(57)【要約】【課題】より効率的にプログラムの書き換え処理を実行可能とする。【解決手段】受信部が、所定の動作を行うためのプログラムの書き換え処理の実行開始時刻を指定するための指定時間情報を受信する。記憶制御部は、書き換え処理を行うプログラムを記憶部に記憶制御すると共に、受信部を介して受信した指定時間情報を記憶部に記憶制御する。また、計時部は、現在時刻が、指定時間情報で指定される時刻となったか否かを計時する。そして、書き換え部が、計時部により、現在時刻が、指定時間情報で指定される時刻となったことが計時された際に、記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、プログラムの書き換え処理を行う。例えば業務時間外等に、機器のプログラムの書き換え処理を、より効率的に実行できる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の動作を行うためのプログラムの書き換え処理の実行開始時刻を指定するための指定時間情報を受信する受信部と、
書き換え処理を行うプログラムを記憶部に記憶制御すると共に、前記受信部を介して受信した前記指定時間情報を前記記憶部に記憶制御する記憶制御部と、
現在時刻が、前記指定時間情報で指定される時刻となったか否かを計時する計時部と、
前記計時部により、現在時刻が、前記指定時間情報で指定される時刻となったことが計時された際に、前記記憶部に記憶されている前記プログラムに基づいて、プログラムの書き換え処理を行う書き換え部と
を有する機器。
【請求項２】
前記受信部は、所定の動作を行うための新たなプログラム及び前記新たなプログラムの書き換え処理の実行開始時刻を指定するための前記指定時間情報を受信し、
前記記憶制御部は、受信した前記新たなプログラム及び指定時間情報を記憶部に記憶制御し、
前記書き換え部は、前記計時部により、現在時刻が、前記指定時間情報で指定される時刻となったことが計時された際に、古いプログラムを、前記新たなプログラムに書き換え処理すること
を特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記新たなプログラム及び前記指定時間情報を、ネットワーク上の他の機器に転送する転送部を、さらに備えること
を特徴とする請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記転送部は、自機が接続されているネットワーク上の他の機器の他、他のネットワーク上の機器に対して、前記新たなプログラム及び前記指定時間情報を転送すること
を特徴とする請求項３に記載の機器。
【請求項５】
前記記憶制御部は、書き換え処理前の古いプログラムを残存させるように、前記記憶部に記憶しておき、
前記書き換え部は、現在時刻が、前記指定時間情報で指定される時刻となったことが計時された際に、前記記憶部に記憶されている前記古いプログラムに基づいて、現在のプログラムを前記古いプログラムに書き換え処理すること
を特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項６】
少なくとも現在のプログラムを前記古いプログラムに書き換え処理する時刻を示す前記指定時間情報を、ネットワーク上の他の機器に転送する転送部を、さらに備えること
を特徴とする請求項５に記載の機器。
【請求項７】
前記転送部は、自機が接続されているネットワーク上の他の機器の他、他のネットワーク上の機器に対して、前記指定時間情報を転送すること
を特徴とする請求項６に記載の機器。
【請求項８】
前記機器は
コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能のうち少なくとも１つを備えた本体と、
前記本体に対して操作指示をする操作部と、を有し、
前記本体は、第１の制御プログラム及び第１の記憶部を、さらに備え、
前記操作部は、前記本体の前記第１の制御プログラム及び前記第１の記憶部とは独立した、第２の制御プログラム及び第２の記憶部を、さらに備え、
前記操作部の前記第２の記憶部には、少なくとも前記計時部及び前記書き換え部を含み、前記第２の制御プログラムで動作させるアプリケーションプログラムが記憶されており、
前記アプリケーションプログラムは、前記指定時間情報で示される指定時刻に現在時刻が到達した際に、前記本体及び前記操作部に対して、前記各制御プログラムの書き換え処理を行うこと
を特徴とする請求項１から請求項７のうち、いずれか一項に記載の機器。
【請求項９】
前記受信部は、前記操作部に設けられており、
前記受信部は、前記操作部及び前記本体部の前記指定時間情報を受信し、
前記記憶制御部は、受信した前記指定時間情報を、前記第２の記憶部に記憶制御すること
を特徴とする請求項８に記載の機器。
【請求項１０】
受信部が、所定の動作を行うためのプログラムの書き換え処理の実行開始時刻を指定するための指定時間情報を受信する受信ステップと、
記憶制御部が、書き換え処理を行うプログラムを記憶部に記憶制御すると共に、前記受信部を介して受信した前記指定時間情報を前記記憶部に記憶制御する記憶制御ステップと、
計時部が、現在時刻が、前記指定時間情報で指定される時刻となったか否かを計時する計時ステップと、
書き換え部が、前記計時部により、現在時刻が、前記指定時間情報で指定される時刻となったことが計時された際に、前記記憶部に記憶されている前記プログラムに基づいて、プログラムの書き換え処理を行う書き換えステップと
を有する情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
所定の動作を行うためのプログラムの書き換え処理の実行開始時刻を指定するための指定時間情報を受信する受信部と、
書き換え処理を行うプログラムを記憶部に記憶制御すると共に、前記受信部を介して受信した前記指定時間情報を前記記憶部に記憶制御する記憶制御部と、
現在時刻が、前記指定時間情報で指定される時刻となったか否かを計時する計時部と、
前記計時部により、現在時刻が、前記指定時間情報で指定される時刻となったことが計時された際に、前記記憶部に記憶されている前記プログラムに基づいて、プログラムの書き換え処理を行う書き換え部として機能させること
を特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記受信部は、所定の動作を行うための新たなプログラム及び前記新たなプログラムの書き換え処理の実行開始時刻を指定するための前記指定時間情報を受信し、
前記記憶制御部は、受信した前記新たなプログラム及び指定時間情報を記憶部に記憶制御し、
前記書き換え部は、前記計時部により、現在時刻が、前記指定時間情報で指定される時刻となったことが計時された際に、古いプログラムを、前記新たなプログラムに書き換え処理すること
を特徴とする請求項１１に記載の情報処理プログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータを、
前記新たなプログラム及び前記指定時間情報を、ネットワーク上の他の機器に転送する転送部として、さらに機能させること
を特徴とする請求項１２に記載の情報処理プログラム。
【請求項１４】
前記転送部は、自機が接続されているネットワーク上の他の機器の他、他のネットワーク上の機器に対して、前記新たなプログラム及び前記指定時間情報を転送すること
を特徴とする請求項１３に記載の情報処理プログラム。
【請求項１５】
前記記憶制御部は、書き換え処理前の古いプログラムを残存させるように、前記記憶部に記憶しておき、
前記書き換え部は、現在時刻が、前記指定時間情報で指定される時刻となったことが計時された際に、前記記憶部に記憶されている前記古いプログラムに基づいて、現在のプログラムを前記古いプログラムに書き換え処理すること
を特徴とする請求項１１に記載の情報処理プログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータを、
