(57)【要約】【課題】正転及び反転の間で揺動する撹拌羽根の揺動範囲を自由に調整でき、取り外し、取り付けの作業を容易に行わせることを可能にする掻取押付式加熱撹拌装置を提供する。【解決手段】掻取羽根３９は、回転軸３５に対して回転方向前後へ一定範囲の揺動が可能となるように支持され、正転により受ける被撹拌物の抵抗によって掻取羽根３９の先端が加熱容器の内周面に押し付けられ、反転により受ける被撹拌物の抵抗によって掻取羽根３９の先端が一定範囲の揺動で加熱容器３の内周面５７から離間し被撹拌物を加熱容器３の内周面５７に塗り付ける掻取押付式加熱撹拌釜１であって、掻取羽根３９の揺動の一定範囲を調節可能に規制するストッパー４１を備えたことを特徴とする。【選択図】図５
2017154046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を含んだ被撹拌物を収容し加熱可能な加熱容器と、
前記加熱容器内の回転軸に回転自在に支持され先端に掻取羽根を有する撹拌ユニットと、
前記撹拌ユニットを正転及び反転させるように前記回転軸を回転駆動する駆動部とを備え、
前記掻取羽根は、前記回転軸に対して回転方向前後へ一定範囲の揺動が可能となるように前記撹拌ユニットに支持され、
前記正転により受ける被撹拌物の抵抗によって前記掻取羽根の先端が前記加熱容器の内周面に押し付けられ、前記反転により受ける被撹拌物の抵抗によって前記掻取羽根の先端が前記加熱容器の内周面から離間し前記被撹拌物を前記加熱容器の内周面に塗り付ける掻取押付式加熱撹拌装置であって、
前記撹拌ユニットは、前記一定範囲を調節可能とするストッパーを備えた、
ことを特徴とする掻取押付式加熱撹拌装置。
【請求項２】
請求項１記載の掻取押付式加熱撹拌装置であって、
前記撹拌ユニットは、前記駆動部によって回転駆動される回転軸に支持された支持部を備え、
前記掻取羽根は、前記支持部に回転方向前後へ揺動可能に結合され、
前記ストッパーを、前記支持部と掻取羽根との間に備えた、
ことを特徴とする掻取押付式加熱撹拌装置。
【請求項３】
請求項２記載の掻取押付式加熱撹拌装置であって、
前記ストッパーは、前記掻取羽根に螺合し前記支持部に対し進退調節可能なねじ部材を備えている、
ことを特徴とする掻取押付式加熱撹拌装置。
【請求項４】
請求項２記載の掻取押付式加熱撹拌装置であって、
前記ストッパーは、前記支持部と掻取羽根との間に形成されたスペーサー取付部に着脱可能又は固定して取り付けられ前記支持部又は前記掻取羽根に当接して前記一定範囲を設定するスペーサーブロックを備えた、
ことを特徴とする掻取押付式加熱撹拌装置。
【請求項５】
駆動部によって回転駆動される加熱容器の回転軸に対して回転方向前後へ一定範囲の揺動が可能となるように掻取羽根を支持部に支持し、正転により受ける被撹拌物の抵抗によって前記掻取羽根の先端が加熱容器の内周面に押し付けられ、反転により受ける被撹拌物の抵抗によって前記掻取羽根の先端が一定範囲の揺動で加熱容器の内周面から離間し被撹拌物を加熱容器の内周面に塗り付ける掻取押付式加熱撹拌装置の撹拌ユニットであって、
前記一定範囲を設定するストッパーを備え、
前記ストッパーは、スペーサー取付部に着脱可能又は固定して取り付けられ前記支持部又は前記掻取羽根に当接して前記一定範囲を設定するスペーサーブロックを備えた、
ことを特徴とする撹拌ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材等を加熱しつつ撹拌可能な掻取押付式加熱撹拌装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の掻取押付式加熱撹拌釜としては、例えば加熱容器内に回転自在に支持された撹拌ユニットを備えたものがある。この掻取式加熱撹拌釜は、加熱容器内に食材等の被撹拌物を収容し、加熱しながら先端に掻取羽根を有する撹拌ユニットを回転駆動して加熱容器内の被撹拌物を加熱撹拌することができる。加熱撹拌は、回転する撹拌ユニットが、加熱された被撹拌物を加熱容器の内周面から掻き取り、被撹拌物全体を混合することによって行われる。
【０００３】
このような加熱撹拌に際し、被撹拌物は、大部分が掻取羽根によって掻き取られるが、少量の掻き取り残留した被撹拌物が加熱容器の内周面に付着する。加えて、撹拌ユニットに対し被撹拌物が供回りすると、新たな被撹拌物が加熱容器の内周面側へ移動し難くなり、前記のように残留し付着した被撹拌物は、加熱容器の内周面に焦げ付き易くなるという問題があった。
【０００４】
これに対し、出願人は、特許文献１の掻取押付式加熱撹拌装置を既に提案している。
【０００５】
この掻取押付式加熱撹拌装置は、反転によって加熱容器の内周面に被撹拌物を膜状又は層状に塗りつけることができ、反転により塗りつけられた被攪拌物から加熱容器の内周面に付着している被撹拌物に水分移動を行なわせ、且つ再度の正転により掻き取らせることで焦げ付きを防止できるなどの優れた効果を奏することができる。
【０００６】
しかし、かかる従来の掻取押付式加熱撹拌装置は、正転及び反転の間で揺動する撹拌羽根の揺動範囲を調整する機構を備えず、反転時に塗りつける被攪拌物の層厚の任意の調整を行わせることができず、さまざまな被攪拌物の種類に的確には対応させることができなかった。
【０００７】
一方、特許文献１には、反転時に撹拌羽根を加熱容器の内周面にコイルばねを設けた構造も記載されている。
【０００８】
従って、この構造では、反転時に被攪拌物の種類に応じ、例えば粘性あって反力が大きくなる被攪拌物では層厚がある程度厚く、そうでない撹拌物は、層厚がある程度薄くなる傾向になる。
【０００９】
しかし、層厚の自由な設定はできず、例えば粘性があって反力が大きくなる被攪拌物のときに層厚を薄くする要求には応ずることができなかった。
【００１０】
