(57)【要約】【課題】利用者と第三者が共に着座可能となる構成を備えた車椅子を提供する。【解決手段】利用者が着座する座シート１２の幅方向外側に配される駆動輪２０の更に外側に、前記駆動輪２０を操作するためのハンドリム３０が設けられた車椅子１であって、前記ハンドリム３０に対し、補助椅子５０が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2017077253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が着座する座シートの幅方向外側に配される駆動輪の更に外側に、前記駆動輪を操作するためのハンドリムが設けられた車椅子であって、
前記ハンドリムに対し、補助椅子が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記ハンドリムは、輪状をなすとともに前記駆動輪に対して略平行に配され、その直径が前記駆動輪の直径よりも小さいものとされ、
前記補助椅子は、前記ハンドリムに対して、折り畳んで前記駆動輪と略平行な板状とされる収容状態と、折り畳みから展開されて着座可能とされる展開状態との間を、切り替え自在に取り付けられ、前記収容状態において、その平面視における最大外径が前記ハンドリムの直径以下とされていることを特徴とする請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記補助椅子は、前記収容状態において、平面視における最外周部が前記ハンドリムの輪状に倣う曲線状とされていることを特徴とする請求項２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記補助椅子は、前記展開状態において座面を構成する座面構成部材と脚部を構成する脚部構成部材とがヒンジを介して連結されてなり、
前記展開状態では、前記脚部が鉛直方向に起立される一方、前記座面が水平に展開され、
前記展開状態から前記収容状態に折り畳まれる際には、前記脚部構成部材は、その接地面が上方に指向するまで回動されつつ前記ハンドリム側に収容される一方、前記脚部構成部材に対して前記ヒンジを介して連結された座面構成部材は、前記脚部構成部材の回動に伴って前記脚部構成部材に対して相対的に折り畳まれ前記ハンドリム側に収容されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の車椅子。
【請求項５】
前記収容状態から前記展開状態に展開される際には、
前記脚部構成部材は、その収容状態からその先端が引き出され前記座シートの幅方向外側に向かって１８０度回転するように展開されることで、鉛直方向に起立して前記先端が接地し、
前記座面構成部材は、前記ヒンジを介して連結されている前記脚部構成部材が前記展開状態とされることに伴い、その収容状態から前記座シートの幅方向外側に向かって引き出し展開されることで展開状態とされ、前記脚部に対して略垂直となることを特徴とする請求項４に記載の車椅子。
【請求項６】
前記補助椅子は、前記ハンドリムに取り付けられる取付本体部を備え、前記取付本体部に前記座面構成部材の一端部が第１ヒンジを介して取り付けられる一方、前記座面構成部材の他端部には第２ヒンジを介して前記脚部構成部材が取り付けられるとともに、前記座面構成部材には、前記脚部構成部材を収容可能な溝部が形成されており、
前記収容状態では、前記座面構成部材が前記第１ヒンジを介して前記駆動輪と略平行となるまで回動されてなる一方、前記脚部構成部材が前記第２ヒンジを介して前記駆動輪と略平行となるまで前記座面構成部材とは反対向きに回動されて前記座面構成部材の前記溝部内に収容され、
前記収容状態から前記展開状態に切り替える際には、前記第２ヒンジを介して前記脚部構成部材を前記座シートの幅方向外側に向かって回動させつつ、前記第１ヒンジを介して前記座面構成部材を前記座シートの幅方向外側に向かって前記脚部構成部材とは反対向きに回動させることで、前記切り替えが可能な構成であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の車椅子。
【請求項７】
前記脚部構成部材の長さ寸法が、前記座面構成部材における最長部の長さ寸法よりも大きく構成されていることを特徴とする請求項６に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車椅子として、下記特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１に記載の車椅子は、駆動輪を備えた電動式駆動装置と、制御盤および操作盤を備えて駆動装置を制御する制御装置と、走行方向を自在に操舵する操舵装置と、を備えてなる自力走行機能付き車椅子であって、操舵装置によりキャスタ輪の車軸方向を自在に操作することができるものが開示されている。これにより、車椅子利用者自身の意思で、走る、曲がる、止まるという基本的な操作を安全に行い、自力走行がより快適なものとなるような構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５２９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この他にも、起立補助シート付車椅子、リクライニング付車椅子、頭頸部サポート具付車椅子、肘掛けの着脱が可能な車椅子、買い物かごが取り付け可能な車椅子、押し手の高さ調節が可能な車椅子など、車椅子利用者や介護者の利便性に富んだものは数多く知られている。しかしながら、いずれも利用者の快適さや、介護者の利便性に視点が置かれたものであり、特に、車椅子利用者が可能な限り自分で行えるよう自活意思を支援・尊重すべく利用者独立の発想に基づくものが多い。
