(57)【要約】【課題】別々に構成された無線端末装置間において共通の識別子を使用する技術を提供する。【解決手段】受信部４４は、複数の無線端末装置２０間で共通して付与された第１識別子を使用することによって、無線通信での信号を受信する。記憶部４２は、複数の無線端末装置２０間で独立して付与された第２識別子であって、かつ受信部４４において使用される第１識別子と同一値の第１識別子を有した他の無線端末装置２０に付与された第２識別子を記憶する。制御部３４は、記憶部４２において記憶した第２識別子が付与された他の無線端末装置２０が本無線端末装置２０に近接しているか否かに応じて、受信部４４に受信を実行させるか否かを制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置であって、
複数の無線端末装置間で共通して付与された第１識別子を使用することによって、無線通信での信号を受信する受信部と、
複数の無線端末装置間で独立して付与された第２識別子であって、かつ前記受信部において使用される第１識別子と同一値の第１識別子を有した他の無線端末装置に付与された第２識別子を記憶する記憶部と、
前記記憶部において記憶した第２識別子が付与された他の無線端末装置が本無線端末装置に近接しているか否かに応じて、前記受信部に受信を実行させるか否かを制御する制御部と、
を備えることを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記受信部における信号の受信に使用される無線通信方式とは異なった無線通信方式によって、第２識別子が含まれた信号を他の無線端末装置から受信する通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記通信部において受信した信号に含まれた第２識別子が前記記憶部に記憶した第２識別子に一致するか否かに応じて、前記受信部に受信を実行させるか否かを制御することを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
本無線端末装置の位置情報を取得する取得部をさらに備え、
前記通信部において受信した信号には、他の無線端末装置の位置情報も含まれ、
前記制御部は、前記取得部において取得した位置情報と、前記受信部において受信した信号に含まれた位置情報との距離がしきい値以下であるか否かにも応じて、前記受信部に受信を実行させるか否かを制御することを特徴とする請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記記憶部において記憶した第２識別子が付与された他の無線端末装置との相互接続を実行し、
前記制御部は、前記通信部における相互接続が確立したか否かにも応じて、前記受信部に受信を実行させるか否かを制御することを特徴とする請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記受信部に受信を不実行にさせる状態から、前記受信部に受信を実行させる状態に切りかえる場合、前記受信部に受信を不実行にさせる状態のまま、一定期間にわたって遅延させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記受信部は、他の無線端末装置ごとに異なった値の第１識別子を使用可能であり、
前記記憶部は、他の無線端末装置ごとに、第２識別子と第１識別子とを対応づけて記憶し、
前記制御部は、他の無線端末装置が本無線端末装置に近接している場合に、当該他の無線端末装置に付与された第２識別子に対応した第１識別子であって、かつ前記記憶部に記憶した第１識別子を使用して、前記受信部に受信を実行させることを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記記憶部は、第１識別子も記憶し、
前記制御部は、他の無線端末装置が本無線端末装置に近接している場合に、当該他の無線端末装置に、前記記憶部に記憶した第１識別子を使用させるとともに、前記受信部に受信を不実行にさせることを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項８】
第１無線端末装置と第２無線端末装置とを備え、
前記第１無線端末装置は、
前記第２無線端末装置との間で共通して付与された第１識別子を使用することによって、無線通信での信号を受信する受信部と、
前記第１無線端末装置に付与された第２識別子とは独立して前記第２無線端末装置に付与された第２識別子を記憶する記憶部と、
前記記憶部において記憶した第２識別子が付与された前記第２無線端末装置が前記第１無線端末装置に近接しているか否かに応じて、前記受信部に受信を実行させるか否かを制御する制御部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
無線端末装置における通信方法であって、
複数の無線端末装置間で共通して付与された第１識別子を使用することによって、無線通信での信号を受信するステップと、
複数の無線端末装置間で独立して付与された第２識別子であって、かつ前記受信するステップにおいて使用される第１識別子と同一値の第１識別子を有した他の無線端末装置に付与された第２識別子をメモリに記憶し、前記メモリにおいて記憶した第２識別子が付与された他の無線端末装置が本無線端末装置に近接しているか否かに応じて、前記受信するステップに受信を実行させるか否かを制御するステップと、
を備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に識別子を使用して通信を実行する無線端末装置、通信システム、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１つの携帯電話機が、親機と子機のように分離可能に構成されることがある。親機と子機のそれぞれには外部通信機能が備えられるが、１つの電話番号で運用するために、両方の外部通信機能が同時に有効になっている状態は避けるべきである。そのため、親機と子機とを結合した場合、親機の外部通信機能だけが有効になる。一方、親機と子機とが分離した場合、一定の時間間隔で、親機の外部通信機能と、子機の外部通信機能とが交互に有効になる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７８００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
