(57)【要約】      （修正有）【課題】警備対象領域に滞在している者の撮影が不用意に行われない警備装置の提供。【解決手段】警備対象領域で発生した異常に対処するための警備措置の実行が許可されている警備実行状態で動作している間は、情報収集部Ａによって警備対象領域で収集された情報に基づいて警備対象領域での異常の発生を検出して警備措置を行い、警備措置の実行が許可されていない警備解除状態で動作している間は警備措置を行わない警備装置１０である。情報収集部は、警備対象領域において撮影を行う撮影装置１１を有し、警備実行状態と警備解除状態との間での警備状態の切替指示の入力を受け付ける入力受付部１２と、入力受付部で受け付けた切替指示に応じて警備実行状態で動作している間は、撮影装置を動作させる。また、入力受付部で受け付けた切替指示に応じて警備解除状態で動作している間は撮影装置を停止させる警備制御部１３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象領域で情報を収集する情報収集部を備え、前記警備対象領域で発生した異常に対処するための警備措置の実行が許可されている警備実行状態で動作している間は、前記情報収集部によって前記警備対象領域で収集された情報に基づいて前記警備対象領域での異常の発生を検出して前記警備措置を行い、前記警備措置の実行が許可されていない警備解除状態で動作している間は前記警備措置を行わない警備装置であって、
前記情報収集部は、受電部で受電した電力を利用して前記警備対象領域において撮影を行う撮影装置を有し、
前記警備実行状態と前記警備解除状態との間での警備状態の切替指示の入力を受け付ける入力受付部と、
前記撮影装置の前記受電部への電力の供給状態を制御する電力制御部と、
前記入力受付部で受け付けた前記切替指示に応じて前記警備実行状態で動作している間は、前記電力制御部に対して前記撮影装置の前記受電部への電力供給を行わせることで前記撮影装置を動作させ、及び、前記入力受付部で受け付けた前記切替指示に応じて前記警備解除状態で動作している間は、前記電力制御部に対して前記撮影装置の前記受電部への電力供給を行わせないことで前記撮影装置を停止させる警備制御部とを備える警備装置。
【請求項２】
警備対象領域で情報を収集する情報収集部を備え、前記警備対象領域で発生した異常に対処するための警備措置の実行が許可されている警備実行状態で動作している間は、前記情報収集部によって前記警備対象領域で収集された情報に基づいて前記警備対象領域での異常の発生を検出して前記警備措置を行い、前記警備措置の実行が許可されていない警備解除状態で動作している間は前記警備措置を行わない警備装置であって、
前記情報収集部は、前記警備対象領域において撮影を行う撮影装置を有し、
前記警備実行状態と前記警備解除状態との間での警備状態の切替指示の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部で受け付けた前記切替指示に応じて前記警備実行状態で動作している間は前記撮影装置を動作させ、及び、前記入力受付部で受け付けた前記切替指示に応じて前記警備解除状態で動作している間は前記撮影装置を停止させる警備制御部とを備える警備装置。
【請求項３】
前記警備措置は、前記警備対象領域で異常が発生したことを示す情報を、通信回線で接続されたセンター装置へ送信することを含む請求項１又は２に記載の警備装置。
【請求項４】
前記警備対象領域で異常が発生したことを示す情報は、前記撮影装置が撮影した静止画像又は動画像である請求項３に記載の警備装置。
【請求項５】
前記撮影装置は、動作中に点灯又は点滅し、停止中に消灯する表示部を有する請求項１〜４の何れか一項に記載の警備装置。
【請求項６】
前記情報収集部は、前記警備対象領域での物の動きを検出可能なセンサーを備え、当該センサーの検出結果に基づいて前記警備対象領域での異常の発生を検出する請求項１〜５の何れか一項に記載の警備装置。
【請求項７】
前記情報収集部は、前記警備対象領域で撮影した画像中から物の動きを検出することで前記警備対象領域での異常の発生を検出する請求項１〜６の何れか一項に記載の警備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備対象領域の警備を行う警備装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
