(57)【要約】【課題】プリプレグを搬送する際に発生する粉が、ファン等の吸引部材周りの熱で溶けて固まり、この固まりが吸引部材に対して異常をもたらすのを未然に防止可能なプリプレグ搬送装置を提供する。【解決手段】積層されたプリプレグを吸引するファン３２などの吸引手段と、吸引手段により吸引されたプリプレグを搬送する搬送ベルト２８などの搬送手段と、吸引手段の周囲の温度上昇を抑制するヒートシンク４１などの温度上昇抑制手段とを有するプリプレグ搬送装置１００である。ヒートシンク４１は、ファン３２が設置されている設置面４０に設けられている。ヒートシンク４１は、ファン３２の設置面４０を挟んで搬送ベルト側４３と反対の背面側４２に設けられている。【選択図】図１
2017014013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層されたプリプレグを吸引する吸引手段と、
前記吸引手段により吸引されたプリプレグを搬送する搬送手段と、
前記吸引手段の周囲の温度上昇を抑制する温度上昇抑制手段と、
を有するプリプレグ搬送装置。
【請求項２】
前記吸引手段は、プリプレグを吸引する方向と直交する方向に複数有し、
前記温度上昇抑制手段は、前記複数の吸引手段毎に配置されていることを特徴とする請求項１記載のプリプレグ搬送装置。
【請求項３】
前記温度上昇抑制手段は、前記吸引手段の周囲に配置されたヒートシンク又は放熱ガイド部材であることを特徴とする請求項１又は２記載のプリプレグ搬送装置。
【請求項４】
前記温度上昇抑制手段は、ワンタッチで着脱可能であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１つに記載のプリプレグ搬送装置。
【請求項５】
前記積層されたプリプレグにエア噴出しプリプレグの端部を浮上させるエア噴出し手段と、前記浮上したプリプレグを保持し分離させる保持手段と、を有するプリプレグ分離装置を備えたことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１つに記載のプリプレグ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリプレグ搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリプレグを搬送することを可能としたプリプレグ搬送装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、吸着搬送機の移動板に設けられた吸着部材がプリプレグを真空吸着により吸い上げ、その後、吸い上げたプリプレグを離してコンベアに配送された空きパレットに置いて、搬送する装置が開示されている。
【０００３】
積層したプリプレグを吸着搬送する際に、プリプレグの粉が発生する。これらの粉には、分離搬送以前に元々プリプレグの加工の際に出た粉や、搬送中にフェンスやガイド等に当たって発生した粉がある。この粉には、樹脂成分等が含まれており、吸引部材周りの熱で複数の粉が溶けてくっつき、大きくなり、吸引部材に対して問題を生じさせる。
より具体的には、吸引部材として吸着搬送用に例えばファンなどを用いている場合、室温が２０〜２５℃程度であってもファン駆動部周りは高温になる。この高温状態にて粉が溶けてまとまり、ファンがオフになり冷却されると、ある一定の大きさの固まりになる。この一定の大きさとなった固まりがファンに対し、異常をもたらす虞がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、プリプレグを搬送する際に発生する粉が固まりになるのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、積層されたプリプレグを吸引する吸引手段と、前記吸引手段により吸引されたプリプレグを搬送する搬送手段と、前記吸引手段の周囲の温度上昇を抑制する温度上昇抑制手段と、を有するプリプレグ搬送装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、プリプレグを搬送する際に発生する粉が固まりになるのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）は実施形態１における搬送ベルト、ファン、設置面、ヒートシンクの配置状態を示す模式図、（ｂ）は実施形態１に係るプリプレグ搬送装置の要部を幾分模式的に示す分解斜視図である。
【図２】実施形態１に係るプリプレグ搬送装置からダクトとファンを取り外した状態を示す模式的な断面図である。
【図３】実施形態１に係るプリプレグ搬送装置からダクトとファンを取り外した状態を示す模式的な平面図である。
【図４】（ａ）は変形例１における搬送ベルト、ファン、設置面、ヒートシンクの配置状態を示す模式図、（ｂ）は変形例１に係るプリプレグ搬送装置の要部を幾分模式的に示す分解斜視図である。
【図５】実施例１に係るプリプレグ搬送装置を右斜め上方から見た斜視図である。
【図６】（ａ）は実施例１における搬送ベルト、ファン、設置面、ヒートシンクの配置状態を示す模式図、（ｂ）は同プリプレグ搬送装置を背面側から見た図であって、エア噴射ノズル装置の図示を省略した斜視図である。
【図７】実施例１で用いる吸着搬送装置の一部断面側面図である。
【図８】同吸着搬送装置を下側から見た斜視図である。
【図９】同吸着搬送装置の吸引エアの流れを説明する斜視図である。
【図１０】同吸着搬送装置の複数の搬送ベルトのベルト保持エリアを説明する斜視図である。
【図１１】実施例１の吸着搬送装置でプリプレグをさばいて分離している状態を示す正面図である。
【図１２】実施例２に係るプリプレグ搬送装置の模式的な断面側面図である。
【図１３】実施例２で用いる吸着搬送装置を右斜め上方から見た斜視図である。
【図１４】（ａ）は実施例２における搬送ベルト、ファン、設置面、ヒートシンクの配置状態を示す模式図、（ｂ）は実施例２で用いる吸着搬送装置の側面図である。
【図１５】実施例３に係る複数の吸着保持ユニットを備えたプリプレグ搬送装置を右斜め下から見た斜視図である。
【図１６】同プリプレグ搬送装置を右斜め上から見た斜視図である。
【図１７】同プリプレグ搬送装置の背面側を右斜め上から見た斜視図である。
【図１８】プリプレグ搬送装置において各種エアの作用を説明する模式図である。
【図１９】実施例４に係るプリプレグ搬送装置の模式的な断面側面図である。
【図２０】実施例４で用いる吸引ユニットを右斜め上方から見た斜視図である。
【図２１】実施例４で用いる吸引ユニットのファンを右斜め下方から見た斜視図である。
【図２２】実施例４で用いる吸引ユニットのファン及びヒートシンクを右斜め下方から見た斜視図である。
【図２３】別の実施形態例に係るプリプレグ分離装置を備えたプリプレグ搬送装置の模式的な正面図である。
【図２４】図２３のプリプレグ搬送装置の模式的な平面図である。
【図２５】（ａ）〜（ｃ）はプリプレグ搬送装置の動作推移状態を示す模式図である。
【図２６】（ａ）〜（ｃ）は図２５（ｃ）に続くプリプレグ搬送装置の動作推移状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図を参照して、本発明の実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。各実施形態及び実施例等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り同一符号を付すことによりその説明を省略する。
【０００９】
（実施形態１）
図１〜図３を用いて、本発明の実施形態１に係るプリプレグ搬送装置について説明する。図１（ａ）は実施形態１における搬送ベルト、ファン、設置面、ヒートシンクの配置状態を示す模式図、図１（ｂ）は実施形態１に係るプリプレグ搬送装置の要部を幾分模式的に示す分解斜視図である。図２は実施形態１に係るプリプレグ搬送装置からダクトとファンを取り外した状態を示す模式的な断面図である。図３は実施形態１に係るプリプレグ搬送装置からダクトとファンを取り外した状態を示す模式的な平面図である。
