(57)【要約】【課題】スクリーン印刷における被印刷媒体からのスクリーン版の版離れ動作において、スクリーン版の版枠にかかる力を低減する。【解決手段】本発明は、スクリーン印刷装置１０の版離れ装置５０に関する。版離れ装置５０は、スクリーン印刷を実行しているときにスキージ２２が移動する第１方向Ｄ１におけるスクリーン版１８の第１端部１８ａ側において該スクリーン版を第１方向と略直交する第２方向Ｄ２に動かす駆動装置２８と、第１方向Ｄ１におけるスクリーン版の第２端部１８ｂ側において前記スクリーン版の回動軸を設定するように構成された回動軸規定装置５４と、駆動装置がスクリーン版の第１端部側を動かすときに、スクリーン版が回動軸周りに動くことを可能にするように構成された回動許容装置５２とを備える。回動軸規定装置５４は回動軸を定める軸部材５４ａを有することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷媒体に対して位置付けられているスクリーン版においてスキージを移動させることでスクリーン印刷を行うように構成されたスクリーン印刷装置の版離れ装置であって、
前記スクリーン印刷を実行しているときに前記スキージが移動する第１方向における前記スクリーン版の第１端部側において該スクリーン版を前記第１方向と略直交する第２方向に動かす駆動装置と、
前記第１方向における前記スクリーン版の前記第１端部とは異なる第２端部側において前記スクリーン版の回動軸を設定するように構成された回動軸規定装置と、
前記駆動装置が前記スクリーン版の前記第１端部側を動かすときに、前記スクリーン版が前記回動軸周りに動くことを可能にするように構成された回動許容装置と
を備えた、版離れ装置。
【請求項２】
前記スクリーン版を保持するための保持装置は、前記第１方向において延在するフレームを備える、請求項１に記載の版離れ装置。
【請求項３】
前記回動許容装置は、クランク機構を備える、請求項１または２に記載の版離れ装置。
【請求項４】
前記回動軸規定装置は、前記被印刷媒体の被印刷面が実質的に延在する平面に前記回動軸を定める、請求項１から３のいずれか一項に記載の版離れ装置。
【請求項５】
前記回動軸規定装置は、前記回動軸を定める軸部材を備える、請求項４に記載の版離れ装置。
【請求項６】
前記回動軸規定装置は、前記回動軸を定めるために、前記駆動装置による前記スクリーン版の前記第１端部側の移動と連動させて、該スクリーン版の前記第２端部側を前記第２方向に動かす第２駆動装置をさらに備える、請求項４に記載の版離れ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の版離れ装置を備えた、スクリーン印刷装置。
【請求項８】
前記スクリーン印刷装置は、前記スクリーン印刷としてオンコンタクト印刷を行うように構成されている、請求項７に記載のスクリーン印刷装置。
【請求項９】
前記スクリーン印刷装置は、前記スクリーン印刷としてオフコンタクト印刷を行うように構成されている、請求項７に記載のスクリーン印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン印刷装置に関し、特にスクリーン印刷装置において印刷中または印刷後にスクリーン版を被印刷物から離すための版離れ装置およびそれを備えたスクリーン印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被印刷媒体に対してスクリーン版を位置づけ、スクリーン版上にのせたインキまたはペースト（例えばクリーム半田、ワックス）をスキージ（ブレード）を移動させることで被印刷媒体に転写する、スクリーン印刷が種々の分野で適用されている。例えば、スクリーン印刷は、エレクトロニクス分野の微細印刷に適用されている。スクリーン印刷には、被印刷媒体にスクリーン版を接触させた状態でスキージを動かす態様（つまりオンコンタクト印刷）と、被印刷媒体からスクリーン版を所定距離（例えば数ｍｍ）離して配置してスキージの動きに伴ってスクリーン版を被印刷媒体に対して撓ませて転写する態様（つまりオフコンタクト印刷）とがある。
