(57)【要約】      （修正有）【課題】任意の場所に表示装置を置くことが可能で、ユーザーが表示装置を移動する際にも、ワイヤ等を付け直すなどの面倒な操作が不要で、且つ、強い地震の揺れにも、転倒防止具の本来の機能が充分に発揮される転倒防止具および表示装置を提供する。【解決手段】表示画面を前面に備えた表示装置２の転倒を防止する転倒防止具１０であって、表示装置２の上端付近または背面に取り付け可能な基端部１１と、基端部１１から表示装置２の後方下向きに延びるアーム部１２と、アーム部１２の先端付近に設けられた錘部１３とを有する転倒防止具１０とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を前面に備えた表示装置の転倒を防止する転倒防止具であって、
前記表示装置の上端付近または背面に取り付け可能な基端部と、
前記基端部から前記表示装置の後方下向きに延びるアーム部と、
前記アーム部の先端付近に設けられた錘部と、を有することを特徴とする転倒防止具。
【請求項２】
前記表示装置に設置されたとき、前記基端部が前記表示装置の重心よりも上方に配置され、且つ、前記錘部が前記表示装置の重心よりも下方に配置されることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止具。
【請求項３】
前記基端部に、前記表示装置の上端付近を前後から挟持する係止機構が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の転倒防止具。
【請求項４】
前記錘部が前記アーム部に対し着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の転倒防止具。
【請求項５】
表示画面を前面に備えた表示装置であって、請求項１から４のいずれかに記された転倒防止具を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記アーム部が前記表示装置の前記背面に近接した姿勢へと変更自在に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記アーム部を前記背面に近接した位置への回動操作を可能にするピボット部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置が地震などによる大きな揺れによって転倒するのを防止する転倒防止具、及び、転倒防止具を備えた表示装置に関する。
【０００２】
ここで、表示装置とは、前面に備えられた表示画面がユーザーと対向するように、脚部などによって机上その他に立設配置できる一般的な表示装置の全てを指し、液晶テレビやプラズマテレビ等の薄型テレビの他に、パソコン用の液晶モニタ、写真や動画を表示するデジタルフォトフレームなどが含まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来、表示装置の転倒防止のために用いられる市販品としてジェル状の耐震マットが知られている。耐震マットを表示装置の下に敷くことで、地震などの揺れに対して或る程度の転倒防止効果が得られることが認められている。しかしながら、市販の耐震マットによれば、時間の経過に連れて耐震マットの表面に生じる汚れが除去し難い、或いは、烈しい揺れの場合、表示装置が耐震マットから剥がれて転倒の虞がある、更には、表示装置を移動したい場合に耐震マットを剥がし難いなどの問題があった。
【０００４】
このような耐震マットの持つ課題を解決可能な技術として、例えば下記の特許文献１に記された発明がある。この特許文献１に記された転倒防止具は、表示装置（具体例は薄型テレビ）の背面に取り付けられたアイボルトと、家屋の内壁に固定された金具の半円状の保持体との間に、一本のワイヤを張架した構造とされている。特許文献１には、このような構造であることから、従来のブラウン管テレビに比べて台座の底面積が小さく、重心が高い昨今の薄型テレビであっても、ユーザー側すなわち前方へ薄型テレビが転倒する事態を確実に防止できるという趣旨の説明が記されている。より具体的には、アイボルトは薄型テレビの背面に予め設けられた雌ネジ部に螺着されており、半円状の保持体を備えた固定金具は木ネジによって壁に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実登３１２０４２８号公報（０００８段落、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記された転倒防止具では、木ネジによって固定金具を部屋の壁或いはテレビ台に固定する構成であるため、木ネジによって壁やテレビ台に傷が付くという問題があった。また、ユーザーが薄型テレビを移動する際には、その都度、固定具やワイヤを外して付け直すという面倒な作業が必要となるという不都合もあった。