別々に構成された２台の無線端末装置であっても、電話番号のような識別子を１つにして運用したい場合がある。この場合に、両方の無線端末装置において識別子が有効になると、通信システムとして不具合が発生する。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、別々に構成された無線端末装置間において共通の識別子を使用する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の無線端末装置は、無線端末装置であって、複数の無線端末装置間で共通して付与された第１識別子を使用することによって、無線通信での信号を受信する受信部と、複数の無線端末装置間で独立して付与された第２識別子であって、かつ受信部において使用される第１識別子と同一値の第１識別子を有した他の無線端末装置に付与された第２識別子を記憶する記憶部と、記憶部において記憶した第２識別子が付与された他の無線端末装置が本無線端末装置に近接しているか否かに応じて、受信部に受信を実行させるか否かを制御する制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、通信システムである。この通信システムは、第１無線端末装置と第２無線端末装置とを備える。第１無線端末装置は、第２無線端末装置との間で共通して付与された第１識別子を使用することによって、無線通信での信号を受信する受信部と、第１無線端末装置に付与された第２識別子とは独立して第２無線端末装置に付与された第２識別子を記憶する記憶部と、記憶部において記憶した第２識別子が付与された第２無線端末装置が第１無線端末装置に近接しているか否かに応じて、受信部に受信を実行させるか否かを制御する制御部と、を備える。
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、通信方法である。この方法は、無線端末装置における通信方法であって、複数の無線端末装置間で共通して付与された第１識別子を使用することによって、無線通信での信号を受信するステップと、複数の無線端末装置間で独立して付与された第２識別子であって、かつ受信するステップにおいて使用される第１識別子と同一値の第１識別子を有した他の無線端末装置に付与された第２識別子をメモリに記憶し、メモリにおいて記憶した第２識別子が付与された他の無線端末装置が本無線端末装置に近接しているか否かに応じて、受信するステップに受信を実行させるか否かを制御するステップと、を備える。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、別々に構成された無線端末装置間において共通の識別子を使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（ａ）−（ｂ）は、本発明の実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係る無線端末装置の構成を示す図である。
【図３】図３（ａ）−（ｂ）は、図２の記憶部に記憶されるデータベースのデータ構造を示す図である。
【図４】図１のモバイル無線端末装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図１のポータブル無線端末装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図２の無線端末装置による判定手順を示すフローチャートである。
【図７】図２の無線端末装置による別の判定手順を示すフローチャートである。
【図８】図２の無線端末装置によるさらに別の判定手順を示すフローチャートである。
【図９】図９（ａ）−（ｂ）は、本発明の実施例２に係る通信システムの構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る記憶部に記憶されるデータベースのデータ構造を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）−（ｃ）は、本発明の実施例２に係る記憶部に記憶されるデータベースのデータ構造を示す図である。
【図１２】図１０のモバイル無線端末装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１０のポータブル無線端末装置による処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例１は、複数の無線端末装置と基地局装置から構成される通信システムであって、かつ基地局装置を介して通信がなされる通信システムに関する。通信システムの一例は、業務用無線システムである。業務用無線システムでは、複数の無線端末装置のそれぞれを識別するために、互いに異なった識別子（以下、「第１識別子」という）が付与される。基地局装置は、第１識別子を使用して、無線端末装置に対する呼出を実行したり、無線端末装置への信号の送信を実行したりする。そのため、１人のユーザが、２つの無線端末装置を状況に応じて使い分けて通信する場合でも、各無線端末装置には、それぞれ異なった第１識別子が付与される。通信システム内において、同一の第１識別子が付与されている無線端末装置が複数存在すると、通信システムとして不整合が発生するからである。
【００１３】
一方、１人のユーザによって使用される２つの無線端末装置に対して、共通の第１識別子が使用される方が望ましい状況がある。例えば、警察官、レスキュー隊（以下、「ユーザ」という）等が、車両に搭載された無線端末装置（以下、「モバイル無線端末装置」という）と、腰などに携帯している無線端末装置（以下、「ポータブル無線端末装置」という）を状況に応じて使い分ける場合である。一般的に、ユーザは、車両から離れている場合、ポータブル無線端末装置を使用する。一方、ユーザは、車両内あるいは車両の側にいる場合、バッテリ駆動であるポータブル無線端末装置の消費電力を抑制するために、モバイル無線端末装置を使用する。このような状況下において、ポータブル無線端末装置とモバイル無線端末装置に対して異なった第１識別子が付与されていると、ユーザが車両から離れている場合に、モバイル無線端末装置の第１識別子を指定した呼出があっても、ユーザは応答できない。