【０００３】
例えば、特許文献１は、オフコンタクト印刷に関し、基板にスクリーン印刷を行うときに、スキージがスクリーン版上で移動する位置に応じて、基板のスクリーン版の下面に対する相対的高さ位置を変え、スクリーン版の下面と基板の上面との接触角度つまり版離れ角を一定に保つことを開示する。これにより、特許文献１の記載によれば、スクリーン版の基板に対する離れ方つまり版離れ条件を良好な状態に維持し、印刷条件を安定させるようにしている。
【０００４】
また、特許文献２は、オフコンタクト印刷に関し、スクリーン印刷時に、スキージの移動に伴い、スクリーン版におけるスキージ移動のスタート側とエンド側とをそれぞれ上下動させることを開示する。これにより、特許文献２の記載によれば、スクリーン版のスキージによる伸び量の変化を小さく抑え、印刷パターンの変形を抑制すると共に、スクリーン版の長寿命化を図るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２１２９３５号公報
【特許文献２】特開平１１−１２９４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の上記したスクリーン印刷方法のように、版離れ角を一定にしようとすることは印刷品位を高めるために有効である。しかし、特許文献１の方法では、スクリーン版の基板に対する離れ量の増大に伴い、スクリーン版の版枠へより大きな力が加わるようになる。これは、スクリーン版の寿命にとって好ましくない。
【０００７】
また、特許文献２では、スキージによりスクリーン版が押し圧されている状態で、スクリーン版の対向する端部同士がそれぞれ上下動されるので、スクリーン版の版枠に加わる力が種々変化し、スキージの位置に応じては版枠に強い力がかかる虞がある。特に、ペーストの粘性によりスクリーン版が被印刷媒体に引っ張られるようになる場合には、さらに版枠にかかる力の変化が複雑になり、これにより版枠の寿命が影響を受ける可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、スクリーン印刷における被印刷媒体からのスクリーン版の版離れ動作において、スクリーン版の版枠にかかる力を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、
被印刷媒体に対して位置付けられているスクリーン版においてスキージを移動させることでスクリーン印刷を行うように構成されたスクリーン印刷装置の版離れ装置であって、
前記スクリーン印刷を実行しているときに前記スキージが移動する第１方向における前記スクリーン版の第１端部側において該スクリーン版を前記第１方向と略直交する第２方向に動かす駆動装置と、
前記第１方向における前記スクリーン版の前記第１端部とは異なる第２端部側において前記スクリーン版の回動軸を設定するように構成された回動軸規定装置と、
前記駆動装置が前記スクリーン版の前記第１端部側を動かすときに、前記スクリーン版が前記回動軸周りに動くことを可能にするように構成された回動許容装置と
を備えた、版離れ装置
が提供される。
【００１０】
好ましくは、前記スクリーン版を保持するための保持装置は、前記第１方向において延在するフレームを備える。
【００１１】
好ましくは、前記回動許容装置は、クランク機構を備える。
【００１２】
好ましくは、前記回動軸規定装置は、前記被印刷媒体の被印刷面が実質的に延在する平面に前記回動軸を定める。前記回動軸規定装置は、前記回動軸を定める軸部材を備えるとよい。あるいは、前記回動軸規定装置は、前記回動軸を定めるために、前記駆動装置による前記スクリーン版の前記第１端部側の移動と連動させて、該スクリーン版の前記第２端部側を前記第２方向に動かす第２駆動装置をさらに備えてもよい。
