(57)【要約】【課題】長さ調整可能で且つ分解可能であり、しかも組み立てた際の結合部分が堅牢に結合されるベッド用フレーム構造体を提供する。【解決手段】一対の長辺側フレーム分割体と一対の短辺側フレーム分割体とを有し、短辺側フレーム分割体に、長辺側フレーム分割体の端部に向けて延出する嵌合用部材が設けられ、長辺側フレーム分割体及び嵌合用部材は角パイプによって構成され、長辺側フレーム分割体と嵌合用部材の各先端部分との一方は他方の内側にスライド可能で挿抜可能となるよう嵌合され、その嵌合部分では、内側の角パイプの４壁面のうち、直角をなす二つの壁面の一方を、外側の角パイプの外面側からの操作によって外側の角パイプの内面に圧接するための第１の圧接操作部と、前記二つの壁面の他方を外側の角パイプの外面側からの操作によって外側の角パイプの内面に圧接するための第２の圧接操作部とが設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッドにおける床板を支持するための、全体として平面視で長矩形状をなすベッド用フレーム構造体であって、
フレーム構造体の幅方向の両側の長辺部分を構成する平行な一対の長辺側フレーム分割体と、フレーム構造体の長さ方向の両端側の短辺部分を構成する平行な一対の短辺側フレーム分割体とを有してなり、
前記短辺側フレーム分割体には、その両端部から前記長辺側フレーム分割体の端部に向けて延出する嵌合用部材が設けられており、
前記長辺側フレーム分割体における長さ方向の両側の少なくともの先端部分は、断面が矩形状をなす角パイプによって構成され、また前記嵌合用部材の少なくとも先端部分は、断面が矩形状をなす角パイプによって構成され、
前記長辺側フレーム分割体の先端部分と前記嵌合用部材の先端部分とのうちの一方は他方の内側に、相対的にスライド可能で且つ挿抜可能となるように嵌合されて、その嵌合部分における嵌合長さの調整によりフレーム構造体の長辺方向の長さを調整可能とされるとともに、その嵌合部分の嵌合を解除することによってフレーム構造体が前記一対の長辺側フレーム分割体および前記一対の短辺側フレーム分割体の少なくとも４つの分割体に分離し得る構成とされ、
しかも前記嵌合部分には、内側の角パイプの外面壁を構成する４壁面のうち、直角をなす二つの壁面の一方を、外側の角パイプの外面側からの操作によって外側の角パイプの内面に圧接するための第１の圧接操作部と、前記直角をなす二つの壁面の他方を外側の角パイプの外面側からの操作によって外側の角パイプの内面に圧接するための第２の圧接操作部とが設けられていることを特徴とするベッド用フレーム構造体。
【請求項２】
前記嵌合部分に、その嵌合長さ方向に沿って間隔を置いて２以上の嵌合位置を位置決めするための位置決め部が形成され、調整した嵌合長さの各位置を前記位置決め部で保持し得るように構成したことを特徴とする、請求項１に記載のベッド用フレーム構造体。
【請求項３】
前記位置決め部が、
前記嵌合部分における内側の角パイプ内に固定されたブロック状の位置決め用部材と、前記位置決め用部材の基体部から進退可能に突出して、前記内側角パイプの外面に突出し得る進退ピンと、
その進退ピンを進出方向に弾性的に付勢する付勢部材と、
前記嵌合部分における外側の角パイプの壁部に、その長さ方向に間隔を置いて形成された、前記進退ピンの頭部が貫入し得る２以上の位置決め用貫通孔と、
を有してなることを特徴とする請求項２に記載のベッド用フレーム構造体。
【請求項４】
前記第１の圧接操作部及び前記第２の圧接操作部は、それぞれ雄ネジ部を有する圧接操作体を有しており、前記各圧接操作体の雄ネジ部を、それぞれ外側の角パイプに形成された各貫通孔を経て、内側の角パイプに形成された各螺孔に捻じ込むことによって、内側の角パイプの各壁面を外側の各パイプの内面に圧接させる構成とされたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの請求項に記載のベッド用フレーム構造体。
【請求項５】
少なくとも、前記長辺側フレーム分割体のパイプ部分と、前記嵌合用部材を含む短辺側フレーム分割体のパイプ部分が、アルミニウム合金によって作られていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの請求項に記載のベッド用フレーム構造体。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかの請求項に記載のベッド用フレーム構造体と、そのベッド用フレーム構造体を、ベッド設置面に対して昇降させる昇降機構と、前記ベッド構造体上に載置された床板とを有してなることを特徴とするベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭や介護施設、養護施設、そのほか医療機関などにおいて、被介護者や患者等が使用するためのベッド用のフレーム構造体、及びそのフレーム構造体を用いたベッド関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では要介護者の数が増加し、一般家庭においても介護用ベッド（在宅介護用ベッド）を使用する機会が増加している。その場合、一般には在宅介護用ベッドを、業者からレンタルもしくはリースして使用することが多い。
この種の在宅介護用ベッドとしては種々の形式のものがあるが、マットレスを受ける床板（ボトムと称されることもある）を、全体として平面視で長矩形の枠体をなすフレーム構造体によって支持し、さらにフレーム構造体を昇降させ得るようにしたベッドが一般的である。ここでフレーム構造体は、少なくとも、ベッドの長さ方向（ベッドに寝た使用者の頭部と脚部を結ぶ方向）に沿い直線状に延びて、ベッドの幅方向の両端側の長辺を構成する２本の長辺側フレーム部材と、ベッドの幅方向に沿い直線状に延びて、ベッドの長さ方向の両端側の短辺を構成する２本の短辺側フレーム部材とを組み合わせて全体的に平面視で長矩形状となるように構成するのが一般的である。
【０００３】
この種の在宅介護用ベッドの従来の代表例を、図３３〜図３５に原理的に示す。
図３３〜図３５において、ベッド本体１０は、基本的には、設置面、例えば部屋の床面１２上にキャスタ１３を介して載置される枠体状の支持部１４と、支持部１４の上方に配置される昇降可能なフレーム構造体１６と、そのフレーム構造体１６を、支持部１４に対して昇降可能に支持する昇降支持機構１８、例えば昇降リンク機構と、その昇降リンク機構１８を作動させてフレーム構造体１６を昇降させるための図示しない昇降駆動装置とを有する構成とされる。支持部１４及びフレーム構造体１６は、いずれも平面視で全体として長矩形状をなすように作られる。したがって支持部１４及びフレーム構造体１６の長さ方向が、ベッド本体１０の長さ方向、すなわち利用者がベッド上に寝た際の、利用者の頭部と脚部とを結ぶ方向に相当する。なお図３３、図３４においては、ベッド本体１０の長さ方向（図の左右方向）における右側を利用者の頭側、左側を足側としており、この関係は、以下の各図のうちベッド本体１０もしくはフレーム構造体１６の長さ方向が現われている図では共通しているものとする。
【０００４】
ここでフレーム構造体１６は、少なくとも、ベッド本体１０の長さ方向に直線状に延びてベッド本体１０の幅方向の両端側（サイド側）の二つの長辺を構成する２本の長辺側フレーム部材１６Ａ１、１６Ａ２と、ベッド本体１０の幅方向に沿い直線状に延びて、ベッド本体１０の長さ方向の両端側（ベッド利用者の頭部側及び足側）の二つの短辺を構成する２本の短辺側フレーム部材１６Ｂ１、１６Ｂ２とを組み合わせて全体的に平面視で長矩形状となるように構成される。なお長辺側フレーム部材１６Ａ１、１６Ａ２および短辺側フレーム部材１６Ｂ１、１６Ｂ２は、いずれも鋼などの高剛性材料からなる中空なパイプ材（例えば角パイプ）によって作られるのが一般的である。
【０００５】
さらにフレーム構造体１６の長さ方向の一端側には、利用者の頭部延長上の位置に対応してヘッドボード２２が設けられ、フレーム構造体１６の長さ方向の他端側には、利用者の脚部延長上の位置に対応してフットボード２４が設けられるのが通常である。さらに、フレーム構造体１６の幅方向（短手方向）の両側もしくは一方の側の所定の箇所には、ベッド利用者がベッドから落下することを防止し、併せてベッド利用者が入床時や離床時に掴むことが可能となるように、１又は２以上の柵部材２６が直立状に取り付けられるのが通常である。
【０００６】
フレーム構造体１６上には、図示しないマットレスを受けるための板状の床板（ボトムとも称される）２０が載置される。この床板２０は、折り曲げ可能となるように、床板２０をベッド本体１０の長さ方向に複数に分割（例えば５分割して、その分割された複数の床板部２０Ａ〜２０Ｅの相互間を回動可能に連結した構成とされるのが通常である。そしてその場合、フレーム構造体１６には、床板２０を構成している分割床板部２０Ａ〜２０Ｅのうち、中央の床板部２０Ｃを除く複数の分割片の１又は２以上を傾動及び／又は上昇させるための電動モータなどからなる図示しない床板作動用アクチュエータユニットが搭載されるのが通常である。ここで、分割床板部２０Ａ〜２０Ｅのうちの１又は２以上の床板部を傾動及び／又は上昇させるとは、利用者の上半身に相当する部分を持ち上げる操作（いわゆる背上げ操作）や、利用者の脚部に相当する部分を持ち上げる操作（いわゆる脚上げ操作）を意味する。
【０００７】
