(57)【要約】【課題】装着状態の調整を柔軟且つ容易に行うことが可能な生体情報検出装置等を提供すること。【解決手段】生体情報検出装置は、被検体の生体情報を検出する生体情報検出部が設けられるケース部３０と、ケース部３０を被検体にとりつけるバンド部１０と、ケース部３０の被検体側の面、およびその被検体側の面と対向する面とを接続する側面に配置された竜頭２５と、竜頭２５を回転またはその他の操作をした場合に、ケース部３０の被検体側の面を被検体に密着させる方向である第１の方向に、バンド部１０を移動させる調整機構２０と、を含む。【選択図】図３Ｂ
2017070614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の生体情報を検出する生体情報検出部が設けられるケース部と、
前記ケース部を前記被検体にとりつけるバンド部と、
前記ケース部に設けられた竜頭と、
前記竜頭を回転、押す、また引く操作をした場合に、前記ケース部の前記被検体側の面を前記被検体に密着させる方向である第１の方向に、前記バンド部を移動させる調整機構と、
を含むことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報検出装置において、
前記調整機構は、
前記第１の方向の反対方向である第２の方向への前記バンド部の移動を規制する規制部を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生体情報検出装置において、
前記調整機構は、前記竜頭を回転またはその他の操作をした場合に回転する回転部材を含み、
前記バンド部に接続され、前記回転部材の回転により移動及び変形の少なくとも一方が行われるワイヤー部を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の生体情報検出装置において、
前記規制部は、前記回転部材と嵌合し、前記第２の方向への前記バンド部の移動を規制するラチェット機構であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の生体情報検出装置において、
前記調整機構は、
前記ラチェット機構と前記バンド部とを接続するワイヤー部を有し、
前記回転部材が第１の回転方向に回転した場合に、前記ラチェット機構が前記回転部材に連動して前記第１の回転方向に回転移動することで、前記ワイヤー部により前記第１の方向に前記バンド部を移動させることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の生体情報検出装置において、
前記バンド部は、
複数の嵌合穴と、前記複数の嵌合穴のいずれかの嵌合穴に嵌合して係止する係止部とを有し、
前記ラチェット機構に含まれる歯車の１つの歯に対応する前記バンド部の移動量は、前記複数の嵌合穴の間隔に比べて小さいことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の生体情報検出装置において、
前記調整機構は、
前記ケース部に設けられることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の生体情報検出装置において、
前記バンド部は、
複数の嵌合穴と、前記複数の嵌合穴のいずれかの嵌合穴に嵌合して係止する係止部とを有し、
前記複数の嵌合穴のうちの第１の嵌合穴に前記係止部が嵌合した状態と、前記複数の嵌合穴のうちの前記第１の嵌合穴の隣の第２の嵌合穴に前記係止部が嵌合した状態の間での前記バンド部の締め付けが、前記調整機構によって行われることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項９】
請求項８に記載の生体情報検出装置において、
前記調整機構は、
前記複数の嵌合穴の間隔よりも細かい間隔で前記バンド部の前記第１の方向への移動が可能であることを特徴とする生体情報検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報検出装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
バンド（ベルト）等を用いてユーザーに装着される生体情報検出装置が広く知られている。一例としては、バンドによりユーザーの手首部分に装着され、手首付近の血管の脈動に基づいて脈波情報を検出する生体情報検出装置（脈波測定装置）が考えられる。
【０００３】
そのような生体情報検出装置では、装着状態が測定精度に影響を与えるため、適切な装着状態を実現する（適切にユーザーの所定位置に固定される）ことが重要となる。
【０００４】
バンドの締め付け度合いを調整する構造としては、穴（孔）と係止部を利用するものが腕時計等でも広く用いられている。具体的には、バンド部に複数の穴を形成しておき、美錠（尾錠）に設けられた棒状部材である係止部を、当該複数の穴のいずれかに挿入することで、バンドの締め付け度合い（具体的にはバンドの内径長）を決定する。
【０００５】
また、特許文献１には、縫製によりバンド部と連結する伸縮部を有する生体情報検出装置（生体情報測定装置）が開示されている。特許文献１には、当該伸縮部がバンドの長手方向に伸縮することで、生体情報検出装置を手首に密着させることが可能であるとの記載が見られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１１０６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記したバンド部の穴と係止部とによりバンドの締め付け度合を調整する構造の場合、バンドの調整幅は穴が設けられる間隔（ピッチ）に依存する。そのため、当該ピッチよりも細かい調整をすることができず、ユーザーによっては所与の穴を用いた場合にはバンドを締めすぎだが、１つ緩める（隣の穴を用いる）と緩すぎるといったことが起こりえるという問題があった。