防犯などの目的で警備対象領域での異常の有無を監視する警備装置が用いられている。異常の有無を監視するときに有用なのが、防犯カメラなどの撮影装置である。防犯カメラは、リアルタイムでの監視や録画による犯罪発生時の証拠保全のほかに、リアルタイムでの監視や録画を行っていることによる犯罪抑制にも有効であり、犯罪の多様化やセキュリティ意識の高まりから需要が増えている。
【０００３】
日本防犯設備協会で挙げる６品目の防犯設備機器（「映像監視装置」、「侵入者検知器」、「監視装置」、「生活情報システム」、「出入管理装置」、「一般防犯機器」）の大半は犯罪抑制に効果をもたらす機器で占められている。特に防犯カメラは一般的なセンサー装置による侵入者検知と異なり、不審者の存在が画像として明確に確認できるため、警察への即時通報が可能であることから効果も高く、市場は拡大している。
【０００４】
防犯カメラは、主に街頭や商店街、マンションや会社、店舗などに設置されるが、プライバシーや肖像権などの問題から設置場所は共用部分（例えば会社においては廊下など）に限定されることが多く、専有部分（例えば会社においてはワーキングスペースや更衣室など）には設置されないことが多い。しかしながら、就業時間中に更衣室などに侵入し、従業員の帰社後に犯行に及ぶケースや内部犯行もあることから、共用部分のみならずワーキングスペースなどへの防犯カメラの導入を検討する会社も増えており、プライバシー保護の問題が議論されている。このプライバシー保護対策として、防犯カメラの中には、レンズカバーなどの遮蔽物で物理的にレンズを隠すことでワーキングスペースに従業員が居る業務時間中には撮影を行えないようにしたり、撮影データが不正に閲覧されないように記憶装置へのアクセス制限を行っているものもある。
【０００５】
一般的な警備装置は、例えば建物の内部に設定されている警備対象領域において撮影を行うカメラ（撮影装置）や、扉の開閉を検出する開閉センサーや、物の動きを検出する空間センサーなどの情報収集部で収集された情報に基づいて、警備対象領域に不審者が侵入したような異常の発生を検出する。尚、警備装置は、警備対象領域の監視を常時行う必要が無いこともある。例えば、会社の建物内に人が不在になる夜間は警備装置によって不審者の侵入を監視する必要があるが、従業員が業務を行っている昼間は警備装置によって監視を行う必要はないと考えることもできる。
【０００６】
特許文献１（特開２００４−３０３０３１号公報）には、警備装置運用者による設定操作を受け付けて、警備対象領域で発生した異常に対処するための警備措置（例えば、画像の送信）の実行が許可されている警備実行状態と、警備措置の実行が許可されていない警備解除状態とを切り替える警備装置が記載されている。具体的には、特許文献１には、警備装置が備えるカメラユニットは、常時動作して、撮影画像を画像処理部に伝送し、警備装置が備える画像処理部は、カメラユニットから受信した撮影画像をメモリ部に保持することが記載されている。
尚、特許文献１に記載の警備装置は、カメラユニットは画像を常時撮影しているものの、警備解除状態（即ち、人が、警備対象領域に滞在しているため、カメラが撮影した画像に写ってしまう状態）では、その人のプライバシーを考慮して、撮影画像をメモリ部には保持するものの外部の記録部には送信しないことにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３０３０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の警備装置では、警備実行状態であるか或いは警備解除状態であるかに関わらず、カメラユニットは画像を常時撮影し、撮影画像をメモリ部に保持するように構成されている。つまり、人が警備対象領域に滞在しており、カメラユニットが撮影した画像にその人が写る状態であっても、カメラユニットは画像を撮影し続けている。そのため、その人のプライバシーが完全に守られているとは言い難い。
【０００９】
このように、特許文献１に記載の警備装置では、カメラユニット自体は常時動作しているため、カメラユニットや撮影画像を保持しているメモリ部に対する部外者からの不正アクセスがあった場合には、部外者によって人の姿や撮影画像が見られる可能性がある。
