(57)【要約】【課題】汎用的な蓄電システムをそのまま用いた場合でも確実にピークカットに寄与させることができる蓄電システムを提供する。【解決手段】系統６からの電力を単相負荷５１及び三相負荷４１に供給する受電設備２０と、受電設備２０から取得した受電電力量に応じて、デマンド抑制を実行するか否かに対応する状態を出力するデマンドコントローラ３０とに接続される蓄電システム１０であって、充電した電力を単相負荷５１に供給する蓄電池装置１１と、デマンドコントローラ３０から出力される状態を検知し、デマンドコントローラ３０から出力される状態に応じて蓄電池装置１１が取得可能なモード遷移信号を生成するアダプタ装置１２とを備える蓄電システム１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統からの電力を単相負荷及び三相負荷に供給する受電設備と、前記受電設備から取得した受電電力量に応じて、デマンド抑制を実行するか否かに対応する状態を出力するデマンドコントローラとに接続される蓄電システムであって、
充電した電力を前記単相負荷に供給する蓄電池装置と、
前記デマンドコントローラから出力される状態を検知し、前記デマンドコントローラから出力される状態に応じて前記蓄電池装置が取得可能なモード遷移信号を生成するアダプタ装置と
を備える蓄電システム。
【請求項２】
前記蓄電池装置は、強制的に放電を行う強制放電モードを含む複数の運転モードを有し、前記アダプタ装置から取得した前記モード遷移信号に基づいて、前記強制放電モードに遷移する、請求項１記載の蓄電システム。
【請求項３】
前記アダプタ装置は、前記デマンドコントローラから出力される状態がデマンド抑制を実行することに対応する状態であると判定した場合、前記モード遷移信号を生成し、
前記蓄電池装置は、前記モード遷移信号を取得した場合、前記強制放電モードに遷移する、請求項２記載の蓄電システム。
【請求項４】
前記アダプタ装置は、前記デマンドコントローラから出力される状態がデマンド抑制を実行しないことに対応する状態であると判定した場合、前記モード遷移信号を生成せず、
前記蓄電池装置は、前記モード遷移信号を取得しない場合、前記強制放電モードへの遷移を解除する、請求項３記載の蓄電システム。
【請求項５】
前記デマンドコントローラから出力される状態を検知するように構成された機器に付された優先順位に応じて、前記機器に対して前記デマンドコントローラからデマンド抑制を実行することに対応する状態が出力され、
前記蓄電池装置に付された優先順位は、前記三相負荷に含まれる機器に付された優先順位よりも高いことを特徴とする、請求項１乃至４いずれか一項記載の蓄電システム。
【請求項６】
系統からの電力を単相負荷及び三相負荷に供給する受電設備から取得した受電電力量に応じて、デマンド抑制を実行するか否かに対応する状態を出力するデマンドコントローラと、充電した電力を前記単相負荷に供給する蓄電池装置とに接続され、
前記デマンドコントローラから出力される状態を検知し、前記デマンドコントローラから出力される状態に応じて前記蓄電池装置が取得可能なモード遷移信号を生成するアダプタ装置。
【請求項７】
系統からの電力を単相負荷及び三相負荷に供給する受電設備と、前記受電設備から取得した受電電力量に応じて、デマンド抑制を実行するか否かに対応する状態を出力するデマンドコントローラとに接続され、
充電した電力を前記単相負荷に供給し、
前記デマンドコントローラから出力される状態を検知する蓄電池装置。
【請求項８】
系統からの電力を単相負荷及び三相負荷に供給する受電設備と、前記受電設備から取得した受電電力量に応じて、デマンド抑制を実行するか否かに対応する状態を出力するデマンドコントローラとに接続され、充電した電力を前記単相負荷に供給する蓄電池装置を備える蓄電システムの制御方法であって、
前記デマンドコントローラから出力される状態を検知するステップと、
前記デマンドコントローラから出力される状態に応じて前記蓄電池装置が取得可能なモード遷移信号を生成するステップと
を含む蓄電システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電システム、アダプタ装置、蓄電池装置、及び蓄電システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本における高圧受電契約においては、特定のデマンド時限（例えば30分）ごとの平均使用電力量が監視され、年間を通じてピークとなったデマンド時限の平均使用電力量に基づいて電力会社により基本電気料金が設定されるしくみとなっている。そこで従来から、電力需要のピークカット（以下、単にピークカットともいう）を行い、デマンド時限内の平均使用電力の最大値（以下、最大デマンドともいう）を小さくし、基本電気料金を低く抑えることが各需要家において望まれている。ピークカットを行うためには、デマンドコントローラと呼ばれる装置が用いられている。デマンドコントローラは需要家施設全体のデマンド時限内における受電電力量を監視し、電力需要のピーク時における受電電力量を抑制するように制御する。ピークカットの一つの方法は、デマンドコントローラがデマンド時限内における受電電力量の抑制を実行すると判定した場合に抑制指示を出力し、当該抑制指示を検知した負荷が運転を抑制または停止するようにすることである。
【０００３】
ピークカットの他の一つの方法は、デマンド時限内における受電電力量の抑制が必要なときに需要家施設に導入された蓄電システムを適切なタイミングで放電させることである。汎用的な蓄電システムの多くはタイマによって放電する時間帯が予め設定される。例えば特許文献１には、電力需要予測に基づいて予め設定されたタイムシーケンスに基づいて放電させる構成が示されている。あるいは、例えば特許文献２には、需要家施設のデマンド時限内における受電電力量が所定値を超えた場合に、双方向インバータを定格出力で運転するように蓄電システムから放電させる構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９２７１７号公報
【特許文献２】特開２０１５−５６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが特許文献１に示される構成において、デマンドコントローラがデマンド時限内における受電電力量の抑制を実行すると判定したタイミングに放電させる確度を上げるためには、予め放電する時間帯を長めに設定する必要があり、多大な蓄電容量が必要となる。また、予め設定した放電する時間帯から外れた突発的な電力需要のピークが発生する可能性は排除できず、結果としてピークカットできずに、デマンド時限内における受電電力量が大きくなってしまうことがある。つまり、汎用的な蓄電システムをそのまま用いた場合、確実にピークカットしてデマンド時限内における最大の受電電力量を小さくすることは困難である。一方で、特許文献２に示されるような特別な蓄電システムを導入する場合には多大なる投資が必要となる。