【０００８】
また、特許文献１の伸縮部によるバンドの締め付け度合の調整手法では、伸縮部の接続が縫製に限定されており、強度に問題がある。また、特許文献１の手法では締め付け度合いが伸縮部の物性等で決定されてしまうため、締め付け度合いを使用状況に応じて柔軟に変更することが難しいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、装着状態を適切に保持できないことにより生体情報の検出精度が低下するという課題を解決することを目的としたものであり、装着状態の調整を柔軟且つ容易に行うことが可能な生体情報検出装置等を提供することを目的とする。
【００１０】
［適用例１］  本適用例にかかる生体情報検出装置は、被検体の生体情報を検出する生体情報検出部が設けられるケース部と、前記ケース部を前記被検体にとりつけるバンド部と、前記ケース部に設けられた竜頭と、前記竜頭を回転、押す、または引く操作をした場合に、前記ケース部の前記被検体側の面を前記被検体に密着させる方向である第１の方向に、前記バンド部を移動させる調整機構と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本適用例によれば、竜頭の回転、押す、または引く操作により、バンド部を第１の方向に移動させて生体情報検出部を被検体に密着させる。これにより、腕時計型の生体情報検出装置において、腕時計の構成部品である竜頭を用いてバンド部の移動量を調整することで、装着状態（バンド部の締め付け度合い、生体情報検出部の被検体に対する密着度合い）を適切に調整することができ、生体情報の高精度な検出等が可能になる。
【００１２】
［適用例２］  上記適用例にかかる生体情報検出装置において、前記調整機構は、前記第１の方向の反対方向である第２の方向への前記バンド部の移動を規制する規制部を有することが好ましい。
【００１３】
本適用例によれば、バンドの締め付け度合が緩むなどのバンド部の意図しない移動を抑止すること等が可能になる。
【００１４】
［適用例３］  上記適用例にかかる生体情報検出装置において、前記調整機構は、前記竜頭を回転またはその他の操作をした場合に回転する回転部材を含み、前記バンド部に接続され、前記回転部材の回転により移動及び変形の少なくとも一方が行われるワイヤー部を有してもよい。
【００１５】
本適用例によれば、ワイヤー部の移動や変形により、バンド部を移動させて、被検体に対する生体情報検出部の装着状態を調整することが可能になる。
【００１６】
［適用例４］  上記適用例にかかる生体情報検出装置において、前記規制部は、前記回転部材と嵌合し、前記第２の方向への前記バンド部の移動を規制するラチェット機構であることが好ましい。
【００１７】
本適用例によれば、回転部材を用いること、及び規制部としてラチェット機構を用いることが可能になる。
【００１８】
［適用例５］  上記適用例にかかる生体情報検出装置において、前記調整機構は、前記ラチェット機構と前記バンド部とを接続するワイヤー部を有し、前記回転部材が第１の回転方向に回転した場合に、前記ラチェット機構が前記回転部材に連動して前記第１の回転方向に回転移動することで、前記ワイヤー部により前記第１の方向に前記バンド部を移動させてもよい。
【００１９】
本適用例によれば、回転方向が規制されたラチェット機構を回転部材に連動して回転させることで、ワイヤー部及び当該ワイヤー部に接続されたバンド部の移動を行うことが可能になる。
【００２０】
［適用例６］  上記適用例にかかる生体情報検出装置において、前記バンド部は、複数の嵌合穴と、前記複数の嵌合穴のいずれかの嵌合穴に嵌合して係止する係止部とを有し、前記ラチェット機構に含まれる歯車の１つの歯に対応する前記バンド部の移動量は、前記複数の嵌合穴の間隔に比べて小さくてもよい。
【００２１】
本適用例によれば、ラチェット機構を利用して、嵌合穴と係止部を用いた調整よりも細かい調整を行うことが可能になる。
【００２２】
［適用例７］  上記適用例にかかる生体情報検出装置において、前記調整機構は、前記ケース部に設けられてもよい。
【００２３】
本適用例によれば、調整機構をケース部に設けることが可能になる。
【００２４】
［適用例８］  上記適用例にかかる生体情報検出装置において、前記バンド部は、複数の嵌合穴と、前記複数の嵌合穴のいずれかの嵌合穴に嵌合して係止する係止部とを有し、前記複数の嵌合穴のうちの第１の嵌合穴に前記係止部が嵌合した状態と、前記複数の嵌合穴のうちの前記第１の嵌合穴の隣の第２の嵌合穴に前記係止部が嵌合した状態の間での前記バンド部の締め付けが、前記調整機構によって行われてもよい。
【００２５】
本適用例によれば、調整機構により、嵌合穴と係止部を用いた調整よりも細かい調整を行うことが可能になる。
【００２６】
［適用例９］  上記適用例にかかる生体情報検出装置において、前記調整機構は、前記複数の嵌合穴の間隔よりも細かい間隔で前記バンド部の前記第１の方向への移動が可能であってもよい。
【００２７】
本適用例によれば、調整機構により、嵌合穴と係止部を用いた調整よりも細かい調整を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】一般的な生体情報検出装置の構成例を示す斜視図。
【図２Ａ】本実施形態の調整動作を示すものであり、竜頭の回転前の状態を表す説明図。
【図２Ｂ】本実施形態の調整動作を示すものであり、竜頭の回転後の状態を表す説明図。
