(57)【要約】【課題】費用の低減及び作業性の向上を実現しつつ、保冷保温物の温度変化を抑制することができる保冷保温ユニットを提供する。【解決手段】保冷保温ユニット１は、天板部、側板部及び底板部を有する箱形に形成され、内部に保冷保温物を収容可能な保冷保温箱１０と、少なくとも上面部及び側面部を有する箱形に形成され、保冷保温箱１０の内部に設けられる断熱カバー２０と、断熱カバー２０の前記上面部の内側及び前記側面部の内側と保冷保温物との間にそれぞれ断熱層が形成されるように断熱カバー２０を支持可能な断熱カバー支持部３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板部、側板部及び底板部を有する箱形に形成され、内部に保冷保温物を収容可能な保冷保温箱と、
少なくとも上面部及び側面部を有する箱形に形成され、前記保冷保温箱の内部に設けられる断熱カバーと、
前記断熱カバーの前記上面部の内側及び前記側面部の内側と保冷保温物との間にそれぞれ断熱層が形成されるように前記断熱カバーを支持可能な断熱カバー支持部と、
を備える保冷保温ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の保冷保温ユニットにおいて、
前記断熱カバー支持部は、
前記断熱カバーの前記上面部又は前記側面部に設けられた第１支持部と、
前記第１支持部と係合可能に形成され、前記保冷保温箱の前記天板部又は前記側板部に設けられた第２支持部と、
を備えること、
を特徴とする保冷保温ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の保冷保温ユニットにおいて、
前記第２支持部は、前記第１支持部との係合部を複数備えること、
を特徴とする保冷保温ユニット。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の保冷保温ユニットにおいて、
前記保冷保温箱は、開閉が制限された前記天板部又は開閉が制限された前記側板部を備え、
前記第２支持部は、開閉が制限された前記天板部又は開閉が制限された前記側板部の内側に設けられること、
を特徴とする保冷保温ユニット。
【請求項５】
請求項１に記載の保冷保温ユニットにおいて、
前記断熱カバー支持部は、前記断熱カバーと前記保冷保温物との間に配置される断熱板であること、
を特徴とする保冷保温ユニット。
【請求項６】
請求項２に記載の保冷保温ユニットにおいて、
前記断熱カバー支持部は、
前記断熱カバーの前記上面部又は前記側面部に設けられた第１支持部と、
前記第１支持部と係合可能に形成され、前記保冷保温箱の前記天板部又は前記側板部に設けられた第２支持部と、
前記断熱カバーと前記保冷保温物との間に配置される断熱板と、
を備えること、
を特徴とする保冷保温ユニット。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の保冷保温ユニットにおいて、
前記保冷保温箱は、折り畳み可能且つ組み立て可能であること、
を特徴とする保冷保温ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷保温ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保冷又は保温が必要な物品（以下、「保冷保温物」ともいう）の保管、運搬等に金属製のコンテナが用いられている。このような金属製のコンテナの内部に、断熱シートを箱形状に形成した内装体を収容すると共に、この内装体の内部に保冷保温物を収容して、保冷保温物の温度変化を抑制することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−３３５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、金属製のコンテナは、断熱性に劣るため、内部に上述した内装体を収容しても、保冷保温物の温度変化を抑制できない場合がある。内装体を収容した金属製のコンテナにおいて、保冷保温物の温度変化を抑制するため、例えば、保冷材又は保温材を使用することが考えられる。しかし、保冷材又は保温材は、使い捨て又は電気式のいずれにおいても、使用する毎に費用が発生する。
【０００５】
本発明の課題は、使用する毎に発生する費用を低減しつつ、保冷保温物の温度変化を抑制することができる保冷保温ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
・第１の発明は、天板部（１１２）、側板部（１１３〜１１６）及び底板部（１１１）を有する箱形に形成され、内部に保冷保温物を収容可能な保冷保温箱（１０）と、少なくとも上面部（２１１）及び側面部（２１２〜２１５）を有する箱形に形成され、前記保冷保温箱の内部に設けられる断熱カバー（２０）と、前記断熱カバーの前記上面部の内側及び前記側面部の内側と保冷保温物との間にそれぞれ断熱層が形成されるように前記断熱カバーを支持可能な断熱カバー支持部（３０）と、を備える保冷保温ユニット（１）である。
・第２の発明は、第１の発明の保冷保温ユニット（１）において、前記断熱カバー支持部（３０）は、前記断熱カバー（２０）の前記上面部（２１１）又は前記側面部（２１２〜２１５）に設けられた第１支持部（３２）と、前記第１支持部と係合可能に形成され、前記保冷保温箱（１０）の前記天板部（１１２）又は前記側板部（１１３〜１１６）に設けられた第２支持部（３１）と、を備えることを特徴とする保冷保温ユニットである。
・第３の発明は、第２の発明の保冷保温ユニット（１）において、前記第２支持部（３１）は、前記第１支持部（３２）との係合部（３１２、３１３、３１５）を複数備えることを特徴とする保冷保温ユニットである。
・第４の発明は、第２又は第３の発明の保冷保温ユニット（１）において、前記保冷保温箱（１０）は、開閉が制限された前記天板部（１１２）又は開閉が制限された前記側板部（１１３〜１１６）を備え、前記第２支持部（３１）は、開閉が制限された前記天板部又は開閉が制限された前記側板部の内側に設けられることを特徴とする保冷保温ユニットである。