少なくとも現在のプログラムを前記古いプログラムに書き換え処理する時刻を示す前記指定時間情報を、ネットワーク上の他の機器に転送する転送部として、さらに機能させること
を特徴とする請求項１５に記載の情報処理プログラム。
【請求項１７】
前記転送部は、自機が接続されているネットワーク上の他の機器の他、他のネットワーク上の機器に対して、前記指定時間情報を転送すること
を特徴とする請求項１６に記載の情報処理プログラム。
【請求項１８】
機器のプログラムの書き換え処理行う時刻を指定するための指定時間情報を、前記機器に送信する送信機器と、前記指定時間情報で指定された時刻に、プログラムの書き換え処理行う機器とを有する情報処理システムであって、
前記機器は、
所定の動作を行うための新たなプログラム及び前記新たなプログラムの書き換え処理の実行開始時刻を指定するための前記指定時間情報を受信する受信部と、
受信した前記新たなプログラム及び指定時間情報を記憶部に記憶制御する記憶制御部と、
現在時刻が、前記指定時間情報で指定される時刻となったか否かを計時する計時部と、
前記計時部により、現在時刻が、前記指定時間情報で指定される時刻となったことが計時された際に、古いプログラムを、前記新たなプログラムに書き換え処理する書き換え部と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１９】
機器のプログラムの書き換え処理行う時刻を指定するための指定時間情報を、前記機器に送信する送信機器と、前記指定時間情報で指定された時刻に、プログラムの書き換え処理行う機器とを有する情報処理システムであって、
前記機器は、
所定の動作を行うためのプログラムの書き換え処理の実行開始時刻を指定するための前記指定時間情報を受信する受信部と、
書き換え処理前の古いプログラムを残存させるように、前記記憶部を記憶制御する記憶制御部と、
現在時刻が、前記指定時間情報で指定される時刻となったか否かを計時する計時部と、
現在時刻が、前記指定時間情報で指定される時刻となったことが計時された際に、前記記憶部に記憶されている前記古いプログラムに基づいて、現在のプログラムを前記古いプログラムに書き換え処理する書き換え部と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器、情報処理方法、情報処理プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、例えばコピー機能及び印刷機能等の複数の機能を複合化した複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）が知られている。このような複合機をはじめとする様々な機器は、近年、機能が複雑化してソフトウェアの規模が大きくなり、出荷後に機能の改善等を目的としたファームウェアバージョンアップを行うケースも増えている。なお、ファームウェアは、機器のコンピュータシステム（ハードウェア）を制御するためのソフトウェアで、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等のＬＳＩ（Large  Scale  Integration）等に書き込まれた状態で複合機等の電子機器に組み込まれたソフトウェアである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ファームウェアのバージョンアップは、このような機器を利用（又は使用）するユーザの業務又は作業に影響しない時間帯で実施する必要がある。このため、従来は、ファームウェアのバージョンアップの実施時間が制約を受ける問題があった。
【０００４】
また、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）等のプライベートネットワークに接続された複数の機器のファームウェアのバージョンアップが必要な場合において、バージョンアップ作業を行うサービスマンのパーソナルコンピュータ装置からのアクセスが、プライベートネットワーク上の各機器に対して許可されない場合がある。この場合、サービスマンは、各機器の設置位置まで出向き、機器毎に操作を行い、ファームウェアのバージョンアップを施す。
【０００５】
従来、このように時間的制約及びセキュリティ上の制約を受けるため、ファームウェア等のプログラムの書き換え処理を効率的に行うことが困難となっていた。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、より効率的にプログラムの書き換え処理を行うことができるような機器、情報処理方法、情報処理プログラム及び情報処理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、所定の動作を行うためのプログラムの書き換え処理の実行開始時刻を指定するための指定時間情報を受信する受信部と、書き換え処理を行うプログラムを記憶部に記憶制御すると共に、受信部を介して受信した指定時間情報を記憶部に記憶制御する記憶制御部と、現在時刻が、指定時間情報で指定される時刻となったか否かを計時する計時部と、計時部により、現在時刻が、指定時間情報で指定される時刻となったことが計時された際に、記憶部に記憶されているプログラムに基づいて、プログラムの書き換え処理を行う書き換え部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、より効率的にプログラムの書き換え処理を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施の形態の情報処理システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、ＭＦＰのハードウェア構成図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態の情報処理システムのソフトウェア構成を示す図である。
【図４】図４は、パーソナルコンピュータ装置のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、ＭＦＰアプリの機能ブロック図である。
【図６】図６は、ＰＣアプリの機能ブロック図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態の情報処理システムにおける、ＭＦＰのファームウェアの基本的な書き換え処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、他のＭＦＰに対するファームウェアの転送動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、異なるネットワーク上の各ＭＦＰ間におけるファームウェアの転送動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態の情報処理システムにおけるファームウェアのバージョンアップ時の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態の情報処理システムにおける、旧ファームウェアを用いたダウングレード処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態の情報処理システムにおける、異なるネットワーク上の各ＭＦＰのダウングレード処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、第３の実施の形態の情報処理システムにおける、ファームウェアの変更処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を適用した実施の形態の情報処理システムを詳細に説明する。
【００１１】
(第１の実施の形態)
（システム構成）