【図３Ａ】調整機構を説明するものであり、竜頭の回転前の状態を表す概念図。
【図３Ｂ】調整機構を説明するものであり、竜頭の回転後の状態を表す概念図。
【図４】本実施形態に係る生体情報検出装置の斜視図。
【図５】回転部材のラチェット機構を説明する斜視図。
【図６】ケース部に装着された状態でのラチェット機構を備えた回転部材の平面図。
【図７Ａ】リリースボタンを含むリリース機構の側面図。
【図７Ｂ】リリースボタンを含むリリース機構の平面図。
【図８Ａ】調整機構の変形例を説明するものであり、竜頭の回転前の状態を表す概念図。
【図８Ｂ】調整機構の変形例を説明するものであり、竜頭の回転後の状態を表す概念図。
【図９】嵌合穴や係止部を有さない場合の生体情報検出装置の概略外観図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３０】
１．本実施形態の手法
まず本実施形態の手法について説明する。上述したように、バンドを用いてユーザー（被検体）の所与の部位に装着されるタイプの生体情報検出装置が知られている。なお、以下ではユーザーの手首部分に装着されるバンド型（腕時計型）の生体情報検出装置を例にとって説明を行うが、本実施形態に係る生体情報検出装置は首、足首等、ユーザーの他の部位に装着される装置であってもよい。
【００３１】
このようなウェアラブル型の生体情報検出装置は、ユーザーに対して適切な状態で装着される必要がある。例えば、生体情報検出装置として光電センサーを用いた脈波測定装置が知られている。脈波は血液の容積の変化として現れるため、光電センサー（脈波センサー）は、測定対象となる部位の血量の変化を捉えることによって脈波を測定することができる。具体的には、光電センサーは被検体に対して光を照射する発光部と、当該光の生体（狭義には血管部位）での反射光を受光する受光部とを含む。発光部は例えばＬＥＤにより実現することができ、受光部はフォトダイオード（ＰＤ）により実現することができる。なお、光電センサーを用いた脈波情報の取得については、広く知られた手法であるためこれ以上の詳細な説明は省略する。
【００３２】
図１は、一般的な生体情報検出装置の構成例を示す斜視図である。
光電センサーを用いて脈波情報を取得する場合、受光部により検出したい光は、発光部から照射され被検体の血管部位で反射された反射光であり、その他の光はノイズ成分となる。そのため、生体情報検出装置では、受光部への外乱光の入射を抑止することが望ましい。その一例として、図１に示す生体情報検出装置のように、生体情報検出部４０（センサーユニット）を本体部（ケース部３０）の被検体側に設け、装着状態においてセンサーユニットが生体と本体部とに挟まれる構成とすればよい。このようにすれば、本体部を遮光部材として利用することができるため、太陽光や照明光等の外乱光が受光部に入射すること（少なくとも直接的に入射すること）を抑止可能である。
【００３３】
しかし、このような構成で外乱光の入射を抑止可能であるのは、センサーユニット（本体部）が被検体に密着している場合である。例えば、センサーユニットが被検体に対して浮く、すなわちセンサーユニットと被検体との間に瞬間的にでも隙間が生じる場合、当該隙間から外乱光が入射することになり、精度の高い脈波情報の測定が困難となる。そのため、生体情報検出装置は、センサーユニットの浮きが生じない程度に締め付けられる（被検体に対して固定される）必要がある。
【００３４】
また、脈波情報は、ユーザーの活動状態や健康状態を反映する情報であるため、安静時や睡眠時に測定する意義も大きいが、同様に運動時に測定することも非常に重要である。しかし、ランニング中には腕を大きく振る動作が行われること等からわかるように、運動時にはユーザーの動きが大きい。そのため、運動時には、安静時等に比べて上述したセンサーユニットの浮きが生じる可能性が高く、バンド部による締め付けを安静時よりも強くする必要性が高い。
【００３５】
一方で、バンド部の締め付けが強すぎる場合、ユーザーはバンド部が接触する部分に痛みを感じたり、汗をかくことで皮膚がかぶれたりするといった課題がある。痛みやかぶれについては、バンドの材質や形状等を考慮することで緩和することも可能であるが、締め付けを緩めることが有効である。つまり、バンド部の締め付けを過剰に強くしない、ということに対しても強い要求がある。なお、ここでの「バンド部の締め付け」とは、バンド部により被検体に与えられる荷重を表すものであり、具体的にはバンド部を含む生体情報検出装置の内径と、装着対象である被検体の部位（手首）の外径との関係によって決定される。
【００３６】
以上のように、生体情報検出装置の装着状態は適切に設定する必要があり、具体的には、精度のよい生体情報の測定が可能な程度に強く、且つ、痛み等が生じにくい程度に弱くなるようにバンド部の締め付けを調整することが重要である。
【００３７】
バンド部の締め付け度合いの調整では、例えば腕時計で広く用いられているように、嵌合穴と係止部を用いてもよい。具体例を図１に沿って説明する。図１は、嵌合穴１２と係止部１６を用いてバンド部１０が固定された状態である生体情報検出装置を、バンド部１０側の方向（ケース部３０の面のうち装着状態において被検体側となる面側）から見た斜視図である。図１の生体情報検出装置では、バンド部１０に複数の嵌合穴１２が設けられ、美錠１４に設けられる係止部１６を、複数の嵌合穴１２のいずれかに挿入することでユーザーへの装着が行われる。複数の嵌合穴１２は、図１に示すようにバンド部１０の長手方向に沿って設けられ、バンド部１０の先端側（ＤＲ１側）の穴を選択すれば装着状態におけるバンド部１０の内径が大きくなるため、締め付けは緩くなり、逆にバンド部１０の本体部側（ＤＲ２側）の穴を選択すれば装着状態におけるバンド部１０の内径が小さくなるため、締め付けはきつくなる。
