(57)【要約】      （修正有）【課題】透明性を確保しつつ、経時的な変色や基材からの剥離等の問題の発生を抑制しうる光学反射フィルムの提供。【解決手段】樹脂基材１００と、平板状金属粒子を含む熱線反射層１１０と、紫外線吸収層１２０と、をこの順に有し、紫外線吸収層１２０の波長３５０〜４００ｎｍの最大透過率が４０％以下であり、かつ、光学反射フィルム１０の波長４２０〜７８０ｎｍの最小透過率が４０％以上であり、好ましくは、紫外線吸収層が、粘着剤を含む粘着剤層である、光学反射フィルム１０。紫外線吸収層１２０が、インドール化合物、アゾメチン化合物、又はクマリン化合物から選択される１種以上の紫外線吸収材料を含み、その上、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物、又はベンゾフェノン化合物から選択される１種以上の紫外線吸収材料を含むことが好ましく、その上、紫外線吸収材料の含有量が０．０５〜１５質量％であることが好ましい、光学反射フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材と、平板状金属粒子を含む熱線反射層と、紫外線吸収層と、をこの順に有する光学反射フィルムであって、前記紫外線吸収層の波長３５０〜４００ｎｍの最大透過率が４０％以下であり、かつ、光学反射フィルムの波長４２０〜７８０ｎｍの最小透過率が４０％以上である、光学反射フィルム。
【請求項２】
前記紫外線吸収層が、インドール化合物、アゾメチン化合物、およびクマリン化合物から選択される１種以上の紫外線吸収材料を含む、請求項１に記載の光学反射フィルム。
【請求項３】
前記紫外線吸収層が、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物、およびベンゾフェノン化合物から選択される１種以上の紫外線吸収材料をさらに含む、請求項２に記載の光学反射フィルム。
【請求項４】
前記紫外線吸収層における紫外線吸収材料の含有量が０．０５〜１５質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学反射フィルム。
【請求項５】
前記紫外線吸収層の厚さが１〜３０μｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学反射フィルム。
【請求項６】
前記紫外線吸収層が、粘着剤を含む粘着剤層である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学反射フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学反射フィルムに関する。より詳細には、本発明は、光学反射フィルムの光学性能および耐候性を向上させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物、自動車の窓ガラス面に貼合するウインドウフィルムが多く利用されている。その中の一つには赤外線の侵入を抑え、建物室内温度が過剰に上昇するのを防ぐ機能を有するフィルムがあり、冷房の使用を低減し省エネルギー化を達成している。
【０００３】
赤外線をカットする方法としては、赤外線吸収剤を含有する赤外線吸収層をフィルムに施す赤外線吸収タイプのフィルムと、赤外線を反射する層をフィルムに施す赤外線反射タイプのフィルムと、その両方の機能を併せ持つ方式のフィルムと、が上市されている。
【０００４】
赤外線吸収タイプのフィルムは、光エネルギーを熱エネルギーに変換するため、貼付したガラスの温度が上がりやすく、熱割れのリスクが高まるが、赤外線反射タイプはそのリスクが小さく適用範囲も大きくなる。
【０００５】
赤外線反射タイプのフィルムとしては、誘電体多層膜を積層する技術があり、塗布液を基材上にコーティングして積層する塗布法により屈折率の異なる層を交互積層したフィルム（例えば特許文献１参照）等が開示されている。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の赤外線反射タイプのフィルムは、赤外反射率を高めるために積層数が多くなり、層界面が増えることでフィルムの透明性が低下したり、経時により界面が剥離したりするという問題があった。
【０００７】
一方、可視光透過性を上げるために、平板状金属粒子を基材上に塗布し平面状に並べることで、電波透過性の高い金属系赤外反射層を形成する技術（例えば特許文献２、３参照）が開示されている。この場合、積層数が少なくて済むため前記のような問題は起こりにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３３１２９６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５２２１３号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５３０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、本発明者の検討によれば、特許文献２および３に記載の技術では、長時間の太陽光曝露でフィルムの透過率が低下したり、変色、基材からの剥離などの問題が発生する場合があることが判明した。
【００１０】
そこで本発明は、光学反射フィルムにおいて、透明性を確保しつつ、経時的な変色や基材からの剥離などの問題の発生を抑制しうる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る光学反射フィルムは、樹脂基材と、平板状金属粒子を含む熱線反射層と、紫外線吸収層と、をこの順に有する光学反射フィルムであって、前記紫外線吸収層の波長３５０〜４００ｎｍの最大透過率が４０％以下であり、かつ、光学反射フィルムの波長４２０〜７８０ｎｍの最小透過率が４０％以上である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、光学反射フィルムにおいて、透明性を確保しつつ、経時的な変色や基材からの剥離などの問題の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】光学反射フィルムの構成を示す図である。
【図２Ａ】平板状金属粒子の主平面の上方から観察した際の形状の例（略六角形状）を示す図である。
【図２Ｂ】平板状金属粒子の主平面の上方から観察した際の形状の例（略円盤形状）を示す図である。
【図３Ａ】本発明に係る光学反射フィルムにおいて、平板状金属粒子を含む層中の平板状金属粒子１の存在状態を示した断面概略図であり、平板状金属粒子を含む層中における平板状金属粒子の理想的な存在状態を示す図である。
【図３Ｂ】本発明に係る光学反射フィルムにおいて、平板状金属粒子を含む層中の平板状金属粒子１の存在状態を示した断面概略図であり、基材の平面と平板状金属粒子の主平面とのなす角度（±θ）を説明する図である。
【図３Ｃ】本発明に係る光学反射フィルムにおいて、平板状金属粒子を含む層中の平板状金属粒子１の存在状態を示した断面概略図であり、平板状金属粒子を含む層の光学反射フィルムの深さ方向における存在領域を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［光学反射フィルム］
以下、本発明に係る光学反射フィルムの具体的な実施の形態について説明する。
【００１５】
本発明に係る光学反射フィルムは、樹脂基材と、熱線反射層と、紫外線吸収層と、をこの順に有する。
【００１６】
前記熱線反射層は、平板状金属粒子を含有し、前記紫外線吸収層の波長３５０〜４００ｎｍの最大透過率は４０％以下である。さらに、本発明に係る光学反射フィルムの波長４２０〜７８０ｎｍの最小透過率は４０％以上である。なお、各波長領域における透過率は、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に記載の方法により測定される値である。具体的には、分光光度計Ｕ−４０００型（積分球使用、日立製作所社製）の波長２００〜２０００ｎｍ領域における透過率によって評価できる。
【００１７】
