(57)【要約】【課題】循環水系統において、地震等の影響により復水器水室の出入口の伸縮継手が損傷しても、循環水系統と水源とが縁切りされるまでの間、タービン建屋内への漏水を防止すること。【解決手段】循環水系統は、水室の接続配管１８２と、循環水を輸送する排水配管２１と、排水配管２１に接続された排水出口弁２０と、排水出口弁２０と接続配管１８２とに接続された排水側伸縮継手１９と、排水側伸縮継手１９からの漏水を収容可能なように設けられた漏水収容部３１と、を備えた。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
復水器の水室と、
循環水を輸送する配管と、
前記配管に接続された弁と、
前記弁と前記水室とに接続された伸縮継手と、
前記伸縮継手からの漏水を収容可能なように設けられた漏水収容部と、
を備えた循環水系統。
【請求項２】
前記漏水収容部の下部側と、前記弁及び前記伸縮継手の接続部とが密閉するように、前記漏水収容部の下部側が前記接続部に固定された請求項１に記載の循環水系統。
【請求項３】
前記漏水収容部の下部側と基礎とが密閉するように、前記漏水収容部の下部側が前記基礎に固定された請求項１に記載の循環水系統。
【請求項４】
前記水室の接続配管の外周側面に前記漏水収容部の上部側を非固定で支持する支持体をさらに備え、
前記漏水収容部の上部側が前記支持体に支持された請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の循環水系統。
【請求項５】
前記弁と前記伸縮継手との間を媒介するように、下部側が前記弁に上部側が前記伸縮継手にそれぞれ接続された媒介配管をさらに備え、
前記漏水収容部の下部側と、前記弁及び前記伸縮継手の接続部とが密閉するように、前記漏水収容部の下部側が前記接続部に固定された請求項１に記載の循環水系統。
【請求項６】
前記弁と前記伸縮継手との間を媒介するように、下部側が前記弁に上部側が前記伸縮継手にそれぞれ接続された媒介配管をさらに備え、
前記漏水収容部の下部側と基礎とが密閉するように、前記漏水収容部の下部側が前記基礎に固定された請求項１に記載の循環水系統。
【請求項７】
前記弁と前記伸縮継手との間を媒介するように、下部側が前記弁に上部側が前記伸縮継手にそれぞれ接続された媒介配管と、
前記水室の接続配管の外周側面に前記漏水収容部の上部側を非固定で支持する支持体と、をさらに備え、
前記漏水収容部の上部側が前記支持体に支持された請求項１，５，６のうちいずれか一項に記載の循環水系統。
【請求項８】
前記漏水収容部は、前記漏水収容部の下部側と前記配管とが密閉するように、前記漏水収容部の下部側が前記配管に固定されるとともに、前記漏水収容部の上部側と前記水室の接続配管とが密閉するように、前記漏水収容部の上部側が前記接続配管に固定された弾性材である請求項１に記載の循環水系統。
【請求項９】
前記弁と前記伸縮継手との間を媒介するように、下部側が前記弁に上部側が前記伸縮継手にそれぞれ接続された媒介配管をさらに備え、
前記伸縮継手は、前記水室に侵入した前記漏水収容部によって形成された空洞に設けられた請求項１に記載の循環水系統。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様としての実施形態は、循環水系統に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の原子力発電所等のタービン建屋では、原子炉で発生した蒸気によりタービンが回転駆動した後、蒸気は復水器により冷却され水となって再度原子炉に給水される。復水器には蒸気の冷却源として海水等の水（循環水）が供給される。
【０００３】
循環水系統で循環水の循環中に、地震等の影響で復水器水室の出入口の強度の弱い伸縮継手（エキスパンションジョイント）が破損する場合が想定される。伸縮継手が破損した場合、循環水系統の循環水が破損部分からタービン建屋内に漏水してしまう。
【０００４】
伸縮継手が破損した場合、伸縮継手に接続された水室出入口弁を閉止したり、循環配管に設置されたサイフォンブレーク（エア流入）を作動させたりして、循環水系統と水源（外洋）とを縁切りする技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２２８１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術によると、循環水系統で循環水の循環中に、伸縮継手の破損を検知してから水室出入口弁を閉止するまでの間、又は、伸縮継手の破損を検知してからサイフォンブレークが作動されるまでの間、循環水が伸縮継手の破損部分からタービン建屋内（系外）に漏水してしまう。
