(57)【要約】【課題】汎用性を損なわずに、複数の分散電源で同時に自立運転を行うことを可能にする。【解決手段】本発明に係るパワーコンディショナ１００は、系統４０に対して他のパワーコンディショナ２０と並列に接続して用いられ、停電時に自立運転を行って負荷２５に電力を供給し、直流電力を交流電力に変換する電力変換部１０３と、系統４０における停電の発生の有無を判定する検知動作を実行する制御部１０５と、系統４０の逆潮流電流を検出する電流センサ１５から制御部１０５が取得した電流値を所定期間分記憶する記憶部１０４とを備え、制御部１０５は、系統４０において停電が発生したと判定すると、記憶部１０４から停電直前の電流値を読み出し、該電流値の値がゼロでない場合、検知動作のうち能動検知動作を停止させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統に対して他のパワーコンディショナと並列に接続して用いられ、停電時に自立運転を行って該系統に接続された負荷に電力を供給するパワーコンディショナであって、
直流電力を交流電力に変換する電力変換部と、
前記系統における停電の発生の有無を判定する検知動作を実行する制御部と、
前記系統からの買電電流及び前記系統への売電電流を検出する電流センサから前記制御部が取得した電流値を所定期間分記憶する記憶部とを備え、
前記制御部は、前記系統において停電が発生したと判定すると、前記記憶部から停電直前の電流値を読み出し、該電流値の値がゼロでない場合、前記検知動作のうち能動検知動作を停止させることを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項２】
請求項１に記載のパワーコンディショナにおいて、前記制御部は、前記記憶部から読み出した停電直前の電流値がゼロでない場合、さらに、前記系統の電圧値が正常値であるにも関わらず前記電流センサから取得した電流値がゼロであっても該電流センサが故障しているとは判定しないことを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパワーコンディショナにおいて、前記制御部は、前記系統において停電が発生したと判定して前記電力変換部の動作を停止させた後、前記電力変換部の動作を再開させるまでに正常な電圧波形を確認する期間を、系統連系規定に規定されている期間よりも短縮することを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のパワーコンディショナにおいて、前記制御部は、前記電流センサから買電電流を検出すると、前記系統が停電から復旧したと判定し、通常の動作モードに復帰することを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項５】
系統に対して他のパワーコンディショナと並列に接続して用いられ、停電時に自立運転を行って該系統に接続された負荷に電力を供給するパワーコンディショナを制御する電力管理装置であって、
前記系統からの買電電流及び前記系統への売電電流を検出する電流センサから電流値を取得し、
前記系統における停電の発生の有無を判定する検知動作を実行するように前記パワーコンディショナを制御し、
前記系統において停電が発生したと判定されると、前記電流センサから取得した停電直前の電流値がゼロでない場合、前記パワーコンディショナの前記検知動作のうち能動検知動作を停止させることを特徴とする電力管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーコンディショナ及び電力管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電装置や蓄電装置のような分散電源を系統に連系させて制御する分散電源システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、一般住宅などへの太陽光発電装置の普及が進んでいる。今後、ＥＶ（Electric Vehicle：電気自動車）や燃料電池装置などの普及も進めば、一般住宅などにおいても複数の分散電源を系統に連系させて使用することが増えてくると想定される。
【０００４】