図１は、第１の実施の形態の情報処理システムのシステム構成図である。この図１に示す情報処理システムは、サービスマンが操作する一つ（又は複数）のパーソナルコンピュータ装置（ＰＣ）２から、一つ又は複数の複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）１のファームウェアのバージョンアップ又はバージョンダウン等を実行する情報処理システムとなっている。ＭＦＰ１とＰＣ２は、インターネット等のネットワークを介して相互に接続されている。また、一例ではあるが、各ＭＦＰ１は、ＬＡＮ等のプライベートネットワークに対して、それぞれ接続されている。
【００１２】
なお、この第１の実施の形態の説明では、ＭＦＰ１を機器の一例として説明するが、この他、画像形成装置、プロジェクタ装置、テレビ会議システム等、ネットワーク機能を有する電子機器であれば、どのような電子機器を用いてもよい。
【００１３】
（ＭＦＰのハードウェア構成）
図２は、ＭＦＰ１のハードウェア構成図である。ＭＦＰ１は、例えばコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の各種の機能を備えた本体１０と、ユーザの操作に応じた入力を受け付ける操作部２０とを備える。
【００１４】
本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものでよい。また、本体１０は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の画像生成機能のうち、一つの機能を有していてもよいし又は複数の機能を有していてもよい。
【００１５】
操作部２０としては、単独で完結した情報処理を実行可能な電子機器を用いることもできる。一例として、操作部２０としては、スマートフォン又はタブレット型端末等の情報処理端末を用いることができる。この場合、操作部２０として用いられる情報処理端末は、ＭＦＰ１の操作部として機能する。
【００１６】
第１の実施の形態における操作部２０として用いられる情報処理端末は、従来、ＭＦＰ１専用の操作部として固定され設置されていた操作パネルの代わりに、ＭＦＰ１に装着や取り外しが可能に接続される形態にも適用できる。すなわち、この場合の操作部２０として用いられる情報処理端末は、例えばＭＦＰ１の操作パネルが配置される位置等の所定の位置に取り外し可能（分離可能）ながらも、ＭＦＰ１と一体的に設置される。従って、操作部２０として用いられる情報処理端末及びＭＦＰ１は、一台の装置として把握されてもよい。操作部２０である情報処理端末は、ＭＦＰ１から取り外されると、ＭＦＰ１との間で、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は赤外線通信等の無線通信を行い、ＭＦＰ１の操作部として機能する。
【００１７】
本体１０は、操作部２０で受け付けた入力に応じた動作を行う。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作も行う。
【００１８】
（本体のハードウェア構成）
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４とを備える。また、本体１０は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン１７と、ファクシミリモデム（ＦＡＸモデム）１９と，フラッシュメモリ３３とを備える。各部１１〜１７及びＦＡＸモデム１９は、システムバス１８を介して相互に接続されている。ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＨＤＤ１４又はフラッシュメモリ３３等の本体１０側の記憶部は、第１の記憶部の一例である。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００２０】
また、後述するが、ＣＰＵ１１は、例えばＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたＭＦＰアプリを実行することで、フラッシュメモリ３３に記憶されているファームウェアの書き換え処理を実行する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ＬＡＮ及びインターネット等のネットワーク４０を介して、サービスマンのＰＣ２等と通信を行うためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。なお、図２において、通信路３０は、有線的に図示されているが、上述のように操作部２０は、ＭＦＰ１の本体１０に対して装着や取り外しが可能となっている。このため、操作部２０をＭＦＰ１に装着しているときには、通信路３０は有線通信路として機能し、操作部２０をＭＦＰ１から取り外している間は、通信路３０は無線通信路として機能する。
【００２２】
エンジン１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能及びプリンタ機能等を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン１７は、例えば原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ、ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信部等を備えている。さらに、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャ及び原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００２３】
（操作部のハードウェア構成）
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７と、メモリＩ/Ｆ２９と、タイマ４５とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２等に格納されたプログラムを実行することで操作部２０全体の動作を制御する。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ファームウェアの書き換え処理のための無線通信を本体１０との間で行い、又は、ファームウェアの書き換え処理のための有線通信を、接続Ｉ／Ｆ２６を介して本体１０との間で行う。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００２６】
メモリＩ／Ｆ２９は、外部メモリ３６の装着及び取り外しが可能となっている。外部メモリ３９に、新ファームウェアが記憶されている場合には、この新ファームウェアが外部メモリ３９から読み出され、旧ファームウェアが新ファームウェアに書き換え処理される。なお、ファームウェアの書き換え処理は、外部メモリ３９を用いて行うことが可能だが、サービスマンがＰＣ２を操作して新ファームウェアをアップロードすることで行うことも可能である。
【００２７】
操作パネル２７は、タッチセンサを備えた液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成される。操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、例えば受け付けた入力に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報等の各種の情報を表示する。なお、操作パネル２７は、タッチセンサを備えた有機ＥＬ表示装置で構成してもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部又は発光部等の表示部を設けてもよい。
【００２８】
