(57)【要約】【課題】常温の飲料物を注出することができるとともに、雑菌の増殖を抑制することができる飲料供給機を提供することを目的とする。【解決手段】飲料供給機１Ａは、飲料物が充填された貯留部１０と、貯留部１０を保持または収容する供給機本体と、貯留部１０から供給された飲料物を加熱して温水として保温する温水保温容器２２と、温水保温容器２２内の温水を第２注出口２０ｂに供給する温水配管２５と、温水配管２５の途中に設けられ、温水配管２５を開閉する温水注出弁２５ａと、貯留部１０内の飲料物を常温水として第２注出口２０ｂに供給する常温水配管２６と、常温水配管２６の途中に設けられ、常温水配管２６を開閉する常温水注出弁２６ａと、を備え、常温水配管２６は、少なくとも一部が温水保温容器２２の内部を通過し、常温水注出弁２６ａは、常温水配管２６のうち、温水保温容器２２よりも貯留部１０側に設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料物が充填された貯留部と、
前記貯留部を保持または収容する供給機本体と、
前記貯留部から供給された前記飲料物を加熱して温水として保温する温水保温容器と、
前記温水保温容器内の前記温水を温水注出口に供給する温水配管と、
前記温水配管の途中に設けられ、前記温水配管を開閉する温水注出弁と、
前記貯留部内の前記飲料物を常温水として常温水注出口に供給する常温水配管と、
前記常温水配管の途中に設けられ、前記常温水配管を開閉する常温水注出弁と、
を備え、
前記常温水配管は、少なくとも一部が前記温水保温容器の内部を通過し、
前記常温水注出弁は、前記常温水配管のうち、前記温水保温容器よりも前記貯留部側に設けられることを特徴とする、
飲料供給機。
【請求項２】
前記温水注出口および前記常温水注出口は、同一の注出口であり、
前記常温水配管は、前記温水配管のうち、前記温水保温容器と前記温水注出口との間に接続されている
請求項１に記載の飲料供給機。
【請求項３】
前記温水保温容器内の前記飲料物の温度を検出する温度センサと、
少なくとも前記温水注出弁および前記常温水注出弁の開閉制御を行う制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記常温水注出弁に対する開弁指示があった場合に、
検出された前記飲料物の温度が所定温度以上であると、前記常温水注出弁を開弁し、
検出された前記飲料物の温度が所定温度未満であると、前記温水注出弁を開弁する、
請求項１または請求項２に記載の飲料供給機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料供給機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タンク内の飲料物を加熱したり冷却したりして注出する飲料供給機（例えば、飲料水を温水や冷水として注出してユーザーに提供する、所謂ウォーターサーバー等）が知られている。さらに近年では、温水と冷水との中間である常温水の需要もあり、温水や冷水のみならず常温水も注出する飲料供給機が知られている。この種の飲料供給機では、常温水に対して温水や冷水のように、加熱や冷却を行わない。従って、常温水を注出する常温水配管は、常時常温となるため、常温水配管に雑菌が入り込み、常温水配管内に雑菌が留まった場合に、時間経過とともに常温水配管内で雑菌が増殖してしまう虞がある。そこで、常温水配管内に一時的に温水を流すことで、常温水配管内に雑菌が留まっていても、雑菌を殺菌することができる技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７２６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、常温水配管内に温水を流す場合は、常温水配管内に温水を流すための機構が必要となるため、飲料供給機が複雑となることから、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、常温の飲料物を注出することができるとともに、雑菌の増殖を抑制することができる飲料供給機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