(57)【要約】【課題】物流における輸送に関する情報を適切に算出する。【解決手段】受付部４２は、複数の物流拠点並びに複数の物流拠点の位置情報、及び、複数の物流拠点間の輸送ルート並びに輸送頻度の指定を受け付ける。第１算出部４３および第２算出部４４は、輸送車両の輸送距離に応じた輸送コストを格納する記憶部を参照して、受け付けた前記輸送ルートと輸送頻度とに基づいて、複数の物流拠点の内の物流拠点間についての輸送コストを算出する。出力部４５は、算出された情報を出力する。【選択図】図３
2017126227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物流拠点並びに前記複数の物流拠点の位置情報、及び、前記複数の物流拠点間の輸送ルート並びに輸送頻度の指定を受け付け、
輸送車両の輸送距離に応じた輸送コストを格納する記憶部を参照して、受け付けた前記輸送ルートと輸送頻度とに基づいて、前記複数の物流拠点の内の物流拠点間についての輸送コストを算出して出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラム。
【請求項２】
複数の物流拠点並びに前記複数の物流拠点の位置情報、及び、前記複数の物流拠点間の輸送ルート並びに輸送頻度の変更の指定を受け付け、
前記記憶部を参照して、受け付けた前記輸送ルートと輸送頻度とに基づいて、前記変更の指定を受け付けた複数の物流拠点の内の物流拠点間についての変更後の輸送コストを算出し、
前記輸送コストと前記変更後の輸送コストとを対比可能に表示する
処理をコンピュータに実行させる請求項１に記載の算出プログラム。
【請求項３】
物流に関する拠点を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた拠点間の経路ごとの輸送費用を算出する第１算出部と、
前記輸送費用を集計して総輸送費用を算出する第２算出部と、
を有することを特徴とする算出装置。
【請求項４】
前記第１算出部は、
前記経路の各々に対応する所定の地域ごとの輸送単金に関する情報に基づいて、前記経路ごとの輸送費用を算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の算出装置。
【請求項５】
前記第１算出部は、
複数の拠点のうち各拠点を変更した場合における前記経路ごとの輸送費用を算出し、
前記第２算出部は、
前記各拠点を変更した場合における総輸送費用を算出する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の算出装置。
【請求項６】
前記各拠点の変更は、拠点の追加、削除、または移転を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の算出装置。
【請求項７】
物流に関する情報を出力する出力部、
をさらに有し、
前記受付部は、
第１の拠点および第２の拠点を受け付け、
前記第１算出部は、
前記第１の拠点を含む拠点間の経路ごとの輸送費用とともに、前記第２の拠点を含む拠点間の経路ごとの輸送費用を算出し、
前記第２算出部は、
前記第１の拠点を追加した場合における総輸送費用とともに、前記第２の拠点を追加した場合における総輸送費用を算出し、
前記出力部は、
前記第１の拠点と前記第２の拠点との各々を追加した場合における前記総輸送費用を比較可能に出力する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の算出装置。
【請求項８】
前記第１算出部は、
経路ごとの輸送における遅延に関する情報を算出し、
前記第２算出部は、
前記経路ごとの前記遅延に関する情報を集計して総遅延に関する情報を算出する
ことを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の算出装置。
【請求項９】
前記第１算出部は、
前記経路ごとの輸送実績に関する情報のうち、指定された曜日及び時間に対応する輸送実績に関する情報の重みを、他の輸送実績に関する情報の重みよりも重くすることにより、前記経路ごとの輸送における遅延に関する情報を算出する
ことを特徴とする請求項８に記載の算出装置。
【請求項１０】
前記第１算出部は、
経路ごとの輸送における排出ガスに関する情報を算出し、
前記第２算出部は、
前記経路ごとの前記排出ガスに関する情報を集計して総排出ガスに関する情報を算出する
ことを特徴とする請求項３〜９のいずれか１項に記載の算出装置。
【請求項１１】
前記第１算出部は、
前記経路ごとに使用される車両に関する情報に基づいて、前記経路ごとの輸送における排出ガスに関する情報を算出する
ことを特徴とする請求項１０に記載の算出装置。
【請求項１２】
物流に関する拠点を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた拠点間の経路ごとの輸送における遅延に関する情報を算出する第１算出部と、
前記経路ごとの前記遅延に関する情報を集計して総遅延に関する情報を算出する第２算出部と、
を有することを特徴とする算出装置。
【請求項１３】
物流に関する拠点を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた拠点間の経路ごとの輸送における排出ガスに関する情報を算出する第１算出部と、
前記経路ごとの前記排出ガスに関する情報を集計して総排出ガスに関する情報を算出する第２算出部と、
を有することを特徴とする算出装置。
【請求項１４】
コンピュータに、
物流に関する拠点を受け付け、
受け付けられた拠点間の経路ごとの輸送費用を算出し、
前記輸送費用を集計して総輸送費用を算出する
処理を実行させることを特徴とする算出プログラム。
【請求項１５】
コンピュータが、
物流に関する拠点を受け付け、
受け付けられた拠点間の経路ごとの輸送費用を算出し、
前記輸送費用を集計して総輸送費用を算出する
処理を実行することを特徴とする算出方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
物流に関する拠点を受け付け、
受け付けられた拠点間の経路ごとの輸送における遅延に関する情報を算出し、
前記経路ごとの前記遅延に関する情報を集計して総遅延に関する情報を算出する
処理を実行させることを特徴とする算出プログラム。
【請求項１７】
コンピュータが、
物流に関する拠点を受け付け、
受け付けられた拠点間の経路ごとの輸送における遅延に関する情報を算出し、
前記経路ごとの前記遅延に関する情報を集計して総遅延に関する情報を算出する
処理を実行することを特徴とする算出方法。
【請求項１８】
コンピュータに、
物流に関する拠点を受け付け、
受け付けられた拠点間の経路ごとの輸送における排出ガスに関する情報を算出し、
前記経路ごとの前記排出ガスに関する情報を集計して総排出ガスに関する情報を算出する
処理を実行させることを特徴とする算出プログラム。
【請求項１９】
コンピュータが、
物流に関する拠点を受け付け、
受け付けられた拠点間の経路ごとの輸送における排出ガスに関する情報を算出し、
前記経路ごとの前記排出ガスに関する情報を集計して総排出ガスに関する情報を算出する
処理を実行することを特徴とする算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、算出プログラム、算出装置、及び算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物流の輸送における費用や遅配や排出ガス等を削減するために、輸送の最適化する技術がある。例えば、荷主企業（以下、単に「荷主」とする）における倉庫等設備関係諸費用や輸送費用を含む物流費用のうち、特に輸送費用を削減する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−１４６９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、各荷主は、自社の配送に係る物流に関する物流拠点（以下、単に「拠点」とする場合がある）や輸送ルート等しか把握できない。そのため、例えば、ある荷主が拠点等の追加や削除等の変更をする場合に、その荷主の物流における輸送に関する情報を適切に算出することが難しいという課題がある。例えば、ある荷主が拠点等の追加や削除等の変更をする場合に、その荷主の物流における輸送費用の合計（以下、「総輸送費用」とする）を適切に算出することが難しいという課題がある。したがって、各荷主は、どこに拠点を設置すると、物流における総輸送費用を削減することができるかを把握することが難しい。
【０００５】
１つの側面では、物流における輸送に関する情報を適切に算出することができる算出プログラム、算出装置、及び算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の案では、算出プログラムは、複数の物流拠点並びに前記複数の物流拠点の位置情報、及び、前記複数の物流拠点間の輸送ルート並びに輸送頻度の指定を受け付ける処理を実行させる。算出プログラムは、輸送車両の輸送距離に応じた輸送コストを格納する記憶部を参照する処理を実行させる。算出プログラムは、受け付けた輸送ルートと輸送頻度とに基づいて、複数の物流拠点の内の物流拠点間についての輸送コストを算出して出力する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の１実施態様によれば、物流における輸送に関する情報を適切に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、システム構成の一例を説明する説明図である。
【図２】図２は、システムの概要を説明する説明図である。
【図３】図３は、算出装置の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、ルート情報のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、ルート情報に対応する地点情報の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、輸送単金情報のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、登録情報のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、登録情報に対応する地点情報の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、登録情報の入力の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、輸送情報の出力の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、車両情報のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、オプション情報のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、ＣＯ２排出量算出結果の一例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、遅延リスクの算出の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、遅延リスクの算出の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、変更処理の一例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、登録情報の変更の一例を示す説明図である。
【図１８】図１８は、ルートの変更の一例を示す説明図である。
【図１９】図１９は、登録情報の変更に対応する地点情報の変更の一例を示す説明図である。
【図２０】図２０は、変更前後の輸送情報の出力の一例を示す説明図である。
【図２１】図２１は、経時変更処理の一例を示す説明図である。
【図２２】図２２は、経時変更に対応する地点情報の変更の一例を示す説明図である。
【図２３】図２３は、経時変更前後の輸送情報の出力の一例を示す説明図である。
【図２４】図２４は、経時変更前後の輸送情報の出力の一例を示す説明図である。
【図２５】図２５は、各ルートに関する情報の一例を示す説明図である。
【図２６】図２６は、輸送費用の算出手順を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、遅延リスクの算出手順を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、ＣＯ２排出量の算出手順を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、変更時の輸送費用の算出手順を示すフローチャートである。
【図３０】図３０は、複数の拠点の追加の一例を示す説明図である。
【図３１】図３１は、各拠点の追加に対応する地点情報の変更の一例を示す説明図である。
【図３２】図３２は、複数の拠点の追加時の比較可能な表示の一例を示す説明図である。
【図３３】図３３は、算出プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施形態にかかる算出プログラム、算出装置、及び算出方法を説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の実施形態で説明する算出装置、算出方法および算出プログラムは、一例を示すに過ぎず、実施形態を限定するものではない。また、以下の各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組みあわせてもよい。
【実施例１】
【００１０】
［システム構成］