【０００７】
また、特許文献１に記された転倒防止具の場合、非常に強い揺れに遭遇すると、烈しい揺れによって前後に振り回される薄型テレビからの強い引っ張り力で、木ネジが壁などから抜けて、転倒防止具の本来の機能が失われる虞があった。さらに、木ネジが壁から抜けない場合、薄型テレビからの強い引っ張り力で家屋の内壁が剥がれるなどの被害が生じる虞があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、部屋の壁等を利用することなく転倒防止具を薄型テレビ等の表示装置に取り付けることが可能で、そのため部屋の壁等に傷を付けることなく薄型テレビ等の表示装置を設置でき、しかも、ユーザーが表示装置を移動する際にも、ワイヤを付け直すなどの面倒な作業が不要で、さらに、非常に強い揺れに遭遇した場合でも、転倒防止機能を充分に発揮することが可能な転倒防止具および表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、表示画面を前面に備えた表示装置の転倒を防止する転倒防止具であって、前記表示装置の上端付近または背面に取り付け可能な基端部と、前記基端部から前記表示装置の後方下向きに延びるアーム部と、前記アーム部の先端付近に設けられた錘部と、を有することを特徴とする転倒防止具である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の転倒防止具において、前記表示装置に設置されたとき、前記基端部が前記表示装置の重心よりも上方に配置され、且つ、前記錘部が前記表示装置の重心よりも下方に配置されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の転倒防止具において、前記基端部に、前記表示装置の上端付近を前後から挟持する係止機構が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１または２に記載の転倒防止具において、前記錘部が前記アーム部に対し着脱自在に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、表示画面を前面に備えた表示装置であって、請求項１から４のいずれかに記された転倒防止具を備えることを特徴とする表示装置である。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項５に記載の表示装置において、前記アーム部が前記表示装置の前記背面に近接した姿勢へと変更自在に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６に記載の表示装置において、前記アーム部を前記背面に近接した位置への回動操作を可能にするピボット部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、表示画面を前面に備えた表示装置の転倒を防止する転倒防止具であって、前記表示装置の上端付近または背面に取り付け可能な基端部と、前記基端部から前記表示装置の後方下向きに延びるアーム部と、前記アーム部の先端付近に設けられた錘部と、を有する構成であるから、もしも地震による揺れによって表示装置を前後方向に転倒させようとする強い力が働いても（特に揺れが長周期になるほど力は大きくなる）、アーム部の先端付近に設けられた錘部から（アーム部を介して）表示装置の本体に対して、表示装置を後ろ向きに傾けようとするモーメント（回転力）が作用するため、非常に強い揺れに遭遇した場合でも、表示装置が前方に転倒することが防止され、表示装置の表示画面が机上にある物体や床面自体と衝突して破損する事態が効果的に抑止される。そして、本発明による転倒防止具では、部屋の壁等を利用することなく薄型テレビ等の表示装置に取り付けることが可能なため、部屋の壁等に傷を付けることなく薄型テレビ等の表示装置を設置でき、しかも、ユーザーが表示装置を移動する際にも、ワイヤを付け直すなどの面倒な作業が不要となる。