【０００６】
そこで本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、多大なるコストを要さずとも確実にピークカットに寄与させることができる蓄電システム、アダプタ装置、蓄電池装置、及び蓄電システムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の一実施形態に係る蓄電システムは、
系統からの電力を単相負荷及び三相負荷に供給する受電設備と、前記受電設備から取得した受電電力量に応じて、デマンド抑制を実行するか否かに対応する状態を出力するデマンドコントローラとに接続される蓄電システムであって、
充電した電力を前記単相負荷に供給する蓄電池装置と、
前記デマンドコントローラから出力される状態を検知し、前記デマンドコントローラから出力される状態に応じて前記蓄電池装置が取得可能なモード遷移信号を生成するアダプタ装置と
を備える。
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の一実施形態に係るアダプタ装置は、
系統からの電力を単相負荷及び三相負荷に供給する受電設備から取得した受電電力量に応じて、デマンド抑制を実行するか否かに対応する状態を出力するデマンドコントローラと、充電した電力を前記単相負荷に供給する蓄電池装置とに接続され、
前記デマンドコントローラから出力される状態を検知し、前記デマンドコントローラから出力される状態に応じて前記蓄電池装置が取得可能なモード遷移信号を生成する。
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の一実施形態に係る蓄電池装置は、
系統からの電力を単相負荷及び三相負荷に供給する受電設備と、前記受電設備から取得した受電電力量に応じて、デマンド抑制を実行するか否かに対応する状態を出力するデマンドコントローラとに接続され、
充電した電力を前記単相負荷に供給し、
前記デマンドコントローラから出力される状態を検知する。
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の一実施形態に係る蓄電システムの制御方法は、
系統からの電力を単相負荷及び三相負荷に供給する受電設備と、前記受電設備から取得した受電電力量に応じて、デマンド抑制を実行するか否かに対応する状態を出力するデマンドコントローラとに接続され、充電した電力を前記単相負荷に供給する蓄電池装置を備える蓄電システムの制御方法であって、
前記デマンドコントローラから出力される状態を検知するステップと、
前記デマンドコントローラから出力される状態に応じて前記蓄電池装置が取得可能なモード遷移信号を生成するステップと
を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の蓄電システム、アダプタ装置、蓄電池装置、及び蓄電システムの制御方法によれば、多大なるコストを要さずとも確実にピークカットに寄与させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る蓄電システムが接続される需要家施設の概要図である。
【図２】デマンドコントローラの動作を示すフローチャートである。
【図３】デマンド時限内における途中デマンド値の推移を示すグラフである。
【図４】蓄電池装置の運転モードの遷移図である。
【図５】蓄電池装置が運転モードを遷移させるフローチャートである。
【図６】アダプタ装置がモード遷移信号を生成するフローチャートである。
【図７】変形例１に係るデマンドコントローラと負荷との接続を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態）
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
［全体構成］
図１は、一実施形態に係る蓄電システム１０が接続される需要家施設１の概要図である。需要家施設１には、蓄電システム１０、高圧受電装置（受電設備、あるいはキュービクルともいう）２０、デマンドコントローラ３０、動力分電盤４０、及び電灯分電盤５０が含まれる。各構成要素を接続する実線は電力線を示し、破線は通信線を示している。
【００１５】
＜高圧受電装置＞
高圧受電装置２０は、電力メータ２１と電力センサ２２とトランス２３とを備え、電力メータ２１とトランス２３とが電力線で接続される。高圧受電装置２０は、電力メータ２１を介して系統６に接続され、三相電力を受電する。電力メータ２１は、高圧受電装置２０が受電する電力量（以下、受電電力量ともいう）を計測する。また高圧受電装置２０は、トランス２３を介して動力分電盤４０と電灯分電盤５０とに接続される。トランス２３の一次側には、系統６から受電した三相電力が入力され、トランス２３の二次側には三相電力と単相電力とが出力される。トランス２３が出力する三相電力と単相電力とはそれぞれ、動力分電盤４０と電灯分電盤５０とに供給される。トランス２３の一次側に入力される三相電力の電圧は例えば６６００Ｖであるがこれには限られない。トランス２３の二次側からは三線で三相電力が出力され、この三相電力の電圧は例えば６６００Ｖであるがこれには限られない。また、トランス２３からは三線又は二線で単相電力が出力され、この単相電力の電圧は例えば２００Ｖ／１００Ｖであるがこれには限られない。
【００１６】
電力センサ２２は、電力メータ２１に接続される。また電力センサ２２は、デマンドコントローラ３０に接続される。電力メータ２１は計測した電力量が所定の電力量に達する毎にパルスを出力する。出力されるパルスの数は、例えば電力量１ｋＷｈあたり５００００パルス（０．０２Ｗｈ毎に１パルス）であるがこれには限られない。電力センサ２２は、電力メータ２１から出力されたパルスを検知し、このパルスを増幅・整形してデマンドコントローラ３０へ出力する。
【００１７】
＜デマンドコントローラ＞
デマンドコントローラ３０は、デマンド制御部３１と記憶部３２とを備える。またデマンドコントローラ３０は、高圧受電装置２０の電力センサ２２に接続される。またデマンドコントローラ３０は、リレー３３−１、３３−２（以下まとめてリレー３３ともいう）と表示装置３４とに接続される。図１において、リレー３３は２個記載されているが、個数はこれに限られず、３個以上であってよい。デマンドコントローラ３０は、高圧受電装置２０の電力センサ２２から出力されるパルスを検知し、このパルスの数を積算することによって、高圧受電装置２０が受電電力量を取得する。ここで受電電力量は、パルスの数と所定の電力量との積である。
【００１８】
