(57)【要約】【課題】口座取引が停止された状態から安全な取引を再開するための口座データベースを不要にする。【解決手段】口座管理装置５０に取引口座を有するユーザの端末である利用者端末３０は、相手端末２０との通話を録音し、通話内容から振込詐欺の危険性ありと判定したとき、口座管理装置５０に対して口座の保護を申請する。口座管理装置５０は、口座を保護したことを第３者端末４０へ通知する。第３者端末４０のユーザは、通話録音の内容を確認し、振込詐欺の危険性が無いと判断した場合、口座管理装置５０に対して口座保護の解除を申請する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座管理装置に取引口座を有するユーザの端末である利用者端末と、第３者の端末である第３者端末とを有する振込防止システムであって、
前記利用者端末は、相手端末との通話の内容から、前記取引口座に対する不正取引の危険性を判定する判定手段と、前記判定手段により危険と判定されたとき、前記口座管理装置に対して、前記取引口座の保護を申請する口座保護申請手段とを有し、
前記第３者端末は、前記口座管理装置に対して、前記取引口座の保護の解除を申請する口座保護解除申請手段を有する、
振込防止システム。
【請求項２】
請求項１に記載された振込防止システムにおいて、
前記利用者端末は、前記通話の内容から、予め登録されたキーワードを検出するキーワード検出手段を有し、前記判定手段は、前記キーワード検出手段により検出されたキーワード毎に割り当てられた危険度に基づいて、前記取引口座に対する不正取引の危険性を判定する、振込防止システム。
【請求項３】
請求項２に記載された振込防止システムにおいて、
前記キーワード毎に割り当てられた危険度は、前記キーワードが相手端末のユーザが発したものであるか利用者端末のユーザが発したものであるかにより異なる、振込防止システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載された振込防止システムにおいて、
前記判定手段は、前記キーワード毎に割り当てられた危険度の累積値が所定の基準値を超えたか否かに基づいて、前記取引口座に対する不正取引の危険性を判定する、振込防止システム。
【請求項５】
請求項４に記載された振込防止システムにおいて、
前記利用者端末は、前記キーワード毎に割り当てられた危険度の累積値が前記基準値より小さい第２の基準値を超えたとき、警告を行う手段を有する、振込防止システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載された振込防止システムにおいて、
前記口座保護申請手段、前記口座保護申請解除手段は、メールによりそれぞれの申請を行う、振込防止システム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載された振込防止システムにおいて、
前記口座保護申請解除手段は、電話の発信者番号を利用して口座保護解除の申請を行う、振込防止システム。
【請求項８】
口座管理装置に取引口座を有するユーザの端末である利用者端末と、第３者の端末である第３者端末とにより実行される振込防止方法であって、
前記利用者端末が、相手端末との通話の内容から、前記取引口座に対する不正取引の危険性を判定するステップと、
前記ステップにより危険と判定されたとき、前記利用者端末が、前記口座管理装置に対して、前記取引口座の保護を申請するステップと、
前記第３者端末が、前記口座管理装置に対して、前記取引口座の保護の解除を申請するステップと、
を有する、振込防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込詐欺を未然に防止することのできる振込防止システムおよび振込防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者等に電話をかけ、子や孫を装った上で困窮した状況を訴え、金が必要としてだまし取るオレオレ詐欺等、巧妙なストーリーや演技等により指定口座に金を振り込ませる振込詐欺が多くなっている。
【０００３】
そのため、このような振込詐欺を未然に防止する様々な技術が提案されており、その一つとして特許文献１に記載された振込防止システムがある。
【０００４】
