(57)【要約】【課題】シール部材の嵌合面が軌道輪の嵌合面に対して軸方向全域で嵌合していないハブユニット軸受を提供し、シール部材の係止性能や止水性能の低下を防止する。【解決手段】外輪１の軸方向内側の端部に非磁性キャップ４３が備えられ、非磁性キャップ４３が、外輪１の軸方向内側の第一当接部２に当接する円筒部４４と、円筒部４４の軸方向内側の端部からＲ状部４５を介して段差状に形成された段差部４６に備えられ、外輪１の軸方向内側の第二当接部３に当接するノーズガスケット５０とを含み、円筒部４４は、Ｒ状部４５との境界位置よりも軸方向外側寄りの領域にて前記第一当接部２と当接している。【選択図】図２
2017072217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転可能に備えられた一対の軌道輪を有し、
前記いずれか一方の軌道輪の軸方向内側の端部にはシール部材が備えられ、
前記シール部材が、前記軌道輪の軸方向内側の端部に嵌合する嵌合部と、前記嵌合部の軸方向内側の端部に形成されたＲ状部と、前記軌道輪の軸方向内側の端部に当接する弾性部とを含んでなるハブユニット軸受であって、
前記軌道輪の軸方向内側の端部は、前記嵌合部が嵌合する第一当接部と、
前記第一当接部よりも軸方向内側に位置し、前記弾性部が当接する第二当接部が設けられ、
前記嵌合部は、前記Ｒ状部との境界位置よりも軸方向外側寄りの領域にて前記第一当接部と嵌合していることを特徴とするハブユニット軸受。
【請求項２】
前記軌道輪は、
外輪と、
ハブ輪とハブ輪の外周面に嵌合される別体の内輪、であって、
前記シール部材は、前記外輪の軸方向内側の端部の内周面に備えられているノーズガスケット付きの非磁性キャップである、ことを特徴とする請求項１に記載のハブユニット軸受。
【請求項３】
前記軌道輪は、
外輪と、
ハブ輪とハブ輪の外周面に嵌合される別体の内輪、であって、
前記シール部材は、前記別体の内輪の軸方向内側の端部の外周面に備えられているエンコーダシールである、ことを特徴とする請求項１に記載のハブユニット軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いずれか一方の軌道輪の軸方向内側の端部にシール部材を嵌合して備えているハブユニット軸受に関するものである。
なお、本願の明細書及び特許請求の範囲において、軸方向に関して「内」とは、ハブユニット軸受を懸架装置に組み付けた状態で車体の幅方向中央寄りとなる側を言い、各図の右側となる。反対に、軸方向に関して「外」とは、車体の幅方向外寄りとなる側を言い、各図の左側となる。
【背景技術】
【０００２】
従来、図５に示すように、外輪１００における軸方向内側の端部内周面に、シール部材の一つとして、非磁性のオーステナイト系ステンレス鋼板からプレス加工にて有底円筒状に形成された非磁性キャップ２００を嵌合固定してなるハブユニット軸受が提案されている。
非磁性キャップ２００は、例えば、円筒部２０１と円板部２０２との間に段差部２０３を備え、その段差部２０３の外周面にノーズガスケット２０４を加硫成形してなる非磁性キャップがあり、前記円筒部２０１を、外輪１００の端部内周面に嵌合固定するとともに、ノーズガスケット２０４を前記外輪１００の端部内周面に当接させている（特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１では、非磁性キャップ２００の円筒部２０１が嵌合する外輪１００の内周面１０１と、ノーズガスケット２０４が当接する外輪１００の内周面１０２とに径差が付けられている。すなわち、非磁性キャップ２００の円筒部２０１が嵌合する外輪１００の内周面１０１に比して、ノーズガスケット２０４が当接する外輪１００の内周面１０２を大径に形成している。
これにより、非磁性キャップ２００を外輪１００に圧入する際の非磁性キャップ２００の円筒部２０１の外周面と非磁性キャップ圧入面（外輪１００の内周面１０１）との軸方向圧入距離を減らし、非磁性キャップ２００の円筒部２０１の外周面に発生する軸方向の傷を軽減している。
【０００４】
しかし、特許文献１に開示の構造の場合、非磁性キャップ２００の円筒部２０１の外周面の全領域が非磁性キャップ圧入面（外輪１００の内周面１０１）に嵌合されているものである（図５参照。）。非磁性キャップ２００は、嵌合された後も軸方向に移動するため、図５に示すような構成であると、軸方向傷が軸方向に貫通し、捲れ上がるような傷となり易い。
