(57)【要約】      （修正有）【課題】高温又は高湿下で耐久性が向上されたフォルダブル表示装置を提供する。【解決手段】表示パネル１０と、表示パネル上に設けられた偏光部材ＰＯＬと、偏光部材上に設けられたウインドーＷＤと、表示パネル及び偏光部材の間に設けられた第１接着部材ＡＤ１と、偏光部材及び前記ウインドーの間に設けられた第２接着部材ＡＤ２と、を含み、表示パネル、偏光部材、ウインドー、第１接着部材、及び記第２接着部材は、第１モードでベンディング軸を基準にベンディングされ、前記ウインドーは、表示パネルに比べて、前記第１モードで前記ベンディング軸の近くに位置し、前記第１接着部材及び前記第２接着部材の各々は、−２５℃で５×１０４Ｐａ以上５×１０５Ｐａ以下の貯蔵弾性率を有し、前記第２接着部材は、６０℃で４．５×１０４Ｐａ以上６．５×１０４Ｐａ以下の貯蔵弾性率を有し、前記第１接着部材は、４０より大きく５０未満の応力緩和率を有する。【選択図】図２
2017126061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネル上に設けられた偏光部材と、
前記偏光部材上に設けられたウインドーと、
前記表示パネル及び前記偏光部材の間に設けられた第１接着部材と、
前記偏光部材及び前記ウインドーの間に設けられた第２接着部材と、を含み、
前記表示パネル、前記偏光部材、前記ウインドー、前記第１接着部材、及び前記第２接着部材は、第１モードでベンディング軸を基準にベンディングされ、
前記ウインドーは、前記表示パネルに比べて、前記第１モードで前記ベンディング軸の近くに位置し、
前記第１接着部材及び前記第２接着部材の各々は、−２５℃で５×１０４Ｐａ以上５×１０５Ｐａ以下の貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）を有し、
前記第２接着部材は、６０℃で４．５×１０４Ｐａ以上６．５×１０４Ｐａ以下の貯蔵弾性率を有し、
前記第１接着部材は、４０より大きく５０未満の応力緩和率（ｓｔｒｅｓｓ−ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  ｒａｔｉｏ）を有し、
前記応力緩和率は、下記の式（１）で定義される、
フォルダブル表示装置。
【数１】
2017126061.tif 000011
前記式（１）で、
Ｇ（ｔ１）は、前記第１接着部材を６００μｍに製造した状態で、レオメーター（Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）の応力緩和モード（ｓｔｒｅｓｓ−ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  ｔｅｓｔ）で、平行板（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｌａｔｅ）を利用して、６０℃で前記第１接着部材に２５％の変形（ｓｔｒａｉｎ）を加え、１００秒間維持した後、変形を除去した時に測定された初期応力緩和弾性率であり、
Ｇ（ｔ２）は、前記第１接着部材に上記と同様の条件で変形を加え、３００秒間維持した後、測定された応力緩和弾性率である。
【請求項２】
ベンディングされた前記表示パネル、前記偏光部材、前記ウインドー、前記第１接着部材、及び前記第２接着部材は、第２モードで開かれる、
請求項１に記載のフォルダブル表示装置。
【請求項３】
前記第１接着部材は、６０℃で５以上８以下の残留変形率（ｒｅｓｉｄｕａｌ  ｓｔｒａｉｎ）を有し、
前記残留変形率は、下記の式（２）で定義される、
請求項１または２のいずれか１項に記載のフォルダブル表示装置。
【数２】
2017126061.tif 000012
前記式（２）で、
Ｌ１は、前記第１接着部材を６００μｍに製造した状態で、レオメーター（Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を利用して、６０℃で前記第１接着部材に２０００Ｐａの力（Ｓｔｒｅｓｓ）を加えて１時間維持して最大変形（Ｓｔｒａｉｎ）が加えられた時の最大クリープ変形率（ＣｒｅｅｐＳｔｒａｉｎ）であり、
Ｌ２は、最大クリープ変形率が生じた後に、加えられた力を除去して回復する弾性回復ストレイン（Ｅｌａｓｔｉｃ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｓｔｒａｉｎ）以外に回復せずに残っている残留変形ストレイン（Ｒｅｓｉｄｕａｌ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｓｔｒａｉｎ）である。
【請求項４】
前記第１接着部材は、２５μｍ以上１００μｍ以下の厚さを有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のフォルダブル表示装置。
【請求項５】
前記第２接着部材は、２５μｍ以上１００μｍ以下の厚さを有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載のフォルダブル表示装置。
【請求項６】
前記第１接着部材は、８００以上の剥離力（ｇｆ／ｉｎ）を有する、
請求項１から５のいずれか１項に記載のフォルダブル表示装置。
【請求項７】
前記第２接着部材は、８００以上の剥離力（ｇｆ／ｉｎ）を有する、
請求項１から６のいずれか１項に記載のフォルダブル表示装置。
【請求項８】
前記第１接着部材は、第１シリコン系ベース重合体、第１接着付与剤、及び第１架橋剤を含み、
前記第２接着部材は、第２シリコン系ベース重合体、第２接着付与剤、及び第２架橋剤を含む、
請求項１から７のいずれか１項に記載のフォルダブル表示装置。
【請求項９】
前記表示パネルの下部に設けられた保護フィルムと、
前記表示パネル及び前記保護フィルムの間に設けられた第３接着部材と、をさらに含み、
前記保護フィルム及び前記第３接着部材は、第１モードでベンディング軸を基準にベンディングされ、第２モードで開かれる、
請求項１から８のいずれか１項に記載のフォルダブル表示装置。
【請求項１０】
前記第３接着部材の厚さは、前記第１接着部材及び前記第２接着部材の各々の厚さより薄い、
請求項９に記載のフォルダブル表示装置。
【請求項１１】
前記第３接着部材は、−２５℃で５×１０４Ｐａ以上５×１０５Ｐａ以下の貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）を有する、
請求項９または１０のいずれか１項に記載のフォルダブル表示装置。
【請求項１２】
前記偏光部材及び前記ウインドーの間に設けられたタッチセンシングユニットをさらに含み、
前記タッチセンシングユニットは、第１モードでベンディング軸を基準にベンディングされ、第２モードで開かれる、
請求項１から１１のいずれか１項に記載のフォルダブル表示装置。
【請求項１３】
前記偏光部材及び前記タッチセンシングユニットの間に設けられた第４接着部材をさらに含み、
前記第４接着部材は、第１モードでベンディング軸を基準にベンディングされ、第２モードで開かれる、
請求項１２に記載のフォルダブル表示装置。
【請求項１４】
前記第４接着部材の厚さは、前記第１接着部材及び前記第２接着部材の各々の厚さより薄い、
請求項１３に記載のフォルダブル表示装置。
【請求項１５】
前記第４接着部材は、−２５℃で５×１０４Ｐａ以上５×１０５Ｐａ以下の貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）を有する、
請求項１３または１４のいずれか１項に記載のフォルダブル表示装置。
【請求項１６】
前記タッチセンシングユニットは、前記偏光部材と直接接する、
請求項１２から１５のいずれか１項に記載のフォルダブル表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフォルダブル表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置は、表示画面に多様なイメージを表示して使用者に情報を提供する。最近ベンディング（ｂｅｎｄｉｎｇ）可能である表示装置が開発されている。フレキシブル表示装置は、平板表示装置と異なり、紙のように折り畳まれたり、巻かれたりすることができる。形状を多様に変更できるフレキシブル表示装置は、容易に携帯されることができるため、使用者の便宜性を向上させることができる。フレキシブル表示装置は、ローラブル表示装置、フォルダブル表示装置等に区分される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許公開第２０１４／０１７８６２２号明細書
【特許文献２】韓国特許第１０−１３９９９８７号公報
【特許文献３】韓国特許第１０−１２６７７７６号公報
【特許文献４】韓国特許公開第１０−２０１４−０１４２００４号明細書
【特許文献５】韓国特許公開第１０−２０１５−００４８２２０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の一目的は高温又は高湿下で耐久性が向上されたフォルダブル表示装置を提供することにある。また、本発明の一目的は高温又は高湿下で剥離発生率を減らすことができるフォルダブル表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置は、表示パネルと、前記表示パネル上に設けられた偏光部材と、前記偏光部材上に設けられたウインドーと、前記表示パネル及び前記偏光部材の間に設けられた第１接着部材と、前記偏光部材及び前記ウインドーの間に設けられた第２接着部材と、を含み、前記表示パネル、前記偏光部材、前記ウインドー、前記第１接着部材、及び前記第２接着部材は、第１モードでベンディング軸を基準にベンディングされ、前記ウインドーは、前記表示パネルに比べて、前記第１モードで前記ベンディング軸の近くに位置し、前記第１接着部材及び前記第２接着部材の各々は、−２５℃で５×１０４Ｐａ以上５×１０５Ｐａ以下の貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）を有し、前記第２接着部材は、６０℃で４．５×１０４Ｐａ以上６．５×１０４Ｐａ以下の貯蔵弾性率を有し、前記第１接着部材は、４０より大きく５０未満の応力緩和率（ｓｔｒｅｓｓ−ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  ｒａｔｉｏ）を有し、前記応力緩和率は、下記の式（１）で定義される。
【数１】
2017126061.tif 000003
前記式（１）で、
Ｇ（ｔ１）は、前記第１接着部材を６００μｍに製造した状態で、レオメーター（Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）に応力緩和モード（ｓｔｒｅｓｓ−ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  ｔｅｓｔ）で、平行板（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｌａｔｅ）を利用して、６０℃で前記第１接着部材に２５％の変形（ｓｔｒａｉｎ）を加え、１００秒間維持した後、変形を除去した時に測定されえた初期応力緩和弾性率であり、
Ｇ（ｔ２）は、前記第１接着部材に上記と同様の条件で変形を加え、３００秒間維持した後、測定された応力緩和弾性率である。
【０００６】
ベンディングされた前記表示パネル、前記偏光部材、前記ウインドー、前記第１接着部材、及び前記第２接着部材は、第２モードで開かれてもよい。
【０００７】
前記第１接着部材は、６０℃で５以上８以下の残留変形率（ｒｅｓｉｄｕａｌ  ｓｔｒａｉｎ）を有し、前記残留変形率は、下記の式（２）で定義されてもよい。
【数２】
2017126061.tif 000004
前記式（２）で、
Ｌ１は、前記第１接着部材を６００μｍに製造した状態で、レオメーター（Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を利用して、６０℃で前記第１接着部材に２０００Ｐａの力（Ｓｔｒｅｓｓ）を加えて１時間維持して最大変形（Ｓｔｒａｉｎ）が加えられた時の最大クリープ変形率（ＣｒｅｅｐＳｔｒａｉｎ）であり、