・第５の発明は、第１の発明の保冷保温ユニット（１）において、前記断熱カバー支持部（３０）は、前記断熱カバー（２０）と前記保冷保温物との間に配置される断熱板であることを特徴とする保冷保温ユニットである。
・第６の発明は、第２の発明の保冷保温ユニット（１）において、前記断熱カバー支持部（３０）は、前記断熱カバー（２０）の前記上面部（２１１）又は前記側面部（２１２〜２１５）に設けられた第１支持部（３２）と、前記第１支持部と係合可能に形成され、前記保冷保温箱（１０）の前記天板部（１１２）又は前記側板部（１１３〜１１６）に設けられた第２支持部（３１）と、前記断熱カバーと前記保冷保温物との間に配置される断熱板と、を備えることを特徴とする保冷保温ユニットである。
・第７の発明は、第１から第６までのいずれかの発明の保冷保温ユニット（１）において、前記保冷保温箱（１０）は、折り畳み可能且つ組み立て可能であることを特徴とする保冷保温ユニットである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、使用する毎に発生する費用を低減しつつ、保冷保温物の温度変化を抑制することができる保冷保温ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の保冷保温ユニット１の全体構成を説明する図である。
【図２】保冷保温箱１０を説明する図である。
【図３】板部１１１〜１１６に用いられる断熱パネル１２０を説明する図である。
【図４】断熱カバー２０を説明する図である。
【図５】断熱カバー支持部３０を説明する図である。
【図６】保冷保温ユニット１の第１の使用形態を説明する図である。
【図７】保冷保温ユニット１の第２の使用形態を説明する図である。
【図８】第２実施形態の保冷保温ユニット１Ａを説明する図である。
【図９】第３実施形態の保冷保温ユニット１Ｂを説明する図である。
【図１０】第４実施形態の保冷保温ユニット１Ｃを説明する図である。
【図１１】変形形態の支持ベルトを説明する図である。
【図１２】変形形態における保冷保温箱１０の組立工程を説明する図である。
【図１３】変形形態における保冷保温箱１０の組立工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図である。そのため、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。また、各図においては、部材の断面を示すハッチングを適宜に省略する。
本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
本明細書中において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行や直交等の用語については、厳密に意味するところに加え、同様の光学的機能を奏し、平行や直交と見なせる程度の誤差を有する状態も含む。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の保冷保温ユニット１の全体構成を説明する図である。図２は、保冷保温箱１０を説明する図である。図２（ａ）は、前板部１１６を閉じた状態の保冷保温箱１０を説明する図である。図２（ｂ）は、前板部１１６を開いた状態の保冷保温箱１０を説明する図である。
【００１１】
なお、図面及び以下の説明においては、理解を容易にするために、保冷保温ユニット１の通常の使用状態における鉛直方向をＺ方向とし、水平方向のうち前後方向（後述する前板部１１６を前面とした場合）をＸ方向とし、その前後方向に直交する左右方向をＹ方向とする。また、鉛直方向のうち鉛直上側を＋Ｚ側とし、鉛直下側を−Ｚ側とし、前後方向のうち前側を＋Ｘ側とし、後側を−Ｘ側とし、左右方向のうち右側を＋Ｙ側とし、左側を−Ｙ側とする。
【００１２】
保冷保温ユニット１は、例えば、冷凍品、加熱品等の保冷保温物２を収容するための断熱作用を有する複合体である。保冷保温ユニット１は、パレット（不図示）の上に載置され、内部に１又は複数の保冷保温物２を収容した状態でフォークリフト等により搬送される。また、保冷保温ユニット１は、フォークリフト等により、例えば、輸送用のコンテナ、倉庫等に収容される。
【００１３】
図１に示すように、保冷保温ユニット１は、保冷保温箱１０と、断熱カバー２０と、断熱カバー支持部３０と、を備える。
保冷保温箱１０は、保冷保温ユニット１の最も外側に配置される箱形の筐体である。図２（ａ）に示すように、保冷保温箱１０は、底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び前板部１１６（以下、「板部」ともいう）を備える。右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び前板部１１６は、本実施形態において、側板部を構成する。
【００１４】
底板部１１１は、保冷保温箱１０の底面（−Ｚ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
天板部１１２は、保冷保温箱１０の上面（＋Ｚ側の面）を形成する矩形状の板部材である。天板部１１２は、内側面１１２ａ（図２（ｂ）参照）に４つの支持ベルト３１を備える。支持ベルト３１は、断熱カバー支持部３０（後述）を構成する一方の部材である。
右側板部１１３及び左側板部１１４は、それぞれ、保冷保温箱１０の右側の側面（＋Ｙ側の面）及び左側の側面（−Ｙ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
背板部１１５は、保冷保温箱１０の背面（−Ｘ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
【００１５】
前板部１１６は、保冷保温箱１０の前面（＋Ｘ側の面）を形成する矩形状の板部材である。前板部１１６は、図２（ｂ）に示すように、保冷保温箱１０に対して開閉可能に配置されている。本実施形態の前板部１１６は、左側板部１１４の前側（＋Ｘ側）に設けられた開閉部材（不図示）により、図中の矢印方向に開閉可能に配置されている。保冷保温箱１０において、前板部１１６を除くその他の板部は、開閉が制限されている。
【００１６】