タイマ４５は、新ファームウェアと共にＰＣ２から受信する指定時間情報で示される、ファームウェアの書き換え処理の開始時刻を計時するための時刻情報を生成する。ＣＰＵ２１は、指定時間情報で示される指定時刻となった際に、ファームウェアの書き換え処理を開始する。
【００２９】
第１の実施の形態の例では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ（Operating  System）と操作部２０側のＯＳとは、互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳ(第１のＯＳ)としてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ(第２のＯＳ)としてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００３０】
本体１０及び操作部２０を、別々のオペレーティングシステムで動作させることで、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた入力（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）及び本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容等が挙げられる。
【００３１】
また、第１の実施の形態の例では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３０を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００３２】
なお、この例では、本体１０と操作部２０は、通信路３０を介して電気的かつ物理的に接続されているが、上述のように本体１０から操作部２０を取り外すこともできる。この場合、本体１０及び操作部２０に、例えば赤外線通信部、ＲＦ通信部、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部等の近距離無線通信部を設ける。ＲＦは、「Radio  Frequency」の略記である。又は、本体１０及び操作部２０が、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ通信で相互に通信可能としてもよい。本体１０から操作部２０を取り外し可能である場合、操作部２０は、通信路３０を介して本体１０から供給された電力を二次電池に蓄電しておき、本体１０から取り外されたときに、二次電池に蓄電された電力で動作して本体１０と通信を行う。
【００３３】
（ＭＦＰの操作部のソフトウェア構成）
図３は、第１の実施の形態の情報処理システムのソフトウェア構成を示す図である。この図３に示すようにＭＦＰ１の操作部２０には、ＭＦＰアプリ３５、旧ファームウェア３７及び新ファームウェア３８が記憶されている。ＭＦＰアプリ３５は、旧ファームウェア３７を新ファームウェア３８に書き換え制御するためのアプリケーションプログラムである。一例ではあるが、ＭＦＰアプリ３５は、ＲＯＭ２２(第２の記憶部の一例)に記憶されている。また、一例ではあるが、旧ファームウェア３７及び新ファームウェア３８は、フラッシュメモリ２４に記憶される。ＣＰＵ２１は、このＭＦＰアプリ３５を実行することで、例えば外部メモリ３９に記憶されている操作部２０用の新ファームウェア３８を取得し、又は、ＰＣ２から操作部２０用の新ファームウェア３８を取得し、フラッシュメモリ２４に記憶されている操作部２０用の旧ファームウェア３７の書き換え処理を実行する。
【００３４】
なお、図３には、旧ファームウェア３７及び新ファームウェア３８が図示されているが、これは、旧ファームウェア３７が新ファームウェア３８に書き換え処理される様子を図示したものと理解されたい。しかし、この図３のように、旧ファームウェア３７及び新ファームウェア３８の両方をフラッシュメモリ２４に記憶してもよい。
【００３５】
また、ＭＦＰアプリ３５及び新旧ファームウェア３７、３８等は、一例として、ＲＯＭ２２又はフラッシュメモリ２４に記憶されることとしたが、記憶領域としては、ＲＯＭ２２又はフラッシュメモリ２４に限定されるものではない。すなわち、ＲＯＭ２２又はフラッシュメモリ２４に、ＲＡＭ２３又はＨＤＤ等の、他の記憶部の記憶領域に記憶することも実現可能である。さらには、ＭＦＰ１が、ネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いることも実現可能である。
【００３６】
（ＭＦＰの本体のソフトウェア構成）
次に、ＭＦＰ１の本体１０には、図３に示すように、コピーアプリ９１、ＦＡＸアプリ９２、スキャナアプリ９３及びプリンタアプリ９４、本体１０用の旧ファームウェア９５、本体１０用の新ファームウェア９６及びＭＦＰアプリ９７等の記憶部に記憶されている。コピーアプリ９１〜プリンタアプリ９４及びＭＦＰアプリ９７は、一例としてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４に記憶されている。また、本体１０用の旧ファームウェア９５及び本体１０用の新ファームウェア９６は、一例としてフラッシュメモリ３３に記憶されている。本体１０のＣＰＵ１１は、コピーアプリ９１〜プリンタアプリ９４を記憶部から読み出すと、ＲＡＭ１３等に展開して実行することで、エンジン１７を介して印刷動作又はスキャン動作等を実行制御する。
【００３７】
また、ＣＰＵ１１は、記憶部からＭＦＰアプリ３５を読み出して実行することで、例えば外部メモリ３９に記憶されている本体１０用の新ファームウェア９６を取得し、又は、ＰＣ２から本体１０用の新ファームウェア９６を取得し、フラッシュメモリ３３に記憶されている本体１０用の旧ファームウェア９５の書き換え処理を実行する。
【００３８】
なお、図３には、旧ファームウェア９５及び新ファームウェア９６が図示されているが、これは、旧ファームウェア９５が新ファームウェア９６に書き換え処理される様子を図示したものと理解されたい。しかし、この図３のように、旧ファームウェア９５及び新ファームウェア９６の両方をフラッシュメモリ２４に記憶してもよい。
【００３９】
また、コピーアプリ９１〜プリンタアプリ９４、新旧ファームウェア３７、３８、及びＭＦＰアプリ３５の記憶領域は、ＲＯＭ１２又はフラッシュメモリ３３に限定されるものではなく、他の記憶領域に記憶することも実現可能である。さらには、ＭＦＰ１が、ネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いることも実現可能である。
【００４０】
（ＰＣのハードウェア構成）
次に、図４に、ＰＣ２のハードウェア構成図を示す。この図４に示すように、ＰＣ２は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３，ＨＤＤ５４、入出力Ｉ／Ｆ５５及び通信Ｉ／Ｆ５６を有する。入出力Ｉ／Ｆ５５には、ユーザが操作するキーボード装置及びマウス装置等の入力操作部５８が接続されている。ＨＤＤ５４には、各種プログラム、アプリケーション等が記憶されている。
【００４１】
（ＰＣのソフトウェア構成）
ＰＣ２は、図３に示すようにＰＣアプリ３６及び書き換え処理で用いる操作部２０用の新ファームウェア３８及び本体１０用の新ファームウェア９６等が記憶されている。ＰＣアプリ３６は、ＭＦＰ１のファームウェアを書き換え処理するためのアプリケーションプログラムである。ＣＰＵ５１は、ＰＣアプリ３６に基づいて、ＭＦＰ１のファームウェアを書き換え処理するための制御を行う。
【００４２】
（ＭＦＰアプリの機能）
次に、図５に、ＭＦＰ１の操作部２０のＣＰＵ２１がＭＦＰアプリ３５を実行することで実現される各機能の機能ブロック図を示す。なお、本体１０のＣＰＵ１１が、ＭＦＰアプリ９７を実行することで実現される各機能の機能ブロックも、図５と同様である。ＭＦＰアプリ９７の各機能も、以下の図５の説明を参照されたい。