実施形態にかかる算出システムの一例を説明する。図１は、システム構成の一例を説明する説明図である。図１に示すように、算出システム１は、算出装置１０と、運行監視装置１１と、端末装置１３、１４とを有する。算出装置１０と、運行監視装置１１と、端末装置１３、１４とは、通信ネットワーク（例えば、ネットワークＮ）に通信可能に接続されている。かかるネットワークＮの一態様としては、有線又は無線を問わず、携帯電話などの移動体通信網、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００１１】
端末装置１３、１４は、荷主が使用する端末装置である。端末装置１３、１４は、物流における輸送に関する情報（以下、「輸送情報」とする場合がある）の算出を、算出装置１０にアクセスして算出装置１０に行わせる際に利用される。端末装置１３、１４は、例えば、使用する荷主が所定の物流における総輸送費用の算出を、算出装置１０にアクセスして算出装置１０に行わせる際に利用される。以下では、費用を「コスト」とする場合がある。また、端末装置１３、１４は、使用する荷主が保有する車両の運行に関する情報等を算出装置１０へ送信する際に利用される。例えば、端末装置１３は、荷主Ａにより使用される端末装置である。また、例えば、端末装置１４は、荷主Ｂにより使用される端末装置である。なお、上述した端末装置１３、１４は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１では、荷主Ａの端末装置１３と、荷主Ｂの端末装置１４との２台の端末装置が算出システム１に含まれる場合を図示するが、例えば荷主Ｃや荷主Ｄ等の他の荷主の端末装置が算出システム１に含まれてもよい。また、各荷主は複数台の端末装置を有してもよい。
【００１２】
算出装置１０は、所定の物流における総輸送費用を算出する装置である。算出装置１０は、例えば、サーバコンピュータなどのコンピュータである。なお、本実施例では、運行を管理する算出装置１０を１台のコンピュータとした場合を例として説明するが、複数台のコンピュータによるクラウドとして実装してもよい。
【００１３】
また、運行監視装置１１は、例えば、車両の運転席に搭載し、搭載した車両の運行を監視する装置である。例えば、運輸業界では、トラックなどの業務用の車両に、デジタルタコグラフなどの運行監視装置１１を取り付け、車両の運行管理を行っている。運行監視装置１１は、車両１２に搭載されている。例えば、算出システム１は、算出装置１０が車両の運行に関する情報等、物流における輸送に関する情報を算出に用いる情報を運行監視装置１１から取得する。例えば、算出システム１は、算出装置１０が運行監視装置１１から車両１２の燃料使用量に関する情報を取得する。なお、図１の例では、運行監視装置１１を搭載した車両１２を１台とした場合を例示したが、これに限定されず、運行監視装置１１及び車両１２を任意の数とすることができる。
【００１４】
また、算出システム１は、算出装置１０が車両の運行に関する情報等、物流における輸送に関する情報を算出に用いる情報を他の外部装置から取得する場合、運行監視装置１１や車両１２を含まなくてもよい。例えば、算出システム１は、算出装置１０が車両の運行に関する情報等、物流における輸送に関する情報を算出に用いる情報を荷主の端末装置１３、１４等から取得する場合、運行監視装置１１や車両１２を含まなくてもよい。また、例えば、算出システム１は、算出装置１０が車両の運行に関する情報等、物流における輸送に関する情報を算出に用いる情報を物流事業者（図２参照）等が利用する情報処理装置から取得する場合、運行監視装置１１や車両１２を含まなくてもよい。
【００１５】
図２は、システムの概要を説明する説明図である。図２に示す概要図ＡＢ１０では、荷主Ａが自身の配送に関する情報を物流プローブプラットフォームＰＦ１０（以下、単に「プラットフォームＰＦ１０」とする）へ入力する（Ｓ１）。そして、プラットフォームＰＦ１０は、物流における輸送に関する情報を荷主Ａに出力する（Ｓ２）。例えば、プラットフォームＰＦ１０は、算出装置１０が提供するサービスに含まれる。また、例えば、プラットフォームＰＦ１０は、いわゆるビッグデータに関する技術を活用したサービスを提供する。
【００１６】
また、例えば、商用車プローブプラットフォームＰＦ２０（以下、単に「プラットフォームＰＦ２０」とする）は、物流事業者等から各種情報を取得する。例えば、プラットフォームＰＦ２０物流事業者αや物流事業者β等の所定の運行管理サービスを受けている全ての物流事業者から車両の運行に関する情報等を取得する。また、例えば、プラットフォームＰＦ２０は、いわゆるＩｏＴ（Internet  of  Things）に関する技術を活用したサービスを提供する。なお、プラットフォームＰＦ２０は、算出装置１０が提供するサービスであってもよいし、他の装置が提供するサービスであってもよい。例えば、算出装置１０は、他の装置が提供するプラットフォームＰＦ２０から情報を取得し、プラットフォームＰＦ１０のサービスを提供してもよい。
【００１７】
また、例えば、プラットフォームＰＦ１０は、プラットフォームＰＦ２０の情報を用いてＰＦ（プラットフォーム）解析（図２中の（ａ））を行う。例えば、プラットフォームＰＦ１０は、ＰＦ解析により図４に示すような任意の拠点間の経路（以下、「ルート」や「輸送ルート」とする場合がある）に関する情報を算出する。以下、拠点間のルートに関する情報を「ルート情報」とする場合がある。また、プラットフォームＰＦ１０は、ルート情報や後述する輸送単金等の各種情報に基づいて、物流における輸送に関する情報を算出する。
【００１８】
また、プラットフォームＰＦ１０は、各種の初期サービスＦＳを提供する。例えば、プラットフォームＰＦ１０は、初期サービスＦＳとして初期輸送情報解析（図２中の（ｂ））や変更輸送情報解析（図２中の（ｃ））や変更ＣＯ２排出算定（図２中の（ｄ））等を行う。例えば、プラットフォームＰＦ１０は、各荷主が自身の物流に関する情報を登録した際に、初期サービスＦＳの初期輸送情報解析を提供する。以下、各荷主が登録のために入力する物流に関する情報を登録情報とする場合がある。なお、ここでいう登録情報には、荷主が入力した情報に基づいてプラットフォームＰＦ１０が生成したり選択したりする情報も含まれるものとする。
【００１９】
また、例えば、プラットフォームＰＦ１０は、各荷主が自身の登録情報を変更した際に、初期サービスＦＳを提供する。例えば、プラットフォームＰＦ１０は、各荷主が新たな物流拠点（拠点）を追加した際に、初期サービスＦＳの変更輸送情報解析や変更ＣＯ２排出算定を提供する。
【００２０】
また、例えば、プラットフォームＰＦ１０は、継時サービスＴＳとして経時輸送情報解析（図２中の（ｅ））や変更輸送情報解析（図２中の（ｃ））や変更ＣＯ２排出算定（図２中の（ｄ））等を行う。なお、ここでいう継時サービスＴＳとは、初期サービスＦＳの提供開始時から所定の期間（例えば６か月）が経過するごとに提供されるサービスをいう。初期サービスＦＳが２０１６年３月に実施（開始）された場合、経時サービスＴＳは、６か月経過後の２０１６年９月やさらに６か月経過後の２０１７年３月に実施される。なお、継時サービスの具体例については後述する。
【００２１】
［算出装置の構成］
次に、算出装置１０の構成について説明する。図３は、算出装置の一例を示す説明図である。図３に示す算出装置１０は、通信部２０と、記憶部２１と、制御部２２とを有する。なお、以下では、図２に示す初期サービスＦＳの初期輸送情報解析（図２中の（ｂ））を行う場合を参照しながら各構成を説明する。
【００２２】
通信部２０は、例えば、ネットワークＮとの間で無線通信又は有線通信を行う通信インタフェースである。
【００２３】
記憶部２１は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部２１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。記憶部２１は、制御部２２で実行されるＯＳ（Operating  System）や、各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部２１は、各種情報を記憶する。例えば、記憶部２１は、ルート情報３０と、輸送単金情報３１と、登録情報３２と、車両情報３３と、オプション情報３４とを記憶する。なお、記憶部２１は、その他の各種の情報を記憶してもよい。例えば、記憶部２１には、外部からログインしたユーザを認証するため、各ユーザのユーザＩＤ（identification）や、各ユーザの所属に関するマスタ情報が記憶されている。
【００２４】
ルート情報３０は、拠点等の物流に関する各地点間のルートに関する各種の情報を記憶したデータである。図４は、ルート情報のデータ構成の一例を示す説明図である。例えば、算出装置１０は、図２に示すＰＦ解析によりルート情報を算出してもよい。なお、算出装置１０は、ルート情報を保有する外部装置からルート情報を取得してもよい。また、図示することは省略するが、例えば、各拠点の位置等を示す情報が各拠点に対応付けて記憶される。また、ルート情報３０は、年ごとに拠点等の物流に関する各地点間のルートに関する各種の情報であってもよい。
【００２５】
図４に示すように、ルート情報３０は、各拠点間のルートについて出発する拠点ごとの情報を含む。すなわち、ここでいうルートは、拠点間のルートとその方向とを含む概念であるものとする。例えば、図４に示すルート「ｘｎｍ」のテーブルは、出発する拠点がＸｎであり、到着拠点がＹｍであるルートの情報を示す。また、例えば、図４に示すルート「ｘｍｎ」のテーブルは、出発拠点がＹｍであり、到着拠点がＸｎであるルートの情報を示す。なお、上記のルートの表示は一例であり、他のルートと識別可能であれば、どのような情報であってもよい。例えば、出発拠点がＹｍであり、到着拠点がＸｎであるルートは、ルート「ｙｍｎ」等としてもよい。例えば、出発拠点がＹｍであり、到着拠点がＸｎであるルートは、ルート「ｘｍｎ」の「ｘ」の上に「−」を付してもよい。
【００２６】
また、以下では、拠点Ｘｎや他の拠点Ｘａ等を区別せずに説明する場合、拠点Ｘと記載し、拠点Ｙｍや他の拠点Ｙａ等を区別せずに説明する場合、拠点Ｙと記載し、拠点Ｚｌや他の拠点Ｚａ等を区別せずに説明する場合、拠点Ｚと記載する。例えば、本実施例においては、各拠点Ｘ、Ｙ、Ｚは階層関係にあり、例えば拠点Ｘは工場等の最上位階層であり、拠点Ｙは配送センタ等の物流拠点であり、拠点Ｚは顧客宅等の配送先である場合を示す（図１６参照）。すなわち、図４に示す例では、拠点Ｘから拠点Ｙへ物品が輸送され、拠点Ｙから拠点Ｚへ物品が輸送される。
【００２７】
ここで、図５を用いて各拠点とルートとの対応について説明する。図５は、ルート情報に対応する地点情報の一例を示す説明図である。図５に示す地図ＭＰ１１では、説明を簡単にするため、拠点Ｘｎ、拠点Ｙｍ、拠点Ｚｌの３つの地点（拠点）を示すが、他にも図示しない拠点ＸａやＹａやＺａ等の多数の拠点が含まれる。
【００２８】
図５に示す地図ＭＰ１１は、拠点Ｘｎと拠点Ｙｍとの間のルートと、拠点Ｙｍと拠点Ｚｌとの間のルートを含む。例えば、図５に示す地図ＭＰ１１は、出発する拠点Ｘｎと到着する拠点Ｙｍとの間のルートｘｎｍ、出発する拠点Ｙｍと到着する拠点Ｘｎとの間のルートｙｍｎ（図示せず）を含む。また、例えば、図５に示す地図ＭＰ１１は、出発する拠点Ｙｍと到着する拠点Ｚｌとの間のルートｙｍｌ、および出発する拠点Ｚｌと到着する拠点Ｙｍとの間のルートｚｌｍ（図示せず）を含む。すなわち、図５に示す地図ＭＰ１１は、４つのルートを含む。
【００２９】
図４に戻って説明を続ける。図４に示すルート「ｘｎｍ」のテーブルは、図５の地図ＭＰ１１中のルートｘｎｍに対応する。すなわち、図４に示すルート「ｘｎｍ」のテーブルは、出発する拠点を拠点Ｘｎとし、到着する拠点を拠点Ｙｍした場合におけるルートｘｎｍのルート情報を示す。
【００３０】
図４に示すように、ルート情報３０は、出発する拠点に対応するルートごとに車両の大きさごとに高速道路の利用有無で区別した各月の通行台数や所要時間に関する情報を記憶する。例えば、ルート情報３０は、ルートごとに輸送実績に関する情報を記憶する。具体的には、ルート情報３０は、各ルートにおける超大型、大型、中型の３つの車両区分ごとに高速道路の利用有無で区別した各月の通行台数や所要時間に関する情報を記憶する。例えば、ルート「ｘｎｍ」のテーブルのうち、車両区分が「超大型」であり、高速道路の利用が「有」である場合の１２月の通行台数や所要時間に関する情報には、利用一覧ＬＴ１１に示すような情報が含まれる。利用一覧ＬＴ１１には、各曜日の所定の時間帯ごとの利用台数や所要時間が含まれるが、詳細は後述する。なお、ルート情報３０は、上記以外にもルートに関する情報であればどのような情報を記憶してもよい。
【００３１】
図３に戻り、輸送単金情報３１は、輸送単金に関する各種の情報を記憶したデータである。図６は、輸送単金情報のデータ構成の一例を示す説明図である。本実施例では、輸送単金情報３１は、地域ごとの輸送単金に関する各種の情報を記憶したデータである。例えば、輸送単金情報３１は、輸送車両（車両）の輸送距離に応じた輸送コストを示す情報である。例えば、算出装置１０は、輸送単金に関する情報を保有する外部装置から輸送単金に関する各種の情報を取得してもよい。図６に示すように、輸送単金情報３１は、各地域の輸送単金に関する情報を含む。例えば、図６に示す例では、地域Ａの輸送単金に関する情報を示すテーブル、地域Ｂの輸送単金に関する情報を示すテーブル、及び地域Ｃの輸送単金に関する情報を示すテーブルを含む。
【００３２】
図６に示すように、輸送単金情報３１の各地域のテーブルは、超大型、大型、中型の３つの車両区分ごとに、「〜１００ｋｍ」、「〜５００ｋｍ」、「〜１，０００ｋｍ」の輸送単金の各項目を有する。すなわち、輸送単金情報３１の各地域のテーブルは、車両区分ごとに、１００ｋｍまでの輸送単金、１００ｋｍから５００ｋｍまでの輸送単金、及び５００ｋｍから１，０００ｋｍまでの輸送単金の各項目を有する。輸送単金情報３１の各地域のテーブルは、輸送車両の区分ごとに、輸送距離に応じた輸送コストを示す。
