(57)【要約】【課題】測定精度の優れたカレントセンサの提供。【解決手段】外ケース部１５と内ケース部１６とからシールドケース１４と、内ケース部１６内に収容されるコア部１７と、外ケース部１５と内ケース部１６との間に配置されるスペーサ４１と、開閉可能なクランプ測定窓１２を画成する隔壁部２０とを備えるセンサヘッド１３とを備えるカレントセンサ１１において、各スペーサ４１には、熱硬化性絶縁樹脂材を注入した後の硬化過程で発生する膨張・収縮時の応力により内ケース部１６の定位置を変動させようとする作用に対処させるべく、該内ケース部１６の長手方向での変動を規制するＸ軸方向規制手段５１と、短手方向での変動を規制するＹ軸方向規制手段５２と、高さ方向での変動を規制するＺ軸方向規制手段５３とを具備させて、コア部１７を含む収納部材の事後的な位置変動を３方向から抑制可能に形成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
突合せ端面相互を正対接触させるべく配置される一対のコア部からなる磁気コアにより囲繞され、かつ、相互間に開閉自在なクランプ測定窓を形成して被測定導体の導入を自在に組み合わされる一組のセンサヘッドを備え、これらセンサヘッドのそれぞれは、外ケース部内に空隙を確保して内ケース部を収容してなるシールドケースと、前記突合せ端面を露出させて前記内ケース部内に位置固定して収容される前記コア部と、前記外ケース部内で前記内ケース部の収容位置を規制しつつ双方と面接触させるべく前記空隙内に介在配置されるスペーサと、前記クランプ測定窓を画成する隔壁部とを少なくとも備え、それぞれの前記センサヘッド内に熱硬化性絶縁樹脂材を注入して前記コア部を含む収納部材を位置固定してなるカレントセンサにおいて、
一組の前記センサヘッドにおける少なくともいずれか一方の前記センサヘッドに配置される前記スペーサは、前記外ケース部の内側天板面に沿わせて配置される基板片と、対応する前記外ケース部の内側壁面側と対面する位置関係にあってその主要部位が前記外ケース部と前記内ケース部との間に介在配置される介在部片とで構成され、
該介在部片側には、注入した前記熱硬化性絶縁樹脂材の硬化過程で発生する膨張・収縮に伴う応力により前記外ケース部に対する前記内ケース部の定位置を変動させようとする作用に対処させるべく、該内ケース部の一方の長さ方向での変動を規制するＸ軸方向位置規制手段と、他方の長さ方向での変動を規制するＹ軸方向位置規制手段と、高さ方向での変動を規制するＺ軸方向位置規制手段とを具備させたことを特徴とするカレントセンサ。
【請求項２】
前記介在部片が備える前記Ｘ軸方向位置規制手段は、前記外ケース部の一側端面側で前記内ケース部の一側端面を支持する折曲支持片部と、前記内ケース部の他側端面側と当接する折曲当接片とで形成した請求項１に記載のカレントセンサ。
【請求項３】
前記Ｙ軸方向位置規制手段は、外ケース部の前記内側壁面方向にやや傾斜させた外傾当接片と、前記内側壁面の面方向に沿わせた垂直片との間でばね性の発揮を可能に形成した請求項１または２に記載のカレントセンサ。
【請求項４】
前記Ｚ軸方向位置規制手段は、内ケース部の高さ方向での変動を規制する掛止片部を設けて形成した請求項１ないし３のいずれかに記載のカレントセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部磁界や電界に対するシールド効果を高め、かつ、センサヘッド相互の定位置を安定的に維持させることで測定精度の向上を図ることができるカレントセンサに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
クランプ式電流計は、例えば特許文献１に開示されているように、活線状態にある被測定導体へのクランプを可能にすることで該被測定導体に流れる電流を検出するカレントセンサを備えて形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４５９５６７号公報
【０００４】
