(57)【要約】【課題】  複数の需要家施設の間における不公平を軽減することを可能とする需要家通信装置及び管理方法を提供する。【解決手段】  需要家通信装置は、管理サーバから新たに受信する電力指令メッセージである新規電力指令メッセージを所定タイミングで受信できない場合であっても、対象期間において、記憶部に記憶された電力指令メッセージである既存電力指令メッセージに従って、潮流量又は逆潮流量を抑制する抑制制御を実行する。需要家通信装置は、所定タイミングよりも遅れたタイミングで新規電力指令メッセージを受信できた場合に、新規電力指令メッセージと既存電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、新規電力指令メッセージが受信されたタイミング以降の補正期間における抑制制御を補正する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から需要家施設に対する潮流量の抑制又は前記需要家施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求するスケジュールである抑制スケジュールを含む電力指令メッセージを管理サーバから受信する受信部と、
前記管理サーバから受信する電力指令メッセージを記憶部に記憶する制御部とを備え、
前記制御部は、前記管理サーバから新たに受信する電力指令メッセージである新規電力指令メッセージを所定タイミングで受信できない場合であっても、対象期間において、前記記憶部に記憶された電力指令メッセージである既存電力指令メッセージに従って、前記潮流量又は前記逆潮流量を抑制する抑制制御を実行し、
前記制御部は、前記所定タイミングよりも遅れたタイミングで前記新規電力指令メッセージを受信できた場合に、前記新規電力指令メッセージと前記既存電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、前記新規電力指令メッセージが受信されたタイミング以降の補正期間において前記抑制制御を補正することを特徴とする需要家通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記既存電力指令メッセージに従って前記抑制制御が実行されたときの前記対象期間における前記抑制量が、前記新規電力指令メッセージに従って前記抑制制御が実行されたと仮定したときの前記対象期間における前記抑制量よりも小さい場合に、前記補正期間における前記抑制制御を補正することを特徴とする請求項１に記載の需要家通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記既存電力指令メッセージに従って前記抑制制御が実行されたときの前記対象期間における前記抑制量を、前記需要家施設内の発電実績に基づいて算出することを特徴とする請求項２に記載の需要家通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記新規電力指令メッセージに従って前記抑制制御が実行されたと仮定したときの前記補正期間における前記抑制量よりも前記抑制量を増大するように、前記補正期間における前記抑制制御を補正することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の需要家通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記既存電力指令メッセージに従って前記抑制制御が実行されたときの前記対象期間における前記抑制量が、前記新規電力指令メッセージに従って前記抑制制御が実行されたと仮定したときの前記対象期間における前記抑制量よりも大きい場合に、前記抑制制御を補正せずに、前記新規電力指令メッセージに従って前記抑制制御を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の需要家通信装置。
【請求項６】
前記需要家施設は、蓄電池及び燃料電池のいずれか１つを含む分散電源を有し、
前記制御部は、前記補正期間において、前記分散電源の運転スケジュールを補正することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の需要家通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記所定タイミングよりも遅れたタイミングで前記新規電力指令メッセージを受信できた場合であっても、前記新規電力指令メッセージと前記既存電力指令メッセージとの比較結果によっては、前記対象期間の経過後の補正期間における前記抑制制御の補正を実行しないことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の需要家通信装置。
【請求項８】
前記管理サーバに対して、前記新規電力指令メッセージの送信を要求する第１送信部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の需要家通信装置。