【００１７】
なお、本発明による転倒防止具の着想は、出願人が平成２８年４月の熊本地震に自室で遭遇した際、電気スタンドが薄型テレビと干渉することで、非常に烈しい揺れにも関わらず、薄型テレビが転倒しなかった現象を目撃した経験に基づいている。具体的な状況としては、電気スタンドの支柱とシェードをつなぐ連結部（本発明の基端部に相当）が薄型テレビの上端に引っ掛かり、そこから支柱を介して電気スタンドの重い台座部（本発明の錘部に相当）が薄型テレビの背面側に宙吊りになった状態に偶然なったことで、薄型テレビが倒れずに持ちこたえているように思われた。これは、電気スタンドの台座部から、薄型テレビを後ろ向きに傾けようとするモーメント（回転力）が作用することで、強い揺れでも薄型テレビが前方に転倒することが防止されたからであろうと推測し、本発明の着想に至った。
【００１８】
ところで、仮に、基端部が表示装置の重心より幾分下に配置されていても、錘部が充分な質量を備えていれば、前方向への転倒を防止する効果は得られると考えられるが、基端部が表示装置の重心よりも上方に配置され、且つ、錘部が表示装置の重心よりも下方に配置された構成とすれば、錘部の質量を控え目にしても前方への転倒が充分に防止されるし、また、表示装置自身の重心が下げられるので、前方だけでなく後方への転倒も防止される。
【００１９】
また、前記基端部に、前記表示装置の上端付近を前後から挟持する係止機構が設けられている構成とすれば、表示装置の上端付近の厚さが異なる複数種類の表示装置に対して、転倒防止具を取り付けることが可能となる。係止機構の具体的な形態としては、ネジを回動操作することによって表示装置の上端付近を締め付けるネジ式クランプ機構を適用することが可能であり、他に、バネの付勢力によって表示装置の上端付近を締め付けるクリップ式クランプ機構を適用することも可能である。
【００２０】
また、錘部はアーム部に対して取り外し不能に設けられていても良いが、錘部がアーム部に対して着脱自在に設けられた構成とすれば、例えば、表示装置を大型のものに買い替えた場合などに、従来の基端部とアーム部は残して、錘部のみを新たな表示装置のサイズや重さに適合した質量の錘部に交換しても、本来の転倒防止効果を有する転倒防止具とすることができる。
【００２１】
本発明によれば、表示画面を前面に備えた表示装置であって、前記表示装置の上端付近または背面に取り付け可能な基端部と、前記基端部から前記表示装置の後方下向きに延びるアーム部と、前記アーム部の先端付近に設けられた錘部と、を有する転倒防止具を備える構成であるから、もしも地震による揺れによって表示装置を前後方向に転倒させようとする強い力が働いても（特に揺れが長周期になるほど力は大きくなる）、アーム部の先端付近に設けられた錘部から（アーム部を介して）表示装置の本体に対して、表示装置を後ろ向きに傾けようとするモーメント（回転力）が作用するため、非常に強い揺れに遭遇した場合でも、揺れによって表示装置が前方に転倒することが防止され、表示装置の表示画面が机上にある物体や床面自体と衝突して破損するなどの事態が効果的に抑制される。すなわち、本発明による表示装置では、転倒防止機能が充分に発揮されるだけでなく、部屋の壁等を利用することなく転倒防止具を取り付けることが可能なため、部屋の壁等に傷を付けることなく薄型テレビ等の表示装置を設置でき、しかも、ユーザーが表示装置を移動する際にも、ワイヤを付け直すなどの面倒な作業が不要となる。
【００２２】
なお、前記アーム部が前記表示装置の前記背面に近接した姿勢へと変更自在に設けられている構成とすれば、例えば表示装置を段ボール箱などに梱包して工場から販売店などに向けて出荷する際に、表示装置の上端付近または背面から後方下向きに延びるアーム部を、背面に近接した姿勢に切り替えて梱包することで、段ボール箱を小型化できるので、流通コストを下げるなどの効果が得られる。
【００２３】
