(57)【要約】【課題】高精度で制御バルブの故障診断を行う。【解決手段】制御バルブの弁開度を現在の弁開度から目標の弁開度まで変化させる動作を１制御動作とし、この１制御動作毎の制御バルブの動作量を積算して１年間の積算値を求め、この求めた制御バルブの１年間の動作量の積算値を、制御バルブの全閉から全開までの往復の動作量を１回として、回数(年間動作回数)に換算する(動作量積算部５０３)。そして、この求めた年間動作回数を閾値Ｔｈ１(８００００回)，Ｔｈ２(２０００００回)と比較し、年間動作回数がＴｈ１未満の制御バルブについては「問題なし」、年間動作回数がＴｈ１以上かつＴｈ２未満の制御バルブについては「注意レベル」、年間動作回数がＴｈ２以上の制御バルブについては「要注意レベル」という診断結果を出力する(故障診断部５０４)。【選択図】  図４
2017010238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁開度が制御される制御バルブの故障診断装置であって、
前記制御バルブの弁開度を現在の弁開度から目標の弁開度まで変化させる動作を１制御動作とし、この１制御動作毎の前記制御バルブの動作量を積算する動作量積算手段と、
前記動作量積算手段によって積算された前記制御バルブの１制御動作毎の動作量の積算値を予め定められている閾値と比較することによって前記制御バルブの故障診断を行う故障診断手段と
を備えることを特徴とする制御バルブの故障診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載された制御バルブの故障診断装置において、
前記動作量積算手段は、
前記制御バルブの全閉から全開までの動作量を１回とし、前記制御バルブの１制御動作毎の動作量の積算値を回数に換算する
ことを特徴とする制御バルブの故障診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載された制御バルブの故障診断装置において、
前記動作量積算手段は、
前記制御バルブの全閉から全開までの往復の動作量を１回とし、前記制御バルブの１制御動作毎の動作量の積算値を回数に換算する
ことを特徴とする制御バルブの故障診断装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載された制御バルブの故障診断装置において、
前記故障診断手段は、
前記動作量積算手段によって積算された前記制御バルブの１制御動作毎の動作量の年間の積算値を予め定められている年間の閾値と比較することによって前記制御バルブの故障診断を行う
ことを特徴とする制御バルブの故障診断装置。
【請求項５】
請求項４に記載された制御バルブの故障診断装置において、
前記閾値は、
施設内に設置されている複数台の前記制御バルブの年間の１制御動作毎の動作量の積算値の分布を示した実績値を基にして定められている
ことを特徴とする制御バルブの故障診断装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載された制御バルブの故障診断装置において、
前記故障診断手段は、
前記閾値として段階的に定められている複数の閾値との比較によって複数種類の故障診断結果を提示する
ことを特徴とする制御バルブの故障診断装置。
【請求項７】
弁開度が制御される制御バルブの故障診断方法であって、
前記制御バルブの弁開度を現在の弁開度から目標の弁開度まで変化させる動作を１制御動作とし、この１制御動作毎の前記制御バルブの動作量を積算する動作量積算ステップと、
前記動作量積算ステップによって積算された前記制御バルブの１制御動作毎の動作量の積算値を予め定められている閾値と比較することによって前記制御バルブの故障診断を行う故障診断ステップと
を備えることを特徴とする制御バルブの故障診断方法。
【請求項８】
請求項７に記載された制御バルブの故障診断方法において、
前記動作量積算ステップは、
前記制御バルブの全閉から全開までの動作量を１回とし、前記制御バルブの１制御動作毎の動作量の積算値を回数に換算する
ことを特徴とする制御バルブの故障診断方法。
【請求項９】
請求項７に記載された制御バルブの故障診断方法において、
前記動作量積算ステップは、