また、専有部に従業員が居る業務時間中にはレンズカバーなどで物理的にレンズを隠す対策を行ったとしても、従業員から見てレンズがレンズカバーなどによって塞がっていることが分り難いこと、及び、レンズカバーなどの操作が不正アクセスなどによる遠隔操作によって可能なことから、いつレンズカバーが開くかもしれないといった不信感もあり、従業員の理解が得られないといった問題がある。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、警備対象領域に滞在している者の撮影が不用意に行われない警備装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る警備装置の特徴構成は、警備対象領域で情報を収集する情報収集部を備え、前記警備対象領域で発生した異常に対処するための警備措置の実行が許可されている警備実行状態で動作している間は、前記情報収集部によって前記警備対象領域で収集された情報に基づいて前記警備対象領域での異常の発生を検出して前記警備措置を行い、前記警備措置の実行が許可されていない警備解除状態で動作している間は前記警備措置を行わない警備装置であって、
前記情報収集部は、受電部で受電した電力を利用して前記警備対象領域において撮影を行う撮影装置を有し、
前記警備実行状態と前記警備解除状態との間での警備状態の切替指示の入力を受け付ける入力受付部と、
前記撮影装置の前記受電部への電力の供給状態を制御する電力制御部と、
前記入力受付部で受け付けた前記切替指示に応じて前記警備実行状態で動作している間は、前記電力制御部に対して前記撮影装置の前記受電部への電力供給を行わせることで前記撮影装置を動作させ、及び、前記入力受付部で受け付けた前記切替指示に応じて前記警備解除状態で動作している間は、前記電力制御部に対して前記撮影装置の前記受電部への電力供給を行わせないことで前記撮影装置を停止させる警備制御部とを備える点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、警備制御部は、入力受付部で受け付けた切替指示に応じて切り替えられる警備実行状態及び警備解除状態に連動して、電力制御部に対して撮影装置への電力供給を行わせることで撮影装置を動作させるか或いは電力供給を行わせないことで撮影装置を停止させるかを制御する。つまり、警備実行状態では、撮影装置に電力供給が行われることで動作して、警備対象領域において撮影が行われるようになる。また、警備解除状態では、撮影装置に電力供給が行われないことで停止して、警備対象領域において撮影が行われないようになる。その結果、警備解除状態に設定されている間、即ち、警備対象領域に人が滞在している間には、撮影装置によって撮影され得る位置に人がいたとしても、その人は撮影装置によって撮影されないことになる。加えて、撮影装置への電力供給を行わせることで撮影装置を動作させるか或いは電力供給を行わせないことで撮影装置を停止させるかを切り替えることができるのは、警備実行状態及び警備解除状態を切り替えることができる正当な人物に限定される。つまり、不正な人物が撮影装置を動作させることが困難になる。
従って、警備対象領域に滞在している者を不用意に撮影することがない警備装置を提供できる。
【００１３】
本発明に係る警備装置の別の特徴構成は、警備対象領域で情報を収集する情報収集部を備え、前記警備対象領域で発生した異常に対処するための警備措置の実行が許可されている警備実行状態で動作している間は、前記情報収集部によって前記警備対象領域で収集された情報に基づいて前記警備対象領域での異常の発生を検出して前記警備措置を行い、前記警備措置の実行が許可されていない警備解除状態で動作している間は前記警備措置を行わない警備装置であって、
前記情報収集部は、前記警備対象領域において撮影を行う撮影装置を有し、
前記警備実行状態と前記警備解除状態との間での警備状態の切替指示の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部で受け付けた前記切替指示に応じて前記警備実行状態で動作している間は前記撮影装置を動作させ、及び、前記入力受付部で受け付けた前記切替指示に応じて前記警備解除状態で動作している間は前記撮影装置を停止させる警備制御部とを備える点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、警備制御部は、入力受付部で受け付けた切替指示に応じて切り替えられる警備実行状態及び警備解除状態に連動して、撮影装置を動作させるか或いは停止させるかを制御する。つまり、警備実行状態では、撮影装置が動作して、警備対象領域において撮影が行われるようになる。また、警備解除状態では、撮影装置が停止して、警備対象領域において撮影が行われないようになる。その結果、警備解除状態に設定されている間、即ち、警備対象領域に人が滞在している間には、撮影装置によって撮影され得る位置に人がいたとしても、その人は撮影装置によって撮影されないことになる。加えて、撮影装置を動作させるか或いは撮影装置を停止させるかを切り替えることができるのは、警備実行状態及び警備解除状態を切り替えることができる正当な人物に限定される。つまり、不正な人物が撮影装置を動作させることが困難になる。