また、衛生面等の要求により撹拌羽根を頻繁に取り外して清掃を行なう場合に、コイルばねで強く付勢された撹拌羽根の取り外し、取り付けの作業を行うことに労力を伴い、女性等では、取り外し、取り付けの作業が困難であるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許４２２６６３０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、正転及び反転の間で揺動する撹拌羽根の揺動範囲を自由に調整できず、また、コイルばねを備える場合には、清掃などのための取り外し、取り付けの作業が困難であった点である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、正転及び反転の間で揺動する撹拌羽根の揺動範囲を自由に調整でき、取り外し、取り付けの作業を容易に行わせることを可能とするために、水分を含んだ被撹拌物を収容し加熱可能な加熱容器と、前記加熱容器内の回転軸に支持され先端に掻取羽根を有する撹拌ユニットと、前記撹拌ユニットを正転及び反転させるように前記回転軸を回転駆動して前記加熱容器内の被撹拌物を撹拌可能とする駆動部とを備え、前記掻取羽根は、前記回転軸に対し回転方向前後へ一定範囲の揺動が可能となるように支持され、前記正転により受ける被撹拌物の抵抗によって前記掻取羽根の先端が前記加熱容器の内周面に押し付けられ、前記反転により受ける被撹拌物の抵抗によって前記掻取羽根の先端が前記一定範囲の揺動で前記加熱容器の内周面から離間し前記被撹拌物を前記加熱容器の内周面に塗り付ける掻取押付式加熱撹拌装置であって、前記一定範囲を調節可能とするストッパーを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、加熱容器内に食材等の被撹拌物を収容し、加熱しながら撹拌ユニットを駆動部によって回転駆動し、加熱容器内の被撹拌物を加熱撹拌することができる。
【００１５】
回転駆動の際には、撹拌ユニットを正転及び反転させ、反転によって加熱容器の内周面に被撹拌物を塗りつけることができる。
【００１６】
従って、加熱容器の内周面に残留した被撹拌物とその上に塗り付けた被撹拌物との間で水分移動を行なわせ、焦げ付きを防止することができる。
【００１７】
しかも、掻取羽根の搖動の一定範囲をストッパーにより調節可能に規制するから、反転時の被攪拌物の塗り付け状態を、被攪拌物の種類に応じて設定することができる。
【００１８】
被撹拌物を掻取羽根で加熱容器の内周面に塗りつける操作は、被撹拌物中に含まれるダマ状の物質を圧壊させる効果があり、被攪拌物の膜厚又は層厚を設定することで、この効果を調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】掻取押付式加熱撹拌釜を示し一部を切り欠いた正面図である。（実施例１）
【図２】掻取押付式加熱撹拌釜を示し一部を省略した平面図である。（実施例１）
【図３】掻取押付式加熱撹拌釜を示す側面図である。（実施例１）
【図４】掻取押付式加熱撹拌釜の撹拌ユニットを示す斜視図である。（実施例１）
【図５】撹拌ユニットの取り付けを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例１）
【図６】撹拌ユニットの取り付けを反転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例１）
【図７】撹拌ユニットの一部を省略した正面図である。（実施例１）
【図８】撹拌ユニットの揺動範囲の調整を示し、（Ａ）は、固定状態示す説明図、（Ｂ）は、揺動範囲を大きくした設定状態を示す説明図である。（実施例１）
【図９】撹拌ユニットを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例２）
【図１０】撹拌ユニットを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例２）
【図１１】撹拌ユニットを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例３）
【図１２】撹拌ユニットを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。（実施例３）
【発明を実施するための形態】
【００２０】
正転及び反転の間で揺動する撹拌羽根の揺動範囲を自由に調整でき、取り外し、取り付けの作業を容易に行わせることを可能にするという目的を、撹拌ユニットの掻取羽根が回転軸に対して一定範囲の揺動が可能となるように支持され、搖動の一定範囲を調節可能とするストッパーを備えることにより実現した。
【００２１】
前記撹拌ユニットは、前記駆動部によって回転駆動される回転軸に支持された支持部を備え、前記掻取羽根は、前記支持部に回転自在に結合され、前記ストッパーを、前記支持部と掻取羽根との間に備えてもよい。
【００２２】
前記ストッパーは、前記掻取羽根に螺合し前記支持部に対し進退調節可能なねじ部材であってもよい。
【００２３】
前記ストッパーは、前記支持部と前記掻取羽根との間に形成されたスペーサー取付部に着脱可能又は固定して取り付けられたスペーサーブロックであってもよい。
【００２４】
駆動部によって回転駆動される加熱容器の回転軸に対して回転方向前後へ一定範囲の揺動が可能となるように掻取羽根を支持部に支持し、正転により受ける被撹拌物の抵抗によって前記掻取羽根の先端が加熱容器の内周面に押し付けられ、反転により受ける被撹拌物の抵抗によって前記掻取羽根の先端が一定範囲の揺動で加熱容器の内周面から離間し被撹拌物を加熱容器の内周面に塗り付ける掻取押付式加熱撹拌装置の撹拌ユニットであって、前記一定範囲を設定するストッパーを備え、前記ストッパーは、スペーサー取付部に着脱可能又は固定して取り付けられ前記支持部又は前記掻取羽根に当接して前記一定範囲を設定するスペーサーブロックを備えて実現した。
【実施例１】
【００２５】
［掻取押付式加熱撹拌釜の全体構成］
図１は、掻取押付式加熱撹拌釜を示し一部を切り欠いた正面図である。図２は、掻取押付式加熱撹拌釜を示し一部を省略した平面図である。図３は、掻取押付式加熱撹拌釜を示す側面図である。
【００２６】
