(57)【要約】【課題】複数の案件を担当する利用者の作業を支援すること。【解決手段】情報処理装置１０１は、利用者の位置情報を取得する。情報処理装置１０１は、利用者の位置情報の時系列変化と、複数の関係者それぞれの位置情報とに基づいて、利用者が接近している第１関係者を特定する。情報処理装置１０１は、特定した第１関係者と利用者との距離に基づいて、利用者が担当する複数の案件のうち、第１関係者に関係する第１案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出する。情報処理装置１０１は、算出した第１案件の指標値に基づいて、利用者が担当する複数の案件についての情報の表示を制御する。【選択図】図１
2017228049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
利用者の位置情報の時系列変化と、複数の関係者それぞれの位置情報とに基づいて、前記利用者が接近している第１関係者を特定し、
特定した前記第１関係者と前記利用者との距離に基づいて、前記利用者が担当する複数の案件のうち、前記第１関係者に関係する第１案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出し、
算出した前記第１案件の指標値に基づいて、前記複数の案件についての情報の表示を制御する、
処理を実行させることを特徴とする表示制御プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
キーワードと当該キーワードに関連する関係者とを対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記第１案件の報告書に記載されたキーワードに対応する第２関係者を特定し、
前記第１案件の報告書が作成されてからの経過時間に基づいて、前記第１案件と特定した前記第２関係者との関係度合いを示す第１の値を算出する、処理を実行させ、
前記指標値を算出する処理は、
算出した前記第１の値と前記距離とに基づいて、前記第１案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出する、ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御プログラム。
【請求項３】
前記第１の値を算出する処理は、
前記経過時間と、前記第１案件への対応状況とに基づいて、前記第１の値を算出する、ことを特徴とする請求項２に記載の表示制御プログラム。
【請求項４】
前記記憶部は、案件の種類とキーワードと当該キーワードに関連する関係者とを対応付けて記憶しており、
前記第２関係者を特定する処理は、
前記第１案件の種類および報告書に記載されたキーワードに対応する第２関係者を特定する、ことを特徴とする請求項２または３に記載の表示制御プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに、
キーワードと当該キーワードに関連する関係者とを対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記複数の案件のうちの前記第１案件とは異なる第２案件の報告書に記載されたキーワードに対応する第３関係者を特定し、
前記第２案件の報告書が作成されてからの経過時間に基づいて、前記第２案件と特定した前記第３関係者との関係度合いを示す第２の値を算出し、
算出した前記第２の値に基づいて、前記第２案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出する、処理を実行させ、
前記制御する処理は、
算出した前記第１案件の指標値と前記第２案件の指標値とに基づいて、前記複数の案件についての情報の表示を制御する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の表示制御プログラム。
【請求項６】
前記制御する処理は、
算出した前記指標値が高い案件についての情報の表示順序が高くなるように、前記複数の案件についての情報を一覧表示する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の表示制御プログラム。
【請求項７】
前記複数の案件は、前記利用者が担当する案件であって、前記利用者による対応が完了していない未完了案件である、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の表示制御プログラム。
【請求項８】
コンピュータが、
利用者の位置情報の時系列変化と、複数の関係者それぞれの位置情報とに基づいて、前記利用者が接近している第１関係者を特定し、
特定した前記第１関係者と前記利用者との距離に基づいて、前記利用者が担当する複数の案件のうち、前記第１関係者に関係する第１案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出し、
算出した前記第１案件の指標値に基づいて、前記複数の案件についての情報の表示を制御する、
処理を実行することを特徴とする表示制御方法。
【請求項９】
自端末の位置情報を取得する機能を有する端末と、
前記端末の位置情報の時系列変化と、複数の関係者それぞれの位置情報とに基づいて、前記端末が接近している第１関係者を特定し、特定した前記第１関係者と前記端末との距離に基づいて、前記端末の利用者が担当する複数の案件のうち、前記第１関係者に関係する第１案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出し、算出した前記第１案件の指標値に基づいて、前記端末における前記複数の案件についての情報の表示を制御する情報処理装置と、
を含むことを特徴とする情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示制御プログラム、表示制御方法、および情報表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社会福祉関係の自治体の職員が住民からの相談案件を扱う場合、家庭、学校、警察、消防署等の複数の関係機関や、自治体内の複数の関係部署、あるいは、近隣住民と関わることが多い。このため、自治体の職員は、担当する案件を解決するために、所属部署以外に、案件に関係する機関、他部署や個人宅を訪れることがある。
【０００３】
先行技術としては、例えば、要介護者に関する情報（要介護者の居住地域情報、住居位置情報など）およびホームヘルパーに関する情報（ホームヘルパーの居住地域情報、住居位置情報）を記憶し、各情報に基づいて介護予定を作成するものがある。また、種々の介護サービス業務を行う複数事業者間の連携を可能にするための技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０６７０１号公報
【特許文献２】特開２００２−２１５８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、ある利用者が複数の案件を並行して担当している場合に、ある時点で利用者が作業を開始／再開しようとしている案件、あるいは、利用者が着手すべき案件を特定することができず、利用者の作業を支援することが難しい。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、複数の案件を担当する利用者の作業を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、利用者の位置情報の時系列変化と、複数の関係者それぞれの位置情報とに基づいて、前記利用者が接近している第１関係者を特定し、特定した前記第１関係者と前記利用者との距離に基づいて、前記利用者が担当する複数の案件のうち、前記第１関係者に関係する第１案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出し、算出した前記第１案件の指標値に基づいて、前記複数の案件についての情報の表示を制御する表示制御プログラムおよび表示制御方法が提案される。
【０００８】
また、本発明の一態様によれば、自端末の位置情報を取得する機能を有する端末と、前記端末の位置情報の時系列変化と、複数の関係者それぞれの位置情報とに基づいて、前記端末が接近している第１関係者を特定し、特定した前記第１関係者と前記端末との距離に基づいて、前記端末の利用者が担当する複数の案件のうち、前記第１関係者に関係する第１案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出し、算出した前記第１案件の指標値に基づいて、前記端末における前記複数の案件についての情報の表示を制御する情報処理装置と、を含む情報表示システムが提案される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、複数の案件を担当する利用者の作業を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる表示制御方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、情報表示システム２００のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、端末Ｔｉのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、関係者ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、案件ＤＢ２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、位置情報履歴ＤＢ２４０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、報告書ＤＢ２５０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、キーワード／連携先ＤＢ２６０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、近接関係者中間テーブル１１００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、未完了案件中間テーブル１２００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、関係度合い作業用テーブル１３００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、関係度合い中間テーブル１４００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、関係強度テーブル１５００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、未完了案件一覧１６００の画面例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、情報処理装置１０１の表示制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、近接関係者特定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、未完了案件抽出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、関係度算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図２１】図２１は、関係度算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図２２】図２２は、関係度算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その３）である。