【００１４】
１つの第１識別子を２つの無線端末装置において共用するために、本実施例に係るモバイル無線端末装置、ポータブル無線端末装置（以下、「無線端末装置」と総称する）は次の処理を実行する。モバイル無線端末装置とポータブル無線端末装置が非近接である場合、ポータブル無線端末装置において第１識別子が有効になり、モバイル無線端末装置において第１識別子が無効になる。一方、モバイル無線端末装置とポータブル無線端末装置が近接している場合、モバイル無線端末装置において第１識別子が有効になり、ポータブル無線端末装置において第１識別子が無効になる。
【００１５】
図１（ａ）−（ｂ）は、本発明の実施例１に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、モバイル無線端末装置１０、ポータブル無線端末装置１２、基地局装置１４を含む。ここでは、説明を明りょうにするために、１人のユーザによって使用されるモバイル無線端末装置１０、ポータブル無線端末装置１２だけが示されているが、モバイル無線端末装置１０、ポータブル無線端末装置１２のそれぞれの数は「１」に限定されない。
【００１６】
まず、図１（ａ）−（ｂ）に共通した構成を説明する。モバイル無線端末装置１０は、図示しない車両に搭載された無線端末装置であり、車両に搭載されたバッテリから供給される電源により動作する。また、モバイル無線端末装置１０は、業務用無線による通信を実行可能である。業務用無線については公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。モバイル無線端末装置１０は、ＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ）による音声通信を実行する。ＰＴＴでは、モバイル無線端末装置１０に備えられたボタンがユーザに押し下げられることによって送話が開始され、当該ボタンが解放されることによって送話が終了する。一方、当該ボタンを押していない場合、ユーザはメッセージを聞くのみである。このような業務用無線を実行するために、モバイル無線端末装置１０には、第１識別子が付与されている。さらに、モバイル無線端末装置１０は、業務用無線とは異なった無線通信方式による無線通信も実行する。このような無線通信の一例は、近距離無線通信、電波ビーコンである。以下では、説明を明りょうにするために、近距離無線通信であるとする。
【００１７】
ポータブル無線端末装置１２は、ユーザが携帯可能な可搬性のある無線端末装置であり、内蔵したバッテリから供給される電源により動作する。一般的に、ポータブル無線端末装置１２に内蔵されたバッテリの容量は、車両に搭載されたバッテリの容量よりも小さい。ポータブル無線端末装置１２は、モバイル無線端末装置１０と同様に、業務用無線による通信を実行可能であり、ＰＴＴによる音声通信を実行する。このような業務用無線を実行するために、ポータブル無線端末装置１２にも第１識別子が付与されている。また、ポータブル無線端末装置１２に付与された第１識別子は、モバイル無線端末装置１０に付与された第１識別子と同一である。さらに、ポータブル無線端末装置１２は、モバイル無線端末装置１０と同様に、業務用無線とは異なった無線通信方式である近距離無線通信による無線通信も実行する。
【００１８】
基地局装置１４は、業務用無線に対応する。また、基地局装置１４は、一端側において、業務用無線によりモバイル無線端末装置１０、ポータブル無線端末装置１２を接続する。そのため、モバイル無線端末装置１０、ポータブル無線端末装置１２を含むような無線端末装置が基地局装置１４に接続される場合、無線端末装置間の通信は、基地局装置１４を介してなされる。基地局装置１４は、各無線端末装置に対して下りチャネルと上りチャネルを割り当てる。このようなチャネルの割当、およびそれの前段階となる無線端末装置の呼出を実行する場合に、前述の第１識別子が使用される。さらに、基地局装置１４は、他端側において、図示しないネットワークに接続される。このネットワークには、サーバ、通信装置が接続されていてもよい。
【００１９】
図１（ａ）は、モバイル無線端末装置１０とポータブル無線端末装置１２が非近接である場合を示す。モバイル無線端末装置１０の周囲には、エリア１６が形成されており、エリア１６は、モバイル無線端末装置１０が近距離無線通信により通信可能な領域を示す。そのため、前述の非近接とは、ポータブル無線端末装置１２がエリア１６外に存在し、モバイル無線端末装置１０とポータブル無線端末装置１２とが近距離無線通信により通信できない状態に相当する。この場合、ポータブル無線端末装置１２は、業務用無線により基地局装置１４と通信し、モバイル無線端末装置１０は、基地局装置１４との通信を実行しない。そのため、ポータブル無線端末装置１２において第１識別子が有効にされ、モバイル無線端末装置１０において第１識別子が無効にされる。
【００２０】
図１（ｂ）は、モバイル無線端末装置１０とポータブル無線端末装置１２が近接している場合を示す。近接とは、図示のごとく、ポータブル無線端末装置１２がエリア１６に存在し、モバイル無線端末装置１０とポータブル無線端末装置１２とが近距離無線通信により通信できる状態に相当する。この場合、モバイル無線端末装置１０は、業務用無線により基地局装置１４と通信し、ポータブル無線端末装置１２は、基地局装置１４との通信を実行しない。そのため、モバイル無線端末装置１０において第１識別子が有効にされ、ポータブル無線端末装置１２において第１識別子が無効にされる。つまり、モバイル無線端末装置１０とポータブル無線端末装置１２との間の距離にもとづき、どちらか一方のみの無線通信機能が有効となるような制御がなされる。モバイル無線端末装置１０とポータブル無線端末装置１２とに付与された同一の第１識別子を指定して、図示しない通信装置が信号を送信した場合、図１（ａ）−（ｂ）のように、いずれか一方が信号を受信する。
【００２１】
図２は、本発明の実施例１に係る無線端末装置２０の構成を示す。無線端末装置２０は、図１（ａ）−（ｂ）におけるモバイル無線端末装置１０とポータブル無線端末装置１２に共通した構成である。なお、モバイル無線端末装置１０とポータブル無線端末装置１２において異なった構成は、無線端末装置２０から省略している。無線端末装置２０は、第１通信部３０、第２通信部３２、制御部３４、操作部３６、通話部３８、取得部４０、記憶部４２を示す。また、第１通信部３０は、受信部４４を含む。
