(57)【要約】【課題】効果的且つ効率的に吊り天井の耐震性能を確保することを可能にする吊り天井の諸元設定方法を提供する。【解決手段】建物モデルの設定を行い、入力地震動を設定し、建物モデルによる建物の地震応答を計算する。次に、天井の地震時応答変位の制限値を設定し、建物の応答を天井への入力として天井の地震時応答変位を計算する。次に、制限値を満足させるために必要な天井の諸元に関する情報を整理する。そして、この情報を用いて吊り天井の諸元（補強ブレースの量など）を設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体の上部構造に吊り下げ支持される天井下地と、前記天井下地に取り付けられて天井面を形成する天井材と、上端部を前記上部構造側に、下端部を前記天井下地側にそれぞれ接続して設けられる補強ブレースとを備えた吊り天井構造の前記補強ブレースの量を設定する方法であって、
少なくとも建物の階数と構造種別の建物情報から建物モデルを設定する建物モデル設定工程と、
入力地震動を設定する入力地震動設定工程と、
前記建物モデル設定工程で設置した前記建物モデルに前記入力地震動設定工程で設定した複数の地震波をそれぞれ入力し、建物の応答を求める建物モデルによる建物地震応答計算工程と、
前記天井下地及び前記天井材からなる天井部の地震時応答変位の制限値を設定する地震時応答変位制限値設定工程と、
前記建物モデルによる建物地震応答計算工程で求めた前記建物の応答を前記吊り天井構造への入力として前記吊り天井構造の地震時応答変位を計算する天井地震時応答計算工程と、
前記天井地震時応答計算工程で求めた前記吊り天井構造の地震時応答変位と前記地震時応答変位制限値設定工程で設定した前記制限値から、前記制限値を満足させるために必要な前記吊り天井構造の諸元に関する情報を予め整理しておく天井諸元情報整理工程とを備えていることを特徴とする吊り天井の諸元設定方法。
【請求項２】
請求項１記載の吊り天井の諸元設定方法において、
前記吊り天井構造を線形系として扱う場合には、前記天井諸元情報整理工程で、前記天井地震時応答計算工程で求めた前記吊り天井構造の地震時応答変位の結果を用い、前記制限値毎に、前記建物周期と前記制限値で変位を抑えるために必要な前記建物の必要周期との関係を前記情報として整理することを特徴とする吊り天井の諸元設定方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の吊り天井の諸元設定方法において、
前記吊り天井構造を非線形系として扱う場合には、前記天井諸元情報整理工程で、前記天井地震時応答計算工程で求めた前記吊り天井構造の地震時応答変位の結果を用い、前記制限値毎に、単位当たりの前記補強ブレースが負担できる前記吊り天井構造の負担面積と前記吊り天井構造の地震時応答変位との関係を前記情報として整理することを特徴とする吊り天井の諸元設定方法。
【請求項４】
請求項２記載の吊り天井の諸元設定方法において、
前記建物周期と前記制限値で変位を抑えるために必要な前記建物の必要周期との関係を求め、下限値を曲線近似して前記情報とすることを特徴とする吊り天井の諸元設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り天井の耐震性を向上させるために設置されるブレースの量など、吊り天井の諸元を設定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば学校、病院、生産施設、体育館、プール、空港ターミナルビル、オフィスビル、劇場、シネコン等の建物の天井として、吊り天井が多用されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。そして、吊り天井１００には、例えば図９に示すように、水平の一方向Ｔ１に所定の間隔をあけて並設される複数の野縁（主鋼材）１と、野縁１に直交し、水平の他方向Ｔ２に所定の間隔をあけて並設され、複数の野縁１に一体に接続して設けられる複数の野縁受け２と、下端を野縁受け２に接続し、上端を上階の床材等の上部構造３に固着して配設される複数の吊りボルト４と、野縁１と野縁受け２からなる格子状の天井下地７にビス留めして一体に取り付けられ、天井面（天井部５）を形成する石膏ボードなどの天井パネル（天井材）６とを備えて構成したものがある。
【０００３】