前記制御バルブの全閉から全開までの往復の動作量を１回とし、前記制御バルブの１制御動作毎の動作量の積算値を回数に換算する
ことを特徴とする制御バルブの故障診断方法。
【請求項１０】
請求項７〜９の何れか１項記載された制御バルブの故障診断方法において、
前記故障診断ステップは、
前記動作量積算ステップによって積算された前記制御バルブの１制御動作毎の動作量の年間の積算値を予め定められている年間の閾値と比較することによって前記制御バルブの故障診断を行う
ことを特徴とする制御バルブの故障診断方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載された制御バルブの故障診断方法において、
前記閾値は、
施設内に設置されている複数台の前記制御バルブの年間の１制御動作毎の動作量の積算値の分布を示した実績値を基にして定められている
ことを特徴とする制御バルブの故障診断方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１の何れか１項記載された制御バルブの故障診断方法において、
前記故障診断ステップは、
前記閾値として段階的に定められている複数の閾値との比較によって複数種類の故障診断結果を提示する
ことを特徴とする制御バルブの故障診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空調制御システムなどに用いられる弁開度が制御される制御バルブの故障診断装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、空調制御システムでは、空調機の熱交換器（冷温水コイル）への冷温水の供給通路にバルブを設け、このバルブの弁開度を制御するようにしている。このバルブの弁開度の制御は空調制御装置によって行われる。本明細書では、このような弁開度が制御されるバルブを制御バルブと呼ぶ。
【０００３】
空調制御装置は、空調機からの調和空気の供給を受ける制御対象空間の室内温度の計測値とこの室内温度に対して設定される室内温度の設定値との偏差を零とするように、制御バルブの弁開度を制御する。これにより、空調機の熱交換器への冷温水の供給量が制御され、空調機からの制御対象空間への調和空気の温度が調節される。
【０００４】
このような空調制御システムにおいて、制御バルブが極端な開閉動作を繰り返すと、すなわちハンチングと呼ばれる開閉動作が繰り返されると、ギア故障が起きたり、ポテンショメータの不動作により操作器が動作しなかったり、また、制御バルブのＯリング摩耗により流体の漏れを招くなどの故障の原因となる。このため、制御バルブの故障診断を行うことが望まれる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、アクチュエータの動作を診断するための劣化診断装置が示されている。この特許文献１に示された技術を制御バルブの故障診断に用いるものとした場合、制御バルブの動作回数を積算し、この積算した動作回数と応答時間（動作開始から動作完了までの時間）のトレンドから求められる予測寿命とから診断結果を導くようにする。例えば、動作回数がｎ以上で予測寿命がａ以上ならば正常とし、動作回数がｎ以上で予測寿命がａ以下かつｂ以上ならばアラームを出力し、動作回数がｎ以上で予測寿命がｂ以下ならば交換指示を出すようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２６３１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示された劣化診断装置では、アクチュエータを２位置動作のバルブとしてその動作回数を積算する。すなわち、バルブを１動作で閉（開）から開（閉）にするものとし、閉（開）から開（閉）の動作を１回としてバルブの動作回数を積算する。
【０００８】