【図２３】図２３は、関係強度算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図２４】図２４は、関係強度算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、本発明にかかる表示制御プログラム、表示制御方法、および情報表示システムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかる表示制御方法の一実施例を示す説明図である。図１において、情報処理装置１０１は、利用者が担当する案件についての情報の表示を制御するコンピュータである。また、端末１０２は、利用者が使用する携帯型のコンピュータである。利用者は、案件を担当する者（担当者）であり、例えば、自治体や企業の職員、あるいは民生委員などである。
【００１３】
案件は、解決すべき事柄である。案件としては、例えば、社会福祉関係の自治体に寄せられる住民からの相談案件や、サービス事業者に対して顧客から寄せられる依頼案件などがある。このような案件の場合、利用者は、複数の関係者、関係機関、関係部署と関わりながら案件を解決していくことがある。
【００１４】
また、利用者は、多くの案件を並行して担当する場合がある。この場合、利用者は、自分が担当する案件の情報（例えば、案件名、内容など）をまとめた案件一覧を参照して、次に作業を開始あるいは再開する案件を判断したり、当該案件の内容を確認したりすることが多い。
【００１５】
ところが、案件一覧を表示する際に、単に案件名や更新日時に応じた順序で各案件についての情報を並べると、利用者が目的とする案件の情報を表示するまでに時間や手間がかかる場合がある。さらに、担当する案件が多くなると、関係者、関係機関等の数も多くなり、次にどの案件の作業を開始／再開すれば効率的に処理することができるか判断することが難しくなる。
【００１６】
そこで、実施の形態１では、複数の案件を担当する利用者の作業を支援する表示制御方法について説明する。以下、情報処理装置１０１の処理例について説明する。ここでは、利用者Ｐ１が案件１〜３を担当する場合を想定する。関係者Ｐ２は、案件１に関係する者であり、関係者Ｐ３は、案件２に関係する者であり、関係者Ｐ４は、案件３に関係する者である。また、利用者Ｐ１は、案件２の作業を開始するにあたり、端末１０２を持って、案件２に関係する関係者Ｐ３に会いに行くために移動している場合を想定する。
【００１７】
（１）情報処理装置１０１は、利用者の位置情報を取得する。ここで、位置情報は、例えば、緯度、経度、高度などの地球上の１点を特定する情報である。具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、端末１０２から定期的に送信される端末１０２の位置情報を受信することにより、端末１０２の利用者Ｐ１の位置情報を取得する。
【００１８】
（２）情報処理装置１０１は、利用者の位置情報の時系列変化と、複数の関係者それぞれの位置情報とに基づいて、利用者が接近している第１関係者を特定する。具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、利用者Ｐ１の最新の位置情報と、一定時間Ｔ前の利用者Ｐ１の位置情報とに基づいて、利用者Ｐ１が接近している第１関係者を特定する。一定時間Ｔは、任意に設定可能であり、例えば、数分〜数十分程度の時間に設定される。
【００１９】
より具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、一定時間Ｔ前の利用者Ｐ１の位置情報と、予め記録された各関係者Ｐ２〜Ｐ４の位置情報との距離Ｋ’を算出する。また、情報処理装置１０１は、利用者Ｐ１の最新の位置情報と、各関係者Ｐ２〜Ｐ４の位置情報との距離Ｋを算出する。そして、情報処理装置１０１は、関係者Ｐ２〜Ｐ４のうち、距離Ｋが距離Ｋ’よりも小さくなる関係者を、第１関係者として特定する。
【００２０】
図１の例では、関係者Ｐ２〜Ｐ４のうち、利用者Ｐ１が接近している関係者Ｐ３，Ｐ４が第１関係者として特定される。
【００２１】
（３）情報処理装置１０１は、特定した第１関係者と利用者との距離に基づいて、利用者が担当する複数の案件のうち、第１関係者に関係する第１案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出する。
【００２２】
ここで、利用者が接近している関係者のうち利用者との距離が短い関係者ほど、これから利用者と関わる可能性が高い、あるいは、利用者が向かいやすい場所にいる可能性が高い関係者であるといえる。このため、情報処理装置１０１は、例えば、第１関係者と利用者との距離が短いほど、値が大きくなるように、第１関係者に関係する第１案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出することにしてもよい。
【００２３】
図１の例では、関係者Ｐ３と利用者Ｐ１との距離は「Ｋ１」である。また、関係者Ｐ４と利用者Ｐ１との距離は「Ｋ２」である（ただし、Ｋ２＞Ｋ１）。このため、情報処理装置１０１は、各関係者Ｐ３，Ｐ４に関係する各案件２，３について、各関係者Ｐ３，Ｐ４との距離Ｋ１，Ｋ２に基づいて、作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値Ｘ１，Ｘ２を算出する（ただし、Ｘ１＞Ｘ２）。
【００２４】
（４）情報処理装置１０１は、算出した第１案件の指標値に基づいて、利用者が担当する複数の案件についての情報の表示を制御する。具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、算出した指標値が高い案件についての情報の表示順序が高くなるように、複数の案件についての情報を一覧表示することにしてもよい。
【００２５】
また、情報処理装置１０１は、複数の案件についての情報を一覧表示する際に、算出した指標値が高い案件の情報を強調表示することにしてもよい。より具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、算出した指標値が閾値以上の案件、あるいは、算出した指標値が高い上位いくつかの案件の情報を、文字色や背景色を変えて表示することにしてもよい。
【００２６】
図１の例では、利用者Ｐ１が担当する案件１〜３のうち、案件２，３について指標値Ｘ１，Ｘ２が算出され、案件２の指標値Ｘ１のほうが案件３の指標値Ｘ２よりも大きい。この場合、情報処理装置１０１は、例えば、端末１０２のディスプレイ１１０に、案件２⇒案件３⇒案件１の順に、各案件１〜３についての情報を一覧表示する制御を行う。
【００２７】
このように、実施の形態１にかかる情報処理装置１０１によれば、利用者が接近している第１関係者との距離に基づいて、第１関係者に関係する第１案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出することができる。そして、情報処理装置１０１によれば、算出した第１案件の指標値に基づいて、利用者が担当する複数の案件についての情報の表示を制御することができる。
【００２８】
これにより、利用者が担当する複数の案件についての情報を表示する際に、その時点で利用者が作業を開始あるいは再開する可能性が高い案件についての情報を、優先的に表示したり、強調表示したりすることができる。このため、利用者が目的とする案件の情報を探しやすくなり、複数の案件を担当する利用者の作業を支援することができる。
【００２９】
図１の例では、利用者Ｐ１が担当する案件１〜３についての情報を一覧表示する際に、案件２についての情報が最上位に表示される。これにより、利用者Ｐ１は、これから作業を開始しようと思っている案件、すなわち、目的とする案件２の情報をすぐに見つけ出すことができる。
【００３０】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２にかかる情報処理装置１０１について説明する。なお、実施の形態１で説明した箇所と同様の箇所については説明を省略する。
【００３１】
まず、実施の形態２にかかる情報処理装置１０１を含む情報表示システム２００のシステム構成例について説明する。ここでは、情報表示システム２００を社会福祉関係の自治体に導入する場合を例に挙げて説明する。
【００３２】
図２は、情報表示システム２００のシステム構成例を示す説明図である。図２において、情報表示システム２００は、情報処理装置１０１と、端末Ｔ１〜Ｔｎ（ｎ：２以上の自然数）と、を含む。情報表示システム２００において、情報処理装置１０１および端末Ｔ１〜Ｔｎは、有線または無線のネットワーク２１０を介して接続される。ネットワーク２１０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、移動体通信網などである。
【００３３】
情報処理装置１０１は、関係者ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）２２０、案件ＤＢ２３０、位置情報履歴ＤＢ２４０、報告書ＤＢ２５０およびキーワード／連携先ＤＢ２６０を有し、端末Ｔ１〜Ｔｎへの情報の表示を制御する。情報処理装置１０１は、例えば、サーバである。なお、各種ＤＢ２２０，２３０，２４０，２５０，２６０の記憶内容については、図５〜図９を用いて後述する。
【００３４】
端末Ｔ１〜Ｔｎは、情報表示システム２００の利用者が使用するコンピュータであり、自端末の位置情報を取得する機能を有する。端末Ｔ１〜Ｔｎは、定期的に自端末の位置情報を取得して、取得した自端末の位置情報を情報処理装置１０１に送信する。情報表示システム２００の利用者は、例えば、自治体の職員や民生委員などである。端末Ｔ１〜Ｔｎは、例えば、タブレット型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ、スマートフォンなどである。
【００３５】
以下の説明では、端末Ｔ１〜Ｔｎのうちの任意の端末を「端末Ｔｉ」と表記する場合がある（ｉ＝１，２，…，ｎ）。なお、図１に示した端末１０２は、例えば、端末Ｔｉに対応する。
【００３６】
（情報処理装置１０１のハードウェア構成例）
図３は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、情報処理装置１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、メモリ３０２と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０３と、ディスクドライブ３０４と、ディスク３０５と、を有する。また、各構成部は、バス３００によってそれぞれ接続される。
【００３７】
ここで、ＣＰＵ３０１は、情報処理装置１０１の全体の制御を司る。メモリ３０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させる。
【００３８】
Ｉ／Ｆ３０３は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して外部のコンピュータ（例えば、図２に示した端末Ｔ１〜Ｔｎ）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０３は、ネットワーク２１０と装置内部とのインターフェースを司り、外部のコンピュータからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０３には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３９】
ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク３０５は、ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク３０５としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００４０】