【００３３】
図６の例では、地域Ａでは、車両区分「超大型」の場合、１００ｋｍまでの輸送単金がＡＡ円であり、１００ｋｍから５００ｋｍまでの輸送単金がＡＢ円であり、及び５００ｋｍから１，０００ｋｍまでの輸送単金がＡＣ円であることを示す。図６の例では、輸送単金を「ＡＡ円」のように概念的に示すが、実際は例えば「１万円」等の具体的な金額が記憶される。なお、輸送単金情報３１は、上記以外にも輸送単金に関する各種の情報を記憶してもよい。
【００３４】
図３に戻り、登録情報３２は、各荷主の物流について登録される各種の情報を記憶したデータである。図７は、登録情報のデータ構成の一例を示す説明図である。図７では、登録情報３２は、荷主Ａが入力した登録情報を一例として示すが、登録情報３２は、複数の荷主が登録した登録情報を荷主ごとに識別可能に記憶する。例えば、算出装置１０は、荷主Ａの端末装置１３から荷主Ａの登録情報を受け付けてもよい。すなわち、登録情報には、物流における拠点に関する情報や拠点間のルートに関する情報が含まれる。例えば、登録情報には、指定を受け付けた複数の物流拠点間の輸送ルート並びに輸送頻度が含まれる。
【００３５】
図７に示すように、登録情報３２は、月間の輸送数量（台数）、週の輸送頻度、車両区分、高速利用有無、到着曜日、出発時刻、到着時刻の各項目を有する。登録情報３２は、ルートごとに上記の項目に関する情報と記憶する。
【００３６】
月間の輸送数量（台数）の項目は、月間の輸送数量（台数）に関する情報を記憶する領域である。週の輸送頻度の項目は、週の輸送頻度に関する情報を記憶する領域である。高速利用有無の項目は、高速利用の有無に関する情報を記憶する領域である。到着曜日の項目は、対応するルートの物流における到着曜日に関する情報を記憶する領域である。出発時刻の項目は、出発時刻に関する情報を記憶する領域である。到着時刻の項目は、到着時刻に関する情報を記憶する領域である。
【００３７】
図７に示すように、登録情報３２は、各ルートについて登録情報を記憶する領域を有する。例えば、図７に示すルート名「ｘ１１」に対応する領域には、出発する拠点がＸ１であり、到着拠点がＹ１であるルートに関する登録情報が記憶される。また、例えば、図７に示すルート名「ｙ１１」に対応する領域には、出発する拠点がＹ１であり、到着拠点がＺ１であるルートに関する登録情報が記憶される。
【００３８】
ここで、図８を用いて各拠点とルートとの対応について説明する。図８は、登録情報に対応する地点情報の一例を示す説明図である。図８に示す地図ＭＰ１２中の各拠点間を結ぶ矢印は、ルートの向きを示す。例えば、図８に示す地図ＭＰ１２は、拠点Ｘ１から拠点Ｙ１及び拠点Ｙ３へのルートを含む。また、例えば、図８に示す地図ＭＰ１２は、拠点Ｙ１から拠点Ｚ１、拠点Ｚ２、及び拠点Ｚ３へのルートを含む。また、例えば、図８に示す地図ＭＰ１２は、拠点Ｙ３から拠点Ｚ４、拠点Ｚ５、及び拠点Ｚ６へのルートを含む。例えば、算出装置１０は、各拠点の位置関係等に基づいて、地図ＭＰ１２に示すようなルートを設定してもよい。また、例えば、算出装置１０は、表示装置ＴＭ１１に地図ＭＰ１２を表示させ、荷主Ａにルートの設定を行わせてもよい。以下では、使用されるルートとして設置されたルートを「使用ルート」と記載する場合がある。図８の例では、算出装置１０は、ルートｘ１１、ｘ１３、ｙ１１〜ｙ１３、ｙ３４〜ｙ３６の８つのルートが、使用ルートとして設定された場合を示す。なお、図８等の各図においては、拠点Ｘ、Ｙ、Ｚ等を図示する場合、図を見やすくするために、数字を小さく（下付きで）図示するが、数字の大小に依らず同じ符号は、同じ拠点を意味する。例えば、図８中の「Ｘ１」は、拠点Ｘ１を意味する。また、例えば、図８中の「Ｙ２」は、拠点Ｙ２を意味する。他の拠点についても同様である。
【００３９】
次に、図９を用いて登録情報の入力について説明する。図９は、登録情報の入力の一例を示す説明図である。具体的には、図９に示す表示装置ＴＭ１１−１は、拠点に関する情報（以下、「拠点情報」とする）を入力する画面例を示す。なお、以下では、表示装置ＴＭ１１−１〜ＴＭ１１−８を区別せずに説明する場合、表示装置１１と記載する。例えば、表示装置１１は、端末装置１３、１４等の一部である。以下では、荷主Ａが端末装置１３を用いて、表示装置ＴＭ１１−１に示すような拠点情報を入力する場合を例に説明する。
【００４０】
図９は、荷主Ａが１階層目として拠点Ｘ１を登録し、２階層目としてＹ１、Ｙ３を登録し、３階層目としてＺ１〜Ｚ６を登録した場合を示す。なお、図９では、階層が３階層の場合を例示するが、階層数は３に限らず目的に応じて種々の階層数であってもよく、例えば１０階層であってもよい。また、図９では、１階層目として拠点が拠点Ｘ１の１つである場合を示すが、１階層目として拠点数は複数であってもよい。
【００４１】
図９に示すような拠点情報を受け付けた算出装置１０は、各拠点間のルートを算出する。例えば、算出装置１０は、上位の階層から下位の階層への向きのルートを各拠点間のルートとして算出する。例えば、算出装置１０は、ルートｘ１１、ｘ１３、ｙ１１〜ｙ１６、ｙ３１〜ｙ３６の１４つのルートを算出する。そして、算出装置１０は、ルートｘ１１、ｘ１３、ｙ１１〜ｙ１６、ｙ３１〜ｙ３６について荷主Ａから各ルートの登録情報を受け付ける。例えば、算出装置１０は、荷主Ａが利用する端末装置１３に所定の入力画面を表示させることにより、各ルートの登録情報を受け付ける。
【００４２】
なお、算出装置１０は、各ルートが登録情報に対応する輸送においてルートとして使用されるかどうかを受け付けてもよい。例えば、算出装置１０は、図１８に示すようなルート一覧ＲＴ１１を荷主Ａの端末装置１３に表示させることにより、各ルートがルートとして使用されるかどうかを受け付けてもよい。例えば、算出装置１０は、ルートｘ１１、ｘ１３、ｙ１１〜ｙ１３、ｙ３４〜ｙ３６の８つのルートを、登録情報に対応する輸送における使用ルートとして受け付けてもよい。
【００４３】
図７に戻って説明を続ける。図７では、ルートｘ１１、ｘ１３、ｙ１１〜ｙ１３、ｙ３４〜ｙ３６の８つの使用ルートの登録情報が登録されている状態を示す。図７の例では、ルート名「ｘ１１」に対応する月間の輸送数量（台数）には、「２０８ｔ（１６台）」が登録され、週の輸送頻度には、「２」が登録され、車両区分には、「超大型」が登録され、高速利用有無には、「有」が登録される。また、ルート名「ｘ１１」に対応する到着曜日には、「火・金」が登録され、出発時刻には、「２２：００」が登録され、到着時刻には、「１０：００」が登録される。
【００４４】
ここで、図１０を用いて登録情報に対応する輸送情報の出力について説明する。図１０は、輸送情報の出力の一例を示す説明図である。具体的には、図１０に示す表示装置ＴＭ１１−２は、輸送情報を表示する画面例を示す。図１０では、算出装置１０がルートｘ１１、ｘ１３、ｙ１１〜ｙ１３、ｙ３４〜ｙ３６の８つのルートについて荷主Ａから登録情報を受け付けた場合を例に説明する。図１０に示すように、輸送ルートごとに算出された輸送費用や総輸送費用が表示される。例えば、算出装置１０は、図６に示す輸送単金情報３１と図７に示す登録情報３２とに基づいて各使用ルートの輸送費用を算出する。また、図１０に示すように、輸送ルートごとに算出された遅延リスクや全体の遅延リスクが表示されるが、遅延リスクの詳細は後述する。
【００４５】
図１０に示す例では、ルートｘ１１の輸送費用が「２００」であり、ルートｘ１３の輸送費用が「３００」である場合を示す。また、図１０に示す例では、ルートｙ１１の輸送費用が「１００」であり、ルートｙ３４の輸送費用が「１５０」であり、ルートｙ３６の輸送費用が「１００」である場合を示す。なお、図１０では図示を省略するが、他のルートｙ１２、ｙ１３、ｙ３５の３つのルートについても輸送費用が表示される。また、図１０に示す例では、総輸送費用が「１，０００」である場合を示す。このように、荷主Ａの端末装置１３には、登録情報に基づいて各ルートの輸送費用や総輸送費用が表示される。なお、輸送費用の単位は「万」等の所定の単位が用いられる。
【００４６】
図３に戻り、車両情報３３は、車両に関する各種の情報を記憶したデータである。図１１は、車両情報のデータ構成の一例を示す説明図である。図１１に示すように、車両情報３３は、車種、最大積載重量、燃料（ｋｍ／Ｌ）、ＣＯ２排出量（ｇ／ｋｍ）、備考の各項目を有する。なお、車両情報３３は、上記以外にも車両に関する各種の情報を記憶してもよい。
【００４７】
車種の項目は、車両を識別する情報を記憶する領域である。図１１の例では、車種は、「車種Ａ」の「タイプＸ」や「車種Ｂ」といった車種が記憶され、中型一般として、「車種Ｃ」といった車種が記憶される。また、図１１の例では、車種として「超特大一般」、「大型一般」、「中型一般」といった車両種別が記憶される。例えば、「超特大一般」、「大型一般」、「中型一般」といった車両種別の車両情報は、車種が特定できない場合に用いられる。ここで、備考の項目には、種々の情報が記憶され、超特大一般の備考の項目には「車種不明時」といった情報が記憶される。
【００４８】
また、最大積載重量の項目は、車種ごとの最大積載重量に関する情報を記憶する領域である。図１１の例では、超特大一般の車両の最大積載重量の領域には、「１５ｔ」が記憶される。また、図１１の例では、車種ＡのタイプＸの車両の最大積載重量の領域には、「１６ｔ〜２０ｔ」が記憶され、車種Ｃの車両の最大積載重量の領域には、「８ｔ」が記憶される。
【００４９】
また、燃料の項目は、車種ごとの燃費に関する情報を記憶する領域である。図１１の例では、燃料の項目は、燃料（ガソリン、軽油など）の単位容量あたりの走行距離に関する情報を記憶する領域である。図１１の例では、車種ＡのタイプＸの車両の燃料の領域には、「４．４０」が記憶される。すなわち、図１１の例では、車種ＡのタイプＸの車両は、燃料１Ｌ（リットル）あたりの走行距離が４．４ｋｍであることを示す情報が記憶される。また、図１１の例では図示を省略するが、超特大一般の車両の燃料の領域には、車両区分が超大型である車種の燃費の平均が記憶されてもよい。なお、算出装置１０は、燃料の項目に記憶する情報を外部装置から取得してもよい。例えば、算出装置１０は、燃料の項目に記憶する情報を車両の提供元等から取得してもよい。また、例えば、算出装置１０は、車両の提供元から取得した情報に基づいて、燃料の項目に記憶する情報を算出してもよい。
【００５０】
また、ＣＯ２排出量の項目は、車種ごとの排出ガスに関する情報であるＣＯ２排出量に関する情報を記憶する領域である。図１１の例では、ＣＯ２排出量の項目は、単位走行距離あたりのＣＯ２排出量（ｇ：グラム）に関する情報を記憶する領域である。図１１の例では、車種ＡのタイプＸの車両のＣＯ２排出量の領域には、「５８７」が記憶される。すなわち、図１１の例では、車種ＡのタイプＸの車両は、走行距離１ｋｍあたりのＣＯ２排出量が５８７ｇであることを示す情報が記憶される。例えば、ＣＯ２排出量の領域に記憶する情報は、燃料法に基づいて算出される。この場合、ＣＯ２排出量の領域に記憶する情報は、燃料使用量と所定のＣＯ２排出係数とに基づいて算出されてもよい。例えば、ＣＯ２排出量の領域に記憶する情報は、以下の式（１）により算出されるＣＯ２排出量を基に算出されてもよい。
【００５１】
【数１】
2017126227.tif 000003
【００５２】
なお、ＣＯ２排出量の領域に記憶する情報は、燃料法に限らず、燃費法やトンキロ法など種々の手法により算出されてもよい。例えば、燃費法を用いる場合、ＣＯ２排出量の領域に記憶する情報は、以下の式（２）により算出されるＣＯ２排出量を基に算出されてもよい。
【００５３】
【数２】
2017126227.tif 000004
【００５４】
例えば、トンキロ法を用いる場合、ＣＯ２排出量の領域に記憶する情報は、以下の式（３）により算出されるＣＯ２排出量を基に算出されてもよい。
【００５５】
【数３】
2017126227.tif 000005
【００５６】
なお、上記は一例であり、ＣＯ２排出量の領域に記憶する情報が算出可能であれば、ＣＯ２排出量の領域に記憶する情報は、どのような手法を用いて算出されてもよい。また、算出装置１０は、ＣＯ２排出量の項目に記憶する情報を外部装置から取得してもよい。例えば、算出装置１０は、ＣＯ２排出量の項目に記憶する情報を車両の提供元や物流事業者等から取得してもよい。また、例えば、算出装置１０は、車両の提供元から取得した情報に基づいて、ＣＯ２排出量の項目に記憶する情報を算出してもよい。
【００５７】
図３に戻り、オプション情報３４は、各荷主の登録情報の付加的な各種の情報を記憶したデータである。図１２は、オプション情報のデータ構成の一例を示す説明図である。図１２では、オプション情報３４は、荷主Ａが入力したオプション情報を一例として示す。すなわち、図１２は、登録情報３２に対応するオプション情報を示す。なお、オプション情報３４は、複数の荷主が登録情報のオプション情報を荷主ごとに識別可能に記憶してもよい。
【００５８】
例えば、算出装置１０は、荷主Ａの端末装置１３から荷主Ａのオプション情報を受け付けてもよい。また、例えば、算出装置１０は、荷主Ａの端末装置１３から入力される情報のうち、登録情報３２として記憶する情報以外をオプション情報３４として記憶してもよい。
【００５９】
図１２に示すように、オプション情報３４は、車種、燃料使用量、積載重量、積載品目の各項目を有する。オプション情報３４は、ルートごとに上記の項目に関する情報と記憶する。
【００６０】
車種の項目は、車種に関する情報を記憶する領域である。燃料使用量の項目は、燃料使用量に関する情報を記憶する領域である。図１２では、燃料使用量の項目には、１回の走行における燃料使用量に関する情報が記憶される。積載重量の項目は、積載重量に関する情報を記憶する領域である。積載品目の項目は、積載品目に関する情報を記憶する領域である。
【００６１】