【０００７】
また、伸縮継手が破損した場合に、地震や津波等の影響でサイフォンブレーク自体が作動しないときにはサイフォンブレークを用いた循環水系統と水源との縁切りができない。その場合、水室出入口弁を閉止して循環水系統と水源との縁切りを行なうことになるが、伸縮継手の変形に起因して水室出入口弁が閉止機能を喪失すると、破損部分からの漏水でタービン建屋が溢水する事象が想定される。
【０００８】
本実施形態に係る循環水系統は、地震等の影響により復水器水室の出入口の伸縮継手が損傷しても、循環水系統と水源とが縁切りされるまでの間、伸縮継手からタービン建屋内への漏水を防止することを課題とする。
【０００９】
また、本実施形態に係る循環水系統は、地震等の影響により復水器水室の出入口のエキスパンションが損傷し、サイフォンブレークが不作動の状態でも、伸縮継手からの漏水によるタービン建屋内の溢水を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態に係る循環水系統は、上述した課題を解決するために、復水器の水室と、循環水を輸送する配管と、前記配管に接続された弁と、前記弁と前記水室とに接続された伸縮継手と、前記伸縮継手からの漏水を収容可能なように設けられた漏水収容部と、を備えた。
【発明の効果】
【００１１】
本実施形態に係る循環水系統によると、地震等の影響により伸縮継手が損傷しても、循環水系統と水源とが縁切りされるまでの間、タービン建屋内への漏水を防止することができる。
【００１２】
また、本実施形態に係る循環水系統によると、伸縮継手が変形しても弁体の閉止機能を確実に保持できるため、地震等の影響により伸縮継手が損傷し、サイフォンブレークが不作動の状態でも、伸縮継手からの漏水によるタービン建屋内の溢水を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１〜第６実施形態に係る循環水系統を示す概略図。
【図２】第１実施形態に係る循環水系統の構造を示す側面図。
【図３】第１実施形態に係る循環水系統の詳細構造を示す図。
【図４】第１実施形態に係る循環水系統の詳細構造を示す図。
【図５】第１実施形態に係る循環水系統の詳細構造を示す図。
【図６】第２実施形態に係る循環水系統の詳細構造を示す図。
【図７】第３実施形態に係る循環水系統の詳細構造を示す図。
【図８】第４実施形態に係る循環水系統の詳細構造を示す図。
【図９】第５実施形態に係る循環水系統の詳細構造を示す図。
【図１０】（Ａ），（Ｂ）は、第６実施形態に係る循環水系統の水室の構造を示す概略図。
【図１１】第６実施形態に係る循環水系統の詳細構造を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態に係る循環水系統について、添付図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る循環水系統を示す概略図である。
【００１６】
図１は、第１実施形態に係る循環水系統１を示す。循環水系統１は、大きくは、取水ピット１１、取水ポンプ（ＣＷＰ）１２、取水ポンプ吐出弁１３、取水配管１４、タービン建屋１５、取水入口弁１６、取水側伸縮継手（エキスパンションジョイント）１７、復水器１８、排水側伸縮継手（エキスパンションジョイント）１９、排水出口弁２０、排水配管２１、放水口２２、サイフォンブレーク２３、及び漏水収容部３１（図２〜図５に図示）を備える。
【００１７】
循環配管（配管１４，２１）は、外洋Ｓと復水器１８との間で、循環水を搬送する。
【００１８】
取水側伸縮継手１７は、取水入口弁１６及び復水器１８との相対変位のずれを吸収するために、取水入口弁１６と復水器１８との間に接続される。同様に、排水側伸縮継手１９は、復水器１８及び排水出口弁２０の相対変位のずれを吸収するために、復水器１８と排水出口弁２０との間に接続される。
【００１９】
外洋Ｓから取水された海水は循環水として取水ピット１１に取水される。取水ポンプ１２によって汲み上げられた循環水は、取水ポンプ吐出弁１３及び取水配管１４を順に介してタービン建屋１５内に導かれ、取水配管１４、取水入口弁１６、及び取水側伸縮継手１７を順に介して復水器１８に供給される。復水器１８に供給された循環水は、復水器１８で蒸気を冷却（熱交換）した後、排水側伸縮継手１９、排水出口弁２０、及び排水配管２１を順に介してタービン建屋１５外に導かれ、排水配管２１から放水ピット（図示しない）に排出される。放水ピットの排水は放水口２２から外洋Ｓに放水される。