従って、警備対象領域に滞在している者の撮影が不用意に行われない警備装置を提供できる。
【００１５】
本発明に係る警備装置の更に別の特徴構成は、前記警備措置は、前記警備対象領域で異常が発生したことを示す情報を、通信回線で接続されたセンター装置へ送信することを含む点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、センター装置は、警備対象領域で異常が発生したことを知ることができる。その結果、センター装置では、警備員の出動や警察への通報といった対応をとることができる。
【００１７】
本発明に係る警備装置の更に別の特徴構成は、前記警備対象領域で異常が発生したことを示す情報は、前記撮影装置が撮影した静止画像又は動画像である点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、センター装置は、撮影装置が撮影した静止画像又は動画像を得て、警備対象領域で異常が発生したことを知ることができる。その結果、静止画像又は動画像という証拠に基づいて、警備員の出動や警察への通報といった対応をとることができる。
【００１９】
本発明に係る警備装置の更に別の特徴構成は、前記撮影装置は、動作中に点灯又は点滅し、停止中に消灯する表示部を有する点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、警備対象領域に滞在している人は、表示部の表示状態を見ることで、撮影装置が動作中であるか或いは停止中であるかを容易に判断することができる。
【００２１】
本発明に係る警備装置の更に別の特徴構成は、前記情報収集部は、前記警備対象領域での物の動きを検出可能なセンサーを備え、当該センサーの検出結果に基づいて前記警備対象領域での異常の発生を検出する点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、情報収集部として、例えば、空間センサー、赤外線センサー、及び、人の重さで反応するマットセンサーなどのセンサーを用いて、物の動き（即ち、人の存在）などの警備対象領域での異常の発生を検出することができる。
【００２３】
本発明に係る警備装置の更に別の特徴構成は、前記情報収集部は、前記警備対象領域で撮影した画像中から物の動きを検出することで前記警備対象領域での異常の発生を検出する点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、警備対象領域で撮影した画像中から物の動きを検出することで、物の動き（即ち、人の存在）などの警備対象領域での異常の発生を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】警備装置を備える警備システムの構成を示す図である。
【図２】警備装置を備える警備システムの構成を具体的に記載した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に図面を参照して本発明の実施形態に係る警備装置１０について説明する。
図１は、警備装置１０を備える警備システムの構成を示す図である。警備装置１０は、例えば建物等の警備対象領域内への不法侵入等を監視し、不法侵入等があった場合にはそれをセンター装置４へ通報するなどの警備措置を行う。そのため、警備装置１０は、後述するように警備実行状態と警備解除状態の何れかの警備状態で動作する。警備実行状態は、例えば夜間等、警備装置１０が設置されている建物等の警備対象領域に建物利用者が不在である時間帯（即ち、警備が必要な時間帯）に設定される警備状態である。これに対して、警備解除状態は、例えば昼間等、警備対象領域に建物利用者が滞在している時間帯（即ち、警備が不要な時間帯）に設定される警備状態である。
【００２７】