ところで、この種の在宅介護用ベッドにおいては、利用者の身長や設置場所の制約などの観点から、床板２０としては、その長さが異なる複数種のものを、在宅介護用ベッド提供業者（例えばベッドレンタル業者）の側で用意しておき、実際にレンタルなどにより家庭に提供される床板２０の長さを、利用者側で選択・指定するシステムとなっていることが多い。その場合、フレーム構造体１６の長さ（ヘッドボード２２とフットボード２４との間の長さ）も、床板２０の長さに合わせる必要があり、そこで在宅介護用ベッド提供業者側では、フレーム構造体１６としても、各床板２０の長さに応じた複数種の異なる長さのものを用意しておく必要がある。
【０００８】
このように在宅介護用ベッド提供業者側では、利用者の要望に応じるべく、フレーム構造体１６の長さが異なる複数種のベッド本体をいつでも提供できるように用意しておかなければならない。そのため、単一のサイズのベッド本体のみを提供すればよい場合と比較して、製造コストや保管コスト、管理コスト等が高くならざるを得ないのが実情である。
【０００９】
そこで、フレーム構造体１６の長さを、２段階以上に調整可能としておくことが従来から考えられている。
例えば特許文献１や特許文献２では、昇降可能な介護用のベッドではないが、前述のフレーム構造体に相当する長矩形状枠体について、その幅方向両側のパイプ（サイドパイプもしくはサイドフレーム）を伸縮可能とした構造が提案されている。
【００１０】
このようにフレーム構造体１６の長さを調整可能となるように構成する場合、幅方向両側のパイプ（サイドパイプもしくはサイドフレーム）をその長さ方向に分割して、２以上の分割パイプからなる構成とし、長さ方向に隣り合う一方の分割パイプの端部を他方の分割パイプの端部に嵌合挿入し、その挿入長さを調整することによって、全体的なサイドパイプもしくはサイドフレームの長さを調整するように構成するのが一般的であり、特許文献１、２の場合も同様な構造を採用している。
【００１１】
しかしながら、単純に一方の分割パイプの端部を他方の分割パイプの端部に嵌合挿入した場合、その嵌合部分の隙間によって、ベッド使用時や運搬時に嵌合部分にガタやきしみが発生して、異音や振動が発生したり、フレーム構造体自体が歪んでしまって、使用感を損なうばかりでなく、耐久性を損なったりしてしまうことが多い。もちろん、嵌合部分の分割パイプの形状・寸法精度を高めておけば、このような問題をある程度回避することは可能であるが、実際には、ベッド組み立て時に分割パイプ同士を容易に嵌合し、かつその挿入長さを容易に調整することを可能とするためには、嵌合部分にある程度の隙間を設けておくことが必須であり、またパイプの製造・加工上の点からも、ある程度の隙間が生じることは避け得ず、そのため上述のような問題を確実に回避することは困難であった。
【００１２】
また介護用ベッドでは、前述のようにフレーム構造体を昇降させるための機構や駆動源、さらに床板の背上げ、足上げを行うための機構や駆動源を必要とするのが一般的であり、そのため介護用ベッドをベッド提供業者からベッド使用箇所まで運搬したり、ベッド使用箇所に据え付けたりする作業に多大な労力を有し、また全体として大型であるため、そのままでは占有空間が大きく、ベッド提供業者での保管や運搬にも問題が生じがちであった。このような問題を解決するためには、例えばフレーム構造体を容易に分解可能としておき、分解された状態で保管や運搬を行い、ベッド使用箇所での据え付け時に組み立てることが考えられる。しかしながら従来の一般的な介護用ベッドでは、必ずしも容易に分解可能、容易に組み立て可能とする点については、充分な配慮がなされていないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００８−１７０号公報
【特許文献２】特開２００５−２０４９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は以上の事情を背景としてなされたもので、フレーム構造体を容易に分解・組立可能とすると同時に、長さが異なる複数サイズの床板に共通して対応し得るように、フレーム構造体を長さ調整可能とし、これによってベッド提供業者側において複数サイズのフレーム構造体を用意しておく必要性を無くし、製造コストや保管コスト、管理コストなどのコストダウンを容易に図り得るようにし、しかも、長さ調整のためのフレーム構造体のパイプ嵌合部分のガタや軋みの発生を防止して、異音や振動の発生を防止するとともに使用感を快適化し、また耐久性を向上させ得るようにした、ベッド用フレーム構造体を提供し、併せてそのようなフレーム構造体を用いたベッドを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
具体的には、本発明の基本的な態様（第１の態様）によるベッド用フレーム構造体は、
ベッドにおける床板を支持するための、全体として平面視で長矩形状をなすベッド用フレーム構造体であって、
フレーム構造体の幅方向の両側の長辺部分を構成する平行な一対の長辺側フレーム分割体と、フレーム構造体の長さ方向の両端側の短辺部分を構成する平行な一対の短辺側フレーム分割体とを有してなり、
前記短辺側フレーム分割体には、その両端部から前記長辺側フレーム分割体の端部に向けて延出する嵌合用部材が設けられており、
前記長辺側フレーム分割体における長さ方向の両側の少なくともの先端部分は、断面が矩形状をなす角パイプによって構成され、また前記嵌合用部材の少なくとも先端部分は、断面が矩形状をなす角パイプによって構成され、
前記長辺側フレーム分割体の先端部分と前記嵌合用部材の先端部分とのうちの一方は他方の内側に、相対的にスライド可能で且つ挿抜可能となるように嵌合されて、その嵌合部分における嵌合長さの調整によりフレーム構造体の長辺方向の長さを調整可能とされるとともに、その嵌合部分の嵌合を解除することによってフレーム構造体が前記一対の長辺側フレーム分割体および前記一対の短辺側フレーム分割体の少なくとも４つの分割体に分離し得る構成とされ、
しかも前記嵌合部分には、内側の角パイプの外面壁を構成する４壁面のうち、直角をなす二つの壁面の一方を、外側の角パイプの外面側からの操作によって外側の角パイプの内面に圧接するための第１の圧接操作部と、前記直角をなす二つの壁面の他方を外側の角パイプの外面側からの操作によって外側の角パイプの内面に圧接するための第２の圧接操作部とが設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
上記の態様のベッド用フレーム構造体においては、フレーム構造体を４分割することができ、したがってベッド提供業者での保管や運搬は、分割された、短尺、軽量の状態で行うことができる。また嵌合部分における嵌合長さの調整によりフレーム構造体の長辺方向の長さを容易に調整することができる。そして特に嵌合部分では、直角をなす二つの壁面について外部からの操作によって圧接すること、すなわち直交する２方向に圧接することによって、嵌合部分でガタや軋みが発生することを確実に防止することができる。
【００１７】
また本発明の第２の態様によるベッド用フレーム構造体は、
第１の態様のベッド用フレーム構造体において、
前記嵌合部分に、その嵌合長さ方向に沿った２以上の位置に嵌合位置を位置決めするための位置決め部が設けられ、調整した嵌合長さの各位置を前記位置決め部で保持し得るように構成したことを特徴とするものである。
【００１８】
上記の態様のベッド用フレーム構造体においては、分解されている各分割体を組み立ててフレーム構造体とするにあたり、位置決め部によって、フレーム構造体の長さを所定の長さに位置決めすることができ、かつその調整した長さを確実に保持することができる。
【００１９】
さらに本発明の第３の態様によるベッド用フレーム構造体は、
第２の態様のベッド用フレーム構造体において、
前記位置決め部が、
前記嵌合部分における内側の角パイプ内に固定されたブロック状の位置決め用部材と、前記位置決め用部材の基体部から進退可能に突出して、前記内側角パイプの外面に突出し得る進退ピンと、
その進退ピンを進出方向に弾性的に付勢する付勢部材と、
前記嵌合部分における外側の角パイプの壁部に、その長さ方向に間隔を置いて形成された、前記進退ピンの頭部が貫入し得る２以上の位置決め用貫通孔と、
を有してなることを特徴とするものである。
【００２０】
このような態様のベッド用フレーム構造体では、分解されている各分割体を組み立ててフレーム構造体とするにあたり、位置決めを容易に行うことができ、またその位置決めによる調整長さの保持を確実に行うことができる。
【００２１】
さらに本発明の第４の態様によるベッド用フレーム構造体は、
第１〜第３のいずれかの態様のベッド用フレーム構造体において、
前記第１の圧接操作部及び前記第２の圧接操作部は、それぞれ雄ネジ部を有する圧接操作体を有しており、前記各圧接操作体の雄ネジ部を、それぞれ外側の角パイプに形成された各貫通孔を経て、内側の角パイプに形成された各螺孔に捻じ込むことによって、内側の角パイプの各壁面を外側の各パイプの各内面に圧接させる構成とされたことを特徴とするものである。
【００２２】
このような態様のベッド用フレーム構造体では、嵌合部分における内側の角パイプの各壁面を直交する２方向に外側の各パイプの内面に圧接させる操作を容易に行うことができる。
【００２３】
さらに本発明の第５の態様のベッド用フレーム構造体は、
第４の態様のベッド用フレーム構造体において、
少なくとも、前記長辺側フレーム分割体のパイプ部分と、前記嵌合用部材を含む短辺側フレーム分割体のパイプ部分が、アルミニウム合金によって作られていることを特徴とするものである。
【００２４】
このように、少なくとも各パイプ部分をアルミニウム合金によって構成したフレーム構造体は、その軽量化を充分に図ることができる。
【００２５】
