(57)【要約】【課題】  摩耗の軽減を図ることができるドライバの駆動機構を有する打ち込み工具を提供する。【解決手段】  打ち込み工具１００は、モータ１１１に回転駆動される回転部材１１５と、打ち込み材１６１の打ち出し動作を行うドライバ１３０と、回転部材１１５の回転動作をドライバ１３０に伝達する駆動ローラ１２０と、駆動ローラ１２０とともにドライバ１３０を挟持する支持ローラ１２３と、駆動ローラ１２０と支持ローラ１２３とがドライバ１３０を挟持した状態において支持ローラ１２３をドライバ１３０側に付勢する付勢部材１５１ｂと、駆動ローラ移動機構と、を有し、駆動ローラ移動機構は、駆動ローラ１２０が回転部材１１５と離間する離間位置と、駆動ローラ１２０が回転部材１１５と当接されて回転駆動する打ち出し位置との間で駆動ローラ１２０を切り換え可能に構成される。【選択図】  図１
2017077613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打ち込み材を打ち出す打ち込み工具であって、
モータと、
前記モータに回転駆動される回転部材と、
所定の長軸線に沿って直線状に移動することにより前記打ち込み材の打ち出し動作を行うドライバと、
前記回転部材に当接されるとともに、前記回転部材の回転駆動を前記ドライバに伝達することにより前記ドライバに前記打ち出し動作を行わせる駆動ローラと、
前記駆動ローラとともに前記ドライバを挟持可能に構成された支持ローラと、
前記駆動ローラと前記支持ローラとが前記ドライバを挟持した状態において、前記支持ローラを前記ドライバ側に付勢する付勢部材と、
駆動ローラ移動機構と、を有し、
前記駆動ローラ移動機構は、
前記駆動ローラが前記回転部材と離間する離間位置と、前記駆動ローラが前記回転部材と当接されて回転駆動する打ち出し位置との間で駆動ローラを切り換え可能に構成され、
前記駆動ローラが前記離間位置に置かれた状態においては、前記ドライバは前記打ち出し動作が規制され、
前記駆動ローラが前記打ち出し位置に置かれた状態においては、前記ドライバは、前記付勢部材により所定の付勢力が加えられた前記支持ローラと前記駆動ローラとに挟持されるとともに、前記駆動ローラの回転駆動によって前記打ち出し動作を行うよう構成されることを特徴とする打ち込み工具。
【請求項２】
請求項１に記載された打ち込み工具であって、
前記ドライバは、前記駆動ローラと向かい合う駆動ローラ対向部を有し、
前記駆動ローラ移動機構は、
さらに前記駆動ローラを、前記離間位置と、前記回転部材との当接を開始する当接開始位置との間で切り換え可能であるとともに、前記駆動ローラを前記当接開始位置から前記回転部材の外周に沿って移動させて前記打ち出し位置に置くよう構成され、
前記駆動ローラが前記当接開始位置から前記打ち出し位置に切り換えられる状態において、前記駆動ローラ対向部と前記駆動ローラとが当接されるよう構成されることを特徴とする打ち込み工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載された打ち込み工具であって、
前記ドライバは、前記支持ローラと向かい合う支持ローラ対向部を有し、
前記支持ローラ対向部は、
前記駆動ローラ移動機構が前記駆動ローラを前記離間位置に置いた状態においては前記支持ローラと離間し、
前記駆動ローラ移動機構が前記駆動ローラを前記打ち出し位置に置いた状態においては前記支持ローラと当接するよう構成されることを特徴とする打ち込み工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載された打ち込み工具であって、
前記回転部材の回転軸と、前記支持ローラの回転軸と、前記打ち出し位置に置かれた前記駆動ローラの回転軸とは直線上に配列されるよう構成されることを特徴とする打ち込み工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された打ち込み工具であって、
前記付勢部材は、直列された複数の皿バネにより構成されることを特徴とする打ち込み工具。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載された打ち込み工具であって、
前記駆動ローラ移動機構は、
前記駆動ローラを保持するとともに、前記離間位置と前記当接開始位置と前記打ち出し位置の間で切り換え可能に構成された駆動ローラ保持部と、
前記駆動ローラ保持部を前記離間位置から前記当接開始位置に切り換えるために所定の動作を行う保持部移動機構と、
前記駆動ローラ保持部と前記保持部移動機構とを連結する連結機構と、を有し、
前記連結機構は、
前記駆動ローラ保持部が前記離間位置から前記当接開始位置に切り換えられ状態にあっては、前記駆動ローラ保持部と前記保持部移動機構の連結を維持することにより前記保持部移動機構の動作を前記駆動ローラ保持部に伝達し、
前記駆動ローラ保持部が前記当接開始位置から前記打ち出し位置に切り換えられる状態にあっては、前記駆動ローラ保持部と前記保持部移動機構の連結を解除するよう構成されることを特徴とする打ち込み工具。
【請求項７】
請求項６に記載された打ち込み工具であって、
前記連結機構は、前記保持部移動機構の動作を増幅する増幅機構を有することを特徴とする打ち込み工具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載された打ち込み工具であって、
前記駆動ローラが前記打ち出し位置に置かれた状態において、前記付勢部材の付勢力を解除する付勢力解除機構を有することを特徴とする打ち込み工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打ち込み材を打ち出す打ち込み工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００８−０７３８０５号公報には、電動モータに駆動される駆動ギアと、当該駆動ギアに噛み合う従動ギアと、駆動ギアと従動ギアを常時噛み合わせるように保持する傾動板と、従動ギアにより直線状に駆動されるドライバとを有する打ち込み工具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０７３８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した構成に係る打ち込み工具は、電動モータの駆動に伴い駆動ギアと従動ギアを回転動作させることによって、ドライバに釘の打ち込み動作を行わせることが可能である。
一方、駆動ギアと従動ギアが常時噛み合う構成であるため、釘を打ち出さない状態であっても駆動ギアと従動ギアとが回転駆動されて摩耗することから、当該駆動ギアと従動ギアの摩耗を軽減可能な機構を有する打ち込み工具が要望されている。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、摩耗の軽減を図ることができるドライバの駆動機構を有する打ち込み工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る打ち込み工具の好ましい形態によれば、打ち込み材を打ち出す打ち込み工具であって、モータと、モータに回転駆動される回転部材と、所定の長軸線に沿って直線状に移動することにより打ち込み材の打ち出し動作を行うドライバと、回転部材に当接されるとともに、回転部材の回転駆動をドライバに伝達することによりドライバに打ち出し動作を行わせる駆動ローラと、駆動ローラとともにドライバを挟持可能に構成された支持ローラと、駆動ローラと支持ローラとがドライバを挟持した状態において、支持ローラをドライバ側に付勢する付勢部材と、駆動ローラ移動機構と、を有する。