そして、このような傷が発生することで、非磁性キャップ２００の嵌合領域における係止性能や止水性能が低下する虞がある。
また、内輪外周面にエンコーダを備えている場合、圧入後の非磁性キャップの傾きが大きくなり、非磁性キャップとエンコーダ表面とのエアギャップが不安定になる、などの現象が発生する虞を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０６８４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は従来技術の有するこのような問題点を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、シール部材の嵌合面が軌道輪の嵌合面に対して軸方向全域で嵌合していないハブユニット軸受を提供し、シール部材の係止性能や止水性能の低下を防止し、さらに、嵌合後のシール部材の傾きを防止して、姿勢を安定させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、第１の本発明は、相対回転可能に備えられた一対の軌道輪を有し、
前記いずれか一方の軌道輪の軸方向内側の端部にはシール部材が備えられ、
前記シール部材が、前記軌道輪の軸方向内側の端部に嵌合する嵌合部と、前記嵌合部の軸方向内側の端部に形成されたＲ状部と、前記軌道輪の軸方向内側の端部に当接する弾性部とを含んでなるハブユニット軸受であって、
前記軌道輪の軸方向内側の端部は、前記嵌合部が嵌合する第一当接部と、
前記第一当接部よりも軸方向内側に位置し、前記弾性部が当接する第二当接部が設けられ、
前記嵌合部は、前記Ｒ状部との境界位置よりも軸方向外側寄りの領域にて前記第一当接部と嵌合していることを特徴とするハブユニット軸受としたことである。
【０００８】
第２の本発明は第１の本発明において、前記軌道輪は、
外輪と、
ハブ輪とハブ輪の外周面に嵌合される別体の内輪、であって、
前記シール部材は、前記外輪の軸方向内側の端部の内周面に備えられているノーズガスケット付きの非磁性キャップである、ことを特徴とするハブユニット軸受としたことである。
【０００９】
第３の本発明は第１の本発明において、前記軌道輪は、
外輪と、
ハブ輪とハブ輪の外周面に嵌合される別体の内輪、であって、
前記シール部材は、前記別体の内輪の軸方向内側の端部の外周面に備えられているエンコーダシールである、ことを特徴とするハブユニット軸受としたことである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シール部材の嵌合面が軌道輪の嵌合面に対して軸方向全域で嵌合していないハブユニット軸受を提供し、シール部材の係止性能や止水性能の低下を防止し、さらに、嵌合後のシール部材の姿勢を安定し得た。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明ハブユニット軸受の第一実施形態を示す概略縦断面図である。
【図２】第一実施形態の要部拡大断面図である。
【図３】第二実施形態を示す概略縦断面図である。
【図４】第二実施形態の要部拡大断面図である。
【図５】従来技術の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明ハブユニット軸受の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。
図１乃至図２は本発明の第一実施形態、図３乃至図４は本発明の第二実施形態を示す。なお、本実施形態は、本発明の一実施形態であって、何等これに限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００１３】
「第一実施形態」
