(57)【要約】【課題】  本発明は、定着装置の状況に応じて最適な冷却を行ない、高温オフセットを防止すると共に、冷却による待ち時間の少ない画像形成装置を提供する。【解決手段】  搬送される記録媒体１６に担持されるトナー画像を加熱定着する定着装置１２において、放熱により冷却する第１の冷却モードと、吸熱により冷却する第２の冷却モードと、によって定着装置１２を冷却可能な冷却手段と、定着装置１２の加熱動作により上昇した温度状態に応じて冷却手段の第１の冷却モードと第２の冷却モードとを選択する選択手段と、を有することを特徴とする。【選択図】      図９
2017072695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体に担持されるトナー画像を加熱定着する定着装置において、
放熱により冷却する第１の冷却モードと、吸熱により冷却する第２の冷却モードと、によって前記定着装置を冷却可能な冷却手段と、
前記定着装置の加熱動作により上昇した温度状態に応じて前記冷却手段の前記第１の冷却モードと前記第２の冷却モードとを選択する選択手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の冷却モードと前記第２の冷却モードのそれぞれで前記温度状態が所定の温度状態に到達するまでの冷却時間を算出し、前記冷却時間を比較して前記冷却時間が短い方の冷却モードを実行する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記冷却時間は、画像形成動作を開始する信号を受け付けたときの前記温度状態が、所定の温度状態に到達するまでの時間であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の温度状態は冷却目標温度であり、搬送される記録媒体に担持されるトナー画像を前記定着装置により定着する際に異常画像が生じないように設定された温度であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送される記録媒体の種類に応じて前記冷却目標温度を変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成動作を開始する信号を受け付けたときの画像情報に応じて前記冷却目標温度を変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着装置が、記録媒体を加熱する加熱部材と、前記加熱部材との間でニップ領域を形成する加圧部材と、前記加圧部材の温度を検出する温度検出手段と、を有するものであって、
前記定着装置の温度状態は、前記温度検出手段が、前記加圧部材の温度を直接検出するか、または前記加熱部材の温度を検出した検出温度から前記加圧部材の温度を予測した温度であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の冷却モードは、前記加圧部材を空回転させて該加圧部材を冷却するものであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の冷却モードは、前記加圧部材を回転させて該加圧部材を冷却するときの該加圧部材の空回転速度を通常の画像形成時の該加圧部材の回転速度以上の回転速度に設定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２の冷却モードは、前記加熱部材に記録媒体を通過させて前記ニップ領域を吸熱することで該加熱部材を冷却するものであることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２の冷却モードは、前記ニップ領域に記録媒体を通過させて前記加熱部材を吸熱する際の前記記録媒体の搬送速度を通常の画像形成時の記録媒体の搬送速度以下に設定することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２の冷却モードは、前記ニップ領域に記録媒体を通過させて前記定着装置を吸熱する際の前記加圧部材の回転速度は、前記ニップ領域に記録媒体が存在する場合よりも前記ニップ領域に記録媒体が存在しない場合の方が速いことを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２の冷却モードは、前記ニップ領域に記録媒体を通過させて前記ニップ領域を吸熱した後、前記記録媒体を両面搬送路に搬送してトナー画像を形成することを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２の冷却モードは、前記ニップ領域を記録媒体が１回以上通過することを特徴とする請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第２の冷却モードは、トナーかぶりが少なくなる画像形成プロセス条件に設定されることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第１の冷却モード又は前記第２の冷却モード実行時は、前記定着装置の温度制御を行なわないことを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記定着装置に対して非接触に冷却を行なう冷却部材を有し、
前記第１の冷却モード又は前記第２の冷却モード実行時に、実行中の前記各冷却モードに加えて、前記冷却部材によって前記定着装置を冷却することを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式等の複写機、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置において、記録媒体に未定着のトナー画像を定着するために熱定着方式の定着装置を備えている。定着装置は、フィルムガイドに沿って回転する定着フィルムと、該定着フィルム内に設けられ、該定着フィルムを加熱するヒータ等の加熱源と、アルミニウムや鉄からなる芯金に耐熱弾性層を形成した加圧ローラとを備えている。
【０００３】
定着装置では、加熱源を備えた定着フィルムがバネ等により加圧ローラに圧接されている。その圧接により形成される圧接幅（以下、「ニップ領域」という）に、未定着のトナー画像を担持する記録媒体を搬送して加熱及び加圧することにより未定着トナー画像が記録媒体に熱定着される。
【０００４】
記録媒体の幅サイズが小さい場合、定着装置の熱が記録媒体に移動せずに該定着装置内に留まるため記録媒体が通過しないニップ領域の端部は昇温する。
【０００５】
その状態で幅サイズが大きい記録媒体がニップ領域を通過すると、該ニップ領域の端部の昇温によりトナーに対して熱量過多となり、トナーの粘性が失われて定着フィルムに付着し、高温オフセットという異常画像が生じる。ここで、高温オフセットとは、熱定着方式において、トナーが過加熱されると、トナーの凝集力が定着フィルムや記録媒体との接着力を下回ってしまい、トナー層が分断して起こる現象である。
【０００６】
そのため記録媒体が通過しないニップ領域の端部の昇温を抑えるための方法として、特許文献１では、ニップ領域の温度が所定の温度よりも高い場合に、ニップ領域に冷却用の記録媒体を通してニップ領域を冷却するものが提案されている。
【０００７】
また、特許文献２では、ニップ領域の温度が所定の閾値を超えている場合に、一連の搬送動作に係る記録媒体の情報と次に行われる一連の搬送動作に係る記録媒体の情報に基づいて所定の時間で空回転を実施するものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０８５６９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９５８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１のように、ニップ領域の冷却のために冷却用の記録媒体をニップ領域に通す構成では以下の通りである。昇温の程度に関わらず、記録媒体をニップ領域に通す時間が一定時間生じるため、昇温の程度が低い場合に無駄な冷却時間が生じている可能性がある。
【００１０】
また、特許文献２では、幅サイズが小さい記録媒体の後に幅サイズが大きい記録媒体がニップ領域を通過する際にニップ領域の端部を所定温度まで冷却するために定着装置を空回転（空冷）させて冷却する。その場合、幅サイズが小さい記録媒体が少数枚通過した場合は、空回転による冷却の効果は期待できるものの幅サイズが小さい記録媒体が大量に通過して定着装置が温まってしまうと空回転により冷却させるのに長い時間が生じてしまう。
【００１１】
本発明は上記のような課題を解決するものであり、その目的とするところは、定着装置の状況に応じて最適な冷却を行ない、高温オフセットを防止すると共に、冷却による待ち時間の少ない画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、搬送される記録媒体に担持されるトナー画像を加熱定着する定着装置において、放熱により冷却する第１の冷却モードと、吸熱により冷却する第２の冷却モードと、によって前記定着装置を冷却可能な冷却手段と、前記定着装置の加熱動作により上昇した温度状態に応じて前記冷却手段の前記第１の冷却モードと前記第２の冷却モードとを選択する選択手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着装置の状況に応じて最適な冷却を行ない、高温オフセットを防止すると共に、冷却による待ち時間の少ない画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】定着装置の構成を示す断面説明図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】記録媒体が普通紙の場合に異常画像が発生する温度領域を示す図である。
【図５】画像形成動作を開始する信号を受け付けたときの加圧部材の温度の違いにより画像形成動作を開始した場合のそれぞれの温度推移を示す図である。
【図６】連続して画像形成動作を行なった記録媒体の枚数毎の画像形成終了時の定着装置の空回転による加圧部材の冷却効果を示す図である。
【図７】定着装置の空回転による加圧部材の冷却効果と、記録媒体に接触して吸熱された加圧部材の冷却効果とを比較した図である。
【図８】定着装置の空回転による加圧部材の冷却効果と、記録媒体に接触して吸熱された加圧部材の冷却効果と、それぞれの冷却に要する冷却時間とを比較した図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の画像形成動作を説明するフローチャートである。
【図１０】定着装置の空回転時に加圧部材の回転速度を変えた場合の該加圧部材の冷却効果を示す図である。
