(57)【要約】【課題】屈曲や繰返し開閉を伴う変形に耐えうるジッパー部材１１がポリエステルフィルム１３に実用上十分な強度で溶着された、安価であり、袋内の収容物の芳香成分や味覚成分、薬効成分の一部を吸着しづらい包装袋の製造に用いるジッパー部材付フィルム１０の提供。【解決手段】ポリオレフィンからなり嵌合部１６及び台座部１７からなるジッパー部材１１とポリエステルフィルム１３とがバックテープ１２を介して接着しているジッパー部材付フィルム１０であって、前記バックテープ１２は単層または多層であり、前記バックテープ１２においてポリエステルフィルム１３と隣接する層が接着性ポリオレフィンからなる層であるジッパー部材付フィルム１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンからなり嵌合部及び台座部からなるジッパー部材とポリエステルフィルムとがバックテープを介して接着しているジッパー部材付フィルムであって、
前記バックテープは単層または多層であり、前記バックテープにおいてポリエステルフィルムと隣接する層が接着性ポリオレフィンからなる層であるジッパー部材付フィルム。
【請求項２】
前記バックテープにおいてジッパー部材と隣接する層が接着性ポリオレフィンからなる層である請求項１に記載のジッパー部材付フィルム。
【請求項３】
前記バックテープの幅は、前記ジッパー部材の台座部の幅より大きい請求項１または２に記載のジッパー部材付フィルム。
【請求項４】
前記バックテープにおける接着性ポリオレフィンからなる層により形成されている面は２３℃での濡れ張力が３４〜４２ｍＮ／ｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載のジッパー部材付フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムの前記バックテープに接する面は２３℃での濡れ張力が３４〜４２ｍＮ／ｍである請求項１〜４のいずれか一項に記載のジッパー部材付フィルム。
【請求項６】
前記接着性ポリオレフィンは、グラフト共重合体（Ｍｏ）と、ポリオレフィン組成物（Ｌｙ）とからなるポリオレフィン系樹脂組成物であり、
前記グラフト共重合体（Ｍｏ）と前記ポリオレフィン組成物（Ｌｙ）の重量比は（Ｍｏ）／（Ｌｙ）＝２／９８〜４０／６０であって、
前記グラフト共重合体（Ｍｏ）はα−オレフィンと不飽和ジカルボン酸のグラフト共重合体であって、
前記ポリオレフィン組成物（Ｌｙ）は１００重量部のポリオレフィン（Ｌａ）及び０．０５〜２重量部の２個以上１０個以下のエポキシ基を分子内に有する化合物（Ｅ）を含有する組成物である請求項１〜５のいずれか一項に記載のジッパー部材付フィルム。
【請求項７】
前記ポリエステルフィルムのジッパー部材が接着している面とは反対側の面に他の層が積層された請求項１〜６のいずれか一項に記載のジッパー部材付フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のジッパー部材付フィルムのジッパー部材の嵌合部が嵌合する構造を有する包装袋。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のジッパー部材付フィルムの製造方法であって、
前記ジッパー部材、前記バックテープを重ね合わせて、ポリエステルフィルム上に載置し、前記ジッパー部材の台座部を加熱して前記ジッパー部材、前記バックテープ、及び前記ポリエステルフィルムを溶着するジッパー部材付フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のジッパー部材付フィルムの製造方法であって、
前記ジッパー部材、前記バックテープを重ね合わせて、ポリエステルフィルム上に載置し、前記ジッパー部材の台座部に高周波を印加して前記ジッパー部材、前記バックテープ、及び前記ポリエステルフィルムを溶着するジッパー部材付フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジッパー部材付フィルム、そのフィルムを用いた包装袋、及びジッパー部材付フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの包装袋において、包装袋を形成するフィルムの最内層として、ヒートシールによる製袋が容易であるポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィンからなるフィルムが用いられてきた。
しかしながら、ポリオレフィンフィルムは芳香成分や味覚成分、及び薬効成分の一部を吸着することがある。したがって、ポリオレフィンフィルムを最内層とした包装袋は、内容物の香りを保持することや、内容物の成分の吸着が低減されていることが求められる用途には適していなかった。
一方、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリブチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリコハク酸エステル等のポリエステルからなるポリエステルフィルムを最内層とした包装袋は、内容物の成分を吸着しにくく、内容物の香りの保持にも優れている。
しかしながら、ポリエステルは融点が２００℃超と高いものが多い。ポリエステルフィルムを最内層とした積層フィルムを加熱して溶着する場合、ポリエステルの融点以上の高い温度で加熱するため、積層した他材フィルムは大きな熱ダメージを受けて外観が損なわれる。したがって、一般的にポリエステルフィルムはヒートシールに向かないフィルムであるとされてきた。
近年、低温でヒートシールが可能なポリエステルフィルムが種々発明され（特許文献１、特許文献２）、これらのポリエステルフィルムを最内層に配した包装袋が実用化されている。開口部にジッパーを備えた包装袋は再封の利便性からさまざまな用途で常用されており、これらのポリエステルフィルムを最内層に配した包装袋にも、繰返し開閉が可能なジッパーを装備することが望まれている。
【０００３】