【００３８】
なお、以下では説明を容易にするために、所与の座標系を用いて方向等を表現する場合がある。具体的には、図１に示したように、生体情報検出装置のケース部３０を基準として座標系を設定し、表示部５０（通常の腕時計における文字盤部分）に交差する方向であって、表示部５０の表示面側を表面とした場合の裏面から表面へと向かう方向をＺ軸正方向とする。生体情報検出装置が被検体に装着された状態では、上記Ｚ軸正方向とは、被検体からケース部３０へと向かう方向に相当する。また、Ｚ軸に直交する２軸をＸＹ軸とし、特にケース部３０に対してバンド部１０が取り付けられる方向をＹ軸に設定する。図１の例では、ケース部３０のうち、Ｙ軸正方向の端点、及びＹ軸負方向の端点において、バンド部１０との接続が行われる。なお、座標系の設定については、図２Ａ以降においても同様とする。あるいは、ケース部３０に対してバンド部１０が取り付けられる方向をＹ軸とし、当該Ｙ軸に直交し、後述の生体情報検出部４０が体と接触する面の法線に沿う方向をＺ軸、そしてＹ軸及びＺ軸に直交する方向をＸ軸と設定しても良い。
【００３９】
しかし、嵌合穴１２を用いた調整では、嵌合穴１２の間隔よりも細かい単位での調整を行うことができない。そのため、所与の嵌合穴１２では締めすぎとなるのに、その隣の（図１の例では１つＤＲ１側の）嵌合穴では緩すぎるということも考えられる。嵌合穴１２の間隔を細かくすれば、より細かい間隔での調整が可能になるが、現実的とは言えない。なぜなら、嵌合穴１２の間隔を短くしすぎると、当該間隔部分での強度を確保できず、バンド部１０の破損等の可能性が生じるためである。一例としては、嵌合穴１２自体も１ｍｍ〜２ｍｍ程度のサイズとすることが妥当であるため、強度を確保するためには、嵌合穴１２の間隔は例えば４ｍｍ〜４．５ｍｍ程度が必要となり、バンド調整の単位も４ｍｍ〜４．５ｍｍとなる。
【００４０】
また、バンド部１０自体をユーザーの手首の太さに合わせてカットすることで、対象ユーザーに適したバンド部１０の締め付けを実現する手法も考えられる。しかし、そのような手法では一度バンド部１０をカットしてしまえば、その後の調整が難しい。ユーザーの手首の太さは、長期的には体重、体格の変動等に合わせて変化する可能性があるし、短期的にはむくみ等により変化する可能性もある。バンド部１０自体をカットしてしまえば、そのような変化に対応できなくなってしまう。
【００４１】
それに対して、特許文献１の手法では、伸縮部を設けることで生体情報検出装置をユーザーに密着させるものとしている。しかし、特許文献１では伸縮部の接続を縫製で行うものとしており、強度の面に問題がある。また、特許文献１の手法では、バンドの締め付け度合い（内径）は、伸縮部の素材とユーザーの手首の太さとによって決定されるものであり、それ以上の柔軟な調整ができない。
【００４２】
上述したように、例えば安静状態（或いは睡眠状態）と運動状態を考慮した場合、その両方で同様の締め付けを行う必要性は低い。具体的には、運動状態ではセンサーユニットの浮きが生じやすいため、バンド部１０を強く締め付ける必要があるが、安静状態では腕の動きはさほど大きくないことが想定されるため、運動状態に比べてバンド部１０の締め付けが弱くても、十分な精度で生体情報の検出が可能であると考えられる。そして上述したように、バンド部１０の締め付けを弱くすれば、痛みやかぶれ等の問題が生じにくいという効果が得られる。つまり、精度のよい生体情報の検出が可能なバンド部１０の状態は、状況に応じて変化するものであるため、仮に同一ユーザーであったとしても柔軟な調整が可能であることが望ましい。
【００４３】
そこで本出願人は、バンド部１０の細かい調整を容易に実現できる生体情報検出装置を提案する。具体的には、本実施形態に係る生体情報検出装置は、被検体の生体情報を検出する生体情報検出部４０が設けられるケース部３０と、ケース部３０を被検体にとりつけるバンド部１０と、ケース部３０の被検体側の面、およびその被検体側の面と対向する面とを接続する側面に配置された竜頭（Ｃｒｏｗｎ）２５と、竜頭２５を回転またはその他の操作をした場合に回転する回転部材２１と、竜頭２５が回転した場合（それにより回転部材２１が回転した場合）に、ケース部３０の被検体側の面を被検体に密着させる方向である第１の方向に、バンド部１０を移動させる調整機構２０を含む。
【００４４】
竜頭２５は、ケース部３０に回転可能に支持される部材である。また、調整機構２０（引き上げ機構、巻き上げ機構、巻き取り機構）とは、図３Ａおよび図３Ｂ等を用いて後述するように、竜頭２５を含む。また、調整機構２０は、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、ワイヤー部２６および回転部材２１を含んでもよい。調整機構２０（引き上げ機構、巻き上げ機構、巻き取り機構）による第１の方向へのバンド部１０の移動（バンド部１０の引き上げ、巻き上げ、巻き取り）とは、当該機構を用いて締め付けが強くなる方向にバンド部１０を移動させる動作を表し、狭義にはバンド部１０を調整機構２０側に移動させる動作を表す。あるいは、ケース部３０から露出しているバンド部１０の長さを短くする動作や、Ｚ軸方向からの平面視においてケース部３０とバンド部１０との重複する面積を増加させる動作を表す。
【００４５】