【図１１】画像形成しない記録媒体をニップ領域に搬送し、加圧部材に接触させて冷却する際に該加圧部材の回転速度を変えた場合の該加圧部材の冷却効果を示す図である。
【図１２】本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の画像形成動作を説明するフローチャートである。
【図１３】記録媒体が厚紙の場合に異常画像が発生する温度領域を示す図である。
【図１４】記録媒体が厚紙の場合に画像形成動作を開始する信号を受け付けたときの加圧部材の温度の違いにより画像形成動作を開始した場合のそれぞれの温度推移を示す図である。
【図１５】記録媒体が普通紙と厚紙とで該記録媒体に接触して吸熱された加圧部材の冷却効果とを比較した図である。
【図１６】本発明に係る画像形成装置の第３実施形態の画像形成動作を説明するフローチャートである。
【図１７】画像形成しない記録媒体をニップ領域に搬送し、加圧部材に接触させて冷却する通過冷却を同じ普通紙を繰り返し用いた場合の該加圧部材の冷却効果を示す図である。
【図１８】本発明に係る画像形成装置の第４実施形態の画像形成動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図により本発明に係る画像形成装置の実施形態を具体的に説明する。尚、以下の各実施形態において示す数値や構成条件は、一例であって、これ等に限定する必要はない。
【００１６】
［第１実施形態］
先ず、図１〜図９を用いて本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１７】
＜画像形成装置＞
図１は本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。図１に示す画像形成装置２４において、画像形成動作の流れとしては、先ず、帯電バイアス電源１から帯電手段となる帯電ローラ２に帯電バイアス電圧が印加される。これにより図１の時計回り方向に回転する像担持体となる感光ドラム３の表面を所定の一定電位に帯電する。
【００１８】
帯電ローラ２により一様に帯電された感光ドラム３の表面に対して像露光手段となるレーザスキャナ４により画像情報に応じてレーザ光４ａが照射される。これにより感光ドラム３の表面上のポイントを露光して所定の画像露光電位に低下させる。
【００１９】
そして、現像手段となる現像装置５に設けられた現像剤容器内に収容されたトナー１７（現像剤）を現像剤担持体となる現像スリーブ６の表面上に一様に載せて感光ドラム３の表面が対向する現像領域まで搬送する。現像スリーブ６には、図示しない現像バイアス電源により現像バイアス電圧が印加される。
【００２０】
レーザスキャナ４により低下させた感光ドラム３の表面上の画像露光電位と、現像スリーブ６の表面上の電位との電位差を考慮する。その電位差による電界作用を利用して現像スリーブ６の表面上に担持された帯電されているトナー１７を感光ドラム３の表面上へ付着させてトナー画像として現像する。
【００２１】
一方、紙等の記録媒体１６が図３に示す給送ユニット３０により給送されて転写前ガイド７に沿って、所定のタイミングで感光ドラム３と、転写手段となる転写ローラ８との転写ニップ部に搬送される。
【００２２】
転写ローラ８には、図１に示す転写バイアス電源２３により転写バイアス電圧が印加される。これにより感光ドラム３の表面に付着したトナー画像は、転写ローラ８により転写ニップ部に搬送された記録媒体１６に転写される。
【００２３】
その後、未定着のトナー画像が形成された記録媒体１６は、定着前ガイド１１に沿って定着手段となる定着装置１２に搬送される。
【００２４】
＜定着装置＞
定着装置１２は、搬送される記録媒体１６に担持される未定着のトナー画像を加熱して溶融し、記録媒体１６に加熱定着する。
【００２５】
図２に示すように、定着装置１２は、未定着のトナー画像が形成された記録媒体１６を加熱する加熱部材となる定着フィルム１５を有する。更に、該定着フィルム１５との間でニップ領域２２を形成し、該ニップ領域２２において未定着のトナー画像が形成された記録媒体１６を定着フィルム１５に圧接させるように圧力を加える加圧部材となる加圧ローラ２１を有する。
【００２６】
更に、加圧ローラ２１の温度を検出する温度検出手段となる温度センサ２５とサーミスタ１８とを有する。定着装置１２の温度状態は、温度センサ２５により加圧ローラ２１の温度を直接検出することも出来る。
【００２７】
或いは、加熱部材となるセラミックヒータ１９の温度を温度検出手段となるサーミスタ１８により検出した検出温度から予めメモリ２９に記憶された温度変換テーブルを用いてＣＰＵ２７により予測した加圧ローラ２１の温度を利用しても良い。
【００２８】
そして、定着フィルム１５の外周面と加圧ローラ２１の表面とによって未定着のトナー画像が形成された記録媒体１６が挟持搬送される間に加熱及び加圧されて未定着のトナー画像が溶融して記録媒体１６に熱定着される。
【００２９】
定着装置１２から排出された記録媒体１６は、図示しない排出パスを経由して画像形成装置２４の外に設けられた図示しない排出トレイ上に排出される。
【００３０】
転写時に感光ドラム３の表面上に残留したトナー１７は、クリーニング手段となるクリーニング装置１０に設けられたクリーニングブレード９により掻き取られて回収トナー容器内に回収される。
【００３１】
＜定着装置＞
図２は、定着装置１２の構成を示す断面説明図である。図２に示す定着装置１２は、外径直径が３０ｍｍのフィルムユニット２０と、外径直径が４８ｍｍの加圧ローラ２１とを有して構成されている。
【００３２】
フィルムユニット２０は、加熱源となるセラミックヒータ１９と、筒状の定着フィルム１５と、フィルムガイド１３と、ステー１４と、温度検知手段となるサーミスタ１８とを有して構成されている。
【００３３】
本実施形態のセラミックヒータ１９は、セラミック基板上に発熱ペーストを印刷した発熱体と、該発熱体の保護と絶縁性を確保するためのガラスコーティング層とを有して構成されている。該発熱体に電力制御された交流（ＡＣ）電流が供給されて発熱する。
【００３４】
定着フィルム１５は、ポリイミドにより厚さ約７０μｍの円筒形で構成されている。これによりセラミックヒータ１９からの熱を効率良く記録媒体１６上に担持されたトナー１７に伝達する。
【００３５】
フィルムガイド１３は、長手方向に沿って複数のガイドリブが設けられている。これにより定着フィルム１５の内周面との摺動抵抗を抑えながら該定着フィルム１５の摺動を補助する。
【００３６】
ステー１４は、鋼板により構成されている。そして、定着フィルム１５と加圧ローラ２１とにより挟持搬送される未定着のトナー画像が形成された記録媒体１６に対して加圧力を均一に付与する。
【００３７】
また、セラミック基板の裏に設けられたサーミスタ１８は、温度変化をサーミスタ１８により検知する。そして、この検知結果に基づいて、図３に示す制御手段となるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ；中央演算装置）２７が図示しないヒータ駆動手段を制御してセラミックヒータ１９への電力制御を行なう。これにより該セラミックヒータ１９を目標温度に保つ。
【００３８】
また、加圧ローラ２１は、外径直径が２０ｍｍのアルミニウム製の芯金２６の外周に体積抵抗率が１×１０５Ω・ｃｍ程度の導電性シリコンゴムを被覆し、更にその外周上に約６０μｍの厚さの絶縁チューブを被覆して形成されている。
【００３９】
加圧ローラ２１は、図示しないバネ等の付勢手段により定着フィルム１５を挟んでセラミックヒータ１９に対して所定の圧力（ニップ圧）で圧接される。これによりフィルムユニット２０と加圧ローラ２１とからなるニップ幅が５ｍｍ〜８ｍｍのニップ領域２２を形成している。
【００４０】
加圧ローラ２１は、図３に示す加圧部材駆動手段となる定着モータ２８により図２の反時計回り方向に回転駆動される。加圧ローラ２１に記録媒体１６を介在して圧接された定着フィルム１５は、加圧ローラ２１の回転に従動してフィルムガイド１３の外周を図２の時計回り方向に摺動回転する。
【００４１】
これによりニップ領域２２に搬送された記録媒体１６を定着フィルム１５の外周面と密着させた状態で搬送している。記録媒体１６がニップ領域２２に搬送されることで、該記録媒体１６上に担持された未定着のトナー画像がセラミックヒータ１９の熱により加熱され、定着フィルム１５と加圧ローラ２１との定着ニップ圧により加圧されて熱定着される。
【００４２】
＜制御部＞
図３は本実施形態の画像形成装置２４の制御部の構成を示すブロック図である。図３において、ＣＰＵ２７には、記憶手段となるメモリ２９が接続されている。ＣＰＵ２７は、記憶手段となるメモリ２９に画像形成装置２４の画像形成動作の履歴情報を随時記憶する。これにより定着装置１２の状態を把握する。
【００４３】
ＣＰＵ２７には、温度検知手段となるサーミスタ１８が接続されている。ＣＰＵ２７は、サーミスタ１８により検知される定着装置１２の温度情報を随時、メモリ２９に記憶する。これにより定着装置１２の温度推移を算出する。
【００４４】
ＣＰＵ２７は、メモリ２９に記憶した定着装置１２の温度推移から該定着装置１２を空回転（空冷）させて冷却する空回転冷却時間を考慮する。更に、画像形成を実施せずに記録媒体１６を定着装置１２のニップ領域２２に搬送し、該ニップ領域２２を通過する際に該記録媒体１６が加圧ローラ２１の表面に接触して吸熱し、該加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを冷却する通過冷却時間を考慮する。そして、空回転冷却時間と通過冷却時間とを比較する。
【００４５】
ＣＰＵ２７は、定着装置１２の加熱動作により上昇した温度状態が所定の温度状態（冷却目標温度）に到達するまでの冷却時間を算出する。冷却時間は、加圧ローラ２１を空回転させて該加圧ローラ２１を空冷により冷却する空回転冷却モード（第１の冷却モード）による冷却時間がある。更に、画像形成しない記録媒体１６をニップ領域２２に搬送し、加圧ローラ２１の表面に接触させて吸熱し、該加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを冷却する通過冷却モード（第２の冷却モード）による冷却時間がある。そして、第１の冷却モードと第２の冷却モードとのそれぞれの冷却時間を比較して該冷却時間が短い方の冷却モードを実行する。
【００４６】
前記冷却時間は、画像形成装置２４の画像形成動作を開始する信号を受け付けたときの定着装置１２の温度状態が所定の温度状態（冷却目標温度）に到達するまでの時間である。
【００４７】
また、定着装置１２の冷却目標温度は、搬送される記録媒体１６に担持されるトナー画像を定着装置１２により定着する際に異常画像が生じないように設定された温度である。
【００４８】