この振込防止システムでは、振込防止装置は、通信端末から受信した通話情報に基づいて、振込を中止させる必要性の有無を判定し、振込を中止させる必要性があると判定した場合、口座取引装置（例えば銀行のＡＴＭ）に対して、通信端末の利用者の利用者口座番号での取引を中止させるための取引中止指示信号を送信する。
【０００５】
さらに、この状態で、利用者が利用者口座番号とは別の例外的に振込を認めても良い振込先口座番号（例えば家族の口座番号）を通信端末から入力すると、振込防止装置は、その振込先口座番号（以下、入力口座番号）の口座名を外部口座データベース（例えば銀行が管理するデータベース）から取得して表示する。
【０００６】
利用者が、表示された口座名が不審な口座名でないことを確認し、通信端末を介して口座安全通知を振込防止装置へ送信すると、振込防止装置は、口座取引装置に対して、利用者口座番号から入力口座番号への振込を許可するための許可指示信号を送信する。
【０００７】
このシステムによれば、利用者が、自身の口座での取引が停止されたときにも、例えば家族の口座への振込が可能となるため、振込詐欺を防止しながらも、利用者の利便性を向上させることができるとされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このシステムでは、口座取引が停止された状態から安全な口座取引を再開するためには、外部口座データベースを用意し、その維持・管理を継続していく必要がある。したがって、日々開設される新規口座の安全確認（振込詐欺の口座に成り得るか否かの確認）およびデータベース化など、実際に運用する場合の負担が大きいという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、口座取引が停止された状態から安全な取引を再開するための口座データベースを不要にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る振込防止システムは、口座管理装置に取引口座を有するユーザの端末である利用者端末と、第３者の端末である第３者端末とを有する振込防止システムであって、前記利用者端末は、相手端末との通話の内容から、前記取引口座に対する不正取引の危険性を判定する判定手段と、前記判定手段により危険と判定されたとき、前記口座管理装置に対して、前記取引口座の保護を申請する口座保護申請手段とを有し、前記第３者端末は、前記口座管理装置に対して、前記取引口座の保護の解除を申請する口座保護解除申請手段を有する、振込防止システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、口座取引が停止された状態から安全な取引を再開するための口座データベースが不要になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る振込防止システムの利用環境について説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態に係る振込防止システムにおける端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る振込防止システムにおける口座管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る振込防止システムの概略動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係る振込防止システムにおける利用者端末の動作の第１の例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る振込防止システムにおけるキーワードと危険度との対応関係の第１の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る振込防止システムにおけるキーワードと危険度との対応関係の第２の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る振込防止システムにおける口座保護申請およびそれに関連する手順で送信されるメールの一例を示すシーケンス図である。
【図９】図８における口座保護申請のメールの内容の一例を示す図である。
【図１０】口座保護申請に不備があった場合に口座保護申請結果通知で送信されるメールの一例を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る振込防止システムにおける口座保護解除申請およびそれに関連する手順の第１の例で送信されるメールの一例を示すシーケンス図である。