ここで、本発明の構成とすることによって上述した効果が得られるメカニズムは完全には明らかではないが、紫外線吸収層の波長３５０〜４００ｎｍの最大透過率が４０％以下と低いことにより、平板状金属粒子の変色を抑制することができると考えられる。また、光学反射フィルムが紫外線吸収層を有することにより、熱線反射層に含まれる平板状金属粒子への紫外線照射を低減することができる。このため、平板状金属粒子の変色や腐食を抑制し、さらには熱線反射層の変色や腐食を抑制することにより、光学反射フィルムの着色や光透過率の低下、基材からの剥離等の問題の発生を抑制することができる。
【００１８】
さらに、光学フィルムについて、可視光域である波長４２０〜７８０ｎｍの最小透過率が４０％以上と高いことにより、光学反射フィルムとしての透明性を確保することができる。
【００１９】
また、本発明に係る光学反射フィルムの紫外線吸収層には、紫外線吸収材料が含まれていることが好ましい。紫外線吸収層に含まれる紫外線吸収材料には、インドール化合物、アゾメチン化合物、およびクマリン化合物から選択される１種以上が含まれていることが好ましい。以下、インドール化合物、アゾメチン化合物、およびクマリン化合物を、紫外線吸収材料群Ａとする。これらの紫外線吸収材料群Ａは、波長３５０〜４００ｎｍにおける吸収能が高い。このため、平板状金属粒子の変色の抑制に効果的である。
【００２０】
さらに、光学反射フィルムの紫外線吸収層には、上記紫外線吸収材料群Ａから選択される１種以上の紫外線吸収材料とともに、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物、及び、ベンゾフェノン化合物から選択される１種以上の紫外線吸収材料がさらに含まれていることが好ましい。以下、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物、及び、ベンゾフェノン化合物を、紫外線吸収材料群Ｂとする。
【００２１】
これらの紫外線吸収材料群Ｂは、紫外線吸収材料群Ａよりも短波長側の紫外線の吸収能が高い。このため、上述の紫外線吸収材料群Ａとともに用いられることにより、より広い範囲の紫外線の吸収が可能となり、光学反射フィルムの耐候性をよりいっそう向上させることができる。
【００２２】
紫外線吸収層には、当該層１００質量％に対して０．０５〜１５質量％の紫外線吸収材料が含まれることが好ましい。紫外線吸収層が、紫外線吸収材料として紫外線吸収材料群Ａのみを有する場合には、紫外線吸収層に紫外線吸収材料群Ａが０．０５〜１５質量％含まれることが好ましい。また、紫外線吸収層が、紫外線吸収材料群Ａと紫外線吸収材料群Ｂとを有する場合には、紫外線吸収材料群Ａと紫外線吸収材料群Ｂとの合計量として、０．０５〜１５質量％含まれることが好ましい。さらに、紫外線吸収材料群Ａ及び紫外線吸収材料群Ｂ以外の紫外線吸収材料が含まれる場合には、すべての紫外線吸収材料の合計量として、０．０５〜１５質量％含まれることが好ましい。
【００２３】
光学反射フィルムが用いられる際の配置について特に制限はないが、熱線反射層よりも紫外線吸収層が光源に近い側に位置するように配置されて用いられることが好ましい。このようにして光学反射フィルムを用いることで、熱線反射層に入射する紫外線を紫外線吸収層において吸収することができ、熱線反射層に含まれる平板状金属粒子の劣化を効果的に抑制することが可能となる。
【００２４】
ただし、紫外線吸収層が熱線反射層の両側に設けられた構成とすることも可能である。光学反射フィルムには、反射光等が裏面側から入射する場合がある。このような場合においても、熱線反射層の裏面側に紫外線吸収層を設けることにより、熱線反射層に裏面側から入射する紫外線をも低減することができる。かような構成としては、例えば、樹脂基材／紫外線吸収層／熱線反射層／紫外線吸収層といった配置のほか、紫外線吸収層／樹脂基材／熱線反射層／紫外線吸収層といった配置や、樹脂基材（紫外線吸収材料を含む）／熱線反射層／紫外線吸収層といった配置も可能である。
【００２５】
また、本発明に係る光学反射フィルムでは、紫外線吸収層が粘着剤を含む構成とすることができる。すなわち、紫外線吸収層が、粘着剤を含む粘着剤層である。この場合には、紫外線吸収層を粘着剤層として機能させることが可能な光学反射フィルムが構成される。また、例えば、樹脂基材に紫外線吸収材料を含ませることにより、樹脂基材を紫外線吸収層として機能させることも可能である。このような紫外線吸収層に他の機能を付加した構成とすることにより、光学反射フィルムの層構造の簡略化が可能となる。
【００２６】
図１は、紫外線吸収層が粘着剤を含む粘着剤層である場合の本発明に係る光学反射フィルムの実施形態を図示した断面図である。本実施形態に係る光学反射フィルム１０は、図１に示すように、樹脂基材１００と、平板状金属粒子（例えば、平板状銀粒子）を含む熱線反射層１１０と、紫外線吸収材料および粘着剤を含む紫外線吸収層（粘着剤層）１２０とがこの順に積層されてなる構成を有する。かような構成を有する光学反射フィルムは、例えば窓ガラス２００に対して室内側から粘着剤層を介して貼り合わせることにより用いられる。この場合、紫外線吸収層（粘着剤層）１２０は、熱線反射層１１０より光源に近い側（外光３００が入射する側）に設けられることになる。以下、光学反射フィルムの構成について、構成要素ごとに説明する。
【００２７】
Ａ．光学反射フィルムの構成
ａ．熱線反射層
本発明に係る熱線（赤外線）反射層は、平板状金属粒子を含む層であり、単層構造であってもよいし、２層以上の積層構造であってもよい。また、金属粒子の材料は、単独でもよいし２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
金属粒子の材料は、特に制限はなく、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、ガリウム、インジウム、亜鉛、ロジウム、パラジウム、イリジウム、ニッケル、白金、マンガン、鉄、ジルコニウム、モリブデン、クロム、タングステン、スズ、ゲルマニウム、鉛、アンチモン等の金属単体、またはこれら金属の合金が挙げられる。これらの中でも、銀が好ましい。すなわち、平板状金属粒子を含む層は、少なくとも平板状銀粒子を含むことが好ましい。
【００２９】
（平板状金属粒子）
前記平板状金属粒子としては、２つの主平面からなる粒子であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。主平面の上方から観察した際の形状の例としては、例えば、略六角形状（図２Ａ参照）、略円盤形状（図２Ｂ参照）、略三角形状などが挙げられる。これらの中でも、可視光線透過率が高い点で、略六角形状、略円盤形状であることが好ましい。
【００３０】
略六角形状としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で平板状金属粒子を主平面の上方から観察した際に、略六角形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、六角形状の角が鋭角のものでも、鈍っているものでもよいが、可視光域の吸収を軽減し得る点で、角が鈍っているものであることが好ましい。角の鈍りの程度としては、特に制限はなく、適宜選択することができる。
【００３１】
略円盤形状としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で平板状金属粒子を主平面の上方から観察した際に、角が無く、丸い形状であれば特に制限はなく、適宜選択することができる。
【００３２】
略六角形状または略円盤形状の平板状金属粒子の割合は、平板状金属粒子の全個数に対して、６０個数％以上が好ましく、６５個数％以上がより好ましく、７０個数％以上がさらに好ましい。前記平板状金属粒子の割合が上記の範囲であれば、可視光線透過率が向上する。
【００３３】
平板状金属粒子の平均粒子径は、特に制限はなく、適宜選択することができるが、７０ｎｍ〜５００ｎｍが好ましく、１００ｎｍ〜４００ｎｍがより好ましい。平均粒子径が上記の範囲であれば、十分な赤外反射能が得られ、ヘイズが小さくなり、透明性が向上する。なお、上記平均粒子径は、ＴＥＭで粒子を観察して得た像から任意に選んだ２００個の平板状金属粒子の主平面直径（最大長さ）の平均値を意味する。
【００３４】
平板状金属粒子を含む層には、平均粒子径が異なる２種以上の平板状金属粒子を含有することができ、この場合、平板状金属粒子の平均粒子径のピークが２つ以上、即ち２つの平均粒子径を有していてもよい。
【００３５】