上述した底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５及び前板部１１６は、それぞれ断熱特性を有する断熱パネル１２０（後述）により形成されている。以下、断熱パネル１２０の構成について説明する。
図３は、板部１１１〜１１６に用いられる断熱パネル１２０を説明する図である。図３は、断熱パネル１２０の厚み方向に平行な断面である。
断熱パネル１２０は、図３に示すように、保護基材１２１と、断熱材１２２と、接着層１２３と、を備える。
【００１７】
保護基材１２１は、断熱材１２２を保護すると共に、板部１１１〜１１６に十分な剛性を持たせるための部材である。保護基材１２１は、所望の剛性を得ることができる部材であれば、特に制限されるものではなく、例えば、合板、鉄板、発泡剤、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を使用することができる。
【００１８】
断熱材１２２は、保護基材１２１により覆われる部材である。断熱材１２２は、所望の断熱特性を得られるものであれば、公知の材料を使用することができる。断熱材１２２として、例えば、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー、インシュレーションボード等の繊維系断熱材、羊毛、炭化コルク等の天然素材系断熱材、押出法発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、硬質ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材、真空断熱材等を使用することができる。
【００１９】
本実施形態の断熱材１２２は、芯材１２２ａと、外装材１２２ｂと、を備える。芯材１２２ａは、公知の真空断熱材等の芯材に用いられる材料を使用することができる。芯材１２２ａは、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用することができる。外装材１２２ｂは、芯材１２２ａの外周を覆う部材である。外装材１２２ｂは、芯材１２２ａから熱溶着層、ガスバリア層（いずれも不図示）が順に積層された可撓性を有するシートである。
接着層１２３は、保護基材１２１と断熱材１２２とを接着する層である。接着層１２３は、接着剤、粘着剤、両面テープの他、保護基材１２１と断熱材１２２との間を充填する公知の充填材（例えば、発泡ウレタン、硬質ウレタンフォーム等）を使用することができる。
【００２０】
次に、断熱カバー２０について説明する。
図４は、断熱カバー２０を説明する図である。図４（ａ）は、側面部を閉じた状態の断熱カバー２０を説明する図である。図４（ｂ）は、側面部の一部を開いた状態の断熱カバー２０を説明する図である。
【００２１】
断熱カバー２０は、保冷保温箱１０の内部に設けられる箱形の筐体である。図４（ａ）に示すように、断熱カバー２０は、上面部２１１、右側面部２１２、左側面部２１３、背面部２１４及び前面部２１５（以下、「面部」ともいう）を備える。本実施形態の断熱カバー２０は、底面のない箱形に形成されている。右側面部２１２、左側面部２１３、背面部２１４及び前面部２１５は、本実施形態において、側面部を構成する。なお、断熱カバー２０の形状は、底面のない箱形に限定されない。断熱カバー２０は、保冷保温箱１０と同様に、底面を備えた箱形でもよい。
【００２２】
上面部２１１は、断熱カバー２０の上面（＋Ｚ側の面）を形成する矩形状の板部材である。上面部２１１は、外側面２１１ａに４つのフック３２を備える。フック３２は、断熱カバー支持部３０（後述）を構成する他方の部材である。
右側面部２１２及び左側面部２１３は、それぞれ、断熱カバー２０の右側の側面（＋Ｙ側の面）及び左側の側面（−Ｙ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
背面部２１４は、断熱カバー２０の背面（−Ｘ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
前面部２１５は、断熱カバー２０の前面（＋Ｘ側の面）の鉛直下側（−Ｚ側）を形成する矩形状の板部材である。
【００２３】
断熱カバー２０は、保冷保温箱１０の内部に収容可能となるように、ＸＹＺ方向の長さが設定されている。断熱カバー２０は、保冷保温箱１０の内部に収容された状態で、鉛直上側（＋Ｚ側）及び水平方向（Ｘ，Ｙ方向）において、保冷保温箱１０の内側面との間に、数ｍｍ以上の隙間が形成される大きさとすることが望ましい。
また、断熱カバー２０は、内部に保冷保温物２を収容した状態で、鉛直上側（＋Ｚ側）及び水平方向（Ｘ，Ｙ方向）において、保冷保温物２の外側面との間に、数ｍｍ〜数十ｃｍ程度の隙間が形成される大きさとすることが望ましい。
【００２４】
図４（ａ）に示すように、前面部２１５の右側（＋Ｙ側）の端部及び右側面部２１２の前側（＋Ｘ側）の端部には、面ファスナー２１６が設けられている。前面部２１５の左側（−Ｙ側）の端部及び左側面部２１３の前側（−Ｘ側）の端部には、面ファスナー２１７が設けられている。また、背面部２１４の右側（＋Ｙ側）の端部及び右側面部２１２の後側（−Ｘ側）の端部には、面ファスナー２１８が設けられている。背面部２１４の左側（−Ｙ側）の端部及び左側面部２１３の後側（−Ｘ側）の端部には、面ファスナー２１９が設けられている。
【００２５】
図４（ｂ）に示すように、断熱カバー２０は、面ファスナー２１６及び２１７を剥がすことにより、前面部２１５を鉛直上側（＋Ｚ側）に持ち上げることができる。前面部２１５を鉛直上側に持ち上げると、断熱カバー２０の前側（−Ｘ側）が開くため、断熱カバー２０の内部に保冷保温物２（図１参照）を収容したり、取り出したりすることができる。
【００２６】
なお、保冷保温物２の収容、取り出しを容易にするには、本実施形態のように、前面部２１５の左右方向の両側に面ファスナー２１６及び２１７を設けることが望ましいが、面ファスナー２１６又は２１７のいずれか一方のみを設けた構成としてもよい。面ファスナーをいずれか一方のみ設けた場合、断熱カバー２０の断熱性をより高めることができる。面ファスナー２１６〜２１９は、後述するように、断熱カバー２０の鉛直方向（Ｚ方向）の長さを調節する場合にも使用される。
【００２７】