図６および図７（ａ），（ｂ）は、特許文献１に図１および図２（ａ），（ｂ）として示されているクランプセンサ（カレントセンサ）を参照符号を変えて再掲した説明図であり、これらの図のうち、図６は、全体の分解斜視図を、図７（ａ）は、図７（ｂ）におけるＢ−Ｂ線矢視方向での縦断面図を、図７（ｂ）は、図７（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視方向での縦断面図をそれぞれ示す。
【０００５】
これらの図によれば、カレントセンサ１１１は、一方のコア部１１７と他方のコア部１２７とからなる磁気コア１２１により囲繞され、かつ、相互間に開閉自在なクランプ測定窓１１２を形成して被測定導体Ｌの導入を自在に組み合わされる一方のセンサヘッド１１３（図示例では上側に位置）と他方のセンサヘッド１２３（図示例では下側に位置）とに２分割されて構成されている。
【０００６】
これらのうち、一方のセンサヘッド１１３は、一方の外ケース部１１５内に空隙１１８を確保して一方の内ケース部１１６を収容してなる一方のシールドケース１１４と、一対の突合せ端面１１７ａ，１１７ａを露出させて一方の内ケース部１１６内に固定配置される一方のコア部１１７と、一方の外ケース部１１５内で一方の内ケース部１１６の収容位置を規制しつつ相互を導通させるべく空隙１１８内に介在させた非磁性の導電性素材からなる一方の一対のスペーサ１１９，１１９と、クランプ測定窓１１２の上面部を画成する一方の隔壁部１２０とで構成されている。
【０００７】
また、一方のコア部１１７は、図７（ａ），（ｂ）に示すように一対の突合せ端面１１７ａ，１１７ａの面高が一方の内ケース部１１６の開放端面１１６ａと略一致する配置関係のもとで露出させ、かつ、一方の内ケース部１１６内に図示しない注入樹脂材を充填して位置固定させた状態のもとで収容されている。
【０００８】
これに対し、他方のセンサヘッド１２３は、他方の外ケース部１２５内に空隙１２８を確保して他方の内ケース部１２６を収容してなる他方のシールドケース１２４と、一対の突合せ端面１２７ａ，１２７ａを露出させて他方の内ケース部１２６内に固定配置される他方のコア部１２７と、他方の外ケース部１２５内で他方の内ケース部１２６の収容位置を規制しつつ相互を導通させるべく空隙１２８内に介在させた非磁性の導電性素材からなる他方の一対のスペーサ１２９，１２９と、クランプ測定窓１１２の下面部を画成する他方の隔壁部１３０とで構成されている。
【０００９】
また、他方のコア部１２７は、図７（ａ），（ｂ）に示すように一対の突合せ端面１２７ａ，１２７ａの面高が他方の内ケース部１２６の開放端面１２６ａと略一致する配置関係のもとで露出させ、かつ、他方の内ケース部１２６内に図示しない樹脂材を注入して位置固定させた状態のもとで収容されている。
【００１０】
つまり、特許文献１のカレントセンサ１１１は、いずれも非磁性の導電性素材からなる一方の一対のスペーサ１１９，１１９と他方の一対のスペーサ１２９，１２９とを介在させたことにより、その測定時に一方のシールドケース１１４を構成している一方の内ケース部１１６と、他方のシールドケース１２４を構成している他方の内ケース部１２６とを、それぞれの開放端面１１６ａ，１２６ａが相互に正対する位置関係のもとで当接させておくことができるので、外部磁界や電界に対するシールド効果を確実なものとすることができる。なお、図７（ａ）においては、一方のコア部１１７と一方の内ケース部１２６との間にコネクタ１３１を介在させた従来例が示されているが、コネクタ１３１を介在させることなく一方のコア部１１７と一方の内ケース部１２６とを密着させて配置するものであってもよい。
【００１１】
また、一方の一対のスペーサ１１９，１１９は、一方の外ケース部１１５と一方の内ケース部１１６とを、他方の一対のスペーサ１２９，１２９は、他方の外ケース部１２５と他方の内ケース部１２６とを、それぞれ電気的に確実に導通させることで、コモンモードノイズなどの外来ノイズの影響を効果的に抑制することができることになる。
【００１２】