また本発明の第６の態様のベッドは、第１〜第５のいずれかの態様のフレーム構造体と、そのベッド構造体を、ベッド設置面に対して昇降させる昇降機構と、前記ベッド構造体上に載置された床板とを有してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のベッド用フレーム構造体は、分解・組立可能であると同時に、その長さを調整可能であり、そのため長さが異なる複数サイズの床板に共通して対応することができ、したがってベッド提供業者側において複数サイズのフレーム構造体を用意しておく必要性を無くし、製造コストや保管コスト、管理コストなどのコストダウンを容易に図ることができ、しかも、長さ調整のためのフレーム構造体のパイプ嵌合部分のガタや軋みの発生を防止して、異音や振動の発生を防止するとともに、使用感を快適化することができ、また耐久性も向上させることができる
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態のベッド用フレーム構造体を用いて構成したベッド本体の一例を、フレーム構造体が下降した状態で概略的に示す斜視図である。
【図２】図１に示すベッド本体の一例を、フレーム構造体が上昇した状態で概略的に示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態のベッド用フレーム構造体を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態のベッド用フレーム構造体を平面視で示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態のベッド用フレーム構造体を各フレーム分割体に分解した状態で示す分解斜視図である。
【図６】図４中の丸囲いのＶＩ部分を拡大して示す平面図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線での縦断面図である。
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線での縦断面図である。
【図９】図６におけるＩＸ−ＩＸ線での縦断面図である。
【図１０】図６におけるＸ−Ｘ線での縦断面図である。
【図１１】図６におけるＸＩ−ＸＩ線での縦断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態のベッド用フレーム構造体に使用される長辺側フレームパイプの一例を示す平面図である。
【図１３】図１２に示される長辺側フレームパイプの正面図である。
【図１４】図１２に示される長辺側フレームパイプの底面図である。
【図１５】図１２におけるＸＶ−ＸＶ線での縦断面図である。
【図１６】図１３におけるＸＶＩ−ＸＶＩ線での縦断面図である。
【図１７】図１２〜図１６に示される長辺側フレームパイプについての組み立て時の状況を示す上面側からの斜視図である。
【図１８】図１２〜図１６に示される長辺側フレームパイプについての組み立て時の状況を示す底面側からの斜視図である。
【図１９】図１２〜図１６に示される長辺側フレームパイプについての結合解除・伸長時の状況を示す上面側からの斜視図である。
【図２０】図１２〜図１６に示される長辺側フレームパイプについての結合解除・伸長時の状況を示す底面側からの斜視図である。
【図２１】図１２〜図１６に示される長辺側フレームパイプについての折り畳み時の状況を示す上面側からの斜視図である。
【図２２】図１２〜図１６に示される長辺側フレームパイプについての折り畳み時の状況を示す底面側からの斜視図である。
【図２３】本発明のベッド用フレーム構造体と組み合わせて使用される床板（ボトム）の一例を示す平面図である。
【図２４】図２３に示される床板（ボトム）の正面図である。
【図２５】図２３に示される床板（ボトム）の側面図である。
【図２６】図２３に示される床板（ボトム）についての底面側からの斜視図である。
【図２７】図２６における丸囲いＸＸＶＩＩ部分を拡大して示す部分切欠斜視図である。
【図２８】図２７におけるＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線での断面図である。
【図２９】図２７におけるＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線での断面図である。
【図３０】図２３におけるＡ−Ａ線での断面図である。
【図３１】図３０におけるＢ−Ｂ線での断面図である。
【図３２】図３０におけるＣ−Ｃ線での断面図である。
【図３３】従来の在宅介護用ベッドの一例を示す概略的な正面図である。
【図３４】図３３に示される従来の在宅介護用ベッドの一例の概略的な平面図である。
【図３５】図３３に示される従来の在宅介護用ベッドの一例の概略的な左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態のベッド用フレーム構造体、及びそれを用いたベッドについて、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態は例示に過ぎず、本発明がこれらの実施形態に限定されないことはもちろんである。
【００２９】
＜ベッド本体の全体構成の概略＞
図１、図２には、本発明の一実施形態のベッド用フレーム構造体を用いて構成したベッドの本体部分（ベッド本体）１０を原理的に示す図であり、図１はフレーム構造体１６を下降させた状態、図２はフレーム構造体１６を上昇させた状態を示している。なお図１、図２では、煩雑さを避けるため、図３３〜図３５に示したヘッドボード２２、フットボード２４、及び柵部材２６は取り外した状態で示している。
【００３０】
ベッド本体１０は、全体的には、全体として平面視で長矩形状をなすフレーム構造体１６と、そのフレーム構造体１６を設置面（一般には床面）上に昇降可能に支持するための基部としての４本の脚部１５Ａ〜１５Ｄと、フレーム構造体１６を脚部１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ，１５Ｄに対してスライドさせながら昇降させるための昇降機構とを有する構成とされている。この昇降機構については、後に項を改めて説明する。
【００３１】
さらにベッド本体１０においては、フレーム構造体１６の長さ方向の一端側に、図３３〜図３５のヘッドボード２２と同様な図示しないヘッドボードが着脱可能となるように直立状に設けられ、フレーム構造体１６の長さ方向の他端側に、図３３〜図３５のベッドのフットボード２４と同様な図示しないフットボードが着脱可能となるように直立状に設けられるようになっている。さらにフレーム構造体１６の長さ方向に沿った両側には、それぞれ四隅近くの位置に、図３３〜図３５のベッドの柵部材２６と同様な図示しない柵部材が着脱可能となるように直立状に取り付けられるようになっている。
【００３２】
フレーム構造体１６上には、床板２０が載置される。この床板２０は、折り曲げ可能となるように、ベッド本体１０の長さ方向に複数に分割して、その複数の床板分割片の相互間を回動可能に連結し、足側の部分を傾斜状に持ち上げるいわゆる足上げ機能、及び頭側の部分を傾斜状に持ち上げるいわゆる背上げ機能を持たせたものである。このような床板２０の構造、及び足上げ、背上げのための駆動機構の詳細については、後に項を改めて説明する。
【００３３】
＜フレーム構造体＞
フレーム構造体１６は、その長手方向（頭側と足側を結ぶ方向）に段階的に長さ調整可能とされたものであり、２段階以上の任意の複数段階に調整可能であれば良いが、本実施形態では、２段階に長さ調整可能なものとしている。そして以下では、その２段階の長さ状態のうち、より長い状態を“伸長状態”と称し、より短い状態を“短縮状態”と称することとする。
フレーム構造体１６の全体的な構成について、伸長状態で図３、図４に示し、またフレーム構造体１６を、容易に着脱可能とした箇所で分解した状態を図５に示す。
【００３４】
図３〜図５に示しているように、フレーム構造体１６は、その長さ方向に沿い直線状に延びて、フレーム構造体１６の幅方向の両側の長辺部分を構成する平行な２本の長辺側フレームパイプ１９からなる長辺側フレーム分割体１６Ａ、１６Ｂと、フレーム構造体１６の幅方向に沿い直線状に延びて、フレーム構造体１６の長さ方向の両側の短辺部分を構成する平行な２本の短辺側フレームパイプ２１を有する短辺側フレーム分割体１６Ｃ、１６Ｄとからなる構成とされている。そしてフレーム構造体１６は、前述のように２段階に長さ調整可能であるばかりでなく、図５に示しているように、長辺側フレーム分割体１６Ａ、１６Ｂ及び短辺側フレーム分割体１６Ｃ、１６Ｄが、容易に着脱可能な構造、言い換えれば各分割体１６Ａ、１６Ｂ；１６Ｃ、１６Ｄに分割した状態で保管や運搬が可能で、しかも容易に組み立て可能な構造とされている。すなわち、ベッド提供業者（例えばベッドレンタル業者）などの業者側においては、上記の各分割体１６Ａ、１６Ｂ；１６Ｃ、１６Ｄに４分割した状態でフレーム構造体１６を保管しておいて、ベッド利用者の自宅等のベッド使用箇所まで運搬するにあたっても、上記のように４分割した状態でフレーム構造体１６を運搬することができ、またベッド使用箇所においてこれらの四つの分割体１６Ａ、１６Ｂ；１６Ｃ、１６Ｄを結合して、フレーム構造体１６を容易に組み立て得る構成とされている。
【００３５】
長辺側フレーム分割体１６Ａ、１６Ｂを構成する長辺側フレームパイプ１９は、アルミニウム合金の押出し材である中空な断面矩形状のパイプ材からなる２本の長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂを直列に結合してなるものである。ここで、長辺側フレームパイプ１９を構成する２本の長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂは、その直列結合部分において折り畳み可能とされているが、その折り畳み構造については、後に改めて詳細に説明する。