また、例えば図１０に示すように、クリーンルームのようにファンフィルターユニット等の大重量の設備機器を天井部５に設置する必要がある吊り天井１００には、水平の一方向Ｔ１に所定の間隔をあけて並設され、一方向Ｔ１に直交する他方向Ｔ２に延びる複数のＴバー（断面逆Ｔ型の主鋼材）８と、上端を上部構造３に固着し、下端側をＴバー８に接続して配設された複数の吊りボルト４と、Ｔバー８などからなる天井下地７にビス留めして一体に取り付けられて天井面（天井部５）を形成する天井パネル６とを備えて構成したものもある。
【０００４】
ここで、このように野縁１及び野縁受け２や、Ｔバー８等の天井下地７と天井パネル６を吊りボルト４で吊り下げ支持してなる吊り天井１００は、その構造上、地震時に作用する水平力によって横揺れしやすい。そして、地震時に横揺れして、天井部５の端部５ａが壁や柱、梁などの建物構成部材（建物躯体）９に衝突し、天井パネル６に破損が生じたり、脱落が生じるおそれがあった。
【０００５】
このため、従来、上部構造３や吊りボルト４の吊元側などに上端部を接続し、下端部を吊りボルト４や、野縁１、野縁受け２、Ｔバー８などの天井下地７に接続して補強ブレース（ブレース）１０を斜設し、天井下地７及び天井パネル６からなる天井部５の地震時の横揺れを抑えるようにしている（図１０参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１２１３７１号公報
【特許文献２】特開２００５−３５０９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、地震による吊り天井の被害が顕在化しており、一定規模以上の大規模天井（特定天井）に対しては、その対策に関し、国土交通省から告示が公布されている。これに対し、特定天井以外の一般天井についてはその対策方法について明確な規定が無い状態であり、設計者の判断で安全性を確保する必要が生じているのが現状である。
【０００８】
このため、一般天井に対しても設計段階から確実に天井の被害を防止できる手法の開発が強く望まれている。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、効果的且つ効率的に吊り天井の耐震性能を確保することを可能にする吊り天井の諸元設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１１】
本発明の吊り天井の諸元設定方法は、建物躯体の上部構造に吊り下げ支持される天井下地と、前記天井下地に取り付けられて天井面を形成する天井材と、上端部を前記上部構造側に、下端部を前記天井下地側にそれぞれ接続して設けられる補強ブレースとを備えた吊り天井構造の諸元を設定する方法であって、少なくとも建物の階数と構造種別の建物情報から建物モデルを設定する建物モデル設定工程と、入力地震動を設定する入力地震動設定工程と、前記建物モデル設定工程で設置した前記建物モデルに前記入力地震動設定工程で設定した複数の地震波をそれぞれ入力し、建物の応答を求める建物モデルによる建物地震応答計算工程と、前記天井下地及び前記天井材からなる天井部の地震時応答変位の制限値を設定する地震時応答変位制限値設定工程と、前記建物モデルによる建物地震応答計算工程で求めた前記建物の応答を前記吊り天井構造への入力として前記吊り天井構造の地震時応答変位を計算する天井地震時応答計算工程と、前記天井地震時応答計算工程で求めた前記吊り天井構造の地震時応答変位と前記地震時応答変位制限値設定工程で設定した前記制限値から、前記制限値を満足させるために必要な前記吊り天井構造の諸元に関する情報を予め整理しておく天井諸元情報整理工程とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
この発明においては、天井諸元情報整理工程で予め整理された情報を用い、必要な制限値に対する吊り天井構造の諸元（補強ブレース量など）を容易に設定することができる。
【００１３】
また、本発明の吊り天井の諸元設定方法において、前記吊り天井構造を線形系として扱う場合には、前記天井諸元情報整理工程で、前記天井地震時応答計算工程で求めた前記吊り天井構造の地震時応答変位の結果を用い、前記制限値毎に、前記建物周期と前記制限値で変位を抑えるために必要な前記建物の必要周期との関係を前記情報として整理することが望ましい。
【００１４】
この発明においては、吊り天井構造を線形系として扱う場合に、天井諸元情報整理工程で予め整理させた制限値毎の建物周期と必要周期との関係の情報を用い、必要な制限値に対する吊り天井構造の諸元（補強ブレース量など）を容易に設定することができる。
【００１５】
さらに、本発明の吊り天井の諸元設定方法において、前記吊り天井構造を非線形系として扱う場合には、前記天井諸元情報整理工程で、前記天井地震時応答計算工程で求めた前記吊り天井構造の地震時応答変位の結果を用い、前記制限値毎に、単位当たりの前記補強ブレースが負担できる前記吊り天井構造の負担面積と前記吊り天井構造の地震時応答変位との関係を前記情報として整理すること望ましい。