る飲料供給機は、飲料物が充填された貯留部と、前記貯留部を保持または収容する供給機本体と、前記貯留部から供給された前記飲料物を加熱して温水として保温する温水保温容器と、前記温水保温容器内の前記温水を温水注出口に供給する温水配管と、前記温水配管の途中に設けられ、前記温水配管を開閉する温水注出弁と、前記貯留部内の前記飲料物を常温水として常温水注出口に供給する常温水配管と、前記常温水配管の途中に設けられ、前記常温水配管を開閉する常温水注出弁と、を備え、前記常温水配管は、少なくとも一部が前記温水保温容器の内部を通過し、前記常温水注出弁は、前記常温水配管のうち、前記温水保温容器よりも前記貯留部側に設けられることを特徴とする。
【０００７】
また、上記飲料供給機において、前記温水注出口および前記常温水注出口は、同一の注出口であり、前記常温水配管は、前記温水配管のうち、前記温水保温容器と前記温水注出口との間に接続されていることが好ましい。
【０００８】
また、上記飲料供給機において、前記温水保温容器内の前記飲料物の温度を検出する温度センサと、少なくとも前記温水注出弁および前記常温水注出弁の開閉制御を行う制御部をさらに備え、前記制御部は、前記常温水注出弁に対する開弁指示があった場合に、検出された前記飲料物の温度が所定温度以上であると、前記常温水注出弁を開弁し、検出された前記飲料物の温度が所定温度未満であると、前記温水注出弁を開弁することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本実施形態に係る飲料供給機は、常温水配管の少なくとも一部が温水保温容器の内部を通過するので、温水保温容器内で保温されている温水により、常温水配管が常温よりも高い温度に維持されるので、雑菌の増殖を抑制することができる。また、常温水は、常温水注出弁の閉弁時に、常温水注出弁から常温水注出口までの常温水配管内に留まらず、常温水注出弁の開弁時に、常温水注出弁から常温水注出口まで常温水配管に留まらず通過するので、温水保温容器内で保温されている温水により温度が上昇することが抑制される。これらにより、常温の飲料物を注出することができるとともに、雑菌の増殖を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る飲料供給機を示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る飲料供給機のブロック図である。
【図３】図３は、実施形態２に係る飲料供給機のブロック図である。
【図４】図４は、実施形態２に係る飲料供給機における動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る飲料供給機の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、下記の実施形態における構成要素は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００１２】
〔実施形態１〕
まず、実施形態１に係る飲料供給機について説明する。図１は、実施形態に係る飲料供給機を示す正面図である。図２は、実施形態１に係る飲料供給機のブロック図である。
【００１３】
本実施形態の飲料供給機１Ａは、図１に示すように、飲料物を充填した貯留部１０と、供給機本体１１と、を備える。貯留部１０は、内部に飲料物が充填された状態で、供給機本体１１の上部に配置されるものであり、供給機本体１１に保持または収容される。貯留部１０は、例えば内部の飲料物が無くなると、当該飲料物が充填された新しい貯留部に交換して、供給機本体１１に保持または収容される。本実施形態における飲料物は、飲料水とするが、これに限定されるものではなく、例えばお茶、清涼飲料水等であってもよい。貯留部１０は、供給機本体１１に設けられた貯留部接続部１３と着脱可能な注水口１２が設けられている。注水口１２は、貯留部１０の未使用時において空気の混入が無いように封がされ密閉状態にあり、供給機本体１１に貯留部１０を保持または収容させる際に、ユーザーが封を開封して、露出した注水口１２と貯留部接続部１３とを接合させることで、貯留部１０と供給機本体１１とを接続する。貯留部１０内部の飲料水は、自重により、注水口１２から貯留部接続部１３を介して供給機本体１１の内部に供給される。ここで、貯留部１０は、加熱手段や冷却手段を備えず、飲料供給機１Ａの外部に露出している。従って、貯留部１０内部の飲料水の温度は、飲料供給機１Ａが設置された環境の温度、例えば、室内であれば室内温度、すなわち常温となる。また、常温水とは、加熱手段や冷却手段により、温度を調整されずに、飲料供給機１Ａが設置された環境の温度、例えば、室内であれば室内温度、すなわち常温の飲料水をいう。