【００３６】
短辺側フレーム分割体１６Ｃ、１６Ｄは、それぞれアルミニウム合金の押出し材である中空な断面矩形状の角パイプ材からなる水平方向に沿った短辺側フレームパイプ２１を有しており、その短辺側フレームパイプ２１が長矩形のフレーム構造体１６の幅方向に沿った両側の短辺部分を構成している。さらに各短辺側フレーム分割体１６Ｃ、１６Ｄは、各短辺側フレームパイプ２１の両端に固定された垂直方向に沿う支柱１７Ａ〜１７Ｄと、各支柱１７Ａ〜１７Ｄの側面側から水平方向に延出する短尺な嵌合用パイプ２１Ａ、２１Ｂとを有している。
上記の支柱１７Ａ〜１７Ｄは、フレーム構造体１６の長矩形の４隅部分において垂直方向に沿うものであり、それぞれ後述する脚部１５Ａ〜１５Ｄを相対的に上下方向にスライド可能に収容する中空部分を有するように、アルミニウム合金押出材などの中空パイプによって作られている。そして垂直な支柱１７Ａ〜１７Ｄの下部に短辺側フレームパイプ２１の端部が溶接等によって固定され、さらにその支柱１７Ａ〜１７Ｄの下部に、水平な嵌合用パイプ２１Ａ、２１Ｂの基端部が溶接等によって固定されている。したがって短辺側フレームパイプ２１と嵌合用パイプ２１Ａ、２１Ｂは、実質的に同一の水平面内に位置している。
【００３７】
嵌合用パイプ２１Ａ、２１Ｂは、前述のようにそれぞれその一端が支柱１７Ａ〜１７Ｄの下端付近の垂直な側面側に固定されて、支柱１７Ａ〜１７Ｄの下部側面から水平に延出しており、その嵌合用パイプ２１Ａ、２１Ｂの先端側開口部に、長辺側フレームパイプ１９を構成する長辺側パイプ部材１９Ａ（又は１９Ｂ）の先端（直列に結合していない側の端部）が、それぞれ挿抜可能にかつ挿入長さ調整可能に挿入(嵌合)されている。そしてその挿入部分が、嵌合用パイプ２１Ａ、２１Ｂに着脱可能に固定されることによって、長辺側フレーム分割体１６Ａ、１６Ｂと短辺側フレーム分割体１６Ｃ、１６Ｄとが結合され、全体として長矩形状をなすフレーム構造体１６が組み立てられる。
上記の嵌合用パイプ２１Ａ、２１Ｂと長辺側パイプ部材１９Ａ（又は１９Ｂ）との着脱可能な固定構造(嵌合固定部構造)については、後に項を改めて図６〜図１１を参照して詳細に説明する。
【００３８】
＜昇降機構＞
フレーム構造体１６をベッド設置面（床面）に対して昇降させるための昇降機構は特に限定されるものではなく、要はフレーム構造体１６を、水平状態を保ちながら昇降させ得る構成とすればよい。例えば本実施形態の場合、フレーム構造体１６の四隅の支柱１７Ａ〜１７Ｄを、図示しない昇降用電動アクチュエータによって脚部１５Ａ〜１５Ｄに対して垂直方向にスライドさせる構成とすればよい。なお場合によっては、上述のような脚部１５Ａ〜１５Ｄを設ける代わりに、図３３〜図３５に示しているような枠体状の支持部（図３３〜図３５の符号１４）をフレーム構造体１６の下方に設けて、リンク機構によってフレーム構造体１６を支持部に対して昇降させる構成とすることも許容される。
【００３９】
＜嵌合固定構造＞
図６〜図１１には、フレーム構造体１６をその長さ方向に伸長させて固定した状態での、フレーム構造体１６の要部、特に長辺側フレーム分割体１６Ａにおける長辺側フレームパイプ１９の端部（長辺側パイプ部材１９Ａの先端部）と嵌合用パイプ２１Ａとの嵌合固定部分の構造について詳細に示す。この嵌合部分は、基本的には、内側の角パイプの外面壁を構成する４壁面のうち、直角をなす二つの壁面の一方を、外側の角パイプの外面側からの操作によって外側の角パイプの内面に圧接するための第１の圧接操作部と、前記直角をなす二つの壁面の他方を外側の角パイプの外面側からの操作によって外側の角パイプの内面に圧接するための第２の圧接操作部とが設けられている。また本実施形態では、同じく前記嵌合部分に、その嵌合長さ方向に沿った２以上の位置に嵌合位置を位置決めするための位置決め部が設けられていて、調整した嵌合長さの各位置を前記位置決め部で保持し得るように構成している。これらについてさらに詳細に説明する。
【００４０】
長辺側パイプ部材１９Ａの端部の内側壁（フレーム構造体１６の内側に相当する側の垂直な壁）１９Ａａには、第１の圧接操作部としてのノブ付きボルト４０が螺合される嵌合固定用ネジ止め孔４３Ａ、および後述する位置決め部材４４の進退ピン４４Ｂが挿通される位置決め用貫通孔４３Ｂが形成されている（図８参照）。また長辺側パイプ部材１９Ａの端部の下側壁１９Ａｃには、第２の圧接操作部としての下面側固定用ネジ４１Ａ、４１Ｂが螺合される螺孔４２Ａ、４２Ｂが形成されている（図９参照）。
【００４１】
さらに長辺側パイプ部材１９Ａの端部内には、その先端開口部の側から位置決め部材４４が装着されている。この位置決め部材４４は、例えば樹脂からなるブロック状の基体部４４Ａと、その基体部４４Ａから進退可能に突出する進退ピン４４Ｂと、その進退ピン４４Ｂを進出方向に弾性的に付勢するスプリング等の付勢部材４４Ｃとからなる構成とされている（図８参照）。
【００４２】
基体部４４Ａは、基本的には長辺側パイプ部材１９Ａの長さ方向に直交する垂直断面の外形輪郭形状及び外形寸法が、長辺側パイプ部材１９Ａの内側形状、内側寸法とほぼ同じ形状、ほぼ同じ寸法となるように、樹脂などによって作られたものであり、長辺側パイプ部材１９Ａの開口端部からその内側に挿入されて、例えば長辺側パイプ部材１９Ａの外側壁（フレーム構造体１６の外側面に相当する垂直な壁）１９Ａbから差し込まれる複数本（図示の例では２本）のビス４６Ａ、４６Ｂによって長辺側パイプ部材１９Ａの内側に固定されるものである（図９参照）。なおこの基体部４４Ａは、長辺側パイプ部材１９Ａに容易に押し込み挿入可能となるようスリット４４Ａａが形成され、また適宜１以上の肉盗み部分４４Ａｂが形成されている。さらに基体部４４Ａには、前記スプリング等の付勢部材４４Ｃ及び進退ピン４４Ｂを収容する凹部４４Ａｃが形成されている。そしてこの凹部４４Ａｃから突出する進退ピン４４Ｂが、長辺側パイプ部材１９Ａの位置決め用貫通孔４３Ｂを挿通して、長辺側パイプ部材１９Ａの内側壁面（フレーム構造体１６の内側面に相当する垂直な壁）１９Ａａから弾性的に付勢された状態で突出し得るように組み立てられている。
【００４３】
一方、嵌合用パイプ２１Ａの内側壁２１Ａａには、上記の長辺側パイプ部材１９Ａの嵌合固定用ネジ止め孔４３Ａに対応して複数（図示の例では２個）の嵌合固定用ネジ挿通孔４８Ａ、４８Ｂが、嵌合用パイプ２１Ａの長さ方向に所定の間隔Ｓを置いて形成されている（図７参照）。この間隔Ｓは、フレーム構造体１６の伸長状態でのフレーム構造体１６の長さと、短縮状態での長さとの差の１／２となるように設定されている。ここで、嵌合用パイプ２１Ａの先端側に位置する嵌合固定用ネジ挿通孔４８Ａは、伸長状態用のネジ挿通孔、嵌合用パイプ２１Ａの基端側に位置する嵌合固定用ネジ挿通孔４８は、短縮状態用のネジ挿通孔に相当する。
また同じ嵌合用パイプ２１Ａの内側壁２１Ａａにおける嵌合固定用ネジ挿通孔４８Ａ、４８Ｂの下方の位置には、長辺側パイプ部材１９Ａの位置決めピン貫通孔４３Ｂに対応して複数（嵌合固定用ネジ挿通孔４８Ａ、４８Ｂと同数）の位置決め孔５０Ａ、５０Ｂが形成されている。これらの位置決め孔５０Ａ、５０Ｂの間隔も上記の嵌合固定用ネジ挿通孔４８Ａ、４８Ｂの間隔Ｓと同じとなっている。したがって嵌合用パイプ２１Ａの先端側に位置する位置決め孔５０Ａが、伸長状態用の位置決め孔、嵌合用パイプ２１Ａの基端側に位置する位置決め孔５０Ｂが、短縮状態用の位置決め孔に相当する。
【００４４】
さらに嵌合用パイプ２１Ａの下側壁２１Ａｃには、それぞれ第２の圧接用操作部としての下面側固定用ネジ４１Ａ、４１Ｂが装着されるネジ装着孔として、２個を一組とする合計２組のネジ装着孔５１Ａ１、５１Ｂ１；５１Ａ２、５１Ｂ２が形成されている（図９参照）。これらの２組のネジ装着孔５１Ａ１、５１Ｂ１；５１Ａ２、５１Ｂ２は、前述の長辺側パイプ部材１９Ａの下側壁１９Ａｃに形成された螺孔４２Ａ、４２Ｂに対応するものであって、嵌合用パイプ２１Ａの先端側に位置する一方の組のネジ装着孔５１Ａ１、５１Ｂ１は、伸長状態用のネジ装着孔であり、嵌合用パイプ２１Ａの基端側に位置する他方の組のネジ装着孔５１Ａ２、５１Ｂ２は、短縮状態用のネジ装着孔である。そして各装着孔５１Ａ１、５１Ｂ１；５１Ａ２、５１Ｂ２には、それぞれ抜け防止用ワッシャ５２を介して、下面側固定用ネジ４１Ａ、４１Ｂが装着されるようになっている。
【００４５】
ここで、上記の実施形態では、位置決め用部材４４と、進退ピンと４４Ｂと、付勢部材４４Ｃと、位置決め用貫通孔４４Ａ、４４Ｂとが、前述の位置決め部を構成している。
【００４６】
なお図６〜図１１では、フレーム構造体１６における４隅の嵌合固定部分のうち、一隅の嵌合固定部分、すなわち長辺側フレーム部１６Ａにおける長辺側フレームパイプ１９の一方の端部（長辺側パイプ部材１９Ａの先端部）と嵌合用パイプ２１Ａとの嵌合固定部分の構造についてのみ示しているが、他の３隅（３か所）の嵌合固定部分も、上記と同様な構成とされている。
【００４７】
上記のような嵌合固定構造における作用、機能について次に説明する。
図５に示すようにフレーム構造体１６が各長辺側フレーム分割体１６Ａ、１６Ｂおよび各短辺側フレーム分割体１６Ｃ、１６Ｄの４分割体に分解されている状態から、これらを結合してフレーム構造体１６を組み立てるにあたっては、長辺側フレーム分割体１６Ａ、１６Ｂにおける長辺側フレームパイプ１９の先端部（長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂの先端部）を、短辺側フレーム分割体１６Ｃ、１６Ｄにおける嵌合用パイプ２１Ａ、２１Ｂの先端に嵌合固定する。
【００４８】