【０００５】
ところで、車椅子利用者が自力で走行可能な場合であっても、介護者が付き添う場合は多くある。この場合、屋外で車椅子利用者が停止し休憩する場合、付添人が座ることは想定されておらず、車椅子利用者の近くで立ったまま付き添う状態を強いられることとなる。また、例えば病院の待合室等でも、車椅子専用の待機スペースはあるが、そのような場所に付添人用の椅子が設けられていることは少なく、車椅子利用者と付添人が別々の場所に離れて座ることとなる。本願発明者は、特に車椅子利用者の気持ちに寄り添うとともに、利用者と付添人とが生活行動を共にできることに重点をおき、一緒に座る・話す・休憩すること等が実現可能な車椅子を発明するに至った。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、利用者と第三者が共に着座可能となる構成を備えた車椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、利用者が着座する座シートの幅方向外側に配される駆動輪の更に外側に、前記駆動輪を操作するためのハンドリムが設けられた車椅子であって、前記ハンドリムに対し、補助椅子が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
このような車椅子によると、座シートの幅方向（車椅子の進行方向に対する左右の幅方向）外側に設けられたハンドリムに対し補助椅子が取り付けられているため、車椅子利用者用の座シートとは別に、第三者が着座する椅子が確保されることとなる。これにより、車椅子利用者と第三者が共に着座することが可能となる。また、通常自走式の車椅子に備えられているハンドリムを補助椅子の取付箇所として利用しているため、補助椅子用の取付部を新たに設ける必要がない。また、補助椅子はハンドリムに対して着脱可能に取り付けられているため、不要時にはハンドリムから取り外すことも可能である。
【０００９】
上記車椅子において、前記ハンドリムは、輪状をなすとともに前記駆動輪に対して略平行に配され、その直径が前記駆動輪の直径よりも小さいものとされ、前記補助椅子は、前記ハンドリムに対して、折り畳んで前記駆動輪と略平行な板状とされる収容状態と、折り畳みから展開されて着座可能とされる展開状態との間を、切り替え自在に取り付けられ、前記収容状態において、その平面視における最大外径が前記ハンドリムの直径以下とされているものとすることができる。
【００１０】
このような車椅子によると、補助椅子は、その収容状態においては、ハンドリムと略平行かつ、その平面視における最大外径が駆動輪の直径よりも小さいハンドリムの直径内に収まるように収容されるため、駆動輪を操作すべくハンドリムを回転させる際にも補助椅子が回転操作の障害となりにくい。これにより、補助椅子がハンドリムに対して取り付けられた収容状態においても車椅子の走行が可能となる。また、補助椅子はその収容状態において、駆動輪やハンドリムと略平行に配され略平坦な板状をなすため、座シートの幅方向において収まり良く、意匠性に優れたものとなる。
【００１１】
上記車椅子において、前記補助椅子は、前記収容状態において、平面視における最外周部が前記ハンドリムの輪状に倣う曲線状とされているものとすることができる。
【００１２】
このような車椅子によると、補助椅子の収容状態において、平面視における最外周部がハンドリムの輪状に倣うため意匠性に優れる。また、駆動輪の回転操作の際、ハンドリムと補助椅子の最外周部を共に把持することができるため、補助椅子が取り付けられた状態においても、駆動輪の回転操作をスムーズに行うことができる。
【００１３】
上記車椅子において、前記補助椅子は、前記展開状態において座面を構成する座面構成部材と脚部を構成する脚部構成部材とがヒンジを介して連結されてなり、前記展開状態では、前記脚部が鉛直方向に起立される一方、前記座面が水平に展開され、前記展開状態から前記収容状態に折り畳まれる際には、前記脚部構成部材は、その接地面が上方に指向するまで回動されつつ前記ハンドリム側に収容される一方、前記脚部構成部材に対して前記ヒンジを介して連結された座面構成部材は、前記脚部構成部材の回動に伴って前記脚部構成部材に対して相対的に折り畳まれ前記ハンドリム側に収容されるものとすることができる。
【００１４】
このような車椅子によると、収容状態と展開状態と間の切り替えをスムーズに行うことが可能となる。
【００１５】