Ｌ２は、最大クリープ変形率が生じた後に、加えられた力を除去して回復する弾性回復ストレイン（Ｅｌａｓｔｉｃ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｓｔｒａｉｎ）以外に回復せずに残っている残留変形ストレイン（Ｒｅｓｉｄｕａｌ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｓｔｒａｉｎ）である。
【０００８】
前記第１接着部材は、２５μｍ以上１００μｍ以下の厚さを有してもよい。
【０００９】
前記第２接着部材は、２５μｍ以上１００μｍ以下の厚さを有してもよい。
【００１０】
前記第１接着部材は、８００以上の剥離力（ｇｆ／ｉｎ）を有してもよい。
【００１１】
前記第２接着部材は、８００以上の剥離力（ｇｆ／ｉｎ）を有してもよい。
【００１２】
前記第１接着部材は、第１シリコン系ベース重合体、第１接着付与剤、及び第１架橋剤を含み、前記第２接着部材は、第２シリコン系ベース重合体、第２接着付与剤、及び第２架橋剤を含んでもよい。
【００１３】
前記表示パネルの下部に設けられた保護フィルムと、前記表示パネル及び前記保護フィルムの間に設けられた第３接着部材と、をさらに含み、前記保護フィルム及び前記第３接着部材は、第１モードでベンディング軸を基準にベンディングされ、第２モードで開かれてもよい。
【００１４】
前記第３接着部材の厚さは、前記第１接着部材及び前記第２接着部材の各々の厚さより薄くてもよい。
【００１５】
前記第３接着部材は、−２５℃で５×１０４Ｐａ以上５×１０５Ｐａ以下の貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）を有してもよい。
【００１６】
前記偏光部材及び前記ウインドーの間に設けられたタッチセンシングユニットをさらに含み、前記タッチセンシングユニットは、第１モードでベンディング軸を基準にベンディングされ、第２モードで開かれてもよい。
【００１７】
前記偏光部材及び前記タッチセンシングユニットの間に設けられた第４接着部材をさらに含み、前記第４接着部材は、第１モードでベンディング軸を基準にベンディングされ、第２モードで開かれてもよい。
【００１８】
前記第４接着部材の厚さは、前記第１接着部材及び前記第２接着部材の各々の厚さより薄くてもよい。
【００１９】
前記第４接着部材は、−２５℃で５×１０４Ｐａ以上５×１０５Ｐａ以下の貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）を有してもよい。
【００２０】
前記タッチセンシングユニットは、前記偏光部材と直接接してもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置によれば、高温又は高湿下で剥離発生率を減少させることができる。また、本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置によれば、高温又は高湿下で耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置がベンディング（ｂｅｎｄｉｎｇ）された状態の概略的な斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置が開かれた状態の概略的な斜視図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置を概略的に示した斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置に含まれる画素の中の１つの回路図である。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置に含まれる画素の中の１つを示した平面図である。
【図３Ｄ】図３ＣのＩ−Ｉ’線に対応して概略的に示した断面図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置がベンディング（ｂｅｎｄｉｎｇ）された状態の概略的な断面図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置が開かれた状態の概略的な断面図である。
【図４Ｃ】フォルダブル表示装置の残留変形率が高い時の問題点を説明するための図面である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置がベンディング（ｂｅｎｄｉｎｇ）された状態の概略的な斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置が開かれた状態の概略的な斜視図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置がベンディング（ｂｅｎｄｉｎｇ）された状態の概略的な斜視図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置が開かれた状態の概略的な斜視図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置がベンディング（ｂｅｎｄｉｎｇ）された状態の概略的な斜視図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置が開かれた状態の概略的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以上の、本発明の目的、他の目的、特徴及び長所は、添付された図面及び以下の望ましい実施形態を通じて容易に理解されるべきである。しかし、本発明は、以下で説明される実施形態に限定されず、他の形態に具体化されることもあり得る。むしろ、以下で説明される実施形態は、通常の技術者に本発明の思想が十分に理解されるように記載された実施形態である。
【００２４】
本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また、添付された図面において、構造物の寸法は、本発明が明確に説明されるために、実際より拡大されている。第１、第２等の用語は、多様な構成要素を説明するために使用されるが、これらの構成要素は、第１、第２等の用語によって限定されない。これらの用語は、１つの構成要素を他の構成要素から区別する目的のみに使用される。例えば、本発明の権利範囲を逸脱しない限り、第１構成要素は第２構成要素と称されもするし、同様に第２構成要素も第１構成要素と称されもする。また、単数の表現は、文脈の上明確に異ならない限り、複数の表現を含む。
【００２５】
本出願で、“含む”又は“有する”等の用語は、明細書上に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品又はこれらを組み合わせたものが存在することを表現しようするものであり、１つ又はそれ以上の他の特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品、又はこれらを組み合わせたものの存在又は付加可能性を予め排除しないものとして理解されるべきである。また、層、膜、領域、板等の部分が他の部分の“上に”あるとする場合、この部分が他の部分の“直上に”ある場合のみならず、その中間にその他の部分がある場合も含む。反対に、層、膜、領域、板等の部分が他の部分の“下に”あるとする場合、この部分が他の部分の“直下に”ある場合のみならず、その中間にその他の部分がある場合も含む。
【００２６】
以下では本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置に対して説明する。図１は本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置がベンディング（ｂｅｎｄｉｎｇ）された状態の概略的な斜視図である。図２は本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置が開かれた状態の概略的な斜視図である。
【００２７】
図１及び図２を参照すれば、本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置１０は、表示パネルＤＰ、表示パネルＤＰ上に設けられた偏光部材ＰＯＬ、偏光部材ＰＯＬ上に設けられたウインドーＷＤ、表示パネルＤＰ及び偏光部材ＰＯＬの間に設けられた第１接着部材ＡＤ１、及び偏光部材ＰＯＬ及びウインドーＷＤの間に設けられた第２接着部材ＡＤ２を含む。表示パネルＤＰ、第１接着部材ＡＤ１、偏光部材ＰＯＬ、第２接着部材ＡＤ２、及びウインドーＷＤは、例えば第１方向ＤＲ１に順次的に積層される。
【００２８】
本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置１０は、第１モード又は第２モードで動作する。第１モードでは、表示パネルＤＰ、第１接着部材ＡＤ１、偏光部材ＰＯＬ、第２接着部材ＡＤ２、及びウインドーＷＤは、各々第２方向ＤＲ２に延長されるベンディング軸ＢＸを基準にベンディングされる。第２モードでは、表示パネルＤＰ、第１接着部材ＡＤ１、偏光部材ＰＯＬ、第２接着部材ＡＤ２、及びウインドーＷＤは、各々ベンディングが開かれる。本明細書では、ベンディング（ｂｅｎｄｉｎｇ）というのは、外力によって表示パネルＤＰ等が特定形態に曲げられることを意味する。
【００２９】
ウインドーＷＤは、表示パネルＤＰに比べて、第１モードでベンディング軸ＢＸの近くに位置する。第１モードでウインドーＷＤは最も内側に位置する。本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置１０は、第１モードで０．５ｍｍ〜２０ｍｍ又は１ｍｍ〜１０ｍｍの曲率半径ＣＲを有する。
【００３０】
表示パネルＤＰはフレキシブル表示パネルである。表示パネルＤＰはフレキシブル基板を含む。本明細書で、フレキシブル（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）というのは曲げられる特性を意味し、完全に折られる構造から数ナノメータ水準に曲げられる構造まで全て含む。
【００３１】
表示パネルＤＰは、一面にイメージを表示する。表示パネルＤＰは、ベンディング部ＤＢＦ及び非ベンディング部ＤＮＢＦ１、ＤＮＢＦ２を含む。表示パネルＤＰは、ベンディング部ＤＢＦ及び非ベンディング部ＤＮＢＦ１、ＤＮＢＦ２の区分無く、イメージを生成する。ベンディング部ＤＢＦは、非ベンディング部ＤＮＢＦ１、ＤＮＢＦ２と連結される。非ベンディング部ＤＮＢＦ１、ＤＮＢＦ２は複数個であってもよい。一実施形態では、非ベンディング部ＤＮＢＦ１、ＤＮＢＦ２は、２つ存在する。非ベンディング部ＤＮＢＦ１、ＤＮＢＦ２は、ベンディング部ＤＢＦの一端と連結された第１非ベンディング部ＤＮＢＦ１及びベンディング部ＤＢＦの他端と連結された第２非ベンディング部ＤＮＢＦ２を含む。
【００３２】
ベンディング部ＤＢＦにおいては、第１モードではベンディング軸ＢＸを基準にベンディングが発生し、第２モードではベンディングが開かれる。非ベンディング部ＤＮＢＦ１、ＤＮＢＦ２においては、第１モード及び第２モードの各々でベンディングが発生しない。非ベンディング部ＤＮＢＦ１、ＤＮＢＦ２は、第１モード及び第２モードの各々で平らであるか、或いは緩く曲げられ得る。図１では、ベンディング軸ＢＸを基準に、第１非ベンディング部ＤＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＤＮＢＦ２の間の距離が一定であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＤＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＤＮＢＦ２の間の距離は一定でなくともよい。また、図１ではベンディング軸ＢＸを基準に表示パネルＤＰがベンディングされた時、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＤＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＤＮＢＦ２の面積が、互いに同一であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＤＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＤＮＢＦ２の面積は互いに異なってもよい。
【００３３】