【００１３】
本発明は、上記したような版離れ装置を備えた、スクリーン印刷装置にも存する。好ましくは、前記スクリーン印刷装置は、前記スクリーン印刷としてオンコンタクト印刷を行うように構成されている。前記スクリーン印刷装置は、前記スクリーン印刷としてオフコンタクト印刷を行うように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記一態様の版離れ装置によれば、上記構成を備えるので、駆動装置でスクリーン版の第１端部側を第２方向に動かすことで、回動軸周りにスクリーン版を回動させ、これにより被印刷媒体からのスクリーン版の版離れを生じさせることができる。このスクリーン版の回動により、特許文献１や特許文献２に記載の従来のスクリーン印刷装置のようにスクリーン版を単に上下動させるものと比べて、スクリーン版の被印刷媒体の被印刷面からの剥離に要する力を軽減することができる。よって、本発明の上記一態様によれば、スクリーン印刷において、被印刷媒体からのスクリーン版の版離れ時に、スクリーン版の版枠にかかる力を低減することができる、という優れた効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスクリーン印刷装置の要部を一部断面で表した図である。
【図２】図１のスクリーン印刷装置におけるスクリーン版の周囲を模式的に示す図である。
【図３】図１のスクリーン印刷装置における、オンコンタクト印刷の開始から、版離れまでを、段階的に示した図である。
【図４】図１のスクリーン印刷装置における版離れ完了の状態を示す図である。
【図５】本発明に係る実験を説明するための図である。
【図６】実験結果としての印刷パターンを模式的に表した図である。
【図７】図１のスクリーン印刷装置の保持装置の変形例を説明するための図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るスクリーン印刷装置の版離れ装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づき説明する。
【００１７】
本発明の第１実施形態に係るスクリーン印刷装置１０の要部を図１に示す。スクリーン印刷装置１０は、移動テーブル１２と、被印刷媒体保持部１４とを備える。被印刷媒体保持部１４は、移動テーブル１２の上部に設けられ、被印刷媒体としての基板１６を保持可能に構成されていて、以下では基板保持部と称し得る。基板保持部１４は、基板１６を保持するように、図示しない真空吸着装置を備えている。制御装置１７による制御により移動テーブル１２を駆動させることにより、基板１６は水平方向および上下方向に移動する。なお、本発明は、被印刷媒体の種類および適用分野を限定しないが、特にエレクトロニクス分野におけるスクリーン印刷装置に適用されるとよい。
【００１８】
制御装置１７は、演算処理装置（例えばＣＰＵ）、記憶装置等を含むコンピュータで実質的に構成されている。制御装置１７は、上記移動テーブル１２の他、後述する保持装置２１、水平方向駆動装置２４、スキージ昇降装置２６、第１および第２スクリーン昇降装置２８、３０、などの各制御部として機能するように構成されている。つまり、制御装置１７は、スクリーン印刷および版離れの各プログラムを有し、該プログラムに基づいて、それら装置の駆動を制御する。なお、制御装置１７には、操作者により操作される入力装置が電気的に接続されているとよい。
【００１９】
基板保持部１４（および基板１６）の上方にはスクリーン版１８が配設されている。スクリーン版１８は版枠（または枠部材）２０の下面に一体的に装着されている。スクリーン版１８の版枠２０は、保持装置２１により保持されている。保持装置２１については、後述する。
【００２０】