特に、前記アーム部を前記背面に近接した位置への回動操作を可能にするピボット部が設けられている構成とすれば、梱包時にはアーム部をピボット部で一方向に回動させるだけで、アーム部が背面に近接した位置に簡単に切り替えることができる。また、ユーザーが段ボール箱から表示装置を取り出して、セッティングする際にも、アーム部をピボット部で他方向に回動させるだけで、アーム部が表示装置の後方下向きに延びた転倒防止姿勢に簡単に切り替えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る転倒防止具を表示装置と共に示す斜視説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る転倒防止具を表示装置と共に示す側面説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る転倒防止具を示す斜視説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る転倒防止具の変形例を示す斜視説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る転倒防止具の他の変形例を表示装置と共に示す斜視説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る転倒防止具のさらに別の変形例を表示装置と共に示す斜視説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る表示装置を示す斜視説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る表示装置を示す側面説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る表示装置の別の状態を示す斜視説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る表示装置のさらに別の状態を示す斜視説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に用いられる姿勢保持機構を示す斜視説明図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る表示装置を示す側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態について図１〜図６を用いて説明する。
図１に示すように、本発明の第１実施形態で取り扱う薄型テレビ２は、概して矩形板状の表示パネル部３と、表示パネル部３の裏面側に一体的に設けられた本体部４と、本体部４の下面中央付近から下方に延びた脚部５とを有する。また、図２に示すように、表示パネル部３の前面には表示画面の一例としての液晶モニタ６が設けられている。
【００２６】
本発明の第１実施形態による転倒防止具１０は、薄型テレビ２の上端付近に取り付けられる基端部１１と、基端部１１から薄型テレビ２の後方下向きに延びるアーム部１２と、アーム部１２の先端付近に設けられた錘部１３とを有する。
【００２７】
基端部１１の大半とアーム部１２とは１本の細長い板状の鋼材などを曲げ加工することで連続的に形成することができる。錘部１３は、例えば直方体状などの金属塊として形成され、アーム部１２の下端に一体的に固定されている。
基端部１１は、係合部１６と、この係合部１６を薄型テレビ２の上端付近に対して着脱自在に固定するための係止機構１５とを備える。
【００２８】
図３に示すように、係合部１６は、アーム部１２の上端から上方に延びた第１部位２１と、第１部位２１の上端から薄型テレビ２の前方に向かって概して水平に延びる第２部位２２と、第２部位２２の前端から下方に延びる第３部位２３とを有し、略コ字状に形成される。
係止機構１５は、係合部１６を構成する３つの部位２１，２２，２３の他に、第１部位２１の一部に形成された雌ネジに螺合されたネジ部材２９と、ネジ部材２９の先端に回動自在に連結された板状のクランプ片２７とを有する。クランプ片２７は第３部位２３の後面と対向するように配置されており、互いに対向する第３部位２３の後面とクランプ片２７の前面には、シリコンゴムなどで作られた板状の弾性片３０が取り付けられている。
【００２９】
そこで、先ず、第３部位２３が表示パネル部３の上端前面と向き合い、クランプ片２７が表示パネル部３の上端後面と向き合うように、係合部１６を表示パネル部３の上端に引っ掛けておき、次に、ネジ部材２９を回動操作すると、表示パネル部３の上端付近が第３部位２３とクランプ片２７とによって前後方向から締め付けられることで、係止機構１５が表示パネル部３の上端付近を挟持し、結果的に係合部１６が薄型テレビ２の上端付近に固定される。
