(57)【要約】【課題】構造が簡単で部品数が少なく、回路基板同士の相対位置の誤差に十分に対応できる中継電気コネクタおよび電気接続組立体を提供する。【解決手段】ハウジング１０は、第一の回路基板Ｂ１と第二の回路基板Ｂ２の間に位置して組まれた複数のハウジング部材２０，３０を有し、上記ハウジング１０内に形成された収容部２４，３４に、電気ケーブル４１の少なくとも一端側に端子４２が設けられた複数の端子付ケーブル４０を収容しており、少なくとも第一のハウジング部材２０は、対応する回路基板Ｂ１の面に対して直角な方向に、該第一のハウジング部材２０と第二のハウジング部材３０との間での相対移動が可能となっており、上記第一のハウジング部材２０は、上記端子付ケーブル４０の一端側を支持する第一の支持部２６を有し、上記第二のハウジング部材３０は、上記端子付ケーブル４０の他端側を支持する第二の支持部３６を有している。【選択図】図５
2017126512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の回路基板に設けられた第一の接続部と第二の回路基板に設けられた第二の接続部とを電気的に接続するための中継電気コネクタであって、ハウジングと該ハウジングに支持された端子とを有する該中継電気コネクタにおいて、
ハウジングは、第一の回路基板と第二の回路基板の間に位置して組まれた複数のハウジング部材を有し、上記ハウジング内に形成された収容部に、電気ケーブルの少なくとも一端側に上記端子が設けられた複数の端子付ケーブルを収容しており、
上記複数のハウジング部材は、上記第一の回路基板に設けられた第一の接続部に対応する第一のハウジング部材と、上記第二の回路基板に設けられた第二の接続部に対応する第二のハウジング部材とを有しており、
少なくとも上記第一のハウジング部材は、対応する回路基板の面に対して直角な方向に、該第一のハウジング部材と第二のハウジング部材との間での相対移動が可能となっており、
上記第一のハウジング部材は、上記端子付ケーブルの一端側を支持する第一の支持部を有し、
上記第二のハウジング部材は、上記端子付ケーブルの他端側を支持する第二の支持部を有していることを特徴とする中継電気コネクタ。
【請求項２】
ハウジングは、端子付ケーブルを撓んだ状態で収容していることとする請求項１に記載の中継電気コネクタ。
【請求項３】
第一のハウジング部材は第一の回路基板の面に対してそして第二のハウジングは第二の回路基板の面に対してそれぞれ平行な一方向を配列方向として複数の端子付ケーブルを配列保持しており、
該端子付ケーブルは、該端子付ケーブルの端子が上記配列方向で千鳥状に配されていることとする請求項１または請求項２に記載の中継電気コネクタ。
【請求項４】
第一のハウジング部材と第二のハウジング部材とは、対応する第一の回路基板の面そして第二の回路基板の面に対してそれぞれ平行な方向でも相対移動可能となっていることとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の中継電気コネクタ。
【請求項５】
第一のハウジング部材に形成された第一の収容部および第二のハウジング部材に形成された第二の収容部は、それぞれに対応する回路基板の面に対して直角な方向に貫通する空間として形成されており、
第一のハウジング部材には、第一の回路基板に向けた第一の収容部の開口の一部を塞いで該開口から外方への端子付ケーブルの突出を規制する第一の規制部材が取り付けられており、
第二のハウジング部材には、第二の回路基板に向けた第二の収容部の開口の一部を塞いで該開口から外方への端子付ケーブルの突出を規制する第二の規制部材が取り付けられていることとする請求項１ないし請求項４のうちの一つに記載の中継電気コネクタ。
【請求項６】
第一の規制部材および第二の規制部材は金属製部材であり、それぞれ第一のハウジング部材そして第二のハウジング部材に取り付けられていることとする請求項５に記載の中継電気コネクタ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちの一つに記載の中継電気コネクタと、第一の回路基板に設けられる第一の接続部を有する第一の接続体と、第二の回路基板に設けられる第二の接続部を有する第二の接続体とを備え、
第一の接続体および第二の接続体の少なくとも一方は、対応するハウジング部材を正規の接続位置へ案内するための案内面が形成された案内部材をも有していることを特徴とする電気接続組立体。
【請求項８】
案内部材は、接続部を囲うように回路基板の面に位置しハウジング部材を受け入れるための受入部が形成された周壁部を有しており、該周壁部に案内面が形成されていることとする請求項７に記載の電気接続組立体。
【請求項９】
接続部は、案内部材の受入部内で互いに間隔をもって複数配列されており、
上記案内部材は、互いに隣接する上記接続部同士間で周壁部の内壁面から受入部内方へ向けて突出する隔壁を有しており、
該隔壁は、受入部内方へ向かうにつれて回路基板へ向けて傾斜する傾斜面が案内面として形成されていることとする請求項８に記載の電気接続組立体。
【請求項１０】
案内部材の案内面は、少なくともその一部が、案内部材へ受け入れられるハウジング部材の端面と、接続部との当接を阻止する高さに設定されていることとする請求項９に記載の電気接続組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二つの回路基板の同士間での相対位置の誤差を吸収できる中継電気コネクタおよび電気接続組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の中継電気コネクタとして、特許文献１に好ましい実施形態として、その図３に開示されているコネクタが知られている。この特許文献１のコネクタは同軸コネクタとして形成されており、同一軸線上に位置する軸体状の二本の中心導体と、該二本の中心導体間に位置して該中心導体同士を接続している弾性中心導体蛇腹と、二本の中心導体のそれぞれを保持する絶縁ディスクを介して中心導体の外周側に位置する環状の二つの外側導電体部品と、二つの外側導電体部品間に位置するコイルばねと、上記二つの外側導電体部品および圧縮コイルばねとを包囲し上記二つの外側導電体部品の一方を軸線方向で移動可能に案内支持する筒状の一つのスリーブとを有していて、中心導体のそれぞれの端部は対応する外側導電体部品から軸線方向で突出している。かかる構成のコネクタは、二つの回路基板等に取り付けられたそれぞれの同軸コネクタに対し、上記コネクタのそれぞれの端部側での中心導体と外側導電体部品が接続されて使用状態となる。
【０００３】
この特許文献１のコネクタの使用状態にあって、二つの回路基板同士間の相対位置に誤差があるときには、上記コイルばねからの力を受けている状態で、一方の外側導電体部品がスリーブに案内されて、二つの外側導電体部品が互いに相対的に接離して上記絶縁ディスクを介して対応する中心導体とともに回路基板に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５３１５２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のコネクタにあっては、軸線方向で二つの中心導体が接離可能なので、回路基板同士間の相対位置に誤差があってもこれに対応できる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１にあっては、上記相対位置の誤差を許容するために、中心導体を二本に分割形成し、両中心導体の電気的接続用に導体蛇腹を設け、中心導体と対応して外側導電体部品も二つに分割形成し、さらには、両外側導電体部品を軸線方向で弾性的に圧するためにコイルばねを設けるとともに両外側導電体部品の一方をスリーブ内で軸線方向に可動な構成としており、全体としてきわめて複雑な構造となっている。
【０００７】
