(57)【要約】【課題】異常通知情報の誤出力を低減できる見守りシステム、見守り方法、及びそのプログラムを提供する。【解決手段】見守りシステム１は、地震情報取得部１１と、通信状態判定部１２と、出力部１３とを備えている。地震情報取得部１１は、見守り対象者が居る施設１００の所在する地域で発生した地震に関する地震情報を取得する。通信状態判定部１２は、施設１００内の通信装置３００の通信状態を判定する。出力部１３は、地震情報取得部１１が取得した地震情報と通信状態判定部１２の判定結果とに基づいて、見守り対象者と対応付けられた見守り者に対して異常通知情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象者が居る施設の所在地域で発生した地震に関する地震情報を取得する地震情報取得部と、
前記施設内の通信装置の通信状態を判定する通信状態判定部と、
前記地震情報取得部が取得した前記地震情報と前記通信状態判定部の判定結果とに基づいて、前記見守り対象者と対応付けられた見守り者に対して異常通知情報を出力する出力部と、を備えている、
見守りシステム。
【請求項２】
前記地震情報は震度に関する情報を含み、
前記出力部は、前記震度が所定の閾値以上であり、かつ、前記通信装置との通信が通信不能状態になったと前記通信状態判定部が判定した場合に、前記異常通知情報を出力する、
請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記通信状態判定部は、前記通信装置との間が通信不能となる状態が一定時間以上継続すると、前記通信不能状態になったと判定する、
請求項２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記異常通知情報の内容は、前記地震情報と、前記通信状態判定部の判定結果とを含む、
請求項２又は３に記載の見守りシステム。
【請求項５】
電力情報取得部と、異常判定部とを、さらに備え、
前記電力情報取得部は、前記施設での消費電力に関する電力情報を取得しており、
前記異常判定部は、前記地震情報取得部が前記地震情報を取得した場合に、前記電力情報取得部が取得した所定の期間における電力情報をもとに、異常の有無を判定しており、
前記出力部は、前記異常判定部が異常ありと判定すると、前記通信状態判定部の判定結果に関わらず、前記見守り者に対して異常通知情報を出力する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項６】
設定部をさらに備えており、
前記設定部は、前記施設において主幹回路から分岐される複数の分岐回路の中から、前記異常判定部が異常判定に用いる分岐回路を設定する、
請求項５に記載の見守りシステム。
【請求項７】
前記電力情報取得部は、前記複数の分岐回路の各々について一定期間における消費電力の電力情報を取得し、
前記設定部は、前記電力情報取得部が前記複数の分岐回路の各々について取得した前記電力情報に基づいて、前記異常判定部が異常判定に用いる分岐回路を設定する、
請求項６に記載の見守りシステム。
【請求項８】
前記異常判定部は、前記地震情報取得部が前記地震情報を取得した場合に、前記電力情報取得部が取得した前記電力情報をもとに、前記施設が停電状態から復旧したことを検知したときは、異常が無いと判定する、
請求項５〜７のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項９】
前記異常判定部は、前記地震情報取得部が前記地震情報を取得した場合に、前記施設に設けられた感震ブレーカとの通信により、前記施設が停電状態から復旧したことを検知したときは、異常が無いと判定する、
請求項５〜７のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項１０】
前記異常判定部は、前記地震情報取得部が前記地震情報を取得した場合に、前記施設に設けられた感震ブレーカが電路を遮断しなかったときは、異常が無いと判定する、
請求項５〜９のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項１１】
前記異常通知情報が、前記見守り対象者の連絡先の情報を含む、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項１２】
前記出力部は、前記異常通知情報を出力する場合に、前記見守り対象者の通信端末に安否を問い合わせる質問情報を出力する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項１３】
見守り対象者が居る施設の所在地域で発生した地震に関する地震情報を取得するステップと、
前記施設内の通信装置の通信状態を判定するステップと、
前記地震情報と前記通信装置の通信状態を判定した判定結果とに基づいて、前記見守り対象者と対応付けられた見守り者に対して異常通知情報を出力するステップと、を含む、
見守り方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
見守り対象者が居る施設の所在地域で発生した地震に関する地震情報を取得するステップと、
前記施設内の通信装置の通信状態を判定するステップと、