図１は本発明ハブユニット軸受の第一実施形態の概略縦断面図を示す図で、本実施形態では、自動車の懸架装置に固定する取り付け用フランジ５を外周面に備えるとともに、内周面に複列の外輪軌道（静止側軌道面）７，７を備えた外輪（静止側の軌道輪）１と、外周面に車輪を支持するための車輪支持用フランジ２０を備えるとともに、外周面に内輪軌道（回転側軌道面）２１を備えたハブ輪（回転側の軌道輪）１９と、内輪軌道（回転側軌道面）２７を備え、ハブ輪１９の軸方向内側（矢印Ａ１で示すインボード側）の外周面に形成された小径の段部２３に外嵌めされて配される別体の内輪（回転側の軌道輪）２５と、保持器２８，２８に保持され、それぞれの外輪軌道７，７と内輪軌道２１，２７との間に組み込まれる複数個の転動体（玉）２９と、別体の内輪２５の軸方向内側の外周面の肩部に嵌合される環状の芯金部３１を介して保持される磁気エンコーダ３３と、外輪１の軸方向内側の端部の内周面に嵌合されて軸受内空間を密閉する非磁性キャップ（シール部材）４３と、を少なくとも含む従動輪用の車輪支持用ハブユニット軸受を想定している。
なお、図中矢印Ａ２は軸方向外側（アウトボード側）を示し、Ａ３は軸方向、Ａ４は径方向をそれぞれ示す。
【００１４】
本実施形態では、外輪１における軸方向内側の端部と非磁性キャップ４３との嵌合構造において特徴的な構成を有するものであって、その他の構成、すなわち、ハブ輪１９、別体の内輪２５、保持器２８、転動体２９、エンコーダ３３などの構成は、特に図示形態に限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。また、その他の構成などを備えるものであっても本発明の範囲内である。
【００１５】
外輪１は、軸方向内側の端部の内周面において、軸方向外側寄りに第一当接部２、第一当接部２の軸方向内側に隣接して第二当接部３を備えている（図２参照。）。
【００１６】
第一当接部２は、非磁性キャップ４３の円筒部４４が嵌合する領域で、第二当接部３は、前記第一当接部２よりも軸方向内側に位置し、非磁性キャップ４３に備えられる弾性部（ノーズガスケット）５０が当接する領域である。
【００１７】
第一当接部２と第二当接部３とには径差が付けられている。すなわち、非磁性キャップ４３の円筒部４４が嵌合する第一当接部２に比して、ノーズガスケット５０が当接する第二当接部３を大径に形成している（図２参照。）。すなわち、第一当接部２の内径をＲ１とし、第二当接部３の内径をＲ２としたときに、Ｒ１＜Ｒ２の関係を有している（図２参照。）。
なお、第一当接部２と第二当接部３の径差は、第一当接部２と円筒部４４の締め代より若干大きい程度であればよい。
【００１８】
また、本実施形態において第二当接部３には、ノーズガスケット５０の本体部５０ａの表面が広い範囲にわたって当接（圧接）する第一シール領域３ａと、ノーズガスケット５０のリップ部５０ｂが当接（圧接）する第二シール領域３ｂとを備えている。
本実施形態において、第一シール領域３ａは円筒状に形成され、第二シール領域３ｂは、第一シール領域３ａよりも大径のテーパ状（円すい台状）に形成されている。
【００１９】
なお、本実施形態では、第一シール領域３ａと第二シール領域３ｂにて第二当接部３が構成されている実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、円筒状の第一シール領域３ａのみからなり、ノーズガスケット５０の本体部５０ａとリップ部５０ｂの双方共に第一シール領域３ａに当接するものとしてもよく、あるいは、テーパ状の第二シール領域３ｂのみからなり、ノーズガスケット５０の本体部５０ａとリップ部５０ｂの双方共に第二シール領域３ｂに当接するものとしてもよく任意に設計変更可能である。
【００２０】
非磁性キャップ４３は、外輪１の軸方向内側の端部の第一当接部２に嵌合する嵌合部として機能する円筒部４４と、前記円筒部（嵌合部）４４の軸方向内側の端部からＲ状部４５を介して段差状に連続して凹設された段差部４６と、段差部４６の軸方向内側の端部から第二Ｒ状部４７を介して連続して径方向に形成された円板部４８とで構成された非磁性材からなるキャップ本体４９と、キャップ本体４９の前記段差部４６に備えられ、前記外輪１の軸方向内側の端部の第二当接部３に当接する弾性部（ノーズガスケット）５０とを含んで構成されている。
【００２１】
段差部４６は、Ｒ状部４５から連続して形成される円板状構成部４６ａと、円板状構成部４６ａの内径側の端部から水平方向に連続して形成される円筒状構成部４６ｂとによって段差状に構成されている。
なお、段差部４６に代えて、Ｒ状部４５から第二Ｒ状部４７に直接至るテーパ状（部分円すい状）を形成することもできる。
【００２２】
非磁性キャップ４３を構成する非磁性材は特に限定解釈されるものではなく、オーステナイト系ステンレス鋼板などから構成されているものなど本発明の範囲内において適宜周知の非磁性材を採用することができるものである。