【００１０】
本発明の分離・搬送対象物であるプリプレグは、薄板状の部材であり、公知の全てのプリプレグを含む。プリプレグとしては、例えば、炭素繊維やガラスクロスのような繊維状補強材に、硬化剤、着色剤などの添加物を混合した熱硬化性樹脂等を含浸させ、加熱又は乾燥して半硬化状態にしたシート状の強化プラスチック成形材料が含まれる。本発明の課題・目的から明らかなように、プリプレグは、広義に表現すると、分離・搬送対象物を搬送する際にプリプレグの粉が発生するような全ての分離・搬送対象物（例えば電子回路基板材等の回路基板用シートをも含む）を意味する。
【００１１】
プリプレグの幅サイズとしては、一例を挙げると約１００ｍｍ〜７００ｍｍ程度のものが用いられる。また、厚さとしては、０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍ程度のものが用いられる。
実施形態１で使用可能なプリプレグのサイズ・大きさは、例えば、幅方向Ｙの幅サイズが約１４８〜２１０ｍｍ、搬送方向Ｘの長さが約２１０〜２９７ｍｍであり、このような比較的小サイズのプリプレグを分離し搬送できる構成を備えている。尚、前記プリプレグの幅サイズや厚さは、あくまでも一例であり、前記範囲以外のサイズや厚さのものが用いられるのは無論である（後述の大サイズも同じ）。
【００１２】
図１〜図３に示すように、実施形態１のプリプレグ搬送装置１００は、プリプレグ１Ａを浮上させる浮上手段としてのエア噴射ノズル装置３００と、浮上したプリプレグ１Ａを吸着保持・分離して搬送する吸着搬送装置２３とを有する。
吸着搬送装置２３は、本体フレーム２４、駆動モータ２５、回転駆動軸２６、駆動ローラ２６ａ、従動軸２７、従動ローラ２７ａ、搬送ベルト２８、ガイド板２９、ダクト３１、ファン３２等を具備している。
回転駆動軸２６は、本体フレーム２４に回転自在に支持されていて、回転駆動軸２６の一端部にベルト及びプーリなどの駆動力伝達手段を介して連結された駆動モータ２５によって回転駆動される。回転駆動軸２６には、複数の駆動ローラ２６ａが固定されている。回転駆動軸２６の搬送方向Ｘの上流側には、本体フレーム２４に回転自在に支持された従動軸２７が設けられている。従動軸２７には、複数の従動ローラ２７ａが支持されている。駆動ローラ２６ａと従動ローラ２７ａとの間には、複数本の搬送ベルト２８が掛け渡されていて、搬送ベルト２８は駆動モータ２５の回転駆動によって搬送方向Ｘに沿って回転駆動される。
【００１３】
これら搬送ベルト２８のループをなす内側には、ガイド板２９が配置されていて、複数本の搬送ベルト２８はガイド板２９に支えられている。ガイド板２９には、ファン３２を回転させたときに空気を吸い込んでプリプレグ１Ａに対して吸着力を発生させるための多数の開口３３が形成されている。
ガイド板２９及び搬送ベルト２８の上側には、吸引エアＡｄを案内するダクト３１と、プリプレグ１Ａを吸引する吸引エアＡｄを生成する吸引部材・吸引手段の一例としてのファン３２が配置されている。ファン３２は、図に示すとおり、吸引エアＡｄを吸引するエア吸引口３２ａと、吸引エアＡｄを吐出するエア吐出口３２ｂとを備えた、例えば遠心送風機であるシロッコファンが用いられる。ダクト３１は、複数の仕切板３４を有し、これらの仕切板３４の間には通風口３５が形成されている。図１において二点鎖線で示す４０は、ファン３２が装置本体に設置される設置面を示している（後述の図４でも同じ）。
多翼ファンを備えた遠心送風機（シロッコファン）は、小型かつ安価であり、特に軸流式送風機と比べて、１段での圧力上昇を大きくとることが容易で騒音も少ないという利点がある。ファン３２は、上記シロッコファンの利点を望まなくてもよいのであれば軸流式送風機を用いてもよい。
【００１４】
図２、図３に示すように、プリプレグ束１は、複数枚のプリプレグを積層状態にしたものである。プリプレグ搬送装置１００において、プリプレグ束１は、底板である積載台１３６上に積層状態で積載・配置される。
積載台１３６は、プリプレグ積載部駆動手段である昇降機構で上下方向Ｚに移動可能である。また、プリプレグ搬送装置１００は、プリプレグ束１の上面位置を検出するプリプレグ検出手段としての検知センサ２０と、昇降機構の駆動を制御してプリプレグ束１の上面位置を制御するプリプレグ位置制御手段とを備える。これにより、積載台１３６上のプリプレグ束１の上面が検知センサ２０によって検出される所定の高さ位置を占めると、後述する動作を介して、最上位のプリプレグ１Ａが分離されて搬送される。
【００１５】
プリプレグ搬送装置１００には、一対のプリプレグ位置規制部材であるサイドフェンス１３７、１３７、前端ガイド板１３８、エンドフェンス１３９が設けられている。サイドフェンス１３７、１３７は、積載台１３６の幅方向Ｙの両側に配置され、配置されたプリプレグ束１の搬送方向Ｘに交差（直交）する幅方向Ｙの位置決めを行う。前端ガイド板１３８は、プリプレグ束１の搬送方向Ｘに相当する長さ方向前端の位置決めを行う。さらに、エンドフェンス１３９は、同じく長さ方向後端の位置決めを行う。
図３に破線で示すサイドエアノズル３７０は、プリプレグ束１の側端部にサイドエアＡｃを噴出・吹き付けるサバキ用送風手段・エア噴出し手段である第２のエア噴出し部材として機能する。図３に示すように、サイドエアノズル３７０は、両方のサイドフェンス１３７、１３７に設けられており、サイドエアＡｃを生成するサイドエア生成手段ないしはサイドエア吹出手段であるサイドブロア３８０に接続されている。サイドブロア３８０としては、例えば遠心送風機であるシロッコファンなどが用いられるが、軸流式送風機を用いてもよい。
【００１６】
積載されたプリプレグ束１の前端に対向する位置には、エア吹き付け手段でもあるエア噴射ノズル装置３００が配置される。エア噴射ノズル装置３００には、外部の浮上ブロアから加圧された気体である空気（以下、エアともいう）が送られて溜めるエアチャンバ３２０が配置されている。また、図２、図３に示すように、エアチャンバ３２０には、２つの浮上ノズル３２２が設けられている。
【００１７】
上記したとおり、エア噴射ノズル装置３００は、積載台１３６上に積載・準備されたプリプレグを浮上させる浮上手段として機能する。さらに、エア噴射ノズル装置３００は、積載されたプリプレグにエア噴出しプリプレグの端部を浮上させるエア噴出し手段及び搬送方向Ｘと反対方向にエアを噴出す第１のエア噴出し部材として機能する。気体である空気には、除電された空気や、その他プリプレグを浮上させ、１枚ずつに分離するために用いられる気体なども含まれる。積層状態のプリプレグ同士が静電気の作用で密着していて容易に分離しにくいため、積層状態のプリプレグ束１に除電された空気を吹き付けることは有効である。
【００１８】
図３に示すように、浮上ノズル３２２は、プリプレグ束１の前端部に向けて浮上エアＡａを吹き付け、プリプレグ束１からプリプレグを浮き上がらせる。尚、吹き出すエアを温風にすれば、プリプレグへの除湿効果も加わり、プリプレグの分離・サバキをより効果的に行うことができる。
【００１９】
次に、プリプレグ搬送装置１００の主な動作・工程について説明する。
（１）まず、プリプレグを積層状態で準備する準備工程が行われる。具体的には、操作者によってプリプレグ束１は積載台１３６上に積載されるとともに、プリプレグサイズに合わせてセットすべく、その前端面が前端ガイド板１３８に突き当てられ基準面として揃えられる。また、サイドフェンス１３７、１３７及びエンドフェンス１３９を操作することによって、プリプレグ束１の側端面及び後端面がそれぞれ揃えられる。
【００２０】