伸長状態でフレーム構造体１６を組み立てるにあたっての嵌合固定状況を、フレーム構造体１６における４隅の嵌合固定部分のうち、一隅の嵌合固定部分、すなわち長辺側フレーム部１６Ａにおける長辺側フレームパイプ１９の一方の端部（長辺側パイプ部材１９Ａの先端部）と嵌合用パイプ２１Ａとの嵌合固定について、図６〜図１１を参照しながら説明する。
なお初期状態（分解状態）では、ノブ付きボルト４０は取り外されており、また下面側固定用ネジ４１Ａ、４１Ｂは緩められているものとする。
【００４９】
嵌合固定に当たっては、進退ピン４４Ｂを長辺側パイプ部材１９Ａの内側壁１９Ａａから突出しないように、付勢部材４４Ｃに抗して手指などにより押し込み、その状態で長辺側パイプ部材１９Ａの先端を嵌合用パイプ２１Ａの開口端に差し込む。そして長辺側パイプ部材１９Ａを嵌合用パイプ２１Ａ内に押し進め、長辺側パイプ部材１９Ａの進退ピン４４Ｂの位置が、嵌合用パイプ２１Ａにおける二つの位置決め孔５０Ａ、５０Ｂのうち、先端側の（伸長状態用の）位置決め孔５０Ａに至れば、付勢部材４４Ｃの付勢力によって進退ピン４４Ｂが位置決め孔５０Ａ内に入り込むように突出し、これによって嵌合用パイプ２１Ａに対する長辺側パイプ部材１９Ａの位置決めがなされる。この状態は、フレーム構造体１６の伸長状態での組み立てに当たっての位置決めに相当する。
【００５０】
その位置で、第２の圧接操作部としての下面側固定用ネジ４１Ａ、４１Ｂを長辺側パイプ部材１９Ａの螺孔４２Ａ、４２Ｂに捻じ込む。これによって長辺側パイプ部材１９Ａは、嵌合用パイプ２１Ａ内において下方に引き寄せられ、その下面側固定用ネジ４１Ａ、４１Ｂを締め付ければ、長辺側パイプ部材１９Ａの下側壁１９Ａｃが、嵌合用パイプ２１Ａの下側壁２１Ａｃに圧接される状態となる。
また第１の圧接操作部としてのノブ付きボルト４０を、嵌合用パイプ２１Ａの嵌合固定用ネジ挿通孔４８Ａに挿入して長辺側パイプ部材１９Ａの嵌合固定用ネジ止め孔４３Ａに螺合させ、さらに締め付ければ、長辺側パイプ部材１９Ａは、嵌合用パイプ２１Ａ内において嵌合用パイプ２１Ａの内側壁２１Ａａに向けて引き寄せられて、長辺側パイプ部材１９Ａの内側壁１９Ａａに圧接される状態となる。
【００５１】
このようにして、長辺側パイプ部材１９Ａは、その下面（下側壁１９Ａｃ）及び内側面（内側壁１９Ａａ）の２面が、第１の圧接操作部（ノブ付きボルト４０）及び第２の圧接操作部（下面側固定用ネジ４１Ａ、４１Ｂ）によって、外部からの操作により嵌合用パイプ２１Ａ内において嵌合用パイプ２１Ａの内側の２面に圧接（密着）される状態となる。すなわち、長辺側パイプ部材１９Ａの長さ方向に対して直交する断面での、直交する２方向において嵌合用パイプ２１Ａに密着されることになるから、長辺側パイプ部材１９Ａと嵌合用パイプ２１Ａとの間でガタが発生することを確実に防止することができる。
【００５２】
上記のような嵌合固定操作を、フレーム構造体１６における４隅の嵌合固定部分のうち、残りの３隅の嵌合固定部分についても行えば、長辺側フレーム分割体１６Ａ、１６Ｂと短辺側フレーム分割体１６Ｃ、１６Ｄを全体として長矩形状（但しこの場合は、伸長状態）をなすように組み立てて、長矩形状のフレーム構造体１６とすることができる。しかもこの際においては、全ての嵌合固定箇所において、長辺側フレーム分割体１６Ａ、１６Ｂにおける長辺側フレームパイプ１９の両端（２本の長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂの各一端）が、短辺側フレーム分割体１６Ｃ、１６Ｄにおける嵌合用パイプ２１Ａ、２１Ｂに、それぞれ前述のように長さ方向に対して直交する断面での直交する２方向において圧接・密着されて、全ての嵌合固定箇所が堅固に結合された、全体として堅牢なフレーム構造体１６とすることができる。したがって、ベッド使用時において嵌合固定箇所でのガタや軋みによって異音や振動が発生したり、フレーム構造体が歪んでしまう等の事態が発生することを防止することができる。
【００５３】
以上のところでは、伸長状態となるようにフレーム構造体１６を組み立てる場合の嵌合固定状況について説明したが、短縮状態でフレーム構造体１６を組み立てる場合、あるいは伸長状態から短縮状態に変更する場合においては、進退ピン４４Ｂを、嵌合用パイプ２１Ａの基端側の位置決め孔５０Ｂに嵌合させることによって、短縮状態での位置決めを行い、長辺側パイプ部材１９Ａを、前記と同様に、下面（下側壁１９Ａｃ）及び内側面（内側壁１９Ａａ）の２面が、嵌合用パイプ２１Ａ内において嵌合用パイプ２１Ａの内側の２面に圧接される状態とすればよい。したがって短縮状態でも、伸長状態と同様に、ガタや軋み、歪みの発生を防止した堅牢なフレーム構造体１６とすることができる。
【００５４】
＜長辺側フレームパイプの折り畳み可能構造＞
長辺側フレーム分割体１６Ａ、１６Ｂを構成する長辺側フレームパイプ１９は、それぞれ長尺な連続する一本のパイプ材によって形成してもよいが、本実施形態では、長辺側フレームパイプ１９は、それぞれ複数本、例えば２本の長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂを直列に連結する構成としており、しかもその隣り合う長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂ同士の連結部分では、折り畳み可能な構造を適用している。このように、単に２本以上の長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂの直列連結部分で、折り畳み可能な構造とすることは、その２本以上の長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂを、完全なバラバラの遊離した状態ではなく、折り畳まれた状態で保管や運搬を容易に行うことができることを意味する。そして、ベッド組み立て時において折り畳み状態を解除して直列な固定的結合状態とし得ることを意味する。
このような長辺側フレームパイプ１９の折り畳み可能構造について図１２〜図２２を参照して次に詳細に説明する。
【００５５】
長辺側フレームパイプ１９は、フレーム構造体１６を組み立てる際、また組み立てた後には、２本の長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂの一端同士が突き合わされた状態で結合されて、一体化した状態とされるが、フレーム構造体１６を分解した状態、すなわち保管時や運搬時には、その突合せ箇所の結合固定状態を解除して２本の長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂの端部間を若干離隔させ、折り畳むことを可能とする構成とされている。
【００５６】
具体的には、図１２、図１３、図１５に示しているように、長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂにおける突合せ部分のパイプ部材１９Ａ、１９Ｂ内には、一方の長辺側パイプ部材１９Ｂの端部内から他方の長辺側パイプ部材１９Ａの端部内にわたって、略角パイプ状もしくは略角棒状の連結部材６１が挿入されている。この連結部材６１における長さ方向の一方の側の部分（長辺側パイプ部材１９Ｂに挿入された部分）６１Ａは、ビス６２等によって長辺側パイプ部材１９Ｂに固定されており、他方の側の部分６１Ｂは、所定長さだけ長辺側パイプ部材１９Ｂの先端から延出して、その延出部分６１Ｂが長辺側パイプ部材１９Ａに挿入されている。そして長辺側パイプ部材１９Ａは連結部材６１に対して長さ方向にスライド可能とされ、しかも長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂを突き合せた位置で、ノブ付きボルト６３によって連結部材６１に着脱可能に固定し得る構成とされている。
【００５７】
さらに長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂにおける突合せ部分の下面側には、離脱防止用係合部材６４が配設されている。この離脱防止用係合部材６４は、略長板状をなすものであり、一方の長辺側パイプ部材１９Ｂの下面から、他方の長辺側パイプ部材１９Ａの下面にわたってから、他方の長辺側パイプ部材１９Ａにわたって延びるように、これらのパイプ部材１９Ａ、１９Ｂの長さ方向に沿いパイプ部材１９Ａ、１９Ｂの下面に配設されている。そしてその離脱防止用係合部材６４の一端近くの部分が、一方の長辺側パイプ部材１９Ｂの下面に第１の支持ピン６５Ａによって回動可能に連結されている。また離脱防止用係合部材６４の他端側の部位には、その長さ方向に沿って長孔６６が形成されており、この長孔６６に、他方の長辺側パイプ部材１９Ａの下面から下方に突出する第２の支持ピン６５Ｂが相対的に回動可能で且つ離脱不能に挿入されている。なお第１の支持ピン６５Ａには、図１５、図１６に示しているように、コイルばね６６Ａが取り付けられていて、そのコイルばね６６Ａによって離脱防止用係合部材６４を長辺側パイプ部材１９Ｂの下面に押し付けるようになっている。また第２の支持ピン６５Ｂにも、コイルばね６６Ｂが取り付けられていて、そのコイルばね６６Ｂによって離脱防止用係合部材６４を長辺側パイプ部材１９Ａの下面に押し付けるようになっている。
【００５８】