【図１２】口座保護解除申請に不備があった場合に口座保護解除申請結果通知で送信されるメールの一例を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る振込防止システムにおける口座保護解除申請およびそれに関連する手順の第２の例を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る振込防止システムにおける利用者端末の動作の第２の例を示すフローチャートである。
【図１５】キーワードに対応する危険度の初期値および補正値の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る振込防止システムにおける利用者端末の動作の第３の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
〈振込防止システムの利用環境〉
図１は、本発明の実施形態に係る振込防止システムの利用環境について説明するための図である。
【００１４】
図示のように、本発明の実施形態に係る振込防止システムの利用環境は、電話交換網およびインターネット等の通信ネットワーク１０、通信ネットワーク１０に接続される相手端末２０、利用者端末３０、第３者端末４０、および口座管理装置５０からなる。ここで、利用者端末３０、第３者端末４０、および口座管理装置５０が振込防止システムを構成する。
【００１５】
相手端末２０は、振込詐欺をはたらく者が利用者端末３０に電話をかけるときに使用する端末であり、少なくとも電話（通話）機能を備えた携帯電話機や固定電話機である。
【００１６】
利用者端末３０は、口座管理装置５０に取引口座を有するユーザが使用する端末であり、少なくとも電話（通話）機能およびデータ通信機能を備えた携帯電話機（スマートフォン（高機能携帯電話機）を含む）や固定電話機である。
【００１７】
利用者端末３０は、振込防止に関する機能（手段）として、キーワード登録および検出、危険度判定、通話録音および再生、口座保護申請発信、口座保護申請結果通知受信、口座保護解除通知受信を備えている。これらの詳細については後述する。
【００１８】
第３者端末４０は、利用者端末３０のユーザの近親者（家族、親類、保護者）等の第３者が使用する端末であり、少なくとも電話（通話）機能およびデータ通信機能を備えた携帯電話機（スマートフォン（高機能携帯電話機）を含む）、固定電話機、パーソナルコンピュータなどである。
【００１９】
第３者端末４０は、振込防止に関する機能（手段）として、第３者パスワード登録、口座保護通知受信、通話内容受信、口座保護解除申請発信、および口座保護解除結果通知受信を備えている。これらの詳細については後述する。
【００２０】
口座管理装置５０は、金融機関のセンタに設置されたホストコンピュータであり、口座開設者である顧客を個別に識別するための顧客ＩＤに対応させて顧客の口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座科目等の口座情報やその暗証番号、口座残高等の顧客情報を格納する顧客情報データベースを保有して顧客の口座を管理する。
【００２１】
また、口座管理装置５０は、振込防止に関する機能（手段）として、第３者パスワード登録および認証、口座処理（認証、振込、振替）、口座保護申請受信、口座保護申請結果通知発信、口座保護通知発信、口座保護解除申請受信、口座保護解除結果通知発信、および口座保護解除通知発信を備えている。これらの詳細については後述する。
【００２２】
また、以下の説明は、相手端末２０、利用者端末３０、第３者端末４０が同じハードウェア構成を持つ携帯電話機とした場合について行うものとする。
【００２３】
〈端末のハードウェア構成〉
図２は、本発明の実施形態に係る振込防止システムにおける端末のハードウェア構成を示す図である。ここでは、利用者端末３０のハードウェア構成を示している。前述したように、相手端末２０、利用者端末３０、第３者端末４０は同じハードウェア構成を持つ携帯電話機である。ただし、記憶されているアプリケーションプログラムおよびデータは、それぞれの機能の相違に応じて異なる。
【００２４】