【請求項９】
前記管理サーバに対してメッセージを送信する第２送信部を有し、
前記第２送信部は、前記新規電力指令メッセージが受信されたタイミング以降の補正期間における前記抑制制御を補正したときに補正の有無を前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の需要家通信装置。
【請求項１０】
電力系統から需要家施設に対する潮流量の抑制又は前記需要家施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求するスケジュールである抑制スケジュールを含む電力指令メッセージを管理サーバから受信するステップＡと、
前記管理サーバから受信する電力指令メッセージを記憶部に記憶するステップＢと、
前記管理サーバから新たに受信する電力指令メッセージである新規電力指令メッセージを所定タイミングで受信できない場合であっても、対象期間において、前記記憶部に記憶された電力指令メッセージである既存電力指令メッセージに従って、前記潮流量又は前記逆潮流量を抑制する抑制制御を実行するステップＣと、
前記所定タイミングよりも遅れたタイミングで前記新規電力指令メッセージを受信できた場合に、前記新規電力指令メッセージと前記既存電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、前記新規電力指令メッセージが受信されたタイミング以降の補正期間において前記抑制制御を補正するステップＤとを備えることを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統から需要家施設に対する潮流量の抑制又は需要家施設から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求するスケジュールである抑制スケジュールを含む電力指令メッセージを管理サーバから受信する需要家通信装置及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統から需要家施設に対する潮流量（電力の供給量）の抑制を要求する潮流抑制メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）又は需要家施設から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージが知られている。電力指令メッセージは、電力事業者又は配電事業者などに属する管理サーバから需要家施設に対して、通信回線を介して送信される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４４６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、需要家施設と管理サーバとの間の通信状態によって管理サーバから電力指令メッセージを所定タイミングで受信できないケースが考えられる。このようなケースにおいて、管理サーバから受信できなかった電力指令メッセージの内容が既に需要家施設によって管理されている電力指令メッセージの内容と異なる事態が想定される。このような事態が生じた場合において、電力指令メッセージを受信できた需要家施設と電力指令メッセージを受信できなかった需要家施設との間で不公平が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、複数の需要家施設の間における不公平を軽減することを可能とする需要家通信装置及び管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の特徴は、需要家通信装置であって、電力系統から需要家施設に対する潮流量の抑制又は前記需要家施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求するスケジュールである抑制スケジュールを含む電力指令メッセージを管理サーバから受信する受信部と、前記管理サーバから受信する電力指令メッセージを記憶部に記憶する制御部とを備え、前記制御部は、前記管理サーバから新たに受信する電力指令メッセージである新規電力指令メッセージを所定タイミングで受信できない場合であっても、対象期間において、前記記憶部に記憶された電力指令メッセージである既存電力指令メッセージに従って、前記潮流量又は前記逆潮流量を抑制する抑制制御を実行し、前記制御部は、前記所定タイミングよりも遅れたタイミングで前記新規電力指令メッセージを受信できた場合に、前記新規電力指令メッセージと前記既存電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、前記新規電力指令メッセージが受信されたタイミング以降の補正期間における前記抑制制御を補正することを要旨とする。
【０００７】