この特許文献１に示された技術を制御バルブの劣化診断に適用した場合、すなわち２位置動作ではなく色々な弁開度に制御される制御バルブの劣化診断に適用した場合、例えば、全閉（開度０％）から全開（開度１００％）という制御動作に対しても、全閉（開度０％）から開度２５％という制御動作に対しても、その動作回数が１回として積算されてしまう。このため、積算される動作回数が制御バルブの劣化に依存した値とならず、精度の高い故障診断は望めない。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、高精度で故障診断を行うことができる制御バルブの故障診断装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために本発明は、弁開度が制御される制御バルブの故障診断装置であって、制御バルブの弁開度を現在の弁開度から目標の弁開度まで変化させる動作を１制御動作とし、この１制御動作毎の制御バルブの動作量を積算する動作量積算手段と、動作量積算手段によって積算された制御バルブの１制御動作毎の動作量の積算値を予め定められている閾値と比較することによって制御バルブの故障診断を行う故障診断手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明では、制御バルブの弁開度を現在の弁開度から目標の弁開度まで変化させる動作を１制御動作とし、この１制御動作毎の制御バルブの動作量を積算する。例えば、現在の弁開度が全閉（開度０％）であり、目標の弁開度が開度１００％であった場合、今回の制御バルブの動作量として開度０％から開度１００％までの動作量を積算する。現在の弁開度が全閉（開度０％）であり、目標の弁開度が開度２５％であった場合、今回の制御バルブの動作量として開度０％から開度２５％までの動作量（開度０％から開度１００％までの動作量の１／４）を積算する。
【００１２】
制御バルブにおいて、ギア故障、ポテンショメータ不動作、Ｏリング摩耗などの劣化は、制御バルブの動作回数に依存するのではなく、制御バルブの動作量に依存する。本発明は、この制御バルブの劣化が「動作量」に依存するというところに着眼してなされたものであり、１制御動作毎に制御バルブの動作量を積算し、この積算した制御バルブの１制御動作毎の動作量の積算値を閾値と比較することによって、制御バルブの故障診断を行う。これにより、精度の高い故障診断が行われるものとなる。
【００１３】
本発明では、制御バルブの１制御動作毎の動作量の積算値を閾値と比較することによって制御バルブの故障診断を行うが、制御バルブの全閉から全開までの動作量を１回とし、制御バルブの１制御動作毎の動作量の積算値を回数(動作回数)に換算して閾値との比較を行うようにしてもよく、制御バルブの全閉から全開までの往復の動作量を１回とし、制御バルブの１制御動作毎の動作量の積算値を回数(動作回数)に換算して閾値との比較を行うようにしてもよい。
【００１４】
また、積算された制御バルブの１制御動作毎の動作量の年間の積算値を予め定められている年間の閾値と比較するようにしてもよく、施設内に設置されている複数台の制御バルブの年間の１制御動作毎の動作量の積算値の分布を示した実績値を基にして閾値を定めるようにしてもよい。また、閾値として段階的に定められている複数の閾値との比較によって、例えば、「問題なし」、「注意レベル」、「要注意レベル」というように、段階的に故障診断結果を提示するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、制御バルブの弁開度を現在の弁開度から目標の弁開度まで変化させる動作を１制御動作とし、この１制御動作毎に制御バルブの動作量を積算し、この積算された制御バルブの１制御動作毎の動作量の積算値を閾値と比較することによって制御バルブの故障診断を行うようにしたので、制御バルブの劣化に依存しない「動作回数」ではなく、制御バルブの劣化に依存する「動作量」で制御バルブの故障診断が行われるものとなり、高精度で制御バルブの故障診断を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】空調制御システムの要部の構成を示す図である。
【図２】この空調制御システムの全体構成を示す図である。
【図３】本発明に係る制御バルブの故障診断装置の一実施の形態として制御バルブ故障診断装置を含む構成を示す図である。
【図４】この制御バルブ故障診断装置の要部の機能ブロック図である。
【図５】この制御バルブ故障診断装置のデータ記憶部に制御バルブポイントアドレスと制御バルブポイントアドレスの名称と対応づけて保存される各制御バルブの１ヶ月毎の動作量を示す図である。
