(57)【要約】【課題】食品の中心又はその近傍に串を刺すことができる食品の収容部材、これを備えた串刺機及び串刺機で串が刺された食品を提供する。【解決手段】食品Ａが載置される凹部状収容部５０と、凹部状収容部５０に形成され食品Ａに対して接触して食品Ａの姿勢を規制可能な姿勢規制部５２と、凹部状収容部５０に形成され姿勢規制部５２との間に食品Ａを介在させてその中心位置を位置決め可能な中心位置規制部５６と、姿勢規制部５２及び中心位置規制部５６に形成された溝部６０と、を含む食品Ａの収容部材２８である。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品が載置される凹部状収容部と、
前記凹部状収容部に形成され、前記食品に対して接触して前記食品の姿勢を規制可能な姿勢規制部と、
前記凹部状収容部に形成され、前記姿勢規制部との間に前記食品を介在させてその中心位置を位置決め可能な中心位置規制部と、
前記姿勢規制部及び前記中心位置規制部に形成された溝部と、
を含むことを特徴とする食品の収容部材。
【請求項２】
前記凹部状収容部は、深底部と、浅底部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の食品の収容部材。
【請求項３】
前記深底部と前記浅底部とが滑らかに接続されて形成されていることを特徴とする請求項２に記載の食品の収容部材。
【請求項４】
前記姿勢規制部及び前記中心位置規制部は、前記食品と接触する湾曲面をそれぞれ有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の食品の収容部材。
【請求項５】
前記凹部状収容部は、長手方向に沿って複数形成されており、
前記溝部は、長手方向に沿って一直線上に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の食品の収容部材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の食品の収容部材と、
前記収容部材を所定の方向へ搬送する搬送機構と、
前記収容部材に収容された食品に対して串を発射する串刺機本体と、
を有することを特徴とする串刺機。
【請求項７】
請求項６に記載の串刺機で串が刺されたことを特徴とする串付き食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置で搬送される食品を収容するための収容部材、これを備えた串刺機、及び串刺機により串が刺された串付き食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の串刺機として、例えば、磁石を用いない構成のものが知られている。具体的には、食品を所定の方向に搬送するための搬送装置に用いられ、食品を収容する収容部材と、搬送装置により所定の方向に搬送されるとともに収容部材が着脱可能に取り付けられる支持部材と、支持部材に固定され収容部材を所定の弾性力により挟持可能な保持部材と、を含む搬送装置の収容部材取付機構を有している（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、食品に串を刺す場合に、食品の位置がずれていたり、その肉厚にばらつきがあれば、串が食品の中心又はその近くを貫通せず、完成品の見映えが悪くなる問題がある。特に、１つの収容部材に複数の食品を収容した一括して串を刺す場合、食品の位置ずれや肉厚のばらつきがあると、各々の食品間で串が通る位置が異なり、最悪の場合、完成品となる串付き食品の商品価値が低下する。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、食品の中心又はその近傍に串を刺すことができる食品の収容部材、これを備えた串刺機及び串刺機で串が刺された食品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、食品が載置される凹部状収容部と、前記凹部状収容部に形成され、前記食品に対して接触して前記食品の姿勢を規制可能な姿勢規制部と、前記凹部状収容部に形成され、前記姿勢規制部との間に前記食品を介在させてその中心位置を位置決め可能な中心位置規制部と、前記姿勢規制部及び前記中心位置規制部に形成された溝部と、を含む食品の収容部材である。