プリプレグ搬送装置１００に設けられている制御部からプリプレグ給送指令が来ると、エア噴射ノズル装置３００の浮上ブロア、サイドブロアを含むサバキ用送風手段が作動する。これにより、プリプレグ各端部へのエアを吹き付ける浮上工程が開始される。エアチャンバ３２０の浮上ノズル３２２からの浮上エアＡａと同時に、サイドエアノズル３７０からサイドエアＡｃが吹き付けられることで、準備された積載台１３６上の最上部のプリプレグ１Ａ、１Ｂ、１Ｃを浮上させる。これにより、最上部のプリプレグ１Ａ、１Ｂ、１Ｃ同士の接触面積が変えられる。同時に、浮上しているプリプレグを保持する保持工程が開始される。ファン３２が作動することにより、ダクト３１内のエアが吸引されて吸引エアＡｄの流れが生じてダクト３１内が負圧となり、ガイド板２９の複数の開口３３を介してエア吸引が開始する。それにより最上位のプリプレグ１Ａが浮上し、搬送ベルト２８に最上位のプリプレグ１Ａが吸着保持される。
【００２１】
上記のとおり、実施形態１では、浮上ノズル３２２からの浮上エアＡａを噴射し、プリプレグ束１に均一に風圧をかけることで、過浮上や挙動の乱れを抑制して、吹き付け初めの重送を防止している。同時に、搬送ベルト２８が保持したプリプレグをさばくサバキ工程が行われ、サイドエアノズル３７０を含むサバキ用送風手段によって行われる。
（２）次いで、搬送ベルト２８の駆動が開始され、搬送ベルト２８により保持されたプリプレグ１Ａを搬送する搬送工程が行われる。
【００２２】
上記した構成により、プリプレグ１Ａを吸着させて搬送中にばたつくことなく搬送することができる。また、搬送ローラ等でプリプレグ１Ａを押し付けて搬送する必要もない。押圧跡や傷がプリプレグに付くと電子回路基板等を作製した際、厚さが均一にならず、電気抵抗の問題を生じることになり、そのプリプレグは採用されない。このような電子回路基板材・回路基板用シートに用いられる材料シートの特有の搬送問題に対し、実施形態１の吸着搬送は好適である。
ここで、回路基板用シートは、薄板状の部材であり、プリプレグが含まれているものを意味し、電子回路基板材を含む他、公知の全ての回路基板に用いられるシートが含まれる。
【００２３】
プリプレグ１Ａの搬送中、プリプレグ１Ａがフェンスやガイド等にあたって出た粉や、分離搬送以前に元々プリプレグの加工の際に出た粉が開口３３から吸引され、通風口３５を通り、ファン３２近傍まで運ばれてしまう。ファン３２近傍は高温になっているため、プリプレグの粉が溶けてまとまり、ファンがオフになり冷却されるとある一定の大きさの固まりになる。この一定の大きさとなった固まりがファン３２に対し、異常をもたらす虞がある。
【００２４】
そこで、実施形態１では、上述したプリプレグの固まりを生じさせないようにファン３２の周囲の温度上昇を抑制する温度上昇抑制手段を設ける。この温度上昇抑制手段の一例として、図１（ａ）に示すヒートシンク４１を、ファン３２が設置されている設置面４０に設けている。このヒートシンク４１により、ファン３２の周囲の温度上昇を抑制する。ヒートシンク４１は、ファン３２の設置面４０を挟んで搬送ベルト側４３と反対の背面側４２に設けている。
ヒートシンク４１の設置部位である設置面４０としては、基本的には熱源発生部位近傍であり、具体的には図１（ａ）に示すように、ファン３２の回転駆動源であるファンモータの回転軸部３２ｃ近傍や、ファンケース部３２ｄが挙げられる。
【００２５】
以上説明したとおり、実施形態１によれば、ファン３２の設置面４０に設けたヒートシンク４１によって、ファン３２の周囲の温度上昇が抑制される。従って、実施形態１によれば、プリプレグを搬送する際に発生する粉が固まりになるのを抑制できる。
【００２６】
（変形例１）
図４を用いて、実施形態１の変形例１に係るプリプレグ搬送装置について説明する。図４（ａ）は変形例１における搬送ベルト、ファン、設置面、ヒートシンクの配置状態を示す模式図、図４（ｂ）は変形例１に係るプリプレグ搬送装置の要部を幾分模式的に示す分解斜視図である。
図４（ａ）、図４（ｂ）に示す変形例１のプリプレグ搬送装置１００Ａは、実施形態１のプリプレグ搬送装置１００と比較して、吸着搬送装置２３に代えて、吸着搬送装置２３Ａを用いる点が相違する。さらに、吸着搬送装置２３Ａは、吸着搬送装置２３と比較して、ヒートシンク４１に代えて、放熱ガイド４４を用いる点が相違する。即ち、図４（ａ）に示すように、変形例１ではファン３２が設置されている設置面４０に、温度上昇抑制手段として放熱ガイド部材の一例である放熱ガイド４４を設け、ファン３２の周囲の温度上昇を抑制する。放熱ガイド４４は、ファン３２の設置面４０を貫通しており、その一部は設置面４０の搬送ベルト２８が位置していない背面側４２に露出されている。
上記の構成のとおり、ファン３２で暖められた熱を放熱ガイド４４によって背面側４２の空間に逃がすことができる。この際、ファン３２と放熱ガイド４４との距離が近い方がより放熱に適している。
【００２７】
以上説明したとおり、変形例１によれば、ファン３２の設置面４０を貫通して設けた放熱ガイド４４によって、ファン３２で暖められた熱を背面側４２の空間に逃がすことができ、ファン３２の周囲の温度上昇が抑制される。従って、変形例１によれば、プリプレグを搬送する際に発生する粉が固まりになるのを抑制できる。
尚、実施形態１の吸着搬送装置２３、及び変形例１の吸着搬送装置２３Ａは、これに限らず、搬送ベルト２８に吸引エア通過用の多数の開口（吸引孔）に設けるとともに、ガイド板２８の開口３３を除去した構成のものでもよい。このように構成した場合、搬送ベルト２８における幅方向Ｙの幅をガイド板２８の幅よりも大きく設定することが好ましい。
【００２８】
（実施例１）
図５〜図１３を用いて、本発明の実施例１に係るプリプレグ分離装置を備えたプリプレグ搬送装置について、実施形態１のプリプレグ搬送装置１００と相違する点を中心に説明する。図５は実施例１に係るプリプレグ搬送装置を右斜め上方から見た斜視図、図６（ａ）は実施例１における搬送ベルト、ファン、設置面、ヒートシンクの配置状態を示す模式図である。図６（ｂ）は同プリプレグ搬送装置を背面側から見た図であって、エア噴射ノズル装置３００の図示を省略した斜視図である。図７は実施例１で用いる吸着搬送装置の一部断面側面図、図８は同吸着搬送装置を下側から見た斜視図である。図９は同吸着搬送装置の吸引エアの流れを説明する斜視図である。図１０は同吸着搬送装置の複数の搬送ベルトのベルト保持エリアを説明する斜視図である。図１１はプリプレグ分離装置でプリプレグをさばいて分離している状態を示す模式的な正面図である。各図において適宜示す実線矢印は、エアの流れ方向を表わしている。図５及び図６（ｂ）では、ヒートシンク４１を直方体状に模式的に示す（後述する実施例の図でも同じ）。
【００２９】
実施例１は、図１に示した実施形態１と比較して、プリプレグ搬送装置１００に代えて、図５等に示すプリプレグ搬送装置１００Ｂを用いる点が主に相違する。プリプレグ搬送装置１００Ｂは、プリプレグ搬送装置１００と比較して、吸着搬送装置２３に代えて、吸着搬送装置１６０を用いる点が相違する。
【００３０】
吸着搬送装置１６０は、図１（ｂ）の吸着搬送装置２３と比較して、搬送ベルト２８に代えて、図５〜図９に示すように、吸引孔１６４が形成された搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃを用いる点、ガイド板２９を除去した点が相違する。また、吸着搬送装置１６０は、吸着搬送装置２３と比較して、ダクト３１に代えて、負圧エアチャンバ３１０及びこれに接続された吸引ダクト３１１を用いる点が相違する。さらに、吸着搬送装置１６０は、吸着搬送装置２３と比較して、単一のファン３２に代えて、吸引手段として２つのファン３２Ａ、３２Ｂを用いる点、単一のヒートシンク４１に代えて２つのヒートシンク４１を用いる点が相違する。
【００３１】