なお、情報処理装置１０１は、上述した構成部のほかに、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、キーボード、マウス、ディスプレイ等を有することにしてもよい。また、情報処理装置１０１は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等の補助記憶装置を接続可能であってもよい。
【００４１】
（端末Ｔｉのハードウェア構成例）
図４は、端末Ｔｉのハードウェア構成例を示すブロック図である。図４において、端末Ｔｉは、ＣＰＵ４０１と、メモリ４０２と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ユニット４０３と、Ｉ／Ｆ４０４と、ディスプレイ４０５と、入力装置４０６と、を有する。また、各構成部はバス４００によってそれぞれ接続される。
【００４２】
ここで、ＣＰＵ４０１は、端末Ｔｉの全体の制御を司る。メモリ４０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。メモリ４０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ４０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ４０１に実行させる。
【００４３】
ＧＰＳユニット４０３は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、端末Ｔｉの位置情報を出力する。端末Ｔｉの位置情報は、例えば、緯度、経度および高度などの地球上の１点を特定する情報を含む。また、端末Ｔｉは、ＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ）により、ＧＰＳユニット４０３から出力される位置情報を補正することにしてもよい。
【００４４】
Ｉ／Ｆ４０４は、無線通信回路とアンテナを有し、ネットワーク２１０を介して他のコンピュータ（例えば、情報処理装置１０１）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ４０４は、ネットワーク２１０と自装置内部とのインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。
【００４５】
ディスプレイ４０５は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ４０５は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどを採用することができる。
【００４６】
入力装置４０６は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う。入力装置４０６は、キーボードやマウスなどであってもよく、また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。
【００４７】
なお、端末Ｔｉは、上述した構成部のほかに、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、ディスクドライブ、ディスク、ＳＳＤ等を有することにしてもよい。また、端末Ｔｉは、ＵＳＢメモリ等の補助記憶装置を接続可能であってもよい。
【００４８】
（各種ＤＢ２２０，２３０，２４０，２５０，２６０の記憶内容）
つぎに、図５〜図９を用いて、情報処理装置１０１が有する各種ＤＢ２２０，２３０，２４０，２５０，２６０の記憶内容について説明する。各種ＤＢ２２０，２３０，２４０，２５０，２６０の記憶内容は、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０５等の記憶装置により実現される。
【００４９】
図５は、関係者ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。図５において、関係者ＤＢ２２０は、関係者ＩＤ、機関名、所属名、氏名、連絡先および位置情報のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、関係者情報（例えば、関係者情報５００−１〜５００−１２）をレコードとして記憶する。
【００５０】
ここで、関係者ＩＤは、関係者を一意に識別する識別子である。関係者とは、情報表示システム２００の利用者が担当する案件に関係がある人である。関係者としては、例えば、案件の対象者や通報者、近隣住民、役所の職員、警察関係者、消防関係者、病院関係者などが登録される。機関名は、関係者が所属する機関（関係機関、住居など）の名称あるいは住所である。
【００５１】
所属名は、関係者が所属する部署、課や、関係者の役職などである。なお、所属名「住民」は、関係者が住民であることを示す。氏名は、関係者の氏名である。連絡先は、関係者の連絡先となるメールアドレスや電話番号である。位置情報は、関係者の位置を特定する緯度、経度、高度（ｍ）の情報である。関係者の位置情報としては、例えば、関係者の主たる活動拠点である機関、部署、住居等の位置を特定する情報が設定される。
【００５２】
以下の説明では、関係者ＩＤ「＃」の関係者を「関係者＃」と表記する場合がある。一例を挙げると、関係者ＩＤ「ｐ１」の関係者を「関係者ｐ１」と表記する場合がある。
【００５３】
図６は、案件ＤＢ２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。図６において、案件ＤＢ２３０は、案件ＩＤ、案件種類、起案日、担当者ＩＤ、対象、関係者リスト、内容、状態および報告リストのフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、案件情報（例えば、案件情報６００−１〜６００−４）をレコードとして記憶する。
【００５４】
ここで、案件ＩＤは、自治体が扱っている案件を一意に識別する識別子である。案件種類は、案件の種類である。案件種類としては、例えば、申請、子への虐待、住民トラブル、ＤＶ（Ｄｏｍｅｓｔｉｃ  Ｖｉｏｌｅｎｃｅ）などがある。起案日は、案件が起案された日である。
【００５５】
担当者ＩＤは、案件を担当する利用者（担当者）を一意に識別する識別子である。対象は、案件で対象となっている人（対象者）の関係者ＩＤである。関係者リストは、案件に関係する関係者の関係者ＩＤをリスト化したものである。内容は、案件の内容を示す。状態は、案件への対応状況を示す状態である。状態としては、未対応、対応中、保留および対応完了のいずれかが設定される。
【００５６】
未対応は、案件に対して何のアクションも行われていない状態を示す。対応中は、案件へ対応しつつ継続的に経過を見ている状態を示す。保留は、案件への対応を一旦止めて様子を見ている状態を示す。対応完了は、案件への対応が完了した状態を示す。報告リストは、案件について作成された報告書の報告書ＩＤをリスト化したものである。
【００５７】
以下の説明では、案件ＩＤ「＃」の案件を「案件＃」と表記する場合がある。一例を挙げると、案件ＩＤ「ｍ１」の案件を「案件ｍ１」と表記する場合がある。
【００５８】
図７は、位置情報履歴ＤＢ２４０の記憶内容の一例を示す説明図である。図７において、位置情報履歴ＤＢ２４０は、利用者ＩＤ、取得時刻、緯度、経度および高度のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、位置情報（例えば、７００−１〜７００−３）をレコードとして記憶する。
【００５９】
ここで、利用者ＩＤは、情報表示システム２００の利用者、すなわち、端末Ｔｉの利用者を一意に識別する識別子である。取得時刻は、端末Ｔｉの利用者の位置情報が、端末Ｔｉにおいて取得された日時である。緯度、経度および高度は、利用者（端末Ｔｉ）の位置を特定する情報である。
【００６０】
図８は、報告書ＤＢ２５０の記憶内容の一例を示す説明図である。図８において、報告書ＤＢ２５０は、報告書ＩＤ、対応案件ＩＤ、記載日、記入者ＩＤおよび内容のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、報告書情報（例えば、報告書情報８００−１〜８００−７）をレコードとして記憶する。
【００６１】
ここで、報告書ＩＤは、案件について作成された報告書を一意に識別する識別子である。報告書は、案件について報告する事柄を記したものである。報告書は、例えば、住民から案件についての相談等を受け付けたときや、案件について何らかの対応が行われたときに作成される。対応案件ＩＤは、報告書に対応する案件の案件ＩＤである。記載日は、報告書が作成された日であり、報告書の内容が報告された日に相当する。記入者ＩＤは、報告書を作成した人を一意に識別する識別子である。内容は、報告書の内容である。
【００６２】
以下の説明では、報告書ＩＤ「＃」の報告書を「報告書＃」と表記する場合がある。一例を挙げると、報告書ＩＤ「ｒ１」の報告書を「報告書ｒ１」と表記する場合がある。
【００６３】
図９は、キーワード／連携先ＤＢ２６０の記憶内容の一例を示す説明図である。図９において、キーワード／連携先ＤＢ２６０は、案件種類、キーワードおよび関係者ＩＤのフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、キーワード／連携先情報（例えば、キーワード／連携先情報９００−１〜９００−８）をレコードとして記憶する。
【００６４】
ここで、案件種類は、案件の種類である。キーワードは、案件種類に対応する案件に関連するキーワードである。キーワードとしては、例えば、案件種類に対応する案件の報告書に出現する頻度が高い単語が設定される。また、キーワードとして、「＆」記号などを用いて複数の単語が設定されることにしてもよい。
【００６５】
関係者ＩＤは、キーワードに関連する関係者を一意に識別する識別子である。ただし、＜＞は、関係者タイプを示す。例えば、＜学校＞は、学校関係者を示す。関係者ＩＤとしては、例えば、案件種類に対応する案件への対応中に関わる可能性が高い連携先の関係者あるいは対象者の関係者ＩＤが設定される。
【００６６】
キーワード／連携先情報によれば、キーワードをもとに、各案件種類の案件に関わる可能性が高い関係者を特定することができる。例えば、キーワード／連携先情報９００−１によれば、キーワード「学校」をもとに、案件種類「子への虐待」の案件に関わる可能性が高い関係者「学校関係者」を特定することができる。
【００６７】
（情報処理装置１０１の機能的構成例）
つぎに、実施の形態２にかかる情報処理装置１０１の機能的構成例について説明する。
【００６８】
図１０は、情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。図１０において、情報処理装置１０１は、取得部１００１と、受付部１００２と、第１の特定部１００３と、抽出部１００４と、第２の特定部１００５と、第１の算出部１００６と、第２の算出部１００７と、表示制御部１００８と、を含む構成である。取得部１００１〜表示制御部１００８は制御部となる機能であり、具体的には、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０３により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶される。
【００６９】
取得部１００１は、情報表示システム２００の利用者の位置情報を取得する。利用者の位置情報は、例えば、利用者ＩＤ、取得時刻、緯度、経度および高度の情報を含む。具体的には、例えば、取得部１００１は、端末Ｔｉから定期的に送信される端末Ｔｉの位置情報を受信することにより、端末Ｔｉの利用者の位置情報を取得する。取得された利用者の位置情報は、例えば、図７に示した位置情報履歴ＤＢ２４０に記憶される。
【００７０】
受付部１００２は、端末Ｔｉから案件一覧の表示要求を受け付ける。ここで、案件一覧の表示要求とは、利用者が担当する案件についての情報を一覧表示するよう要求するものである。案件一覧の表示要求には、例えば、利用者を一意に識別する利用者ＩＤが含まれる。
【００７１】