本発明の掻取押付式加熱撹拌装置として、実施例の掻取押付式加熱撹拌釜１は、流動性のある被撹拌物の加熱撹拌に用いられ、特に流動性の悪い被撹拌物、例えば含水粉体や餡等の粉体や固体又は粘性の高い物質或いは塑性流動する物質等の加熱撹拌に用いられるものである。ただし、流動性の良い被撹拌物に適用することも可能である。
【００２７】
図１〜図３のように、掻取押付式加熱撹拌釜１は、加熱容器３と、撹拌ユニット５と、駆動部である駆動モータ７と、制御ボックス９と、油圧ユニット１１と、配管ユニット１２とを支持フレーム１５に支持することによって構成されている。
【００２８】
前記支持フレーム１５は、蓋収容部１７が一体に設けられ、脚部１９によってフロア２１上に配置されている。脚部１９は、例えばロードセル等で構成された重量センサ２３が介設されており、加熱容器３、撹拌ユニット５、駆動モータ７、制御ボックス９、油圧ユニット１１、蓋収容部１７等を含めた支持フレーム１５上の全重量を検出する構成となっている。この重量測定によって、加熱容器３内の食材の加熱調理による水分蒸発量等を演算し、掻取押付式加熱撹拌釜１の自動加熱撹拌等を行わせることが可能となっている。
【００２９】
前記加熱容器３は、横置きの円筒部２５上にホッパー部２７を設けたものである。加熱容器３は、支持フレーム１５に回転可能に支持され、図３の二点鎖線のように、油圧ユニット１１の油圧シリンダ２９によって傾動回転される。加熱容器３は、上端開口から食材等の被撹拌物が投入され、前記傾動により上端開口から加熱撹拌後の被撹拌物を排出することができるようになっている。前記上端開口には、着脱可能に割蓋３１が設けられている。また、下部外周には、加熱及び冷却用の流体ジャケット３３を備えている。
【００３０】
前記円筒部２５の軸心部には、回転軸３５が回転自在に支持されている。回転軸３５は、駆動モータ７によって回転駆動されるようになっている。回転軸３５には、所定間隔で撹拌ユニット５が取り付けられ、回転駆動によって加熱容器３内の被撹拌物を撹拌可能としている。なお、撹拌ユニット５の詳細については後述する。
【００３１】
前記駆動モータ７は、回転軸３５に連動連結されている。駆動モータ７は、制御ボックス９によって制御され、所定の周期毎に正転及び正転とは逆回転の反転を繰り返すようになっている。
【００３２】
前記制御ボックス９は、駆動モータ７の動作の他、加熱容器３の流体ジャケット３３への蒸気の供給、油圧ユニット１１の動作等を制御する。
【００３３】
［撹拌ユニットの詳細］
図４は、掻取押付式加熱撹拌釜の撹拌ユニットを示す斜視図である。図５は、撹拌ユニットの取り付けを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。図６は、撹拌ユニットの取り付けを反転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。図７は、撹拌ユニットの一部を省略した正面図である。図８は、撹拌ユニットの揺動範囲の調整を示し、（Ａ）は、固定状態示す説明図、（Ｂ）は、揺動範囲を大きくした設定状態を示す説明図である。なお、図７、図８では、アーム先端のクランプ部を省略している。
【００３４】
図１〜図６のように、前記各撹拌ユニット５は、支持部としてのアーム３７と、該アーム３７の先端に設けられた掻取羽根３９と、アーム３７と掻取羽根３９との間に設けられたストッパー４１とを備えている。
【００３５】
前記アーム３７は、基端側に設けられたクランプ部４３によって回転軸３５に対して支持されている。アーム３７の先端には、掻取羽根３９の取付用のブラケット部４５が設けられている。ブラケット部４５は、前記回転軸３５の軸心に対しθの角度を持って設定されている。本実施例では、図４のように、設定角度θ＝約３０°となっている。ただし、設定角度θは任意である。
【００３６】
クランプ部４３は、回転軸３５を挟む合わせ構造で形成されている。クランプ基部４３ａがアーム３７の先端に固定して設けられている。クランプ蓋部４３ｂは、クランプ基部４３ａに回転軸３５を挟んでボルト４３ｃにより締結結合されている。
【００３７】
回転軸３５を挟んだクランプ基部４３ａ及びクランプ蓋部４３ｂの締結結合により回転軸３５に対する撹拌ユニット５の締結固定が行なわれている。
【００３８】
ブラケット部４５は、アーム３７の軸方向に沿って延設されている。ブラケット部４５は、基部４５ａと壁部４５ｂと突片部４５ｃとを備えている。
【００３９】
基部４５ａは、アーム３７の先端に結合されている。ブラケット部４５は、アーム３７に含まれる構成であり、支持部を構成する。壁部４５ｂは、その平坦な受け面４５ｂａが反転方向ｂに向いている。突片部４５ｃは、回転軸３５の軸方向で対向する一対が受け面４５ｂａの両側に配置され、壁部４５ｂから突出している。突片部４５ｃの突出方向は、反転方向ｂとなっている。なお、図５、図６では、一方の突片部４５ｃが見えている。
【００４０】
掻取羽根３９は、加熱容器３の内周面５７において正転方向ａに対し、後傾となるように傾斜配置されている。つまり、掻取羽根３９は、正転時に加熱容器３の内周面５７に接する羽根先６１ａが先行して内周面５７を移動するように傾斜設定されている。
【００４１】
図５〜図７のように、掻取羽根３９は、補助板５８を前面に配して羽根支持板５９の羽根支持部５９ａに羽根部６１をボルト６０により締結結合したものである。従って、本実施例において掻取羽根３９は、補助板５８及び羽根部６１と羽根支持板５９とからなっている。羽根部６１及び羽根支持板５９を樹脂と金属との二色成型により一体に形成することも可能である。この場合、補助板５８を省略することもできる。
【００４２】
羽根支持板５９の羽根支持部５９ａは、ナックル部５９ｂの対向面５９ｂａに対し、正転方向ａに先行するように傾斜設定されている。
【００４３】
羽部部６１は、正転方向ａの前面から見て略矩形状に形成され、掻取羽根３９の先端である羽根先６１ａは、加熱容器３の内周面５７を設定状態で掻き取れるように図７の前面から見て若干の円弧状に形成されている。
【００４４】