複数の分散電源を系統に連系させて使用する住宅においては、停電が起こった場合、複数の分散電源で同時に自立運転を行って負荷に電力を供給できることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０１５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数の分散電源で同時に自立運転を行うことには、いくつかの問題点が想定される。
【０００７】
例えば、太陽光発電装置とＥＶに搭載された蓄電池とで同時に自立運転をさせようとする場合、ＥＶの蓄電池の残存容量が少ない時には、太陽光発電装置が停電と判定して出力を停止してしまうことが考えられる。これは、太陽光発電装置のパワーコンディショナが位相シフトなどの能動検知動作によって停電検出をしている場合、ＥＶのパワーコンディショナが出力電力を少なく抑える制御をすることで、位相シフトが検知され、停電が発生していると判定されることに起因する。そうすると、ＥＶの蓄電池のみが自立運転をすることになってしまい、太陽光発電装置とＥＶの蓄電池とが同時に自立運転を行うことができない。太陽光発電装置は、通常、能動検知動作による停電検出を行うため、このような事態が発生する可能性は高い。
【０００８】
また、太陽光発電装置のパワーコンディショナとＥＶのパワーコンディショナとの間で通信を行って上記問題を回避するための制御をすることも考えられるが、この場合、専用の命令で制御することが必要になり、他社製品間での組み合わせなどの汎用性が損なわれるという問題がある。
【０００９】
かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、汎用性を損なわずに、複数の分散電源で同時に自立運転を行うことを可能にするパワーコンディショナ及び電力管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態に係るパワーコンディショナは、系統に対して他のパワーコンディショナと並列に接続して用いられ、停電時に自立運転を行って該系統に接続された負荷に電力を供給するパワーコンディショナであって、直流電力を交流電力に変換する電力変換部と、前記系統における停電の発生の有無を判定する検知動作を実行する制御部と、前記系統からの買電電流及び前記系統への売電電流を検出する電流センサから前記制御部が取得した電流値を所定期間分記憶する記憶部とを備え、前記制御部は、前記系統において停電が発生したと判定すると、前記記憶部から停電直前の電流値を読み出し、該電流値の値がゼロでない場合、前記検知動作のうち能動検知動作を停止させることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の実施形態に係る電力管理装置は、系統に対して他のパワーコンディショナと並列に接続して用いられ、停電時に自立運転を行って該系統に接続された負荷に電力を供給するパワーコンディショナを制御する電力管理装置であって、前記系統からの買電電流及び前記系統への売電電流を検出する電流センサから電流値を取得し、前記系統における停電の発生の有無を判定する検知動作を実行するように前記パワーコンディショナを制御し、前記系統において停電が発生したと判定されると、前記電流センサから取得した停電直前の電流値がゼロでない場合、前記パワーコンディショナの前記検知動作のうち能動検知動作を停止させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態に係るパワーコンディショナ及び電力管理装置によれば、汎用性を損なわずに、複数の分散電源で同時に自立運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るパワーコンディショナを有する分散電源システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るパワーコンディショナの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態に係るパワーコンディショナを有する分散電源システムの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るパワーコンディショナを有する分散電源システムの概略構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電力管理装置を有する分散電源システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