駆動ローラ移動機構は、駆動ローラが回転部材と離間する離間位置と、駆動ローラが回転部材と当接されて回転駆動する打ち出し位置との間で駆動ローラを切り換え可能に構成される。当該構成によって、駆動ローラが離間位置に置かれた状態においては、ドライバは打ち出し動作が規制される。また、駆動ローラが打ち出し位置に置かれた状態においては、ドライバは、付勢部材により所定の付勢力が加えられた支持ローラと駆動ローラとに挟持されるとともに、駆動ローラの回転駆動によって打ち出し動作を行う。
【０００６】
打ち込み工具は、打ち込み材の打込み作業を速やかに行うために、ドライバに打ち出し動作を行わせる前の状態において、予め回転部材を回転させておくよう構成することができる。本発明によれば、打ち込み工具が打ち込み材の打ち込み作業を行わない状態にあっては、駆動ローラを離間位置に置くことによって当該駆動ローラと回転部材とを離間させることができる。すなわち、駆動ローラが離間位置にある場合には、回転状態の回転部材と駆動ローラとが接触していない状態となるため、駆動ローラの摩耗を軽減することが可能となる。
また、ドライバが打ち出し動作を行う状態にあっては、付勢部材により付勢された支持ローラと駆動ローラとの間でドライバが挟持されるため、ドライバを安定して移動することができる。
【０００７】
なお、本発明に係る打ち込み工具の典型的な構成として、釘を打ち込む釘打ち機や、ステープルを打ち込むステープルガン、タッカーなどが挙げられる。
また、モータがバッテリにより駆動される場合には、打ち込み工具にバッテリ装着部を設けることができる。一方、打ち込み工具に電源供給用の電源ケーブルを設けることもできる。
また、回転部材はモータにより回転駆動する構成を適宜選択することができる。例えば回転部材を、モータ回転軸部に直接取り付けられたローラ状部材や、モータ回転軸部とベルトやギア機構を介して取り付けられるローラ状部材により構成することができる。さらに、モータ回転軸部により回転部材を構成することも可能である。
また、ドライバの移動方向は打ち込み工具の長軸方向を規定することができる。ドライバは、当該長軸方向に延在されて長尺状に構成されるとともに、ドライバ初期位置と、打ち出し作業を完了した打ち出し完了位置との間で直線状に往復移動される。なお、打ち出し完了位置に移動された状態のドライバをドライバ初期位置に移動させるドライバ復帰機構を設けることができる。
また、打ち込み工具を構成する電動部品の動作を制御するコントローラを設けることができる。
【０００８】
本発明の打ち込み工具の更なる形態によれば、ドライバは、駆動ローラと向かい合う駆動ローラ対向部を有することができる。駆動ローラ移動機構は、さらに駆動ローラを、離間位置と、回転部材との当接を開始する当接開始位置との間で切り換え可能であるとともに、駆動ローラを当接開始位置から回転部材の外周に沿って移動させて打ち出し位置に置くよう構成することができる。当該構成にあっては、駆動ローラが当接開始位置から打ち出し位置に切り換えられる状態において、駆動ローラ対向部と駆動ローラとを当接させることができる。
本形態に係る打ち込み工具によれば、回転部材が、駆動ローラを当接開始位置から打ち出し位置に移動する際の移動部材を兼用することができるため、駆動ローラ移動機構をシンプル化することが可能となる。
【０００９】
なお、駆動ローラ移動機構は、駆動ローラが打ち出し位置にある場合は、駆動ローラが当接開始位置にある場合と比して駆動ローラの動力をより効率的にドライバに伝達可能となるよう構成される。本形態に係る打ち込み工具にあっては、駆動ローラが当接開始位置から打ち出し位置に至る間において駆動ローラ対向部と駆動ローラが当接するよう構成されている。よって、駆動ローラが打ち出し位置に移動された状態においては、駆動ローラは移動中のドライバに対して動力を伝達することとなるため、駆動ローラの動力はよりスムーズにドライバへ伝達されることとなる。
なお、駆動ローラ対向部は、駆動ローラが当接開始位置から打ち出し位置に切り換えられる過程において駆動ローラと当接すれば足りるものである。例えば、駆動ローラ対向部は、当接開始位置に置かれた状態の駆動ローラと当接することができ、また、当接開始位置から打ち出し位置に移動している途中の駆動ローラと当接することもできる。
【００１０】
なお、駆動ローラが当接開始位置から打ち出し位置へと切り換えられる場合の移動部材は、回転部材により構成される。駆動ローラが当接開始位置から打ち出し位置へと切り換えられる過程において、回転部材の回転軸から最も離間した位置にある駆動ローラの外周上の点が移動する軌跡は、回転部材の半径に駆動ローラの直径を加えた長さの半径を有する円の円弧と同一となる。本形態に係る打ち込み工具の典型的な構成として、駆動ローラ対向部に、当該円弧と同一の形状を有する円弧状領域を構成することができる。すなわち駆動ローラ対向部は、駆動ローラが離間位置と当接開始位置の間にある場合に駆動ローラとの当接を回避する駆動ローラ回避領域と、駆動ローラが当接開始位置と打ち出し位置の間にある場合に駆動ローラと当接する円弧状領域と、駆動ローラが打ち出し位置にある場合に駆動ローラと当接する打ち出し領域とを有することができる。当該形態に係る打ち出し工具によれば、駆動ローラは、当接開始位置から打ち出し位置に切り換えられる場合に駆動ローラ対向部の円弧状領域に当接しつつドライバに動力を伝達するため、駆動ローラの動力をドライバにスムーズに伝達することができる。
【００１１】
なお、駆動ローラ対向部は、打ち込み材と衝突する先端部を備えるとともに駆動ローラが離間位置に置かれた場合に駆動ローラとの当接を回避する先端領域と、当該先端領域の反対側に構成されるとともに駆動ローラが打ち出し位置に置かれた場合に駆動ローラと当接する後端領域と、先端領域と後端領域との間に設けられた円弧状の駆動ローラ対向部中間領域とを有すると定義することができる。この場合、駆動ローラ対向部中間領域の円弧は、回転部材の半径に駆動ローラの直径を加えた長さの半径を有する円における円弧と同一の形状を備える。
【００１２】
本発明の打ち込み工具の更なる形態によれば、ドライバは、支持ローラと向かい合う支持ローラ対向部を有することができる。当該構成にあっては、支持ローラ対向部は、駆動ローラ移動機構が駆動ローラを離間位置に置いた状態においては支持ローラと離間されるよう構成される。また、支持ローラ対向部は、駆動ローラ移動機構が駆動ローラを打ち出し位置に置いた状態においては支持ローラと当接されるよう構成される。
本形態に係る打ち込み工具によれば、駆動ローラが打ち出し位置にある場合はドライバが駆動ローラと支持ローラに挟持されるため、ドライバの打ち出し動作を安定して行うことができる。
【００１３】