図５〜図１１に示すように、搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃは、３分割された同じ周長で共通の搬送ベルトであり、保持ユニット１６５を構成している。搬送ベルト１６１ａと搬送ベルト１６１ｂとは、中央の搬送ベルト１６１ｃを挟んだ状態で幅方向Ｙの両外側に配置されている。搬送ベルト１６１ｃは、駆動ローラ１６２ａ及び駆動ローラ１６２ｂよりも径の小さなフリーローラ１６２ｃと、従動ローラ１６３ａ及び従動ローラ１６３ｂと同径の従動ローラ１６３ｃと、テンションローラ１６７との間に掛け渡されている。テンションローラ１６７は、搬送方向Ｘの下流側寄りの位置における搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂの上部面よりもさらに上方に配置され、軸１６７ｓを介して本体フレームに回転自在に支持されている。搬送ベルト１６１ａは、駆動ローラ１６２ａと従動ローラ１６３ａとの間に掛け渡されている。搬送ベルト１６１ｂは、駆動ローラ１６２ｂと従動ローラ１６３ｂとの間に掛け渡されている。
【００３２】
駆動ローラ１６２ａ、１６２ｂとフリーローラ１６２ｃとは、それぞれ同じ駆動軸１６２ｓ上に配置されているが、フリーローラ１６２ｃだけは、駆動軸１６２ｓに対して所定の隙間をもって自由回転可能に案内支持されている。各駆動ローラ１６２ａ、１６２ｂは、駆動軸１６２ｓにそれぞれ固定されている。各従動ローラ１６３ａ、１６３ｂ、１６３ｃは、それぞれ同じ従動軸１６３ｓと一体的に形成され、従動軸１６３ｓ上に配置されている。駆動軸１６２ｓ及び従動軸１６３ｓは、本体フレーム１０１に軸受を介して回転自在に支持されている。
上記のとおり、図７、図８に示すように、幅方向Ｙの中央に位置する搬送ベルト１６１ｃと、搬送ベルト１６１ｃの両外側に配置されている搬送ベルト１６１ａ及び搬送ベルト１６１ｂとの各ベルト保持面には、上下方向Ｚに段差Ｄが形成されている。
【００３３】
駆動軸１６２ｓは、回転伝達手段である歯付きプーリ及び歯付きベルトを介して搬送ベルト駆動手段である駆動モータ１６８に連結されている。この駆動モータ１６８によって駆動ローラ１６２ａ、１６２ｂを介して搬送ベルト１６１ａ及び搬送ベルト１６１ｂが回転駆動される。搬送ベルト１６１ｃは、搬送ベルト１６１ａ及び搬送ベルト１６１ｂが回転駆動されるのに伴って従動回転する従動ローラ１６３ｃの従動回転力によって、回転駆動される。これにより、搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃは、図７に矢印で示す同じ回転方向に同一の周速度で走行回転することとなる。
【００３４】
図８〜図１０に示すように、搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃには、多数の吸引孔１６４が形成されていて、プリプレグを保持できるようになっている。尚、図８〜図１０では、吸引孔１６４が搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃの図において下側の一部に形成されているように描かれているが、搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃの全周に渡って形成されていることは無論である。
負圧エアチャンバ３１０は、搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃのループの内側に設けられ、上下方向Ｚに開口している。図５に示すように、負圧エアチャンバ３１０の図において右側端部は、吸引ダクト３１１の図において下端部に連通接続している。吸引ダクト３１１の図において上端部は、上流側のファン３２Ａのエア吸引口３２Ａａに連通接続している。上流側のファン３２Ａのエア吐出口３２Ａｂは、隣合う下流側のファン３２Ｂのエア吸引口３２Ｂａに連通接続し、ファン３２Ｂのエア吐出口３２Ｂｂから吸引エアＡｄが吐出される。各ファン３２Ａ、３２Ｂは、図１に示したファン３２と比較して、エア吸引口及びエア吐出口の形状が主に相違するだけであり、静圧仕様等は同じである。
このように、例えばシロッコファンからなる上流側のファン３２Ａと下流側のファン３２Ｂとは、直列に接続して配置されている。これにより、静圧・吸引力を上げてプリプレグを十分に吸引・保持して搬送できるようにしている。
【００３５】
図９に示すように、上流側のファン３２Ａと下流側のファン３２Ｂ（図９では隠れていて見えない）が共に駆動されることにより吸引エアＡｄの流れが生じ、ファン３２Ａに接続された吸引ダクト３１１、吸引ダクト３１１に接続された負圧エアチャンバ３１０が負圧になる。これにより、搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃの吸引孔１６４から吸引エアＡｄが吸い込まれることで、プリプレグが各搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃのベルト保持面に吸着保持される。
図１０に示すように、吸着搬送装置１６０の幅方向Ｙにおいて、プリプレグが保持される透明で示す保持エリア１６６が形成されている。保持エリア１６６は、搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃに多数の吸引孔１６４が形成されている領域である。
【００３６】
ここで、実施形態１の（２）で説明した浮上工程と略同様に行われる実施例１の浮上工程を補説する。図２、図３に示したように、エア噴射ノズル装置３００の浮上ノズル３２２から浮上エアＡａが吹き付けられると同時に、サイドエアノズル３７０からサイドエアＡｃが吹き付けられると、プリプレグは図１１のように浮上分離する。分割された中央の搬送ベルト１６１ｃのベルト保持面からの吸引エアＡｄにより、プリプレグ１Ａの先端中央部１Ａｃのみが上に凸の形状（倒立したＵ形状）に湾曲変形する。図１１には、プリプレグ１Ａの先端中央部１Ａｃが上に凸の形状で中央段差部の搬送ベルト１６１ｃに吸着保持されている状態が示されている。
中央両側の搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂに対応したプリプレグ１Ａの中央両側１Ａａ、１Ａｂでは、ベルト保持面からの吸引エアＡｄにより、ベルト保持面の段差Ｄに沿ってプリプレグ１Ａが吸着保持される。そして、ベルト保持面から離れた部分の先端部両側１Ａａａ、１Ａｂｂは、プリプレグ１Ａの端部に向ってタレ下がった形状となる。
【００３７】
一方、１枚目のプリプレグ１Ａは、プリプレグ１Ａの後端部に向かって吸着搬送装置１６０による保持面がなくなることで、プリプレグ１Ａはベルト保持面に対して略水平となる。さらに、プリプレグ１Ａはプリプレグ後端に向い、サイドエアの流入により浮上形態を維持することで、プリプレグ１Ａの中央部が膨らみ、プリプレグ１Ａの後端部から見ると、上に凸のアーチ形状（半円形状）に変化する。
【００３８】
２枚目以降のプリプレグ１Ｂ，１Ｃは、図１１に示すように、浮上エア、サイドエアによって、その先端中央部部分が上に凸の形状（倒立したＵ形状）に湾曲するとともに、先端部両側になるに従い自重で垂れ下がるように浮上している。図１１に示す浮上分離状態は、或る材種のプリプレグの厚さが０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍ内のあくまでも一例である。即ち、材種にもよるが厚さが０．０２ｍｍに近づき薄くなるほど上記湾曲の程度が大きくなり、厚さが０．２ｍｍに近づき厚くなるほど上記湾曲の程度が小さく略水平状態で浮上するようになる。そして、サイドエアが作用しなくなるとプリプレグ１Ｂ，１Ｃは浮上できなくなり、積載初期と同様の状態で保持される。
【００３９】
以上の浮上工程、保持工程及びサバキ工程において、分離状態として、１枚目のプリプレグ１Ａと２枚目のプリプレグ１Ｂとの間に形状差が発生し、ベルト保持方向にプリプレグが変形することでプリプレグ同士が確実に分離される。従って、プリプレグの重送が確実に防止できる。