【００２２】
第１通信部３０は、業務用無線による通信を実行する。そのため、図１における無線端末装置２０は、基地局装置１４を介して、図示しない無線端末装置２０、通信装置と通信可能である。前述のごとく、業務用無線では、各無線端末装置２０を識別するために第１識別子が使用される。特に、第１通信部３０のうちの受信部４４は、複数の無線端末装置２０、つまり図１のモバイル無線端末装置１０、ポータブル無線端末装置１２間で共通して付与された第１識別子を使用することによって、業務用無線での信号を受信する。受信部４４は、受信した信号を制御部３４に出力する。なお、第１通信部３０は、送信すべき信号を制御部３４から入力する。
【００２３】
第２通信部３２は、業務用無線とは異なった近距離無線通信、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信を実行する。そのため、第２通信部３２は、基地局装置１４を介さず他の無線端末装置２０と直接通信する。ここで、業務用無線が長距離無線通信に対応する場合、近距離無線通信は短距離無線通信であるといえ、業務用無線が第１無線通信方式に対応する場合、近距離無線通信は第２無線通信方式であるといえる。業務用無線、近距離無線通信には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。なお、第２通信部３２は、近距離無線通信の代わりに、電波ビーコンを使用してもよい。その際、電波ビーコンの伝送可能な距離は、業務用無線の伝送可能な距離よりも短く、近距離無線通信の伝送可能な距離と近いものとする。前述のごとく、以下では、近距離無線通信を説明の対象にし、必要に応じて電波ビーコンを説明する。
【００２４】
近距離無線通信では、複数の無線端末装置２０のそれぞれを識別するために、互いに異なった識別子（以下、「第２識別子」という）が付与される。この第２識別子は、複数の無線端末装置２０の間で独立して付与されているといえる。第２通信部３２は、信号を送信する際に、本無線端末装置２０に付与された第２識別子を信号に含める。また、第２通信部３２は、信号の送信元になる他の無線端末装置２０に付与された第２識別子が含まれた信号を受信する。第２通信部３２は、受信した信号を制御部３４に出力するとともに、送信すべき信号を制御部３４から入力する。
【００２５】
記憶部４２は、本無線端末装置２０に付与された第１識別子、第２識別子を記憶する。さらに、記憶部４２は、受信部４４において使用される第１識別子と同一値の第１識別子を有した他の無線端末装置２０に付与された第２識別子も記憶する。これを図１を使用して説明すると、本無線端末装置２０がモバイル無線端末装置１０である場合、ポータブル無線端末装置１２の第２識別子も記憶されることに相当し、本無線端末装置２０がポータブル無線端末装置１２である場合、モバイル無線端末装置１０の第２識別子も記憶されることに相当する。
【００２６】
図３（ａ）−（ｂ）は、記憶部４２に記憶されるデータベースのデータ構造を示す。図３（ａ）は、図１のモバイル無線端末装置１０の記憶部４２に記憶されるデータベースのデータ構造を示す。モバイル無線端末装置１０に付与された第１識別子「５００」、第２識別子「１０」が記憶されるとともに、ポータブル無線端末装置１２に付与された第２識別子「２０」も「登録した第２識別子」として記憶される。一方、図３（ｂ）は、図１のポータブル無線端末装置１２の記憶部４２に記憶されるデータベースのデータ構造を示す。ポータブル無線端末装置１２に付与された第１識別子「５００」、第２識別子「２０」が記憶されるとともに、モバイル無線端末装置１０に付与された第２識別子「１０」も「登録した第２識別子」として記憶される。このように、モバイル無線端末装置１０とポータブル無線端末装置１２において、第１識別子は共通であるが、第２識別子は互いに異なる。図２に戻る。
【００２７】
制御部３４は、第１通信部３０に対して、業務用無線の機能が有効な稼働状態と、業務用無線の機能が無効な休止状態のどちらか１つになるように制御する。稼働状態の場合、制御部３４は、記憶部４２に記憶されている第１識別子を使用した通信を第１通信部３０に実行させる。そのため、制御部３４は、記憶部４２に記憶された第１識別子が含まれた信号を受信部４４に受信させる。一方、休止状態の場合、制御部３４は、第１通信部３０に通信を実行させない。さらに、制御部３４は、第１通信部３０を休止状態から稼働状態に切りかえた場合、第１通信部３０に対して、基地局装置１４への位置登録を実行させる。位置登録には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。
【００２８】
ここで、制御部３４は、記憶部４２において記憶した第２識別子が付与された他の無線端末装置２０が本無線端末装置２０に近接しているか否かに応じて、稼働状態になるか、休止状態になるかを制御する。具体的に説明すると、第２通信部３２は、記憶部４２に記憶した「登録した第２識別子」を有する他の無線端末装置２０を近距離無線通信により探索する。制御部３４は、第２通信部３２において受信した信号に含まれた第２識別子が、記憶部４２に記憶した「登録した第２識別子」に一致するか否かを確認する。制御部３４は、一致した場合、他の無線端末装置２０が近接していると判定し、一致しない場合、他の無線端末装置２０が近接していないと判定する。このように制御部３４は、第２通信部３２において受信した信号に含まれた第２識別子が、記憶部４２に記憶した「登録した第２識別子」に一致するか否かに応じて、受信部４４に受信を実行させるか否かを制御する。
【００２９】
以下では、無線端末装置２０がモバイル無線端末装置１０である場合とポータブル無線端末装置１２である場合とに分けて、制御部３４による処理を説明する。まず、無線端末装置２０がモバイル無線端末装置１０である場合における処理を説明する。モバイル無線端末装置１０の電源がオフからオンにされた場合、モバイル無線端末装置１０の制御部３４は、第１通信部３０を休止状態にする。また、制御部３４は、前述の処理によって、他の無線端末装置２０、つまりポータブル無線端末装置１２が近接していることを判定した場合、第１通信部３０を稼働状態にする。つまり、制御部３４は、第１識別子を有効にする。一方、制御部３４は、第１通信部３０を稼働状態にしている状況下において、ポータブル無線端末装置１２が近接していないことを判定した場合、第１通信部３０を休止状態にする。つまり、制御部３４は、第１識別子を無効にする。