図３Ａは本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置を概略的に示した斜視図である。図３Ａを参照すれば、本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置１０は表示領域ＤＡ及び非表示領域ＮＤＡを含む。表示領域ＤＡは映像を表示する。フォルダブル表示装置１０の厚さ方向から見た時、表示領域ＤＡは大略的に長方形状を有するが、これに限定されない。
【００３４】
表示領域ＤＡは複数の画素領域ＰＡを含む。画素領域ＰＡはマトリックス状に配置され得る。画素領域ＰＡは画素定義膜（図３ＤのＰＤＬ）によって定義される。画素領域ＰＡは複数の画素（図３ＢのＰＸ）の各々を含む。
【００３５】
非表示領域ＮＤＡは映像を表示しない。フォルダブル表示装置１０を厚さ方向から見た時、非表示領域ＮＤＡは、例えば、表示領域ＤＡを囲む。
【００３６】
図３Ｂは、本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置に含まれる画素の中の１つの回路図である。図３Ｃは、本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置に含まれる画素の中の１つを示した平面図である。図３Ｄは図３ＣのＩ−Ｉ’線に対応して概略的に示した断面図である。
【００３７】
以下では表示パネルＤＰが有機発光表示パネルであることを例として説明したが、これに限定されず、表示パネルＤＰは、液晶表示パネル（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ）、プラズマ表示パネル（ｐｌａｓｍａ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ）、電気泳動表示パネル（ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｔｉｃ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ）、ＭＥＭＳ表示パネル（ｍｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ）及びエレクトロ・ウェッティング表示パネル（ｅｌｅｃｔｒｏｗｅｔｔｉｎｇ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ）等であってもよい。
【００３８】
図３Ｂ及び図３Ｃを参照すれば、画素ＰＸの各々は、ゲート配線ＧＬ、データ配線ＤＬ、及び駆動電圧配線ＤＶＬからなる配線部と連結される。画素ＰＸの各々は、配線部に連結された薄膜トランジスタＴＦＴ１、ＴＦＴ２、薄膜トランジスタＴＦＴ１、ＴＦＴ２に連結された有機発光素子ＯＥＬ、及びキャパシターＣｓｔを含む。
【００３９】
本発明の一実施形態では、１つの画素が、１つのゲート配線、１つのデータ配線及び１つの駆動電圧配線と連結されることを例として図示したが、これに限定されず、複数個の画素ＰＸが、１つのゲート配線、１つのデータ配線及び１つの駆動電圧配線と連結されることができる。また、１つの画素は少なくとも１つのゲート配線、少なくとも１つのデータ配線、及び少なくとも１つの駆動電圧配線と連結されてもよい。
【００４０】
ゲート配線ＧＬは第３方向ＤＲ３に延長される。データ配線ＤＬはゲート配線ＧＬと交差する第２方向ＤＲ２に延長される。駆動電圧配線ＤＶＬはデータ配線ＤＬと実質的に同一の方向、即ち第２方向ＤＲ２に延長される。ゲート配線ＧＬは薄膜トランジスタＴＦＴ１、ＴＦＴ２に走査信号を伝達し、データ配線ＤＬは薄膜トランジスタＴＦＴ１、ＴＦＴ２にデータ信号を伝達し、駆動電圧配線ＤＶＬは薄膜トランジスタＴＦＴ１、ＴＦＴ２に駆動電圧を提供する。
【００４１】
画素ＰＸの各々は特定カラーの光、例えば、赤色光、緑色光、青色光の中で１つを出射する。カラー光の種類は上記したものに限定されず、例えば、白色光、シアン光、マゼンタ光、イエロー光等が追加され得る。
【００４２】
薄膜トランジスタＴＦＴ１、ＴＦＴ２は、有機発光素子ＯＥＬを制御するための駆動薄膜トランジスタＴＦＴ２と、駆動薄膜トランジスタＴＦＴ２をスイッチングするスイッチング薄膜トランジスタＴＦＴ１を含むことができる。本発明の一実施形態では、画素ＰＸの各々が２つの薄膜トランジスタＴＦＴ１、ＴＦＴ２を含むことを説明するが、これに限定されず、画素ＰＸの各々が１つの薄膜トランジスタとキャパシターを含むことができ、画素ＰＸの各々が３以上の薄膜トランジスタと２以上のキャパシターを具備できることもあり得る。
【００４３】
スイッチング薄膜トランジスタＴＦＴ１は、第１ゲート電極ＧＥ１、第１ソース電極ＳＥ１、及び第１ドレーン電極ＤＥ１を含む。第１ゲート電極ＧＥ１はゲート配線ＧＬに連結され、第１ソース電極ＳＥ１はデータ配線ＤＬに連結される。第１ドレーン電極ＤＥ１は第５コンタクトホールＣＨ５によって第１共通電極ＣＥ１と連結される。スイッチング薄膜トランジスタＴＦＴ１は、ゲート配線ＧＬに印加される走査信号にしたがって、データ配線ＤＬに印加されるデータ信号を駆動薄膜トランジスタＴＦＴ２に伝達する。
【００４４】
駆動薄膜トランジスタＴＦＴ２は、第２ゲート電極ＧＥ２、第２ソース電極ＳＥ２、及び第２ドレーン電極ＤＥ２を含む。第２ゲート電極ＧＥ２は第１共通電極ＣＥ１に連結される。第２ソース電極ＳＥ２は駆動電圧配線ＤＶＬに連結される。第２ドレーン電極ＤＥ２は第３コンタクトホールＣＨ３によって第１電極ＥＬ１と連結される。
【００４５】
第１電極ＥＬ１は駆動薄膜トランジスタＴＦＴ２の第２ドレーン電極ＤＥ２と連結される。第２電極ＥＬ２には共通電圧が印加され、発光層ＥＭＬは、駆動薄膜トランジスタＴＦＴ２の出力信号にしたがって光を出射することによって、映像を表示する。第１電極ＥＬ１及び第２電極ＥＬ２に対してはより具体的に後述する。
【００４６】
キャパシターＣｓｔは、駆動薄膜トランジスタＴＦＴ２の第２ゲート電極ＧＥ２と第２ソース電極ＳＥ２との間に連結され、駆動薄膜トランジスタＴＦＴ２の第２ゲート電極ＧＥ２に入力されるデータ信号を充電し、維持する。キャパシターＣｓｔは、第１ドレーン電極ＤＥ１と第６コンタクトホールＣＨ６によって連結される第１共通電極ＣＥ１、及び、駆動電圧配線ＤＶＬと連結される第２共通電極ＣＥ２を含む。
【００４７】
図３Ｂ〜図３Ｄを参照すれば、ベース基板ＢＳは、通常的に使用されるのであれば、特別に限定されないが、例えばプラスチック、有機高分子等を含むことができる。ベース基板ＢＳをなす有機高分子としては、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＥＮ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリイミド（Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）、ポリエーテルスルホン等が含まれ得る。ベース基板ＢＳは、機械的強度、熱的安定性、透明性、表面平滑性、取扱容易性、放水性等を考慮して選択される。ベース基板ＢＳは透明なものである。
【００４８】
ベース基板ＢＳの上には基板バッファ層（図示せず）が設けられる。基板バッファ層（図示せず）は、スイッチング薄膜トランジスタＴＦＴ１及び駆動薄膜トランジスタＴＦＴ２に不純物が拡散されることを防ぐ。基板バッファ層（図示せず）は、窒化珪素（ＳｉＮｘ）、酸化珪素（ＳｉＯｘ）、窒酸化珪素（ＳｉＯｘＮｙ）等によって形成されてもよく、ベース基板ＢＳの材料及び工程条件にしたがって省略されてもよい。
【００４９】
ベース基板ＢＳの上には第１半導体パターンＳＭ１と第２半導体パターンＳＭ２が設けられる。第１半導体パターンＳＭ１と第２半導体パターンＳＭ２は、半導体素材で形成され、各々スイッチング薄膜トランジスタＴＦＴ１と駆動薄膜トランジスタＴＦＴ２の活性層として動作する。第１半導体パターンＳＭ１と第２半導体パターンＳＭ２は、各々ソース部ＳＡ、ドレーン部ＤＲＡ、及び、ソース部ＳＡとドレーン部ＤＲＡとの間に設けられたチャンネル部ＣＡを含む。第１半導体パターンＳＭ１と第２半導体パターンＳＭ２は各々無機半導体又は有機半導体から選択されて形成される。ソース部ＳＡ及びドレーン部ＤＲＡについては、Ｎ型不純物又はＰ型不純物がドーピングされる。
【００５０】
第１半導体パターンＳＭ１及び第２半導体パターンＳＭ２の上にはゲート絶縁層ＧＩが設けられる。ゲート絶縁層ＧＩは第１半導体パターンＳＭ１及び第２半導体パターンＳＭ２をカバーする。ゲート絶縁層ＧＩは有機絶縁物又は無機絶縁物からなる。
【００５１】
ゲート絶縁層ＧＩの上には第１ゲート電極ＧＥ１と第２ゲート電極ＧＥ２が設けられる。第１ゲート電極ＧＥ１と第２ゲート電極ＧＥ２は、各々第１半導体パターンＳＭ１と第２半導体パターンＳＭ２のドレーン部ＤＲＡに対応される領域をカバーするように形成される。
【００５２】
第１ゲート電極ＧＥ１及び第２ゲート電極ＧＥ２の上には絶縁層ＩＬが設けられる。絶縁層ＩＬは、第１ゲート電極ＧＥ１及び第２ゲート電極ＧＥ２をカバーする。絶縁層ＩＬは有機絶縁物又は無機絶縁物からなる。
【００５３】
絶縁層ＩＬの上には、第１ソース電極ＳＥ１と第１ドレーン電極ＤＥ１、第２ソース電極ＳＥ２と第２ドレーン電極ＤＥ２が設けられる。第２ドレーン電極ＤＥ２は、ゲート絶縁層ＧＩ及び絶縁層ＩＬに形成された第１コンタクトホールＣＨ１によって、第２半導体パターンＳＭ２のドレーン部ＤＲＡと接触し、第２ソース電極ＳＥ２は、ゲート絶縁層ＧＩ及び絶縁層ＩＬに形成された第２コンタクトホールＣＨ２によって、第２半導体パターンＳＭ２のソース部ＳＡと接触する。第１ソース電極ＳＥ１は、ゲート絶縁層ＧＩ及び絶縁層ＩＬに形成された第４コンタクトホールＣＨ４によって、第１半導体パターンＳＭ１のソース部（図示せず）と接触し、第１ドレーン電極ＤＥ１は、ゲート絶縁層ＧＩ及び絶縁層ＩＬに形成された第５コンタクトホールＣＨ５によって、第１半導体パターンＳＭ１のドレーン部（図示せず）と接触する。
【００５４】
第１ソース電極ＳＥ１と第１ドレーン電極ＤＥ１、第２ソース電極ＳＥ２と第２ドレーン電極ＤＥ２の上には、パッシベーション層ＰＬが設けられる。パッシベーション層ＰＬは、スイッチング薄膜トランジスタＴＦＴ１及び駆動薄膜トランジスタＴＦＴ２を保護する保護膜の役割を果たし、それらの上面を平坦化させる平坦化膜の役割を果たすこともあり得る。
【００５５】
パッシベーション層ＰＬの上には第１電極ＥＬ１が設けられる。第１電極ＥＬ１は、例えば陽極である。第１電極ＥＬ１は、パッシベーション層ＰＬに形成される第３コンタクトホールＣＨ３を通じて駆動薄膜トランジスタＴＲ２の第２ドレーン電極ＤＥ２に連結される。
【００５６】
パッシベーション層ＰＬの上には、画素ＰＸの各々に対応するように発光層ＥＭＬを区画する画素定義膜ＰＤＬが設けられる。画素定義膜ＰＤＬは、第１電極ＥＬ１の上面を露出し、ベース基板ＢＳから突出される。画素定義膜ＰＤＬは、これに限定されず、金属−弗素イオン化合物を含むことができる。例えば、画素定義膜ＰＤＬは、ＬｉＦ、ＢａＦ２、及びＣｓＦの中でいずれか１つの金属−弗素イオン化合物で構成され得る。金属−弗素イオン化合物は所定の厚さを有する場合、絶縁特性を有する。画素定義膜ＰＤＬの厚さは、例えば１０ｎｍ〜１００ｎｍである。画素定義膜ＰＤＬに対しては、より具体的に後述する。
【００５７】
画素定義膜ＰＤＬによって囲まれた領域には有機発光素子ＯＥＬが設けられる。有機発光素子ＯＥＬは第１電極ＥＬ１、有機層ＯＬ、及び第２電極ＥＬ２を含む。有機層ＯＬは正孔輸送領域ＨＴＲ、発光層ＥＭＬ、及び電子輸送領域ＥＴＲを含む。
【００５８】
第１電極ＥＬ１は導電性を有する。第１電極ＥＬ１は画素電極又は陽極である。第１電極ＥＬ１は透過型電極、半透過型電極、又は反射型電極であり得る。第１電極ＥＬ１が透過型電極である場合、第１電極ＥＬ１は透明金属酸化物、例えば、ＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、ＺｎＯ（ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、ＩＴＺＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）等からなる。第１電極ＥＬ１が半透過型電極又は反射型電極である場合、第１電極ＥＬ１はＡｌ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｍｇ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｎｄ、Ｉｒ及びＣｒの中で少なくとも１つを含む。