【００３０】
ネジ部材２９の後端には大径の回動操作部が設けられており、回動操作部の外周面は滑り止め加工されている。回動操作部の上面にドライバーの先端を受け入れる溝を形成しておいてもよい。また、ネジ部材２９の後端には、大径の回動操作部ではなく、蝶ナットのような翼部を設けておいてもよい。
【００３１】
アーム部１２は、基端部１１の下端から後方下向きに延びる短い第１アーム部２４と、第１アーム部２４の下端から更に後方下向きに延びる長い第２アーム部２５とからなる。図２に示すように、転倒防止具１０が薄型テレビ２の上端付近に取り付けられている時、第２アーム部２５の薄型テレビ２の背面に対する角度をαとすれば、第１アーム部２４の薄型テレビ２の背面に対する角度はαよりも大きい。このように、基端部１１に隣接する第１アーム部２４が第２アーム部２５よりも水平に近い角度で延びているため、転倒防止具１０は薄型テレビ２の本体部４と干渉することなく取り付けることができる。
【００３２】
このように、本実施形態の転倒防止具１０によれば、係合部１６を薄型テレビ２の上方から薄型テレビ２の上端に嵌合させつつ係止機構１５で固定するという簡単な作業で、薄型テレビ２に転倒防止具１０を取り付けることができる。
また、転倒防止具１０は、ユーザーが係止機構１５の操作によって薄型テレビ２に対して着脱できるので、互いにメーカーや型番の異なる様々な薄型テレビ２に対して取り付け可能な、汎用性の高い転倒防止具となっている。
また、係合部の形状は、本実施形態の略コ字状に限るものではなく、薄型テレビ２の上端が係合部に嵌合可能な様に、薄型テレビ２の上端の側面視形状に応じた形状、例えばコ字状の開口部が広くなった変形コ字状等で形成されてもよい。
【００３３】
充分な転倒防止効果を得るために必要な、第２アーム部２５の薄型テレビ２の背面に対する角度αの最適値は、対象となる薄型テレビ２の質量に対する錘部１３の質量の割合、錘部１３と薄型テレビ２の重心Ｃとの間の位置関係、薄型テレビ２の脚部５の底面積などによって左右されるが、一般的には５°〜３０°の範囲から選択するとよい。
【００３４】
ところで、仮に基端部１１が薄型テレビ２の重心Ｃより幾分下に配置されていても、錘部１３が充分な質量を備えていれば、前方向への転倒を防止する効果は得られると考えられる。しかしながら第１実施形態では、転倒防止具１０が係止機構１５によって薄型テレビ２に取り付けられたとき、基端部１１は必然的に薄型テレビ２の重心Ｃよりも充分上方に位置するため、錘部１３の質量を控え目にしても前方向への転倒防止効果が確実に得られる。
また、第１実施形態では、錘部１３は重心Ｃよりも充分下方に配置されるため、薄型テレビ２自身の実質的な重心が下げられるので、前方だけでなく後方への薄型テレビ２の転倒も防止される。
【００３５】
すなわち、ユーザーが互いにサイズ（特にアーム部１２の長さ）が異なる複数種類の転倒防止具１０の中から、充分な転倒防止効果を得ることのできるものを選択するには、転倒防止具１０を薄型テレビ２に取り付けたとき、錘部１３が重心Ｃよりも下方に配置されることを事前に確認して選択するのがよい。
【００３６】
なお、前述したように錘部１３がアーム部１２の下端に一体的に固定された構成とせず、錘部１３の一部に予め溝状の凹部を形成しておき、この凹部にアーム部１２の下端を差し込み、錘部１３の上端付近に設けた雌ネジに螺着させたビスの先端でアーム部１２の下端を締め付け固定してもよい。
また、図１と図２には、左右一対の転倒防止具１０が互いに薄型テレビ２の幅方向に離間した状態で取り付けた状態が示されているが、取り付ける転倒防止具１０の数は必ずしも２個に限らず、１個で充分な場合もあり得るし、３個以上が適切な場合もあり得る。
【００３７】
適用する転倒防止具１０の数量については、対象となる薄型テレビ２の質量に対する、取り付けた転倒防止具１０の錘部１３の質量の合計の割合が適切となるように判断すべきである。
因みに、判断基準の一例として、出願人が平成２８年熊本地震の際に、薄型テレビの上端付近に偶然引っ掛かった電気スタンドが、震度６強の揺れに対して転倒防止効果を発揮するのを目撃した際の状況を述べると、薄型テレビは質量が約５０ｋｇの７０型で、電気スタンドの台座部（本発明の錘部に相当する）の質量は約２ｋｇであった。
【００３８】