【０００７】
この場合、前記凹部状収容部は、深底部と、浅底部と、を有することが好ましい。
【０００８】
この場合、前記深底部と前記浅底部とが滑らかに接続されて形成されていることが好ましい。
【０００９】
この場合、前記姿勢規制部及び前記中心位置規制部は、前記食品と接触する湾曲面をそれぞれ有していることが好ましい。
【００１０】
この場合、前記凹部状収容部は、長手方向に沿って複数形成され、前記溝部は、長手方向に沿って一直線上に形成されていることが好ましい。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明の特徴を備えた食品の収容部材と、前記収容部材を所定の方向へ搬送する搬送機構と、前記収容部材に収容された食品に対して串を発射する串刺機本体と、を有する串刺機である。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明の串刺機で串が刺された串付き食品である。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明によれば、食品の姿勢が姿勢規制部により規制されるとともに、中心位置規制部によりその中心位置が位置決めされる。これにより、食品の平面方向の位置が確定される。平面方向の位置が確定された食品に対して串が発射されると、串が溝部を通過して食品に突き刺さる。
【００１４】
また、凹部状収容部は、深底部と、浅底部と、を有していることにより、食品の肉厚が厚い部分を深底部に位置させ、肉厚が薄い部分を浅底部に位置させる。これにより、食品の厚みが部分的に異なっていても、凹部状収容部に載置された状態で食品の肉厚の高さ方向の中心位置が一定になる。
【００１５】
また、深底部と浅底部とが滑らかに接続されて形成されていることにより、深底部と浅底部との境界に角部がなくなり、食品に加工の跡が残らない。これにより、食品の美的外観が向上して商品価値が上がる。
【００１６】
また、姿勢規制部及び中心位置規制部は、食品と接触する湾曲面をそれぞれ有していることにより、食品に対して接触しても接触跡が残らない。これにより、食品の美的外観が向上し、商品価値が上がる。
【００１７】
また、凹部状収容部は長手方向に沿って複数形成され、前記溝部は、長手方向に沿って一直線上に形成されているため、それぞれの凹部状収容部に食品を収容した状態で串を溝部に通して刺す。これにより、複数の食品を１本の串で一括して刺すことができ、串刺効率が向上するとともに、食品の見映えが良くなる。
【００１８】
第２の発明によれば、凹部状収容部は長手方向に沿って複数形成され、前記溝部は、長手方向に沿って一直線上に形成されているため、それぞれの凹部状収容部に食品を収容した状態で串を溝部に通して刺す。これにより、複数の食品を１本の串で一括して刺すことができ、串刺効率が向上するとともに、食品の見映えが良くなる。
【００１９】
第３の発明によれば、複数の食品の中心又はその近傍に串を貫通させた食品を提供することができ、食品の美的外観が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る串刺機の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る串刺機の側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る搬送装置の収容部材取付機構の要部の正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る搬送装置の収容部材取付機構の要部の側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る収容部材の平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ間で切断した断面図である。
【図７】図６の右側面図である。