【００２０】
サイフォンブレーク２３は、取水配管１４及び排水配管２１の双方で、海面より高い部位に設置される。循環水系統１において外洋Ｓから海水が復水器１８に給水され復水器１８から排水されている正常の循環状態で、緊急時に至ったとする。その場合、サイフォンブレーク２３を開放することで空気が取り込まれ、取水配管１４及び排水配管２１のうちタービン建屋１５側の配管と外洋側の配管とが切り離されることで、タービン建屋１５内に海水が流入することが抑制される。
【００２１】
図２は、第１実施形態に係る循環水系統１の構造を示す側面図である。
【００２２】
図２は、タービン建屋１５内に設置される伸縮継手を示す。第１実施形態（第２〜第６実施形態も同様）に係る循環水系統１は、伸縮継手として、図１に示す取水側伸縮継手１７及び排水側伸縮継手１９を備える。ここでは、排水側伸縮継手１９を例にとって説明するが、取水側伸縮継手１７についても同様に適用できる。
【００２３】
復水器１８の胴体は、基礎（地面）の土台Ｇに載置される。復水器１８は、水室１８１、接続配管１８２、及び支持体１８３（図３〜図５に図示）を備える。
【００２４】
排水側伸縮継手１９は、上部（上流）側が接続配管１８２に固定され、下部（下流）側が排水出口弁２０に固定される。排水側伸縮継手１９は、復水器１８及び排水配管２１の相対変位のずれを吸収する部材である。
【００２５】
排水出口弁２０は、上部側が排水側伸縮継手１９に固定され、下部側が排水配管２１に固定される。排水出口弁２０は、循環水系統１（復水器１８）と水源とを縁切りする境界となる弁である。
【００２６】
漏水収容部３１は、排水側伸縮継手１９からの漏水を収容可能なように設けられる。漏水収容部３１として使用される材料は排水配管２１と同等でよく、例えば、炭素鋼、鋳鉄、樹脂被覆鋼、亜鉛めっき鋼、又は銅合金である。
【００２７】
図３〜図５は、第１実施形態に係る循環水系統１の詳細構造を示す図である。図３は、漏水収容部３１の構造を含む側方断面図である。図４及び図５は、漏水収容部３１の構造を示す上方断面図である。
【００２８】
図３は、第１実施形態に係る循環水系統１を示す。図３に示す循環水系統１は、復水器（接続配管１８２及び支持体１８３）、排水側伸縮継手１９、排水出口弁２０、排水配管２１、及び漏水収容部３１を備える。排水出口弁２０は、弁体２０１と、弁体２０１の開閉動力であり水密処理された弁駆動モータ２０２とを備える。
【００２９】
支持体１８３は、接続配管１８２の外周側面に固定される。例えば、支持体１８３は、接続配管１８２に溶接による接合で固定される。
【００３０】
接続配管１８２及び排水側伸縮継手１９は、接続フランジ（接続部）を介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。排水側伸縮継手１９及び排水出口弁２０は、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。排水出口弁２０及び排水配管２１は、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。
【００３１】
また、漏水収容部３１の下面３１１と、排水側伸縮継手１９及び排水出口弁２０の接続フランジとが密閉するように、漏水収容部３１１の下面３１１が接続フランジに固定される。排水側伸縮継手１９と、排水出口弁２０と、漏水収容部３１の下面３１１とは、接続フランジ及び下面３１１を介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。なお、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで漏水収容部３１の下面３１１が固定される場合を示すが、その場合に限定されるものではなく、漏水収容部３１の下面３１１が溶接による接合で排水配管２１に固定されてもよい。
【００３２】
接続配管１８２に固定された支持体１８３と、漏水収容部３１の上面３１２とは固定される。又は、図３〜図５に示すように、接続配管１８２に固定された支持体１８３と、漏水収容部３１の上面３１２とは非固定とされ、支持体１８３と上面３１２とが摺動可能な状態で支持体１８３は上面３１２を支持する。
【００３３】