特許文献３では、低温でヒートシールが可能なポリエステルフィルムと同じ材料により成形したジッパー部材が開示されている。ジッパー部材をポリエステルフィルムと同材料とすることにより、ポリエステルフィルムとジッパー部材との熱溶着は容易となる。
しかしながら、この材料の成形物は柔軟性に乏しく剛直であり、繰返し開閉時や屈曲時の形状回復性に乏しいため、ジッパー部材として用いるには実用上問題があり、さらなる形状回復性が望まれていた。
【０００４】
特許文献４では、低温で加熱溶着が可能なポリエステルフィルムと同じ材料により成形した台座層、接着層、ポリオレフィンからなるジッパー層が順次重ねられた成型物が開示されている。
しかしながら、該発明の接着層に用いられているエポキシ基含有モノマーとエチレンの共重合体、またはエチレンと（メタ）アクリル酸エステルとジカルボン酸無水物モノマーとの共重合体は、発明構成の３層で共押出成型を行った場合、接着反応にあずかる極性基どうしの活性化が不十分となる。したがって、接着層と台座層間の十分な接着強度を得るための成型条件は限定されており、成型物の簡易な製造は困難であった。
【０００５】
特許文献５では、包装袋のポリエステル系樹脂よりなるシーラント層に咬合具を支障なく融着でき、しかも充分な融着強度が得られる咬合具として、少なくともジッパーの袋本体との熱接着面がポリエステル系エラストマー、ポリブチレンテレフタレート、ポリオレフィンからなる樹脂組成物である成型物が開示されている。
しかしながら、ポリエステル系エラストマーやポリブチレンテレフタレートは、いわゆる“エンジニアリングプラスチック”とよばれる高価な樹脂であり、汎用の包装袋用途では不必要に原価を上昇してしまい好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５５９３３８３号公報
【特許文献２】特開２００４−１５５１７６号公報
【特許文献３】特開２０１４−２２６３１１号公報
【特許文献４】国際公開第２０１３／０７６９３４号
【特許文献５】特開平７−５２９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、繰返し開閉時や屈曲時の形状回復性の高いジッパー部材がポリエステルフィルムに実用上十分な強度で溶着された、安価であり、袋内の収容物の芳香成分や味覚成分、薬効成分を吸着しづらい、すなわち保香性や吸着耐性に優れた包装袋の製造に用いるジッパー部材付フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的は、以下の本発明［１］〜［１０］によって達成される。
［１］ポリオレフィンからなり嵌合部及び台座部からなるジッパー部材とポリエステルフィルムとがバックテープを介して接着しているジッパー部材付フィルムであって、前記バックテープは単層または多層であり、前記バックテープにおいてポリエステルフィルムと隣接する層が接着性ポリオレフィンからなる層であるジッパー部材付フィルム。
［２］前記バックテープにおいてジッパー部材と隣接する層が接着性ポリオレフィンからなる層である［１］に記載のジッパー部材付フィルム 。
［３］前記バックテープの幅は、前記ジッパー部材の台座部の幅より大きい［１］または［２］に記載のジッパー部材付フィルム。
［４］前記バックテープにおける接着性ポリオレフィンからなる層により形成されている面は２３℃での濡れ張力が３４〜４２ｍＮ／ｍである［１］〜［３］のいずれか一つに記載のジッパー部材付フィルム。
［５］前記ポリエステルフィルムの前記バックテープに接する面は２３℃での濡れ張力が３４〜４２ｍＮ／ｍである［１］〜［４］のいずれか一つに記載のジッパー部材付フィルム。
［６］前記接着性ポリオレフィンは、グラフト共重合体（Ｍｏ）と、ポリオレフィン組成物（Ｌｙ）とからなるポリオレフィン系樹脂組成物であり、前記グラフト共重合体（Ｍｏ）と前記ポリオレフィン組成物（Ｌｙ）の重量比は（Ｍｏ）／（Ｌｙ）＝２／９８〜４０／６０であって、前記グラフト共重合体（Ｍｏ）はα−オレフィンと不飽和ジカルボン酸のグラフト共重合体であって、前記ポリオレフィン組成物（Ｌｙ）は１００重量部のポリオレフィン（Ｌａ）及び０．０５〜２重量部の２個以上１０個以下のエポキシ基を分子内に有する化合物（Ｅ）を含有する組成物である［１］〜［５］のいずれか一つに記載のジッパー部材付フィルム。
［７］前記ポリエステルフィルムのジッパー部材が接着している面とは反対側の面に他の層が積層された［１］〜［６］のいずれか一つに記載のジッパー部材付フィルム。
［８］［１］〜［７］のいずれか一つに記載のジッパー部材付フィルムのジッパー部材の嵌合部が嵌合する構造を有する包装袋。
［９］［１］〜［７］のいずれか一つに記載のジッパー部材付フィルムの製造方法であって、前記ジッパー部材、前記バックテープを重ね合わせて、ポリエステルフィルム上に載置し、前記ジッパー部材の台座部を加熱して前記ジッパー部材、前記バックテープ、及び前記ポリエステルフィルムを溶着するジッパー部材付フィルムの製造方法。
［１０］［１］〜［７］のいずれか一つに記載のジッパー部材付フィルムの製造方法であって、前記ジッパー部材、前記バックテープを重ね合わせて、ポリエステルフィルム上に載置し、前記ジッパー部材の台座部に高周波を印加して前記ジッパー部材、前記バックテープ、及び前記ポリエステルフィルムを溶着するジッパー部材付フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のジッパー部材付フィルムは、屈曲や繰返し開閉に伴う変形に耐えうるジッパー部材がポリエステルフィルムに実用上十分な強度で溶着された、安価であり、袋内の収容物の芳香成分や味覚成分、薬効成分を吸着しづらい包装袋の製造に用いることができるため、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のジッパー部材付フィルムの実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ’線に沿う断面図である。
【図３】対向する一対のバックテープの配置にずれが生じた場合を示した図１のＩ−Ｉ’線に沿う断面図である。