【００１６】
この発明においては、吊り天井構造を非線形系として扱う場合に、天井諸元情報整理工程で予め整理させた制限値毎の負担面積と地震時応答変位との関係の情報を用い、必要な制限値に対する補強ブレース量を容易に設定することができる。
【００１７】
また、本発明の吊り天井の諸元設定方法においては、前記建物周期と前記制限値で変位を抑えるために必要な前記建物の必要周期との関係を求め、下限値を曲線近似して前記情報とすることがより望ましい。
【００１８】
この発明においては、吊り天井構造を線形系として扱う場合に、複数の地震波を入力して得られた建物周期と必要周期との関係に対し、下限値を曲線近似して情報とすることにより、安全側で精度よく、必要な制限値に対する吊り天井構造の諸元（補強ブレース量など）を設定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の吊り天井の諸元設定方法によれば、吊り天井構造の諸元を容易に設定でき、効果的且つ効率的に吊り天井の耐震性能を確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る吊り天井の諸元設定方法を示すフロー図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る吊り天井の諸元設定方法の建物モデル設定工程の説明で用いた図であり、建物階数と建物固有周期の関係、設定した建物Ａ、Ｂ、Ｃの建物階数と建物固有周期の関係式を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る吊り天井の諸元設定方法の建物モデル設定工程の説明で用いた図であり、建物固有周期と減衰定数の関係、設定した建物Ａ、Ｂ、Ｃの減衰定数を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る吊り天井の諸元設定方法の入力地震動設定工程の説明で用いた図であり、検討用地震動の加速度波形と加速度応答スペクトルを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る吊り天井の諸元設定方法の天井地震時応答変位計算工程で得られた建物固有周期と変位応答スペクトルの関係を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る吊り天井の諸元設定方法の吊り天井構造を線形系として扱う場合における天井諸元情報整理工程の説明で用いた図であり、制限値毎の建物周期と必要周期との関係を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る吊り天井の諸元設定方法の吊り天井構造を非線形系として扱う場合における天井諸元情報整理工程の説明で用いた図であり、単位当たりの補強ブレースの負担面積と天井部の最大変位の関係を示す図である。
【図８】実際に観測された地震記録を本発明の吊り天井の諸元設定方法で諸元を設定した建物モデルに入力し、最大応答変位をクライテリアと比較した結果を示す図である。
【図９】吊り天井補強構造を示す図である。
【図１０】吊り天井構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図１から図８（図９、図１０）を参照し、本発明の一実施形態に係る吊り天井の諸元設定方法について説明する。
【００２２】
ここで、本実施形態は、例えば学校、病院、生産施設、体育館、プール、空港ターミナルビル、オフィスビル、劇場、シネコン等の建物の天井として用いられる吊り天井を耐震補強、耐震改修するための吊り天井補強構造に関し、特に、吊り天井の耐震性を効果的且つ効率的に向上させることを可能にする補強ブレース量などの吊り天井の諸元設定方法に関するものである。
【００２３】
本実施形態の吊り天井（吊り天井構造）１００は、例えば、水平の一方向Ｔ１に所定の間隔をあけて並設される複数の野縁（主鋼材）１と、野縁１に直交し、水平の他方向Ｔ２に所定の間隔をあけて並設され、複数の野縁１に一体に接続して設けられる複数の野縁受け２と、下端を野縁受け２に接続し、上端を上階の床材等の上部構造３に固着して配設される複数の吊りボルト４と、野縁１と野縁受け２からなる格子状の天井下地７にビス留めして一体に取り付けられ、天井面（天井部５）を形成する天井パネル（天井材）６とを備えて構成されている（図９参照）。
【００２４】