このように複雑な構造とすることで、いくつか不利な点が生ずる。第一は、部材数が多く製造コストが嵩むととともに組立てが繁雑となる。第二には、部材間での相対移動箇所が多くなり、中心導体や外側導電体部材とスリーブとの電気的接触が不安定となる可能性もある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、構造が簡単で部品数が少なく、回路基板同士の相対位置の誤差に十分に対応できる中継電気コネクタおよび電気接続組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題は、第一発明に係る中継電気コネクタおよび第二発明に係る電気接続組立体によって解決される。
【００１０】
＜第一発明＞（中継電気コネクタ）
第一発明に係る中継電気コネクタは、第一の回路基板に設けられた第一の接続部と第二の回路基板に設けられた第二の接続部とを電気的に接続するための中継電気コネクタであって、ハウジングと該ハウジングに支持された端子とを有する。
【００１１】
かかる中継電気コネクタにおいて、本発明では、ハウジングは、第一の回路基板と第二の回路基板の間に位置して組まれた複数のハウジング部材を有し、上記ハウジング内に形成された収容部に、電気ケーブルの少なくとも一端側に上記端子が設けられた複数の端子付ケーブルを収容しており、上記複数のハウジング部材は、上記第一の回路基板に設けられた第一の接続部に対応する第一のハウジング部材と、上記第二の回路基板に設けられた第二の接続部に対応する第二のハウジング部材とを有しており、少なくとも上記第一のハウジング部材は、対応する回路基板の面に対して直角な方向に、該第一のハウジング部材と第二のハウジング部材との間での相対移動が可能となっており、上記第一のハウジング部材は、上記端子付ケーブルの一端側を支持する第一の支持部を有し、上記第二のハウジング部材は、上記端子付ケーブルの他端側を支持する第二の支持部を有していることを特徴としている。
【００１２】
第一発明では、ハウジングが複数のハウジング部材に分割形成されており、使用状態で回路基板同士間の相対位置に誤差（ずれ）があっても、端子付ケーブルの撓みによって少なくとも第一ハウジング部材と第二ハウジング部材同士の相対移動が許容され、上記誤差が吸収される。この第一発明では、中継電気コネクタを構成する部材のうち、分割形成されているのはハウジングのみであり、ハウジング以外の部品同士間での相対移動による摩擦などは生じず、また、コネクタ全体として、構造が簡単であり、部品点数も少ないので、コネクタの組立てが容易であり、安価である。
【００１３】
第一発明において、ハウジングは、端子付ケーブルを撓んだ状態で収容していることとしてもよい。
【００１４】
第一発明において、第一のハウジング部材は第一の回路基板の面に対してそして第二のハウジングは第二の回路基板の面に対してそれぞれ平行な一方向を配列方向として複数の端子付ケーブルを配列保持しており、該端子付ケーブルは、該端子付ケーブルの端子が上記配列方向で千鳥状に配されていることとしてもよい。
【００１５】
このように上記端子が千鳥状に配されることにより、複数の端子付ケーブルは、該端子付ケーブルの配列方向に見たとき、該配列方向に対して直角なコネクタ幅方向で対称をなすようにして交互に配列されることとなる。したがって、該ハウジングに作用する力、例えば端子付ケーブルの弾性力を対称な作用分布として、偏りをなくすことができる。また、上記配列方向で隣接する端子付ケーブルの端子同士間に十分な距離を確保できる。
【００１６】
第一発明において、第一のハウジング部材と第二のハウジング部材とは、対応する第一の回路基板の面そして第二の回路基板の面に対してそれぞれ平行な方向でも相対移動可能となっていることとしてもよい。このように構成することにより、対応する回路基板の面に対して直角な方向のみならず、該面に対して平行な方向においても、上記第一ハウジング部材と第二ハウジング部材との相対移動によって回路基板同士の相対位置の誤差を吸収できる。
【００１７】
第一発明において、第一のハウジング部材に形成された第一の収容部および第二のハウジング部材に形成された第二の収容部は、それぞれに対応する回路基板の面に対して直角な方向に貫通する空間として形成されており、第一のハウジング部材には、第一の回路基板に向けた第一の収容部の開口の一部を塞いで該開口から外方への端子付ケーブルの突出を規制する第一の規制部材が取り付けられており、第二のハウジング部材には、第二の回路基板に向けた第二の収容部の開口の一部を塞いで該開口から外方への端子付ケーブルの突出を規制する第二の規制部材が取り付けられていることとしてもよい。
【００１８】
このように規制部材を設けることにより、ハウジング部材からの端子付ケーブルの突出ひいては該端子付ケーブルの抜けが防止される。
【００１９】
第一発明において、第一の規制部材および第二の規制部材は金属製部材であり、それぞれ第一のハウジング部材そして第二のハウジング部材に取り付けられていることとしてもよい。このように規制部材を金属製部材とすることによりシールド効果が得られる。
【００２０】
＜第二発明＞（電気接続組立体）
第二発明に係る電気接続組立体は、第一発明に係る中継電気コネクタと、第一の回路基板に設けられる第一の接続部を有する第一の接続体と、第二の回路基板に設けられる第二の接続部を有する第二の接続体とを備え、第一の接続体および第二の接続体の少なくとも一方は、対応するハウジング部材を正規の接続位置へ案内するための案内面が形成された案内部材をも有していることを特徴としている。
【００２１】
第二発明では、既述したように中継電気コネクタのハウジング部材同士の相対移動によって回路基板同士間の相対位置の誤差が吸収されるとともに、第一の接続体および第二の接続体の少なくとも一方に設けられた案内部材の案内面によって、対応するハウジング部材を正規の接続位置へ容易に案内することができる。
【００２２】
第二発明において、案内部材は、接続部を囲うように回路基板の面に位置しハウジング部材を受け入れるための受入部が形成された周壁部を有しており、該周壁部に案内面が形成されていることとしてもよい。
【００２３】
第二発明において、接続部は、案内部材の受入部内で互いに間隔をもって複数配列されており、上記案内部材は、互いに隣接する上記接続部同士間で周壁部の内壁面から受入部内方へ向けて突出する隔壁を有しており、該隔壁は、受入部内方へ向かうにつれて回路基板へ向けて傾斜する傾斜面が案内面として形成されていることとしてもよい。
【００２４】
このように周壁部の内壁面から突出する隔壁に案内面を形成することにより、上記受入部内にもたらされたハウジング部材を正規の接続位置へ確実に案内することができる。
【００２５】
第二発明において、案内部材の案内面は、少なくともその一部が、案内部材へ受け入れられるハウジング部材の端面と、接続部との当接を阻止する高さに設定されていることとしてもよい。案内部材の案内面をこのような高さに設定することにより、端子を介してハウジングを回路基板へ取り付ける際に、ハウジング部材の端面と接続部との当接が阻止され、接続部の損傷が防止される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、以上のように、ハウジングのみが複数のハウジング部材に分割されていて、第一のハウジング部材と第二のハウジング部材との相対移動が可能となっており、端子付ケーブルの一端側を第一のハウジング部材が支持し、該端子付ケーブルの他端を第二のハウジング部材が支持することとしたので、構造が簡単で、部品点数が少なく安価で組立容易な中継電気コネクタおよび電気接続組立体によって、回路基板同士間の相対位置の誤差に十分に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第一実施形態に係る電気接続組立体を回路基板とともに示す斜視図であり、（Ａ）は接続前の状態を示し、（Ｂ）は接続後の状態を示している。