上記のような実施形態の構造（折り畳み構造）においては、連結部材６１（図１５参照）の一端側の部分６１Ａは、ビス６２によって長辺側パイプ部材１９Ｂに常時固定されている。そしてフレーム構造体１６を組み立てる際には、長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂを直列状となるよう先端同士を突き合わせ、連結部材６１の他端側の部分（長辺側パイプ部材１９Ａに挿入された部分）６１Ｂにノブ付きボルト６３を締め込むことによって長辺側パイプ部材１９Ａ連結部材６１に固定保持され、結果的に長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂ同士が固定的に結合される。なお離脱防止用係合部材６４は、長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂの連結箇所において、それらの下面に沿い圧接された状態となっている。
【００５９】
このような組み立て時の状態、すなわち連結保持状態（図１７、図１８に示す状態）では、長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂの連結部分において一方の長辺側パイプ部材１９Ａから他方の長辺側パイプ部材１９Ｂにわたって存在する連結部材６１及び離脱防止用係合部材６４によって、連結箇所における長さ方向に直交する方向の剛性（連結部分において折り曲げようとする外力に対する剛性）が確保される。したがって、ベッド使用時において加わる荷重や振動によって連結箇所で折れ曲がったり、連結箇所が破損したりすることを有効に防止することができる。
【００６０】
一方、上記の固定的結合状態から、ノブ付きボルト６３を緩めて抜き取れば、長辺側パイプ部材１９Ｂと連結部材６１との間の固定的な結合が解除されるから、長辺側パイプ部材１９Ａを連結部材６１に対してその長さ方向にスライドさせながら、長辺側パイプ部材１９Ｂに対して離隔させることができる。このような連結解除・離隔状態を図１９、図２０に示す。
なおこの離隔の際には、係合部材６４の長孔６６内を第２の支持ピン６５Ｂがスライドする。
【００６１】
長辺側パイプ部材１９Ｂが連結部材６１の先端から離れれば、長辺側パイプ部材１９Ａを、図２１、図２２に示すように、長辺側パイプ部材１９Ｂに対して折り畳むことが可能となる。すなわち、離脱防止用係合部材６４は、その一端側は第１の支持ピン６５Ａにより長辺側パイプ部材１９Ｂに対して回動可能で且つ他端側は第２の支持ピン６５Ｂにより長辺側パイプ部材１９Ａに対して回動可能であるため、離脱防止用係合部材６４が長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂに対して傾動しながら、上記のように折り畳むことが可能となる。しかも離脱防止用係合部材６４によって、一方の長辺側パイプ部材１９Ｂと他方の長辺側パイプ部材１９Ａとが遊離してしまうこと(バラバラとなってしまうこと)が防止される。
【００６２】
このようにして長辺側フレームパイプ１９を２本以上の直列な長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂによって構成し、かつそれらの長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂ同士を折り畳み可能な構成としておけば、ベッド提供業者側での保管時や運搬において、長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂを折り畳んでパイプの全体的な長さを短かくした状態で収納、保管、運搬等を行うことが可能となり、したがってスペース上の問題や取扱い上の問題の発生を最小限に抑えることが可能となる。またここで、２本以上の長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂが折り畳まれた状態とは、その長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂが遊離していない状態を意味し、したがって長辺側フレームパイプ１９を構成する２本以上の長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂの適切な組み合わせを常に維持することができる。またフレーム構造体１６の組み立て時においては、長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂの組み合わせを誤ることなく、簡単な操作によって、直列状態に結合固定された長辺側フレームパイプ１９を得ることができる。しかも本実施形態では、係合部材６４によって、長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂがバラバラとなってしまうことが防止されるため、取扱いが容易となっている。
【００６３】
なお上記の実施形態では、離脱防止用係合部材６４を長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂにおける突合せ部分（連結部分）の下面側に設けて、長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂをフレーム構造体１６の水平面内で外側に折り畳む構成としているが、離脱防止用係合部材６４を配設する面は連結部分の下面側に限られるものではなく、例えば長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂの突合せ部分（連結部分）における側面側（フレーム構造体１６における内側もしくは外側）に設けて、長辺側パイプ部材１９Ａ、１９Ｂをフレーム構造体１６の垂直面内で上方もしくは下方に折り畳む構成としてもよい。
【００６４】
＜床板（ボトム）＞
床板２０は、フレーム構造体１６の上面に設置されて、図示しないマットレスを支持するものであり、その一例の全体構成を図２３〜図２６に示す。
本実施形態の床板２０は、その長さ方向（頭側と足側を結ぶ方向）に、五つの部分に区分されている。すなわち床板２０は、頭側から足側に向って、背側床板部２０Ａ、背側中間床板部２０Ｂ、中央床板部２０Ｃ、足側中間床板部２０Ｄ、足側床板部２０Ｅに区分され、それぞれの間は起伏可能（水平軸線を中心として回動可能）に連結されている。そしてこれらの床板部２０Ａ〜２０Ｅのうち、中央床板部２０Ｃが、図示しないボルト等によってフレーム構造体１６に着脱可能に固定される構成とされている。また背側床板部２０Ａ及び背側中間床板部２０Ｂが後述する背上げ機構によって中央床板部２０Ｃに対し傾斜状に持ち上げられる構成とされ、また足側中間床板部２０Ｄが後述する足上げ機構によって中央床板部２０Ｃに対し傾斜状に持ち上げられる構成とされている。
【００６５】
さらに本実施形態では、床板２０は、その全体的な長さ（頭側と足側を結ぶ方向の長さ）を調整可能とされると同時に、その全体的な幅（頭側と足側を結ぶ方向に対して直交する方向の長さ）を調整可能とされている。これらの調整機構については、後に項を改めて詳細に説明する。
【００６６】
床板２０を構成している各床板部２０Ａ〜床板部２０Ｅの具体的な構成について説明する。
例えば中央床板部２０Ｃは、床板２０の幅方向両側付近において床板２０の長さ方向に沿って延びる２本の平行なレール部材７１Ａ、７１Ｂと、それらの２本のレール部材７１Ａ、７１Ｂに跨るように、床板２０の幅方向に沿いかつ間隔を置いて配列された平行な例えば３本の桟部材７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃと、床板２０の幅方向一端側に位置して桟部材７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃの一端側を連結するように床板２０の長さ方向に沿う幅端受け部材７３Ａと、床板２０の幅方向他端側に位置して桟部材７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃの他端側を連結するように床板２０の長さ方向に沿う幅端受け部材７３Ｂとを備えた構成とされている。そしてレール部材７１Ａ、７１Ｂがフレーム構造体１６の長辺側フレームパイプ１９に固定されるようになっている。
【００６７】
また背側中間床板部２０Ｂも同様な構成であるが、背側中間床板部２０Ｂにおいては、本例では桟部材は例えば２本（７２Ａ、７２Ｂ）とされており、またレール部材７１Ａ、７１Ｂはフレーム構造体１６の長辺側フレームパイプ１９に対しフリー（非固定）とされている。
【００６８】
さらに背側中間床板部２０Ｂも同様な構成であるが、本例の背側中間床板部２０Ｂでは桟部材７２Ａが１本だけである関係から、上記のような幅端受け部材は備えておらず、またレール部材７１Ａ、７１Ｂはフレーム構造体１６の長辺側フレームパイプ１９に対しフリーとされる。
【００６９】
また背側床板部２０Ａは、前記同様な２本の平行なレール部材７１Ａ、７１Ｂと、それらの２本のレール部材７１Ａ、７１Ｂに跨るように、床板２０の幅方向に沿いかつ間隔を置いて配列された平行な例えば５本の桟部材７２Ａ〜７２Ｅと、それらの桟部材７２Ａ〜７２Ｅの端部を結ぶ幅端受け部材７３Ａ、７３Ｂを有し、さらに頭側の先端部において桟部材７２Ｅと平行となる頭側延長フレーム部材７４Ａを備えている。この頭側延長フレーム部材７４Ａは、桟部材７２Ｅとの間の距離を調整可能となるように、その両端部が延長連結軸７５Ａ，７５Ｂによってレール部材７１Ａ、７１Ｂに連結されている。なお背側床板部２０Ａレール部材７１Ａ、７１Ｂはフレーム構造体１６の長辺側フレームパイプ１９に対しフリーとされる。
【００７０】
一方足側床板部２０Ｅも、背側床板部２０Ａと同様に２本の平行なレール部材７１Ａ、７１Ｂと、それらの２本のレール部材７１Ａ、７１Ｂに跨るように、床板２０の幅方向に沿いかつ間隔を置いて配列された平行な例えば３本の桟部材７２Ａ〜７２Ｃと、それらの桟部材７２Ａ〜７２Ｃの端部を結ぶ幅端受け部材７３Ａ、７３Ｂを有し、さらに足側の端部において桟部材７２Ａと平行となる足側延長フレーム部材７４Ｂを備えている。この足側延長フレーム部材７５Ａは、桟部材７２Ａとの間の距離を調整可能となるように、その両端部が延長連結軸７５Ｃ，７５Ｄによってレール部材７１Ａ、７１Ｂに連結されている。なお足側床板部２０Ｅレール部材７１Ａ、７１Ｂはフレーム構造体１６の長辺側フレームパイプ１９に対しフリーとされる。
