(57)【要約】【課題】特定の端末に負荷をかけずに基地局の負荷を軽減する。【解決手段】端末装置は、基地局と通信可能であり、取得部、要求部、通信部を備える。取得部は、基地局との通信に使用する識別情報を共有する１つ以上の端末装置のグループに参加すると、グループで使用される識別情報と、端末装置に識別情報の使用権限が割り当てられているかを表わす状態情報を取得する。要求部は、状態情報を用いて使用権限が割り当てられていないと判定した場合、基地局へ送信するデータを取得すると、使用権限をグループ中の他の端末装置に要求する。通信部は、使用権限が得られると、識別情報を用いて基地局と通信を行う。【選択図】図２
2017192068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信可能な端末装置であって、
前記基地局との通信に使用する識別情報を共有する１つ以上の端末装置のグループに参加すると、前記グループで使用される識別情報と、前記端末装置に前記識別情報の使用権限が割り当てられているかを表わす状態情報を取得する取得部と、
前記状態情報を用いて前記使用権限が割り当てられていないと判定した場合、前記基地局へ送信するデータを取得すると、前記使用権限を前記グループ中の他の端末装置に要求する要求部と、
前記使用権限が得られると、前記識別情報を用いて前記基地局と通信を行う通信部
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記グループと前記基地局との間の通信量に関する閾値と、前記グループに所属可能な装置数の上限値を記憶する記憶部と、
前記グループへの参加要求を前記通信部が受信すると、前記グループに所属している端末装置の各々と前記基地局との間の通信量の合計が前記閾値を超えず、かつ、前記参加要求の送信元を前記グループに参加させたときの前記グループ中の端末装置の数が前記上限値を超えない場合、前記参加要求の送信元を前記グループに参加させることを決定する参加処理部、
を備え、
前記通信部は、前記送信元に前記グループへの参加の可否を通知するメッセージを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記基地局を介した通信での位置登録に前記識別情報を用いて接続を確立し、前記グループ中の他の端末装置からの前記使用権限の要求が発生すると、前記接続を終了することにより、前記他の端末装置と前記基地局の間での前記識別情報を用いた通信が可能な状態にする呼処理部をさらに備え、
前記通信部は、前記使用権限の要求元に前記使用権限の譲渡の通知を送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記基地局を介した通信での位置登録に前記識別情報を用いて接続を確立することにより、前記基地局からの呼び出し処理に使用される他の識別情報を取得する呼処理部と、
前記グループ中の他の端末装置からの前記使用権限の要求が発生すると、前記使用権限の要求を行った要求元に前記使用権限を譲渡すると共に、前記他の識別情報を通知することにより、前記要求元に、前記識別情報と前記他の識別情報を用いた通信を行わせる通知処理部
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項５】
基地局と通信可能な端末装置が、
前記基地局との通信に使用する識別情報を共有する１つ以上の端末装置のグループに参加し、
前記グループで使用される識別情報と、前記端末装置に前記識別情報の使用権限が割り当てられているかを表わす状態情報を取得し、
前記状態情報を用いて前記使用権限が割り当てられていないと判定した場合、前記基地局へ送信するデータを取得すると、前記使用権限を前記グループ中の他の端末装置に要求し、
前記使用権限が得られると、前記識別情報を用いて前記基地局と通信する
処理を行うことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末装置を含むネットワークでの通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）モジュールは、飲料水やたばこの自動販売機、バスやタクシーの配送、運行管理などの様々なシステムに導入されている。さらに、最近では、Ｍ２Ｍモジュールの小型化、軽量化、省電力化が可能になったことから、Ｍ２Ｍモジュールの使用用途が幅広くなっている。例えば、Ｍ２Ｍモジュールは、電気、ガス、水道などの検針に用いられる他、ハンディターミナルや決済端末などにも用いられるようになってきている。また、無線アクセスネットワーク技術の進歩に伴い、通信の高速化や通信で送受信される情報の大容量化が進み、これまで以上のデータ量を送受信するＭ２Ｍモジュールが今後、増えて行くことが予想される。
【０００３】
図１は、Ｍ２Ｍモジュールを用いた通信処理の例を説明する図である。図１では、Ｍ２Ｍモジュール（端末５ａ〜５ｃ）が基地局１０を介して通信する際の処理の例を示している。ケースＣ１では、端末５ａ〜端末５ｃの各々が個別に基地局１０に接続することにより、通信を行っている。しかし、ケースＣ１に示すように、個々の端末５が基地局１０に接続する方式では、システム中に含まれる端末５の数の増加に伴って、基地局１０が管理する通信情報が増加してしまい、基地局１０にかかる負担が大きくなる。
【０００４】
そこで、ケースＣ２に示すように、複数の端末５のうちの１台が他の端末５の代表として、基地局１０と通信する方式が提案されている。図１の例では、端末５ａが端末５ａ〜５ｃの代表として基地局１０と通信している。この場合、端末５ｂや端末５ｃで得られたデータは、端末５ａを介して基地局１０に送信される。
【０００５】
関連する技術として、Ｍ２Ｍ端末機グループ中のＭ２Ｍ端末が、グループの識別子に従ってアクセスリソースを決定し、決定したアクセスリソースを用いてグループを代表してネットワークアクセスを行う方法が提案されている（例えば、特許文献１）。さらに、アイドルモードのＭ２Ｍ端末がネットワークリエントリを行う際に、Ｍ２Ｍグループ代表者の選択に関連する情報を取得し、取得した情報を使用する方法も提案されている（例えば、特許文献２）。ＳＩＭ（Subscriber Identity Module card）カードに異なる内線番号が格納された端末のグループで、共通の国際移動加入者識別子と移動局ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）番号を使用する方法も提案されている（特許文献３など）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１４−５１７５８５号
【特許文献２】特表２０１４−５２４７１１号
【特許文献３】特表２００８−５１５２６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
代表となる端末が他の端末で得られた情報を集約して基地局と通信する場合、代表となっている端末は複数の端末の情報を基地局に送信する。このため、代表となる端末にかかる負荷は、他の端末の処理負荷に比べて大きくなり、代表となる端末への負荷による処理遅延が通信遅延の原因となる。しかし、個々の端末が別個に基地局と通信すると、基地局への負荷が大きくなってしまう。
【０００８】
本発明は、１つの側面として、特定の端末に負荷をかけずに基地局の負荷を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ある態様にかかる端末装置は、基地局と通信可能であり、取得部、要求部、通信部を備える。取得部は、前記基地局との通信に使用する識別情報を共有する１つ以上の端末装置のグループに参加すると、前記グループで使用される識別情報と、前記端末装置に前記識別情報の使用権限が割り当てられているかを表わす状態情報を取得する。要求部は、前記状態情報を用いて前記使用権限が割り当てられていないと判定した場合、前記基地局へ送信するデータを取得すると、前記使用権限を前記グループ中の他の端末装置に要求する。通信部は、前記使用権限が得られると、前記識別情報を用いて前記基地局と通信を行う。
【発明の効果】
【００１０】
特定の端末に負荷をかけずに基地局の負荷を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】Ｍ２Ｍモジュールを用いた通信処理の例を説明する図である。
【図２】実施形態にかかる通信方法の例を説明する図である。
【図３】端末装置の構成の例を説明する図である。
【図４】端末装置のハードウェア構成の例を説明する図である。
【図５】グループを形成する端末装置の処理の例を説明するシーケンス図である。
【図６】近隣グループの検索処理の例を説明する図である。
【図７】グループ収容テーブルの例を説明する図である。
【図８】参加要求に対する処理の例を説明する図である。
【図９】グループに参加する際の処理の例を説明するシーケンス図である。
【図１０】メッセージフォーマットの例を説明する図である。
【図１１】グループ参加時の処理の例を説明するシーケンス図である。
【図１２】通信を行う端末装置の変更処理の例を説明するシーケンス図である。
【図１３】メッセージフォーマットの例を説明する図である。
【図１４】基地局へのデータ送信処理の例を説明する図である。
【図１５】基地局からのデータ受信処理の例を説明するシーケンス図である。
【図１６】選択条件テーブルの更新処理の例と選択条件テーブルの例を説明する図である。
【図１７】待ち受け処理を行う端末装置の決定方法の例を説明する図である。
【図１８】メッセージフォーマットの例を説明する図である。
【図１９】メッセージフォーマットの例を説明する図である。
【図２０】グループから脱退する際の処理の例を説明する図である。
【図２１】グループから脱退する際の処理の例を説明する図である。
【図２２】第２の実施形態で使用されるメッセージの例を説明する図である。
【図２３】通信処理の例を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図２は、実施形態にかかる通信方法の例を説明する図である。図２の例では、基地局１０と複数の端末装置２０（２０ａ〜２０ｍ）が通信を行う場合を例としている。実施形態にかかる通信方法では、複数の端末装置２０は、各々の位置に応じて、近傍に位置する他の端末装置２０とグループを形成する。ここで、ある端末装置の「近傍」に位置する端末装置は、ある端末装置から送信されたメッセージを受信することができる範囲内に位置する端末装置であるものとする。ケースＣ１１の例では、グループＧ１〜Ｇ３が形成されている。グループＧ１には端末装置２０ａ〜２０ｄが属しており、グループＧ２には、端末装置２０ｅ〜２０ｉが属している。さらに、グループＧ３には、端末装置２０ｊ、端末装置２０ｋ、端末装置２０ｍが属している。なお、以下の図面では、図を見やすくするために、「端末装置」を「端末」と記載することがある。
【００１３】