スクリーン印刷装置１０は、ここでは、特に、スクリーン印刷としてオンコンタクト印刷を行うことに向けられている。したがって、スクリーン印刷を行うとき、移動テーブル１２を駆動して基板保持部１４つまり基板１６を水平方向および上下方向に移動させることにより、図１に示すように、スクリーン版１８に対して、基板１６は当接状態に位置づけられる。
【００２１】
スクリーン版１８の上方にはスキージ２２が配設されている。スキージ２２は、制御装置１７の制御により水平方向駆動装置２４のモータが回転されることにより、送りねじ部材２４ａが回転し、それにより、送りねじ部材２４ａの長手方向である（略水平方向のうちの）所定の移動方向（第１方向）Ｄ１において移動するように構成されている。ただし、スキージ２２の移動機構は、このような機構に限定されず、スキージ２２が二次元座標や三次元座標に基づいて電子制御される種々の機構とされ得る。
【００２２】
さらに、スキージ２２には、スキージを上記移動方向Ｄ１に直交する鉛直方向（第２方向）Ｄ２に可動にするスキージ昇降装置２６が設けられている。ここでは、スキージ昇降装置２６は、制御装置１７の制御により作動されるモータを含み、このモータが回転することでスキージ２２の鉛直方向Ｄ２の位置が変化するように構成されている。しかし、スキージ昇降装置２６はこのような構成に限定されず、種々の既知の構成を有し得る。制御装置１７の制御によるスキージ昇降装置２６の作動により、スクリーン印刷時にスクリーン版１８に当接してそれを所定の力で基板１６に押し圧する印刷位置（図３（ａ）、（ｂ）参照）と、スクリーン版１８から上方に離れた待機位置（図１、図３（ｃ）参照）との間で、スキージ２２は移動可能である。
【００２３】
さらに、スクリーン版１８を上下動つまり鉛直方向（第２方向）Ｄ２に移動させるように、２つの昇降装置が設けられている。２つの昇降装置のうちの一方の第１スクリーン昇降装置２８は、スクリーン印刷時のスキージ２２の移動方向Ｄ１におけるスクリーン版１８のスタート側端部を昇降可能にするように構成されて配置されている。また、他方の第２スクリーン昇降装置３０は、スクリーン印刷時のスキージ２２の移動方向Ｄ１におけるスクリーン版１８のエンド側端部を昇降可能にするように構成されて配置されている。なお、第１スクリーン昇降装置２８と第２スクリーン昇降装置３０とは、互いに独立して作動可能に構成されているが、連動させることも可能である。
【００２４】
さて、保持装置２１について、図１に加えて、図２を参照して説明する。保持装置２１は、２つの対向する保持部３２、３４と、２つの対向するフレーム３６、３８とを備える。保持部３２、３４は、スクリーン印刷時のスキージの移動方向（第１方向）Ｄ１におけるスクリーン版１８の両端部を保持するように構成されている。フレーム３６、３８は、これら保持部３２、３４をスキージ２２の移動方向Ｄ１においてつなぐように延在する。
【００２５】
保持部３２、３４の各々は、略Ｕ字形状の凹状部３２ａ、３４ａを有している。各凹状部３２ａ、３４ａはスクリーン版１８の版枠２０を受入可能に構成されている。保持部３２、３４の各々は、押圧部材３２ｂ、３４ｂの作動により、しっかりとスクリーン版１８の版枠２０を保持することができるように構成されている。本実施形態では、押圧部材３２ｂ、３４ｂは、制御装置１７により制御される図示しないエアーポンプによるエアー圧で、版枠２０を解放可能に固定するように、駆動される。このエアー圧により、版枠２０には、押圧部材３２ｂ、３４ｂの各々から鉛直方向Ｄ２の上方側から下方側への保持力（クランプ力）が加えられる。これにより版枠２０は凹状部３２ａ、３４ａの内部下面３２ｃ、３４ｃに押圧されて固定され、スクリーン印刷時にスクリーン版１８の下面は印刷基準面Ｐ１に一致することができる。印刷基準面Ｐ１は、スクリーン印刷時に、被印刷媒体の被印刷面が実質的に延在するように設定された仮想平面を指す。なお、押圧部材３２ｂ、３４ｂは、制御装置１７により制御される図示しない電動モータで、版枠２０を解放可能に固定するように駆動されてもよく、油圧で駆動されてもよく、あるいは、手動で操作されてもよい。