図示のように、利用者端末３０は、システムバス３００と、それぞれがシステムバス３００に接続されたＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３ａおよびフラッシュメモリ３０３ｂなどの記憶装置３０３、ＣＯＤＥＣ（コーデック）３０４、および入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）３０５を備えている。また、入出力Ｉ／Ｆ３０５には、マイク３０６、スピーカ３０７、ディスプレイ３０８、キー３０９、カメラ３１０、および無線回路３１１が接続されており、無線回路３１１にはアンテナ３１２が接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ３０１は利用者端末３０の全体を制御するプロセッサである。ＲＡＭ３０２はＣＰＵ３０１が各種処理を実行するときにワークエリアとなるメモリである。ＲＯＭ３０３ａはＯＳ（オペレーティング・システム）などの基本プログラムや固定データを記憶するメモリである。フラッシュメモリ３０３ｂは、写真、動画、通話記録、キーワード／危険度テーブルなどのデータおよび音楽・動画再生アプリ、メーラなどのプログラムを記憶するメモリである。ＣＯＤＥＣ３０４は、音声処理および動画処理を実行する符号化・復号化回路である。
【００２６】
入出力Ｉ／Ｆ３０５は、システムバス３００と、マイク３０６、スピーカ３０７、ディスプレイ３０８、キー３０９、カメラ３１０、および無線回路３１１との接続手段である。
【００２７】
マイク３０６は、利用者端末３０の使用者の音声を入力して音声信号に変換する手段であり、スピーカ３０７は、通話中の相手端末から送信された音声信号を音声に変換して出力する手段である。
【００２８】
ディスプレイ３０８は、利用者端末３０の動作状態、キー３０９から入力された情報、カメラ３１０で撮影している映像などを表示するＬＣＤ等の表示装置である。キー３０９は、ユーザがこの利用者端末３０を操作するための各種キーである。カメラ３１０は静止画や動画を撮影するための画像入力手段である。
【００２９】
無線回路３１１は、マイク３０６からの音声信号やメーラで生成されたメール情報を無線信号に変換したり、アンテナ３１２で受信した無線信号から音声信号やメール情報を取り出したりする手段である。アンテナ３１２は無線信号の送受信手段である。
【００３０】
〈口座管理装置のハードウェア構成〉
図３は、本発明の実施形態に係る振込防止システムにおける口座管理装置５０のハードウェア構成を示す図である。
【００３１】
図示のように、口座管理装置５０は、システムバス５００と、それぞれがシステムバス５００に接続されたＣＰＵ５０１、ＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０３ａおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）５０３ｂなどの記憶装置５０３、および入出力Ｉ／Ｆ５０４を備えている。また、入出力Ｉ／Ｆ５０４には、入力装置５０５、出力装置５０６、通信装置５０７、および外部Ｉ／Ｆ５０８が接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ５０１は口座管理装置５０の全体を制御するプロセッサである。ＲＡＭ５０２はＣＰＵ５０１が各種処理を実行するときにワークエリアとなるメモリである。ＲＯＭ５０３ａはＯＳなどの基本プログラムや固定データを記憶するメモリである。ＨＤＤ５０３ｂは、顧客情報や口座情報などのデータおよび口座取引処理などのプログラムが格納される外部記憶装置である。また、本実施形態では、振込詐欺に関する機能を実現するためのプログラムおよびデータも格納される。
【００３３】
入出力Ｉ／Ｆ５０４は、システムバス５００と、入力装置５０５、出力装置５０６、通信装置５０７、および外部Ｉ／Ｆ５０８との接続手段である。
【００３４】
入力装置５０５は、キーボードやマウスなどからなる、この口座管理装置５０を操作するための手段である。出力装置５０６は、口座管理装置５０の動作状態、入力装置５０５から入力された情報などを表示するディスプレイや、各種データを印刷するプリンタなどである。
【００３５】
通信装置５０７は、口座管理装置５０で生成された各種データを通信ネットワーク１０経由で利用者端末３０、第３者端末４０へ送信したり、利用者端末３０、第３者端末４０から送信されたデータを通信ネットワーク１０経由で受信したりするＮＩＣ（ネットワーク・インタフェース・カード）などである。
【００３６】