前記平板状金属粒子の粒度分布における変動係数は、３０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。前記変動係数が上記範囲であれば、平板状金属粒子を含む層における赤外線の反射波長域がよりシャープになる。
【００３６】
ここで、前記平板状金属粒子の粒度分布における変動係数は、例えば、上記の平均粒子径の算出に用いた２００個の平板状金属粒子の粒子径の分布範囲をプロットし、粒度分布の標準偏差を求め、上記の方法で得られる主平面直径（最大長さ）の平均値（平均粒子径）で割った値（％）である。
【００３７】
前記平板状金属粒子のアスペクト比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視光域長波長側から近赤外光領域での反射率が高くなる点から、２以上であることが好ましく、２〜３０であることがより好ましく、４〜２５がさらに好ましい。前記アスペクト比が上記の範囲であれば、赤外反射率が大きくなり、ヘイズが小さくなりうる。なお、アスペクト比は、平板状金属粒子の平均粒子径（平均円相当径）（Ｌ）を平板状金属粒子の平均粒子厚み（ｄ）で除算した値（Ｌ／ｄ）を意味する（図２Ａおよび図２Ｂ参照）。平均粒子厚みは、平板状金属粒子の主平面間距離に相当し、例えば、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により測定することができる。
【００３８】
前記ＡＦＭによる平均粒子厚みの測定方法としては、特に制限はなく、適宜選択することができ、例えば、ガラス基板に平板状金属粒子を含有する粒子分散液を滴下し、乾燥させて、平板状金属粒子１個の厚みを測定する方法などが挙げられる。
【００３９】
平板状金属粒子を含む層における平板状金属粒子の含有量（付き量）は、０．０１〜１ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．０２〜０．５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００４０】
（平板状金属粒子の製造方法）
前記平板状金属粒子の製造方法としては、例えば、化学還元法、光化学還元法、電気化学還元法等の液相法などが挙げられる。これらの中でも、形状とサイズ制御性との観点から、化学還元法、光化学還元法などが好ましい。六角形状または三角形状の平板状金属粒子を合成後、例えば、硝酸、亜硫酸ナトリウム、Ｂｒ−、Ｃｌ−等のハロゲンイオンなどの銀を溶解する溶解種によるエッチング処理、または加熱によるエージング処理を行うことにより、六角形状または三角形状の平板状金属粒子の角を鈍らせて、略六角形状または略円盤形状の平板状金属粒子を得てもよい。
【００４１】
なお、前記平板状金属粒子の製造方法としては、上記の他、予めフィルムやガラスなどの透明基材の表面に種晶を固定後、平板状に金属粒子（例えばＡｇ）を結晶成長させる方法であってもよい。
【００４２】
前記平板状金属粒子は、所望の特性を付与するために、更なる処理を施してもよい。このような処理としては、特に制限はなく、例えば、高屈折率シェル層の形成、分散剤、酸化防止剤等の各種添加剤を添加することなどが挙げられる。
【００４３】
前記平板状金属粒子は、可視光域透明性をさらに高めるために、可視光域での透明性が高い高屈折率材料で被覆されてもよい。
【００４４】
前記高屈折率材料としては、特に制限はなく、例えば、ＴｉＯｘ、ＢａＴｉＯ３、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＺｒＯ２、ＮｂＯｘなどが挙げられる。
【００４５】
前記被覆する方法としては、特に制限はなく、例えば、Ｌａｎｇｍｕｉｒ、２０００年、１６巻、ｐ．２７３１−２７３５に報告されているような、テトラブトキシチタンを加水分解することにより平板状金属粒子の表面にＴｉＯｘ層を形成する方法であってもよい。
【００４６】
また、前記平板状金属粒子に直接高屈折率シェル層を形成することが困難な場合は、前記の通り平板状金属粒子を合成した後、適宜ＳｉＯ２やポリマーのシェル層を形成し、更に、このシェル層上に金属酸化物層を形成してもよい。ＴｉＯｘを高屈折率シェル層の材料として用いる場合には、ＴｉＯｘが光触媒活性を有することから、平板状金属粒子を分散するマトリックスを劣化させてしまう懸念があるため、目的に応じて平板状金属粒子にＴｉＯｘ層を形成した後、適宜ＳｉＯ２層を形成してもよい。
【００４７】
前記平板状金属粒子は、該平板状金属粒子を構成する銀などの金属の酸化を抑制するために、メルカプトテトラゾール、アスコルビン酸等の酸化防止剤を吸着していてもよい。また、酸化防止を目的として、Ｎｉ等の酸化犠牲層が平板状金属粒子の表面に形成されていてもよい。また、酸素の透過を抑制する目的として、ＳｉＯ２などの金属酸化物膜で被覆されていてもよい。
【００４８】
前記平板状金属粒子は、分散性付与を目的として、Ｎ元素、Ｓ元素、Ｐ元素を含む低分子量分散剤、例えば、４級アンモニウム塩、アミン類、高分子量分散剤などの分散剤を添加してもよい。
【００４９】
（面配向）
前記平板状金属粒子を含む層において、平板状金属粒子は、その主平面が基材の表面に対して所定の範囲で面配向することが好ましい。
【００５０】
前記平板状金属粒子は、赤外反射率を高めるという観点から、基材平面に対して略水平に偏在していることが好ましい。
【００５１】
このような面配向としては、平板状金属粒子の主平面と、基材の表面とが、所定の範囲内で略平行になっている態様であれば、特に制限はないが、好ましい面配向の角度は０°〜±４０°であり、より好ましくは０°〜±３０°であり、さらに好ましくは０°〜±２０°、特に好ましくは０°〜±５°である。上記の範囲であれば、赤外反射率が向上する。
【００５２】
ここで、図３Ａ〜図３Ｃは、本発明に係る光学反射フィルムにおいて、平板状金属粒子を含む層２中の平板状金属粒子１の存在状態を示した断面概略図である。図３Ａは、平板状金属粒子を含む層２中における平板状金属粒子１の理想的な存在状態を示す図である。図３Ｂは、基材３の平面と平板状金属粒子１の主平面とのなす角度（±θ）を説明する図である。図３Ｃは、平板状金属粒子を含む層２の光学反射フィルムの深さ方向における存在領域を示すものである。
【００５３】
図３Ｂにおいて、基材１の表面と、平板状金属粒子３の主平面または主平面の延長線とのなす角度（±θ）は、前記の面配向における所定の範囲に対応する。すなわち、面配向とは、光学反射フィルムの断面を観察した際、図３Ｂに示す傾角（±θ）が小さい状態をいい、特に、図３Ａは、基材１の表面と平板状金属粒子３の主平面とのなす角度（θ）が０°である状態を示す。基材１の表面に対する平板状金属粒子３の主平面の面配向の角度、すなわち、図３Ｂにおけるθが好ましくは±４０°以内、より好ましくは±３０°以内であれば、光学反射フィルムの所定の波長（例えば、可視光域長波長側から近赤外光領域）の反射率が向上し、ヘイズが小さくなるため好ましい。
【００５４】
（面配向の評価方法）
前記基材の表面に対して平板状金属粒子の主平面が面配向しているかどうかの評価方法としては、例えば、適当な断面切片を作製し、この切片における基材および平板状金属粒子を観察して評価する方法が挙げられる。具体的には、光学反射フィルムを、剃刀、ミクロトーム、集束イオンビーム（ＦＩＢ）等を用いて光学反射フィルムの断面サンプルまたは断面切片サンプルを作製し、これを、各種顕微鏡（例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）等）を用いて観察して得た画像から評価する方法などが挙げられる。
【００５５】
前記光学反射フィルムにおいて、平板状金属粒子を被覆するバインダが水で膨潤する場合は、液体窒素で凍結した状態の試料を、ミクロトームに装着されたダイヤモンドカッター切断することで、断面サンプルまたは断面切片サンプルを作製してもよい。また、光学反射フィルムにおいて平板状金属粒子を被覆するバインダが水で膨潤しない場合は、断面サンプルまたは断面切片サンプルを作製してもよい。
【００５６】
前記の通り作製した断面サンプルまたは断面切片サンプルの観察方法は、サンプルにおいて基材の表面に対して平板状金属粒子の主平面が面配向しているかどうかを確認し得るものであれば、特に制限はなく、例えば、ＳＥＭ、ＦＥ−ＳＥＭ、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、光学顕微鏡などを用いた観察方法が挙げられる。前記断面サンプルの場合はＦＥ−ＳＥＭにより、前記断面切片サンプルの場合はＴＥＭにより、それぞれ観察を行ってもよい。ＦＥ−ＳＥＭで評価する場合は、平板状金属粒子の形状と傾角（図２Ｂの±θ）が明瞭に判断できる空間分解能を有することが好ましい。