グループＧ１〜Ｇ３の各グループでは、そのグループに属する端末装置２０の間で、基地局１０と通信する際に使用する識別情報が共有され、所定の台数の端末装置２０が識別情報を使用する。グループ内では、識別情報を共有するので、基地局１０は、各グループを論理的な所定の台数の端末装置として扱う。図２の例では、説明を簡単にするために、所定の数が１である場合を例とする。すなわち、基地局１０は、各グループを論理的な１台の端末装置として扱う。さらに、以下の説明では、基地局１０との通信のためにグループ内で共有される識別情報のことを「論理識別情報」と記載することがある。例えば、グループＧ１では、論理識別情報はａであるとする。また、同様に、グループＧ２では論理識別情報＝ｂが使用され、グループＧ３では論理識別情報＝ｃが使用されるとする。
【００１４】
次に、図２中のフローチャートを参照しながら、グループに属する端末装置２０の通信で行われる処理の例を説明する。ステップＳ１において、端末装置２０は、同じグループに属している他の端末装置２０との間の通信により、論理識別情報と、グループ内の端末装置２０の状態情報を取得する。ここで、グループ内の端末装置２０の状態情報は、グループに属する個々の端末装置２０について、論理識別情報の使用権限を有するかを表わすものとする。例えば、グループＧ１において、端末装置２０ａが論理識別情報＝ａの使用権限を有しているとする。この場合、端末装置２０ｂ〜２０ｄの各々は、グループＧ１に属する端末装置２０間での通信により、論理識別情報＝ａという情報と、端末装置２０ａが論理識別情報＝ａの使用権限を有することを認識する。以下、論理識別情報の使用権限を有する端末装置２０を「アクティブ」な端末装置２０と記載し、論理識別情報の使用権限を有していない端末装置２０を「スタンバイ」の端末装置２０と記載することがある。
【００１５】
基地局１０との通信を開始しようとする場合、スタンバイ状態の端末装置２０は、論理識別情報の使用権限を、アクティブな端末装置２０やグループ内の他の端末装置２０に対して要求する（ステップＳ２）。グループ内の各端末装置２０での設定変更等により、基地局１０との通信を開始しようとしている端末装置２０は、論理識別情報の使用権限を取得する（ステップＳ３）。例えば、端末装置２０ｂが基地局１０と通信を開始する場合、端末装置２０ｂは、アクティブ状態の端末装置２０ａ、および、スタンバイ状態の端末装置２０ｃと端末装置２０ｄに対して、論理識別情報＝ａの使用権限を要求する。端末装置２０ｂからの要求に応じて、各端末装置２０が論理識別情報＝ａの使用権限を端末装置２０ｂに与える設定を行うと、端末装置２０ｂは使用権限を取得できる。
【００１６】
ステップＳ３の処理が終わると、アクティブな端末装置の変更が行われ、新たにアクティブになった端末装置２０によって基地局１０との間の通信が行われる（ステップＳ４、Ｓ５）。例えば、端末装置２０ｂは、アクティブに設定変更すると、論理識別情報＝ａを用いて基地局１０と通信を開始する。ここで、端末装置２０ｂが基地局１０との通信に使用する論理識別情報は、端末装置２０ａが基地局１０との通信に使用していた論理識別情報と同じである。このため、基地局１０にとっては、端末装置２０ｂと端末装置２０ａは、同じ移動端末装置である場合と同様に扱われる。
【００１７】
グループＧ１と同様の通信処理が他のグループでも行われる。ここで、実施形態にかかる方法では、グループ内で論理識別情報を使用可能な使用権限を所定の数だけ設定し、通信を行おうとする端末装置２０に動的に使用権限を割り当てている。つまり、基地局１０との接続の数は、グループごとに、論理識別情報の使用権限の数以下となる。このため、基地局１０にとっては、各グループについて設定されている論理識別情報の使用権限の数以下の端末装置の情報を接続先として管理すればよい。従って、実施形態にかかる方法を用いることにより、個々の端末装置２０が基地局１０と通信する場合に比べて、基地局１０での処理負担が軽減される。さらに、実施形態にかかる方法では、基地局１０と通信しようとする個々の端末装置２０が論理識別情報の使用権限を取得した後で、基地局１０と通信する。このため、特定の端末装置が他の端末装置の代理で基地局と通信する場合のように特定の端末装置に負荷が集中することも無い。
【００１８】
＜装置構成＞
図３は、端末装置２０の構成の例を説明する図である。端末装置２０は、通信部３０、通信制御部４０、記憶部６０を備える。通信部３０は、モバイル送信部３１、モバイル受信部３２、Ｄ２Ｄ（Device to Device）送信部３３、Ｄ２Ｄ受信部３４を有する。通信制御部４０は、呼処理部４１、データ処理部４２、制御部５０を有する。制御部５０は、生成部５１、参加処理部５２、取得部５３、要求部５４、通知処理部５５を有する。記憶部６０は、グループ収容テーブル６１、論理識別情報６２、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３、閾値情報６４、選択条件テーブル６５を格納する。
【００１９】
グループ収容テーブル６１は、端末装置２０が参加しているグループに収容されている端末装置２０の情報を記録している。論理識別情報６２は、端末装置２０が参加しているグループで共有される論理識別情報である。ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３は、グループ中の各端末装置２０について、アクティブとスタンバイのいずれに設定されているかを示す情報である。すなわち、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３は、グループ中のいずれの端末装置２０が論理識別情報６２の使用権限を有するかを表わす状態情報である。また、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３は、各端末装置２０がその端末装置２０自身に論理識別情報６２の使用権限が割り当てられているかを判定するために使用される状態情報であるとも言える。閾値情報６４は、新たな端末装置２０の参加を許可するかの判定の際に使用される。選択条件テーブル６５は、グループ中のいずれの端末装置２０も送信対象のデータを保持していない場合に、待ち受け処理を行う端末装置２０を決定する際に使用される。
【００２０】
モバイル送信部３１とモバイル受信部３２は、端末装置２０と基地局１０の間の通信に使用される。Ｄ２Ｄ送信部３３とＤ２Ｄ受信部３４は、端末装置２０間での通信に使用される。ここで、Ｄ２Ｄ送信部３３とＤ２Ｄ受信部３４での処理に使用される技術は、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）、Ｂｌｅｕｔｏｏｔｈなどを含む任意のＤ２Ｄ技術である。
呼処理部４１は、モバイル送信部３１やモバイル受信部３２を用いた通信での呼処理を行う。データ処理部４２は、基地局１０との間で送受信するデータを処理する。
【００２１】
生成部５１は、論理識別情報６２として使用される情報の一部を生成する。参加処理部５２は、端末装置２０がグループに参加するための処理を行う。なお、端末装置２０の位置などによっては、端末装置２０が参加可能なグループが端末装置２０の近傍に存在しない場合がある。この場合、参加処理部５２は、新たなグループを生成する処理を行う。取得部５３は、端末装置２０がグループに参加すると、論理識別情報６２、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３、閾値情報６４、選択条件テーブル６５として格納される情報を、グループ中の他の端末装置２０から取得する。要求部５４は、基地局１０との通信を行うために、自装置をアクティブに設定することを、グループ中の他の端末装置２０に要求するためのメッセージを生成する。通知処理部５５は、自装置が保持している情報を、他の端末装置２０に通知するための処理を行う。
【００２２】
図４は、端末装置２０のハードウェア構成の例を説明する図である。端末装置２０は、アンテナ１０１（１０１ａ、１０１ｂ）、モバイル通信ＲＦ（Radio Frequency）回路１０２、Ｄ２Ｄ通信ＲＦ回路１０３、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０４、ＤＳＰ（digital signal processor）１０５、メモリ１０６を備える。メモリ１０６は、ＲＡＭ（Random Access Memory）とＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。ＣＰＵ１０４やＤＳＰ１０５は、メモリ１０２をワークエリアとして、プログラムを実行することができる。なお、メモリ１０２は、ＣＰＵ１０４やＤＳＰ１０５で処理されるプログラムや、ＣＰＵ１０４やＤＳＰ１０５での処理対象のデータなども格納する。モバイル通信ＲＦ回路１０２、Ｄ２Ｄ通信ＲＦ回路１０３、ＣＰＵ１０４、ＤＳＰ１０５、メモリ１０６は、互いにデータを入出力可能になるように接続されている。なお、図４は一例であり、例えば、ＣＰＵ１０４やＤＳＰ１０５は、他の任意のプロセッサに置き換えられても良い。また、端末装置２０が備えるプロセッサの数も任意である。
【００２３】
端末装置２０において、モバイル送信部３１とモバイル受信部３２はモバイル通信ＲＦ回路１０２によって実現される。Ｄ２Ｄ通信ＲＦ回路１０３は、Ｄ２Ｄ送信部３３およびＤ２Ｄ受信部３４として動作する。ＣＰＵ１０４とＤＳＰ１０５は、通信制御部４０として動作する。メモリ１０６は、記憶部６０として動作する。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態を、端末装置２０のグループへの参加、基地局１０との間の通信処理、待ち受け処理を行う端末装置２０の選択、グループからの脱退に分けて説明する。以下の説明では、いずれの端末装置２０による処理であるかを分かりやすくするために、符号の末尾に処理を実行する端末装置２０の符号の末尾と同じアルファベットを付けて記載することがある。例えば、参加処理部５２ａは、端末装置２０ａ中の参加処理部５２である。
【００２５】
（１）グループへの参加
図５は、グループを形成する端末装置２０の処理の例を説明するシーケンス図である。端末装置２０ａは、近傍にグループが存在しないなどの理由で、既に存在しているグループに参加しないとする。すると、端末装置２０ａ中の生成部５１ａは、端末装置２０ａに割り当てられているＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）を用いて、グループの通信処理に使用されるＩＭＳＩを生成する（ステップＳ１１）。図５では、端末装置２０ａは、端末装置２０ａが属するグループでの通信に使用されるＩＭＳＩ＿Ｇｘｘを生成したとする。なお、生成部５１ａは、予め、所定の演算処理をＩＭＳＩの生成方法として記憶しているとする。
【００２６】