＜パワーコンディショナ＞
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る第１パワーコンディショナ１００を有する分散電源システム１の概略構成を示す図である。図１において、各機能ブロックを結ぶ実線は主に電力線を示し、破線は主に通信線又は信号線を示す。
【００１６】
分散電源システム１は、第１パワーコンディショナ１００と、太陽電池１０と、電流センサ１５と、第２パワーコンディショナ２０と、負荷２５と、ＥＶ（電気自動車）３０と、補助電源ユニット３５とを備える。
【００１７】
第１パワーコンディショナ１００と第２パワーコンディショナ２０とは、系統４０の停電時に、同時に自立運転を行って共通の負荷である負荷２５に電力を供給する。この際、第１パワーコンディショナ１００と第２パワーコンディショナ２０のいずれかが基準電圧源となり、基準となる交流電圧波形を出力する必要があるが、本実施形態においては、第２パワーコンディショナ２０が基準電圧源となるものとする。これは、一般的に、ＥＶ３０の蓄電池による電力の方が、太陽電池１０による太陽光発電よりも容量が大きく、また、太陽光発電の電力は天候に依存して安定性を欠く面があるためである。
【００１８】
第１パワーコンディショナ１００は、第２パワーコンディショナ２０と並列して系統４０に接続して用いられる。第１パワーコンディショナ１００は、太陽電池１０から供給される直流電力を交流電力に変換して負荷２５に供給する。また、第１パワーコンディショナ１００は、太陽電池１０から供給される直流電力を交流電力に変換して系統（電力会社）に逆潮流させて売電することもできる。第１パワーコンディショナ１００は、系統４０の停電を検出すると、第２パワーコンディショナ２０の出力電圧を検出した後に自立運転を行って負荷２５に電力を供給する。第１パワーコンディショナ１００の構成及び機能の詳細については後述する。
【００１９】
太陽電池１０は、太陽光のエネルギーから直流電力を発電し、第１パワーコンディショナ１００に供給する。なお、太陽電池１０は、分散電源の一例として示したものであり、他の種類の分散電源、例えば燃料電池や蓄電池等であってもよい。
【００２０】
電流センサ１５は、系統４０からの買電電流及び系統４０への売電電流（逆潮流電流）を検出する。電流センサ１５は、検出した電流値を第１パワーコンディショナ１００に送信する。
【００２１】
第２パワーコンディショナ２０は、第１パワーコンディショナ１００と並列して系統４０に接続して用いられる。第２パワーコンディショナ２０は、系統４０の停電時に、第１パワーコンディショナ１００とともに自立運転を行って負荷２５に電力を供給する。なお、第２パワーコンディショナ２０は、第１パワーコンディショナ１００の自立運転と同時に自立運転を実行してもよいし、第２パワーコンディショナ２０のみが自立運転を実行してもよい。第２パワーコンディショナ２０は、ＥＶ３０の蓄電池から供給される直流電力を交流電力に変換して負荷２５に供給する。また、自立運転時には、第２パワーコンディショナ２０が出力する出力電圧波形によって第１パワーコンディショナ１００の自立運転が実行される。
【００２２】
なお、第２パワーコンディショナ２０は、能動検知動作によって系統４０の停電を検出する機能は有さないものとする。通常、売電することを前提としない分散電源では、受動検知動作だけも停電の有無を判定することが可能であるため、制御が複雑になる能動検知動作を行わなくてもよいからである。
【００２３】
第２パワーコンディショナ２０は、電力変換部２１と、電流センサ２２と、制御部２３とを備える。
【００２４】
電力変換部２１は、ＥＶ３０の蓄電池から供給される直流電力を交流電力に変換し、負荷２５に供給する。また、電力変換部２１は双方向であり、系統４０又は第１パワーコンディショナ１００から供給される交流電力を直流電力に変換してＥＶ３０の蓄電池に供給し、ＥＶ３０の蓄電池を充電する。
【００２５】
電流センサ２２は、電力変換部２１から系統４０への逆潮流電流を検出し、検出した電流値を制御部２３に送信する。