【００２６】
保持装置２１の保持部３２、３４の凹状部３２ａ、３４ａ周囲に、既に説明した第１スクリーン昇降装置２８と第２スクリーン昇降装置３０とがそれぞれ接続されている。したがって、スクリーン版１８は版枠２０および保持部３２、３４を介して第１および第２スクリーン昇降装置２８、３０により動かされることができる。
【００２７】
フレーム３６、３８は、保持部３２、３４をスキージ２２の移動方向Ｄ１においてつなぐように延在する２つの対向する部材である。フレーム３６、３８は、図示しないボルトなどの機械的手段により保持部に取り付けられているが、化学的手段（例えば接着）により保持部に取り付けられてもよい。なお、本発明は、当初から保持部３２、３４と一体的にフレーム３６、３８を設けることを許容する。例えば保持部３２、３４とフレーム３６、３８とは、それぞれ、単一材料から削りだされた四角形状の枠材の対応する部分であってもよい。なお、図１において、フレーム３６はスクリーン版１８の上方に位置するが、スクリーン版１８のすぐ脇に、またはその下方に設けられてもよい。また、このように、本実施形態では、２つのフレームが設けられるが、たった１つのフレーム、または３つ以上のフレームが用いられてもよい。
【００２８】
フレーム３６、３８の各々は、スキージ２２の移動方向Ｄ１に沿って配置され、それらは互いに対して平行に離間配置されている。フレーム３６、３８は、保持部３２、３４をつなぎ、それらの間の相対的位置にずれが生じないように（ずれを抑制するように）配置される。図２（ａ）は、水平状態のスクリーン版１８の版枠２０と、保持部３２、３４の位置関係を示し、図２（ｂ）は、図２（ａ）の状態において保持部３２、３４にフレーム３６、３８が取り付けられたところを示す。これらのフレームにより、保持部３２、３４間の相対的位置がしっかり定まるので、スクリーン版１８の下面を印刷基準面Ｐ１にしっかりと位置づけることが可能になる。例えば、押圧部材３２ｂ、３４ｂによる版枠２０への保持力にばらつきがあっても、それにより版枠２０がひずみ、スクリーン版１８の下面にねじれなどが生じることを、フレーム３６、３８により保持装置２１全体の剛性が高まっているので、抑制することができる。
【００２９】
さて、スクリーン印刷装置１０は、さらに、版離れ装置５０を備える。
【００３０】
版離れ装置５０は、回動許容装置５２を備える。回動許容装置５２は、第１スクリーン昇降装置２８と保持部３２との間に設けられている。回動許容装置５２はここでは、クランク機構をなすように構成されていて、第１スクリーン昇降装置２８に直接的に連結された上支点軸部材５２ａと、保持部３２に直接的に連結された（上支点軸部材５２ａの下方に位置する）下支点軸部材５２ｂと、これら支点軸部材５２ａ、５２ｂ間に回動可能に設けられたアーム部材５２ｃとを備える。
【００３１】
さらに、版離れ装置５０は、回動軸規定装置５４を備える。回動軸規定装置５４は、回動軸部材５４ａを備えている。回動軸部材５４ａは、上記回動許容装置５２と協働して、スクリーン版１８および版枠２０が回動軸部材５４ａ周りに所定の角度範囲内で回動することを許容するように、第２スクリーン昇降装置３０と保持部３４との接続部に設けられている。回動軸部材５４ａは、水平面において、スキージの移動方向Ｄ１と直交するように、延在する。特に、図１から明らかなように、回動軸部材５４ａは、スクリーン印刷時のスクリーン版１８の下面（つまり印刷基準面Ｐ１）と、鉛直方向でほぼ同じ位置に位置する。つまり、基板１６の被印刷面１６ａが実質的に延在する平面Ｐ１に回動軸部材５４ａの回動軸（回動軸線）は定められる。
【００３２】