本実施形態の警備装置１０は、警備対象領域で情報を収集する情報収集部Ａを備え、警備対象領域で発生した異常に対処するための警備措置の実行が許可されている警備実行状態で動作している間は、情報収集部Ａによって警備対象領域で収集された情報に基づいて警備対象領域での異常の発生を検出して警備措置を行い、警備措置の実行が許可されていない警備解除状態で動作している間は警備措置を行わないように構成されている。加えて、本実施形態の警備装置１０は、警備装置運用者から情報の入力を受け付ける入力受付部１２と、警備装置１０の動作を制御する警備制御部１３とを備える。また、警備装置１０は、センター装置４との間で、インターネット網などの通信回線３を介して通信するための通信部１５を備えている。例えば、通信部１５は、ルーターを用いて構成される。
【００２８】
入力受付部１２は、警備実行状態と警備解除状態との間での警備状態の切替指示の入力を受け付ける。例えば、入力受付部１２は、非接触型ＩＣチップに記憶されている情報を読み取り可能なＩＣチップリーダを有する。そして、警備装置１０の警備装置運用者が非接触型ＩＣチップを有するＩＣカードを入力受付部１２にかざしたときに、入力受付部１２が、その非接触型ＩＣチップに記憶されている情報を読み取るように構成されている。また、入力受付部１２は、認証された警備装置運用者の情報を記憶する記憶部（図示せず）を有しており、ＩＣカードがかざされたときには、そのＩＣカードが認証された警備装置運用者の物であるか否かを識別する。そして、入力受付部１２は、かざされたＩＣカードが認証された警備装置運用者の物であるときには、そのＩＣカードがかざされた行為を、警備装置１０における警備実行状態と警備解除状態との間での警備状態の切替指示の入力として受け付ける。更に、入力受付部１２が受け付けた警備実行状態への切り替えの入力が警備制御部１３に伝達されて、警備制御部１３が、後述するような警備実行状態で警備装置１０の動作を制御する。或いは、入力受付部１２が受け付けた警備解除状態への切り替えの入力が警備制御部１３に伝達されて、警備制御部１３が、後述するような警備解除状態で警備装置１０の動作を制御する。このように、警備装置１０を警備実行状態と警備解除状態とで切り替えるための入力が、ＩＣカードを用いて行われることで、部外者によるこのような警備状態の切り替えの可能性を非常に低くすることができる。
【００２９】
情報収集部Ａは、警備対象領域において撮影を行う撮影装置１１を有する。また、本実施形態では、情報収集部Ａはセンサー装置１６も有する。
【００３０】
警備装置１０には主電源１から電力が供給される。主電源１は電力の供給を行っている電力系統である。或いは、電力系統と無停電電源装置とを組み合わせて主電源１が構成されてもよい。警備装置１０の内部には電力線２を介して電力が供給される。但し、警備装置１０が有する撮影装置１１に対する電力供給は、電力制御部１４によって制御される。
電力制御部１４の詳細については以下に説明する。
【００３１】
本実施形態の警備装置１０は、撮影装置１１の受電部１１ａへの電力の供給状態を制御する電力制御部１４を備える。撮影装置１１には、主電源１から警備装置１０へ供給された電力が、電力制御部１４を経由して供給される。そして、撮影装置１１は、電力制御部１４を経由して受電部１１ａに電力が供給されているときにのみ、その電力を利用して動作できる。例えば、電力制御部１４は、機械式のリレースイッチや半導体素子を用いて構成されるスイッチなどを用いて構成される。そして、警備制御部１３による制御によって電力制御部１４のスイッチがオン状態になると、受電部１１ａへと電力が供給され、警備制御部１３による制御によって電力制御部１４のスイッチがオフ状態になると、受電部１１ａへ電力が供給されなくなる。
【００３２】
このように、警備制御部１３は、入力受付部１２で受け付けた切替指示に応じて警備実行状態で動作している間は、電力制御部１４に対して撮影装置１１の受電部１１ａへの電力供給を行わせることで撮影装置１１を動作させ、及び、入力受付部１２で受け付けた切替指示に応じて警備解除状態で動作している間は、電力制御部１４に対して撮影装置１１の受電部１１ａへの電力供給を行わせないことで撮影装置１１を停止させる。
【００３３】
特に、本実施形態では、警備装置１０を警備実行状態と警備解除状態とで切り替えるための入力、即ち、撮影装置１１を動作させる状態と停止させる状態との切り替えが、ＩＣカードを用いて行われることで、部外者によるこのような撮影装置１１の動作状態の切り替えの可能性を非常に低くすることができる。