羽根支持板５９は、ナックル部５９ｂがブラケット部４５の突片部４５ｃ間に配置されている。羽根支持板５９のナックル部５９ｂは、突片部４５ｃに対し結合ピン６５により着脱自在に結合されている。従って、掻取羽根３９は、アーム３７に対して結合ピン６５により回転自在となっている。
【００４５】
結合ピン６５は、一端に頭部６５ａが形成され、他端にロック部６５ｂが回転可能に結合されている。ロック部６５ｂを、結合ピン６５に対し直状にし、羽根支持板５９のナックル部５９ｂ及びブラケット部４５の突片部４５ｃの孔を貫通させ、貫通後にロック部６５ｂを回転させて図７のようなロック状態にすることができる。ロック部６５ｂの回転の戻りは、例えば軸周りの摩擦力により規制される。作業者が、手により、或いは工具を介してロック部６５ｂを摩擦力に抗して回転させ、結合ピン６５に対し直状にすることができる。
【００４６】
羽根支持板５９のナックル部５９ｂの対向面５９ｂａは、前記ブラケット部４５の壁部４５ｂの受け面４５ｂａに対向するようになっている。この対向は、平行な対向、傾斜した対向の何れも含まれる。
【００４７】
前記ストッパー４１は、アーム３７のブラケット部４５と掻取羽根３９との間に備えられている。
【００４８】
このストッパー４１によりブラケット４５の壁部４５ｂ及び羽根支持板５９のナックル部５９ｂとの間で掻取羽根３９の一定範囲の揺動を可能とする。
【００４９】
つまり、掻取羽根３９は、先端の羽根先６１ａが加熱容器３の内周面５７に押し付けられた位置から離間する方向へ一定範囲の揺動が可能となる。
【００５０】
ストッパー４１は、本実施例においてねじ部材としてのボルト４１ａを備え、このボルト４１ａが当接する受け面４５ｂａを有するブラケット部４５の壁部４５ｂもストッパー４１の構成要素である。
【００５１】
ボルト４１ａに対しては、補助のボルト４１ｂを備えている。ボルト４１ａ、４１ｂは、ナックル部５９ｂにおいて結合ピン６５を挟むように配置され、ナックル部５９ｂに螺合している。一対のボルト４１ａ、４１ｂは、ナックル部５９ｂの対向面５９ｂａに直交するように設定されている。
【００５２】
これらボルト４１ａ、４１ｂは、ロックナット６７によりナックル部５９ｂに対する螺合位置が固定されるようになっている。ナックル部５９ｂに対するボルト４１ａ、４１ｂの螺合位置調整により各ボルト４１ａ、４１ｂ先端の対向面５９ｂａに対する突出位置を設定することができる。
【００５３】
図８（Ａ）のように、ナックル部５９ｂの対向面５９ｂａをブラケット部４５の壁部４５ｂの受け面４５ｂａに対し平行に対向させ、双方のボルト４１ａ、４１ｂの先端を受け面４５ｂａに当接させるようにナックル部５９ｂに対するボルト４１ａ、４１ｂの螺合位置を調節することでブラケット部４５に対する掻取羽根３９の揺動位置をこの位置で固定することができる。
【００５４】
従って、ボルト４１ａにボルト４１ｂを追加して掻取羽根３９が支持部であるアーム３７に対し揺動位置を設定して固定可能となっている。
【００５５】
ブラケット部４５に対する掻取羽根３９の揺動位置の固定は、対向面５９ｂａが受け面４５ｂａに対して任意に傾斜した位置で行なわせることもできる。但し、その分のボルト４１ａ、４１ｂの長さ設定が必要となる。
【００５６】
図８（Ａ）の状態から図８（Ｂ）のように、ボルト４１ａの先端を対向面５９ｂａから退避させると、掻取羽根３９を結合ピン６５の回りで一定範囲の揺動を可能とする。
【００５７】
この一定範囲の揺動は、図５の正転時において掻取羽根３９の羽根先６１ａが加熱容器３の内周面５７に押し付けられた位置から羽根支持板５９の対向面５９ｂａがブラケット部４５の壁部４５ｂ下端に当接する位置までである。
【００５８】
図６のように、羽根支持板５９の対向面５９ｂａがブラケット部４５の壁部４５ｂ下端に当接した位置で、加熱容器３の内周面５７と掻取羽根３９の羽根先６１ａとの間に、隙間Ｓが形成される。
【００５９】
この揺動範囲、つまり隙間Sは、ボルト４１ａの螺合位置の調整により変更することができる。ボルト４１ａを受け面４５ｂａ側に突出させると、羽根支持板５９の対向面５９ｂａよりも先にボルト４１ａが受け面４５ｂａに突き当たる。ボルト４１ａが受け面４５ｂａ側に突き出る程度により隙間Ｓを減少させるように設定することができる。
【００６０】
ボルト４１ｂの螺合位置の調節で、正転時に掻取羽根３９が加熱容器３の内周面５７に近接するように回転するとき、ボルト４１ｂが壁部４５ｂの受け面４５ｂａに当接し、
隙間Ｓの最小値を選択的に調節設定することができる。また、掻取羽根３９の羽根先６１ａが、加熱容器３の内周面５７に押し付けられるときの押し付け力を調整することができる。
【００６１】
加熱容器３の内周面５７は、実際には真円ではなく、内周面５７の場所によって接触強度が異なる場合もある。この場合、押し付け力を可能な限り適正な状況にするよう前記のようにして調整することができる。
【００６２】
［掻取押付式加熱撹拌釜の作用］
本実施例では、被撹拌物として水分を含有した粘性の高い餡製造用材料を用いている。
【００６３】
材料を加熱撹拌する際には、予め加熱容器３の割蓋３１を取り外し、割蓋３１を蓋収容部１７に収容しておく。そして、開口した加熱容器３の上方開口から材料を投入する。このとき、重量センサ２３により投入材料の投入重量が検出される。この重量検出に際しては、取り外した割蓋３１も含めて検出されており、割蓋３１装着後に、加熱撹拌中の重量検出制御に際し、割蓋３１の脱着を考慮した演算をする必要がなく、制御ソフトを簡単にすることができる。また、配管ユニット１２は、フレキシブルパイプ３２による支持フレーム１５側に対し独立して接地されているため、重量センサ２３による重量検出に際して配管ユニット１２の重量の影響を受けることが抑制され、正確な検出を行わせることができる。
【００６４】