後者の場合、地震等の影響によって接続配管１８２と漏水収容部３１とが異なる振動を起こしても、支持体１８３と上面３１２とが摺動することで、接続配管１８２及び漏水収容部３１の相対変位のずれを吸収できるという効果を奏する。なお、漏水収容部３１の軸方向に直交する面（漏水収容部３１を上部側から見た場合）の形状は、図４に示す円形であっても、図５に示す正方形であっても、その他の形状であってもよい。
【００３４】
続いて、第１実施形態に係る循環水系統１の作用について図１〜図５を用いて説明する。
【００３５】
循環水系統１において外洋Ｓから海水が復水器１８に給水され復水器１８から排水されている正常の循環状態で、相対的に強度の弱い排水側伸縮継手１９（又は取水側伸縮継手１７）が地震による変形を受けて損傷したとする。その場合、排水出口弁２０（又は取水入口弁１６）又はサイフォンブレーク２３を用いて循環水系統１と水源とが縁切りされることになる。従来技術によれば、排水側伸縮継手１９の損傷を検知してから循環水系統１と水源とが縁切りされるまでの間に排水側伸縮継手１９の損傷部分からタービン建屋１５内（系外）に漏水することになる。
【００３６】
一方で、循環水系統１によると、排水側伸縮継手１９の損傷を検知してから循環水系統１と水源とが縁切りされるまでの間における排水側伸縮継手１９の損傷部分からの漏水を漏水収容部３１に収容することができる。加えて、外力により図３に示す支持体１８３と上面３１２とが摺動することにより、地震等の影響による漏水収容部３１の変形破損を防止することもできる。
【００３７】
第１実施形態に係る循環水系統１によると、地震等の影響により排水側伸縮継手１９（又は取水側伸縮継手１７）が損傷しても、循環水系統１と水源とが縁切りされるまでの間、漏水収容部３１が排水側伸縮継手１９からの漏水を収容することで、タービン建屋１５内への漏水を防止することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る循環水系統の概略は、図１に示す循環水系統１と同様であるので説明を省略する。
【００３９】
図６は、第２実施形態に係る循環水系統の詳細構造を示す図である。図６は、漏水収容部の構造を含む側方断面図である。
【００４０】
図６は、第２実施形態に係る循環水系統１Ａを示す。図６に示す循環水系統１Ａは、復水器（接続配管１８２）、排水側伸縮継手１９、排水出口弁２０、排水配管２１、及び漏水収容部３１Ａを備える。なお、図６において、図３に示す循環水系統１の部材と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
接続配管１８２及び排水側伸縮継手１９は、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。排水側伸縮継手１９及び排水出口弁２０は、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。排水出口弁２０及び排水配管２１は、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。
【００４２】
漏水収容部３１Ａは、排水側伸縮継手１９からの漏水を収容可能なように設けられる。ここでは、漏水収容部３１Ａは、排水側伸縮継手１９及び排水出口弁２０（弁体２０１及び弁駆動モータ２０２を含む）の側面を囲うように配置される。漏水収容部３１Ａとして使用される材料はゴム等の弾性材（伸縮部材）である。軸心向きの弾性力により漏水収容部３１Ａの上部側と接続配管１８２とが密閉するように、漏水収容部３１Ａの上部側が接続配管１８２に固定される。軸心向きの弾性力により漏水収容部３１Ａの下部側と排水配管２１とが密閉するように、漏水収容部３１Ａの下部側が排水配管２１に固定される。
【００４３】
続いて、第２実施形態に係る循環水系統１Ａの作用について図１及び図６を用いて説明する。
【００４４】
循環水系統１Ａにおいて外洋Ｓから海水が復水器１８に給水され復水器１８から排水されている正常の循環状態で、相対的に強度の弱い排水側伸縮継手１９（又は取水側伸縮継手１７）が地震による変形を受けて損傷したとする。その場合、排水側伸縮継手１９の損傷を検知してから循環水系統１Ａと水源とが縁切りされるまでの間における排水側伸縮継手１９の損傷部分からの漏水を漏水収容部３１Ａに収容することができる。
【００４５】
第２実施形態に係る循環水系統１Ａによると、地震等の影響により排水側伸縮継手１９（又は取水側伸縮継手１７）が損傷しても、循環水系統１Ａと水源とが縁切りされるまでの間、漏水収容部３１Ａが排水側伸縮継手１９からの漏水を収容することで、タービン建屋１５内への漏水を防止することができる。