以下の説明では、各機能部の具体的な処理内容を説明するにあたり、例題として、端末Ｔｉの利用者を、利用者ＩＤ「ｅｍｐ１」の利用者として説明する場合がある。すなわち、案件一覧の表示要求に利用者ＩＤ「ｅｍｐ１」が含まれる場合を例に挙げて説明することがある。
【００７２】
第１の特定部１００３は、利用者の位置情報の時系列変化と、複数の関係者それぞれの位置情報とに基づいて、利用者が接近している第１関係者を特定する。具体的には、例えば、まず、第１の特定部１００３は、位置情報履歴ＤＢ２４０から、案件一覧の表示要求に含まれる利用者ＩＤ「ｅｍｐ１」に対応する最新の位置情報（以下、「位置情報Ｐ１」と称する）を取得する。
【００７３】
つぎに、第１の特定部１００３は、位置情報Ｐ１の取得時刻から一定時間Ｔ前の位置情報（以下、「位置情報Ｐ０」と称する）を取得する。位置情報Ｐ０は、例えば、位置情報Ｐ１の取得時刻から一定時間Ｔ（例えば、１０分）前の時刻以前に取得された最新の位置情報、あるいは、一定時間Ｔ前の時刻以降に取得された最古の位置情報である。
【００７４】
つぎに、第１の特定部１００３は、関係者ＤＢ２２０を参照して、利用者とは異なる関係者の位置情報と利用者（端末Ｔｉ）の位置情報Ｐ０との距離Ｋ’を算出する。また、第１の特定部１００３は、当該関係者の位置情報と利用者（端末Ｔｉ）の位置情報Ｐ１との距離Ｋを算出する。なお、第１の特定部１００３は、自装置において距離Ｋ，Ｋ’を計算することにしてもよく、また、ネットワーク２１０を介して接続される外部の距離計算サービスを利用して距離Ｋ，Ｋ’を計算することにしてもよい。
【００７５】
そして、第１の特定部１００３は、算出した距離Ｋが距離Ｋ’よりも小さいか否かを判断する。ここで、距離Ｋが距離Ｋ’よりも小さい場合、第１の特定部１００３は、利用者が関係者に接近中であると判断して、当該関係者を第１関係者として特定することにしてもよい。一方、距離Ｋが距離Ｋ’以上の場合、第１の特定部１００３は、利用者が関係者から遠ざかっていると判断して、当該関係者を第１関係者として特定しない。
【００７６】
これにより、利用者との距離が一定時間Ｔ前よりも短くなっている、すなわち、利用者が接近中の関係者を第１関係者として特定することができる。換言すれば、これから利用者と関わる可能性が高い、あるいは、利用者が向かいやすい場所にいる可能性が高い第１関係者を特定することができる。
【００７７】
ただし、利用者が関係者に接近中であっても、当該関係者との距離が大きく離れている場合がある。このため、第１の特定部１００３は、距離Ｋが距離Ｋ’よりも小さく、かつ、距離Ｋが閾値Ｋth未満の場合に、当該関係者を第１関係者として特定することにしてもよい。閾値Ｋthは、任意に設定可能であり、例えば、数百メートル〜数キロメートル程度に設定される。
【００７８】
これにより、距離Ｋが閾値Ｋth未満で接近中の関係者を第１関係者として特定することができる。換言すれば、利用者が接近中であっても、利用者との距離が離れすぎているような関係者が第１関係者として特定されるのを防ぐことができる。
【００７９】
以下の説明では、特定された第１関係者を「近接関係者」と表記する場合がある。
【００８０】
特定された近接関係者の関係者ＩＤおよび距離Ｋは、例えば、図１１に示すような近接関係者中間テーブル１１００に記憶される。近接関係者中間テーブル１１００は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置により実現される。ここで、近接関係者中間テーブル１１００の記憶内容について説明する。
【００８１】
図１１は、近接関係者中間テーブル１１００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１１において、近接関係者中間テーブル１１００は、関係者ＩＤおよび距離のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、近接関係者情報１１００−１，１１００−２をレコードとして記憶する。
【００８２】
ここで、関係者ＩＤは、近接関係者（第１関係者）を一意に識別する識別子である。距離は、近接関係者の位置情報と利用者の最新の位置情報Ｐ１との間の距離Ｋである。例えば、近接関係者情報１１００−１は、利用者ＩＤ「ｅｍｐ１」の利用者と、関係者ＩＤ「ｐ２」の近接関係者との距離「１０４．５８（ｍ）」を示す。
【００８３】
図１０の説明に戻り、抽出部１００４は、端末Ｔｉの利用者が担当する案件のうちの未完了案件を抽出する。ここで、未完了案件とは、対応が完了していない案件である。具体的には、例えば、抽出部１００４は、図６に示した案件ＤＢ２３０から、担当者ＩＤフィールドに利用者ＩＤ「ｅｍｐ１」が設定され、かつ、状態フィールドに「未対応」、「対応中」および「保留」のいずれかが設定された案件情報を抽出する。
【００８４】
抽出された案件情報は、例えば、図１２に示すような未完了案件中間テーブル１２００に記憶される。未完了案件中間テーブル１２００は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置により実現される。ここで、未完了案件中間テーブル１２００の記憶内容について説明する。
【００８５】
図１２は、未完了案件中間テーブル１２００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１２において、未完了案件中間テーブル１２００は、案件ＩＤ、案件種類、起案日、担当者ＩＤ、対象、関係者リスト、内容、状態および報告リストのフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、未完了案件情報１２００−１〜１２００−３をレコードとして記憶する。
【００８６】
未完了案件情報１２００−１〜１２００−３は、利用者ＩＤ「ｅｍｐ１」の利用者の未完了案件を示す情報であり、図６に示した案件情報６００−２〜６００−４に対応する。
【００８７】
図１０の説明に戻り、第２の特定部１００５は、利用者が担当する複数の案件のうち、特定された近接関係者に関係する第１案件の報告書に記載されたキーワードに対応する第２関係者を特定する。ここで、第１案件は、近接関係者の関係者ＩＤを関係者リストに含む案件である。また、利用者が担当する複数の案件は、例えば、抽出部１００４によって抽出された未完了案件である。
【００８８】
例えば、図１１に示した利用者ＩＤ「ｅｍｐ１」の利用者の近接関係者ｐ２に着目すると、近接関係者ｐ２に関係する第１案件は、図１２に示した未完了案件（案件ｍ２〜ｍ４）のうち、関係者ＩＤ「ｐ２」を関係者リストに含む案件ｍ４である。また、図８に示したように、案件ｍ４について作成された報告書は、報告書ｒ４〜ｒ６である。
【００８９】
一例として、報告書ｒ５に着目すると、第２の特定部１００５は、例えば、図９に示したキーワード／連携先ＤＢ２６０を参照して、報告書ｒ５に記載されたキーワードに対応する第２関係者を特定する。具体的には、例えば、まず、第２の特定部１００５は、キーワード／連携先ＤＢ２６０を参照して、案件ｍ４の案件種類「ＤＶ」に対応するキーワード「気配がある＆返答無し」、「大きな音＆気配がある＆返答無し」および「怪我」を取得する。
【００９０】
つぎに、第２の特定部１００５は、図８に示した報告書ＤＢ２５０を参照して、取得した各キーワードが報告書ｒ５の内容に含まれるか否かを判断する。図８に示した報告書ｒ５の例では、第２の特定部１００５は、報告書ｒ５の内容にキーワード「気配がある＆返答無し」が含まれると判断する。
【００９１】
この場合、第２の特定部１００５は、キーワード／連携先ＤＢ２６０を参照して、キーワード「気配がある＆返答無し」に対応する関係者ＩＤ「ｐ３警察署（住民相談課）」を特定する。なお、図９中、関係者ＩＤ「ｐ３」の後ろの「警察署（住民相談課）」は補足情報である。
【００９２】
これにより、近接関係者ｐ２に関係する案件ｍ４の報告書ｒ５に記載されたキーワードに対応する第２関係者として、関係者ｐ３を特定することができる。
【００９３】
第１の算出部１００６は、第１案件の報告書が作成されてからの経過時間に基づいて、第１案件と、特定された第２関係者との関係度合いを示す値（以下、「第１の関係度」という）を算出する。ここで、報告書が作成されてからの経過時間は、例えば、報告書の記載日（図８参照）から現在日までの日数差によって表される。現在日は、例えば、端末Ｔｉから案件一覧の表示要求を受け付けた日である。
【００９４】
すなわち、第１案件の報告書が作成されてからの経過時間が短いほど、最近作成された報告書であるといえ、近いうちに、利用者（第１案件の担当者）が、報告書に記載されたキーワードから特定された第２関係者と関わる可能性が高いといえる。このため、第１の算出部１００６は、例えば、第１案件の報告書が作成されてからの経過時間が短いほど、第１案件と第２関係者との関係度合いが高くなるように、第１の関係度を算出することにしてもよい。
【００９５】
また、第１案件の状態が「対応中」であれば、「保留」や「未対応」の場合に比べて、近いうちに利用者が第２関係者と関わる可能性が高いといえる。このため、第１の算出部１００６は、第１案件の報告書の状態が「対応中」であれば、「保留」や「未対応」の場合に比べて、第１案件と第２関係者との関係度合いが高くなるように、第１の関係度を算出することにしてもよい。
【００９６】
また、第１案件の状態が「保留」であれば、案件への対応を意図的に止めているため、「対応中」や「未対応」の場合に比べて、近いうちに利用者が第２関係者と関わる可能性が低いといえる。このため、第１の算出部１００６は、第１案件の報告書の状態が「保留」であれば、「対応中」や「未対応」の場合に比べて、第１案件と第２関係者との関係度合いが低くなるように、第１の関係度を算出することにしてもよい。
【００９７】
具体的には、例えば、第１の算出部１００６は、下記式（１）を用いて、第１案件と第２関係者との関係度合いを示す第１の関係度を算出することができる。ただし、関係度は、案件と関係者との関係度合いを示す。αは、定数であり、例えば、１０〜１００程度の値に設定される。＜状態の値＞は、案件の状態に応じて決まる値である。ここでは、＜状態の値＞は、案件の状態が「対応中」であれば「２」となり、案件の状態が「未対応」であれば「１」となり、案件の状態が「保留」であれば「０」となる。＜日数差＞は、報告書の記載日と現在日との日数差である。
【００９８】
関係度＝α×＜状態の値＞×１／＜日数差＞      ・・・（１）
【００９９】
一例として、案件ｍ４（第１案件）と関係者ｐ３（第２関係者）との関係度合いを例に挙げると、案件ｍ４の状態は「対応中」である。また、現在日を「１１／１１」とすると、報告書ｒ５の記載日「１１／９」との＜日数差＞は「２」となる。また、定数αを「α＝１０」とする。この場合、第１の関係度は、上記式（１）から、「１０（＝１０×２×１／２）」となる。
【０１００】
算出された第１の関係度は、例えば、第１案件の案件ＩＤおよび第２関係者の関係者ＩＤと対応付けて、後述の図１３に示すような関係度合い作業用テーブル１３００に記憶される。
【０１０１】
また、第２の特定部１００５は、キーワード／連携先ＤＢ２６０を参照して、利用者が担当する複数の案件のうち、第１案件とは異なる第２案件の報告書に記載されたキーワードに対応する第３関係者を特定することにしてもよい。すなわち、近接関係者（第１関係者）に関係する案件以外の案件についても、報告書に記載されたキーワードから関係者を特定することにしてもよい。
【０１０２】
例えば、図１２に示した未完了案件（案件ｍ２〜ｍ４）のうち、案件ｍ２，ｍ３は、近接関係者ｐ２，ｐ３の関係者ＩＤを関係者リストに含まない第２案件である。
【０１０３】
一例として、案件ｍ２の報告書ｒ２（図８参照）に着目すると、まず、第２の特定部１００５は、キーワード／連携先ＤＢ２６０を参照して、案件ｍ２の案件種類「子への虐待」に対応するキーワード「学校」および「怪我」を取得する。つぎに、第２の特定部１００５は、報告書ＤＢ２５０を参照して、取得した各キーワードが報告書ｒ２の内容に含まれるか否かを判断する。図８に示した報告書ｒ２の例では、第２の特定部１００５は、報告書ｒ２の内容にキーワード「学校」が含まれると判断する。