【００４３】
図５に示すように、ＣＰＵ５１は、ＭＦＰアプリ３５を実行することで、記憶制御部６１、書き換え制御部６２、通信制御部６３、計時制御部６４の各機能を、ソフトウェアで実現する。通信制御部６３は、受信部及び転送部の一例である。計時制御部６４は、計時部の一例である。書き換え制御部６２は、書き換え部の一例である。
【００４４】
なお、この例では、記憶制御部６１〜計時制御部６４をソフトウェアで実現することとしたが、記憶制御部６１〜計時制御部６４のうち、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００４５】
また、本明細書で説明したＣＰＵ１１、ＣＰＵ２１、ＣＰＵ５１としては、ソフトウェアによって各機能を実行するようプログラムされたプロセッサ、及び、各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＩＣ（Integrated  Circuit）又は回路モジュールなどのハードウェアを含むものとする。
【００４６】
また、ＭＦＰアプリ３５は、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＭＦＰアプリ３５は、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、ＭＦＰアプリ３５は、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００４７】
記憶制御部６１は、フラッシュメモリ２４に対するファームウェアの書き込み及び読み出しを制御する。書き換え制御部６２は、フラッシュメモリ２４に記憶されている旧ファームウェア３７を、新ファームウェアに書き換え制御する。通信制御部６３は、ＰＣ２と通信して、新ファームウェア３８及びファームウェアの書き換えを開始する時刻を示す指定時間情報を取得する。計時制御部６４は、タイマ４５で計時され生成されている時刻情報に基づいて、ファームウェアの書き換えを開始する時刻を監視する。
【００４８】
（ＰＣアプリの機能）
図６は、ＰＣ２のＰＣアプリ３６をＣＰＵ５１が実行することで実現される各機能の機能ブロック図である。この図６に示すように、ＣＰＵ５１は、ＰＣアプリ３６を実行することで、記憶制御部７１及び通信制御部７４として機能する。なお、記憶制御部７１及び通信制御部７４は、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００４９】
また、ＰＣアプリ３６は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＰＣアプリ３６は、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、ＰＣアプリ３６は、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００５０】
記憶制御部７１は、一例としてＨＤＤ５４に記憶されている操作部２０用の新ファームウェア３８及び本体１０用の新ファームウェア９６の読み出し制御等を行う。通信制御部７４は、ＨＤＤ５４から読み出された新ファームウェア３８及び新ファームウェア３８に付加されている指定時間情報、及び（又は）、新ファームウェア９６及び新ファームウェア９６に付加されている指定時間情報を、ＭＦＰ１に送信制御する。
【００５１】
（ファームウェアの基本的な書き換え処理の流れ）
図７のフローチャートに、第１の実施の形態の情報処理システムにおける、ＭＦＰ１のファームウェアの基本的な書き換え処理の流れを示す。まず、サービスマンは、ＰＣ２の入力操作部５８を操作して、ＭＦＰ１に対するファームウェアの転送を指示する。一例として、操作部２０用のファームウェアの書き換えが指示された場合、図６に示す記憶制御部７１は、書き換えを行う操作部２０用の新ファームウェア３８をＨＤＤ５４から読み出す。
【００５２】
なお、記憶制御部７１は、本体１０用のファームウェアの書き換えが指示された場合は、本体１０用の新ファームウェア９６をＨＤＤ５４から読み出し、操作部２０用及び本体１０用のファームウェアの書き換えが指示された場合は、両方のファームウェア３８，９６をＨＤＤ５４から読み出す。以下、操作部２０用のファームウェアの書き換え処理を例に説明を進める。本体１０用のファームウェアの書き換え処理も、以下と同様であるため、以下の説明を参照されたい。
【００５３】
通信制御部７４は、ネットワーク４０を介してＭＦＰ１と通信を行い、ＨＤＤ５４から読み出された新ファームウェア３８を、例えばＦＴＰ（File  Transfer  Protocol）通信プロトコルに従って、ＭＦＰ１の操作部２０に送信する。なお、新ファームウェア３８には、書き換え処理の開始時刻を指定する指定時間情報が付加されている。
【００５４】
図７のフローチャートのステップＳ１では、図５に示す通信制御部６３が、ＰＣ２から送信された新ファームウェア３８及び指定時間情報を受信する。ステップＳ２では、記憶制御部６１が、受信した新ファームウェア３８及び指定時間情報を、例えばＲＡＭ２３又はフラッシュメモリ２４等の記憶部(第２の記憶部の一例)に、一旦、保存する。この保存のタイミングでは、ファームウェアの書き換えは実行されない。
【００５５】
記憶部に新ファームウェア３８及び指定時間情報が保存されると、計時制御部６４は、指定時間情報で指定されている書き換え処理の開始時刻を、タイマ４５の計時時刻に基づいて監視する。そして、計時制御部６４により、書き換え処理の開始時刻に到達したことが検出されると、書き換え制御部６２が、ステップＳ３において、フラッシュメモリ２４の旧ファームウェア３７を、新ファームウェア３８に書き換え処理して、図７のフローチャートの処理を終了する。これにより、例えば夜間等の指定時刻に、ファームウェアの書き換え処理を実行することができる。
【００５６】
なお、本体１０の場合は、ＣＰＵ１１がＭＦＰアプリ９７に基づいて書き換え制御部６２として動作し、指定時間情報で指定されている書き換え処理の開始時刻となった際に、例えばＲＡＭ１３又はフラッシュメモリ３３等の記憶部(第１の記憶部の一例)に記憶されている旧ファームウェア９５を、新ファームウェア９６に書き換え処理する。
【００５７】
（他のＭＦＰに対するファームウェアの転送動作）
以上は、第１の実施の形態の情報処理システムにおける、ファームウェアの基本的な書き換え動作の流れであったが、この第１の実施の形態の情報処理システムの場合、ＰＣ２から新ファームウェア３８を受信したＭＦＰ１は、ＬＡＮ等のネットワーク４０に接続されている他のＭＦＰ１に、新ファームウェア３８を転送するようになっている。図８のフローチャートは、このような他のＭＦＰに対するファームウェアの転送動作の流れを示している。
【００５８】
すなわち、上述のステップＳ１及びステップＳ２で説明したように、ＰＣ２から新ファームウェア３８を受信したＭＦＰ１の記憶制御部６１は、ＲＡＭ２３又はフラッシュメモリ２４等の記憶部に、新ファームウェア３８及び指定時間情報を、一旦、保存する。新ファームウェア３８及び指定時間情報が保存されると、図５に示す通信制御部６３は、ステップＳ１２において、新ファームウェア３８及び指定時間情報のコピー情報（保存した新ファームウェア３８及び指定時間情報と同じ情報）を、ネットワーク４０上の他のＭＦＰ１に転送する。なお、本体１０側のファームウェアの書き換え処理を行う場合、通信制御部６３は、新ファームウェア９６及び指定時間情報のコピー情報（保存した新ファームウェア９６及び指定時間情報と同じ情報）を、ネットワーク４０上の他のＭＦＰ１に転送する。
【００５９】