第１実施形態の変形例として図４に示す転倒防止具１０では、第２アーム部２５の下端に一体的に形成された大径部２５Ａに対して、円柱形の錘部１３Ａが着脱自在に取り付けられている。錘部１３Ａの上端に設けられた雄ネジ部３１Ａを、大径部２５Ａに形成された雌ネジ部３１Ｂに螺合させることで、錘部１３Ａをアーム部１２の先端に固定できる。
【００３９】
したがって、図４に示す転倒防止具１０では、同じ一つの基端部１１とアーム部１２を用いながらも、第２アーム部２５の大径部２５Ａに取り付ける錘部を選択することで、対象となる薄型テレビ２に最も質量が適した錘部を選択的に取り付けることが可能になる。
すなわち、例えば、薄型テレビを大型のものに買い替えた場合などに、従来の基端部（係合部）とアーム部は残して、錘部のみを新たな薄型テレビのサイズや重さに適合した質量の錘部に交換しても、本来の転倒防止効果を有する転倒防止具とすることができる。
【００４０】
なお、図４には、前述した錘部１３Ａの２倍以上の質量を備えた錘部１３Ｂが、錘部１３Ａとは別に例示されており、この錘部１３Ｂの上端からは、補助アームとしての棒状の延長部２５Ｂが直線状に延びている。
【００４１】
すなわち、錘部１３Ａの代わりに、延長部２５Ｂの先端に設けられた雄ネジ部３１Ａを、第２アーム部２５の大径部２５Ａに設けられた雌ネジ部３１Ｂに螺合締結させることで、質量が錘部１３Ａの２倍以上の錘部１３Ｂを備え、且つ、延長部２５Ｂによってアーム部１２の長さを増大させた、より大型の薄型テレビに適した転倒防止具１０が得られる。
【００４２】
転倒防止具１０を薄型テレビ２の上端付近に取り付けるために、基端部１１に設ける係止機構１５としては、図３などに示したネジ式クランプ機構に限らず、例えば、コイル状バネなどの付勢力によって薄型テレビ２の上端付近を締め付けるクリップ式クランプ機構を用いてもよい。
【００４３】
第１実施形態の別の変形例として図５に示す転倒防止具１０では、薄型テレビ２の幅方向に離間した左右一対の基端部１１の各々から薄型テレビ２の後方下向きに延びる２本のアーム部１２が下方に向かって次第に近づくＶ字形状を呈しており、そのＶ字形状の下端に２本のアーム部１２どうしを一体化させるように一つの錘部１３Ｄが設けられている。
【００４４】
この変形例では、左右２本のアーム部１２の下端が単一の錘部１３Ｄによって相対角度変更不能に一体化されているので、強い地震時の家屋の揺れによって、転倒防止具１０の特に錘部が薄型テレビ２の幅方向に揺れる現象が積極的に抑止される。
【００４５】
第１実施形態のさらに別の変形例として図６に示す転倒防止具１０では、薄型テレビ２の幅方向に離間した左右一対の基端部１１の各々から２本のアーム部１２が互いに平行に薄型テレビ２の後方下向きに延びており、それら各アーム部１２の各下端の間に一本の横長棒状の錘部１３Ｅが設けられている。
【００４６】
各アーム部１２の下端には、軸心が横向きの円筒状部２６が一体的に設けられており、円筒状部２６の内面には雌ネジ部が形成されている。そして、横長棒状の錘部１３Ｅの両端には、円筒状部２６の雌ネジ部に螺合可能な雄ネジ部が設けられている。なお、互いに対応する雌ネジ部と雄ネジ部からなる左右のセットの片方だけは逆ネジ（左締め）とされているので、横長棒状の錘部１３Ｅを水平軸心回りで一方向に回転させると左右両端の雄ネジ部が同時に各円筒状部２６の雌ネジ部に螺合連結され、他方向に回転させると左右両端の雄ネジ部が同時に各円筒状部２６の雌ネジ部から螺合解除される。
【００４７】
この変形例でも、左右２本のアーム部１２が一つの錘部１３Ｅによって相対角度変更不能に一体化されているので、強い地震時の家屋の揺れによって、転倒防止具１０の特に錘部が薄型テレビ２の幅方向に揺れる現象が積極的に抑止される。
また、図６に示す変形例では、横長棒状の錘部１３Ｅを水平軸心回りで回動操作するだけでアーム部１２に対して着脱できるので、長さが共通で質量が互いに異なる複数の横長棒状の錘部１３Ｅを予め用意しておけば、簡単に質量の異なる錘部に交換できる。
【００４８】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態について図７〜図１１を用いて説明する。
第２実施形態が第１実施形態と最も異なる点の一つは、ここで発明物として取り扱う物品が、転倒防止具そのものではなく、転倒防止具を備えた薄型テレビである点である。