【００２３】
ノーズガスケット５０は、合成ゴムなどの所定の弾性材からなり、段差部４６の円板状構成部４６ａの軸方向内側面及び円筒状構成部４６ｂの外周面に加硫接着成形され、円筒部４４の外径よりも大径で第二当接部３の第一シール領域３ａに圧接可能な外径（第二当接部３の内径Ｒ２よりも大径）を有している円筒状の本体部５０ａと、本体部５０ａの軸方向内側の外径端部から拡開状（円すい台状）に一体に突設されているリップ部５０ｂとで構成されている。
リップ部５０ｂの最大外径は、第二当接部３における第二シール領域３ｂの内径よりも大きく形成されている。
【００２４】
ノーズガスケット５０は本発明の範囲内で最適な材質を選択可能であり特に限定解釈されるものではない。
なお、図示はしないが、ノーズガスケット５０の本体部５０ａに、リップ部５０ｂとは異なる他のリップ部を突設するものとしてもよく任意である。
また、リップ部５０ｂは、複数個に分岐されて構成されているものであってもよく、また、第二シール領域３ｂに当接するリップ部５０ｂを、本体部５０の外径端部から複数個突設することも可能である。
【００２５】
本実施形態では、内輪２５の軸方向内側の端部、すなわち、外周面の軸方向内側の端部に磁気エンコーダ３３を嵌合して備えている。磁気エンコーダ３３は、内輪２５の外周面の軸方向内側の端部に嵌合される芯金部３１を介して備えられている。本実施形態の磁気エンコーダ３３は、ゴム等に磁性粉体が混入され、軸方向の面部にて周方向にわたってＳ極・Ｎ極が交互に着磁されてなる周知のアキシアルタイプを想定している。芯金部３１は、鋼板等の磁性金属板をプレス加工により、断面略Ｌ字形で全体を円環状に成形したものであり、内輪２５の外周面に嵌合可能な円筒部３１ａと、円筒部３１ａにおける軸方向内側の端部から径方向で外方に向けて備えられる円環部３１ｂとで構成され、磁気エンコーダ３３は、円環部３１ｂの軸方向内側の面部に備えられている。
【００２６】
本実施形態では、円筒部（嵌合部）４４は、Ｒ状部４５との境界位置（Ｒ止まり）５１よりも軸方向外側寄りの領域にて前記第一当接部２と嵌合し、円筒部４４の軸方向全領域が第一当接部２と嵌合しているわけではないため、非磁性キャップ（シール部材）４３の係止性能や止水性能の低下を防止し、さらに、嵌合後のシール部材（非磁性キャップ４３）の傾きを防止して、姿勢を安定させることが可能である（図２参照。）。図中Ｂ１は非嵌合領域（非当接領域）を示す。
すなわち、本実施形態によれば、非磁性キャップ４３の圧入時に伴う円筒部４４の外周面の軸方向傷が軸方向に貫通し、捲れ上がるような傷になることを防ぐことが可能である。
また、仮に、若干の捲れ上がりを伴う軸方向傷が発生したとしても、非嵌合領域Ｂ１で吸収することができ、非磁性キャップ（シール部材）４３の係止性能や止水性能の低下を防止することができる。
また、圧入後の非磁性キャップ４３の傾きが大きくなり、非磁性キャップ４３と磁気エンコーダ３３表面とのエアギャップが不安定になるといった不具合もない。
【００２７】
「第二実施形態」
図３及び図４は本発明ハブユニット軸受の第二実施形態で、本実施形態では、シール部材を嵌合配設する軌道輪が内輪（別体の内輪）２５で、シール部材がエンコーダシール６０であり、内輪２５とエンコーダシール６０との嵌合構造に特徴的な構成を有するものであるため、その他の構成、すなわち、外輪１、ハブ輪１９、保持器２８、転動体２９などの構成については周知の構成が採用可能であるためその説明は省略する。本実施形態では、図４（ａ）に示す形態と、図４（ｂ）に示す形態を代表例として図示説明する。
【００２８】
図４（ａ）はエンコーダシール６０の内径リップ６８が、内輪２５の軸方向内側の端部に設けられた第二当接部８２の円筒部８２ａに当接している一実施形態で、図４（ｂ）はエンコーダシール６０の内径リップ６８が、内輪２５の軸方向内側の端部の前記円筒部８２ａよりも軸方向内側にある第二当接部８２の面取部８２ｂに当接している実施の一形態である。
まず、図４（ａ）に示す実施の形態について説明する。
【００２９】
内輪２５は、軸方向内側の端部の外周面において、軸方向外側寄りに第一当接部８１、軸方向内側寄りに第二当接部８２（円筒部８２ａ）を備えている（図４（ａ）参照）。
【００３０】