また、版離れ装置５０は、前述の第１スクリーン昇降装置２８を含む。第１スクリーン昇降装置２８は、スクリーン印刷時のスキージ２２の移動方向Ｄ１におけるスクリーン版１８のスタート側端部１８ａを昇降可能にする昇降装置（つまりそれを上下に動かす駆動装置）として、版離れ装置５０に含まれる。ただし、版離れ装置は、そのような装置として、第１スクリーン昇降装置２８以外の装置を更に備えてもよい。
【００３３】
また、版離れ装置５０は、上記フレーム（またはフレーム部材）３６、３８を備える。フレーム３６、３８は、前述の如く、保持装置２１全体の剛性を高め、スクリーン版１８および版枠２０のクランプ性能（特に位置決め性能）を高めることに寄与する。したがって、フレーム３６、３８は、それらが無いときに比べて、後述するように版離れ装置５０の作動時に、版枠２０をしっかりと保持することを可能にする。つまり、フレーム３６、３８は、後述するような版離れ装置５０の作動時に、特にスクリーン印刷のためにスキージを動かした後にスクリーン版１８を基板１６から離す版離れ時に、スクリーン版１８の版枠２０にかかるねじり力などの力を低減する。
【００３４】
上記構成を備えるスクリーン印刷装置１０におけるオンコンタクト印刷について図３に基づいて説明する。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、オンコンタクト印刷開始時、基板１６にスクリーン版１８を当接させた状態で、まず、スキージ２２をその移動方向Ｄ１におけるスクリーン版１８のスタート側端部１８ａ側に位置づける（図３（ａ）の右端側）。そして、スキージ２２を、その移動方向Ｄ１につまり図３（ａ）から図３（ｂ）へと移り変わるように、図示しないペーストをのばすように、図中左端のエンド側端部１８ｂ側に動かす。これにより、基板１６に対してスクリーン版１８のパターンが転写（印刷）された後、本実施形態では、図３（ｃ）に示すように、スキージ２２は待機位置に向けて移動される。そして、図３（ｄ）に矢印Ａ１で示すように、第１スクリーン昇降装置２８を、スクリーン版１８のスタート側端部１８ａ側を持ち上げるように作動させる。これにより、スクリーン版１８とその版枠２０は、図３（ｄ）中に矢印Ａ２で示すように回動軸部材５４ａ周りに回動され、この回動は回動許容装置５２により許容される。これにより、基板１６の上面（被印刷面１６ａ）からスクリーン版１８が離され、版離れが完了する。この後、印刷済みの基板１６が動かされて、別の基板がセットされることで、繰り返しオンコンタクト印刷を行うことができる。
【００３６】
ここで、スクリーン印刷装置１０における版離れ完了時の状態を図４に示す。図４の線Ｌ１は、鉛直方向Ｄ２に延びるように定められ、図３（ａ）に示すようにオンコンタクト印刷時には、回動許容装置５２の上支点軸部材５２ａと下支点軸部材５２ｂとの両軸線を通るように延びる。しかし、版離れ完了時に対応する図４では、線Ｌ１は上支点軸部材５２ａの軸線を通るが、線Ｌ１から離れた位置に下支点軸部材５２ｂは移動している、つまりアーム部材５２ｃは上支点軸部材５２ａと下支点軸部材５２ｂとの間で回動している。図４において、線Ｌ１に平行な線Ｌ２を、下支点軸部材５２ｂの軸線を通るように示す。
【００３７】
以上から理解できるように、図４の線Ｌ１と線Ｌ２との間の幅Ｗ分、回動許容装置５２が移動方向Ｄ１における版枠２０に関するひずみを吸収する。したがって、本発明における回動許容装置５２を設けない場合に比べて、版離れ装置５０では、版離れ時に版枠２０に作用する力を低減することができる。さらに、上記したような回動軸部材５４ａ周りのスクリーン版１８の回動は、スクリーン版１８の版離れの力（例えば基板１６の被印刷面１６ａからのスクリーン版１８の下面の剥離に要する力）を低減することができる。よって、さらに、版離れ時に版枠２０に作用する力を低減することができる。特に、本実施形態では、基板１６の被印刷面１６ａが実質的に延在する平面Ｐ１に回動軸部材５４ａの回動軸（回動軸線）は定められているので、スクリーン版１８がスキージ２２の移動方向の両端部側で同時に基板１６上から離れることは抑制され、よって、この点からも、版枠２０に加わる力を低減することができる。つまり、一方向からのみ版離れを確実に生じさせることができるので、より低い力でスクリーン版１８を基板１６から離すことができ、版枠２０にかかる力をさらに低減できる。