また、この吊り天井１００は、野縁１と野縁受け２、すなわち格子状に組み付けられた鋼材によって天井下地７が構成され、天井下地７と天井パネル６とによって天井部５が構成されている。
【００２５】
吊りボルト４は、吊り部材接続用金具を介して天井下地７に下端側を接続して設けられ、天井下地７を吊り下げ支持している。
【００２６】
さらに、天井下地７の下面に、例えば軽量の天井パネル６が、ビスを下側からこの天井パネル６、天井下地７に貫通させて固設されている。このように天井パネル６を天井下地７に取り付けることで天井面が形成されている。
【００２７】
一方、本実施形態の吊り天井１００においては、地震が発生した際の天井慣性力（水平力）を抑制し、天井部５の横揺れを抑えるための補強ブレース（ブレース）１０が具備されている。
【００２８】
本実施形態では、補強ブレース１０が形鋼材であり、一対の補強ブレース１０を一組とし、この組の一対の補強ブレース１０を、一方向Ｔ１及び／又は他方向Ｔ２にそれぞれ正面視でＶ字状あるいはレ字状を呈するように並設し、各補強ブレース１０の上端部、下端部を取付金具を用いるなどしてそれぞれ建物の上部構造３や天井下地７に接続して構成されている（図１０参照）。
【００２９】
次に、吊り天井１００の耐震性を効果的且つ効率的に向上させることを可能にするための本実施形態の吊り天井の諸元設定方法について説明する。
【００３０】
本実施形態の吊り天井の諸元設定方法では、図１に示すように、建物モデルの設定を行い（Ｓｔｅｐ１）、入力地震動を設定し（Ｓｔｅｐ２）、建物モデルによる建物の地震応答を計算する（Ｓｔｅｐ３）。次に、天井の地震時応答変位の制限値を設定し（Ｓｔｅｐ４）、建物の応答を天井への入力として天井の地震時応答変位を計算する（Ｓｔｅｐ５）。次に、制限値を満足させるために必要な天井の諸元に関する情報を整理する（Ｓｔｅｐ６）。そして、この情報を用いて吊り天井の諸元（補強ブレース１０の量など）を設定する。
【００３１】
具体的に、まず、Ｓｔｅｐ１の建物モデルの設定工程では、少なくとも建物の階数、構造種別から建物モデルを設定する。また、使用しようとする吊り天井１００の基本的な力学性状、例えば剛性、質量を設定する。
【００３２】
ここで、建物の高さあるいは階数Ｎとその１次周期Ｔとの関係については既往の研究、例えば下記の参考文献１、参考文献２、参考文献３を利用することができる。これら既往の研究のデータの多くは微少振幅のものであるが、例えば下記の参考文献４、参考文献５では地震時の１次周期について１．２〜２倍程度伸びることが示されている。
【００３３】
［参考文献１］日本建築学会：建築物の減衰，２０００
［参考文献２］日本建築学会：建築物の振動実験，１９８２
［参考文献３］日本建築学会：建築物の耐震設計資料，１９８１
［参考文献４］志賀敏男：施工令耐震規定改正前後の中低層ＲＣ造建物の震害予測，日本建築学会東北支部研究発表会，ｐｐ．３４７−３５０，平成７年６月
［参考文献５］斎藤幸雄：中低層鉄骨造建築物の固有周期と動特性，構造工学論文集，Ｖｏｌ．４６Ｂ，ｐｐ．６０９−６１７，２００３．３
【００３４】
これに基づき、図２に示すように、建物Ａ（ＲＣ造／建物Ｃに対して１次周期が２倍）、建物Ｂ（Ｓ造／建物Ｃに対して１次周期が１．２倍）、建物Ｃ（Ｓ造）の３通りの固有周期Ｔ−建物階数Ｎの関係を設定すれば、一般的な建物の振動特性を概ね範囲に含めることができる。
【００３５】
また、設計時に地震応答解析によらない高さ６０ｍ以下の建物を対象にする場合には、概ね１〜１６階建てを考えればよい。そして、これらの建物の層剛性の高さ分布は概ね台形分布で表すことができ（上記参考文献５参照）、特に、鞭振りと呼ばれる特性（上階が特に剛性が低い場合）と、各階の質量は一様な場合と、最上階の質量が他の階より大きい場合のケースＩ、ＩＩ、ＩＩＩを想定する。
【００３６】
建物の減衰は、その１次固有周期と１次減衰定数との関係を調査した既往の調査結果など（例えば図３、上記参考文献１参照）を用い、これから安全側の評価値を採用すればよい。
【００３７】
このようにして設定した建物モデルの諸元の一例を表１に示す。なお、解析モデルはせん断系である。
【００３８】
【表１】
2017128856.tif 000003
【００３９】
次に、Ｓｔｅｐ２の入力地震動設定工法について説明する。
本実施形態では、１次設計レベルの地震動を対象とする。例えば、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、建築基準法の規定に準拠し、減衰５％の応答スペクトルが平坦な領域で約２００ｇａｌであるようなスペクトルをターゲットとした模擬地震動を作成する。