【図２】（Ａ）は中継電気コネクタの組立前の斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示される端子付ケーブルの上端側部分を拡大した斜視図である。
【図３】第一接続体の斜視図であり、（Ａ）は組立前の状態を示しており、（Ｂ）は組立後の状態を示している。
【図４】中継電気コネクタと第一接続体とが接続された状態を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）は図４のVA−VA断面図であり、（Ｂ）は図４のVB−VB断面図である。中継電気コネクタおよび第一接続体のケーブル配列方向に対して直角な面での断面を示す斜視断面図であり、（Ａ）は第一群の端子付ケーブルの位置での断面を示し、（Ｂ）は第二群の端子付ケーブルの位置での断面を示している。
【図６】中継電気コネクタに保持されている端子付ケーブルのみを抽出して示した斜視図である。
【図７】図１（Ｂ）のVII−VII断面図であり、コネクタ幅方向での中継電気コネクタの下側弾性腕部の位置での断面を示している。
【図８】第二実施形態の変形例に係る中継電気コネクタのケーブル配列方向に対して直角な面での断面を示す斜視断面図であり、（Ａ）は第一群の端子付ケーブルの位置での断面を示し、（Ｂ）は第二群の端子付ケーブルの位置での断面を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態について説明する。
【００２９】
＜第一実施形態＞
［電気接続組立体］
図１（Ａ），（Ｂ）は、本実施形態に係る電気接続組立体を回路基板とともに示す斜視図であり、図１（Ａ）は接続前の状態を示し、図１（Ｂ）は接続後の状態を示している。本実施形態に係る電気接続組立体は、上下方向で対面する二つの回路基板Ｂ１，Ｂ２のうち下側に位置する第一回路基板Ｂ１の上面に取り付けられた第一接続体２と、上側に位置する第二回路基板Ｂ２の下面に取り付けられた第二接続体３（図１（Ａ），（Ｂ）では第二回路基板Ｂ２の下側に隠れて位置しているので図７参照）と、これらの接続体２，３同士間に位置し下方から第一接続体２がそして上方から第二接続体３が嵌合接続される中継電気コネクタ１（以下、単に「中継コネクタ１」という）とを有している。該中継コネクタ１に接続体２，３のそれぞれが嵌合接続されることにより、回路基板Ｂ１，Ｂ２同士が電気的に導通し、高速信号の伝送を可能としている。
【００３０】
［中継コネクタ］
図２（Ａ）は中継コネクタ１の組立前の状態を示す斜視図であり、図２（Ｂ）は図２（Ａ）に示される端子付ケーブルの上端側部分を拡大した斜視図である。図２（Ａ）に見られるように、中継コネクタ１は、上下方向、すなわち上記接続体２，３との接続方向を長手方向として延びる略直方体外形をなすように組まれたハウジング部材２０，３０から成るハウジング１０と、回路基板Ｂ１，Ｂ２の面に対して平行な一方向で間隔をもって該ハウジング１０に配列保持される複数の端子付ケーブル４０（図５（Ａ），（Ｂ）や図７をも参照）と、再度後述する上記ハウジング部材２０，３０同士間に介在して保持される介在部材５０（図５（Ａ），（Ｂ）をも参照）と、ハウジング１０の上端そして下端にそれぞれ取り付けられる規制部材６０，７０とを有している。なお、介在部材５０を設けることは必須ではない。
【００３１】
ハウジング１０の構成に先立って、まず、該ハウジング１０に収容される端子付ケーブル４０の構成を説明する。図２（Ａ）に見られるように、端子付ケーブル４０は、上下方向に延びる同軸ケーブル４１と、該同軸ケーブル４１の一端（下端）に設けられた第一端子４２と、該同軸ケーブル４１の他端（上端）に設けられた第二端子４３とを有している。本実施形態では、該端子付ケーブル４０は高速信号の伝送に適した性能を有している。
【００３２】
第一端子４２は、金属板部材を屈曲して作られた外部導体と、該外部導体内に収容されて保持される誘電体と、該誘電体に保持される雌型の金属製の中心導体とを有している（第二端子４３を示す図２（Ｂ）参照）。図２（Ａ）に見られるように、該第一端子４２は、同軸ケーブル４１の軸線方向（図２（Ａ）では上下方向）に対して直角な方向を相手端子（図示せず）との接続方向とするような、いわゆるＬ型端子をなしていて、同軸ケーブル４１の下端側に圧着されて取り付けられている。また、第二端子４３は、第一端子４２と全く同じ構成であり、該第一端子４２と同じ要領で同軸ケーブル４１の上端に取り付けられている。第一端子４２自体および第二端子４３自体の構成および同軸ケーブル４１への取付けの要領は公知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３３】
中継コネクタ１の使用状態においては、図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、端子付ケーブル４０が撓んだ状態でハウジング１０に保持される。端子付ケーブル４０の下端側部分は、端子付ケーブル４０の配列方向（以下、「ケーブル配列方向」という）に対して直角なコネクタ幅方向を向いてハウジング１０の下面に沿って延びている。したがって、第一端子４２は、外部導体が下方へ向けて開口した姿勢で支持されて、第一相手端子８０が下方から接続されるようになっている。一方、端子付ケーブル４０の上端側部分は、コネクタ幅方向を向いてハウジング１０の上面に沿って延びている。したがって、第二端子４３は、上方へ向けて外部導体が開口した姿勢で支持されて、第二相手端子（図示せず）が上方から接続されるようになっている（図６をも参照）。
【００３４】
図４は、中継コネクタ１と第一接続体２とが接続された状態を示す斜視図である。図５（Ａ），（Ｂ）は、中継コネクタおよび第一接続体のケーブル配列方向に対して直角な面での断面を示す斜視断面図である。ここで、図５(Ａ)は、図４のVA−VA断面図であり、後述する第一群の端子付ケーブルの位置での断面を示している。また、図５（Ｂ）は、図４のVB−VB断面図であり、後述する第二群の端子付ケーブルの位置での断面を示している。図６は、中継コネクタ１に保持されている端子付ケーブル４０のみを抽出して示した斜視図である。
【００３５】
本実施形態では、図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、第一端子４２は後述するハウジング１０の第一ハウジング部材２０の下面位置で第一支持部２６によって支持されるとともに、第二端子４３は後述するハウジング１０の第二ハウジング部材３０の上面位置で第二支持部３６によって支持される。また、同軸ケーブル４１は第一ハウジング部材２０に形成された第一収容部２４Ａ内および第二ハウジング部材３０に形成された第二収容部３４Ａ内に撓んだ状態で収容される。
【００３６】
複数の端子付ケーブル４０は、図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、第一端子４２および第二端子４３がそれぞれケーブル配列方向で千鳥状に配されている。また、各端子付ケーブル４０では、第一端子４２と第二端子４３とがコネクタ幅方向で互いに離れた位置で配列されている。詳述すると、複数の端子付ケーブル４０のうち半数（「第一群」という）の端子付ケーブル４０は、図５（Ａ）に見られるように全体として略逆Ｓ字状に撓んだ状態で収容され、他の半数（「第二群」という）の端子付ケーブル４０は図５（Ｂ）に見られるように全体として略Ｓ字状に撓んだ状態でハウジング１０に収容される。つまり、第一群の端子付ケーブル４０Ａと第二群の端子付ケーブル４０Ｂとが、ケーブル配列方向に見たときにコネクタ幅方向で対称をなすようにして交互に配列されている。以下、必要に応じて、第一群に属する端子付ケーブル４０を「端子付ケーブル４０Ａ」といい、第二群に属する端子付ケーブル４０を「端子付ケーブル４０Ｂ」という。また、同軸ケーブル４１、第一端子４２、第二端子４３にも、同様に「Ａ」、「Ｂ」を付けることで第一群と第二群とを区別する。