また、面ファスナー２１６〜２１９をすべて剥がすことにより、断熱カバー２０をシート状にすることができる。そのため、断熱カバー２０を使用しない場合には、面ファスナー２１６〜２１９をすべて剥がしてシート状とすることにより、狭いスペースに保管することができる。
【００２８】
断熱カバー２０の上面部２１１、右側面部２１２、左側面部２１３、背面部２１４及び前面部２１５は、それぞれ断熱特性を有する断熱シートにより形成されている。断熱カバー２０を構成する面部２１１〜２１５は、例えば、シート状のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレートの両面にアルミニウムを蒸着した断熱シート、シート状のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレートの両面にアルミニウムを蒸着したフィルムを貼り付けた断熱シート等を使用することができる。
【００２９】
次に、断熱カバー支持部３０について説明する。
図５は、断熱カバー支持部３０を説明する図である。図５（ａ）は、支持ベルト３１を説明する図である。図５（ｂ）は、支持ベルト３１とフック３２との係合状態を説明する図である。
【００３０】
断熱カバー支持部３０は、支持ベルト（第２支持部）３１と、フック（第１支持部）３２と、を備える。支持ベルト３１は、図５（ａ）に示すように、帯状のベルト本体３１１により構成されている。ベルト本体３１１は、長手方向に沿って複数の孔部（係合部）３１２を備える。孔部３１２は、フック３２（後述）が引っ掛けられる部分である。支持ベルト３１は、長手方向に沿って複数の孔部３１２を備える。そのため、作業者は、フック３２を引っ掛ける孔部３１２を適宜に選択することができる。
【００３１】
ベルト本体３１１の端部３１１ａは、天板部１１２（保冷保温箱１０）の内側面１１２ａに取り付けられている。ベルト本体３１１の端部３１１ａは、例えば、接着、縫い付け、鋲止め等により、天板部１１２の内側面１１２ａに取り付けることができる。ベルト本体３１１は、断熱カバー２０を吊下げるのに必要な引っ張り強さを有する部材であれば、特に制限されるものではなく、例えば、ベルト紐等を使用することができる。なお、ベルト本体３１１は、一般的なベルト、例えば、荷物用、装飾用、服飾用等のベルトを使用することができるが、特に、受傷しにくい布材、プラスチック製品等を使用することが望ましい。
【００３２】
支持ベルト３１は、図１（ｂ）に示すように、天板部１１２（保冷保温箱１０）の内側面１１２ａにおいて、四隅に近い４箇所の位置に取り付けられている。支持ベルト３１は、断熱カバー２０を保冷保温箱１０の内部に収容したときに、Ｚ方向において、断熱カバー２０のフック３２と略一致する位置に取り付けることが望ましい。
【００３３】
フック３２は、図５（ｂ）に示すように、側面視において略Ｃ字形に形成された部品である。フック３２の先端部３２ａは、ベルト本体３１１の孔部３１２に引っ掛け可能な大きさ、形状に形成されている。フック３２は、例えば、接着、縫い付け、鋲止め等により、上面部２１１の外側面２１１ａに取り付けることができる。フック３２は、断熱カバー２０を吊下げるのに必要な強度を有する部材であれば、特に制限されるものではなく、例えば、Ｓ字フック、分離可能な環状のチェストベルト等を使用することができる。なお、チェストベルトは、一般的なベルト、例えば、荷物用、装飾用、服飾用等のベルトを使用することができるが、特に、受傷しにくい布材、プラスチック製品等を使用することが望ましい。
【００３４】
フック３２は、図４（ａ）に示すように、上面部２１１（断熱カバー２０）の外側面２１１ａにおいて、四隅に近い４箇所の位置に取り付けられている。なお、本実施形態において、それぞれのフック３２は、図４（ａ）に示すように、先端部３２ａ（一か所のみ図示）が左右方向を向くように取り付けられている。詳しくは、上面部２１１の右側（＋Ｙ側）に設けられた２つのフック３２は、先端部３２ａが右方向を向くように取り付けられている。また、上面部２１１の左側（−Ｙ側）に設けられた２つのフック３２は、先端部３２ａが左方向を向くように取り付けられている。しかし、フック３２は、支持ベルト３１とフック３２とを係合させた状態で、フック３２から支持ベルト３１が外れなければ、どの向きに取り付けてもよい。
【００３５】
図５（ｂ）に示すように、断熱カバー２０のフック３２を支持ベルト３１の孔部３１２に引っ掛けることにより、支持ベルト３１とフック３２とを係合させることができる。また、フック３２を支持ベルト３１の孔部３１２から引き抜くことにより、支持ベルト３１とフック３２との係合を解除することができる。即ち、支持ベルト３１とフック３２は、着脱自在に係合させることができる。
【００３６】
断熱カバー支持部３０は、フック３２を引っ掛ける孔部３１２（支持ベルト３１）の位置に応じて、断熱カバー２０の高さを調節することができる。断熱カバー２０は、例えば図１（又は後述図６）に示すように、断熱カバー２０の鉛直下側（−Ｚ側）の端部と保冷保温箱１０の底板部１１１の上面との間に、空気が流通する隙間が形成されない程度の高さで支持されることが望ましい。
【００３７】
次に、保冷保温ユニット１の使用形態について説明する。
図６は、保冷保温ユニット１の第１の使用形態を説明する図である。図６は、保冷保温ユニット１の前後方向（Ｘ方向）の略中間位置におけるＺ−Ｙ平面の断面図である。
【００３８】
まず、作業者は、保冷保温箱１０の前板部１１６（図１参照）を開いて、内部に断熱カバー２０を収容する。そして、作業者は、断熱カバー２０に取り付けられた４箇所のフック３２のそれぞれを、保冷保温箱１０に取り付けられた４箇所の支持ベルト３１のそれぞれの孔部３１２に引っ掛けて、４箇所の支持ベルト３１とフック３２とを係合させる（図５（ｂ）参照）。このとき、作業者は、断熱カバー２０の鉛直下側（−Ｚ側）の端部と、保冷保温箱１０の底板部１１１の上面との間に隙間が出来ないように、フック３２を引っ掛ける孔部３１２の位置を選択する。
【００３９】