【００１４】
供給機本体１１は、飲料水を飲料供給機１Ａの外部に注出する、第１注出口２０ａと、第２注出口２０ｂと、が設けられている。各注出口２０ａ，２０ｂは、供給機本体１１の外周面に形成された凹部５０内に露出して配置されている。第１注出口２０ａは、冷水注出口であり、飲料物である飲料水を冷却して冷水として、外部に注出するものである。第２注出口２０ｂは、温水注出口であり、飲料物である飲料水を加熱して温水として、外部に注出するものである。また、第２注出口２０ｂは、常温水注出口であり、飲料物である飲料水を常温水として、外部に注出するものである。また、供給機本体１１は、ユーザーが飲料水を各注出口２０ａ，２０ｂから注出させるために操作する、冷水注出スイッチ３０ａと、温水注出スイッチ３０ｂと、常温水注出スイッチ３０ｃと、が設けられている。各注出スイッチ３０ａ〜３０ｃは、後述する制御部４０と電気的に接続されており、供給機本体１１の外周面のうち、各注出口２０ａ，２０ｂが設けられている側面に露出して配置され、ユーザーが温度の異なる飲料水の注出のＯＮ、ＯＦＦの操作を指示するものである。本実施形態における飲料供給機１Ａは、ユーザーにより各注出スイッチ３０ａ〜３０ｃがＯＮされている間、各注出スイッチ３０ａ〜３０ｃのそれぞれに対応する温度の飲料水が自重により各注出口２０ａ，２０ｂのいずれかから注出され、各注出スイッチ３０ａ〜３０ｃがＯＦＦとなることで、飲料水の注出が停止される。なお、各注出口２０ａ，２０ｂは、凹部５０内に露出していればどの様に配置してもよく、例えば第１注出口２０ａが左側、第２注出口２０ｂが右側に配置されていてよく（図１参照）、第１注出口２０ａが右側、第２注出口２０ｂが左側に配置されていてもよい。
【００１５】
飲料供給機１Ａは、貯留部１０から供給機本体１１に供給された飲料水に対し加熱や冷却を行うことで、温水や冷水をユーザーに提供するために、図２に示すように、供給機本体１１の内部に、冷水保冷容器２１と、温水保温容器２２とを備える。また、貯留部１０から供給機本体１１に供給された飲料水を温度の異なる飲料水とするために、飲料物供給配管２３を備える。飲料物供給配管２３は、一端が貯留部接続部１３と接続されており、他端が分岐点２３ａにより２つに分かれ、一方の他端が冷水保冷容器２１に接続され、他方の他端が温水保温容器２２に接続されている。つまり、貯留部１０から供給機本体１１に供給された飲料水は、飲料物供給配管２３により、冷水保冷容器２１および温水保温容器２２にそれぞれ供給される。
【００１６】
冷水保冷容器２１は、貯留部１０から供給された飲料水を冷却し、冷水として保冷するものである。冷水保冷容器２１は、断熱構造で形成されたタンクであり、不図示の冷却手段を有している。冷却手段は、冷水保冷容器２１内に供給されて、貯留された飲料水と熱交換を行うことにより、飲料水の温度を低下させる。冷却手段は、制御部４０と電気的に接続されており、制御部４０の指示により、冷水保冷容器２１内の飲料水を予め設定された冷水温度Ｔｃ（常温水の温度Ｔｍよりも低い温度）まで低下させることで、冷水とするとともに、飲料水の温度を冷水温度Ｔｃに維持、すなわち飲料水を冷水として維持するように駆動する。
【００１７】
温水保温容器２２は、貯留部１０から供給された飲料水を加熱し、温水として保温するものである。温水保温容器２２は、断熱構造で形成されたタンクであり、加熱ヒータなどの加熱手段２２ａを有している。加熱手段２２ａは、温水保温容器２２内に供給されて、貯留された飲料水と熱交換を行うことにより、飲料水の温度を上昇させる。加熱手段２２ａは、制御部４０と電気的に接続されており、制御部４０の指示により、温水保温容器２２内の飲料水を予め設定された温水温度Ｔｈ（常温水の温度Ｔｍよりも高い温度）まで上昇させることで、温水とするとともに、飲料水の温度を温水温度Ｔｈに維持、すなわち飲料水を温水として維持するように駆動する。