【図６】この制御バルブ故障診断装置の動作量積算部で求められる各制御バルブの１年間の合計動作量および動作回数を説明する図である。
【図７】この制御バルブ故障診断装置の故障診断部における故障診断の結果の一例を示す図である。
【図８】年間動作回数と診断結果との関係を示す図である。
【図９】所定範囲に属する年間動作回数の制御バルブの台数（制御バルブ台数）とその範囲に属する制御バルブの全体の台数に対する割合〔％〕及びその割合の累積値（累積割合）〔％〕の実績値の一例を示す図である。
【図１０】図９に示した実績値を分布化した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
〔空調制御システム〕
図１は空調制御システムの要部の構成を示す図である。同図において、１は制御対象空間、２はこの制御対象空間１へ調和された空気を供給する空調機、３は制御バルブ（冷温水弁）、４は温度センサ（冷温水温度センサ）、５は空調制御装置である。
【００１９】
空調機２は、フィルタ２１と、熱交換器（冷温水コイル）２２と、加湿器２３と、ファン２４とを備えている。制御バルブ３および冷温水温度センサ４は空調機２の熱交換器２２への冷温水の供給通路（配管）６に設けられている。冷温水温度センサ４によって計測される配管６を流れる冷温水の温度（冷温水温度）ｔｗは空調制御装置５へ送られる。
【００２０】
空調機２において、外気から取り入れられた空気は、制御対象空間１から空調機２に戻される還気と混合され、フィルタ２１を介して熱交換器２２へ導入される。熱交換器２２は、配管６を流れる冷温水とフィルタ２１を介して導入される空気との間で熱交換を行う。この熱交換によって加熱または冷却された空気が加湿器２３によって湿度調整され、調和空気としてファン２４により制御対象空間１へ供給される。
【００２１】
なお、空調機２の熱交換器２２としては、１つのコイルで冷房時は冷水として熱交換し、暖房時は温水として熱交換するシングルコイルタイプのものと、２つのコイルで冷房時は冷水コイルにて熱交換し、暖房時は温水コイルにて熱交換するダブルコイルのタイプのものとがある。この例において、熱交換器２２はシングルコイルタイプであるものとする。
【００２２】
制御対象空間１には、この制御対象空間１内の温度を室内温度として計測する温度センサ（室内温度センサ）７が設けられている。室内温度センサ７によって計測された室内温度（室内温度の計測値ｔｐｖ）は空調制御装置５へ送られる。
【００２３】
空調制御装置５には、室内温度の設定値ｔｓｐが設定される。空調制御装置５は、室内温度の計測値ｔｐｖと室内温度の設定値ｔｓｐと冷温水温度ｔｗとを入力とし、室内温度の計測値ｔｐｖと室内温度の設定値ｔｓｐとの偏差を零とするように、制御バルブ３の弁開度θを制御する。
【００２４】
図２は、この空調制御システムの全体構成を示す図である。この空調制御システム４００は、空調ユニット１００，熱源ユニット２００およびポンプユニット３００を備え、この空調ユニット１００，熱源ユニット２００およびポンプユニット３００をつなぐ配管６内を冷温水が循環する。
【００２５】
空調ユニット１００は、空調機２−１〜２−ｎと、制御バルブ３−１〜３−ｎと、冷温水温度センサ４−１〜４−ｎとを備えている。なお、空調機２−１〜２−ｎからの調和空気は制御対象空間１−１〜１−ｎへ供給される。制御対象空間１−１〜１−ｎには室内温度センサ７−１〜７−ｎが設置されている。
【００２６】
熱源ユニット２００は、空調機２−１〜２−ｎにおいて熱交換された後の冷温水を冷温熱源機器８ａ，８ｂ，８ｃへ送る１次ポンプ９ａ，９ｂ，９ｃと、空調ユニット１００で必要な冷温水を生成する冷温熱源機器８ａ，８ｂ，８ｃとを備えている。
【００２７】
ポンプユニット３００は、配管６を流れる冷温水量を制御するための往ヘッダ１０，１１と、往ヘッダ１０，１１の間に介設されたバイパス弁１２と、往ヘッダ１０，１１の間に並設された複数の配管６のそれぞれに配設された２次ポンプ１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、２次ポンプ１３ａ，１３ｂ，１３ｃの回転数を制御するインバータ１４ａ，１４ｂ，１４ｃとを備えている。往ヘッダ１１（２次側の往ヘッダ）には、ポンプユニット３００から吐出される冷温水の吐出圧力を計測する圧力計１５が設けられている。