本形態に係る典型的なドライバの構成として、支持ローラ対向部に、駆動ローラが離間位置にある場合に支持ローラとの当接を回避する支持ローラ回避領域と、駆動ローラが打ち出し位置にある場合に支持ローラから所定の付勢力を受ける被付勢領域とを設けることができる。当該構成は、ドライバ長軸方向と交差する方向において、支持ローラ回避領域を支持ローラから離間する位置に設け、被付勢領域を支持ローラに近接する位置に設けることにより形成することができる。
さらに、支持ローラ対向部にあっては、支持ローラ回避領域と被付勢領域との間に支持ローラ対向部中間領域を設けることができる。当該支持ローラ対向部中間領域は、支持ローラ回避領域と被付勢領域との間に配置される領域であるため、ドライバ長軸方向に対して傾斜する形状となる。当該傾斜形状は、支持ローラ回避領域から被付勢領域へ向かうにつれて支持ローラ方向への高さを暫時増すよう構成される。
支持ローラ対向部中間領域を有する構成にあっては、駆動ローラが離間位置から打ち出し位置に切り換えられる間の状態において、当該支持ローラ対向部中間領域を支持ローラと当接させることができる。これによって、ドライバは、駆動ローラが当接開始位置から打ち出し位置に移動する間において、支持ローラに支持されながら安定して移動することができる。
【００１４】
本発明の打ち込み工具の更なる形態によれば、回転部材の回転軸と、支持ローラの回転軸と、打ち出し位置に置かれた駆動ローラの回転軸とを直線上に配列することができる。
本形態に係る打ち込み工具によれば、回転部材の駆動力を効率的にドライバに伝達することができる。
【００１５】
なお、本形態に係る打ち込み工具の典型的な構成として、回転部材の回転軸と、支持ローラの回転軸と、打ち出し位置に置かれた駆動ローラの回転軸とを結ぶ直線を、ドライバ移動軸と直交させることができる。当該構成にあっては、支持ローラとドライバとの当接点における支持ローラ外周の接線と、駆動ローラとドライバとの当接点における駆動ローラ外周の接線と、駆動ローラ外周と回転部材外周との当接点における接線のそれぞれがドライバ移動軸と平行となる。よって、支持ローラと駆動ローラに挟持されたドライバに対し、回転部材の動力を効率的に伝達することができる。また、支持ローラの付勢力が駆動ローラの回転軸方向に加えられるため、ドライバは安定して支持ローラと駆動ローラとに挟持されることとなる。
【００１６】
本発明の打ち込み工具の更なる形態によれば、付勢部材は、直列された複数の皿バネにより構成することができる。
本形態に係る打込み工具によれば、支持ローラに所定の付勢力を付与するとともに、付勢部材を付勢方向に関して短尺化することが可能となる。
【００１７】
本発明の打ち込み工具の更なる形態によれば、駆動ローラ移動機構は、駆動ローラを保持するとともに、離間位置と当接開始位置と打ち出し位置の間で切り換え可能に構成された駆動ローラ保持部と、駆動ローラ保持部を離間位置から当接開始位置に切り換えるために所定の動作を行う保持部移動機構と、駆動ローラ保持部と前記保持部移動機構とを連結する連結機構と、を有することができる。当該構成にあっては、連結機構は、駆動ローラ保持部が離間位置から当接開始位置に切り換えられる状態にあっては、駆動ローラ保持部と保持部移動機構の連結を維持することにより保持部移動機構の動作を駆動ローラ保持部に伝達する。さらに連結機構は、駆動ローラ保持部が当接開始位置から打ち出し位置に切り換えられる状態にあっては、駆動ローラ保持部と保持部移動機構の連結を解除する。
【００１８】
本形態に係る打ち込み工具によれば、保持部移動機構によって、駆動ローラを駆動ローラ保持部とともに離間位置から当接開始位置に移動させることができる。また上述の通り、駆動ローラは回転部材により当接開始位置から打ち出し位置へと移動される。当該移動にあっては、連結機構が保持部移動機構との連結を解除しているため、駆動ローラと駆動ローラ保持部とは連結機構に阻害されることなく円滑な移動を行うことができる。また、駆動ローラが打ち出し位置に置かれた場合には、付勢部材により所定の付勢力が加えられた状態の支持ローラと駆動ローラとがドライバを挟持することに伴う振動が発生される。一方、駆動ローラが打ち出し位置に置かれる状態にあっては、連結機構が駆動ローラ保持部と保持部移動機構との連結を解除しているため、当該振動が保持部移動機構に伝達することを軽減することができる。
【００１９】
なお、本態様に係る打ち込み工具の典型的な例として、保持部移動機構を電磁ソレノイドにより構成し、連結機構を電磁ソレノイドのプランジャと駆動ローラ保持部とに亘り延在するアーム部により構成することができる。より具体的には、連結機構は、プランジャと係合するプランジャ係合部と、アーム部に設けられたピン部と、当該ピン部を挿通するために駆動ローラ保持部に設けられた長穴部により構成することができる。長穴部は、当接開始位置と打ち出し位置との間における駆動ローラ保持部の移動軸に沿って延在される。なお、駆動ローラ保持部が離間位置にある場合は、ピン部と長穴部における打ち出し位置側の開口縁部とが当接するよう構成される。
当該構成にあっては、プランジャの駆動に伴いピン部が駆動ローラ保持部を付勢することにより、駆動ローラ保持部が離間位置から当接開始位置まで移動される。当接開始位置まで移動された駆動ローラ保持部は、回転部材による駆動ローラの移動に伴い打ち出し位置に移動される。この場合、ピン部は長穴部に配置されているため、駆動ローラ保持部はピン部に阻害されることなく移動を行うことができる。すなわち、駆動ローラ保持部が当接開始位置から打ち出し位置に移動する間は、ピン部と駆動ローラ保持部の連結が解除された状態となる。
【００２０】
本発明の打ち込み工具の更なる形態によれば、連結機構は、保持部移動機構の動作を増幅する増幅機構を有することができる。
保持部移動機構は、駆動ローラを離間位置から当接開始位置に置くために所定の動作を行う。すなわち、保持部移動機構の動作が作用する距離は、離間位置と当接開始位置との間の距離に亘り必要とされる。この形態に係る打ち込み工具によれば、増幅機構によって、保持部移動機構の動作が作用する距離を、離間位置と当接開始位置との間の距離よりも短くすることができる。これによって、保持部移動機構をコンパクトな構成とすることが可能となる。
【００２１】
なお、本態様に係る打ち込み工具の典型的な構成において、保持部移動機構を電磁ソレノイドにより構成し、連結機構を電磁ソレノイドのプランジャと駆動ローラ保持部とに亘り延在するアーム部により構成した場合においては、アーム部に支点部を設けることができる。当該構成にあっては、アーム部のプランジャ係合部が力点とされ、駆動ローラ保持部に当接するアーム部のピン部が作用点とされる。なお、支点部は力点（プランジャ係合部）と作用点（ピン部）との間に形成されるが、アーム部の延在方向において、支点部から力点までの距離は、支点部から作用点までの距離よりも短く構成される。当該構成によって、ピン部が移動する距離をプランジャ係合部が移動する距離よりも長くすることができる。すなわち、プランジャ初期位置と突出位置との間の距離を、離間位置と当接開始位置との間の距離よりも短くすることができるため、電磁ソレノイドの小型化を図ることが可能となる。
【００２２】
本発明の打ち込み工具の更なる形態によれば、駆動ローラが打ち出し位置に置かれた状態において、付勢部材の付勢力を解除する付勢力解除機構を有することができる。