上記車椅子において、前記収容状態から前記展開状態に展開される際には、前記脚部構成部材は、その収容状態からその先端が引き出され前記座シートの幅方向外側に向かって１８０度回転するように展開されることで、鉛直方向に起立して前記先端が接地し、前記座面構成部材は、前記ヒンジを介して連結されている前記脚部構成部材が前記展開状態とされることに伴い、その収容状態から前記座シートの幅方向外側に向かって引き出し展開されることで展開状態とされ、前記脚部に対して略垂直となるものとすることができる。
【００１６】
このような車椅子によると、補助椅子の展開状態において、脚部構成部材は鉛直方向に起立してその先端が接地し、座面構成部材は該脚部に対して略垂直となるため、補助椅子を適正な角度で組み立てることが可能となり、座面上に着座する人の体重を支持することができる。
【００１７】
上記車椅子において、前記補助椅子は、前記ハンドリムに取り付けられる取付本体部を備え、前記取付本体部に前記座面構成部材の一端部が第１ヒンジを介して取り付けられる一方、前記座面構成部材の他端部には第２ヒンジを介して前記脚部構成部材が取り付けられるとともに、前記座面構成部材には、前記脚部構成部材を収容可能な溝部が形成されており、前記収容状態では、前記座面構成部材が前記第１ヒンジを介して前記駆動輪と略平行となるまで回動されてなる一方、前記脚部構成部材が前記第２ヒンジを介して前記駆動輪と略平行となるまで前記座面構成部材とは反対向きに回動されて前記座面構成部材の前記溝部内に収容され、前記収容状態から前記展開状態に切り替える際には、前記第２ヒンジを介して前記脚部構成部材を前記座シートの幅方向外側に向かって回動させつつ、前記第１ヒンジを介して前記座面構成部材を前記座シートの幅方向外側に向かって前記脚部構成部材とは反対向きに回動させることで、前記切り替えが可能な構成であるものとすることができる。
【００１８】
上記車椅子において、前記脚部構成部材の長さ寸法が、前記座面構成部材における最長部の長さ寸法よりも大きく構成されているものとすることができる。
【００１９】
補助椅子が展開されて着座可能とされる展開状態にある場合、その座面高は、座面構成部材と取付本体部とを連結している第１ヒンジが上方を向く状態において、該第１ヒンジから地面までの長さによって決定される。ここで、脚部構成部材の長さ寸法を、座面構成部材における最長部の長さ寸法よりも大きく構成しており、かつ脚部構成部材を座シートの幅方向外側に向かって約１８０度回転するように展開させるため、その先端をより確実に接地させることが可能となる。つまり、脚部構成部材の長さ寸法のうち、座面構成部材における最長部の長さ寸法よりも大きく構成したその寸法差が、補助椅子のうち下方に位置する最外周部と地面との間の距離を稼いでおり、補助椅子を適正な角度で組み立てることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、利用者と第三者が共に着座可能となるよう補助椅子を備えた車椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】補助椅子が取り付けられ、かつ折り畳まれて平坦な板状にされた状態（収容状態）を示す車椅子の斜視図
【図２】補助椅子固定部材が解かれた状態を示す補助椅子単体の斜視図
【図３】車椅子から取り外された補助椅子単体の平面斜視図
【図４】図３に示す補助椅子における脚部構成部材が引き出し展開される態様を示す斜視図
【図５】図４からさらに座面構成部材も引き出し展開される態様を示す斜視図
【図６】補助椅子が展開された態様を示す斜視図
【図７】補助椅子の着座可能な状態（展開状態）を示す車椅子の正面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態について、図１乃至図７を用いて説明する。なお、図１のＦとは車椅子の進行方向における前方を意味し、Ｒとは車椅子の進行方向における後方を意味する。同じく前方、後方とは車椅子の進行方向における前方、後方を意味し、外側とは座シートの幅方向における外側を意味するものである。
図１に示すように、車椅子１は、自走式タイプのものであり、車椅子１の骨格となるフレーム部１１と、利用者が着座する座シート１２及び背もたれ１３を備えた座席部１２３と、フレーム部１１及び座席部１２３の左右外側に配される一対の駆動輪２０，２０と、各駆動輪２０の前方で車椅子の移動方向を左右する一対の前輪（キャスタ）１４，１４とを含んで構成されている。また、背もたれ１３の上方における左右両側には、介護者が車椅子を移動・操作するときに握る一対の手押しハンドル１５，１５が設けられている。一方、座シート１２の前方下方には、利用者の足を支えるためのレッグサボート１５や、足を載せておくためのフットサポート１６が設けられている。
【００２３】