【００２６】
制御部２３は、第２パワーコンディショナ２０全体を制御及び管理するものであり、例えばプロセッサにより構成することができる。
【００２７】
制御部２３は、電流センサ２２から取得した電流値に基づいて、電力変換部２１から系統４０への逆潮流電流が発生しないように、電力変換部２１を制御する。
【００２８】
制御部２３は、電圧検出線２４によって系統４０の電圧を検出し、系統４０に停電が発生すると、自立運転を開始する。制御部２３は、停電時に自立運転をする場合は、第２パワーコンディショナ２０が基準電圧源となり、基準となる交流電圧波形を出力するように制御する。
【００２９】
負荷２５は、系統４０に接続された例えば電気機器などである。図１においては１台の負荷２５が系統４０に接続されている構成を示しているが、負荷２５は、２台以上であってもよい。
【００３０】
ＥＶ（電気自動車）３０は、内部に蓄電池を備える。ＥＶ３０の蓄電池は、放電時には第２パワーコンディショナ２０に直流電力を供給し、充電時には第２パワーコンディショナ２０から直流電力が供給される。なお、ＥＶ３０は、分散電源の一例として示したものであり、他の種類の分散電源、例えば燃料電池等であってもよい。
【００３１】
補助電源ユニット３５は、直流電圧源であり、例えば蓄電池を備える。補助電源ユニット３５は、所有者の外出などの理由によりＥＶ３０が不在でＥＶ３０から第２パワーコンディショナ２０に直流電力を供給できない場合に、代わりに直流電力を第２パワーコンディショナ２０に供給する。また、ＥＶ３０の代わりに燃料電池が第２パワーコンディショナ２０に接続している場合は、停電時に燃料電池が発電していない場合、補助電源ユニット３５を、燃料電池の起動用の電源として利用することができる。一旦、燃料電池が起動すれば、補助電源ユニット３５を停止しても燃料電池は発電動作を継続することができる。
【００３２】
続いて、第１パワーコンディショナ１００の構成及び機能の詳細について説明する。第１パワーコンディショナ１００は、蓄電池１０１と、ＤＣ／ＤＣ変換部１０２と、電力変換部１０３と、記憶部１０４と、制御部１０５とを備える。
【００３３】
蓄電池１０１は、放電することによってＤＣ／ＤＣ変換部１０２に直流電力を供給する。また、蓄電池１０１は、ＤＣ／ＤＣ変換部１０２から供給される直流電力によって充電される。
【００３４】
ＤＣ／ＤＣ変換部１０２は、太陽電池１０及び／又は蓄電池１０１から供給される直流電力の電圧を昇圧又は降圧して、電力変換部１０３に供給する。また、ＤＣ／ＤＣ変換部１０２は、電力変換部１０３から供給される直流電力の電圧を昇圧又は降圧して蓄電池１０１に供給し、蓄電池１０１を充電する。
【００３５】
電力変換部１０３は、ＤＣ／ＤＣ変換部１０２から供給される直流電力を交流電力に変換して負荷２５に供給する。また、電力変換部１０３は、太陽電池１０からＤＣ／ＤＣ変換部１０２を介して供給される直流電力を交流電力に変換して系統（電力会社）に逆潮流させて売電することもできる。また、電力変換部１０３は双方向であり、系統４０又は第２パワーコンディショナ２０から供給される交流電力を直流電力に変換して、ＤＣ／ＤＣ変換部１０２を介して蓄電池１０１に供給し、蓄電池１０１を充電することができる。
【００３６】
記憶部１０４は、各種メモリ等で構成されている。記憶部１０４は、制御部１０５が電流センサ１５から取得した電流値を、所定期間分だけ記憶している。記憶部１０４は、例えば１０〜６０秒程度の所定期間の電流値を記憶し、新しい電流値を取得すると、一番古い電流値のデータを消去する。
【００３７】
制御部１０５は、第１パワーコンディショナ１００全体を制御及び管理するものであり、例えばプロセッサにより構成することができる。
【００３８】
制御部１０５は、電流センサ１５から取得した電流値に基づいて、蓄電池１０１が放電している場合、系統４０への逆潮流電流が発生しないように、電力変換部１０３を制御する。これは、電力会社との契約により、蓄電池１０１による発電電力は逆潮流させないことが要求されている場合に、この要求を遵守するためである。
【００３９】