一方、１枚目のプリプレグ１Ａの搬送時では、ベルト保持力により、１枚目のプリプレグ１Ａの保持形状が維持される搬送とともに、１枚目のプリプレグ１Ａの搬送形状が時々刻々と変化し、常に１枚目のプリプレグ１Ａにストレスをかけ続けることでプリプレグを分離しやすい状況となる。浮上工程により浮上した後のプリプレグは、端部が保持工程により保持されたプリプレグ及び積層状態のプリプレグから離れる方向の形状であった。
【００４０】
吸着搬送装置１６０によるプリプレグ１Ａの搬送中、フェンスやガイド等にあたって出た粉や分離搬送以前に元々プリプレグの加工の際に出た粉が搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃの吸引孔１６４から吸引エアＡｄと共に吸引される。このプリプレグの粉は負圧エアチャンバ３１０、吸引ダクト３１１を通り、ファン３２Ａ及びファン３２Ｂ近傍まで運ばれてしまう。この際、ファン３２Ａ、ファン３２Ｂ近傍が高温になっていると、プリプレグの粉が溶けてまとまり、ファン３２Ａ、ファン３２Ｂがオフになり冷却されるとある一定の大きさの固まりになる。この一定の大きさとなった固まりがファン３２Ａ、ファン３２Ｂに対し、異常をもたらす虞がある。
【００４１】
しかしながら、実施例１では、図５及び図６に示すように、各ファン３２Ａ、３２Ｂが設置されている設置面４０に対応して、ヒートシンク４１、４１をそれぞれ設けている。図６（ａ）の平面図のように、各ファン３２Ａ、３２Ｂの設置面４０を挟んで搬送方向Ｘの下流側４７に各ファン３２Ａ、３２Ｂを、搬送方向Ｘの上流側４６に各ヒートシンク４１、４１を設けている。これらのヒートシンク４１、４１により、各ファン３２Ａ、３２Ｂの周囲の温度上昇を抑制することができる。
【００４２】
以上説明したとおり、実施例１によれば、各ファン３２Ａ、３２Ｂの設置面４０に設けた各ヒートシンク４１、４１によって、各ファン３２Ａ、３２Ｂの周囲の温度上昇が抑制される。従って、実施例１によれば、プリプレグを搬送する際に発生する粉が固まりになるのを抑制できる。
【００４３】
尚、実施例１においても、図４に示したと同様の温度上昇抑制手段として放熱ガイド４４を設け、各ファン３２Ａ、３２Ｂの周囲の温度上昇を抑制して、上記効果を奏することができることは無論である。
実施例１の吸着搬送装置１６０において、上記したほどの分離性能向上を望まなくてもよいのであれば、段差を生じる搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃに代えて、段差を生じない後述の実施例２の３本の搬送ベルト１６１を用いてもよい。
【００４４】
（実施例２）
実施例１の吸着搬送装置１６０だけでは、吸着保持したプリプレグを目的とする場所に搬送しきれない場合（例えば、さらに遠くに搬送したり、向きを変えたりする場合など）があり、このような場合にはさらに吸着搬送装置を設置する必要がある。そこで、吸着保持したプリプレグを目的とする場所に搬送することができるように吸着搬送装置を追加設置した実施例２を創作した。
図１２〜図１４を用いて、本発明の実施例２に係るプリプレグ搬送装置１００Ｃについて、実施例１のプリプレグ搬送装置１００Ｂと相違する点を中心に説明する。図１２は実施例２に係るプリプレグ搬送装置の模式的な断面側面図、図１３は実施例２で用いる吸着搬送装置を右斜め上方から見た斜視図である。図１４（ａ）は実施例２における搬送ベルト、ファン、設置面、ヒートシンクの配置状態を示す模式図、図１４（ｂ）は実施例２で用いる吸着搬送装置の側面図である。
【００４５】
実施例２は、図５〜図１１に示した実施例１と比較して、プリプレグ搬送装置１００Ｂに代えて、図１２に示すプリプレグ搬送装置１００Ｃを用いる点が主に相違する。プリプレグ搬送装置１００Ｃは、プリプレグ搬送装置１００Ｂと比較して、吸着搬送装置１６０の搬送方向Ｘの下流側に吸着搬送装置１６０Ａを新設した点が相違する。
【００４６】
図１２〜図１４に示すように、吸着搬送装置１６０Ａは、複数本（図１３では３本）の搬送ベルト１６１、負圧エアチャンバ３１０、吸引ダクト３１１、吸引手段としての２つのファン３２Ｃ、３２Ｄを具備する。
吸着搬送装置１６０Ａは、上流側の吸着搬送装置１６０と比較して、プリプレグ搬送経路ＸＲを挟んで上下が逆になるよう配置されている。即ち、吸着搬送装置１６０Ａでは、プリプレグ搬送経路ＸＲの上方に設けられた搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃに代えて、プリプレグ搬送経路ＸＲの下方に設けられた３本の搬送ベルト１６１を用いている。吸着搬送装置１６０の搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃでは段差を生じるよう保持ユニット１６５を構成していたが、実施例２の３本の搬送ベルト１６１では段差を生じない構成である。吸着搬送装置１６０Ａは、吸着搬送装置１６０と同様の負圧エアチャンバ３１０及び吸引ダクト３１１を有するが、これら負圧エアチャンバ３１０及び吸引ダクト３１１の配置位置が吸着保持・搬送するプリプレグよりも下方に配置されている。
【００４７】
図１３に示すように、３本の搬送ベルト１６１は、同じ周長で共通の搬送ベルトである。各搬送ベルト１６１は、駆動軸１６２ｓ上に固定された駆動ローラ１６２と、従動軸１６３ｓ上に支持された従動ローラ１６３との間に掛け渡されている。駆動軸１６２ｓは、回転伝達手段である歯付きプーリ及び歯付きベルトを介して搬送ベルト駆動手段である駆動モータ１６９に連結されている。
【００４８】
図１２〜図１４に示すように、負圧エアチャンバ３１０は、搬送ベルト１６１のループの内側に設けられ、上下方向Ｚに開口している。図１３、図１４（ｂ）に示すように、負圧エアチャンバ３１０の図において下端部は、吸引ダクト３１１の図において上端部に連通接続している。吸引ダクト３１１の図において下端部は、ファン３２Ｃ、３２Ｄに連通接続している。さらにファン３２Ｃ、３２Ｄは、ファン３２Ｃ、３２Ｄのエア吐出口３２が隣合う下流側のファン３２Ｄ（図１３では隠れていて見えない）のエア吸引口に連通接続し、ファン３２Ｃ、３２Ｄと３２Ｄとは直列に接続されている。ファン３２Ｃ、３２Ｄは、例えばシロッコファンからなる。
上述のとおり、吸着搬送装置１６０Ａは、吸着搬送装置１６０のように重力に抗してプリプレグを吸着保持し搬送するのではなく、吸着搬送装置１６０から搬送されてきたプリプレグを受け取り、スキューや位置ずれ等が生じないように吸着搬送する。尚、吸着搬送装置１６０Ａによる搬送速度は、吸着搬送装置１６０のそれよりも若干速くなるよう制御されるようになっている。
【００４９】
図１２、図１４（ｂ）において、ファン３２Ｃ、３２Ｄが駆動されることにより吸引エアＡｄの流れが生じ、負圧エアチャンバ３１０が負圧になる。これにより、各搬送ベルト１６１の吸引孔１６４から吸引エアＡｄが吸い込まれることで、プリプレグが各搬送ベルト１６１のベルト保持面に吸着保持される。
【００５０】
実施例２では、図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示すように、ファン３２Ｃ、３２Ｄが設置されている設置面４０にヒートシンク４１をそれぞれ設けている。このヒートシンク４１により、ファン３２Ｃ、３２Ｄの周囲の温度上昇を抑制することができる。
【００５１】
以上説明したとおり、実施例２によれば、吸着搬送装置１６０Ａにおいても、ファン３２Ｃ、３２Ｄの設置面４０に設けたヒートシンク４１によって、ファン３２Ｃ、３２Ｄの周囲の温度上昇が抑制される。従って、実施例２によれば、プリプレグを搬送する際に発生する粉が固まりになるのを抑制できる。
また、吸着搬送装置１６０の下流側に設置された吸着搬送装置１６０Ａによって吸着搬送されることにより、ローラ等でプリプレグ１Ａを押し付けて搬送するのと比べ、押圧跡や傷がプリプレグに付くことがない。そのため、電子回路基板材に用いられる材料シートの特有の搬送問題を解消することができる。