【００１８】
飲料供給機１Ａは、供給機本体１１の内部に、冷水が通過する冷水配管２４と、温水が通過する温水配管２５と、常温水が通過する常温水配管２６とが設けられている。
【００１９】
冷水配管２４は、一方の端部が冷水保冷容器２１に接続され、他方の端部が第１注出口２０ａに接続されており、冷水保冷容器２１内の冷水を冷水注出口である第１注出口２０ａに供給するものである。冷水配管２４の途中には、冷水配管２４を開閉する冷水注出弁２４ａが設けられている。冷水注出弁２４ａは、開弁することで、冷水配管２４における冷水の通過を許容し、冷水配管２４のうち、冷水注出弁２４ａよりも冷水保冷容器２１側に留まっている冷水、および冷水保冷容器２１内の冷水を自重により第１注出口２０ａに供給する。冷水注出弁２４ａは、閉弁することで、冷水配管２４における冷水の通過を禁止する。冷水注出弁２４ａを閉弁すると、冷水配管２４のうち、冷水注出弁２４ａと第１注出口２０ａとの間の冷水は、自重により第１注出口２０ａから外部に排水される。従って、冷水注出弁２４ａの閉弁時は、冷水配管２４のうち、冷水注出弁２４ａと第１注出口２０ａとの間に飲料水が留まっていない状態となる。冷水注出弁２４ａは、例えば常時閉式の電磁弁等が使用され、制御部４０と電気的に接続されている。
【００２０】
温水配管２５は、一方の端部が温水保温容器２２に接続され、他方の端部が第２注出口２０ｂに接続されており、温水保温容器２２内の温水を温水注出口である第２注出口２０ｂに供給するものである。温水配管２５の途中には、温水配管２５を開閉する温水注出弁２５ａが設けられている。温水注出弁２５ａは、開弁することで、温水配管２５における温水の通過を許容し、温水配管２５のうち、温水注出弁２５ａよりも温水保温容器２２側に留まっている温水、および温水保温容器２２内の温水を自重により第２注出口２０ｂに供給する。温水注出弁２５ａは、閉弁することで、温水配管２５における温水の通過を禁止する。温水注出弁２５ａを閉弁すると、温水配管２５のうち、温水注出弁２５ａと第２注出口２０ｂとの間の温水は、自重により第２注出口２０ｂから外部に排水される。従って、温水注出弁２５ａの閉弁時は、温水配管２５のうち、温水注出弁２５ａと第２注出口２０ｂとの間に飲料水が留まっていない状態となる。温水注出弁２５ａは、例えば常時閉式の電磁弁等が使用され、制御部４０と電気的に接続されている。
【００２１】
常温水配管２６は、一方の端部が分岐点２３ａに接続され、他方の端部が第２注出口２０ｂに接続されており、貯留部１０内の飲料水を常温水として、常温水注出口である第２注出口２０ｂに供給するものである。本実施形態における常温水配管２６は、他方の端部が温水配管２５の途中、温水配管２５のうち、温水注出弁２５ａと第２注出口２０ｂとの間の接続点２７にて接続されている。つまり、第２注出口２０ｂと接続点２７との間の温水配管２５は、常温水配管２６でもある。従って、本実施形態における第２注出口２０ｂは、温水注出口および常温水注出口として機能する注出口となる。常温水配管２６は、少なくとも一部が温水保温容器２２の内部を通過するように、供給機本体１１内において配索されている。本実施形態における常温水配管２６は、温水保温容器２２を飲料物供給配管２３側から温水配管２５側に貫通して設けられている（同図に示す点線）。ここで、常温水配管２６の途中には、常温水配管２６を開閉する常温水注出弁２６ａが設けられている。本実施形態における常温水注出弁２６ａは、常温水配管２６のうち、温水保温容器２２よりも貯留部１０側に設けられている。常温水注出弁２６ａは、開弁することで、常温水配管２６における常温水の通過を許容し、常温水配管２６のうち、常温水注出弁２６ａよりも貯留部１０側に留まっている常温の飲料水を自重により第２注出口２０ｂに供給する。常温水注出弁２６ａは、閉弁することで、常温水配管２６における常温水の通過を禁止する。常温水注出弁２６ａを閉弁すると、常温水配管２６のうち、常温水注出弁２６ａと第２注出口２０ｂとの間の常温水は、自重により第２注出口２０ｂから外部に排水される。従って、常温水注出弁２６ａの閉弁時は、常温水配管２６のうち、常温水注出弁２６ａと第２注出口２０ｂとの間に飲料水が留まっていない状態となる。常温水注出弁２６ａは、例えば常時閉式の電磁弁等が使用され、制御部４０と電気的に接続されている。