【００５９】
第１電極ＥＬ１の上には有機層ＯＬが配置される。有機層ＯＬは発光層ＥＭＬを含む。有機層ＯＬは正孔輸送領域ＨＴＲ及び電子輸送領域ＥＴＲをさらに含む。正孔輸送領域ＨＴＲは第１電極ＥＬ１上に設けられる。正孔輸送領域ＨＴＲは、正孔注入層、正孔輸送層、バッファ層、及び電子阻止層の中で少なくとも１つを含む。正孔輸送領域ＨＴＲは、単一物質からなる単一層、複数の互に異なる物質からなる単一層、又は複数の互に異なる物質からなる複数の層を有する多層構造を有することができる。
【００６０】
例えば、正孔輸送領域ＨＴＲは、複数の互に異なる物質でなる単一層の構造を有するか、或いは第１電極ＥＬ１から順に積層された正孔注入層／正孔輸送層、正孔注入層／正孔輸送層／バッファ層、正孔注入層／バッファ層、正孔輸送層／バッファ層又は正孔注入層／正孔輸送層／電子阻止層の構造を有することができるが、これに限定されない。
【００６１】
正孔輸送領域ＨＴＲは、真空蒸着法、スピンコーティング法、キャスト法、ＬＢ法（Ｌａｎｇｍｕｉｒ−Ｂｌｏｄｇｅｔｔ）、インクジェットプリンティング法、レーザープリンティング法、レーザー熱転写法（ＬａｓｅｒＩｎｄｕｃｅｄＴｈｅｒｍａｌＩｍａｇｉｎｇ、ＬＩＴＩ）等のような多様な方法によって形成され得る。
【００６２】
正孔輸送領域ＨＴＲが正孔注入層を含む場合、正孔輸送領域ＨＴＲは、銅フタロシアニン（ｃｏｐｐｅｒｐｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅ）等のフタロシアニン（ｐｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅ）化合物；ＤＮＴＰＤ（Ｎ、Ｎ’−ｄｉｐｈｅｎｙｌ−Ｎ、Ｎ’−ｂｉｓ−［４−（ｐｈｅｎｙｌ−ｍ−ｔｏｌｙｌ−ａｍｉｎｏ）−ｐｈｅｎｙｌ］−ｂｉｐｈｅｎｙｌ−４、４’−ｄｉａｍｉｎｅ）、ｍ−ＭＴＤＡＴＡ（４、４’、４”−ｔｒｉｓ（３−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｏ）ｔｒｉｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅ）、ＴＤＡＴＡ（４、４’４”−Ｔｒｉｓ（Ｎ、Ｎ−ｄｉｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｏ）ｔｒｉｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅ）、２ＴＮＡＴＡ（４、４’、４”−ｔｒｉｓ｛Ｎ、−（２−ｎａｐｈｔｈｙｌ）−Ｎ−ｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｏ｝−ｔｒｉｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅ）、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ（Ｐｏｌｙ（３、４−ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉｏｘｙｔｈｉｏｐｈｅｎｅ）／Ｐｏｌｙ（４−ｓｔｙｒｅｎｅｓｕｌｆｏｎａｔｅ）、ＰＡＮＩ／ＤＢＳＡ（Ｐｏｌｙａｎｉｌｉｎｅ／Ｄｏｄｅｃｙｌｂｅｎｚｅｎｅｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）、ＰＡＮＩ／ＣＳＡ（Ｐｏｌｙａｎｉｌｉｎｅ／Ｃａｍｐｈｏｒ  ｓｕｌｆｏｎｉｃａｃｉｄ）、ＰＡＮＩ／ＰＳＳ（（Ｐｏｌｙａｎｉｌｉｎｅ）／Ｐｏｌｙ（４−ｓｔｙｒｅｎｅｓｕｌｆｏｎａｔｅ）等を含むことができるが、これに限定されない。
【００６３】
正孔輸送領域ＨＴＲが正孔輸送層を含む場合、正孔輸送領域ＨＴＲは、Ｎ−フェニルカルバゾール、ポリビニルカルバゾール等のカルバゾール系誘導体、フルオレン（ｆｌｕｏｒｅｎｅ）系誘導体、ＴＰＤ（Ｎ、Ｎ’−ｂｉｓ（３−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）−Ｎ、Ｎ’−ｄｉｐｈｅｎｙｌ−［１、１−ｂｉｐｈｅｎｙｌ］−４、４’−ｄｉａｍｉｎｅ）、ＴＣＴＡ（４、４’、４”−ｔｒｉｓ（Ｎ−ｃａｒｂａｚｏｌｙｌ）ｔｒｉｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅ）等のようなトリフェニルアミン系誘導体、ＮＰＢ（Ｎ、Ｎ’−ｄｉ（１−ｎａｐｈｔｈｙｌ）−Ｎ、Ｎ’−ｄｉｐｈｅｎｙｌｂｅｎｚｉｄｉｎｅ）、ＴＡＰＣ（４、４’−Ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌｉｄｅｎｅ  ｂｉｓ［Ｎ、Ｎ−ｂｉｓ（４−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｂｅｎｚｅｎａｍｉｎｅ］）等を含むことができるが、これに限定されない。
【００６４】
正孔輸送領域ＨＴＲは、先に言及された物質以外に、導電性向上のために電荷生成物質をさらに含むことができる。電荷生成物質は、正孔輸送領域ＨＴＲ内に均一に又は不均一に分散され得る。電荷生成物質は、例えばｐ−ドーパント（ｄｏｐａｎｔ）である。ｐ−ドーパントはキノン（ｑｕｉｎｏｎｅ）誘導体、金属酸化物及びシアノ（ｃｙａｎｏ）基含有化合物の中のいずれか１つであり得るが、これに限定されない。例えば、ｐ−ドーパントは、ＴＣＮＱ（Ｔｅｔｒａｃｙａｎｏｑｕｉｎｏｄｉｍｅｔｈａｎｅ）及びＦ４−ＴＣＮＱ（２、３、５、６−ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏ−ｔｅｔｒａｃｙａｎｏｑｕｉｎｏｄｉｍｅｔｈａｎｅ）等のようなキノン誘導体、タングステン酸化物及びモリブデン酸化物等のような金属酸化物等であり得るが、これに限定されない。
【００６５】
発光層ＥＭＬは正孔輸送領域ＨＴＲ上に設けられる。発光層ＥＭＬは、単一物質からなる単一層、複数の互に異なる物質からなる単一層又は複数の互に異なる物質からなる複数の層を有する多層構造を有することができる。
【００６６】
発光層ＥＭＬは、通常的に使用される物質であれば、特別に限定されないが、例えば、赤色、緑色及び青色を発光する物質からなることができ、蛍光物質又は燐光物質を含むことができる。また、発光層ＥＭＬはホスト及びドーパントを含む。
【００６７】
ホストについては、通常的に使用される物質であれば、特別に限定されないが、例えば、Ａｌｑ３（ｔｒｉｓ（８−ｈｙｄｒｏｘｙｑｕｉｎｏｌｉｎｏ）ａｌｕｍｉｎｕｍ）、ＣＢＰ（４、４’−ｂｉｓ（Ｎ−ｃａｒｂａｚｏｌｙｌ）−１、１’−ｂｉｐｈｅｎｙｌ）、ＰＶＫ（ｐｏｌｙ（ｎ−ｖｉｎｙｌｃａｂａｚｏｌｅ）、ＡＤＮ（９、１０−ｄｉ（ｎａｐｈｔｈａｌｅｎｅ−２−ｙｌ）ａｎｔｈｒａｃｅｎｅ）、ＴＣＴＡ（４、４’、４”−Ｔｒｉｓ（ｃａｒｂａｚｏｌ−９−ｙｌ）−ｔｒｉｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅ）、ＴＰＢｉ（１、３、５−ｔｒｉｓ（Ｎ−ｐｈｅｎｙｌｂｅｎｚｉｍｉｄａｚｏｌｅ−２−ｙｌ）ｂｅｎｚｅｎｅ）、ＴＢＡＤＮ（３−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−９、１０−ｄｉ（ｎａｐｈｔｈ−２−ｙｌ）ａｎｔｈｒａｃｅｎｅ）、ＤＳＡ（ｄｉｓｔｙｒｙｌａｒｙｌｅｎｅ）、ＣＤＢＰ（４、４’−ｂｉｓ（９−ｃａｒｂａｚｏｌｙｌ）−２、２’−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−ｂｉｐｈｅｎｙｌ）、ＭＡＤＮ（２−Ｍｅｔｈｙｌ−９、１０−ｂｉｓ（ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ｙｌ）ａｎｔｈｒａｃｅｎｅ）等が使用され得る。
【００６８】
発光層ＥＭＬが赤色を発光する時、発光層ＥＭＬは、例えば、ＰＢＤ：Ｅｕ（ＤＢＭ）３（Ｐｈｅｎ）（ｔｒｉｓ（ｄｉｂｅｎｚｏｙｌｍｅｔｈａｎａｔｏ）ｐｈｅｎａｎｔｈｏｒｏｌｉｎｅｅｕｒｏｐｉｕｍ）又はペリレン（Ｐｅｒｙｌｅｎｅ）を含む蛍光物質を含むことができる。発光層ＥＭＬが赤色を発光する時、発光層ＥＭＬに含まれるドーパントは、例えば、ＰＩＱＩｒ（ａｃａｃ）（ｂｉｓ（１−ｐｈｅｎｙｌｉｓｏｑｕｉｎｏｌｉｎｅ）ａｃｅｔｙｌａｃｅｔｏｎａｔｅ  ｉｒｉｄｉｕｍ）、ＰＱＩｒ（ａｃａｃ）（ｂｉｓ（１−ｐｈｅｎｙｌｑｕｉｎｏｌｉｎｅ）ａｃｅｔｙｌａｃｅｔｏｎａｔｅ  ｉｒｉｄｉｕｍ）、ＰＱＩｒ（ｔｒｉｓ（１−ｐｈｅｎｙｌｑｕｉｎｏｌｉｎｅ）ｉｒｉｄｉｕｍ）及びＰｔＯＥＰ（ｏｃｔａｅｔｈｙｌｐｏｒｐｈｙｒｉｎ  ｐｌａｔｉｎｕｍ）のような金属錯化合物（ｍｅｔａｌ  ｃｏｍｐｌｅｘ）又は有機金属錯体（ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ  ｃｏｍｐｌｅｘ）から選択され得る。
【００６９】
発光層ＥＭＬが緑色を発光する時、発光層ＥＭＬは、例えば、Ａｌｑ３（ｔｒｉｓ（８−ｈｙｄｒｏｘｙｑｕｉｎｏｌｉｎｏ）ａｌｕｍｉｎｕｍ）を含む蛍光物質を含む。発光層ＥＭＬが緑色を発光する時、発光層ＥＭＬに含まれるドーパントは、例えば、Ｉｒ（ｐｐｙ）３（ｆａｃ−ｔｒｉｓ（２−ｐｈｅｎｙｌｐｙｒｉｄｉｎｅ）ｉｒｉｄｉｕｍ）のような金属錯化合物（ｍｅｔａｌ  ｃｏｍｐｌｅｘ）又は有機金属錯体（ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ  ｃｏｍｐｌｅｘ）から選択され得る。
【００７０】
発光層ＥＭＬが青色を発光する時、発光層ＥＭＬは、例えば、スピロ−ＤＰＶＢｉ（ｓｐｉｒｏ−ＤＰＶＢｉ）、スピロ−６Ｐ（ｓｐｉｒｏ−６Ｐ）、ＤＳＢ（ｄｉｓｔｙｒｙｌ−ｂｅｎｚｅｎｅ）、ＤＳＡ（ｄｉｓｔｙｒｙｌ−ａｒｙｌｅｎｅ）、ＰＦＯ（Ｐｏｌｙｆｌｕｏｒｅｎｅ）諧高分子及びＰＰＶ（ｐｏｌｙ（ｐ−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｖｉｎｙｌｅｎｅ）系高分子からなる群から選択されたいずれか１つを含む蛍光物質を含むことができる。発光層ＥＭＬが青色を発光する時、発光層ＥＭＬに含まれるドーパントは、例えば、（４、６−Ｆ２ｐｐｙ）２Ｉｒｐｉｃのような金属錯化合物（ｍｅｔａｌｃｏｍｐｌｅｘ）又は有機金属錯体（ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ  ｃｏｍｐｌｅｘ）から選択され得る。発光層ＥＭＬに対しては、より具体的に後述する。
【００７１】
電子輸送領域ＥＴＲは発光層ＥＭＬ上に設けられる。電子輸送領域ＥＴＲは、電子阻止層、電子輸送層、及び電子注入層の中の少なくとも１つを含むことができるが、これに限定されない。
【００７２】
電子輸送領域ＥＴＲが電子輸送層を含む場合、電子輸送領域ＥＴＲは、Ａｌｑ３（Ｔｒｉｓ（８−ｈｙｄｒｏｘｙｑｕｉｎｏｌｉｎａｔｏ）ａｌｕｍｉｎｕｍ）、ＴＰＢｉ（１、３、５−Ｔｒｉ（１−ｐｈｅｎｙｌ−１Ｈ−ｂｅｎｚｏ［ｄ］ｉｍｉｄａｚｏｌ−２−ｙｌ）ｐｈｅｎｙｌ）、ＢＣＰ（２、９−Ｄｉｍｅｔｈｙｌ−４、７−ｄｉｐｈｅｎｙｌ−１、１０−ｐｈｅｎａｎｔｈｒｏｌｉｎｅ）、Ｂｐｈｅｎ（４、７−Ｄｉｐｈｅｎｙｌ−１、１０−ｐｈｅｎａｎｔｈｒｏｌｉｎｅ）、ＴＡＺ（３−（４−Ｂｉｐｈｅｎｙｌｙｌ）−４−ｐｈｅｎｙｌ−５−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｙｌ−１、２、４−ｔｒｉａｚｏｌｅ）、ＮＴＡＺ（４−（Ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）−３、５−ｄｉｐｈｅｎｙｌ−４Ｈ−１、２、４−ｔｒｉａｚｏｌｅ）、ｔＢｕ−ＰＢＤ（２−（４−Ｂｉｐｈｅｎｙｌｙｌ）−５−（４−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｙｌ）−１、３、４−ｏｘａｄｉａｚｏｌｅ）、ＢＡｌｑ（Ｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌ−８−ｑｕｉｎｏｌｉｎｏｌａｔｏ−Ｎ１、Ｏ８）−（１、１’−Ｂｉｐｈｅｎｙｌ−４−ｏｌａｔｏ）ａｌｕｍｉｎｕｍ）、Ｂｅｂｑ２（ｂｅｒｙｌｌｉｕｍｂｉｓ（ｂｅｎｚｏｑｕｉｎｏｌｉｎ−１０−ｏｌａｔｅ）、ＡＤＮ（９、１０−ｄｉ（ｎａｐｈｔｈａｌｅｎｅ−２−ｙｌ）ａｎｔｈｒａｃｅｎｅ）及びこれらの混合物を含むことができるが、これに限定されない。電子輸送層の厚さは約１００Å〜約１０００Å、例えば約１５０Å〜約５００Åである。電子輸送層ＥＴＬの厚さが前述したような範囲を満たす場合、実質的な駆動電圧の上昇なしでも満足できる程度の電子輸送特性を得ることができる。