【００４６】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る循環水系統の概略は、図１に示す循環水系統１と同様であるので説明を省略する。
【００４７】
図７は、第３実施形態に係る循環水系統の詳細構造を示す図である。図７は、漏水収容部の構造を含む側方断面図である。
【００４８】
図７は、第３実施形態に係る循環水系統１Ｂを示す。図７に示す循環水系統１Ｂは、復水器（接続配管１８２及び支持体１８３）、排水側伸縮継手１９、排水出口弁２０、排水配管２１、及び漏水収容部３１Ｂを備える。なお、図７において、図３に示す循環水系統１の部材と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００４９】
接続配管１８２及び排水側伸縮継手１９は、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。排水側伸縮継手１９及び排水出口弁２０は、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。排水出口弁２０及び排水配管２１は、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。
【００５０】
漏水収容部３１Ｂは、排水側伸縮継手１９からの漏水を収容可能なように設けられる。漏水収容部３１Ｂとして使用される材料は図３に示す漏水収容部３１と同等でよい。
【００５１】
ここでは、漏水収容部３１Ｂは、排水側伸縮継手１９、排水出口弁２０（弁体２０１及び弁駆動モータ２０２を含む）、及びタービン建屋内の排水配管２１の側面を囲うように配置される。漏水収容部３１Ｂの下部側と基礎（コンクリート基礎）とが密閉するように、漏水収容部３１Ｂの下部側が基礎に固定される。漏水収容部３１Ｂは、接続フランジを介してアンカーボルトＣが基礎に締結されることで下部側が固定される。なお、アンカーボルトＣが基礎に締結されることで漏水収容部３１Ｂの下部側が固定される場合を示すが、その場合に限定されるものではない。
【００５２】
接続配管１８２に固定された支持体１８３と、漏水収容部３１Ｂの上面３１２とは固定される。又は、図７に示すように、接続配管１８２に固定された支持体１８３と、漏水収容部３１Ｂの上面３１２とは非固定とされ、支持体１８３と上面３１２とが摺動可能な状態で支持体１８３は上面３１２を支持する。
【００５３】
後者の場合、地震等の影響によって接続配管１８２と漏水収容部３１Ｂとが異なる振動を起こしても、支持体１８３と上面３１２とが摺動することで、接続配管１８２及び漏水収容部３１Ｂの相対変位のずれを吸収できるという効果を奏する。なお、漏水収容部３１Ｂの軸方向に直交する面の形状は、図４に示す漏水収容部３１と同様に円形であっても、図５に示す漏水収容部３１と同様に正方形であっても、その他の形状であってもよい。
【００５４】
続いて、第３実施形態に係る循環水系統１Ｂの作用について図１及び図７を用いて説明する。
【００５５】
循環水系統１Ｂにおいて外洋Ｓから海水が復水器１８に給水され復水器１８から排水されている正常の循環状態で、相対的に強度の弱い排水側伸縮継手１９（又は取水側伸縮継手１７）が地震による変形を受けて損傷したとする。その場合、排水側伸縮継手１９の損傷を検知してから循環水系統１Ｂと水源とが縁切りされるまでの間における排水側伸縮継手１９の損傷部分からの漏水を漏水収容部３１Ｂに収容することができる。加えて、外力により図７に示す支持体１８３と上面３１２とが摺動することにより、地震等の影響による漏水収容部３１Ｂの変形破損を防止することもできる。
【００５６】
第３実施形態に係る循環水系統１Ｂによると、地震等の影響により排水側伸縮継手１９（又は取水側伸縮継手１７）が損傷しても、循環水系統１Ｂと水源とが縁切りされるまでの間、漏水収容部３１Ｂが排水側伸縮継手１９からの漏水を収容することで、タービン建屋１５内への漏水を防止することができる。
【００５７】
（第４実施形態）
第４実施形態に係る循環水系統の概略は、図１に示す循環水系統１と同様であるので説明を省略する。
【００５８】
図８は、第４実施形態に係る循環水系統の詳細構造を示す図である。図８は、漏水収容部の構造を含む側方断面図である。
【００５９】
図８は、第４実施形態に係る循環水系統１Ｃを示す。図７に示す循環水系統１Ｃは、復水器（接続配管１８２及び支持体１８３）、排水側伸縮継手１９、排水出口弁２０、排水配管２１、漏水収容部３１Ｃ、及び媒介配管３２を備える。なお、図８において、図３に示す循環水系統１の部材と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００６０】