次に、作業者は、断熱カバー２０の面ファスナー２１６及び２１７を剥がして、前面部２１５を鉛直上側（＋Ｚ側）に持ち上げる（図４（ｂ）参照）。前面部２１５を鉛直上側に持ち上げると、断熱カバー２０の前側（−Ｘ側）が開くため、作業者は、断熱カバー２０の内部に保冷保温物２を収容することができる。なお、保冷保温物２の収容を容易にするため、例えば、前面部２１５と上面部２１１との間に面ファスナー（不図示）を設けてもよい。このような構成とした場合、鉛直上側に持ち上げた前面部２１５を上面部２１１側に折り返して、面ファスナーを貼り付けることにより、前面部２１５を上面部２１１の上側に一時的に保持させることができる。また、上述した断熱カバー支持部３０により断熱カバー２０を支持する作業と断熱カバー２０の内部に保冷保温物２を収容する作業との順番は、逆であってもよい。
【００４０】
次に、作業者は、断熱カバー２０の内部に保冷保温物２を収容した後、面ファスナー２１６及び２１７を貼り付けることにより、断熱カバー２０の前側（−Ｘ側）を閉じる。更に、作業者は、保冷保温箱１０の前板部１１６を閉じることにより、保冷保温箱１０の内部を保冷保温状態とすることができる。
【００４１】
図７は、保冷保温ユニット１の第２の使用形態を説明する図である。図７（ａ）は、図６と同じく、保冷保温ユニット１の前後方向（Ｘ方向）の略中間位置におけるＺ−Ｙ平面の断面図である。図７（ｂ）は、第２の使用形態における断熱カバー２０の状態を説明する図である。
【００４２】
断熱カバー２０に比べて、保冷保温物２が小さい場合、作業者は、図７（ａ）に示すように、断熱カバー２０のフック３２を、支持ベルト３１の最も鉛直下側（−Ｚ側）に位置する孔部３１２に引っ掛ける。
また、作業者は、図７（ｂ）に示すように、断熱カバー２０に設けられた面ファスナー２１６〜２１９（不図示）の鉛直下側（−Ｚ側）の端部を一部剥がす。これにより、断熱カバー２０の鉛直方向の長さを調節することができる。断熱カバー２０の鉛直方向の長さを短くした場合、図７（ａ）に示すように、断熱カバー２０の上面部２１１と保冷保温物２との間に適切な隙間を形成することができる。
【００４３】
図示していないが、断熱カバー２０に比べて、保冷保温箱１０が大きい場合も、断熱カバー２０の鉛直方向の長さを短くすることにより、断熱カバー２０の上面部２１１と保冷保温物２との間に適切な隙間を形成することができる。
このように、断熱カバー支持部３０は、保冷保温箱１０、断熱カバー２０又は保冷保温物２の大小関係に応じて、断熱カバー２０と保冷保温物２との間に適切な隙間を形成することができる。
【００４４】
第１実施形態の保冷保温ユニット１によれば、以下の効果を奏する。
保冷保温ユニット１において、保冷保温箱１０の内部に断熱カバー２０及び保冷保温物２を収容すると、図６に示すように、断熱カバー２０の上面部２１１の内側と保冷保温物２との間に空気層Ａ１が形成される。また、断熱カバー２０の右側面部２１２、左側面部２１３、不図示の背面部２１４及び前面部２１５の内側と保冷保温物２との間にそれぞれ空気層Ａ２が形成される。
【００４５】
空気層Ａ１及びＡ２は、外部との通気がほぼ遮断されており、断熱カバー２０と保冷保温物２との間で空気の対流が発生しにくい空間となる。このため、断熱カバー２０の内部に収容された保冷保温物２は、空気層Ａ１及びＡ２の断熱効果により外部からの熱が伝わりにくくなる。また、断熱カバー２０と保冷保温物２の外側面との間に適切な隙間が形成されることにより、空気層Ａ１及びＡ２は、保冷保温物２の外表面から移動する僅かな熱で加温又は冷却される。これにより、保冷保温物２の外表面の温度と空気層Ａ１及びＡ２の温度との温度差が少なくなる。その結果、空気層Ａ１及びＡ２と接する保冷保温物２の外表面は、外部からの熱及び自身からの熱の移動により加温又は冷却されにくくなる。したがって、保冷保温ユニット１は、保冷保温箱１０の内部に収容された保冷保温物２の温度変化を抑制することができる。
【００４６】
なお、保冷保温箱１０は、金属製のコンテナ（不図示）に収容される場合がある。その際、コンテナの内壁（天井、側壁）と保冷保温箱１０との間に適切な隙間があれば、断熱カバー２０と保冷保温物２の外側面との間の空気層Ａ１及びＡ２だけでなく、コンテナと保冷保温箱１０の外側面との間にも空気層が形成される。したがって、保冷保温箱１０の内部に収容された保冷保温物２の温度変化をより効果的に抑制することができる。
【００４７】
保冷保温ユニット１において、保冷保温箱１０及び断熱カバー２０は、繰り返し使用することができるうえ、保冷又は保温のために外部からエネルギーを与える必要がない。そのため、保冷保温ユニット１は、使い捨て及び電気式の保冷材又は保温材のように、使用する毎に費用が発生することがない。したがって、保冷保温ユニット１は、上記のような保冷材又は保温材を使用する場合に比べて、使用する毎に発生する費用を低減することができる。
【００４８】
断熱カバー２０は、支持ベルト３１とフック３２とを係合することにより、保冷保温箱１０の内部に容易に支持させることができる。また、断熱カバー２０は、支持ベルト３１とフック３２との係合を解除することにより、保冷保温箱１０の内部から容易に取り出すことができる。これに対して、使い捨ての保冷材又は保温材の場合、保冷保温箱１０に保冷保温物２を収容する度に保冷材又は保温材を充填したり、保冷保温箱１０から保冷保温物２を取り出す度に保冷材を又は保温材を取り出したりする必要がある。しかし、保冷保温ユニット１は、保冷材及び保温材を充填したり、取り出したりする手間が不要となるため、作業性を向上させることができる。
【００４９】
ちなみに、先に説明した特許文献１（実開昭６２−３３５９２号公報）の内装体は、コンテナの天井面に吸盤で固定されている。吸盤は、温度変化等の事由によりコンテナの天井面から剥がれてしまう可能性があるため、支持対象物である内装体を適切に固定することが難しい。
【００５０】
一方、吸盤がコンテナの天井面に強固に吸着した場合、コンテナの天井面から吸盤を剥がすのに時間と労力を要することが考えられる。これに対して、本実施形態の断熱カバー支持部３０は、温度変化等の事由により、支持ベルト３１とフック３２との係合が解除されることがないため、支持対象物である断熱カバー２０を適切に固定することができる。しかも、本実施形態の断熱カバー支持部３０は、フック３２を支持ベルト３１の孔部３１２から引き抜くことにより、支持ベルト３１とフック３２との係合を容易に解除することができる。そのため、断熱カバー２０を保冷保温箱１０の内部から取り出す際の時間と労力をより低減することができる。