材料投入後は、割蓋３１を加熱容器３の上方開口に再び装着し、予めインストールされたプログラムで制御ボックス９により駆動モータ７を自動的に駆動制御する。かかる制御によって、撹拌ユニット５を所定の周期毎に正転及び反転させる。例えば正転を３回転行わせた後、反転を３回転行わせ、水分蒸発により材料が目的重量となるまでこれを繰り返す。ただし、正転及び反転の回転数は材料、煮詰まり状態、混合状態などに応じて任意に設定することができ、例えば正転を２回転行わせた後、反転を２回転行わせることも可能である。
【００６５】
正転及び反転を所定周期毎に繰り返すと、逆方向の回転力によって材料が撹拌ユニット５と供回りするのを抑制又は解消することができ、材料を流動させることができる。
【００６６】
図５の正転時（正転方向ａ）には、撹拌ユニット５の掻取羽根３９によって材料の掻き取りを行うことができる。
【００６７】
すなわち、掻取羽根３９は、反転方向ｂ側へ後傾しているため、正転方向ａにおいて、掻取羽根３９の羽部部６１の下面と加熱容器３の内周面５７との間の掻き取り作用のための角度が鋭角をなしながら摺動回転する。
【００６８】
このため、掻取羽根３９は、材料を加熱容器３の内周面５７から離反させるように掻き取り案内流動させる。従って、材料は、加熱容器３の内周面５７で加熱された部分とその内側の加熱されていない部分とが混合されて全体として加熱撹拌が行われる。
【００６９】
また、正転時には、材料の抵抗によって掻取羽根３９の羽部部６１の羽根先６１ａが加熱容器３の内周面５７に押し付けられるため、掻き取りを確実に行わせることができる。
【００７０】
図５のように、正転時には、ブラケット部４５の壁部４５ｂ下端と羽根支持板５９の対向面５９ｂａとの間に隙間Ｇが形成される。
【００７１】
図６の反転時には、撹拌ユニット５の掻取羽根３９によって材料の押し付けを行うことができる。
【００７２】
すなわち、掻取羽根３９は、背面が材料から抵抗を受け、結合ピン６５の回りに回転する。この回転は、図５の隙間Ｇが無くなるまで行なわれ、図６のように羽根支持板５９の対向面５９ｂａがブラケット部４５の壁部４５ｂ下端に当接して位置決められる。
【００７３】
この反転時の揺動位置では、羽部部６１の羽根先６１ａと加熱容器３の内周面５７との間に隙間Ｓが形成される。
【００７４】
反転方向ｂでは、加熱容器３の内周面５７上の材料が掻取羽根３９と内周面５７との間の楔状の形状によってガイドされ、加熱容器３の内周面５７側に向けて案内流動される。
【００７５】
流動した材料は、掻取羽根３９によってガイドされながら隙間Ｓに到達し、隙間Ｓにおいて羽部部６１の羽根先６１ａと加熱容器３の内周面５７との間に入り込み加熱容器３の内周面５７に対して押し付けられる。
【００７６】
隙間Ｓに応じて材料が加熱容器３の内周面５７に膜状又は層状に確実に塗り付けられる。
【００７７】
被撹拌物を掻取羽根３９で加熱容器３の内周面５７に塗りつける操作により、被撹拌物中に含まれるダマ状の物質を圧壊させることができる。このダマ状の物質の圧壊効果は、隙間Ｓを調節することで変えることができる。
【００７８】
塗り付けられた材料は、正転掻き取り時に内周面５７上に残留した材料に上塗りされた状態となる。この結果、残留材料には、上塗材料から水分移動が行われると共に上塗材料への熱移動が起こり、過熱が防止される。
【００７９】
従って、残留材料は、水分移動と熱移動とにより焦げ付きを防止される。残留材料は、水分移動により膨軟状態となっており、次の正転時に容易に掻き取られる。
【００８０】
なお、反転時に被攪拌物である材料の内周面５７への塗り付けは、基本的に膜状又は層状になるが、内周面５７上に残留した材料への水分移動があれば、塗り付け状態は、必ずしも膜状又は層状に限るものではない。従って、羽部部６１の形状変更による隙間Ｓの形状も自由な設定が可能である。
【００８１】
前記反転時には、正転時に使用されなかった掻取羽根３９の背面を使用して材料の押し付け作用をさせるため、材料が掻取羽根３９背面を滑るようにして隙間Ｓ側へ移動し、この部分への材料の付着滞留を抑制することができる。
【００８２】
また、正転と反転とによって反転時に運動方向が逆方向となって材料に逆方向の回転力を加えるため、撹拌ユニット５のアーム３７や回転軸３５等と材料が供回りすることを防止でき、且つ付着した材料も流動させて付着滞留を抑制することができる。
【００８３】
以上のように、本実施例では、正転時に加熱容器３の内周面５７上の加熱された材料は、掻取羽根３９により内周面５７から掻き取られる。内周面５７上には少量の材料が残留するが、この残留材料が過熱（焦げ付く）される前に、撹拌ユニット５を反転させる。このとき、材料を押して回っている掻取羽根３９が逆方向に運動するため、一時的に材料が運動を止めた静止状態になる。これによって回転の慣性を破壊し、掻取羽根３９と材料との供回りを解消することができる。
【００８４】
このように周期的に正転と反転とを切り替えることにより、加熱容器３の内周面５７での材料（被撹拌物）の過熱・焦げ付き等を抑制すると共に、伝熱効率を向上させることができる。更に、供回りによる混合効率の低下を防止することができる。
［実施例の効果］
本実施例では、粘性の高い被撹拌物を加熱容器３に収容し、加熱しながら先端に掻取羽根３９を有した撹拌ユニット５を駆動モータ７によって回転駆動させ、被撹拌物の加熱撹拌を行うことができる。加熱撹拌時には、駆動モータ７が撹拌ユニット５を正転及び反転させることによって、被撹拌物が撹拌ユニット５と供回りすることを抑制し、混合効率の低下を確実に抑制することができる。
【００８５】
そして、掻取押付式加熱撹拌釜１は、前記反転によって加熱容器３の内周面５７に被撹拌物を膜状又は層状に塗り付けることができる。このため、正転掻き取り時に加熱容器３の内周面５７に付着残留した被撹拌物に対し、水分のより多い被撹拌物を上塗りして混合することができる。従って、残留した被撹拌物による焦げ付きを確実に抑制することができる。
【００８６】
また、本実施例では、正転及び反転を行うことによって、加熱撹拌時に掻取羽根３９の表面、背面の双方を使用し掻取羽根３９への被撹拌物の付着滞留を抑制することができる。従って、掻取羽根３９に付着滞留した被撹拌物が加熱撹拌の進行によって変質することを確実に抑制することができる。
【００８７】