また、後述するバンド部１０の第２の方向への移動（バンド部１０の引き下げ、巻き上げのリリース、巻き取りのリリース）とは、バンド部１０を第１の方向とは逆の方向に（狭義には調整機構２０から離れる方向に）移動させる動作を表す。あるいは、ケース部３０から露出しているバンド部１０の長さを長くする動作や、Ｚ軸方向からの平面視においてケース部３０とバンド部１０との重複する面積を減少させる動作を表す。以下、本明細書においては、第１の方向へのバンド部１０の移動を「第１の方向への引き上げ」或いは単に「引き上げ」と表現し、第２の方向へのバンド部１０の移動を「第２の方向への引き下げ」或いは単に「引き下げ」と表現する。
【００４６】
図２Ａおよび図２Ｂは、本実施形態に係る生体情報検出装置の動作を表す説明図であり、ユーザーが装着した状態での生体情報検出装置を、表示部５０の設けられる側から見た図である。具体的には、図２Ａが、竜頭２５の回転前の状態を表し、図２Ｂは、竜頭２５の回転後の状態を表す。
【００４７】
図２Ａおよび図２Ｂに示したように、本実施形態に係る生体情報検出装置では、竜頭２５を所与の方向（本実施形態では時計回り）に回転させた場合に、詳細を後述する調整機構２０がバンド部１０を第１の方向に引き上げる。ここでの第１の方向とは、バンド部１０の内径が小さくなる方向を表すものであり、図２ＢにおけるＤＲ３に対応する。例えば、調整機構２０がケース部３０に内蔵される本実施形態では、第１の方向とはバンド部１０からケース部３０へと向かう方向となり、調整機構２０はバンド部１０の一部をケース部３０の内部に収納する動作を実現すればよい。
【００４８】
このようにすれば、竜頭２５の回転度合いに応じて、バンド部１０の締め付け度合いを調整できるため、柔軟なバンド部１０の調整が可能になる。例えば、嵌合穴１２と係止部１６を用いて大まかな締め付けを行い、細かい調整を竜頭２５の回転により実行するといった実施形態が考えられる。安静状態では竜頭２５の回転量を比較的少なくし、運動状態では竜頭２５の回転量を比較的多くすることで、状況に応じたバンド部１０の締め付けを実現することが可能になる。
【００４９】
以下、本実施形態に係る生体情報検出装置の概略的な構成例を説明し、その後、生体情報検出装置の各部の具体的な構造の例を説明する。
【００５０】
２．生体情報検出装置の構成例
以下では生体情報検出装置の構成例を説明する。まず、一旦竜頭２５によるバンド調整から離れて、生体情報検出装置の一般的な構成例を図１、図２Ａ、および図２Ｂを用いて説明する。なお、図１は本実施形態に係る調整機構２０を有さない従来手法の説明図であるが、調整機構２０以外の部分については本実施形態でも同様の構成とすることが可能であるため、図１を本実施形態に係る生体情報検出装置の調整機構２０以外の部分の説明に流用する。その後、図３Ａや図３Ｂを用いて、竜頭２５を回転させた場合の調整機構２０の動作例を概略的に説明する。
【００５１】
２．１  バンド型の生体情報検出装置の構成例
図１、図２Ａおよび図２Ｂに示したように、生体情報検出装置はバンド部１０とケース部３０と生体情報検出部４０（センサーユニット）を有する。ケース部３０はバンド部１０に取り付けられる。センサーユニットは、ケース部３０に設けられる。また生体情報検出装置は、不図示の処理部（２００）を有する。処理部（２００）は、ケース部３０に設けられ、センサーユニットからの検出信号に基づいて生体情報を検出する。
【００５２】
バンド部１０はユーザーの手首に巻き付けて生体情報検出装置を装着するためのものである。バンド部１０は嵌合穴１２（バンド穴）、美錠１４を有する。美錠１４はバンド挿入部１５と係止部１６（突起部）を有する。ユーザーは、バンド部１０の一端側を、美錠１４のバンド挿入部１５に挿入し、バンド部１０の嵌合穴１２に美錠１４の係止部１６を挿入することで、生体情報検出装置を手首に装着する。この場合、どの嵌合穴１２に係止部１６を挿入するかに応じて、バンドの内径が調整され、これによりセンサーユニットの押圧（手首表面に対する押圧）の大きさも調整される。なお、バンド部１０は、美錠１４の代わりに、バックル型の接続部（バックル部）を有する構成としてもよい。
【００５３】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、ケース部３０のユーザー（被検体）と接触する側の面と、そのユーザーと接触する側の面（被検体側の面）と対向する面（表示部５０側の面）とを接続する側面には竜頭２５が設けられている。竜頭２５は、ケース部３０の側面に、少なくとも回転可能に支持されている。竜頭２５は、所定量引き出したり、逆に所定量押し込んだり、また、ケース部３０側を支点として所定方向に倒したりするなどの、回転とは異なる他の操作を行うことが可能である。
【００５４】
ケース部３０は、生体情報検出装置の本体部に相当するものである。ケース部３０の内部には、センサーユニット、処理部２００等の生体情報検出装置の種々の構成部品が設けられる。即ち、ケース部３０は、これらの構成部品を収納する筐体である。このケース部３０は、例えばトップケースとボトムケースを有するものであってもよい。或いは、ケース部３０は、トップケースとボトムケースに分離される態様のものでなくてもよく、例えば全体が一体形成されてもよい。
【００５５】
ケース部３０には表示部５０が設けられてもよい。表示部５０は、各種の表示画面を表示するためのものであり、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどにより実現できる。なお、図２Ａおよび図２Ｂ等では、ユーザーインターフェイスとして表示部５０を用いる例を示したが、これには限定されない。例えば表示部５０に替えて（或いは表示部５０とともに）、発光部を用いる等の変形実施も可能である。ここでの発光部とは、ＬＥＤ等により実現されるものであり、センサーユニットの発光部４３とは異なる報知用の発光部である。
【００５６】