【図８】図５のＢ−Ｂ間で切断した断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る串刺機で串が刺された串付き食品の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の第１実施形態に係る搬送装置の収容部材取付機構及び串刺機について、図面を参照して説明する。
【００２２】
上記搬送装置は、被搬送物である食品Ａ（図５参照、以下同様）を搬送する搬送装置（コンベア）であって、例えば、食品Ａに対して所定の処理を施す処理装置のための搬送装置として利用可能である。
【００２３】
食品Ａとして、例えば、野菜、肉類などが該当するが、これに限られるものではない。特に、本実施形態では、えび形状の蒲鉾を食品Ａの一例としてあげて説明する。
【００２４】
本発明の第１実施形態に係る搬送装置の収容部材取付機構は、例えば、食品Ａに対して串Ｔ（図５参照、以下同様）を差し込むための串刺機に適用される。なお、串刺機はほんの一例であり、他の装置や機器に対しても本発明の搬送装置の収容部材取付機構を適用することができる。
【００２５】
以下、本発明の第１実施形態に係る搬送装置の収容部材取付機構を適用した串刺機として説明する。
【００２６】
図１及び図２に示すように、串刺機１０は、主として、搬送装置１２と、串刺機本体１４と、を有している。
【００２７】
搬送装置１２は、例えば、支持台１６と、搬送機構１８と、収容部材取付機構２６と、を有している。
【００２８】
串刺機本体１４は、後述の収容部材２８に収容された食品Ａに対して串Ｔを発射する串発射機構を含んでいる。
【００２９】
支持台１６は、串刺機１０を工場等に設置するためのものである。支持台１６には、搬送機構１８が装着されている。
【００３０】
搬送機構１８は、図３に示すように、例えば、駆動源（図示省略）と、駆動源の駆動力を受けて駆動する伝達部材（無端チェーンを含む）２２と、伝達部材２２が掛け渡されている複数の駆動スプロケット２４と、を有している。駆動源が駆動することにより、駆動スプロケット２４が回転するとともに伝達部材２２が所定の方向に移動する。
【００３１】
収容部材取付機構２６は、搬送機構１８に装着されている。収容部材取付機構２６は、図３及び図４に示すように、収容部材２８と、支持部材３０と、保持部材３２と、を含んで構成されている。
【００３２】
［収容部材の構成］
次に、収容部材２８の構成について説明する。
【００３３】
図５乃至図８に示すように、収容部材２８は、例えば、食品Ａを収容するための収容部３４を備えている。収容部３４には、例えば、単数又は複数の凹部状収容部５０が形成されている。凹部状収容部５０には、被搬送物である食品Ａが収容される。
【００３４】
なお、図５は収容部材２８の中心に対して左右対称となる構成であるため、符号の一部は適宜省略する。
【００３５】
なお、食品Ａとして、例えば加工食品であり、えび形状の蒲鉾が一例として収容される。
【００３６】
凹部状収容部５０には、食品Ａに対して接触して食品Ａの姿勢を規制可能な姿勢規制部５２が形成されている。姿勢規制部５２は、食品ガイド部又は姿勢ガイド部とも称することができる。姿勢規制部５２は、凹部状収容部５０の区画壁として機能する。姿勢規制部５２の内側壁面は、湾曲面５４を有しており、突起部や角部がほとんど形成されていない。姿勢規制部５２の内側壁面は、凹部状収容部５０に食品Ａが載置された状態で食品Ａの径方向外側面の少なくとも一部と当接又は接触して食品Ａの姿勢を規制する。
【００３７】
特に、食品Ａが湾曲状に形成されている場合には、姿勢規制部５２の内壁面によって食品Ａの径方向外側面が規制されると同時に、食品Ａの開き又は型崩れが阻止され、食品Ａの湾曲状態が維持される。
【００３８】
凹部状収容部５０には、姿勢規制部５２との間に食品Ａを介在させてその中心位置を位置決め可能な中心位置規制部５６が形成されている。中心位置規制部５６の外壁面は、湾曲面５８を有しており、突起部や角部がほとんど形成されていない。中心位置規制部５６の外壁面は、凹部状収容部５０に食品が載置された状態で食品Ａの径方向内側面の少なくとも一部と当接又は接触して食品Ａの姿勢を規制する。このとき、食品Ａは、姿勢規制部５２の内側壁面と中心位置規制部５６の外壁面との間に介在又は挟持された状態となり、凹部状収容部５０上に位置決め固定される。