循環水系統１Ｃは、地震によって変形を受けた排水側伸縮継手１９が弁体２０１の閉止動作を阻害しないように、排水側伸縮継手１９と弁体２０１との間を媒介するように媒介配管３２を備える。このように、循環水系統１Ｃでは、排水側伸縮継手１９と弁体２０１との間に一定の距離が創られる。
【００６１】
接続配管１８２及び排水側伸縮継手１９は、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。媒介配管３２は、排水側伸縮継手１９及び排水出口弁２０の間に配置される。排水側伸縮継手１９及び媒介配管３２は、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。媒介配管３２及び排水出口弁２０は、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。排水出口弁２０及び排水配管２１は、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。
【００６２】
漏水収容部３１Ｃは、排水側伸縮継手１９からの漏水を収容可能なように設けられる。漏水収容部３１Ｃとして使用される材料は図３に示す漏水収容部３１と同等でよい。
【００６３】
ここでは、漏水収容部３１Ｃは、排水側伸縮継手１９、媒介配管３２、排水出口弁２０（弁体２０１及び弁駆動モータ２０２を含む）、及びタービン建屋内の排水配管２１の側面を囲うように配置される。漏水収容部３１Ｃの下部側と基礎とが密閉するように、漏水収容部３１Ｃの下部側が基礎に固定される。漏水収容部３１Ｃは、接続フランジを介してアンカーボルトＣが基礎に締結されることで下部側が固定される。なお、アンカーボルトＣが基礎に締結されることで漏水収容部３１Ｃの下部側が固定される場合を示すが、その場合に限定されるものではない。
【００６４】
接続配管１８２に固定された支持体１８３と、漏水収容部３１Ｃの上面３１２とは固定される。又は、図８に示すように、接続配管１８２に固定された支持体１８３と、漏水収容部３１Ｃの上面３１２とは非固定とされ、支持体１８３と上面３１２とが摺動可能な状態で支持体１８３は上面３１２を支持する。
【００６５】
後者の場合、地震等の影響によって接続配管１８２と漏水収容部３１Ｃとが異なる振動を起こしても、支持体１８３と上面３１２とが摺動することで、接続配管１８２及び漏水収容部３１Ｃの相対変位のずれを吸収できるという効果を奏する。なお、漏水収容部３１Ｃの軸方向に直交する面の形状は、図４に示す漏水収容部３１と同様に円形であっても、図５に示す漏水収容部３１と同様に正方形であっても、その他の形状であってもよい。
【００６６】
続いて、第４実施形態に係る循環水系統１Ｃの作用について図１及び図８を用いて説明する。
【００６７】
循環水系統１Ｃにおいて外洋Ｓから海水が復水器１８に給水され復水器１８から排水されている状態で、相対的に強度の弱い排水側伸縮継手１９（又は取水側伸縮継手１７）が地震による変形を受けて損傷したとする。その場合、排水側伸縮継手１９の損傷を検知してから循環水系統１Ｃと水源とが縁切りされるまでの間における排水側伸縮継手１９の損傷部分からの漏水を漏水収容部３１Ｃに収容することができる。加えて、外力により図８に示す支持体１８３と上面３１２とが摺動することにより、地震等の影響による漏水収容部３１Ｃの変形破損を防止することもできる。
【００６８】
また、媒介配管３２が設置されることで、排水出口弁２０が切り替えられる際、閉止動作中の弁体２０１の、地震によって変形を受けた排水側伸縮継手１９への接触を回避することができる。
【００６９】
第４実施形態に係る循環水系統１Ｃによると、地震等の影響により排水側伸縮継手１９（又は取水側伸縮継手１７）が損傷しても、循環水系統１Ｃと水源とが縁切りされるまでの間、漏水収容部３１Ｃが排水側伸縮継手１９からの漏水を収容することで、タービン建屋１５内への漏水を防止することができる。
【００７０】
また、第４実施形態に係る循環水系統１Ｃによると、排水側伸縮継手１９（又は取水側伸縮継手１７）が変形しても弁体２０１の閉止機能を確実に保持できるため、地震等の影響により排水側伸縮継手１９が損傷し、サイフォンブレーク２３が不作動の状態でも、循環水系統１Ｃと水源とを確実に縁切りすることができる。
【００７１】
（第５実施形態）