外部Ｉ／Ｆ５０８は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどのリムーバブル記録媒体や記憶媒体の接続手段である。
【００３７】
〈振込防止システムの概略動作〉
図４は、本発明の実施形態に係る振込防止システムの概略動作を示すシーケンス図である。
【００３８】
相手端末２０から通話発信が利用者端末３０に送信され（手順Ｓ１：通話発信）、利用者端末３０が通話応答を送信（返信）する（手順Ｓ２：通話応答）。利用者端末３０は、相手端末２０との間の通話内容を保存（録音）するとともに、その通話内容から予め登録されたキーワードの検出を行い、検出された場合には、取引口座に対する不正取引の一例としての振込詐欺の危険度を判定する（手順Ｓ３：キーワード検出、危険度判定、通話録音、図１の「通話録音／再生」、「キーワード登録／検出」、「危険度判定」）。そして、危険と判断された場合には口座管理装置５０に対して口座保護申請をメールで送信する（手順Ｓ４：口座保護申請、図１の「口座保護申請発信」）。
【００３９】
口座保護申請を受けた口座管理装置５０は、その結果を利用者端末３０にメールで通知する（手順Ｓ５：口座保護申請結果通知、図１の「口座保護申請結果通知発信」、「口座保護申請結果通知受信」）。この結果がもし成功であった(正常に口座保護が行われた)場合、口座管理装置５０は、第３者端末４０に対して、応答者の口座が保護されたことを通知する（手順Ｓ６：口座保護通知、図１の「口座保護通知発信」、「口座保護通知受信」）。この口座保護により口座取引が停止（禁止）され、取引が不可能な状態となる。
【００４０】
口座保護通知は第３者端末４０により受信される（図１の「口座保護通知受信」）。第３者は、利用者端末３０に保存された通話記録（通話録音）を取得する（手順Ｓ７：通話記録送信、図１の「通話録音／再生」、手順Ｓ８：通話記録）。この通話記録は、第３者端末４０から利用者端末３０にアクセスし、特定の操作を行うことで取得することができる。また、利用者端末３０が通話記録をクラウド上のストレージの共有フォルダにアップロードし、第３者端末４０がそこからダウンロードして取得するように構成してもよい。
【００４１】
第３者は、通話記録の内容を確認し、口座取引の再開（取引が可能な状態への復帰）に問題がないと判断した場合、口座保護の解除を申請するメールを口座管理装置５０へ送信する（手順Ｓ９：口座保護解除申請、図１の「口座保護解除申請発信」、「口座保護解除申請受信」）。
【００４２】
口座管理装置５０は、第３者端末４０からの口座メールに含まれているパスワードと予め登録された第３者パスワードとを比較して第３者認証を行う（手順Ｓ１０：第３者認証、図１の「第３者パスワード登録／認証」）。そして、認証ＯＫであれば、口座保護を解除し、その結果を第３者端末４０にメールで通知する（手順Ｓ１１：口座保護解除結果通知、図１の「口座保護解除結果通知発信」、「口座保護解除結果通知受信」）。さらに、口座管理装置５０は、利用者端末３０に対して、第３者端末４０のユーザの申請により、口座保護が解除されたことをメールで通知する（手順Ｓ１２：口座保護解除通知：図１の「口座保護解除通知発信」、「口座保護解除通知受信」）。
【００４３】
利用者端末３０は口座保護解除通知を受信する（図１の「口座保護解除通知受信」）。口座保護が解除されると、利用者は以降、通常の口座処理を再開できるので、利用者端末３０から口座処理を申請するメールを口座管理装置５０へ送信する（手順Ｓ１３：口座処理申請）。口座管理装置５０は、申請に応じて、口座処理を行う（手順Ｓ１４：口座処理、図１の「口座処理」）。
【００４４】
なお、第３者は、通話記録の確認の結果、口座取引の再開に問題があると判断した場合には、口座保護の解除を見送るか、または、利用者端末３０のユーザに対して、取引が危険である事をメールなどで連絡の上、口座保護の解除を申請する。
【００４５】
〈利用者端末の動作の第１の例〉
図５は、図１における利用者端末３０の動作の第１の例を示すフローチャートである。この図は、図４における手順Ｓ３の詳細な内容および手順Ｓ４を表すものであり、ＣＰＵ３０１の制御により実行される。
【００４６】
また、図６は、キーワードと危険度との対応関係の第１の例を示す図である。この図に示すデータはキーワード／危険度テーブルとして利用者端末３０のフラッシュメモリ３０３ｂに予め格納されている。
【００４７】