【００３７】
本実施形態では、上述したように端子付ケーブル４０が撓み可能な状態で収容されているので、ハウジング部材２０，３０は、端子付ケーブル４０の撓みにもとづく弾性力によって、上下方向で互いに離間する方向に付勢されている。また、本実施形態では、複数の端子付ケーブル４０Ａ，４０Ｂが上述のように交互に配列されることにより、ハウジング１０が端子付ケーブル４０の弾性力のもとに受ける反力を対称な作用分布として、コネクタ幅方向で一方への偏りを生じることが防止される。また、ケーブル配列方向で隣接する端子付ケーブル４０Ａの端子同士間そして端子付ケーブル４０Ｂの端子同士間に十分な距離を確保できる。
【００３８】
次にハウジング１０の構成を説明する。図１（Ａ）に見られるように、ハウジング１０は、下側に位置する第一ハウジング部材２０と、上側に位置する第二ハウジング部材３０とが上下方向に組まれている。つまり、第一ハウジング部材２０は、図１（Ａ）に見られるように、第一回路基板Ｂ１に取り付けられた第一接続体２に対応して位置し、第二ハウジング部材３０は、第二回路基板Ｂ２に取り付けられた第二接続体３に対応して位置している。
【００３９】
次に、第一ハウジング部材２０の構成を説明するが、斜視図で示す図１，２においては、第一ハウジング部材２０について見える部分と見えない部分があるので、該見えない部分の形状については、必要に応じて、第二ハウジング部材３０において同じ形状を有する対応部分を参照して説明する。また、本実施形態では、ハウジング部材２０，３０同士間で互いに対応する部分については、必要に応じて、第一ハウジン部材２０の各部の名称に「第一」をそして第二ハウジング部材３０の各部の名称に「第二」を付けている。
【００４０】
第一ハウジング部材２０は、図２（Ａ）に見られるように、ケーブル配列方向に延びる一対の側壁２１と、該ケーブル配列方向に対して直角なコネクタ幅方向に延び側壁２１の端部同士を連結する一対の端壁２２から成る周壁を有している。該周壁内には、上記端壁２２と平行に延びて一対の側壁２１の内壁面同士を連結する複数の仕切壁２３が形成されている。
【００４１】
図２（Ａ）に見られるように、両方の端壁２２の間で仕切壁２３により仕切られた空間は、それぞれ上下方向に貫通して延びるスリット状の第一収容部２４を形成しており、端子付ケーブル４０の下半部を収容するようになっている（図５（Ａ），（Ｂ）をも参照）。上記複数の第一収容部２４は、既述した第一群に属する端子付ケーブル４０Ａを収容するための第一収容部２４Ａ（図５（Ａ）参照）と、既述した第二群に属する端子付ケーブル４０Ｂを収容するための第一収容部２４Ｂ（図５（Ｂ）参照）とをケーブル配列方向で交互に形成している。
【００４２】
図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、第一収容部２４Ａと第一収容部２４Ｂとは、コネクタ幅方向で互いに対称な形状をなしている。第一収容部２４Ａ，２４Ｂは、該第一収容部２４Ａ，２４Ｂの下端開口に寄った位置で、第一ハウジング部材２０のコネクタ幅方向中央域でケーブル配列方向に延びる下板部２５（全体形状については図２（Ａ）に示される第二ハウジング部材３０の上板部３５を参照）によって、図５（Ａ），（Ｂ）に見られるようにコネクタ幅方向での一部が閉塞されている。
【００４３】
図５（Ａ）に見られるように、第一収容部２４Ａは、下半部が上半部よりもコネクタ幅方向で幅広に形成されており、該下半部内で端子付ケーブル４０Ａが大きく湾曲することが許容されている。また、該下半部内で下方へ向けて延びる端子付ケーブル４０Ａは、コネクタ幅方向での端部にて下板部２５に塞がれることなく開放された開放領域２４Ａ−１を経て、該端子付ケーブル４０Ａの下端側部分が、下板部２５の下方の空間内で該下板部２５に沿ってコネクタ幅方向に延びた状態で収容される。図５（Ｂ）に示される第一収容部２４Ｂは、コネクタ幅方向で第一収容部２４Ａと対称な形状をなしている点を除いて同じ形状なので、ここでは説明を省略する。なお、図５（Ｂ）では、第一収容部２４Ａに対応する部分は、第一収容部２４Ａにおける符号の「Ａ」を「Ｂ」に置き換えて示されている。
【００４４】
図２（Ａ）に見られるように、一対の側壁２１の下端部、すなわち下板部２５（図５（Ａ），（Ｂ）参照）より下方に位置する部分には、第一端子４２を収容して支持するための第一支持部２６が千鳥状に形成されている。各第一支持部２６は、図２（Ａ）に示される第二ハウジング部材３０の第二支持部３６を参照すると判るように、上下方向に対して直角な支持面（第二支持部３６の支持面３６Ａ−１を参照）をもつ基部（第二支持部３６の基部３６Ａを参照）と、該基部のケーブル配列方向での両側そしてコネクタ幅方向での外側で上記支持面から起立する三つの壁部で第一端子４２をＵ字状に囲う起立壁部（第二支持部３６の起立壁部３６Ｂ参照）とを有している。第一支持部２６は、上記基部の支持面および上記起立壁部の内壁面によって囲まれた空間で第一端子４２を収容し、上記基部の支持面で第一端子４２を上方から支持している。
【００４５】
第一端子４２の外部導体は、図６に見られるように、円筒状の嵌合部の上端開口を塞ぐ蓋部がケーブル配列方向で上記嵌合部よりも大きく形成されている。本実施形態では、第一支持部３６の起立壁部３６Ｂを形成する三つの壁部のうち、ケーブル配列方向で互いに対面する二つの壁部は、上下方向での上記基部の支持面に隣接した位置で該壁部の内壁面が没してコネクタ幅方向に延びる側溝部が形成されており、これらの側溝部が上記外部導体の上記蓋部の両方の側端部（ケーブル配列方向での端部）のそれぞれを収容するようになっている。上記蓋部の各側端部が第一支持部３６の側溝部に収容された状態において、該側端部の下方への移動が側溝部の下側内壁面によって規制されており、この結果、第一端子４２の下方への不用意な抜けが防止される。
【００４６】
また、本実施形態では、第一端子４２は、上記起立壁部の内壁面（上記側溝部においては該側溝部の内壁面）との間にケーブル配列方向そしてコネクタ幅方向の二方向で遊びをもって収容されており、その遊びの範囲内で移動可能となっている。上記起立壁部は、該第一端子４２を該起立壁部の内壁面で支持することにより、所定量以上の第一端子４２の移動を規制する。上記遊びの範囲内での第一端子４２の移動により、上記二方向での回路基板Ｂ１，Ｂ２同士間の相対位置の誤差（ずれ）を吸収することができる。
【００４７】
また、第一端子４２の移動により上記誤差（ずれ）を吸収する必要がない場合には、例えば、上記遊びが設けられずに、第一端子４２が第一支持部２６に圧入保持される構成となっていてもよい。
【００４８】
図２（Ａ）に見られるように、第一ハウジング部材２０の周壁の上端部には、該周壁の外周面が全周にわたって没することにより段部２７が形成されており、該段部２７に補助的に介在部材５０が配されるようになっている。
【００４９】
図２（Ａ）に見られるように、第一ハウジング部材２０は、それぞれの端壁２２に、第二ハウジング部材３０に係止するための一つの上側弾性腕部２８と、第一接続体２に係止するための二つの下側弾性腕部２９とを有している。これらの弾性腕部２８，２９は、端壁２２を壁厚方向に貫通するＵ字状または逆Ｕ字状のスリットに囲まれた部分で形成されており、ケーブル配列方向（端壁２２の壁厚方向）で弾性変位可能となっている。具体的には、上側弾性腕部２８は、コネクタ幅方向での端壁２２の中央域にて上下方向での該端壁２２のほぼ全域にわたって上方へ向けて延びており、下側弾性腕部２９は、コネクタ幅方向での上側弾性腕部２８の両側にて上下方向での端壁２２の下半部のほぼ全域にわたって下方へ向けて延びている。上側弾性腕部２８は、自由端である上端にケーブル配列方向外方へ突出する上側係止爪部２８Ａが形成されている。また、下側係止爪部２９Ａは、自由端である下端にケーブル配列方向外方へ突出する下側係止爪部２９Ａが形成されている。