【００４０】
また、この図４（ａ）の応答スペクトルを満たす地震動は無数に選定することができるが、本実施形態では３波を入力地震動として任意に選定する（本実施形態の吊り天井の諸元設定方法では、３波程度の地震波を選定することで吊り天井１００の諸元、補強ブレース１０の量を設定できる）。そして、以下の評価ではこの３波の入力地震動のうち、最大の応答値に対して評価を行うようにする。
【００４１】
次に、Ｓｔｅｐ３の建物モデルによる建物地震応答計算工程では、Ｓｔｅｐ１の建物モデル設定工程で作成した建物モデルにＳｔｅｐ２の入力地震動設定工程で選定した地震波を入力し、各建物の各階の加速度応答を求める。このとき、本実施形態の吊り天井の諸元設定方法は第１次設計レベルであるから、線形の時刻歴応答解析を行えばよい。
【００４２】
次に、Ｓｔｅｐ４の天井部５の地震時応答変位の制限値を設定する地震応答変位制限値設定工程について説明する。
【００４３】
ここで、天井の地震時応答変位の制限値は、使用する天井に依存する。一般に鋼材ブレースの座屈までの変形は数ｍｍと小さいが、在来の鋼製下地の吊り天井においては、複数の金物の変形や緩みにより、数ｃｍ程度となる。また、弾性的な挙動を示すものと、スリップ性状を示すものがあり、前者は（等価）線形的な扱いが可能であり、後者は時刻歴応答解析により、応答変位を推定することなる。
また、制限値は天井の意匠的な収まりとも関連する。
【００４４】
このため、本実施形態の地震応答変位制限値設定工程では、実天井の状況に合わせ、制限値として１ｃｍ、２ｃｍ、３ｃｍの３つを採用する。
【００４５】
なお、制限値は天井部５と吊り元の相対変位であり、建物自体の変位を含めていない。これを含める場合にはＳｔｅｐ３の建物モデルによる建物地震応答計算工程において層間変形角から天井の吊り位置での変位を勘案し反映させればよい。
【００４６】
次に、Ｓｔｅｐ５の天井地震時応答計算工程について説明する。
Ｓｔｅｐ３の建物モデルによる建物地震応答計算工程で得られた建物の加速度応答を天井への入力とする。
【００４７】
天井の応答変位は、Ｓｔｅｐ４の地震時応答変位制限値設定工程で述べたように、天井が（等価）線形的な扱いが可能な場合、前述の加速度応答から変位応答スペクトルを求めることで推定できる。
【００４８】
変位応答スペクトルのための減衰の設定は変位の制限値に応じて定める。本実施形態では既存の下記参考文献６を参考にして定めるようにした。
また、それ以外の場合には、使用する天井の非線形性状を考慮した時刻歴応答解析により、応答変位を求めることになる。この場合には、時刻歴応答のための解析モデルが必要である。
【００４９】
ここで、以下では、既存の参考文献７の吊り天井構造１００を対象とした場合を示している。
【００５０】
［参考文献６］大谷友香，元結正次郎ら：鋼製下地在来工法天井の固有周期と安定領域での応答予測，鋼製下地在来工法天井の動的性状その５，日本建築学会大会学術講演梗概集，Ｂ−１分冊，ｐｐ．８８３−８８４，２００９．８
［参考文献７］半澤徹也，田中栄次，鈴木健司，金子美香：部分補強された在来工法天井の動的加振実験とシミュレーション解析，日本建築学会構造系論文集，ｐｐ．１６７−１７５，２０１５．１
【００５１】
次に、Ｓｔｅｐ６の天井諸元情報整理工程（天井諸元のデータベース化工程）について説明する。
【００５２】
まず、天井を線形系として扱う場合には、Ｓｔｅｐ５の天井地震時応答変位計算工程で求めた変位応答スペクトルを用いる。図５にその例を示す。
【００５３】
図５は１階建て（Ｎ０１）、５階建て（Ｎ０５）、１６階建て（Ｎ１６）の最上階の建物応答加速度から求めた結果であり、減衰３％、６％、９％とした場合の変位応答スペクトルを示している。また、それぞれ変形の制限値１ｃｍ、２ｃｍ、３ｃｍに対応させている。
【００５４】
この図５から、例えば、Ｎ１６の場合には、変位３ｃｍとするためには、０．４２秒以下の固有周期であることが必要になると評価できることになる。
【００５５】
このような評価値を建物周期との関係で整理すると、例えば図６が得られる。この図６は、変位の制限値がそれぞれ１ｃｍ、２ｃｍ、３ｃｍの場合を示し、建物周期毎に天井に必要な周期がプロットされている。
【００５６】
各値の下限を曲線で近似したものを各図に示しており、本実施形態では、この近似式に従って天井の固有周期を設定すれば、変位の制限値に応じた天井の諸元が決定できる。
【００５７】
次に、天井を非線形系として扱う場合について説明する。
【００５８】
