材５０２は、中央部５１が長手方向Ｋの幅が１７０ｍｍで、定着フィルム１０に対する距離が５ｍｍに設定される。これに対して、捕集部材５０２は、両方の端部５２の各々の幅が３０ｍｍで、定着フィルム１０に対する距離は、中央部５１との接点である内側の端部では５ｍｍに設定され、外側の端部では１５ｍｍに設定される。
【００８７】
〈性能評価〉
本実施例２つの構成の性能評価として、室温環境（２５℃／５０％）において、連続プリント時の捕集部材５０１、５０２の長手温度を測定した。測定では、定着装置７２が室温に冷えた状態から５００枚連続プリントした時の、捕集部材５０１、５０２の長手温度分布を比較する。評価には実施例１と同じ画像形成装置１００と評価記録材を用いた。実施例２の第１例と第２例の捕集部材５０１、５０２の材料及び厚みは同一である。
【００８８】
図９は、５００枚のプリントが終了する直前の捕集部材５０１、５０２の長手方向Ｋの位置毎の捕集部材５０の表面温度を示すグラフである。グラフ中の横軸は、捕集部材５０１、５０２の長手位置を示し、捕集部材５０１、５０２の中心０ｍｍから長手方向Ｋで対称に、５０ｍｍ、８０ｍｍ、１１０ｍｍの７点の温度を測定している。また縦軸は、捕集部材５０１、５０２の温度を示す。
【００８９】
実施例２の第１例と第２例は、どちらも実施例１とは捕集部材以外同じ構成をしているため、非記録材通過部の昇温の分布は図５（ｂ）と同等である。実施例２の第１例と第２例のどちらも定着フィルム１０の非記録材通過部に対向する位置にまで捕集部材５０１、５０２があるにもかかわらず、非記録材通過部にあたる±１１０ｍｍの位置においても中心部とそれほど温度が変わっていない。
【００９０】
これはどちらの捕集部材５０１、５０２においても、定着フィルム１０と捕集部材５０１、５０２の端部５２の距離が中央部５１よりも離れているため、定着フィルム１０の非記録材通過部の輻射熱の影響を軽減できたためである。このような構成では、非記録材通過部が昇温しやすい条件においても、捕集部材５０１、５０２の長手全域でワックス成分を捕集できなくなるワックス成分の沸点１２０℃を超えることが無い。そのため捕集部材５０１、５０２の広い領域で効果的にワックス成分を捕集できるため、ワックス成分の影響を受けやすい画像形成装置などにおいても記録材Ｐの搬送不良を抑制することが可能となる。
【００９１】
実施例１又は実施例２の構成によれば、連続記録材通過時に、定着フィルム１０の非記録材通過部が昇温にしても、定着フィルム１０の非記録材通過部が昇温する対向位置に捕集部材５０が存在しない。そのために、定着フィルム１０の非記録材通過部と対向する捕集部材５０の部位の温度がワックス成分の沸点を超えるような高温になることが抑制される。その結果、捕集部材５０が定着フィルム１０の非記録材通過部の昇温の影響を受けることなく、安定してワックス成分を捕集できるために、ワックス成分の飛散による記録材Ｐの搬送不良を抑制できる。
【００９２】
また、実施例２の構成によれば、連続記録材通過時に、定着フィルム１０の非記録材通過部が昇温しても、定着フィルム１０の非記録材通過部が昇温する部位と捕集部材５０との間の距離が離れている。そのために、定着フィルム１０の非記録材通過部と対向する捕集部材５０の部位の昇温が抑制される。その結果、捕集部材５０が定着フィルム１０の長手方向Ｋの全域に亘ってワックス成分の沸点以下に抑制され易く、捕集部材５０がワックス成分を効率的に捕集することができる。なお、前述した実施例１と実施例２の構成は適宜組み合わせることができる。
【００９３】
なお、実施例２では、端部５２は中央部５１の外側の両方の端部であったが、これに限定されず、端部５２が中央部５１の外側の一方の端部とする構成も可能ではある。この場合には、その一方の端部においてのみ本発明の効果が得られる。
【符号の説明】
【００９４】
１０    定着フィルム（定着部材）
２０    加圧ローラ（加圧部材）
３２    通電発熱抵抗層（発熱体）
５０    捕集部材
７２    定着装置
Ｊ      記録材搬送方向
Ｋ      長手方向
Ｎ      ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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