第２の特徴は、管理方法であって、電力系統から需要家施設に対する潮流量の抑制又は前記需要家施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求するスケジュールである抑制スケジュールを含む電力指令メッセージを管理サーバから受信するステップＡと、前記管理サーバから受信する電力指令メッセージを記憶部に記憶するステップＢと、前記管理サーバから新たに受信する電力指令メッセージである新規電力指令メッセージを所定タイミングで受信できない場合であっても、対象期間において、前記記憶部に記憶された電力指令メッセージである既存電力指令メッセージに従って、前記潮流量又は前記逆潮流量を抑制する抑制制御を実行するステップＣと、前記所定タイミングよりも遅れたタイミングで前記新規電力指令メッセージを受信できた場合に、前記新規電力指令メッセージと前記既存電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、前記新規電力指令メッセージが受信されたタイミング以降の補正期間において前記抑制制御を補正するステップＤとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の需要家施設の間における不公平を軽減することを可能とする需要家通信装置及び管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る電力管理システム１を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る需要家通信装置１１０を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る下位管理サーバ３００を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る電力指令メッセージを示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る管理方法を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１１】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１２】
［開示の概要］
開示の概要に係る需要家通信装置は、電力系統から需要家施設に対する潮流量の抑制又は前記需要家施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求するスケジュールである抑制スケジュールを含む電力指令メッセージを管理サーバから受信する受信部と、前記管理サーバから受信する電力指令メッセージを記憶部に記憶する制御部とを備え、前記制御部は、前記管理サーバから新たに受信する電力指令メッセージである新規電力指令メッセージを所定タイミングで受信できない場合であっても、対象期間において、前記記憶部に記憶された電力指令メッセージである既存電力指令メッセージに従って、前記潮流量又は前記逆潮流量を抑制する抑制制御を実行し、前記制御部は、前記所定タイミングよりも遅れたタイミングで前記新規電力指令メッセージを受信できた場合に、前記新規電力指令メッセージと前記既存電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、前記新規電力指令メッセージが受信されたタイミング以降の補正期間における前記抑制制御を補正する。
【００１３】
開示の概要では、需要家通信装置は、所定タイミングよりも遅れたタイミングで新規電力指令メッセージを受信できた場合に、新規電力指令メッセージと既存電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、新規電力指令メッセージが受信されたタイミング以降の補正期間における抑制制御を補正する。このような構成によれば、所定タイミングで新規電力指令メッセージを受信できた需要家施設と所定タイミングで新規電力指令メッセージを受信できなかった需要家施設との間における不公平を軽減することができる。
【００１４】
［実施形態］
（電力管理システム）
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて説明する。図１は、実施形態に係る電力管理システム１を示す図である。図１に示すように、電力管理システム１は、需要家施設１００と、ネットワーク２００と、下位管理サーバ３００と、上位管理サーバ４００とを有する。
【００１５】
需要家施設１００は、需要家通信装置１１０と、負荷１２０と、分散電源１３０とを有する。需要家通信装置１１０は、需要家施設１００に設けられる通信装置であり、下位管理サーバ３００又は上位管理サーバ４００と通信を行う。
【００１６】