【００２２】
飲料供給機１Ａは、供給機本体１１の内部に、飲料供給機１Ａを制御する制御部４０を備える。制御部４０は、各注出スイッチ３０ａ〜３０ｃに対するユーザーの操作により、各注出弁２４ａ，２５ａ，２６ａの開閉制御を行う。制御部４０は、冷水注出スイッチ３０ａがＯＮされることで、冷水注出弁２４ａに対する開弁指示を冷水注出弁２４ａに出力する。制御部４０は、温水注出スイッチ３０ｂがＯＮされることで、温水注出弁２５ａに対する開弁指示を温水注出弁２５ａに出力する。制御部４０は、常温水注出スイッチ３０ｃがＯＮされることで、常温水注出弁２６ａに対する開弁指示を常温水注出弁２６ａに出力する。制御部４０は、各注出スイッチ３０ａ〜３０ｃがＯＦＦされると、各注出弁２４ａ，２５ａ，２６ａに対する開弁指示の出力を終了する。
【００２３】
次に、飲料供給機１Ａの使用方法について説明する。ユーザーが冷水注出スイッチ３０ａをＯＮとすると、開弁指示が冷水注出弁２４ａに出力され、冷水注出弁２４ａが開弁し、冷水保冷容器２１の冷水が冷水配管２４を介して第１注出口２０ａから注出され、ユーザーに冷水が供給される。このとき、冷水保冷容器２１には、第１注出口２０ａから注出された量の飲料水が貯留部１０より飲料物供給配管２３を介して自重により供給される。ユーザーが冷水注出スイッチ３０ａをＯＮからＯＦＦとすると、冷水注出弁２４ａに対する開弁指示の出力が終了し、冷水注出弁２４ａが閉弁し、第１注出口２０ａからの冷水の注出が終了し、冷水注出弁２４ａと第１注出口２０ａとの間の冷水配管２４内が空の状態となる。ユーザーが温水注出スイッチ３０ｂをＯＮとすると、開弁指示が温水注出弁２５ａに出力され、温水注出弁２５ａが開弁し、温水保温容器２２の温水が温水配管２５を介して第２注出口２０ｂから注出され、ユーザーに温水が供給される。このとき、温水保温容器２２には、第２注出口２０ｂから注出された量の飲料水が貯留部１０より飲料物供給配管２３を介して自重により供給される。ユーザーが温水注出スイッチ３０ｂをＯＮからＯＦＦとすると、温水注出弁２５ａに対する開弁指示の出力が終了し、温水注出弁２５ａが閉弁し、第２注出口２０ｂからの温水の注出が終了し、温水注出弁２５ａと第２注出口２０ｂとの間の温水配管２５内が空の状態となる。ユーザーが常温水注出スイッチ３０ｃをＯＮとすると、開弁指示が常温水注出弁２６ａに出力され、常温水注出弁２６ａが開弁し、貯留部１０の常温水が常温水配管２６を介して第２注出口２０ｂから直接注出され、ユーザーに常温水が供給される。ユーザーが常温水注出スイッチ３０ｃをＯＮからＯＦＦとすると、常温水注出弁２６ａに対する開弁指示の出力が終了し、常温水注出弁２６ａが閉弁し、第２注出口２０ｂからの常温水の注出が終了し、常温水注出弁２６ａと第２注出口２０ｂとの間の常温水配管２６内が空の状態となる。
【００２４】
以上によれば、本実施形態の飲料供給機１Ａは、常温水配管２６の少なくとも一部が温水保温容器２２の内部を通過するので、常温水配管２６のうち、温水保温容器２２の内部を通過する部分（常温水注出弁２６ａと第２注出口２０ｂとの間に含まれる部分）が、温水保温容器２２内で温水温度Ｔｈに保温されている温水により加熱され、温水保温容器２２の内部を通過する部分およびその近傍の部分が常温よりも高い温度に維持される。このとき、常温水注出弁２６ａが閉弁時であると、常温水配管２６のうち温水保温容器２２の内部を通過する部分において飲料水が留まっておらず、空の状態、すなわち空洞となる。従って、常温水配管２６内に雑菌が付着していても、常温水配管２６が常温よりも高い温度に維持されるので、常温で維持される場合と比較して、雑菌の増殖を抑制することができる。また、常温水配管２６内に飲料水が残留していても、常温水配管２６が常温よりも高い温度に維持されることで、残留している飲料水も加熱され、常温水よりも温水に近い温度の飲料水となる。従って、常温水配管２６内に残留する飲料水に雑菌が存在していても、残留する飲料水も、常温水よりも高い温度に維持されるので、常温水として残留している場合と比較して、常温水配管２６の雑菌の増殖を抑制することができる。