【００５１】
断熱カバー支持部３０において、支持ベルト３１は、長手方向に沿って複数の孔部３１２を有する。そのため、保冷保温箱１０、断熱カバー２０又は保冷保温物２の大小関係に応じてフック３２を引っ掛ける孔部３１２を適宜に選択することにより、断熱カバー２０と保冷保温物２との間に適切な隙間を形成することができる。また、大きさの異なる断熱カバー２０を複数用意する必要がないため、断熱カバー２０の点数及び収納スペースを削減することができる。
【００５２】
断熱カバー支持部３０の支持ベルト３１は、開閉の制限された天板部１１２に設けられている。そのため、作業者は、開閉の制限されていない前板部１１６を開けたままの状態で、フック３２と支持ベルト３１とを係合させることができる。
【００５３】
（第２実施形態）
図８は、第２実施形態の保冷保温ユニット１Ａを説明する図である。図８（ａ）は、保冷保温箱１０Ａ及び支持ベルト３１の構成を説明する図である。図８（ｂ）は、保冷保温箱１０Ａ、断熱カバー２０及び断熱カバー支持部３０Ａを説明する図である。図８（ｂ）は、保冷保温ユニット１Ａの前後方向（Ｘ方向）の略中間位置におけるＺ−Ｙ平面の断面図である。
【００５４】
第２実施形態の保冷保温ユニット１Ａは、保冷保温箱１０Ａに対して天板部１１２が開閉可能に配置されており、支持ベルト３１が右側板部１１３及び左側板部１１４に取り付けられている点において第１実施形態と相違する。第２実施形態の保冷保温ユニット１Ａにおいて、その他の構成は、第１実施形態の保冷保温ユニット１と同じである。そのため、第２実施形態では、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５５】
図８（ａ）に示すように、第２実施形態の保冷保温箱１０Ａにおいて、天板部１１２は、背板部１１５の鉛直上側（＋Ｚ側）に設けられた開閉部材（不図示）により開閉可能に配置されている。保冷保温箱１０Ａにおいて、天板部１１２を除くその他の板部は、開閉が制限されている。
【００５６】
第２実施形態の断熱カバー支持部３０Ａにおいて、支持ベルト３１は、右側板部１１３及び左側板部１１４の鉛直上側（＋Ｚ側）に、それぞれ２つずつ取り付けられている。支持ベルト３１の形状、構成等は、第１実施形態と同じであるため、説明を省略する。なお、第２実施形態において、フック３２は、図８（ｂ）に示すように、先端部３２ａが左右方向の内側を向くように取り付けることが望ましいが、第１実施形態と同じく、先端部３２ａが左右方向の外側を向くように取り付けてもよい。
【００５７】
第２実施形態の保冷保温ユニット１Ａにおいて、作業者は、保冷保温箱１０の天板部１１２を開いて、保冷保温箱１０Ａの底板部１１１に保冷保温物２を収容する。次に、作業者は、保冷保温物２を覆うように断熱カバー２０を保冷保温物２の内部に収容する。そして、作業者は、断熱カバー２０に取り付けられた４箇所のフック３２のそれぞれを、保冷保温箱１０に取り付けられた４箇所の支持ベルト３１のそれぞれの孔部３１２（図５（ａ）参照）に引っ掛けて、４箇所の支持ベルト３１とフック３２とを係合させる。その後、作業者は、保冷保温箱１０Ａの天板部１１２を閉じることにより、保冷保温箱１０Ａの内部を保冷保温状態とすることができる。
【００５８】
第２実施形態の保冷保温ユニット１Ａにおいても、断熱カバー２０と保冷保温物２との間に、空気層Ａ１及びＡ２を形成することができるため、保冷保温箱１０Ａの内部に収容された保冷保温物２の温度変化を抑制することができる。その他、第２実施形態の保冷保温ユニット１Ａは、第１実施形態の保冷保温ユニット１と同等の効果を得ることができる。
【００５９】
（第３実施形態）
図９は、第３実施形態の保冷保温ユニット１Ｂを説明する図である。図９は、保冷保温ユニット１Ｂの前後方向（Ｘ方向）の略中間位置におけるＺ−Ｙ平面の断面図である。
第３実施形態の保冷保温ユニット１Ｂは、断熱カバー支持部３０Ｂのフック３２が断熱カバー２０の側面部に取り付けている点において第１実施形態と相違する。その他の構成は、第１実施形態の保冷保温ユニット１と同じである。そのため、第３実施形態では、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６０】
第３実施形態の断熱カバー支持部３０Ｂにおいて、４つのフック３２は、断熱カバー２０の右側面部２１２及び左側面部２１３にそれぞれ２つずつ取り付けられている（図９では、手前側の２つのフック３２のみを図示している）。第３実施形態において、フック３２は、図９に示すように、先端部３２ａが鉛直下側（−Ｚ側）を向くように取り付けることが望ましい。
【００６１】
また、断熱カバー支持部３０Ｂにおいて、４つの支持ベルト３１は、第１実施形態と同様に、保冷保温箱１０Ｂにおいて、天板部１１２の内側面１１２ａに取り付けられている（図９では、手前側の２つの支持ベルト３１のみを図示している）。なお、第３実施形態の保冷保温箱１０Ｂの構成は、第２実施形態の保冷保温箱１０Ａと同じである。即ち、第３実施形態の保冷保温箱１０Ｂは、天板部１１２が開閉可能に配置されており、天板部１１２を除くその他の板部は、開閉が制限されている。
【００６２】
第３実施形態の保冷保温ユニット１Ｂにおいても、断熱カバー２０と保冷保温物２との間に、それぞれ空気層Ａ１及びＡ２を形成することができるため、保冷保温箱１０Ｂの内部に収容された保冷保温物２の温度変化を抑制することができる。その他、第３実施形態の保冷保温ユニット１Ｂは、第１実施形態の保冷保温ユニット１と同等の効果を得ることができる。
なお、第３実施形態の保冷保温箱１０Ｂにおいて、４つの支持ベルト３１を取り付ける位置は、天板部１１２に限定されない。例えば、第２実施形態の保冷保温箱１０Ａ（図８参照）のように、右側板部１１３及び左側板部１１４の鉛直上側（＋Ｚ側）に、それぞれ２つずつ取り付けた構成としてもよい。
【００６３】
（第４実施形態）
図１０は、第４実施形態の保冷保温ユニット１Ｃを説明する図である。図１０は、保冷保温ユニット１Ｃの前後方向（Ｘ方向）の略中間位置におけるＺ−Ｙ平面の断面図である。