また、本実施例では、正転と反転とで逆方向の回転力を加えるため、撹拌ユニット５のアーム３７や回転軸３５等と被撹拌物が供回りすることを抑制できる。従って、被撹拌物の混合不良を抑制することができる。また、正転と反転とで、アーム３７や回転軸３５等に付着した被撹拌物も流動させることができ、付着滞留を抑制することができる。従って、アーム３７や回転軸３５等に付着滞留した被撹拌物が加熱撹拌の進行によって混合不足又は変質（濃縮・乾燥等）することを確実に抑制することができる。
【００８８】
本実施例では、掻取羽根３９が加熱容器３の内周面５７に対して正転方向ａに対し反転方向後方へ後傾となるように傾斜配置されているため、反転時に加熱容器３の内周面５７側へ向けて確実に流動させ、加熱容器３の内周面５７に対して被撹拌物をより確実に膜状又は層状に塗り付けることができる。
【００８９】
本実施例では、掻取羽根３９が回転方向前後へ一定範囲の揺動が可能となるように支持されているため、反転時に掻取羽根３９が加熱容器３から離反するように揺動し、加熱容器３の内周面５７に対して被撹拌物をより確実に膜状又は層状に塗り付けることができる。
【００９０】
本実施例では、駆動モータ７によって回転駆動される回転軸３５に支持されたアーム３７先端に、撹拌ユニット５を結合ピン６５によって回転自在に結合し、且つストッパー４１により掻取羽根３９の揺動範囲を設定することができる。
【００９１】
従って、材料の種類、例えば粘性の高い、低いなどの種類に応じて反転時の隙間Ｓを適性に設定し、膜状又は層状の塗り付けを的確におこなわせることができる。つまり、必要に応じて粘性の高い材料でも、隙間Ｓを狭くすることも可能であり、逆に広く設定することもできる。
【００９２】
被撹拌物を掻取羽根３９で加熱容器３の内周面５７に塗りつける操作は、被撹拌物中に含まれるダマ状の物質を圧壊させる効果があり、被攪拌物の膜厚又は層厚を設定する隙間Ｓを調節することで実現できる。
【００９３】
ストッパー４１のボルト４１ａに付随してボルト４１ｂが備えられ、一対のボルト４１ａ、４１ｂにより掻取羽根３９をアーム３７に対し揺動位置調整後に固定することもできる。
【００９４】
このため、材料によっては、隙間Ｓを設定せず、或いは固定された隙間Ｓで正転、反転させることも可能である。
【００９５】
掻取羽根３９の清掃に際しては、作業者が、手により、或いは工具を介して結合ピン６５のロック部６５ｂを摩擦力に抗して回転させ、結合ピン６５に対し直状にする。直状となった結合ピン６５は、頭部６５ａを持ち、容易に引き抜くことができる。
【００９６】
このとき、従来のように掻取羽根３９にコイルばねの付勢力が働いていないので、結合ピン６５を引き抜くことで、ブラケット部４５から掻取羽根３９を極めて容易に取り外すことができる。
【００９７】
掻取羽根３９の取り外しにより、掻取羽根３９やブラケット部４５等の清掃を行い、その後、前記とは逆の手順により結合ピン６５を用い、コイルばねの影響を受けることなくブラケット部４５に掻取羽根３９を極めて容易に取り付けることができる。
【００９８】
掻取押付式加熱撹拌釜１を搬送するときは、図８（Ａ）などのように掻取羽根３９を固定させ、搬送中のがたつきを防止し、掻取羽根３９周りの損傷を防ぐこともできる。
【００９９】
なお、掻取羽根３９を固定しないときは、ボルト４１ｂを省略することもできる。
【０１００】
ボルト４１ａ、４１ｂの一方を羽根支持板５９のナックル部５９ｂに設け、他方をブラケット部４５の壁部４５ｂに設けることができる。ボルト４１ａ、４１ｂの双方をブラケット部４５の壁部４５ｂに設けることもできる。掻取羽根３９の揺動範囲の調節、搖動の固定、隙間Ｓの最小値の設定は、例えば、結合ピン６５回りの構造を利用して形成することもできる。
【０１０１】
撹拌ユニットの正転、反転の切替は、予め制御ボックス９にインストールされたプログラムに基づき、制御ボックス９が駆動モータ７を自動制御する形態、或いは手動のスイッチを備え、制御ボックス９を手動のスイッチにより切替制御することなど、任意に選択することができる。
【０１０２】
また、自動制御及び手動制御の双方を備える形態にすることもできる。
【０１０３】
Ｆを被攪拌物の液面としているが、被攪拌物は液状のものに限らず、ある程度粘性を有したものも含まれ、Ｆは、被攪拌物の自由表面を意味する。
【０１０４】
本発明実施例は、撹拌ユニット５を取り付ける回転軸３５が横軸タイプであるが、縦軸タイプ、斜軸タイプにも同様に適用し、正転及び反転による攪拌、塗り付けを行わせることができる。
【実施例２】
【０１０５】
図９は、撹拌ユニットを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。なお、図９では、図７、図８と同様に、アーム先端のクランプ部を省略している。また、実施例１と基本的な構成は同様であり、同一又は対応する構成部分については、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１０６】
図９のように、実施例２の撹拌ユニット５は、実施例１と同様に、図１〜図４の掻取押付式加熱撹拌釜１（掻取押付式加熱撹拌装置）に取り付けて用いられる。
【０１０７】
つまり、図5と同様に、正転により受ける被撹拌物の抵抗によって羽根部６１の先端６１ａが加熱容器３の内周面に押し付けられ、図６と同様に、反転により被撹拌物の抵抗によって羽根部６１の先端６１ａが一定範囲の揺動で加熱容器３の内周面に対して離間し被撹拌物を加熱容器３の内周面に塗り付けるものである。
【０１０８】
撹拌ユニット５は、実施例１同様の構造に形成され、クランプ部４３及びブラケット部４５を備えたアーム３７（支持部）と、アーム３７に回転自在に結合された掻取羽根３９とからなり、一定範囲の揺動を設定するストッパー６９を備えている。
【０１０９】
ストッパー６９は、スペーサーブロック７１を備えている。スペーサーブロック７１は、金属、樹脂、セラミック、硬質ゴム、弾性を有したゴムなどにより矩形の平板状に形成され、スペーサー取付部７３に収容して取り付けられ、ブラケット部４５の壁部４５ｂと共に掻取羽根３９の一定範囲の揺動を設定するストッパー６９を構成する。