【００７１】
＜床板の長さ調整機構＞
頭側延長フレーム部材７４Ａは、上記のように背側床板部２０Ａの桟部材７２Ｅとの間の距離が調整可能とされ、また足側延長フレーム部材７４Ｂも、足側床板部２０Ｅの桟部材７２Ａとの間の距離を調整可能とされており、このような調整可能な構成は、床板の長さ調整機構に相当する。このような床板長さ調整機構のうち、頭側延長フレーム部材７４Ａと背側床板部２０Ａの桟部材７２Ｅとの間の距離を可変とする構成、すなわち頭側(背側端部)における長さ調整機構につき、図２７〜図２９を参照して次に詳細に説明する。
なお図２７〜図２９は、床板２０の底面側からの斜視図である図２６の一部、すなわち、背側床板部２０Ａにおける２本のレール部材７１Ａ、７１Ｂのうち一方のレール部材７１Ａと、頭側延長フレーム部材７４Ａ及び連結軸７５Ａとの連結部分を拡大して示している。
【００７２】
本実施形態の場合、頭側先端フレーム部材７４Ａの両端部下面にブロック状の支持部材７５が取り付けられ、この支持部材７５から、背側床板部２０Ａのレール部材７１Ａに向って連結軸７５Ａが延出され、その連結軸７５Ａの延出側の部分がレール部材７１Ａ内にその端部からスライド可能に挿入されている。また、連結軸７５Ａにおける先端部（レール部材７１Ａ内に挿入された部分）の外周上には、樹脂などからなる角筒状の摺動部材７６が取り付けられている。この摺動部材７６は、レール部材７１Ａ内でその長さ方向にスライド可能なものであり、その外周壁の一部には貫通孔７６Ａが形成され、また連結軸７５Ａの外周部における貫通孔７６Ａに対応する位置には凹部７５Ａａが形成されている。そして貫通孔７６Ａから凹部７５Ａａに至る空所（窪み）には、貫通孔７６Ａの軸線方向に沿って進退可能な釦状の押圧操作部材７７と、その押圧操作部材７７を外側に付勢するためのコイルばね７８が収納されている。一方、レール部材７１Ａの端部近くの箇所の壁部には、上記の押圧操作部材７７に対応して、レール部材７１Ａの長さ方向に間隔を置いて例えば二つの貫通孔７９Ａ、７９Ｂが形成されている。これらの貫通孔７９Ａ、７９Ｂは、それぞれ前記押圧操作部材７７の頭部が内側から装入されて、その頭部がレール部材７１Ａの外面に露呈し得るように形成されている。なおこれらの貫通孔７９Ａ、７９Ｂの中心間距離は、床板の長さ方向における伸長状態と短縮状態との差の１／２に設定される。
【００７３】
以上のところでは、頭側の床板長さ調整機構について、背側床板部２０Ａにおける２本のレール部材７１Ａ、７１Ｂのうちの一方のレール部材７１Ａと、頭側延長フレーム部材７４Ａ及び連結軸７５Ａとの関係について説明したが、背側床板部２０Ａにおける他方のレール部材７１Ｂと頭側延長フレーム部材７４Ａ及び連結軸７５Ｂとの関係も、上記と同様である。
また、足側の床板長さ調整機構、すなわち足側延長フレーム部材７４Ｂを、足側床板部２０Ｅの桟部材７２Ａとの間の距離を調整可能となるように連結軸７５Ａ、７５Ｂによって足側床板部２０Ｅの桟部材７２Ａに連結した構成も、上記と同様である。
【００７４】
上記のような床板長さ調整機構による長さ調整は、次のようにして行うことができる。
なおここでは、頭側における長さ調整について説明する。
例えば図２６〜図２９は、頭側での伸長状態を示しており、この状態では、レール部材７１Ａの長さ方向に間隔を置いて形成された二つの貫通孔７９Ａ、７９Ｂのうち、レール部材７１Ａの先端側の貫通孔７９Ａに、その内側から押圧操作部材７７の頭部が入り込んで、レール部材７１Ａの外面側に露呈しており、これによって、レール部材７１Ａから連結軸７５Ａが長く延出した状態（頭側先端フレーム部材７４Ａと背側床板部２０Ａの桟部材７２Ｅとの間の距離が最も大きくなった状態）、すなわち伸長状態での位置決めがなされ、かつその状態が保持されている。
【００７５】
この状態から、押圧操作部材７７をコイルばね７８の付勢力に抗して手指などによって押し込めば、摺動部材７６がレール部材７１Ａ内をその長さ方向に摺動可能となる。その押し込み状態を保ったまま、頭側先端フレーム部材７４Ａを背側床板部２０Ａの桟部材７２Ｅに向って押して、摺動部材７６を図２８の左方にスライドさせる。そして押圧操作部材７７が、レール部材７１Ａの先端から離れた側の貫通孔７９Ｂの位置に至れば、コイルばね７８の付勢力によって押圧操作部材７７の頭部が貫通孔７９Ｂに入り込み、これによって短縮状態での位置決めがなされ、かつその短縮状態での保持がなされる。
【００７６】
逆に短縮状態から、押圧操作部材７７を押し込み、摺動部材７６を摺動可能な状態として、頭側先端フレーム部材７４Ａを引き出せば、再び前述の伸長状態に戻すことができる。
【００７７】
なおここでは、床板２０の幅方向の両側に位置する平行な２本のレール部材７１Ａ、７１Ｂのうち、一方（７１Ａ）の側についてのみ伸長、短縮操作を説明したが、上記のような操作は、両側について同時に行うことはもちろんである。
さらに、上記のところでは頭側における長さ調整について説明したが、足側についても同様にして伸長、短縮を行うことができる。
【００７８】
＜床板の幅調整機構＞
床板２０は、前述のようにその幅を調整可能としている。そこで本実施形態における幅調整機構について、図２３、図２６、及び図３０〜図３２を参照して説明する。なお図３０〜図３２では、床板２０を構成している各床板部２０Ａ〜床板部２０Ｅのうち、背側床板部２０Ａにおける幅調整機構について、幅方向片側（幅端受け部材７３Ａの側）での構成を示す。
【００７９】
幅端受け部材７３Ａは、背側床板部２０Ａの桟部材７２Ａ〜７２Ｅの端部よりも外側（床板２０の幅方向外側）に位置して、桟部材７２Ａ〜７２Ｅが並ぶ方向（床板２０の長さ方向）に沿って延びる基体部７３Ａａと、その基体部７３Ａａの上下両面から、それぞれ各桟部材７２Ａ〜７２Ｅに向って延びる各上下一対の舌片部７３Ａｂ、７３Ａｃとを有している。舌片部７３Ａｂ、７３Ａｃは、その延出側の部分が、各桟部材７２Ａ〜７２Ｅの端部付近をその上下から挟むように配置されている。なお幅端受け部材７３Ａの基体部７３Ａａにおける床板２０の幅方向外側の縁部には、図３０に示しているように、上方に立ち上がる立ち上がり壁７３Ａｄが、その基体部７３Ａａの長さ方向（床板２０の長さ方向）に沿って形成されている。この立ち上がり壁７３Ａｄは、床板２０上に載置されるマットレスの幅方向の端面（側面）を受けて、マットレスが幅方向に移動しないように阻止するためのものである。
このような幅端受け部材７３Ａは、その基体部７３Ａａと桟部材７２Ａ〜７２Ｅの端部との間の距離が調整可能とされており、このような調整可能な構成が、床板の幅調整機構に相当する。
【００８０】
本実施形態の場合、幅端受け部材７３Ａの基体部７３Ａａの側面側から背側床板部２０Ａにおける各桟部材７２Ａ〜７２Ｅのうち、両側の７２Ａ、７２Ｅに向けて、それぞれ２本（各桟部材７２Ａ、７２Ｅについてそれぞれ２本）の幅端連結軸８０Ａ、８０Ｂが平行に（床板２０の幅方向に）伸び出て、これらの幅端連結軸８０Ａ、８０Ｂによって幅端受け部材７３Ａが、各桟部材７２Ａ、７２Ｅの端部側に連結・支持されている。
【００８１】
上記の背側床板部２０Ａにおける各桟部材７２Ａ〜７２Ｅのうちの一端側の桟部材７２Ａと、幅端受け部材７３Ａとの関係を示す部分を、図３０〜図３２に拡大して示しており、その部分についてさらに詳細に説明する。
桟部材７２Ａは、アルミニウム合金などにより床板２０の幅方向に延びる形状、中空筒状、例えば略角パイプ状に作られている。そして幅端連結軸８０Ａ、８０Ｂの一端側(基端側)の部分が幅端受け部材７３Ａの基体部７３Ａａに固定され、幅端連結軸８０Ａ、８０Ｂの他端側（先端側）の部分が、桟部材７２Ａの端部からその内側の中空部分に挿入されている。幅端連結軸８０Ａ、８０Ｂにおける桟部材７２Ａに挿入された部分の先端部には、樹脂などからなるブロック状の摺動部材８１が取り付けられている。この摺動部材８１は、桟部材７２Ａ内をその長さ方向にスライド可能とされている。摺動部材８１の上面側には、凹部８１Ａが形成されており、その凹部８１Ａには、コイルばね８２及びそのコイルばねによって付勢される釦状の押圧操作部材８３が保持されている。一方、桟部材７２Ａの端部近くの上面には、上記の押圧操作部材８３に対応して、桟部材７２Ａの長さ方向に間隔を置いて例えば二つの位置決め用の貫通孔８４Ａ、８４Ｂが形成されている。これらの位置決め用貫通孔８４Ａ、８４Ｂには、それぞれ前記押圧操作部材８３の頭部が内側から挿入されて、その頭部が桟部材７２Ａの外面（上面）に露呈し得るように形成されている。
【００８２】
なお基体部７３Ａａの上下両面から延びる舌片部７３Ａｂ、７３Ａｃは、その延出側の部分が、桟部材７２Ａの端部付近をその上下から挟んでいるが、その舌片部７３Ａｂ、７３Ａｃは、上記の貫通孔８４Ａ、８４Ｂを隠蔽しないように、延出端の位置を貫通孔８４Ａ、８４Ｂよりも桟部材７２Ａの端部側の位置までとしている。
【００８３】