【００７３】
電子輸送領域ＥＴＲが電子注入層を含む場合、電子輸送領域については、ＬｉＦ、ＬｉＱ（Ｌｉｔｈｉｕｍ  ｑｕｉｎｏｌａｔｅ）、Ｌｉ２Ｏ、ＢａＯ、ＮａＣｌ、ＣｓＦ、Ｙｂのようなランタノイド族金属、又はＲｂＣｌ、ＲｂＩのようなハロゲン化の金属等が使用され得るが、これに限定されない。また、電子注入層は電子輸送物質と絶縁性の有機金属塩（ｏｒｇａｎｏ  ｍｅｔａｌ  ｓａｌｔ）が混合された物質からなる。有機金属塩は、エネルギーバンドギャップ（ｅｎｅｒｇｙ  ｂａｎｄｇａｐ）が約４ｅＶ以上の物質になる。具体的に例えると、有機金属塩は、金属アセテート（ｍｅｔａｌ  ａｃｅｔａｔｅ）、金属ベンゾエート（ｍｅｔａｌ  ｂｅｎｚｏａｔｅ）、金属アセトアセテート（ｍｅｔａｌ  ａｃｅｔｏａｃｅｔａｔｅ）、金属アセチルアセトネート（ｍｅｔａｌ  ａｃｅｔｙｌａｃｅｔｏｎａｔｅ）、又は金属ステアレート（ｓｔｅａｒａｔｅ）を含む。電子注入層の厚さは約１Å〜約１００Å、約３Å〜約９０Åである。電子注入層の厚さが前述したような範囲を満たす場合、実質的な駆動電圧の上昇なしでも満足できる程度の電子注入特性を得ることができる。
【００７４】
電子輸送領域ＥＴＲは、先に言及したように、正孔阻止層を含む。正孔阻止層は、例えば、ＢＣＰ（２、９−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−４、７−ｄｉｐｈｅｎｙｌ−１、１０−ｐｈｅｎａｎｔｈｒｏｌｉｎｅ）及びＢｐｈｅｎ（４、７−ｄｉｐｈｅｎｙｌ−１、１０−ｐｈｅｎａｎｔｈｒｏｌｉｎｅ）の中で少なくとも１つを含むことができるが、これに限定されない。
【００７５】
第２電極ＥＬ２は電子輸送領域ＥＴＲ上に設けられる。第２電極ＥＬ２は共通電極又は陰極である。カソードＣＡＴは透過型電極、半透過型電極、又は反射型電極である。第２電極ＥＬ２が透過型電極である場合、第２電極ＥＬ２は、Ｌｉ、Ｃａ、ＬｉＦ／Ｃａ、ＬｉＦ／Ａｌ、Ａｌ、Ｍｇ、ＢａＦ、Ｂａ、Ａｇ又はこれらの化合物や混合物（例えば、ＡｇとＭｇの混合物）を含むことができる。
【００７６】
第２電極ＥＬ２は補助電極を含むことができる。補助電極は、前記物質が発光層ＥＭＬに向かうように蒸着して形成された膜、及び前記膜上に透明金属酸化物、例えば、ＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、ＺｎＯ（ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、ＩＴＺＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、Ｍｏ、Ｔｉ等を含むことができる。
【００７７】
第２電極ＥＬ２が半透過型の電極又は反射型電極である場合、第２電極ＥＬ２は、Ａｇ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｎｄ、Ｉｒ、Ｃｒ、Ｌｉ、Ｃａ、ＬｉＦ／Ｃａ、ＬｉＦ／Ａｌ、Ｍｏ、Ｔｉ又はこれらの化合物、或いは混合物（例えば、ＡｇとＭｇとの混合物）を含むことができる。又は、第２電極ＥＬ２は、前記物質で形成された反射膜や半透過膜及びＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、ＺｎＯ（ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、ＩＴＺＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）等で形成された透明導電膜を含む複数の層構造を有する。
【００７８】
有機発光素子ＯＥＬが前面発光型である場合、第１電極ＥＬ１は反射型電極であり、第２電極ＥＬ２は透過型電極又は半透過型電極である。有機発光素子が背面発光型である場合、第１電極ＥＬ１は透過型電極又は半透過型電極であり、第２電極ＥＬ２は反射型電極である。
【００７９】
有機発光素子ＯＥＬで、第１電極ＥＬ１と第２電極ＥＬ２に各々電圧が印加されることによって、第１電極ＥＬ１から注入された正孔（ｈｏｌｅ）は、正孔輸送領域ＨＴＲを経て発光層ＥＭＬに移動し、第２電極ＥＬ２から注入された電子が電子輸送領域ＥＴＲを経て発光層ＥＭＬに移動する。電子と正孔とは発光層ＥＭＬで再結合して励起子（ｅｘｃｉｔｏｎ）を生成し、励起子が励起状態から基底状態に遷移しながら、発光するようになる。
【００８０】
再び図１及び図２を参照すれば、偏光部材ＰＯＬはフレキシブル偏光部材である。偏光部材ＰＯＬは一方向に延長された吸収軸を含む。偏光部材ＰＯＬは、入射光の中で前記吸収軸が延長された方向と並べられた方向に振動する光を吸収する。
【００８１】
偏光部材ＰＯＬは、ベンディング部ＰＢＦ及び非ベンディング部ＰＮＢＦ１、ＰＮＢＦ２を含む。ベンディング部ＰＢＦは、非ベンディング部ＰＮＢＦ１、ＰＮＢＦ２と連結される。非ベンディング部ＰＮＢＦ１、ＰＮＢＦ２は複数個であり得る。一実施形態で、非ベンディング部ＰＮＢＦ１、ＰＮＢＦ２は２個である。非ベンディング部ＰＮＢＦ１、ＰＮＢＦ２は、ベンディング部ＰＢＦの一端と連結された第１非ベンディング部ＰＮＢＦ１及びベンディング部ＰＢＦの他端と連結された第２非ベンディング部ＰＮＢＦ２を含む。
【００８２】
ベンディング部ＰＢＦにおいては、第１モードではベンディング軸ＢＸを基準にベンディングが発生し、第２モードではベンディングが開かれる。非ベンディング部ＰＮＢＦ１、ＰＮＢＦ２においては、第１モード及び第２モードの各々でベンディングが発生しない。非ベンディング部ＰＮＢＦ１、ＰＮＢＦ２は、第１モード及び第２モードの各々で平らであるか、或いは緩く曲げられ得る。図１では、ベンディング軸ＢＸを基準に、第１非ベンディング部ＰＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＰＮＢＦ２の間の距離が一定であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＰＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＰＮＢＦ２の間の距離は一定でなくともよい。また、図１では、ベンディング軸ＢＸを基準に偏光部材ＰＯＬがベンディングされた時、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＰＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＰＮＢＦ２の面積が互いに同一であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＰＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＰＮＢＦ２の面積は互いに異なってもよい。
【００８３】
ウインドーＷＤはフレキシブルウインドーであり、表示パネルＤＰ等を保護する役割を果たす。ウインドーＷＤは、当技術分野において公知である一般的なものであれば、制限無しで採用され得る。例えば、可撓性を有するプラスチックウインドーが利用され得る。但し、これに限定されず、ガラス基板の一面に可撓性を有する高分子層が設けられた構造を含んでもよい。
【００８４】
ウインドーＷＤは、ベンディング部ＷＢＦ及び非ベンディング部ＷＮＢＦ１、ＷＮＢＦ２を含む。ベンディング部ＷＢＦは、非ベンディング部ＷＮＢＦ１、ＷＮＢＦ２と連結される。非ベンディング部ＷＮＢＦ１、ＷＮＢＦ２は複数個であり得る。一実施形態で、非ベンディング部ＷＮＢＦ１、ＷＮＢＦ２は２個である。非ベンディング部ＷＮＢＦ１、ＷＮＢＦ２は、ベンディング部ＷＢＦの一端と連結された第１非ベンディング部ＷＮＢＦ１及びベンディング部ＷＢＦの他端と連結された第２非ベンディング部ＷＮＢＦ２を含む。
【００８５】
ベンディング部ＷＢＦにおいては、第１モードではベンディング軸ＢＸを基準にベンディングが発生し、第２モードではベンディングが開かれる。非ベンディング部ＷＮＢＦ１、ＷＮＢＦ２においては、第１モード及び第２モードの各々でベンディングが発生しない。非ベンディング部ＷＮＢＦ１、ＷＮＢＦ２は第１モード及び第２モードの各々で平らであるか、或いは緩く曲げられ得る。図１では、ベンディング軸ＢＸを基準に、第１非ベンディング部ＷＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＷＮＢＦ２の間の距離が一定であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＷＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＷＮＢＦ２の間の距離は一定でなくともよい。また、図１では、ベンディング軸ＢＸを基準に、ウインドーＷＤがベンディングされた時、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＷＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＷＮＢＦ２の面積が互いに同一であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＷＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＷＮＢＦ２の面積は互いに異なってもよい。
【００８６】
第１接着部材ＡＤ１は、ベンディング部ＡＢＦ及び非ベンディング部ＡＮＢＦ１、ＡＮＢＦ２を含む。ベンディング部ＡＢＦは、非ベンディング部ＡＮＢＦ１、ＡＮＢＦ２と連結される。非ベンディング部ＡＮＢＦ１、ＡＮＢＦ２は複数個であり得る。一実施形態で、非ベンディング部ＡＮＢＦ１、ＡＮＢＦ２は２個である。非ベンディング部ＡＮＢＦ１、ＡＮＢＦ２は、ベンディング部ＡＢＦの一端と連結された第１非ベンディング部ＡＮＢＦ１及びベンディング部ＡＢＦの他端と連結された第２非ベンディング部ＡＮＢＦ２を含む。
【００８７】
ベンディング部ＡＢＦにおいては、第１モードではベンディング軸ＢＸを基準にベンディングが発生し、第２モードではベンディングが開かれる。非ベンディング部ＡＮＢＦ１、ＡＮＢＦ２においては、第１モード及び第２モードの各々でベンディングが発生しない。非ベンディング部ＡＮＢＦ１、ＡＮＢＦ２は、第１モード及び第２モードの各々で平らであるか、或いは緩く曲げられ得る。図１では、ベンディング軸ＢＸを基準に、第１非ベンディング部ＡＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＡＮＢＦ２の間の距離が一定であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＡＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＡＮＢＦ２の間の距離は一定でなくともよい。また、図１では、ベンディング軸ＢＸを基準に、第１接着部材ＡＤ１がベンディングされた時、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＡＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＡＮＢＦ２の面積が互いに同一であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＡＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＡＮＢＦ２の面積は互いに異なってもよい。
【００８８】
第２接着部材ＡＤ２は、ベンディング部ＭＢＦ及び非ベンディング部ＭＮＢＦ１、ＭＮＢＦ２を含む。ベンディング部ＭＢＦは、非ベンディング部ＭＮＢＦ１、ＭＮＢＦ２と連結される。非ベンディング部ＭＮＢＦ１、ＭＮＢＦ２は複数個であり得る。一実施形態で、非ベンディング部ＭＮＢＦ１、ＭＮＢＦ２は２個である。非ベンディング部ＭＮＢＦ１、ＭＮＢＦ２は、ベンディング部ＭＢＦの一端と連結された第１非ベンディング部ＭＮＢＦ１及びベンディング部ＭＢＦの他端と連結された第２非ベンディング部ＭＮＢＦ２を含む。
【００８９】