図５において、相手端末２０からの通話着信に対して利用者端末３０のユーザがキー３０９のうちのオフフックキー（通話キー）を押下して応答すると、利用者端末３０では相手端末２０のユーザと利用者端末３０のユーザとの間の通話録音を開始する（ステップＳＴ１０１）。この通話録音は、相手端末２０から送信され、アンテナ３１２で受信され、無線回路３１１から出力される音声信号、およびマイク３０６で検出された音声信号をフラッシュメモリ３０３ｂやＲＡＭ３０２に書き込むことで実行される。
【００４８】
次に、通話内容における振込詐欺の危険性を数値化した危険度を初期化する（ステップＳＴ１０２）。以降、通話が終了するまで、通話内容から事前に登録されたキーワードの検出を行う（ステップＳＴ１０３：NO→ＳＴ１０４）。
【００４９】
キーワードが検出されると（ステップＳＴ１０４：Yes）、図６に示すようなキーワード毎に設定された危険度を累積していき、予め定められた基準値を超えたか否かを判定する（ステップＳＴ１０５）。そして、超えた場合は危険と判断し（ステップＳＴ１０６：Yes）、口座保護申請を行う（ステップＳＴ１０７）。
【００５０】
申請後はキーワード検出を行わず、通話終了と共に通話の録音を終了する（ステップＳＴ１０８：Yes→ＳＴ１０９）。ここで録音された通話内容は、後に第３者が通話内容の確認に使用したり、振込詐欺の証拠として使用したりすることが出来る。
【００５１】
なお、キーワードの検出は、スピーカ３０７から出力される発信者側の通話内容を監視する形で行ったり、マイク３０６で検出された応答者側の通話内容も監視する形で行ったりしても構わない。
【００５２】
また、図７に示すキーワードと危険度との対応関係の第２の例のように、同じキーワードでも発信者側から検出された場合と応答者から検出された場合とで、キーワードの危険度Wを変えても良い。
【００５３】
〈口座保護申請およびそれに関連する手順における通知の内容〉
図８は、図４における手順Ｓ４〜Ｓ６で送信されるメールの一例を示すシーケンス図である。これらの手順で送信されるメールの宛先および送信内容（メール本文）は予め設定されている。
【００５４】
手順Ｓ４で送信される口座保護申請のメールの宛先は、口座管理装置５０のメールアドレスである「aaa@xxx.co.jp」である。また、このメールの本文には、利用者端末３０のユーザのアカウントである「ＩＤ」および「パスワード」が含まれている。
【００５５】
また手順Ｓ５で送信される口座保護申請結果通知のメールの宛先は利用者端末３０のメールアドレスである「ccc@zzz.com」である。また、このメールの本文には、“○○さんの口座保護申請を受け付けました”とのメッセージが含まれている。
【００５６】
また手順Ｓ６で送信される口座保護通知のメールの宛先は第３者端末４０のメールアドレスである「bbb@yyy.com」である。また、このメールの本文には、“○○さんの口座が保護されました”とのメッセージが含まれている。
【００５７】
図９は、手順Ｓ４で送信される口座保護申請のメールの内容の一例を示す図である。図示のように、「宛先:aaa@xxx.co.jp」、「件名:口座保護申請」、「送信元:ccc@zzz.com」などを含むヘッダと、「ID:01234567」と「Password:0000」を含む本文からなる
【００５８】
ここでは省略したが、「Cc:」、「Bcc:」にも適当な宛先を設定しておいても良い。すなわち、例えば「Cc:」に送信元アドレスである「ccc@zzz.com」を設定しておけば、利用者端末３０のユーザ（○○さん）は、口座保護申請のメールが送信されたことを知ることができる。また、第３者端末４０のユーザ以外の近親者のメールアドレスを設定しておけば、その第３者も○○さんの口座保護申請のメールが送信されたことを知ることができる。また、「Bcc:」には、例えば宛先を公開したくない近親者のアドレスを設定してもよい。
【００５９】
〈口座保護申請に不備があった場合の通知〉
図１０は、口座保護申請に不備があった場合に通知される口座保護申請結果通知のメールの一例を示すシーケンス図である。
【００６０】
図示のように、手順Ｓ４で利用者端末３０から口座管理装置５０へ送信された口座保護申請に不備（ＩＤやパスワードの誤り）があった場合、口座管理装置５０は、手順Ｓ５でその旨を示す口座保護申請結果通知を利用者端末３０へ送信するとともに口座をロックする。ロックの解除については、窓口あるいは電話など既存の方法で行われる。
【００６１】