図１２に示すように、オプション情報３４は、各ルートについて登録情報を記憶する領域を有する。例えば、図１２に示すルート名「ｘ１１」に対応する領域には、出発する拠点がＸ１であり、到着拠点がＹ１であるルートに関するオプション情報が記憶される。すなわち、図１２に示すルート名「ｘ１１」に対応する領域には、図７に示すルート名「ｘ１１」の登録情報に対応するオプション情報が記憶される。また、例えば、図１２に示すルート名「ｙ１１」に対応する領域には、出発する拠点がＹ１であり、到着拠点がＺ１であるルートに関するオプション情報が記憶される。すなわち、図１２に示すルート名「ｙ１１」に対応する領域には、図７に示すルート名「ｙ１１」の登録情報に対応するオプション情報が記憶される。
【００６２】
図１２では、ルート名「ｘ１１」に対応する領域やルート名「ｙ１１」に対応する領域にオプション情報が登録されている状態を示す。図１２の例では、ルート名「ｘ１１」に対応する車種には、「車種Ａ」が登録される。すなわち、図７に示すルート名「ｘ１１」の登録情報に対応する輸送においては車種Ａが使用されることを示す。図１２の例では、ルート名「ｘ１１」に対応する燃料使用量には、「１００ｌ」が登録され、積載重量には、「１３ｔ」が登録され、積載品目には、「鉄鋼」が登録される。すなわち、図７に示すルート名「ｘ１１」の登録情報に対応する輸送においては、１回の走行で１００ｌ（リットル）の燃料が消費され、輸送する品目は鉄鋼であり、積載重量が１３ｔであることを示す。
【００６３】
ここで、図１３を用いてＣＯ２排出量の算出について説明する。図１３は、ＣＯ２排出量算出結果の一例を示す説明図である。具体的には、図１３は、図７に示すルート名「ｘ１１」の登録情報に対応する輸送におけるＣＯ２排出量の算出結果を示す。なお、図７に示すルート名「ｘ１１」の登録情報に対応する輸送における総走行距離は４００ｋｍであり、その内訳は一般道が１００ｋｍであり、高速道が３００ｋｍであるものとする。なお、図７に示すルート名「ｘ１１」の登録情報に対応する輸送において用いられる車両１２の運行監視装置１１から取得した情報（物流プローブ）により算出される。
【００６４】
また、図１１に示すように車種ＡのタイプＸの車両の燃料の領域には、「４．４０」が記憶される。また、図１２に示すようにルート名「ｘ１１」に対応する燃料使用量には、「１００ｌ」が記憶される。したがって、上記の燃費と燃料使用量から、ルート名「ｘ１１」に対応する机上の走行距離（ｋｍ）は、下記の式（４）により算出される。
【００６５】
【数４】
2017126227.tif 000006
【００６６】
すなわち、上記の式（４）により、ルート名「ｘ１１」に対応する机上の走行距離（ｋｍ）は、４４０ｋｍと算出される。このように、実際の走行距離（４００ｋｍ）と机上の走行距離（４４０ｋｍ）とに差分が生じた場合、算出装置１０は、一般道及び高速道における速度状況からＣＯ２排出量を按分する処理を行う。例えば、算出装置１０は、一般道及び高速道における速度状況に応じて、机上の走行距離と実際の走行距離との差分を按分する処理を行う。本実施例においては、算出装置１０は、実際の走行距離４００ｋｍと机上の走行距離４４０ｋｍとの差分である４０ｋｍは、一般道に加算する。そして、算出装置１０は、算出結果ＲＳ１１に示すように、一般道におけるＣＯ２排出量、高速道におけるＣＯ２排出量、全体のＣＯ２排出量を算出する。具体的には、算出装置１０は、机上の走行距離４４０ｋｍ、１ｋｍあたりのＣＯ２排出量５８７ｇの条件の基、１ヶ月で１６回の輸送を行った場合における１ヶ月でのＣＯ２排出量を算出する。
【００６７】
図１３に示す例では、算出装置１０は、一般道におけるＣＯ２排出量が１１０８ｔであり、高速道におけるＣＯ２排出量が３０２０ｔであり、全体のＣＯ２排出量が４１２８ｔであると算出する。
【００６８】
図３に戻り、制御部２２は、算出装置１０全体を制御するデバイスである。制御部２２としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。制御部２２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２２は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部２２は、取得部４０と、情報管理部４１と、受付部４２と、第１算出部４３と、第２算出部４４と、出力部４５とを有する。
【００６９】
取得部４０は、各種の情報を取得する。例えば、取得部４０は、ネットワークＮを介して、各種の情報を取得する。例えば、取得部４０は、車両の運行に関する情報等、物流における輸送に関する情報を算出に用いる情報を他の外部装置から取得する。例えば、取得部４０は、車両１２の運行監視装置１１から情報（物流プローブ）を取得する。また、例えば、取得部４０は、車両の運行に関する情報等、物流における輸送に関する情報を荷主の端末装置１３、１４等から取得する。また、例えば、取得部４０は、車両の運行に関する情報等、物流における輸送に関する情報を算出に用いる情報を物流事業者等が利用する情報処理装置から取得する。
【００７０】
例えば、取得部４０は、物流事業者等から各種情報を取得する。例えば、取得部４０は、所定の運行管理サービスを受けている全ての物流事業者から車両の運行に関する情報等を取得する。また、例えば、取得部４０は、他の装置が提供する商用車プローブプラットフォームＰＦ２０（図２参照）から情報を取得してもよい。また、例えば、取得部４０は、ルート情報を保有する外部装置からルート情報を取得してもよい。また、例えば、取得部４０は、輸送単金に関する情報を保有する外部装置から輸送単金に関する各種の情報を取得してもよい。また、例えば、取得部４０は、車両の燃費やＣＯ２排出量等に関する情報を外部装置から取得してもよい。
【００７１】
情報管理部４１は、各種の情報を管理する。例えば、情報管理部４１は、取得部４０により取得した情報や後述する受付部４２により受け付けられた情報を記憶部２１へ記憶する。例えば、情報管理部４１は、荷主により入力された情報を登録情報３２として記憶部２１に記憶させたり、オプション情報３４として記憶部２１に記憶させたりする。
【００７２】
受付部４２は、各種の受付を行う。例えば、受付部４２は、物流に関する地点を受け付ける。受付部４２は、物流に関する地点として拠点を受け付ける。例えば、受付部４２は、図９の表示装置ＴＭ１１−１に示すように、荷主Ａが入力した拠点に関する情報を受け付ける。また、例えば、受付部４２は、拠点の追加を受け付ける。また、例えば、受付部４２は、複数の拠点を受け付ける。また、例えば、受付部４２は、使用するルートの指定を受け付けてもよい。また、例えば、受付部４２は、複数の物流拠点並びに複数の物流拠点の位置情報を受け付けてもよい。また、例えば、受付部４２は、複数の物流拠点間の輸送ルート並びに輸送頻度の指定を受け付ける。また、例えば、受付部４２は、複数の物流拠点並びに前記複数の物流拠点の位置情報の変更の指定を受け付けもよい。また、例えば、受付部４２は、複数の物流拠点間の輸送ルート並びに輸送頻度の変更の指定を受け付けてもよい。
【００７３】
第１算出部４３は、各種情報を算出する。例えば、第１算出部４３は、受付部４２により受け付けられた拠点間のルートごとの輸送費用を算出する。例えば、第１算出部４３は、拠点間のルートのうち、使用ルートごとの物品の輸送費用を算出する。例えば、第１算出部４３は、複数の拠点のうち各拠点を追加した場合におけるルートごとの輸送費用を算出する。例えば、第１算出部４３は、複数の拠点から各拠点を追加した場合における複数の拠点間のルートのうち、使用ルートごとの輸送費用を算出する。例えば、第１算出部４３は、輸送車両の輸送距離に応じた輸送コストを格納する記憶部２１を参照して、受け付けた輸送ルートと輸送頻度とに基づいて、複数の物流拠点の内の物流拠点間についての輸送コストを算出してもよい。例えば、第１算出部４３は、記憶部２１を参照して、受け付けた輸送ルートと輸送頻度とに基づいて、変更の指定を受け付けた複数の物流拠点の内の物流拠点間についての変更後の輸送コストを算出してもよい。
【００７４】
例えば、第１算出部４３は、ルートの各々に対応する所定の地域ごとの輸送単金に関する情報に基づいて、ルートごとの輸送費用を算出する。例えば、第１算出部４３は、輸送単金情報３１に基づいて、使用ルートごとの輸送費用を算出する。例えば、図１０に示す例では、第１算出部４３は、図６に示す輸送単金情報３１と図７に示す登録情報３２とに基づいて各使用ルートの輸送費用を算出する。
【００７５】
例えば、第１算出部４３は、図７に示す登録情報３２中のルートｘ１１における輸送に使用される車両やルートｘ１１の走行距離やルートｘ１１が含まれる地域の輸送単金に基づいて、ルートｘ１１における輸送費用が「２００」であると算出する。また、例えば、第１算出部４３は、図７に示す登録情報３２中のルートｙ１１における輸送に使用される車両やルートｙ１１の走行距離やルートｙ１１が含まれる地域の輸送単金に基づいて、ルートｙ１１における輸送費用が「１００」であると算出する。例えば、第１算出部４３は、以下の式（５）により、各使用ルートの輸送費用を算出する。
【００７６】
【数５】
2017126227.tif 000007
【００７７】
例えば、図７に示す登録情報３２中のルートｘ１１の輸送費用を算出する場合、図８に示す月間の台数は１６（台）であるため、上記の式（５）の「月間の台数」には、「１６」が代入される。また、ルートｘ１１が含まれる地域を地域Ａとした場合、ルートｘ１１の走行距離が４００ｋｍであり、図８に示す車両区分が「超大型」であるため、上記の式（５）の「ルートの地域の輸送単金」には、「ＡＢ（円）」が代入される。したがって、第１算出部４３は、上記の式（５）により、「１６」と「ＡＢ（円）」とを掛け合わせることにより、ルートｘ１１における輸送費用が「２００」であると算出する。なお、上記の式（５）は月間の台数に基づいて、月間の輸送費用を算出する場合に用いられるが、第１算出部４３は、目的に応じた種々の数式を適宜用いて、輸送費用を算出してもよい。例えば、第１算出部４３は、週間の輸送費用や１日の輸送費用等を算出してもよい。
【００７８】
また、例えば、第１算出部４３は、ルートごとの輸送の遅延に関する情報を算出する。例えば、第１算出部４３は、使用ルートごとの輸送の遅延に関する情報を算出する。例えば、第１算出部４３は、使用ルートごとの輸送の遅延に関する情報として遅延リスクを算出する。遅延リスクの算出の一例について、図１４及び図１５を用いて説明する。図１４及び図１５は、遅延リスクの算出の一例を示す説明図である。図１４に示す利用一覧ＬＴ１１は、図４に示すルート情報３０のうち、ルートｘｎｍの利用一覧ＬＴ１１に対応する。図１４では、火曜日の５：００に到着が必要なケースを示す。すなわち、図１４では、火曜日の５：００に到着が必要なケースにおける遅延リスクを算出する例を示す。
【００７９】
ここで、図１４に示す利用一覧ＬＴ１１中の「ｄｉｊ」は、対応する曜日及び時間帯の走行車両数を示し、「ｔｉｊ」は、対応する曜日及び時間帯の所要時間を示す。例えば、図１４に示す利用一覧ＬＴ１１中の「ｄ２３」は、車両区分「超大型」の車両が、高速利用有りで、火曜の３−６時に到着したケースに当てはまる走行車両数を示す。また、例えば、図１４に示す利用一覧ＬＴ１１中の「ｔ２３」は、車両区分「超大型」の車両が、高速利用有りで、火曜の３−６時に到着したケースに当てはまる所要時間を示す。
【００８０】
また、図１４に示す利用一覧ＬＴ１１のうち、対象領域ＴＧ１１が火曜日の５：００到着に対応する車両数及び時間が記憶された領域に対応する。すなわち、対象領域ＴＧ１１に含まれる情報が、図１４において遅延リスクを算出するケースに対応する情報となる。また、図１４に示す利用一覧ＬＴ１１のうち、領域ＡＲ１１が火曜以外の平日の５：００到着に対応する車両数及び時間が記憶された領域に対応する。また、図１４に示す利用一覧ＬＴ１１のうち、領域ＡＲ１２が火曜以外の平日の５：００が含まれる時間帯の次の時間帯に対応する車両数及び時間が記憶された領域に対応する。また、図１４に示す利用一覧ＬＴ１１のうち、領域ＡＲ１３や領域ＡＲ１４は対象領域ＴＧ１１周辺の領域に対応する。
【００８１】
例えば、第１算出部４３は、下記の式（６）を用いて、火曜日の５：００に到着が必要なケースにおける時間信頼指数Ｒ（以下、単に「指数Ｒ」とする場合がある）を算出する。
【００８２】
【数６】
2017126227.tif 000008
【００８３】
上記の式（６）に示すように、指数Ｒの算出には、対象領域ＴＧ１１や領域ＡＲ１１〜ＡＲ１４の情報が用いられる。また、対象領域ＴＧ１１や領域ＡＲ１１〜ＡＲ１４の情報は、遅延リスクを算出するケースとの関連度に応じて重み付けされて、指数Ｒの算出に用いられる。例えば、第１算出部４３は、ルートごとの輸送実績に関する情報のうち、指定された曜日及び時間に対応する輸送実績に関する情報の重みを、他の輸送実績に関する情報の重みよりも重くする。例えば、対象領域ＴＧ１１の情報は、遅延リスクを算出するケースに対応する情報であるため、最大の重み（式（６）では「１」）が付される。また、領域ＡＲ１１の情報は、平日であり曜日のみが異なる情報であるため、他の領域ＡＲ１２〜ＡＲ１４よりも大きな重み（式（６）では「０．４」）が付される。また、上記の式（６）では、領域ＡＲ１２の情報は、重み「０．３」が付され、領域ＡＲ１３の情報は、重み「０．２」が付され、領域ＡＲ１４の情報は、重み「０．１」が付される。
【００８４】
上記のように、遅延リスクを算出するケースとの関連度に応じて重み付けして、指数Ｒを算出することにより、第１算出部４３は、精度よく遅延リスクを算出することができる。なお、図１４及び上記の式（６）において用いる領域ＡＲ１１〜ＡＲ１４や各領域ＡＲ１１〜ＡＲ１４の重みは一例であり、目的に応じて種々の情報を用いてもよい。また、ルートｘｎｍにおいて金曜も輸送が行われる場合、ルートｘｎｍにおける金曜の輸送に関する指数Ｒを算出し、上記の式（６）で算出したルートｘｎｍにおける火曜の指数Ｒとの平均をルートｘ１１における指数Ｒとしてもよい。また、領域ＡＲ１１〜ＡＲ１４の各々に対応する範囲は、図１４に示す範囲に限らず、指数Ｒを算出する対象や条件等に応じて適宜設定されてもよい。また、指数Ｒの算出に用いる領域は、領域ＡＲ１１〜ＡＲ１４の４つに限らず、指数Ｒを算出する対象や条件等に応じて適宜設定されてもよい。