【００５２】
尚、実施例２においても、図４に示したと同様の温度上昇抑制手段として放熱ガイド４４を設け、ファン３２Ｃ、３２Ｄの周囲の温度上昇を抑制して、上記効果を奏することができることは無論である。
【００５３】
（実施例３）
本発明の実施例３に係る複数の吸着保持ユニットを備えたプリプレグ搬送装置１００Ｄについて、図５〜図１１に示した実施例１のプリプレグ搬送装置１００Ｂと相違する点を中心に説明する。図１５は実施例３に係る複数の吸着保持ユニットを備えたプリプレグ搬送装置を右斜め下から見た斜視図、図１６は同プリプレグ搬送装置を右斜め上から見た斜視図である。図１７は同プリプレグ搬送装置の背面側を右斜め上から見た斜視図、図１８はプリプレグ搬送装置において各種エアの作用を説明する模式図である。
図１５、図１６に示すように、プリプレグ搬送装置１００Ｄは、実施例１のプリプレグ搬送装置１００Ｂと比較して、実施例１の吸着搬送装置１６０をユニット化した吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃを幅方向Ｙに３つ並設した点が主に相違する。即ち、プリプレグ搬送装置１００Ｄでは、吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃを有することで、大サイズ（例えば横サイズ７００ｍｍ×縦サイズ７００ｍｍ）のプリプレグを分離して搬送することが可能に構成されている。図１５〜図１７では、図５、図６に示したエア噴射ノズル装置３００等を取り外した状態を示しており、エア噴射ノズル装置３００は吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃ毎に配置されている。
【００５４】
図１７に示すように、実施例３においても、吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃ毎に各ファン３２Ａ、３２Ｂが設置されている設置面４０に対応して、各ヒートシンク４１、４１をそれぞれ設けている。吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃ毎に、図６（ａ）、図６（ｂ）に示したと同様に、各ファン３２Ａ、３２Ｂの設置面４０を挟んで搬送方向Ｘの下流側に各ファン３２Ａ、３２Ｂを、搬送方向Ｘの上流側に各ヒートシンク４１、４１を設けている。吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃ毎の各ファン３２Ａ、３２Ｂに、各ヒートシンク４１、４１を設けていることで、吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃ毎の各ファン３２Ａ、３２Ｂの周囲の温度上昇を抑制することができる。
【００５５】
図１８を用いて、プリプレグ搬送装置１００Ｄの要部の動作を説明する。プリプレグ搬送装置１００Ｄに設けられている制御部からプリプレグ給送指令が来ると、図１５、図１６において図示を省略した幅方向Ｙの３箇所に配置されたエア噴射ノズル装置の浮上ブロア、サイドブロアを含むサバキ用送風手段が作動する。これにより、プリプレグ各端部へのエアを吹き付ける浮上工程が開始される。浮上ノズルからの浮上エアＡａと、同時にサイドエアノズルからサイドエアが吹き付けられることで、準備された積載台１３６上の最上部のプリプレグ１Ａ、１Ｂ、１Ｃを浮上させる。これにより、最上部のプリプレグ１Ａ、１Ｂ、１Ｃ同士の接触面積が変えられる。
【００５６】
同時に、浮上しているプリプレグを保持する保持工程が開始され、３箇所全ての吸着保持ユニット３Ａ〜３Ｃにおける各ファン３２Ａ、３２Ｂが作動することにより、吸引エアＡｄが生成される。これにより、吸着保持ユニット３Ａ〜３Ｃの搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃによるエア吸引が開始する。これにより、全ての吸着保持ユニット３Ａ〜３Ｃにおいて、最上位のプリプレグ１Ａが浮上し、図１８に示すように最上位のプリプレグ１Ａが３箇所の搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃに吸着保持される。
【００５７】
次いで、全ての吸着保持ユニット３Ａ〜３Ｃにおいて、３箇所の搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃの駆動が開始され、３箇所の搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃにより保持されたプリプレグ１Ａを搬送する搬送工程が開始されることとなる。
【００５８】
上述した実施例１〜３では、保持ユニット１６５を構成する搬送ベルト１６１ａ、搬送ベルト１６１ｂ及び搬送ベルト１６１ｃを共通部品化したものであったが、その利点を望まなくてもよいのであれば、長さだけを共通化した異なる幅のものでもよい。
【００５９】
実施例３の吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃの配置構成は、種々のパターンが考えられる。吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃを共通化した部品構成にすれば、部品点数及びコストの低減が可能となる。また、プリプレグのサイズに応じて、吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃを着脱可能に構成したり、移動可能に構成したり、さらには搬送方向の下流側に増設したりしてもよい。また、プリプレグのサイズに応じて、吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃを選択的に駆動するようにしてもよい。さらには、吸着搬送装置１６０をユニット化せずに、そのまま取り付け固定した状態で、プリプレグのサイズに応じて、吸着搬送装置１６０を選択的に駆動するようにしてもよい。
【００６０】
上述した実施例３では、保持ユニット１６５を構成する搬送ベルト１６１ａ及び搬送ベルト１６１ｂに対して搬送ベルト１６１ｃが上下方向Ｚに特有の段差を備える構成であった。その利点を望まなくてもよいのであれば、プリプレグのサイズに応じて、上下方向Ｚに段差がなく、且つ幅方向に複数の搬送ベルトなどの保持手段・搬送手段を有するものであってもよい。
【００６１】
実施例３では、各ファン３２Ａ、３２Ｂなどの吸引手段は、プリプレグを吸引する方向と直交する幅方向Ｙに複数有し、各ヒートシンク４１、４１は複数の吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃの各ファン３２Ａ、３２Ｂ毎に配置されている。
以上説明したとおり、実施例３によれば、吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃ毎に、各ファン３２Ａ、３２Ｂの設置面４０に設けた各ヒートシンク４１、４１によって、各ファン３２Ａ、３２Ｂの周囲の温度上昇が抑制される。従って、実施例３によれば、プリプレグを搬送する際に発生する粉が固まりになるのを抑制できる。
【００６２】
尚、実施例３においても、図４と同様の温度上昇抑制手段として放熱ガイド４４を吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃ毎の各ファン３２Ａ、３２Ｂ毎に設け、各ファン３２Ａ、３２Ｂの周囲の温度上昇を抑制して、上記効果を奏することができることは無論である。
【００６３】
（実施例４）