前記地震情報と前記通信装置の通信状態を判定した判定結果とに基づいて、前記見守り対象者と対応付けられた見守り者に対して異常通知情報を出力するステップと、を実行させるための、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見守りシステム、見守り方法、及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、見守り対象者の住居に備えられたテレビ受像機と、テレビ受像機と通信ネットワークを介して通信可能に接続されたサーバとを備えた見守りシステムがあった（例えば特許文献１参照）。テレビ受像機は、所定の条件に従って異常の緊急度を判断し、緊急度が相対的に低いと判断したときには、異常情報を通知するか否かの確認を求める表示を表示部に表示させる。表示部の表示に対して見守り対象者から操作入力があった場合、テレビ受像機は、見守り対象者に異常がないと判断して、異常情報を通知しない。一方、表示部の表示に対して見守り対象者から操作入力がなかった場合、テレビ受像機はサーバに異常情報を通知し、異常情報を受信したサーバは、予め登録された通知先の端末装置に異常を通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の見守りシステムでは、異常情報（異常通知情報）を通知するか否かの確認を求める表示に対して、見守り対象者が操作入力を忘れた場合、見守り対象者に異常が無い場合でも、サーバに異常情報が通知されてしまう可能性があった。また、停電などでテレビ受像機の電源が失われた場合には、見守り対象者に異常があったとしても、サーバに異常情報が通知されず、通知先の端末装置にも異常が通知されなくなる可能性があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、異常通知情報の誤出力を低減できる見守りシステム、見守り方法、及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の見守りシステムは、見守り対象者が居る施設の所在地域で発生した地震に関する地震情報を取得する地震情報取得部と、前記施設内の通信装置の通信状態を判定する通信状態判定部と、前記地震情報取得部が取得した前記地震情報と前記通信状態判定部の判定結果とに基づいて、前記見守り対象者と対応付けられた見守り者に対して異常通知情報を出力する出力部と、を備えている。
【０００７】
本発明の一態様の見守り方法は、見守り対象者が居る施設の所在地域で発生した地震に関する地震情報を取得するステップと、前記施設内の通信装置の通信状態を判定するステップと、前記地震情報と前記通信装置の通信状態を判定した判定結果とに基づいて、前記見守り対象者と対応付けられた見守り者に対して異常通知情報を出力するステップと、を含む。
【０００８】
本発明の一態様のプログラムは、コンピュータに、見守り対象者が居る施設の所在地域で発生した地震に関する地震情報を取得するステップと、前記施設内の通信装置の通信状態を判定するステップと、前記地震情報と前記通信装置の通信状態を判定した判定結果とに基づいて、前記見守り対象者と対応付けられた見守り者に対して異常通知情報を出力するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【０００９】
なお、本発明は、プログラムに限らず、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様の見守りシステムによれば、異常通知情報の誤出力を低減できる。
【００１１】
本発明の一態様の見守り方法によれば、異常通知情報の誤出力を低減できる。
【００１２】
本発明の一態様のプログラムによれば、異常通知情報の誤出力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る見守りシステムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の見守りシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３】図３Ａ及び図３Ｃは、同上の見守りシステムが出力する異常通知情報の表示画面の説明図である。図３Ｂは、同上の見守りシステムが出力する質問情報の表示画面の説明図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態２に係る見守りシステムのブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態３に係る見守りシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の実施形態は、見守りシステム、見守り方法、及びそのプログラムに関し、とくに、地震発生時に見守り対象者の異常の有無を判断する見守りシステム、見守り方法、及びそのプログラムに関する。
【００１５】
（実施形態１）
（１）概要
実施形態１に係る見守りシステム１は、図１に示すように、地震情報取得部１１と、通信状態判定部１２と、出力部１３とを備えている。
【００１６】
地震情報取得部１１は、見守り対象者が居る施設１００の所在する地域で発生した地震に関する地震情報を取得する。
【００１７】