一方、図８は、カレントセンサにコネクタを付加してなる従来例を模式的に示す説明図であり、そのうちの（ａ）は、図７（ａ）に対応させ、かつ、他方のセンサヘッド側のスペーサの図示を省略して示す説明図を、（ｂ）は、一方のセンサヘッド側の説明図を、（ｃ）は、図８（ｂ）を底面側から見た状態での説明図を、（ｄ）は、コネクタと一方のコア部との配置関係を頂面側から見た状態での説明図を、それぞれ示す。
【００１３】
同図によれば、カレントセンサ１１１は、一方のコア部１１７と他方のコア部１２７とからなる磁気コア１２１により囲繞され、かつ、相互間に開閉自在なクランプ測定窓１１２を形成して図７示す被測定導体Ｌの導入を自在に組み合わされる一方のセンサヘッド１１３と他方のセンサヘッド１２３とで構成されている。なお、図８における図６および図７の各構成部材と同一の部材には、同一の参照符号を付してその詳細説明を省略する。
【００１４】
また、図８に示される例においては、一方のコア部１１７と一方の内ケース部１１６との間にコネクタ１３１が介在配置されている。該コネクタ１３１は、被測定導体のコモンモード電圧による影響（ＣＭＲＲ）を軽減するために、一方のコア部１１７を基準電位に円滑に接続するために必要なものであり、該コア部１１７に対するコネクタ１３１の配置関係は、図８（ｄ）に示されているように一方のコア部１１７の頂面の中央部位に小さな長方形を呈して配置される関係にある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、図６ないし図８に示す従来タイプのカレントセンサ１１１にあっては、被測定導体Ｌのコモンモード電圧による影響（ＣＭＲＲ）を改善しつつ、一方のセンサヘッド１１３を構成している一方のコア部１１７と一方のシールドケース１１４との間の透磁率や他方のコア部１２７と他方のシールドケース１２４との間の透磁率がそれぞれ低下することのないようにすべく、一方のコア部１１７回りや他方のコア部１２７回りの各空間領域内のそれぞれの収納部材に極力応力がかからないように配慮した上で樹脂材を注入して位置固定しておく必要がある。
【００１６】
特に、上記樹脂材としてエポキシ樹脂材を含む熱硬化性絶縁樹脂材を用いる場合には、注入後に高温環境下や高温高湿度環境下に一度でもさらされてしまうと、常温に戻しても硬化過程で発生する収縮、膨張状態を環境変化前の状態には戻すことができない特性があることから、被測定導体Ｌのコモンモード電圧による影響（ＣＭＲＲ）を改善しつつ、一方のセンサヘッド１１３を構成している一方のコア部１１７と一方のシールドケース１１４との間の透磁率や他方のコア部１２７と他方のシールドケース１２４との間の透磁率がそれぞれできるだけ低下することのないよう十分に配慮して注入する必要があった。
【００１７】
しかし、その注入時に十分な配慮を施したとしても、エポキシ樹脂材を含む熱硬化性絶縁樹脂材の硬化過程で発生しがちな収縮、膨張するという特性は、その際に生ずる応力により一方の内ケース部１１６を一方の外ケース部１１５内で移動させたり、他方の内ケース部１２６を他方の外ケース部１２５内で移動させたりすることから、一方のセンサヘッド１１３側の突合せ端面１１７ａと他方のセンサヘッド１２３側の突合せ端面１２７ａとの正対する位置関係についても変動させるに至る。
【００１８】
その結果、あるカレントセンサのセンサヘッドについての例ではあるが、例えば磁気コアにおける一方のコア部の変動が５μｍ程度で、一方のシールドケースにおける内ケース部の高さ変動が２μｍ程度であった場合であっても測定値を１％ｒｄｇ．程度にまで変動させてしまうという無視できぬ問題点のあることが指摘されていた。
【００１９】
つまり、図６ないし図８に示す従来タイプのカレントセンサ１１１のセンサヘッド１１３，１２３にあっては、注入されたエポキシ樹脂材を含む熱硬化性絶縁樹脂材の硬化過程で発生する収縮・膨張により生じる応力が磁気コア１２１を構成するコア部１１７，１２７の位置や、シールドケース１１４，１２４における内ケース部１１６，１２６の高さ・位置に変動をもたらし、これらの変動が結果的に測定値に狂いを生じさせてしまうという不都合があった。