他のＭＦＰ１の記憶制御部６１は、受信した新ファームウェア及び指定時間情報を、ステップＳ１３において、ＲＡＭ２３又はフラッシュメモリ２４等の記憶部に、一旦、保存する。記憶部に新ファームウェア及び指定時間情報を保存したＭＦＰ１の計時制御部６４は、タイマ４５からの時刻情報に基づいて、指定時間情報で示される時刻に到達したか否かを監視する。そして、各ＭＦＰ１の書き換え制御部６２は、指定時間情報で示される時刻に到達したことを、計時制御部６４が検出した際に、ステップＳ１４において、フラッシュメモリ２４の旧ファームウェア３７を、新ファームウェア３８に書き換え処理して、図８のフローチャートの処理を終了する。
【００６０】
本体１０側も同様であり、各ＭＦＰ１の書き換え制御部６２は、指定時間情報で示される時刻に到達したことを、計時制御部６４が検出すると、フラッシュメモリ３３の旧ファームウェア９５を、新ファームウェア９６に書き換え処理する。
【００６１】
これにより、サービスマンは、アクセスが許可された１台のＭＦＰ１に対して、新ファームウェア３０及び指定時間情報をアップロードするだけで、ネットワーク４０に接続されている各ＭＦＰ１の旧ファームウェア３７を、新ファームウェアに書き換え処理することができる。
【００６２】
（各ＭＦＰ間におけるファームウェアの転送動作）
次に、異なるネットワーク上の各ＭＦＰ間におけるファームウェアの転送動作を、図９のフローチャートを用いて説明する。この場合、サービスマンはＰＣ２を操作することで、第１のＬＡＮのＭＦＰ１のうち、アクセスが許可されたＭＦＰ１（代表ＭＦＰ）に対して新ファームウェア３８及び指定時間情報を送信する。
【００６３】
なお、上述のように、この例は、ＰＣ２からＭＦＰ１に対して操作部２０用の新ファームウェア３８及び指定時間情報が送信される例である。本体１０のファームウェアの書き換え処理も行う場合は、本体１０用の新ファームウェア９６及び指定時間情報も送信される。また、この例は、ＰＣ２からＭＦＰ１に対して新ファームウェア３８及び指定時間情報が送信される例であるが、図１に示す外部メモリ３９から新ファームウェア３８,９６及び指定時間情報をＭＦＰ１が取得してもよい。
【００６４】
第１のＬＡＮの代表ＭＦＰの通信制御部６３は、ステップＳ２１において、ＰＣ２から送信された新ファームウェア３８及び指定時間情報を受信する。また、第１のＬＡＮの代表ＭＦＰの記憶制御部６１は、ステップＳ２２において、ＲＡＭ２３又はフラッシュメモリ２４等の記憶部に、新ファームウェア３８及び指定時間情報を保存する。なお、本体１０用の新ファームウェア９６及び指定時間情報は、ＲＡＭ１３又はフラッシュメモリ３３に保存される。
【００６５】
また、ＲＡＭ２３又はフラッシュメモリ２４には、新ファームウェア３８及び指定時間情報の転送先となるＭＦＰ１のＩＰアドレス及びネットワークアドレス等を示す情報である転送ルートマップが記憶されている。第１のＬＡＮの代表ＭＦＰの通信制御部６３は、新ファームウェア３８及び指定時間情報のコピー情報を、転送ルートマップに基づいて、第１のＬＡＮとは物理的に異なる場所に構築されている第２のＬＡＮ上の代表ＭＦＰ及び第３のＬＡＮ上の代表ＭＦＰに送信する。
【００６６】
また、第２のＬＡＮの代表ＭＦＰの記憶制御部６１は、ステップＳ２３において、ＲＡＭ２３又はフラッシュメモリ２４等の記憶部に、新ファームウェア３８及び指定時間情報を保存する。また、第２のＬＡＮの代表ＭＦＰの通信制御部６３は、新ファームウェア３８及び指定時間情報のコピー情報を、転送ルートマップに基づいて、第２のＬＡＮとは物理的に異なる場所に構築されている第４のＬＡＮ上の代表ＭＦＰに送信する。
【００６７】
同様に、第３のＬＡＮの代表ＭＦＰの記憶制御部６１は、ステップＳ２４において、ＲＡＭ２３又はフラッシュメモリ２４等の記憶部に、新ファームウェア３８及び指定時間情報を保存する。また、第３のＬＡＮの代表ＭＦＰの通信制御部６３は、新ファームウェア３８及び指定時間情報のコピー情報を、転送ルートマップに基づいて、第３のＬＡＮとは物理的に異なる場所に構築されている第５のＬＡＮ上の代表ＭＦＰに送信する。
【００６８】
なお、本体１０のファームウェアを書き換え処理する場合、各ＬＡＮの代表ＭＦＰの各通信制御部６３は、本体１０用のファームウェア９６及び指定時間情報のコピー情報を、転送ルートマップに基づいて、物理的に異なる場所に構築されている他のＬＡＮ上の代表ＭＦＰに送信する。
【００６９】
第１〜第５のＬＡＮの代表ＭＦＰは、転送ルートマップに基づいて、自機が接続されているＬＡＮ上の各ＭＦＰ１に対して、新ファームウェア３８及び指定時間情報のコピー情報を転送する。すなわち、第２のＬＡＮの代表ＭＦＰは、第２のＬＡＮに接続されている他のＭＦＰ１に対して、新ファームウェア３８及び指定時間情報のコピー情報を転送する。同様に、第５のＬＡＮの代表ＭＦＰは、転送ルートマップに基づいて、第５のＬＡＮに接続されている他のＭＦＰ１に対して、新ファームウェア３８及び指定時間情報のコピー情報を転送する。
【００７０】
なお、本体１０のファームウェアを書き換え処理する場合、各ＬＡＮの代表ＭＦＰは、本体１０用のファームウェア９６及び指定時間情報のコピー情報を、自機が接続されているＬＡＮ上の各ＭＦＰ１に転送する。
【００７１】
各ＭＦＰ１は、ステップＳ２５において、指定時間情報で指定される時刻となった際に、フラッシュメモリ２４の旧ファームウェア３７を、新ファームウェア３８に書き換え処理する。また、本体１０のファームウェアの書き換え処理を行う場合は、本体１０側のフラッシュメモリ３３の旧ファームウェア９５を、新ファームウェア９６に書き換え処理する。
【００７２】
これにより、サービスマンは、第１のＬＡＮの代表ＭＦＰに対して新ファームウェア３８及び指定時間情報を送信するだけで、第１〜第５のＬＡＮ上の各ＭＦＰに対して、新ファームウェア３８及び指定時間情報を送信して、ファームウェアの書き換え処理を行うことができる。
【００７３】
（第１の実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態の情報処理システムは、ファームウェアをＭＦＰ１の操作部２０又は本体１０に一旦保存し、指定時刻にファームウェアの書き換え処理を実行する。これにより、例えば業務時間外等に、ＭＦＰ１のファームウェアの書き換え処理を実行できる。このため、ファームウェアの書き換え処理により、ユーザの業務を妨げる等の不都合を防止できる。
【００７４】
また、外部メモリ３９又はＰＣ２から１台のＭＦＰ１に新ファームウェア及び指定時間情報をアップロードした後は、例えば顧客企業内のＬＡＮ等のネットワークを経由して各ＭＦＰ１にファームウェア及び指定時間情報を転送できる。このため、顧客企業内のネットワークに対するサービスマンのＰＣ２からのアクセスが許可されない場合であっても、代表となる１台のＭＦＰ１に新ファームウェア及び指定時間情報をアップロードできれば、他のＭＦＰ１に対しても新ファームウェア及び指定時間情報を容易に転送できる。
【００７５】
また、図９を用いて説明したように、各ＭＦＰ１に対する新ファームウェア等の転送順序をツリー状に指定することで、物理的に異なる位置に構築されているネットワーク上のＭＦＰ１のファームウェア等を書き換え処理する場合、より効率的にファームウェア等の書き換え処理を実行することができる。
【００７６】
このように第１の実施の形態の情報処理システムは、時間的制約及びセキュリティ上の制約を受けることなく、ファームウェアのバージョンアップ等を、より効率的に行うことができる。
【００７７】
(第２の実施の形態)
次に、第２の実施の形態の情報処理システムの説明をする。上述の第１の実施の形態の例は、ファームウェアのバージョンアップを行う例であった。しかし、ファームウェアのバージョンアップ後に不具合が発生することがある。不具合が発生した場合、複数のＭＦＰ１を個々に作業して、バージョンアップしたファームウェアを、元のバージョンに戻す必要がある（ダウングレード）。これは、作業に手間と時間を要し、また、非効率的である。第２の実施の形態の情報処理システムは、効率的、簡単かつ短時間に、一つ又は複数のＭＦＰ１等の機器のファームウェアのダウングレードを可能とした例である。
【００７８】