【００２５】
また、常温水配管２６の少なくとも一部が温水保温容器２２の内部を通過するので、温水保温容器２２に温水が保温されている状態において常温水配管２６が温水により加熱される。従って、常温水配管２６を加熱するための加熱手段を設けなくてもよく、常温水配管２６に温水保温容器２２内の温水を供給するための弁などの機構を設けなくてもよい。
【００２６】
また、本実施形態の飲料供給機１Ａは、常温水注出弁２６ａが閉弁時であると、常温水配管２６のうち温水保温容器２２の内部を通過する部分において飲料水が留まっていないので、常温水注出弁２６ａが閉弁時に常温水配管２６に常温水が留まることで、温水保温容器２２内で温水温度Ｔｈに保温されている温水により加熱され、温水となることを抑制することができる。また、常温水配管２６が常温よりも高い温度に維持されていても、常温水注出弁２６ａの開弁時に、常温水注出弁２６ａから第２注出口２０ｂまで常温水配管２６に留まらず通過するので、貯留部１０から常温水配管２６を介して第２注出口２０ｂに供給される常温水と熱交換できても短時間であり、常温水の温度の上昇を抑制することができる。
【００２７】
これらにより、貯留部１０の飲料物を常温水として第２注出口２０ｂから注出することができるとともに、雑菌の増殖を抑制することができる。また、常温水配管２６を加熱するための加熱手段や機構が不要となるので、飲料供給機１Ａの消費電力を抑制することができる。
【００２８】
また、本実施形態の飲料供給機１Ａは、貯留部１０からの常温水が常温水配管２６を通過し、接続点２７から温水配管２５の一部を通過して、第２注出口２０ｂから注出される。一方、温水保温容器２２からの温水は、温水配管２５を通過して、第２注出口２０ｂから注出される。従って、接続点２７と第２注出口２０ｂとの間は、常温水と、温水とが通過することとなるので、常温水配管２６が直接第２注出口２０ｂと接続されている場合と比較して、常温水配管２６の一部を通過する温水により常温水配管２６を加熱することができるので、常温水配管２６の雑菌の増殖をさらに抑制することができる。
【００２９】
［実施形態２］
次に、実施形態２に係る飲料供給機について説明する。図３は、実施形態２に係る飲料供給機のブロック図である。図４は、実施形態２に係る飲料供給機における動作フローを示す図である。図３に示すように、実施形態２に係る飲料供給機１Ｂは、常温水として、温水保温容器２２内の飲料水を利用可能である点で、実施形態１に係る飲料供給機１Ａと異なる。飲料供給機１Ｂは、温水加熱スイッチ６０と、温度センサ６１とを備える。実施形態２に係る飲料供給機１Ｂは、その他、上述した実施形態１に係る飲料供給機１Ａと共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。
【００３０】
温水加熱スイッチ６０は、制御部４０と電気的に接続されており、供給機本体１１の外周面のうち、各注出口２０ａ，２０ｂが設けられている側面に露出して配置され、ユーザーが温水保温容器２２による飲料水の加熱、温水の保温に対する要否の操作を指示するものである。本実施形態における飲料供給機１Ｂは、温水加熱スイッチ６０がＯＮされると温水保温容器２２による温水の保温を維持し、温水加熱スイッチ６０がＯＦＦされると温水保温容器２２による温水の保温を終了する。なお、実施形態２に係る飲料供給機１Ｂにおいては、通常、温水加熱スイッチ６０がＯＮされており、温水保温容器２２による温水の保温が維持されていることとなる。
【００３１】
温度センサ６１は、温水保温容器２２内の飲料水の温度を検出するものである。温度センサ６１は、制御部４０と電気的に接続されており、温水保温容器２２内の飲料水の温度Ｔが制御部４０に出力される。
【００３２】