【図４】対向する一対のバックテープの配置にずれが生じた場合を示した図１のＩ−Ｉ’線に沿う断面図である。
【図５】本発明の包装袋の実施形態の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。図１は本発明のジッパー部材付フィルムの実施形態の一例を示す斜視図、図２は図１のＩ−Ｉ’線に沿う断面図である。
本発明のジッパー部材付フィルム１０は、ポリオレフィンからなるジッパー部材１１とポリエステルフィルム１３とがバックテープ１２を介して接着しているジッパー部材付フィルムであって、前記バックテープ１２においてポリエステルフィルム１３と隣接する層が接着性ポリオレフィンからなる層であるジッパー部材付フィルムである。
【００１２】
［ジッパー部材］
ジッパー部材１１は、包装袋の内面に取り付けられ、その包装袋を再封するための機能を有する部材である。本発明のジッパー部材１１の形状は、ジッパー部材１１を備えたジッパー部材付フィルム１０を包装袋とした際に袋を再封することができるものであれば特に制限されない。ジッパー部材１１は、細長状であり、嵌合する一対の嵌合部１６のいずれか一つと、台座部１７とを有する。ジッパー部材１１は、例えば嵌合する一対の凸部材１４と凹部材１５のいずれか一つである。また、ジッパー部材１１は凹凸形状の嵌合部を有するものでなくてもよく、例えば、面ファスナー等でもよい。
ジッパー部材１１の大きさに制限はなく、製造する包装袋の容積、用途に応じて設定できるが、例えばジッパー部材１１の台座部１７の幅Ｗは３〜２０ｍｍである。
本発明のジッパー部材１１は、ポリオレフィンからなる。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましい。ポリエチレンとしては、柔軟性や耐寒性に優れているため低密度ポリエチレンや線状低密度ポリエチレンが好ましい。
なお、ジッパー部材１１は、本願発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の成分を含んでいてもよい。
ジッパー部材１１は、ダイスを備えた押出機でポリオレフィン樹脂組成物を溶融押出成型して得られたものを用いてもよく、各社から市販されているものを用いてもよい。
ジッパー部材１１は、ジッパー部材１１の台座部１７における嵌合部１６と反対側の面１８（ジッパー部材１１の裏面ともいう）がバックテープ１２に隣接するようにバックテープ１２に重ねられる。ジッパー部材１１は、ジッパー部材付フィルム１０を包装袋とした際に包装袋の開口部に備えられる。
ジッパー部材１１の台座部１７は、厚みが３０〜５００μｍであることが好ましい。
本願において厚みとは、対象物を鉛直方向に切断した断面を微分干渉顕微鏡にて撮影して任意の５箇所測定した平均値をいう。
【００１３】
［バックテープ］
バックテープ１２は単層又は多層のフィルムであり、細長状である。
バックテープ１２は、ポリオレフィンからなるジッパー部材１１の台座部１７とポリエステルフィルム１３とを接合させるために、これらの間に配されている。
バックテープ１２は、単層の場合は接着性ポリオレフィンからなり、多層の場合はバックテープ１２においてポリエステルフィルム１３と隣接する層が接着性ポリオレフィンからなる層であるフィルムである。これにより、バックテープ１２とポリエステルフィルム１３との接着強度が良好となる。
接着強度が良好であるとは、ＪＩＳ  Ｚ−１７０７に準拠して測定して得られた接着強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上であることをいう。
バックテープ１２は、バックテープ１２においてジッパー部材１１と隣接する層がジッパー部材１１の台座部１７と同じ組成のポリオレフィンを主成分とする層であることが好ましく、詳細を後述するとおり、接着性ポリオレフィンからなる層であることがより好ましい。
接着性ポリオレフィンをからなる層は、本願発明に要旨を逸脱しない範囲内において種々の成分を含んでいてもよい。
ポリオレフィンを主成分とする層は、重合体成分の総量に対してポリオレフィンを６０〜１００質量％含有することが好ましく、９０〜１００質量％含有することがより好ましく、１００質量％含有することがさらに好ましい。
バックテープ１２においてジッパー部材１１と隣接する層がジッパー部材１１の台座部１７と同じ組成のポリオレフィンを主成分とする層である場合、ジッパー部材１１とバックテープ１２との接着強度は良好である。
バックテープ１２の幅は、ジッパー部材１１の幅より大きいことが好ましい。
バックテープ１２の大きさに制限はなく、製造する包装袋の容積、用途に応じて設定できるが、ジッパー部材１１の裏面全体に接するものが好ましく、ジッパー部材１１より広い幅を有するものがより好ましい。バックテープ１２の幅は、ジッパー部材１１の幅Ｗより１〜５ｍｍ大きいことが好ましく、例えば４〜２５ｍｍである。バックテープ１２の幅がジッパー部材１１の幅Ｗより５ｍｍ以内の大きさであることにより、バックテープ１２のジッパー部材１１との未溶着部分の幅が狭くなり、ジッパー部材付フィルム１０を包装袋とし、包装袋内の内容物が粉体などの場合に内容物を包装袋から排出する際に未溶着部分に内容物が残存することを防ぐことができる。また、バックテープ１２の幅がジッパー部材の幅Ｗより１ｍｍ以上大きいことにより、ポリエステルフィルム１３にジッパー部材１１、バックテープ１２を溶着させる際に、ジッパー部材１１やバックテープ１２が多少蛇行しても、バックテープ１２上に確実にジッパー部材１１を溶着することができる。
次に、この理由を図３、図４を用いて説明する。図３は、バックテープ１２の幅がジッパー部材１１の幅より十分大きい場合である。