【００５０】
また、端壁２２の下部には、ケーブル配列方向に対して平行をなすとともに下方に開口するスリット状の第一保持溝部が形成されている（図２（Ａ）に示される第二ハウジング部材３０の第二保持溝部３２Ｂを参照）。該第一保持溝部は、後述するように、第一規制部材６０の取付部６２Ａが下方から圧入されることにより、該第一規制部材６０を保持するようになっている。
【００５１】
次に、第二ハウジング部材３０の構成を説明する。図２（Ａ）に見られるように、第二ハウジング部材３０は、ケーブル配列方向に延びる一対の側壁３１と、コネクタ幅方向に延び側壁３１の端部同士を連結する一対の端壁３２から成る周壁を有している。図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、該第二ハウジング部材３０の上半部は、既述した第一ハウジング部材２０の下半部をケーブル配列方向に延びる軸線（仮想線）まわりに１８０°回転させた形状と同じ形状になっている。つまり、上記周壁内の上半部には、上記端壁３２と平行に延びて一対の側壁３１の内壁面同士を連結する複数の仕切壁３３が形成されている。該仕切壁３３は、ケーブル配列方向で第一ハウジング部材２０の仕切壁２３（図２（Ａ）参照）と同位置に設けられている。
【００５２】
また、両方の端壁３２の間で仕切壁３３により仕切られた空間は、それぞれ上下方向に貫通して延びるスリット状の第二収容部３４を形成しており、端子付ケーブル４０の上半部を収容するようになっている（図５（Ａ），（Ｂ）参照）。複数の第二収容部３４は、第一群に属する端子付ケーブル４０Ａを収容するための第二収容部３４Ａ（図５（Ａ）参照）と、既述した第二群に属する端子付ケーブル４０Ｂを収容するための第二収容部３４Ｂ（図５（Ｂ）参照）とをケーブル配列方向で交互に形成している。
【００５３】
図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、第二収容部３４Ａと第二収容部３４Ｂとは、コネクタ幅方向で互いに対称な形状をなしている。第二収容部３４Ａ，３４Ｂは、該第二収容部３４Ａ，３４Ｂの上端開口に寄った位置で、第二ハウジング部材３０のコネクタ幅方向中央域でケーブル配列方向に延びる上板部３５（図２（Ａ）をも参照）によって、図５（Ａ），（Ｂ）に見られるようにコネクタ幅方向での一部が閉塞されている。
【００５４】
図５（Ａ）に見られるように、第二収容部３４Ａは、第一ハウジング部材２０の第一収容部２４Ａの下半部、すなわち幅広の部分とコネクタ幅方向で同じ寸法で形成されており、該第二収容部３４Ａ内で端子付ケーブル４０Ａが大きく湾曲することを許容している。また、該第二収容部３４Ａ内で上方へ向けて延びる端子付ケーブル４０Ａは、コネクタ幅方向での端部にて上板部３５に塞がれることなく開放された開放領域３４Ａ−１を経て、該端子付ケーブル４０Ａの上端側部分が、上板部３５の上方の空間内で該上板部３５に沿ってコネクタ幅方向に延びた状態で収容される。図５（Ｂ）に示される第二収容部３４Ｂは、コネクタ幅方向で第二収容部３４Ａと対称な形状をなしている点を除いて同じ形状なので、ここでは説明を省略する。なお、図５（Ｂ）では、第二収容部３４Ａに対応する部分は、第二収容部３４Ａにおける符号の「Ａ」を「Ｂ」に置き換えて示されている。
【００５５】
図２（Ａ）そして図５（Ａ）,（Ｂ）に見られるように、第二ハウジング部材３０の一対の側壁３１の上端部、すなわち上板部３５より上方に位置する部分には、第二端子４３を収容して支持するための第二支持部３６が千鳥状に形成されている。各第二支持部３６は、既述した第一ハウジング部材２０の第一支持部２６と同じ形状をしているので、説明を省略する。
【００５６】
図５（Ａ）,（Ｂ）に見られるように、第二ハウジング部材３０の下半部には、第一ハウジング部材２０の上半部および介在部材５０を下方から受け入れて収容するための受入凹部３７が周壁で囲まれて形成されている。該受入凹部３７の上側内壁面は、各第二収容部３４に対応する位置に開口部が形成されており、該開口部を経て受入凹部３７が各第二収容部３４と連通している。この結果、図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、第一ハウジング部材２０の第一収容部２４そして第二ハウジング部材３０の第二収容部３４の両収容部にわたって端子付ケーブル４０の収容が可能になっている。また、図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、受入凹部３７の上側内壁面は、その周縁領域で第一ハウジング部材２０の段部２７の上面（段部２７を形成する面のうち上下方向に対して直角な面）と上下方向で対面しており、両者間に形成された空間に介在部材５０が収容されるようになっている（図７をも参照）。
【００５７】
受入凹部３７は、ケーブル配列方向およびコネクタ幅方向で、該受入凹部３７に収容される第一ハウジング部材２０の上半部よりも若干大きく形成されている。つまり、ハウジング部材２０，３０同士間には、ケーブル配列方向およびコネクタ幅方向で遊びが設けられており、端子付ケーブル４０のこれらの方向での撓みによって、この遊びの範囲でハウジング部材２０，３０の相対移動が許容されている。
【００５８】
図２（Ａ）に見られるように、第二ハウジング部材３０の端壁３２は、下半部が上半部よりもケーブル配列方向外方に突出した突出部分を有しており、この突出部分のコネクタ幅方向中央域に、上下方向に延びる凹条部３２Ａが形成されている。該凹条部３２Ａは、端壁３２の内壁面（図示せず）から没しており、上端が図２（Ａ）のように端壁３２の下半部の上記突出部分の上面位置で開口しているとともに、下端が閉塞されている。該凹条部３２Ａは、ハウジング部材２０，３０同士が組まれた状態で、第一ハウジング部材２０の上側弾性腕部２８の上側係止爪部２８Ａを受け入れる。このとき、凹条部３２Ａの下端面（下側内壁面）は、上側係止爪部２８Ａの下方位置で該上側係止爪部２８Ａの下面に対面し、上側係止爪部２８Ａに対して係止可能な被係止面として機能する。また、上記凹条部３２Ａは上述したように上下方向に延びているので、該凹条部３２Ａ内で上側係止爪部２８Ａが上下方向に移動可能となっている。また、凹条部３２Ａは、コネクタ幅方向で上側係止爪部２８Ａよりも大きくなっており、該上側係止爪部２８Ａがこの方向でも移動可動となっている。つまり、ハウジング部材２０，３０同士は、これらの方向で遊びをもって組まれており、端子付ケーブル４０の上下方向での撓みによって、この遊びの範囲での相対移動が許容されている。
【００５９】
また、図２（Ａ）に見られるように、端壁３２の上部には、ケーブル配列方向に対して平行をなすとともに上方に開口するスリット状の第二保持溝部３２Ｂが形成されている。該第二保持溝部３２Ｂは、後述するように、第二規制部材７０の取付部７２Ａが上方から圧入されることにより、該第二規制部材７０を保持するようになっている。
【００６０】
図２（Ａ）に見られるように、介在部材５０は、第一ハウジング部材２０の段部２７に適合した四角環状をなしており、本実施形態では、例えば導電性ゴム等の、導電性を有し変形可能な材料で作られている。該介在部材５０は、既述したように、第一ハウジング部材２０の段部２７の上面と第二ハウジング部材３０の受入凹部３７の上面との間に位置している。該介在部材５０は、ケーブル配列方向そしてコネクタ幅方向に挟圧されたときには、該介在部材５０の柔軟性により両ハウジング部材２０，３０の相対位置の変化を許容するようになっており、また、該段部２７の上面と該受入凹部３７の上面によって上下方向（ハウジング１０の長手方向）に挟圧されたときには、両ハウジング部材２０，３０を離間させるような反力（弾性力）を生じさせて、ケーブルの撓みによる反力を補うようになっている。