また、定着装置１２の冷却目標温度は、搬送される記録媒体１６の種類に応じて適宜変更される。また、定着装置１２の冷却目標温度は、画像形成装置２４が画像形成動作を開始する信号を受け付けたときの画像情報に応じて適宜変更される。
【００４９】
両者の冷却時間の比較結果に応じて、加圧ローラ２１を空回転させて該加圧ローラ２１を空冷により冷却する空回転冷却モード（第１の冷却モード）を選択する。或いは、画像形成しない記録媒体１６をニップ領域２２に搬送し、加圧ローラ２１の表面に接触させて吸熱し、該加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを冷却する通過冷却モード（第２の冷却モード）を適宜選択する。そして、定着モータ２８と、両面搬送経路を含む給送ユニット３０とを駆動させて定着装置１２の加圧ローラ２１を冷却する。
【００５０】
＜冷却手段＞
本実施形態では、定着装置１２を冷却可能な冷却手段が、制御手段となるＣＰＵ２７、駆動手段となる定着モータ２８、給送手段となる給送ユニット３０、記録媒体１６等により構成される。
【００５１】
そして、放熱により冷却する第１の冷却モードと、吸熱により冷却する第２の冷却モードと、によって定着装置１２を冷却する。
【００５２】
定着装置１２の加熱動作により上昇した温度状態を温度センサ２５やサーミスタ１８により検知する。ＣＰＵ２７は、その温度状態に応じて加圧ローラ２１を空回転させて該加圧ローラ２１を空冷により冷却する空回転冷却モード（第１の冷却モード）を選択する。更に、画像形成しない記録媒体１６をニップ領域２２に搬送し、加圧ローラ２１の表面に接触させて吸熱し、該加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを冷却する通過冷却モード（第２の冷却モード）を選択する。これらの第１の冷却モードと、第２の冷却モードとの選択手段を兼ねる。
【００５３】
＜第１の冷却モード＞
第１の冷却モードは、加圧ローラ２１を回転させて該加圧ローラ２１を冷却するときの該加圧ローラ２１の空回転速度を通常の画像形成時の該加圧ローラ２１の回転速度以上の回転速度に設定される。
【００５４】
＜第２の冷却モード＞
第２の冷却モードは、ニップ領域２２に記録媒体１６を通過させて定着フィルム１５（加熱部材）を吸熱する際の該記録媒体１６の搬送速度を通常の画像形成時の記録媒体１６の搬送速度以下に設定する。
【００５５】
第２の冷却モードは、ニップ領域２２に記録媒体１６を通過させて定着装置１２を吸熱する際の加圧ローラ２１の回転速度は、該ニップ領域２２に記録媒体１６が存在する場合よりも該ニップ領域２２に記録媒体１６が存在しない場合の方が速い。
【００５６】
第２の冷却モードは、ニップ領域２２に記録媒体１６を通過させて該ニップ領域２２を吸熱した後、記録媒体１６を給送ユニット３０（両面搬送経路）に搬送してトナー画像を形成する。
【００５７】
第２の冷却モードは、ニップ領域２２を記録媒体１６が１回以上通過する。また、第２の冷却モードは、トナーかぶりが少なくなる画像形成プロセス条件に設定される。
【００５８】
図４は、普通紙からなる記録媒体１６に対して高温オフセットと定着不良との異常画像が発生する場合のセラミックヒータ１９の制御温度と、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐとの範囲領域を示す図である。
【００５９】
図４の左下の定着不良発生領域Ｆで示すように、図４の横軸で示す定着装置１２の制御温度が低く、図４の縦軸で示す加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが低いと、記録媒体１６上に担持された未定着のトナー１７に十分な熱を加えることが出来ない。このためトナー１７が溶融できずに記録媒体１６にトナー１７が固着しない定着不良が発生する。
【００６０】
また、図４の右上の高温オフセット発生領域Ｈで示すように、図４の横軸で示す定着装置１２の制御温度が高く、図４の縦軸で示す加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが高い場合がある。その場合は、記録媒体１６上に担持された未定着のトナー１７に対して熱量過多となり、トナー１７の粘性が失われて定着フィルム１５の外周面にトナー１７が付着して高温オフセットが発生する。
【００６１】
そのため定着装置１２の制御温度と、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐとを図４の中央の適正温度領域Ｐで示す定着不良と高温オフセットとが発生しない適正な温度を維持しながら制御する必要がある。本実施形態の加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの冷却目標温度は以下の通り設定される。未定着のトナー画像が形成された記録媒体１６がニップ領域２２を通過する際に図４に示す高温オフセットや定着不良等の異常画像が生じない適正温度領域Ｐ内（定着温度の範囲内）に予め設定される。
【００６２】
図５は、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが違う場合に画像形成動作を開始した場合の定着装置１２の温度推移を示す図である。定着装置１２の制御温度を２００℃に温度調整する。その場合は、図５の曲線ａに示すように、画像形成動作開始時に加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが１００℃の場合、画像形成動作準備による温度立ち上げ期間中に加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが１６０℃まで上昇する。このため加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが高温オフセットの発生する高温オフセット発生領域Ｈに到達する。
【００６３】
一方、図５の曲線ｂに示すように、画像形成動作開始時に加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが８０℃の場合、画像形成動作準備による温度立ち上げ期間中に加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐは１４０℃までしか昇温しない。このため高温オフセットが発生する高温オフセット発生領域Ｈに到達することがない。
【００６４】
また、図５の曲線ｂに示すように、画像形成動作開始時に加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが８０℃の場合、記録媒体１６の通過期間において該記録媒体１６が加圧ローラ２１の表面に接触して吸熱される。これにより加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが１２５℃程度まで低下する。しかし定着装置１２の制御温度を２００℃に温度調整する場合であれば、図４の適正温度領域Ｐ内の点Ｐ１に位置するため定着不良が発生する定着不良発生領域Ｆに到達することもない。
【００６５】
定着装置１２を記録媒体１６が連続して通過する場合を考慮すると、連続して通過する記録媒体１６による吸熱が長時間続くため加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが低下し続ける。このため定着装置１２の制御温度を下げることが困難である。このため定着装置１２の制御温度と、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐとを図４に示す適正温度領域Ｐ内に収まるように温度制御する。そのためには、図５の曲線ｂで示すように、画像形成動作開始時の加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを所定温度まで低下させておく必要がある。
【００６６】
本発明者が行なった実験によれば、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを８５℃以下に下げておけば、定着装置１２の制御温度と、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐとを図４に示す適正温度領域Ｐ内に収まるように温度制御することが出来ることが判明した。
【００６７】
図６は画像形成動作終了後に定着装置１２を空回転することによる加圧ローラ２１の表面の冷却効果を示す図である。例えば、加圧ローラ２１の表面の冷却目標温度を８０℃とする。図６の曲線ｃで示すように、定着装置１２が十分冷えた状態から幅サイズが小さい記録媒体１６が１枚だけ該定着装置１２のニップ領域２２を通過する。すると、記録媒体１６が通過しない非通過部（以下、単に「非通過部」という）の加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐは、１０５℃程度まで昇温する。画像形成動作終了後に定着装置１２を空回転することにより冷却されて加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが冷却目標温度である８０℃に到達するまでに２．９秒程度を要する。
【００６８】
一方、図６の曲線ｄで示すように、定着装置１２が十分冷えた状態から幅サイズが小さい記録媒体１６が連続して１０枚だけ該定着装置１２のニップ領域２２を通過する。すると、非通過部の加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐは、１１５℃程度まで昇温する。画像形成動作終了後に定着装置１２を空回転することにより冷却されて加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが冷却目標温度である８０℃に到達するまでに１０．５秒程度を要する。
【００６９】
また、図６の曲線ｅで示すように、定着装置１２が十分冷えた状態から幅サイズが小さい記録媒体１６が連続して５０枚だけ該定着装置１２のニップ領域２２を通過する。すると、非通過部の加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐは、１３０℃程度まで昇温する。画像形成動作終了後に定着装置１２を空回転することにより冷却されて加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが冷却目標温度である８０℃に到達するまでに１２０秒以上を要する。
【００７０】
このように定着装置１２を空回転することによる冷却は、定着装置１２が十分冷えている場合は、冷却効果を発揮する。しかし、図６の曲線ｅで示すように、定着装置１２が昇温して温まってしまうと、定着装置１２を空回転することによる冷却効果は低下し、冷却目標温度（８０℃）に下がるまでに長時間を必要とする。
【００７１】