ジッパー部材付フィルム１０を用いた包装袋は例えば図５に示す形状である。ジッパー部材付フィルム１０を用いた包装袋の形成は、ジッパー部材付フィルム１０のジッパー部材１１が接着された面が包装袋の内面となり、一対のジッパー部材１１の嵌合部１６が嵌合するように一対のジッパー部材付フィルム１０同士を重ね合わせ、縁部２１となるジッパー部材付フィルム１０の部分同士を溶着することによってサイドシール部とすることで、行う。このときサイドシール部ではジッパー部材１１は溶融し、薄く樹脂膜として広がっている。包装袋のサイドシール部においては一対のジッパー部材１１の嵌合部１６が嵌合するように重ね合わせられていることから、ジッパー部材１１及びバックテープ１２の幅方向の中心線を揃えて配置されれば図３Ａに示すような位置関係で対向するジッパー部材１１同士、バックテープ１２同士、ポリエステルフィルム１３同士がそれぞれ溶着されることとなるが、実際には幅方向の中心線が揃えて配置されず、図３Ｂに示すようにずれが生じる可能性がある。重ね合わせにずれが生じた場合、包装袋の縁部２１において、一方のバックテープ１２のジッパー部材１１に隣接する面１９と他方のジッパー部材付フィルム１０のポリエステルフィルム１３の面との接着が必要となる。バックテープ１２のジッパー部材１１に隣接する面１９とポリエステルフィルム１３の面との接着強度が弱い場合、バックテープ１２のジッパー部材１１に隣接する面１９とポリエステルフィルム１３とが溶着された部分は溶着不良となり内容物の漏れが生じる可能性がある。そこで、バックテープ１２においてジッパー部材１１に隣接するバックテープ１２を構成する層が接着性ポリオレフィンからなる層である場合、すなわちバックテープ１２の包装袋内側を構成する面１９が接着性ポリオレフィンからなる層の面である場合、バックテープ１２のジッパー部材１１に隣接する面１９と、対向するジッパー部材付フィルム１０のポリエステルフィルム１３の面との接着強度は良好であり、上記の問題が生じない。
次に、バックテープ１２の幅がジッパー部材１１と等しいかやや大きい場合を、図４を用いて説明する。
包装袋のサイドシール部においては一対のジッパー部材１１の嵌合部１６が嵌合するように重ね合わせられていることから、ジッパー部材１１の台座部１７の幅とバックテープ１２の幅が同じ寸法である場合、ジッパー部材１１及びバックテープ１２の幅方向の中心線を揃えて配置されれば図４Ａに示すような位置関係で対向するジッパー部材１１同士、バックテープ１２同士、ポリエステルフィルム１３同士がそれぞれ溶着されることとなる。このとき、バックテープ１２の幅がジッパー部材１１の幅Ｗより１ｍｍ以上大きくないと、一対のジッパー部材付フィルム１０同士の重ね合わせにずれが生じた場合、図４Ｂに示すように包装袋の縁部２１において、ジッパー部材１１の台座部１７と対向するポリエステルフィルム１３との接着が必要となる場合が生じやすい。しかしながら、ポリオレフィンからなるジッパー部材１１が溶融して押し潰されてできるポリオレフィンの薄膜とポリエステルフィルム１３との接着強度は弱い。そのため、バックテープ１２の幅がジッパー部材１１の幅より２ｍｍ以上大きいと、重ね合わせにずれが生じた場合でも上記の問題が起こりにくく、ジッパー部材１１とバックテープ１２のジッパー部材１１と隣接する面との良好な接着が可能である。
【００１４】
バックテープ１２におけるジッパー部材１１との隣接面が接着性ポリオレフィンからなる層により形成されている面である場合は、２３℃での濡れ張力が３４〜４２ｍＮ／ｍであることが好ましい。また、バックテープ１２におけるポリエステルフィルム１３との隣接面は接着性ポリオレフィンからなる層により形成されている面であり、２３℃での濡れ張力が３４〜４２ｍＮ／ｍであることが好ましい。接着性ポリオレフィンについての詳細は後述するが、各隣接面の濡れ張力が３４ｍＮ／ｍ以上であると、接着性ポリオレフィンの熱接着に有効な極性基、すなわちジカルボン酸無水物が開環して生成したカルボキシル基および組成分として配合されているエポキシ基がフィルム表面に現れやすく、十分な接着強度が得られやすい。一方、各隣接面の濡れ張力が４２ｍＮ／ｍ以下であると、リール状に巻かれている際のフィルム同士の密着性が高くなりすぎず、後述のスリット加工時や製袋加工時にスムーズなバックテープの繰り出しが可能である。
各隣接面は、コロナ放電処理を行うことにより上記の濡れ張力となるようにすることができる。コロナ放電処理はバックテープ１２にジッパー部材１１又はポリエステルフィルム１３を接着する直前に行うことが好ましい。
本発明において、各面の濡れ張力は、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に準拠し、測定対象の面に試薬を塗布して２秒後にその液膜が破れない最大の濡れ張力を有する試薬と同じ濡れ張力の値であるとして測定する。測定値は、測定条件を２３度、相対湿度５０％において、得られた値とする。
【００１５】
接着性ポリオレフィンからなる層は、厚みが１２〜１２０μｍであることが好ましい。また、バックテープ１２は、厚みが２０〜１２０μｍであることが好ましい。
【００１６】
＜接着性ポリオレフィン＞
前記接着性ポリオレフィンは、グラフト共重合体（Ｍｏ）とポリオレフィン組成物（Ｌｙ）とからなるポリオレフィン系樹脂組成物である。
接着性ポリオレフィンは、ジッパー部材を形成するポリオレフィンと同系統の樹脂組成物である。例えばジッパー部材がポリエチレンから形成されている場合は、接着性ポリオレフィンはポリエチレン系樹脂組成物であり、ジッパー部材がポリプロピレンから形成されている場合は、接着性ポリオレフィンはポリプロピレン系樹脂組成物である。ポリエチレン系樹脂組成物とは、樹脂組成物の総質量に対してポリエチレンの含有量が６０質量％以上である樹脂組成物をいう。ポリプロピレン系樹脂組成物とは、樹脂組成物の総質量に対してポリプロピレンの含有量が６０質量％以上である樹脂組成物をいう。
接着性ポリオレフィンにおいて、グラフト共重合体（Ｍｏ）とポリオレフィン組成物（Ｌｙ）の重量比は（Ｍｏ）／（Ｌｙ）＝２／９８〜４０／６０であり、５／９５〜３０／７０であることが好ましい。（Ｍｏ）／（Ｌｙ）が２／９８以上であることにより、Ｍｏ中の開環モノマーが、Ｌｙ中の化合物（Ｅ）に対して十分な量存在するため、十分な熱接着を行うことができる。（Ｍｏ）／（Ｌｙ）が４０／６０以下であることにより、Ｍｏ中の開環モノマーがＬｙ中の化合物（Ｅ）に対して過剰とならず、十分な接着を行うことができ、且つ高価な原料であるＭｏの無駄使いを防ぎ不必要な原価の上昇を避けることができる。