【００３９】
これにより、食品Ａが姿勢規制部５２と中心位置規制部５６により姿勢が矯正されるとともに、ＸＹ平面方向及びＺ方向の中心が規定される。特に複数の食品Ａが並べられた状態では、全ての食品ＡのＸＹ平面方向及びＺ方向の中心が一直線上で一致するため、中心が精緻に位置決めされた複数の食品Ａに対して串Ｔを刺しこむことができる。
【００４０】
なお、姿勢規制部５２の内側壁面及び中心位置規制部５６の外壁面には、湾曲面５４、５８が形成されているため、食品Ａの表面に傷がつかず、あるいは接触痕を残さない。これにより、食品Ａの商品価値が低下することを防止できる。
【００４１】
姿勢規制部５２及び中心位置規制部５６には、溝部６０が形成されている。溝部６０は、例えば、Ｕ字状の開口溝に形成されている。複数の溝部６０は、収容部材２８の長手方向に沿って一直線上の位置に形成されている。このため、収容部材２８の長手方向に沿って串刺機本体１４から発射された串Ｔが溝部６０を貫通する。
【００４２】
特に、姿勢規制部５２及び中心位置規制部５６は、食品Ａの姿勢及び位置を規制するとともに溝部６０の形成部位として機能する。
【００４３】
凹部状収容部５０は、高さ方向（Ｚ方向）の深さが深い深底部６２と、高さ方向（Ｚ方向）の深さが浅い浅底部６４と、を有している。深底部６２と浅底部６４との境界部は滑らかに接続されている。このため、凹部状収容部５０の底部には、滑らかな傾斜面が形成されている。図５には、傾斜面の上り傾斜の方向として矢印Ｓで示す。
【００４４】
なお、凹部状収容部５０の底部には、突起又は角部が存在しない。
【００４５】
深底部６２が形成される位置は、例えば、凹部状収容部５０に載置される食品Ａの肉厚状態に基づいており、食品Ａの肉厚（高さ方向（Ｚ方向））が厚い部位が位置する位置に設定されている。
【００４６】
浅底部６４が形成される位置も、同様にして、凹部状収容部５０に載置される食品Ａの肉厚状態に基づいており、食品Ａの肉厚（高さ方向（Ｚ方向））が薄い部位が位置する位置に設定されている。
【００４７】
深底部６２及び浅底部６４は、収容部材２８に収容される食品Ａの大きさ及び形状等に基づいて設計されることが好ましい。
【００４８】
凹部状収容部５０は、図５の矢印Ｓに示すように、幅の広い大幅部６６から幅の狭い小幅部６８にかけて徐々に幅寸法が小さく設定されている。大幅部６６には深底部６２が形成されており、小幅部６８には浅底部６４が形成されており、大幅部６８から小幅部６６にかけて徐々に深さが浅くなり、かつ底部が滑らかに接続した傾斜面のように形成されている。
【００４９】
図５に示す設定として、例えば、食品Ａの形状及び寸法に依存しており、食品Ａがえび形状の蒲鉾を対象としている。
【００５０】
なお、凹部状収容部５０は、長手方向に沿って複数形成されていることが好ましい。これにより、収容部材２８には、複数の食品Ａを隣接させて収容することができ、縦（Ｘ方向）・横（Ｙ方向）・高さ（Ｚ方向）の３次元で中心位置が位置決めされた全ての食品Ａに対して、串刺機本体１４で発射された串Ｔを貫通させることができる。
【００５１】
［収容部材の作用効果］
次に、収容部材２８の作用効果について説明する。
【００５２】
本実施形態によれば、図５乃至図８に示すように、食品Ａの姿勢が姿勢規制部５２により平面方向（ＸＹ平面）に規制されるとともに、中心位置規制部５６によりその中心位置が位置決めされる。これにより、食品Ａの平面方向（ＸＹ平面）の位置が確定される。平面方向の位置が確定された食品Ａに対して串刺機本体１４から串Ｔが発射されると、串Ｔが溝部６０を通過して食品Ａに突き刺さる。
【００５３】
特に、凹部状収容部５０は、深底部６２と、浅底部６４と、を有していることにより、食品Ａの肉厚が厚い部分を深底部６２に位置させ、肉厚が薄い部分を浅底部６４に位置させる。これにより、食品Ａの厚みが部分的に異なっていても、凹部状収容部５０に載置された食品Ａの肉厚の高さ方向（Ｚ方向）の中心位置を一定に揃えることができる。つまり、図９に示すように、１つの食品Ａに対して串Ｔが２箇所突き刺さるが、双方の部位で肉厚寸法が異なり厚肉部と薄肉部とが存在する場合でも、串Ｔは厚肉部と薄肉部の肉厚中心を貫通する。