【０１０４】
この場合、第２の特定部１００５は、キーワード／連携先ＤＢ２６０を参照して、キーワード「学校」に対応する関係者ＩＤ「＜学校＞」を特定する。＜学校＞は、学校関係者を示す関係者タイプである。このため、第２の特定部１００５は、案件ＤＢ２３０を参照して、案件ｍ２の関係者リストから、＜学校＞に対応する関係者ＩＤ「ｐ１」を取得する。
【０１０５】
より具体的には、例えば、第２の特定部１００５は、案件ｍ２の関係者リストに含まれ、かつ、所属する機関の機関名に「学校」という単語を含む関係者の関係者ＩＤ「ｐ１」を取得する。なお、関係者が所属する機関の機関名は、関係者ＤＢ２２０から特定される。これにより、案件ｍ２の報告書ｒ２に記載されたキーワード「学校」に対応する第３関係者として、関係者ＩＤ「ｐ１」の関係者を特定することができる。
【０１０６】
なお、キーワードに対応する関係者ＩＤとして、関係者ＩＤ「＜対象者＞」が特定される場合がある。この場合、第２の特定部１００５は、例えば、案件ＤＢ２３０を参照して、当該案件の対象フィールドに設定された関係者ＩＤの関係者を、第３関係者として特定することにしてもよい。
【０１０７】
また、第１の算出部１００６は、第２案件の報告書が作成されてからの経過時間に基づいて、第２案件と、特定された第３関係者との関係度合いを示す第２の関係度（以下、「第２の関係度」という）を算出することにしてもよい。すなわち、近接関係者（第１関係者）に関係する案件以外の案件についても、報告書に記載されたキーワードから特定される関係者との関係度合いを示す値を算出することにしてもよい。
【０１０８】
具体的には、例えば、第１の算出部１００６は、上記式（１）を用いて、第２案件と第３関係者との関係度合いを示す第２の関係度を算出することができる。
【０１０９】
一例として、案件ｍ２（第２案件）と関係者ｐ１（第３関係者）との関係度合いを例に挙げると、案件ｍ２の状態は「未対応」である。また、現在日を「１１／１１」とすると、報告書ｒ２の記載日「１１／５」との＜日数差＞は「６」となる。また、定数αを「α＝１０」とする。この場合、第２の関係度は、上記式（１）から、「１．７（≒１０×１×１／６）」となる。
【０１１０】
算出された第２の関係度は、例えば、第２案件の案件ＩＤおよび第３関係者の関係者ＩＤと対応付けて、図１３に示す関係度合い作業用テーブル１３００に記憶される。関係度合い作業用テーブル１３００は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置により実現される。ここで、関係度合い作業用テーブル１３００の記憶内容について説明する。
【０１１１】
以下の説明では、特定された第２関係者または第３関係者を「連携先関係者」と表記する場合がある。
【０１１２】
図１３は、関係度合い作業用テーブル１３００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１３において、関係度合い作業用テーブル１３００は、案件ＩＤ、案件種類、状態、報告書ＩＤ、報告書に含まれるキーワード、記載日、関係者ＩＤおよび関係度のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、関係度合い作業用情報１３００−１〜１３００−５をレコードとして記憶する。
【０１１３】
ここで、案件ＩＤは、案件を一意に識別する識別子である。案件種類は、案件の種類である。状態は、案件の状態である。報告書ＩＤは、案件について作成された報告書を一意に識別する識別子である。キーワードは、報告書に含まれるキーワードである。記載日は、報告書が作成された日である。関係者ＩＤは、連携先関係者（第２関係者または第３関係者）を一意に識別する識別子である。関係度は、案件と連携先関係者との関係度合いを示す値であり、上述した第１の関係度または第２の関係度である。
【０１１４】
図１０の説明に戻り、第２の算出部１００７は、利用者が担当する案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出する。以下の説明では、案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を「関係強度」と表記する場合がある。
【０１１５】
具体的には、例えば、第２の算出部１００７は、近接関係者（第１関係者）と利用者との距離Ｋに基づいて、近接関係者に関係する第１案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す関係強度を算出することにしてもよい。より具体的には、例えば、第２の算出部１００７は、距離Ｋが短いほど、関係強度が大きくなるように、第１案件の関係強度を算出することにしてもよい。
【０１１６】
また、第２の算出部１００７は、例えば、第１案件と連携先関係者（第２関係者）との関係度合いを示す第１の関係度に基づいて、第１案件の関係強度を算出することにしてもよい。より具体的には、例えば、第２の算出部１００７は、第１の関係度が大きいほど、関係強度が大きくなるように、第１案件の関係強度を算出することにしてもよい。
【０１１７】
また、第２の算出部１００７は、例えば、第１の関係度と距離Ｋとに基づいて、第１案件の関係強度を算出することにしてもよい。より具体的には、例えば、第２の算出部１００７は、第１の関係度が大きく、距離Ｋが短いほど、関係強度が大きくなるように、第１案件の関係強度を算出することにしてもよい。
【０１１８】
また、例えば、第２の算出部１００７は、第２案件と連携先関係者（第３関係者）との関係度合いを示す第２の関係度に基づいて、第２案件の関係強度を算出することにしてもよい。より具体的には、例えば、第２の算出部１００７は、第２の関係度が大きいほど、関係強度が大きくなるように、第２案件の関係強度を算出することにしてもよい。
【０１１９】
以下、図１４を用いて、第１案件および第２案件を含む未完了案件の関係強度を算出する具体的な処理内容について説明する。
【０１２０】
まず、第２の算出部１００７は、図１３に示した関係度合い作業用テーブル１３００を参照して、案件ＩＤと関係者ＩＤとの組合せごとに、当該組合せの関係度を足し合わせて、図１４に示すような関係度合い中間テーブル１４００に記憶する。関係度合い中間テーブル１４００は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置により実現される。
【０１２１】
図１４は、関係度合い中間テーブル１４００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１４において、関係度合い中間テーブル１４００は、案件ＩＤ、関係者ＩＤおよび関係度のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、関係度合い情報１４００−１〜１４００−４をレコードとして記憶する。
【０１２２】
ここで、案件ＩＤは、案件（未完了案件）を一意に識別する識別子である。関係者ＩＤは、関係者（連携先関係者）を一意に識別する識別子である。関係度は、案件ＩＤと関係者ＩＤとの組合せごとに、当該組合せに対応する案件（未完了案件）と関係者（連携先関係者）との関係度合いを示す関係度を足し合わせた値である。
【０１２３】
つぎに、第２の算出部１００７は、関係度合い中間テーブル１４００を参照して、未完了案件ごとに、当該未完了案件の案件ＩＤに対応する関係度を特定する。そして、第２の算出部１００７は、特定した関係度を関係強度に加算していくことにより、当該未完了案件の関係強度を算出する。
【０１２４】
ここで、未完了案件として案件ｍ２を例に挙げると、第２の算出部１００７は、関係度合い中間テーブル１４００を参照して、案件ｍ２の案件ＩＤ「ｍ２」に対応する関係度「１．７」を特定する。この場合、第２の算出部１００７は、特定した関係度「１．７」を、案件ｍ２の関係強度として算出する。
【０１２５】
また、第２の算出部１００７は、近接関係者中間テーブル１１００を参照して、近接関係者の関係者ＩＤを特定する。そして、第２の算出部１００７は、案件ＤＢ２３０を参照して、特定した関係者ＩＤが、未完了案件の関係者リストに含まれているか否かを判断する。ここで、関係者リストに含まれている場合、第２の算出部１００７は、近接関係者中間テーブル１１００を参照して、特定した関係者ＩＤに対応する距離Ｋに基づく値を関係強度に加算することにより、当該未完了案件の関係強度を算出する。
【０１２６】
距離Ｋに基づく値は、例えば、「β／Ｋ」によって表される。βは、任意に設定可能な定数であり、１０００程度の値に設定される。これにより、利用者と近接関係者との距離Ｋが短いほど、関係強度の値が大きくなるように、未完了案件の関係強度が算出される。
【０１２７】
ここで、未完了案件として案件ｍ４を例に挙げ、近接関係者として関係者ｐ２を例に挙げると、第２の算出部１００７は、案件ＤＢ２３０を参照して、関係者ＩＤ「ｐ２」が、案件ｍ４の関係者リストに含まれているか否かを判断する。ここで、関係者ＩＤ「ｐ２」は、案件ｍ４の関係者リストに含まれている。このため、第２の算出部１００７は、近接関係者中間テーブル１１００を参照して、案件ｍ４の関係強度に、関係者ＩＤ「ｐ２」に対応する距離Ｋ「１０４．５８（ｍ）」に基づく値「β／Ｋ」を加算する。例えば、定数βを「β＝１０００」とすると、第２の算出部１００７は、案件ｍ４の関係強度に、関係者ＩＤ「ｐ２」に対応する距離Ｋ「１０４．５８（ｍ）」に基づく値「９．５６（≒１０００／１０４．５８）」を加算する。
【０１２８】
算出された案件の関係強度は、例えば、案件の案件ＩＤと対応付けて、図１５に示すような関係強度テーブル１５００に記憶される。関係強度テーブル１５００は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置により実現される。
【０１２９】
図１５は、関係強度テーブル１５００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１５において、関係強度テーブル１５００は、案件ＩＤおよび関係強度のフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、関係強度情報１５００−１〜１５００−３をレコードとして記憶する。
【０１３０】
ここで、案件ＩＤは、案件（未完了案件）を一意に識別する識別子である。関係強度は、案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値である。関係強度テーブル１５００によれば、利用者ＩＤ「ｅｍｐ１」の利用者の未完了案件を、利用者が作業を開始あるいは再開する可能性の高い順に順序付けすることができる。
【０１３１】
図１０の説明に戻り、表示制御部１００８は、算出された案件（第１案件、第２案件）の関係強度に基づいて、利用者が担当する複数の案件についての情報の表示を制御する。ここで、表示対象となる案件の情報は、例えば、案件ＩＤ、案件種類、起案日、対象、関係者リスト、内容、状態および報告書などに関する情報である。
【０１３２】
具体的には、例えば、表示制御部１００８は、図１５に示した関係強度テーブル１５００を参照して、関係強度が高い順に、各案件の表示順序を決定する。そして、表示制御部１００８は、決定した各案件の表示順序に従って、各案件についての情報を一覧表示する制御を行うことにしてもよい。
【０１３３】
より詳細に説明すると、例えば、表示制御部１００８は、関係強度テーブル１５００を参照して、図１６に示すような未完了案件一覧１６００の画面情報を生成し、生成した未完了案件一覧１６００の画面情報を端末Ｔｉに送信する。この結果、端末Ｔｉにおいて、未完了案件一覧１６００が、図４に示したディスプレイ４０５に表示される。
【０１３４】
（未完了案件一覧１６００の画面例）
つぎに、端末Ｔｉのディスプレイ４０５に表示される未完了案件一覧１６００の画面例について説明する。
【０１３５】