ベンディング部ＭＢＦにおいては、第１モードではベンディング軸ＢＸを基準にベンディングが発生し、第２モードではベンディングが開かれる。非ベンディング部ＭＮＢＦ１、ＭＮＢＦ２においては、第１モード及び第２モードの各々でベンディングが発生しない。非ベンディング部ＭＮＢＦ１、ＭＮＢＦ２は、第１モード及び第２モードの各々で平らであるか、或いは緩く曲げられ得る。図１では、ベンディング軸ＢＸを基準に、第１非ベンディング部ＭＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＭＮＢＦ２の間の距離が一定であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＭＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＭＮＢＦ２の間の距離は一定でなくともよい。また、図１では、ベンディング軸ＢＸを基準に、第２接着部材ＡＤ２がベンディングされた時、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＭＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＭＮＢＦ２の面積が互いに同一であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＭＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＭＮＢＦ２の面積は互いに異なってもよい。
【００９０】
表示パネルＤＰのベンディング部ＤＢＦ上に第１接着部材ＡＤ１のベンディング部ＡＢＦが設けられる。第１接着部材ＡＤ１のベンディング部ＡＤＦ上に偏光部材ＰＯＬのベンディング部ＰＢＦが設けられる。偏光部材ＰＯＬのベンディング部ＰＢＦ上に第２接着部材ＡＤ２のベンディング部ＭＢＦが設けられる。第２接着部材ＡＤ２のベンディング部ＭＢＦ上にウインドーＷＤのベンディング部ＷＢＦが設けられる。
【００９１】
表示パネルＤＰの非ベンディング部ＮＤＢＦ１、ＮＤＢＦ２上に第１接着部材ＡＤ１の非ベンディング部ＡＮＢＦ１、ＡＮＢＦ２が設けられる。第１接着部材ＡＤ１の非ベンディング部ＡＮＢＦ１、ＡＮＢＦ２上に偏光部材ＰＯＬの非ベンディング部ＰＮＢＦ１、ＰＮＢＦ２が設けられる。偏光部材ＰＯＬの非ベンディング部ＰＮＢＦ１、ＰＮＢＦ２上に第２接着部材ＡＤ２の非ベンディング部ＭＮＢＦ１、ＭＮＢＦ２が設けられる。第２接着部材ＡＤ２の非ベンディング部ＭＮＢＦ１、ＭＮＢＦ２上にウインドーＷＤの非ベンディング部ＷＮＢＦ１、ＷＮＢＦ２が設けられる。
【００９２】
第１接着部材ＡＤ１及び第２接着部材ＡＤ２は、各々−２５℃で５×１０４Ｐａ以上５×１０５Ｐａ以下の貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）を有する。第１接着部材ＡＤ１及び第２接着部材ＡＤ２の各々の貯蔵弾性率が前記範囲を満たす場合、適切な接着性が表れることと同時に、表示装置は、第１モードで外力によって容易にベンディングされ得る。
【００９３】
一般的に接着部材の貯蔵弾性率は、低温から高温に行くほど小さい値を示し、貯蔵弾性率が小さいほど、接着部材は、外部環境に敏感に反応する。ベンディング軸ＢＸの近くに位置する接着部材は、ベンディング軸ＢＸから比較的遠くに位置する構成要素に比べて、第１モードで高い応力を受ける。即ち、ベンディング軸ＢＸの近くに位置する接着部材は、ベンディング軸ＢＸから比較的遠くに位置する構成要素に比べて、厳しい環境に置かれるようになり、高温で貯蔵弾性率が低くなることによって、微細気泡（ｍｉｃｒｏ−ｂｕｂｂｌｅ）が容易に発生するという問題がある。微細気泡は接着部材の剥離等を引き起こす。
【００９４】
本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置１０は、ベンディング軸ＢＸの近くに位置する接着部材である第２接着部材ＡＤ２の高温での貯蔵弾性率を調節して、高温又は高湿下で微細気泡の発生を抑制することができる。具体的に、第２接着部材ＡＤ２は６０℃で４．５×１０４Ｐａ以上６．５×１０４Ｐａ以下の貯蔵弾性率を有する。第２接着部材ＡＤ２の６０℃での貯蔵弾性率が４．５×１０４Ｐａ未満である場合、微細気泡の発生率抑制効果が具現されず、第２接着部材ＡＤ２の６０℃での貯蔵弾性率が６．５×１０４Ｐａより大きい場合、第２接着部材ＡＤ２の接着力が低下し、第１モードで外力によって容易にベンディングされないという問題点がある。
【００９５】
本明細書において、貯蔵弾性率は、レオメーター（Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を利用して周波数１Ｈｚの条件で、−３０℃〜１００℃の範囲で昇温速度３℃／分で測定した時の、所定温度（−２０℃又は６０℃）においての値を読み出すことによって求められる。
【００９６】
第１接着部材ＡＤ１は、４０より大きく５０未満の応力緩和率（ｓｔｒｅｓｓ−ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  ｒａｔｉｏ）を有する。応力緩和率は下記の式（１）で定義される。
【数１】
2017126061.tif 000005
【００９７】
式（１）で、Ｇ（ｔ１）は、第１接着部材を６００μｍに製造した状態でレオメーター（Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を利用して、応力緩和モード（ｓｔｒｅｓｓ−ｒｅｌａｘａｔｉｏｎｔｅｓｔ）で平行板（ｐａｒａｌｌｅｌｐｌａｔｅ）を利用して６０℃で第１接着部材に２５％の変形（ｓｔｒａｉｎ）を加え、１００秒間維持した後、変形を除去した時に測定された初期応力緩和弾性率であり、Ｇ（ｔ２）は第１接着部材を３００秒間維持した後、測定された応力緩和弾性率である。
【００９８】
応力緩和率は、第１モード（ベンディングされる時）で外力に反応してどのくらい変形するかを示す１つの指標である。第１接着部材ＡＤ１の応力緩和率が５０以上である場合、第１モードで外力に対して充分な応力緩和がなされないので、ベンディングされた状態で層間剥離が発生するようになる。一方、第１接着部材ＡＤ１の応力緩和率が４０以下である場合、第１モードで外力に対する応力緩和は十分になされるが、第２モードでベンディングが開かれる時に、変形されたストレインが回復する弾性回復率の不足によって、ベンディングが開かれる間に層間剥離が生じる問題点がある。
【００９９】
第２接着部材ＡＤ２の高温での貯蔵弾性率が従来に比べて高く調節されることによって、表示装置がベンディングされる時に受ける前端ストレイン（ｓｈｅａｒ  ｓｔｒａｉｎ）が増加するが、第１接着部材ＡＤ１の高温での応力緩和率が従来に比べて低く調節されることによって前端ストレインの増加が相殺される。即ち、本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置１０は、第１接着部材ＡＤ１の応力緩和率及び第２接着部材ＡＤ２の高温での貯蔵弾性率を調節して高温又は高湿下で信頼性、耐久性を向上させることができる。
【０１００】
第１接着部材ＡＤ１は、６０℃で５以上８以下の残留変形率（ｒｅｓｉｄｕａｌ  ｓｔｒａｉｎ）を有する。残留変形率は下記の式（２）で定義される。
【数２】
2017126061.tif 000006
【０１０１】
式（２）で、Ｌ１は、第１接着部材を６００μｍに製造した状態でレオメーター（Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を利用して、６０℃で第１接着部材に２０００Ｐａの力（Ｓｔｒｅｓｓ）を加えて１時間維持して最大変形（Ｓｔｒａｉｎ）が加えられた時の最大クリープ変形率（ＣｒｅｅｐＳｔｒａｉｎ）であり、Ｌ２は、最大クリープ変形率が生じた後、加えられた力を除去して回復する弾性回復ストレイン（Ｅｌａｓｔｉｃ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｓｔｒａｉｎ）以外に回復せずに残っている残留変形ストレイン（Ｒｅｓｉｄｕａｌ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｓｔｒａｉｎ）である。
【０１０２】
残留変形率は、第２モードで、どのくらいベンディングが容易に開かれるかを示す１つの指標である。残留変形率は、その値が低いほど、本来の状態に容易に回復されることを意味する。第１接着部材ＡＤ１の残留変形率が前記範囲を満たす場合、フォルダブル表示装置がベンディングされ、高温又は高湿で長時間放置された後、ベンディングが開かれる時、層間剥離の発生を防ぐという効果がある。
【０１０３】
図４Ａは、本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置がベンディング（ｂｅｎｄｉｎｇ）された状態の概略的な断面図である。図４Ｂは、本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置が開かれた状態の概略的な断面図である。図４Ｃは、フォルダブル表示装置の残留変形率が高い時の問題点を説明するための図面である。
【０１０４】
図４Ａを参照すれば、表示パネルＤＰ、第１接着部材ＡＤ１、偏光部材ＰＯＬ、第２接着部材ＡＤ２、及びウインドーＷＤが同一の長さを有するので、第１モードで表示装置がベンディングされる時に、実際に両終端の断面図は傾いた形状（図４ＡのＡ部分参照）を有する。
【０１０５】
図４Ｂ及び図４Ｃを参照すれば、残留変形率が高い値を有する場合、第２モードでベンディングが開かれた時、図４Ｂで示したように、表示装置のすべての構成要素が同一の長さに開かれる（図４ＢのＢ部分拡大）のではなく、図４Ｃで示したように、両終端の断面図が傾いた形態（図４ＣのＣ部分参照）を有する。したがって、層間部分的剥離が発生し得る。
【０１０６】
第１接着部材ＡＤ１は両面接着剤である。第１接着部材ＡＤ１は減圧接着剤ＰＳＡである。第１接着部材ＡＤ１は可撓性を有する。第２接着部材ＡＤ２は両面接着剤である。第２接着部材ＡＤ２は減圧接着剤ＰＳＡである。第２接着部材ＡＤ２は可撓性を有する。
【０１０７】
第１接着部材ＡＤ１は２５μｍ以上１００μｍ以下の厚さを有する。一実施形態で、第１接着部材ＡＤ１は３０μｍ以上７０μｍ以下の厚さを有する。第１接着部材ＡＤ１の厚さが２５μｍ以上である場合、第２モードでベンディングが開かれる時に作用する力に耐えることができ、第１接着部材ＡＤ１の厚さが１００μｍ以下である場合、表示装置が不必要に厚くならずに済む。
【０１０８】
第２接着部材ＡＤ２は、２５μｍ以上１００μｍ以下の厚さを有する。一実施形態で、第２接着部材ＡＤ２は、３０μｍ以上７０μｍ以下の厚さを有する。第２接着部材ＡＤ２の厚さが２５μｍ未満である場合、第１モードで表示装置がベンディングされる時、第２接着部材ＡＤ２が容易に延伸することで、剥離防止のために必要である貯蔵弾性率の範囲が変わることができ、第２接着部材ＡＤ２の厚さが１００μｍより大きい場合、第１モードで表示装置がベンディングされる時に受ける応力が増加して剥離が発生し得る。
【０１０９】
第１接着部材ＡＤ１は８００以上の剥離力（ｇｆ／ｉｎ）を有する。一実施形態で、第１接着部材ＡＤ１は８００以上１５００以下の剥離力（ｇｆ／ｉｎ）を有する。第１接着部材ＡＤ１は、ガラス基板に対して８００以上の剥離力（ｇｆ／ｉｎ）を有する。
【０１１０】
第２接着部材ＡＤ２は８００以上の剥離力（ｇｆ／ｉｎ）を有する。一実施形態で、第２接着部材ＡＤ２は８００以上１５００以下の剥離力（ｇｆ／ｉｎ）を有する。第２接着部材ＡＤ２は、ガラス基板に対して８００以上の剥離力（ｇｆ／ｉｎ）を有する。
【０１１１】
第１接着部材ＡＤ１及び第２接着部材ＡＤ２が各々前記範囲を満たす場合、長期信頼性を有する接着性が具現され得る。剥離力は、例えばガラス基板に接着部材を付着して常温で２０分間放置した後、Ｔｅｘｔｕｒｅ  ａｎａｌｙｚｅｒを利用して３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０度剥離した時、測定された値を意味する。
【０１１２】
第１接着部材ＡＤ１及び第２接着部材ＡＤ２は、各々アクリル系重合体、シリコン系重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニールエーテル、酢酸ビニール／塩化ビニール共重合体、エポキシ系、変性ポリオレフィンからなる群から選択される１種以上のベース重合体を含む。但し、これに限定されない。