【００５４】
深底部６２と浅底部６４とが滑らかに接続されて形成されていることにより、深底部６２と浅底部６４との境界に角部がなくなり、食品Ａの表面に加工の跡が残らない。これにより、食品Ａの美的外観が向上して商品価値が上がる。
【００５５】
姿勢規制部５２及び中心位置規制部５６は、食品Ａと接触する湾曲面５４、５８をそれぞれ有していることにより、串刺し施工時において食品Ａの表面に対して接触しても接触跡が残らない。これにより、食品Ａの美的外観が向上し、商品価値が上がる。
【００５６】
特に、収容部材２８に複数の凹部状収容部５０が形成されているため、食品Ａの平面方向又は／及び食品Ａの肉厚の高さ方向の中心が位置決めされた状態で搬送機構１８により所定の方向へ搬送される。串刺機本体１４から串Ｔが発射されることにより、串Ｔが溝部６０を通過しながら複数の食品Ａの中心又はその近傍を貫通する。これにより、図９に示すように、複数の食品Ａの中心又はその近傍に串Ｔを一度に貫通させた串付き食品Ｂが完成する。
【００５７】
なお、図９では、一例として、３つの食品Ａを串Ｔで貫通した構成を示す。このように、食品Ａに対する串刺し効率が向上するとともに、食品Ａの美的外観が向上する。
【００５８】
特に、溝部６０が収容部材２８の長手方向に沿って一直線上に形成されているため、１本の串Ｔを発射すると、串Ｔが複数の溝部６０を貫通し、複数の食品Ａにわたって突き刺さる。これにより、串刺効率が向上する。
【００５９】
［収容部材取付機構の構成］
次に、収容部材取付機構の構成について説明する。
【００６０】
収容部材２８の側面は、凹部３６と凸部３８とを有している。凹部３６と凸部３８とは連続して形成され、収容部材２８の側面形状（輪郭）の一部を構成している。収容部材２８は、支持部材３０に対して着脱自在に取り付けられる。
【００６１】
支持部材３０は、平板部４０を備えている。平板部４０の上面に収容部材２８の底面が接触して、収容部材２８が支持部材３０によって支持される。支持部材３０は、搬送機構側に固定され、所定の方向に移動することが可能である。
【００６２】
保持部材３２は、ばね部材でもあり、収容部材２８を挟持するためのものである。保持部材３２は、平面状部４２と、平面状部４２の長手方向両端部から立ち上がる一対の弾性部４４と、を有している。
【００６３】
各弾性部４４は、所定の方向に向かって湾曲した大湾曲部４６と、大湾曲部４６に一体形成され大湾曲部４６の湾曲方向と反対側に向かって突出した小湾曲部４８と、を有している。
【００６４】
大湾曲部４６の曲率半径は、小湾曲部４８の曲率半径よりも大きい。換言すれば、大湾曲部４６の曲率は、小湾曲部４８の曲率よりも小さい。
【００６５】
保持部材３２は、例えば、金属製（一例としてステンレス）で形成されているが、これに限るものではない。保持部材３２は、例えば、ゴム、樹脂、プラスチックなどの弾性部材で構成することもできる。
【００６６】
図４に示すように、保持部材３２は、支持部材３０の長手方向両端部側にそれぞれ設けられている。
【００６７】
本実施形態では、保持部材３２が一つの支持部材３０に対して複数（例えば、２個）設けられている。
【００６８】
保持部材３２が支持部材３０に対して固定されている状態では、保持部材３２の平面状部４２が支持部材３０の底面に接触する。保持部材３２の一対の弾性部４４が支持部材３０の短辺方向側両端部から立ち上がるように延在する。このとき、弾性部４４の小湾曲部４８が支持部材３０の上面側に露出し、収容部材２８の凹部３６に面接触する。
【００６９】
収容部材２８は、搬送方向上流側と搬送方向下流側から弾性部４４の小湾曲部４８により挟持されることにより、支持部材３０に対して強固に固定される。さらに、収容部材２８が搬送方向上流側と搬送方向下流側の両方向から弾性部４４により挟持されることにより、搬送機構１８の駆動停止時や駆動開始時において収容部材２８に対して慣性力や衝撃力が作用した場合でも、収容部材２８が弾性部４４から離脱することがなく、支持部材３０に対する固定状態が維持される。
【００７０】