【００３４】
カメラ部１１ｂは、警備装置１０が警備実行状態にある間に、即ち、撮影装置１１に電力が供給されて動作している間に、常時、静止画像又は動画像の撮影を行い続けてもよく、或いは、撮影制御部１１ｄから制御指令を受けたときにのみ撮影を行うことでもよい。カメラ部１１ｂで撮影された静止画像や動画像のデータはメモリ部１１ｃに記憶される。
【００３５】
また、撮影装置１１が有する表示部１１ｆは、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）ランプなどを用いて構成される。撮影装置１１の受電部１１ａに電力が供給されているときにのみ、この表示部１１ｆにも電力が供給される。そのため、表示部１１ｆは、撮影装置１１の動作中に点灯又は点滅し、停止中に消灯する。つまり、撮影装置１１を見た者は、表示部１１ｆのＬＥＤランプが点灯又は点滅した状態であれば撮影装置１１が動作中である（即ち、カメラ部１１ｂによる撮影が行われている）と認識でき、表示部１１ｆのＬＥＤランプが消灯した状態であれば撮影装置１１が停止中である（即ち、カメラ部１１ｂによる撮影が行われていない）と認識できる。
【００３６】
図２は、警備装置１０を備える警備システムの構成を具体的に記載した図である。
図２では、警備装置１０が警備実行状態にある間に、即ち、撮影装置１１に電力が供給されて動作している間に、警備対象領域に不審者が侵入した状態を示している。図示するように、先ず、撮影装置１１のセンサー部１１ｇは警備対象領域に人が存在することを検出し、その情報は撮影装置１１の撮影制御部１１ｄに伝達される。センサー部１１ｇは、警備対象領域での物（人物を含む）の動きを検出可能なセンサーであり、その検出結果に基づいて警備対象領域での異常の発生（即ち、警備対象領域に人が存在すること）を検出する。例えば、センサー部１１ｇは、空間センサー、赤外線センサー、及び、人の重さで反応するマットセンサーなどのセンサーを用いて実現される。或いは、このような警備対象領域での物（人物を含む）の動きを検出して、その検出結果に基づいて警備対象領域での異常の発生（即ち、警備対象領域に人が存在すること）を検出する機能は、撮影制御部１１ｄが、撮影装置１１のカメラ部１１ｂによって警備対象領域で撮影された静止画像中又は動画像中から物の動きを検出するという画像認識を行うことによって実現することもできる。この動き検出機能は、撮影制御部１１ｄが、メモリ部１１ｃに記憶されている動き検出処理プログラムを読み出して実行することにより実施される。
【００３７】
カメラ部１１ｂが静止画像又は動画像の撮影を所定時間毎に常時行っており、メモリ部１１ｃにそれらの静止画像又は動画像のデータが記憶されている場合、撮影制御部１１ｄは、メモリ部１１ｃに記憶された静止画像データ（好ましくは、複数枚の静止画像データ）を、撮影装置１１の通信機能部１１ｅから警備装置１０の通信部１５を介してセンター装置４へ送信させる。複数枚の静止画像データを送信させる場合、撮影制御部１１ｄは、メモリ部１１ｃに記憶されている静止画像のうち、警備対象領域に人が存在することを上述したセンサー部１１ｇなどが検出した時刻よりも前に撮影された静止画像、及び、その時刻よりも後に撮影された静止画像の両方が含まれるように、送信用の複数枚の静止画像を選択する。若しくは、撮影制御部１１ｄは、メモリ部１１ｃに記憶されている静止画像のうち、警備対象領域に人が存在することをセンサー部１１ｇなどが検出した時刻よりも後に撮影された静止画像を複数枚選択することでもよい。同様に、動画像データを送信させる場合、撮影制御部１１ｄは、メモリ部１１ｃに記憶されている動画像のうち、警備対象領域に人が存在することをセンサー部１１ｇなどが検出した時刻よりも前からその時刻の後にかけて撮影された動画像が含まれるように、送信用の動画像を選択する。若しくは、撮影制御部１１ｄは、メモリ部１１ｃに記憶されている動画像のうち、警備対象領域に人が存在することをセンサー部１１ｇなどが検出した時刻よりも後に撮影された動画像のみを選択することでもよい。
【００３８】