制御部４０は、温水加熱スイッチ６０に対するユーザーの操作により、加熱手段２２ａの駆動制御を行う。制御部４０は、温水加熱スイッチ６０がＯＮされることで、駆動指示を加熱手段２２ａに出力し、加熱手段２２ａにより、温水保温容器２２内の飲料水の加熱、温水の保温を行う。制御部４０は、温水加熱スイッチ６０がＯＦＦされることで、駆動指示を終了し、加熱手段２２ａの駆動を停止し、温水保温容器２２内の飲料水の加熱、温水の保温を行わない。また、制御部４０は、常温水注出弁２６ａに対する開弁指示があった場合、すなわちユーザーが常温水注出スイッチ３０ｃをＯＮとすると、検出された温水保温容器２２内の飲料水の温度Ｔに応じて常温水注出弁２６ａまたは温水注出弁２５ａのいずれかを開弁する。
【００３３】
次に、実施形態２に係る飲料供給機１Ｂの動作、特に常温水を第２注出口２０ｂから注出する場合の動作について説明する。制御部４０は、図４に示すように、温水加熱スイッチ６０がＯＮであるか否かを判定する（ステップＳＴ１）。ここでは、制御部４０は、温水保温容器２２内の飲料水が温度の低下により温水から常温水として利用可能か否かを判定する。
【００３４】
次に、制御部４０は、温水加熱スイッチ６０がＯＮであると判定する（ステップＳＴ１：Ｙｅｓ）と、常温水注出スイッチ３０ｃがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳＴ２）。次に、制御部４０は、常温水注出スイッチ３０ｃがＯＮであると判定する（ステップＳＴ２：Ｙｅｓ）と、常温水注出弁２６ａを開弁する（ステップＳＴ３）。ここでは、温水保温容器２２内の飲料水を常温水として利用することができないので、貯留部１０内の飲料水を常温水として利用するために、常温水注出弁２６ａを開弁し、第２注出口２０ｂから貯留部１０内の飲料水を常温水として注出する。なお、制御部４０は、常温水注出スイッチ３０ｃがＯＦＦであると判定する（ステップＳＴ２：Ｎｏ）と、再度ステップＳＴ１から動作を繰り返す。
【００３５】
次に、制御部４０は、常温水注出スイッチ３０ｃがＯＦＦされたか否かを判定する（ステップＳＴ４）。次に、制御部４０は、常温水注出スイッチ３０ｃがＯＦＦであると判定する（ステップＳＴ４：Ｙｅｓ）と、常温水注出弁２６ａを閉弁する（ステップＳＴ５）。なお、制御部４０は、常温水注出スイッチ３０ｃがＯＮであると判定する（ステップＳＴ４：Ｎｏ）と、常温水注出スイッチ３０ｃがＯＦＦとなるまで、常温水注出弁２６ａの開弁を維持し、第２注出口２０ｂから貯留部１０内の飲料水を常温水として注出し続ける。
【００３６】
また、温水加熱スイッチ６０がＯＦＦであると判定する（ステップＳＴ１：Ｎｏ）と、温度Ｔが所定温度Ｔｔｈを超えるか否かを判定する（ステップＳＴ６）。ここで、所定温度Ｔｔｈは、貯留部１０内の飲料水と同じあるいは同等の温度をいう。ここでは、温水加熱スイッチ６０がＯＦＦであることで、加熱手段２２ａの駆動が終了し、温水保温容器２２内の飲料水の温度が低下することで、温水から貯留部１０内の飲料水と同等の温度の飲料水、すなわち常温水として使用できるか否かを判定する。
【００３７】
次に、制御部４０は、温度Ｔが所定温度Ｔｔｈ以上であると判定する（ステップＳＴ６：Ｙｅｓ）と、ステップＳＴ２〜ステップＳＴ５を実行する。ここでは、制御部４０は、温水保温容器２２内の飲料水の温度が常温水として使用できないと判定すると、貯留部１０内の飲料水を常温水として利用するために、常温水注出弁２６ａを開弁し、第２注出口２０ｂから貯留部１０内の飲料水を常温水として注出する。
【００３８】
また、制御部４０は、温度Ｔが所定温度Ｔｔｈ未満であると判定する（ステップＳＴ６：Ｎｏ）と、常温水注出スイッチ３０ｃがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳＴ７）。次に、制御部４０は、常温水注出スイッチ３０ｃがＯＮであると判定する（ステップＳＴ７：Ｙｅｓ）と、温水注出弁２５ａを開弁する（ステップＳＴ８）。ここでは、温水保温容器２２内の飲料水を常温水として利用することができるので、温水保温容器２２内の飲料水を常温水として利用するために、温水注出弁２５ａを開弁し、第２注出口２０ｂから温水保温容器２２内の飲料水を常温水として注出する。なお、制御部４０は、常温水注出スイッチ３０ｃがＯＦＦであると判定する（ステップＳＴ７：Ｎｏ）と、再度ステップＳＴ１から動作を繰り返す。
【００３９】