需要家通信装置１１０は、需要家施設１００に設けられる機器の電力を管理する装置（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）或いは分散電源１３０を制御するＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。負荷１２０は、電力を消費する機器である。負荷１２０は、例えば、冷蔵庫、照明、エアコン、テレビなどの機器を含む。負荷１２０は、単数の機器でもよく、複数の機器を含んでもよい。分散電源１３０は、電力を発生する機器である。分散電源１３０は、例えば、太陽電池、燃料電池、蓄電池などの機器を含む。分散電源１３０は、単数の機器でもよく、複数の機器を含んでもよい。
【００１７】
実施形態では、需要家施設１００Ａ、需要家施設１００Ｂ及び需要家施設１００Ｃが需要家施設１００として例示されている。需要家施設１００Ａ、需要家施設１００Ｂ及び需要家施設１００Ｃは同様の構成を有する。実施形態では、需要家施設１００として三つの需要家施設１００Ａ〜需要家施設１００Ｃを有する場合であるが、これに限定されず、１つの需要家施設１００であってもよいし、複数の需要家施設１００であってもよい。
【００１８】
ネットワーク２００は、需要家施設１００と下位管理サーバ３００とを接続する通信手段であればよい。具体的に、ネットワーク２００は通信回線であり、例えば、インターネットである。ネットワーク２００は、例えば、各需要家施設１００が契約するプロバイダによって提供される。ネットワーク２００は、専用回線であってもよい。
【００１９】
下位管理サーバ３００は、配電事業者などのアグリゲータに属するサーバである。アグリゲータは、アグリゲータと契約する需要家施設１００の潮流量又は逆潮流量を管理する事業者である。
【００２０】
実施形態では、下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂが下位管理サーバ３００として例示されている。下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂは同様の構成を有する。下位管理サーバ３００は、１つであってもよいし、複数であってもよい。また、下位管理サーバ３００は、上位管理サーバ４００と一体となっていてもよい。
【００２１】
下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂは、それぞれ異なる需要家施設１００を管理していてもよいし、重複して需要家施設１００を管理していてもよい。複数の下位管理サーバ３００が重複して需要家施設１００を管理する場合は、例えば、下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂが需要家施設１００Ａを管理する場合などである。
【００２２】
上位管理サーバ４００は、電力会社などの電力事業者に属するサーバである。電力事業者は、需要家施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理をアグリゲータに委託してもよい。
【００２３】
実施形態では、上位管理サーバ４００は、電力系統から需要家施設１００に対する潮流量（電力の供給量）の抑制を要求する潮流抑制メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する。上位管理サーバ４００は、需要家施設１００から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを送信する。実施形態では、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージを電力指令メッセージと総称する。
【００２４】
ここで、潮流抑制メッセージは、電力系統から需要家施設１００に供給される電力量（潮流量）の抑制度合いを示す情報を含む。抑制度合いは、電力量（潮流量）の絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量（潮流量）の相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量（潮流量）の抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。
【００２５】
或いは、潮流抑制メッセージは、電力系統からの潮流の対価である買電価格を示す情報を含んでもよい。買電価格として高い価格を設定することによって、電力系統から需要家施設１００に供給される電力量（潮流量）の抑制が期待される。
【００２６】
逆潮流抑制メッセージは、需要家施設１００から電力系統に出力される電力量（逆潮流量）の抑制度合いを示す情報を含む。詳細には、逆潮流抑制メッセージは、分散電源の出力の抑制度合いを示す情報を含む。抑制度合いは、分散電源の出力の絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。抑制割合とは、需要家施設１００に分散電源を設置する際に、分散電源を制御するＰＣＳの出力能力として認定を受けた出力（以下、設備認定出力）に対する割合であってもよい。分散電源の出力能力とＰＣＳの出力能力とが異なる場合には、設備認定出力は、これらの出力能力のうち、小さい方の出力能力である。複数のＰＣＳが設置されるケースにおいては、設備認定出力は、複数のＰＣＳの出力能力の合計である。