打ち込み工具にあっては、打ち込み作業を行っている場合に何らかの要因によりドライバがロックされてしまう状況が想定し得る。本形態に係る打ち込み工具によればドライバのロック状態が発生した場合であっても、使用者が付勢力解除機構を手動操作することにより駆動ローラと支持ローラによるドライバの挟持を解除することができる。これによって使用者は、ドライバのロック状態を解除することにより修理作業を行うことが可能となる。
【００２３】
なお、付勢力解除機構の典型的な構成としては、支持ローラと付勢部材とを保持する支持ローラ保持部を、打ち込み工具本体から離脱させることができる。さらに具体的には付勢力解除機構を、支持ローラ保持部が打ち込み工具本体に対し回動可能な構成や、支持ローラ保持部と打ち込み工具本体とを分離可能な構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、摩耗の軽減を図ることができるドライバの駆動機構を有する打ち込み工具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る釘打ち機の全体構成を示す断面図である。
【図２】駆動機構の構成を示す断面図である。
【図３】駆動ローラ保持部の構成を示す説明図である。
【図４】駆動ローラ保持部の構成を示す断面図である。
【図５】駆動ローラ移動機構の構成を示す断面図である。
【図６】支持ローラ付勢機構の構成を示す説明図である。
【図７】ドライバを示す説明図である。
【図８】駆動ローラが当接開始位置に置かれた状態を示す説明図である。
【図９】駆動ローラが打ち出し位置に置かれた状態を示す説明図である。
【図１０】駆動ローラ保持部の動作を示す説明図である。
【図１１】駆動ローラ保持部の動作を示す断面図である。
【図１２】ドライバが打ち出し完了位置に置かれた状態を示す説明図である。
【図１３】支持ローラ付勢機構の動作を示す説明図である。
【図１４】レバー部が操作された状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に係る打ち込み工具の実施形態について、図１〜図１４を参照して説明する。実施形態においては、打ち込み工具の一例として釘１６１の打ち出し作業を行う釘打ち機１００を用いて説明する。この釘１６１が本発明に係る「打ち込み材」の一例であり、釘打ち機１００が本発明に係る「打ち込み工具」の一例である。
【００２７】
釘打ち機１００は、ドライバ１３０を図１に示すドライバ初期位置から図１２に示す打ち出し完了位置に直線状に移動させることにより釘１６１の打ち込み作業を行う。ドライバ１３０の移動軸は、釘打ち機１００の長軸方向を規定する。また、当該長軸方向と交差する方向は交差方向を規定する。図１、図８、図９、図１２、図１３および図１４に関して、長軸方向は左右方向に延在し、交差方向は上下方向に延在する。
長軸方向に関して、ドライバガイド１０５の先端側を釘打ち機１００の前側と規定し、ドライバガイド１０５の先端側とは反対側の駆動機構収容部１０３側を釘打ち機１００の後側と規定する。また交差方向に関して、ハンドル１０７の先端側を釘打ち機１００の下側と規定し、ハンドル１０７の先端側とは反対側の駆動機構収容部１０３側を釘打ち機１００の上側と規定する。
【００２８】
（本体部の概要）
図１に示すように、釘打ち機１００は、本体部１０１およびマガジン１６０を主体として構成される。本体部１０１は、駆動機構収容部１０３、ドライバガイド１０５、ハンドル１０７、コントローラ１０８を備えている。駆動機構収容部１０３はハウジングとして形成されており、釘１６１を打ち出すための駆動機構１１０を収容している。ドライバガイド１０５は、釘打ち機１００の先端側において長軸方向に延在するように駆動機構収容部１０３に連接されている。ドライバガイド１０５の内部にはドライバ通路１０６が形成されており、駆動機構収容部１０３の内部空間に連通している。ドライバ通路１０６は、先端側が射出口１０６ａとして開口されている。ハンドル１０７は使用者に保持される把持部を構成しており、駆動機構収容部１０３の下側に延在される。ハンドル１０７には、使用者により操作されるトリガ１０７ａが設けられる。また、ハンドル１０７の先端部にはバッテリ１７０が取り外し可能に装着される。マガジン１６０は複数の釘１６１を収容可能であるとともにドライバガイド１０５に対して着脱自在に構成されている。このマガジン１６０に収容された釘１６１がドライバ通路１０６に一本ずつ供給されて、ドライバ１３０によって射出口１０６ａから打ち出される。このドライバ１３０が本発明に係る「ドライバ」の一例である。コントローラ１０８は、使用者によるトリガ１０７ａの操作に基づき、ドライバ１３０を駆動するための駆動機構１１０の制御を行う。
【００２９】
（駆動機構の概要）
次に、図１、図２、図８および図９に基づき駆動機構１１０の構成を説明する。なお、後述する通り駆動機構１１０の駆動ローラ１２０は、図１に示される離間位置と、図８に示される当接開始位置と、図９に示される打ち出し位置との間で移動可能に構成されている。図２は、図９のＩ−Ｉ線断面図であり駆動機構の構成を示す。
図２に示す通り、駆動機構１１０は、電動モータ１１１、中間ローラ１１５、駆動ローラ１２０、ドライバ１３０、支持ローラ１２３を主体として構成される。この電動モータ１１１が本発明に係る「モータ」の一例であり、中間ローラ１１５が本発明に係る「回転部材」の一例であり、駆動ローラ１２０が本発明に係る「駆動ローラ」の一例であり、支持ローラ１２３が本発明に係る「支持ローラ」の一例である。
【００３０】
図２に示す通り、電動モータ１１１の回転軸部には、プーリ１１２が連結されている。プーリ１１２の前側には、中間ローラ１１５が配置されている。中間ローラ１１５の中間ローラ回転軸部１１５ａは、ベアリングを介して駆動機構収容部１０３に取り付けられる。プーリ１１２と中間ローラ１１５は、駆動ベルト１１３によって接続されている。したがって、電動モータ１１１の回転は、プーリ１１２を介して中間ローラ１１５に伝達される。
なお、電動モータ１１１の回転駆動を中間ローラ１１５に伝達するために種々の構成を選択することができる。例えば、電動モータ１１１の回転軸にピニオンギアを設けるとともに、中間ローラ１１５の外周部に当該ピニオンギアと係合するギア歯を設けることができる。
【００３１】
図２に示す通り、駆動ローラ１２０は、中間ローラ１１５の回転をドライバ１３０に伝達してドライバ１３０を長軸方向に移動させる部材であり、中間ローラ１１５とドライバ１３０の間に配置されている。図１に示す通り、駆動ローラ１２０は駆動ローラ保持部１４０に保持されており、駆動ローラ１２０と駆動ローラ保持部１４０は、離間位置（図１参照）、当接開始位置（図８参照）または打ち出し位置（図９参照）の間で切り換え可能に構成される。この駆動ローラ保持部１４０が本発明に係る「駆動ローラ保持部」の一例である。
【００３２】