第４実施形態の保冷保温ユニット１Ｃは、断熱カバー支持部３０Ｃの支持ベルト３１が断熱カバー２０に取り付けられ、フック３２が保冷保温箱１０Ｃに取り付けている点において第１実施形態と相違する。その他の構成は、第１実施形態の保冷保温ユニット１と同じである。そのため、第４実施形態では、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６４】
第４実施形態の断熱カバー支持部３０Ｃにおいて、４つの支持ベルト３１は、断熱カバー２０の上面部２１１に取り付けられている。詳しくは、４つの支持ベルト３１は、上面部２１１の外側面２１１ａにおいて、四隅に近い４箇所の位置に取り付けられている（図１０では、手前側の２つの支持ベルト３１のみを図示している）。
【００６５】
また、第４実施形態の断熱カバー支持部３０Ｃにおいて、４つのフック３２は、保冷保温箱１０Ｃの天板部１１２に取り付けられている。詳しくは、４つのフック３２は、天板部１１２の内側面１１２ａにおいて、四隅に近い４箇所の位置に取り付けられている（図１０では、手前側の２つのフック３２のみを図示している）。
【００６６】
第４実施形態の保冷保温箱１０Ｃの構成は、第２実施形態の保冷保温箱１０Ａと同じである。即ち、第４実施形態の保冷保温箱１０Ｃは、天板部１１２が開閉可能に配置されており、天板部１１２を除くその他の板部は、開閉が制限されている。図示していないが、断熱カバー支持部３０Ｃは、断熱カバー２０を保冷保温箱１０Ｃの内部に収容して、天板部１１２を閉じたときに、鉛直方向（Ｚ方向）において、支持ベルト３１及びフック３２がそれぞれ略一致する位置に取り付けることが望ましい。
【００６７】
第４実施形態の保冷保温ユニット１Ｃにおいても、断熱カバー２０と保冷保温物２との間に、それぞれ空気層Ａ１及びＡ２を形成することができるため、保冷保温箱１０Ｃの内部に収容された保冷保温物２の温度変化を抑制することができる。その他、第４実施形態の保冷保温ユニット１Ｃは、第１実施形態の保冷保温ユニット１と同等の効果を得ることができる。
【００６８】
なお、第４実施形態の保冷保温箱１０Ｃにおいて、４つの支持ベルト３１を取り付ける位置は、断熱カバー２０の上面部２１１に限定されない、例えば、断熱カバー２０の右側面部２１２及び左側面部２１３にそれぞれ２つずつ取り付けてもよい。また、４つのフック３２を取り付ける位置は、天板部１１２に限定されない。例えば、右側板部１１３及び左側板部１１４の鉛直上側（＋Ｚ側）に、それぞれ２つずつ取り付けた構成としてもよい。このように、支持ベルト３１とフック３２を取り付ける位置は、上述した実施形態に限らず、適宜に変更可能であり、また組合せることも可能である。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述の実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００７０】
（変形形態）
本変形形態の説明において、「本実施形態」とは、第１〜第４実施形態のすべて又はいずれかに対応する。そのため、例えば、断熱カバー支持部３０は、断熱カバー支持部３０Ａ、断熱カバー支持部３０Ｂ又は断熱カバー支持部３０Ｃのいずれであってもよい。
【００７１】
本実施形態において、断熱カバー支持部３０の支持ベルト３１は、図５に示すように、帯状のベルト本体３１１と孔部３１２とを備えるが、これに限定されない。図１１は、変形形態の支持ベルトを説明する図である。
図１１（ａ）は、第１変形形態の支持ベルト３１Ａを説明する図である。図１１（ａ）に示す支持ベルト３１Ａは、リング部３１３と、連結ベルト３１４と、を備える。リング部３１３は、フック３２（図５参照）が引っ掛けられる部品である。リング部３１３は、連結ベルト３１４で連結可能な形状であれば、四角形に制限されるものではなく、例えば、円形、三角形等でもよい。リング部３１３としては、例えば、ステンレス、プラスチック等を使用することができる。連結ベルト３１４は、リング部３１３同士を連結する部品であり、無端のベルト状に形成されている。連結ベルト３１４としては、例えば、ベルト紐等を使用することができる。なお、連結ベルト３１４は、一般的なベルト、例えば、荷物用、装飾用、服飾用等のベルトを使用することができるが、各種のプラスチック、アルミ等の金属材料を使用してもよい。
【００７２】
図１１（ｂ）は、第２変形形態の支持ベルト３１Ｂを説明する図である。図１１（ｂ）に示す支持ベルト３１Ｂは、リング部３１５と、連通ベルト３１６と、を備える。リング部３１５は、フック３２が引っ掛けられる部品である。リング部３１５は、連結ベルト３１４に取り付け可能な形状であれば、三角形に制限されるものではなく、例えば、円形、四角形等でもよい。リング部３１５としては、例えば、ステンレス、プラスチック等を使用することができる。連通ベルト３１６は、複数のリング部３１５を取り付ける部品であり、１本のベルト体として構成されている。リング部３１５の一部は、連通ベルト３１６の内部を貫通している。連通ベルト３１６において、リング部３１５が貫通している部分の側縁部３１６ａは、例えば、縫合、ホットメルト、ヒートシール等により接合される。連通ベルト３１６としては、例えば、ベルト紐等を使用することができる。なお、連通ベルト３１６は、一般的なベルト、例えば、荷物用、装飾用、服飾用等のベルトを使用することができるが、特に、受傷しにくい布材、プラスチック製品等を使用することが望ましい。
【００７３】
本実施形態において、ベルト本体３１１は、４つの孔部３１２を備えているが、これに限定されない。孔部３１２の数は、１〜３つでもよいし、５つ以上でもよい。上述した変形形態のリング部３１３、３１５についても同じである。孔部３１２、リング部３１３及び３１５の間隔も適宜に変更可能である。
本実施形態において、フック３２の形状は、側面視において略Ｃ字形に形成されているが、これに限定されない。フック３２は、支持ベルト３１の孔部３１２に引っ掛け可能であれば、どのような形状でもよい。また、フック形に限らず、例えば、ボタン形状等でもよい。
【００７４】
本実施形態において、保冷保温ユニット１は、断熱カバー支持部３０を４箇所に備えているが、これに限定されない。断熱カバー支持部３０は、３箇所に備えていてもよいし、５箇所以上に備えていてもよい。