次に、制御部４０は、常温水注出スイッチ３０ｃがＯＦＦされたか否かを判定する（ステップＳＴ９）。次に、制御部４０は、常温水注出スイッチ３０ｃがＯＦＦであると判定する（ステップＳＴ９：Ｙｅｓ）と、温水注出弁２５ａを閉弁する（ステップＳＴ１０）。なお、制御部４０は、常温水注出スイッチ３０ｃがＯＮであると判定する（ステップＳＴ９：Ｎｏ）と、常温水注出スイッチ３０ｃがＯＦＦとなるまで、温水注出弁２５ａの開弁を維持し、第２注出口２０ｂから温水保温容器２２内の飲料水を常温水として注出し続ける。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る飲料供給機１Ｂは、常温水注出弁２６ａに対する開弁指示があった場合に、温水保温容器２２内の飲料物の温度が所定温度Ｔｔｈ以上であると、常温水注出弁２６ａを開弁し、貯留部１０内の飲料水を常温水として第２注出口２０ｂから注出し、温水保温容器２２内の飲料物の温度が所定温度Ｔｔｈ未満であると、温水注出弁２５ａを開弁し、温水保温容器２２内の飲料水を常温水として第２注出口２０ｂから注出する。従って、温水保温容器２２内の飲料物を常温水として利用できる場合は、積極的に利用することができ、温水保温容器２２内の常温水である飲料水が温水保温容器２２内に長時間貯留されることを抑制することができる。これにより、飲料供給機１Ｂとして雑菌の増殖を抑制することができる。また、温水保温容器２２内の常温水である飲料水に対して長時間貯留された状態を解消するために、温水注出弁２５ａを開弁して、温水保温容器２２内の飲料水を飲料供給機１Ｂの外部に排水することがないので、飲料水の無駄な排水を抑制することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態１，２において、第２注出口２０ｂから常温水を外部に注出するようにしたがこれに限定されるものではなく、常温水注出口を別途設けてもよい。この場合、実施形態２においては、ユーザーにとって、ほぼ同じ場所から常温水が注出されることが好ましいため、温水注出口として機能する第２注出口２０ｂと隣接して常温水注出口を設けることが好ましい。
【００４２】
また、上記実施形態１，２において、飲料供給機１Ａ，１Ｂは、第１注出口２０ａと第２注出口２０ｂとを設けたがこれに限定されるものではなく、各注出口２０ａ，２０ｂを共通化させて、１つの共通注出口を設けてもよい。この場合、冷水配管２４は、冷水保冷容器２１側の端部と反対側の端部が共通注出口に接続される。また、連結点２７において常温水配管２６が接続されている温水配管２５は、温水保温容器２２側の端部と反対側の端部が共通注出口に接続される。つまり、共通注出口は、冷水注出口であり、温水注出口であり、常温水注出口となる。
【００４３】
なお、本実施形態１，２においては、各注出スイッチ３０ａ〜３０ｃがＯＮされている間、各注出弁２４ａ，２５ａ，２６ａが開弁を維持するようにしたが、これに限定されるものではない。各注出スイッチ３０ａ〜３０ｃが一度ＯＮされることで、各注出弁２４ａ，２５ａ，２６ａの開弁を所定時間維持し、その後閉弁するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１Ａ，１Ｂ  飲料供給機
１０  貯留部
１１  供給機本体
１２  注水口
１３  貯留部接続部
２０ａ  第１注出口
２０ｂ  第２注出口
２１  冷水保冷容器
２２  温水保温容器
２２ａ  加熱手段
２３  飲料物供給配管
２３ａ  分岐点
２４  冷水配管
２４ａ  冷水注出弁
２５  温水配管
２５ａ  温水注出弁
２６  常温水配管
２６ａ  常温水注出弁
２７  接続点
３０ａ  冷水注出スイッチ
３０ｂ  温水注出スイッチ
３０ｃ  常温水注出スイッチ
４０  制御部
５０  凹部
６０  温水加熱スイッチ
６１  温度センサ
【図１】
2017154807.tif 000003
【図２】
2017154807.tif 000004
【図３】
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【図４】
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