また、ケース部３０には不図示の端子部が設けられてもよい。生体情報検出装置を図示しないクレードルに装着すると、クレードルの端子部とケース部３０の端子部とが電気的に接続される。これによりケース部３０に設けられる二次電池（バッテリー）の充電が可能になる。なお、生体情報検出装置にｍｉｃｒｏＵＳＢなどの端子を設け、ｍｉｃｒｏＵＳＢケーブルを使って充電するように構成してもよい。
【００５７】
生体情報検出部４０（センサーユニット）は被検体の脈波等の生体情報を検出するものである。例えばセンサーユニットは、受光部４１と、発光部４３を有する。なお本実施形態の生体情報検出装置の検出対象となる生体情報は、脈波（脈拍数）には限定されず、生体情報検出装置は、脈波以外の生体情報（例えば血液中の酸素飽和度、体温、心拍等）を検出する装置であってもよい。その場合、センサーユニットとして、光電センサー以外の他のセンサーを設けてもよい。
【００５８】
２．２  本実施形態に係る調整機構の概略
図３Ａおよび図３Ｂに、本実施形態に係る調整機構２０の概念図を示す。図３Ａは、生体情報検出装置をＺ軸正方向側から見た概念図であり、図３Ａは、竜頭２５の回転前の調整機構２０の状態を表し、図３Ｂが竜頭２５の回転後の調整機構２０の状態を表す。
図３Ａおよび図３Ｂに示したように、本実施形態に係る生体情報検出装置の調整機構２０は、竜頭２５と、竜頭２５を回転またはその他の操作をした場合（本実施形態では回転させる操作をした場合）に、それに伴って回転する回転部材２１と、バンド部１０に接続され、回転部材２１を介した竜頭２５の回転により移動及び変形の少なくとも一方が行われるワイヤー部２６を有する。ここでのワイヤー部２６の移動とは、例えばケース部３０に対する相対的な位置の変化を表すものである。また、ワイヤー部２６の変形とは、形状の変化を表し、例えばワイヤー部２６における折れ曲がりが生じる位置、及び折れ曲がりの角度の変化であってもよいし、ワイヤー部２６の伸縮の変化（長さの変化）であってもよい。
【００５９】
図３Ａおよび図３Ｂの例であれば、ワイヤー部２６は、その一部Ｗ１がバンド部１０の一部（狭義には一端）を貫通するように設けられ、且つ、ワイヤー部２６の一端Ｗ２がケース部３０の所与の位置に固定されるとともに、他端Ｗ３が回転部材２１の回転に連動して第１の方向に沿った方向に引き上げられる。図３Ｂの例では、Ｗ３が回転部材２１の回転によりバンド部１０からケース部３０へ向かう第１の方向に移動することで、ワイヤー部２６のうち、よりＷ２に近い範囲がバンド部１０を貫通する（Ｗ１に対応する）ことになる。結果として、ワイヤー部２６のＷ２とＷ１との距離が縮まり、Ｗ１でワイヤー部２６と接続されるバンド部１０も第１の方向に引き上げられることになる。換言すると、図３Ｂの例では、竜頭２５を回転させることに伴う回転部材２１の回転により、ワイヤー部２６の少なくとも一部（Ｗ３）が移動し、当該移動に伴ってワイヤー部２６の変形が生じることで、当該ワイヤー部２６に接続されるバンド部１０の引き上げを実現している。なお、以下ではケース部３０の両端にそれぞれ設けられる２つのバンド部１０の両方を第１の方向（ここではケース部３０へと向かう方向）に引き上げる例について説明を行うが、一方のみを引き上げるといった変形実施が可能である。
【００６０】
また、図３Ａおよび図３Ｂに示す調整機構２０において、竜頭２５は、ケース部３０に回転可能に支持されているとともに、ケース部３０に対して段階的に引き出したり、引き出した位置からケース部３０側に戻すように段階的に押し込めたりすることができるようになっている。図３Ａは、竜頭２５が最もケース部３０側にある状態を示し、図３Ｂは、竜頭２５が所定の位置に引き出された状態を示している。竜頭２５の巻き真には、ねじ部２５ａが設けられている。
また、調整機構２０は、竜頭２５のねじ部２５ａと嵌合および非嵌合可能に設けられた回転部材回し車２２が設けられている。ここで、嵌合および非嵌合可能とは、上述の竜頭２５の引き出し位置により嵌合および非嵌合のいずれかの状態にできることを指し、図３Ａの竜頭２５の位置では非嵌合の状態であり、図３Ｂの竜頭２５を所定量引き出した位置で嵌合状態となる。回転部材回し車２２は、回転部材２１に形成された歯車２３と嵌合されている。したがって、図３Ｂの位置に引き出された状態の竜頭２５を回転させることにより、回転部材回し車２２を介して回転部材２１を回転させて、ワイヤー部２６を引き上げることができる。
【００６１】
このようにすれば、竜頭２５を回転させることによりワイヤー部２６を引き上げることで、当該ワイヤー部２６に接続されたバンド部１０の引き上げを実現することが可能になる。竜頭２５は、一般的な腕時計等でも利用されているものであるため、ユーザーも違和感なく利用可能である。また、ワイヤー部２６は比較的細い部材により実現することが可能である。よって、例えば、複数の歯車を組み合わせて輪列を形成する等の機械的な構造により竜頭２５を回転させ回転部材２１の回転をバンド部１０の引き上げに利用するケースと比較した場合に、より小さなスペースで調整機構２０を実現することが可能になる。
【００６２】
ただし、ワイヤー部２６の接続は図３Ａおよび図３Ｂのものには限定されない。例えば、一端がバンド部１０の一部（狭義には端部）に接続され、他端が回転部材２１の回転に連動して第１の方向に沿った方向に引き上げられる構成であってもよい。これにより、竜頭２５を用いてワイヤー部２６を引き上げることで、当該ワイヤー部２６に接続されたバンド部１０の引き上げを実現できる。
【００６３】