【００３８】
さて、上記スクリーン印刷装置１０による印刷品位を評価するべく、実験を行った。実験では、図５に模式的に示すような、複数の十字のパターンＣＰが形成されたスクリーン版１８を用い、オンコンタクト印刷を行い、版離れ後の被印刷媒体上のパターンを目視で評価した。
【００３９】
図６に実験結果を模式的に示す。なお、図６において上下方向はスキージの移動方向Ｄ１に対応する。図６（ａ）は上記構成を備える本発明の第１実施形態に係るスクリーン印刷装置１０で形成されたパターン例を示す。図６（ｂ）は、スクリーン版を上記実施形態の如く支点軸（回動軸）周りに回動させるのではなく、スクリーン版を全体的に水平に維持したまま鉛直方向上方に持ち上げることで版離れを行ったときのパターン例を示す。図６（ｃ）、（ｄ）は、上記スクリーン印刷装置１０とは版離れ装置の回動軸部材の位置の点で異なる装置でのパターン例を示し、この装置では、回動軸部材５４ａ´（図１参照）を被印刷媒体の被印刷面からかなり上方に位置づけた。図６（ｃ）はスタート端部１８ａ寄りのパターン例を示し、図６（ｄ）は図６（ｃ）に比べてエンド端部１８ｂ側のパターン例を示す。
【００４０】
図６（ｂ）のパターン例から明らかなように、従来のように、スクリーン版を水平に維持したまま単に上方へ動かすことで版離れを生じさせるとき、ペーストの粘着力などによりスクリーン版は被印刷面にある程度粘着させられてはじける様にしてその被印刷面を離れるので、十字パターンの線は全方位でにじんで太くなり、また、はじける様に離れたときに飛散したペースト（図中の黒丸）が付着する。
【００４１】
しかし、図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、本発明の、上記実施形態の装置とは回動軸の位置の点で異なる版離れ装置を適用したスクリーン印刷装置では、回動許容装置５２を設けて回動軸部材５４ａ´周りにスクリーン版を回動させることで版離れを生じさせるので、スクリーン版の位置に応じてペーストのにじみに差は生じ得るが、概ね良好な印刷パターンを得ることができた。
【００４２】
そして、さらに、図６（ａ）に示すように、本発明の上記実施形態の版離れ装置を適用したスクリーン印刷装置１０では、回動軸部材５４ａの回動軸を被印刷面（つまり印刷基準面Ｐ１）と略同一面上に位置づけることで、スクリーン版の位置に応じた印刷パターンのにじみを更に低減することができた。そして、図６（ａ）の場合、スタート端部側とエンド端部側で印刷パターンの顕著な違いは無かった。
【００４３】
図６（ｃ）、（ｄ）の実験において、スクリーン版１８を版離れさせたとき、スクリーン版の版離れ開始前の第１方向Ｄ１での中間位置の、版離れ後のその（第１方向Ｄ１での）ずれ量は１．３３６ｍｍであった。ただし、この実験において、スクリーン版の版枠２０の長さＳＬ（図１参照）は、５５０ｍｍであった。これに対して、図６（ａ）の実験において、図１の状態から図４の状態へと変化させたとき、同じスクリーン版の中間位置の第１方向Ｄ１でのずれ量は０．０４１ｍｍであり、図６（ｃ）、（ｄ）の場合のずれ量の約３％に過ぎなかった。このようなずれ量の違いは、上記の如く、回動軸周りにスクリーン版を回動させることで版離れを生じさせるときのその回転軸の位置による。
【００４４】
このように、本発明の実施形態に係る装置では、回動軸周りに回動させて版離れを生じさせることで、従来の装置に比べて、良好な印刷パターンを得ることができた。そして、さらに、回動軸を被印刷面（つまり印刷基準面Ｐ１）と略同一面上に位置づけることで、より良好な印刷パターンを得ることができた。