第５実施形態に係る循環水系統の概略は、図１に示す循環水系統１と同様であるので説明を省略する。第５実施形態に係る循環水系統は、図２〜図５に示す循環水系統１に、図８に示す循環水系統１Ｃの媒介配管３２を適用したものである。
【００７２】
図９は、第５実施形態に係る循環水系統の詳細構造を示す図である。図９は、漏水収容部の構造を含む側方断面図である。
【００７３】
図９は、第５実施形態に係る循環水系統１Ｄを示す。図９に示す循環水系統１Ｄは、復水器（接続配管１８２及び支持体１８３）、排水側伸縮継手１９、排水出口弁２０、排水配管２１、漏水収容部３１、及び媒介配管３２を備える。なお、図９において、図３に示す循環水系統１の部材と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００７４】
循環水系統１Ｄは、地震によって変形を受けた排水側伸縮継手１９が弁体２０１の閉止動作を阻害しないように、排水側伸縮継手１９と弁体２０１との間を媒介するように媒介配管３２を備える。このように、循環水系統１Ｄでは、排水側伸縮継手１９と弁体２０１との間に一定の距離が創られる。
【００７５】
続いて、第５実施形態に係る循環水系統１Ｄの作用について図１及び図９を用いて説明する。
【００７６】
循環水系統１Ｄにおいて外洋Ｓから海水が復水器１８に給水され復水器１８から排水されている正常の循環状態で、相対的に強度の弱い排水側伸縮継手１９（又は取水側伸縮継手１７）が地震による変形を受けて損傷したとする。その場合、排水側伸縮継手１９の損傷を検知してから循環水系統１Ｄと水源とが縁切りされるまでの間における排水側伸縮継手１９の損傷部分からの漏水を漏水収容部３１に収容することができる。加えて、外力により図９に示す支持体１８３と上面３１２とが摺動することにより、地震等の影響による漏水収容部３１の変形破損を防止することもできる。
【００７７】
また、媒介配管３２が設置されることで、排水出口弁２０が切り替えられる際、閉止動作中の弁体２０１の、地震によって変形を受けた排水側伸縮継手１９への接触を回避することができる。
【００７８】
第５実施形態に係る循環水系統１Ｄによると、地震等の影響により排水側伸縮継手１９（又は取水側伸縮継手１７）が損傷しても、循環水系統１Ｄと水源とが縁切りされるまでの間、漏水収容部３１が排水側伸縮継手１９からの漏水を収容することで、タービン建屋１５内への漏水を防止することができる。
【００７９】
また、第５実施形態に係る循環水系統１Ｄによると、排水側伸縮継手１９（又は取水側伸縮継手１７）が変形しても弁体２０１の閉止機能を確実に保持できるため、地震等の影響により排水側伸縮継手１９が損傷し、サイフォンブレーク２３が不作動の状態でも、循環水系統１Ｄと水源とを確実に縁切りすることができる。
【００８０】
（第６実施形態）
第６実施形態に係る循環水系統の概略は、図１に示す循環水系統１と同様であるので説明を省略する。
【００８１】
図１０（Ａ），（Ｂ）は、第６実施形態に係る循環水系統の水室の構造を示す概略図である。
【００８２】
図１０（Ａ）は、図２〜図３及び図６〜図９に示す循環水系統１〜１Ｄの水室１８１を示す。図１０（Ｂ）は、第６実施形態に係る循環水系統１Ｅの水室１８１Ｅを示す。
【００８３】
図１０（Ｂ）に示す水室１８１Ｅは、その内部に侵入した漏水収容部３１Ｅによって空洞Ｕを形成する。漏水収容部３１Ｅによって、図１０（Ｂ）に示す水室１８１Ｅは、図１０（Ａ）に示す水室１８１の容積と比較して狭いものとなる。
【００８４】
図１１は、第６実施形態に係る循環水系統の詳細構造を示す図である。図１１は、漏水収容部の構造を含む側方断面図である。
【００８５】
図１１は、第６実施形態に係る循環水系統１Ｅを示す。図１１に示す循環水系統１Ｅは、復水器（水室１８１Ｅ）、排水側伸縮継手１９、排水出口弁２０、排水配管２１、漏水収容部３１Ｅ、及び媒介配管３２を備える。なお、図１１において、図３に示す循環水系統１の部材と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００８６】
循環水系統１Ｅは、地震によって変形を受けた排水側伸縮継手１９が弁体２０１の閉止動作を阻害しないように、排水側伸縮継手１９と弁体２０１との間を媒介するように媒介配管３２を備える。このように、循環水系統１Ｅでは、排水側伸縮継手１９と弁体２０１との間に一定の距離が創られる。
【００８７】
漏水収容部３１Ｅは、排水側伸縮継手１９からの漏水を収容可能なように設けられる。漏水収容部３１Ｅとして使用される材料は図３に示す漏水収容部３１と同等でよい。漏水収容部３１Ｅは、空洞Ｕを形成するために、水室１８１Ｅと空洞Ｕとの境界壁３１３と、下面体３１４とによって構成される。