図２に示す通り、駆動ローラ回転軸部１２０ａは、駆動機構収容部１０３に配置される。また図２に示す通り、駆動ローラ１２０は、駆動ローラ１２０が打ち出し位置に置かれた状態において、中間ローラ１１５の係合溝部１１５ｃと係合する係合凸部１２０ｃと、ドライバ１３０の係合凸部１３０ｂと係合する係合溝部１２０ｅとを有する。駆動ローラ１２０が中間ローラ１１５と係合した場合は、係合凸部１２０ｃの当接面１２０ｄと係合溝部１１５ｃの当接面１１５ｄとが当接する。駆動ローラ１２０がドライバ１３０と係合した場合は、係合溝部１２０ｅの当接面１２０ｆと係合凸部１３０ｂの当接面１３０ｃとが当接する。
【００３３】
図１に示す通り、ドライバ１３０を挟んだ駆動ローラ１２０の上方には、支持ローラ１２３が設けられる。支持ローラ１２３は支持ローラ付勢機構１５０によりドライバ１３０側へ付勢される。図２に示す通り、支持ローラ回転軸部１２３ａは駆動機構収容部１０３に配置される。
【００３４】
図１に示す通り、ドライバ１３０は長軸方向に延在される部材であり、ドライバ１３０の前端部は釘１６１を打撃するための打撃部１３０ａを構成する。
ドライバ１３０は、ドライバガイド１０５に形成されたドライバ通路１０６内を、ドライバ初期位置（図１参照）と打ち出し完了位置（図１２）との間で長軸方向に移動する。ドライバ１３０がドライバ初期位置から打ち出し完了位置に移動することによって、ドライバ通路１０６にマガジン１６０から供給された釘１６１が、ドライバ１３０の打撃部１３０ａに打撃されて射出口１０６ａから打ち出される。
なお、便宜上説明を省略するが、釘打ち機１００は、打ち出し完了位置に置かれたドライバ１３０をドライバ初期位置に復帰させるドライバ復帰機構や、ドライバ１３０がドライバ初期位置を越えて前方に移動することを抑制するドライバ移動抑制機構をさらに有する。
【００３５】
また、ドライバガイド１０５の前端部には、コンタクトアーム１０５ａが設けられている。このコンタクトアーム１０５ａは、常時には前方に向かって付勢されており、被加工材に当接して後方に移動される。コンタクトアーム１０５ａには、コンタクトアームスイッチ（図示省略）が接続されている。コンタクトアーム１０５ａが前方位置（図１参照）に位置する場合には、コンタクトアームスイッチはオフ状態であり、コンタクトアーム１０５ａが後方位置（図８参照）に位置する場合には、コンタクトアームスイッチはオン状態である。コントローラ１０８は、コンタクトアームスイッチがオフ状態に置かれている場合は、使用者によりトリガ１０７ａが操作されても電動モータ１１１を駆動しないように制御する。
【００３６】
（駆動ローラ移動機構）
図１、図３〜図５、図８および図９に基づき駆動ローラ移動機構の説明を行う。図１に示す通り駆動ローラ移動機構は、駆動ローラ１２０を保持する駆動ローラ保持部１４０と、駆動ローラ１２０を離間位置（図１参照）から当接開始位置（図８参照）に移動させる電磁ソレノイド１２１と、駆動ローラ１２０を当接開始位置から打ち出し位置（図９参照）に移動させる中間ローラ１１５と、電磁ソレノイド１２１と駆動ローラ保持部１４０とを連結するアーム部１２２と、打ち出し位置（図９参照）に置かれた駆動ローラ保持部１４０を離間位置（図１参照）に復帰させる付勢部材１４３とを主体として構成される。この駆動ローラ移動機構が本発明に係る「駆動ローラ移動機構」の一例であり、電磁ソレノイド１２１が本発明に係る「保持部移動機構」の一例であり、アーム部１２２が本発明に係る「連結機構」の一例である。
【００３７】
図３に示す通り、駆動ローラ保持部１４０は、駆動ローラ保持部本体１４１を有する。駆動ローラ保持部本体１４１は、駆動ローラ回転軸部１２０ａが挿通される第１長穴１４１ａと、アーム部１２２の作用軸部１２２ｃが挿通される第２長穴１４１ｂを有する。第１長穴１４１ａは交差方向が長軸となるように延在されており、第２長穴１４１ｂは長軸方向が長軸となるように延在されている。この場合、第１長穴１４１ａと第２長穴１４１ｂの延在方向は、直交されている。なお、第２長穴１４１ｂの延在方向が駆動ローラ保持部１４０の移動軸を規定する。
図３に示す通り、駆動ローラ保持部１４０はコイルバネにより構成された付勢部材１４３により前方へ付勢される。付勢部材１４３は、打ち出し位置（図９参照）に置かれた駆動ローラ保持部１４０を離間位置（図１参照）に復帰させる。よって、付勢部材１４３は駆動ローラ保持部１４０の復帰機構を構成する。
【００３８】
図４は図３のＩＩ−ＩＩ線断面図であり、駆動ローラ保持部１４０の構成を示す。図４に示す通り、駆動ローラ保持部１４０の外側にはストッパ部１４２が設けられている。ストッパ部１４２は、長軸方向に延在される延在部１４２ａと、延在部１４２ａの後端から上側に向かって延在された壁部１４２ｂとを有する。ストッパ部１４２は駆動機構収容部１０３に固定されている。
【００３９】
図１に示す通り、駆動ローラ保持部１４０と電磁ソレノイド１２１とに亘りアーム部１２２が設けられる。図５は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、駆動ローラ移動機構の構成を示す。図１および図５に示す通り、アーム部１２２は、電磁ソレノイド１２１のプランジャ１２１ａと係合するプランジャ係合部１２２ａと、駆動機構収容部１０３に取り付けられる支点軸部１２２ｂと、駆動ローラ保持部１４０の第２長穴１４１ｂ内に挿通される作用軸部１２２ｃとを有する。これによって、アーム部１２２は支点軸部１２２ｂを中心とした回動動作が可能となる。
図１に示す通り、駆動ローラ保持部１４０が離間位置にある場合、作用軸部１２２ｃは第２長穴１４１ｂの後側における開口縁部に当接される。アーム部１２２の延在方向において、支点軸部１２２ｂからプランジャ係合部１２２ａまでの距離は、支点軸部１２２ｂから作用軸部１２２ｃまでの距離よりも短く構成される。当該構成によって、プランジャ１２１ａの動作によってプランジャ係合部１２２ａが移動される距離よりも、作用軸部１２２ｃが移動する距離を長くすることが可能となる。プランジャ係合部１２２ａと、支点軸部１２２ｂと、作用軸部１２２ｃとを有するアーム部１２２の構成が本発明に係る「増幅機構」の一例である。
【００４０】
（支持ローラ付勢機構）
図６に基づき支持ローラ付勢機構１５０の構成を説明する。支持ローラ付勢機構１５０は、支持ローラ回転軸部１２３ａを回動自在に支持する付勢機構本体部１５１と、付勢機構本体部１５１を保持する付勢機構本体保持部１５２と、付勢機構本体部１５１と付勢機構本体保持部１５２の間に配置される付勢部材１５１ｂと、レバー部１５３とを主体として構成される。この付勢部材１５１ｂが本発明に係る「付勢部材」の一例である。付勢部材１５１ｂは、四つの皿バネを直列配置することにより構成される。これによって、付勢部材１５１ｂに要求される所定の付勢力を得るとともに、付勢部材１５１ｂを付勢方向に関して短尺化することができる。なお、皿バネは２つ以上の任意の個数とすることができ、さらに、単数とすることも可能である。また、付勢部材１５１ｂを単数または複数の板バネにより構成することもできる。付勢部材１５１ｂは、付勢機構本体部１５１に設けられたフランジ部１５１ａと、付勢機構本体保持部１５２の天板部１５２ｂとの間に配置される。なおフランジ部１５１ａは、付勢機構本体保持部１５２の天板部１５２ｂとフランジ部１５２ｃとの間に配置される。付勢機構本体保持部１５２のフランジ部１５２ｃにフランジ部１５１ａが当接することにより、付勢機構本体部１５１と付勢機構本体保持部１５２との離脱が防止される。すなわち、付勢機構本体部１５１と付勢機構本体保持部１５２とは離脱防止機構を備えるものである。