また、各駆動輪２０の更に外側（座シートの幅方向における外側）には、駆動輪２０を操作するためのハンドリム３０がそれぞれ設けられている。このハンドリム３０，３０は、輪状をなすとともに各駆動輪２０に対して略平行に配されており、利用者が左右の手でそれぞれ握って前方に押すように回転させることで左右の駆動輪２０，２０を前進回転させ車椅子１を前進させるものである。なお、その直径Ｌ３は駆動輪２０の直径Ｌ２よりも小さいものとされている（図７参照）。このハンドリム３０，３０のうち、進行方向における左側のハンドリム３０に対し、補助椅子５０が着脱可能に取り付けられている。具体的には、布状のマジックテープ（登録商標）による固定部材（補助椅子固定部材４０）を用いて、折り畳まれ平坦な板状となった補助椅子５０の上端部５１の一部（最外周部を含む）とハンドリム３０の一部とを共に巻きつけるように、また下端部５２の一部（最外周部を含む）とハンドリム３０の一部とを共に巻きつけるように、それぞれ縛り付けることによって、ハンドリム３０に対し取り付けられた状態となっている。なお、補助椅子固定部材４０はこれに限らず他の形態及び他の固定態様を用いても良い。
【００２４】
このように、補助椅子５０が折り畳まれ駆動輪２０及びハンドリム３０と略平行となるように、ハンドリム３０に対して取り付けられた収容状態においては、一枚の板状をなし、座シート１２の幅方向（ここでは車椅子の進行方向に対する左方向）において収まり良いものとなっている。なお、収容状態における補助椅子５０の厚みは、ここでは約４センチに設定されている。
【００２５】
続いて、補助椅子５０についてその詳細を説明する。ここでは、収容状態かつ補助椅子５０が展開される直前の姿勢、つまり図１に示した状態を正規位置として、上下左右とはその平面視における上下左右をそれぞれ言うものとし、上端部とは上方に位置するように収容される一端部を言い、下端部とは下方に位置するように収容される他端部を言うものとする。
補助椅子５０は、図１，３に示すように、その収容状態における平面視において略矩形状をなし、その長手方向における両端部（最外周部を含む上端部５１，最外周部を含む下端部５２）がハンドリム３０の輪状に倣う曲線状とされている一方、その短手方向における両端部５３，５３は、直線状とされている。言い換えると、長方形の短辺がハンドリム３０の輪状に倣う丸みを帯びた一枚の板状をなしている。なお、この平面視における長手方向における最長部Ｌ５の長さ（最大外径）が、ハンドリム３０の直径Ｌ３に相当するものとされている（図７参照）。なお、この最長部Ｌ５の長さ（最大外径）がハンドリム３０の直径Ｌ３以下とされていることが必要である。
【００２６】
補助椅子５０は、図２，３に示すように、ハンドリム３０に対して取り付けられる取付本体部６０と、展開されて着座可能な展開状態とされた際に座面を構成する座面構成部材７０，７０と、同じく展開状態において脚部を構成する脚部構成部材８０とを含んで構成されており、すべて同じ厚みとされている。取付本体部６０は、補助椅子の外径を決定する略矩形状をなす枠体６６と、該枠体の中に形成されその展開状態において着座する人員の腰部や大腿部を側方（ハンドリム３０側）からカバーする平板部６５とを含んでなる。この平板部６５は、枠体６６のうち上端部６１（補助椅子５０における上端部５１に相当）寄りにその内側面６１Ｎより所定の間隔を空けた位置に設けられており、平板部６５の左右端部６３，６３は枠体の長辺（補助椅子５０の短手方向における両端部５３，５３に相当）と連なるような形状となっている。
【００２７】
これにより、取付本体部６０のみを平面視すると、平板部６５の上方には上側溝部Ｓ１が形成されることとなり、人員が指を挿入して上端部側の枠体６１（５１）を掴みやすい構成となっている。なお、この上側溝部Ｓ１を構成する所定の間隔とは、ハンドリム３０に対して取り付けるための布状の補助椅子固定部材４０を、上端部５１側の枠体６６に巻きつけてもなお人員が指を挿入できるだけの十分な間隔とされている。一方、平板部６５の下方には上方の上側溝部Ｓ１に対し相対的に大きな空間Ｓ２が形成されることとなる（図５，図６参照）。平板部６５における上端部６５１は、枠体６６における上端部６１（５１）の曲線に倣った形状とされる一方、下端部６５２は、略水平な直線状とされている。また、下端部６５２における略中央には、後述する脚部構成部材８０の先端８１（上端部）を収容するための脚部先端用凹部６８が設けられている。この取付本体部６０は、補助椅子５０の展開状態においても展開されることのない部材である。
【００２８】
座面構成部材７０は、２枚の左右対称に構成された長手状の板状部材からなり、枠体６６の中において平板部６５の下方に形成された空間Ｓ２を埋めるような形状とされている。具体的には、各座面構成部材７０の短手方向における両端部７３，７３は直線状とされ、取付本体部６０の枠体６６内に収容された状態においてその長辺と並行となるように配される。また、左右の各座面構成部材７０の短手方向における長さは、それぞれ、枠体６６内の短手方向における長さの半分以下に設計されている。
【００２９】