【００２７】
ここで、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージのフォーマットとして、自動デマンドレスポンス（ＡＤＲ；Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に準拠したフォーマットを用いることができる。上位管理サーバ４００と下位管理サーバ３００との間の通信及び下位管理サーバ３００と需要家施設１００との間の通信は、同じ規格に準拠する方式で行なわれてもよい。この同じ規格に準拠する方式としては、例えばＯｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式を用いることができる。
【００２８】
実施形態では、電力指令メッセージは、電力系統から需要家施設１００に対する潮流量の抑制又は需要家施設１００から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求するスケジュールである抑制スケジュールを含む。抑制スケジュールにおいて、潮流又は逆潮流の抑制に係るスケジュールは３０分単位で設定可能である。抑制スケジュールは、カレンダーの形式で表されたカレンダー情報であってもよい。抑制スケジュールは、１日分のスケジュールを含んでもよく、１月分のスケジュールを含んでもよく、１年分のスケジュールを含んでもよい。
【００２９】
電力指令メッセージには、需要家施設１００から下位管理サーバ３００へ次にアクセスするアクセス日時を含んでもよい。需要家施設１００から下位管理サーバ３００へ電力指令メッセージの有無を問い合わせることが必要な場合、電力指令メッセージで次回アクセス日時を指定しておくことでセキュリティ性を向上させることができる。
【００３０】
（需要家通信装置）
以下において、実施形態に係る需要家通信装置について説明する。図２は、実施形態に係る需要家通信装置１１０を示す図である。需要家通信装置１１０は、通信部１１１と、記憶部１１２と、制御部１１３とを有する。
【００３１】
通信部１１１は、通信モジュール等によって構成されており、下位管理サーバ３００又は上位管理サーバ４００と通信を行う。ここでは、通信部１１１が下位管理サーバ３００と通信を行うケースを例示する。例えば、通信部１１１は、ネットワーク２００（通信回線）を介して、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージを下位管理サーバ３００から受信する。
【００３２】
ここで、通信部１１１は、所定タイミングで電力指令メッセージを受信する。例えば、１日に１回の頻度で電力指令メッセージを受信するケースにおいて、所定タイミングは、１日の中で定められた時刻である。通信部１１１は、下位管理サーバ３００に対して、新規電力指令メッセージの送信を要求してもよい（例えば、図５に示す“ｏａｄｒＰｏｌｌ”の送信）。
【００３３】
実施形態では、通信部１１１は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式で下位管理サーバ３００と通信を行う。通信部１１１は、所定フォーマットを有する所定メッセージを下位管理サーバ３００に送信する。所定フォーマットは、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格で定義されるフォーマットである。
【００３４】
記憶部１１２は、不揮発性メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）によって構成されており、各種情報を記憶する。例えば、記憶部１１２は、受信済みの電力指令メッセージである既存電力指令メッセージを記憶する。
【００３５】
制御部１１３は、ＣＰＵやメモリ等によって構成されており、需要家通信装置１１０を制御する。具体的には、制御部１１３は、下位管理サーバ３００から受信する電力指令メッセージを記憶部１１２に記憶する。制御部１１３は、記憶部１１２に記憶された既存電力指令メッセージに従って、潮流量又は逆潮流量の抑制制御を実行する。潮流量の抑制制御は、負荷１２０の消費電力を減少する制御、分散電源１３０（例えば、蓄電池）の出力電力を増大する制御などである。逆潮流量の抑制制御は、分散電源１３０（例えば、太陽電池）の出力電力を減少する制御などである。
【００３６】
実施形態では、制御部１１３は、下位管理サーバ３００から新たに受信する電力指令メッセージである新規電力指令メッセージを所定タイミングで受信できない場合であっても、対象期間において、記憶部１１２に記憶された電力指令メッセージである既存電力指令メッセージに従って、潮流量又は逆潮流量を抑制する抑制制御を実行する。所定タイミングで受信できない場合は、例えば、所定のタイミングに対して遅れて受信する場合、又は所定のタイミングに受信できない場合などが挙げられる。
【００３７】