その後、端末装置２０ａ中の呼処理部４１ａは、適宜、モバイル送信部３１ａやモバイル受信部３２ａを介して、基地局１０との接続を確立する。呼処理部４１ａは、基地局１０と接続を確立すると共に、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）１５との間で初期アタッチシーケンスを行う（ステップＳ１２）。なお、呼処理部４１ａは、初期アタッチシーケンスにおいて、グループでの通信に使用されるＩＭＳＩ＿ＧｘｘをＭＭＥ１５に通知する。このため、端末装置２０ａを含むグループのＩＭＳＩを用いた位置登録がＨＳＳ（Home Subscriber Server）で行われる。なお、ＭＭＥ１５やＨＳＳは、グループでの通信に使用されるＩＭＳＩの取り得る値の範囲を認識しているか、端末装置２０でのグループ用のＩＭＳＩの計算方法を認識しているとする。このため、ＭＭＥ１５にグループで共用されるＩＭＳＩ＿Ｇｘｘ等が通知されても、ＭＭＥ１５での認証処理が成功する。
【００２７】
ＭＭＥ１５から端末装置２０ａの通信に使用するベアラの設定の際に、ＭＭＥ１５からＧＵＴＩ（Globally Unique Temporary Identifier）が端末装置２０ａに通知される（ステップＳ１３）。呼処理部４１ａは、ＧＵＴＩを含むメッセージを、モバイル受信部３２を介して取得する。呼処理部４１ａは、生成部５１ａで生成されたＩＭＳＩ＿Ｇｘｘと、ステップＳ１３で取得したＧＵＴＩを記憶部６０に格納する（ステップＳ１４）。なお、生成部５１ａで生成されたＩＭＳＩ＿Ｇｘｘは、論理識別情報６２ａとして記憶される。これらの処理により、端末装置２０ａを収容するグループが生成されるので、端末装置２０ａ中の参加処理部５２ａは、グループ収容テーブル６１ａに端末装置２０ａの情報を記録する。
【００２８】
図６は、近隣グループの検索処理の例を説明する図である。例えば、いずれのグループにも所属していない端末装置２０ｘが、端末装置２０ａの近傍に移動してきたとする。端末装置２０ｘ中の参加処理部５２ｘは、近傍のグループに参加するため、グループサーチリクエストを生成し、Ｄ２Ｄ送信部３３ｘを介して送信する（ステップＳ２１）。Ｍ１は、グループサーチリクエストのメッセージフォーマットの例である。グループサーチリクエストには、メッセージの種類がグループサーチリクエストであることを示す情報が含まれていれば、他の情報を含まなくても良く、また、他の情報を含んでも良い。
【００２９】
端末装置２０ａのＤ２Ｄ受信部３４ａは、グループサーチリクエストを受信し、受信したグループサーチリクエストを参加処理部５２ａに出力する。参加処理部５２ａは、グループサーチＡｃｋを生成し、Ｄ２Ｄ送信部３３ａを介して送信する（ステップＳ２２）。Ｍ２は、グループサーチＡｃｋのメッセージフォーマットの例である。グループサーチＡｃｋには、メッセージの種類を表わす情報と、論理識別情報が含まれる。図６の例では、端末装置２０ａが論理識別情報６２ａとして記憶しているＩＭＳＩ（ＩＭＧＩ＿Ｇｘｘ）が論理識別情報として使用される。
【００３０】
端末装置２０ｘの参加処理部５２ｘは、Ｄ２Ｄ受信部３４ｘを介して、グループサーチＡｃｋを取得する。参加処理部５２ｘは、グループサーチＡｃｋを受信できたことから、近傍にグループがあると判定して、そのグループへの参加を要求するメッセージ（グループ参加リクエスト）を生成する。Ｍ３は、グループ参加リクエストのメッセージフォーマットの例である。グループ参加リクエストには、グループ参加リクエストの送信元に割り当てられたＩＭＳＩ、ＧＵＴＩと、参加を要求するグループで使用されている論理識別情報が含められる。図６の例では、グループ参加リクエストには、端末装置２０ｘのＩＭＳＩ、端末装置２０ｘが過去の通信処理において取得したＧＵＴＩ、グループサーチＡｃｋで通知された論理識別情報が含まれている。端末装置２０ｘは、グループ参加リクエストを端末装置２０ａに送信する（ステップＳ２３）。
【００３１】
なお、端末装置２０ｘは、グループに参加できる場合は、基地局１０との間でアタッチシーケンスを行わなくても、参加したグループの論理識別情報を用いて通信が可能である。このため、図６に示すように、近傍に位置するグループに参加を要求している間、端末装置２０ｘは、基地局１０との間でのアタッチシーケンスを行わない。
【００３２】
端末装置２０ａの参加処理部５２ａは、グループ参加リクエストを取得すると、グループ参加リクエスト中の論理識別情報を用いて、端末装置２０ａが属するグループへの参加の要求であるかを判定する。端末装置２０ａが属するグループへの参加の要求であると判定すると、参加処理部５２ａは、グループ収容テーブル６１ａを用いて、端末装置２０ｘを端末装置２０ａの属するグループに参加させることができるかを判定する（ステップＳ２４）。参加処理部５２ａは、判定結果を含むメッセージ（グループ参加Ａｃｋ）を生成し、Ｄ２Ｄ送信部３３ａを介して、端末装置２０ｘに送信する（ステップＳ２５）。ステップＳ２４とステップＳ２５での処理の詳細は、図７〜図９などを参照しながら説明する。
【００３３】
図７は、グループ収容テーブル６１の例を説明する図である。グループ収容テーブル６１は、そのグループに収容可能な端末装置２０の数と、現在そのグループに収容されている端末装置２０の情報を含む。図７の例では、グループ中に収容可能な端末装置２０の数は１２である。グループに参加している端末装置２０には、グループ内での処理に使用される収容端末番号が割り当てられる。図７の例では、端末＃１〜端末＃１２の各々の収容端末番号が割り当てられた端末装置２０がグループに既に参加している場合の例が示されている。グループ収容テーブル６１には、各端末装置２０に割り当てられたＩＭＳＩが収容端末番号と組み合わせて記録される。なお、ＩＭＳＩは、グループへの参加の要求の際に送信されたグループ参加リクエスト（図６のＭ３）を用いて登録されている。
【００３４】
図７に示すように、収容可能な端末装置２０と同数の端末装置２０が収容されている場合、グループ参加リクエストを受信した端末装置２０の参加処理部５２は、グループ参加リクエストの送信元をグループに参加させないことを決定する。一方、グループ中に収容されている端末装置２０の数が収容可能数よりも小さい場合、参加処理部５２は、グループ参加リクエストの送信元をグループに参加させることができるかを判定するために、現在の通信量を、予め記憶している閾値と比較する。
【００３５】
図８は、グループ参加リクエストを受信したときに行われる処理の例を説明する図である。図８の例では、グループＧ１での端末収容数が１０であるのに対し、グループＧ１には、端末２０ａ〜２０ｄの４台の端末装置２０が参加しているとする。さらに、端末装置２０ｘから端末装置２０ａに対して、グループ参加リクエストが送信されたとする。この場合、端末装置２０ａ中の参加処理部５２ａは、グループ収容テーブル６１ａ中の情報を用いて、グループ中の端末数が上限に達していないため、端末装置２０ｘをグループＧ１に参加させられる可能性があると判定する。
【００３６】
参加処理部５２ａは、閾値情報６４ａを参照する。閾値情報６４ａには、新たな端末装置２０を参加させることができる通信量の上限値などのグループへの参加の可否を判定するための情報が記録されている。さらに、参加処理部５２ａは、グループ内の他の端末装置２０との通信により、グループに参加している各端末装置２０での通信量などの情報を取得できる。
【００３７】
図８の例では、新たな端末装置２０を参加させることができる場合の、グループ全体での通信量の上限閾値が、閾値情報６４ａとして記録されているとする。また、上限閾値は２００Ｍｂｐｓであるとする。この場合、グループに参加中の装置の通信量が２００Ｍｂｐｓ未満であれば、新たな端末装置２０を参加させられる。さらに、端末装置２０ａの通信量は１０Ｍｂｐｓ、端末装置２０ｂの通信量は４０Ｍｂｐｓ、端末装置２０ｃの通信量は６０Ｍｂｐｓ、端末装置２０ｄの通信量は２０Ｍｂｐｓであるとする。すると、端末装置２０ａ〜２０ｄの各々での通信量の合計値は、１０Ｍｂｐｓ＋４０Ｍｂｐｓ＋６０Ｍｂｐｓ＋２０Ｍｂｐｓ＝１３０Ｍｂｐｓである。そこで、参加処理部５２ａは、端末装置２０ｘをグループＧ１に参加させることができると判定する。
【００３８】
図９は、グループに参加する際の処理の例を説明するシーケンス図である。図９を参照しながら、端末装置２０ａ〜２０ｄが含まれているグループに端末装置２０ｘが参加する場合に行われる処理について説明する。なお、図９のシーケンスでは、端末装置２０ｃと端末装置２０ｄは省略している。
【００３９】
ステップＳ３１〜Ｓ３３において、端末装置２０ｘがグループＧ１への参加を端末装置２０ａに要求している。ステップＳ３１〜Ｓ３３で行われる処理は、図６を参照しながら説明したステップＳ２１〜Ｓ２３の処理と同様である。ステップＳ３４において行われる判定処理は、図７と図８を参照しながら説明した処理と同様である。
【００４０】
ステップＳ３４の判定処理において、参加処理部５２ａが端末装置２０ｘをグループに参加させることができると判定したとする。すると、参加処理部５２ａは、端末装置２０ｘ宛に、グループへの参加の許可を表わす情報を含むグループ参加Ａｃｋを生成する。なお、グループへの参加の許可を表わす情報として、グループに参加している端末装置２０のリストが使用されても良い。参加を許可された端末装置２０は、グループ参加Ａｃｋで通知されたリスト中に、その端末装置２０の識別情報が含まれている場合に、参加が許可されたと判定する。以下の説明では、グループＧ１への参加の許可を示す情報として、グループＧ１中の端末装置２０のリスト（グループ収容テーブル６１）が使用される場合を例とする。グループへの参加の許可を含むグループ参加Ａｃｋ中の情報要素の例は、図１０を参照しながら説明する。端末装置２０ａは、端末装置２０ｘに向けて、グループ参加Ａｃｋを送信する（ステップＳ３５）。
【００４１】
端末装置２０ｘ中の参加処理部５２ｘは、Ｄ２Ｄ受信部３４ｘを介して受信したメッセージ中に、グループ参加リクエストで参加を要求したグループで使用されている論理識別情報が含まれているかを判定する。図９では、グループ参加Ａｃｋには、グループ参加リクエストで参加を要求したグループで使用されている論理識別情報と、端末装置２０ｘをそのグループＧ１に含めることを許可する情報が含まれているとする。すると、参加処理部５２ｘは、端末装置２０ｘがグループＧ１に参加したと判定する。取得部５３ｘは、グループ参加Ａｃｋで通知された情報を記憶部６０ｘに格納する。
【００４２】
ステップＳ３６において、参加処理部５２ａは、端末装置２０ａと通信可能なグループ内の装置に、グループ情報メッセージを送信する。グループ情報メッセージには、そのグループに参加している端末装置２０などについての最新の情報が含まれる。グループ情報メッセージを受信した各端末装置２０は、グループ情報メッセージの内容に応じて、グループ収容テーブル６１などの情報を更新する。このため、端末装置２０ｘの参加の前からグループＧ１に参加している端末装置２０ａ以外の装置は、ステップＳ３６で通知された情報により、端末装置２０ｘがグループＧ１に参加したことを認識できる。さらに、端末装置２０ｘ中の取得部５３ｘも、ステップＳ３６で通知された情報を用いて、記憶部６０ｘの情報を更新する。
【００４３】