【００２８】
往ヘッダ１０（１次側の往ヘッダ）と還ヘッダ１６とをつなぐバイパス路１７には連結弁１８が設けられている。この連結弁１８によって、空調ユニット１００側を流れる冷温水量と熱源ユニット２００側を流れる冷温水量とのバランスが調整される。また、空調ユニット１００から戻される冷温水が流れる配管６の途中には流量計１９が設置されている。
【００２９】
この空調制御システム４００において、空調制御装置５は、冷温水温度センサ４−１〜４−ｎが計測する冷温水の温度（冷温水温度）ｔｗ１〜ｔｗｎ、室内温度センサ７−１〜７−ｎが計測する室内温度ｔ１ｐｖ〜ｔｎｐｖ、圧力計１５が計測するポンプユニット３００から吐出される冷温水の吐出圧力、流量計１９が計測する配管６を流れる冷温水の流量を監視する。
【００３０】
また、空調制御装置５は、室内温度の設定値ｔ１ｓｐ〜ｔｎｓｐを入力とし、室内温度の計測値ｔ１ｐｖ〜ｔｎｐｖと室内温度の設定値ｔ１ｓｐ〜ｔｎｓｐとの偏差を零とするように、制御バルブ３−１〜３−ｎの開度θ１〜θｎを制御して、空調機２−１〜２−ｎへの冷温水の流量を調整する。また、バイパス弁１２の開度および２次ポンプ１３ａ，１３ｂ，１３ｃの回転数を調整することにより、ポンプユニット３００から吐出される冷温水の吐出圧力を制御する。
【００３１】
〔制御バルブの故障診断装置〕
本発明に係る制御バルブの故障診断装置は、この空調制御システム４００のような制御バルブを備えたシステムに対して設けられる装置であって、制御バルブの故障診断を行うために用いられる。図３に本発明に係る制御バルブの故障診断装置の一実施の形態を含む構成を示す。
【００３２】
図３に示した構成では、本発明に係る制御バルブの故障診断装置の一実施の形態として、制御バルブ故障診断装置５００を空調制御システム４００に対して設けている。制御バルブ故障診断装置５００は、遠隔地のデータウェアセンタなどに設けられており、制御バルブ故障診断装置５００と空調制御システム４００の空調制御装置５との間は無線や有線の通信ラインを介して相互に接続されている。
【００３３】
空調制御システム４００の空調制御装置５は、制御バルブ故障診断装置５００へ制御バルブ３−１〜３−ｎの１ヶ月毎の動作量をデータとして送信する送信機能を有し、制御バルブ故障診断装置５００は、空調制御システム４００の空調制御装置５からのデータを受信する受信機能を有している。
【００３４】
図４に制御バルブ故障診断装置５００の要部の機能ブロック図を示す。制御バルブ故障診断装置５００は、データ受信部５０１と、データ記憶部５０２と、動作量積算部５０３と、故障診断部５０４と、閾値記憶部５０５と、診断結果出力部５０６とを備えている。この制御バルブ故障診断装置５００は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現される。
【００３５】
本実施の形態において、空調制御システム４００の空調制御装置５は、制御バルブ故障診断装置５００に対して制御バルブ３−１〜３−ｎの１ヶ月毎の動作量をデータとして送信する。
【００３６】
具体的には、各制御バルブ３について、その制御バルブ３の弁開度を現在の弁開度θｒから目標の弁開度θｓｐまで変化させる動作を１制御動作とし、この１制御動作毎の制御バルブ３の動作量Δθ（Δθ＝｜θｓｐ−θｒ｜）を積算する。例えば、現在の弁開度θｒが全閉（開度０％）であり、目標の弁開度θｓｐが開度１００％であった場合、今回の制御バルブ３の動作量として開度０％から開度１００％までの動作量を積算する。現在の弁開度θｒが全閉（開度０％）であり、目標の弁開度θｓｐが開度２５％であった場合、今回の制御バルブ３の動作量として開度０％から開度２５％までの動作量（開度０％から開度１００％までの動作量の１／４）を積算する。そして、１ヶ月毎に、その１ヶ月間の制御バルブ３の動作量Δθの積算値ΣΔθを、その制御バルブ３の位置情報を表す制御バルブポイントアドレスと制御バルブポイントアドレスの名称を表す制御バルブポイント名称を付加して、制御バルブ故障診断装置５００に対して送信する。
【００３７】