各座面構成部材７０の長手方向における上端部７１（一端部）は直線状とされ、第１ヒンジＰ１を介して取付本体部６０の平板部６５における下端部６５２にそれぞれ連結されている。第１ヒンジＰ１，Ｐ１は、各座面構成部材７０における上端部７１と、平板部６５における下端部６５２と、の間であって、収容状態における外側寄りに設けられている（図１，６，７参照）。一方、長手方向における下端部７２（他端部）は枠体６６における下端部６２（補助椅子５０における下端部５２に相当）に倣うような曲線を描くとともに、それぞれ収容状態における内側（中央側）寄りの一部のみが下方へと突出するような形状とされている。この突出箇所は、第２ヒンジＰ２を挿通可能とするための第２ヒンジ用突部７５とされている。つまり、第２ヒンジ用突部７５は、その長手方向における長さが、第２ヒンジ用突部が設けられていない箇所における長手方向における長さよりも相対的に長く設定されている。ただし、座面構成部材７０，７０を第１ヒンジＰ１，Ｐ１を介して取付本体部６０の枠体６６内に収容した状態においても、第２ヒンジ用突出部７５の先端面７５Ｍと枠体６６における下端部６２の内側面６２Ｎとの間には所定の隙間が確保されるような長さ寸法とされている。これにより、座面構成部材７０，７０を取付本体部６０内に収容してもなお、布状の補助椅子固定部材４０を枠体６６における下端部６１（５１）に巻きつけることが可能とされている。
【００３０】
なお、第２ヒンジ用突部７５が設けられていない箇所における長手方向における長さは、その収容状態において、下端部７２が、枠体６６における下端部６２（５２）の内側面６２Ｎよりも所定の間隔を空けた位置となるように設計されている。このため、座面構成部材７０，７０を取付本体部６０における空間Ｓ２内に収容した状態においてもなお、各座面構成部材７０の下方であって第２ヒンジ用突出部７５を除いた箇所に、人員が指を挿入して枠体６６を掴めるよう下側溝部Ｓ３，Ｓ３がそれぞれ形成されるような構成となっている（図２〜４参照）。
【００３１】
これら２枚の座面構成部材７０，７０が、その上端部７１，７１は、第１ヒンジＰ１，Ｐ１を介して取付本体部６０の平板部６５における下端部６５２にそれぞれ連結されつつ、各第２ヒンジ用突部７５を下方かつ内側に配した姿勢で枠体６６の中（空間Ｓ２内）に収める際には、これら座面構成部材７０，７０の間に所定の間隔を確保し、直線状の溝部Ｓ４が形成されるように配する（図４参照）。このようにして形成された溝部Ｓ４は、脚部構成部材８０（平板部６５の脚部先端用凹部６８に収容される先端８１箇所を除いた部分）を収容するための脚部用溝部Ｓ４であり、脚部構成部材８０の形状に倣ったものとされている。
【００３２】
このように左右の座面構成部材７０，７０を配することで、座面構成部材７０には、脚部構成部材８０を収容可能な脚部用溝部Ｓ４が形成されている、とも言える。これにより、座面構成部７０，７０と脚部構成部材８０は、その収容状態において座シート１２の幅方向に重畳することなく枠体６６内に収まるような形状及び配置となっており、収容状態における補助椅子５０が一枚の板状をなす構成となっている。なお、取付本体部６０の平板部６５であって収容状態における外側面には、脚部先端用凹部６８が設けられている箇所の上方に、脚部構成部材８０の先端を係止するための係止部６９が設けられており、収容状態において車椅子１の走行による振動や脚部構成部材８０の自重によって、脚部構成部材８０が展開してしまわないような構成となっている。
【００３３】
脚部構成部材８０は、長尺状の板部材からなり、展開され脚部として機能する際に十分な強度を確保できるような太さ寸法とされている。この脚部構成部材８０は、その展開状態において基部となる下端部８２側が、各座面構成部材７０の第２ヒンジ用突部７５に第２ヒンジＰ２を介して連結されている。具体的には、各座面構成部材７０の第２ヒンジ用突部７５，７５の間に脚部構成部材８０の下端部８２を配し、これらを左右方向に貫通するように第２ヒンジＰ２が通されている。一方、その展開状態において接地する先端となる上端部８１側には、その先端面８１Ｍにゴム製の滑り止め部材８８，８８が２つ並列するように設けられている。以後、「脚部の全長」「脚部構成部材の全長」と言う際には、この滑り止め部材８８，８８を含む脚部構成部材８０の全長を言うものとする。
【００３４】
図３に示すように、脚部構成部材８０の全長（長さ寸法）Ｌ８は、座面構成部材７０における最長部の長さの寸法（第２ヒンジ用突部７５が設けられている箇所における全長）Ｌ７よりも大きく構成されている。脚部構成部材８０は、その収容状態において、基部（下端部８２）が下方に位置する姿勢かつ第２ヒンジＰ２を介して座面構成部材７０，７０に連結された状態で、脚部用溝部Ｓ４内に収容され、その先端８１は取付本体部６０の平板部６５における脚部先端用凹部６８内に収容されている。つまり、脚部先端用凹部６８内に収容される先端８１の長さは、脚部構成部材８０の全長Ｌ８と座面構成部材７０の最長部における全長Ｌ７との寸法差Ｄ１である。また、この寸法差Ｄ１は、取付本体部６０を構成する枠体６６のうち最長部における下端部６２（５２）の外側面６２Ｍ（５２Ｍ）と駆動輪２０の外側面（接地する面）２０Ｍとの寸法差Ｄ２に相当するように設計されている（図７参照）。また、脚部構成部材８０の先端８１付近であって、その収容状態において第１ヒンジＰ１，Ｐ１付近に相当する箇所には、脚部構成部材８０を引き出す際に人員が指を挿入できるよう展開操作用孔部８５が設けられている。