通信状態判定部１２は、施設１００内の通信装置３００の通信状態を判定する。
【００１８】
出力部１３は、地震情報取得部１１が取得した地震情報と通信状態判定部１２の判定結果とに基づいて、見守り対象者と対応付けられた見守り者に対して異常通知情報を出力する。
【００１９】
本実施形態の見守りシステム１では、出力部１３は、地震情報取得部１１が取得した地震情報と、通信状態判定部１２が通信装置３００の通信状態を判定した判定結果とに基づいて異常通知を出力している。すなわち、見守り対象者による操作が必要なく、出力部１３は、地震情報と、通信状態判定部１２が通信状態を判定した判定結果とに基づいて、異常通知情報を出力するため、異常通知情報の誤出力を低減することができる。
【００２０】
（２）詳細
以下、実施形態１に係る見守りシステム１について図面を参照して詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は本発明の一例に過ぎない。本発明は、以下の実施形態に限定されず、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２１】
（２．１）構成
実施形態１の見守りシステム１は、図１に示すように、地震が発生した場合に、見守り対象者が居る施設１００に異常な事態が発生しているか否かを判定し、異常と判定した場合に見守り者に異常通知情報を出力するシステムである。
【００２２】
施設１００は、見守り対象者が居る施設である。見守り対象者は例えば高齢者である。施設１００は、見守り対象者が居住する住居であるが、住宅に限らず、見守り対象者が入居する介護施設でもよいし、見守り対象者が一時的に利用する施設でもよい。また、施設１００が集合住宅である場合、見守りシステム１は、地震が発生した場合に、見守り対象者が入居する住戸に異常な事態が発生しているか否かを判定し、異常と判定した場合に見守り者に異常通知情報を出力してもよい。また、見守り対象者は高齢者に限定されず、見守り者と離れて生活する家族（親、子供など）や、一時的に別の行動をする家族などの関係者でもよい。
【００２３】
施設１００には、インターネットのような通信網５０に接続される通信装置３００がある。通信装置３００は、例えば施設１００内の電力の使用状態を監視するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントローラである。
【００２４】
また、施設１００には、施設１００内に電力を分配する分電盤１１０が設置されている。分電盤１１０には主幹ブレーカ１２０と複数の分岐ブレーカ１３０とが収納されている。主幹ブレーカ１２０は、商用電源のような外部の交流電源ＡＣに電気的に接続されている電力線２００と、分電盤１１０内の主幹回路２１０との間に電気的に接続されている。複数の分岐ブレーカ１３０のそれぞれは、対応する分岐回路（分岐回路２２１〜２２６のいずれか）と主幹回路２１０との間に電気的に接続されている。分岐回路２２１には通信装置３００が接続され、分岐回路２２２〜２２６のそれぞれには負荷４００が接続されている。
【００２５】
見守りシステム１は、サーバ１０と、通信装置３００とを備えている。
【００２６】
サーバ１０は、地震情報取得部１１と、通信状態判定部１２と、出力部１３とを備えている。サーバ１０は、地震発生時に見守り対象者の居る施設１００の異常の有無を判断し、異常有りと判断した場合に見守り者に異常通知情報を通知するサービスを提供する事業者のサーバである。サーバ１０として使用されるコンピュータが記憶装置に記憶されたプログラムを実行することによって、地震情報取得部１１、通信状態判定部１２、出力部１３などの機能を実現する。なお、サーバ１０が実行するプログラムは予め記憶装置に記憶されていてもよいし、電気通信回線を介して、あるいは記録媒体に記憶された状態で提供されてもよい。
【００２７】
地震情報取得部１１は、施設１００の所在地域で発生した地震に関する地震情報を取得する。具体的には、サーバ１０はインターネットのような通信網５０に接続されており、通信網５０を介して地震情報提供サーバ２０と通信する。地震情報提供サーバ２０は、地震に関する情報の提供サービスを行う事業者又は公的機関のサーバである。地震情報提供サーバ２０から提供される情報には、地震の発生時刻、地域ごとの震度などの情報が含まれる。サーバ１０には、施設１００の所在地域の地域情報があらかじめ登録されている。地震情報取得部１１は、施設１００の地域情報をもとに、地震情報提供サーバ２０から提供された地震に関する情報より、施設１００の所在地域で発生した地震に関する地震情報を取得する。ここにおいて、地震情報は、施設１００の所在地域における震度の情報を含む。
【００２８】
通信状態判定部１２は、施設１００に設置されている通信装置３００との通信状態を判定する。通信状態判定部１２は、地震発生後にサーバ１０と通信装置３００との通信状態を判定する。なお、サーバ１０と通信装置３００とが定期的に通信を行っている場合、通信状態判定部１２は、サーバ１０と通信装置３００とが定期的な通信を行う時に通信状態の判定を行ってもよい。
【００２９】