或いは、カメラ部１１ｂが、静止画像又は動画像の撮影を常時行っておらず、撮影制御部１１ｄから制御指令を受けたときにのみ撮影を行う場合、撮影制御部１１ｄは、警備対象領域に人が存在することがセンサー部１１ｇから伝達されると、カメラ部１１ｂに対して警備対象領域の静止画像の撮影を１回又は所定の時間間隔をおいて複数回行わせる制御指令、或いは、動画像の撮影を所定期間行わせる制御指令を伝達する。そして、撮影制御部１１ｄは、その撮影された静止画像又は動画像のデータをメモリ部１１ｃに記憶させる。その後、撮影制御部１１ｄは、メモリ部１１ｃに記憶された静止画像データ又は動画像データを、撮影装置１１の通信機能部１１ｅから警備装置１０の通信部１５を介してセンター装置４へ送信させる。
【００３９】
撮影装置１１は、メモリ部１１ｃに、送信先のセンター装置４の送信先アドレス（例えばＩＰアドレス又はＵＲＩ）を記憶しており、撮影装置１１が撮影した静止画像又は動画像のデータを通信機能部１１ｅから、警備装置１０の通信部１５を介してセンター装置４へ送信することができる。このように、撮影装置１１は、警備対象領域で異常が発生したことを示す情報（静止画像又は動画像のデータ）を、通信回線３で接続されたセンター装置４へ送信するという警備措置を行っていることになる。
【００４０】
尚、警備措置は、上述したようなセンター装置４への静止画像又は動画像のデータの送信に限定されない。例えば、撮影制御部１１ｄが、静止画像又は動画像のデータの送信は行わず、警備対象領域で異常を検知した（例えば、人の存在を検知した）ことを示す情報をセンター装置４へ送信させるだけの警備措置であってもよい。或いは、撮影制御部１１ｄが、例えば警備対象領域に存在している不審者に対する威嚇を目的として、撮影装置１１が有するＬＥＤライト１１ｈに対して、強い光強度で光の点灯や点滅を行わせるといった警備措置を実施することもできる。
また、センター装置４から撮影装置１１にアクセスし、センター装置４で画像等を見ることもできる。この場合、センター装置４より撮影装置１１のメモリ部１１ｃにアクセスし、メモリ部１１ｃに記憶されている、カメラ部１１ｂで撮影された静止画像や動画像のデータを、センター装置４側で閲覧することが可能である。
【００４１】
警備会社等に設置されているセンター装置４では、警備装置１０から送信された静止画像又は動画像のデータをコンピュータ装置などで確認することができる。そして、その画像に不審者が写っている場合には、警備会社から警察へ即時通報を行うことや、不審者が侵入した現場へ警備員を出動させることなどを行うことができる。
【００４２】
また、センサー装置１６の検出部１６ｂで検出された異常の発生が、通信部１５を介してセンター装置４へ送信されることもある。センサー装置１６が有する検出部１６ｂは、警備対象領域に人が存在することを検出する機能（即ち、異常を検出する機能）を実現するための装置であり、例えば、警備対象領域に設置された空間センサー、赤外線センサー、及び、人の重さで反応するマットセンサーなど、警備対象領域での物（人物を含む）の動きを検出可能なセンサーを備える。そして、検出部１６ｂは、そのセンサーの検出結果に基づいて警備対象領域での異常の発生（即ち、警備対象領域に人が存在すること）を検出する。或いは、検出部１６ｂが警備対象領域の画像を撮影する機能を備えていれば、静止画像中又は動画像中から物の動きを検出するという画像認識によって、警備対象領域での異常の発生（即ち、警備対象領域に人が存在すること）を検出することもできる。この動き検出機能は、検出部１６ｂが、例えば自身が記憶している動き検出処理プログラムを実行することにより実施される。
そして、センサー装置１６が備える検出制御部１６ｃは、検出部１６ｂの検出結果に基づいて、異常が発生したと判定すると、その旨の情報を信号出力部１６ｄを経由して警備制御部１３の外部入力部１３ａに伝達する。尚、センサー装置１６には常時電力が供給されているため、センサー装置１６は上述したような警備実行状態であるか或いは警備解除状態であるかに関わらず、異常の発生を信号出力部１６ｄによって警備制御部１３へ伝達する。
【００４３】
警備制御部１３にも常時電力は供給されており、警備制御部１３は、センサー装置１６から異常が検出された旨の情報を受けたとき、警備実行状態であるのか或いは警備解除状態であるのかに応じて異なる処理を行う。具体的には、警備制御部１３は、警備実行状態であるときにセンサー装置１６から異常が検出された旨の情報を受けたとき、即ち、警備対象領域に人が存在しないはずの時間帯に人の存在が検出されたとき、警備対象領域で発生した異常に対処するための警備措置を実行する。この場合の警備措置は、例えば、人の存在が検出されたことをセンター装置４へ通報することのみである。これに対して、警備制御部１３は、警備解除状態にあるときにセンサー装置１６から異常が検出された旨の情報を受けたとき、即ち、警備対象領域に人が存在するはずの時間帯に人の存在が検出されたとき、上述したような警備措置を行わない。