【００８８】
排水側伸縮継手１９は、水室１８１Ｅに侵入した漏水収容部３１Ｅによって形成された空洞Ｕに設けられる。
【００８９】
水室１８１Ｅと空洞Ｕ内の排水側伸縮継手１９とは、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。排水側伸縮継手１９及び媒介配管３２は、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。媒介配管３２及び排水出口弁２０は、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。排水出口弁２０及び排水配管２１は、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。
【００９０】
また、漏水収容部３１Ｅの下面体３１４と、水室１８１Ｅとが密閉するように漏水収容部３１Ｅの下面体３１４が水室１８１Ｅに固定される。漏水収容部３１Ｅの下面体３１４と水室１８１Ｅとは、ボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。
【００９１】
さらに、漏水収容部３１Ｅの下面体３１４と、排水側伸縮継手１９及び媒介配管３２の接続フランジとが密閉するように漏水収容部３１Ｅの下面体３１４が接続フランジに固定される。排水側伸縮継手１９と、媒介配管３２と、漏水収容部３１Ｅの下面体３１４とは、接続フランジ及び下面体３１４を介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで固定される。なお、接続フランジを介してボルトＢ及びナットＮが締結されることで漏水収容部３１Ｅの下面体３１４が固定される場合を示すが、その場合に限定されるものではなく、漏水収容部３１Ｅの下面体３１４が溶接による接合で媒介配管３２や排水配管２１に固定されてもよい。
【００９２】
続いて、第６実施形態に係る循環水系統１Ｅの作用について図１及び図１１を用いて説明する。
【００９３】
循環水系統１Ｅにおいて外洋Ｓから海水が復水器１８に給水され復水器１８から排水されている正常の循環状態で、相対的に強度の弱い排水側伸縮継手１９（又は取水側伸縮継手１７）が地震による変形を受けて損傷したとする。その場合、排水側伸縮継手１９の損傷を検知してから循環水系統１Ｅと水源とが縁切りされるまでの間における排水側伸縮継手１９の損傷部分からの漏水を漏水収容部３１Ｅに収容することができる。
【００９４】
また、媒介配管３２が設置されることで、排水出口弁２０が切り替えられる際、漏水収容部３１Ｅの弁体２０１への接触を回避することができる。
【００９５】
第６実施形態に係る循環水系統１Ｅによると、地震等の影響により排水側伸縮継手１９（又は取水側伸縮継手１７）が損傷しても、循環水系統１Ｅと水源とが縁切りされるまでの間、漏水収容部３１Ｅが排水側伸縮継手１９からの漏水を収容することで、タービン建屋１５内への漏水を防止することができる。
【００９６】
また、第６実施形態に係る循環水系統１Ｅによると、排水側伸縮継手１９（又は取水側伸縮継手１７）が変形しても弁体２０１の閉止機能を確実に保持できるため、地震等の影響により排水側伸縮継手１９が損傷し、サイフォンブレーク２３が不作動の状態でも、循環水系統１Ｅと水源とを確実に縁切りすることができる。
【００９７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９８】
１〜１Ｅ  循環水系統
１４  取水配管
１６  取水入口弁
１７  取水側伸縮継手
１８  復水器
１９  排水側伸縮継手
２０  排水出口弁
２１  排水配管
３１〜３１Ｃ，３１Ｅ  漏水収容部
３２  媒介配管
１８１，１８１Ｅ  水室
【図１】
2017072270.tif 000003
【図２】
2017072270.tif 000004
【図３】
2017072270.tif 000005
【図４】
2017072270.tif 000006
【図５】
2017072270.tif 000007
【図６】
2017072270.tif 000008
【図７】
2017072270.tif 000009
【図８】
2017072270.tif 000010
【図９】
2017072270.tif 000011
【図１０】
2017072270.tif 000012
【図１１】
2017072270.tif 000013