制御バルブ故障診断装置５００のデータ受信部５０１は、空調制御システム４００の空調制御装置５から送られてくるデータを受信し、その受信したデータをデータ記憶部５０２に記憶させる。これにより、データ記憶部５０２には、図５に示すように、空調制御システム４００における制御バルブ３−１〜３−ｎの１ヶ月毎の動作量（１ヶ月毎の制御バルブ３の動作量Δθの積算値ΣΔθ）が、制御バルブポイントアドレスと制御バルブポイントアドレスの名称と対応づけて保存される。
【００３８】
制御バルブ故障診断装置５００の動作量積算部５０３は、データ記憶部５０２に記憶されている制御バルブ３−１〜３−ｎの１ヶ月毎の動作量を集計し、制御バルブ３−１〜３−ｎの１年間の動作量を求める。すなわち、各制御バルブ３について、１月から１２月までの１ヶ月毎の制御バルブ３の動作量（１ヶ月毎の制御バルブ３の動作量Δθの積算値ΣΔθ）を合計し、１年間（１２ヶ月分）の制御バルブ３の動作量（１年間の制御バルブ３の動作量Δθの積算値ΣΔθ）を合計動作量として求める(図６参照)。
【００３９】
そして、動作量積算部５０３は、制御バルブ３の全閉から全開までの往復の動作量を１回とし、制御バルブ３の１年間の動作量を回数（動作回数）に換算する。この場合、制御バルブ３の１年間の動作量を２００％で除することにより、１年間の動作回数に換算する（図６参照）。これにより、引用文献１のような動作量に基づかない動作回数ではなく、動作量に基づいた動作回数が得られるものとなる。
【００４０】
なお、この実施の形態では、制御バルブ３の全閉から全開までの往復の動作量を１回として合計動作量を動作回数に換算するようにしているが、制御バルブ３の全閉から全開までの動作量を１回として合計動作量を動作回数に換算するようにしてもよい。この場合、制御バルブ３の１年間の動作量を１００％で除することにより、１年間の動作回数に換算する。また、必ずしも合計動作量を動作回数に換算しなくてもよく、合計動作量（年間動作量）のまま後述する故障診断を行うようにしてもよい。
【００４１】
また、この実施の形態では、制御バルブ３−１〜３−ｎの１ヶ月毎の動作量を空調制御システム４００の空調制御装置５側で求め、制御バルブ故障診断装置５００の動作量積算部５０３において最終的に制御バルブ３−１〜３−ｎの１年間の動作量を求めるようにしているが、すなわち本発明でいう動作量積算手段を空調制御システム４００の空調制御装置５側に分散した形で設けているが、動作量積算手段を空調制御システム４００の空調制御装置５側に分散せずに、制御バルブ故障診断装置５００側で制御バルブ３−１〜３−ｎの１制御動作毎の動作量Δθの積算を行い、制御バルブ３−１〜３−ｎの１年間の動作量を求めるようにしてもよい。
【００４２】
また、空調制御システム４００の空調制御装置５側で制御バルブ３−１〜３−ｎの１年間の動作量を求め、制御バルブ故障診断装置５００へ送るようにしてもよい。空調制御システム４００の空調制御装置５側で制御バルブ３−１〜３−ｎの１年間の動作量を求めるようにした場合、本発明でいう動作量積算手段は空調制御システム４００の空調制御装置５側に設けられているものとなる。このような形態も本発明の一形態として含まれる。
【００４３】
制御バルブ故障診断装置５００の故障診断部５０４は、動作量積算部５０３からの動作回数に換算された制御バルブ３−１〜３−ｎの１年間の動作量（１年間の制御バルブ３の動作量Δθの積算値ΣΔθ）を入力とし、この動作回数に換算された制御バルブ３−１〜３−ｎの１年間の動作量を閾値記憶部５０５に記憶されている閾値と比較することによって制御バルブ３−１〜３−ｎの故障診断を行う。
【００４４】
図７に故障診断部５０４における故障診断の結果の一例を示す。この例では、図８に示すように、年間動作回数が８００００回未満を問題なし、年間動作回数が８００００回以上２０００００回未満を注意レベル、年間動作回数が２０００００回以上を要注意レベルとし、閾値としてＴｈ１＝８００００回と、Ｔｈ２＝２０００００回の２つを閾値記憶部５０５に記憶させている。
【００４５】