【００３５】
ここで、取付本体部６０と座面構成部材７０，７０と脚部構成部材８０との互いの連結関係をみてみると、座面構成部材７０，７０の上端部（一端部）７１，７１が第１ヒンジＰ１，Ｐ１を介して取付本体部６０に取り付けられる一方、座面構成部材７０，７０の下端部（他端部）７２，７２には第２ヒンジＰ２を介して脚部構成部材８０が取り付けられている。つまり、取付本体部６０の平板部６５における下端部６５２には各第１ヒンジＰ１を介して各座面構成部材７０の上端部７１がそれぞれ連結され、これら座面構成部材７０，７０の下端部７２，７２には、第２ヒンジＰ２を介して脚部構成部材８０の基部（下端部８２）が連結されており、すべての部材が連なった状態とされている。そしてこれらの連なった各部材を第１ヒンジＰ１，Ｐ１及び第２ヒンジＰ２を利用して折り畳むことにより、ハンドリム３０と略平行な板状に取り付け、収容状態とすることが可能とされている。またこれにより、補助椅子５０をハンドリム３０に取り付けた状態のままで、収容状態と展開状態との間を切り替え自在な構成とされている。補助椅子５０は、一枚の略矩形状をなす板部材を部分的に複数切り抜いて、それぞれ座面構成部材７０，７０や脚部構成部材８０を形成するような構成とされている、とも言える。
【００３６】
＜収容状態から展開状態への展開態様＞
続いて、補助椅子５０がその収容状態から展開状態へと展開される態様を図４〜７を参照しつつ説明する。
展開状態とは、補助椅子５０がハンドリム３０に対して取り付けられた状態のまま、その折り畳み状態から展開された着座可能な状態を言う。収容状態から展開状態に展開する際には、補助椅子５０を正規位置とした状態において、まず、図４に示すように係止部６９のロックを外した後、上方に位置する脚部構成部材８０の展開操作用孔部８５に指を挿入し、その先端８１を外側へ（図１における座シート１２の幅方向外側へ）と引き出す。そして、図５に示すように更に下端部８２を含む脚部構成部材８０全体を外側へと引き出すことに伴い、該下端部８２に第２ヒンジＰ２を介して連結されている座面構成部材７０，７０の下端部７２，７２も外側へと引き出されることとなる。更に、脚部構成部材８０及び座面構成部材７０，７０を外側へ引き出しつつ、第２ヒンジＰ２を利用して脚部構成部材８０の先端８１側を外側に向かって１８０度回転するように回動させ、最終的にその先端８１が下方を向くように脚部構成部材８０を鉛直方向に起立させ、その先端面８１Ｍに設けられた滑り止め部材８８，８８の先端面８８Ｍ，８８Ｍを接地させる（図６，７参照）。
【００３７】
このとき脚部構成部材８０が１８０度回転され、下端側に収容されていた下端部８２が上方に移動することに伴って、該下端部８２に第２ヒンジＰ２を介して連結されている座面構成部材７０，７０の下端部７２，７２が上方へと持ち上げられるような体勢となり、最終的に座面構成部材７０，７０が略水平姿勢となる。つまり、座面構成部材７０，７０は、第２ヒンジＰ２を介して連結されている脚部構成部材８０が展開状態とされることに伴い、その収容状態から座シート１２の幅方向外側に向かって引き出し展開されることで展開状態とされ、脚部に対して略垂直となる。言い換えると、第２ヒンジＰ２を介して脚部構成部材８０を座シート１２の幅方向外側に向かって回動させつつ、第１ヒンジＰ１，Ｐ１を介して座面構成部材７０，７０を座シート１２の幅方向外側に向かって脚部構成部材８０の回動方向（図５のＹ１方向）とは反対向き（図５のＹ２方向）に回動させることで、収容状態から展開状態への切り替えが可能となっている。
【００３８】
こうして脚部構成部材８０と座面構成部材７０，７０とが引き出され展開状態となった際、座面構成部材７０，７０は、収容状態では外側を向くように配されていた外側面７０Ｕが上方を向く形で水平姿勢となり、その上に人が着座可能な座面として機能する。一方、脚部構成部材８０は、座面及び該座面に着座する人を支持する脚部として機能する。展開状態では、図７に示すように、脚部（脚部構成部材８０）が鉛直方向に起立される一方、座面（座面構成部材７０，７０）が水平に展開されることとなる。ここで、上述したように、脚部構成部材８０の全長Ｌ８と座面構成部材７０の最長部における全長Ｌ７との寸法差Ｄ１は、取付本体部６０を構成する枠体６６のうち最長部における下端部６２（５２）の外側面６２Ｍ（５２Ｍ）と駆動輪２０の外側面２０Ｍ（接地する面）との寸法差Ｄ２に相当するように設計されている。このため、その収容状態においては接地する駆動輪２０の直径Ｌ２よりも小さいハンドリム３０の直径Ｌ３内（ひいては取付本体部６０の枠体６６内）に収まっている脚部構成部材８０が、展開状態とされた際には、その先端面（接地面８８Ｍ，８８Ｍ）を確実に接地させることができる。また、脚部の長さ（Ｌ８）が、座面における第１ヒンジから地面までの座面高Ｈに相当するため、その先端面８８Ｍ，８８Ｍが接地した状態で、脚部によって支持される座面を水平姿勢に維持することが可能となる。
【００３９】
＜展開状態から収容状態への収容態様＞