図１０は、メッセージフォーマットの例を説明する図である。Ｍ１１は、グループ参加Ａｃｋのメッセージフォーマットの例である。グループ参加Ａｃｋには、グループで共有する論理識別情報、そのグループで使用されているグループ収容テーブル６１、収容端末番号、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル、ＡＣＴ選択条件が含まれる。収容端末番号は、グループ参加Ａｃｋの宛先となる端末装置２０を、そのグループ内で識別するために使用される。図９のステップＳ３５で送信されるグループ参加Ａｃｋには、端末装置２０ｘをグループＧ１中の他の端末装置から識別するために使用される収容端末情報が含められる。ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブルは、端末装置２０ｘが参加したグループ中の各端末装置がアクティブとスタンバイのいずれに設定されているかを示す情報である。ＡＣＴ選択条件は、グループ内のいずれの端末装置２０も基地局１０に送信する情報を保持していない場合に、グループ内で論理識別情報の使用権限を保持させる（アクティブに設定される）端末装置２０を選択する際に使用される。ＡＣＴ選択条件を用いた処理については、待ち受け処理を行う端末装置２０の選択を説明する際に詳しく説明する。なお、ＡＣＴ選択条件として通知された情報は、選択条件テーブル６５中の情報の同期処理に使用される。
【００４４】
Ｍ１２は、グループ情報のメッセージフォーマットの例である。グループ情報には、グループで共有する論理識別情報、グループ情報の送信元が保持するグループ収容テーブル６１の情報、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル、ＡＣＴ選択条件が含まれる。
【００４５】
Ｍ１３は、グループへの参加が認められない場合に送信されるグループ参加ＡＣＫ（グループ参加ＮＧメッセージ）のメッセージフォーマットの例である。グループ参加ＮＧメッセージには、そのグループで使用される論理識別情報と、そのグループへの参加が許可されないことを示す情報が含まれる。このため、グループ参加ＮＧメッセージを受信した端末装置２０は、グループ参加ＮＧメッセージの送信元で使用されている論理識別情報とは異なる論理識別情報が使用されるグループに参加を要求するなどの処理ができる。グループ参加ＮＧメッセージを受信したときの端末装置２０の処理を、図１１を参照しながら説明する。
【００４６】
図１１は、グループ参加時の処理の例を説明するシーケンス図である。図１１の例では、端末装置２０ａはグループＧ１に参加しており、端末装置２０ｇはグループＧ２に参加しているとする。
【００４７】
ステップＳ４１〜Ｓ４３で行われる処理は、図６のステップＳ２１〜Ｓ２３の処理と同様である。ステップＳ４１〜Ｓ４３において、端末装置２０ｘがグループＧ２への参加を端末装置２０ｇに要求している。ステップＳ４４において、グループＧ２中の端末装置２０の数や、グループＧ２中の端末装置２０の通信状況などにより、端末装置２０ｇは、端末装置２０ｘをグループＧ２に参加させないことを決定したとする。すると参加処理部５２ｇは、グループＧ２で使用されている論理識別情報を含むグループ参加ＮＧメッセージを、端末装置２０ｘに送信する（ステップＳ４５）。
【００４８】
端末装置２０ｘの参加処理部５２ｘは、Ｄ２Ｄ受信部３４ｘを介して、グループ参加ＮＧメッセージを取得する。参加処理部５２ｘは、グループ参加ＮＧメッセージに含まれている論理識別情報を特定する。参加処理部５２ｘは、グループ参加ＮＧメッセージに含まれている論理識別情報とは異なる論理識別情報を用いて通信を行っているグループの検索を行うために、グループサーチリクエストを送信する（ステップＳ４６）。図１１の例では、端末装置２０ａから、グループＧ１の論理識別情報を含むグループサーチＡｃｋが送信される（ステップＳ４７）。参加処理部５２ｘは、グループサーチＡｃｋに含まれている論理識別情報がグループ参加ＮＧメッセージで通知された論理識別情報とは異なると判定する。すると、参加処理部５２ｘは、ステップＳ４７で取得したグループサーチＡｃｋに含まれている論理識別情報を含むグループ参加リクエストを生成する。参加処理部５２ｘは、Ｄ２Ｄ送信部３３ｘを介して、グループ参加リクエストを端末装置２０ａに送信する（ステップＳ４８）。ステップＳ４９、Ｓ５０の処理は、図９を参照しながら説明したステップＳ３４、Ｓ３５と同様である。
【００４９】
以上説明したように、端末装置２０は、近傍に位置する端末装置２０のグループに参加することにより、論理識別情報を共有する。さらに、グループ内の各端末装置２０は、グループ情報メッセージを用いて、各端末装置２０の通信状況なども共有する。
【００５０】
（２）通信処理
図１２は、通信を行う端末装置の変更処理の例を説明するシーケンス図である。図１２は、複数の端末装置２０（２０ａ〜２０ｄ、２０ｘ）を含むグループＧ１中での通信処理の例を説明する。グループＧ１中で論理識別情報６２の使用権限を取得可能な端末装置２０の最大数は予め決まっている。使用権限を取得している端末装置２０の数が最大数に達した後で、使用権限を有していない端末装置２０が通信を開始しようとしたとする。この場合、使用権限を有する端末装置２０のいずれかが、通信を開始する端末装置２０に、使用権限を譲渡してスタンバイ状態に移行することになる。一方、使用権限を譲渡された端末装置２０は、アクティブ状態に移行し、論理識別情報６２を用いた通信を開始する。
【００５１】
図１２の最初の時点において、端末装置２０ｂが論理識別情報の使用権限を有しているとする。また、グループＧ１では、１台の端末装置２０がグループＧ１中の端末装置２０で共有している論理識別情報６２を用いて通信できるものとする。このため、グループＧ１中の端末装置２０ｂ以外の端末装置２０は、論理識別情報の使用権限を有していない（スタンバイ）。さらに、図１２の例でも、論理識別情報６２として、ＩＭＳＩ＿Ｇｘｘが使用されているとする。
【００５２】
端末装置２０ｘにおいて、基地局１０に送信するデータが生成されたか取得されたとする。端末装置２０ｘ中の要求部５４ｘは、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ｘを用いて、グループＧ１中で端末装置２０ｂがアクティブに設定されていると判定する。すなわち、この時点では、端末装置２０ｂがＩＭＳＩ＿Ｇｘｘの使用権限を保持している。なお、端末装置２０ｂは、基地局１０と通信中であっても、待ち受け中であっても良い。要求部５４ｘは、端末装置２０ｘをアクティブに設定することを要求するためのメッセージ（ＡＣＴ要求）を生成する。ここで、ＡＣＴ要求は、論理識別情報６２を用いた通信を行う権限を取得することを要求するメッセージであるので、論理識別情報６２の使用権限の要求と考えることもできる。要求部５４ｘは、ＡＣＴ要求を、Ｄ２Ｄ受信部３４ｘを介して、端末装置２０ｂに送信する（ステップＳ６１）。
【００５３】
端末装置２０ｂの取得部５３ｂは、Ｄ２Ｄ受信部３４ｂを介して、ＡＣＴ要求を取得する。取得部５３ｂは、ＡＣＴ要求の送信元に論理識別情報６２の使用権限を渡すために、基地局１０を介した接続のデタッチ処理を、呼処理部４１ｂに要求する。呼処理部４１ｂは、取得部５３ｂからの要求に応じてデタッチを行う（ステップＳ６２）。デタッチ処理により、端末装置２０ｂの基地局１０やコアネットワーク中の装置との間の接続状態は、アイドル状態となる。すなわち、端末装置２０ｂは、ＥＣＭ（EPS Connection Management）アイドル（ECM-Idle）、ＲＲＣ（Radio Resource Control）アイドル（RRC-Idle）、ＥＭＭ（EPS Mobility Management）-Ｄｅｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄとなる。デタッチが終了すると、呼処理部４１ｂは、通知処理部５５ｂにデタッチの終了を通知する。通知処理部５５ｂは、論理識別情報６２を用いた通信の権限を譲渡することを通知するためのメッセージ（ＡＣＴ権限譲渡）を生成する。ＡＣＴ権限譲渡メッセージに含まれる情報要素の例は後述する。通知処理部５５ｂは、ＡＣＴ権限譲渡メッセージを、Ｄ２Ｄ送信部３３ｂ経由で端末装置２０ｘに送信する（ステップＳ６３）。ステップＳ６３の処理と並行して、通知処理部５５ｂは、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ｂにおいて、アクティブな端末装置２０を端末装置２０ｂから端末装置２０ｘに変更する。
【００５４】
端末装置２０ｘの取得部５３ｘは、Ｄ２Ｄ受信部３４ｘを介してＡＣＴ権限譲渡メッセージを取得する。取得部５３ｘは、ステップＳ６３で受信したＡＣＴ権限譲渡メッセージを用いて、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ｘを更新する。要求部５４ｘは、端末装置２０ｘがアクティブに設定されたことから、端末装置２０ｘがＩＭＳＩ＿Ｇｘｘを使用可能であると判定する。すると、要求部５４ｘは、論理識別情報６２を用いたアタッチ処理を、呼処理部４１ｘに要求する。呼処理部４１ｘは、論理識別情報６２を用いて、ＭＭＥ１５との間でアタッチ処理を行う（ステップＳ６４）。ステップＳ６４によるアタッチ処理により、端末装置２０ｘは、ＭＭＥ１５から通信に使用するＧＵＴＩを取得する。図１２の例では、端末装置２０ｘは、ＧＵＴＩ＿Ｇｘｙを取得したとする。すると、端末装置２０ｘは、論理識別情報６２（ＩＭＳＩ＿Ｇｘｘ）とＧＵＴＩ＿Ｇｘｙを用いて、基地局１０との通信処理を行うことができる。
【００５５】
ここで、端末装置２０ｘが使用する識別情報と、端末装置２０ｘの前にアクティブであったグループＧ１中の装置（端末装置２０ｂ）が使用する識別情報は、いずれも、ＩＭＳＩ＿Ｇｘｘである。このため、ＭＭＥ１５や基地局１０は、端末装置２０ｘと端末装置２０ｂが同じ端末である場合と同様に処理を行う。
【００５６】
一方、端末装置２０ｂの通知処理部５５ｂや、端末装置２０ｘの通知処理部５５ｘは、端末装置２０ｘがアクティブであることを通知するＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３を、グループＧ１に属する他の端末装置２０に通知する（ステップＳ６５）。例えば、端末装置２０ｘ中の通知処理部５５ｘは、端末装置２０ａにＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ｘの情報を通知する（ステップＳ６６）。一方、端末装置２０ｂ中の通知処理部５５ｂは、端末装置２０ｄや端末装置２０ａにＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ｂの情報を通知する（ステップＳ６７、Ｓ６８）。このため、端末装置２０ｘや端末装置２０ｂからＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３の情報を取得した端末装置２０ａや端末装置２０ｄでも、端末装置２０ｘがアクティブになっていることが認識される。端末装置２０ａや端末装置２０ｄでは、取得部５３が、取得した情報を用いてＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３の情報を更新する。さらに、グループＧ１中の各端末装置２０は、他の端末装置２０との間でＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３などの情報の同期処理を行う。この結果、グループＧ１中のいずれの装置においても、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３の最新の情報が格納される（ステップＳ６９）。