【００２０】
本発明は、注入する樹脂材としてエポキシ樹脂材を含む熱硬化性絶縁樹脂材を用いる場合にみられた上記従来技術の問題点に鑑み、外部磁界や電界に対するシールド効果を高めつつ、測定精度の向上を図ることができるカレントセンサを提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、突合せ端面相互を正対接触させるべく配置される一対のコア部からなる磁気コアにより囲繞され、かつ、相互間に開閉自在なクランプ測定窓を形成して被測定導体の導入を自在に組み合わされる一組のセンサヘッドを備え、これらセンサヘッドのそれぞれは、外ケース部内に空隙を確保して内ケース部を収容してなるシールドケースと、前記突合せ端面を露出させて前記内ケース部内に位置固定して収容される前記コア部と、前記外ケース部内で前記内ケース部の収容位置を規制しつつ双方と面接触させるべく前記空隙内に介在配置されるスペーサと、前記クランプ測定窓を画成する隔壁部とを少なくとも備え、それぞれの前記センサヘッド内に熱硬化性絶縁樹脂材を注入して前記コア部を含む収納部材を位置固定してなるカレントセンサにおいて、一組の前記センサヘッドにおける少なくともいずれか一方の前記センサヘッドに配置される前記スペーサには、前記外ケース部の内側天板面に沿わせて配置される基板片と、対応する前記外ケース部の内側壁面側と対面する位置関係にあってその主要部位が前記外ケース部と前記内ケース部との間に介在配置される介在部片とで構成され、該介在部片側には、注入した前記熱硬化性絶縁樹脂材の硬化過程で発生する膨張・収縮に伴う応力により前記外ケース部に対する前記内ケース部の定位置を変動させようとする作用に対処させるべく、該内ケース部の一方の長さ方向での変動を規制するＸ軸方向位置規制手段と、他方の長さ方向での変動を規制するＹ軸方向位置規制手段と、高さ方向での変動を規制するＺ軸方向位置規制手段とを具備させたことを最も主要な特徴とする。
【００２２】
この場合、前記介在部片が備える前記Ｘ軸方向位置規制手段は、前記外ケース部の一側端面側で前記内ケース部の一側端面を支持する折曲支持片部と、前記内ケース部の他側端面側と当接する折曲当接片とで形成するのが好ましい。
【００２３】
また、前記Ｙ軸方向位置規制手段は、外ケース部の前記内側壁面方向にやや傾斜させた外傾当接片と、前記内側壁面の面方向に沿わせた垂直片との間でばね性の発揮を可能に形成するのが好ましい。
【００２４】
さらに、前記Ｚ軸方向位置規制手段は、内ケース部の高さ方向での変動を規制する掛止片部を設けて形成するのが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の発明によれば、少なくともいずれか一方の内ケース部と外ケース部との間に介在配置されるスペーサには、熱硬化性絶縁樹脂材を注入した後の硬化過程で発生する膨張・収縮に伴って生じる応力により外ケース部に対する内ケース部側の定位置を変動させようとする作用に対処させるべく、該内ケース部の長手方向での変動を規制するＸ軸方向位置規制手段と、短手方向での変動を規制するＹ軸方向位置規制手段と、高さ方向での変動を規制するＺ軸方向位置規制手段とが設けられているので、外ケース部に対する内ケース部側の定位置を３方向から変動阻止することでコア部側の定位置に変動を生じさせる要因をなくすことにより外部磁界や電界に対するシールド効果を備えた高精度なカレントセンサを提供することができる。また、スペーサには、上記した各位置規制手段を予め具備させておくことでその全体を単一または二部品化することができる結果、組み立てもそれだけ容易になることから、結果的に高品質で製品歩留まりの少ないカレントセンサを提供することもできることになる。
【００２６】
請求項２に記載の発明によれば、Ｘ軸方向位置規制手段は、内ケース部の一側端面側と他側端面側とから位置変動を阻止する折曲支持片部と折曲当接片とで形成されているので、Ｘ軸方向から外ケース部内における内ケース部の定位置を強制的に固定することができる。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、Ｙ軸方向位置規制手段は、内方へと付勢するばね性の発揮が可能な外傾当接片と垂直片とで形成されているので、Ｙ軸方向から外ケース部内における内ケース部の定位置を強制的に固定することができる。