リレー３３は無電圧接点リレーであり、デマンドコントローラ３０によってオン状態又はオフ状態となるように制御される。リレー３３の両端は、電灯分電盤５０側に設けられる蓄電システム１０に接続されたアダプタ装置１２、及び、動力分電盤４０側に設けられる外部制御アダプタ４４など（まとめて以下、外部機器ともいう）に接続され、外部機器によってリレー３３がオン状態であるかオフ状態であるかが検知される。図１においては、リレー３３−１の両端は蓄電システム１０に接続されたアダプタ装置１２に接続され、リレー３３−２の両端は動力負荷４１に接続される外部制御アダプタ４４に接続される。リレー３３は、可動部を有する機械的なスイッチであってもよいし、半導体素子により構成されたスイッチング素子であってもよい。また、リレー３３は有電圧接点リレーであってもよく、電圧信号を出力するようにしてもよい。
【００１９】
デマンドコントローラ３０のデマンド制御部３１は、高圧受電装置２０の受電電力量に基づいて、デマンド抑制を実行するか否か決定する。決定方法については後述する。デマンド抑制を実行すると決定した場合、デマンド制御部３１は、リレー３３をオン状態とするように制御し、デマンド抑制を実行することに対応する状態をアダプタ装置１２又は外部制御アダプタ４４に対して出力する。また、デマンド抑制を実行しないと決定した場合、デマンド制御部３１は、リレー３３をオフ状態とするように制御し、デマンド抑制を実行しないことに対応する状態をアダプタ装置１２又は外部制御アダプタ４４に対して出力する。言い換えれば、リレー３３がオン状態であることは、デマンド制御部３１がデマンド抑制を実行することに対応する状態を示す。また、リレー３３がオフ状態であることは、デマンド制御部３１がデマンド抑制を実行しないことに対応する状態を示す。
【００２０】
表示装置３４は、デマンドコントローラ３０が取得した受電電力量を表示する。また表示装置３４は、デマンドコントローラ３０から出力される情報を表示する。表示装置３４は、ＰＣなどの端末であってもよいし、単なるディスプレイであってもよいし、警告灯であってもよい。
【００２１】
＜分電盤＞
動力分電盤４０は、上述の通り、高圧受電装置２０のトランス２３に三線で接続され、三相電力を受電する。動力分電盤４０には、動力負荷（三相負荷）４１が接続される。動力負荷４１は例えば空調機器であるがこれに限られない。図１において、動力負荷４１は空調機器の室外機４２と室内機４３とを含む。室外機４２は外部制御アダプタ４４に接続される。外部制御アダプタ４４は、上述の通り、リレー３３−２の両端に接続され、リレー３３−２の状態を検知することができる。外部制御アダプタ４４は、リレー３３−２の状態に応じて、室外機４２の稼働状態を制御する。具体的には、リレー３３−２がオン状態であることを検知した場合、つまりデマンドコントローラ３０がデマンド抑制を実行すると決定している場合、室外機４２を強制的に停止させる。
【００２２】
電灯分電盤５０は、上述の通り、高圧受電装置２０のトランス２３に二線又は三線で接続され、単相電力を受電する。電灯分電盤５０には、電灯負荷（単相負荷）５１が接続される。電灯負荷５１は、例えば単相１００Ｖ又は２００Ｖで使用する小型機器であるがこれに限られない。また電灯分電盤５０には、パワーコンディショナ１４を介して、蓄電システム１０と太陽光発電装置（ＰＶ）１５とが接続される。ＰＶ１５は、パワーコンディショナ１４を介して、発電した電力を電灯負荷５１に供給してもよいし、蓄電システム１０に供給してもよい。
【００２３】
＜蓄電システム＞
蓄電システム１０は、蓄電池装置１１とアダプタ装置１２とを備え、蓄電池装置１１とアダプタ装置１２とが接続される。またアダプタ装置１２は、蓄電池装置１１内部に配置しても良いし別体としてもよい。
【００２４】
蓄電池装置１１は、パワーコンディショナ１４を介して電灯分電盤５０に接続され、電灯分電盤５０から受電した電力によって単相電力を充電することができる。また蓄電池装置１１は、パワーコンディショナ１４を介してＰＶ１５に接続され、ＰＶ１５が発電した電力によって単相電力を充電してもよい。また蓄電池装置１１には、特定負荷１３が接続され、蓄電池装置１１が放電することによって特定負荷１３に対して単相電力が供給される。特定負荷１３は、例えば単相１００Ｖ又は２００Ｖで使用する小型機器であるがこれに限られない。また蓄電池装置１１が放電することによって、パワーコンディショナ１４及び電灯分電盤５０を介して電灯負荷５１に対して単相電力が供給されてもよい。また蓄電池装置１１は、蓄電制御部１１１を備える。蓄電制御部１１１は蓄電池装置１１の充放電を制御する。また蓄電制御部１１１はネットワークに接続可能であり外部サーバなどから信号を取得したり、外部サーバなどに信号を送信したりできる。蓄電制御部１１１は、デマンドコントローラ３０から出力される、デマンド抑制を実行するか否かに対応する状態を直接検知する機能を有さない。
【００２５】
アダプタ装置１２は、上述の通り、リレー３３−１の両端に接続され、リレー３３−１の状態を検知することができる。アダプタ装置１２は、アダプタ制御部１２１を備える。アダプタ制御部１２１はリレー３３−１の状態に応じて、蓄電池装置１１に対して運転モードの遷移を指示するモード遷移信号を生成し、蓄電池装置１１に送信する。蓄電池装置１１の蓄電制御部１１１は、アダプタ装置１２からモード遷移信号を取得した場合、当該モード遷移信号に基づいて、自らの運転モードを遷移させる。蓄電池装置１１の運転モードの遷移については後述する。
【００２６】
［デマンド抑制の制御方法］
デマンドコントローラ３０は、デマンド時限内の平均使用電力（以下、デマンド値ともいう）が予め設定された目標電力を超えないように、デマンド抑制を実行するか否か決定する。以下、その決定方法について説明する。
【００２７】
＜電気料金について＞
デマンドコントローラ３０の動作についての具体的な説明に先立ち、その理解に資するために、大口需要家施設の電気料金の決定方法を通じてデマンド抑制の必要性を説明する。系統６を通じて電力を供給する電気事業者は、電力需要のピークカットの観点から、デマンド値の最大値（以下、最大デマンドともいう）に応じて電気料金が上がるような料金体系をとる。例えば、電気事業者は、最大デマンドに比例する基本電気料金と使用電力量に比例する使用電力料金との和を需要家施設１の電気料金として算出する。よって、１カ月の使用電力量が同じでも、ピークカットによって最大デマンドを小さく抑えれば、基本電気料金が安くなり、電気料金の総額が安くなる。したがって、ピークカットのためにデマンドを抑制することが必要となる。もちろん、ＰＶ１５の発電電力を電灯負荷５１に供給するなどして、需要家施設１全体の使用電力量を減らせばさらに電気料金を安くすることができる。
【００２８】