【００６１】
また、上述のように介在部材５０が導電性を有している場合には、必要に応じて、例えば、ハウジング部材２０，３０自体を導電性材料で形成したり、ハウジング部材２０，３０の表面に導電性をもつめっき層を形成したりすることにより、介在部材５０を介してハウジング部材２０，３０同士を電気的に導通させることもできる。
【００６２】
第一規制部材６０は、金属板部材を板厚方向に屈曲して作られており、図２（Ａ）に見られるように、上下方向に対して直角な板面をもちケーブル配列方向を長手方向として延びる規制板部６１と、該規制板部６１の長手方向両端部で板厚方向に屈曲されて上方へ向けて延びる取付部６２とを有している。該取付部６２は、両側縁から突出する圧入突起６２Ａが形成されており、該取付部６２が第一ハウジング部材２０の下部に設けられたスリット状の第一保持溝部（図示せず）へ下方から圧入されて圧入突起６２Ａが該第一保持溝部の内壁面に喰い込むことにより、第一規制部材６０が第一ハウジング部材２０に取り付けられる。
【００６３】
第一ハウジング部材２０に第一規制部材６０が取り付けられた状態において、規制板部６１は、第一ハウジング部材２０の下面のコネクタ幅方向中央域、すなわちコネクタ幅方向で両側の第一支持部２６同士間の領域で、各第一収容部２４の下端開口を部分的に塞いで、該下端開口から外方への端子付ケーブル４０の下端側部分の突出を規制している。この結果、第一ハウジング部材２０からの端子付ケーブル４０の下方への抜けが防止される。
【００６４】
また、第一規制部材６０が取り付けられた状態において、該第一規制部材６０の規制板部６１は、第一端子４２の外部導体に形成された包囲部（円筒状の嵌合部に隣接した位置で誘電体を包囲している部分）の一部と上下方向で同じ高さに位置している（図４に示される第二規制部材７０を参照）。この結果、該規制板部６１の側端面（ケーブル配列方向に延びる板厚面）は、上記包囲部の端面（板厚面）とコネクタ幅方向で隙間をもった状態で対向して位置し、コネクタ幅方向での包囲部ひいては第一端子４２の所定量以上の移動を規制している。換言すると、第一端子４２は、上記隙間を遊びとして、該遊びの範囲内での移動が可能となっている。
【００６５】
また、本実施形態では、第一規制部材６０は金属製部材であるのでシールド効果が得られる。また、シールド効果を要求されない場合には、第一規制部材６０は、金属製部材であることは必須ではなく、金属以外の材料、例えば樹脂等で作られていてもよい。また、第一規制部材６０は、端子付ケーブル４０の突出を規制できれば板状であることは必須ではなく、例えば、ケーブル配列方向に延びる棒状であってもよい。
【００６６】
第二規制部材７０は、第一規制部材６０と全く同一の構成であり、図２（Ａ）にて第一規制部材６０を上下反転させた姿勢で示されている。第二規制部材７０については、第一規制部材６０と同じ部分に、該第一規制部材６０での符号に「１０」を加えた符号を付けてその説明を省略する。第二規制部材７０は、第一規制部材６０と同じ要領で第二ハウジング部材３０に対して上方から取り付けられ、該第二ハウジング部材３０からの端子付ケーブル４０の上端側部分の上方への突出を規制する。この結果、第二ハウジング部材３０からの端子付ケーブル４０の上方への抜けが防止される。
【００６７】
次に、中継コネクタ１の組立要領について説明する。まず、第一ハウジング部材２０の段部２７に介在部材５０を上方から配してから、該第一ハウジング部材２０に対して第二ハウジング部材３０を上方から取り付ける。該第二ハウジング部材３０の取付過程において、第一ハウジング部材２０の上側弾性腕部２８は、第二ハウジング部材３０の端壁３２の下端に上側係止爪部２８Ａが当接することによりケーブル配列方向内方へ弾性変位した後、該上側係止爪部２８Ａが第二ハウジング部材３０の凹条部３２Ａの位置に達したときに自由状態に戻り、上側係止爪部２８Ａが該凹条部３２Ａ内に進入する。この結果、上側係止爪部２８Ａが被係止面として凹条部３２Ａの下端面に対して上下方向で係止可能に位置することにより、ハウジング部材２０，３０同士が互いの抜けを防止された状態で上下方向に遊びをもって組まれて、ハウジング１０が完成する。
【００６８】
ハウジング部材２０，３０が組まれた状態において、ケーブル配列方向にて同位置にある第一ハウジング部材２０の第一収容部２４と第二ハウジング部材３０の第二収容部３４とで、端子付ケーブル４０全体を撓んだ状態で収容する収容部がハウジング１０の上下方向全域にわたって形成される。
【００６９】
次に、ハウジング１０の収容部（図５（Ａ）に示される第一収容部２４Ａおよび第二収容部３４Ａを参照）に、第一群に属する端子付ケーブル４０Ａをそれぞれ上方または下方から挿通させる。そして、端子付ケーブル４０の下端側部分および上端側部分をそれぞれ屈曲させて、第一端子４２Ａを第一ハウジング部材２０の第一支持部２６内へコネクタ幅方向での内側から収容するとともに、第二端子４３Ａを第二ハウジング部材３０の第二支持部３６内へコネクタ幅方向での内側から収容する。この結果、図５（Ａ）に見られるように、第一端子４２Ａと第二端子４３Ａとを端部に有する端子付ケーブル４０Ａがハウジング１０の収容部２４Ａ，２４Ｂ内で略逆Ｓ字状に撓んだ状態で収容される。
【００７０】
次に、上述した第一群の端子付ケーブル４０Ａと同じ要領で、第二群の端子付ケーブル４０Ｂの第一端子４２Ｂそして第二端子４３Ｂをハウジング１０の第一支持部２６内そして第二支持部３６内にそれぞれ収容する。その結果、図５（Ｂ）に見られるように、端子付ケーブル４０Ｂがハウジング１０の収容部２４Ｂ，３４Ｂ内で略Ｓ字状に撓んだ状態で収容される。このようにして、端子付ケーブル４０Ａ，４０Ｂのハウジング１０への取付工程が終了する。なお、第二群の端子付ケーブル４０Ｂの取付工程は、第一群の端子付ケーブル４０Ａの取付工程より先に行われてもよく、また、同時に行われてもよい。
【００７１】
次に、第一規制部材６０の取付部６２（図２（Ａ）参照）を第一ハウジング部材２０の端壁２２に形成された保持溝部に下方から圧入して、該第一規制部材６０を第一ハウジング部材２０に取り付ける。また、第二規制部材７０の取付部７２（図２（Ｂ）参照）を第二ハウジング部材３０の端壁３２の第二保持溝部３２Ｂに上方から圧入して、該第二規制部材７０を第二ハウジング部材３０に取り付ける。このようにして中継コネクタ１が組み立てられる。
【００７２】
［第一接続体］
図３（Ａ）は、第一接続体２の組立前の状態を示す斜視図であり、図３（Ｂ）は第一接続体２の組立後の状態を示す斜視図である。第一接続体２は、第一回路基板Ｂ１の上面（実装面）に取り付けられて設けられる複数の第一相手端子８０と、第一回路基板Ｂ１の上面に配されて中継コネクタ１の第一ハウジング部材２０を正規の接続位置へ案内するための案内部材９０と、第一回路基板Ｂ１への案内部材９０の固定のための固定金具１００とを有している。
【００７３】
第一相手端子８０は、円筒状をなす金属製の外部導体と、該外部導体内に位置する第一の接続部としての金属製の雄型中心導体と、該外部導体および雄型中心導体を一体に保持する誘電体とを有しており、中継コネクタ１の第一端子４２と嵌合接続されるようになっている。該第一相手端子８０自体の構成は公知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。該第一相手端子８０は、中継コネクタ１の複数の第一端子４２とそれぞれ対応する位置で、第一回路基板Ｂ１の上面に形成されて設けられた対応回路部Ｂ１Ａに対して半田接続されることにより、互いに間隔をもって千鳥状に配列されている。
【００７４】