ここで、支持部材３０は、固定部材２０により搬送機構１８側に固定される。同時に、保持部材３２は固定部材２０により支持部材３０側に対して固定される。換言すれば、保持部材３２と支持部材３０とが共通の固定部材２０により共締めされた状態になる。これにより、固定部材２０の部品点数を削減することができ、ひいては機構や装置の大型化を阻止することができる。
【００７１】
固定部材２０として、例えば図示しないボルトとナット等が一例として挙げられるが、これに限定されるものではない。固定部材２０は、ボルトとナットに限らず、既存の固定具を適用することができる。
【００７２】
固定部材２０として、ボルトとナットを利用する構成では、支持部材３０と保持部材３２のボルト穴（図示省略）が形成され、ボルト穴に単一のボルト（図示省略）が挿通されて単一のナットにより固定される。
【００７３】
串刺機本体１４は、図示しないが、主として、複数の串Ｔを収容する串ホルダと、串ホルダの串Ｔに打撃力を加え発射させる発射機構と、を有している。
【００７４】
串ホルダの串が発射されると、串Ｔが収容部材２８に収容された複数又は単数の食品Ａを貫通する。
【００７５】
［収容部材取付機構の作用効果］
次に、収容部材取付機構の作用効果について説明する。
【００７６】
本実施形態の収容部材取付機構によれば、保持部材３２によって収容部材２８の両側から挟持することにより、収容部材２８を支持部材３０に対して確実に固定することができる。加えて、収容部材２８の支持部材３０に対する固定手段として磁石を用いないため、食品Ａに対する磁石の磁力の影響を無くすことができる。
【００７７】
具体的には、磁石の磁力による食品Ａの品質劣化を防止できる。また、磁石付近で発生する菌等の衛生問題を解決できるとともに、磁石が欠けたり、磁石に対して水等が付着すること等による不具合を全て回避することができる。
【００７８】
保持部材３２により収容部材２８の両側面側から挟持する構成であるため、収容部材２８の支持部材３０に対する着脱作業が容易になる。例えば、保持部材３２を押し広げたり、あるいは収容部材２８を所定の力で上方に引っ張ることにより、収容部材２８を支持部材３０から容易に取り外すことができる。
【００７９】
保持部材３２の収容部材２８に対する挟持力は、保持部材３２の材質、寸法、形状等の変更により、容易に調整することができる。
【００８０】
搬送装置の収容部材取付機構２６を串刺機１０に適用した構成でも、上記作用効果を得ることができ、食品の衛生状態も良好になる。
【００８１】
以上で説明した実施形態は、本発明を説明するための例示に過ぎず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更を加え得ることが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０    串刺機
１２    搬送装置
１４    串刺機本体
１６    支持台
１８    搬送機構
２０    固定部材
２２    伝達部材
２４    駆動スプロケット
２６    収容部材取付機構
２８    収容部材
３０    支持部材
３２    保持部材
３４    収容部
３６    凹部
３８    凸部
４０    平板部
４２    平面状部
４４    弾性部
４６    大湾曲部
４８    小湾曲部
５０    凹部状収容部
５２    姿勢規制部
５４    湾曲面
５６    中心位置規制部
５８    湾曲面
６０    溝部
６２    深底部
６４    浅底部
６６    大幅部
６８    小幅部
Ａ      食品
Ｂ      串付き食品
Ｔ      串
【図１】
2017147946.tif 000003
【図２】
2017147946.tif 000004
【図３】
2017147946.tif 000005
【図４】
2017147946.tif 000006
【図５】
2017147946.tif 000007
【図６】
2017147946.tif 000008
【図７】
2017147946.tif 000009
【図８】
2017147946.tif 000010
【図９】
2017147946.tif 000011