(記憶部に旧ファームウェアを残存させる処理)
図１０は、第２の実施の形態の情報処理システムにおけるファームウェアのバージョンアップ時の動作の流れを示すフローチャートである。図７のフローチャートのステップＳ１で説明したように、ステップＳ３１において、図５に示す通信制御部６３が、ＰＣ２から送信された新ファームウェア３８及び指定時間情報を受信する。ステップＳ３２では、記憶制御部６１が、受信した新ファームウェア３８及び指定時間情報を、例えばＲＡＭ２３又はフラッシュメモリ２４等の記憶部(第２の記憶部の一例)に保存する。この際、記憶制御部６１は、図３に示すように旧ファームウェアを記憶部に残したまま(削除せずに)、受信した新ファームウェア３８及び指定時間情報を記憶部に保存する。
【００７９】
これにより、記憶部には、新ファームウェア及び旧ファームウェアの両方が記憶されることとなり、図１０のフローチャートを用いて後述するファームウェアのダウングレードが可能となる。
【００８０】
記憶部に新ファームウェア３８及び指定時間情報が保存されると、計時制御部６４は、指定時間情報で指定されている書き換え処理の開始時刻を、タイマ４５で生成される時刻情報に基づいて監視する。そして、計時制御部６４により、書き換え処理の開始時刻に到達したことが検出されると、書き換え制御部６２は、ステップＳ３３において、フラッシュメモリ２４に記憶されている旧ファームウェア３７及び新ファームウェア３８のうち、新ファームウェア３８を用いてバージョンアップ作業を実行する。これにより、図１０のフローチャートの全処理を終了する。
【００８１】
(記憶部に残されている旧ファームウェアを用いたダウングレード処理)
図１１は、ＭＦＰ１における、旧ファームウェアを用いたダウングレード処理の流れを示すフローチャートである。ファームウェアのバージョンアップ後に、何等かの不具合が生じた場合、例えばサービスマンはＰＣ２を介してダウングレードの指示情報、及び、ダウングレードの実行時刻を示す指定時間情報をＭＦＰ１に送信する。ＭＦＰ１の通信制御部６３は、図１１のフローチャートのステップＳ４１で、ＰＣ２から送信されたダウングレードの指示情報及び指定時間情報を取得する。
【００８２】
計時制御部６４は、タイマ４５で生成された時刻情報に基づいて、現在時刻が、指定時間情報で指定された時刻に到達したか否かを監視する。そして、計時制御部６４により、現在時刻が、指定時間情報で指定された時刻に到達したと判別された際に、書き換え制御部６２が、上述の記憶部に記憶されている旧ファームウェアに基づいて、ダウングレード処理を実行する。
【００８３】
このように、新ファームウェアへバージョンアップした際に、旧ファームウェアを残しておくことで、所望のタイミングで簡単にファームウェアのダウングレード処理を行うことができる。このため、バージョンアップ後に生じた不具合にも、柔軟に対応することができる。
【００８４】
(複数のＭＦＰに対するダウングレード処理)
次に、異なるネットワーク上における各ＭＦＰのダウングレード処理の流れを、図１２のフローチャートを用いて説明する。この場合、サービスマンはＰＣ２を操作することで、第１のＬＡＮのＭＦＰ１のうち、アクセスが許可されたＭＦＰ１（代表ＭＦＰ）に対してダウングレードを指示するための指示情報、及び、ダウングレードを実行する時刻を指定するための指定時間情報を送信する。
【００８５】
なお、この例は、ＰＣ２からＭＦＰ１に対して操作部２０の新ファームウェア３８を旧ファームウェア３７にダウングレードする例である。本体１０の新ファームウェア９６のダウングレードも行う場合は、本体１０に対するダウングレードの指示情報及び指定時間情報も送信される。また、この例は、ＰＣ２からＭＦＰ１に対してダウングレードの指示情報及び指定時間情報が送信される例であるが、図１に示す外部メモリ３９からダウングレードの指示情報及び指定時間情報をＭＦＰ１が取得してもよい。
【００８６】
第１のＬＡＮの代表ＭＦＰの通信制御部６３は、ステップＳ５１において、ＰＣ２から送信されたダウングレードの指示情報及び指定時間情報を受信する。また、第１のＬＡＮの代表ＭＦＰの記憶制御部６１は、ステップＳ５２において、ＲＡＭ２３又はフラッシュメモリ２４等の記憶部に、ダウングレードの指示情報及び指定時間情報を保存する。なお、本体１０用のダウングレードの指示情報及び指定時間情報は、ＲＡＭ１３又はフラッシュメモリ３３に保存される。
【００８７】
また、ＲＡＭ２３又はフラッシュメモリ２４等の記憶部には、上述のように新ファームウェア３８及び指定時間情報の転送先となるＭＦＰ１のＩＰアドレス及びネットワークアドレス等を示す情報である転送ルートマップが記憶されている。この転送ルートマップは、ダウングレードの指示情報及び指定時刻情報の転送先も示すようになっている。このため、第１のＬＡＮの代表ＭＦＰの通信制御部６３は、ダウングレードの指示情報及び指定時間情報のコピー情報を、転送ルートマップに基づいて、第１のＬＡＮとは物理的に異なる場所に構築されている第２のＬＡＮ上の代表ＭＦＰ及び第３のＬＡＮ上の代表ＭＦＰに送信する。
【００８８】
また、第２のＬＡＮの代表ＭＦＰの記憶制御部６１は、ステップＳ５３において、ＲＡＭ２３又はフラッシュメモリ２４等の記憶部に、ダウングレードの指示情報及び指定時間情報を保存する。また、第２のＬＡＮの代表ＭＦＰの通信制御部６３は、ダウングレードの指示情報及び指定時間情報のコピー情報を、転送ルートマップに基づいて、第２のＬＡＮとは物理的に異なる場所に構築されている第４のＬＡＮ上の代表ＭＦＰに送信する。
【００８９】
同様に、第３のＬＡＮの代表ＭＦＰの記憶制御部６１は、ステップＳ５４において、ＲＡＭ２３又はフラッシュメモリ２４等の記憶部に、ダウングレードの指示情報及び指定時間情報を保存する。また、第３のＬＡＮの代表ＭＦＰの通信制御部６３は、ダウングレードの指示情報及び指定時間情報のコピー情報を、転送ルートマップに基づいて、第３のＬＡＮとは物理的に異なる場所に構築されている第５のＬＡＮ上の代表ＭＦＰに送信する。
【００９０】
なお、本体１０のファームウェアをダウングレード処理する場合、各ＬＡＮの代表ＭＦＰの各通信制御部６３は、本体１０用のダウングレードの指示情報及び指定時間情報のコピー情報を、転送ルートマップに基づいて、物理的に異なる場所に構築されている他のＬＡＮ上の代表ＭＦＰに送信する。
【００９１】
第１〜第５のＬＡＮの代表ＭＦＰは、転送ルートマップに基づいて、自機が接続されているＬＡＮ上の各ＭＦＰ１に対して、ダウングレードの指示情報及び指定時間情報のコピー情報を転送する。すなわち、第２のＬＡＮの代表ＭＦＰは、第２のＬＡＮに接続されている他のＭＦＰ１に対して、ダウングレードの指示情報及び指定時間情報のコピー情報を転送する。同様に、第５のＬＡＮの代表ＭＦＰは、転送ルートマップに基づいて、第５のＬＡＮに接続されている他のＭＦＰ１に対して、ダウングレードの指示情報及び指定時間情報のコピー情報を転送する。
【００９２】
なお、本体１０のファームウェアをダウングレード処理する場合、各ＬＡＮの代表ＭＦＰは、本体１０用のダウングレードの指示情報及び指定時間情報のコピー情報を、自機が接続されているＬＡＮ上の各ＭＦＰ１に転送する。
【００９３】
この第２の実施の形態の情報処理システムの場合、新ファームウェア３８、９６にバージョンアップした場合でも、旧ファームウェア３７，９５は、上述のように記憶部に残されている(保存したままとなっている)。このため、各ＭＦＰ１の書き換え制御部６２は、指定時間情報で指定される時刻となった際に、ステップＳ２５において、フラッシュメモリ２４等の記憶部に残されている旧ファームウェア３７に基づいてダウングレード処理を行う。また、本体１０のファームウェアのダウングレード処理を行う場合は、本体１０側のフラッシュメモリ３３等の記憶部に残されている旧ファームウェア９５を、新ファームウェア９６に書き換え処理する。
【００９４】