案内部材９０は、電気絶縁材で作られており、底壁部９１と、該底壁部９１の周縁部から起立する四角枠状の周壁部９２を有していて、上方に開口した有底箱型をなしている。底壁部９１は、千鳥状に配列された複数の第一相手端子８０のそれぞれに対応する位置で上下方向に貫通する四角形状の底孔部９１Ａが形成されている。該底孔部９１Ａは、上方から見て第一相手端子８０を囲う大きさで形成されている。周壁部９２に囲まれた空間は、千鳥状に配列された複数の第一相手端子８０を収容するとともに第一ハウジング部材２０を上方から受け入れるための受入部９５として形成されている。周壁部９２の上端面の内周縁部には、受入部９５へ向かうにつれて下方へ傾斜する案内面９２Ａが形成されている。
【００７５】
周壁部９２は、第一相手端子８０の配列方向（ケーブル配列方向と同じ方向）に延びる一対の側壁９３と、該配列方向に対して直角な接続体幅方向（コネクタ幅方向と同じ方向）に延び上記一対の側壁９３の端部同士を連結する一対の端壁９４とを有している。端壁９４の外壁面には、接続体幅方向中央域で没入するとともに上下方向に延びる外凹部９４Ａが形成されており、該外凹部９４Ａ内で固定金具１００が圧入保持される。また、端壁９４の内壁面には、接続体幅方向両端域で没入するとともに上下方向に延びる内凹部９４Ｂが形成されている。該内凹部９４Ｂは、第一接続体２と中継コネクタ１との接続状態にて該中継コネクタ１の下側弾性腕部２９の下側係止爪部２９Ａを受け入れるようになっている（図７参照）。また、内凹部９４Ｂの上端面（上側内壁面）は、下側係止爪部２９Ａに対して中継コネクタ１の抜出方向（上方）で係止するための被係止面として機能する。
【００７６】
案内部材９０は、上記配列方向で互いに隣接する第一相手端子８０同士間で、側壁９３の下半部で該側壁９３の内壁面から接続体幅方向で受入部９５内方へ向けて突出する隔壁９６を有している。該隔壁９６の上面は、受入部９５内方へ向かうにつれて下方へ（底壁部９１へ向けて）傾斜する傾斜面をなしており、該傾斜面が案内面９６Ａとして形成されている。案内面９６Ａは、受入部９５内にもたらされた第一ハウジング部材２０を正規の接続位置へ確実に案内するようになっている。本実施形態では、隔壁９６は、接続体幅方向にて第一相手端子８０が存在する範囲で該第一相手端子８０よりも上下方向で高く設定されている。したがって、隔壁９６の上面をなす案内面９６Ａは、上記範囲で第一相手端子８０よりも上方に位置しており、該案内面９６Ａによって、第一ハウジング部材２０の下面と第一相手端子８０との当接が阻止され、該第一相手端子８０の損傷が防止される。
【００７７】
固定金具１００は、金属板部材を板厚方向に屈曲して作られており、案内部材９０の端壁９４に沿って上下方向に延びる被保持部１０１と、該被保持部１０１の下端で上記配列方向外方へ屈曲された固定部１０２とを有している。被保持部１０１は、案内部材９０の外凹部９４Ａ内で該外凹部９４Ａの対向内壁面（接続体幅方向で対向する二つの内壁面）によって、該被保持部１０１の両側縁部（上下方向に延びる縁部）が圧入保持される。
【００７８】
このように構成された第一接続体２は、次の要領で第一回路基板Ｂ１に取り付けられる。まず、第一回路基板Ｂ１の上面に千鳥状に配列形成されているそれぞれの対応回路部Ｂ１Ａに第一相手端子８０が半田接続される。次に、案内部材９０の外凹部９４Ａへ上方から固定金具１００を圧入して取り付ける。そして、該固定金具１００が取り付けられた案内部材９０を第一回路基板Ｂ１へ上方から配して固定金具１００の固定部１０２を第一回路基板Ｂ１の上面に形成されている対応部Ｂ１Ｂに半田接続する。このとき、第一相手端子８０は、図３（Ｂ）に見られるように、それぞれ対応する底孔部９１Ａへ下方から進入し、受入部９５内に位置する。このようにして第一回路基板Ｂ１への第一接続体２の取付けが完了する。
【００７９】
［第二接続体］
第二回路基板Ｂ２に取り付けられる第二接続体３（図７参照）は、既述した第一接続体２と同じものを単に上下反転させた構成であり、第二回路基板Ｂ２への取付けの要領も、第一回路基板Ｂ２への第一接続体２の取付けの要領と同様である。第二接続体３の構成については、図７にて第一接続体２の各部に対応する部分に該第一接続体２での符号に「３０」を加えた符号を付して説明を省略する。
【００８０】
次に、中継コネクタ１を介した第一接続体２と第二接続体３との接続動作について説明する。まず、既述したように、第一接続体２の第一相手端子８０および固定金具１００をそれぞれ第一回路基板Ｂ１の対応回路部Ｂ１Ａそして対応部Ｂ１Ｂへ半田接続して、第一接続体２を第一回路基板Ｂ１の実装面へ実装する。また、第一接続体２と同じ要領で第二接続体３を第二回路基板Ｂ２の実装面へ実装する。
【００８１】
次に、図１（Ａ）の矢印で示されるように、中継コネクタ１の第一ハウジング部材２０を第一接続体２の周壁部９２の受入部９５へ上方から嵌入する。ここで、中継コネクタ１と第一接続体２との間に、第一回路基板Ｂ１の面に対して平行な方向、すなわちケーブル配列方向およびコネクタ幅方向で正規の接続位置に対して位置ずれが生じていた場合には、中継コネクタ１は、第一ハウジング部材２０の下端が周壁部９２の案内面９２Ａに当接して受入部９５内へ向けて案内される。さらに、受入部９５内では、中継コネクタ１は、第一ハウジング部材２０の下端が隔壁９６の案内面９６Ａに当接してコネクタ幅方向で正規の接続位置へ案内される。また、このとき、既述したように案内面９６Ａによって第一ハウジング部材２０の下端と第一相手端子８０との当接が阻止されるので、該第一相手端子８０の損傷が防止される。
【００８２】
中継コネクタ１の第一ハウジング部材２０が第一接続体２との正規の嵌合位置にもたらされた後、中継コネクタ１の第一端子４２と第一接続体２の第一相手端子８０とが接続されて、電気的に導通可能となる。
【００８３】
また、この中継コネクタ１の嵌入過程にて、第一ハウジング部材２０の下側弾性腕部２９の下側係止爪部２９Ａが周壁部９２の端壁９４の内壁面に当接して、下側弾性腕部２９がケーブル配列方向内方へ弾性変位する。そして、該下側係止爪部２９Ａが端壁９４の内凹部９４Ｂの位置に達すると、下側弾性腕部２９が自由状態に戻り、下側係止爪部２９Ａが内凹部９４Ｂ内で該内凹部９４Ｂの上端面（被係止面）に対して中継コネクタ１の抜出方向（上方）で係止可能に位置する。この結果、第一接続体２からの中継コネクタ１の不用意な抜けが防止される。
【００８４】
次に、第二回路基板Ｂ２に実装された第二接続体３を、第二接続体３の案内部材１２０（第一接続体２の案内部材９０と同じ構成を有する部材）の受入部１２５（図７参照）が下方へ開口した姿勢を維持したまま中継コネクタ１へ上方から取り付ける（図１（Ａ）の矢印参照）。すなわち、中継コネクタ１の第二ハウジング部材３０の上部が第二接続体３の案内部材１２０の受入部１２５へ下方から嵌入する。嵌入過程において、第一接続体２との接続について既述したのと同様に、第二ハウジング部材３０が案内部材１２０によって正規の接続位置へ案内されて第二接続体３との正規の嵌合位置にもたらされた後、中継コネクタ１の第二端子４３と第二接続体３の第二の接続部としての第二相手端子１１０とが接続されて、電気的に導通可能となる（図７参照）。この結果、図１（Ｂ）および図７に見られるように、第一接続体２と第二接続体３とが中継コネクタ１を介して電気的に接続される。
【００８５】