【００８５】
また、第１算出部４３は、上記の式（６）で算出した指数Ｒの値と、図１５に示す区分表ＤＬ１１や区分目盛りＤＭ１１等とに基づいて、指数Ｒから遅延リスクを算出する。図１５に示す区分表ＤＬ１１や区分目盛りＤＭ１１では、指数Ｒが１．１以下である場合、遅延リスクを「Ａ」と算出する。また、図１５に示す区分表ＤＬ１１や区分目盛りＤＭ１１では、指数Ｒが１．１より大きく１．３以下である場合、遅延リスクを「Ｂ」と算出する。また、図１５に示す区分表ＤＬ１１や区分目盛りＤＭ１１では、指数Ｒが１．３より大きい場合、遅延リスクを「Ｃ」と算出する。これにより、第１算出部４３は、使用ルートごとの輸送の遅延リスクを算出する。
【００８６】
なお、図１４に示す利用一覧ＬＴ１１では、各曜日及び時間帯に対応する車両数及び所要時間が記憶される例を示したが、利用一覧ＬＴ１１には、各曜日及び時間帯に対応する車両ごとの所要時間を記憶してもよい。この場合、第１算出部４３は、各曜日及び時間帯における所要時間の分散を算出してもよい。すなわち、第１算出部４３は、所要時間のばらつきが大きい各曜日及び時間帯を示す遅延リスクを算出してもよい。このように、第１算出部４３は、所要時間に生じる誤差の大きさを示す遅延リスクを算出してもよい。
【００８７】
また、第１算出部４３は、各所要時間を確率変数とした場合における確率分布を算出してもよい。また、第１算出部４３は、確率分布に基づいて分散や偏差（標準偏差）等を算出し、算出した分散や偏差等に基づいて遅延リスクを算出してもよい。
【００８８】
また、第１算出部４３は、対象領域ＴＧ１１の周辺の領域ＡＲ１１〜ＡＲ１４のように、算出対象となる曜日及び時間帯周辺の情報を用いて、所要時間のばらつきを示す遅延リスクを算出してもよい。この場合において、第１算出部４３は、ルートごとの輸送実績に関する情報のうち、指定された曜日及び時間に対応する輸送実績に関する情報の重みを、他の輸送実績に関する情報の重みよりも重くしてもよい。
【００８９】
なお、第１算出部４３は、信頼区間に関する情報を用いてもよい。例えば、第１算出部４３は、各所要時間を確率変数とした場合における確率分布を算出し、算出した確率分布に基づいて信頼区間を算出してもよい。例えば、第１算出部４３は、９５％信頼区間や９９％信頼区間を算出してもよい。例えば、第１算出部４３は、信頼区間に基づいて遅延リスクを算出してもよい。また、例えば、第１算出部４３は、信頼区間の幅に応じて遅延リスクを算出してもよい。例えば、第１算出部４３は、信頼区間の幅が大きい程、遅延リスクが高くなるように遅延リスクを算出してもよい。
【００９０】
また、例えば、第１算出部４３は、ルートごとの輸送における排出ガスに関する情報を算出する。例えば、第１算出部４３は、使用ルートごとの輸送における排出ガスに関する情報を算出する。例えば、第１算出部４３は、使用ルートごとの輸送における排出ガスに関する情報としてＣＯ２排出量を算出する。例えば、第１算出部４３は、ルートごとに使用される車両に関する情報に基づいて、ルートごとの輸送における排出ガスに関する情報を算出する。例えば、図１３の例では、第１算出部４３は、ルート名「ｘ１１」に対応する机上の走行距離（ｋｍ）を上記の式（４）により算出する。また、第１算出部４３は、算出結果ＲＳ１１に示すように、一般道におけるＣＯ２排出量、高速道におけるＣＯ２排出量、全体のＣＯ２排出量を算出する。具体的には、第１算出部４３は、机上の走行距離４４０ｋｍ、１ｋｍあたりのＣＯ２排出量５８７ｇの条件の基、１ヶ月で１６回の輸送を行った場合における１ヶ月でのＣＯ２排出量を算出する。例えば、第１算出部４３は、一般道におけるＣＯ２排出量が１１０８ｔであり、高速道におけるＣＯ２排出量が３０２０ｔであり、全体のＣＯ２排出量が４１２８ｔであると算出する。なお、第１算出部４３は、上記の式（１）〜（３）等を適宜用いて、使用ルートごとのＣＯ２排出量を算出してもよい。
【００９１】
第２算出部４４は、各種情報を算出する。例えば、第２算出部４４は、輸送費用を集計して総輸送費用を算出する。例えば、第２算出部４４は、使用ルートごとの輸送費用に基づいて、総輸送費用を算出する。例えば、第２算出部４４は、第１算出部４３により算出された各使用ルートの輸送費用を合算することにより、総輸送費用を算出する。例えば、第２算出部４４は、各地点を追加した場合の総輸送費用を算出する。例えば、第２算出部４４は、輸送車両の輸送距離に応じた輸送コストを格納する記憶部２１を参照して、受け付けた輸送ルートと輸送頻度とに基づいて、複数の物流拠点の内の物流拠点間についての輸送コストを算出してもよい。また、例えば、第２算出部４４は、記憶部２１を参照して、受け付けた輸送ルートと輸送頻度とに基づいて、変更の指定を受け付けた複数の物流拠点の内の物流拠点間についての変更後の輸送コストを算出してもよい。
【００９２】
また、例えば、第２算出部４４は、遅延に関する情報を集計して総遅延に関する情報（以下、「総遅延リスク」とする場合がある）を算出する。例えば、第２算出部４４は、使用ルートごとの遅延に関する情報に基づいて、総遅延リスクを算出する。例えば、第２算出部４４は、使用ルートごとの遅延リスクに基づいて、総遅延リスクを算出する。例えば、第２算出部４４は、ルートごとの指数Ｒを用いて全体の指数Ｒを算出する。例えば、第２算出部４４は、使用ルートごとの指数Ｒを用いて全体の指数Ｒを算出する。例えば、第２算出部４４は、使用ルートごとの指数Ｒの平均を、全体の指数Ｒとして算出する。なお、第２算出部４４は、使用ルートの走行距離や重要度等に応じて使用ルートごとの指数Ｒに所定の重みづけを行うことにより、全体の指数Ｒを算出してもよい。また、例えば、第２算出部４４は、全体の指数Ｒと図１５に示す区分表ＤＬ１１や区分目盛りＤＭ１１とに基づいて、総遅延リスクを算出してもよい。
【００９３】
また、例えば、第２算出部４４は、排出ガスに関する情報を集計して総排出ガスに関する情報（以下、「総ＣＯ２排出量」とする場合がある）を算出する。例えば、第２算出部４４は、使用ルートごとの排出ガスに関する情報に基づいて、総ＣＯ２排出量を算出する。例えば、第２算出部４４は、使用ルートごとのＣＯ２排出量に基づいて、総ＣＯ２排出量を算出する。例えば、第２算出部４４は、第１算出部４３により算出された使用ルートごとのＣＯ２排出量を合算することにより、総ＣＯ２排出量を算出する。
【００９４】
出力部４５は、各種情報を出力する。例えば、出力部４５は、各種情報を外部装置へ出力する。例えば、出力部４５は、各種情報を外部装置に出力させる。例えば、出力部４５は、通信部２０を介して外部装置へ各種情報を出力（送信）する。出力部４５は、各地点を追加した場合における総輸送費用の各々を比較可能に出力する。例えば、出力部４５は、図９中の表示装置ＴＭ１１−１に示すような情報を出力する。例えば、出力部４５は、図９中の表示装置ＴＭ１１−１に示すような情報を端末装置１３へ出力（送信）する。例えば、出力部４５は、図１０中の表示装置ＴＭ１１−２に示すような情報を出力する。例えば、出力部４５は、図１０中の表示装置ＴＭ１１−２に示すような情報を端末装置１３へ出力（送信）する。例えば、出力部４５は、輸送車両の輸送距離に応じた輸送コストを格納する記憶部２１を参照して、受け付けた輸送ルートと輸送頻度とに基づいて、複数の物流拠点の内の物流拠点間についての輸送コストを出力してもよい。例えば、出力部４５は、輸送コストと変更後の輸送コストとを対比可能に表示する。
【００９５】
［変更処理］
次に、拠点等の追加による登録情報の変更処理についての動作の詳細を図１６〜図２０を用いて説明する。例えば、このような変更処理は、図２に示す変更輸送情報解析（図２中の（ｃ））や変更ＣＯ２排出算定（図２中の（ｄ））を行う場合に対応する。例えば、算出装置１０は、所定のタイミング（例えば６か月等）で端末装置１３等の外部装置から情報を取得し、継時サービスを行ってもよい。なおここでいう変更には、拠点の追加、削除、または移転（例えば、位置情報の変更）を含むものとする。すなわち、各拠点の変更には、拠点の追加、削除、または移転を含まれるものとする。
【００９６】
まず、図１６を用いて拠点の追加の概要について説明する。図１６は、変更処理の一例を示す説明図である。図１６中の概要図ＦＲ２１は、例えば初期サービスＦＳにおいて入力された登録情報における各拠点間のルートを示す。例えば、図１６中の概要図ＦＲ２１は、図７に示す登録情報３２に対応する。例えば、算出装置１０は、荷主Ａによる登録情報の変更に応じて拠点の追加を行う（Ｓ６）。
【００９７】
ここで、図１７を用いて登録情報の変更について説明する。図１７は、登録情報の変更の一例を示す説明図である。具体的には、図１７に示す表示装置ＴＭ１１−３は、拠点情報を変更する画面例を示す。例えば、荷主Ａが端末装置１３を用いて、表示装置ＴＭ１１−３に示すように拠点情報を変更する場合を例に説明する。
【００９８】
図１７は、荷主Ａが２階層目にＹ２を追加登録した場合を示す。なお、図１６〜図２０では、既存の階層（２階層目）にＹ２を追加登録する場合を例示するが、拠点の追加は、新たな階層への拠点の追加であってもよい。
【００９９】
図１７に示すような拠点情報を受け付けた算出装置１０は、各拠点間のルートを算出する。例えば、算出装置１０は、上位の階層から下位の階層への向きのルートを各拠点間のルートとして算出する。例えば、算出装置１０は、ルートｘ１１〜ｘ１３、ｙ１１〜ｙ１６、ｙ２１〜ｙ２６、ｙ３１〜ｙ３６の２１つのルートを算出する。そして、算出装置１０は、ｘ１１〜ｘ１３、ｙ１１〜ｙ１６、ｙ２１〜ｙ２６、ｙ３１〜ｙ３６について荷主Ａから各ルートの登録情報の変更を受け付ける。
【０１００】
例えば、算出装置１０は、図１８に示すような登録情報の変更を受け付ける画面を、荷主Ａが利用する端末装置１３に表示させることにより、各ルートの登録情報の変更を受け付ける。図１８は、ルートの変更の一例を示す説明図である。例えば、図１８中のルート一覧ＲＴ１１は、拠点の追加による各ルートの登録情報の変更を受け付ける一覧画面である。図１８に示すように、拠点Ｙ２の追加に応じて、ルート一覧ＲＴ１１には、ルートｘ１２やルートｙ２１〜ｙ２６が追加されている。なお、図１８においては、一部のルートｙ１４〜ｙ１６、ｙ３１〜ｙ３３等は図示を省略する。
【０１０１】
ルート一覧ＴＲ１１における項目「ルート名」に表示される情報は、ルート名を示す。また、ルート一覧ＴＲ１１における項目「変更有無」に表示される情報は、拠点の追加に応じて、登録情報の変更が行われたかを示す。例えば、チェックマークが表示されたルートは、登録情報の変更が行われたルートを示し、「−」が表示されたルートは、登録情報の変更が行われなかったルートを示す。例えば、拠点Ｙ２の追加に応じて追加されたルートｘ１２、ルートｙ２１〜ｙ２６に対応する欄にはチェックマークが表示される。
【０１０２】
また、ルート一覧ＴＲ１１における項目「使用有無」に表示される情報は、登録情報に対応する輸送においてルートとして使用されるかどうかを示す。例えば、「有」が表示されたルートは、登録情報に対応する輸送においてルートとして使用されるルート、すなわち使用ルートであることを示す。また、例えば、「無」が表示されたルートは、登録情報に対応する輸送においてルートとして使用されないルートであることを示す。例えば、ルートｙ１３、ｙ２１、ｙ２２、ｙ２５、ｙ２６、ｙ３４は登録情報に対応する輸送においてルートとして使用されないルートであることを示す。このように、図１８の例では、ルートｙ１３やルートｙ３４が使用されないルートに変更された場合を示す。また、例えば、ルートｘ１１〜ｘ１３、ｙ１１、ｙ１２、ｙ２３、ｙ２４、ｙ３５、ｙ３６は登録情報に対応する輸送における使用ルートであることを示す。このように、図１８の例では、ルートｘ１２やルートｙ２３やルートｙ２４が使用されるルートに変更された場合を示す。
【０１０３】
また、ルート一覧ＴＲ１１における項目「輸送数量（台数）/月間」に表示される情報は、月間の輸送数量（台数）に関する情報を示す。また、ルート一覧ＴＲ１１における項目「輸送頻度/週」に表示される情報は、週の輸送頻度に関する情報を示す。例えば、図１８においては、ルートｘ１１〜ｘ１３、ｙ２３、ｙ２４について項目「輸送数量（台数）/月間」や項目「輸送頻度/週」に関する登録情報が変更される。
【０１０４】
図１６中の概要図ＦＲ２２は、概要図ＦＲ２１に拠点Ｙ２を追加した場合の各拠点間のルートを示す。例えば、図１６中の概要図ＦＲ２２は、図１８に示すような登録情報の変更が行われた場合における各拠点間のルートを示す。例えば、図１６中の概要図ＦＲ２２には、拠点Ｘ１から拠点Ｙ２へのルートｘ１２が表示される。また、例えば、図１６中の概要図ＦＲ２２には、拠点Ｙ２から拠点Ｚ３へのルートｙ２３や拠点Ｙ２から拠点Ｚ４へのルートｙ２４が表示される。このように、変更処理により登録情報における各拠点間のルートが変更される。
【０１０５】
ここで、図１９を用いて、図１６の変更に対応する地図情報における各拠点及びルートの変更について説明する。図１９は、登録情報の変更に対応する地点情報の変更の一例を示す説明図である。図１９中の地図ＭＰ２１は、図１６中の概要図ＦＲ２１に対応する地図情報を示す。例えば、図１９中の地図ＭＰ２１は、図８中の地図ＭＰ１２に対応する。図１６の拠点追加（Ｓ６）に対応して、図１９においても拠点の追加が行われる（Ｓ７）。具体的には、拠点Ｙ２の追加に応じて、地図ＭＰ２１は地図ＭＰ２２へ変更される。
【０１０６】
図１９中の地図ＭＰ２２は、地図ＭＰ２１に拠点Ｙ２を追加した場合の各拠点間のルートを示す。例えば図１９中の地図ＭＰ２２は、図１８に示すような登録情報の変更が行われた場合における各拠点間のルートを示す。例えば、図１９中の地図ＭＰ２２には、拠点Ｘ１から拠点Ｙ２へのルートｘ１２が表示される。また、例えば、図１９中の地図ＭＰ２２には、拠点Ｙ２から拠点Ｚ３へのルートｙ２３や拠点Ｙ２から拠点Ｚ４へのルートｙ２４が表示される。