【００４１】
図１および図６に示す通り、付勢機構本体保持部１５２は、回動軸部１５２ａを介して本体部１０１に回動自在に取り付けられるとともに、当該回動軸部１５２ａと反対方向に延びる延在部１５２ｄを有する。レバー部１５３は、回動軸部１５３ａを介して本体部１０１に回動自在に取り付けられる。なお、レバー部１５３は、長軸方向に延在するとともに使用者に手動操作される操作部１５３ｂと、本体部１０１に着脱可能な着脱部１５３ｃと、延在部１５２ｄと係合可能な係合部１５３ｄとを有する。
図１に示す通り、釘打ち機１００が釘１６１の打ち込み作業を行う場合は、レバー部１５３の着脱部１５３ｃが本体部１０１に当接されるよう、レバー部１５３が回動される。これによって係合部１５３ｄが延在部１５２ｄと係合し、延在部１５２ｄが本体部１０１に当接されることにより、付勢機構本体保持部１５２が本体部１０１に対して固定される。
【００４２】
（ドライバ）
図１および図７に基づき、ドライバ１３０の構成を説明する。図１に示す通りドライバ１３０は、支持ローラ１２３と向かい合う上部１３１と、駆動ローラ１２０と向かい合う下部１３２とを有する。この上部１３１が本発明に係る「支持ローラ対向部」の一例であり、下部１３２が本発明に係る「駆動ローラ対向部」の一例である。
【００４３】
図７に示す通り、上部１３１は打撃部１３０ａを含む領域である上部先端領域１３１ａと、当該上部先端領域１３１ａとは反対側に位置する上部後端領域１３１ｃと、上部先端領域１３１ａと上部後端領域１３１ｃとの間に位置する上部中間領域１３１ｂとを有する。上部後端領域１３１ｃは、上部先端領域１３１ａよりも支持ローラ１２３に近接して設けられる。そのため、上部中間領域１３１ｂは上部中間領域先端部１３１ｂ１から上部中間領域後端部１３１ｂ２に向かい暫時上方向へ高さを増す傾斜面として構成される。
【００４４】
図７に示す通り、下部１３２は打撃部１３０ａを含む領域である第１下部先端領域１３２ａと、第１下部先端領域１３２ａに隣接する領域である第２下部先端領域１３２ｂと、第１下部先端領域１３２ａとは反対側に位置する下部後端領域１３２ｄと、第２下部先端領域１３２ｂと下部後端領域１３２ｄとの間に位置するとともに円弧形状に構成された下部中間領域１３２ｃとを有する。なお、係合凸部１３０ｂは、第２下部先端領域１３２ｂから下部後端領域１３２ｄに亘り設けられる。
下部後端領域１３２ｄは、第２下部先端領域１３２ｂよりも駆動ローラ１２０に離間して設けられる。そのため、下部中間領域１３２ｃの円弧形状は、下部中間領域先端部１３２ｃ１から下部中間領域後端部１３２ｃ２に向かい暫時上方向へ高さを増すように構成される。
なお、当該下部中間領域１３２ｃの円弧形状は、中間ローラ１１５の半径に駆動ローラ１２０の直径を加えた長さの半径を有する円弧と同一な形状を有する。
【００４５】
なお図７に示す通り、上部中間領域先端部１３１ｂ１は、下部中間領域先端部１３２ｃ１と下部中間領域後端部１３２ｃ２との間に位置する。また、上部中間領域後端部１３１ｂ２は、下部中間領域後端部１３２ｃ２よりも後側に位置する。
【００４６】
（釘打ち機の動作）
図１、図２および図７〜図１４に基づき釘打ち機１００の動作を説明する。図１は、釘打ち機１００が動作を行っていない状態を示す。当該状態にあっては、駆動ローラ１２０は、中間ローラ１１５と離間する離間位置に置かれる。当該離間位置は、駆動機構収容部１０３の前方の空きスペースに設定される。これによって、本体部１０１の内部スペースを有効に活用することができる。
【００４７】
使用者によって被加工材にコンタクトアーム１０５ａが押し当てられてコンタクトアームスイッチがオン状態になると、コントローラ１０８がバッテリ１７０から電動モータ１１１に対して電流を供給し、プーリ１１２および駆動ベルト１１３を介して中間ローラ１１５が時計回りに回転される。この状態においては使用者によってトリガ１０７ａが操作されていないため、電磁ソレノイド１２１が駆動されず、駆動ローラ１２０は離間位置に置かれた状態を維持する。この状態をアイドリング状態または準備状態とも称する。
【００４８】
図８はアイドリング状態の釘打ち機１００に対して使用者がトリガ１０７ａの引き操作を行った状態を示す。トリガ１０７ａの引き操作に基づき、コントローラ１０８がバッテリ１７０から電磁ソレノイド１２１に対して電流を供給する。これに伴いプランジャ１２１ａが突出してアーム部１２２のプランジャ係合部１２２ａを前方に移動することにより、支点軸部１２２ｂを中心としてアーム部１２２が回動し、作用軸部１２２ｃが後方に移動される。作用軸部１２２ｃの後方移動により、第２長穴１４１ｂの後側縁部が押圧されて駆動ローラ保持部１４０が後方へ移動される。これによって、駆動ローラ１２０および駆動ローラ保持部１４０が離間位置から当接開始位置に置かれる。
【００４９】
なお、駆動ローラ保持部１４０における離間位置から当接開始位置への移動を電磁ソレノイド１２１のみにより行わせることも可能である。一方当該構成にあっては、プランジャ１２１ａの突出長さを、離間位置と当接開始位置との間の長さと同一にする必要がある。一方、本実施形態においては、アーム部１２２が増幅機構を構成しているため、プランジャ１２１ａの突出長さを離間位置と当接開始位置との間の長さよりも短く設定することができる。この結果、コンパクトな構成を有する電磁ソレノイド１２１を使用することが可能となる。
【００５０】
当接開始位置に置かれた駆動ローラ１２０の係合凸部１２０ｃは中間ローラ１１５の係合溝部１１５ｃと係合する（図２参照）。これによって、駆動ローラ１２０は、中間ローラ１１５の回転に伴い中間ローラ１１５の外周に沿って移動し、図９に示す打ち出し位置に置かれる。この場合、中間ローラ１１５の移動に伴い駆動ローラ保持部本体１４１が後方に移動され、付勢部材１４３を圧縮する。
【００５１】
図１０および図１１は駆動ローラ１２０が打ち出し位置に置かれた場合における駆動ローラ保持部１４０の状態を示す。図１１は、図１０のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
駆動ローラ１２０は中間ローラ１１５の外周に沿って当接開始位置から打ち出し位置に移動するため、駆動ローラ１２０の移動軌跡は円弧状となる。駆動ローラ１２０は、駆動ローラ回転軸部１２０ａが第１長穴１４１ａにガイドされることにより上下方向に移動可能とされている。また、駆動ローラ保持部１４０は、第２長穴１４１ｂが作用軸部１２２ｃによりガイドされることにより駆動ローラ保持部１４０の移動軸方向に移動可能に構成されている。当該駆動ローラ保持部１４０の移動軸は上下方向と直交されている。このため、駆動ローラ１２０が当接開始位置から打ち出し位置に移動する場合の円弧状の運動は、第１長穴１４１ａと第２長穴１４１ｂとによりガイドされつつ行われる。
【００５２】
図１０および図１１に示す通り、駆動ローラ１２０が打ち出し位置にある場合は、駆動ローラ回転軸部１２０ａがストッパ部１４２の壁部１４２ｂに当接される。これによって、駆動ローラ１２０のさらなる後方移動が抑制される。
【００５３】