【００５７】
（平板状金属粒子の存在範囲）
本発明に係る光学反射フィルムにおいて、図３Ｃに示すように、平板状金属粒子を含む層２における平板状金属粒子３を構成する金属のプラズモン共鳴波長をλとし、平板状金属粒子を含む層２における媒質の屈折率をｎとするとき、前記平板状金属粒子を含む層２が、光学反射フィルムの水平面からの深さ方向において、（λ／ｎ）／４の範囲で存在することが好ましい。この範囲であれば、光学反射フィルムの表面および裏面のそれぞれの空気界面での反射波の位相が強めあう効果が大きくなり、可視光線透過率および赤外最大反射率が向上しうる。
【００５８】
本発明に係る平板状金属粒子を含む層における平板状金属粒子を構成する金属のプラズモン共鳴波長λは、特に制限はないが、赤外反射性能を付与する点で、４００ｎｍ〜２，５００ｎｍであることが好ましく、可視光域のヘイズ（散乱性）を低くする点から、７００ｎｍ〜２，５００ｎｍであることがより好ましい。
【００５９】
平板状金属粒子を含む層における媒質としては、特に制限はなく、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンやセルロース等の天然高分子などの高分子、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の無機物などが挙げられる。
【００６０】
前記媒質の屈折率（ｎ）は、１．４〜１．７であることが好ましい。
【００６１】
（平板状金属粒子の面積率）
本発明に係る光学反射フィルムを上から見た時の基材の面積Ａに対する、平板状金属粒子の面積の合計値Ｂの割合である面積率〔（Ｂ／Ａ）×１００〕は、１５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。前記面積率が、上記範囲であれば、赤外線の最大反射率が向上し、遮熱効果が十分に得られる。
【００６２】
面積率の上限値は、特に制限されないが、例えば、展望台のガラスなどの透明性が必要な用途では、該上限値は９０％未満であることが好ましい。また、自動車用ガラスなどの電磁波シールド性が必要な用途では、該上限値は１００％以下であることが好ましい。
【００６３】
ここで、前記面積率は、例えば、光学反射フィルムを積層方向から見て、ＳＥＭ観察で得られた画像や、ＡＦＭ（原子間力顕微鏡）観察で得られた画像を画像処理することにより測定することができる。
【００６４】
（平板状金属粒子の平均粒子間距離）
本発明に係る平板状金属粒子を含む層における水平方向に隣接する平板状金属粒子の平均粒子間距離は、可視光線透過率および赤外線の最大反射率の観点から、平板状金属粒子の平均粒子径の１／１０以上であることが好ましい。
【００６５】
平板状金属粒子の水平方向の平均粒子間距離が、上記の範囲であれば、赤外線の最大反射率が向上する。また、水平方向の平均粒子間距離は、可視光線透過率の観点から、不均一（ランダム）であることが好ましい。ランダムであれば、可視光線の吸収が起こりにくく、可視光線透過率が向上する。
【００６６】
ここで、前記平板状金属粒子の水平方向の平均粒子間距離とは、隣り合う２つの粒子の粒子間距離の平均値を意味する。また、前記平均粒子間距離がランダムであるとは、「１００個以上の平板状金属粒子が含まれるＳＥＭ画像を二値化した際の輝度値の２次元自己相関を取ったときに、原点以外に有意な極大点を持たない」ことを意味する。
【００６７】
本発明に係る光学反射フィルムにおいて、平板状金属粒子は、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、平板状金属粒子を含む層の形態で配置される。
【００６８】
平板状金属粒子を含む層は、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、単層で構成されてもよく、複数の層で構成されてもよい。複数の層で構成される場合、遮熱性能を付与したい波長帯域に応じた遮蔽性能を付与することが可能となる。
【００６９】
ｂ．紫外線吸収層
光学反射フィルムは、熱線反射層の樹脂基材が配置された側とは反対の側に、少なくとも１層の紫外線吸収層を備える。図１に示すように、光学反射フィルムにおいて、紫外線吸収層は熱線反射層より光源に近い側に設けられていることが好ましい。
【００７０】
紫外線吸収層は、紫外線吸収材料を含む。紫外線吸収層に含まれる紫外線吸収材料としては、波長３８０〜４００ｎｍに吸光度０．５以上の吸収スペクトルのピークを有する紫外線吸収材料を含むことが好ましい。なお、以下の説明では、特定の波長領域に吸光度０．５以上の吸収スペクトルのピークを有することを、その波長領域において吸収領域を有すると表記する。
【００７１】
波長３８０〜４００ｎｍに吸収領域を有する上記紫外線吸収材料を含むことにより、紫外線吸収層１２０の波長３５０〜４００ｎｍの最大透過率を４０％以下とすることができる。
【００７２】
波長３８０〜４００ｎｍに吸収領域を有する紫外線吸収材料としては、上記で「紫外線吸収材料群Ａ」として挙げた、インドール化合物、アゾメチン化合物、およびクマリン化合物、が挙げられる。紫外線吸収層には、紫外線吸収材料群Ａから選択される１種以上が含まれていることが好ましい。
【００７３】
紫外線吸収層の厚さは、１μｍ〜３０μｍであることが好ましい。厚さを１μｍ以上とすることにより、紫外線吸収層１２０の成膜性が向上するとともに、紫外線吸収層１２０に要求される紫外線の吸収能力を容易に付加することができる。また、厚さが３０μｍ以下であれば、コストの高騰が防止でき、作製の際の乾燥工程も短時間で済むという利点がある。
【００７４】
以下、紫外線吸収材料群Ａのインドール化合物、アゾメチン化合物、およびクマリン合物の好ましい形態について説明する。
【００７５】
（インドール化合物）
インドール化合物は、下記（化学式１）で示されるインドール骨格を持つ化合物である。
【００７６】
【化１】
2017128046.tif 000003
【００７７】
紫外線吸収層に含まれるインドール化合物としては、下記（化学式２）で示される化合物であることが好ましい。
【００７８】
【化２】
2017128046.tif 000004
【００７９】
（化学式２）において、Ｒは、炭素数が１〜１０のアルキル基、又は、炭素数が７〜１０のアラルキル基である。炭素数が１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ブチル基、２−エチルヘキシル基等を挙げることができる。また、炭素数が７〜１０のアラルキル基としては、例えば、フェニルメチル基を挙げることができる。
【００８０】
（アゾメチン化合物）
紫外線吸収層に含まれるアゾメチン化合物としては、下記（化学式３）で示されるアゾメチン骨格を有する化合物が好ましい。
【００８１】
【化３】
2017128046.tif 000005
【００８２】
（化学式３）において、Ｒ１、Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、複素環式化合物であり、Ｒ’は、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、複素環式化合物である。
【００８３】
また、紫外線吸収層１２０に含まれるアゾメチン化合物としては、下記（化学式４）で示される構造の化合物が好ましい。
【００８４】
【化４】
2017128046.tif 000006
【００８５】
（クマリン化合物）
紫外線吸収層に含まれるクマリン化合物は、下記（化合物５）で示すクマリン骨格を有する化合物である。
【００８６】
【化５】
2017128046.tif 000007
【００８７】
紫外線吸収層に含まれるクマリン化合物の好ましい例としては、７−ジエチルアミノ−４−メチル−クロメン−２−オン、７−ジエチルアミノ−４ａ，８ａ−ジヒドロ−クロメン−２−オン、７−ジエチルアミノ−３−チオフェン−２−イル−クロメン−２−オン、７−ジメチルアミノ−２−オキソ−２Ｈ−クロロメン−３−カルボニトリル、３−（１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−７−ジエチルアミノ−クロメン−２−オン、１，１，６，６，８−ペンタメチル−２，３，５，６−テトラヒドロ−１Ｈ，４Ｈ−１１−オキサ−３ａ−アザ−ベンゾ［デ］アントラセン−１０−オン等が挙げられる。