【０１０７】
ここで、図２０を用いて登録情報の変更に対応する輸送情報の出力について説明する。図２０は、変更前後の輸送情報の出力の一例を示す説明図である。具体的には、図２０に示す表示装置ＴＭ１１−４は、登録情報の変更前後の輸送情報を表示する画面例を示す。図２０では、算出装置１０がルートｘ１２、ｙ２３、ｙ２４を新たな使用ルートとして追加を受け付け、ルートｙ１３、ｙ３４を使用しないルートとして変更を受け付けた場合を例に説明する。
【０１０８】
図２０中の表示装置ＴＭ１１−４の画面左側には、変更前、すなわち使用ルートｘ１２、ｙ２３、ｙ２４の追加前の輸送ルートごとに算出された輸送費用及び遅延リスクや総輸送費用及び総遅延リスクが表示される。図２０に示す変更前の輸送ルートごとに算出された輸送費用及び遅延リスクや総輸送費用及び総遅延リスクは、図１０中の輸送費用及び遅延リスクや総輸送費用及び総遅延リスクに対応する。
【０１０９】
図２０中の表示装置ＴＭ１１−４の画面右側には、変更後、すなわち使用ルートｘ１２、ｙ２３、ｙ２４の追加後の輸送ルートごとに算出された輸送費用及び遅延リスクや総輸送費用及び総遅延リスクが表示される。例えば、算出装置１０は、図６に示す輸送単金情報３１と図７に示す登録情報３２とに基づいて各使用ルートの輸送費用を算出する。また、例えば、算出装置１０は、図１４や図１５に示す遅延リスクの算出の処理に基づいて各使用ルートの遅延リスクを算出する。なお、図２０においては図示することを省略するが、表示装置ＴＭ１１−４には、登録情報の変更前後のＣＯ２排出量の変化についても表示されてもよい。
【０１１０】
図２０中の変更後におけるルートごとに算出された輸送費用については、ルートｘ１１の輸送費用が「２００」であり、ルートｘ１２の輸送費用が「１００」であり、ルートｘ１３の輸送費用が「１００」である。このように、図２０に示す例では、ルートｘ１３の輸送費用が変更前の「３００」から変更後の「１００」に削減されている。また、図２０中の変更後におけるルートごとに算出された輸送費用については、ルートｙ１１の輸送費用が「１００」であり、ルートｙ２４の輸送費用が「５０」であり、ルートｙ３６の輸送費用が「１００」である。このように、図２０に示す例では、変更前のルートｙ３４の輸送費用である「１５０」から変更後のルートｙ２４の輸送費用である「５０」に輸送費用が削減されている。なお、図２０では図示を省略するが、他のルートｙ１２、ｙ２３、ｙ３５の３つのルートについても輸送費用が表示される。そして、図２０に示す例では、総輸送費用が変更前の「１，０００」から変更後の「８００」に削減されている。このように、図２０中の表示装置ＴＭ１１−４には、ルートｘ１２、ｙ２３、ｙ２４を新たな使用ルートとして追加することにより、総輸送費用が削減されることを示す情報が表示される。これにより、荷主は、拠点の追加により総輸送費用が削減されることを把握することが可能となる。
【０１１１】
また、図２０中の変更後におけるルートごとに算出された遅延リスクについては、ルートｘ１１の遅延リスクが「Ａ」であり、ルートｘ１２の遅延リスクが「Ａ」であり、ルートｘ１３の遅延リスクが「Ａ」である。このように、図２０に示す例では、ルートｘ１３の遅延リスクが変更前の「Ｃ」から変更後の「Ａ」に削減されている。また、図２０に示す例では、変更前のルートｙ３４の遅延リスクである「Ｂ」から変更後のルートｙ２４の遅延リスクである「Ａ」に遅延リスクが削減されている。そして、図２０に示す例では、総遅延リスクが変更前の「Ｂ」から変更後の「Ａ」に削減されている。このように、図２０中の表示装置ＴＭ１１−４には、ルートｘ１２、ｙ２３、ｙ２４を新たな使用ルートとして追加することにより、総遅延リスクが削減されることを示す情報が表示される。これにより、荷主は、拠点の追加により総遅延リスクが削減されることを把握することが可能となる。
【０１１２】
［経時サービス］
次に、経時サービスによる登録情報の変更（以下、「経時変更」とする場合がある）の処理についての動作の詳細を図２１〜図２３を用いて説明する。例えば、このような変更処理は、図２に示す経時輸送情報解析（図２中の（ｅ））を行う場合に対応する。
【０１１３】
まず、図２１を用いて経時サービスによる拠点の追加の概要について説明する。図２１は、経時変更処理の一例を示す説明図である。図２１中の概要図ＦＲ３１は、例えば初期サービスＦＳにおいて入力された登録情報における各拠点間のルートを示す。例えば、図２１中の概要図ＦＲ３１は、図７に示す登録情報３２に対応する。例えば、算出装置１０は、経時サービスによる登録情報の変更に応じて拠点の追加を行う（Ｓ８）。図２１の例では、例えば荷主Ａが船による輸入を開始したことにより、１階層目にＸ２を追加された場合を示す。なお、図２１〜図２３では、経時サービスにより既存の階層（１階層目）にＸ２を追加される場合を例示するが、拠点の追加は、新たな階層への拠点の追加であってもよい。例えば、算出装置１０は、図１７に示す表示装置ＴＭ１１−３のような画面を介して、拠点の追加を受け付ける。例えば、荷主Ａは、端末装置１３を用いて、表示装置ＴＭ１１−３のような画面を介して、拠点情報を変更する。
【０１１４】
図２１中の概要図ＦＲ３２は、概要図ＦＲ３１に拠点Ｘ２を追加した場合の各拠点間のルートを示す。例えば、図２１中の概要図ＦＲ３２は、継時サービスにより図７に示す登録情報３２に変更が行われた場合における各拠点間のルートを示す。例えば、図２１中の概要図ＦＲ３２には、拠点Ｘ２から拠点Ｙ１へのルートｘ２１や拠点Ｘ２から拠点Ｙ３へのルートｘ２３が表示される。このように、継時変更処理により登録情報における各拠点間のルートが変更される。
【０１１５】
ここで、図２２を用いて、図２１の変更に対応する地図情報における各拠点及びルートの変更について説明する。図２２は、経時変更に対応する地点情報の変更の一例を示す説明図である。図２２中の地図ＭＰ３１は、図２１中の概要図ＦＲ３１に対応する地図情報を示す。例えば、図２２中の地図ＭＰ３１は、図８中の地図ＭＰ１２に対応する。図２１の拠点追加（Ｓ８）に対応して、図２２においても拠点の追加が行われる（Ｓ９）。具体的には、拠点Ｘ２の追加に応じて、地図ＭＰ３１は地図ＭＰ３２へ変更される。
【０１１６】
図２２中の地図ＭＰ３２は、地図ＭＰ３１に拠点Ｘ２を追加した場合の各拠点間のルートを示す。例えば、図２２中の地図ＭＰ３２には、拠点Ｘ２から拠点Ｙ１へのルートｘ２１や拠点Ｘ２から拠点Ｙ３へのルートｘ２３が表示される。
【０１１７】
ここで、図２３を用いて経時サービスによる登録情報の変更に対応する輸送情報の出力について説明する。図２３は、経時変更前後の輸送情報の出力の一例を示す説明図である。具体的には、図２３に示す表示装置ＴＭ１１−５は、登録情報の経時変更前後の輸送情報を表示する画面例を示す。図２３では、算出装置１０がルートｘ２１やルートｘ２３を新たな使用ルートとして経時変更を行った場合を例に説明する。
【０１１８】
図２３中の表示装置ＴＭ１１−５の画面左側には、変更前、すなわち使用ルートｘ２１、ｘ２３追加前の輸送ルートごとに算出された輸送費用及び遅延リスクや総輸送費用及び総遅延リスクが表示される。
【０１１９】
図２３中の表示装置ＴＭ１１−５の画面右側には、変更後、すなわち使用ルートｘ２１、ｘ２３追加後の輸送ルートごとに算出された輸送費用及び遅延リスクや総輸送費用及び総遅延リスクが表示される。例えば、算出装置１０は、図６に示す輸送単金情報３１と図７に示す登録情報３２とに基づいて各使用ルートの輸送費用を算出する。また、例えば、算出装置１０は、図１４や図１５に示す遅延リスクの算出の処理に基づいて各使用ルートの遅延リスクを算出する。なお、図２３においては図示することを省略するが、表示装置ＴＭ１１−５には、登録情報の変更前後のＣＯ２排出量の変化についても表示されてもよい。
【０１２０】
図２３中の変更後におけるルートごとに算出された輸送費用については、ルートｘ１１の輸送費用が「１００」であり、ルートｘ１３の輸送費用が「１００」であり、ルートｘ２１の輸送費用が「１００」であり、ルートｘ２３の輸送費用が「１００」である。このように、図２３に示す例では、ルートｘ１１の輸送費用が変更前の「２００」から変更後の「１００」に削減されている。また、図２３に示す例では、ルートｘ１３の輸送費用が変更前の「３００」から変更後の「１００」に削減されている。そして、図２３に示す例では、総輸送費用が変更前の「１，０００」から変更後の「９００」に削減されている。このように、図２３中の表示装置ＴＭ１１−５には、ルートｘ２１、ｘ２３が新たな使用ルートとして追加されることにより、総輸送費用が削減されることを示す情報が表示される。これにより、荷主は、拠点の追加により総輸送費用が削減されることを把握することが可能となる。
【０１２１】
図２３中の変更後におけるルートごとに算出された遅延リスクについては、ルートｘ２１の遅延リスクが「Ａ」であり、ルートｘ２３の遅延リスクが「Ａ」である。そして、図２３に示す例では、総遅延リスクが変更前の「Ｂ」から変更後の「Ａ」に削減されている。このように、図２３中の表示装置ＴＭ１１−５には、継時変更によりルートｘ２１、ｘ２３が新たな使用ルートとして追加されたことにより、総遅延リスクが削減されることを示す情報が表示される。これにより、荷主は、拠点の追加により総遅延リスクが削減されることを把握することが可能となる。
【０１２２】
なお、継時変更においては、拠点の追加以外にも、登録情報等の各種情報を変更してもよい。例えば、時間の経過とともに、各ルートにおける道路の整備等により、各ルートの輸送費用や遅延リスクが変動する場合がある。このような変動に対応して継時変更が行われてもよい。この点について図２４を用いて説明する。図２４は、経時変更前後の輸送情報の出力の一例を示す説明図である。具体的には、図２４に示す表示装置ＴＭ１１−６は、登録情報の変更前後の輸送情報を表示する画面例を示す。図２４では、各ルートの輸送費用や遅延リスクが経時変更される場合を例に説明する。
【０１２３】
図２４中の表示装置ＴＭ１１−６の画面左側には、継時変更前の輸送ルートごとに算出された輸送費用及び遅延リスクや総輸送費用及び総遅延リスクが表示される。
【０１２４】
図２４中の表示装置ＴＭ１１−６の画面右側には、継時変更後の輸送ルートごとに算出された輸送費用及び遅延リスクや総輸送費用及び総遅延リスクが表示される。例えば、算出装置１０は、図６に示す輸送単金情報３１と図７に示す登録情報３２とに基づいて各使用ルートの輸送費用を算出する。また、例えば、算出装置１０は、図１４や図１５に示す遅延リスクの算出の処理に基づいて各使用ルートの遅延リスクを算出する。なお、図２４においては図示することを省略するが、表示装置ＴＭ１１−６には、登録情報の変更前後のＣＯ２排出量の変化についても表示されてもよい。
【０１２５】
図２４中の変更前におけるルートごとに算出された輸送費用については、ルートｘ１１の輸送費用が「５００」であり、ルートｘ１２の輸送費用が「４００」であり、ルートｘ１３の輸送費用が「４５０」である。また、図２４中の変更前におけるルートごとに算出された輸送費用については、ルートｙ１１の輸送費用が「２００」であり、ルートｙ２４の輸送費用が「１００」であり、ルートｙ３６の輸送費用が「１５０」である。なお、図２４では図示を省略するが、他のルートｙ１２、ｙ２３、ｙ３５の３つのルートについても輸送費用が表示される。
【０１２６】
また、図２４中の変更前におけるルートごとに算出された遅延リスクについては、ルートｘ１１の遅延リスクが「Ｂ」であり、ルートｘ１２の遅延リスクが「Ｃ」であり、ルートｘ１３の遅延リスクが「Ａ」である。また、図２４中の変更前におけるルートごとに算出された遅延リスクについては、ルートｙ１１の遅延リスクが「Ｂ」であり、ルートｙ２４の遅延リスクが「Ｂ」であり、ルートｙ３６の遅延リスクが「Ｃ」である。なお、図２４では図示を省略するが、他のルートｙ１２、ｙ２３、ｙ３５の３つのルートについても遅延リスクが表示される。
【０１２７】
また、図２４中の変更後におけるルートごとに算出された輸送費用については、ルートｘ１１の輸送費用が「４６０」であり、ルートｘ１２の輸送費用が「３８０」であり、ルートｘ１３の輸送費用が「４５０」である。また、図２４中の変更後におけるルートごとに算出された輸送費用については、ルートｙ１１の輸送費用が「１８０」であり、ルートｙ２４の輸送費用が「１００」であり、ルートｙ３６の輸送費用が「１７０」である。なお、図２４では図示を省略するが、他のルートｙ１２、ｙ２３、ｙ３５の３つのルートについても輸送費用が表示される。
【０１２８】
このように、図２４に示す例では、ルートｘ１１の輸送費用が変更前の「５００」から変更後の「４６０」に削減されている。また、図２４に示す例では、ルートｘ１２の輸送費用が変更前の「４００」から変更後の「３８０」に削減されている。また、図２４に示す例では、ルートｙ１１の輸送費用が変更前の「２００」から変更後の「１８０」に削減されている。また、図２４に示す例では、ルートｙ３６の輸送費用が変更前の「１５０」から変更後の「１７０」に増加されている。また、図示することは省略するが、例えば、ルートｙ１２、ｙ２３、ｙ３５の輸送費用も全体で「１００」削減される。
【０１２９】
そして、図２４に示す例では、総輸送費用が変更前の「２，０００」から変更後の「１，８４０」に削減されている。このように、図２４中の表示装置ＴＭ１１−６には、継時変更により、総輸送費用が削減されることを示す情報が表示される。これにより、荷主は、継時変更により総輸送費用が削減されることを把握することが可能となる。
【０１３０】
また、図２４中の変更後におけるルートごとに算出された遅延リスクについては、ルートｘ１１の遅延リスクが「Ａ」であり、ルートｘ１２の遅延リスクが「Ｂ」であり、ルートｘ１３の遅延リスクが「Ａ」である。また、図２４中の変更後におけるルートごとに算出された遅延リスクについては、ルートｙ１１の遅延リスクが「Ａ」であり、ルートｙ２４の遅延リスクが「Ａ」であり、ルートｙ３６の遅延リスクが「Ｂ」である。なお、図２４では図示を省略するが、他のルートｙ１２、ｙ２３、ｙ３５の３つのルートについても遅延リスクが表示される。