図６に示す温度推移の情報を近似式等に置き換えてメモリ２９に記憶しておく。これによりメモリ２９に記憶された画像形成動作履歴と、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐとが分かれば、ＣＰＵ２７は、以下の通り冷却時間を算出できる。定着装置１２を空回転することにより加圧ローラ２１の表面が冷却目標温度（８０℃）に到達するまでに要する冷却時間を算出することができる。
【００７２】
図７は定着装置１２を空回転することによる加圧ローラ２１の表面の冷却効果と、画像形成を実施せずに記録媒体１６が定着装置１２のニップ領域２２を通過することによる加圧ローラ２１の表面の冷却効果とを比較した図である。
【００７３】
図７に示すように、例えば、加圧ローラ２１の表面が１３３℃程度まで昇温した場合を考慮する。そして、図７の曲線ｆで示すように、定着装置１２を１．５秒間だけ空回転して冷却させた空回転冷却の場合、加圧ローラ２１の表面の冷却効果は４℃であった。
【００７４】
これに対して、図７の曲線ｇで示すように、加圧ローラ２１の表面が１３３℃程度まで昇温した状態を考慮する。その状態から画像形成を実施せずに記録媒体１６が定着装置１２のニップ領域２２を通過する。その際に記録媒体１６が加圧ローラ２１の表面に接触して吸熱する通過冷却（以下、単に「記録媒体１６の通過冷却」という）で記録媒体１６が１枚通過する時間が１．５秒である。その１．５秒間で加圧ローラ２１の表面の冷却効果は２０℃程度であった。
【００７５】
以上のことから定着装置１２の空回転冷却に対して、記録媒体１６の通過冷却は、加圧ローラ２１の表面を冷却する効果が高いといえる。
【００７６】
しかし、消耗品となる記録媒体１６を有効利用するために該記録媒体１６の一面目では画像形成を実施せずに定着装置１２のニップ領域２２を通過させて加圧ローラ２１の表面を冷却する。その後、給送ユニット３０に設けられた両面搬送パス（両面搬送経路）で反転させて二面目に画像形成を実施するため画像形成に要する時間が長くなる。
【００７７】
例えば、本実施形態では、記録媒体１６が両面搬送パスを搬送される時間は６秒を要したため加圧ローラ２１の表面を冷却するための最低冷却時間は６秒を要した。
【００７８】
本実施形態では、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが所定の冷却目標温度に到達するまでの待ち時間に、給送ユニット３０に設けられた両面搬送パスで記録媒体１６を反転させる。そして、記録媒体１６の二面目に画像形成を実施するための反転時間を加算した時間においても加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの冷却時間に差がある場合に記録媒体１６の通過冷却を実施することを考慮している。
【００７９】
このため温度センサ２５により随時検知される加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐから所定の冷却目標温度まで低下する冷却時間を算出し、その冷却時間を反転時間から差し引いた時間に対応する温度タイミングで記録媒体１６を定着装置１２に搬送すれば良い。
【００８０】
図８は、定着装置１２の空回転冷却による効果と、画像形成を実施せずに記録媒体１６が定着装置１２のニップ領域２２を通過する際に該記録媒体１６が加圧ローラ２１の表面に接触して吸熱する通過冷却による冷却効果とを比較したものである。
【００８１】
定着装置１２の空回転冷却を用いる場合、加圧ローラ２１の表面の冷却目標温度は８０℃となる。一方、記録媒体１６の通過冷却を用いる場合、加圧ローラ２１の表面の冷却目標温度は、空回転冷却時の冷却目標温度（８０℃）に記録媒体１６の接触による冷却効果として−２０℃を考慮して１００℃（＝８０℃＋２０℃）となる。
【００８２】
図８には、定着装置１２の空回転冷却と、記録媒体１６の通過冷却とをそれぞれ実施した場合に加圧ローラ２１の表面の冷却目標温度に到達する時間をそれぞれ示す。
【００８３】
先ず、定着装置１２が十分冷えた状態から幅サイズが小さい記録媒体１６を１枚だけ定着装置１２のニップ領域２２を通過させた。その時点から定着装置１２の空回転冷却により加圧ローラ２１の表面が冷却目標温度（８０℃）に到達する時間は、２．９秒を要した。
【００８４】
これに対して、定着装置１２が十分冷えた状態から幅サイズが小さい記録媒体１６を１枚だけ定着装置１２のニップ領域２２を通過させた。その時点から記録媒体１６の通過冷却により加圧ローラ２１の表面が冷却目標温度（１００℃）に到達する時間は、０．６秒を要した。
【００８５】
このとき、記録媒体１６の一面目では、画像形成を実施せずに定着装置１２のニップ領域２２を通過させて加圧ローラ２１の表面を冷却する。その後、給送ユニット３０に設けられた両面搬送パスで反転させて二面目に画像形成を実施するための反転時間として６秒を要した。このため記録媒体１６の通過冷却に要する総合冷却時間は、６．６秒（＝０．６秒＋６秒）を要した。
【００８６】
これにより定着装置１２が低温状態では、該定着装置１２の空回転冷却を実施した方が、冷却時間が短いため冷却効率は良い。
【００８７】
次に、定着装置１２が十分冷えた状態から幅サイズが小さい記録媒体１６を連続して５枚だけ定着装置１２のニップ領域２２を通過させた。その時点から定着装置１２の空回転冷却により加圧ローラ２１の表面が冷却目標温度（８０℃）に到達する時間は、１０．５秒を要した。
【００８８】
これに対して、定着装置１２が十分冷えた状態から幅サイズが小さい記録媒体１６を連続して５枚だけ定着装置１２のニップ領域２２を通過させた。その時点から記録媒体１６の通過冷却により加圧ローラ２１の表面が冷却目標温度（１００℃）に到達する時間は、３．５秒を要した。
【００８９】
このとき、記録媒体１６の一面目では、画像形成を実施せずに定着装置１２のニップ領域２２を通過させて加圧ローラ２１の表面を冷却する。その後、給送ユニット３０に設けられた両面搬送パスで反転させて二面目に画像形成を実施するための反転時間として６秒を要した。このため記録媒体１６の通過冷却に要する総合冷却時間は、９．５秒（＝３．５秒＋６秒）を要した。
【００９０】
これにより定着装置１２が弱高温状態では、記録媒体１６の通過冷却を実施した方が、冷却時間が若干短いため冷却効率は高い。
【００９１】
次に、定着装置１２が十分冷えた状態から幅サイズが小さい記録媒体１６を連続して５０枚だけ定着装置１２のニップ領域２２を通過させた。その時点から定着装置１２の空回転冷却により加圧ローラ２１の表面が冷却目標温度（８０℃）に到達する時間は、１２０秒以上を要した。
【００９２】
これに対して、定着装置１２が十分冷えた状態から幅サイズが小さい記録媒体１６を連続して５０枚だけ定着装置１２のニップ領域２２を通過させた。その時点から記録媒体１６の通過冷却により加圧ローラ２１の表面が冷却目標温度（１００℃）に到達する時間は、２２．５秒を要した。
【００９３】
このとき、記録媒体１６の一面目では画像形成を実施せずに定着装置１２のニップ領域２２を通過させて加圧ローラ２１の表面を冷却する。その後、給送ユニット３０に設けられた両面搬送パスで反転させて二面目に画像形成を実施するための反転時間として６秒を要した。このため記録媒体１６の通過冷却に要する総合冷却時間は、２８．５秒（＝２２．５秒＋６秒）を要した。
【００９４】
これにより定着装置１２が高温状態では、記録媒体１６の通過冷却を実施した方が、冷却時間が短いため冷却効率は高い。
【００９５】
図８に示すように、前回の画像形成動作履歴と、画像形成動作開始時の加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの状態により最適な冷却方法が異なる。そのため前回の画像形成動作履歴と、画像形成動作開始時の加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの状態に基づいてＣＰＵ２７は、以下の制御を行なう。該加圧ローラ２１の表面が冷却目標温度まで低下する冷却時間を予測し、予測された冷却時間が早い冷却方法を選択する。これにより加圧ローラ２１の表面の冷却効率を向上することが出来る。
【００９６】
図９は、本実施形態の制御動作を説明するフローチャートである。ステップＳ１において、ＣＰＵ２７は、画像形成動作開始時にメモリ２９に記憶した前回の履歴データを呼び出して参照する。次に、ステップＳ２において、図３に示す温度検知手段となる温度センサ２５を用いて加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを検知する。
【００９７】
温度センサ２５は、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを直接検知することでも良いし、図２に示すサーミスタ１８により定着フィルム１５の温度を検知した検知温度からＣＰＵ２７により加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを予測して検知することでも良い。
【００９８】
次に、ステップＳ３において、ＣＰＵ２７は、前記ステップＳ２で検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが空回転冷却時の冷却目標温度（８０℃）よりも高いか否かを判断する。前記ステップＳ３において、前記ステップＳ２で検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが空回転冷却時の冷却目標温度（８０℃）よりも高い場合には、ステップＳ４に進む。
【００９９】
前記ステップＳ４において、ＣＰＵ２７は、前記ステップＳ１でメモリ２９から参照した前回の履歴データを考慮する。更に、前記ステップＳ２で温度センサ２５により検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを考慮する。これらに基づいて定着装置１２の空回転冷却により加圧ローラ２１の表面を冷却して冷却目標温度（８０℃）に到達する冷却時間を算出する。
【０１００】
次に、ステップＳ５において、ＣＰＵ２７は、前記ステップＳ１でメモリ２９から参照した前回の履歴データを考慮する。更に、前記ステップＳ２で温度センサ２５により検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを考慮する。これらに基づいて記録媒体１６の通過冷却により加圧ローラ２１の表面を冷却して冷却目標温度（１００℃）に到達する冷却時間を算出する。更に、記録媒体１６の一面目では画像形成を実施せずに定着装置１２のニップ領域２２を通過させて加圧ローラ２１の表面を冷却する。その後、給送ユニット３０に設けられた両面搬送パスで反転させて二面目に画像形成を実施するための反転時間を考慮した記録媒体１６の通過冷却に要する総合冷却時間を算出する。