【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、Ｚ軸方向位置規制手段は、内ケース部の高さ方向での変動を規制する掛止片部で形成されているので、Ｚ軸方向とから外ケース部内における内ケース部の定位置を強制的に固定することができる。
【００２９】
つまり、各軸方向位置規制手段は、外ケース部内における内ケース部の定置姿勢を３方向から保持させながら、熱硬化性絶縁樹脂材を注入した後の硬化過程で発生する膨張・収縮に伴って応力が生じても、内ケース部相互の突き合わせ面の位置、ひいては該内ケース部内に配置されているコア部相互の突き合わせ面の位置の位置を変動させようとする応力作用を封じることができることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の全体構成例についての部材相互の配置関係を明らかにすべく、図８に示す従来例と同じ構成のもとで、異なる引き出し符号を付与して模式的に示す説明図。
【図２】本発明の実施例を一方のセンサヘッドである上側に位置するセンサヘッドに適用してこれを底面側から見た状態で示す斜視図。
【図３】図２に示す斜視図中から隔壁部とコア部とコネクタとを取り除いた状態で示す斜視図。
【図４】図３の斜視図中からさらに外ケース部と内ケース部とを取り除いてスペーサのみを示す斜視図。
【図５】図４の状態のスペーサをさらにその位置を変えて示す斜視図。
【図６】従来例の全体構成についての分解斜視図。
【図７】図６に示す従来例の配置関係を示す説明図であり、そのうちの（ａ）は、図６（ｂ）におけるＢ−Ｂ線矢視方向での縦断面図を、（ｂ）は、図６（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視方向での縦断面図をそれぞれ示す。
【図８】カレントセンサにコネクタを付加した従来例を模式的に示す説明図であり、そのうちの（ａ）は、図７（ａ）に対応させ、かつ、一方のセンサヘッド側のスペーサの図示を省略して示す説明図を、（ｂ）は、図８（ａ）において一方の外ケース部を除いた際の一方のセンサヘッド側の説明図を、（ｃ）は、図８（ｂ）を底面側から見た状態の説明図を、（ｄ）は、コネクタと一方のコア部との配置関係を頂面側から見た状態の説明図を、それぞれ示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は、本発明の説明に先立ち、本発明の全体構成例についての部材相互の配置関係を改めて明らかにすべく、図８に示す従来例と同じ構成のもとで、異なる参照符号を付与して模式的に示した説明図である。
【００３２】
同図によれば、本発明に係るカレントセンサ１１は、閉止測定時に対応する位置関係にある突合せ端面１７ａ，２７ａを正対接触させるべく配置される一対のコア部１７，２７からなる磁気コア２１により囲繞され、かつ、相互間に開閉自在なクランプ測定窓１２を形成して例えば図７に示す被測定導体Ｌの導入を自在に組み合わされる一組のセンサヘッド１３，２３を備えている。なお、図１中の参照符号３５，３６は、一方のセンサヘッド１３におけるエポキシ樹脂材などの熱硬化性絶縁樹脂材が注入される空間領域を、３７，３８は、他方のセンサヘッド２３におけるエポキシ樹脂材などの熱硬化性絶縁樹脂材が注入される空間領域をそれぞれ示す。
【００３３】