図１６は、未完了案件一覧１６００の画面例を示す説明図である。図１６において、未完了案件一覧１６００は、利用者ＩＤ「ｅｍｐ１」の利用者が担当する未対応案件の案件情報１６０１〜１６０３を一覧表示したものである。案件情報１６０１〜１６０３は、案件ＩＤ、案件種類、起案日、対象、内容、状態および詳細ボタンＢ１〜Ｂ３を含む。
【０１３６】
また、図４に示した入力装置４０６を用いた利用者の操作入力により、詳細ボタンＢ１〜Ｂ３のいずれかを選択すると、選択したボタンに対応する案件の詳細情報を確認することができる。例えば、詳細ボタンＢ１を選択すると、案件ｍ４の関係者リスト、内容、報告書等を確認することができる。
【０１３７】
未完了案件一覧１６００によれば、作業を開始あるいは再開する可能性が高い順に案件が表示されるため、利用者は、作業を開始／再開しようとしている案件、あるいは、次に着手すべき案件を見つけやすくなる。これにより、利用者が目的とする案件の情報を表示するまでにかかる時間や手間（例えば、操作数）を削減することができる。
【０１３８】
（情報処理装置１０１の表示制御処理手順）
つぎに、情報処理装置１０１の表示制御処理手順について説明する。
【０１３９】
図１７は、情報処理装置１０１の表示制御処理手順の一例を示すフローチャートである。図１７のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、端末Ｔｉから案件一覧の表示要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１７０１）。ここで、情報処理装置１０１は、案件一覧の表示要求を受け付けるのを待つ（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）。
【０１４０】
そして、情報処理装置１０１は、案件一覧の表示要求を受け付けた場合（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、近接関係者を特定する近接関係者特定処理を実行する（ステップＳ１７０２）。近接関係者特定処理の具体的な処理手順については、図１８を用いて後述する。
【０１４１】
つぎに、情報処理装置１０１は、利用者が担当する案件のうちの未完了案件を抽出する未完了案件抽出処理を実行する（ステップＳ１７０３）。未完了案件抽出処理の具体的な処理手順については、図１９を用いて後述する。
【０１４２】
つぎに、情報処理装置１０１は、未完了案件と連携先関係者との関係度合いを示す関係度を算出する関係度算出処理を実行する（ステップＳ１７０４）。関係度算出処理の具体的な処理手順については、図２０〜図２２を用いて後述する。
【０１４３】
そして、情報処理装置１０１は、未完了案件の関係強度を算出する関係強度算出処理を実行する（ステップＳ１７０５）。関係強度算出処理の具体的な処理手順については、図２３および図２４を用いて後述する。
【０１４４】
つぎに、情報処理装置１０１は、算出した未完了案件の関係強度に基づいて、関係強度が高い順に各未完了案件の表示順序を決定する（ステップＳ１７０６）。そして、情報処理装置１０１は、決定した各未完了案件の表示順序に従って、各未完了案件についての情報を一覧表示する未完了案件一覧を表示する制御を行って（ステップＳ１７０７）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１４５】
これにより、端末Ｔｉの利用者が作業を開始あるいは再開する可能性が高い順に未完了案件についての情報を一覧表示した未完了案件一覧（例えば、図１６に示した未完了案件一覧１６００）を、端末Ｔｉのディスプレイ４０５に表示することができる。
【０１４６】
＜近接関係者特定処理手順＞
つぎに、図１７に示したステップＳ１７０２の近接関係者特定処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１４７】
図１８は、近接関係者特定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図１８のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、図１７に示したステップＳ１７０１において受け付けた案件一覧の表示要求に含まれる利用者ＩＤを取得する（ステップＳ１８０１）。
【０１４８】
つぎに、情報処理装置１０１は、位置情報履歴ＤＢ２４０から、取得した利用者ＩＤに対応する最新の位置情報Ｐ１を取得する（ステップＳ１８０２）。そして、情報処理装置１０１は、位置情報履歴ＤＢ２４０から、位置情報Ｐ１の取得時刻から一定時間Ｔ前の位置情報Ｐ０を取得する（ステップＳ１８０３）。
【０１４９】
つぎに、情報処理装置１０１は、関係者ＤＢ２２０から未選択の関係者情報を選択する（ステップＳ１８０４）。そして、情報処理装置１０１は、選択した関係者情報の関係者ＩＤが利用者ＩＤと一致するか否かを判断する（ステップＳ１８０５）。ここで、利用者ＩＤと一致する場合（ステップＳ１８０５：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１８１０に移行する。
【０１５０】
一方、利用者ＩＤと一致しない場合（ステップＳ１８０５：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、選択した関係者情報の位置情報と利用者の位置情報Ｐ０との距離Ｋ’を算出する（ステップＳ１８０６）。つぎに、情報処理装置１０１は、選択した関係者情報の位置情報と利用者の位置情報Ｐ１との距離Ｋを算出する（ステップＳ１８０７）。
【０１５１】
そして、情報処理装置１０１は、「Ｋ＜Ｋ’かつＫ＜Ｋth」であるか否かを判断する（ステップＳ１８０８）。ここで、「Ｋ＜Ｋ’かつＫ＜Ｋth」ではない場合（ステップＳ１８０８：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１８１０に移行する。一方、「Ｋ＜Ｋ’かつＫ＜Ｋth」である場合（ステップＳ１８０８：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、選択した関係者情報の関係者ＩＤおよび距離Ｋを対応付けて、近接関係者中間テーブル１１００に登録する（ステップＳ１８０９）。
【０１５２】
そして、情報処理装置１０１は、関係者ＤＢ２２０から選択されていない未選択の関係者情報があるか否かを判断する（ステップＳ１８１０）。ここで、未選択の関係者情報がある場合（ステップＳ１８１０：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１８０４に戻る。
【０１５３】
一方、未選択の関係者情報がない場合（ステップＳ１８１０：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、近接関係者特定処理を呼び出したステップに戻る。これにより、端末Ｔｉの利用者が接近している近接関係者の関係者ＩＤおよび距離Ｋを特定することができる。
【０１５４】
＜未完了案件抽出処理手順＞
つぎに、図１７に示したステップＳ１７０３の未完了案件抽出処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１５５】
図１９は、未完了案件抽出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図１９のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、案件ＤＢ２３０から選択されていない未選択の案件情報があるか否かを判断する（ステップＳ１９０１）。
【０１５６】
ここで、未選択の案件情報がある場合（ステップＳ１９０１：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、案件ＤＢ２３０から未選択の案件情報を選択する（ステップＳ１９０２）。そして、情報処理装置１０１は、選択した案件情報の担当者ＩＤが利用者ＩＤと一致するか否かを判断する（ステップＳ１９０３）。
【０１５７】
ここで、利用者ＩＤと一致しない場合（ステップＳ１９０３：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１９０１に戻る。一方、利用者ＩＤと一致する場合（ステップＳ１９０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、選択した案件情報の状態が「対応完了」であるか否かを判断する（ステップＳ１９０４）。
【０１５８】
ここで、「対応完了」の場合（ステップＳ１９０４：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１９０１に戻る。一方、「対応完了」ではない場合（ステップＳ１９０４：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、選択した案件情報を未完了案件中間テーブル１２００に登録して（ステップＳ１９０５）、ステップＳ１９０１に戻る。
【０１５９】
そして、情報処理装置１０１は、未選択の案件情報がない場合（ステップＳ１９０１：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、未完了案件抽出処理を呼び出したステップに戻る。これにより、端末Ｔｉの利用者による対応が完了していない未完了案件の案件情報を抽出することができる。
【０１６０】
＜関係度算出処理手順＞
つぎに、図１７に示したステップＳ１７０４の関係度算出処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１６１】
図２０〜図２２は、関係度算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図２０のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、未完了案件中間テーブル１２００を参照して、未完了案件の報告リストから未選択の報告書ＩＤを選択する（ステップＳ２００１）。
【０１６２】
そして、情報処理装置１０１は、報告書ＤＢ２５０から、選択した報告書ＩＤに対応する報告書情報を取得する（ステップＳ２００２）。つぎに、情報処理装置１０１は、案件ＤＢ２３０を参照して、取得した報告書情報の対象案件ＩＤに対応する案件種類を特定する（ステップＳ２００３）。
【０１６３】
そして、情報処理装置１０１は、キーワード／連携先ＤＢ２６０を参照して、特定した案件種類に対応するキーワードを取得する（ステップＳ２００４）。つぎに、情報処理装置１０１は、取得した報告書情報の内容に、取得したキーワードが含まれるか否かを判断する（ステップＳ２００５）。
【０１６４】
ここで、キーワードが含まれない場合（ステップＳ２００５：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、未完了案件中間テーブル１２００を参照して、未完了案件の報告リストから選択されていない未選択の報告書ＩＤがあるか否かを判断する（ステップＳ２００６）。ここで、未選択の報告書ＩＤがある場合（ステップＳ２００６：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２００１に戻る。
【０１６５】
また、ステップＳ２００５において、キーワードが含まれる場合（ステップＳ２００５：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、案件ＤＢ２３０から、取得した報告書情報の対象案件ＩＤに対応する案件情報を取得する（ステップＳ２００７）。
【０１６６】
そして、情報処理装置１０１は、関係度合い作業用テーブル１３００に、新規のレコードＲを追加し、取得した案件情報の案件ＩＤ、案件種類、状態を設定する（ステップＳ２００８）。つぎに、情報処理装置１０１は、新規レコードＲに、取得した報告書情報の報告書ＩＤ、記載日を設定して（ステップＳ２００９）、図２１に示すステップＳ２１０１に移行する。
【０１６７】