【０１３１】
このように、図２４に示す例では、ルートｘ１１の遅延リスクが変更前の「Ｂ」から変更後の「Ａ」に削減されている。また、図２４に示す例では、ルートｘ１２の遅延リスクが変更前の「Ｃ」から変更後の「Ｂ」に削減されている。また、図２４に示す例では、ルートｙ１１の遅延リスクが変更前の「Ｂ」から変更後の「Ａ」に削減されている。また、図２４に示す例では、ルートｙ２４の遅延リスクが変更前の「Ｂ」から変更後の「Ａ」に削減されている。また、図２４に示す例では、ルートｙ３６の遅延リスクが変更前の「Ｃ」から変更後の「Ｂ」に削減されている。
【０１３２】
そして、図２４に示す例では、総遅延リスクが変更前の「Ｂ」から変更後の「Ａ」に削減されている。このように、図２４中の表示装置ＴＭ１１−６には、継時変更により、総遅延リスクが削減されることを示す情報が表示される。これにより、荷主は、継時変更により総遅延リスクが削減されることを把握することが可能となる。
【０１３３】
ここで、図２５を用いて各ルートに関する情報の構成の一例について説明する。図２５は、各ルートに関する情報の一例を示す説明図である。図２５中のデータＤＴ１０は、荷主名「Ａ社」、すなわち荷主Ａのルートｘ１１に関する情報の構成を示す。また、図２５中のデータＤＴ１０は、２０１６年１月における荷主Ａのルートｘ１１に関する情報を示す。例えば、分類ＲＤ１０のハッチングがかけられた項目は、荷主Ａにより入力される情報を示す。例えば、分類ＲＤ１０のハッチングがかけられた項目「輸送数量（台数）/月間」は、荷主Ａにより入力される情報を示す。
【０１３４】
また、例えば、分類ＡＤ１０や分類ＰＤ１０のハッチングがかけられた項目は、算出装置１０により算出されたり、情報管理されたりする情報を示す。例えば、分類ＲＤ１０のハッチングがかけられた項目「輸送数量（台数）/月間」は、荷主Ａにより入力される情報を示す。例えば、分類ＡＤ１０のハッチングがかけられた項目は、算出装置１０により管理される情報であってもよい。また、例えば、分類ＰＤ１０のハッチングがかけられた項目は、物流プローブプラットフォームＰＦ１０から算出されてもよい。例えば、算出システム１は、初期サービスＦＳや経時サービスＴＳにおいて取得した情報や算出した情報を物流プローブプラットフォームＰＦ１０に随時蓄積してもよい。
【０１３５】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る算出システム１において実行される各種の処理について説明する。最初に、本実施例に係る算出装置１０が輸送費用や総輸送費用を算出する処理の流れについて説明する。図２６は、輸送費用の算出手順を示すフローチャートである。この輸送費用や総輸送費用を算出する処理は、所定のタイミング、例えば、初期サービスＦＳや経時サービスＴＳが行われる場合に実行される。
【０１３６】
図２６に示すように、受付部４２は、登録情報を受け付ける（Ｓ１１）。例えば、受付部４２は、荷主Ａの端末装置１３から登録情報を受け付ける。例えば、受付部４２は、物流に関する拠点を受け付ける。そして、第１算出部４３は、ルートごとの輸送費用を算出する（Ｓ１２）。例えば、第１算出部４３は、登録情報に基づいて使用ルートごとの輸送費用を算出する。
【０１３７】
そして、第２算出部４４は、総輸送費用を算出する（Ｓ１３）。例えば、第２算出部４４は、第１算出部４３により算出された使用ルートごとの輸送費用に基づいて総輸送費用を算出する。そして、出力部４５は、総輸送費用を出力する（Ｓ１４）。例えば、出力部４５は、荷主Ａの端末装置１３へ総輸送費用を出力（送信）する。この場合、荷主Ａの端末装置１３は総輸送費用を表示する。
【０１３８】
次に、本実施例に係る算出装置１０が遅延リスクや総遅延リスクを算出する処理の流れについて説明する。図２７は、遅延リスクの算出手順を示すフローチャートである。この遅延リスクや総遅延リスクを算出する処理は、所定のタイミング、例えば、初期サービスＦＳや経時サービスＴＳが行われる場合に実行される。
【０１３９】
図２７に示すように、受付部４２は、登録情報を受け付ける（Ｓ２１）。例えば、受付部４２は、荷主Ａの端末装置１３から登録情報を受け付ける。例えば、受付部４２は、物流に関する拠点を受け付ける。そして、第１算出部４３は、ルートごとの遅延リスクを算出する（Ｓ２２）。例えば、第１算出部４３は、登録情報に基づいて使用ルートごとの遅延リスクを算出する。
【０１４０】
そして、第２算出部４４は、総遅延リスクを算出する（Ｓ２３）。例えば、第２算出部４４は、第１算出部４３により算出された使用ルートごとの遅延リスクに基づいて総遅延リスクを算出する。そして、出力部４５は、総遅延リスクを出力する（Ｓ２４）。例えば、出力部４５は、荷主Ａの端末装置１３へ総遅延リスクを出力（送信）する。この場合、荷主Ａの端末装置１３は総遅延リスクを表示する。
【０１４１】
次に、本実施例に係る算出装置１０がＣＯ２排出量や総ＣＯ２排出量を算出する処理の流れについて説明する。図２８は、ＣＯ２排出量の算出手順を示すフローチャートである。このＣＯ２排出量や総ＣＯ２排出量を算出する処理は、所定のタイミング、例えば、初期サービスＦＳや経時サービスＴＳが行われる場合に実行される。
【０１４２】
図２８に示すように、受付部４２は、登録情報を受け付ける（Ｓ３１）。例えば、受付部４２は、荷主Ａの端末装置１３から登録情報を受け付ける。例えば、受付部４２は、物流に関する拠点を受け付ける。そして、第１算出部４３は、ルートごとのＣＯ２排出量を算出する（Ｓ３２）。例えば、第１算出部４３は、登録情報に基づいて使用ルートごとのＣＯ２排出量を算出する。
【０１４３】
そして、第２算出部４４は、総ＣＯ２排出量を算出する（Ｓ３３）。例えば、第２算出部４４は、第１算出部４３により算出された使用ルートごとのＣＯ２排出量に基づいて総ＣＯ２排出量を算出する。そして、出力部４５は、総ＣＯ２排出量を出力する（Ｓ３４）。例えば、出力部４５は、荷主Ａの端末装置１３へ総ＣＯ２排出量を出力（送信）する。この場合、荷主Ａの端末装置１３は総ＣＯ２排出量を表示する。
【０１４４】
なお、図２６に示す輸送費用の算出や図２７に示す遅延リスクの算出や図２８に示すＣＯ２排出量の算出が一連の処理として行われる場合、Ｓ１１、Ｓ２１、Ｓ３１の処理は共通であってもよい。また、算出装置１０は、総輸送費用や総遅延リスクや総ＣＯ２排出量を併せて出力してもよい。
【０１４５】
次に、本実施例に係る算出装置１０が経時変更等の変更時に拠点が追加された場合における輸送費用や総輸送費用を算出する処理の流れについて説明する。図２９は、変更時の輸送費用の算出手順を示すフローチャートである。この輸送費用や総輸送費用を算出する処理は、所定のタイミング、例えば、初期サービスＦＳや経時サービスＴＳが行われる場合に実行される。
【０１４６】
図２９に示すように、受付部４２は、拠点の追加を受け付ける（Ｓ４１）。例えば、受付部４２は、荷主Ａの端末装置１３から拠点の追加を受け付ける。そして、第１算出部４３は、追加された拠点を含む拠点間のルートごとの輸送費用を算出する（Ｓ４２）。例えば、第１算出部４３は、登録情報に基づいて使用ルートごとの輸送費用を算出する。
【０１４７】
そして、第２算出部４４は、総輸送費用を算出する（Ｓ４３）。例えば、第２算出部４４は、第１算出部４３により算出された使用ルートごとの輸送費用に基づいて総輸送費用を算出する。そして、出力部４５は、総輸送費用を出力する（Ｓ４４）。例えば、出力部４５は、荷主Ａの端末装置１３へ総輸送費用を出力（送信）する。この場合、荷主Ａの端末装置１３は総輸送費用を表示する。なお、図示することは省略するが、算出装置１０は、総輸送費用に限らず、変更時において総遅延リスクや総ＣＯ２排出量の算出についても同様に行ってもよい。
【０１４８】
［効果］
上述してきたように、本実施例に係る算出装置１０は、受付部４２と、第１算出部４３と、第２算出部４４と、出力部４５とを有する。受付部４２は、複数の物流拠点並びに複数の物流拠点の位置情報、及び、複数の物流拠点間の輸送ルート並びに輸送頻度の指定を受け付ける。第１算出部４３及び第２算出部４４は、輸送車両の輸送距離に応じた輸送コストを格納する記憶部２１を参照して、受け付けた輸送ルートと輸送頻度とに基づいて、複数の物流拠点の内の物流拠点間についての輸送コストを算出する。出力部４５は、算出された情報を出力する。これにより、算出装置１０は、物流における輸送に要する費用を適切に算出することができる。したがって、算出装置１０は、物流における輸送に関する情報を適切に算出することができる。このように、算出装置１０は、物流の各拠点をいずれの場所に設置するかを受け付けると、拠点間の輸送経路毎に輸送費用を算出し、それらを集計した総費用を算出するので、拠点の設置場所が適切かを輸送費用の観点から判断する材料を提供できる。
【０１４９】
また、本実施例に係る算出装置１０において、受付部４２は、複数の物流拠点並びに複数の物流拠点の位置情報、及び、複数の物流拠点間の輸送ルート並びに輸送頻度の変更の指定を受け付ける。第１算出部４３及び第２算出部４４は、記憶部２１を参照して、受け付けた輸送ルートと輸送頻度とに基づいて、変更の指定を受け付けた複数の物流拠点の内の物流拠点間についての変更後の輸送コストを算出する。出力部４５は、輸送コストと変更後の輸送コストとを対比可能に表示する。これにより、算出装置１０は、変更前後の輸送コストを対比可能に表示させることができる。
【０１５０】
また、本実施例に係る算出装置１０において、受付部４２は、物流に関する拠点を受け付ける。第１算出部４３は、受付部４２により受け付けられた拠点間の経路（実施例においては「ルート」）ごとの輸送費用を算出する。第２算出部４４は、輸送費用を集計して総輸送費用を算出する。これにより、算出装置１０は、物流における輸送に要する費用を適切に算出することができる。したがって、算出装置１０は、物流における輸送に関する情報を適切に算出することができる。このように、算出装置１０は、物流の各拠点をいずれの場所に設置するかを受け付けると、拠点間の輸送経路毎に輸送費用を算出し、それらを集計した総費用を算出するので、拠点の設置場所が適切かを輸送費用の観点から判断する材料を提供できる。
【０１５１】
また、本実施例に係る算出装置１０において、第１算出部４３は、経路の各々に対応する所定の地域ごとの輸送単金に関する情報に基づいて、経路ごとの輸送費用を算出する。これにより、算出装置１０は、経路の各々に対応する地域ごとの物価や給与水準等を反映した輸送単金に基づいて、経路ごとの輸送費用を算出することができるため、物流における輸送に要する費用をより適切に算出することができる。
【０１５２】
また、本実施例に係る算出装置１０において、第１算出部４３は、経路ごとの輸送の遅延に関する情報を算出する。第２算出部４４は、経路ごとの遅延に関する情報に関する情報を集計して総遅延に関する情報を算出する。これにより、算出装置１０は、物流における輸送の遅延リスクを適切に算出することができる。したがって、算出装置１０は、物流における輸送に関する情報を適切に算出することができる。
【０１５３】
また、本実施例に係る算出装置１０において、第１算出部４３は、経路ごとの輸送実績に関する情報のうち、指定された曜日及び時間に対応する輸送実績に関する情報の重みを、他の輸送実績に関する情報の重みよりも重くする。そして、第１算出部４３は、輸送実績に関する情報と、その重みとに基づいて、経路ごとの輸送における遅延に関する情報を算出する。これにより、算出装置１０は、物流における輸送の遅延リスクを適切に算出することができる。したがって、算出装置１０は、物流における輸送に関する情報を適切に算出することができる。
【０１５４】
また、本実施例に係る算出装置１０において、第１算出部４３は、経路ごとの輸送における排出ガスに関する情報を算出する。第２算出部４４は、経路ごとの排出ガスに関する情報を集計して総排出ガスに関する情報を算出する。これにより、算出装置１０は、物流における輸送のＣＯ２排出量を適切に算出することができる。したがって、算出装置１０は、物流における輸送に関する情報を適切に算出することができる。
【０１５５】
また、本実施例に係る算出装置１０において、第１算出部４３は、経路ごとに使用される車両に関する情報に基づいて、経路ごとの輸送における排出ガスに関する情報を算出する。これにより、算出装置１０は、物流における輸送のＣＯ２排出量を適切に算出することができる。したがって、算出装置１０は、物流における輸送に関する情報を適切に算出することができる。
【実施例２】
【０１５６】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１５７】
例えば、上記実施例では、算出装置１０が１つの拠点（地点）の追加を受け付ける場合を例示した。しかしながら、これらに限定されるものではない。例えば、算出装置１０が複数の拠点の追加を受け付けてもよい。例えば、受付部４２は、第１の拠点および第２の拠点を受け付ける。そして、第１算出部４３は、第１の拠点を含む拠点間の経路ごとの輸送費用とともに、第２の拠点を含む拠点間の経路ごとの輸送費用を算出する。また、第２算出部４４は、第１の拠点を追加した場合における総輸送費用とともに、第２の拠点を追加した場合における総輸送費用を算出する。
【０１５８】
また、算出装置１０が各拠点を追加した場合における総輸送費用や総遅延リスクや総ＣＯ２排出量を比較可能に出力してもよい。この点について図３０〜図３２を用いて説明する。例えば、図３０〜図３２に示す例においては、図７に示す登録情報３２に新たな拠点を示す登録情報が追加された場合を示す。例えば、図３０〜図３２に示す例においては、第１の拠点として拠点Ｙ２が受け付けられ、第２の拠点として拠点Ｙ２’が受け付けられた場合を示す。
【０１５９】