制御部１１３は、所定タイミングよりも遅れたタイミングで新規電力指令メッセージを受信できた場合に、新規電力指令メッセージと既存電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、新規電力指令メッセージが受信されたタイミング以降の補正期間における抑制制御を補正する。
【００３８】
例えば、制御部１１３は、既存電力指令メッセージに従って抑制制御が実行されたときの対象期間における抑制量が、新規電力指令メッセージに従って抑制制御が実行されたと仮定したときの対象期間における抑制量よりも小さい場合に、補正期間における抑制制御を補正する。このようなケースにおいて、制御部１１３は、新規電力指令メッセージに従って抑制制御が実行されたと仮定したときの補正期間における抑制量よりも抑制量を増大するように、補正期間における抑制制御を補正する。
【００３９】
一方で、制御部１１３は、既存電力指令メッセージに従って抑制制御が実行されたときの対象期間における抑制量が、新規電力指令メッセージに従って抑制制御が実行されたと仮定したときの対象期間における抑制量よりも大きい場合に、抑制制御を補正せずに、新規電力指令メッセージに従って抑制制御を実行してもよい。
【００４０】
制御部１１３は、所定タイミングよりも遅れたタイミングで新規電力指令メッセージを受信できた場合であっても、新規電力指令メッセージと既存電力指令メッセージとの比較結果によっては、補正期間における抑制制御の補正を実行しなくてもよい。例えば、新規電力指令メッセージの内容が既存電力指令メッセージと同じである場合には、補正期間における抑制制御の補正が実行されない。或いは、既存電力指令メッセージに従って抑制制御が実行されたときの対象期間における抑制量が、新規電力指令メッセージに従って抑制制御が実行されたと仮定したときの対象期間における抑制量よりも大きい場合には、補正期間における抑制制御の補正が実行されない。
【００４１】
ここで、電力指令メッセージが逆潮流抑制メッセージである場合には、制御部１１３は、既存電力指令メッセージに従って抑制制御が実行されたときの対象期間における抑制量を、需要家施設１００内の発電実績に基づいて算出してもよい。需要家施設１００内の発電実績は、例えば、分散電源１３０（例えば、太陽電池）の出力電力であってもよく、太陽電池を制御するＰＣＳ或いは太陽電池及び蓄電池の双方を制御するマルチＰＣＳの出力電力であってもよい。
【００４２】
電力指令メッセージが潮流抑制メッセージである場合には、制御部１１３は、補正期間において、分散電源１３０（例えば、蓄電池及び燃料電池のいずれか）の運転スケジュールを補正してもよい。例えば、制御部１１３は、蓄電池の放電電力又は燃料電池の出力電力を増大するように運転スケジュールを補正することによって、潮流量を抑制することができる。言い換えると、それぞれの日毎に抑制量が決められた複数の日にち分の抑制量を複数の日に亘って実現することにより、需要家施設１００における利便性を向上させることができる。
【００４３】
また、通信部１１１は、新規電力指令メッセージが受信されたタイミング以降の補正期間における抑制制御を補正した場合、補正した旨を下位管理サーバ３００に送信してもよい。下位管理サーバ３００に送信する内容としては、補正の有無のみであってもよいし、補正の内容であってもよい。
【００４４】
若しくは、通信部１１１は、抑制量の実績値を下位管理サーバ３００に送信する際に、補正内容を併せて送信してもよい。抑制量の実績値と補正内容を送信することにより、下位管理サーバ３００は何故そのような実績値になっているのか知ることができる。抑制量の実績値は、例えばＰＣＳのトラックレコードの値などを用いることができる。
【００４５】
（管理サーバ）
以下において、実施形態に係る管理サーバについて説明する。ここでは、管理サーバとして下位管理サーバ３００を例示する。但し、管理サーバは、上位管理サーバ４００であってもよい。図３は、実施形態に係る下位管理サーバ３００を示す図である。図３に示すように、下位管理サーバ３００は、通信部３１０と、制御部３２０とを有する。
【００４６】
通信部３１０は、通信モジュール等によって構成されており、需要家施設１００及び上位管理サーバ４００と通信を行う。例えば、通信部３１０は、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージを上位管理サーバ４００から受信する。
【００４７】
通信部３１０は、ネットワーク２００（通信回線）を介して、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージを需要家施設１００に送信する。需要家施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理がアグリゲータ（下位管理サーバ３００）に委託されるため、需要家施設１００に送信される電力指令メッセージの内容は、上位管理サーバ４００から受信する電力指令メッセージの内容と異なっていてもよい。より具体的には、上位管理サーバ４００から送られてくる電力指令メッセージは、それぞれの需要家施設１００で達成すべきものであってもよいし、複数の需要家施設１００で達成すべきものであってもよい。複数の需要家施設１００で達成すべき電力指令メッセージであった場合、下位管理サーバ３００は適切な需要家施設１００を選定する。そして、下位管理サーバ３００は、選定した需要家施設１００に対してそれぞれの需要家施設１００で達成すべき電力指令メッセージを送信する。