【０１１０】
スペーサー取付部７３は、羽根支持板５９の対向面５９ｂａとブラケット部４５の受け面４５ｂａとの間に形成され、結合ピン６５の軸方向でナックル部５９ｂの左右両側に位置する突片部４５ｃがスペーサー取付部７３の両側に位置する。羽根支持板５９のナックル部５９ｂには、突部５９ｃが突設されている。突部５９ｃは、正転方向への回転時に、ブラケット部４５の受け面４５ｂａに当接し又は若干の隙間により対向する。
【０１１１】
回転軸３５の正転時に突部５９ｃがブラケット部４５の受け面４５ｂａに当接すると、羽根支持板５９の対向面５９ｂａは、結合ピン６５側が羽根部６１側に対して後方となるように傾斜する。羽根支持板５９の羽根支持部５９ａは、対向面５９ｂａに対し正転方向前方へさらに傾斜している。羽根支持部５９ａに取り付けられている羽根部６１の上縁は、一定の厚みで平坦面６１ｂが形成され、対向面５９ｂａの下端に位置し、スペーサーブロック７１の下縁を支持している。羽根部６１の平坦面６１ｂと羽根支持板５９の対向面５９ｂａとは、鋭角を成し、対向面５９ｂａに沿って配置されたスペーサーブロック７１の下縁を安定して保持できるようになっている。
【０１１２】
スペーサーブロック７１は、固定されていないが、上記のようにスペーサーブロック７１の下縁が、対向面５９ｂａ及び羽根部６１の上縁で支持されている。スペーサーブロック７１の幅方向の両縁は、ブラケット部４５の突片部４５ｃによるスペーサーブロック７１両側への近接対向により保持されている。且つ正転方向への回転時に、スペーサーブロック７１とブラケット部４５の壁部４５ｂとの間のクリアランスにおいてスペーサーブロック７１が動いてもスペーサーブロック７１の下縁が羽根部６１の平坦面６１ｂから外れない寸法関係に設定されている。
【０１１３】
そして、正転時は、突部５９ｃが、ブラケット部４５の受け面４５ｂａに当接し又は若干の隙間により対向する、スペーサーブロック７１とブラケット部４５の壁部４５ｂとの間にクリアランスを形成する。反転時は、被撹拌物からの抵抗により掻取羽根３９が結合ピン６５周りに回転してスペーサーブロック７１がブラケット部４５の壁部４５ｂに当接してクリアランスがなくなる。
【０１１４】
従って、掻取羽根３９の揺動がストッパー６９及び突部５９cにより規制され、実施例1と同様な正転、反転動作を行わせ、同様な作用効果を奏することができる。
【０１１５】
また、実施例２では、スペーサーブロック７１として厚みの異なる複数種類を用意し、スペーサーブロック７１を適宜交換することでクリアランスを調整し、掻取羽根３９の一定範囲の揺動を変更することができる。
【０１１６】
このような変更により加熱容器３の内周面５７との間の隙間Ｓ（図６）の設定を的確に行わせることができる。
【０１１７】
スペーサーブロック７１は、スペーサー取付部７３において動き得るため、被攪拌物が付着し難く、食材のような被攪拌物に適している。
【０１１８】
撹拌羽根３９の清掃に際しても、スペーサーブロック７１を分離して行わせることができ、清掃をより確実に行うことができる。
［変形例］
図１０は、実施例２の変形例を示す。図１０は、撹拌ユニットを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。なお、図１０では、図７、図８と同様に、アーム先端のクランプ部を省略している。また、実施例２の変形例は、図９の実施例２と基本的な構成は同様であり、同一構成部分については、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１１９】
図１０のように、本実施例２の変形例は、スペーサーブロック７１を羽根支持板５９の対向面５９ｂａに溶着或いは接着した。スペーサーブロック７１の上縁は、突部５９ｃ側に突き当たっている。
【０１２０】
スペーサーブロック７１を羽根支持板５９の対向面５９ｂａに固定するに際しては、厚みの異なるスペーサーブロック７１を複数種用意し、スペーサーブロック７１を対向面５９ｂａに固定せずに配置して壁部４５ｂとのクリアランスを調整する。この調整により、掻取羽根３９の一定範囲の揺動を規定し、加熱容器３の内周面５７との間の隙間Ｓ（図６）の設定を的確に行わせることができる。
【０１２１】
隙間Ｓの設定後は、スペーサーブロック７１を羽根支持板５９の対向面５９ｂａに溶着或いは接着などにより固定する。
【０１２２】
スペーサーブロック７１は、対向面５９ｂａに固定するため、ブラケット部４５の壁部４５ｂに当接する部分にのみ存在すればよく、大きさを小さく形成することもできる。
【０１２３】
但し、スペーサーブロック７１は、対向面５９ｂａに固定する前に隙間Ｓの設定を確認するとき、スペーサーブロック７１の下縁を羽根部６１の上縁に乗せた状態で壁部４５ｂに当接し得る大きさであるとスペーサーブロック７１から手を放しても隙間Ｓの設定確認を行わせることができる。
【０１２４】
スペーサーブロック７１の厚みの種類による掻取羽根３９の一定範囲の揺動の変更は、厚みの異なるスペーサーブロック７１を対向面５９ｂａに固定した複数種類の掻取羽根３９を用意して実現することもできる。スペーサーブロック７１の厚みを選んで掻取羽根３９を交換し、隙間Ｓの設定を行わせることができる。
【０１２５】
そして、本実施例2の変形例でも、図９の実施例2と同様な作用効果を奏することができる。
【０１２６】
なお、スペーサーブロック７１は、掻取羽根３９側ではなくブラケット部４５側に設け、或いは掻取羽根３９側及びブラケット部４５側の双方に設けることもできる。ブラケット部４５側に設けるスペーサーブロックは、ブラケット部４５の壁部４５ｂの下端に固定する突片部として構成し、対向面５９ｂａに対する突出の程度を種々設定する構造にすることもできる。
【実施例３】
【０１２７】