【０１１３】
第１接着部材ＡＤ１及び第２接着部材ＡＤ２は、ベース重合体以外の架橋剤、接着付与剤等の添加剤をさらに含むことができる。添加剤は、単独に又は２種以上組み合わされて利用され得る。
【０１１４】
例えば、第１接着部材ＡＤ１は、第１シリコン系ベース重合体、第１接着付与剤、及び第１架橋剤を含む。第２接着部材ＡＤ２は、第２シリコン系ベース重合体、第２接着付与剤、及び第２架橋剤を含む。第１シリコン系ベース重合体及び第２シリコン系ベース重合体は互いに同一であってもよく、異なってもよい。第１接着付与剤及び第２接着付与剤は互いに同一であってもよく、異なってもよい。第１架橋剤及び第２架橋剤は互いに同一であってもよく、異なってもよい。
【０１１５】
第１架橋剤及び第２架橋剤は、各々当技術分野において公知である一般的なものであれば、制限無しで採用され得る。第１架橋剤及び第２架橋剤は、各々ＣＨ３−Ｓｉ−Ｈで表示される単位を含むオルガノポリシロキサンである。第１架橋剤については、第１シリコン系ベース重合体及び第１接着付与剤の重量の合計１００に対して、１以上５以下の重量が含まれる。含有する第１架橋剤の重量が１未満である場合、物性の低下及び反応しなかった成分のマイグレーション（ｍｉｇｒａｔｉｏｎ）問題が起こり得、含有する第１架橋剤の重量が５より多い場合、硬度が高くなって応力緩和率が低下し得る。第２架橋剤については、第２シリコン系ベース重合体及び第２接着付与剤の重量の合計１００に対して、１以上５以下の重量が含まれ得る。含有する第２架橋剤の重量が１未満である場合、物性の低下及び反応しなかった成分のマイグレーション（ｍｉｇｒａｔｉｏｎ）問題が起こり得、含有する第２架橋剤の重量が５より多い場合、硬度が高くなって応力緩和率が低下し得る。第１架橋剤及び第２架橋剤は、各々単独に又は２種以上組み合わされて利用され得る。
【０１１６】
第１接着付与剤及び第２接着付与剤は、各々当技術分野において公知である一般的なものであれば、制限無しで採用され得る。第１接着付与剤及び第２接着付与剤の各々は、分子側鎖にアルケニル基、ヒドロキシ基又はメチル基を有するオルガノポリシロキサンである。第１接着付与剤及び第２接着付与剤は、各々重量平均分子量が５００以上１５００以下であることが望ましい。第１接着付与剤及び第２接着付与剤は、各々単独に又は２種以上組み合わされて利用され得る。
【０１１７】
第１接着部材ＡＤ１及び第２接着部材ＡＤ２は、互いに異なる材料が利用されて、各々目的とする貯蔵弾性率の数値範囲を具現することもでき、同一の材料が利用されて、各構成要素の重量比を調節して目的とする貯蔵弾性率の数値範囲を具現することもできる。例えば、シリコン系ベース重合体に対する接着付与剤の比率を適切に変更することによって貯蔵弾性率を調整することができる。一般的に、シリコン系ベース重合体に対する接着付与剤の比率が小さいほど、貯蔵弾性率が高くなる傾向がある。
【０１１８】
第１接着部材ＡＤ１は、例えば、接着部材内の接着付与剤及び架橋剤の比率を調節して、目的とする応力緩和率を具現することができる。例えば、第１接着部材ＡＤ１は、第１シリコン系ベース重合体６０重量％〜９０重量％、第１接着付与剤１０重量％〜４０重量％、及び第１架橋剤１重量％〜５重量％を含み、第２接着部材ＡＤ２は、第２シリコン系ベース重合体６０重量％〜９０重量％、第２接着付与剤１０重量％〜４０重量％、及び第２架橋剤１重量％〜５重量％を含む。前記範囲を満たしながら、第１シリコン系ベース重合体：第１接着付与剤：第１架橋剤値が第２シリコン系ベース重合体：第２接着付与剤：第２架橋剤値と互いに異なり得る。
【０１１９】
図５Ａは、本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置がベンディング（ｂｅｎｄｉｎｇ）された状態の概略的な斜視図である。図５Ｂは、本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置が開かれた状態の概略的な斜視図である。
【０１２０】
図１、図５Ａ、及び図５Ｂを参照すれば、本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置１０は、第３接着部材ＡＤ３及び保護フィルムＰＦをさらに含むことができる。保護フィルムＰＦ及び第３接着部材ＡＤ３は、第１モードでは表示パネルＤＰ、第１接着部材ＡＤ１、偏光部材ＰＯＬ、第２接着部材ＡＤ２、及びウインドーＷＤと共にベンディング軸ＢＸを基準にベンディングされ、第２モードではベンディングが開かれる。
【０１２１】
保護フィルムＰＦは表示パネルＤＰの下部に設けられる。保護フィルムＰＦは表示パネルＤＰを外部衝撃から保護する。保護フィルムＰＦは、当技術分野において公知である一般的なものであれば、制限無しで採用され得る。例えば、保護フィルムＰＦはポリイミドフィルムである。例えば、保護フィルムＰＦはフレキシブルフィルムである。
【０１２２】
保護フィルムＰＦは、ベンディング部ＦＢＦ及び非ベンディング部ＦＮＢＦ１、ＦＮＢＦ２を含む。ベンディング部ＦＢＦは非ベンディング部ＦＮＢＦ１、ＦＮＢＦ２と連結される。非ベンディング部ＦＮＢＦ１、ＦＮＢＦ２は複数個であり得る。一実施形態で、非ベンディング部ＦＮＢＦ１、ＦＮＢＦ２は２個である。非ベンディング部ＦＮＢＦ１、ＦＮＢＦ２は、ベンディング部ＦＢＦの一端と連結された第１非ベンディング部ＦＮＢＦ１及びベンディング部ＦＢＦの他端と連結された第２非ベンディング部ＦＮＢＦ２を含む。
【０１２３】
ベンディング部ＦＢＦにおいては、第１モードではベンディング軸ＢＸを基準にベンディングが発生し、第２モードではベンディングが開かれる。非ベンディング部ＦＮＢＦ１、ＦＮＢＦ２においては、第１モード及び第２モードの各々でベンディングが発生しない。非ベンディング部ＦＮＢＦ１、ＦＮＢＦ２は、第１モード及び第２モードの各々で平らであるか、或いは緩く曲げられ得る。図５Ａでは、ベンディング軸ＢＸを基準に、第１非ベンディング部ＦＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＦＮＢＦ２の間の距離が一定であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＦＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＦＮＢＦ２の間の距離は一定でなくともよい。また、図５Ａでは、ベンディング軸ＢＸを基準に、保護フィルムＰＦがベンディングされた時、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＦＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＦＮＢＦ２の面積が互いに同一であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＦＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＦＮＢＦ２の面積は互いに異なってもよい。
【０１２４】
保護フィルムＰＦのベンディング部ＦＢＦは、表示パネルＤＰのベンディング部ＤＢＦの下部に設けられる。保護フィルムＰＦの非ベンディング部ＦＮＢＦ１、ＦＮＢＦ２は表示パネルＤＰの非ベンディング部ＤＮＢＦ１、ＤＮＢＦ２の下部に設けられる。
【０１２５】
第３接着部材ＡＤ３は、表示パネルＤＰ及び保護フィルムＰＦの間に設けられる。第３接着部材ＡＤ３は両面接着剤である。第３接着部材ＡＤ３は減圧接着剤ＰＳＡである。第３接着部材ＡＤ３は可撓性を有する。
【０１２６】
第３接着部材ＡＤ３は、ベンディング部ＣＢＦ及び非ベンディング部ＣＮＢＦ１、ＣＮＢＦ２を含む。ベンディング部ＣＢＦは、非ベンディング部ＣＮＢＦ１、ＣＮＢＦ２と連結される。非ベンディング部ＣＮＢＦ１、ＣＮＢＦ２は複数個であり得る。一実施形態で、非ベンディング部ＣＮＢＦ１、ＣＮＢＦ２は２個である。非ベンディング部ＣＮＢＦ１、ＣＮＢＦ２はベンディング部ＣＢＦの一端と連結された第１非ベンディング部ＣＮＢＦ１及びベンディング部ＣＢＦの他端と連結された第２非ベンディング部ＣＮＢＦ２を含む。
【０１２７】
ベンディング部ＣＢＦにおいては、第１モードではベンディング軸ＢＸを基準にベンディングが発生し、第２モードではベンディングが開かれる。非ベンディング部ＣＮＢＦ１、ＣＮＢＦ２においては、第１モード及び第２モードの各々でベンディングが発生しない。非ベンディング部ＣＮＢＦ１、ＣＮＢＦ２は、第１モード及び第２モードの各々で平らであるか、或いは緩く曲げられ得る。図５Ａでは、ベンディング軸ＢＸを基準に、第１非ベンディング部ＣＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＣＮＢＦ２の間の距離が一定であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＣＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＣＮＢＦ２の間の距離は一定でなくともよい。また、図５Ａでは、ベンディング軸ＢＸを基準に、第３接着部材ＡＤ３がベンディングされた時、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＣＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＣＮＢＦ２の面積が互いに同一であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＣＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＣＮＢＦ２の面積は互いに異なってもよい。
【０１２８】
第３接着部材ＡＤ３のベンディング部ＣＢＦは、表示パネルＤＰのベンディング部ＤＢＦの下部に設けられ、保護フィルムＰＦのベンディング部ＦＢＦ上に設けられる。第３接着部材ＡＤ３の非ベンディング部ＣＮＢＦ１、ＣＮＢＦ２は、表示パネルＤＰの非ベンディング部ＤＮＢＦ１、ＤＮＢＦ２の下部に設けられ、保護フィルムＰＦの非ベンディング部ＦＮＢＦ１、ＦＮＢＦ２上に設けられる。
【０１２９】
第３接着部材ＡＤ３の厚さ（ｔ３）は、第１接着部材ＡＤ１の厚さ（ｔ１）より薄い。第３接着部材ＡＤ３の厚さ（ｔ３）は、第２接着部材ＡＤ２の厚さ（ｔ２）より薄い。例えば、第３接着部材ＡＤ３は、１０μｍ以上２５μｍ未満の厚さを有する。但し、第３接着部材ＡＤ３の厚さ（ｔ３）は、これに限定されない。
【０１３０】
第３接着部材ＡＤ３は、−２５℃で５×１０４Ｐａ以上５×１０５Ｐａ以下の貯蔵弾性率を有する。第３接着部材ＡＤ３の−２５℃での貯蔵弾性率が前記範囲を満たす場合、適切な接着性が表れることと同時に、表示装置は、第１モードで外力によって容易にベンディングされ得る。
【０１３１】
図６Ａは、本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置がベンディング（ｂｅｎｄｉｎｇ）された状態の概略的な斜視図である。図６Ｂは、本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置が開かれた状態の概略的な斜視図である。
【０１３２】
図１、図６Ａ、及び図６Ｂを参照すれば、本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置１０は、タッチセンシングユニットＴＳＵをさらに含むことができる。タッチセンシングユニットＴＳＵは、偏光部材ＰＯＬ及びウインドーＷＤの間に設けられる。タッチセンシングユニットＴＳＵは、フレキシブルタッチセンシングユニットＴＳＵである。
【０１３３】
タッチセンシングユニットＴＳＵは、第１モードでは表示パネルＤＰ、第１接着部材ＡＤ１、偏光部材ＰＯＬ、第２接着部材ＡＤ２、及びウインドーＷＤと共にベンディング軸ＢＸを基準にベンディングされ、第２モードではベンディングが開かれる。
【０１３４】
タッチセンシングユニットＴＳＵは、ベンディング部ＴＢＦ及び非ベンディング部ＴＮＢＦ１、ＴＮＢＦ２を含む。ベンディング部ＴＢＦは、非ベンディング部ＴＮＢＦ１、ＴＮＢＦ２と連結される。非ベンディング部ＴＮＢＦ１、ＴＮＢＦ２は複数個であり得る。一実施形態で、非ベンディング部ＴＮＢＦ１、ＴＮＢＦ２は２個である。非ベンディング部ＴＮＢＦ１、ＴＮＢＦ２は、ベンディング部ＴＢＦの一端と連結された第１非ベンディング部ＴＮＢＦ１及びベンディング部ＴＢＦの他端と連結された第２非ベンディング部ＴＮＢＦ２を含む。