図１９〜図２２を用いて、本発明の実施例４に係るプリプレグ搬送装置１００Ｅについて、実施例３のプリプレグ搬送装置１００Ｄと相違する点を中心に説明する。図１９は実施例４に係るプリプレグ搬送装置の模式的な断面側面図、図２０は実施例４で用いる吸引ユニットを右斜め上方から見た斜視図である。図２１は実施例４で用いる吸引ユニットのファンを右斜め下方から見た斜視図、図２２は実施例４で用いる吸引ユニットのファン及びヒートシンクを右斜め下方から見た斜視図である。尚、図２０〜図２２では、吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃ等の図示を省略し、吸引ユニット６Ａ、６Ｂ、６Ｃのみを図示している。
【００６４】
図１９、図２０に示すように、プリプレグ搬送装置１００Ｅは、実施例３のプリプレグ搬送装置１００Ｄと比較して、吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃの搬送方向Ｘの下流側に吸引ユニット６Ａ、６Ｂ、６Ｃを幅方向Ｙに３つ並べて新設した点が主に相違する。
吸引ユニット６Ａ、６Ｂ、６Ｃは、実施例２の吸着搬送装置１６０Ａをユニット化したものであり、本体フレーム１０１にそれぞれ保持されている。吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃに加えて、吸引ユニット６Ａ、６Ｂ、６Ｃを有することで、大サイズのプリプレグを目的とする場所に吸着搬送することが可能に構成されている。
【００６５】
図２２に示すように、実施例４においても、吸引ユニット６Ａ、６Ｂ、６Ｃ毎に各ファン３２Ｃ、３２Ｄが設置されている設置面４０に対応して、各ヒートシンク４１、４１をそれぞれ設けている。吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃ毎に、図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示したと同様に、各ファン３２Ｃ、３２Ｄの設置面４０を挟んで搬送方向Ｘの上流側に各ファン３２Ｃ、３２Ｄを、搬送方向Ｘの下流側に各ヒートシンク４１、４１を設けている。吸引ユニット６Ａ、６Ｂ、６Ｃのファン３２Ｃ、３２Ｄ毎に設けられた各ヒートシンク４１、４１により、各ファン３２Ｃ、３２Ｄの周囲の温度上昇を抑制することができる。
【００６６】
以上説明したとおり、実施例４によれば、吸引ユニット６Ａ、６Ｂ、６Ｃにおいても、ファン３２Ｃ、３２Ｄの設置面４０に設けたヒートシンク４１によって、ファン３２Ｃ、３２Ｄの周囲の温度上昇が抑制される。従って、実施例４によれば、プリプレグを搬送する際に発生する粉が固まりになるのを抑制できる。
【００６７】
尚、実施例４においても、図４に示したと同様の温度上昇抑制手段として放熱ガイド４４を設け、ファン３２Ｃ、３２Ｄの周囲の温度上昇を抑制することができることは無論である。また、吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃの下流側に設置された吸引ユニット６Ａ、６Ｂ、６Ｃによって吸着搬送されることにより、ローラ等でプリプレグ１Ａを押し付けて搬送するのと比べ、押圧跡や傷がプリプレグに付くことがない。そのため、電子回路基板材に用いられる材料シートの特有の搬送問題を解消することもできる。
【００６８】
上述したヒートシンク４１や放熱ガイド４４等の温度上昇抑制手段は、以下の目的のために着脱可能とする構成を採ってもよい。即ち、プリプレグの粉の清掃をしやすくするため、温度上昇抑制手段は凹凸を少なくした形状や、取り付け側との着脱がネジ等での締結ではなく、ワンタッチで着脱可能とする留め具を採用した機構や、スライドにて可能とする着脱可能とする機構としてもよい。
【００６９】
図２３〜図２６を用いて、上述した図１〜図２２に示した各種プリプレグ搬送装置とは別の実施形態例について説明する。図２３は本発明の別の実施形態例に係るプリプレグ分離装置としての吸着搬送装置２６０を備えたプリプレグ搬送装置２３０の模式的な正面図である。図２４は図２３のプリプレグ搬送装置２３０の模式的な平面図、図２５（ａ）〜図２５（ｃ）はプリプレグ搬送装置２３０の動作推移状態を示す模式図、図２６（ａ）〜図２６（ｃ）は図２５（ｃ）に続くプリプレグ搬送装置２３０の動作推移状態を示す模式図である。
【００７０】
図２３、図２４に示す別の実施形態例は、図１〜図３のプリプレグ搬送装置１００と比較して、プリプレグ搬送装置１００に代えて、プリプレグ搬送装置２３０を用いる点が相違する。
プリプレグ搬送装置２３０は、図１〜図３のプリプレグ搬送装置１００と同様の、検知センサ２０、昇降機構の駆動を制御してプリプレグ束１の上面位置を制御するプリプレグ位置制御手段、前端ガイド板１３８を備えているが、図２３等では図示を省略している。また、プリプレグ搬送装置２３０は、プリプレグ搬送装置１００と同様の、一対のサイドフェンス１３７、エンドフェンス１３９、サイドエアノズル３７０、サイドブロア３８０等を備えているが、図２３等では図示を省略している。同様に、プリプレグ搬送装置２３０は、プリプレグ搬送装置１００と同様の、エアチャンバ３２０、浮上ノズル３２２を有するエア噴射ノズル装置３００を備えているが、図２３等では図示を省略している。
【００７１】
図２３、図２４に示すプリプレグ搬送装置２３０は、プリプレグ搬送装置１００と比較して、図１〜図３の吸着搬送装置２３に代えて、吸着搬送装置２６０を用いる点が相違する。吸着搬送装置２６０は、図１〜図３の吸着搬送装置２３と比較して、搬送ベルト２８に代えて、図２３、図２４に示す吸着ローラ２６１を用いる点が主に相違する。以下、吸着搬送装置２３と相違する吸着搬送装置２６０の細部構成について説明する。
【００７２】
図２３、図２４に示すように、吸着搬送装置２６０は、吸着ローラ２６１と、負圧エアチャンバ２６３と、シャッタ２７０と、吸引ダクトであるエアパイプ２３５と、吸引エアを生成する吸引エア生成手段としての吸引ファン２８０とを備える。なお、吸引ファン２８０は、これに限らず、エアコンプレッサ等の吸引エア生成手段でもよい。
吸着ローラ２６１は、本体フレームに回転自在に支持された軸２６１ｓを有している。軸２６１ｓは、駆動手段としての駆動モータ２６８に連結されていて、駆動モータ２６８の回転駆動により、吸着ローラ２６１はプリプレグを繰り出し搬送する方向に回転する。
シャッタ２７０は、吸引ファン２８０の駆動により発生した吸引エアを下流側の負圧エアチャンバ２６３及び吸着ローラ２６１から流れるのをオン／オフ制御する弁部材である。
【００７３】
吸着ローラ２６１は、吸引孔２６４が外周部に多数形成されたローラ状の吸着回転部材である。吸着ローラ２６１の内部には、負圧エアチャンバ２６３が設けられている。負圧エアチャンバ２６３は、エアパイプ２３５にてシャッタ２７０に連通し、またエアパイプ２３５にて吸引ファン２８０に連通・接続されている。吸着ローラ２６１は、吸引孔２６４が、積載台１３６上に積層状態で積載されたプリプレグ束１の前端部に対向する上部位置に配置されている。このように、吸着ローラ２６１は、負圧エアチャンバ２６３に接続されたエアパイプ２３５を介して、シャッタ２７０に連通するとともに、吸引ファン２８０に接続されている。吸着ローラ２６１は、負圧エアチャンバ２６３が外部の吸引ファン２８０からエア吸引されて負圧状態を保つことで、吸着ローラ２６１の吸引孔２６４で最上位のプリプレグ１Ａを吸引・吸着する。
【００７４】
上記したとおり、吸着搬送装置２６０の吸着ローラ２６１は、浮上したプリプレグをエア吸引による負圧で吸着して保持し分離させる保持手段・保持部材と、保持したプリプレグを搬送する搬送手段としての機能を有する。
尚、吸着搬送装置２６０は、プリプレグのサイズに応じて、吸着搬送装置２６０のサイズを大きくしてもよい。
【００７５】
図２５、図２６を用いて、吸着搬送装置２６０を備えたプリプレグ搬送装置２３０の動作を説明する。