図１１は、撹拌ユニットを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。なお、図１１では、図７、図８と同様に、アーム先端のクランプ部を省略している。また、実施例２と基本的な構成は同様であり、同一又は対応する構成部分については、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１２８】
図１１のように、実施例３の撹拌ユニット５は、実施例２が前提とする実施例１と同様に、図１〜図４の掻取押付式加熱撹拌釜１（掻取押付式加熱撹拌装置）に取り付けて用いられる。
【０１２９】
つまり、図5のように、正転により受ける被撹拌物の抵抗によって羽根部６１の先端６１ａが加熱容器３の内周面に押し付けられ、図6のように、反転により被撹拌物の抵抗によって羽根部６１の先端６１ａが一定範囲の揺動で加熱容器３の内周面に対して離間し被撹拌物を加熱容器３の内周面に塗り付けるものである。
【０１３０】
撹拌ユニット５は、実施例２同様の構造に形成され、クランプ部４３及びブラケット部４５を備えたアーム３７（支持部）と、アーム３７に回転自在に結合された掻取羽根３９とからなり、一定範囲の揺動を設定するストッパー６９を備えている。
【０１３１】
ストッパー６９は、スペーサーブロック７１を備えている。スペーサーブロック７１は、金属、樹脂、セラミック、硬質ゴム、弾性を有したゴムなどにより矩形の平板状に形成され、スペーサー取付部７３に収容して取り付けられ、ブラケット部４５の壁部４５ｂと共に掻取羽根３９の一定範囲の揺動を設定するストッパー６９を構成する。
【０１３２】
スペーサーブロック７１の形状は、実施例２と異なっており、差込凸部７１ａが段付き状に薄く形成されている。ナックル部５９ｂの突部５９ｃと結合ピン６５との間には、差込凹部５９ｄが形成され、スペーサーブロック７１の差込凸部７１ａが差し込まれている。
【０１３３】
スペーサーブロック７１の下縁部は、実施例２の図９と同様に支持されている。つまり、羽根部６１の上縁の平坦面６１ｂと羽根支持板５９の対向面５９ｂａとは、鋭角を成し、対向面５９ｂａに沿って配置されたスペーサーブロック７１の下縁を安定して保持する。
【０１３４】
スペーサーブロック７１の配置は、羽根支持板５９の羽根取付部５９ａに対し羽根部６１を取り付ける前に行なわれる。スペーサーブロック７１を対向面５９ｂａの下方から対向面５９ｂａに沿って上方へ移動させ、差込凸部７１ａを差込凹部５９ｄに差し込む。次いで、羽根部６１を羽根取付部５９ａに締結固定し、羽根部６１の上縁の平坦面６１ｂと羽根支持板５９の対向面５９ｂａとの間にスペーサーブロック７１の下縁部を配置させる。
【０１３５】
従って、掻取羽根３９の揺動がストッパー６９及び突部５９cにより規制され、実施例１と同様な正転、反転動作を行わせ、実施例１と同様な作用効果を奏することができる。
【０１３６】
また、スペーサーブロック７１を備えた構造として、実施例２と同様な作用効果を奏することができる。
【０１３７】
さらに、本実施例３のスペーサーブロック７１は、羽根支持板５９に対して着脱ができながら組み付け状態での固定を行わせることができる。
【０１３８】
［変形例］
図１２は、実施例３の変形例を示す。図１２は、撹拌ユニットを正転状態で示す一部を断面にした要部拡大側面図である。なお、図１２では、図７、図８と同様に、アーム先端のクランプ部を省略している。また、実施例３の変形例は、図１１の実施例３と基本的な構成は同様であり、同一構成部分については、同符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１３９】
図１２のように、本実施例３の変形例は、スペーサーブロック７１の差込凸部７１ａが段付き状に薄く形成され、この差込凸部７１ａが羽根部６１と対向面５９ｂａとの間の差込凹部５９ｄに保持される。
【０１４０】
対向面５９ｂａは、羽根取付部５９ａの表面に対して凹状に形成され、ナックル部５９ｂ側に突当面５９ｂｂを有している。突当面５９ｂｂは、対向面５９ｂａに直交し、羽根部６１の上縁の平坦面６１ｂに対向している。
【０１４１】
スペーサーブロック７１の厚みは、突当面５９ｂｂと同高さであり、スペーサーブロック７１の表面がナックル部５９ｂの面５９ｂｃに角度を持って連続している。スペーサーブロック７１は、一側面が突当面５９ｂｂに突き当てられ、他側面が羽根部６１の平坦面６１ｂに対向する。
【０１４２】
なお、スペーサーブロック７１の表面と羽根部６１表面とを面一にすることもできる。
【０１４３】
スペーサーブロック７１の配置は、羽根支持板５９の羽根取付部５９ａに対し羽根部６１を取り付ける前に行なわれる。スペーサーブロック７１を対向面５９ｂａに配置し、次いで、羽根部６１を羽根取付部５９ａに締結固定する。この締結固定により羽根部６１の上縁部と対向面５９ｂａとの間に差込凹部５９ｄを形成してスペーサーブロック７１の差込凸部７１ａを押さえる。
【０１４４】
従って、本実施例３の変形例においても、図１１の実施例３と同様な作用効果を奏することができる。
【符号の説明】
【０１４５】
１  掻取押付式加熱撹拌釜（掻取押付式加熱撹拌装置）
３  加熱容器
５  撹拌ユニット  
７  駆動モータ（駆動部）
３５  回転軸
３７  アーム（支持部）
３９  掻取羽根
４１  ストッパー
４１ａ  ボルト（ストッパー）
４３  クランプ部
４５  ブラケット部（支持部）
４５ｂ  ブラケット部の壁部（ストッパー）
５７  加熱容器の内周面
５９  結合部（掻取羽根）
５９ｂ
６１  羽部部（掻取羽根）
６１ａ  羽根先（掻取羽根３９の先端）
６５  結合ピン
６９  ストッパー
７１  スペーサーブロック
【図１】
2017154046.tif 000003
【図２】
2017154046.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017154046.tif 000019
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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