故障診断部５０４は、動作回数に換算された制御バルブ３−１〜３−ｎの１年間の動作量（年間動作回数）を閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２と比較し、年間動作回数がＴｈ１未満の制御バルブ３については「問題なし」という診断結果を出力し、年間動作回数がＴｈ１以上かつＴｈ２未満の制御バルブ３については「注意レベル」（動作量が多い）という診断結果を出力し、年間動作回数がＴｈ２以上の制御バルブ３については「要注意レベル」（極端な過動作により、バルブの構成部品が故障する可能性が高い）という診断結果を出力する。この故障診断部５０４での故障診断の結果は、診断結果出力部５０６に送られ、画面上に表示されたり、診断レポートとしてプリンタより打ち出されたり、管理者が持つ端末に送られたりする。
【００４６】
〔閾値について〕
この実施の形態では、年間動作回数に対する閾値（年間の閾値）をＴｈ１＝８００００回、Ｔｈ２＝２０００００回としているが、あくまで一例であり、本発明でいう閾値を限定するものでは勿論ない。また、これらの閾値は必ずしも年間の閾値として定めなくてもよく、例えば月間の閾値として定めるなどしてもよい。また、これらの閾値は、制御バルブ３の動作点検現場における点検実績をもとにして、設定することが可能である。
【００４７】
〔点検実績に基づく閾値の設定〕
以下、施設内に設置されている制御バルブの年間動作回数の分布（年間の１制御動作毎の動作量の積算値の分布）を示した実績値を基にして、年間の動作回数の閾値を設定する例について説明する。
【００４８】
図９は、所定範囲に属する年間動作回数の制御バルブの台数（制御バルブ台数）と、その範囲に属する制御バルブの全体の台数に対する割合〔％〕、及び、その割合の累積値（累積割合）〔％〕の実績値の一例を示したものである。図１０は、図９に示した実績値を分布化したものであり、曲線Ｉは年間動作回数と制御バルブ台数との関係を示し、曲線IIは年間動作回数と累積割合との関係を示す。
【００４９】
図９から分かるように、この例で示された実績値においては、対象となる施設内に設置されている全ての制御バルブ(２１３４台）のうち、年間動作回数が８００００回未満のものが、全体の８８．７［％］を占めている。更に、全ての制御バルブ（２１３４台）のうち、年間動作回数が２０００００回未満のものが、全体の９９．３［％］を占めている。
【００５０】
上述した空調制御システム４００は、この例の場合を示しており、全体台数のおよそ１０［％］を占める制御バルブ３が、年間動作回数「８００００回以上」であるため、この「８００００回」を第１の閾値Ｔｈ１として設定し、全体台数のおよそ１［％］を占める制御バルブ３が、年間動作回数「２０００００回以上」であるため、この「２０００００回」を第２の閾値Ｔｈ２として設定している。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態の制御バルブ故障診断装置５００によれば、空調制御システム４００の制御バルブ３の１制御動作毎の動作量を積算し、尚且つ、この１制御動作毎の動作量の積算値に基づいて制御バルブ３の故障診断を行うことにより、単純な動作回数ではなく、動作量に基づく動作回数を指標とした制御バルブ３の故障診断が行われるものとなり、高精度で制御バルブ３の故障診断を行うことができるようになる。
【００５２】
また、本実施の形態の制御バルブ故障診断装置５００によれば、図７に示した診断結果を画面上に表示したり、診断レポートとしてプリンタより打ち出すことにより、現場（施設）での動作状況の確認や、動作回数が過剰とならないような制御方法への見直しを、「注意レベル」、「要注意レベル」に分類された制御バルブ３に対してピンポイントで行うようにすることができ、空調制御システム４００に対する遠隔地からのリモートメンテナンスが可能となる。
【００５３】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…制御対象空間、２…空調機、３…制御バルブ(冷温水弁)、５…空調制御装置、１００…空調ユニット、２００…熱源ユニット、３００…ポンプユニット、４００…空調制御システム、５００…制御バルブ故障診断装置、、５０１…データ受信部、５０２…データ記憶部、５０３…動作量積算部、５０４…故障診断部、５０５…閾値記憶部、５０６…診断結果出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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