上述したように、本実施形態に係る生体情報検出装置は、竜頭２５を回転させる操作によって、回転部材２１を回転させることにより、バンド部１０を第１の方向（内径を小さくする方向）に引き上げる。しかし、実用性を考慮すれば、バンド部１０を第１の方向へ引き上げるだけでなく、その引き上げ状態を維持する機構を有することが望ましい。なぜなら、バンド部１０を引き上げた状態が、適切な生体情報の検出が可能な状態であるとすれば、当該引き上げ状態が解除されてしまえば、適切な生体情報の検出ができなくなってしまうおそれがあるためである。例えば、バンド部１０を第２の方向（内径を大きくする方向）に引き下げる力が働いた場合に、簡単にバンド部１０の引き下げが行われてしまえば、適切な状態が維持されず、安定して生体情報を検出することが難しい。
【００６４】
よって、本実施形態に係る調整機構２０は、第１の方向の反対方向である第２の方向へのバンド部１０の移動（引き下げ）を規制する規制部を有することが望ましい。ここで、第２の方向へのバンド部１０の移動（引き下げ）とは、狭義には調整機構２０から離れる方向に、バンド部１０を移動させる動作を表す。あるいは、規制部による規制を解除する動作を表すとしても良い。なお、「引き下げ」とは、引き上げ（巻き上げ、巻き取り）のリリース動作であると考えることもできる。
【００６５】
具体的には、当該規制部は、第２の方向へのバンド部１０の移動を規制するラチェット機構であってもよい。なお、ラチェット機構は、動作方向を一方に制限するために用いられる広く知られた機構であり、本実施形態では種々の構造のラチェット機構を採用することができる。ラチェット機構は、歯車と歯止めを組み合わせて所与の部材に取り付けることで実現される。一例としては、ラチェット機構は、回転部材２１に設けられた歯車と、その歯車と嵌合および非嵌合可能に設けられた歯止めとを含む機構として実現可能である。
【００６６】
図３Ａおよび図３Ｂの例であれば、ラチェット機構によって回転部材２１は回転方向が規制されており、具体的には時計回りの回転が可能であるが、反時計回りの回転が規制（制限）される。このようにすれば、上記ワイヤー部２６（狭義にはそのうちのＷ３）をラチェット機構を含む回転部材２１に接続することで、上述した竜頭２５を回転させることによる回転部材２１の時計回りの回転により、バンド部を第１の方向に引き上げ可能となる。一方、ラチェット機構によって回転部材２１は反時計回りの回転が規制されるため、ワイヤー部２６が引き上げ前の状態に戻ることは規制される。結果として、バンド部１０の第２の方向への引き下げが規制され、バンド部１０の状態（引き上げた状態）を適切に維持することが可能になる。
【００６７】
また、ラチェット機構を用いることで、バンド部１０の第２の方向への引き下げを規制するだけでなく、第１の方向への引き上げ量（移動量）の調整を容易にすることも可能になる。歯車と歯止めとを有するラチェット機構を用いる場合、歯止めが歯車と嵌合しており、歯車の回転により歯止めを押し下げようとしている状態では、ある程度の力で歯車を回転させる必要がある。一方、歯車の回転により、歯止めが歯車と非嵌合となる程度に十分押し下げられれば、歯車は歯止めによる規制を受けずに回転可能となる。さらにその後、１つ隣の歯と歯止めとが嵌合することで再び歯車の回転には力が必要となる。
【００６８】
このような特性により、ラチェット機構２４を備えた回転部材２１では順方向（図３Ａおよび図３Ｂの例では時計回りの回転方向）の回転においても、ラチェット機構２４の歯車２３１の歯１つ分を単位として回転量を調整することが容易である。そして、図３Ａおよび図３Ｂからわかるように、竜頭２５の回転量によりバンド部１０の引き上げ幅が決定される。つまり、ラチェット機構を用いることで、バンド部１０の引き上げ幅を細かい単位（狭義にはラチェット機構２４の歯車２３１の歯１つ分の引き上げ幅）で容易に調整することができるため、バンド部１０の締め付け度合いを細かく調整することが可能である。
【００６９】
以上のように、調整機構２０は、竜頭２５と、ラチェット機構２４を備え、竜頭２５の回転により回転する回転部材２１と、回転部材２１とバンド部１０とを接続するワイヤー部２６を有し、竜頭２５を回転させることによって回転部材２１が第１の回転方向に回転した場合に、ラチェット機構２４が回転部材２１に連動して第１の回転方向に回転移動することで、ワイヤー部２６により第１の方向にバンド部１０を移動させる（引き上げる）ものであってもよい。
ここで、第１の回転方向とは、ラチェット機構の移動方向（回転方向）のうち、回転が規制されていない方向を表し、図３Ａおよび図３Ｂの例では時計回りの回転方向である。
【００７０】
このようにすれば、本実施形態に係る調整機構２０を、竜頭２５とラチェット機構を備えた回転部材２１とワイヤー部２６との組み合わせにより実現することが可能になる。竜頭２５は、ケース部３０（本体部）の側面の位置、例えば、図２Ａおよび図２Ｂに示したように、生体情報検出装置がユーザーの左手に装着された状態でケース部３０の右側（右手側）側面となる位置に設けられることが想定されるため、竜頭２５は、装着状態において操作が容易である。また、竜頭２５は、本実施形態の生体情報検出装置の原型ともいえる腕時計において標準的な操作部品であるため、ユーザーによる操作が容易であり、回転量を細かく調整することでバンド部１０の締め付け度合いを細かく調整することも容易である。
【００７１】
また、規制部を設ける場合、当該規制部による規制を解除する（リリースする）ことも必要となる。そのようにしなければ、バンド部１０を緩める方向の（第２の方向に引き下げる）調整ができなくなってしまうためである。運動状態から安静状態へ移行する場合を考えればわかるように、バンド部１０を緩める調整が必要となる場面も多い。
【００７２】