これにより、サービスマンは、第１のＬＡＮの代表ＭＦＰに対してダウングレードの指示情報及び指定時間情報を送信するだけで、第１〜第５のＬＡＮ上の各ＭＦＰのダウングレード処理を行うことができる。
【００９５】
(第３の実施の形態)
次に、第３の実施の形態の情報処理システムの説明をする。上述の各実施の形態の例は、ファームウェアのバージョンアップ又はダウングレードを行う際に、本体１０及び操作部２０で、それぞれ別々に管理し、バージョンアップ又はダウングレードを行う例であった。これに対して、第３の実施の形態の情報処理システムは、上述のように本体１０に対して装着及び取り外しが可能となっている操作部２０が、本体１０及び操作部２０の両方のバージョンアップ又はダウングレードを管理する例である。なお、以下、「ファームウェアのバージョンアップ又はダウングレード」をまとめて「ファームウェアの変更」という。
【００９６】
図１３のフローチャートに、第３の実施の形態の情報処理システムにおけるファームウェアの変更処理の流れを示す。ＰＣ２又は他のＭＦＰ１から本体１０用及び操作部２０用のファームウェア変更指示情報及び指定時間情報が送信されると、これらの情報を受信するＭＦＰ１は、ステップＳ５１において、操作部２０の通信制御部６３(受信部の一例)を介して、本体１０用及び操作部２０用の両方のファームウェア変更指示情報及び指定時間情報を受信する。
【００９７】
なお、ファームウェア変更指示情報は、ファームウェアのバージョンアップ又はダウングレードを指示する情報である。また、この例では、本体１０用及び操作部２０用のファームウェア変更指示情報及び指定時間情報を、操作部２０の通信制御部６３で受信することとしたが、本体１０側で受信してもよい。
【００９８】
操作部２０の記憶制御部６１は、本体１０用及び操作部２０用の両方のファームウェア変更指示情報及び指定時間情報を、ＲＡＭ２３又はフラッシュメモリ２４等の記憶部(第２の記憶部の一例)に記憶制御する。すなわち、第３の実施の形態の情報処理システムの場合、本体１０用及び操作部２０用の両方のファームウェア変更指示情報及び指定時間情報を、操作部２０側にまとめて記憶する。
【００９９】
次に、ステップＳ５２において、操作部２０の計時制御部６４は、タイマ４５で生成される時刻情報に基づいて、両方のファームウェア変更の指定時刻を監視(計時)する。そして、計時制御部６４は、ステップＳ５３において、本体１０用及び操作部２０用の指定時間情報で指定された時刻に、現在時刻が到達したか否かを判別する。
【０１００】
計時制御部６４により、本体１０用及び操作部２０用の指定時間情報で指定された時刻に、現在時刻が到達したと判別された場合(ステップＳ５３：Ｙｅｓ)、書き換え制御部６２は、ステップＳ５４において、操作部２０及び本体１０の両方に、ファームウェアの変更要求を行う。
【０１０１】
ここで、本体１０のファームウェアを変更する前に、操作部２０のファームウェアを変更してしまうと、本体１０と操作部２０との間のインタフェース(接続Ｉ／Ｆ１６、２６)が変更された場合に、操作部２０からの接続要求等を本体１０側で処理困難となるおそれがある。このため、第３の実施の形態の情報処理システムは、本体１０及び操作部２０の両方のファームウェアを変更する場合、書き換え制御部６２が、ステップＳ５５において、まず、本体１０にファームウェアの変更要求を行い、本体１０のファームウェアが変更された後に、操作部２０のファームウェアを変更する。
【０１０２】
これにより、上述の不都合を防止したうえで、操作部２０が、本体１０及び操作部２０の両方のファームウェアの変更を可能とすることができる。このため、本体１０が、必要箇所以外には通電を行わない省電力モード等のスリープ時でも、操作部２０は独立して本体１０及び操作部２０の両方の指定時刻を監視して、ファームウェアの変更を行うことができる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
最後に、上述の各実施の形態は、一例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。
【０１０４】
例えば、上述の各実施の形態の説明では、本体１０から操作部２０の取り外し又は装着が可能なＭＦＰ１に本発明を適用することとしたが、本体に操作部が固定されているＭＦＰ等の機器であっても、上述と同じ効果を得ることができる。
【０１０５】
また、各の実施の形態におけるＭＦＰ１は、本発明を適用する機器の一例である。このため、本発明を、プロジェクタ装置、テレビ会議システム又はデジタルカメラ装置等の各種機能を備える機器であって、ファームウェアの書き換えを行う機器であれば、どのような機器に適用してもよい。
【０１０６】
また、上述の各実施の形態において、ファームウェアの書き換え処理(変更)を一例とした説明を行ったが、ファームウェアの書き換え処理以外であっても、例えばスキャン処理、印刷処理、ファクシミリ送受信処理等の他の処理を行ってもよい。
【０１０７】
また、本明細書で説明したＣＰＵ１１、ＣＰＵ２１、ＣＰＵ５１としては、ソフトウェアによって各機能を実行するようプログラムされたプロセッサ、及び、各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＩＣ（Integrated  Circuit）又は回路モジュールなどのハードウェアを含むものとする。
【０１０８】
また、各実施の形態及び各実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１０９】
また、本発明は、情報処理技術分野における通常の知識を有した技術者であれば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuits）や、従来の回路モジュールを接続して構成した装置によって実施することが可能である。
【０１１０】
また、上述の各実施の形態に記載された各機能は、それぞれ、一又は複数の処理回路（Circuit）によって実現することが可能である。なお、ここで、本明細書における「処理回路」とは、ソフトウェアによって各機能を実行するようプログラムされたプロセッサや、各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣや回路モジュールなどのハードウェアを含むものとする。
【符号の説明】
【０１１１】
１  複合機（ＭＦＰ）
２  パーソナルコンピュータ装置（ＰＣ）
１０  本体
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ＨＤＤ
１５  通信Ｉ／Ｆ
１６  接続Ｉ／Ｆ
１７  エンジン
１８  バスライン
１９  ＦＡＸモデム
２０  操作部
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  フラッシュメモリ
２５  通信Ｉ／Ｆ
２６  接続Ｉ／Ｆ
２７  操作パネル
２８  バスライン
２９  メモリＩ／Ｆ
３０  通信路
３５  ＭＦＰアプリ
３６  ＰＣアプリ
３７  旧ファームウェア
３８  新ファームウェア
３９  外部メモリ
４０  ネットワーク
４５  タイマ
６１  記憶制御部
６２  書き換え制御部
６３  通信制御部
６４  計時制御部
７１  記憶制御部
７４  通信制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開２０１３−１０９５７１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５９１９７号公報
【特許文献３】特開２０１３−２５０９１０号公報
【図１】
2017228275.tif 000003
【図２】
2017228275.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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