【００４８】
実施形態では、通信部３１０は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式で需要家通信装置１１０と通信を行う。
【００４９】
制御部３２０は、ＣＰＵやメモリ等によって構成されており、下位管理サーバ３００を制御する。例えば、制御部３２０は、電力指令メッセージの送信相手及び内容の少なくともいずれか１つを決定する。
【００５０】
（電力指令メッセージ）
以下において、実施形態に係る電力指令メッセージについて説明する。図４は、実施形態に係る電力指令メッセージを示す図である。図４では、既存電力指令メッセージ及び新規電力指令メッセージが例示されており、５日分の抑制スケジュールが例示されている。図４では、電力指令メッセージとして逆潮流抑制メッセージが例示されている。
【００５１】
図４において、「日付」は、逆潮流量の抑制制御が実行される日付を示している。「許容出力量」は、逆潮流量の抑制制御が実行されるケースにおいて、分散電源１３０（例えば、太陽電池）の出力が許容される量である。
【００５２】
例えば、図４に示すケースにおいて、対象期間が「５月２６日」であるケースを例示する。このようなケースにおいて、既存電力指令メッセージに従って逆潮流量の抑制制御が実行される場合には、許容出力量は１３ｋＷである。一方で、新規電力指令メッセージに従って逆潮流量の抑制制御が実行される場合には、許容出力量は１３ｋＷである。
【００５３】
ここで、対象期間の抑制制御を行うための電力指令メッセージを受信すべき所定タイミングで新規電力指令メッセージを受信できない場合には、分散電源１３０（例えば、太陽電池）の出力が３ｋＷ（１３ｋＷ−１０ｋＷ）ほど超過する。言い換えると、既存電力指令メッセージに従って抑制制御が実行されたときの対象期間における抑制量が、新規電力指令メッセージに従って抑制制御が実行されたと仮定したときの対象期間における抑制量よりも３ｋＷほど小さい。
【００５４】
従って、実施形態では、制御部１１３は、新規電力指令メッセージが受信されたタイミング以降の補正期間における抑制制御を補正する。補正期間は、特に限定されるものではないが、例えば、「５月２７日」である。補正期間が「５月２７日」である場合には、制御部１１３は、「５月２７日」における許容出力量を１０ｋＷから７ｋＷに変更することによって、「５月２７日」における許容出力量を３ｋＷほど減少する。すなわち、制御部１１３は、新規電力指令メッセージに従って抑制制御が実行されたと仮定したときの補正期間における抑制量よりも抑制量を３ｋＷほど増大する。
【００５５】
（管理方法）
以下において、実施形態に係る管理方法について説明する。図５及び図６は、実施形態に係る管理方法を示す図である。
【００５６】
図５に示すように、ステップＳ１０１において、需要家通信装置１１０は、需要家通信装置１１０に対するメッセージの有無を問い合わせる問合せメッセージ（例えば、ｏａｄｒＰｏｌｌ）を下位管理サーバ３００に送信する。問合せメッセージ（例えば、ｏａｄｒＰｏｌｌ）は、電力指令メッセージの送信を要求する要求メッセージの一例である。ステップＳ１０１の処理は所定周期で行われており、図５では、ステップＳ１０１として、ステップＳ１０１Ａ〜Ｃが例示されている。
【００５７】
ステップＳ１０２において、下位管理サーバ３００は、電力指令メッセージを含むメッセージ（例えば、ｏａｄｒＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅＥｖｅｎｔ）を需要家通信装置１１０に送信する。図５では、ステップＳ１０２として、ステップＳ１０２Ａ〜Ｃが例示されている。
【００５８】
ステップＳ１０３において、需要家通信装置１１０は、電力指令メッセージに従って抑制制御を実行する。図５では、ステップＳ１０３として、ステップＳ１０３Ａ〜Ｃが例示されている。
【００５９】
ここで、ステップＳ１０２Ｂにおいて新規電力指令メッセージを受信することができず、ステップＳ１０２Ｃにおいて新規電力指令メッセージを受信することができたケースについて考える。このようなケースにおいて、例えば、ステップＳ１０３Ｂが実行される期間が対象期間であり、ステップＳ１０３Ｃが実行される期間が補正期間である。
【００６０】
詳細には、ステップＳ１０３Ｂにおいて、需要家通信装置１１０は、記憶部１１２に記憶された既存電力指令メッセージに従って、潮流量又は逆潮流量を抑制する抑制制御を実行する。一方で、ステップＳ１０３Ｃにおいて、需要家通信装置１１０は、ステップＳ１０２Ｃで受信された新規電力指令メッセージと既存電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、新規電力指令メッセージが受信されたタイミング以降の補正期間における抑制制御を補正する。