制御部１０５は、電圧検出線１０６が検出した電圧の波形と同等の波形の電圧を出力するように、電力変換部１０３を制御する。第１パワーコンディショナ１００は系統４０の停電時においても基準電圧源にはならないため、制御部１０５は、系統４０の停電時における自立運転時においても、電圧検出線１０６が検出した電圧の波形と同等の波形の電圧を出力するように、電力変換部１０３を制御する。
【００４０】
制御部１０５は、常時、電流センサ１５から電流値を取得し、取得した電流値を所定期間分だけ記憶部１０４に保存する。
【００４１】
制御部１０５は、検知動作を実行することによって系統４０の停電を常時監視している。この検知動作には、受動検知動作及び能動検知動作がある。制御部１０５は、受動検知動作においては、電圧位相跳躍検出方式、周波数変化率検出方式など、電圧検出線１０６によって検出した系統４０の電圧に異常（位相の不平衡や周波数急変）があるか否かを検出することによって、系統４０に停電が発生しているか否かを判定する。また、制御部１０５は、能動検知動作においては、例えば、電力変換部１０３が出力する交流電圧の波形を、系統４０の電圧波形に対して位相シフトして出力させ、その際に、電圧検出線１０６が検出する電圧が位相シフトしていれば系統４０に停電が発生したと判定し、電圧検出線１０６が検出する電圧が位相シフトしていなければ系統４０に停電が発生していないと判定する。なお、本例においては能動検知動作の方式として、太陽光発電用パワーコンディショナで標準的な位相シフト方式の例を挙げて説明したが、能動検知動作の方式はこれに限定されるものではなく、制御部１０５は、有効電力変動方式、無効電力変動方式、負荷変動方式など、当業者に一般に知られているいずれかの能動検知動作によって、系統４０に停電が発生しているか否かを判定する。
【００４２】
（停電時における動作）
以後、系統４０が停電した場合における制御部１０５の動作について説明する。なお、系統４０の停電時には、第１パワーコンディショナ１００は、第２パワーコンディショナ２０とほぼ同時に自立運転を行い、負荷２５に電力を供給するものとする。また、この際、第２パワーコンディショナ２０が基準電圧源になっているものとする。
【００４３】
制御部１０５は、受動検知動作又は能動検知動作によって系統４０において停電が発生したと判定すると、電力変換部１０３を制御して出力を停止させる。
【００４４】
制御部１０５は、停電が発生したと判定すると、電流センサ１５から取得した停電直前の電流値を、記憶部１０４から読み出す。制御部１０５は、停電直前の電流値がゼロでない場合、第１パワーコンディショナ１００を「自立運転モード」へ移行させる。なお、ここで、電流値がゼロとは、厳密に電流値がゼロであることを意味するものではなく、所定の値より小さい電流値（例えば、誤差レベルより小さい電流値）も含むものとする。
【００４５】
ここで「自立運転モード」とは、制御部１０５が以下の２つの制御をするモードである。
（１）制御部１０５は、電圧検出線１０６から通常の電圧波形を検出しているときに、電流センサ１５から取得した電流値がゼロであっても、電流センサ１５が故障しているとは判定しない。
（２）制御部１０５は、能動検知動作による停電の検出を停止する。
【００４６】
以下、「自立運転モード」の技術的意味について説明する。
【００４７】
従来のパワーコンディショナの動作においては、パワーコンディショナは、逆潮流電流を検出する電流センサが故障したと判定すると、契約により許可されていない逆潮流電流（例えば、蓄電装置の放電実行中における逆潮流電流）が系統に流れることを防ぐため、パワーコンディショナの出力を停止する。通常動作時においては、制御部１０５は、電圧検出線１０６等によって検出された系統４０の電圧が正常値であるにも関わらず電流センサ１５で検出された電流値がゼロ（０アンペア）であれば、電流センサ１５が故障していると判定する。しかしながら、本実施形態においては、制御部１０５は、自立運転モード時において、電流センサ１５からゼロの電流値を検出しても、電流センサ１５が故障していると判定しない。これにより、系統４０の停電中、すなわち、電流センサ１５がゼロの電流値を検出している状態において、第１パワーコンディショナ１００は自立運転を実行して、負荷２５に電力を供給することができる。なお、本実施形態では、第１パワーコンディショナ１００の自立運転とは、外部から供給された交流電圧波形（本実施形態では、ＥＶ３０の蓄電池からの交流電圧波形）を基準電圧源として出力を行うことであり、単独では自立運転の出力は行わない。