【０１０１】
図示はしないが、１００℃に達するまでの時間と反転時間を比較し反転時間の方が長い場合、１００℃に達する時間は反転時間で吸収されるので反転時間のみを総合冷却時間としても良い。
【０１０２】
次に、ステップＳ６において、ＣＰＵ２７は、前記ステップＳ３で算出した定着装置１２の空回転冷却に要する冷却時間と、前記ステップＳ４で算出した記録媒体１６の通過冷却に要する冷却時間と反転時間とを考慮した総合冷却時間とを比較する。
【０１０３】
前記ステップＳ６において、ＣＰＵ２７は、定着装置１２の空回転冷却に要する冷却時間の方が、記録媒体１６の通過冷却に要する総合冷却時間よりも早いと判断した場合は、ステップＳ７に進む。前記ステップＳ７において、ＣＰＵ２７は、定着装置１２の空回転を実施して加圧ローラ２１の表面を冷却する。
【０１０４】
次に、ステップＳ８において、ＣＰＵ２７は、温度センサ２５により検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが冷却目標温度（８０℃）に到達したか否かを判断する。前記ステップＳ８において、温度センサ２５により検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが冷却目標温度（８０℃）に到達した場合は、ステップＳ９に進んで通常の画像形成動作に移行する。尚、前記ステップＳ３において、前記ステップＳ２で検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが空回転冷却時の冷却目標温度（８０℃）以下の場合には、ステップＳ９に進んで通常の画像形成動作に移行する。
【０１０５】
前記ステップＳ６において、ＣＰＵ２７は、記録媒体１６の通過冷却に要する冷却時間と反転時間とを考慮した総合冷却時間が、定着装置１２の空回転冷却に要する冷却時間と同じか、それよりも早いと判断した場合は、ステップＳ１０に進む。
【０１０６】
ステップＳ１０において、ＣＰＵ２７は、温度センサ２５により検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが記録媒体１６の通過冷却時の冷却目標温度（１００℃）に到達したか否かを判断する。前記ステップＳ１０において、温度センサ２５により検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが記録媒体１６の通過冷却時の冷却目標温度（１００℃）に到達する。その場合は、前記ステップＳ１１において、記録媒体１６の一面目で画像形成を実施せずに定着装置１２のニップ領域２２を通過させ、該記録媒体１６を加圧ローラ２１に接触させて吸熱し、該加圧ローラ２１の表面を冷却する（両面反転動作の一面目）。
【０１０７】
その後、ステップＳ１２に進む。前記ステップＳ１２において、ＣＰＵ２７は、給送ユニット３０に設けられた両面搬送パスで反転させて二面目に画像形成を実施する両面反転動作を行なう（両面反転動作の二面目）。その後、前記ステップＳ９に進んで通常の画像形成動作に移行する。
【０１０８】
本実施形態では、メモリ２９に記憶された画像形成装置２４の画像形成動作の履歴情報を考慮する。更に、温度センサ２５により検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの情報（表面温度情報）を考慮する。これらの情報に基づいて、ＣＰＵ２７は、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが冷却目標温度まで低下する冷却時間を空回転冷却モードと、通過冷却モードとでそれぞれ算出する。そして、その算出結果を比較して冷却時間が短い方の冷却モードを実行する。
【０１０９】
それぞれの冷却モードにおける冷却時間は、画像形成動作を開始する信号を受け付けたときの加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが冷却目標温度に到達するまでの時間である。
【０１１０】
通過冷却モードは、画像形成しない記録媒体１６をニップ領域２２に搬送し、該記録媒体１６を加圧ローラ２１の表面に接触させて冷却した後、該記録媒体１６を給送ユニット３０に設けられた両面搬送路を搬送してトナー画像を形成する。
【０１１１】
通過冷却モード時において、前記ステップＳ１２に示す両面反転動作の二面目に画像形成を実施する場合は以下の通りである。記録媒体１６の表面上に微小のトナー１７が付着するトナーかぶり現象が少なくなる画像形成プロセス条件（例えば、感光ドラム３表面の電荷が現像バイアスよりも負極性に大きい場合等）に設定する。これにより記録媒体１６を汚すことなく画像形成を実施することができる。
【０１１２】
また、これらの冷却モード時は、定着フィルム１５を加熱するセラミックヒータ１９の温度制御を行なわない。即ち、ＣＰＵ２７は、第１の冷却モードまたは第２の冷却モード実行時は、定着装置１２の温度制御を行なわない。
【０１１３】
尚、別途、定着装置１２に対して非接触に冷却を行なう冷却部材となる冷却ファン等を備えている場合がある。その場合には、前記ステップＳ７、Ｓ１１の第１の冷却モード又は第２の冷却モード実行時に、実行中の各冷却モードに加えて、該冷却部材によって定着装置１２を冷却する。これにより冷却効率を向上することも出来る。
【０１１４】
本実施形態によれば、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを冷却目標温度まで冷却する。その場合に、ＣＰＵ２７は、定着装置１２の状況に応じて、定着装置１２の空回転冷却に要する冷却時間と、記録媒体１６の通過冷却に要する冷却時間と反転時間とを考慮した総合冷却時間とを比較する。
【０１１５】
そして、その比較結果に応じて、空回転冷却モードと、記録媒体１６の通過冷却モードとを適宜選択する。これにより定着装置１２の冷却を最適な冷却モードを用いて効率良く行なうことが出来、高温オフセットの発生と定着不良の発生を防止し、冷却による待ち時間が少なく、次の画像形成動作の受付を早めることが出来る。
【０１１６】
［第２実施形態］
次に、図１０〜図１２を用いて本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１１７】
図１０は定着装置１２の空回転時に加圧ローラ２１の周速度を変えた場合の冷却効果の比較結果を示す。図１０の曲線ｈで示すように、定着装置１２の空回転時の加圧ローラ２１の周速度を通常の画像形成時の周速度に設定して空回転冷却を実施する。その場合、加圧ローラ２１の表面が１３３℃程度まで昇温した状態から定着装置１２の空回転による冷却を開始してから１５秒で２８℃（＝１３３℃−１０５℃）程度まで加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが下がる。
【０１１８】
これに対して、図１０の曲線ｉで示すように、定着装置１２の空回転時の加圧ローラ２１の周速度を通常の画像形成時の周速度の１．２倍に設定する。その場合、加圧ローラ２１の表面が１３３℃程度まで昇温した状態から定着装置１２の空回転による冷却を開始してから１５秒で３２℃（＝１３３℃−１０１℃）程度まで加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが下がる。
【０１１９】
この結果から定着装置１２の空回転冷却時の加圧ローラ２１の周速度は、速い方が加圧ローラ２１の表面の冷却効果が増す傾向にある。
【０１２０】
図１１は、画像形成を実施せずに記録媒体１６が定着装置１２のニップ領域２２を通過する際に記録媒体１６が加圧ローラ２１の表面に接触して吸熱する通過冷却時の加圧ローラ２１の周速度を変えた場合の冷却効果の比較結果を示す。
【０１２１】
画像形成を実施せずに記録媒体１６が定着装置１２のニップ領域２２を通過する際に該記録媒体１６が加圧ローラ２１の表面に接触して吸熱する通過冷却時の加圧ローラ２１の周速度を通常の画像形成時の周速度で実施した場合は以下の通りである。記録媒体１６がニップ領域２２を通過するまでに要する時間は、１．５秒である。このときの加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの冷却効果は約２２℃である。
【０１２２】
これに対して、記録媒体１６の通過冷却時の加圧ローラ２１の周速度を通常の画像形成時の半分の周速度で実施した場合は以下の通りである。記録媒体１６がニップ領域２２を通過するまでに要する時間は、３秒である。
【０１２３】
このとき、記録媒体１６がニップ領域２２を通過するまでに要する時間は、加圧ローラ２１が通常の画像形成時の周速度で回転する際に記録媒体１６がニップ領域２２を通過するまでに要する時間の２倍（＝３秒／１．５秒）になる。一方、このときの加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの冷却効果は約４０℃である。
【０１２４】
記録媒体１６がニップ領域２２を通過する時の搬送速度を落とすと、記録媒体１６がニップ領域２２を通過するまでに要する時間は長くなる。その一方で、記録媒体１６の通過冷却時には、記録媒体１６が給送ユニット３０の両面搬送パスを通過する反転時間を要する。
【０１２５】
そのため、例えば、記録媒体１６がニップ領域２２を一度通過する毎に給送ユニット３０の両面搬送パスを通過する反転時間を７．５秒かける。すると、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの冷却効果として２２℃下げることができる。
【０１２６】
これに対して、記録媒体１６の通過冷却により加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを冷却する際に、加圧ローラ２１の周速度を通常の画像形成時の周速度よりも遅くする。これにより通常の画像形成時よりもニップ領域２２を記録媒体１６が通過する時間が１．５秒余計にかかるが記録媒体１６が給送ユニット３０の両面搬送パスを通過する反転時間を含めると９秒で４０℃冷却することが可能となる。
【０１２７】
以上の結果を総合すると、記録媒体１６の通過冷却による加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの冷却効果を判断する。すると、加圧ローラ２１の周速度を通常の画像形成時の周速度よりも遅い速度で記録媒体１６の通過冷却を実施した方が加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの冷却効果は高い。
【０１２８】
図１２は、本実施形態の画像形成装置２４の画像形成動作を示すフローチャートである。図１２のステップＳ２１において、ＣＰＵ２７は、画像形成動作開始時にメモリ２９に記憶した前回の履歴データを呼び出して参照する。次に、ステップＳ２２において、図３に示す温度センサ２５を用いて加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを検知する。