まず、図３０を用いて複数の拠点の追加の受付けについて説明する。図３０は、複数の拠点の追加の一例を示す説明図である。具体的には、図３０に示す表示装置ＴＭ１１−７は、複数の拠点を追加する画面例を示す。例えば、荷主Ａが端末装置１３を用いて、表示装置ＴＭ１１−７に示すように複数の拠点を追加する場合を例に説明する。図３０は、荷主Ａが２階層目に拠点Ｙ２と拠点Ｙ２’の２つの拠点を追加登録した場合を示す。
【０１６０】
なお、算出装置１０は、拠点Ｙ２と拠点Ｙ２’とが追加されるケースの各々において、各ルートが登録情報に対応する輸送においてルートとして使用されるかどうかを受け付けてもよい。例えば、算出装置１０は、図１８に示すようなルート一覧ＲＴ１１を荷主Ａの端末装置１３に表示させることにより、拠点Ｙ２と拠点Ｙ２’とが追加されるケースの各々において、各ルートがルートとして使用されるかどうかを受け付けてもよい。
【０１６１】
ここで、図３１を用いて、図３０の複数の拠点の追加に対応する地図情報における各拠点及びルートの変更について説明する。図３１は、各拠点の追加に対応する地点情報の変更の一例を示す説明図である。
【０１６２】
図３１中の地図ＭＰ４１は、拠点Ｙ２が追加された場合における地図情報を示す。例えば、図３１中の地図ＭＰ４１は、図１９中の地図ＭＰ２２に対応する。このように、図３１中の地図ＭＰ４１は、図８中の地図ＭＰ１１に拠点Ｙ２を追加した場合の各拠点間のルートを示す。例えば、図３１中の地図ＭＰ４１には、拠点Ｘ１から拠点Ｙ２へのルートｘ１２が表示される。また、例えば、図３１中の地図ＭＰ４１には、拠点Ｙ２から拠点Ｚ３へのルートｙ２３や拠点Ｙ２から拠点Ｚ４へのルートｙ２４が表示される。
【０１６３】
また、図３１中の地図ＭＰ４２は、拠点Ｙ２’が追加された場合における地図情報を示す。このように、図３１中の地図ＭＰ４２は、図８中の地図ＭＰ１１に拠点Ｙ２を追加した場合の各拠点間のルートを示す。例えば、図３１中の地図ＭＰ４２には、拠点Ｘ１から拠点Ｙ２’へのルートｘ１２’が表示される。また、例えば、図３１中の地図ＭＰ４２には、拠点Ｙ２から拠点Ｚ３へのルートｙ２３’や拠点Ｙ２から拠点Ｚ４へのルートｙ２４’が表示される。図３１に示すように、算出装置１０は、異なる位置の拠点Ｙ２及び拠点Ｙ２’が追加された場合、各々が追加された場合の変動を算出する。
【０１６４】
ここで、図３２を用いて各拠点を追加した結果を比較する出力について説明する。図３２は、複数の拠点の追加時の比較可能な表示の一例を示す説明図である。具体的には、図３２に示す表示装置ＴＭ１１−８は、登録情報の変更前後の輸送情報を表示する画面例を示す。図３２では、算出装置１０がルートｘ１２を新たな使用ルートとして追加を受け付けた場合を例に説明する。
【０１６５】
図３２中の表示装置ＴＭ１１−８の画面左側には、拠点Ｙ２が追加された場合の輸送ルートごとに算出された輸送費用及び遅延リスクや総輸送費用及び総遅延リスクが表示される。例えば、算出装置１０は、拠点Ｙ２追加時に対応する登録情報や図６に示す輸送単金情報３１に基づいて各使用ルートの輸送費用を算出する。また、例えば、算出装置１０は、図１４や図１５に示す遅延リスクの算出の処理に基づいて各使用ルートの遅延リスクを算出する。なお、図３２においては図示することを省略するが、表示装置ＴＭ１１−８には、拠点Ｙ２追加時に対応するＣＯ２排出量の変化についても表示されてもよい。
【０１６６】
図３２中の拠点Ｙ２追加時に対応するルートごとに算出された輸送費用については、ルートｘ１１の輸送費用が「２００」であり、ルートｘ１２の輸送費用が「１００」であり、ルートｘ１３の輸送費用が「１００」である。また、図３２中の拠点Ｙ２追加時に対応するルートごとに算出された輸送費用については、ルートｙ１１の輸送費用が「１００」であり、ルートｙ２４の輸送費用が「５０」であり、ルートｙ３６の輸送費用が「１００」である。また、図３２中の拠点Ｙ２追加時に対応する総輸送費用は、「８００」である。
【０１６７】
また、図３２中の拠点Ｙ２追加時に対応するルートごとに算出された遅延リスクについては、ルートｘ１１の遅延リスクが「Ａ」であり、ルートｘ１２の遅延リスクが「Ａ」であり、ルートｘ１３の遅延リスクが「Ａ」である。また、図３２中の拠点Ｙ２追加時に対応するルートごとに算出された遅延リスクについては、ルートｙ１１の遅延リスクが「Ｂ」であり、ルートｙ２４の遅延リスクが「Ａ」であり、ルートｙ３６の遅延リスクが「Ｂ」である。また、図３２中の拠点Ｙ２追加時に対応する総遅延リスクは、「Ａ」である。
【０１６８】
一方、図３２中の表示装置ＴＭ１１−８の画面右側には、拠点Ｙ２’が追加された場合の輸送ルートごとに算出された輸送費用及び遅延リスクや総輸送費用及び総遅延リスクが表示される。例えば、算出装置１０は、拠点Ｙ２’追加時に対応する登録情報や図６に示す輸送単金情報３１に基づいて各使用ルートの輸送費用を算出する。また、例えば、算出装置１０は、図１４や図１５に示す遅延リスクの算出の処理に基づいて各使用ルートの遅延リスクを算出する。なお、図３２においては図示することを省略するが、表示装置ＴＭ１１−８には、拠点Ｙ２’追加時に対応するＣＯ２排出量の変化についても表示されてもよい。
【０１６９】
図３２中の拠点Ｙ２’追加時に対応するルートごとに算出された輸送費用については、ルートｘ１１の輸送費用が「２００」であり、ルートｘ１２’の輸送費用が「４００」であり、ルートｘ１３の輸送費用が「１００」である。また、図３２中の拠点Ｙ２’追加時に対応するルートごとに算出された輸送費用については、ルートｙ１１の輸送費用が「１００」であり、ルートｙ２４’の輸送費用が「１００」であり、ルートｙ３６の輸送費用が「１００」である。また、図３２中の拠点Ｙ２’追加時に対応する総輸送費用は、「１，１００」である。
【０１７０】
また、図３２中の拠点Ｙ２’追加時に対応するルートごとに算出された遅延リスクについては、ルートｘ１１の遅延リスクが「Ａ」であり、ルートｘ１２’の遅延リスクが「Ｃ」であり、ルートｘ１３の遅延リスクが「Ａ」である。また、図３２中の拠点Ｙ２’追加時に対応するルートごとに算出された遅延リスクについては、ルートｙ１１の遅延リスクが「Ｂ」であり、ルートｙ２４’の遅延リスクが「Ｃ」であり、ルートｙ３６の遅延リスクが「Ｂ」である。また、図３２中の拠点Ｙ２’追加時に対応する総遅延リスクは、「Ｂ」である。
【０１７１】
上述したように、図３２に示す表示装置ＴＭ１１−８には、拠点Ｙ２追加時の総輸送費用は「８００」であり、拠点Ｙ２’追加時の総輸送費用は「１，１００」であることを示す情報が表示される。これにより、荷主は、拠点Ｙ２’よりも拠点Ｙ２を追加したほうが、総輸送費用を削減することができることを把握することが可能となる。また、図３２に示す表示装置ＴＭ１１−８には、拠点Ｙ２追加時の総遅延リスクは「Ａ」であり、拠点Ｙ２’追加時の総遅延リスクは「Ｂ」であることを示す情報が表示される。これにより、荷主は、拠点Ｙ２’よりも拠点Ｙ２を追加したほうが、総遅延リスクを削減することができることを把握することが可能となる。
【０１７２】
上述した実施例に係る算出装置１０において、第１算出部４３は、複数の拠点のうち各拠点を変更した場合における経路ごとの輸送費用を算出する。第２算出部４４は、各拠点を変更した場合における総輸送費用を算出する。これにより、算出装置１０は、各拠点を変更した場合における総輸送費用を算出することができる。したがって、算出装置１０は、物流における輸送に関する情報を、各拠点が変更されたケースごとに比較可能に算出することができる。
【０１７３】
また、上述した実施例に係る算出装置１０において、各拠点の変更は、拠点の追加、削除、または移転を含む。これにより、算出装置１０は、拠点の追加、削除、または移転があった場合における総輸送費用を算出することができる。したがって、算出装置１０は、物流における輸送に関する情報を、拠点の追加、削除、または移転があったケースごとに比較可能に算出することができる。
【０１７４】
また、上述した実施例に係る算出装置１０において、受付部４２は、第１の拠点および第２の拠点を受け付ける。第１算出部４３は、第１の拠点を含む拠点間の経路ごとの輸送費用とともに、第２の拠点を含む拠点間の経路ごとの輸送費用を算出する。第２算出部４４は、第１の拠点を追加した場合における総輸送費用とともに、第２の拠点を追加した場合における総輸送費用を算出する。出力部４５は、第１の拠点と第２の拠点との各々を追加した場合における総輸送費用を比較可能に出力する。これにより、算出装置１０は、２つの拠点の各々を追加した場合における総輸送費用を比較可能に出力することができる。したがって、算出装置１０は、物流における輸送に関する情報を、２つの拠点の各々が追加されたケースごとに比較可能に出力することができる。
【０１７５】
なお、上述した例においては、追加された複数の拠点の各々を追加した場合の結果を比較可能に出力する例を示したが、算出装置１０は、複数の拠点を追加した場合における総輸送費用や総遅延リスクや総ＣＯ２排出量を算出してもよい。例えば、算出装置１０は、複数の拠点を追加された場合、荷主Ａに各拠点を追加した場合を比較して表示するか、全拠点を追加した場合の算出結果を表示するかを選択させてもよい。
【０１７６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、算出装置１０の取得部４０、情報管理部４１、受付部４２、第１算出部４３、第２算出部４４及び出力部４５の各処理部が適宜統合されてもよい。また、各処理部の処理が適宜複数の処理部の処理に分離されてもよい。さらに、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵ及び該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１７７】
［算出プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記の実施形態と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータ（ハードウェア）の一例を説明する。図３３は、算出プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。例えば、図３３に示すコンピュータ４００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【０１７８】
図３３に示すように、コンピュータ４００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ５０１と、データ入力を受け付ける入力装置５０２と、モニタ５０３と、スピーカ５０４とを有する。また、コンピュータ４００は、記憶媒体からプログラム等を読み取る媒体読取装置５０５と、各種装置と接続するためのインタフェース装置５０６と、有線または無線により外部機器と通信接続するための通信装置５０７とを有する。また、コンピュータ４００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ５０８と、ハードディスク装置５０９とを有する。また、コンピュータ４００内の各部（５０１〜５０９）は、バス５１０に接続される。
【０１７９】
ハードディスク装置５０９には、上記の実施形態で説明した制御部２２などで各種の処理を実行するためのプログラム５１１が記憶される。また、ハードディスク装置５０９には、プログラム５１１が参照する各種データ５１２（例えば記憶部１１が格納するデータ）が記憶される。入力装置５０２は、例えば、コンピュータ４００の操作者から操作情報の入力を受け付ける。モニタ５０３は、例えば、操作者が操作する各種画面を表示する。インタフェース装置５０６は、例えば印刷装置等が接続される。通信装置５０７は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信ネットワークと接続され、ネットワークＮを介した外部機器との間で各種情報をやりとりする。
【０１８０】
ＣＰＵ５０１は、ハードディスク装置５０９に記憶されたプログラム５１１を読み出して、ＲＡＭ５０８に展開して実行することで、各種の処理を行う。なお、プログラム５１１は、ハードディスク装置５０９に記憶されていなくてもよい。例えば、コンピュータ４００が読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラム５１１を、コンピュータ４００が読み出して実行するようにしてもよい。コンピュータ４００が読み取り可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ等に接続された装置にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ４００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。なお、コンピュータ４００は、算出装置１０であってもよい。
【符号の説明】
【０１８１】
１    算出システム
１０  算出装置
１１  運行監視装置
１２  車両
１３  端末装置
１４  端末装置
２０  通信部
２１  記憶部
２２  制御部
３０  ルート情報
３１  輸送単金情報
３２  登録情報
３３  車両情報
３４  オプション情報
４０  取得部
４１  情報管理部
４２  受付部
４３  第１算出部
４４  第２算出部
４５  出力部
【図１】
2017126227.tif 000009
【図２】
2017126227.tif 000010
【図３】
2017126227.tif 000011
【図４】
2017126227.tif 000012
【図５】
2017126227.tif 000013
【図６】
2017126227.tif 000014
【図７】
2017126227.tif 000015
【図８】
2017126227.tif 000016
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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