本実施形態では、ハウジング１０が二つのハウジング部材２０，３０に分割形成されており、使用状態において回路基板Ｂ１，Ｂ２同士間で上下方向の相対位置に誤差（ずれ）があっても、端子付ケーブル４０の上下方向での撓みによってハウジング部材２０，３０同士の相対移動が許容され、上記誤差が吸収される。また、回路基板Ｂ１，Ｂ２同士間でコネクタ配列方向およびコネクタ幅方向の二方向の相対位置に誤差（ずれ）があっても、端子付ケーブル４０のこれらの方向での撓みによってハウジング２０，３０同士が既述した遊びの範囲内での相対移動が許容され、上記誤差が吸収される。また、上記二方向での相対位置の誤差は、ハウジング部材２０，３０の支持部２６，３６内での端子２０，３０の既述した遊びの範囲内での移動によっても吸収される。この結果、上下方向、コネクタ配列方向およびコネクタ幅方向での誤差（ずれ）の吸収に際し、上記端子付ケーブル４０以外の部品には何ら応力を生ずることがない状態で、中継コネクタ１の端子４２，４３をそれぞれ正規の接続位置で接続体２，３の相手端子８０，１１０と接続することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、使用状態において、振動等に起因して上下方向、ケーブル配列方向そしてコネクタ幅方向の三方向で回路基板Ｂ１，Ｂ２の位置関係が周期的に変動することがあっても、端子付ケーブル４０の撓みによってハウジング部材２０，３０同士の上記三方向での相対移動が許容されるので、端子４２，４３がそれぞれ相手端子８０，１１０の位置変動に追従する。したがって、端子同士間で摺接を生じさせることなく該端子同士の接続状態を良好に維持できる。
【００８７】
また、本実施形態では、中継コネクタ１を構成する部材のうち、分割形成されているのはハウジング１０のみであり、ハウジング１０以外の部品同士間では従来のような相対移動による摩擦などは生じない。また、コネクタ全体として、構造が簡単であり、部品点数も少ないので、コネクタの組立てが容易になるとともに安価になるという効果が得られる。特に、本実施形態の中継コネクタのように端子付ケーブルが多数設けられる場合には上述の効果が高くなる。
【００８８】
本実施形態に係る中継コネクタ１では、部品自体としては公知である端子付ケーブル４０を設けて、該端子付ケーブル４０の撓みを利用してハウジング部材２０，３０同士の相対移動を許容できる構成としている。したがって、このように公知の部品を採用できるので、中継コネクタ１を安価に製造することができる。なお、本実施形態では、端子付ケーブルに使用されるケーブルが同軸ケーブルであることとしたが、該同軸ケーブルに代えて、同軸以外の他の形式のケーブルを使用することも可能である。
【００８９】
本実施形態では、ハウジング１０は、二つのハウジング部材２０，３０が組まれて作られていたが、ハウジング部材の数はこれに限られず、三つ以上であってもよい。例えば、第一ハウジング部材と第二ハウジング部材との間に第三ハウジング部材を設けて、これら三つのハウジング部材が相対移動可能に組まれてハウジングが作られていてもよい。
【００９０】
本実施形態では、同軸ケーブル４１の両端に端子４２，４３が設けられて端子付ケーブル４０が構成されていることとしたが、変形例として、同軸ケーブルの一端のみに端子が設けられていてもよい。この変形例では、端子付ケーブルは端子が設けられた一端は該端子で相手端子と接続され、端子が設けられていない他端は回路基板の対応回路部に直接半田接続される。
【００９１】
本実施形態では、端子付ケーブル４０が撓んだ状態でハウジング１０に収容されていることとしたが、変形例として、撓んでいない状態でハウジングに収容されていてもよい。この変形例によっても、例えば、上下方向での回路基板同士の距離が設定値よりも小さい場合に、端子付ケーブルが撓むことにより、ハウジング部材同士の相対移動を許容して、相対位置の誤差を吸収できる。
【００９２】
本実施形態では、中継コネクタ１に接続される接続体２，３は、案内部材９０と相手端子８０，１１０とを別個に有していることとしたが、変形例として、接続体は、ハウジングとしての案内部材に相手端子を保持させた電気コネクタとして構成されていてもよい。
【００９３】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、実装面同士が平行をなす二つの回路基板を電気的に接続する形態について説明したが、本発明は、例えば、次に述べる第二実施形態のように、回路基板の実装面同士が直角をなしている、いわゆるライトアングル接続にも適用可能である。
【００９４】
図８（Ａ），（Ｂ）は、第二実施形態に係る中継コネクタ１’のケーブル配列方向に対して直角な面での断面を示す斜視断面図であり、図８（Ａ）は第一群の端子付ケーブル４０Ａ’の位置での断面を示し、図８（Ｂ）は第二群の端子付ケーブル４０Ｂ’の位置での断面を示している。図８では、第一実施形態における各部と対応する部分を、第一実施形態での符号に「’」を付して示しており、第一実施形態と同一形状の部分についての説明を省略する。
【００９５】
第二実施形態では、第一回路基板Ｂ１’と第二回路基板（図示せず）の実装面同士が互いに直角をなしており、この点で、第一回路基板Ｂ１と第二回路基板Ｂ２の実装面同士が互いに平行をなしている第一実施形態（図１（Ａ），（Ｂ）参照）と異なっている。この第二実施形態に係る中継コネクタ１では、ハウジング１０’は、回路基板に対する接続方向で第一ハウジング部材２０’と第二ハウジング部材３０’とが互いに直角をなしており、ハウジング１０’全体がケーブル配列方向に見て略横Ｌ字形状に延びた状態で組まれている。
【００９６】
図８（Ａ），（Ｂ）に見られるように、第一ハウジング部材２０’は第一実施形態の第一ハウジング部材２０とほぼ同じ形状であるが、第二ハウジング部材３０’は第一実施形態の第二ハウジング部材３０を横に倒したような形状をなしている。第二ハウジング部材３０’には、上下方向で対向する二つの側壁３１’のうち下側に位置する側壁３１’に下方へ向けた開口部が形成されており、第一ハウジング部材２０’が該開口部を経て下方から挿入されることにより介在部材５０’を介して第二ハウジング部材３０’に対して組まれている。
【００９７】
端子付ケーブル４０’は、ハウジング１０’の収容部２４’，３４’内で略横Ｌ字形状に延びつつ撓んだ状態で収容されている。両ハウジング部材２０’,３０’は、上下方向、ケーブル配列方向そしてコネクタ幅方向の三方向で遊びをもって組まれており、端子付ケーブル４０’の撓みによって上記三方向における上記遊びの範囲内での相対移動が可能となっている。この結果、回路基板同士の上記三方向での相対位置の誤差（ずれ）が吸収される。
【００９８】
第二実施形態においても、第一実施形態について既述した変形例を適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９９】
１  中継コネクタ（中継電気コネクタ）    ６０  第一規制部材
２  第一接続体                          ７０  第二規制部材
３  第二接続体                          ８０  第一相手端子（第一の接続部）
１０  ハウジング                        ９０  案内部材
２０  第一ハウジング部材                ９２  周壁部
２４  第一収容部                        ９５  受入部
２６  第一支持部                        ９６  隔壁
３０  第二ハウジング部材                ９６Ａ  案内面
３４  第二収容部                        １１０  第二相手端子（第二の接続部）
３６  第二支持部                        １２０  案内部材
４０  端子付ケーブル                    １２５  受入部
４１  同軸ケーブル（電気ケーブル）      Ｂ１  第一回路基板
４２  第一端子                          Ｂ２  第二回路基板
４３  第二端子
【図１】
2017126512.tif 000003
【図２】
2017126512.tif 000004
【図３】
2017126512.tif 000005
【図４】
2017126512.tif 000006
【図５】
2017126512.tif 000007
【図６】
2017126512.tif 000008
【図７】
2017126512.tif 000009
【図８】
2017126512.tif 000010