【０１２９】
次に、ＣＰＵ２７は、ステップＳ２３において、前記ステップＳ２２で検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが空回転冷却時の冷却目標温度（８０℃）よりも高いか否かを判断する。前記ステップＳ２３において、前記ステップＳ２２で検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが空回転冷却時の冷却目標温度（８０℃）よりも高い場合は、ステップＳ２４に進む。
【０１３０】
前記ステップＳ２４において、ＣＰＵ２７は、前記ステップＳ２１で参照した前回の履歴データを考慮する。更に、前記ステップＳ２２で温度センサ２５により検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを考慮する。これらに基づいて定着装置１２の空回転冷却により加圧ローラ２１の表面の冷却目標温度（８０℃）に到達する冷却時間を算出する。
【０１３１】
次に、ＣＰＵ２７は、ステップＳ２５において、前記ステップＳ２１で参照した前回の履歴データを考慮する。更に、前記ステップＳ２２で温度センサ２５により検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを考慮する。これらに基づいて記録媒体１６の通過冷却により加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが冷却目標温度（１２０℃）に到達する冷却時間を算出する。更に、記録媒体１６の一面目では画像形成を実施せずに定着装置１２のニップ領域２２を通過させて加圧ローラ２１の表面を冷却する。その後、給送ユニット３０に設けられた両面搬送パスで反転させて二面目に画像形成を実施するための反転時間を考慮した記録媒体１６の通過冷却に要する総合冷却時間を算出する。
【０１３２】
図示はしないが、１００℃に達するまでの時間と反転時間を比較し反転時間の方が長い場合、１００℃に達する時間は反転時間で吸収されるので反転時間のみを総合冷却時間としても良い。
【０１３３】
次に、ＣＰＵ２７は、ステップＳ２６において、前記ステップＳ２４で算出した定着装置１２の空回転冷却に要する時間と、前記ステップＳ２５で算出した記録媒体１６の通過冷却に要する冷却時間と、反転時間とを考慮した総合冷却時間とを比較する。
【０１３４】
ＣＰＵ２７は、前記ステップＳ２６において、定着装置１２の空回転冷却に要する冷却時間の方が早いと判断した場合は、ステップＳ２７に進む。前記ステップＳ２７において、定着装置１２の加圧ローラ２１を通常の画像形成時の周速度以上で回転させて該定着装置１２の空回転冷却を実施する。
【０１３５】
本実施形態の空回転冷却モードは、加圧ローラ２１を空回転させて該加圧ローラ２１を冷却するときの該加圧ローラ２１の回転速度は、通常の画像形成時の該加圧ローラ２１の回転速度以上に設定される。
【０１３６】
次に、前記ステップＳ２８において、ＣＰＵ２７は、図３に示す温度センサ２５により検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが空回転冷却時の冷却目標温度（８０℃）に到達したか否かを判断する。図３に示す温度センサ２５により加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが空回転冷却時の冷却目標温度（８０℃）を検知する。それまで、前記ステップＳ２７において、定着装置１２の加圧ローラ２１を通常の画像形成時の周速度以上で回転させて該定着装置１２の空回転冷却を実施する。
【０１３７】
前記ステップＳ２８において、図３に示す温度センサ２５により検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが空回転冷却時の冷却目標温度（８０℃）に到達した場合は、ステップＳ２９に進んで、ＣＰＵ２７は、加圧ローラ２１を通常の画像形成時の周速度に戻す。前記ステップＳ２９において、ＣＰＵ２７は、通常の画像形成動作に移行する。
【０１３８】
尚、前記ステップＳ２３において、前記ステップＳ２２で検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが空回転冷却時の冷却目標温度（８０℃）以下の場合は、前記ステップＳ２９に進んで、ＣＰＵ２７は、通常の画像形成動作に移行する。
【０１３９】
前記ステップＳ２６において、ＣＰＵ２７は、記録媒体１６の通過冷却に要する時間（冷却時間と、反転時間とを考慮した総合冷却時間）の方が早いと判断した場合は、ステップＳ３０に進む。
【０１４０】
前記ステップＳ３０において、ＣＰＵ２７は、定着装置１２の加圧ローラ２１を通常の画像形成時の周速度以上で回転させて該定着装置１２の空回転冷却を実施する。
【０１４１】
次に、ステップＳ３１において、ＣＰＵ２７は、図３に示す温度センサ２５により検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが記録媒体１６の通過冷却時の冷却目標温度（１２０℃）に到達したか否かを判断する。そして、該冷却目標温度（１２０℃）に到達していない場合は、ステップＳ３０に進む。
【０１４２】
前記ステップＳ３１において、図３に示す温度センサ２５により加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが記録媒体１６の通過冷却時の冷却目標温度（１２０℃）を検知する。それまでは前記ステップＳ３０において該加圧ローラ２１を通常の画像形成時の周速度以上で回転させて該定着装置１２の空回転冷却を実施する。
【０１４３】
前記ステップＳ３１において、図３に示す温度センサ２５により検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが記録媒体１６の通過冷却時の冷却目標温度（１２０℃）に到達した場合は、ステップＳ３２に進む。前記ステップＳ３２において、ＣＰＵ２７は、加圧ローラ２１を通常の画像形成時の周速度よりも遅い周速度に変更する。
【０１４４】
その後、ステップＳ３３に進んで、ＣＰＵ２７は、記録媒体１６の通過冷却を実施する。本実施形態では、通過冷却モードは、画像形成しない記録媒体１６をニップ領域２２に搬送し、該記録媒体１６を加圧ローラ２１の表面に接触させて冷却する際の記録媒体１６の搬送速度は、通常の画像形成時の記録媒体１６の搬送速度以下に設定される。
【０１４５】
次に、ステップＳ３４に進んで、ＣＰＵ２７は、記録媒体１６がニップ領域２２を通過した時点で、加圧ローラ２１の周速度を通常の画像形成時の周速度以上に変更する。本実施形態では、通過冷却モードは、画像形成しない記録媒体１６をニップ領域２２に搬送する。そして、該記録媒体１６を加圧ローラ２１の表面に接触させて冷却する際の該加圧ローラ２１の周速度（回転速度）は以下の通りである。該ニップ領域２２に記録媒体１６が存在する場合よりも該ニップ領域２２に記録媒体１６が存在しない場合の方が速い。その状態で給送ユニット３０に設けられた両面搬送パスで記録媒体１６を反転させて二面目に画像形成を実施する。
【０１４６】
その後、ステップＳ３５に進んで、給送ユニット３０に設けられた両面搬送パスで反転させて二面目に画像形成を実施した記録媒体１６が搬送経路上の所定位置に設けられた図示しないレジセンサをＯＮする。ＣＰＵ２７は、レジセンサがＯＮになった時点で加圧ローラ２１の周速度を通常の画像形成時の周速度に変更した後、前記ステップＳ２９に進んで通常の画像形成動作を実施する。
【０１４７】
本実施形態では、記録媒体１６の通過冷却時に加圧ローラ２１の周速度を変更する。これにより冷却時間を最適化させ、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが冷却目標温度に到達するまでの冷却効率を向上することができる。
【０１４８】
また、定着装置１２の空回転（空冷）による冷却時間と、記録媒体１６の通過冷却による冷却時間とを比較し、その比較結果に応じて、空回転冷却モードと、記録媒体１６の通過冷却モードとを適宜選択する。これにより定着装置１２の加圧ローラ２１の表面の最適な冷却が可能となり、高温オフセットと定着不良とを効率良く防止し、次の画像形成動作の受付を早めることが出来る。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１４９】
［第３実施形態］
次に、図１３〜図１６を用いて本発明に係る画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１５０】
図１３は、記録媒体１６として厚紙を使用した場合の定着不良発生領域Ｆと、高温オフセット発生領域Ｈと、適正温度領域Ｐを示す。
【０１５１】
図４に示して前述したように、記録媒体１６として普通紙を用いた場合と同様に、記録媒体１６として厚紙を使用した場合も以下の通りである。図１３の左下の定着不良発生領域Ｆで示すように、図１３の横軸で示す定着装置１２の制御温度が低く、図１３の縦軸で示す加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが低い場合がある。その場合は、記録媒体１６上に担持された未定着のトナー１７に十分な熱を加えることが出来ない。
【０１５２】
このため記録媒体１６上に担持された未定着のトナー１７が溶融できずに記録媒体１６上にトナー１７が固着しない定着不良が発生する。
【０１５３】
また、図１３の右上の高温オフセット発生領域Ｈで示すように、図１３の横軸で示す定着装置１２の制御温度が高く、図１３の縦軸で示す加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが高いと、記録媒体１６上に担持された未定着のトナー１７に対して熱量過多となる。これによりトナー１７の粘性が失われて定着フィルム１５の外周面にトナー１７が付着する高温オフセットが発生する。
【０１５４】
図４に示す普通紙の場合における定着不良発生領域Ｆと高温オフセット発生領域Ｈと、図１３に示す厚紙の場合における定着不良発生領域Ｆと高温オフセット発生領域Ｈとを比較する。すると、図１３に示す厚紙の方が、定着不良発生領域Ｆが広がる。その一方で、高温オフセット発生領域Ｈが狭くなる。
【０１５５】
これは、記録媒体１６の種類（紙種）により定着不良発生領域Ｆと高温オフセット発生領域Ｈとの異常画像の発生領域が異なることを示している。そのため記録媒体１６の種類（紙種）に応じて定着装置１２の温度を定着不良と高温オフセットが発生しない適正な温度を維持しながら制御する必要がある。
【０１５６】