そして、これらセンサヘッド１３，２３のそれぞれは、パーマロイ材などの高透磁率合金材からなる外ケース部１５，２５内に空隙１８，２８を確保して同じくパーマロイ材などの高透磁率合金材からなる内ケース部１６，２６を収容してなるシールドケース１４，２４と、それぞれの突合せ端面１７ａ，２７ａを露出させて内ケース部１６，２６内に位置固定して収容されるコア部１７，２７と、外ケース部１５，２５内で内ケース部１６，２６の収容位置を規制しつつ双方と面接触させるべくそれぞれの空隙１８，２８内に介在配置される青銅、銅、アルミニウムなどの非磁性の導電性金属材からなるスペーサ４１と、クランプ測定窓１２を画成する隔壁部２０，３０と、磁気コア２１側を基準電位に接続させるべくいずれか一方のコア部と内ケース部、図示例によれば上側に位置する一方のコア部１７と一方の内ケース部１６との間に介在配置されるコネクタ３１とを備えて形成されている。この場合、図１では、その配置関係を明らかにする都合上、図６に示す従来タイプのスペーサ１１９をスペーサ４１として再掲している。また、図２および図３においては、一方のセンサヘッド１３が備える本発明における実際のスペーサ４１の具体例を図示しており、他方のセンサヘッド２３が備えるスペーサの図示は省略している。なお、該コネクタ３１は、例えばスポンジ状の発泡体の回りに導電性金属細線を巻き付けるなどして、コア部１７と内ケース部１７との間を電気的に導通させることができるようにして形成されている。
【００３４】
以下、図１において上側に位置している一方のセンサヘッド１３側に本発明を適用した場合を例に説明する。
【００３５】
本発明においてコネクタ３１を備える側のセンサヘッド、図１に示す例では上側に位置する一方のセンサヘッド１３は、エポキシ樹脂材を含む図示しない熱硬化性絶縁樹脂材を注入した後の硬化過程で発生する膨張・収縮に伴って生ずる応力により、一方の内ケース部１６の外ケース部１５に対する定位置を変動させようとする作用を、内ケース部１６の一方の長さ方向、図２および図３に示す例では長手方向での変動を規制するＸ軸方向規制手段５１と、他方の長さ方向、図２および図３に示す例では短手方向での変動を規制するＹ軸方向規制手段５２と、図２および図３に示す例のように高さ方向での変動を規制するＺ軸方向規制手段５３とを一対のスペーサ４１，４１のそれぞれに左右対称となる配置関係のもとで具備させることで、一方のコア部１７を含む収納部材の事後的な位置変動の抑制を可能にして形成されている。
【００３６】
すなわち、一対のスペーサ４１，４１は、図２に示す一方のセンサヘッド１３にあって一方のシールドケース１４を構成している外ケース部１５と内ケース部１６との間に、図２中から隔壁部２０とコア部１７とを取り除いた図３に示すような位置関係のもとで介在配置されている。
【００３７】
図４および図５は、一対のスペーサ４１，４１の具体的な形状例を角度を変えた斜視図として示すものである。これらの図によれば、各スペーサ４１は、図２および図３に示すように外ケース部１５の内側天板面１５ａにその長手方向に沿わせて配置される平坦な基板片部４２と、外ケース部１５の一方の内側壁面１５ｂ側と対面する位置関係にあってその主要部位が外ケース部１５と内ケース部１６との間に介在配置される介在片部４６とで一体に形成されている。
【００３８】
以下、説明の重複を避けるために一方の側のスペーサ４１についての具体的な形状を説明することとし、他方のスペーサ４１における対応部位には同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
スペーサ４１における基板片４２は、一方の短辺側を一端縁４３とし、他方の短辺側を他端縁４４とする長方形形状を呈し、かつ、全体が略Ｌ状を呈するように他端縁４４側に垂直片４５を備えて形成されており、該垂直片４５は外ケース部１５がその短辺側に備える図１ないし図３に示される一側端面１５ｃと他側端面１５ｄとのうち、該他側端面１５ｄ側との当接が可能に配置されている。
【００４０】
スペーサ４１における介在部片４６は、基板片４２の長手方向での一端縁４３から他端縁４４へと向かう長辺側の一側縁４２ａに、側板片４７、外傾当接片４８、垂直片４９および折曲当接片５０を備えて形成されている。
【００４１】