このように電気料金の算出のために最大デマンドを用いるために、通常、高圧や特別高圧で電気を受ける大口需要家施設においては、電力メータ２１で計測されたデマンド時限内の受電電力量からデマンド値が算出される。このデマンド値はデマンド時限毎に算出され、デマンド時限が３０分間である場合には１日で４８個、１カ月で１４４０個（３０日の場合）のデマンド値が算出される。そして、１ヶ月の中で算出されたデマンド値のうち最大のデマンド値が、その月の最大デマンドとされる。さらに、その月の最大デマンド、あるいは過去１年の間における最大デマンドが算出され、基本電気料金の計算に使用される。つまり、１ヶ月あるいは１年間のうち、一度でも大きなデマンド値が生じると、最大デマンドが大きくなり、翌月あるいは翌１年間にわたり、その最大デマンドに基づく基本電気料金が適用されることとなる。
【００２９】
ここで、デマンド時限とは平均使用電力を算出する単位時間のことであり、日本においては３０分間と定められているが、国によって異なり、例えば、アメリカでは６０分間、ドイツでは１５分間と定められている。以下、デマンド時限を３０分間として説明する。
【００３０】
＜デマンドコントローラの動作フロー＞
図２は、デマンドコントローラ３０の動作を示すフローチャートであり、以下このフローチャートを用いてデマンドコントローラ３０の動作について説明する。
【００３１】
まず、デマンドコントローラ３０のデマンド制御部３１は、新しいデマンド時限における制御を開始する（ステップＳ１）。続いて、デマンド制御部３１は、高圧受電装置２０の電力センサ２２から取得するパルスの数を積算して格納するための変数である積算パルス数をリセットして０にする（ステップＳ２）。
【００３２】
次に、デマンド制御部３１は、デマンド時限が満了したかどうか判定する（ステップＳ３）。デマンド時限が満了した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、デマンド制御部３１は、デマンド時限が満了した時点における積算パルス数をデマンドコントローラ３０の記憶部３２に格納する（ステップＳ４）。格納される値は積算パルス数そのものであってもよいし、積算パルス数から換算されたデマンド値であってもよい。デマンド制御部３１は、次の式（１）によってデマンド値を算出することができる。
(デマンド値)＝(積算パルス数)×(所定の電力量)／(デマンド時限の長さ)      （１）
ここでデマンド時限の長さは１８００秒（３０分）である。記憶部３２に格納された積算パルス数又はデマンド値は、電気事業者に提供されて電気料金の計算に用いられてもよい。
【００３３】
デマンド時限が満了していない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、デマンド制御部３１は、ステップＳ５に進む。デマンド制御部３１は、積算パルス数がデマンド抑制を実行しないと決定する基準、つまり既にデマンド抑制が実行されている場合にはデマンド抑制を解除すると決定する基準（以下、解除基準ともいう）以下であるかどうか判定する（ステップＳ５）。解除基準については後述する。
【００３４】
積算パルス数が解除基準以下である場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、デマンド制御部３１はデマンド抑制を解除し（ステップＳ６）、ステップＳ７へ進む。デマンド制御部３１は、デマンド抑制を解除する場合、上述のように、リレー３３をオフ状態にするように制御して、デマンド抑制を実行しないことに対応する状態を外部機器に出力する。元々デマンド抑制が実行されていなかった場合は、何もせずにステップＳ７に進む。積算パルス数が解除基準以下ではない場合（ステップＳ５：ＮＯ）、デマンド制御部３１は何もせずにステップＳ７へ進む。
【００３５】
続いてデマンド制御部３１は、高圧受電装置２０の電力センサ２２からパルスを取得したかどうか判定する（ステップＳ７）。パルスを取得した場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、デマンド制御部３１は、取得したパルスの数を積算パルス数に加え（ステップＳ８）、ステップＳ９へ進む。パルスを取得していない場合（ステップＳ７：ＮＯ）、デマンド制御部３１は何もせずにステップＳ９へ進む。
【００３６】
続いてデマンド制御部３１は、積算パルス数がデマンド抑制を実行すると決定する基準（以下、抑制基準ともいう）以上であるかどうか判定する（ステップＳ９）。抑制基準については後述する。
【００３７】
積算パルス数が抑制基準以上である場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）、デマンド制御部３１はデマンド抑制を実行し（ステップＳ１０）、ステップＳ３へ戻る。デマンド制御部３１は、デマンド抑制を実行する場合、上述のように、リレー３３をオン状態にするように制御して、デマンド抑制を実行することに対応する状態を外部機器に出力する。元々デマンド抑制が実行されていた場合は、何もせずにステップＳ３へ戻る。積算パルス数が抑制基準以上ではない場合（ステップＳ９：ＮＯ）、デマンド制御部３１は何もせずにステップＳ３へ戻る。
【００３８】
以上、図２のフローチャートに従ってデマンドコントローラ３０の動作を説明してきたが、ここで、後述するとしていた抑制基準及び解除基準について説明する。
【００３９】
＜抑制基準及び解除基準の説明＞
図３は、デマンド時限内における途中経過として算出されるデマンド値の推移の例を示すグラフである。横軸はデマンド時限の開始からの経過時間を表し、縦軸はデマンド値を表す。ここで、デマンド時限の長さはＴとされ、デマンド時限の開始時の経過時間は０であり、デマンド時限の満了時の経過時間はＴである。
【００４０】
デマンドコントローラ３０のデマンド制御部３１は、デマンド時限の開始から、高圧受電装置２０の電力センサ２２から取得するパルスの数を積算する。そしてデマンド制御部３１は、経過時間０からｔまでの積算パルス数を上述の式（１）に代入することによって、途中経過として算出されるデマンド値（以下、途中デマンド値ともいう）を算出する。図３のグラフは、途中デマンド値の推移の例を示すものであるが、デマンド値と積算パルス数との間の換算は容易であるから、積算パルス数の推移の例を示すものともいえる。積算パルス数は単調増加するから、途中デマンド値の推移を示すグラフも単調増加する。また、経過時間Ｔにおける途中デマンド値は、デマンド時限内における平均使用電力であるデマンド値に等しい。
【００４１】
図３において、横軸に平行な一点鎖線によって、元の契約電力、警報電力、目標電力が表されている。元の契約電力は、デマンド抑制を全く行わない場合の最大デマンドの実績値であり、警報電力は、デマンド抑制を行うことによって元の契約電力よりも減少させようとする最大デマンドである。元の契約電力と警報電力との差は、デマンド抑制量である。そして目標電力は、デマンド抑制を実行する際の目標となるデマンド値（以下、目標デマンド値ともいう）であり、警報電力よりも若干低い値が設定される。