【００８８】
また、光学反射フィルムの変色という観点からは、紫外線吸収層には、上述の波長３８０〜４００ｎｍに吸収領域を有する紫外線吸収材料とともに、この範囲よりも短波長側に吸収領域を有する紫外線吸収材料を含むことが好ましい。波長３８０〜４００ｎｍよりも短波長側に吸収領域を有する紫外線吸収材料としては、例えば、波長３００〜３５０ｎｍに吸収領域を有する紫外線吸収材料を用いることが好ましい。このような、波長３００〜３５０ｎｍに吸収領域を有する紫外線吸収材料としては、上記で「紫外線吸収材料Ｂ」として挙げた、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物、およびベンゾフェノン化合物が挙げられる。紫外線吸収層には、上記紫外線吸収材料群Ａから選択される１種以上の紫外線吸収材料とともに、紫外線吸収材料群Ｂから選択される１種以上の紫外線吸収材料をさらに含むことが好ましい。紫外線吸収材料群Ｂの各化合物としては、紫外線吸収剤として用いられている公知の材料を用いることができる。
【００８９】
紫外線吸収層には、０．０５〜１５質量％の紫外線吸収材料が含まれることが好ましい。さらに、１〜１０質量％の紫外線吸収材料が含まれることが好ましい。
【００９０】
なお、紫外線吸収層において、紫外線吸収材料として紫外線吸収材料群Ａのみを有する場合には、紫外線吸収層１２０に紫外線吸収材料群Ａが上記の範囲で含まれることが好ましい。また、紫外線吸収層１２０に紫外線吸収材料群Ａと紫外線吸収材料群Ｂとが含まれる場合には、紫外線吸収材料群Ａと紫外線吸収材料群Ｂとの合計が上記の範囲となることが好ましい。さらに、紫外線吸収層１２０に紫外線吸収材料群Ａ及び紫外線吸収材料群Ｂ以外の紫外線吸収材料が含まれる場合には、これらすべての紫外線吸収材料の合計が上記の範囲となることが好ましい。
【００９１】
（紫外線吸収層；他の構成）
紫外線吸収層には、上述の紫外線吸収材料の他に、紫外線吸収材料の媒体となる高分子材料を含むことが好ましい。紫外線吸収層の媒体となる高分子材料としては、水溶性高分子を用いることができる。水溶性高分子としては、例えば、ゼラチン、増粘多糖類、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、若しくはアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体等のスチレンアクリル酸樹脂、スチレン−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート−スチレンスルホン酸カリウム共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体等の酢酸ビニル系共重合体等が挙げられる。これらのなかでも、塗布性や膜厚均一性（ヘイズ）等の観点から、ポリビニルアルコール類である、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールの誘導体を含むことが好ましい。水溶性高分子は、単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、水溶性高分子は、合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。
【００９２】
また、紫外線吸収層には、紫外線吸収層の耐候性をさらに向上させるためにヒンダードアミン系の光安定化剤が添加されていることが好ましい。ヒンダードアミン光安定化剤は、高分子の樹脂化合物の劣化や着色を抑制することができるため、光学反射フィルムの着色を低く抑制することができる。ヒンダードアミン系添加剤の添加量としては、紫外線吸収層１２０中に０．０５〜１０質量％含まれていることが好ましい。
【００９３】
また、図１に示すように、紫外線吸収層は、粘着剤等の粘着性を有する材料を含むことにより、光学反射フィルムの粘着剤層を兼ねる構成とすることもできる。紫外線吸収層を粘着剤層として機能させる場合には、光学反射フィルム１０の最外層に紫外線吸収層を設けることが好ましい。また、紫外線吸収層を粘着剤層として機能させる場合には、公知の剥離紙が粘着剤層上にさらに設けられていてもよい。
【００９４】
粘着性を有する材料としては、例えば、ドライラミネート剤、ウエットラミネート剤、粘着剤、ヒートシール剤、ホットメルト剤等を挙げることができる。なかでも、粘着剤層は、粘着性を有する材料として粘着剤を含むことが好ましい。粘着剤としては、アクリル系粘着剤、シリコン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリビニルブチラール系粘着剤、ポリエステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ニトリルゴム、エチレン−酢酸ビニル系粘着剤等を挙げることができる。特に、光学反射フィルムを窓ガラスに貼り合わせて用いる用途においては、窓に水を吹き付け、濡れた状態のガラス面に光学反射フィルムの粘着剤層側を貼り合わせる方法、いわゆる水貼り法が好適に用いられる。そのため、水が存在する湿潤下で粘着力が弱いアクリル系粘着剤を用いることが好ましい。
【００９５】
紫外線吸収層が粘着剤層を兼ねる場合には、厚さが１〜３０μｍの範囲であることが好ましく、５〜２０μｍの範囲がさらに好ましい。粘着力は粘着剤層の厚さに依存するため、粘着剤層の厚みはある程度必要である。粘着剤層の厚さがが１μｍ以上であれば、ガラス等との接着面での接触が十分に確保され、必要な粘着力が得られうる。また、粘着剤層の厚みが３０μｍ以下であれば、コストの高騰が防止され、ガラスに貼り付けた後、剥がした時の凝集破壊による粘着剤の残存も抑制されうる。
【００９６】
ｃ．樹脂基材
光学反射フィルムにおいて、樹脂基材は、透明の有機材料で形成された基材であれば、特に限定されるものではない。樹脂基材としては、例えば、ポリオレフィンフィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリ塩化ビニル、３酢酸セルロース、ポリイミド、ポリブチラールフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、透明なセルロースナノファイバーフィルム等の各樹脂基材を挙げることができる。さらに、これらの樹脂基材を２層以上積層して用いることもできる。
【００９７】
樹脂基材としては、ポリエステルフィルムを用いることが好ましい。特に、ポリエステルフィルムの中でも透明性、機械的強度、寸法安定性などの観点から、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸成分と、エチレングリコールや１，４−シクロヘキサンジメタノール等のジオール成分とを主要な構成成分とするフィルム形成性を有することが好ましい。具体的には、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを主要な構成成分とするポリエステル、テレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールとからなる共重合ポリエステル、及び、これらのポリエステルの２種以上の混合物を主要な構成成分とすることが好ましい。
【００９８】
また、樹脂基材は、未延伸フィルムでもよく、延伸フィルムでもよい。強度向上、熱膨張抑制の点から延伸フィルムが好ましい。
【００９９】
基材の厚さは５〜２００μｍの範囲が好ましく、更に好ましくは１５〜１５０μｍである。
【０１００】
樹脂基材は、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８で示される可視光領域の透過率が８５％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましい。樹脂基材の透過率を高めることにより、光学反射フィルムの波長４２０〜７８０ｎｍの最小透過率を高めることができる。
【０１０１】