出力部１３は、地震が発生した場合に、地震情報取得部１１が取得した地震情報と、通信状態判定部１２の判定結果とに基づいて、見守り対象者と対応付けられた見守り者に対して異常通知情報を出力する。具体的には、出力部１３は、地震情報取得部１１が取得した震度が所定の閾値（例えば震度５）以上であり、かつ、通信装置３００との通信が通信不能状態になった場合、見守り者に対して異常通知情報を出力する。サーバ１０には、見守り者が使用する通信端末（以下、第１端末という）３０の連絡先の情報（例えばメールアドレス）があらかじめ登録されており、出力部１３は、見守り者が使用する第１端末３０に対して異常通知情報を出力する。なお、サーバ１０には、見守り対象者が使用する通信端末（以下、第２端末という）４０の連絡先の情報（例えばメールアドレス）もあらかじめ登録されている。第１端末３０及び第２端末４０の各々は、例えば通信網５０を介して通信可能な通信端末（携帯電話機、スマートフォンなど）である。
【００３０】
（２．２）動作
本実施形態の見守りシステム１の動作を図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００３１】
いずれかの地域で地震が発生した場合、地震情報提供サーバ２０は、発生した地震に関する情報をサーバ１０に出力する。このとき、地震情報取得部１１は、地震情報提供サーバ２０から送信された地震に関する情報より、施設１００の所在地域での震度の情報（地震情報）を取得する（Ｓ１）。
【００３２】
出力部１３は、発生した地震の震度と閾値とを比較する（Ｓ２）。
【００３３】
地震の震度が閾値よりも小さければ（Ｓ２のＮｏ）、出力部１３は、第１端末３０に対して異常通知情報を通知しない（Ｓ５）。
【００３４】
地震の震度が閾値以上であれば（Ｓ２のＹｅｓ）、出力部１３は、サーバ１０と通信装置３００との通信状態を判定した結果を通信状態判定部１２から取得し、通信不能であるか否かを判断する（Ｓ３）。
【００３５】
サーバ１０と通信装置３００との通信状態が正常であれば（Ｓ３のＮｏ）、出力部１３は、第１端末３０に対して異常通知情報を通知しない（Ｓ５）。
【００３６】
サーバ１０と通信装置３００との通信状態が通信不能状態であれば（Ｓ３のＹｅｓ）、出力部１３は、第１端末３０に対して異常通知情報を通知する（Ｓ４）。このとき、出力部１３は、第１端末３０に異常通知情報を含む電子メールを送信する。図３Ａは、第１端末３０のディスプレイ３１に表示される異常通知情報の表示画面を示している。ディスプレイ３１には、例えば「○○さんの家付近で震度６強の地震があり、通信が途絶えています。連絡先××××××」のようなメッセージが表示される。この電子メールを確認した見守り者は、電子メールに記載された連絡先（例えば施設１００の連絡先）に連絡するなどして、見守り対象者の安否確認を行うことができる。
【００３７】
（３）効果
以上説明したように、本実施形態の見守りシステム１は、地震情報取得部１１と、通信状態判定部１２と、出力部１３とを備えている。地震情報取得部１１は、見守り対象者が居る施設１００の所在地域で発生した地震に関する地震情報を取得する。通信状態判定部１２は、施設１００内の通信装置３００の通信状態を判定する。出力部１３は、地震情報取得部１１が取得した地震情報と通信状態判定部１２の判定結果とに基づいて、見守り対象者と対応付けられた見守り者に対して異常通知情報を出力する。
【００３８】
施設１００の所在地域を含む地域で大規模な地震が発生した場合でも、場所によって地面の揺れ方は様々であり、施設１００への影響が少ない場合がある。施設１００への影響が少なければ、施設１００内に設けられた通信装置３００は正常に動作し、通信装置３００とサーバ１０との通信状態は正常であると推測される。いいかえれば、大規模な地震が発生しても、通信装置３００とサーバ１０との通信状態が正常であれば、施設１００への影響は少なく、施設１００に居る見守り対象者は安全である可能性が高い。
【００３９】
一方、地震によって施設１００に何らかの影響が発生した場合、停電が発生するなどして通信装置３００とサーバ１０との通信状態が通信不能になる可能性が高い。つまり、施設１００の所在地域を含む地域で大規模な地震が発生した場合に、通信装置３００とサーバ１０との通信が通信不能状態になると、施設１００に居る見守り対象者が安全ではない可能性がある。
【００４０】
本実施形態の見守りシステム１によれば、出力部１３は、地震情報と、通信装置３００との通信状態とに基づいて、見守り者に異常通知情報を出力しており、見守り対象者による入力操作を必要としないため、異常通知情報の誤出力を低減できる。すなわち、見守り対象者の安否を確認した方がよい状況では、出力部１３から見守り者に異常通知情報が出力されるため、異常通知情報の通知漏れが発生しにくい。また、見守り対象者の安否を確認する必要がない状況では、出力部１３から見守り者に異常通知情報が出力されないため、見守り者に無用な心配を抱かせる事態を回避できる。
【００４１】
また、本実施形態の見守りシステム１では、地震情報取得部１１が取得する地震情報が震度の情報を含んでいる。そして、出力部１３は、震度が所定の閾値以上であり、かつ、通信装置３００との通信が通信不能状態になったと通信状態判定部１２が判定した場合に、異常通知情報を出力する。
【００４２】