【００４２】
また図３において、途中デマンド値の推移目標が右上がりの直線で示されている。この線は、原点と、経過時間Ｔにおいてデマンド値が目標電力となる点とを結んで得られる線である。途中デマンド値の推移目標は、デマンド時限内における高圧受電装置２０の受電電力量が一定に増加すると仮定した場合の、各経過時間ｔにおける目標デマンド値を示すものである。経過時間Ｔにおける目標デマンド値は目標電力に等しい。
【００４３】
デマンドコントローラ３０のデマンド制御部３１が算出した途中デマンド値の推移は、図３の例において、原点から出発して、点Ａ〜Ｅを順番に通る曲線で示されている。点Ｅは経過時間ｔにおける途中デマンド値を示す。また、途中デマンド値の推移目標を表す線上に示される点Ｆは、経過時間ｔにおける目標デマンド値を示す。
【００４４】
デマンド制御部３１は、点Ｅで示される途中デマンド値と点Ｆで示される目標デマンド値とに基づいて、経過時間ｔにおいてデマンド抑制を実行するか否か決定する。この決定は、図２のフローチャートのステップＳ９で行われるものである。図２のステップＳ９では積算パルス数が抑制基準以上であるか判定しているが、積算パルス数から換算した途中デマンド値が抑制基準以上であるか判定しても同じである。ここで例えば、点Ｆで示される目標デマンド値に所定値を加えた値を抑制基準として定義する。ここで定義された途中デマンド値に係る抑制基準を、以下、抑制基準値ともいう。抑制基準値は次の式（２）で表される。
(抑制基準値)＝(目標デマンド値)＋(所定値)      （２）
デマンド制御部３１は、図２のステップＳ９において点Ｅで示される途中デマンド値が抑制基準値以上であると判定した場合、デマンド抑制を実行すると決定することができる。この場合デマンド制御部３１は、(途中デマンド値)≧(抑制基準値)となるかどうかを判定している。
【００４５】
また、点Ｆで示される目標デマンド値を積算パルス数に換算して所定数を加えた値を抑制基準として定義すれば、デマンド制御部３１は、積算パルス数が抑制基準以上であるか判定することができる。ここで定義された積算パルス数に係る抑制基準を、以下、抑制基準数ともいう。抑制基準数は次の式（３）で表される。
(抑制基準数)＝(目標デマンド値から換算した積算パルス数)＋(所定数)      （３）
デマンド制御部３１は、図２のステップＳ９において点Ｅで示される途中デマンド値から換算される積算パルス数が抑制基準数以上であると判定した場合、デマンド抑制を実行すると決定することができる。この場合デマンド制御部３１は、(積算パルス数)≧(抑制基準数)となるかどうかを判定している。
【００４６】
また、点Ｅで示される途中デマンド値と点Ｆで示される目標デマンド値との差が抑制基準以上であるか否か判定するようにしてもよい。この場合、上述の所定値そのものが抑制基準として定義される。この場合デマンド制御部３１は、(途中デマンド値)−(目標デマンド値)≧(抑制基準)となるかどうかを判定している。
【００４７】
ここで、抑制基準を所定値又は所定数を用いて定義したが、これらに限られるものではない。例えば、点Ｆで示される目標デマンド値に所定の係数を乗じた値を抑制基準として定義してもよい。また、抑制基準値、抑制基準数を定義するための所定値、所定数又は所定の係数は、経過時間ｔによって可変であってもよい。例えば、経過時間ｔがＴに近づくにつれて、抑制基準値が目標デマンド値に近づくようにしてもよい。
【００４８】
以上、抑制基準について説明してきたが、解除基準についても抑制基準と同様に定められうる。抑制基準の場合と同様に、解除基準として定められる所定値、所定数をそれぞれ解除基準値、解除基準数ともいう。例えば、デマンド抑制が実行されている場合であって、点Ｅで示される途中デマンド値が解除基準値以下であると判定された場合、デマンド制御部３１がデマンド抑制を解除する、つまりデマンド抑制の実行を停止することを決定するようにしてもよい。
【００４９】
抑制基準値と解除基準値とは、同一の値であってもよいし、異なる値であってもよい。好ましくは、抑制基準値は解除基準値よりも大きい。抑制基準値及び解除基準値は、デマンド抑制の対象となる負荷の構成によって適宜定められる値である。抑制基準数及び解除基準数を用いる場合も同様である。
【００５０】
＜途中デマンド値の推移例の説明＞
以下、図３における途中デマンド値の推移の例を用いて、デマンドコントローラ３０のデマンド制御部３１がデマンド抑制を決定する動作について説明する。ここでは、積算パルス数から換算された途中デマンド値を用いて、デマンド抑制をするかどうか判定するものとする。抑制基準値及び解除基準値は、目標デマンド値に正の定数を加えたものとする。
【００５１】
途中デマンド値の推移が、原点から点Ａに至るまでの間においては、途中デマンド値が目標デマンド値を下回っている。この区間において、デマンド制御部３１は、途中デマンド値が抑制基準値以上であると判定することはなく、デマンド抑制を実行しない。
【００５２】
途中デマンド値の推移が点Ａに至った時点では、途中デマンド値は目標デマンド値と一致する。つまり、点Ａにおいては途中デマンド値と目標デマンド値との差は０である。この時点において、デマンド制御部３１が警報を発するようにしてもよく、この警報が表示装置３４によって表示されるようにしてもよい。
【００５３】
続いて途中デマンド値が点Ａから点Ｂまで推移するが、この区間においてはまだデマンド抑制が実行されておらず、途中デマンド値は目標デマンド値を上回って推移するようになる。そして点Ｂに至った時点で、途中デマンド値が抑制基準値と一致する。このときデマンド制御部３１は、途中デマンド値が抑制基準値以上となったと判定して（図２のステップＳ９：ＹＥＳ）、デマンド抑制を実行することを決定する。この場合、デマンド抑制が実行されることが表示装置３４によって表示されるようにしてもよい。
【００５４】
続いて途中デマンド値が点Ｂから点Ｃまで推移するが、この区間の前半においてはまだデマンド抑制の効果が現れず、途中デマンド値と目標デマンド値との差は大きくなる。しかし次第にデマンド抑制の効果が現れ、この区間の後半において途中デマンド値は再び目標デマンド値に近づく。推移が点Ｃに至った時点では、途中デマンド値が解除基準値と一致する。このときデマンド制御部３１は、途中デマンド値が解除基準値以下となったと判定して（図２のステップＳ５：ＹＥＳ）、デマンド抑制を解除することを決定する。この場合、途中デマンド値が目標デマンド値を上回っている状態は継続しているので、デマンド制御部３１が警報を発するようにしてもよく、この警報が表示装置３４によって表示されるようにしてもよい。
【００５５】