樹脂基材は、従来公知の一般的な方法により製造することが可能である。例えば、押出成形、カレンダー成形、射出成形、中空成形、圧縮成形等、公知の方法で製造することができる。また、未延伸の樹脂基材から、一軸延伸、テンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸等の公知の方法を用いて、延伸フィルムを作製することもできる。この場合の延伸倍率は、原料となる樹脂に合わせて適宜選択することできるが、縦軸方向及び横軸方向にそれぞれ２〜１０倍が好ましい。
【０１０２】
また、樹脂基材は、寸法安定性の点で弛緩処理、オフライン熱処理が行われていてもよい。弛緩処理はポリエステルフィルムの延伸製膜工程中の熱固定した後、横延伸のテンター内、又は、テンターを出た後の巻き取りまでの工程で行われるのが好ましい。弛緩処理は処理温度が８０〜２００℃で行われることが好ましく、より好ましくは処理温度が１００〜１８０℃である。また長手方向、幅手方向ともに、弛緩率が０．１〜１０％の範囲で行われることが好ましく、より好ましくは弛緩率が２〜６％で処理されることである。弛緩処理された樹脂基材は、オフライン熱処理を施すことにより耐熱性が向上し、更に寸法安定性が良好になる。
【０１０３】
また、樹脂基材に、上述の紫外線吸収材料が含まれていてもよい。この場合には、樹脂基材を紫外線吸収層として機能させることも、樹脂基材と紫外線吸収層とを併用する構成とすることもできる。例えば、熱線反射層の一方の側に紫外線吸収層が設けられ、他方の側に紫外線吸収材料を含む樹脂基材が設けられた構成とすることができる。
【０１０４】
このように、紫外線吸収材料を含む層で熱線反射層を挟持することにより、紫外線吸収層側から入射する直接的な光だけでなく、乱反射等により樹脂基材側から入射する反射光に対しても、熱線反射層の変色を抑制することが可能となる。
【０１０５】
Ｂ．光学反射フィルムの製造方法
次に、上述の光学反射フィルムの製造方法について説明する。光学反射フィルムは、樹脂基材上に、熱線反射層を形成する工程と、紫外線吸収層を形成する工程とからなる。
【０１０６】
ａ．熱線反射層形成工程
（平板状金属粒子を含む層の形成方法）
本発明に係る熱線反射層、すなわち平板状金属粒子を含む層の形成方法としては、特に制限はなく、公知の方法に従って形成することができる。例えば、上記成分を配合してなる平板状金属粒子を含む塗布液を塗布する塗布法により好適に形成することができる。具体的には、上記（平板状金属粒子の製造方法）において説明した手法で製造した平板状金属粒子を適当な溶媒に加えて塗布液を調製し、当該塗布液を塗布する際の膜厚（乾燥していない状態での膜厚）を、ワイヤーバー等を用いて調整することにより、面積率Ｃを所望の範囲となるように制御することができる。  前記塗布法としては、例えば、スピンコート法、ディップコート法、エクストルージョンコート法、バーコート法、ダイコート法、グラビアコート法などが挙げられる。
【０１０７】
また、ＬＢ膜法、自己組織化法、スプレー塗布などの方法により平板状金属粒子を面配向させる方法も用いられうる。
【０１０８】
平板状金属粒子を面配向させる方法として、平板状金属粒子の基材への吸着性や面配向性を高めるために、静電的な相互作用を利用して、面配向させる方法を採用してもよい。具体的には、平板状金属粒子の表面が負に帯電している場合（例えば、クエン酸等の負帯電性の媒質に分散した状態）は、基材の表面を正に帯電（例えば、アミノ基等で基材表面を修飾）させておき、静電的に面配向性を高めることにより、面配向させる方法であってもよい。また、平板状金属粒子の表面が親水性である場合は、基材の表面をブロックコポリマーやマイクロコンタクトスタンプ法などにより、親疎水性の海島構造を形成しておき、親疎水相互作用を利用して面配向性と平板状金属粒子の粒子間距離とを制御してもよい。
【０１０９】
なお、面配向を促進するために、平板状金属粒子を含む塗布液を塗布後、カレンダーローラーやラミローラー等の圧着ローラーに通すことを行ってもよい。
【０１１０】
平板状金属粒子を含む層の厚みは、特に制限はないが、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．５〜８μｍがより好ましい。
【０１１１】
ｂ．紫外線吸収層形成工程
紫外線吸収層は、紫外線吸収層塗布液を調製した後、塗布液を塗布、及び、乾燥させることにより作製することができる。
【０１１２】
紫外線吸収層塗布液の調製方法は、特に制限されず、上述の紫外線吸収材料、水溶性高分子、溶媒、及び、必要に応じて添加される添加剤や粘着剤等を、撹拌混合する方法が挙げられる。混合の際、各成分の添加順は特に限定されず、撹拌しながら各成分を順次混合してもよいし、一度に混合して撹拌してもよい。これらの各塗布液は、溶媒の量を調整することにより、適当な粘度に調整する。
【０１１３】
塗布液を調製するための溶媒は、特に制限されず、水、有機溶媒、又は、これらの混合溶媒を用いることが好ましい。また、有機溶媒の飛散による環境面を考慮すると、水、又は、水と少量の有機溶媒との混合溶媒がより好ましく、水が特に好ましい。
【０１１４】
紫外線吸収層塗布液の塗布方法としては、公知の方法が使用できる。例えば、ダイコーター法、グラビアロールコーター法、ブレードコーター法、スプレーコーター法、エアーナイフコート法、ディップコート法等が好ましく挙げられ、単独または組合せて用いることができる。また、紫外線吸収層塗布液の塗布方法としては、熱線反射層の形成に用いることのできる湿式塗布方式を用いて、直接上熱線反射層に塗布してもよい。
【０１１５】
また、紫外線吸収層が粘着層を兼ねる構成の場合には、直接熱線反射層上に塗布する他に、一度剥離紙に塗布して乾燥させた後、紫外線吸収層を熱線反射層上に転写させてもよい。
【０１１６】
塗布膜の乾燥は、乾燥温度や時間は特定されないが、乾燥後の紫外線吸収層に残留する溶剤は少ない方が好ましい。このため、５０〜１５０℃の温度で、１０秒〜５分の乾燥を行なうことが好ましい。また、紫外線吸収層塗布液に粘着剤が含まれる場合には、粘着剤が流動性を有するため、安定した粘着力を得るために養生が必要である。一般的には、室温で約１週間以上、加熱した場合、例えば、５０℃位であると３日以上が好ましい。加熱の場合、温度を上げすぎると樹脂基材の平面性が悪化することがあるため、できるだけ低温で行なうことが好ましい。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例において「部」または「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」または「質量％」を表す。
【０１１８】
［実施例１］光学反射フィルム１の作製
Ａ．平板状銀粒子を含む層の形成
ａ．熱線反射層用塗布液の作製
２．５ｍＭのクエン酸ナトリウム水溶液５０ｍＬに、０．５ｇ／Ｌのポリスチレンスルホン酸水溶液を２．５ｍＬ添加し、３５℃まで加熱した。この溶液に１０ｍＭの水素化ホウ素ナトリウム水溶液を３ｍＬ添加し、０．５ｍＭの硝酸銀水溶液５０ｍＬを２０ｍＬ／ｍｉｎで攪拌しながら添加した。この溶液を３０分間攪拌し、種溶液を作製した。
【０１１９】
次に、２．５ｍＭのクエン酸ナトリウム水溶液１３２．７ｍＬにイオン交換水８７．１ｍＬを添加し、３５℃まで加熱した。この溶液に１０ｍＭのアスコルビン酸水溶液を２ｍＬ添加し、前記種溶液を４２．４ｍＬ添加し、０．５ｍＭの硝酸銀水溶液７９．６ｍｍＬを１０ｍＬ／ｍｉｎで攪拌しながら添加した。３０分間攪拌した後、０．３５Ｍのヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液を７１．１ｍＬ添加し、７質量％ゼラチン水溶液を２００ｇ添加した。
【０１２０】
この溶液に、０．２５Ｍの亜硫酸ナトリウム水溶液１０７ｍＬと０．４７Ｍの硝酸銀水溶液１０７ｍＬとを混合してできた白色沈殿物混合液を添加した。前記白色沈殿物混合液を添加した後すぐに、０．１７ＭのＮａＯＨ水溶液７２ｍＬを添加した。このとき、ｐＨが１０を超えないように添加速度を調節しながらＮａＯＨ水溶液を添加した。これを３００分攪拌し、平板状銀粒子が分散した液（平板状銀粒子含有塗布液）を得た。
【０１２１】
ｂ．樹脂基材への熱線反射層の形成
５０μｍ厚みのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、Ａ４３００：両面易接着層）上に、上記で得られた平板状銀粒子含有塗布液を、上記のようにして求めた面積率が２０％になるように、また乾燥膜厚が５μｍとなるようにワイヤーバーにより塗布し、１２０℃の乾燥温度で２分間乾燥し、熱線反射層（平板状銀粒子を含む層）を形成した。なお、本実施例において、膜厚の測定は断面ＴＥＭ観察により行った。