これらのうち、側板片４７は、内ケース部１６の長辺側の長さの例えば７０％程度の長さと、内ケース部１６の高さよりその座高が低くなる高さとが付与されて形成されているほか、図１ないし図３に示される外ケース部１５の一側端面１５ｃとの面接触を可能に内方に折曲された折曲支持片部４７ａと、内ケース部１６にあって外ケース部１５の内側壁面１５ｂと直面する側の側板部１６ａの適位置に形成されている切欠部１６ｂに掛止させて該内ケース部１６の高さ方向での定置姿勢を保持させるために内方に向けて折曲された掛止片部４７ｂとを備えて形成されている。
【００４２】
この場合、折曲支持片部４７ａは、一方の長さ方向（例えば長手方向）であるＸ軸方向での内ケース部１６の変動を規制することができる結果、後述する折曲当接片５０とともにＸ軸方向位置規制手段５１として、掛止片部４７ｂは、高さ方向であるＺ軸方向での内ケース部１６の変動を規制するＺ軸方向位置規制手段５２として、それぞれ機能させることができることになる。
【００４３】
また、側板片４７とは異なる位置に各別に形成されている外傾斜片４８と垂直片４９とのうち、外傾斜片４８は、外ケース部１５の内側壁面１５ｂ方向にやや傾斜（外傾）させて配置されているため、該内側壁面１５ｂの面方向に沿うように配置されている垂直片４９との間でばね性を発揮させることができる。
【００４４】
このため、外傾斜片４８と垂直片４９とは、これらを外ケース部１５の内側壁面１５ｂと内ケース部１６の側板部１６ａとの間に配置した際に外ケース部１５側に対し内ケース部１６を他方の長さ方向（図２および図３に示す例では短手方向）であるＹ軸方向に押しやることができる結果、一対のスペーサ４１，４１を介することで外ケース部１５内における定置位置を変動させることなく内ケース部１６を挟持するようにして配置することができるＹ軸方向位置規制手段５３として機能させることができることになる。
【００４５】
また、略Ｌ字形を呈する折曲当接片５０は、図２および図３に示されているように外ケース部１５内に内ケース部１６を定置させた際に、該内ケース部１６がその長手方向であるＸ軸方向へと位置移動しないように内ケース部１６の他側端面１６ｄ側と当接する配置関係のもとで配置されているので、先述の折曲支持片部４７ａとともにＸ軸方向位置規制手段５１として機能させることができることになる。
【００４６】
つまり、図２および図３からも明らかなように、外ケース部１５内に定置された内ケース部１６は、スペーサ４１が備える折曲支持片部４７ａと折曲当接片５０とにより長手方向（Ｘ軸方向）が、外傾斜片４８と垂直片４９とにより短手方向（Ｙ軸方向）が、掛止片部４７ｂにより高さ方向（Ｚ軸方向）が、それぞれ位置固定される結果、エポキシ樹脂材などの熱硬化性絶縁樹脂材を注入した後の硬化過程で発生する膨張・収縮に伴って生ずる応力を受けても外ケース部１５内における内ケース部１６の位置を変動させることなく配置でき、ひいてはコア部１７側が従動して変位してしまう事態の発生をも確実に抑止することができることになる。
【００４７】
本発明は、このようにして構成されているので、一方の内ケース部１６と外ケース部１５との間に介在配置されるスペーサ４１には、熱硬化性絶縁樹脂材を注入した後の硬化過程で発生する膨張・収縮に伴って生じる応力により外ケース部１５に対する内ケース部１６側の定位置を変動させようとする作用に対処させるべく、該内ケース部１６の長手方向での変動を規制するＸ軸方向位置規制手段５１と、短手方向での変動を規制するＹ軸方向位置規制手段５２と、高さ方向での変動を規制するＺ軸方向位置規制手段５３とを、図２ないし図５に示すように具備させることにより、外ケース部１５に対する内ケース部１６側の定位置を３方向から強制的にその変動を阻止することで、コア部１７側の定位置に変動を生じさせる要因をなくして外部磁界や電界に対するシールド効果を備えた高精度なカレントセンサを提供することができる。
【００４８】
すなわち、図２ないし図５に示す実施例によれば、Ｘ軸方向位置規制手段５１は、内ケース部１６の一側端面１６ｃ側と他側端面１６ｄ側との双方から位置変動を阻止する折曲支持片部４７ａと折曲当接片５０とで形成されているので、外ケース部１５内における内ケース部１６の長手方向であるＸ軸方向での定位置を強制的に固定することができることになる。
【００４９】