【０１３５】
ベンディング部ＴＢＦにおいては、第１モードではベンディング軸ＢＸを基準にベンディングが発生し、第２モードではベンディングが開かれる。非ベンディング部ＴＮＢＦ１、ＴＮＢＦ２においては、第１モード及び第２モードの各々でベンディングが発生しない。非ベンディング部ＴＮＢＦ１、ＴＮＢＦ２は、第１モード及び第２モードの各々で平らであるか、或いは緩く曲げられ得る。図６Ａでは、ベンディング軸ＢＸを基準に、第１非ベンディング部ＴＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＴＮＢＦ２の間の距離が一定であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＴＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＴＮＢＦ２の間の距離は一定でなくともよい。また、図６Ａではベンディング軸ＢＸを基準に、タッチセンシングユニットＴＳＵがベンディングされた時、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＴＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＴＮＢＦ２の面積が互いに同一であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＴＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＴＮＢＦ２の面積は互いに異なってもよい。
【０１３６】
タッチセンシングユニットＴＳＵは偏光部材ＰＯＬと直接接する。タッチセンシングユニットＴＳＵは偏光部材ＰＯＬ上に接着部材の介在無しで設けられる。例えば、タッチセンシングユニットＴＳＵは、偏光部材ＰＯＬ上に、蒸着法によって設けられ得る。但し、タッチセンシングユニットＴＳＵの設置方法は、これに限定されない。
【０１３７】
図７Ａは、本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置がベンディング（ｂｅｎｄｉｎｇ）された状態の概略的な斜視図である。図７Ｂは本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置が開かれた状態の概略的な斜視図である。
【０１３８】
図１、図７Ａ、及び図７Ｂを参照すれば、偏光部材ＰＯＬ及びタッチセンシングユニットＴＳＵの間に設けられた第４接着部材ＡＤ４がさらに含まれ得る。第４接着部材ＡＤ４は、第１モードでは表示パネルＤＰ、第１接着部材ＡＤ１、偏光部材ＰＯＬ、第２接着部材ＡＤ２、ウインドーＷＤ、及びタッチセンシングユニットＴＳＵと共にベンディング軸ＢＸを基準にベンディングされ、第２モードではベンディングが開かれる。
【０１３９】
第４接着部材ＡＤ４は、ベンディング部ＣＢＦ及び非ベンディング部ＣＮＢＦ１、ＣＮＢＦ２を含む。ベンディング部ＣＢＦは、非ベンディング部ＣＮＢＦ１、ＣＮＢＦ２と連結される。非ベンディング部ＣＮＢＦ１、ＣＮＢＦ２は複数個であり得る。一実施形態で、非ベンディング部ＣＮＢＦ１、ＣＮＢＦ２は２個である。非ベンディング部ＣＮＢＦ１、ＣＮＢＦ２は、ベンディング部ＣＢＦの一端と連結された第１非ベンディング部ＣＮＢＦ１及びベンディング部ＣＢＦの他端と連結された第２非ベンディング部ＣＮＢＦ２を含む。
【０１４０】
ベンディング部ＣＢＦにおいては、第１モードではベンディング軸ＢＸを基準にベンディングが発生し、第２モードではベンディングが開かれる。非ベンディング部ＣＮＢＦ１、ＣＮＢＦ２においては、第１モード及び第２モードの各々でベンディングが発生しない。非ベンディング部ＣＮＢＦ１、ＣＮＢＦ２は、第１モード及び第２モードの各々で平らであるか、或いは緩く曲げられ得る。図７Ａでは、ベンディング軸ＢＸを基準に、第１非ベンディング部ＣＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＣＮＢＦ２の間の距離が一定であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＣＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＣＮＢＦ２の間の距離は一定でなくともよい。また、図７Ａではベンディング軸ＢＸを基準に、第４接着部材ＡＤ４がベンディングされた時、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＣＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＣＮＢＦ２の面積が互いに同一であることを例として図示したが、これに限定されず、ベンディングされて互いに対向する第１非ベンディング部ＣＮＢＦ１及び第２非ベンディング部ＣＮＢＦ２の面積は互いに異なってもよい。
【０１４１】
第４接着部材ＡＤ４の厚さ（ｔ４）は、第１接着部材ＡＤ１の厚さ（ｔ１）より薄い。第４接着部材ＡＤ４の厚さ（ｔ３）は、第２接着部材ＡＤ２の厚さ（ｔ２）より薄い。例えば、第４接着部材ＡＤ４は、１０μｍ以上２５μｍ未満の厚さを有する。但し、第４接着部材ＡＤ４の厚さ（ｔ４）は、これに限定されない。
【０１４２】
第４接着部材ＡＤ４は、−２５℃で５×１０４Ｐａ以上５×１０５Ｐａ以下の貯蔵弾性率を有する。第４接着部材ＡＤ４の−２５℃での貯蔵弾性率が前記範囲を満たす場合、適切な接着性が表れることと同時に、表示装置は、第１モードで外力によって容易にベンディングされ得る。
【０１４３】
本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置は、高温又は高湿下で層間剥離の発生率を減少させる。これにより、本発明の一実施形態によるフォルダブル表示装置については、高温又は高湿下で耐久性及び信頼性が向上する。
【０１４４】
以下、具体的な実施例及び比較例を通じて、本発明をより具体的に説明する。下記の実施例は、本発明の理解を助けるための例示に過ぎず、本発明の範囲がこれに限定されるわけではない。
【０１４５】
［実験例１］
第２接着部材の６０℃での貯蔵弾性率を増加させながら、曲率半径が３ｍｍを有するように、表示装置がベンディングされた状態で、温度６０℃、濕度９３％条件下で、微細気泡の発生有無を測定した。その結果を下記の表１に示した。
【表１】
2017126061.tif 000007
【０１４６】
表１を参照すれば、第２接着部材の６０℃での貯蔵弾性率が、４．５×１０４Ｐａ以上６．５×１０４Ｐａ以下の範囲を満たす実施例１においては、高温または高湿下で微細気泡が発生しなかったが、第２接着部材の６０℃での貯蔵弾性率が４．５×１０４Ｐａ以上６．５×１０４Ｐａ以下の範囲を満たさない比較例１〜比較例３においては、微細気泡が発生した。表１の結果から、第２接着部材の６０℃での貯蔵弾性率が４．５×１０４Ｐａ以上６．５×１０４Ｐａ以下の範囲を満たす本発明の一実施形態による表示装置は、微細気泡の発生率を減少させる効果を有していることが分かる。
【０１４７】
［実験例２］
厚さ５０μｍのポリイミドフィルム上に減圧接着剤を利用して表示パネルを配置し、表示パネル上に減圧接着剤である第１接着部材を利用して偏光部材を配置した。以後、偏光部材上に減圧接着剤を利用してタッチセンシングユニットを配置し、タッチセンシングユニット上に減圧接着剤である第２接着部材を利用して厚さ１３０μｍのウインドーを配置した。
【０１４８】
第１接着部材及び第２接着部材の条件を変更しながら、曲率半径が３ｍｍを有するように、表示装置がベンディングされた状態で、温度６０℃、濕度９３％条件下で層間剥離の発生可否を測定した。その結果を下記の表２に示した。
【表２】
2017126061.tif 000008
【０１４９】
表２を参照すれば、第１接着部材の応力緩和率が４０より大きく５０未満の範囲を満たし、第２接着部材の６０℃での貯蔵弾性率が４．５×１０４Ｐａ以上６．５×１０４Ｐａ以下の範囲を満たす実施例２においては、高温または高湿下で表示装置がベンディングされた状態で、２４０時間以上層間剥離が発生しなかったが、第１接着部材の応力緩和率が４０より大きく５０未満の範囲を満足せず、第２接着部材の６０℃での貯蔵弾性率が４．５×１０４Ｐａ以上６．５×１０４Ｐａ以下の範囲を満たさない比較例４の場合、高温または高湿下で表示装置がベンディングされた状態で、２４時間以内に層間剥離が発生した。表２の結果から、第１接着部材の応力緩和率が４０より大きく５０未満の範囲を満たし、第２接着部材の６０℃での貯蔵弾性率が４．５×１０４Ｐａ以上６．５×１０４Ｐａ以下の範囲を満たす本発明の一実施形態による表示装置は、高温または高湿下で、耐久性及び信頼性を向上させる効果を有していることが分かる。
【０１５０】
［実験例３］
第２接着部材の条件を固定し、第１接着部材の条件を変更しながら、曲率半径が３ｍｍを有するように、表示装置がベンディングされた状態で、温度６０℃、濕度９３％条件下で、層間剥離の発生可否を測定した。その結果を下記の表３に示した。
【表３】
2017126061.tif 000009
【０１５１】
表３を参照すれば、第１接着部材の応力緩和率が４０より大きく５０未満の範囲を満たし、第２接着部材の６０℃での貯蔵弾性率が４．５×１０４Ｐａ以上６．５×１０４Ｐａ以下の範囲を満たす実施例３においては、高温または高湿下で表示装置がベンディングされた状態で、２４０時間以上層間剥離が発生しなかったが、第２接着部材の６０℃での貯蔵弾性率が４．５×１０４Ｐａ以上６．５×１０４Ｐａ以下の範囲を満たすが、第１接着部材の応力緩和率が４０より大きく５０未満の範囲を満たさない比較例５の場合、高温または高湿下で表示装置がベンディングされた状態で、７２時間内に層間剥離が発生した。表３の結果から、第１接着部材の応力緩和率及び第２接着部材の６０℃での貯蔵弾性率が、本発明の一実施形態による数値範囲を満たせば、高温または高湿下で、耐久性を向上させる効果が効率的に具現されることが分かる。
【０１５２】
［実験例４］
第１接着部材の６０℃での残留変形率を減少させながら、表示装置を温度６０℃、濕度９３％条件下で、３ｍｍの曲率半径を有するように表示装置をベンディングさせて放置した後、ベンディングを開いた時に剥離の発生有無を測定した。その結果を下記の表４に示した。
【表４】
2017126061.tif 000010
【０１５３】
表４を参照すれば、第２接着部材の残留変形率（％）が５以上８以下の範囲を満たす実施例４の場合、高温または高湿下で表示装置をベンディングさせた後、ベンディングを開いた時に層間剥離が発生しなかったが、第２接着部材の残留変形率（％）が５以上８以下の範囲を満たさない比較例６〜比較例８の場合、高温または高湿下で表示装置をベンディングさせた後、ベンディングを開いた時に層間剥離が発生した。表４の結果から、第２接着部材の残留変形率（％）が５以上８以下の範囲を満たす本発明の一実施形態による表示装置は、高温または高湿下で耐久性及び信頼性を向上させる効果を有することが分かる。
【０１５４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。したがって、以上で記述した実施形態は例示的なものであり、限定的なものではない。
【符号の説明】
【０１５５】
ＤＰ    表示パネル
ＡＤ１    第１接着部材
ＰＯＬ    偏光部材
ＡＤ２    第２接着部材
ＷＤ    ウインドー
【図１】
2017126061.tif 000013
【図２】
2017126061.tif 000014
【図３Ａ】
2017126061.tif 000015
【図３Ｂ】
2017126061.tif 000016
【図３Ｃ】
2017126061.tif 000017
【図３Ｄ】
2017126061.tif 000018
【図４Ａ】
2017126061.tif 000019
【図４Ｂ】
2017126061.tif 000020
【図４Ｃ】
2017126061.tif 000021
【図５Ａ】
2017126061.tif 000022
【図５Ｂ】
2017126061.tif 000023
【図６Ａ】
2017126061.tif 000024
【図６Ｂ】
2017126061.tif 000025
【図７Ａ】
2017126061.tif 000026
【図７Ｂ】
2017126061.tif 000027