第一当接部８１は、エンコーダシール６０を構成するスリンガ部６１の円筒部６２が当接（嵌合）する領域で、円筒状に形成されており、第二当接部８２の円筒部８２ａは、前記第一当接部８１よりも軸方向内側に位置し、スリンガ部６１の内径リップ６８が当接する領域で、円筒状に形成されている。
【００３１】
第一当接部８１と第二当接部８２の円筒部８２ａとには径差が付けられている。すなわち、スリンガ部６１の円筒部６２が嵌合する第一当接部８１に比して、内径リップ６８が当接する第二当接部８２の円筒部８２ａを小径に形成している。すなわち、第一当接部８１の外径をＲ３とし、第二当接部８２の円筒部８２ａの外径をＲ４としたときに、Ｒ４＜Ｒ３の関係を有している（図４（ａ）参照。）。
【００３２】
エンコーダシール６０は、内輪２５の軸方向内側の外周面（第一当接部８１）に嵌合されるスリンガ部６１と、外輪１の軸方向内側の内周面に嵌合される外輪側シール部７０とで構成されている。
【００３３】
スリンガ部６１は、マルテンサイト系ステンレス鋼板や防錆処理された圧延鋼板等の磁性金属板をプレス加工により、断面略Ｌ字形で全体を円環状に成形したものであり、内輪２５の第一当接部８１に嵌合可能な円筒部６２と、円筒部６２の軸方向内側寄りの端部からＲ状部６３を介して外方に向けて径方向に連続して形成される大径の円環部６４とで構成された第一の芯金部６５と、第一の芯金部６５の円環部６４の軸方向内側の面部に一体に設けられた磁気エンコーダ６６とで構成されている（図４（ａ））。
【００３４】
磁気エンコーダ６６は、ゴム等に磁性粉体が混入され、軸方向の面部にて周方向にわたってＳ極・Ｎ極が交互に着磁されてなる周知のアキシアルタイプ構成を本実施形態では採用している。また、本実施形態では、外径側６７は第一の芯金部６５の円環部６４の外径を覆うようにして設けられており、内径側には、内輪２５の円筒部８２ａに当接する内径リップ６８を一体に突設している。
内径リップ６８は、軸方向内側方向（矢印Ａ１の方向）に突出し、リップ先端に向けて少しずつ小径になるように傾斜状に形成されており、内輪２５の第二当接部８２の円筒部８２ａに圧接可能な程度の径としている。
【００３５】
外輪側シール部７０は、第二の芯金部７３と弾性部７４からなる。第二の芯金部７３は、鋼板等の金属板をプレス加工により、断面略Ｌ字形で全体を円環状に成形したものであり、外輪１の内周面に嵌合可能な円筒部７１と、円筒部７１の軸方向外側方向（矢印Ａ２の方向）寄りの端部から内方に向けて径方向に連続して形成される小径の円環部７２とで構成されている。弾性部７４は、第二の芯金部７３の円環部７２の軸方向外側の面部、円環部７２の内径、円環部７２の軸方向内側の面部、円筒部７１の内周面、及び円筒部７１の軸方向内側の端部を覆うように一体に設けられており、弾性部７４の径方向内側寄りには複数のシールリップ７５が突設されている（図４（ａ））。なお、本実施形態では、円環部７２における軸方向外側の面部の上方領域と、円筒部７１の外周面は弾性部７４によって覆われていない（図４（ａ）参照。）。
【００３６】
本実施形態においてシールリップ７５は、円環部７２の内径側に位置する弾性部７４から径方向に突設された分岐部７６を介し、軸方向内側に向けて突設される主リップ（メインリップ）７７と、同じく分岐部７６を介し、軸方向外側に向けて突設される副リップ（グリースリップ）７８と、円環部７２の軸方向内側の面部を覆う弾性部７４から一体に径方向で外方に向けて傾斜状に突設される第二副リップ（サイドリップ）７９とで構成されている。
【００３７】
主リップ７７及び副リップ７８は、前記第一の芯金部６５の円筒部６２の外周面に圧接され、第二副リップ７９は、前記第一の芯金部６５の円環部６４における軸方向外側の面部に圧接されている。
また、スリンガ部６１の径方向端部と外輪側シール部７０との間には、径方向で所定の隙間で形成された環状のラビリンス隙間８０を有している。
【００３８】
本実施形態では、エンコーダシール６０を構成するスリンガ部６１の円筒部（嵌合部）６２は、Ｒ状部６３との境界位置（Ｒ止まり）よりも軸方向外側寄りの領域にて前記第一当接部８１と嵌合し、円筒部（嵌合部）６２の軸方向全領域が第一当接部８１と嵌合しているわけではない。このため、エンコーダシール（シール部材）６０の係止性能や止水性能の低下を防止し、さらに嵌合後のエンコーダシール６０の傾きを防止して、磁気エンコーダ６６の磁束信号を安定させることが可能である（図４（ａ）参照。）。図中Ｂ１は非嵌合領域（非当接領域）を示す。