【００６１】
このような需要家通信装置１１０の動作は、例えば、図６に示すフロー図によって表される。
【００６２】
図６に示すように、ステップＳ２０１において、需要家通信装置１１０は、所定タイミングにおいて新規電力指令メッセージの受信に失敗する（例えば、図５に示すステップＳ１０２Ｂ）。所定タイミングは、例えば、需要家通信装置１１０が指定した時間であってもよいし、下位管理サーバ３００が指定した時間であってもよい。需要家通信装置１１０は、受信に失敗した場合、記憶部１１２に記憶された電力指令メッセージである既存電力指令メッセージに従って、潮流量又は逆潮流量を抑制する抑制制御を実行する（例えば、図５に示すステップＳ１０３Ｂ）。
【００６３】
ステップＳ２０２において、所定タイミングよりも遅れたタイミングにおいて新規電力指令メッセージの受信に成功する（例えば、図５に示すステップＳ１０２Ｃ）。
【００６４】
ステップＳ２０３において、需要家通信装置１１０は、新規電力指令メッセージと既存電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、補正期間における抑制制御の補正が必要であるか否かを判定する。例えば、需要家通信装置１１０は、既存電力指令メッセージに従って抑制制御が実行されたときの対象期間における抑制量が、新規電力指令メッセージに従って抑制制御が実行されたと仮定したときの対象期間における抑制量よりも小さい場合に、補正期間における抑制制御を補正すると判定する。一方で、需要家通信装置１１０は、既存電力指令メッセージに従って抑制制御が実行されたときの対象期間における抑制量が、新規電力指令メッセージに従って抑制制御が実行されたと仮定したときの対象期間における抑制量よりも大きい場合に、補正期間における抑制制御を補正しないと判定する。判定結果がＹＥＳである場合に、需要家通信装置１１０は、ステップＳ２０４の処理に移る。判定結果がＮＯである場合に、需要家通信装置１１０は、ステップＳ２０５の処理に移る。
【００６５】
ステップＳ２０４において、需要家通信装置１１０は、補正期間における抑制制御を補正する。具体的には、需要家通信装置１１０は、新規電力指令メッセージに従って抑制制御が実行されたと仮定したときの補正期間における抑制量よりも抑制量を増大するように、補正期間における抑制制御を補正する。
【００６６】
ステップＳ２０５において、需要家通信装置１１０は、補正期間における抑制制御を補正しない。需要家通信装置１１０は、新規電力指令メッセージに従って抑制制御を実行する。
【００６７】
（作用及び効果）
実施形態に係る需要家通信装置１１０は、所定タイミングよりも遅れたタイミングで新規電力指令メッセージを受信できた場合に、新規電力指令メッセージと既存電力指令メッセージとの比較結果に基づいて、新規電力指令メッセージが受信されたタイミング以降の補正期間における抑制制御を補正する。このような構成によれば、所定タイミングで新規電力指令メッセージを受信できた需要家施設１００と所定タイミングで新規電力指令メッセージを受信できなかった需要家施設１００との間における不公平を軽減することができる。
【００６８】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６９】
実施形態では、上位管理サーバ４００と下位管理サーバ３００との間の通信及び下位管理サーバ３００と需要家施設１００との間の通信がＯｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式で行われる。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。下位管理サーバ３００と需要家施設１００との間の通信は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格以外の規格に準拠してもよい。従って、下位管理サーバ３００と需要家施設１００との間で送受信される所定メッセージは、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格以外の規格で定義された所定フォーマットを有していてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…電力管理システム、１００…需要家施設、１１０…需要家通信装置、１１１…通信部、１１２…記憶部、１１３…制御部、１２０…負荷、１３０…分散電源、２００…ネットワーク、３００…下位管理サーバ、３１０…通信部、３２０…制御部、４００…上位管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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