〈口座保護解除申請およびそれに関連する手順の第１の例で送信されるメール〉
図１１は、図４における手順Ｓ９、手順Ｓ１１、手順Ｓ１２で送信されるメールの一例を示すシーケンス図である。これらの手順で送信されるメールの宛先および送信内容は予め設定されている。
【００６２】
手順Ｓ９で送信される口座保護解除申請のメールの宛先は、口座管理装置５０のメールアドレスである「aaa@xxx.co.jp」である。また、このメールの本文には、第３者端末４０のユーザのアカウントである「ＩＤ」および「パスワード」が含まれている。
【００６３】
また手順Ｓ１１で送信される口座保護解除申請結果通知のメールの宛先は第３者端末４０のメールアドレスである「bbb@yyy.com」である。また、このメールの本文には、“××さんの口座保護解除申請を受け付けました”とのメッセージが含まれている。
【００６４】
また手順Ｓ１２で送信される口座保護解除通知のメールの宛先は利用者端末３０のメールアドレスである「ccc@zzz.com」である。また、このメールの本文には、“○○さんの口座保護が××さんによって解除されました”とのメッセージが含まれている。
【００６５】
〈口座保護解除申請に不備があった場合の通知〉
図１２は、口座保護解除申請に不備があった場合に通知される口座保護解除申請結果通知のメールの一例を示すシーケンス図である。
【００６６】
図示のように、手順Ｓ９で第３者端末４０から口座管理装置５０へ送信された口座保護解除申請に不備（IDやパスワードの誤り）があった場合、口座管理装置５０は、手順Ｓ１１でその旨を示す口座保護解除申請結果通知を第３者端末４０へ送信する。
【００６７】
〈口座保護解除申請およびそれに関連する手順の第２の例〉
図１３は、本発明の実施形態に係る振込防止システムにおける口座保護解除申請およびそれに関連する手順の第２の例を示すシーケンス図である。
【００６８】
図１１を参照して説明した口座保護解除申請およびそれに関連する手順の第１の例は、口座保護解除申請およびその結果の通知のやりとりをメールで行うものであった。この第２の例は、そのやりとりを電話で行うものである。
【００６９】
第３者は口座保護解除申請専用の電話番号（ここではxxx-xxx-xxx）に事前登録済みの電話端末（ここでは第３者端末４０）で通話発信する（手順Ｓ２１：電話発信）。
【００７０】
これを受信した口座管理装置５０は、電話端末から通知された発信者番号から第３者が誰であるかを特定し、認証を行うために音声ガイダンスにて暗証番号の入力を要求する（手順Ｓ２２）。
【００７１】
第３者が事前登録済みの暗証番号を入力すると（手順Ｓ２３）、口座管理装置５０が認証を行う（図４の手順Ｓ１０）。そして、正常に認証された場合には、口座管理装置５０が口座保護を解除し、音声ガイドでこれを通知し（手順Ｓ２４）、回線を切断する。
【００７２】
〈利用者端末の動作の第２の例〉
図１４は、本発明の実施形態に係る振込防止システムにおける利用者端末３０の動作の第２の例を示すフローチャートである。
【００７３】
この図に示す利用者端末３０の動作の第２の例では、図５に示した第１の例に対して、最初にキーワードが検出されてから口座保護申請が行われるまでの時間を計測するタイマを設けるとともに、その時間に応じて、キーワードの危険度を補正するように処理する。以下、詳しく説明する。
【００７４】
ステップＳＴ２０１（通話録音開始）は図５におけるステップＳＴ１０１（通話録音開始）と同じである。次のステップＳＴ２０２では、危険度の初期化およびタイマの初期化を行う。
【００７５】
以降、図５と同様に、通話が終了するまで、通話内容から事前に登録されたキーワードの検出を行い、危険度を累積していき（ステップＳＴ２０３：No→ＳＴ２０４）、予め定められた基準値を超えたか否かを判定する（ステップＳＴ２０６）。そして、超えた場合は危険と判断し（ステップＳＴ２０７：Yes）、口座保護申請を行う（ステップＳＴ２０８）。
【００７６】
タイマは、最初のキーワード検出時にカウントが開始(起動)され（ステップＳＴ２０４：Yes→ＳＴ２０５）、口座保護申請（ステップＳＴ２０８）の完了後に停止される（ステップＳＴ２０９）。最初のキーワード検出後は、キーワードが検出されてもタイマのカウントは継続する（ステップＳＴ２０４：Yes→ＳＴ２０５）。タイマ停止後、今回検出されたキーワードの危険度Ｗの補正を行う（ステップＳＴ２１０）。
【００７７】