図１４は、記録媒体１６が厚紙の場合において、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが異なる状態で画像形成動作を開始した場合の該加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの推移を示す図である。
【０１５７】
図１３の横軸で示す定着装置１２の制御温度を２００℃に温度調整する。その場合において、図５に示す普通紙の場合と同様に、図１４の曲線ｊで示すように、加圧ローラ２１の表面の冷却目標温度を８０℃とする。その場合、画像形成動作準備による温度立ち上げ期間において加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが上昇しても１５０℃程度までしか昇温しない。このため高温オフセットは発生しない。
【０１５８】
しかし、定着装置１２のニップ領域２２を記録媒体１６が通過することにより吸熱されて定着装置１２の温度が低下する。これにより加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが１１０℃程度まで低下して図１３の横軸上の２００℃に温度調整する場合では定着不良発生領域Ｆ内の点Ｆ１になってしまう。
【０１５９】
そのため、例えば、図１４の曲線ｋに示すように、画像形成動作開始時に加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが１３０℃であれば画像形成動作準備による温度立ち上げ期間において加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが上昇しても１８０℃程度までしか昇温しない。このため高温オフセットは発生しない。
【０１６０】
また、定着装置１２のニップ領域２２を記録媒体１６が通過することにより吸熱されて定着装置１２の温度が低下する。これにより加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが１４５℃程度まで低下して図１３の横軸上の２００℃に温度調整する場合であれば適正温度領域Ｐ内の点Ｐ２に位置して定着不良が生じることはない。
【０１６１】
また、図１４の曲線ｌに示すように、画像形成動作開始時に加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが１４５℃の場合は、画像形成動作準備による温度立ち上げ期間において加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが１９５℃まで昇温する。このため高温オフセットが発生する。
【０１６２】
このように記録媒体１６の種類（紙種）に応じて加圧ローラ２１の表面の冷却目標温度を変えて制御する必要がある。
【０１６３】
図１５は、記録媒体１６として、普通紙と厚紙とを用いて記録媒体１６の通過冷却による加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの冷却効果を示す図である。
【０１６４】
例えば、記録媒体１６の種類としては、薄紙（坪量：６４ｇ／ｍ２以下）、普通紙（坪量：６５ｇ／ｍ２〜１０５ｇ／ｍ２）が使用される。更に、中厚紙（坪量：１０６ｇ／ｍ２〜１３５ｇ／ｍ２）、大厚紙（坪量：１３６／ｍ２以上）が使用される。
【０１６５】
図７及び図１５の曲線ｇで示して前述したように、記録媒体１６が普通紙の場合は以下の通りである。加圧ローラ２１の表面が１３３℃程度まで昇温した状態から記録媒体１６の通過冷却で１枚の記録媒体１６が通過する１．５秒間で加圧ローラ２１の表面の冷却効果は２０℃程度であった。
【０１６６】
これに対して、記録媒体１６が厚紙の場合は以下の通りである。図１５の曲線ｍで示すように、加圧ローラ２１の表面が１３３℃程度まで昇温した状態から記録媒体１６の通過冷却で１枚の記録媒体１６が通過する１．５秒間で加圧ローラ２１の表面の冷却効果は３０℃程度であった。これにより記録媒体１６が厚紙の場合は、普通紙と比べて記録媒体１６の通過冷却による冷却効果が大きい。
【０１６７】
図１６は、本実施形態の画像形成装置２４の画像形成動作を説明するフローチャートである。図１６のステップＳ４１において、ＣＰＵ２７は、画像形成動作開始時にメモリ２９に記憶した前回の履歴データを呼び出して参照する。次に、ステップＳ４２において、ＣＰＵ２７は、図３に示す温度センサ２５により加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを検知する。
【０１６８】
次に、ステップＳ４３において、ＣＰＵ２７は、前記ステップＳ４２で検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが空回転冷却時の冷却目標温度（８０℃）よりも高いか否かを判断する。前記ステップＳ４３において、前記ステップＳ４２で検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが空回転冷却時の冷却目標温度（８０℃）よりも高い場合は、ステップＳ４４に進む。
【０１６９】
前記ステップＳ４４において、ＣＰＵ２７は、記録媒体１６が普通紙であるか厚紙であるかを判断する。記録媒体１６が普通紙であるか厚紙であるかを判断する場合、以下の通りである。例えば、画像形成装置２４に設けられた操作パネルでユーザが記録媒体１６の種別を普通紙であるか厚紙かを選択した情報に基づいてＣＰＵ２７が判断することも出来る。或いは、外部のパーソナルコンピュータ等から指定された記録媒体１６の種別を普通紙であるか厚紙かを選択した情報に基づいてＣＰＵ２７が判断することも出来る。
【０１７０】
前記ステップＳ４４において、ＣＰＵ２７は、記録媒体１６が普通紙であると判断した場合は、ステップＳ４５〜Ｓ５３において、前記図９に示して前述したステップＳ４〜Ｓ１２と同様の制御を行なうため重複する説明は省略する。
【０１７１】
前記ステップＳ４４において、ＣＰＵ２７は、記録媒体１６が厚紙であると判断した場合は、ステップＳ５４に進む。前記ステップＳ５４において、ＣＰＵ２７は、前記ステップＳ４１で呼び出した前回の履歴データを考慮する。更に、前記ステップＳ４２で検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを考慮する。これらに基づいて定着装置１２の空回転冷却により加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが冷却目標温度（１３５℃）に到達する冷却時間を算出する。
【０１７２】
次に、ステップＳ５５において、ＣＰＵ２７は、前記ステップＳ４１で呼び出した前回の履歴データを考慮する。更に、前記ステップＳ４２で検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを考慮する。これ等に基づいて記録媒体１６の通過冷却により加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが冷却目標温度（１６５℃）に到達する冷却時間を算出する。更に、給送ユニット３０の両面搬送パスを通過する反転時間を考慮した総合冷却時間から記録媒体１６の通過冷却に要する冷却時間を算出する。
【０１７３】
そして、ステップＳ５６において、ＣＰＵ２７は、前記ステップＳ５４で算出した定着装置１２の空回転冷却に要する冷却時間を考慮する。更に、前記ステップＳ５５で算出した記録媒体１６の通過冷却に要する冷却時間を考慮する。そして、給送ユニット３０の両面搬送パスを通過する反転時間を考慮した総合冷却時間を比較する。
【０１７４】
前記ステップＳ５６において、ＣＰＵ２７は、定着装置１２の空回転冷却による冷却時間の方が早いと判断した場合は、ステップＳ５７に進む。前記ステップＳ５７において、ＣＰＵ２７は、定着装置１２の空回転冷却を実施する。そして、ステップＳ５８において、ＣＰＵ２７は、図３に示す温度センサ２５により検知される加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが厚紙の空回転冷却時の冷却目標温度（１３５℃）に到達したか否かを判断する。
【０１７５】
前記ステップＳ５８において、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが厚紙の空回転冷却時の冷却目標温度（１３５℃）に到達した場合には、前記ステップＳ５０に進んで、ＣＰＵ２７は、通常の画像形成動作に移行する。
【０１７６】
前記ステップＳ５６において、ＣＰＵ２７は、記録媒体１６の通過冷却に要する冷却時間と、給送ユニット３０の両面搬送パスを通過する反転時間とを考慮した総合冷却時間の方が早いと判断した場合は、ステップＳ５９に進む。
【０１７７】
次に、ステップＳ５９において、ＣＰＵ２７は、図３に示す温度センサ２５により検知される加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが厚紙の記録媒体１６の通過冷却時の冷却目標温度（１６５℃）に到達したか否かを判断する。
【０１７８】
前記ステップＳ５９において、ＣＰＵ２７は、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが厚紙の記録媒体１６の通過冷却時の冷却目標温度（１６５℃）に到達したと判断した場合には、ステップＳ６０に進む。前記テップＳ６０において、ＣＰＵ２７は、記録媒体１６の一面目で画像形成を実施せずに定着装置１２のニップ領域２２を通過させ、該記録媒体１６を加圧ローラ２１に接触させて吸熱し、該加圧ローラ２１の表面を冷却する（両面反転動作の一面目）。
【０１７９】
次に、前記ステップＳ６１において、ＣＰＵ２７は、給送ユニット３０に設けられた両面搬送パスで反転させて二面目に画像形成を実施する両面反転動作を行なう（両面反転動作の二面目）。その後、前記ステップＳ５０に進んで通常の画像形成動作に移行する。
【０１８０】
本実施形態では、記録媒体１６の種類（紙種）に応じて加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの冷却目標温度を変更する。これにより加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの冷却目標温度を最適化させる。
【０１８１】
そして、定着装置１２の空回転による冷却時間と、記録媒体１６の通過冷却による冷却時間とを比較する。そして、その比較結果に応じて空回転冷却モードと、記録媒体１６の通過冷却モードとのうちから適宜冷却モードを選択する。これにより定着装置１２の最適な冷却が可能となる。これにより高温オフセットと定着不良とを効率良く防止し、次の画像形成動作の受付を早めることが出来る。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１８２】