また、第２長穴１４１ｂに挿通されたアーム部１２２の作用軸部１２２ｃは、駆動ローラ保持部１４０が当接開始位置から打ち出し位置に移動する場合のガイド機能を果たすものの、当該駆動ローラ保持部１４０の移動における移動部材としては機能していない。
すなわち、駆動ローラ１２０が当接開始位置から打ち出し位置まで移動される間においては、アーム部１２２が電磁ソレノイド１２１と駆動ローラ保持部本体１４１との連結を解除していると言える。これによって、駆動ローラ１２０が打ち出し位置に移動した場合に、駆動ローラ１２０と支持ローラ１２３とがドライバ１３０を挟持することにより発生する振動を、電磁ソレノイド１２１に伝達することを抑制することができる。
【００５４】
上述した通り、駆動ローラ１２０は、離間位置から当接開始位置までは電磁ソレノイド１２１により移動され、当接開始位置から打ち出し位置までは中間ローラ１１５により移動される。このため、駆動ローラ移動機構をコンパクトな構成とすることができる。
【００５５】
なお図２、図７および図８に示す通り、駆動ローラ１２０が当接開始位置に置かれた場合は、駆動ローラ１２０の係合溝部１２０ｅとドライバ１３０の下部中間領域先端部１３２ｃ１における係合凸部１３０ｂとが係合する。このため、駆動ローラ１２０が当接開始位置から打ち出し位置に移動する間における駆動ローラ１２０の回転によって、ドライバ１３０が前方に移動される。駆動ローラ１２０が打ち出し位置に移動された状態においては、駆動ローラ１２０の係合溝部１２０ｅとドライバ１３０の下部中間領域後端部１３２ｃ２における係合凸部１３０ｂとが係合する。この際、駆動ローラ１２０の外周において駆動ローラ回転軸１２０ｂから最も離れた外周点が通過する移動軌跡は、中間領域１３２の円弧形状と同一とされているため、駆動ローラ１２０における当接開始位置から打ち出し位置までの移動と、ドライバ１３０の前方への移動がスムーズに行われる。
【００５６】
また、支持ローラ１２３は、駆動ローラ１２０が当接開始位置から打ち出し位置に至る過程でドライバ１３０を前方に移動させることにより、ドライバ１３０の上部中間領域１３１ｂと当接される。ドライバ１３０は、駆動ローラ１２０が打ち出し位置に至るまでに支持ローラ１２３と当接されるため、安定して前方移動されることとなる。
【００５７】
図９に示す通り、駆動ローラ１２０が打ち出し位置に置かれた状態においては、ドライバ１３０の上部後端領域１３１ｃに支持ローラ１２３が当接し、下部後端領域１３２ｄに駆動ローラ１２０が当接する。支持ローラ１２３は付勢部材１５１ｂによりドライバ１３０を付勢するため、ドライバ１３０は支持ローラ１２３と駆動ローラ１２０とにより安定的に挟持される。さらに、図９に示す通り、打ち出し位置における駆動ローラ回転軸１２０ｂと、支持ローラ回転軸１２３ｂと、中間ローラ回転軸１１５ｂとを結ぶ連続線１１０ａは、ドライバ１３０の移動軸と直交するよう構成されている。これによって、支持ローラ１２３は駆動ローラ回転軸１２０ｂへと付勢力を加えることができるため、支持ローラ１２３と駆動ローラ１２０におけるドライバ１３０の挟持状態を安定化することが可能となる。また、支持ローラ１２３とドライバ１３０との当接点における支持ローラ１２３の外周の接線と、駆動ローラ１２０とドライバ１３０との当接点における駆動ローラ１２０の外周の接線と、駆動ローラ１２０の外周と中間ローラ１１５の外周との当接点における接線のそれぞれが、ドライバ移動軸と平行となる。よって、支持ローラ１２３と駆動ローラ１２０に挟持されたドライバ１３０に対し、中間ローラ１１５の動力を効率的に伝達することができる。この駆動ローラ回転軸１２０ｂが本発明に係る「駆動ローラの回転軸」の一例であり、支持ローラ回転軸１２３ｂが本発明に係る「支持ローラの回転軸」の一例であり、中間ローラ回転軸１１５ｂが本発明に係る「回転部材の回転軸」の一例である。
【００５８】
駆動ローラ１２０が打ち出し位置に置かれた場合、駆動ローラ１２０は楔作用によって中間ローラ１１５およびドライバ１３０と強固に接合される。これにより、図１２に示す通り、駆動ローラ１２０の回転に伴いドライバ１３０が前方に向かって移動され、ドライバ通路１０６内の釘１６１を打撃する。その結果、射出口１０６ａから釘１６１が打ち出されて釘打ち作業が行われる。すなわち、コンタクトアーム１０５ａに対する操作によって、釘１６１を打ち出すための準備状態に移行し、その後のトリガ１０７ａの操作によって、釘１６１が打ち出される。このように、コンタクトアーム１０５ａ、トリガ１０７ａの順に操作されることで、釘打ち動作が行われる。
【００５９】
図１２に示される釘打ち動作の終了後に、使用者が被加工材から釘打ち機１００を離間させ、コンタクトアーム１０５ａと被加工材の当接状態を解除するとコンタクトアームスイッチがオフ状態となる。これによって、コントローラ１０８が電動モータ１１１を停止するため、中間ローラ１１５の回転駆動が停止される。中間ローラ１１５の回転停止に伴い、駆動ローラ１２０を後方に移動させる動力が無くなるため、駆動ローラ保持部１４０は付勢部材１４３に付勢されて打ち出し位置から当接開始位置を介して離間位置へと移動される。また、使用者によるトリガ１０７ａの操作解除により、電磁ソレノイド１２１はプランジャ１２１ａをプランジャ初期位置に置く。なお、ドライバ１３０はドライバ復帰機構によりドライバ初期位置に復帰される。
【００６０】
次に、図１３および図１４に基づき、ドライバ１３０がドライバ初期位置から打ち出し完了位置に至るまでの間に移動動作を終了した場合の復帰作業につき説明を行う。ドライバ１３０が打ち出し動作を行っている間に釘詰まりなどが発生した場合には、ドライバ１３０の移動が停止されてしまう状況が想定され得る。当該状態は、ドライバ１３０のロック状態と称される。図１３は当該ドライバのロック状態を示す説明図である。図１３に示す通り、ドライバ１３０は、支持ローラ１２３が付勢している状態にて支持ローラ１２３と駆動ローラ１２０とにより挟持されている。このため、ドライバ１３０を手動により移動させることが困難となる。なお、コントローラ１０８は、ドライバ１３０の移動が所定期間行われていないことを検出して電動モータ１１１の動作を停止させる。
【００６１】
このようなドライバ１３０のロック状態が発生した場合には、図１４に示す通り、使用者が操作部１５３ｂを手動操作してレバー部１５３を回動させる。これにより、着脱部１５３ｃが本体部１０１から離間されるとともに、係合部１５３ｄと延在部１５２ｄとの係合状態が解除される。この結果、付勢機構本体保持部１５２を本体部１０１に対し回動させることができる。
当該状態にあっては、ドライバ１３０に対する支持ローラ１２３と駆動ローラ１２０の挟持状態が解除される。よってドライバ１３０のロックが解除されるため、使用者は修理作業を行うことが可能となる。
なお、レバー部１５３の操作によって付勢機構本体保持部１５２を回動操作させ、支持ローラ１２３とドライバ１３０とを離間させることができることから、レバー部１５３は、ドライバ１３０に対する付勢部材１５１ｂの付勢力を解除する部材であるということができる。このレバー部１５３と付勢機構本体保持部１５２とにより構成される機構が本発明に係る「付勢力解除機構」の一例である。
【００６２】