グラフト共重合体（Ｍｏ）のメルト・フロー・レート（ＭＦＲ−Ｍｏ）は、ポリオレフィン組成物（Ｌｙ）のメルト・フロー・レート（ＭＦＲ−Ｌｙ）に対して１．５倍以上であることが好ましい。すなわち、
ＭＦＲ−Ｍｏ／ＭＦＲ−Ｌｙ≧１．５
であることが好ましい。メルト・フロー・レート（ＭＦＲ）は、接着性ポリオレフィンがポリプロピレン系樹脂組成物である場合は２３０℃、接着性ポリオレフィンがポリエチレン系樹脂組成物である場合は１９０℃で測定した値を用いる。ＭＦＲ比が１．５以上、すなわちグラフト共重合体（Ｍｏ）の方がポリオレフィン組成物（Ｌｙ）よりも低粘度となることで、接着に有効な極性基をもつグラフト共重合体（Ｍｏ）がフィルム表面に局在化しやすくなり、ジッパー部材１１やポリエステルフィルム１３との接着強度が向上するため好ましい。ＭＦＲ比が１．５未満では、グラフト共重合体（Ｍｏ）とポリオレフィン組成物（Ｌｙ）とが均一に微分散し易く、溶着の際に表面に存在する極性基が希釈され接着強度が低い。最大ＭＦＲ比は特に制限されないが、実用的には例えば１０である。
ＭＦＲの測定は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に準拠する。
【００１７】
（グラフト共重合体（Ｍｏ））
グラフト共重合体（Ｍｏ）は、α−オレフィンと不飽和ジカルボン酸を共重合成分として含むグラフト共重合体であって、α−オレフィンを重合させたポリ（α−オレフィン）に不飽和ジカルボン酸無水物モノマーがグラフト重合したグラフト共重合体（Ｍ）のグラフト鎖の環状構造を加水開環させることにより得られる。グラフト鎖の環状構造とは、不飽和ジカルボン酸無水物モノマー由来の、カルボキシル基が脱水縮合した環状の構造をいう。
不飽和ジカルボン酸無水物モノマー部分は、８０％以上開環していることが好ましく、９５％以上開環していることがより好ましい。加水開環反応は、例えば共重合体（Ｍ）を３０〜８０℃、好ましくは４０〜６０℃で５０〜１００％ＲＨの環境下に５時間以上保つことにより行い、これにより不飽和ジカルボン酸無水物モノマー部分を９５％以上開環させることができる。
グラフト共重合体（Ｍ）は、１００重量部のポリ（α−オレフィン）に対し不飽和ジカルボン酸無水物モノマーを０．０１〜２０重量部含有し、０．０５〜３重量部含有することが好ましい。
ポリ（α−オレフィン）は、α―オレフィンの単独又は複数のα―オレフィンの共重合体である。α―オレフィンとしては、ジッパー部材を形成するオレフィンと同系統の組成を用いることが好ましく、例えば、エチレン又はプロピレンが挙げられる。
不飽和ジカルボン酸無水物モノマーは、少なくとも１個の二重結合を有し、且つ２個のカルボキシル基から脱水縮合した環状の構造（酸無水物）を含有する化合物である。不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとしては、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水メサコン酸、無水フマル酸が挙げられる。樹脂加工時における耐熱安定性、人体へ及ぼす悪影響の少なさ、及び価格の観点から、不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとしては無水マレイン酸、無水フタル酸が特に好ましい。
グラフト共重合体（Ｍ）は、１００重量部のポリ（α−オレフィン）に対し、さらに有機過酸化物を添加することができ、有機過酸化物は０．００１〜２０重量部、好ましくは０．００５〜０．０５重量部添加することが好ましい。
【００１８】
グラフト共重合体（Ｍ）は、ポリ（α−オレフィン）１００重量部に不飽和モノマー０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、有機過酸化物０．００１〜２０重量部、好ましくは０．００５〜０．０５重量部を添加した混合物を押出機に供給し、溶融、反応させて得られる。
有機過酸化物としては、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチルー２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドが挙げられる。有機化酸化物としては、半減期が１分間となる温度が１００〜２８０℃の化合物が好ましく、１２０〜２３０℃の化合物がより好ましい。半減期は、圧力容器内に過酸化物を密封し、一定温度と一定時間をかけて、活性酸素量をヨウ素滴定で測定した測定値から算出する。これらの有機過酸化物は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
１００重量部のポリ（α−オレフィン）に対して不飽和ジカルボン酸無水物モノマーの含有量を０．０１重量部未満とした場合、ポリエステルフィルムとバックテープの接着性ポリオレフィンからなる層との接着性が乏しい。一方、不飽和ジカルボン酸無水物モノマーの含有量が２０重量部を超えると、グラフト反応効率が低下するために未反応又は単独重合する不飽和ジカルボン酸無水物モノマーが残留し、ポリオレフィンが本来有している物性が損なわれる。
また、１００重量部のポリ（α−オレフィン）に対する有機過酸化物の量が０．００１重量部未満では、反応が十分に進行せず、満足すべきグラフト共重合物が得られない。一方、有機過酸化物の量が２０重量部を超えると、ポリ（α−オレフィン）が本来有している物性が損なわれる。
グラフト共重合体（Ｍ）としては、市販品を利用することができる。市販品のグラフト共重合体（Ｍ）としては、例えば無水マレイン酸がポリオレフィンにグラフトされたグラフト共重合体（三菱化学株式会社製の「モディック」、三井化学株式会社製の「アドマー」など）が挙げられる。
【００１９】
（ポリオレフィン組成物（Ｌｙ））
ポリオレフィン組成物（Ｌｙ）は、１００重量部のポリオレフィン（Ｌａ）及び０．０５〜２重量部の２個以上１０個以下のエポキシ基を分子内に有する化合物（Ｅ）を含有する組成物である。
化合物（Ｅ）の含有量は１００重量部のポリオレフィン（Ｌａ）に対し０．５〜１重量部であることが好ましい。