図２１のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、キーワード／連携先ＤＢ２６０を参照して、ステップＳ２００４において取得したキーワードに対応する関係者ＩＤまたは関係者タイプを取得する（ステップＳ２１０１）。そして、情報処理装置１０１は、関係者ＩＤを取得したか否かを判断する（ステップＳ２１０２）。
【０１６８】
ここで、関係者ＩＤの場合（ステップＳ２１０２：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、新規のレコードＲに、取得したキーワード、関係者ＩＤを設定して（ステップＳ２１０３）、ステップＳ２１０６に移行する。
【０１６９】
一方、関係者タイプの場合（ステップＳ２１０２：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、関係者ＤＢ２２０を参照して、ステップＳ２００７において取得した案件情報の関係者リストから、取得した関係者タイプに対応する関係者ＩＤを取得する（ステップＳ２１０４）。そして、情報処理装置１０１は、新規のレコードＲに、取得したキーワード、関係者ＩＤを設定する（ステップＳ２１０５）。
【０１７０】
つぎに、情報処理装置１０１は、上記式（１）を用いて、新規のレコードＲに設定した案件ＩＤの案件と関係者ＩＤの関係者との関係度合いを示す関係度を算出する（ステップＳ２１０６）。そして、情報処理装置１０１は、新規のレコードＲに、算出した関係度を設定して（ステップＳ２１０７）、図２０に示したステップＳ２００６に移行する。
【０１７１】
また、ステップＳ２００６において、未選択の報告書ＩＤがない場合（ステップＳ２００６：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、図２２に示すステップＳ２２０１に移行する。
【０１７２】
図２２のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、関係度合い中間テーブル１４００を初期化する（ステップＳ２２０１）。つぎに、情報処理装置１０１は、関係度合い作業用テーブル１３００から選択されていない未選択の関係度合い作業用情報があるか否かを判断する（ステップＳ２２０２）。
【０１７３】
ここで、未選択の関係度合い作業用情報がある場合（ステップＳ２２０２：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、関係度合い作業用テーブル１３００から未選択の関係度合い作業用情報を選択する（ステップＳ２２０３）。そして、情報処理装置１０１は、関係度合い中間テーブル１４００に、案件ＩＤと関係者ＩＤとの組合せが、選択した関係度合い作業用情報と同じレコードＲＲがあるか否かを判断する（ステップＳ２２０４）。
【０１７４】
ここで、同じレコードＲＲがない場合（ステップＳ２２０４：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、関係度合い中間テーブル１４００に新規のレコードＲＲを追加し、選択した関係度合い作業用情報の案件ＩＤ、関係者ＩＤおよび関係度を設定して（ステップＳ２２０５）、ステップＳ２２０２に戻る。
【０１７５】
一方、同じレコードＲＲがある場合（ステップＳ２２０４：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、選択した関係度合い作業用情報の関係度をレコードＲＲの関係度に加算して（ステップＳ２２０６）、ステップＳ２２０２に戻る。そして、未選択の関係度合い作業用情報がない場合（ステップＳ２２０２：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、関係度算出処理を呼び出したステップに戻る。
【０１７６】
これにより、未完了案件と連携先関係者との関係度合いを示す関係度を算出することができる。なお、図２１に示したステップＳ２１０４において、関係者タイプに対応する関係者ＩＤを取得できなかった場合には、情報処理装置１０１は、例えば、図２０に示したステップＳ２００６に移行することにしてもよい。
【０１７７】
＜関係強度算出処理手順＞
つぎに、図１７に示したステップＳ１７０５の関係強度算出処理の具体的な処理手順について説明する。
【０１７８】
図２３および図２４は、関係強度算出処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図２３のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、関係強度テーブル１５００を初期化する（ステップＳ２３０１）。つぎに、情報処理装置１０１は、未完了案件中間テーブル１２００を参照して、未選択の未完了案件を選択する（ステップＳ２３０２）。
【０１７９】
つぎに、情報処理装置１０１は、関係強度テーブル１５００に、新規のレコードＲを追加し、選択した未完了案件の案件ＩＤを設定する（ステップＳ２３０３）。そして、情報処理装置１０１は、選択した未完了案件の案件ＩＤ「Ａ」と関係者リストを取得する（ステップＳ２３０４）。
【０１８０】
つぎに、情報処理装置１０１は、選択した未完了案件の関係強度を「０」とする（ステップＳ２３０５）。そして、情報処理装置１０１は、取得した未完了案件の関係者リストから未選択の関係者ＩＤ「Ｂ」を選択する（ステップＳ２３０６）。つぎに、情報処理装置１０１は、関係度合い中間テーブル１４００から、案件ＩＤ「Ａ」と関係者ＩＤ「Ｂ」の組合せに対応する関係度合い情報を検索する（ステップＳ２３０７）。
【０１８１】
ここで、関係度合い情報が検索された場合（ステップＳ２３０８：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、検索した関係度合い情報の関係度を、新規のレコードＲの関係強度に加算して（ステップＳ２３０９）、図２４に示すステップＳ２４０１に移行する。一方、関係度合い情報が検索されなかった場合（ステップＳ２３０８：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、図２４に示すステップＳ２４０１に移行する。
【０１８２】
図２４のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、近接関係者中間テーブル１１００から関係者ＩＤ「Ｂ」に対応する近接関係者情報を検索する（ステップＳ２４０１）。そして、情報処理装置１０１は、近接関係者情報が検索されたか否かを判断する（ステップＳ２４０２）。
【０１８３】
ここで、近接関係者情報が検索されなかった場合（ステップＳ２４０２：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２４０５に移行する。一方、近接関係者情報が検索された場合（ステップＳ２４０２：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、検索した近接関係者情報から距離Ｋを取得する（ステップＳ２４０３）。
【０１８４】
そして、情報処理装置１０１は、取得した距離Ｋに基づく「１０００／Ｋ」を、新規のレコードＲの関係強度に加算する（ステップＳ２４０４）。つぎに、情報処理装置１０１は、未完了案件の関係者リストから選択されていない未選択の関係者ＩＤがあるか否かを判断する（ステップＳ２４０５）。
【０１８５】
ここで、未選択の関係者ＩＤがある場合（ステップＳ２４０５：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、図２３に示したステップＳ２３０６に戻る。一方、未選択の関係者ＩＤがない場合（ステップＳ２４０５：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、未完了案件中間テーブル１２００を参照して、選択されていない未選択の未完了案件があるか否かを判断する（ステップＳ２４０６）。
【０１８６】
ここで、未選択の未完了案件がある場合（ステップＳ２４０６：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ２３０２に戻る。一方、未選択の未完了案件がない場合（ステップＳ２４０６：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、関係強度算出処理を呼び出したステップに戻る。
【０１８７】
これにより、端末Ｔｉの利用者が担当する案件のうちの未完了案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す関係強度を算出することができる。
【０１８８】
以上説明したように、実施の形態２にかかる情報処理装置１０１によれば、利用者の位置情報の時系列変化と、複数の関係者それぞれの位置情報とに基づいて、利用者が接近している近接関係者（第１関係者）を特定することができる。これにより、これから利用者と関わる可能性が高い、あるいは、利用者に近く向かいやすい場所にいる可能性が高いといえる関係者を特定することができる。
【０１８９】
また、情報処理装置１０１によれば、近接関係者と利用者との距離Ｋに基づいて、近接関係者に関係する案件（第１案件）の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す関係強度を算出することができる。これにより、案件の関係者（近接関係者）がどれだけ近くにいるかを考慮して、その案件の作業を利用者が開始あるいは再開する可能性の高さを評価することができる。
【０１９０】
また、情報処理装置１０１によれば、近接関係者に関係する案件（第１案件）の関係強度に基づいて、利用者が担当する複数の案件についての情報の表示を制御することができる。これにより、例えば、利用者が担当する案件を一覧表示する際に、その時点で利用者が作業を開始あるいは再開する可能性が高い案件についての情報の表示優先度を高くすることができる。
【０１９１】
また、情報処理装置１０１によれば、キーワード／連携先ＤＢ２６０を参照して、近接関係者に関係する第１案件の報告書に記載されたキーワードに対応する連携先関係者（第２関係者）を特定することができる。そして、情報処理装置１０１によれば、第１案件の報告書が作成されてからの経過時間に基づいて、第１案件と連携先関係者（第２関係者）との関係度合いを示す第１の関係度を算出することができる。これにより、近接関係者に関係する案件の報告書に記載されたキーワードから特定される連携先関係者と利用者が関わる可能性の高さを評価することができる。
【０１９２】
また、情報処理装置１０１によれば、近接関係者と利用者との距離Ｋおよび第１の関係度に基づいて、近接関係者に関係する案件（第１案件）の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す関係強度を算出することができる。これにより、関係者（近接関係者）がどれだけ近くにいるかだけでなく、関係者（連携先関係者）と関わる可能性がどれだけ高いかを考慮して、利用者が案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを評価することができる。
【０１９３】
また、情報処理装置１０１によれば、第１の関係度に基づいて、近接関係者に関係する案件（第１案件）の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す関係強度を算出することができる。これにより、案件の関係者（連携先関係者）と関わる可能性がどれだけ高いかを考慮して、その案件の作業を利用者が開始あるいは再開する可能性の高さを評価することができる。
【０１９４】
また、情報処理装置１０１によれば、第１案件の報告書が作成されてからの経過時間と、第１の案件への対応状況とに基づいて、第１案件と連携先関係者（第２関係者）との関係度合いを示す第１の関係度を算出することができる。これにより、近接関係者に関係する案件への対応状況（対応中、保留、未対応）を考慮して、当該案件の連携先関係者と関わる可能性の高さを評価することができる。