図２５のプリプレグ搬送装置２３０に設けられている制御部からプリプレグ給送指令が来ると、図２５（ａ）において、積載台１３６が太矢印で示すように上昇し、所定位置で停止する。この所定位置とは、積載台１３６に積載されたプリプレグ束１の最上面のプリプレグ１Ａが後述のように浮上して吸着ローラ２６１によって吸着可能となる位置である。このとき、シャッタ２７０は閉じている。
次いで、図２５（ｂ）に示すように、シャッタ２７０は閉じたままの状態で、積載台１３６に積載されたプリプレグ束１の前端面に向かってエアチャンバの浮上ノズルから浮上エアＡａを吹き付けると同時に、サイドエアノズルにてサイドエアを吹き付ける。この風により、積載台１３６の上部のプリプレグ１Ａ、１Ｂ、１Ｃを浮上させ、プリプレグ束１の最上面のプリプレグ１Ａを吸着ローラ２６１（プリプレグ保持部）の高さ近傍まで浮上させる。準備された積載台１３６上の最上部のプリプレグ１Ａ、１Ｂ、１Ｃを浮上させることで、最上部のプリプレグ１Ａ、１Ｂ、１Ｃ同士の接触面積が変えられる（浮上工程）。
【００７６】
そして、シャッタ２７０を閉じたままで、吸引ファン２８０を起動・作動させることにより、吸引エアを生成することで負圧を発生させる。次いで、図２５（ｃ）に示すように、シャッタ２７０を開けることで、吸着ローラ２６１を負圧状態にし、吸着ローラ２６１によって最上面のプリプレグ１Ａが吸着保持される（保持工程）。
この際、吸着ローラ２６１に保持した最上位のプリプレグ１Ａは１枚だけになっているとは限らず、プリプレグ間が密着した状態で保持していることもある。そこでサイドフェンスに設けられたサバキ用送風手段であるサイドエアノズルにてサイドエアを吹き付け、吸着ローラ２６１に保持したプリプレグ１Ａを１枚になるようにさばく（サバキ工程）。
【００７７】
その後、図２６（ａ）に示すように、吸着ローラ２６１が図中矢印方向に回転駆動されることで、吸着保持・分離したプリプレグ１Ａが搬送方向Ｘの下流側の目的とする搬送先へと搬送される（搬送工程）。
プリプレグ搬送装置２３０の搬送方向Ｘの下流に設けられたプリプレグ到達の検知を行う給送センサによって、プリプレグ１Ａが目的とする搬送先へ到達したと判断されると、図２６（ｂ）に示すようにシャッタ２７０を閉じ、負圧エアチャンバ２６３内を大気圧にする。
所定の時間が経過後にプリプレグ１Ａが吸着ローラ２６１を抜けた後、吸着ローラ２６１の回転搬送駆動を停止する（図２６（ｃ））。尚、プリプレグを連続して搬送する場合は、図２６（ａ）の動作が連続することとなる。
【００７８】
上述の構成により、吸着搬送装置２６０を備えたプリプレグ搬送装置２３０においても、プリプレグ１Ａを吸着させて搬送中にばたつくことなく搬送することができる。また、搬送ローラ等でプリプレグ１Ａを押し付けて搬送する必要もない。押圧跡や傷がプリプレグに付くと電子回路基板等を作製した際、厚さが均一にならず、電気抵抗の問題を生じることになり、そのプリプレグは採用されない。このような電子回路基板材・回路基板用シートに用いられる材料シートの特有の搬送問題に対し、上記実施形態例の吸着搬送は好適である。
【００７９】
プリプレグ１Ａの搬送中、上記したと同様にプリプレグ１Ａから出た粉や、プリプレグの加工の際に出た粉が吸着ローラ２６１の吸引孔２６４から吸引され、負圧エアチャンバ２６３、エアパイプ２３５を通り、吸引ファン２８０近傍まで運ばれてしまう。吸引ファン２８０近傍は高温になっているため、プリプレグの粉が溶けてまとまり、吸引ファン２８０がオフになり冷却されるとある一定の大きさの固まりになる。この一定の大きさとなった固まりが吸引ファン２８０に対し、異常をもたらす虞がある。
【００８０】
そこで、上記実施形態例においても、上述したプリプレグの固まりを生じさせないように吸引ファン２８０の周囲の温度上昇を抑制する温度上昇抑制手段を設ける。この温度上昇抑制手段の一例として、ヒートシンクや放熱ガイドを上記したと同様に配置することが挙げられる。上記実施形態例においても、このように構成することにより、プリプレグを搬送する際に発生する粉が固まりになるのを未然に抑制できる。
【００８１】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や変形例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００８２】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１    プリプレグ束
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ    プリプレグ
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ    エア噴射ノズル装置（浮上手段・エア噴出し手段）
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ    吸着保持ユニット（保持手段・搬送手段の一例、プリプレグ分離装置）
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ    吸引ユニット（搬送手段の一例）
２８    搬送ベルト（保持手段、搬送手段の一例）
２３、２３Ａ    吸着搬送装置（保持手段・搬送手段の一例、プリプレグ分離装置）
３２、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ    ファン（吸引手段、吸引部材の一例、吸引エア生成手段）
４０    設置面
４１    ヒートシンク（温度上昇抑制手段の一例）
４２    背面側
４３    搬送ベルト側
４４    放熱ガイド（放熱ガイド部材、温度上昇抑制手段の一例）
４６    搬送方向上流側
４７    搬送方向下流側
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ    プリプレグ搬送装置
１０１    本体フレーム
１３６    積載台（準備手段）
１３７    サイドフェンス
１３８    前端ガイド板
１３９    エンドフェンス
１６０、１６０Ａ、１６０Ｂ    吸着搬送装置
１６１、１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃ    搬送ベルト（保持手段、搬送手段の一例）
１６２    駆動ローラ
１６３    従動ローラ
１６４    吸引孔
１６５    保持ユニット
１６６    保持エリア
３１０    負圧エアチャンバ
３１１    吸引ダクト
３２２    浮上ノズル（エア噴出し手段、第１のエア噴出し部材）
３７０    サイドエアノズル（サバキ用送風手段、エア噴出し手段、第２のエア噴出し部材）
３８０    サイドブロア（サイドエア生成手段、サイドエア吹出手段）
Ａａ      浮上エア
Ａｃ      サイドエア
Ａｄ      吸引エア
Ｘ        搬送方向（プリプレグの搬送方向の一例）
Ｙ        幅方向（プリプレグの搬送方向とプリプレグの積層方向に対して直交する方向の一例）
Ｚ        上下方向（プリプレグの積層方向の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開平８−０２６４８２号公報
【図１】
2017014013.tif 000003
【図２】
2017014013.tif 000004
【図３】
2017014013.tif 000005
【図４】
2017014013.tif 000006
【図５】
2017014013.tif 000007
【図６】
2017014013.tif 000008
【図７】
2017014013.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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