【００５７】
図１３は、メッセージフォーマットの例を説明する図である。図１３は、図１２に示す処理で送受信されるメッセージのフォーマット例を示す。Ｍ２１は、ＡＣＴ要求のメッセージフォーマットの例である。ＡＣＴ要求には、メッセージの種類を特定する際に使用可能な情報と共に、グループで共有する論理識別情報と収容端末番号が含められる。ＡＣＴ要求中の収容端末番号は、アクティブへの設定変更を要求する端末装置２０に割り当てられた番号である。なお、ＡＣＴ要求には、収容端末番号の代わりに、アクティブへの設定変更を要求する端末装置２０を識別可能な任意の情報が使用されうる。
【００５８】
Ｍ２２は、ＡＣＴ権限譲渡メッセージのメッセージフォーマットの例である。ＡＣＴ権限譲渡メッセージには、メッセージの種類を特定する際に使用可能な情報と共に、グループで共有する論理識別情報とＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブルが含められる。Ｍ２２に示すＡＣＴ権限譲渡メッセージが使用される場合、図１２中の端末装置２０ｘのように、ＡＣＴ権限譲渡メッセージを受信した装置は、メッセージ中のＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３を用いて、自装置がアクティブに設定されているかを判定する。ＡＣＴ権限譲渡メッセージにおいて、自装置がアクティブに設定されている場合、ＡＣＴ権限譲渡メッセージを受信した端末装置２０は、論理識別情報６２の使用権限を取得したと判定する。
【００５９】
Ｍ２３は、ＡＣＴ／ＳＢＹデータ共有メッセージのメッセージフォーマットの例である。ＡＣＴ／ＳＢＹデータ共有メッセージには、そのグループで使用される論理識別情報、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３、ＡＣＴ選択条件が含まれる。
【００６０】
図１４は、基地局１０へのデータ送信処理の例を説明する図である。図１２や図１３を参照しながら説明した処理により、端末装置２０ｘがグループＧ１中でアクティブになったとする。データ処理部４２ｘは、ユーザデータＤ１を生成する。このとき、データ処理部４２ｘは、ユーザデータのうちの一部を、送信元の端末装置２０ｘを識別可能な情報を含める領域（ヘッダ部）として確保する。このため、ユーザデータＤ１は、データ部とヘッダ部を含んでいる。データ部には、端末装置２０ｘから送信されるデータが格納され、ヘッダ部には、送信元の端末装置２０ｘを識別可能な任意の情報が格納され得る。例えば、ユーザデータＤ１中のヘッダ部には、端末装置２０ｘに割り当てられたＩＭＳＩが格納されていても良い。ユーザデータＤ１のデータ部の情報が、課金情報など、端末装置２０ごとに処理されるデータの場合、コアネットワーク中の装置は、ヘッダ中のデータの送信元の端末情報を用いて、送信元の端末装置２０を特定することができる。
【００６１】
グループＧ１中でアクティブな端末装置２０が変更されると、アクティブとなった端末装置２０も、端末装置２０ｘと同様に、ヘッダ部とデータ部を備えるユーザデータを送信できる。図１４の例では、端末装置２０ｂはユーザデータＤ２を送信している。また、端末装置２０ｃはユーザデータＤ３、端末装置２０ａはユーザデータＤ４を送信する。なお、いずれの端末装置２０から送信されるユーザデータ中のヘッダ部に含まれる情報要素も、送信元の端末装置２０を識別可能な任意の識別情報である。
【００６２】
ここで、ユーザデータ中に、各端末装置２０を識別する情報が含まれているかに関わらず、接続処理等には論理識別情報が使用される。このため、基地局１０やＭＭＥ１５からは、端末装置２０ｘ、端末装置２０ｂ、端末装置２０ｃ、端末装置２０ａのいずれも、ＩＭＳＩ＿Ｇｘｘで識別される装置として扱われる。従って、基地局１０での接続管理等は１台の端末装置２０の処理と同程度の負荷に抑えつつ、複数の端末装置２０と基地局１０が通信できる。
【００６３】
図１５は、基地局１０からのデータ受信処理の例を説明するシーケンス図である。各端末装置２０宛のデータには、コアネットワーク中の装置（ＣＮ装置）において、宛先の端末装置２０を識別する情報が対応付けられる。以下、ＣＮ装置８０から端末装置２０ｂにデータが送られる場合を例として、受信処理の例を説明する。なお、図１５では、端末装置２０ｘがアクティブに設定されているとする。
【００６４】
ＣＮ装置８０は、データに宛先の端末のＩＭＳＩを対応付けた送信用のデータを生成する（ステップＳ８１）。例えば、ＣＮ装置８０は、端末装置２０ｂ宛てに、端末装置２０ｂのＩＭＳＩ（ＩＭＳＩｂ）を含むデータを生成する。次に、ＣＮ装置８０は、生成したデータに論理識別情報で宛先を指定したヘッダを付加する（ステップＳ８２）。図１５の例では、グループＧ１で使用されるＩＭＳＩ＿ＧｘｘとＧＵＴＩ＿Ｇｘｙを含むヘッダがデータに付加される。ＣＮ装置８０は、ヘッダを付加後のデータを宛先に向けて送信する（ステップＳ８３）。
【００６５】
ＣＮ装置８０から送信されたデータは基地局１０に到達する。基地局１０は、ＣＮ装置８０からデータを取得すると、ヘッダに含まれている論理識別情報などを用いて、転送先を決定する（ステップＳ８４）。図１５の例では、ＩＭＳＩ＿ＧｘｘとＧＵＴＩ＿Ｇｘｙを含むヘッダが使用されているため、基地局１０は、グループＧ１中でアクティブな端末装置２０を転送先として認識する。そこで、基地局１０は、ＣＮ装置８０から取得したデータを端末装置２０ｘに転送する（ステップＳ８５）。なお、ＧＵＴＩ＿Ｇｘｙは、基地局１０が端末装置２０ｘを呼び出すために使用される。
【００６６】
端末装置２０ｘのデータ処理部４２ｘは、ＣＮ装置８０から受信したデータ中のＩＭＳＩとグループ収容テーブル６１を用いて、データの宛先の端末装置２０が端末装置２０ｂであることを特定する（ステップＳ８６）。端末装置２０ｘは、受信データを端末装置２０ｂに転送する（ステップＳ８７）。このため、ＣＮ装置８０から端末装置２０ｂ宛に送信されたデータが端末装置２０ｂに到達する。
【００６７】
（３）待ち受け処理を行う端末装置２０の選択
グループ中のいずれの端末装置２０も通信を行っていない場合に、選択条件テーブル６５を用いて、基地局１０を介したデータ受信の待ち受け処理を行う端末装置２０が選択される。
【００６８】
図１６は、選択条件テーブル６５の更新処理の例と選択条件テーブル６５の例を説明する図である。グループ中の端末装置２０は、ＡＣＴ／ＳＢＹデータの同期の際に、各端末装置２０の通信状況などの情報も同期処理している。例えば、ケースＣ２１に示すように、端末装置２０ａ〜２０ｄがグループＧ１に所属しているとする。図１６では、端末装置２０ｂが論理識別情報６２の使用権限を有しているとする。すなわち、端末装置２０ｂがアクティブに設定されている。図１６では、アクティブな端末装置２０ｂと基地局１０との間を実線で結び、スタンバイ状態の端末装置２０と基地局１０の間を破線で結んでいる。
【００６９】
ケースＣ２１において、グループＧ１中の各端末装置２０が近傍の端末装置２０との間で、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３中のデータや通信状況の同期を行う様子を、矢印で示している。なお、図を見やすくするために、一部の通信を矢印で示しているが、矢印で図示されていない装置間でも端末間通信が行われても良い。例えば、端末装置２０ａについては、端末装置２０ｂ、端末装置２０ｃとの間での通信の矢印を示しているが、端末装置２０ａと端末装置２０ｄの間の通信は図示していない。しかし、端末装置２０ａと端末装置２０ｄの間での通信が可能な場合、端末装置２０ａと端末装置２０ｄの間でも通信処理が行われ得る。他の端末装置２０についても同様である。なお、各端末装置２０は、自装置の情報に限らず、その装置が取得済みの他の端末装置２０の情報を通知しても良い。例えば、端末装置２０ａは、端末装置２０ｃから通信情報を取得した後で、端末装置２０ａと端末装置２０ｃの通信状況を、まとめて、端末装置２０ｂに通知しても良い。
【００７０】
各端末装置２０中の取得部５３は、グループ中の各端末装置２０の通信状況を、同期処理によって取得すると、取得した情報を選択条件テーブル６５に記録する。選択条件テーブル６５−１の例では、情報を取得した端末装置２０ごとに、グループに所属した順番、バッテリー残量、通信品質が記録されている。図１６の例では、端末装置２０ａは、グループＧ１に最初に所属しており、バッテリーの残量は８０％、通信品質は５段階中の３段階目である。端末装置２０ｂは、グループＧ１に２番目に参加しており、バッテリーの残量は９０％、通信品質は５段階中の４段階目である。端末装置２０ｄは、グループＧ１に３番目に参加しており、バッテリーの残量は４０％、通信品質は５段階中の５段階目である。さらに、端末装置２０ｃは、グループＧ１に４番目に参加しており、バッテリーの残量は３５％、通信品質は５段階中の３段階目である。このため、グループ所属順に待ち受け処理を行う端末装置２０が選択される場合、端末装置２０ａが待ち受け処理を行う装置として選択される。一方、バッテリー残量順に待ち受け処理を行う端末装置２０が決定される場合は、端末装置２０ｂが選択され、通信品質順に待ち受けを行う端末装置２０が選択される場合には、端末装置２０ｄが待ち受けを行う装置に選択される。
【００７１】
図１７は、待ち受け処理を行う端末装置の決定方法の例を説明する図である。例えば、図９で説明した処理と同様の処理により、端末装置２０ｘがグループＧ１に参加してきたとする。また、グループに参加したときは、端末装置２０ｘは基地局１０に送信する情報を保持していないため、アクティブへの設定の変更を要求していないとする。さらに、グループＧ１中のいずれの端末装置２０も基地局１０と通信していないため、端末装置２０ｂがグループＧ１に属する端末装置２０のいずれかに宛てられたデータの待ち受け処理を行っているとする。
【００７２】
グループＧ１への参加に成功したことにより、端末装置２０ｘは、端末装置２０ａからグループＧ１で使用される選択条件と、グループＧ１中の装置の各々の設定状態を表わすデータ（ＡＣＴ／ＳＢＹデータ）を取得する（ステップＳ９１）。図１７の例では、選択条件テーブル６５−１（図１６）中の情報も、ステップＳ９１での処理の際に端末装置２０ｘに通知されたとする。端末装置２０ｘ中の取得部５３ｘは、取得した情報を、記憶部６０ｘに格納する（ステップＳ９２）。このため、選択条件テーブル６５ｘは、図１７に示すように、端末装置２０ｘの通信情報と、グループＧ１中の他の端末装置２０（２０ａ〜２０ｄ）の情報を含んでいる。なお、図１７では、選択条件テーブル６５ｘ中の情報を選択条件に合わせて並べ替え、各選択条件の上位３位までの端末の情報として示している。すなわち、グループＧ１への所属順は、端末装置２０ａが最も早く、端末装置２０ｂ、端末装置２０ｄが続いて参加している。バッテリー量は、端末装置２０ｘ、端末装置２０ｂ、端末装置２０ａの順に少なくなるとする。また、通信品質は、端末装置２０ｘが最も良く、端末装置２０ｂ、端末装置２０ａの順に悪くなるとする。