このように、出力部１３は、地震情報取得部１１が取得した震度が所定の閾値以上であるという条件と、通信装置３００との通信が通信不能状態になったという条件とがともに成立しなければ、第１端末３０に異常通知情報を出力しない。これにより、地震の震度が閾値以上である場合でも、通信装置３００との通信状態が正常であることで施設１００が安全だと推定できる状況であれば、出力部１３は第１端末３０に異常通知情報を通知しないため、異常通知情報の誤出力を低減できる。
【００４３】
また、本実施形態の見守りシステム１では、出力部１３から出力される異常通知情報が、地震情報（震度に関する情報を含む）と、通信状態判定部１２の判定結果とを含んでいる（図３Ａ参照）。
【００４４】
これにより、異常通知情報を確認した見守り者は、地震情報と、通信状態判定部１２の判定結果とをもとに、見守り対象者の状態をより正確に把握できる。なお、地震情報は、施設１００の所在地域における震度の情報だけではなく、地震の大きさに関する情報（マグニチュード、各地の震度）、地震の発生時刻、震源などの情報を含んでいてもよい。
【００４５】
また、本実施形態の見守りシステム１では、出力部１３から出力される異常通知情報が、見守り対象者の連絡先の情報を含んでいる（図３Ａ参照）。
【００４６】
これにより、異常通知情報を確認した見守り者は、見守り対象者の連絡先を調べる必要がなく、連絡先への連絡をスムーズに行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態の見守り方法は、以下の第１〜第３ステップを含む。第１ステップは、見守り対象者が居る施設１００の所在地域で発生した地震に関する地震情報を取得するステップである。第２ステップは、施設１００内の通信装置３００の通信状態を判定するステップである。第３ステップは、地震情報と通信装置３００の通信状態を判定した判定結果とに基づいて、見守り対象者と対応付けられた見守り者に対して異常通知情報を出力するステップである。
【００４８】
このように、施設１００の所在地域での地震情報と、通信装置３００との通信状態とに基づいて、見守り者に異常通知情報を出力しているので、異常通知情報の誤出力を低減できる。
【００４９】
また、本実施形態のプログラムは、コンピュータに、上記の第１〜第３ステップを実行させるためのプログラムである。このプログラムを実行したコンピュータは、施設１００の所在地域での地震情報と、通信装置３００との通信状態とに基づいて、見守り者に異常通知情報を出力しているので、異常通知情報の誤出力を低減できる。
【００５０】
（４）変形例
通信状態判定部１２は、サーバ１０と通信装置３００との間の通信状態を判定する場合、サーバ１０と通信装置３００との間が通信不能となる状態が一定時間以上継続すると、サーバ１０と通信装置３００との通信が通信不能状態になったと判定してもよい。
【００５１】
このように、通信状態判定部１２は、通信装置３００との間の通信が一時的に通信不能になった場合は通信不能状態と判定しないため、異常通知情報の誤出力を低減できる。
【００５２】
また、出力部１１は、異常通知情報を出力する場合に、見守り対象者の通信端末である第２端末４０に安否を問い合わせる質問情報を出力してもよい。すなわち、出力部１１は、施設１００の所在地域での震度が閾値以上であり、かつ、サーバ１０と通信装置３００との間の通信が通信不能状態であると通信状態判定部１２が判定した場合、第１端末３０に異常通知情報を含む電子メールを出力する。そして、出力部１１は、第１端末３０に異常通知情報を含む電子メールを出力するとともに、見守り対象者の通信端末（第２端末４０）に安否を問い合わせる質問情報を含む電子メールを出力する。停電などで通信装置３００が使用不能の場合でも、携帯型の第２端末４０はバッテリ駆動であるため、第２端末４０は使用できる可能性が高く、第２端末４０は出力部１１から出力された質問情報を含む電子メールを受信可能である。
【００５３】
図３Ｂは、第２端末４０のディスプレイ４１に表示される質問情報の表示画面を示している。ディスプレイ４１には、例えば「地震がありましたが、大丈夫ですか？」のような質問メッセージと、質問メッセージに対する応答ボタンＢ１，Ｂ２が表示される。このとき、出力部１１は、第１端末３０に対して見守り対象者に安否を確認中であることを示す通知情報を通知してもよい。図３Ｃは、第１端末３０のディスプレイ３１に表示される通知情報の表示画面を示している。ディスプレイ３１には、例えば「見守り者に異常が発生している可能性があり、現在確認中です。」のようなメッセージが表示される。
【００５４】
ここで、見守り対象者が、第２端末４０に表示された質問メッセージを確認して、「確認」の応答ボタンＢ１を操作すると、第２端末４０は、見守り対象者が無事であることを示す応答情報をサーバ１０に送信する。サーバ１０が、見守り対象者が無事であることを示す応答情報を第２端末４０から受信すると、出力部１３が、第１端末３０に見守り対象者と連絡が取れたことを示す通知情報を出力してもよく、見守り者が見守り対象者の安否を確認する手間を省くことができる。
【００５５】
一方、見守り対象者が、第２端末４０に表示された質問メッセージを確認して、「異常」の応答ボタンＢ２を操作すると、第２端末４０は、見守り対象者が安全な状態ではないことを示す応答情報をサーバ１０に送信する。サーバ１０が、見守り対象者が安全な状態ではないことを示す応答情報を受信すると、出力部１３が、第１端末３０に見守り対象者が安全な状態ではないことを示す通知情報を出力してもよく、見守り者に対して見守り対象者の安否確認を促すことができる。