【００３０】
次に、無線端末装置２０がポータブル無線端末装置１２である場合における処理を説明する。ポータブル無線端末装置１２の電源がオフからオンにされた場合、ポータブル無線端末装置１２の制御部３４は、第１通信部３０を休止状態にする。また、制御部３４は、前述の処理によって、他の無線端末装置２０、つまりモバイル無線端末装置１０が近接していないことを判定した場合、第１通信部３０を稼働状態にする。つまり、制御部３４は、第１識別子を有効にする。一方、制御部３４は、第１通信部３０を稼働状態にしている状況下において、ポータブル無線端末装置１２が近接していることを判定した場合、第１通信部３０を休止状態にする。つまり、制御部３４は、第１識別子を無効にする。
【００３１】
操作部３６は、ＰＴＴのためのボタンを備えており、第１通信部３０が稼働状態である場合に、当該ボタンが押し下げられている間にわたって、送信の指示を制御部３４に出力する。制御部３４は、操作部３６からの送信の指示を受けつけている場合、第１通信部３０に信号の送信を実行させ、操作部３６からの送信の指示を受けつけていない場合、第１通信部３０に信号の受信を実行させる。ここでは、第１通信部３０において、ＰＴＴによる音声通信が実行される。そのため、第１通信部３０から送信される信号には、通話部３８に備えられたマイクにおいて受けつけた音声信号が含まれる。一方、第１通信部３０において受信される信号には、通話部３８に備えられたスピーカから出力すべき音声信号が含まれる。
【００３２】
このように、モバイル無線端末装置１０、ポータブル無線端末装置１２である無線端末装置２０において、第１通信部３０を休止状態と稼働状態との間で切りかえるための制御がなされる。以下では、制御の精度をさらに向上、つまりモバイル無線端末装置１０の第１通信部３０とポータブル無線端末装置１２の第１通信部３０が同時に稼働状態になっている状況の発生をさらに抑制するため追加の処理を説明する。追加の処理は、（１）〜（３）と示され、ここでは、（１）〜（３）の順に説明する。
【００３３】
（１）制御部３４は、第１通信部３０を休止状態から稼働状態に切りかえる場合、稼働状態への切替を決定してから、休止状態のまま、一定期間にわたって遅延させる。つまり、受信部４４に受信を不実行にさせる状態から、受信部４４に受信を実行させる状態に切りかえる場合に、受信部４４に受信を不実行にさせる状態が一定期間継続される。一方、制御部３４は、第１通信部３０を稼働状態から休止状態に切りかえる場合、休止状態への切替を決定すると、すぐに切替を実行する。このような処理により、モバイル無線端末装置１０の第１通信部３０と、ポータブル無線端末装置１２の第１通信部３０とが、いずれも休止状態になる状況は発生するが、いずれも稼働状態になる状況の発生は抑制される。
【００３４】
（２）ここでは、第２通信部３２における通信が電波ビーコンであることを想定する。図２の取得部４０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の測位機能を有しており、本無線端末装置２０の位置情報を取得する。ＧＰＳによる測位には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。取得部４０は、取得した位置情報を制御部３４に出力する。制御部３４は、第２通信部３２に対して、電波ビーコンにより第２識別子および位置情報を報知させる。また、第２通信部３２は、他の無線端末装置２０から報知された電波ビーコンの信号を受信する。受信した信号には、他の無線端末装置２０の第２識別子および位置情報が含まれる。第２通信部３２は、受信した信号に含まれた第２識別子および位置情報を制御部３４に出力する。
【００３５】
制御部３４は、これまでと同様に、第２通信部３２において受信した信号に含まれた第２識別子が、記憶部４２に記憶した「登録した第２識別子」に一致するか否かを確認する。一致した場合、制御部３４は、取得部４０において取得した位置情報と、受信部４４において受信した信号に含まれた位置情報とをもとに、距離を計算する。また、制御部３４は、距離がしきい値以下であるか否かを確認する。ここで、しきい値は、電波ビーコンの伝送可能よりも短くなるように設定される。制御部３４は、距離がしきい値以下である場合、他の無線端末装置２０が近接していると判定し、距離がしきい値以下でない場合、他の無線端末装置２０が近接していないと判定する。このように、電波ビーコンの信号を受信できる場合であっても、距離を確認するので、モバイル無線端末装置１０とポータブル無線端末装置１２の両方が近接した判定する可能性が高くなる。その結果、これらのいずれもが稼働状態になる状況の発生は抑制される。
【００３６】
なお、ユーザのモバイル無線端末装置及びポータブル無線端末装置の使用状況に応じて、このしきい値を設定するようにしてもよい。例えばユーザが、ユーザとモバイル無線端末装置の距離が５ｍ以内であればモバイル無線端末装置の業務用無線の機能を使用し、５ｍ以上であればポータブル無線端末装置の業務用無線の機能を使用するような状況の場合、このしきい値を５ｍに設定する。これによりユーザが使用する方の無線端末装置の業務用無線の機能が稼働状態となり、利便性が向上する。
【００３７】
（３）ここでは、第２通信部３２における通信が近距離無線通信であることを想定する。第２通信部３２は、記憶部４２において記憶した第２識別子が付与された他の無線端末装置２０との相互接続を実行する。相互接続には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。第２通信部３２は、相互接続が確立すると、確立を制御部３４に報告する。
【００３８】
制御部３４は、第２通信部３２における相互接続が確立したか否かを確認する。制御部３４は、相互接続が確立している場合、他の無線端末装置２０が近接していると判定し、相互接続が非確立である場合、他の無線端末装置２０が近接していないと判定する。相互接続が確立すると、モバイル無線端末装置１０とポータブル無線端末装置１２との間の同期も確立する。そのため、近接したという判定は、モバイル無線端末装置１０とポータブル無線端末装置１２とにおいて等しくなされ、これらのいずれもが稼働状態になる状況の発生は抑制される。