続いて途中デマンド値が点Ｃから点Ｄまで推移するが、この区間においては点Ｃに至る以前に実行されていたデマンド抑制の効果が持続して途中デマンド値の増大が小さくなり、推移が点Ｄに至った時点では、途中デマンド値が目標デマンド値に一致する。この場合、デマンド制御部３１が警報を解除してもよい。
【００５６】
ここまで説明した点Ａから点Ｄまでの途中デマンド値の推移において、点Ａから点Ｄまでの間はデマンドコントローラ３０がアラームを発生するアラーム期間であり、点Ｂから点Ｃまでの間はデマンドコントローラ３０がデマンド抑制を実行する抑制期間である。デマンドコントローラ３０がエアコンを対象としてデマンド抑制を実行する場合、デマンドコントローラ３０は、エアコンの稼働率をできるだけ高く保って快適指数の低下を防ぐために、このように抑制期間を短くするように制御する。
【００５７】
続いて途中デマンド値が点Ｄから点Ｅまで推移して、経過時間ｔに至る。ここで、点Ｅを始点とする破線は、経過時間ｔから経過時間Ｔまでの途中デマンド値の推移予測を示す線である。この推移予測の線が経過時間Ｔにおいて示すデマンド値を予測電力という。予測電力は、点Ｅ以降デマンド抑制を実行せずに、消費電力が一定に保たれた場合に到達すると予測されるデマンド値である。図３の例では、予測電力が警報電力を上回っている。このような場合、デマンドコントローラ３０のデマンド制御部３１は、途中デマンド値が抑制基準値以上となっていなくても、予測電力が警報電力を上回っていることに基づいて、デマンド抑制を実行するようにしてもよい。
【００５８】
以上、デマンドコントローラ３０の動作を説明し、デマンド抑制を実行するか否か制御する方法について説明した。このような方法を用いることで、デマンド量を低く抑えることができ、電気料金を安く抑えることができる。
【００５９】
［デマンド抑制の実行方法］
デマンドコントローラ３０がデマンド抑制を実行すると決定した場合、実際のデマンドの抑制は負荷側で実行される。以下、動力分電盤４０側におけるデマンドの抑制と電灯分電盤５０側におけるデマンドの抑制とについて、それぞれ説明する。
【００６０】
＜アダプタによるリレーの状態の検知＞
図１において、電灯分電盤５０側の蓄電システム１０に接続されたアダプタ装置１２、及び、動力分電盤４０側の外部制御アダプタ４４（外部機器）は、それぞれリレー３３−１、３３−２に接続され、リレー３３の状態を検知する。リレー３３が無電圧接点である場合、外部機器は、リレー３３に電圧を印加して電流を検知することによって、リレー３３がオン状態であるかオフ状態であるかを検知することができる。リレー３３が有電圧接点である場合、外部機器は、リレー３３の両端の電圧を検知することによって、リレー３３がオン状態であるかオフ状態であるかを検知することができる。
【００６１】
＜動力分電盤側でのデマンド抑制＞
デマンドコントローラ３０がデマンド抑制を実行すると決定して、動力分電盤４０側に接続されるリレー３３−２をオン状態とするように制御している場合、外部制御アダプタ４４は上述の方法により、リレー３３−２がオン状態であることを検知する。
【００６２】
リレー３３−２がオン状態であることを外部制御アダプタ４４が検知した場合、外部制御アダプタ４４は、動力負荷４１の電力消費を抑制するために、動力負荷４１の室外機４２の運転を停止するように制御する。このようにすることで、動力分電盤４０側において、室外機４２の消費電力に相当するデマンドが抑制される。本実施形態においては、動力負荷４１の室内機４３の運転は継続し、室内機４３は送風を続ける。
【００６３】
＜電灯分電盤側でのデマンド抑制＞
デマンドコントローラ３０がデマンド抑制を実行すると決定して、電灯分電盤５０側に接続されるリレー３３−１をオン状態とするように制御している場合、蓄電システム１０に接続されたアダプタ装置１２は上述の方法により、リレー３３−１がオン状態であることを検知する。
【００６４】
リレー３３−１がオン状態であることをアダプタ装置１２が検知した場合、アダプタ装置１２は、電灯分電盤５０側におけるデマンドを抑制するために、蓄電池装置１１に放電させて、電灯負荷５１又は特定負荷１３に電力を供給させるように制御する。このようにすることで、電灯分電盤５０側において、蓄電池装置１１が放電する電力に相当するデマンドが抑制される。アダプタ装置１２が蓄電池装置１１に放電させるように制御する方法は後述する。
【００６５】
以上、デマンドコントローラ３０がデマンド抑制を実行すると決定した場合に、実際に動力分電盤４０側及び電灯分電盤５０側においてデマンド抑制を実行する方法について説明した。デマンド抑制を実行することによって、デマンド量を低く抑えることができ、電気料金を安く抑えることができる。
【００６６】
［アダプタ装置からの放電指示］
ここでは、アダプタ装置１２が蓄電池装置１１に放電させるように制御する方法について、蓄電池装置１１の運転モードの遷移について述べた上で説明する。
【００６７】
＜蓄電池装置の運転モード遷移＞
図４は蓄電池装置１１の運転モードの遷移図である。通常、蓄電池装置１１は、安い深夜電力を充電し、電気料金が高い昼間に放電するように動作する。このような動作は、充放電を行う期間をタイマにより予め設定することにより行われる。例えば、２３時から５時まで充電し、１２時から１６時まで放電するようにタイマが設定される。また、少なくとも１時間は放電するように設定されてもよい。蓄電池装置１１は、このような動作を行う運転モードとして複数の運転モードを有す。複数の運転モードには運転モードＡ、Ｂ、Ｃが含まれるが、これらに限られない。図４において、運転モードＡ、Ｂ、Ｃの間を実線の矢印によって結んでいるように、蓄電池装置１１は、運転モードＡ、Ｂ、Ｃの間を自動で遷移させてもよいし、需要家施設１の管理者などによるマニュアル操作によって遷移させてもよい。
【００６８】
蓄電池装置１１は、運転モードＡ、Ｂ、Ｃのいずれかで動作している場合には上述のようにタイマにより設定される充放電期間に応じて充放電を行うが、タイマにより放電期間として設定されていないタイミングで放電することはできない。ここで、一実施形態に係る蓄電システム１０の蓄電池装置１１の運転モードには、運転モードＡ、Ｂ、Ｃの他に、強制放電モードが含まれる。蓄電池装置１１は、運転モードを強制放電モードに遷移させた場合、それまでの運転モードにおいて放電期間として予め設定された期間に限られず、放電可能な限り、強制的に放電を行う。つまり、蓄電池装置１１の運転モードを強制放電モードに遷移させることによって、任意のタイミングで蓄電池装置１１に放電させることができる。
【００６９】
蓄電池装置１１が運転モードを強制放電モードに遷移させるのは、蓄電池装置１１が、運転モードを強制放電モードに遷移させる信号（以下、モード遷移信号ともいう）を取得した場合である。モード遷移信号は、蓄電池装置１１の蓄電制御部１１１に対して手動入力されてもよいし、アダプタ装置１２のようなデバイスから入力されてもよい。