【００５６】
また、サーバ１０が、質問情報を第２端末４０に出力してから一定時間（例えば数分程度）内に第２端末４０からの応答情報を受信できなければ、出力部１３が、見守り対象者からの応答を受信できなかったことを示す通知情報を第１端末３０に出力してもよい。これにより、見守り者に対して見守り対象者の安否確認を促すことができる。
【００５７】
このように、本実施形態の見守りシステム１において、出力部１３は、異常通知情報を出力する場合に、見守り対象者の通信端末（第２端末４０）に安否を問い合わせる質問情報を出力してもよい。
【００５８】
出力部１３は、見守り者に対して異常通知を行いつつ、見守り対象者の通信端末に質問情報を出力することで、見守り対象者の異常の有無を直接確認できる。
【００５９】
また、サーバ１０には、複数の見守り対象者がそれぞれ居る施設の情報と、複数の見守り対象者の各々に対応する見守り者の情報とが、あらかじめ登録されていてもよい。サーバ１０は、複数の見守り対象者のそれぞれが居る施設において地震発生時に異常の有無を判断し、異常有りと判断した場合は当該見守り対象者にあらかじめ対応付けられた見守り者に異常通知情報を通知すればよい。
【００６０】
また、見守りシステム１は、サーバ１０などの単体の装置に限らず、ネットワークを介して接続された複数の装置によって実現されてもよく、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００６１】
（実施形態２）
実施形態２の見守りシステム１Ａは、図４に示すように、サーバ１０が電力情報取得部１４と異常判定部１５とをさらに備える点で、実施形態１の見守りシステム１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００６２】
電力情報取得部１４は、施設１００での消費電力に関する電力情報を取得する。具体的には、施設１００の分電盤１１０には、施設１００内での消費電力を計測する電力センサが設置されており、通信装置３００が分電盤１１０内の電力センサから消費電力に関する電力情報を取得している。そして、電力情報取得部１４は、サーバ１０と通信装置３００との間の定期的な通信によって、通信装置３００から電力情報を取得している。
【００６３】
異常判定部１５は、地震情報取得部１１が地震情報を取得した場合に、電力情報取得部１４が取得した所定の期間における電力情報をもとに、異常の有無を判定している。施設１００での見守り対象者の行動によって施設１００での消費電力は変化するため、異常判定部１５は、所定の期間における消費電力に関する電力情報をもとに、見守り対象者に異常が発生しているか否かを判定できる。例えば、異常判定部１５は、電力情報をもとに、日常的に使用されるはずの電気機器が長期間使用されていないと判断すると、異常ありと判断する。なお、異常判定部１５が電力情報をもとに異常の有無を判定する判定方法は上記の判定方法に限定されず、使用時間が短いはずの電気機器が長期間使用されていると異常と判定してもよい。すなわち、異常判定部１５は、電力情報をもとに電気機器が異常な使われ方をしていれば異常ありと判定すればよい。
【００６４】
そして、出力部１３は、異常判定部１５が異常ありと判定すると、通信状態判定部１２の判定結果に関わらず、見守り者に対して異常通知情報を出力する。
【００６５】
以上のように、本実施形態の見守りシステム１Ａは、電力情報取得部１４と、異常判定部１５とを、さらに備えている。電力情報取得部１４は、施設１００での消費電力に関する電力情報を取得する。異常判定部１５は、地震情報取得部１１が地震情報を取得した場合に、電力情報取得部１４が取得した所定の期間における電力情報をもとに、異常の有無を判定する。出力部１３は、異常判定部１５が異常ありと判定すると、通信状態判定部１２の判定結果に関わらず、見守り者に対して異常通知情報を出力する。
【００６６】
出力部１３は、地震が発生した場合に通信装置３００との通信状態が正常であったとしても、異常判定部１５が電力情報をもとに異常ありと判定すると、見守り者に対して異常通知情報を出力するので、見守り対象者の異常を見守り者に確実に通知できる。
【００６７】
その他の構成及び機能は実施形態１と同様である。実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と実施形態２で説明した構成とは、互いに組み合わせて適用可能である。実施形態１で説明した見守り方法及びプログラムについても、実施形態２で説明した技術と組み合わせて適用可能である。すなわち、実施形態２の見守りシステム１Ａは、コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより実現可能である。また、実施形態２の見守りシステム１Ａは、所定の見守り方法によって地震発生時に異常の有無を判定し、異常有りと判定した場合は見守り者に異常通知情報を出力する。
【００６８】
（実施形態３）
実施形態３の見守りシステム１Ｂは、図５に示すように、サーバ１０が設定部１６をさらに備える点で、実施形態２の見守りシステム１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００６９】