【００４４】
このように、警備装置１０は、撮影装置１１及びセンサー装置１６の何れで異常が検出されたかに関わらず、警備実行状態で動作している間であれば警備措置を行い、警備解除状態で動作している間であれば警備措置を行わないことになる。
【００４５】
＜別実施形態＞
上記実施形態では、警備装置１０の構成について具体例を挙げて説明したが、その構成については適宜変更可能である。例えば、上記実施形態で説明した入力受付部１２及び警備制御部１３及び電力制御部１４の構成は適宜変更可能である。
一例を挙げると、上記実施形態では、入力受付部１２がＩＣチップリーダを有して構成される例を説明したが、入力受付部１２の構成は適宜変更可能である。一例を挙げると、入力受付部１２が、「警備実行」ボタン及び「警備解除」ボタンやテンキースイッチなど、警備装置運用者の押し操作による入力を受け付けるスイッチなどを用いて実現されてもよい。この場合、例えば、入力受付部１２が有する「警備実行」ボタンが警備装置運用者によって押し操作入力されると、その入力が警備制御部１３に伝達されて、警備制御部１３が後述するような警備実行状態で警備装置１０の動作を制御する。或いは、入力受付部１２が有する「警備解除」ボタンが警備装置運用者によって押し操作入力されると、その入力が警備制御部１３に伝達されて、警備制御部１３が後述するような警備解除状態で警備装置１０の動作を制御する。また或いは、入力受付部１２が、例えばセンター装置４からの遠隔操作による「警備実行」の入力及び「警備解除」の入力や、モバイル端末からの「警備実行」の入力及び「警備解除」の入力を受け付けるように構成してもよい。
他にも、警備制御部１３を独立して設置せずに、警備制御部１３の機能を、撮影装置１１に搭載されている他の演算処理装置警備実行状態によって実現してもよい。
【００４６】
上記実施形態では、警備対象領域で発生した異常に対処するための警備措置の例として、警備対象領域で異常が発生したことを示す情報（例えば、撮影装置１１で撮影した警備対象領域の静止画像又は動画像のデータ）をセンター装置４へ送信することや、警備対象領域で光を発することなどを例示したが、警備措置はそれらに限定されない。例えば、警備装置１０が、音声を出力できる装置を更に備え、警備対象領域で異常が発生した場合には、その装置を用いて警備対象領域で「異常発生」といった音声メッセージや警報音などの音声を出力するといった警備措置を行ってもよい。
【００４７】
上記実施形態では、警備実行状態（即ち、撮影装置１１が動作している状態）において撮影装置１１がセンサー部１１ｇを用いて警備対象領域に人が存在することを検出する例を説明したが、その検出機能をセンサー装置１６にも担わせるなど、別の構成に変更してもよい。具体例を挙げると、センサー装置１６で検出された異常の発生が、撮影装置１１が有する外部入力部（図示せず）へ、センサー装置１６から直接伝達又はセンサー装置１６から警備制御部１３を経由して又はセンサー装置１６から電力制御部１４を経由して伝達されるように構成してもよい。そして、撮影装置１１は、センサー装置１６から異常を検出した旨の信号の伝達を直接又は警備制御部１３を経由して受けたとき、警備対象領域において撮影を行い、それにより得られた静止画像や動画像などのデータを撮影装置１１からセンター装置４に送信させる警備措置を行うことができる。
【００４８】
上記実施形態では、警備装置１０がセンサー装置１６を備えている例を説明したが、警備装置１０はセンサー装置１６を備えていなくてもよい。
【００４９】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、警備対象領域に滞在している者の撮影が不用意に行われない警備装置に利用できる。
【符号の説明】
【００５１】
３  通信回線
４  センター装置
１０  警備装置
１１  撮影装置（情報収集部）
１１ａ  受電部
１１ｆ  表示部
１２  入力受付部
１３  警備制御部
１４  電力制御部
１５  通信部
１６  センサー装置（情報収集部）
Ａ  情報収集部
【図１】
2017072991.tif 000003
【図２】
2017072991.tif 000004