上記のところでは、図３０〜図３２を参照して、幅端受け部材７３Ａの一端側の部分と背側床板部２０Ａにおける一端側の桟部材７２Ａとの関係について説明したが、幅端受け部材７３Ａの他端側の部分と背側床板部２０Ａにおける他端側の桟部材７２Ｅとの関係についてもほぼ同様である。すなわち幅端受け部材７３Ａの他端側の部分の基体部からは前記同様な幅端連結軸８０Ａ、８０Ｂが桟部材７２Ｅに向けて延出され、それらの幅端連結軸８０Ａ、８０Ｂの先端側の部分が桟部材７２Ｅ内に挿入され、かつ幅端連結軸８０Ａ、８０Ｂの挿入先端部位に樹脂などからなるブロック状の摺動部材８１が取り付けられている。但し桟部材７２Ｅ内に挿入された幅端連結軸８０Ａ、８０Ｂの先端部位の摺動部材８１は、図３０〜図３２に示している摺動部材８１とは異なり、コイルばね８２及び押圧操作部材８３は備えていない。またそれに伴い、桟部材７２Ｅには、前述のような位置決め用貫通孔８４Ａ、８４Ｂは設けられていない。なお幅端受け部材７３Ａの他端部付近からも、桟部材７２Ｅの端部付近をその上下から挟む舌片部７３Ａｂ、７３Ａｃが延出している点は、図３０〜図３２と同様である。
【００８４】
また背側床板部２０Ａにおける幅端受け部材７３Ａの中間部分と桟部材７２Ｂ〜７２Ｄとの関係については、図３０〜図３２に示した幅端受け部材７３Ａの一端側の部分と桟部材７２Ａとの関係とは異なり、幅端連結軸８０Ａ、８０Ｂ及び摺動部材８１は有していない。一方、幅端受け部材７３Ａの中央部分から桟部材７２Ｂに向けて延出して桟部材７２Ｂ〜７２Ｄを上下から挟む一対の舌片部７３Ａｂ、７３Ａｃを有している点は、図３０〜図３２と同様である。
【００８５】
以上のような、床板２０を構成している各床板部２０Ａ〜床板部２０Ｅのうち、背側床板部２０Ａにおける、その幅方向一方の側（幅端受け部材７３Ａの側）における幅調整機能について、次に説明する。
【００８６】
図３０〜図３２は幅伸長状態を示しており、この状態では、桟部材７２Ａにおける二つの位置決め用貫通孔８４Ａ、８４Ｂのうち、桟部材７２Ａの先端に近い側の貫通孔８４Ａ内に、桟部材７２Ａの内側の摺動部材８１から押圧操作部材８３の頭部が入り込んで、摺動部材８１が桟部材７２Ａ内でスライドしない状態、すなわち幅端受け部材７３Ａが、貫通孔８４Ａによって位置決めされて定位置（幅方向伸長位置）に保持された状態となっている。
【００８７】
この状態から、押圧操作部材８３を、コイルばね８２の付勢力に抗して押し込めば、摺動部材８１が桟部材７２Ａ内でスライドし得る状態、すなわち幅端受け部材７３Ａを桟部材７２Ａ〜７２Ｅに引接する方向（床板２０の幅を短縮する方向）に移動させ得る状態となる。その状態で、幅端受け部材７３Ａを桟部材７２Ａ〜７２Ｅに近接する方向に押し込めば、それに伴って摺動部材８１が桟部材７２Ａ内でスライドして、押圧操作部材８３が桟部材７２Ａにおける先端から遠い側の位置決め用貫通孔８４Ｂに至れば、コイルばね８２の付勢力によって押圧操作部材８３の頭部が位置決め用貫通孔８４Ｂ内に内側から入り込み、摺動部材８１が桟部材７２Ａ内でスライドしない状態、すなわち幅端受け部材７３Ａが貫通孔８４Ｂによって位置決めされて、前記幅方向伸長位置とは別の定位置（幅方向短縮位置）に保持された状態となる。
【００８８】
このようにして、幅端受け部材７３Ａを桟部材７２Ａ〜７２Ｅの端部に接近・離隔する方向に移動させることによって各床板部２０Ａ〜床板部２０Ｅのうちの、背側床板部２０Ａについて、その幅方向の一方の側（幅端受け部材７３Ａの側）について幅調整をおこなうことができる。
【００８９】
一方、背側床板部２０Ａにおける、その幅方向の他方の側（幅端受け部材７３Ｂの側）における幅調整も、幅端受け部材７３Ｂを桟部材７２Ａ〜７２Ｅの端部に接近・離隔する方向に移動させることによって同様に行うことができる。
また、中央床板部２０Ｃ、足側中間床板部２０Ｄ、足側床板部２０Ｅも、その幅方向両端に設けられた幅端受け部材７３Ａ、７３Ｂとそれぞれの桟部材７２Ａ〜７２Ｃとの関係は、上記とほぼ同様である。したがって、中央床板部２０Ｃ、足側中間床板部２０Ｄ、足側床板部２０Ｅについても、幅端受け部材７３Ａ、７３Ｂを各桟部材７２Ａ〜７２Ｃの端部に接近・離隔する方向に移動させることによって、幅調整可能である。
【００９０】
なおここで、幅端受け部材７３Ａ、７３Ｂの基体部７３Ａａから延出して各桟部材７２Ａ〜７２Ｄの端部をその上下から挟む舌片部７３Ａｂ、７３Ａｃは、幅端受け部材７３Ａ、７３Ｂに荷重が加わった際に、幅端受け部材７３Ａ、７３Ｂを支持する部分の剛性を高めておくために有効に機能する。すなわち、床板２０上に図示しないマットレスが載置された状態で、例えばベッド使用者がマットレス上に乗り降りしたり腰かけたりする際などには、幅方向の一方または両方の端部側に大きな偏荷重が加わりやすく、その幅方向端部の大きな偏荷重は、幅端受け部材７３Ａ、７３Ｂに加わることになる。そのため幅端受け部材７３Ａ、７３Ｂを支持する部分の剛性が低ければ、その支持部分が変形あるいは破損してしまうおそれがある。しかるに舌片部７３Ａｂ、７３Ａｃは、幅端受け部材７３Ａ、７３Ｂから各桟部材７２Ａ〜７２Ｅまで架け渡されているため、上記の支持部分を補強する役割を果たし、支持部分の剛性を高めて、偏荷重が加わった際にも支持部分場が変形あるいは破損したりすることを有効に防止することができる。
【００９１】
なお本実施形態では、各床板部２０Ａ、２０Ｃ〜２０Ｅの両側（床板２０の幅方向両側）に幅端受け部材７３Ａ、７３Ｂを配置しているが、場合によっては、各床板部２０Ａ、２０Ｃ〜２０Ｄの片側（床板２０の幅方向片側）のみに幅端受け部材を配置することも許容される。
【００９２】
また幅端受け部材を、どの床板部の両側または片側に配置するかは、適宜選択可能である。例えば、幅端受け部材を、全ての床板部２０Ａ、２０Ｃ〜２０Ｅの両側もしくは片側に配置することも許容される。
【００９３】
＜床板の背上げ機構、足上げ機構＞
床板２０は、前述のようにその長さ方向に複数（本実施形態では５つ）の床板部２０Ａ〜床板部２０Ｅに区分されて、背上げ、足上げを行い得るようになっている。背上げ動作は、例えば、先ず背側床板部２０Ａを水平状態から上方に所定角度傾斜するまで回動させ、さらに背側中間床板部２０Ｂを水平状態から上方に所定角度傾斜するまで回動させる動作とすればよい。したがって背上げ機構は、特に図示はしないが、背側床板部２０Ａと背側中間床板部２０Ｂを連結する第１の回動軸を中心として背側床板部２０Ａを回動させ、引き続いて背側中間床板部２０Ｂと中央床板部２０Ｃを連結する図示しない第２の回動軸を中心として背側中間床板部２０Ｂを回動させるように、電動機やギヤ機構、カム機構もしくはリンク機構などを組み合わせた構成とすればよい。
【００９４】
また足上げ動作は、例えば、足側床板部２０Ｅを水平に保ったまま、足側中間床板部２０Ｄを水平状態から上方に所定角度傾斜するまで回動させる動作とすればよい。したがって足上げ機構は、特に図示はしないが、中央床板部２０Ｃと足側中間床板部２０Ｄを連結する第３の連結軸を中心として足側中間床板部２０Ｄを水平状態から上方に所定角度傾斜するまで回動させ、同時に足側床板部２０Ｅを足側中間床板部２０Ｄに対して同じ角度だけ逆方向に回動させて足側床板部２０Ｅの水平を保つようにすれば良く、電動機やギヤ機構、カム機構、平行リンク機構などを組み合わせた構成とすればよい。
【００９５】
なおこれらの背上げ機構及び足上げ機構は、例えば、中央床板部２０Ｃの下面側に設けておき、これらの機構から延出する作動稈によって他の各床板部２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｄ、２０Ｅを押し上げる、等の構成とすればよい。
【００９６】
＜ベッドのその他の部分の構成＞
なお、前述のようなフレーム構造体１６を実際にベッドとして使用するにあたっては、従来技術として示した図３２〜図３５の場合と同様に、ヘッドボード２２およびフットボード２４を、フレーム構造体１６に取り付けることが多いことはもちろんであり、その場合、ヘッドボード２２は、例えば支柱１７Ａ、１７Ｂ間に着脱可能に挿入し、またフットボード２４は、例えば支柱１７Ｃ、１７Ｄ間に着脱可能に挿入する構成とすればよい。また柵部材２６を取り付ける場合、その柵部材２６は、例えばフレーム構造体１６の、長辺側フレーム分割体１６Ａ、１６Ｂにおける長辺側フレームパイプ１９にビスなどによって着脱可能に取り付ける構成とすればよい。
【００９７】
本発明のベッド構造体におけるパイプ部分に使用されるアルミニウム合金の種類、成分組成は特に限定されるものではなく、例えばＡｌ−Ｍｇ系合金（５０００番系合金）、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金（６０００番系合金）、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系合金（７０００番系合金）などを使用することができるが、強度や押出し性、耐食性などの観点からは、ＪＩＳ  ６Ｎ０１合金、ＪＩＳ  ６０６１合金、ＪＩＳ  ６０６３合金などが適当である。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
また本発明のベッド構造体は、レンタルで提供される在宅介護用ベッドに最適ではあるが、介護施設や養護施設で使用される介護用ベッド、あるいは病院の患者用ベッドなどとしても使用し得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００９９】
１６…フレーム構造体、  １６Ａ，１６Ｂ…長辺側フレーム分割体、１６Ｃ，１６Ｄ…短辺側フレーム分割体、  １９…長辺側フレームパイプ、  ２０…床板、  ２１…短辺側フレームパイプ、  ２１Ａ…嵌合用パイプ  ４０…ノブ付きボルト（第１の圧接操作部）、  ４１Ａ、４１Ｂ…下面側固定用ネジ（第２の圧接操作部）、  ４４…位置決め用部材、  ４４Ａ…基体部、  ４４Ｂ…進退ピン、  ４４Ｃ…付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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