すなわち、図７に示す薄型テレビ３２は、専用の転倒防止具４０が同梱された状態で、または、専用の転倒防止具４０が既に取り付けられた状態で販売できるように構成されている。
【００４９】
図７に示す薄型テレビ３２は、図１の薄型テレビ２と同様に、概して矩形板状の表示パネル部３３と、表示パネル部３３の裏面側に一体的に設けられた本体部３４と、本体部３４の下面中央付近から下方に延びた脚部３５とを有する。また、図８に示すように、表示パネル部３３の前面に表示画面の一例としての液晶モニタ３６が配置されている。
【００５０】
薄型テレビ３２に取り付けられている左右一対の転倒防止具４０は、第１実施形態と形状が少し異なるが、本質的には同じ構成を備えている。すなわち、転倒防止具４０は、薄型テレビ３２の本体部３４の上面（薄型テレビの上端付近の一例）に連結された基端部４１と、基端部４１から薄型テレビ３２の後方下向きに延びるアーム部４２と、アーム部４２の先端付近に設けられた錘部４３とを有する。
【００５１】
この第２実施形態による転倒防止具４０の場合、基端部４１は薄型テレビ３２の本体部３４の上面に沿って概して水平に延びた板状である。また、アーム部４２も基端部４１の後端から直線状に延びた単純な板状である。基端部４１とアーム部４２は一定の厚さの板状鋼材を曲げ加工することで形成することができるが、互いに厚さの異なる板状鋼材どうしを接合して作製してもよい。
【００５２】
左右の基端部４１には貫通孔が設けられており、転倒防止具４０はこの貫通孔に挿通させたビス４５の雄ネジ部を、薄型テレビ３２の本体部３４の上面に予め形成されている雌ネジ部に螺合締結させることで、薄型テレビ３２に連結されている。図８に示すように、転倒防止具４０が薄型テレビ３２に連結された状態では、第１実施形態と同様に、アーム部４２は薄型テレビ３２の背面に対して５°〜３０°の範囲から選択された所定の角度αをなす。
【００５３】
左右一対の転倒防止具４０は、ビス４５を一旦緩め、各アーム部４２をビス４５（ピボット部の一例）の軸心回りで外側に手動で約９０°回動操作することで、図９に矢印Ａで例示するように、アーム部４２が薄型テレビ３２の後方下向きに延びる転倒防止姿勢（図７）から、アーム部４２が本体部３４の側方に延びた第１梱包姿勢（アーム部が表示装置の背面に近接した位置の一例）に切り換えることができる。
【００５４】
薄型テレビ３２は、転倒防止具４０を転倒防止姿勢と第１梱包姿勢のいずれかの姿勢に保持する姿勢保持機構を備えている。図１１に示すように、この姿勢保持機構は、基端部４１の下面から下向きに突出した係合突起４１Ａと、薄型テレビ３２の本体部３４の上面に形成された２つの係合凹部とで構成することができる。２つの係合凹部は、転倒防止具４０が転倒防止姿勢のときに係合突起を受け入れる第１係合凹部３４Ａと、転倒防止具４０が第１梱包姿勢のときに係合突起を受け入れる第２係合凹部３４Ｂである。
【００５５】
また、アーム部４２を弾性または可撓性の金属板で構成しておいた場合、図９の状態から、さらに、図１０に矢印Ｂで例示するように、アーム部４２が薄型テレビ３２の本体部３４の側面に近付いた第２梱包姿勢（アーム部が表示装置の背面に近接した位置の一例）に切り換えることができる。
【００５６】
したがって、薄型テレビ３２を段ボール箱などに梱包して製造工場から販売店などに向けて出荷する際に、図９の第１梱包姿勢、または、図１０の第２梱包姿勢へと切り替えて梱包することで、より小型の段ボール箱に梱包でき、流通コストを下げる効果が得られる。
特に、前述したように、アーム部４２を図７に示す転倒防止姿勢と図９に示す第１梱包姿勢との間で回動操作することを可能にするピボット部を設けておけば、梱包時にはアーム部４２をピボット部で一方向に回動させるだけで、アーム部４２が背面に近接した第１梱包姿勢に簡単に切り替えることができる。また、ユーザーが段ボール箱から薄型テレビ３２を取り出して、セッティングする際にも、アーム部４２をピボット部で他方向に回動させるだけで、アーム部４２が薄型テレビ３２の後方下向きに延びた転倒防止姿勢に簡単に切り替えられる。
【００５７】
なお、アーム部４２を弾性または可撓性の金属板で構成しておいた場合、各アーム部４２をビス４５の軸心回りで回動操作せず、図７及び図８の状態から、アーム部４２をそのまま薄型テレビ３２の背面に近付くように変形させて梱包用の姿勢としてもよい。