【０１２２】
（平板状銀粒子の配向角の評価）
上記で作製した熱線反射層を有するフィルムを、エポキシ樹脂で包埋処理した後、液体窒素で凍結した状態で、剃刀で割断し、フィルムの垂直方向断面試料を作製した。この垂直方向断面試料を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、１００個の平板状銀粒子について、基材の水平面に対する傾角（絶対値）を平均値として算出した。
【０１２３】
Ｂ．剥離紙への粘着層の形成
ａ．粘着層塗布液Ａの組成
粘着剤として日本合成化学工業製  Ｎ−２１４７（固形分３５％）を１００質量部、紫外線吸収材料としてオリヱント化学工業製のＢＯＮＡＳＯＲＢ−３９１１（固形分１００％）（インドール化合物）を０．８９質量部、および、イソシアネート系硬化剤である日本ポリウレタン工業製のコロネートＨＬ（固形分７５％）を１．０質量部混合して粘着剤層塗布液を調製した。なお、この粘着剤層塗布液は、形成後の粘着剤層に上記の紫外線吸収材料が２質量％含まれるように調整した。
【０１２４】
ｂ．粘着剤層の作製
上記粘着剤層塗布液Ａを、剥離紙（中本パックス製セパレータ  ＮＳ２３ＭＡ）のシリコーン離型面に対して、コンマコーターにて乾燥膜厚が１０μｍになるように塗工し、９０℃、１分間乾燥して粘着剤層を形成した。
【０１２５】
この粘着剤層に、上記で作製した熱線反射層を有するフィルムの熱線反射層側を貼りあわせ、熱線反射層上に粘着剤層を形成した。
【０１２６】
以上のようにして、樹脂基材、熱線反射層、粘着剤層（紫外線吸収剤含有）、剥離紙がこの順で積層されてなる光学反射フィルム１を作製した。
【０１２７】
［実施例２］光学反射フィルム２の作製
上述の光学反射フィルム１の作製において、熱線反射層の乾燥膜厚を１２μｍとした以外は、上述の光学反射フィルム１と同様の方法で光学反射フィルム２を作製した。
【０１２８】
［実施例３］光学反射フィルム３の作製
上述の光学反射フィルム１の作製において、粘着剤層（紫外線吸収層）の厚さを３０μｍとした以外は、上述の光学反射フィルム１と同様の方法で光学反射フィルム３を作製した。
【０１２９】
［実施例４］光学反射フィルム４の作製
上述の光学反射フィルム１の作製において、粘着剤層（紫外線吸収層）の厚さを３５μｍとした以外は、上述の光学反射フィルム１と同様の方法で光学反射フィルム４を作製した。
【０１３０】
［実施例５］光学反射フィルム５の作製
上述の光学反射フィルム１の作製において、粘着剤層（紫外線吸収層）の厚さを１μｍとした以外は、上述の光学反射フィルム１と同様の方法で光学反射フィルム５を作製した。
【０１３１】
［実施例６］光学反射フィルム６の作製
上述の光学反射フィルム１の作製において、粘着剤層（紫外線吸収層）の厚さを０．５μｍとした以外は、上述の光学反射フィルム１と同様の方法で光学反射フィルム６を作製した。
【０１３２】
［実施例７］光学反射フィルム７の作製
上述の光学反射フィルム１の作製において、粘着剤層中の紫外線吸収剤含有量を１５．０質量％とした以外は、上述の光学反射フィルム１と同様の方法で光学反射フィルム７を作製した。
【０１３３】
［実施例８］光学反射フィルム８の作製
上述の光学反射フィルム１の作製において、粘着剤層中の紫外線吸収剤含有量を０．１質量％とした以外は、上述の光学反射フィルム１と同様の方法で光学反射フィルム８を作製した。
【０１３４】
［実施例９］光学反射フィルム９の作製
上述の光学反射フィルム１の作製において、粘着剤層中の紫外線吸収剤含有量を０．０５質量％とした以外は、上述の光学反射フィルム１と同様の方法で光学反射フィルム９を作製した。
【０１３５】
［実施例１０］光学反射フィルム１０の作製
上述の光学反射フィルム１の作製において、粘着剤層中の紫外線吸収剤含有量を０．０２質量％とした以外は、上述の光学反射フィルム１と同様の方法で光学反射フィルム１０を作製した。
【０１３６】
［実施例１１］光学反射フィルム１１の作製
上述の光学反射フィルム１０の作製において、粘着剤層（紫外線吸収層）の厚さを３５μｍとした以外は、上述の光学反射フィルム１０と同様の方法で光学反射フィルム１１を作製した。
【０１３７】
［実施例１２］光学反射フィルム１２の作製
上述の光学反射フィルム１の作製において、紫外線吸収剤としてインドール化合物の代わりにクマリン化合物（Ｓ２１４２、Ｆｅｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製）を使用した以外は、上述の光学反射フィルム１と同様の方法で光学反射フィルム１２を作製した。
【０１３８】
［実施例１３］光学反射フィルム１３の作製
上述の光学反射フィルム１の作製において、紫外線吸収剤としてインドール化合物の代わりにアゾメチン化合物（ＢＯＮＡＳＯＲＢ−３７０１、オリヱント化学工業製）を使用した以外は、上述の光学反射フィルム１と同様の方法で光学反射フィルム１３を作製した。
【０１３９】
［実施例１４］光学反射フィルム１４の作製
上述の光学反射フィルム１の作製において、紫外線吸収剤としてインドール化合物（ＢＯＮＡＳＯＲＢ−３９１１）を２質量％、トリアジン化合物（Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７、ＢＡＳＦ製）を６質量％使用し、粘着層中の紫外線吸収剤含有量を８．０質量％とした以外は、上述の光学反射フィルム１と同様の方法で光学反射フィルム１４を作製した。
【０１４０】
［実施例１５］光学反射フィルム１５の作製
上述の光学反射フィルム１４の作製において、粘着層（紫外線吸収層）の厚さを０．５μｍとした以外は、上述の光学反射フィルム１４と同様の方法で光学反射フィルム１５を作製した。
【０１４１】
［実施例１６］光学反射フィルム１６の作製
上述の光学反射フィルム１４の作製において、紫外線吸収剤としてトリアジンの代わりにベンゾトリアゾール化合物（Ｔｉｎｕｖｉｎ２３４、ＢＡＳＦ製）を使用した以外は、上述の光学反射フィルム１４と同様の方法で光学反射フィルム１６を作製した。
【０１４２】
［実施例１７］光学反射フィルム１７の作製
上述の光学反射フィルム１４の作製において、紫外線吸収剤としてトリアジンの代わりにベンゾフェノン化合物（ＬＡ−１４１３、ＡＤＥＫＡ製）を使用した以外は、上述の光学反射フィルム１４と同様の方法で光学反射フィルム１７を作製した。
【０１４３】
［比較例１］光学反射フィルム１０１の作製
上述の光学反射フィルム１の作製において、粘着剤層中の紫外線吸収剤の含有量を１７質量％とした以外は、上述の光学反射フィルム１と同様の方法で光学反射フィルム１０１を作製した。
【０１４４】
［比較例２］光学反射フィルム１０２の作製
上述の光学反射フィルム１の作製において、紫外線吸収剤としてインドール化合物の代わりにトリアジン化合物（Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７、ＢＡＳＦ製）を使用したこと、および、粘着剤層中の紫外線吸収剤の含有量を５質量％とした以外は、上述の光学反射フィルム１と同様の方法で光学反射フィルム１０２を作製した。
【０１４５】
［比較例３］光学反射フィルム１０３の作製
上述の光学反射フィルム１の作製において、紫外線吸収剤としてインドール化合物の代わりにベンゾトリアゾール化合物（Ｔｉｎｕｖｉｎ２３４、ＢＡＳＦ製）を使用したこと、および、粘着剤層中の紫外線吸収剤の含有量を５質量％とした以外は、上述の光学反射フィルム１と同様の方法で光学反射フィルム１０３を作製した。
【０１４６】
［比較例４］光学反射フィルム１０４の作製
上述の光学反射フィルム１の作製において、紫外線吸収剤としてインドール化合物の代わりにベンゾフェノン化合物（ＬＡ−１４１３、ＡＤＥＫＡ製）を使用したこと、および、粘着剤層中の紫外線吸収剤の含有量を５質量％とした以外は、上述の光学反射フィルム１と同様の方法で光学反射フィルム１０４を作製した。
【０１４７】
［比較例５］光学反射フィルム１０５の作製
上述の光学反射フィルム１の作製において、紫外線吸収剤を使用しなかったこと以外は、上述の光学反射フィルム１と同様の方法で光学反射フィルム１０５を作製した。
【０１４８】
Ｃ．評価方法
［粘着剤層（紫外線吸収層）の紫外線透過率］