【００４５】
なお、上記実施形態では、フレーム３６、３８に対する保持部３２、３４の位置は固定であった。しかし、フレーム３６、３８に対して保持部３２、３４は可動に設けられ、フレーム３６、３８に対する保持部３２、３４の位置は可変とされてもよい。この場合、適切な位置において、フレーム３６、３８は保持部３２、３４に対してボルト等で解放可能に固定されるとよい。例えば、フレームがしっかり固定されていないとき、保持部３２、３４の間隔が変化するような構成を保持装置は備えるとよい。これにより、スクリーン版に種々の大きさのものがある場合、種々の大きさのスクリーン版を同一のスクリーン印刷装置で用いることができる。図７に、フレーム３６、３８に対して保持部３２、３４をスライド可能にするガイド機構１２２ａを備えた保持装置１２２を示す。
【００４６】
次に、本発明の第２実施形態に係るスクリーン印刷装置１００について図８に基づいて説明する。図８は、版離れ完了時の、被印刷媒体としての基板１６と、第１および第２スクリーン昇降装置２８、３０により動かされたスクリーン版１８の版枠２０とを模式的に示し、制御装置１７等の図示は省略する。なお、第２実施形態の説明では、既に説明した構成要素と同様の機能を有する構成要素には、既に説明した構成要素と同様の符号を付す。
【００４７】
本実施形態の版離れ装置１５０では、回動軸部材５４ａは第２スクリーン昇降装置３０と保持部３４（つまりスクリーン版１８）との間の回動軸を定めるが、版離れにおける回動軸（支点軸）を定めない。回動軸Ｆは、制御装置１７の制御により、第１スクリーン昇降装置２８の作動に連動させて、第２スクリーン昇降装置３０を作動させることで、回動軸部材５４ａのさらに外側に仮想の軸として定められる。特に、ここでは、印刷基準面Ｐ１上に回動軸Ｆを定めるように、第１スクリーン昇降装置２８と第２スクリーン昇降装置３０とによるスクリーン版１８の版枠２０の各昇降量は、予め定められたプログラムにしたがって調整される。このように、回動軸（支点軸）Ｆを印刷基準面Ｐ１上に仮想に定めてスクリーン版１８を回動させて版離れを生じさせることでも、上記第１実施形態において述べたような効果を同様に得ることができる。
【００４８】
以上では本発明を、オンコンタクト印刷を行う実施形態に基づいて説明したが、本発明は、オフコンタクト印刷を行うスクリーン印刷装置に適用されてもよい。オフコンタクト印刷の場合、本発明における上記したような回動軸周りの版離れは、オフコンタクト印刷を行った後に行われてもよく、あるいは、オフコンタクト印刷の実行中に開始されてもよい。例えば、本発明における回動軸周りの版離れは、版離れ角を所定角度に調整するように行われてもよい。オフコンタクト印刷を行う場合にも、上記実施形態と同様に回転軸周りでスクリーン版の版枠を回動させることで、版枠にかかる力を低減することができる。
【００４９】
本発明の実施形態は前述の実施形態のみに限られない。特許請求の範囲によって規定される本発明の思想に包含されるあらゆる変形例や応用例、均等物が本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  スクリーン印刷装置
１６  基板（被印刷媒体）
１７  制御装置
１８  スクリーン版
２０  版枠
２２  スキージ
２８  第１スクリーン昇降装置
３０  第２スクリーン昇降装置
３６、３８  フレーム
５０  版離れ装置
５２  回動許容装置
５２ａ  上支点軸部材
５２ｂ  下支点軸部材
５２ｃ  アーム部材
５４  回動軸規定装置
５４ａ  回動軸部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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