【００３９】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４０】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図４は、モバイル無線端末装置１０による、電源がオンされた際の処理手順を示すフローチャートである。第１通信部３０は、休止状態になる（Ｓ１０）。第２通信部３２は、ポータブル無線端末装置１２を探索する（Ｓ１２）。ポータブル無線端末装置１２が近接している場合（Ｓ１４のＹ）、第１通信部３０は、稼働状態になる（Ｓ１６）。一方、ポータブル無線端末装置１２が近接していない場合（Ｓ１４のＮ）、第１通信部３０は、休止状態になる（Ｓ１８）。電源オフ操作がされなければ（Ｓ２０のＮ）、ステップ１２に戻る。電源オフ操作がなされれば（Ｓ２０のＹ）、処理は終了される。
【００４１】
図５は、ポータブル無線端末装置１２による、電源がオンされた際の処理手順を示すフローチャートである。第１通信部３０は、休止状態になる（Ｓ３０）。第２通信部３２は、モバイル無線端末装置１０を探索する（Ｓ３２）。モバイル無線端末装置１０が近接している場合（Ｓ３４のＹ）、第１通信部３０は、休止状態になる（Ｓ３６）。一方、モバイル無線端末装置１０が近接していない場合（Ｓ３４のＮ）、第１通信部３０は、稼働状態になる（Ｓ３８）。電源オフ操作がされなければ（Ｓ４０のＮ）、ステップ３２に戻る。電源オフ操作がなされれば（Ｓ４０のＹ）、処理は終了される。
【００４２】
図６は、無線端末装置２０による判定手順を示すフローチャートである。第２通信部３２は、他の無線端末装置２０からの信号を受信し（Ｓ５０）、受信した信号から第２識別子を抽出する（Ｓ５２）。抽出した第２識別子が、記憶部４２に記憶した第２識別子に一致した場合（Ｓ５４のＹ）、制御部３４は、近接と判定する（Ｓ５６）。抽出した第２識別子が、記憶部４２に記憶した第２識別子に一致しない場合（Ｓ５４のＮ）、制御部３４は、非近接と判定する（Ｓ５８）。
【００４３】
図７は、無線端末装置２０による別の判定手順を示すフローチャートである。第２通信部３２は、他の無線端末装置２０からの信号を受信し（Ｓ７０）、受信した信号から第２識別子を抽出する（Ｓ７２）とともに、受信した信号から位置情報を抽出する（Ｓ７４）。取得部４０は、本無線端末装置２０の位置情報を取得する（Ｓ７６）。制御部３４は、取得した位置情報と、抽出した位置情報から距離を導出する（Ｓ７８）。抽出した第２識別子が、記憶部４２に記憶した第２識別子に一致した場合（Ｓ８０のＹ）、距離がしきい値以下であれば（Ｓ８２のＹ）、制御部３４は、近接と判定する（Ｓ８４）。抽出した第２識別子が、記憶部４２に記憶した第２識別子に一致しない場合（Ｓ８０のＮ）、あるいは距離がしきい値以下でない場合（Ｓ８２のＮ）、制御部３４は、非近接と判定する（Ｓ８６）。
【００４４】
図８は、無線端末装置２０によるさらに別の判定手順を示すフローチャートである。第２通信部３２における近距離無線通信による接続が確立した場合（Ｓ１００のＹ）、制御部３４は、近接と判定する（Ｓ１０２）。第２通信部３２における近距離無線通信による接続が確立しない場合（Ｓ１００のＮ）、制御部３４は、非近接と判定する（Ｓ１０４）。
【００４５】
本実施例によれば、同一値の第１識別子を有した他の無線端末装置が本無線端末装置に近接しているか否かに応じて、受信を実行させるか否かを決定するので、他の無線端末装置と本無線端末装置との動作を逆にしておけば、同一の第１識別子が同時に使用されることを抑制できる。また、同一の第１識別子が同時に使用されることが抑制されるので、通信システムでの不整合の発生を抑制できる。また、通信システムでの不整合の発生が抑制されるので、別々に構成された無線端末装置間において同一の第１識別子を使用できる。
【００４６】
また、業務用無線よりも伝送可能な距離が短い近距離無線通信において受信した第２識別子をもとに、業務用無線を稼働状態にするか休止状態にするかを制御するので、他の端末装置が近接しているか否かに応じた制御を実行できる。また、受信した信号に含まれた第２識別子が予め登録しておいた第２識別子と同一であるか否かを使用するので、近接しているか否かを容易に判定できる。また、受信した信号に含まれた第２識別子が予め登録しておいた第２識別子と同一であるか否かを使用するので、近接しているか否かを正確に判定できる。
【００４７】
また、距離をもとに近接しているか否かを判定するので、判定精度を向上できる。また、距離と比較すべきしきい値を短くすることによって、モバイル無線端末装置とポータブル無線端末装置とにおいて近接の判定結果が異なる状況の発生を抑制できる。また、相互接続の確立をもとに近接しているか否かを判定するので、判定精度を向上できる。また、相互接続の確立をもとに近接しているか否かを判定するので、モバイル無線端末装置とポータブル無線端末装置とにおいて近接の判定結果が異なる状況の発生を抑制できる。また、休止状態から稼働状態に切りかえる場合に、一定期間にわたって休止状態のまま待機させるので、モバイル無線端末装置とポータブル無線端末装置とが両方とも稼働状態である状況の発生を抑制できる。
【００４８】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。本発明の実施例２は、実施例１と同様に、複数の無線端末装置と基地局装置から構成される通信システムであって、かつモバイル無線端末装置とポータブル無線端末装置との間で共通の第１識別子を使用する通信システムに関する。実施例１では、モバイル無線端末装置とポータブル無線端末装置とが１対１で対応づけられている。一方、実施例２では、１つのモバイル無線端末装置に複数のポータブル無線端末装置が対応づけられている。また、各ポータブル無線端末装置には、互いに異なった第１識別子が付与されており、モバイル無線端末装置は、各ポータブル無線端末装置に付与された第１識別子のいずれかを切りかえて使用する。
【００４９】
具体的に説明すると、複数のポータブル無線端末装置のいずれかと、モバイル無線端末装置とが近距離無線通信を実行可能なくらいに近接している場合に、モバイル無線端末装置は、近接したポータブル無線端末装置に付与された第１識別子を使用して、業務用無線を実行する。その際、モバイル無線端末装置に近接したポータブル無線端末装置は、業務用無線の実行を休止する。実施例２に係る無線端末装置２０は、図２と同様のタイプであり、ここでは、実施例１との差異を中心に説明する。