化合物（Ｅ）の含有量が０．０５重量部以上であることにより熱接着に有効な予備反応が十分に進行する。化合物（Ｅ）の含有量が２重量部以下であることにより、化合物（Ｅ）が溶融押出機内で過剰な外部滑剤作用を示すことによる成形性の低下を防ぐことができる。
ポリオレフィン組成物（Ｌｙ）は、ポリオレフィン（Ｌａ）及び化合物（Ｅ）を混合した後、押出機に投入し、その内部で溶融混練することで得られる。押出機としては、ノンベント式及びベント式のいずれを用いてもよいが、未反応の化合物（Ｅ）を除去する点からベント式の押出機が望ましい。混練温度は１８０〜２５０℃、混練時間は１２０〜１８０秒が好ましい。
【００２０】
ポリオレフィン（Ｌａ）について説明する。
ポリオレフィン（Ｌａ）としては、ジッパー部材を形成するオレフィンと同系統の組成であることが好ましく、例えばポリエチレンやポリプロピレンが挙げられる。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンが挙げられ、ポリプロピレンとしては、ホモポリマー、ブロックコポリマー、ランダムコポリマーが挙げられる。
本発明においてバックテープ１２の製膜を行う場合、ポリオレフィン（Ｌａ）としては、１９０℃におけるＭＦＲが０．５０〜１０．００ｇ／１０分の範囲内のポリエチレン又は２３０℃におけるＭＦＲが０．５０〜１０．００ｇ／１０分の範囲内のポリプロピレンが好ましい。
【００２１】
化合物（Ｅ）は分子内に２個以上１０個以下のエポキシ基を有する化合物である。化合物（Ｅ）としては、多官能のエポキシ基を有する高級脂肪酸エステル；オレフィン基を有する化合物と（メタ）アクリル酸グリシジルの共重合体が好ましい。
多官能のエポキシ基を有する高級脂肪酸エステルとしては、例えばエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ化植物油が挙げられる。
オレフィン基を有する化合物と（メタ）アクリル酸グリシジルの共重合体としては、例えばオレフィン基がエチレン基、プロピレン基、であるものが挙げられる。（メタ）アクリル酸メチルオレフィン基を有する化合物と（メタ）アクリル酸グリシジルの共重合体としては、例えばスチレン−（メタ）アクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体等が挙げられる。
オレフィン基を有する化合物と（メタ）アクリル酸グリシジルの共重合体としては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えばスチレン−（メタ）アクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体であって、エポキシ基数が４〜１０のＢＡＳＦジャパン株式会社製ＪＯＮＣＲＹＬ（登録商標）、エポキシ基数が２の東亜合成株式会社製アルフォン（登録商標）が挙げられる。
エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体として市販されているものは、住友化学株式会社製ボンドファースト（登録商標）、エチレン−アクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体として市販されているものは、日本ポリエチレン株式会社製レクスパールＲＡ（登録商標）などが挙げられる。
【００２２】
接着性ポリオレフィンには、本発明の目的を損なわない範囲で種々の目的で、合成樹脂フィルムで用いられる酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、アンチブロッキング剤、着色剤などが配合されていてもよい。
【００２３】
接着性ポリオレフィンは、グラフト共重合体（Ｍｏ）とポリオレフィン組成物（Ｌｙ）とを重量比（Ｍｏ）／（Ｌｙ）＝２／９８〜４０／６０、好ましくは５／９５〜３０／７０で混合し、溶融混練して製造する。この溶融混練に使用される押出機はノンベント式及びベント式のいずれを用いてもよい。混練温度は１８０〜２５０℃であり、使用されるポリオレフィンの種類によって異なるが、１９０〜２３０℃が望ましい。押出機内滞留時間は６０秒以上であり、９０秒以上が好ましい。押出機内滞留時間の上限は特に制限されないが実用１８０秒までが好ましい。
【００２４】
バックテープ１２は、例えば接着性ポリオレフィンからなる層の単層フィルム又は接着性ポリオレフィンからなる層が少なくとも片方の表面に配された多層フィルムとして製膜することができる。製膜方法はインフレーション法、Ｔダイ法などが挙げられる。バックテープ１２が多層フィルムである場合、片方の表面を形成する層が接着性ポリオレフィンからなる層であり、それ以外の層は、他のポリオレフィンであれば特に限定はないが、他方の表面を形成する層は、ジッパー部材１１の台座部１７と同組成のポリオレフィンであることが好ましく、接着性ポリオレフィンからなる層であることがより好ましい。接着性ポリオレフィンからなる層に接する層は、接着性ポリオレフィン層と十分な積層強度を有する組成であれば特に限定はない。例えば、接着性ポリオレフィンがポリエチレンである場合、接着性ポリオレフィンからなる層に接する層はポリエチレン、接着性ポリオレフィンがポリプロピレンである場合、接着性ポリオレフィンからなる層に接する層はポリプロピレンであることが最も好適である。
【００２５】
［ポリエステルフィルム］
ポリエステルフィルム１３は、自己ヒートシール性を有するポリエステルを含むシーラントフィルムである。ポリエステルフィルム１３は、ジッパー部材付フィルム１０のフィルムを構成するものである。ジッパー部材付フィルム１０を用いて包装袋を形成した際に袋本体を構成し、袋本体が積層フィルムにより形成されている場合はその最内層として配される。
ポリエステルフィルム１３は、自己ヒートシール性を有するポリエステルを含むシーラントフィルムであれば特に限定されないが、例えばポリエチレンテレフタレート１００質量部に対し、スチレン−（メタ）アクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体１〜３質量部を含む樹脂組成物からなるフィルムが挙げられる。