【００７３】
ここで、新たにグループＧ１に参加した端末装置２０ｘが送信データを保持しておらず、グループＧ１に属する他の端末装置２０も送信データを保持していないとする。この場合、待ち受け処理を行う端末装置２０の選択処理が行われる。グループに新たに参加した端末装置２０ｘ中の要求部５４ｘは、ステップＳ９１で選択条件として通知された条件について、アクティブな端末装置２０ｂでの条件と、端末装置２０ｘ自身の条件を比較する。比較処理において、要求部５４ｘは、選択条件テーブル６５ｘ中に保持している情報を使用できる。
【００７４】
図１７の例では、選択条件として、ＣＯＮに示す条件が使用されるとする。すなわち、バッテリー量の残量がｘｘ％であり、かつ、ＲＳＣＰ（Received Signal Code Power）がｘｘｄｂｍ以上、Ｅｃ／Ｎｏ（Energy per chip over the noise、電力対雑音比率）がｘｘ以下であることが選択条件である。さらに、図１７の例では、選択条件として１）と２）の両方の条件に合致したもののうちで、１）の条件がより良いものが、待ち受け処理を行う端末装置２０として優先されるとする。
【００７５】
端末装置２０ｘ中の要求部５４ｘは、端末装置２０ｂのバッテリー量と通信品質の組み合わせを、端末装置２０ｘのバッテリー量と通信品質の組合せと比較し、比較結果をアクティブな端末装置２０ｂに通知する（ステップＳ９３）。図１７の例では、選択条件テーブル６５ｘに示すように、バッテリー量と通信品質のいずれも、端末装置２０ｘの方が端末装置２０ｂよりも良好である。そのため、要求部５４ｘは、端末装置２０ｘが待ち受け処理を行うことを決定すると共に、端末装置２０ｂに対してアクティブな端末の変更を要求する。アクティブに設定を変更するための処理は、図１２を参照しながら説明した処理と同様である。
【００７６】
端末装置２０ｂと端末装置２０ｘは、待ち受け処理を行う端末装置２０の変更結果を、端末装置２０ａや端末装置２０ｄなど、グループＧ１中の他の端末装置２０に通知する。このため、グループＧ１中の全ての端末において、待ち受け処理を行う装置が端末装置２０ｘに決定される（ステップＳ９４）。その後も、グループＧ１中の端末装置２０間で、選択条件と、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３の最新情報の同期処理が、適宜、行われる。各端末装置２０は、同期処理の結果として得られたＡＣＴ／ＳＢＹデータと選択条件を記憶部６０に記憶する（ステップＳ９５）。
【００７７】
グループＧ１での待ち受け処理を行う端末装置２０として選択された端末装置２０ｘは、グループＧ１中の他の端末装置２０の代表としてデータを受信する。さらに、端末装置２０ｘは、受信したデータに対応付けられた情報を用いて、データの宛先の端末装置２０に、受信データを転送する。
【００７８】
図１８は、メッセージフォーマットの例を説明する図である。図１８は、図１７を参照しながら説明した処理で使用されるメッセージの例である。Ｍ３１は、図１７のステップＳ９１において、選択条件とＡＣＴ／ＳＢＹデータを共有する際に、端末装置２０間で送受信されるメッセージ（データ共有メッセージ）のフォーマットの例である。データ共有メッセージには、メッセージの種類を表わす情報の他に、グループで使用される論理識別情報、送信元の端末装置２０が保持するＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３、ＡＣＴ選択条件が含まれる。
【００７９】
なお、選択条件とＡＣＴ／ＳＢＹデータを共有する際に送受信されるメッセージは、グループ中でのデータ同期に使用されるＡＣＴ／ＳＢＹデータ共有メッセージ（図１３のＭ２３）として使用されてもよい。ＡＣＴ／ＳＢＹデータ共有メッセージは、図１７のステップＳ９５や図１２のステップＳ６６〜Ｓ６８など、グループ内でのＡＣＴ／ＳＢＹ情報の共有に使用され得る。
【００８０】
Ｍ３２は、比較結果通知メッセージのフォーマットの例である。比較結果通知メッセージは、図１７のステップＳ９３で使用される。比較結果通知メッセージには、比較処理の結果と、アクティブに設定される端末装置２０を特定可能な情報が含められる。図１８の例では、比較結果として、比較結果を反映したときのＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３の情報が含められている。例えば、図１７のステップＳ９３のケースでは、比較結果通知メッセージには、端末装置２０ｘに割り当てられた収容端末番号と、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ｘのコピーが含まれている。なお、端末装置２０ｘと端末装置２０ｂとの間での選択条件の比較処理は端末装置２０ｘで行われているので、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ｘには、比較処理の結果、端末装置２０ｘがアクティブに選択されたことが記録されている。このため、これらの情報に基づいて、端末装置２０ｂでは、端末装置２０ｘがアクティブに設定されることを認識できる。
【００８１】
なお、図１７、図１８を参照しながら、図１７中の条件ＣＯＮを用いたときの処理を例として、待ち受け処理を行う端末装置２０の選択処理の例を説明したが、待ち受け処理を行う端末装置２０の選択に使用される条件は実装に応じて任意に変更され得る。例えば、グループ所属順序、バッテリー残量の順序、通信品質から選択された１つの条件から、待ち受け処理を行う端末装置２０が選択されても良い。また、複数の条件の組み合わせを用いて、待ち受け処理を行う端末装置２０の選択が行われても良い。
【００８２】
（４）グループからの脱退
図１９は、グループからの脱退処理の際に使用されうるメッセージのフォーマットの例を説明する図である。Ｍ４１は、グループ脱退リクエストのフォーマット例である。グループの脱退を要求する端末装置２０は、グループ脱退リクエストを送信する。グループ脱退リクエストには、そのグループの論理識別情報、グループを脱退しようとする端末装置２０に割り当てられた収容端末番号、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報が含められる。なお、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報では、グループから脱退しようとする端末装置２０の情報は削除されている。
【００８３】
Ｍ４２は、グループ脱退Ａｃｋのフォーマット例である。グループ脱退リクエストを受信した端末装置２０は、グループ脱退Ａｃｋを送信する。グループ脱退Ａｃｋには、そのグループの論理識別情報と、グループ脱退リクエストで通知された情報を反映した後のグループ収容テーブル６１が含められる。
【００８４】
Ｍ４３は、グループ脱退リクエストを受信した端末装置２０が、グループ中の他の端末装置２０に送信するグループ情報メッセージである。グループ情報メッセージ中の情報要素は、端末装置２０がグループに参加する際（図１０のＭ１２）と同様である。すなわち、グループからの端末装置２０の脱退に伴い、グループに所属中の端末装置２０間では、論理識別情報、グループ収容テーブル、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル、ＡＣＴ選択条件の同期処理が行われる。Ｍ４４は、設定変更メッセージに含まれる情報要素の例である。設定変更メッセージは、アクティブに設定されている端末装置２０が脱退したときに、アクティブに設定する端末装置２０を選択するために使用される。設定変更メッセージには、論理識別子情報、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル、ＡＣＴ選択条件が含められる。設定変更メッセージを使用する際の処理の詳細は、図２１を参照しながら説明する。
【００８５】
図２０は、スタンバイに設定されている端末装置２０がグループから脱退する際の処理の例を説明する図である。なお、以下の例でも、端末装置２０ａ〜２０ｄと端末装置２０ｘを含むグループＧ１での処理を例として説明する。
【００８６】
端末装置２０ｘが搭載された装置の設置位置の移動などにより、端末装置２０ｘの位置が変動したことにより、端末装置２０ｘがグループＧ１中の端末装置２０から受信する信号の強度が弱くなったとする。受信信号強度が閾値を下回ると、参加処理部５２ｘは、グループを脱退することを決定し、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ｘから端末装置２０ｘの情報を削除する。参加処理部５２ｘは、更新後のＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ｘを用いて、グループ脱退リクエスト（図１９のＭ４１）を生成する。このとき生成されるグループ脱退リクエストには、グループＧ１の論理識別情報、端末装置２０ｘに割り当てられた収容端末番号、および、更新後のＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ｘ中の情報が含められる。Ｄ２Ｄ送信部３３ｘは、生成されたグループ脱退リクエストを送信する（ステップＳ１０１）。
【００８７】
端末装置２０ａの取得部５３ａは、Ｄ２Ｄ受信部３４ａを介して、グループ脱退リクエストを取得する。取得部５３ａは、グループ脱退リクエスト中の情報を用いて、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ａから端末装置２０ｘを削除する。取得部５３ａは、グループ収容テーブル６１ａからも端末装置２０ｘの情報を削除することにより、グループＧ１の情報を更新する（ステップＳ１０２）。通知処理部５５ａは、グループ脱退リクエストに応答するグループ脱退Ａｃｋ（図１９のＭ４２）を生成する。グループ脱退Ａｃｋには、グループＧ１の論理識別情報と、グループ収容テーブル６１ａのコピーが含められる。Ｄ２Ｄ送信部３３ａは、グループ脱退Ａｃｋを端末装置２０ｘに送信する（ステップＳ１０３）。
【００８８】
さらに、端末装置２０ａ中の通知処理部５５ａは、グループＧ１の他の端末装置２０に端末装置２０ｘの脱退を通知するためのグループ情報メッセージ（図１９のＭ４３）を生成する。グループ情報メッセージには、グループＧ１の論理識別情報、グループ収容テーブル６１ａ中の情報、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ａ中の情報、ＡＣＫ選択条件が含まれる。グループ情報メッセージの生成時点では、グループ収容テーブル６１ａとＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ａのいずれからも、端末装置２０ｘの情報が削除されているので、グループ情報メッセージを受信する端末装置２０に、端末装置２０ｘの脱退を通知できる。Ｄ２Ｄ送信部３３ａは、グループ情報メッセージを端末装置２０ｂ〜２０ｄに送信する（ステップＳ１０４）。