なお、本発明の実施形態は上述した構成に限られるものでは無い。例えば、コンタクトアーム１０５ａ、トリガ１０７ａの順に操作されることで、釘打ち動作が行われるように構成されていたが、これには限られない。例えば、トリガ１０７ａ、コンタクトアーム１０５ａの順に操作されることで、釘打ち動作が行われてもよい。この場合には、トリガ１０７ａが操作されることで、電動モータ１１１が駆動され、コンタクトアーム１０５ａが被加工材に対して押圧されることで、電磁ソレノイド１２１が駆動されるように構成することができる。
また、上述した支持ローラ付勢機構１５０を他の構成を有する釘打ち機１００に使用することが可能である。例えば、当該支持ローラ付勢機構１５０を、中間ローラ１１５と支持ローラ１２３とによりドライバ１３０を挟持する機構を有する釘打ち機１００に使用することができる。当該構成を有する釘打ち機１００にあっては、中間ローラ１１５がドライバ１３０に当接することにより中間ローラ１１５の回転動作がドライバ１３０に伝達され、ドライバ１３０が打ち出し動作を行うよう構成される。
【００６３】
以上の発明の趣旨に鑑み、本発明に係る打ち込み工具は、下記の態様が構成可能である。なお、各態様は、単独で、あるいは互いに組み合わされて用いられるだけでなく、請求項に記載された発明と組み合わされて用いられる。
（態様１）
前記駆動ローラ対向部は、前記打ち込み材と衝突する先端部を備えるとともに前記駆動ローラが前記離間位置に置かれた場合に前記駆動ローラとの当接を回避する先端領域と、当該先端領域の反対側に構成されるとともに前記駆動ローラが前記打ち出し位置に置かれた場合に前記駆動ローラと当接する後端領域と、前記先端領域と前記後端領域との間に設けられた駆動ローラ対向部中間領域とを有し、
前記駆動ローラ対向部中間領域は、前記回転部材の半径に前記駆動ローラの直径を加えた長さの半径を有する円における円弧と同一の形状を備える円弧部を有する。
（態様２）
前記支持ローラ対向部は、前記駆動ローラが前記離間位置にある場合に前記支持ローラとの当接を回避する支持ローラ回避領域と、前記駆動ローラが前記打ち出し位置にある場合に前記支持ローラから所定の付勢力を受ける被付勢領域と、前記支持ローラ回避領域と前記被付勢領域との間に設けられた支持ローラ対向部中間領域とを有し、
前記支持ローラ対向部中間領域は、前記ドライバ移動方向と交差する角度を有する傾斜形状を有し、
前記傾斜形状は、前記支持ローラ回避領域から前記被付勢領域へ向かうにつれて前記支持ローラ方向への高さを暫時増すよう構成されている。
（態様３）
前記回転部材の回転軸と、前記支持ローラの回転軸と、前記打ち出し位置に置かれた前記駆動ローラの回転軸とが配列される前記直線は、前記ドライバの移動方向と直交する。
（態様４）
前記増幅機構は、支点部と、前記保持部移動機構と係合する領域に構成された力点部と、前記駆動ローラ保持部と連結する領域に構成された作用点部と、有するアーム部により構成される。
【００６４】
（本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係）
本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下の通りである。なお、本実施形態は、本発明を実施するための形態の一例を示すものであり、本発明は、本実施形態の構成に限定されるものではない。
釘１６１は本発明に係る「打ち込み材」の一例である。釘打ち機１００は本発明に係る「打ち込み工具」の一例である。ドライバ１３０は本発明に係る「ドライバ」の一例である。電動モータ１１１は本発明に係る「モータ」の一例である。中間ローラ１１５は本発明に係る「回転部材」の一例である。駆動ローラ１２０は本発明に係る「駆動ローラ」の一例である。支持ローラ１２３は本発明に係る「支持ローラ」の一例である。駆動ローラ保持部１４０は本発明に係る「駆動ローラ保持部」の一例である。駆動ローラ移動機構は本発明に係る「駆動ローラ移動機構」の一例である。電磁ソレノイド１２１は本発明に係る「保持部移動機構」の一例である。アーム部１２２は本発明に係る「連結機構」の一例である。プランジャ係合部１２２ａと、支点軸部１２２ｂと、作用軸部１２２ｃとを有するアーム部１２２の構成は本発明に係る「増幅機構」の一例である。付勢部材１５１ｂは本発明に係る「付勢部材」の一例である。上部１３１は本発明に係る「支持ローラ対向部」の一例である。下部１３２は本発明に係る「駆動ローラ対向部」の一例である。駆動ローラ回転軸１２０ｂは本発明に係る「駆動ローラの回転軸」の一例である。支持ローラ回転軸１２３ｂは本発明に係る「支持ローラの回転軸」の一例である。中間ローラ回転軸１１５ｂは本発明に係る「回転部材の回転軸」の一例である。レバー部１５３と付勢機構本体保持部１５２とにより構成される機構は本発明に係る「付勢力解除機構」の一例である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  釘打ち機（打ち込み工具）
１０１  本体部
１０３  駆動機構収容部
１０５  ドライバガイド
１０５ａ  コンタクトアーム
１０６  ドライバ通路
１０６ａ  射出口
１０７  ハンドル
１０７ａ  トリガ
１０８  コントローラ
１１０  駆動機構
１１０ａ  連続線
１１１  電動モータ（モータ）
１１２  プーリ
１１３  駆動ベルト
１１５  中間ローラ
１１５ａ  中間ローラ回転軸部
１１５ｂ  中間ローラ回転軸
１１５ｃ  係合溝部
１１５ｄ  当接面
１２０  駆動ローラ
１２０ａ  駆動ローラ回転軸部
１２０ｂ  駆動ローラ回転軸
１２０ｃ  係合凸部
１２０ｄ  当接面
１２０ｅ  係合溝部
１２０ｆ  当接面
１２１  電磁ソレノイド
１２１ａ  プランジャ
１２２  アーム部
１２２ａ  プランジャ係合部
１２２ｂ  支点軸部
１２２ｃ  作用軸部
１２３  支持ローラ
１２３ａ  支持ローラ回転軸部
１２３ｂ  支持ローラ回転軸
１３０  ドライバ
１３０ａ  打撃部
１３０ｂ  係合凸部
１３０ｃ  当接面
１３１  上部（支持ローラ対向部）
１３１ａ  上部先端領域
１３１ｂ  上部中間領域
１３１ｂ１  上部中間領域先端部
１３１ｂ２  上部中間領域後端部
１３１ｃ  上部後端領域
１３２  下部（駆動ローラ対向部）
１３２ａ  第１下部先端領域
１３２ｂ  第２下部先端領域
１３２ｃ  下部中間領域
１３２ｃ１  下部中間領域先端部
１３２ｃ２  下部中間領域後端部
１３２ｄ  下部後端領域
１４０  駆動ローラ保持部
１４１  駆動ローラ保持部本体
１４１ａ  第１長穴
１４１ｂ  第２長穴
１４２  ストッパ部
１４２ａ  延在部
１４２ｂ  壁部
１４３  付勢部材
１５０  支持ローラ付勢機構
１５１  付勢機構本体部
１５１ａ  フランジ部
１５１ｂ  付勢部材
１５２  付勢機構本体保持部
１５２ａ  回動軸部
１５２ｂ  天板部
１５２ｃ  フランジ部
１５２ｄ  延在部
１５３  レバー部
１５３ａ  回動軸部
１５３ｂ  操作部
１５３ｃ  着脱部
１５３ｄ  係合部
１６０  マガジン
１６１  釘（打ち込み材）
１７０  バッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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