図１５は、キーワードに対応する危険度の初期値および補正値の一例を示す図である。キーワードの補正は、例えばタイマの起動から停止までの間に検出された数が多いキーワード（ありふれたキーワード）の危険度を下げるなど、振込詐欺に関する統計的なデータから作成した所定のルールにより実行する。また、タイマの起動から停止までのカウント値が予め定められた値(基準値)より大きかった場合には、各キーワードの危険度Wを1つ上げ、もっと早い段階で危険と判断されるようにしてもよい。このように"危険度学習機能"を持たせることで、危険度判定の精度を上げることができる。
【００７８】
図１４の説明に戻る。口座保護申請後はキーワード検出を行わず、通話終了と共に通話の録音を終了する（ステップＳＴ２１１：Yes→ＳＴ２１２）。
【００７９】
〈利用者端末の動作の第３の例〉
図１６は、本発明の実施形態に係る振込防止システムにおける利用者端末３０の動作の第３の例を示すフローチャートである。
【００８０】
この図に示す利用者端末３０の動作の第３の例では、図５に示した第１の例に対して、その危険度の基準値として、より低いもう１つの基準値（以下、第２基準値）を追加するとともに、危険度の累積値が第２基準値を超えたとき警告を行う。以下、詳しく説明する。
【００８１】
この図において、ステップＳＴ３０１〜ＳＴ３０９は、図５におけるステップＳＴ１０１〜ＳＴ１０９と同じである。図５との相違は、図５では、危険度の判定結果（ステップＳＴ１０６）が“No”の場合、通話終了か否かの判定（ステップＳＴ１０３）に戻るのに対し、この図では、危険度の判定結果（ステップＳＴ３０６）が“No”の場合、通話終了か否かの判定（ステップＳＴ３０３）との間に、第２基準値に対する判定結果に基づく判断（ステップＳＴ３１０）、および基準値を超え、危険と判断したとき（ステップＳＴ３１０：Yes）、警告を行うステップ（ステップＳＴ３１１）を付加したものである。
【００８２】
この警告は、利用者端末３０から音(聴覚に対する刺激)、光(視覚に対する刺激)、振動(触覚に対する刺激)などを発生させることにより行う。この警告を行うことにより、利用者端末３０のユーザに「騙されている、あるいは、騙される危険がある」ということを気付かせ、口座保護がされる前に自身による冷静な判断が期待できる。
【００８３】
以上詳細に説明したように、本発明の実施形態に係る振込防止システムには下記（１）〜（６）の特徴がある。
（１）通話中の会話の中から予め登録されたキーワードを検出し、危険と判断された場合には、通話内容を保存し、振込処理などの口座取引が出来ない（停止する）ように予め登録された銀行などの口座を保護する。そして、第３者の認証が得られた場合に保護を解除し、口座取引を可能にする。このため、取引が停止された状態から安全な取引の再開を可能にするための口座データベースが不要である。
（２）通話内容から予め登録されキーワードを抽出し、キーワード毎の重要度を危険度として数値化、累積し、これを基準値と比較することで、キーワード毎に異なる重要度を考慮し、一意にその危険性を判断／決定することが出来る。
（３）発信者側と応答者側とで、キーワード毎に割り当てる危険度を変更することで、同じキーワードであっても、加害者である発信者と、被害者である発信者とでは発する言葉に対する重要度が異なることを考慮し、危険性の判断／決定が可能となる。
（４）口座保護を行う前に応答者に対して警告を行うことにより、振込詐欺などの不正取引とは関係の無い通常の口座取引に対しても影響を与える前に、冷静な判断が下せる状況を提供することが出来る。
（５）口座保護申請および口座保護解除申請の通知を電子メールで行うことにより、通話中であっても(通話回線が使用中であっても)即座に口座保護および口座保護解除が実施することが出来る。
（６）口座保護解除申請を電話の発信者番号通知を用いることにより、これだけユーザを一意に特定することが出来、後は暗証番号の照合のみとなるため、利便性が高い。
【符号の説明】
【００８４】
２０…相手端末、３０…利用者端末、４０…第３者端末、５０…口座管理装置。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２０１１−１８０８６１号公報（段落００６９〜００８５、図８および図９）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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