【００８９】
端末装置２０ｂ中の取得部５３ｂは、グループ情報メッセージを受信すると、受信した情報を用いてグループ収容テーブル６１ｂやＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ｂを更新する（ステップＳ１０５）。図を見やすくするために図示していないが、端末装置２０ｃ、端末装置２０ｄも、端末装置２０ｂと同様の処理を行う。このため、端末装置２０ｂ〜２０ｄにおいても、グループＧ１から端末装置２０ｘが脱退したことが認識される。
【００９０】
一方、端末装置２０ｘは、端末装置２０ａからグループ脱退Ａｃｋを受信する。端末装置２０ｘ中の取得部５３ｘは、グループ脱退Ａｃｋ中のグループ収容テーブルに端末装置２０ｘが含まれていないことを確認する。取得部５３ｘは、グループ脱退Ａｃｋ中の情報に合わせてグループ収容テーブル６１ｘを更新する（ステップＳ１０６）。なお、ステップＳ１０６の処理では、端末装置２０ｘ自身がグループＧ１から脱退しているので、グループＧ１に属する端末装置２０ａ〜２０ｄの情報がグループ収容テーブル６１ｘから削除される。その後、端末装置２０ｘは、新たに参加するグループの検索等を行う。新たに参加するグループを発見しない場合、端末装置２０ｘは、端末装置２０ｘが属するグループを生成すると共に、基地局１０との間でのアタッチシーケンスの処理を行う（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７で行われる処理の詳細は、図５を参照しながら説明した処理と同様である。
【００９１】
図２１は、アクティブに設定されている端末装置２０がグループから脱退する際の処理の例を説明する図である。以下、端末装置２０ｘが論理識別情報６２の使用権限を有している状態で、グループＧ１から脱退する場合の例を説明する。なお、以下の例でも、グループＧ１には、端末装置２０ａ〜２０ｄと端末装置２０ｘが含まれるとする。ステップＳ１１１〜Ｓ１１３の処理は、図２０を参照しながら説明したステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理と同様である。また、ステップＳ１１４の処理は、図２０を参照しながら説明したステップＳ１０７の処理と同様である。なお、ステップＳ１１４の処理の前に、図２１のケースにおいても、端末装置２０ｘでは、図２０のステップＳ１０６を参照しながら説明した処理と同様の処理により、グループ収容テーブル６１ｘが更新されている。
【００９２】
端末装置２０ａの通知処理部５５ａは、グループ脱退リクエストの送信元の端末装置２０ｘがアクティブな端末装置２０であることから、新たにアクティブとなる端末装置２０を設定することを決定する。通知処理部５５ａは、選択条件テーブル６５ａの情報を用いて、グループＧ１中の装置間で、ＡＣＫ選択条件として設定された通信状況等を比較する。通知処理部５５ａは、比較結果を、選択条件テーブル６５ａからアクティブにすることが望ましいと判定した端末装置２０に通知する。図２１の例では、端末装置２０ｂがアクティブに設定されることが望ましいとする。このため、通知処理部５５ａは、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ａを更新することにより、端末装置２０ｂをアクティブに設定する。端末装置２０ａでの通信状況の比較結果は、設定変更メッセージ（図１９のＭ４４）を用いて、端末装置２０ｂに通知される（ステップＳ１１５）。設定変更メッセージには、グループＧ１の論理識別情報、更新後のＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ａのコピー、ＡＣＴ選択条件が含まれている。
【００９３】
端末装置２０ｂの取得部５３ｂは、設定変更メッセージを受信すると、設定変更メッセージ中のＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ａのコピーに従って、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ｂを更新する（ステップＳ１１６）。このため、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ｂにおいても、端末装置２０ｂがアクティブに設定される。その後、グループＧ１中の端末装置２０間で、選択条件と、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３の最新情報の同期処理を行う。各端末装置２０は同期処理の結果として得られたＡＣＴ／ＳＢＹデータと選択条件を記憶部６０に記憶するので、端末装置２０ｂがアクティブに設定される（ステップＳ１１７）。その後も、グループＧ１中の端末装置２０間では、定期的に同期処理が行われ、適宜、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３の情報が更新される（ステップＳ１１８〜Ｓ１２０）。
【００９４】
以上説明したように、第１の実施形態が用いられると、各グループについて所定の台数の端末装置２０が、そのグループ中で共有されている論理識別情報を用いて、基地局１０と通信する。従って、基地局１０にとっては、各グループについて所定の台数の端末装置の情報を接続先として管理すればよい。このため、第１の実施形態にかかる通信方法では、個々の端末装置２０が基地局１０と通信する場合に比べて、基地局１０での処理負担が軽減される。さらに、基地局１０と通信しようとする個々の端末装置２０がアクティブに設定変更した後で、基地局１０と通信するので、特定の端末装置に負荷が集中することも無い。
【００９５】
第１の実施形態では、グループへの参加を要求した端末装置２０をグループに参加させるかを、グループ中の端末装置２０の総数や、グループ全体での通信量などの情報を用いて決定している。このため、各グループに含まれる端末装置２０の数のばらつきや、グループごとの通信量のばらつきによるスループットの偏りがグループ間で発生しにくいという利点もある。
【００９６】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、アクティブな端末装置２０の変更のたびに、アクティブであった端末装置２０のデタッチ処理や、新たにアクティブになる端末装置２０のアタッチ処理が行われるのを避けることで、さらに、処理負荷を軽減する場合について説明する。第２の実施形態では、グループ中に含まれる端末装置２０間で、論理識別情報６２だけでなく、通信に使用されるＧＵＴＩも共有する。このため、グループに属する端末装置２０間で送受信されるデータには、ＵＥ  コンテキストが含められる。ＵＥコンテキスト中に、通信に使用されるＧＵＴＩが含まれている。このため、ＵＥコンテキストを共有することにより、各グループ中の端末装置２０は、同じＩＭＳＩやＧＵＴＩを用いて基地局１０と通信できる。
【００９７】
図２２は、第２の実施形態で使用されるメッセージの例を説明する図である。Ｍ５１は、第２の実施形態で使用されるグループ情報メッセージの例を示す。グループ情報メッセージは、ＵＥコンテキスト情報を含み、さらに、論理識別情報、グループ収容テーブル、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル、ＡＣＴ選択条件を含む。
【００９８】
Ｍ５２は、第２の実施形態で使用されるＡＣＴ／ＳＢＹデータ共有メッセージのメッセージフォーマットの例である。ＡＣＴ／ＳＢＹデータ共有メッセージには、ＵＥコンテキスト情報、論理識別情報、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル、ＡＣＴ選択条件が含まれる。Ｍ５３は、設定変更メッセージに含まれる情報要素の例である。設定変更メッセージには、ＵＥコンテキスト情報、論理識別子情報、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル、ＡＣＴ選択条件が含められる。
【００９９】
なお、グループへの参加やグループからの脱退は、第２の実施形態でも第１の実施形態と同様である。このため、グループへの参加の際に使用されるメッセージや、グループから脱退する端末装置２０とグループ中の端末装置２０の間で送受信されるメッセージは第１の実施形態と同様である。
【０１００】
図２３は、通信処理の例を説明するシーケンス図である。図２３は、複数の端末装置２０（２０ａ〜２０ｄ、２０ｘ）を含むグループＧ１中での通信処理の例を説明する。図２３の最初の時点において、端末装置２０ｂがアクティブな端末装置２０に設定されており、グループＧ１中の他の端末装置２０は、スタンバイに設定されているとする。図２３でも、１台の端末装置２０が論理識別情報６２とＵＥコンテキストの使用権限を有する場合を例として説明するが、グループ中で一度に使用権限を保持することができる装置数は実装に応じて変更されうる。
【０１０１】
第２の実施形態では、グループに参加している端末装置２０の間で、図２２のＭ５１やＭ５２に示すように、ＵＥコンテキストを含むメッセージが送受信される。このため、グループ中の端末装置２０は、論理識別情報６２とＧＵＴＩを予め記憶している（ステップＳ１３１）。以下、ＩＭＳＩ＿ＧｘｘとＧＵＴＩ＿ＧｘｘがグループＧ１の識別に使用されるとする。
【０１０２】
端末装置２０ｘにおいて、基地局１０に送信するデータが生成されたとする。端末装置２０ｘ中の要求部５４ｘは、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ｘを用いて、端末装置２０ｂがアクティブに設定されていると判定する。すなわち、この時点では、端末装置２０ｂがＩＭＳＩ＿ＧｘｘとＧＵＴＩ＿Ｇｘｘの使用権限を保持している。そこで、要求部５４ｘは、端末装置２０ｘをアクティブに設定することを要求するために、ＡＣＴ要求（図１３のＭ２１）を生成する。要求部５４ｘは、ＡＣＴ要求を、Ｄ２Ｄ受信部３４ｘを介して、端末装置２０ｂに送信する（ステップＳ１３２）。
【０１０３】
端末装置２０ｂの取得部５３ｂは、Ｄ２Ｄ受信部３４ｂを介して、ＡＣＴ要求を取得する。取得部５３ｂは、ＡＣＴ要求の送信元に論理識別情報６２の使用権限を渡すために、ＡＣＴ権限譲渡メッセージ（図１３のＭ２２）を生成する。通知処理部５５ｂは、ＡＣＴ権限譲渡メッセージを、Ｄ２Ｄ送信部３３ｂ経由で端末装置２０ｘに送信する（ステップＳ１３３）。ステップＳ１３３の処理と並行して、通知処理部５５ｂは、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ｂにおいて、アクティブな端末装置２０を端末装置２０ｂから端末装置２０ｘに変更する。