熱線反射層と貼りあわせる前の粘着剤層（紫外線吸収層）と剥離紙との積層体を試料として、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準拠した方法により、分光光度計Ｕ−４０００型（積分球使用、日立製作所社製）を用いて、波長３５０〜４００ｎｍの領域における各試料の粘着剤層（紫外線吸収層）の最大透過率（％）を求めた。
【０１４９】
［光学反射フィルムの可視光透過率］
光学反射フィルムを試料として、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準拠した方法により、分光光度計Ｕ−４０００型（積分球使用、日立製作所社製）を用いて、波長４２０〜７８０ｎｍの領域において、各試料の光学反射フィルムの最小透過率（％）を求めた。
【０１５０】
［初期可視光透過率］
光学反射フィルムの透明性を、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準拠した方法により、分光光度計Ｕ−４０００型（積分球使用、日立製作所社製）を用いた波長２００〜２０００ｎｍの領域の透過率によって評価した。この透過率が６５％未満の場合、光学反射フィルムの透明性が悪いと言える。
【０１５１】
［変色度（ΔＥ）；耐候性試験］
厚さ３ｍｍの青色ガラスに、光学反射フィルムの各試料を、剥離紙を剥離した後に粘着剤層を介して貼り付けた。この試料に対し、３０℃６０％ＲＨの条件で、試料の青色ガラス側からキセノンウェザーメーター（スガ試験機社製；太陽光に極めて近似した光を発する）を用いて１００Ｗ／ｍ２の強度のキセノン光を２０００時間曝露し、曝露前後での透過光の差異から色差（ΔＥ）を計算した。このΔＥの値が小さいほど、キセノン光曝露による着色の程度が小さいことを意味する。具体的には、ΔＥの値が４以上の場合、光学反射フィルムの変色耐性が悪いと言える。
【０１５２】
［剥離試験］
光学反射フィルム試料の剥離試験を、耐候性試験後に実施した。直径１０ｍｍのマンドレルをセットした１５０６マンドレル屈曲試験機（Ｅｌｃｏｍｅｔｅｒ社製）を用い、樹脂基材が内側になるようにして各光学反射フィルム試料を屈曲した。この後、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６：１９９９のクロスカット法に従い、外側に配置した面の最表面に、片刃のカミソリの刃を面に対して９０°の角度で２ｍｍ間隔のクロスカットを行い、１０ｍｍ角の碁盤目を作製した。日東電工社製のセロハンテープＮｏ．２９を貼り付けて、テープをはがし、膜の剥離状態を調べた。クロスカットしたマス目の数をｎ、テープ剥離後に光学反射フィルム側に膜が残っているマス目の数をｎ１としたとき、Ｆ＝（ｎ１／ｎ）×１００（％）を計算した。各試料１０枚の平均値に基づき、以下の基準で光学反射フィルムのテープ剥離を評価した。なお、実使用においては、Ｆが７０％以上であれば層間密着性が確保されていると言える。
【０１５３】
４：Ｆ≧９０％
３：９０％＞Ｆ≧８０％
２：８０％＞Ｆ≧７０％
１：７０％＞Ｆ
［熱線遮蔽性能］
遮熱性能評価：同上で作製したサンプルを、分光光度計Ｕ−４０００型（積分球使用、日立製作所社製）の２００〜２０００ｎｍ領域における透過率からＪＩＳ５７５９記載の方法に基づき、日射反射率を求めた。遮熱性能はこの反射率が大きいほど良い。
４：反射率２０％以上
３：反射率１７％以上２０％未満
２：反射率１３％以上１７％未満
１：反射率１３％未満
光学反射フィルムについて、各評価結果を表１に示す。
【０１５４】
【表１】
2017128046.tif 000008
【０１５５】
表１に示すように、紫外線吸収層（粘着層）の波長３５０〜４００ｎｍの最大透過率が４０％以下、且つ、光学反射フィルムの波長４２０〜７８０ｎｍの最小透過率が４０％以上を満たす実施例１〜１７の光学反射フィルムは、上記条件の満たさない比較例１〜５に比べて光学反射フィルムの変色度が小さい。
【０１５６】
この結果から、光学反射フィルムが上記条件を満たす紫外線吸収層を有することにより、熱線反射層に含まれる平板状金属粒子の変色を抑制し、光学反射フィルムの光透過特性の低下を抑制することができることがわかる。
【０１５７】
波長３８０〜４００ｎｍに吸収領域を有する紫外線吸収材料（インドール化合物）とともに、波長３８０〜４００ｎｍよりも短波長側に吸収領域を有する紫外線吸収材料（トリアジン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物）が用いられているフィルム１６、１７、１４は、光学反射フィルムの変色度が非常に小さい。このように、波長３８０〜４００ｎｍに吸収領域を有する紫外線吸収材料と、波長３８０〜４００ｎｍよりも短波長側に吸収領域を有する紫外線吸収材料とを併用することにより、光学反射フィルムの変色を抑制することができ、光学反射フィルムの光学特性の低下を抑制することができる。
【０１５８】
フィルム１、３〜６の結果から、紫外線吸収材料の含有量（質量百分率）が同じであれば、紫外線吸収層（粘着剤層）も厚さが薄いと紫外線吸収層に含有される紫外線吸収材料の絶対量が少なくなるため変色度が悪化し、厚さが厚いと初期可視光透過率が低下する傾向にある。また、フィルム１４とフィルム１５の結果から、紫外線吸収材料を複数種類用いた場合にも、紫外線吸収層（粘着剤層）も厚さが薄いと変色度が悪化している。この結果から、光学反射フィルムの変色度と可視光透過率との両立を容易とするためには、紫外線吸収層の厚さを１〜３０μｍとすることが好ましい。
【０１５９】
また、フィルム１、およびフィルム７〜１０の結果から、紫外線吸収層（粘着剤層）の厚さが同じであれば、紫外線吸収材料の含有量が少ないと変色度が悪化し、含有量が多いと初期可視光透過率が低下する傾向にある。このため、光学反射フィルムの変色度と可視光透過率との両立を容易とするためには、紫外線吸収層の含有量を０．０５〜１５質量％とすることが好ましい。
【０１６０】
紫外線吸収材料として、クマリン化合物、または、アゾメチン化合物を用いたフィルム１２、フィルム１３においても、紫外線吸収材料としてインドール化合物を用いたフィルム１と同様の結果が得られた。この結果から、紫外線吸収層（粘着剤層）の波長３５０〜４００ｎｍの最大透過率が４０％以下、且つ、光学反射フィルムの波長４２０〜７８０ｎｍの最小透過率が４０％以上を満たす構成であれば、紫外線吸収材料の種類を問わず、光学反射フィルムに用いることができる。
【０１６１】
一方で、紫外線吸収材料としてそれぞれトリアジン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、およびベンゾフェノン化合物を用いたフィルム１０２〜１０４において、紫外線吸収層（粘着剤層）の波長３５０〜４００ｎｍの最大透過率が４０％以下、且つ、光学反射フィルムの波長４２０〜７８０ｎｍの最小透過率が４０％以上を満たすことにより、光学反射フィルムとして十分な可視光透過率が得られているが、変色度が悪い。この結果から、紫外線吸収材料Ａ群を有していない構成であるため、熱線反射層に含まれる平板状金属粒子の変色が大きく、光学反射フィルムの光学特性が大きく低下してしまう。
【０１６２】
フィルム１０１は、紫外線吸収材料の含有量が過剰であるため、光学反射フィルムの波長４２０〜７８０ｎｍの最小透過率が３７％と低い値である。このため、初期可視光透過率が低く、光学反射フィルムとして十分な透明性が確保できていない。
【０１６３】
特に、粘着剤層に紫外線吸収材料を含有していないフィルム１０５は、初期可視光透過率が高いものの、変色度が最も悪い。即ち、紫外線吸収材料を有していない構成であるため、熱線反射層に含まれる平板状金属粒子の変色が大きく、光学反射フィルムの光学特性が大きく低下してしまう。
【０１６４】
なお、本発明は上述の実施形態例において説明した構成に限定されるものではなく、その他本発明構成を逸脱しない範囲において種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６５】
１０  光学反射フィルム、
１００  樹脂基材、
１１０  熱線反射層、
１２０  紫外線吸収層（粘着剤層）、
２００  窓ガラス、
３００  入射光。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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