ポリエステルフィルム１３は、低温でのヒートシールが可能であり、具体的には、１３０〜２２０℃に加熱することによりポリエステルフィルム１３同士を溶着することができるものが好ましい。このようなシーラントフィルムとして用いられるポリエステルフィルムは市販されており、これを利用することができる。具体的には、帝人デュポン（株）製のマイラー、タマポリ（株）製のハイトロンＰＧ、日生化学（株）製のＨＳ-ＰＥＴなどが挙げられる。
ポリエステルフィルム１３のバックテープ１２との隣接面は、２３℃での濡れ張力が３４〜４２ｍＮ／ｍであることが好ましい。隣接面の濡れ張力が３４ｍＮ／ｍ以上であると、熱接着に有効な極性基がフィルム表面に現れやすく、十分な接着強度が得られやすい。一方、隣接面の濡れ張力が４２ｍＮ／ｍ以下であると、ロール状に巻かれている際のフィルムどうしの密着性が高くなりすぎず、製袋加工時にスムーズな繰り出しが可能である。隣接面は、コロナ放電処理を行うことにより上記の濡れ張力となるようにすることができる。コロナ放電処理はポリエステルフィルム１３とバックテープ１２とを接着する直前に行うことが好ましい。
ポリエステルフィルム１３の厚みは、１２〜７０μｍであることが好ましい。
【００２６】
本発明のジッパー部材付フィルム１０は、ポリエステルフィルム１３の単層を用いるほかに、ポリエステルフィルム１３のバックテープ１２と隣接する面とは反対側の面に隣接して、他の層を積層し積層フィルムを用いて、ジッパー部材付フィルムとしてもよい。他の層をポリエステルフィルム１３に積層する場合、ジッパー部材１１やバックテープ１２をポリエステルフィルム１３に接着する前に積層するのが好ましい。
他の層を積層する方法には、特に限定はなく一般的なドライラミネート法、ウェットラミネート法、押出ラミネート法等によって積層することができる。
他の層としては、特に限定はなく用途や目的に応じて選択でき、例えば、延伸ポリエステルフィルム、延伸ポリアミドフィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体フィルム、金属箔、無機蒸着フィルムなどを任意の構成で積層してよい。
【００２７】
図５は本発明の包装袋の実施形態の一例を示す正面図である。本発明の包装袋２０は、ジッパー部材付フィルム１０を用いて作製された包装袋である。包装袋２０は、ジッパー部材付フィルム１０のジッパー部材１１の一対の嵌合部１６同士が嵌合するように形成される。包装袋２０の袋本体の底は、折り曲げられて形成されている。包装袋２０の袋本体の形状は、本発明の目的を逸脱しない限り、どのような形状でもよく、例えば、カマス貼り、四方袋などの平袋、側面を有するガゼット袋、底面を有する底ガゼット袋などが挙げられる。
【００２８】
［製造方法］
まず、ポリエステルフィルム１３の所定の位置にバックテープ１２を載置し、バックテープ１２の上にジッパー部材１１を裏面がバックテープ１２と接するように重ね合わせる。次に、ジッパー部材１１の台座部１７を上部から嵌合部１６を避けて加熱溶着、又は高周波を印加することによって、ポリエステルフィルム１３、バックテープ１２及びジッパー部材１１を溶着し、ジッパー部材付フィルム１０を得る。
加熱溶着は、温度を１６０〜２２０℃にして０．５〜３．０秒間加熱することにより行う。高周波は、４０〜４５ＭＨｚの周波数で０．１〜２．０秒間高周波をあてることにより行う。
包装袋２０は、例えば、ジッパー部材付フィルム１０同士を一対の嵌合部１６が嵌合するように二枚重ね合わせ、包装袋の周縁となる位置を加熱溶着する又は周縁となる位置に高周波を印加することにより溶着して形成することができる。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
＜ジッパー部材＞
市販の低密度ポリエチレン製のジッパーテープを使用した。
出光ユニテック株式会社製、“プラロック Ｌ−１０２”幅＝１２ｍｍ
＜バックテープの作製＞
ポリオレフィン（Ｌａ）：低密度ポリエチレン、
日本ポリエチレン株式会社製、“ノバテックＬＤ  ＬＣ６００Ａ”
密度＝０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分（１９０℃）、融点＝１０６℃
グラフト共重合体（Ｍ）：無水マレイン酸グラフトポリエチレン
三菱化学株式会社製、“モディック  Ｍ５４５”
密度＝０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝６．０ｇ／１０分、融点＝１１１℃
化合物（Ｅ）：エポキシ化大豆油
花王株式会社製“カポックス  Ｓ−６”
【００３０】
前記ポリオレフィン（Ｌａ）が９９重量％と前記化合物（Ｅ）が１重量％からなる混合物を押出機（単軸フルフライトスクリュー、外径＝４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２６）を用いて２１０℃で溶融混練した後、冷却しながら造粒して、ポリオレフィン組成物（Ｌｙ）を得た。
前記グラフト共重合体（Ｍ）を５０℃、８０％ＲＨの雰囲気下に５時間静置し、グラフト共重合体（Ｍ）のモノマー部分を加水分解させて、グラフト共重合体（Ｍｏ）を得た。
次いでポリオレフィン組成物（Ｌｙ）が９２重量％とグラフト共重合体（Ｍｏ）が８重量％からなる混合物を、Ｔダイを備えた二層押出製膜機（仕様は下記）に投入し、厚み５０μｍの接着性ポリオレフィンの単層フィルムＡを得た。
また、ポリオレフィン組成物（Ｌｙ）が９２重量％とグラフト共重合体（Ｍｏ）が８重量％の接着性ポリオレフィンからなる層２５μｍと、ポリオレフィン（Ｌａ）が１００重量％からなる層２５μｍの総厚み５０μｍの二層フィルムＢを得た。
また、ポリオレフィン（Ｌａ）が１００重量％からなる総厚み５０μｍの単層フィルムＣを得た。
【００３１】
押出機・・・ナカタニ機械（株）製の押出機が２基並列されている２層製膜機。
・外径＝４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３１、フルフライトスクリューを装備。
・製膜設定温度＝C1/C2/C3/C4＝170/190/210/230℃
Ｔダイ・・・ナカタニ製、フィードブロック方式の２層ダイス