【００４８】
また、第１パワーコンディショナ１００と第２パワーコンディショナ２０とが自立運転を行って負荷２５に電力を供給しているときに、仮に、第１パワーコンディショナ１００が能動検知動作を実行するとする。この場合、ＥＶ３０の蓄電池の残存容量が小さかったり、ＥＶ３０が不在で代わりに電力を供給している補助電源ユニット３５の容量が小さかったりすると、例えば停電の検知方法が位相シフト方式の場合、第１パワーコンディショナ１００は、能動検知動作により第２パワーコンディショナ２０の出力する基準電圧波形に対し５％の位相をずらした電圧波形を出力しようとする。このとき、第２パワーコンディショナ２０が出力を大きく取れる電力容量を有していれば、基準電圧波形のみが残るように位相が矯正される。しかしながら、電力容量が小さい場合は、容量不足により必要な電力が得られない、容量不足により出力を抑制する制御がされてしまう等の理由により、第１パワーコンディショナ１００の位相の電圧波形が残ってしまう。そうすると、制御部１０５は位相シフトを検知することになり、制御部１０５が、停電が発生していると判定して第１パワーコンディショナ１００の出力を停止してしまうことが考えられる（位相シフト方式以外の他方式でも変化が吸収される点では同じ）。そうすると、第１パワーコンディショナ１００と第２パワーコンディショナ２０とで、自立運転を行って負荷２５に電力を供給することができなくなる。しかしながら、本実施形態においては、制御部１０５は、自立運転モード時において、能動検知動作による停電の検出を停止する。これにより、ＥＶ３０や補助電源ユニット３５の容量が小さくても、第１パワーコンディショナ１００と第２パワーコンディショナ２０とが自立運転を行って負荷２５に電力を供給しているときに、能動検知動作による停電の検出によって第１パワーコンディショナ１００の出力が停止されることを防ぐことができる。
【００４９】
制御部１０５は、系統４０の停電検出後に、電圧検出線１０６から、所定期間（「系統連系規定」では３００秒）の間、正常な電圧波形を確認すると、電力変換部１０３の動作を再開して、負荷２５に電力を供給させる。
【００５０】
また、制御部１０５は、自立運転モードに移行した場合、停電検出後に正常な電圧波形を確認する期間を、「系統連系規定」によって規定されている期間（３００秒）よりも短縮するように制御を切り換えてもよい。これにより、系統４０の停電後に第２パワーコンディショナ２０が出力を開始した後、短時間で、第１パワーコンディショナ１００の出力を開始する。また、これにより、自立運転時に第２パワーコンディショナ２０単独で負荷２５に電力を供給する時間を短縮することができるため、補助電源ユニット３５の容量を低減することができる。具体的には、例えば、自立運転モードに移行した場合、停電検出後に正常な電圧波形を確認する期間が３００秒の設定値のままであれば、第１パワーコンディショナ１００の発電電力を負荷２５に供給できるまでの期間（３００秒）に賄わなければならない電力量は、例えば負荷消費電力が５ｋＷなら４１７Ｗｈである。この分を補助電源ユニット３５で賄わなければならないが、容量が足らなければ補助電源ユニット３５の電力を、３００秒が経過する前に使い切ってしまい、第１パワーコンディショナ１００が起動できないままとなってしまう。しかしながら、確認する期間の設定値を例えば１０秒に短縮するようにすれば、補助電源ユニット３５が賄うべき放電電力量は１／３０で済み（１３．９Ｗｈ）、第１パワーコンディショナ１００を確実に起動できる。また、第１パワーコンディショナ１００の出力開始後は、負荷２５への電力供給に加えて、第２パワーコンディショナ２０の基準電圧信号用の電源も、第１パワーコンディショナ１００が出力する発電電力で賄うようにしてもよい。その場合、補助電源ユニット３５の容量の大半を放電したとしても、第１パワーコンディショナ１００が出力する発電電力で補助電源ユニット３５を充電することが可能となるので、補助電源ユニット３５を早期に充電しておき、日射急変などで第１パワーコンディショナ１００が停止した場合に備えることができる。
【００５１】