施設１００の分電盤１１０には、複数の分岐回路２２１〜２２６の各々で消費電力を計測する電力センサが設けられている。通信装置３００は、分電盤１１０に設けられた電力センサより、複数の分岐回路２２１〜２２６の各々での消費電力の電力情報を取得する。
【００７０】
設定部１６は、複数の分岐回路２２１〜２２６の中から、異常判定部１５が異常判定に用いる分岐回路を設定する。
【００７１】
分岐回路２２１〜２２６に接続される負荷４００には、見守り対象者の行動による消費電力の変化が比較的小さい負荷（例えば冷凍冷蔵庫など）もあれば、見守り対象者の行動によって消費電力が大きく変化する負荷もある。そのため、異常判定部１５が、見守り対象者の行動によって消費電力が顕著に変化する負荷４００の消費電力をもとに異常の有無を判定すれば、異常の有無をより正確に判定できると考えられる。
【００７２】
サーバ１０は、通信装置３００から各分岐回路２２１〜２２６の一定期間（例えば１〜数日程度の期間）における電力情報を取得する。そして、サーバ１０の使用者は、各分岐回路２２１〜２２６の一定期間における電力情報をもとに、設定部１６を用いて、消費電力の変化が比較的大きい分岐回路を、異常判定部１５が異常判定に用いる分岐回路に設定する。なお、サーバ１０の使用者は、各分岐回路２２１〜２２６の一定期間における電力情報以外の任意の情報をもとに、設定部１６を用いて、異常判定に用いる分岐回路を設定してもよい。
【００７３】
以上のように、本実施形態の見守りシステム１Ｂは、設定部１６をさらに備えている。設定部１６は、施設１００において主幹回路２１０から分岐される複数の分岐回路２２１〜２２６の中から、異常判定部１５が異常判定に用いる分岐回路を設定する。
【００７４】
これにより、使用者は、設定部１６を用いて、異常判定部１５が異常の有無を判定するのに適した分岐回路を設定することができる。
【００７５】
（実施形態３の変形例）
設定部１６は、電力情報取得部１４が複数の分岐回路２２１〜２２６の各々について取得した電力情報に基づいて、異常判定部１５が異常判定に用いる分岐回路を設定してもよい。
【００７６】
具体的には、電力情報取得部１４は、複数の分岐回路２２１〜２２６の各々について、一定期間における消費電力の電力情報を通信装置３００から取得する。そして、設定部１６は、分岐回路２２１〜２２６の各々の一定期間における電力情報をもとに、見守り対象者の行動による変化が比較的大きいと考えられる分岐回路を、異常判定部１５が異常判定に用いる分岐回路に設定する。
【００７７】
また、異常判定部１５は、地震情報取得部１１が地震情報を取得した場合に、電力情報取得部１４が取得した電力情報をもとに、施設１００が停電状態から復旧したことを検知すると、異常が無いと判定してもよい。
【００７８】
分電盤１１０に設置された主幹ブレーカ１２０が、規定の震度以上の地震が発生した場合に電路を遮断する感震ブレーカである場合、閾値以上の震度の地震が発生したときには主幹ブレーカ１２０が遮断状態となる。なお、出力部１３から異常通知情報が出力される場合の震度の閾値と、感震ブレーカが電路を遮断する場合の震度の閾値とは、同じ震度でもよいし、異なる震度でもよい。
【００７９】
この場合、通信装置３００とサーバ１０との間の通信が通信不能状態となるため、出力部１３が、異常通知情報を第１端末３０に出力する。地震発生後に施設１００に異常がなければ、施設１００の管理者（見守り対象者でもよい）が感震ブレーカを復旧させる操作を行うと想定される。したがって、地震が発生してから一定時間（例えば数十分程度の時間）が経過するまでに施設１００が停電状態から復旧した場合には異常が無いと判定できる。
【００８０】
ここにおいて、サーバ１０には、施設１００に設置されている主幹ブレーカ１２０が感震ブレーカであるという情報があらかじめ登録されているものとする。なお、主幹ブレーカ１２０が通信機能を備えた感震ブレーカであれば、サーバ１０は、通信装置３００を介して主幹ブレーカ１２０から主幹ブレーカ１２０が感震ブレーカであるという情報を取得できる。また、サーバ１０は、主幹ブレーカ１２０が感震ブレーカであるという情報を主幹ブレーカ１２０から直接取得してもよい。
【００８１】
地震発生時に、震度が閾値以上で、かつ、通信装置３００との通信が通信不能状態となった場合には、出力部１３は異常通知情報を第１端末３０に出力する。その後、異常判定部１５は、電力情報をもとに施設１００が停電状態から復旧したことを検知すると、異常が無いと判定する。そして、出力部１３は、異常判定部１５の判定結果をもとに、見守り対象者に異常が無いことを通知する情報を第１端末３０に出力する。これにより、見守り者は、第１端末に送信された情報を確認することで、見守り対象者に異常が無いことを把握できる。
【００８２】
なお、出力部１３は、震度が閾値以上で、かつ、通信装置３００との通信が通信不能状態となった場合には異常と仮判定し、その後、一定時間内（例えば数十分以内）に停電状態から復旧しない場合に異常と本判定し、異常通知情報を第１端末３０に出力してもよい。
【００８３】