・リップ長＝３７０ｍｍ、リップ間隔＝２ｍｍ
・ダイス設定温度＝２３０℃
得られたフィルムは各々、幅１６ｍｍにスリットして巻取り、単層フィルムＡ、二層フィルムＢ、及び単層フィルムＣを、それぞれバックテープＡ、バックテープＢ、及びバックテープＣとした。
＜ポリエステルフィルム＞
市販されているポリエステルフィルム（日生化学株式会社製、ＨＳ-ＰＥＴ、厚み＝４０μｍ）を用いた。
上記のポリエステルフィルムに延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製、“Ｅ５１０２”、厚み＝１２μｍ）をドライラミネート法により積層し、積層フィルムを作成した。
【００３２】
［実施例１］
バックテープとしてバックテープＡを用いた。バックテープの両面にコロナ放電処理を施し、表面の濡れ指数を４０ｍＮ／ｍとした。また、積層フィルムのポリエステルフィルムの面にコロナ放電処理を施し、表面の濡れ指数を４０ｍＮ／ｍとした。
積層フィルムのポリエステルフィルムの面に、バックテープ及びジッパー部材を順次重ねた。ジッパー部材の台座部を、嵌合部を避けて加熱して、積層フィルム、バックテープ、及びジッパー部材を溶着させてジッパー部材付フィルムを作製した。
ＪＩＳ  Ｚ−１７０７に準拠して、バックテープと積層フィルムのポリエステルフィルム面との接着強度を測定した。
［実施例２］
バックテープのポリエステルフィルムと隣接する面にコロナ放電処理を施さなかったこと以外は実施例１と同様にジッパー部材付フィルムを作成した。
［実施例３］
積層フィルムのポリエステルフィルムの面にコロナ放電処理を施さなかったこと以外は実施例１と同様にジッパー部材付フィルムを作成した。
［実施例４］
バックテープとしてバックテープＢを用いたこと以外は実施例１と同様にジッパー部材付フィルムを作成した。なお、バックテープのポリエステルフィルムと隣接する面が接着性ポリオレフィン層となるようにバックテープを配置した。
［比較例１、２］
バックテープとして比較例１はバックテープＢ、比較例２はバックテープＣを用いたこと以外は実施例１と同様にジッパー部材付フィルムを作成した。なお、比較例１ではバックテープのポリエステルフィルムと隣接する面がポリオレフィン（Ｌａ）層となるようにバックテープを配置した。
［比較例３］
バックテープを用いなかったこと以外は実施例１と同様にジッパー部材付フィルムを作成した。
結果を表１に示す。
【００３３】
【表１】
2017077916.tif 000003
【００３４】
＜結果＞
［実施例１］のジッパー部材付フィルムは、バックテープとポリエステルフィルム面との接着は良好であった。［実施例２］、［実施例３］のジッパー部材付フィルムは、［実施例１］のジッパー部材付フィルムよりも接着強度はわずかに劣るが、バックテープとポリエステルフィルム面との接着は良好であった。［実施例４］のジッパー部材付フィルムはバックテープとポリエステルフィルム面との接着は良好であった。
一方、［比較例１］、［比較例２］のジッパー部材付フィルムは、ジッパー部材とバックテープとは良好に接着していたものの、バックテープとポリエステルフィルム面とは接着しなかった。［比較例３］のジッパー部材付フィルムは、ジッパー部材とポリエステルフィルム面とは接着しなかった。
【００３５】
＜ジッパー付き包装袋の作製＞
バックテープＡの両面にコロナ放電処理を施し、表面の濡れ指数を４０ｍＮ／ｍとした。また、積層フィルムのポリエステルフィルムの面にコロナ放電処理を施し、表面の濡れ指数を４０ｍＮ／ｍとした。
積層フィルムのポリエステルフィルムの面に、二本のバックテープを平行となるように配置し、さらに各バックテープ上に対となる嵌合部を有する一組のジッパー部材のそれぞれを配置した。各ジッパー部材について、ジッパー部材の台座部を、嵌合部を避けて２００℃にて０．５秒間加熱することにより、積層フィルム、バックテープ、及びジッパー部材を溶着し、ジッパー部材付フィルムを作成した。
その後、ジッパー部材付フィルムをジッパー部材の嵌合部が嵌合し、積層フィルムのポリエステルフィルム面が包装袋の最内層となるように折り曲げ、包装袋の周縁となる部分を２００℃にて０．５秒間加熱溶着し、ジッパー付き包装袋Ａを得た。
また、バックテープＡをバックテープＢとし、バックテープのポリエステルフィルムと隣接する面が接着性ポリオレフィン層となるようにバックテープを配置して同様にジッパー付き包装袋Ｂを得た。包装袋Ｂは、包装袋を形成する周縁のシール部において、図３（Ｂ）のように一方のバックテープのポリオレフィン（Ｌａ）面と他方のポリエステルフィルム面が対向してしまうとシール不良が生じる恐れがあるため、包装袋の形成に十分な注意を要した。
【００３６】
屈曲や繰返し開閉を伴う変形に耐えうるジッパー部材がポリエステルフィルムに実用上十分な強度で溶着された、袋内の収容物の芳香成分や味覚成分、薬効成分を吸着しづらい保香性や吸着耐性に優れた、安価な包装袋Ａ、Ｂを得られた。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明のジッパー部材付フィルムは、屈曲や繰返し開閉を伴う変形に耐えうるジッパー部材がポリエステルフィルムに実用上十分な強度で溶着された、袋内の収容物の芳香成分や味覚成分、薬効成分を吸着しづらい保香性や吸着耐性に優れた安価な包装袋の製造に用いることができる。本発明の包装袋は、内容物の香りを保持することや、内容物の成分の吸着が低減されていることが求められる用途、例えばコーヒー豆、茶葉、芳香剤、スパイス、ポプリ、粉薬、小麦粉、湿布薬、入浴剤、芳香液湿潤の不織布等の収容に有用である。
【符号の説明】
【００３８】
１０：ジッパー部材付フィルム
１１：ジッパー部材
１２：バックテープ
１３：ポリエステルフィルム
１４：凸部材
１５：凹部材
１６：嵌合部
１７：台座部
１８：面
１９：面
２０：包装袋
２１：縁部
【図１】
2017077916.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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