制御部１０５は、自立運転モードによる動作時に、電流センサ１５から、系統４０からの買電電流もしくは系統４０への売電電流を検出すると、系統４０が停電から復旧した、もしくは電路の解列が解除されたと判定し、第１パワーコンディショナ１００の出力を停止し、自立運転モードを解除して通常の動作モードに復帰する。これにより、系統４０の復旧を受動検知動作よりも素早く検知して、通常運転に戻すことができる。また、自立運転中にユーザが連系ブレーカーをＯＮにして系統と接続してしまうといった誤操作があっても安全に停止させることができる。
【００５２】
図２に示すフローチャートを参照しながら、本発明の第１実施形態に係る第１パワーコンディショナ１００の動作について説明する。
【００５３】
制御部１０５は、常時、電流センサ１５からの電流値を監視し、所定期間の電流値を記憶部１０４に保存する（ステップＳ１０１）。
【００５４】
制御部１０５は、受動検知動作及び能動検知動作によって、常時、系統４０に停電が発生したか否かを判定している（ステップＳ１０２）。
【００５５】
系統４０に停電が発生したと判定した場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、制御部１０５は、記憶部１０４から、停電を検出する直前の電流値を読み出す（ステップＳ１０３）。
【００５６】
制御部１０５は、停電を検出する直前の電流値がゼロであるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００５７】
停電を検出する直前の電流値がゼロであった場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、制御部１０５は、電流センサ１５に故障の疑いがあると判定し動作を停止する。このとき、直前の状態が、負荷２５が全く無い状態であったとしても、本フローの判定を行っている第１パワーコンディショナ１００の動作のための電力消費や、第２パワーコンディショナ２０の動作のための電力消費が生じているので電流値はゼロにはならない。したがって、電流値がゼロであった場合には、電流センサ１５のコアの破損や回路の故障、または信号線の断線やコネクタの断線や外れ、そして測定用開閉部のロック不良と判定できる。
【００５８】
停電を検出する直前の電流値がゼロでなかった場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、制御部１０５は、第１パワーコンディショナ１００を自立運転モードへ移行させる（ステップＳ１０５）。
【００５９】
制御部１０５は、所定期間、電圧検出線１０６で検出した電圧波形を確認し（ステップＳ１０６）、通常の電圧波形が所定期間の間確認できると、電力変換部１０３を動作させ、負荷２５への電力供給を開始する（ステップＳ１０７）。なお、制御部１０５は、所定期間が経過する前に通常の電圧波形が無くなれば、電力変換部１０３の動作を開始させない。
【００６０】
制御部１０５は、電流センサ１５からの電流を監視し、系統４０が停電から復旧したか否かを常時判定している（ステップＳ１０８）。
【００６１】
系統４０が停電から復旧したと判定した場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、制御部１０５は、第１パワーコンディショナ１００の自立運転モードを終了させる（ステップＳ１０９）。
【００６２】
このように、本実施形態によれば、制御部１０５は、系統４０の停電を検出すると、記憶部１０４から停電直前の電流値を読み出し、該電流値の値がゼロでない場合、能動検知動作を停止させる。これにより、第２パワーコンディショナ２０とネットワーク等を介して専用の命令による情報の送受信をしなくても、第１パワーコンディショナ１００と第２パワーコンディショナ２０とは、同時に自立運転を行うことができる。すなわち、本実施形態に係る第１パワーコンディショナ１００は、汎用性を損なわずに、第２パワーコンディショナ２０と同時に自立運転を行うことができる。
【００６３】
［第２実施形態］
図３は、本発明の第２実施形態に係る第１パワーコンディショナ１００を有する分散電源システム２の概略構成を示す図である。図３において、各機能ブロックを結ぶ実線は主に電力線を示し、破線は主に通信線又は信号線を示す。
【００６４】
第２実施形態においては、第１実施形態と相違する部分について主に説明し、第１実施形態と共通又は類似する内容については、説明を省略する。