すなわち、本実施形態によれば、エンコーダシール６０の圧入時に伴う内周面の軸方向傷が軸方向に貫通し、捲れ上がるような傷になることを防ぐことが可能である。
また、仮に、若干の捲れ上がりを伴う軸方向傷が発生したとしても、非嵌合領域Ｂ１で吸収することができ、エンコーダシール（シール部材）６０の係止性能や止水性能の低下を防止することができる。
また、圧入後のエンコーダシール６０の傾きが大きくなり、止水性能が低下する、あるいはエンコーダ磁束信号が不安定になるといった不具合もない。
【００３９】
次に、図４（ｂ）に示す実施の形態について説明する。
【００４０】
本実施形態における内輪２５は、軸方向内側の端部の内周面において、軸方向外側寄りに第一当接部８１、第一当接部８１から連続して軸方向内側寄りに第二当接部８２を設けている。第二当接部８２は、第一当接部８１よりも小径で円筒状である円筒部８２ａと、円筒部８２ａの軸方向内側に連続してテーパ面状である面取部８２ｂとにより構成されている（図４（ｂ）参照）。
【００４１】
第一当接部８１は、エンコーダシール６０を構成するスリンガ部６１の円筒部６２が嵌合する領域で、第二当接部８２の面取部８２ｂは、前記第一当接部８１よりも軸方向内側に位置し、前記スリンガ部６１の内径リップ６８が当接する領域である。
【００４２】
第一当接部８１と第二当接部８２を構成する円筒部８２ａとには径差が付けられている。すなわち、スリンガ部６１の円筒部６２が嵌合する第一当接部８１に比して、円筒部８２ａを小径に形成している（図４（ｂ）参照。）。
すなわち、第一当接部８１の外径をＲ３とし、円筒部８２ａの外径をＲ４としたときに、Ｒ４＜Ｒ３の関係を有している（図４（ｂ）参照。）。
また、本実施形態では、第二当接部８２を構成する面取部８２ｂは、軸方向内側に向けて少しずつ小径になるように形成されたテーパ面としている（図４（ｂ）参照）。
エンコーダシール６０を構成するスリンガ部６１の内径リップ６８は、第二当接部８２である面取部８２ｂに圧接されている。
【００４３】
本実施形態のエンコーダシール６０は、図４（ａ）で説明したエンコーダシール６０と同じ構成を採用しているためここでの説明は省略する（図４（ｂ））。
【００４４】
本実施形態では、エンコーダシール６０を構成するスリンガ部６１の円筒部（嵌合部）６２は、Ｒ状部６３との境界位置（Ｒ止まり）よりも軸方向外側寄りの領域にて前記第一当接部８１と嵌合し、円筒部（嵌合部）６２の軸方向全領域が第一当接部８１と嵌合しているわけではないため、エンコーダシール（シール部材）６０の係止性能や止水性能の低下を防止することが可能である（図４（ｂ）参照。）。図中Ｂ１は非嵌合領域（非当接領域）を示す。本実施形態の非嵌合領域Ｂ１のほうが、図４（ａ）の実施形態の非嵌合領域Ｂ１よりも大きく構成している（図４（ｂ）参照。）。
すなわち、本実施形態によれば、エンコーダシール６０の圧入時に伴う円筒部６２の内周面の軸方向傷が軸方向に貫通し、捲れ上がるような傷になることを防ぐことが可能である。
また、仮に、若干の捲れ上がりを伴う軸方向傷が発生したとしても、非嵌合領域Ｂ１で吸収することができ、エンコーダシール（シール部材）６０の係止性能や止水性能の低下を防止することができる。
また、圧入後のエンコーダシール６０の傾きが大きくなり、止水性能が低下するあるいはエンコーダ磁束信号が不安定になるといった不具合もない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、軌道輪における軸方向内側の端部にシール部材を嵌合して備えるその他の形態のハブユニット軸受にも利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  外輪（軌道輪）
２  第一当接部
３  第二当接部
１９  ハブ輪
２５  別体の内輪
４３  非磁性キャップ（シール部材）
４４  円筒部（嵌合部）
４５  Ｒ状部
４６  段差部
５０  ノーズガスケット（弾性部）
６０  エンコーダシール（シール部材）
【図１】
2017072217.tif 000003
【図２】
2017072217.tif 000004
【図３】
2017072217.tif 000005
【図４】
2017072217.tif 000006
【図５】
2017072217.tif 000007