【００７０】
図５は蓄電池装置１１が運転モードを強制放電モードに遷移させるフローチャートである。まず、蓄電池装置１１の蓄電制御部１１１は、蓄電池装置１１の現在の運転モードが強制放電モードであるか否か判定する（ステップＳ２１）。現在の運転モードが強制放電モードでない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、つまり通常の運転モードＡ、Ｂ、Ｃのいずれかである場合、蓄電制御部１１１は、ステップＳ２２に進む。現在の運転モードが強制放電モードである場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、蓄電制御部１１１は、ステップＳ２４に進む。
【００７１】
ステップＳ２２において、蓄電制御部１１１は、モード遷移信号を取得しているか否か判定する。モード遷移信号を取得している場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、蓄電制御部１１１は、運転モードを現在の通常の運転モードから強制放電モードへ遷移させる（ステップＳ２３）。この遷移は、図４において破線の矢印で示されている。そして蓄電制御部１１１は動作を終了する。モード遷移信号を取得していない場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、蓄電制御部１１１は何もせず、つまり運転モードが通常モードであるままで動作を終了する。
【００７２】
ステップＳ２４において、蓄電制御部１１１は、モード遷移信号を取得しているか否か判定する。モード遷移信号を取得していない場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、蓄電制御部１１１は、運転モードを現在の強制放電モードから強制放電モードへ遷移される前の運転モードへ遷移させる（ステップＳ２５）。この遷移は図４において一点鎖線の矢印で示されている。あるいは、蓄電池装置１１は、運転モードを予め定められた運転モードＡ、Ｂ、Ｃのいずれかに遷移させてもよい。ステップＳ２５で行われるモードの遷移は、強制放電モードの解除ともいう。そして蓄電制御部１１１は動作を終了する。モード遷移信号を取得している場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、蓄電制御部１１１は何もせず、つまり運転モードが強制放電モードであるままで動作を終了する。
【００７３】
以上、図４及び図５を用いて説明したように、蓄電池装置１１は、運転モードを強制放電モードに遷移させることによって任意のタイミングで放電することができる。このようにすることで、デマンドコントローラ３０がデマンド抑制を実行すると決定したタイミングに合わせて、蓄電池装置１１に放電させることが可能となる。
【００７４】
＜アダプタ装置からのモード遷移信号＞
上述の通り、蓄電システム１０の蓄電池装置１１は、蓄電システム１０に接続されたアダプタ装置１２からモード遷移信号を取得することができる。つまりアダプタ装置１２は、モード遷移信号を生成して蓄電池装置１１に対して送信することによって、蓄電池装置１１に放電させるように制御することができる。
【００７５】
図６は、アダプタ装置１２がモード遷移信号を生成する動作を示すフローチャートである。まず、アダプタ装置１２のアダプタ制御部１２１は、上述の方法により、リレー３３−１がオン状態であるかオフ状態であるか検知する（ステップＳ３１）。
【００７６】
続いてアダプタ制御部１２１は、リレー３３−１がオン状態であるかどうか判定する（ステップＳ３２）。リレー３３−１がオフ状態である（オン状態でない）場合（ステップＳ３２：ＮＯ）、アダプタ制御部１２１は、モード遷移信号を生成しないようにし（ステップＳ３３）、その後動作を終了する。リレー３３−１がオン状態である場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、アダプタ制御部１２１は、モード遷移信号を生成し（ステップＳ３４）、その後動作を終了する。
【００７７】
アダプタ制御部１２１は、図６のフローチャートの動作を繰り返し、リレー３３−１がオン状態である間はモード遷移信号を生成している状態を継続し、リレー３３−１がオフ状態である間はモード遷移信号を生成しない状態を継続する。このようにすることで、リレー３３−１の状態と、モード遷移信号を生成しているか否かの状態とを一致させることができる。そして、蓄電池装置１１はモード遷移信号を取得することによって、リレー３３−１の状態に応じて運転モードを遷移させることができる。結果として、蓄電池装置１１は、デマンドコントローラ３０がデマンド抑制を実行すると決定したタイミングに合わせて放電し、電灯分電盤５０側におけるデマンドを抑制することができる。
【００７８】
図５及び図６を用いた説明において、アダプタ装置１２のアダプタ制御部１２１は、リレー３３−１の状態に常に対応してモード遷移信号を生成している。しかしこのような制御方法に限られるものではない。例えば、アダプタ制御部１２１は、リレー３３−１の状態の変化を検出し、リレー３３−１がオフ状態からオン状態に変化した場合に、強制放電モードへの遷移を指示する第１パルス信号をモード遷移信号として生成してもよい。また逆に、アダプタ制御部１２１は、リレー３３−１がオン状態からオフ状態に変化した場合に、強制放電モードの解除を指示する第２パルス信号をモード遷移信号として生成してもよい。このような例において、蓄電池装置１１の蓄電制御部１１１は、図５のステップＳ２２において第１パルス信号を取得したかどうか判定し、ステップＳ２４において第２パルス信号を取得したかどうか判定する。
【００７９】
以上、アダプタ装置１２が蓄電池装置１１に放電させる制御を行うことについて説明してきた。このようにすることで、蓄電池装置１１はデマンド抑制を実行するか否かに対応する状態を直接検知する機能を有さないにもかかわらず、デマンドコントローラ３０がデマンド抑制を実行すると決定したタイミングに合わせて放電することができる。
【００８０】
［本実施形態に係る蓄電システムのメリット］
本実施形態に係る蓄電システム１０は、デマンドコントローラ３０がリレー３３を用いて出力する状態を検知できない蓄電池装置１１と、当該状態を検知して蓄電池装置１１が取得可能なモード遷移信号を生成するアダプタ装置１２とを備えるものである。このような構成の蓄電システム１０は、既存施設に多く設置されている一般タイプの蓄電池装置１１にアダプタ装置１２を付加するだけで実現可能である。よって、蓄電池装置１１の置き換えを必要とせずに、デマンドコントローラ３０がデマンド抑制を実行すると決定したタイミングに合わせて蓄電池装置１１に放電させる構成が実現できる。つまり、蓄電池装置１１の置き換えに係る投資が不要となり、経済的な構成である。