【００６５】
第２実施形態は、第１パワーコンディショナ１００の蓄電池１０１の出力が、第２パワーコンディショナ２０の入力部に接続しており、蓄電池１０１が、第１実施形態において設置されていた補助電源ユニット３５の代わりとなっている点で第１実施形態と相違する。
【００６６】
この構成とすることにより、第１実施形態において設置されていた補助電源ユニット３５を設置しなくても、ＥＶ３０の不在時に、第１パワーコンディショナ１００の蓄電池１０１によって第２パワーコンディショナ２０に直流電力を供給することができる。また、ＥＶ３０の代わりに燃料電池が設置されている場合は、停電時に燃料電池が発電していない場合、蓄電池１０１を、燃料電池の起動用の電源として利用することができる。
【００６７】
［第３実施形態］
図４は、本発明の第３実施形態に係る第１パワーコンディショナ１００を有する分散電源システム３の概略構成を示す図である。図４において、各機能ブロックを結ぶ実線は主に電力線を示し、破線は主に通信線又は信号線を示す。
【００６８】
第３実施形態においては、第１実施形態と相違する部分について主に説明し、第１実施形態と共通又は類似する内容については、説明を省略する。
【００６９】
第３実施形態は、第１パワーコンディショナ１００が、太陽電池１０からの直流電力の供給を受けず、内蔵する蓄電池１０１の電力を負荷２５に供給するのみである点で第１実施形態と相違する。
【００７０】
現行の規定では、蓄電装置の発電電力を系統４０に逆潮流させることが認められていないため、第３実施形態における第１パワーコンディショナ１００のように、太陽電池１０からの発電電力を変換しない構成では、能動検知機能が搭載されていないことが多い。しかしながら、将来、太陽光発電による周波数変動の緩和のために逆潮流が認められるようになれば、第３実施形態における第１パワーコンディショナ１００のような構成であっても、能動検知機能が搭載される可能性が高く、第１実施形態と同様の制御ができるようになることが想定される。
【００７１】
＜電力管理装置＞
図５は、本発明の一実施形態に係る電力管理装置４５を有する分散電源システム４の概略構成を示す図である。図５において、各機能ブロックを結ぶ実線は主に電力線を示し、破線は主に通信線又は信号線を示す。
【００７２】
本実施形態においては、第１実施形態と相違する部分について主に説明し、第１実施形態と共通又は類似する内容については、説明を省略する。
【００７３】
本実施形態は、分散電源システム４が電力管理装置４５を有し、第１パワーコンディショナ１００の代わりに、電力管理装置４５が電流センサ１５から電流値を取得する構成である点で第１実施形態と相違する。
【００７４】
本実施形態においては、電力管理装置４５が、第１パワーコンディショナ１００を、自立運転モードに移行させるか否かを判定し、自立運転モードに移行させる場合は、電力管理装置４５が、その旨の指令を第１パワーコンディショナ１００の制御部１０５に送信する。電力管理装置４５と第１パワーコンディショナ１００で電流センサ１５を兼用できるので部品点数が削減できる。
【００７５】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、本発明について装置を中心に説明してきたが、本発明は装置の各構成部が実行するステップを含む方法、装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【００７６】
１、２、３、４  分散電源システム
１０  太陽電池
１５  電流センサ
２０  第２パワーコンディショナ
２１  電力変換部
２２  電流センサ
２３  制御部
２４  電圧検出線
２５  負荷
３０  ＥＶ（電気自動車）
３５  補助電源ユニット
４０  系統
４５  電力管理装置
１００  第１パワーコンディショナ
１０１  蓄電池
１０２  ＤＣ／ＤＣ変換部
１０３  電力変換部
１０４  記憶部
１０５  制御部
１０６  電圧検出線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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