［第４実施形態］
次に、図１７及び図１８を用いて本発明に係る画像形成装置の第４実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１８３】
図１７は、画像形成を実施せずに記録媒体１６が定着装置１２のニップ領域２２を通過する際に加圧ローラ２１の表面に接触して吸熱する記録媒体１６の通過冷却を同じ普通紙を用いて繰り返した場合の加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの冷却効果を示す図である。
【０１８４】
記録媒体１６の通過冷却を繰り返す。すると、記録媒体１６が徐々に温まり冷却効果は低下するものの記録媒体１６の通過冷却を繰り返す毎に加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが徐々に冷却されることが分かる。
【０１８５】
しかし、前述したように、記録媒体１６の通過冷却を実施する毎に給送ユニット３０に設けられた両面搬送パスで記録媒体１６を反転させる反転時間を必要とする。このため記録媒体１６の通過冷却の回数に応じて冷却時間が増大する。
【０１８６】
この冷却時間と、冷却効果とを考慮することで、記録媒体１６の通過冷却の最適な冷却効果を適宜設定することが可能となる。
【０１８７】
図１８は、本実施形態の画像形成装置２４の画像形成動作を説明するフローチャートである。図１８のステップＳ７１において、ＣＰＵ２７は、画像形成動作開始時にメモリ２９に記憶した前回の履歴データを呼び出して参照する。次に、ステップＳ７２において、ＣＰＵ２７は、図３の温度センサ２５により加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを検知する。
【０１８８】
次に、ステップＳ７３において、ＣＰＵ２７は、前記ステップＳ７２で検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが空回転冷却時の冷却目標温度（８０℃）よりも高いか否かを判断する。前記ステップＳ７３において、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが空回転冷却時の冷却目標温度（８０℃）よりも高い場合は、ステップＳ７４に進む。
【０１８９】
前記ステップＳ７４において、ＣＰＵ２７は、前記ステップＳ７１で呼び出した前回の履歴データを考慮する。更に、前記ステップＳ７２で検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを考慮する。これらに基づいて定着装置１２の空回転冷却により加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが冷却目標温度（８０℃）に到達する冷却時間を算出する。
【０１９０】
次に、ステップＳ７５において、ＣＰＵ２７は、前記ステップＳ７２で検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐと、空回転冷却時の冷却目標温度（８０℃）との温度差を算出し、その温度差が２５℃以下か否かを判断する。
【０１９１】
前記ステップＳ７５において、前記ステップＳ７２で検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐと、空回転冷却時の冷却目標温度（８０℃）との温度差が２５℃以下である場合にはステップＳ７６に進む。前記ステップＳ７６〜Ｓ８３は、１回目の記録媒体１６の通過冷却について、図９のステップＳ５〜Ｓ１２に示す前記第１実施形態の動作と同様であるため重複する説明は省略する。
【０１９２】
前記ステップＳ７５において、前記ステップＳ７２で検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐと、空回転冷却時の冷却目標温度（８０℃）との温度差が２５℃よりも大きい場合は、ステップＳ８４に進む。
【０１９３】
前記ステップＳ８４において、ＣＰＵ２７は、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの空回転冷却時の冷却目標温度を８０℃に設定する。そして、前記ステップＳ７１で呼び出した前回の履歴データを考慮する。更に、前記ステップＳ７２で検知した加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐを考慮する。これらに基づいて定着装置１２の空回転冷却により加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが冷却目標温度（８０℃）に到達するまでに要する冷却時間を算出する。
【０１９４】
次に、ステップＳ８５に進んで、ＣＰＵ２７は、更に、記録媒体１６の通過冷却に要する冷却時間と、給送ユニット３０に設けられた両面搬送パスで記録媒体１６を反転させる反転時間とを考慮した総合冷却時間を算出する。
【０１９５】
次に、ステップＳ８６に進んで、ＣＰＵ２７は、前記ステップＳ８４で算出した定着装置１２の空回転冷却により加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが冷却目標温度（８０℃）に到達するまでに要する冷却時間を考慮する。更に、記録媒体１６の通過冷却に要する冷却時間に反転時間を考慮した総合冷却時間を比較する。
【０１９６】
前記ステップＳ８６において、ＣＰＵ２７は、定着装置１２の空回転冷却による冷却時間の方が早いと判断した場合は、ステップＳ８７に進む。前記ステップＳ８７〜Ｓ８８は、２回目の定着装置１２の空回転冷却により加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが冷却目標温度（８０℃）に到達するまで図９のステップＳ７〜Ｓ８に示す前記第１実施形態の動作と同様であるため重複する説明は省略する。
【０１９７】
前記ステップＳ８６において、ＣＰＵ２７は、記録媒体１６の通過冷却に要する冷却時間に反転時間を考慮した総合冷却時間の方が早いと判断した場合は、ステップＳ８９に進む。前記ステップＳ８９〜Ｓ９１は、２回目の記録媒体１６の通過冷却により加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐが冷却目標温度（１３５℃）に到達するまで図９のステップＳ１０〜Ｓ１２に示す前記第１実施形態の動作と同様であるため重複する説明は省略する。
【０１９８】
ステップＳ９０では、１回目の両面反転動作（一面目）を行ない、ステップＳ９１では、１回目の両面反転動作（二面目）を行ない、ステップＳ９２では、２回目の両面反転動作（一面目）を行なう様子を示す。
【０１９９】
給送ユニット３０に設けられた両面搬送パスで記録媒体１６を反転させる反転動作を２回実施した後、前記ステップＳ８０に進んで通常の画像形成動作を実施する。
【０２００】
本実施形態では、加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの状況に応じて、記録媒体１６の通過冷却を実施する回数を適宜変える。本実施形態の通過冷却モードは、ニップ領域２２を記録媒体１６が通過する回数は１回以上に設定される。
【０２０１】
これにより加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの冷却時間を最適化させ、定着装置１２の空回転による冷却時間と、記録媒体１６の通過冷却による冷却時間に反転時間を考慮した総合冷却時間とを比較する。その比較結果に応じて定着装置１２の空回転による空回転冷却モードと、記録媒体１６を接触させて吸熱する通過冷却モードとを適宜選択する。これにより定着装置１２の最適な冷却が可能となり、高温オフセットと定着不良とを効率良く防止し、次の画像形成動作の受付を早めることが出来る。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０２０２】
［第５実施形態］
次に、本発明に係る画像形成装置の第５実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０２０３】
本実施形態では、ＣＰＵ２７は、図示しないビデオカウンタ等の画像情報に基づいて定着装置１２が昇温した部分に画像情報が有るか否かを判断することができる。定着装置１２が昇温した部分に画像情報が無い場合は、高温オフセットが発生しない。このため加圧ローラ２１の表面の冷却目標温度を高く設定することが可能である。
【０２０４】
本実施形態では、画像形成装置２４が画像形成動作を開始する信号を受け付けたときの画像情報に応じて加圧ローラ２１の表面の冷却目標温度を変更する。これにより加圧ローラ２１の表面温度Ｔｐの冷却時間を最適化させる。定着装置１２の空回転による冷却時間と、記録媒体１６を接触させて吸熱する通過冷却による冷却時間とを比較する。その比較結果に応じて定着装置１２の空回転による空回転冷却モードと、記録媒体１６を接触させて吸熱する通過冷却モードとを適宜選択する。これにより定着装置１２の最適な冷却が可能となり、高温オフセットと定着不良とを効率良く防止し、次の画像形成動作の受付を早めることが出来る。
【０２０５】
尚、前述した各実施形態を適宜組み合わせても高温オフセットと定着不良とを効率良く防止し、次の画像形成動作の受付を早めることが出来る。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０２０６】
また、上述した実施形態では、加圧ローラ２１を空回転させることで冷却する構成としたが、これに限らず、加圧ローラ２１を停止したまま自然に放熱させて冷却する等、放熱を行なって加圧ローラ２１を冷却する構成であればその他の構成とすることもできる。
【０２０７】
また、上述した実施形態では、ニップ領域２２に記録媒体１６を通過させることで加圧ローラ２１を吸熱し、冷却する構成とした。これに限らず、記録媒体１６の代わりにシート状の吸熱部材を用いる等、吸熱を行なって加圧ローラ２１を冷却する構成であればその他の構成とすることもできる。
【０２０８】
また、上述した実施形態では、冷却目標温度に達するまでの冷却時間を計算によって求める構成とした。これに限らず、温度に対応する冷却時間をテーブルとしてメモリ等に記憶しておき、温度センサ２５が検出した温度に対応する冷却時間をテーブルから参照する構成とすることもできる。
【符号の説明】
【０２０９】
１２…定着装置
１６…記録媒体
２１…加圧ローラ（加圧部材）
２２…ニップ領域
２５…温度センサ（温度検出手段）
２７…ＣＰＵ（制御手段；冷却手段；選択手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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