【０１９５】
また、情報処理装置１０１によれば、キーワード／連携先ＤＢ２６０を参照して、近接関係者に関係する第１案件の種類および報告書に記載されたキーワードに対応する連携先関係者（第２関係者）を特定することができる。これにより、案件の種類に応じてキーワードと関係者との対応関係を設定できるため、第１案件に関係する連携先関係者（第２関係者）を精度よく特定することができる。例えば、あるキーワードに対して、案件の種類に応じて異なる関係者を対応付けたい場合などに有効である。
【０１９６】
また、情報処理装置１０１によれば、キーワード／連携先ＤＢ２６０を参照して、第１案件とは異なる第２案件の報告書に記載されたキーワードに対応する連携先関係者（第３関係者）を特定することができる。そして、情報処理装置１０１によれば、第２案件の報告書が作成されてからの経過時間に基づいて、第２案件と連携先関係者（第３関係者）との関係度合いを示す第２の関係度を算出することができる。これにより、近接関係者に関係する案件以外の案件についても、当該案件の報告書に記載されたキーワードから特定される連携先関係者と関わる可能性の高さを示す値を算出することができる。
【０１９７】
また、情報処理装置１０１によれば、第２案件の報告書が作成されてからの経過時間と、第２の案件への対応状況とに基づいて、第２案件と連携先関係者（第３関係者）との関係度合いを示す第２の関係度を算出することができる。これにより、案件への対応状況（対応中、保留、未対応）を考慮して、当該案件の連携先関係者と関わる可能性の高さを評価することができる。
【０１９８】
また、情報処理装置１０１によれば、キーワード／連携先ＤＢ２６０を参照して、第２案件の種類および報告書に記載されたキーワードに対応する連携先関係者（第３関係者）を特定することができる。これにより、案件の種類に応じてキーワードと関係者との対応関係を設定できるため、第２案件に関係する連携先関係者（第３関係者）を精度よく特定することができる。
【０１９９】
また、情報処理装置１０１によれば、第２の関係度に基づいて、第２案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す関係強度を算出することができる。これにより、案件の関係者（連携先関係者）と関わる可能性がどれだけ高いかを考慮して、その案件の作業を利用者が開始あるいは再開する可能性の高さを評価することができる。
【０２００】
また、情報処理装置１０１によれば、第１案件の関係強度と第２案件の関係強度とに基づいて、利用者が担当する複数の案件についての情報の表示を制御することができる。これにより、利用者が担当する案件を一覧表示する際に、その時点で利用者が作業を開始あるいは再開する可能性が高い案件についての情報の表示優先度を高くすることができる。
【０２０１】
また、情報処理装置１０１によれば、関係強度が高い案件についての情報の表示順序が高くなるように、利用者が担当する複数の案件についての情報を一覧表示することができる。これにより、利用者が担当する案件を一覧表示する際に、その時点で利用者が作業を開始あるいは再開する可能性が高い案件についての情報を上位に表示することができる。
【０２０２】
また、情報処理装置１０１によれば、各案件（第１案件、第２案件）の関係強度に基づいて、利用者が担当する複数の案件のうちの未完了案件についての情報の表示を制御することができる。これにより、利用者による対応が完了している案件を表示対象から除外して、未完了案件についての情報を表示する領域を確保することができる。
【０２０３】
これらのことから、実施の形態２にかかる情報表示システム２００および情報処理装置１０１によれば、案件一覧を表示する際に、その時点で利用者が作業を開始あるいは再開する可能性が高い案件についての情報を優先的に表示することができる。これにより、ある時点で利用者が作業を開始／再開しようとしている案件、あるいは、着手すべき案件の情報を探しやすくなり、複数の案件を担当する利用者の作業を支援することができる。
【０２０４】
例えば、スマートフォンやタブレットＰＣなどの比較的画面サイズが小さい端末Ｔｉであっても、できるだけ少ない操作数で目的とする案件の情報を見つけ出せるようにすることができる。また、案件名等が類似する案件が複数存在する場合でも、単に案件名に応じた順序で各案件を並べる場合に比べて、目的とする案件とは異なる案件を誤って指定してしまうといった誤操作を防ぐことができる。
【０２０５】
なお、本実施の形態で説明した表示制御方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本表示制御プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢメモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本表示制御プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０２０６】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２０７】
（付記１）コンピュータに、
利用者の位置情報の時系列変化と、複数の関係者それぞれの位置情報とに基づいて、前記利用者が接近している第１関係者を特定し、
特定した前記第１関係者と前記利用者との距離に基づいて、前記利用者が担当する複数の案件のうち、前記第１関係者に関係する第１案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出し、
算出した前記第１案件の指標値に基づいて、前記複数の案件についての情報の表示を制御する、
処理を実行させることを特徴とする表示制御プログラム。
【０２０８】
（付記２）前記コンピュータに、
キーワードと当該キーワードに関連する関係者とを対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記第１案件の報告書に記載されたキーワードに対応する第２関係者を特定し、
前記第１案件の報告書が作成されてからの経過時間に基づいて、前記第１案件と特定した前記第２関係者との関係度合いを示す第１の値を算出する、処理を実行させ、
前記指標値を算出する処理は、
算出した前記第１の値と前記距離とに基づいて、前記第１案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出する、ことを特徴とする付記１に記載の表示制御プログラム。
【０２０９】
（付記３）前記第１の値を算出する処理は、
前記経過時間と、前記第１案件への対応状況とに基づいて、前記第１の値を算出する、ことを特徴とする付記２に記載の表示制御プログラム。
【０２１０】
（付記４）前記記憶部は、案件の種類とキーワードと当該キーワードに関連する関係者とを対応付けて記憶しており、
前記第２関係者を特定する処理は、
前記第１案件の種類および報告書に記載されたキーワードに対応する第２関係者を特定する、ことを特徴とする付記２または３に記載の表示制御プログラム。
【０２１１】
（付記５）前記コンピュータに、
キーワードと当該キーワードに関連する関係者とを対応付けて記憶する記憶部を参照して、前記複数の案件のうちの前記第１案件とは異なる第２案件の報告書に記載されたキーワードに対応する第３関係者を特定し、
前記第２案件の報告書が作成されてからの経過時間に基づいて、前記第２案件と特定した前記第３関係者との関係度合いを示す第２の値を算出し、
算出した前記第２の値に基づいて、前記第２案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出する、処理を実行させ、
前記制御する処理は、
算出した前記第１案件の指標値と前記第２案件の指標値とに基づいて、前記複数の案件についての情報の表示を制御する、ことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の表示制御プログラム。
【０２１２】
（付記６）前記第２の値を算出する処理は、
前記経過時間と、前記第２案件への対応状況とに基づいて、前記第２の値を算出する、ことを特徴とする付記５に記載の表示制御プログラム。
【０２１３】
（付記７）前記記憶部は、案件の種類とキーワードと当該キーワードに関連する関係者とを対応付けて記憶しており、
前記第３関係者を特定する処理は、
前記第２案件の種類および報告書に記載されたキーワードに対応する第３関係者を特定する、ことを特徴とする付記５または６に記載の表示制御プログラム。
【０２１４】
（付記８）前記制御する処理は、
算出した前記指標値が高い案件についての情報の表示順序が高くなるように、前記複数の案件についての情報を一覧表示する、ことを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の表示制御プログラム。
【０２１５】
（付記９）前記複数の案件は、前記利用者が担当する案件であって、前記利用者による対応が完了していない未完了案件である、ことを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の表示制御プログラム。
【０２１６】
（付記１０）コンピュータに、
キーワードと当該キーワードに関連する関係者とを対応付けて記憶する記憶部を参照して、利用者が担当する複数の案件のうちのいずれかの案件の報告書に記載されたキーワードに対応する関係者を特定し、
前記案件の報告書が作成されてからの経過時間に基づいて、前記案件と特定した前記関係者との関係度合いを示す値を算出し、
算出した前記関係度合いを示す値に基づいて、前記案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出する、
処理を実行させることを特徴とする表示制御プログラム。
【０２１７】
（付記１１）コンピュータが、
利用者の位置情報の時系列変化と、複数の関係者それぞれの位置情報とに基づいて、前記利用者が接近している第１関係者を特定し、
特定した前記第１関係者と前記利用者との距離に基づいて、前記利用者が担当する複数の案件のうち、前記第１関係者に関係する第１案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出し、
算出した前記第１案件の指標値に基づいて、前記複数の案件についての情報の表示を制御する、
処理を実行することを特徴とする表示制御方法。
【０２１８】
（付記１２）自端末の位置情報を取得する機能を有する端末と、
前記端末の位置情報の時系列変化と、複数の関係者それぞれの位置情報とに基づいて、前記端末が接近している第１関係者を特定し、特定した前記第１関係者と前記端末との距離に基づいて、前記端末の利用者が担当する複数の案件のうち、前記第１関係者に関係する第１案件の作業を開始あるいは再開する可能性の高さを示す指標値を算出し、算出した前記第１案件の指標値に基づいて、前記端末における前記複数の案件についての情報の表示を制御する情報処理装置と、
を含むことを特徴とする情報表示システム。
【符号の説明】
【０２１９】
１０１  情報処理装置
１０２，Ｔ１〜Ｔｎ，Ｔｉ  端末
１１０，４０５  ディスプレイ
２００  情報表示システム
２１０  ネットワーク
２２０  関係者ＤＢ
２３０  案件ＤＢ
２４０  位置情報履歴ＤＢ
２５０  報告書ＤＢ
２６０  キーワード／連携先ＤＢ
１００１  取得部
１００２  受付部
１００３  第１の特定部
１００４  抽出部
１００５  第２の特定部
１００６  第１の算出部
１００７  第２の算出部
１００８  表示制御部
１１００  近接関係者中間テーブル
１２００  未完了案件中間テーブル
１３００  関係度合い作業用テーブル
１４００  関係度合い中間テーブル
１５００  関係強度テーブル
１６００  未完了案件一覧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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