次に、この展開状態から、補助椅子５０がその収容状態へと収容される態様を説明する。
簡潔に言うと、上述した展開動作を逆工程に行うことで、補助椅子５０を収容状態とする。具体的には、脚部として機能している脚部構成部材８０の先端面８１Ｍに設けられた滑り止め部材８８，８８を地面から離隔させ、第２ヒンジＰ２を利用して先端８１が上方に指向し基部（下端部８２）が下方に指向するまで回動させる。また、基部に対して第２ヒンジＰ２を介して連結された座面として機能している座面構成部材７０，７０を、その下端部７２，７２（第２ヒンジＰ２付近）が下方に指向するように折り畳み、取付本体部６０の枠体６６（空間Ｓ２）内に収容する。回動させた脚部構成部材８０もまた、その基部（下端部８２）が下方に位置し、先端８１が上方に位置するようにした状態で、脚部用溝部Ｓ４及び脚部先端用凹部６８内に収容する。
【００４０】
このように、脚部構成部材８０は、その先端面（接地面８８Ｍ，８８Ｍ）が上方に指向するまで回動されつつハンドリム３０側に収容される一方、脚部構成部材８０に対して第２ヒンジＰ２を介して連結された座面構成部材７０，７０は、脚部構成部材８０の回動に伴って脚部構成部材８０に対して相対的に折り畳まれハンドリム３０側に収容されることとなる。言い換えると、座面構成部材７０，７０が第１ヒンジＰ１，Ｐ１を介して駆動輪２０と略平行となるまで回動されてなる一方、脚部構成部材８０が第２ヒンジＰ２を介して駆動輪２０と略平行となるまで座面構成部材７０，７０とは反対向きに回動されて座面構成部材７０の溝部Ｓ４内に収容されることで、補助椅子５０が収容状態となる。なお、補助椅子５０の収容状態において、その上端部５１側には上側溝部Ｓ１が形成され、下端部５２側には下側溝部Ｓ３，Ｓ３が形成されているため、ハンドリム３０と補助椅子５０を一緒に把持することができ、駆動輪２０の回転操作をスムーズに行い車椅子１を走行させることができる。
【００４１】
続いて、上記実施形態による作用・効果について説明する。
上記のような車椅子１によると、座シート１２の幅方向外側に設けられたハンドリム３０に対し補助椅子５０が取り付けられているため、車椅子利用者用の座シート１２とは別に、第三者が着座する椅子が確保されることとなる。これにより、車椅子利用者と第三者が共に着座することが可能となる。また、通常自走式の車椅子に備えられているハンドリム３０を補助椅子５０の取付箇所として利用しているため、補助椅子５０用の取付部を新たに設ける必要がない。また、補助椅子５０はハンドリム３０に対して着脱可能に取り付けられているため、不要時にはハンドリム３０から取り外すことも可能である。
【００４２】
上記のような車椅子１によると、補助椅子５０は、その収容状態においては、ハンドリム３０と略平行かつ、その平面視における最大外径Ｌ５が駆動輪２０の直径Ｌ２よりも小さいハンドリム３０の直径Ｌ３内に収まるように収容されるため、駆動輪２０を操作すべくハンドリム３０を回転させる際にも、使用されていない補助椅子５０が回転操作の障害となりにくい。これにより、補助椅子５０がハンドリム３０に対して取り付けられた収容状態においても車椅子１の走行が可能となる。また、補助椅子５０はその収容状態において、駆動輪２０やハンドリム３０と略平行に配され略平坦な板状をなすため、座シート１２の幅方向（車椅子１の進行方向に対する左側幅方向）において収まり良く、意匠性に優れたものとなる。
【００４３】
上記のような車椅子１によると、補助椅子５０の収容状態において、平面視における最外周部５１，５２がハンドリム３０の輪状に倣うため意匠性に優れる。また、駆動輪２０の回転操作の際、ハンドリム３０と補助椅子５０の最外周部５１，５２を共に把持することができるため、補助椅子５０が取り付けられた状態においても、駆動輪２０の回転操作をスムーズに行うことができる。
【００４４】
上記のような車椅子１によると、収容状態と展開状態と間の切り替えをスムーズに行うことが可能となる。また、上記のような車椅子１によると、補助椅子５０の展開状態において、脚部構成部材８０は鉛直方向に起立してその先端８１が接地し、座面構成部材７０，７０は該脚部として機能する脚部構成部材８０に対して略垂直となるため、補助椅子５０を適正な角度で組み立てることが可能となり、座面上に着座する人の体重を支持することができる。
【００４５】
また、補助椅子５０が展開されて着座可能とされる展開状態において、その座面高Ｈは、座面構成部材７０，７０と取付本体部６０とを連結している第１ヒンジＰ１，Ｐ１が上方を向く状態において該第１ヒンジＰ１，Ｐ１から地面までの長さによって決定される。ここで、脚部構成部材８０の長さ寸法Ｌ８を、座面構成部材７０，７０における最長部の長さ寸法Ｌ７よりも大きく構成しており、かつ脚部構成部材８０を座シート１２の幅方向外側に向かって約１８０度回転するように展開させるため、その先端８１をより確実に接地させることが可能となる。つまり、脚部構成部材８０の長さ寸法Ｌ８のうち、座面構成部材７０，７０における最長部の長さ寸法Ｌ７よりも大きく構成したその寸法差Ｄ１が、補助椅子５０のうち下方に位置する最外周部５２（５２Ｍ）と地面との間の距離Ｄ２を稼いでおり、補助椅子５０を適正な角度で組み立てることが可能となる。