本実施形態の断熱カバー支持部３０において、ベルト本体３１１に、長さをより細かく調節するためのアジャスター機構を設けてもよい。アジャスター機構を設けることにより、断熱カバー２０の鉛直方向の長さ（高さ）を無段階に調節することができる。
【００７５】
本実施形態において、支持ベルト３１は、開閉が制限された板部（例えば、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４等）に取り付けられているが、これに限定されない。支持ベルト３１は、開閉可能に配置された板部（例えば、天板部１１２等）に取り付けてもよい。
本実施形態において、保冷保温箱１０の内部に複数の断熱カバー２０を収容する構成としてもよい。その場合、重ね合される断熱カバー２０のそれぞれの大きさを適宜に設定することにより、内側の断熱カバー２０と外側の断熱カバー２０との間に、空気層となる適切な隙間を形成することができる。
【００７６】
本実施形態において、断熱カバー支持部３０は、支持ベルト３１とフック３２とを備えるが、これに限定さない。断熱カバー支持部３０は、断熱カバー２０と保冷保温箱１０との間に配置される断熱板（不図示）でもよい。この断熱板は、平板状の部材であり、例えば、押出法発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、硬質ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材により形成される。
断熱カバー２０と保冷保温箱１０との間に断熱板を配置することにより、保冷保温箱１０の内部で断熱カバー２０を支持しつつ、断熱カバー２０と保冷保温箱１０との間に断熱層を形成することができる。また、断熱カバー支持部３０として、支持ベルト３１とフック３２により断熱カバー２０を吊り下げる構成と、上記断熱板により断熱カバー２０を支持する構成とを併用してもよい。
【００７７】
本実施形態において、保冷保温箱１０は、折り畳み可能且つ組み立て可能な構成としてもよい。以下、折り畳み可能且つ組み立て可能に構成された保冷保温箱１００について説明する。
図１２及び図１３は、変形形態における保冷保温箱１００の組立工程を説明する図である。図１３（ａ）、（ｂ）は、保冷保温箱１００において、前後方向（Ｘ方向）に平行であり且つ鉛直方向（Ｚ方向）に平行な断面（ＸＺ面）における断面形状を示している。なお、本変形形態の図面では、支持ベルト３１（断熱カバー支持部３０）の図示を省略する。
【００７８】
展開前の保冷保温箱１００は、図１２（ａ）に示すように、後側（−Ｘ側）から順に背板部１１５、底板部１１１、左側板部１１４、右側板部１１３、天板部１１２、前板部１１６が積層されている。また、この積層体の底面と側面を囲むようにして外装部材１０１が配置されている。外装部材１０１の左右方向（Ｘ方向）の側面及び底面の一部は、天板部１１２と前板部１１６との間に折り畳まれている。
【００７９】
まず、作業者は、図１２（ａ）に示す積層体から、右側板部１１３と前板部１１６との間に配置された天板部１１２を取り出す。そして、前板部１１６を前側（＋Ｘ側）へ移動して（矢印Ａ）、折り畳まれた外装部材１０１の側面及び底面を展開する。
次に、図１２（ｂ）に示すように、外装部材１０１内において、右側板部１１３を右側へ開いて（矢印Ｂ）、外装部材１０１の右側側面に沿うようにして配置する。続いて、左側板部１１４を左側へ開いて（矢印Ｃ）、外装部材１０１の左側側面に沿うようにして配置する。
【００８０】
次に、図１３（ａ）に示すように、鉛直方向に立てられた底板部１１１を、鉛直下側（−Ｚ側）の端部を支点にして、上側（＋Ｚ側）の端部を前側（＋Ｘ側）へ倒して（矢印Ｄ）、外装部材１０１の底面に沿うようにして配置する。
底板部１１１が外装部材１０１の底面に適正に配置されたら、図１３（ｂ）に示すように、天板部１１２を、各側板部１１３、１１４、背板部１１５、前板部１１６の上側の端縁に配置し、不図示の固定部材により固定することにより、保冷保温箱１００が完成する。
【００８１】
なお、各板部は、保冷保温箱１００の組み立て容易性を向上させる観点から、互いに接続部材により開閉可能に接続されるようにしてもよい。例えば、本変形形態の保冷保温箱１００の場合、背板部１１５の右側端縁と右側板部１１３の後側端縁とが接合部材により開閉可能に接合されるようにしてもよい。同様に、背板部１１５の左側端縁と左側板部１１４の後側端縁及び背板部１１５の下側端縁と底板部１１１の後側端縁とが、それぞれ接合部材により開閉可能に接合されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ    保冷保温ユニット
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１００    保冷保温箱
２０    断熱カバー
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    断熱カバー支持部
３１，３１Ａ，３１Ｂ    支持ベルト
３２    フック
１１１    底板部
１１２  天板部
１１３  右側板部
１１４  左側板部
１１５  背板部
１１６  前板部
２１１  上面部
２１１ａ  外側面
２１２  右側面部
２１３  左側面部
２１４  背面部
２１５  前面部
【図１】
2017154782.tif 000003
【図２】
2017154782.tif 000004
【図３】
2017154782.tif 000005
【図４】
2017154782.tif 000006
【図５】
2017154782.tif 000007
【図６】
2017154782.tif 000008
【図７】
2017154782.tif 000009
【図８】
2017154782.tif 000010
【図９】
2017154782.tif 000011
【図１０】
2017154782.tif 000012
【図１１】
2017154782.tif 000013
【図１２】
2017154782.tif 000014
【図１３】
2017154782.tif 000015