【００５０】
図９（ａ）−（ｂ）は、本発明の実施例２に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、モバイル無線端末装置１０、ポータブル無線端末装置１２と総称される第１ポータブル無線端末装置１２ａ、第２ポータブル無線端末装置１２ｂ、第３ポータブル無線端末装置１２ｃ、基地局装置１４を含む。ここでは、一例として、「３」台のポータブル無線端末装置１２が示されているが、ポータブル無線端末装置１２の数は、「３」に限定されない。
【００５１】
図９（ａ）は、モバイル無線端末装置１０と３台のポータブル無線端末装置１２が非近接である場合を示す。その場合、第１ポータブル無線端末装置１２ａから第３ポータブル無線端末装置１２ｃは、それぞれ別のユーザによって使用され、業務用無線により基地局装置１４と通信する。そのため、第１ポータブル無線端末装置１２ａから第３ポータブル無線端末装置１２ｃには、互いに異なった第１識別子が付与される。一方、ポータブル無線端末装置１２は、基地局装置１４との通信を実行しない。
【００５２】
図９（ｂ）は、モバイル無線端末装置１０と第２ポータブル無線端末装置１２ｂが近接し、モバイル無線端末装置１０と残りのポータブル無線端末装置１２が非近接である場合を示す。第１ポータブル無線端末装置１２ａ、第３ポータブル無線端末装置１２ｃは、図９（ａ）と同様である。第２ポータブル無線端末装置１２ｂは、エリア１６に存在するので、モバイル無線端末装置１０と第２ポータブル無線端末装置１２ｂは、近距離無線通信により通信する。この場合、モバイル無線端末装置１０は、業務用無線により基地局装置１４と通信し、第２ポータブル無線端末装置１２ｂは、基地局装置１４との通信を実行しない。そのため、モバイル無線端末装置１０では、第２ポータブル無線端末装置１２ｂに付与された第１識別子が使用され、第２ポータブル無線端末装置１２ｂにおいて第１識別子が無効にされる。つまり、モバイル無線端末装置１０は、近接したポータブル無線端末装置１２に付与された第１識別子を使用することによって、業務用無線による通信を実行する。
【００５３】
図２の無線端末装置２０、特にポータブル無線端末装置１２の第１通信部３０は、ポータブル無線端末装置１２ごとに異なった値の第１識別子を使用することによって、業務用無線による通信を実行する。特に、第１通信部３０のうちの受信部４４は、ポータブル無線端末装置１２ごとに異なった値の第１識別子を使用することによって、業務用無線での信号を受信する。
【００５４】
実施例２において、記憶部４２に記憶される内容は、モバイル無線端末装置１０とポータブル無線端末装置１２とによって異なる。ここでは、モバイル無線端末装置１０の記憶部４２を説明してから、ポータブル無線端末装置１２の記憶部４２を説明する。モバイル無線端末装置１０の記憶部４２は、本モバイル無線端末装置１０の第１識別子と第２識別子とを記憶するとともに、対応づけられた複数のポータブル無線端末装置１２に対して、ポータブル無線端末装置１２ごとに、第２識別子と第１識別子とを対応づけて記憶する。
【００５５】
図１０は、本発明の実施例２に係る記憶部４２に記憶されるデータベースのデータ構造を示す。「第１識別子」と「第２識別子」が、本モバイル無線端末装置１０に付与された値を示す。ここで、「第１識別子」の値は可変であり、「未設定」とされている。「登録した第１識別子（その１）」、「登録した第２識別子（その１）」は、対応づけられた１台目のポータブル無線端末装置１２に付与された第１識別子と第２識別子を示す。「登録した第１識別子（その２）」、「登録した第２識別子（その２）」は、対応づけられた２台目のポータブル無線端末装置１２に付与された第１識別子と第２識別子を示す。「登録した第１識別子（その３）」、「登録した第２識別子（その３）」も同様である。図２に戻る。
【００５６】
ポータブル無線端末装置１２の記憶部４２は、実施例１と同様に、本ポータブル無線端末装置１２に付与された第１識別子、第２識別子を記憶する。さらに、記憶部４２は、対応づけられたモバイル無線端末装置１０に付与された第２識別子も記憶する。
【００５７】
図１１（ａ）−（ｃ）は、本発明の実施例２に係る記憶部４２に記憶されるデータベースのデータ構造を示す。図１１（ａ）は、第１ポータブル無線端末装置１２ａの記憶部４２に記憶されるデータベースのデータ構造を示し、図１１（ｂ）は、第２ポータブル無線端末装置１２ｂの記憶部４２に記憶されるデータベースのデータ構造を示す。また、図１１（ｃ）は、第３ポータブル無線端末装置１２ｃの記憶部４２に記憶されるデータベースのデータ構造を示す。例えば、図１１（ａ）では、第１ポータブル無線端末装置１２ａに付与された第１識別子「５０１」、第２識別子「２１」が記憶される。図１１（ｂ）−（ｃ）についても同様である。さらに、図１１（ａ）−（ｃ）に共通して、モバイル無線端末装置１０に付与された第２識別子「１０」も「登録した第２識別子」として記憶される。図２に戻る。
【００５８】
実施例２において、制御部３４における処理は、モバイル無線端末装置１０とポータブル無線端末装置１２とによって異なる。ここでは、モバイル無線端末装置１０の制御部３４を説明してから、ポータブル無線端末装置１２の制御部３４を説明する。モバイル無線端末装置１０の制御部３４は、第２通信部３２に対して、記憶部４２に記憶されている「登録した第２識別子（その１）」〜「登録した第２識別子（その３）」を有するポータブル無線端末装置１２を近距離無線通信により探索させる。第２通信部３２は、ポータブル無線端末装置１２の第２識別子ごとの探索結果を制御部３４に随時報告する。制御部３４は、第２通信部３２からの通知内容に応じて、第１通信部３０が稼働状態あるいは休止状態になるように制御を実行する。また、制御部３４は、第１通信部３０を稼働状態とした場合に、記憶部４２の「第１識別子」の内容を設定する。
【００５９】