【００８１】
＜比較例＞
アダプタ装置１２を用いない比較例として、動力分電盤４０側に接続可能な、三相電力の充放電を行う三相蓄電池装置を説明する。三相蓄電池装置は、リレー３３に接続された場合に、リレー３３の状態を検知可能である。三相蓄電池装置は、リレー３３がオン状態である場合、つまりデマンドコントローラ３０がデマンド抑制を実行すると決定している場合、動力分電盤４０側におけるデマンドの抑制を実行するために、放電することができる。しかしながら、三相蓄電池装置は動力分電盤４０側に接続されるものであるがゆえに、蓄電容量が大きく、専門性が高い（汎用的でない）装置である。このことは、需要家施設１全体のデマンドにおいて大きな割合を占める動力分電盤４０側におけるデマンドを抑制できるというメリットがあるものの、一方で、設置に係る投資が多く必要となるというデメリットがある。通常、三相蓄電池装置の設置に係る投資は、本実施形態に係る単相電力を充放電する蓄電池装置１１の設置に係る投資と比較して多大なものとなり、投資の回収にも時間がかかることとなるため、限られた需要家施設１にしか設置され得ない。
【００８２】
一方で、上述した通り、本実施形態に係る蓄電システム１０は、汎用的な蓄電池装置１１にアダプタ装置１２を付加するだけで、蓄電池装置１１にデマンド抑制に対応した放電を実行させることができるので、経済性のよい構成である。汎用的な蓄電池装置１１が既設であれば、これをそのまま用いることができてアダプタ装置１２の設置に係る費用だけで済むので、さらに経済性がよい。本実施形態に係る蓄電システム１０によれば、例えば、年間でまとまった額の電気料金の削減も可能であり、アダプタ装置１２を付加するための投資を容易に回収することができる。
【００８３】
［変形例１］
本実施形態の変形例１として、デマンドコントローラ３０がデマンド抑制を実行することに対応してリレー３３の状態を制御するに際して、リレー３３の接続先に応じて優先順位を定める場合を説明する。
【００８４】
図７は、変形例１に係るデマンドコントローラ３０と負荷との接続を示す概略図である。図７において、動力分電盤４０側に接続される動力負荷４１には複数の室外機４２−１〜ｎ（以下、まとめて室外機４２ともいう）が含まれる。また、室外機４２−１〜ｎには外部制御アダプタ４４−１〜ｎを介してリレー３３−２−１〜ｎが接続されている。また、図７において、電灯分電盤５０側に接続される蓄電システム１０に接続されたアダプタ装置１２にはリレー３３−１が接続されている。
【００８５】
デマンドコントローラ３０のデマンド制御部３１は、図２のフローチャートに従ってデマンド抑制を実行することを決定した場合、リレー３３をオン状態にする。ここでデマンド制御部３１は、リレー３３の全て（図７においては、リレー３３−１、３３−２−１〜ｎ）をオン状態としてもよい。
【００８６】
また、デマンド制御部３１は、リレー３３のそれぞれに優先順位を付して、優先順位が高いものから順にオン状態としていくようにもできる。このような制御方法をデマンド制御ともいう。この場合、好ましくは、蓄電システム１０に接続されたアダプタ装置１２に接続されるリレー３３−１の優先順位が、動力負荷４１に含まれる室外機４２に接続されるリレー３３−２−１〜ｎの優先順位よりも高くされる。このようにすることで、動力負荷４１の稼働率を保ちつつ、蓄電システム１０の蓄電池装置１１に放電させることによって電灯分電盤５０側のデマンドを抑制し、最大デマンドを下げることができる。また、リレー３３−２−１〜ｎの優先順位は、接続される室外機４２−１〜ｎの定格などの構成に応じて適宜定められてよい。
【００８７】
リレー３３の優先順位は、各リレー３３に接続されて各リレー３３の状態を検知する相手先の機器、例えばアダプタ装置１２又は室外機４２に付された優先順位であるとみなすこともできる。つまり、リレー３３−１の優先順位がリレー３３−２の優先順位よりも高い場合、アダプタ装置１２に付された優先順位が、動力負荷４１に含まれる室外機４２に付された優先順位よりも高い。
【００８８】
また、デマンド制御部３１は、各リレー３３を輪番でオン状態にするようにしてもよい。このような制御方法を間欠運転ともいう。このようにすることで、デマンドの抑制に寄与する機器を分散することができる。
【００８９】
［変形例２］
本実施形態の変形例２として、蓄電池装置１１の充放電のタイミングについて説明する。上述のように、蓄電池装置１１は、通常の運転モードで動作する場合、タイマにより予め設定された充電期間に充電を行い、タイマにより予め設定された放電期間に放電を行う。変形例２に係る蓄電池装置１１の蓄電制御部１１１は、予期しない強制放電モードへの遷移に備えて、放電していない期間は可能な限り充電し続けるように制御して、可能な限り充電量を大きく（充電率を高く）保つようにする。このようにすることによって、１日の間に２回、３回、又はそれ以上のデマンド時限においてデマンド抑制を実行すると決定されたとしても、放電余力が保たれて、これらのデマンド抑制に対応することができる。
【００９０】
［変形例３］
本実施形態の変形例３として、蓄電池装置１１がアダプタ装置１２を含む構成について説明する。変形例３に係る蓄電池装置１１は、蓄電制御部１１１に加えて、アダプタ制御部１２１も備える。この場合、蓄電池装置１１は、アダプタ制御部１２１がリレー３３−１の状態を検知することに応じて、強制放電モードへ遷移させることができる。このような構成とすることで、アダプタ装置１２を外部に付加する構成よりもコンパクトな構成とすることができる。
【００９１】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、本発明について装置を中心に説明してきたが、本発明は装置の各構成部が実行するステップを含む方法としても実現し得るものである。また、本発明について装置を中心に説明してきたが、本発明は装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【００９２】
１  需要家施設
１０  蓄電システム
１１  蓄電池装置
１２  アダプタ装置
１３  特定負荷
２０  高圧受電装置（受電設備）
２１  電力メータ
２２  電力センサ
２３  トランス
３０  デマンドコントローラ
３３−１、３３−２  リレー
３４  表示装置
４０  動力分電盤
４１  動力負荷（三相負荷）
４４  外部制御アダプタ
５０  電灯分電盤
５１  電灯負荷（単相負荷）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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