また、施設１００に設置された負荷４００が、地震を感知すると自動停止する感震機能を備えた電気器具（暖房器具、電磁調理器具など）である場合、地震発生時に施設１００での消費電力がゼロになる。その後、施設１００が正常であれば、見守り対象者などの使用者が電気器具を復旧させることによって、施設１００での消費電力が増加すると想定される。したがって、負荷４００が感震機能を備える場合でも、出力部１３は、施設１００での消費電力の変化から、施設１００での異常の有無を判定することができる。
【００８４】
また、主幹ブレーカ１２０が、感震ブレーカであり、サーバ１０と通信する機能を備えている場合、異常判定部１５は、主幹ブレーカ１２０との通信により施設１００が停電状態から復旧したことを検知できる。そして、異常判定部１５は、地震発生後に感震ブレーカである主幹ブレーカ１２０との通信により、施設１００が停電状態から復旧したことを検知した場合は異常が無いと判定してもよい。
【００８５】
また、異常判定部１５は、地震情報取得部１１が地震情報を取得した場合に、施設１００に設けられた感震ブレーカ（主幹ブレーカ１２０）が電路を遮断しなかった場合は異常が無いと判定してもよい。
【００８６】
例えば地震発生時に、施設１００に影響が無い場合でも、交流電源ＡＣが停電状態になると、通信装置３００とサーバ１０との間の通信が通信不能状態となるため、出力部１３が、異常通知情報を第１端末３０に出力する。その後、交流電源ＡＣが停電状態から復旧した場合、異常判定部１５が、感震ブレーカ（主幹ブレーカ１２０）との通信によって、地震発生時に感震ブレーカが電路を遮断しなかったことを検知すると、異常無しと判定する。そして、出力部１３は、異常判定部１５の判定結果をもとに、見守り対象者に異常が無いことを通知する情報を第１端末３０に出力する。見守り者は、第１端末に送信された情報を確認することで、見守り対象者に異常が無いことを把握できる。
【００８７】
以上のように、本実施形態の見守りシステム１Ｂでは、電力情報取得部１４が、複数の分岐回路２２１〜２２６の各々について一定期間における消費電力の電力情報を取得している。そして、設定部１６が、電力情報取得部１４が複数の分岐回路２２１〜２２６の各々について取得した電力情報に基づいて、異常判定部１５が異常判定に用いる分岐回路を設定している。
【００８８】
これにより、設定部１６は、複数の分岐回路２２１〜２２６の各々の電力情報に基づいて、異常の有無を判定するのに適した分岐回路を自動的に設定することができる。
【００８９】
また、本実施形態の見守りシステム１Ｂにおいて、異常判定部１５は、地震情報取得部１１が地震情報を取得した場合に、電力情報取得部１４が取得した電力情報をもとに、施設１００が停電状態から復旧したことを検知したときは、異常が無いと判定してもよい。
【００９０】
施設１００が停電状態から復旧したときは、施設１００に異常がないと判断できるので、異常判定部１５は異常が無いと判定することができ、異常検知情報の誤出力を低減できる。
【００９１】
また、本実施形態の見守りシステム１Ｂにおいて、異常判定部１５は、地震情報取得部１１が地震情報を取得した場合に、施設１００に設けられた感震ブレーカ（主幹ブレーカ１２０）との通信により、施設１００が停電状態から復旧したことを検知したときは、異常が無いと判定してもよい。
【００９２】
異常判定部１５は、感震ブレーカ（主幹ブレーカ１２０）との通信により、停電状態から復旧したことを検知した場合は異常が無いと判定しているため、異常検知情報の誤出力を低減できる。
【００９３】
また、本実施形態の見守りシステム１Ｂにおいて、異常判定部１５は、地震情報取得部１１が地震情報を取得した場合に、施設１００に設けられた感震ブレーカ（主幹ブレーカ１２０）が電路を遮断しなかったときは、異常が無いと判定してもよい。
【００９４】
異常判定部１５は、感震ブレーカ（主幹ブレーカ１２０）が電路を遮断しなかった場合は異常が無いと判定しているため、異常検知情報の誤出力を低減できる。
【００９５】
その他の構成及び機能は実施形態２と同様である。実施形態３で説明した構成は、実施形態１及び２で説明した各構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。実施形態１で説明した見守り方法及びプログラムについても、実施形態３で説明した技術と組み合わせて適用可能である。すなわち、実施形態３の見守りシステム１Ｂは、コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより実現可能である。また、実施形態３の見守りシステム１Ｂは、所定の見守り方法によって地震発生時に異常の有無を判定し、異常有りと判定した場合は見守り者に異常通知情報を出力する。
【符号の説明】
【００９６】
１，１Ａ，１Ｂ  見守りシステム
１０  サーバ
１１  地震情報取得部
１２  通信状態判定部
１３  出力部
１４  電力情報取得部
１５  異常判定部
２０  地震情報提供サーバ
３０  第１端末（見守り対象者の通信端末）
４０  第２端末（見守り者の通信端末）
１００  施設
１２０  主幹ブレーカ
１３０  分岐ブレーカ
２１０  主幹回路
２２１〜２２６  分岐回路
３００  通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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