【０１０４】
端末装置２０ｘの取得部５３ｘは、Ｄ２Ｄ受信部３４ｘを介してＡＣＴ権限譲渡メッセージを取得する。取得部５３ｘは、ステップＳ１３３で受信したＡＣＴ権限譲渡メッセージを用いて、ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ｘを更新する。端末装置２０ｘ中の通知処理部５５ｘは、グループＧ１中の通信可能な端末装置２０に対して、ＡＣＴ／ＳＢＹデータ共有メッセージを送信する。さらに、端末装置２０ｂでも、通知処理部５５ｂが、グループＧ１中の通信可能な端末装置２０に対して、ＡＣＴ／ＳＢＹデータ共有メッセージを送信する。また、ＡＣＴ／ＳＢＹデータ共有メッセージを受信した端末装置２０は、他の端末装置２０に通知された情報を通知する。このため、グループＧ１に属する全ての端末装置２０において、端末装置２０ｘがアクティブな端末装置２０として設定される（ステップＳ１３４）。
【０１０５】
その後、端末装置２０ｘは、グループＧ１で使用可能なＩＭＳＩ＿ＧｘｘとＧＵＴＩ＿Ｇｘｘを用いて基地局１０と通信する（ステップＳ１３５）。基地局１０と端末装置２０ｘの通信後も、適宜、グループＧ１内で、ＡＣＴ／ＳＢＹデータ共有メッセージを用いた同期処理が行われる（ステップＳ１３６〜Ｓ１３８）。このため、グループＧ１に属する端末装置２０ａ〜２０ｄ、端末装置２０ｘのいずれの装置においても、選択条件やＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３などが同期される（ステップＳ１３９）。
【０１０６】
このように、第２の実施形態にかかる通信処理では、グループ内の端末装置２０で論理識別情報６２とＵＳコンテキストが共有される。このため、アクティブな端末装置２０の変更に際してアタッチ処理やデタッチ処理が発生しないため、基地局１０にかかる処理負荷がさらに低減される。また、第２の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、基地局１０は、各グループを所定の台数の端末装置２０として扱うことができるので、基地局１０の処理負荷は低減される。
【０１０７】
＜その他＞
なお、実施形態は上記に限られるものではなく、様々に変形可能である。以下にその例をいくつか述べる。
【０１０８】
待ち受け処理を行う端末装置２０の選択方法は、第１の実施形態で説明した方法に限られない。例えば、最後に基地局１０との通信処理を行った端末装置２０は、通信が終わった段階で、待ち受け処理を開始しても良い。
【０１０９】
以上の説明では、論理識別情報６２の使用権限の要求を、アクティブに設定されている端末装置２０に通知する場合を説明したが、これも一例に過ぎない。例えば、論理識別情報６２の使用権限の要求（ＡＣＴ要求）は、グループ内でブロードキャストされても良い。この場合、アクティブに設定されている端末装置２０との通信が一時的に途絶えても、他の端末装置２０からアクティブな端末装置２０にＡＣＴ要求が転送されうる。また、グループ中で複数の端末装置２０がアクティブに設定されている場合、ＡＣＴ要求をブロードキャストすることで、複数の端末装置２０に対して、使用権限の要求を行うことが可能である。なお、複数の端末装置２０がアクティブに設定されている場合、使用権限の要求を受信した端末装置２０は、権限を譲渡する場合には、他のアクティブな端末装置２０にその旨を通知しても良い。すると、他のアクティブな端末装置２０は、使用権限を保持したままになる。
【０１１０】
端末装置２０がグループから脱退する際の処理として、端末装置２０からグループ脱退の要求があった場合を例として説明したが、所定期間以上、グループ中のいずれの端末装置２０とも通信が途絶えた端末装置２０をグループから脱退させても良い。この場合、通信が一定以上途切れたことを検出した装置が脱退のための処理を行う。例えば、端末装置２０ｃがグループＧ１中のいずれの装置とも所定期間以上通信していないとする。また、端末装置２０ｂ中の参加処理部５２ｂは、端末装置２０ｃと所定期間以上にわたって通信していないことを特定すると、グループ収容テーブル６１ｂやＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル６３ｂから端末装置２０ｃの情報を削除する。その後、更新後の情報を他の端末装置２０と同期させる。このため、他のいずれの端末装置２０も端末装置２０ｃと通信していなければ、端末装置２０ｂから通知された情報がグループＧ１中に広まると、グループＧ１中の全ての装置において、端末装置２０ｃがグループＧ１に含まれていないことが認識される。一方、端末装置２０ｃが端末装置２０ｘ等の一部の装置とは通信できた場合は、端末装置２０ｘからの通知により、端末装置２０ｂにおいても、端末装置２０ｃがグループＧ１に含まれることが記録される。
【０１１１】
以上の説明では、論理識別情報６２がＩＭＳＩである場合を例として説明したが、論理識別情報６２はＩＭＳＩに限られない。また、実装によっては、ＧＵＴＩの代わりにＴＭＳＩ（Temporary Mobile Subscriber Identity）など、基地局１０からの呼び出し処理に使用可能な任意の情報が使用され得る。
【０１１２】
上述の第１および第２の実施形態を含む実施形態に関し、以下の付記を開示する。
（付記１）
基地局と通信可能な端末装置であって、
前記基地局との通信に使用する識別情報を共有する１つ以上の端末装置のグループに参加すると、前記グループで使用される識別情報と、前記端末装置に前記識別情報の使用権限が割り当てられているかを表わす状態情報を取得する取得部と、
前記状態情報を用いて前記使用権限が割り当てられていないと判定した場合、前記基地局へ送信するデータを取得すると、前記使用権限を前記グループ中の他の端末装置に要求する要求部と、
前記使用権限が得られると、前記識別情報を用いて前記基地局と通信を行う通信部
を備えることを特徴とする端末装置。
（付記２）
前記グループと前記基地局との間の通信量に関する閾値と、前記グループに所属可能な装置数の上限値を記憶する記憶部と、
前記グループへの参加要求を前記通信部が受信すると、前記グループに所属している端末装置の各々と前記基地局との間の通信量の合計が前記閾値を超えず、かつ、前記参加要求の送信元を前記グループに参加させたときの前記グループ中の端末装置の数が前記上限値を超えない場合、前記参加要求の送信元を前記グループに参加させることを決定する参加処理部、
を備え、
前記通信部は、前記送信元に前記グループへの参加の可否を通知するメッセージを送信する
ことを特徴とする付記１に記載の端末装置。
（付記３）
前記基地局を介した通信での位置登録に前記識別情報を用いて接続を確立し、前記グループ中の他の端末装置からの前記使用権限の要求が発生すると、前記接続を終了することにより、前記他の端末装置と前記基地局の間での前記識別情報を用いた通信が可能な状態にする呼処理部をさらに備え、
前記通信部は、前記使用権限の要求元に前記使用権限の譲渡の通知を送信する
ことを特徴とする付記１または２に記載の端末装置。
（付記４）
前記基地局を介した通信での位置登録に前記識別情報を用いて接続を確立することにより、前記基地局からの呼び出し処理に使用される他の識別情報を取得する呼処理部と、
前記グループ中の他の端末装置からの前記使用権限の要求が発生すると、前記使用権限の要求を行った要求元に前記使用権限を譲渡すると共に、前記他の識別情報を通知することにより、前記要求元に、前記識別情報と前記他の識別情報を用いた通信を行わせる通知処理部
を備えることを特徴とする付記１または２に記載の端末装置。
（付記５）
基地局と通信可能な端末装置が、
前記基地局との通信に使用する識別情報を共有する１つ以上の端末装置のグループに参加し、
前記グループで使用される識別情報と、前記端末装置に前記識別情報の使用権限が割り当てられているかを表わす状態情報を取得し、
前記状態情報を用いて前記使用権限が割り当てられていないと判定した場合、前記基地局へ送信するデータを取得すると、前記使用権限を前記グループ中の他の端末装置に要求し、
前記使用権限が得られると、前記識別情報を用いて前記基地局と通信する
処理を行うことを特徴とする通信方法。
（付記６）
前記グループへの参加要求を受信し、
前記グループに所属している端末装置の各々と前記基地局との間の通信量の合計が閾値を超えず、かつ、前記参加要求の送信元を前記グループに参加させたときの前記グループ中の端末装置の数が前記グループに所属可能な装置数の上限値を超えない場合、前記参加要求の送信元を前記グループに参加させることを決定し、
前記送信元に前記グループへの参加の可否を通知するメッセージを送信する
処理を前記端末装置が行うことを特徴とする付記５に記載の通信方法。
（付記７）
前記基地局を介した通信での位置登録に前記識別情報を用いて接続を確立し、
前記グループ中の他の端末装置からの前記使用権限の要求が発生すると、前記接続を終了することにより、前記他の端末装置と前記基地局の間での前記識別情報を用いた通信が可能な状態にし、
前記使用権限の要求元に前記使用権限の譲渡の通知を行う
処理を前記端末装置が行うことを特徴とする付記５または６に記載の通信方法。
（付記８）
前記基地局を介した通信での位置登録に前記識別情報を用いて接続を確立することにより、前記基地局からの呼び出し処理に使用される他の識別情報を取得し、
前記グループ中の他の端末装置からの前記使用権限の要求が発生すると、前記使用権限の要求を行った要求元に前記使用権限を譲渡し、
前記要求元に前記他の識別情報を通知することにより、前記要求元に、前記識別情報と前記他の識別情報を用いた通信を行わせる
処理を前記端末装置が行うことを特徴とする付記５または６に記載の通信方法。
【符号の説明】
【０１１３】
５  端末
１０  基地局
１５  ＭＭＥ
２０  端末装置
３０  通信部
３１  モバイル送信部
３２  モバイル受信部
３３  Ｄ２Ｄ送信部
３４  Ｄ２Ｄ受信部
４０  通信制御部
４１  呼処理部
４２  データ処理部
５０  制御部
５１  生成部
５２  参加処理部
５３  取得部
５４  要求部
５５  通知処理部
６０  記憶部
６１  グループ収容テーブル
６２  論理識別情報
６３  ＡＣＴ／ＳＢＹ情報テーブル
６４  閾値情報
６５  選択条件テーブル
８０  ＣＮ装置
１０１  アンテナ
１０２  モバイル通信ＲＦ回路
１０３  Ｄ２Ｄ通信ＲＦ回路
１０４  ＣＰＵ
１０５  ＤＳＰ
１０６  メモリ
【図１】
2017192068.tif 000003
【図２】
2017192068.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017192068.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2017192068.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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