この処理をさらに具体的に説明すると、制御部３４は、第２通信部３２からの通知内容において、いずれかの登録した第２識別子を有したポータブル無線端末装置１２が近接している場合に、当該登録した第２識別子に対応する登録した第１識別子を記憶部４２から取得する。また、制御部３４は、取得した登録した第１識別子を本モバイル無線端末装置１０の第１識別子として記憶部４２に記憶させる。通知内容において、複数のポータブル無線端末装置１２が近接している場合、制御部３４は、そのうちのいずれか１つ、例えば最も小さい値の第２識別子を選択し、前述の処理を実行する。さらに、制御部３４は、第１通信部３０を稼働状態に変更する。その結果、制御部３４は、いずれかのポータブル無線端末装置１２が本モバイル無線端末装置１０に近接している場合に、当該ポータブル無線端末装置１２に付与された第２識別子に対応した第１識別子であって、かつ記憶部４２に記憶した第１識別子を使用して、受信部４４に受信を実行させる。
【００６０】
一方、第１通信部３０が稼働状態である場合、制御部３４は、第２通信部３２からの通知内容において、既に設定している第１識別子に対応した第２識別子のポータブル無線端末装置１２が近接している場合、設定を継続する。一方、制御部３４は、第２通信部３２からの通知内容において、既に設定している第１識別子に対応した第２識別子のポータブル無線端末装置１２が近接していない場合、第１通信部３０を休止状態に変更するとともに、記憶部４２の第１識別子を「未設定」に設定する。
【００６１】
ポータブル無線端末装置１２の制御部３４は、実施例１と同様の処理を実行する。そのため、制御部３４は、モバイル無線端末装置１０が本ポータブル無線端末装置１２に近接している場合に、当該モバイル無線端末装置１０に、記憶部４２に記憶した第１識別子を使用させるとともに、受信部４４に受信を不実行にさせる。
【００６２】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図１２は、モバイル無線端末装置１０による、電源がオンされた際の処理手順を示すフローチャートである。第１通信部３０は、休止状態になる（Ｓ１２０）。第２通信部３２は、ポータブル無線端末装置１２を探索する（Ｓ１２２）。第１通信部３０が休止状態である場合（Ｓ１２４のＹ）、ポータブル無線端末装置１２が近接していれば（Ｓ１２６のＹ）、制御部３４は、自端末の第１識別子を設定する（Ｓ１２８）。第１通信部３０は、稼働状態になる（Ｓ１３０）。一方、ポータブル無線端末装置１２が近接していない場合（Ｓ１２６のＮ）、ステップ１２８、ステップ１３０はスキップされる。
【００６３】
第１通信部３０が休止状態でない場合（Ｓ１２４のＮ）、自端末の第１識別子に対応する第２識別子のポータブル無線端末装置１２が近接していなければ（Ｓ１３２のＮ）、第１通信部３０は、休止状態になる（Ｓ１３４）。制御部３４は、自端末の第１識別子を未設定に変更する（Ｓ１３６）。自端末の第１識別子に対応する第２識別子のポータブル無線端末装置１２が近接していれば（Ｓ１３２のＹ）、ステップ１３４、ステップ１３６はスキップされる。電源オフ操作がされなければ（Ｓ１３８のＮ）、ステップ１２２に戻る。電源オフ操作がなされれば（Ｓ１３８のＹ）、処理は終了される。
【００６４】
図１３は、ポータブル無線端末装置１２による、電源がオンされた際の処理手順を示すフローチャートである。第１通信部３０は、休止状態になる（Ｓ１５０）。第２通信部３２は、モバイル無線端末装置１０を探索する（Ｓ１５２）。モバイル無線端末装置１０が近接している場合（Ｓ１５４のＹ）、第２通信部３２は、モバイル無線端末装置１０と通信する（Ｓ１５６）。モバイル無線端末装置１０の第１通信部３０が休止状態であれば（Ｓ１５８のＹ）、第１通信部３０は、休止状態になる（Ｓ１６０）。一方、モバイル無線端末装置１０の第１通信部３０が休止状態でなければ（Ｓ１５８のＮ）、ステップ１６０はスキップされる。モバイル無線端末装置１０が近接していない場合（Ｓ１５４のＮ）、第１通信部３０は、稼働状態になる（Ｓ１６２）。電源オフ操作がされなければ（Ｓ１６４のＮ）、ステップ１５２に戻る。電源オフ操作がなされれば（Ｓ１６４のＹ）、処理は終了される。
【００６５】
本実施例によれば、ポータブル無線端末装置がモバイル無線端末装置に近接している場合に、ポータブル無線端末装置に付与された第２識別子に対応した第１識別子を使用して、モバイル無線端末装置が業務用無線を実行するので、同一の第１識別子を使用できる。また、ポータブル無線端末装置に付与された第２識別子に対応した第１識別子を使用して、モバイル無線端末装置が業務用無線を実行するので、複数のポータブル無線端末装置のいずれかの第１識別子をモバイル無線端末装置に使用させることができる。また、複数のポータブル無線端末装置のいずれかの第１識別子をモバイル無線端末装置が使用するので、複数のポータブル無線端末装置に対して１つのモバイル無線端末装置を共用できる。
【００６６】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６７】
本実施例１、２によれば、通信システム１００における第１無線通信方式は、業務用無線を使用している。しかしながらこれに限らず例えば、業務用無線以外の無線通信システムが使用されてもよい。本実施例によれば、構成の自由度を向上できる。
【００６８】
実施例１において、モバイル無線端末装置１０の記憶部４２には、第１識別子が予め記憶されている。しかしながらこれに限らず例えば、記憶部４２には、第１識別子が予め記憶されていなくてもよい。その場合、モバイル無線端末装置１０の第２通信部３２が、ポータブル無線端末装置１２と近距離無線通信による通信を実行することによって、ポータブル無線端末装置１２から第１識別子を取得する。さらに、取得した第１識別子は、記憶部４２に記憶される。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【符号の説明】
【００６９】
１０  モバイル無線端末装置、  １２  ポータブル無線端末装置、  １４  基地局装置、  １６  エリア、  ２０  無線端末装置、  ３０  第１通信部、  ３２  第２通信部、  ３４  制御部、  ３６  操作部、  ３８  通話部、  ４０  取得部、  ４２  記憶部、  ４４  受信部、  １００  通信システム。
【図１】
2017147483.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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