【００５８】
また、転倒防止具４０の基端部４１が、薄型テレビ３２の本体部３４の上面ではなく、表示パネル部３３の上面（薄型テレビの上端付近の一例）に連結された形態で実施することも可能である。
【００５９】
〔第３実施形態〕
本発明の第３実施形態について図１２を用いて説明する。
第３実施形態が第１実施形態及び第２実施形態と最も異なる点は、転倒防止具が薄型テレビの表示パネル部の上端（第１実施形態）や薄型テレビの本体部の上面（第２実施形態）ではなく、薄型テレビの本体部の背面に取り付けられている点である。
【００６０】
図１２に示す第３実施形態においても、薄型テレビ５２は、概して矩形板状の表示パネル部５３と、表示パネル部５３の裏面側に一体的に設けられた本体部５４と、本体部５４の下面中央付近から下方に延びた脚部５５とを有する。また、表示パネル部５３の前面に表示画面の一例としての液晶モニタ５６が配置されている。
【００６１】
薄型テレビ５２に取り付けられている左右一対の転倒防止具６０は、第１実施形態及び第２実施形態と形状が少し異なるが、本質的には同じ構成を備えている。すなわち、転倒防止具６０は、薄型テレビ５２に取り付けられた基端部６１と、基端部６１から薄型テレビ５２の後方下向きに延びるアーム部６２と、アーム部６２の先端付近に設けられた錘部６３とを有する。
【００６２】
第３実施形態では、転倒防止具６０の基端部６１は、薄型テレビ５２の本体部５４の背面に予め形成された雌ネジ部にビスで固定されている。基端部６１は薄型テレビ５２の重心よりも高い位置に配置され、錘部６３は薄型テレビ５２の重心よりも低い位置に配置される。アーム部６２が薄型テレビ５２の背面に対して５°〜３０°の範囲から選択された所定の角度αをなす点は、第１実施形態及び第２実施形態と同様である。
【００６３】
すなわち、本発明による転倒防止具が本来の転倒防止機能を発揮するために、基端部は必ずしも薄型テレビの上端付近に取り付けられる必要はなく、第３実施形態によって示すように、基端部が薄型テレビの重心よりも上方に取り付けられ、錘部が薄型テレビの重心よりも低い位置に配置されればよい。
【００６４】
なお、錘部の位置は単純に低いほど良いわけではない。充分な転倒防止を得るために適切な錘部の高さは、錘部の質量や薄型テレビの脚部の底面積などによって左右されるので、一概に決定し難いが、錘部から（アーム部を介して）表示装置に対して、表示装置を後ろ向きに傾けようとするモーメント（回転力）が充分に作用するためには、例えば、錘部が薄型テレビの脚部の上面や薄型テレビを載置する机面などに接触するほど低い位置では不適切である。これは、第１実施形態と第２実施形態にも共通して言えることである。
【００６５】
ここまで、本発明による転倒防止具が薄型テレビに取り付けられた実施形態を記載したが、本発明が対象とする表示装置は、薄型テレビに限定されるものではなく、前面に備えられた表示画面がユーザーと対向するように、脚部などによって机上その他に立設配置できる表示装置の全て、例えばパソコン用の液晶モニタ、写真や動画を表示するデジタルフォトフレームなどをも含む。
【００６６】
以上、本発明の実施形態のうちいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらはあくまでも例示であり、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、表示画面を前面に備えた表示装置の転倒を防止する転倒防止具、または、転倒防止具を備えた表示装置に従来見られた課題を解決するための技術として利用可能な発明である。
【符号の説明】
【００６８】
２，３２，５２      薄型テレビ（表示装置）
６，３６，５６      液晶モニタ（表示画面）
１０，４０，６０    転倒防止具
１１，４１，６１    基端部（係合部）
１２，２５Ｂ，４２，６２    アーム部
１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｄ，１３Ｅ，４３，６３    錘部
１５    係止機構
４５    ビス（ピボット部）
Ｃ      重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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