【００４６】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、自走式タイプのものを用いて説明したが、この他、介護者が移動操作を行うことを前提とした車椅子（所謂介助用車椅子）や、電動車椅子や、子どもサイズの子ども用車椅子等あっても、駆動輪の外側にハンドリムが設けられた車椅子であれば、本願発明を用いることができる。
（２）上記実施形態では、進行方向における左側のハンドリムに対し、補助椅子を取り付けているが、進行方向における右側のハンドリムに対して補助椅子を取り付けても良い。
（３）補助椅子の材質には、木の他、軽量化や剛性確保を考慮し多種多様な材質を用いることが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１…車椅子、１２…座シート、２０…駆動輪、３０…ハンドリム、５０…補助椅子、７０…座面構成部材、８０…脚部構成部材、Ｌ３…ハンドリム３０の直径、Ｌ５…補助椅子５０の最長部（最大外径）、Ｐ１…第１ヒンジ、Ｐ２…第２ヒンジ
【図１】
2017077253.tif 000003
【図２】
2017077253.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が着座する座シートの幅方向外側に配される駆動輪の更に外側に、前記駆動輪を操作するためのハンドリムが設けられた車椅子であって、
前記ハンドリムに対し、補助椅子が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記ハンドリムは、輪状をなすとともに前記駆動輪に対して略平行に配され、その直径が前記駆動輪の直径よりも小さいものとされ、
前記補助椅子は、前記ハンドリムに対して、折り畳んで前記駆動輪と略平行な板状とされる収容状態と、折り畳みから展開されて着座可能とされる展開状態との間を、切り替え自在に取り付けられ、前記収容状態において、その側面視における最大外径が前記ハンドリムの直径以下とされていることを特徴とする請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記補助椅子は、前記収容状態において、側面視における最外周部が前記ハンドリムの輪状に倣う曲線状とされていることを特徴とする請求項２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記補助椅子は、前記展開状態において座面を構成する座面構成部材と脚部を構成する脚部構成部材とがヒンジを介して連結されてなり、
前記展開状態では、前記脚部が鉛直方向に起立される一方、前記座面が水平に展開され、
前記展開状態から前記収容状態に折り畳まれる際には、前記脚部構成部材は、その接地面が上方に指向するまで回動されつつ前記ハンドリム側に収容される一方、前記脚部構成部材に対して前記ヒンジを介して連結された座面構成部材は、前記脚部構成部材の回動に伴って前記脚部構成部材に対して相対的に折り畳まれ前記ハンドリム側に収容されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の車椅子。
【請求項５】
前記収容状態から前記展開状態に展開される際には、
前記脚部構成部材は、その収容状態からその先端が引き出され前記座シートの幅方向外側に向かって１８０度回転するように展開されることで、鉛直方向に起立して前記先端が接地し、
前記座面構成部材は、前記ヒンジを介して連結されている前記脚部構成部材が前記展開状態とされることに伴い、その収容状態から前記座シートの幅方向外側に向かって引き出し展開されることで展開状態とされ、前記脚部に対して略垂直となることを特徴とする請求項４に記載の車椅子。
【請求項６】
前記補助椅子は、前記ハンドリムに取り付けられる取付本体部を備え、前記取付本体部に前記座面構成部材の一端部が第１ヒンジを介して取り付けられる一方、前記座面構成部材の他端部には第２ヒンジを介して前記脚部構成部材が取り付けられるとともに、前記座面構成部材には、前記脚部構成部材を収容可能な溝部が形成されており、
前記収容状態では、前記座面構成部材が前記第１ヒンジを介して前記駆動輪と略平行となるまで回動されてなる一方、前記脚部構成部材が前記第２ヒンジを介して前記駆動輪と略平行となるまで前記座面構成部材とは反対向きに回動されて前記座面構成部材の前記溝部内に収容され、
前記収容状態から前記展開状態に切り替える際には、前記第２ヒンジを介して前記脚部構成部材を前記座シートの幅方向外側に向かって回動させつつ、前記第１ヒンジを介して前記座面構成部材を前記座シートの幅方向外側に向かって前記脚部構成部材とは反対向きに回動させることで、前記切り替えが可能な構成であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の車椅子。
【請求項７】
前記脚部構成部材の長さ寸法が、前記座面構成部材における最長部の長さ寸法よりも大きく構成されていることを特徴とする請求項６に記載の車椅子。