１対の補強ブレース１０が負担できる天井の面積をパラメータにして（ここでは、仮に、天井の単位面積当たりの質量を１６．５ｋｇ／ｍ２としている）、Ｓｔｅｐ３の建物モデルによる建物地震応答計算工程で求めた各建物の各階の加速度応答を入力とし、天井の応答変位を求める。すなわち、例えば図７に示すような横軸にその負担面積、縦軸に応答変位をプロットした図が得られる。
【００５９】
この図７から、例えば、ケースＩ、Ａタイプの５階建ての５階の天井のＹ方向（野縁方向）においては、変位を３ｃｍ以下にするために、２０ｍ２に１対以上の割合でブレースを設置する必要があることが分かる。
【００６０】
このような情報は各建物のタイプ、建物のケース、建物階数、野縁・野縁受け方向（それぞれＹ、Ｘ）毎に得られるが、簡単のため、建物ケース、ＸＹ方向に共通の安全側の数値を採用して整理し、さらに評価値の凹凸を平準化する。
【００６１】
このように整理する、例えば表２のようなデータベースが得られる。
【００６２】
【表２】
2017128856.tif 000004
【００６３】
したがって、本実施形態の吊り天井の諸元設定方法においては、天井諸元情報整理工程で予め整理された情報を用い、必要な制限値に対する吊り天井構造の諸元（補強ブレース量など）を容易に設定することができる。
【００６４】
また、吊り天井１００を線形系として扱う場合に、天井諸元情報整理工程で予め整理させた制限値毎の建物周期と必要周期との関係の情報を用い、必要な制限値に対する吊り天井１００の諸元（補強ブレース量など）を容易に設定することができる。
【００６５】
さらに、吊り天井１００を非線形系として扱う場合に、天井諸元情報整理工程で予め整理させた制限値毎の負担面積と地震時応答変位との関係の情報を用い、必要な制限値に対する補強ブレース量を容易に設定することができる。
【００６６】
また、吊り天井１００を線形系として扱う場合に、複数の地震波を入力して得られた建物周期と必要周期との関係に対し、下限値を曲線近似して情報とすることにより、安全側で精度よく、必要な制限値に対する吊り天井１００の諸元（補強ブレース量など）を設定することができる。
【００６７】
これにより、本実施形態の吊り天井の諸元設定方法においては、吊り天井１００の諸元を容易に設定でき、効果的且つ効率的に吊り天井１００の耐震性能を確保することが可能になる。
【００６８】
ここで、図８は、実際に観測された地震記録を本実施形態の吊り天井の諸元設定方法で諸元を設定した建物モデルに入力し、最大応答変位をクライテリアと比較した結果を示している。この結果から、線形系（図８（ａ））、非線形系（図８（ｂ））ともに、天井モデルの地震応答変位が余裕をもってクライテリアを満足することが確認されている。
【００６９】
また、本実施形態の吊り天井の諸元設定方法においては、例えば地震時に天井と間仕切り壁との衝突を避けるために、建物の階数、構造種別、使用しようとする天井の基本的な力学性状を既知として、地震時の天井の応答変位に関する制限値に応じて簡便に天井に与える諸元を規定することができる。
【００７０】
よって、一定規模以上の大規模天井（特定天井）に対しては、国土交通省から告示が公布されている反面、特定天井以外の一般天井については、安全性を確保するための方法については明確な規定は無い状態であったが、本発明を適用することで全ての天井に対して適切に諸元を規定し、信頼性の高い耐震性能の付与・向上（耐震改修等）を実施することが可能になる。
【００７１】
以上、本発明に係る吊り天井の諸元設定方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００７２】
例えば、本発明に係る天井下地は、複数のＴバー８を備えて構成されていても、野縁１と野縁受け２を備えて構成されていてもよい。すなわち、天井下地７の構成が異なっていても本発明を適用することで本実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１      野縁
２      野縁受け
３      建物の上部構造
４      吊りボルト（吊り部材）
５      天井部
６      天井パネル（天井材）
７      天井下地
８      Ｔバー
９      建物構成部材（建物躯体）
１０    補強ブレース
１００  吊り天井（吊り天井構造）
Ｔ１    一方向
Ｔ２    他方向
Ｔ３    上下方向
【図１】
2017128856.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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