また、Ｙ軸方向位置規制手段５２は、内方へと付勢するばね性の発揮が可能な外傾当斜片４８と垂直片４９とで形成されているので、一対のスペーサ４１，４１が各別に備えるＹ軸方向規制手段５２，５２を介して外ケース部１５内における内ケース部１６を短手方向であるＹ軸方向での定位置を挟持するようにして強制的に固定することができることになる。
【００５０】
さらに、Ｚ軸方向位置規制手段５３は、内ケース部１６の高さ方向であるＺ軸方向での位置変動を規制する掛止片部４７ｂにより形成されているので、外ケース部１５内における内ケース部１６の高さ方向であるＺ軸方向での定位置を傾きのない水平状態のもとで強制的に位置固定することができることになる。
【００５１】
つまり、スペーサ４１の介在部片４６が備えるＸ軸方向位置規制手段５１とＹ軸方向位置規制手段５２とＺ軸方向位置規制手段５３とを介することで、外ケース部１５内における内ケース部１６側の事後的な位置変動をＸ軸方向・Ｙ軸方向・Ｚ軸方向の３方向から強制的に阻止することで、図１に示すコア部１７，２７相互の突合せ端面１７ａ，２７ａの位置や内ケース部１６，２６相互の突合せ端面の位置を変動させる応力作用を確実に軽減することができる。
【００５２】
また、スペーサ４１には、Ｘ軸方向位置規制手段５１とＹ軸方向位置規制手段５２とＺ軸方向位置規制手段５３とを予め具備させておくことでその全体を単一または二部品化することができる結果、組み立てもそれだけ容易になることから、結果的に高品質で製品歩留まりの少ないカレントセンサ１１を提供することができることになる。
【００５３】
以上は、本発明を図示例に基づいて説明したものであり、その具体的な構造はこれに限定されるものではない。すなわち、図１によれば、一方のコア部１７と一方の内ケース部１６との間にコネクタ３１が介在配置されている例が示されているが、他方のコア部２７と他方の内ケース部２６との間にコネクタを介在配置させてもよい。また、コア部と内ケース部とを密着配置することできる場合は、コア部と内ケース部との間にコネクタを介在配置させなくてもよい。さらに、図２ないし図５には、Ｘ軸方向位置規制手段Ｘ５１とＹ軸方向位置規制手段５２とＺ軸方向位置規制手段５３とを、図１において上側に位置する一方のセンサヘッド１３側に配置される一対のスペーサ４１，４１に各別に設けた例が示されているが、必要により図１において下側に位置する他方のセンサヘッド２３側に配置される図示しない一対のスペーサにこれらを設けることもできる。さらにまた、一方のセンサヘッド１３側には、図２ないし図５に示すように一対のスペーサ４１，４１を、他方のセンサヘッド２３側にも図示省略の一対のスペーサをそれぞれ配置した例が示されているが、それぞれを一対のスペーサではなく、両者を一体化した単体として形成して配置することもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１１  カレントセンサ
１２  クランプ測定窓
１３，２３  センサヘッド
１４，２４  シールドケース
１５，２５  外ケース部
１５ａ  内側天板面
１５ｂ  内側壁面
１５ｃ  一側端面
１５ｄ  他側端面
１６，２６  内ケース部
１６ａ  側板部
１６ｂ  切欠部
１６ｃ  一側端面
１６ｄ  他側端面
１７，２７  コア部
１７ａ，２７ａ  突合せ端面
１８，２８  空隙  
２０，３０  隔壁部
２１  磁気コア
３１  コネクタ
３１ａ  対向面
３５，３６，３７，３８  空間領域
４１  スペーサ 
４２  基板片
４３  一側縁
４４  他側縁
４５  垂直片
４６  介在部片
４７  側板片
４７ａ  折曲支持片部
４７ｂ  掛止片部
４８  外傾斜片
４９  垂直片
５０  折曲当接片
５１  Ｘ軸方向位置規制手段
５２  Ｙ軸方向位置規制手段
５３  Ｚ軸方向位置規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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