リリース状態の実現は、一例としては、ラチェット機構を構成する歯車と歯止めとが嵌合しない位置関係とすればよい。さらに具体的には、歯止めを歯車と嵌合しない位置に移動させることでリリース状態を実現してもよい。リリース状態では、バンド部１０は第１の方向への引き上げ、第２の方向への引き下げのいずれも可能となる。基本的には、リリース状態となったらバンド部１０を第２の方向へ十分引き下げ、バンドの締め付けを弱い状態としてから、第１の方向へバンド部を引き上げることで再調整を行えばよい。第１の方向へのバンド部１０の引き上げの際には、リリース状態を終了し、規制部による規制が再開された状態で実行するとよい。このようにすれば、上述したようにバンド部１０の引き上げ幅を細かい単位で正確に調整可能となる。
【００７３】
３．生体情報検出装置の具体例
次に、本実施形態に係る生体情報検出装置の各部の具体例について図面を用いて説明する。ただし、生体情報検出装置の各部の構造は後述するものには限定されず、種々の変形実施が可能である。
【００７４】
図４は、本実施形態に係る生体情報検出装置の斜視図である。なお、図４は、ケース部３０の内部構造（特に、ラチェット機構２４を備えた回転部材２１）の説明を容易にするため、表示部５０や回転ベゼル等が外された状態を図示している。また、図５は、回転部材２１のラチェット機構２４を説明する斜視図である。また、図６は、ケース部３０に装着された状態でのラチェット機構２４を備えた回転部材２１の平面図である。
【００７５】
図４からわかるように、生体情報検出装置は一般的な腕時計と同様の構造であり、ケース部３０（本体部）と、バンド部１０とを有し、バンド部１０は、第１のバンド１０−１と第２のバンド１０−２を有する。なお、図４では省略しているが、第２のバンド１０−２のケース部３０側とは異なる端部には、係止部１６を有する美錠１４が設けられる。
【００７６】
図５は、回転部材２１が備えるラチェット機構のうち、歯止め２３２を除いた部分の斜視図である。図５に示したように、回転部材２１に備わるラチェット機構２４は、回転部材２１の回転方向を一方に規制するための歯車２３１を有する。ラチェット機構の歯車２３１は、生体情報検出装置のうち、図４に示した位置に設けられる。
【００７７】
図４に示した機構がケース部３０に取り付けられた状態での平面図が図６である。図６に示したように、ケース部３０のうち、図４に示した機構と高さ（表示部５０に交差する方向、被検体からケース部３０へと向かう方向での位置、以下図６に示すようにＺ軸方向での位置）が重複し、且つ表示部５０に沿った平面（被検体からケース部３０へと向かう方向に交差する平面、以下ＸＹ平面）内において、よりケース部３０の中心側となる位置に、ラチェット機構２４を構成する歯止め２３２が設けられる。
【００７８】
歯止め２３２は、回転支点２３４を中心としてＸＹ平面内で回転可能に構成される。そして、歯止めは、ＤＲ４方向（図６における反時計回り方向）の回転はある程度許容されるものの、反対のＤＲ５方向（時計回り方向）では、図５に示した部材（歯車２３１）と干渉するため回転が制限される。
【００７９】
結果として、回転部材２１に連動して歯車２３１が時計回りに回転する力が竜頭２５（不図示）を回転させることにより加えられた場合には、歯止め２３２は歯車２３１の歯の面に押されてＤＲ４に移動するため、ラチェット機構２４（歯車２３１部分）は回転部材２１に連動して回転可能となる。一方、歯車２３１を反時計回りに回転させようとする力が加えられた場合には、歯止め２３２にはＤＲ５方向に移動する力がはたらくが、それでは歯止め２３２は歯車２３１の回転を妨げない位置に移動することはできず、ラチェット機構２４を有する回転部材２１の回転は規制される。
【００８０】
また、規制部による回転方向の規制を解除するリリース状態について上述したが、そのリリース機構の一例を図７Ａおよび図７Ｂに示す。図７Ａが、リリースボタン２７１を含むリリース機構を説明する側面図であり、図７Ｂが、リリースボタン２７１を含むリリース機構を説明する平面図である。詳細には、図７Ａが生体情報検出装置をＹ軸正方向から見た側面図であり、図７ＢがＺ軸正方向側から見た平面図である。
図７Ａおよび図７Ｂに示すように、リリース機構は、リリースボタン２７１を含むものであってもよい。図７Ａおよび図７Ｂの例では、歯止め２３２と接触するとともに、リリースボタン２７１が押下された場合に、当該リリースボタンに連動してケース部３０の中心側に移動するリリース用部材２７３を含む。
【００８１】
図７Ａおよび図７Ｂの例では、リリースボタン２７１が押下されることで、リリースボタン２７１に接続された棒状部材２７２がケース部３０の中心側に押し込まれ、当該棒状部材２７２に連動して、リリース用部材２７３がケース部３０の中心側に押し込まれる。そして、リリース用部材２７３がケース部３０の中心側に移動することで、当該リリース用部材２７３に接触する歯止め２３２もＤＲ４側に回転することになる。つまり、リリースボタン２７１を押下することで、ラチェット機構２４の歯車２３１と歯止め２３２が嵌合不可能な状態となるため、ラチェット機構２４による回転方向の規制が行われなくなり、リリース状態が実現される。このように、リリース機構は規制部による回転方向の規制を解除する状態を実現可能なものであればよく、具体的な構造は種々の変形実施が可能である。
【００８２】
４．変形例
以上で説明してきたように、本実施形態に係る調整機構２０は、竜頭２５を回転させることにより回転する回転部材２１を含み、この回転部材２１とバンド部１０とに接続され、回転部材２１の回転により移動及び変形の少なくとも一方が行われるワイヤー部２６を有してもよい。しかし、これに限らず、例えば、回転部材を介さずに、竜頭を操作することによってバンド部１０の装着度合を調整する調整機構を構成することができる。
図８Ａおよび図８Ｂは、調整機構の変形例を説明するものであり、図８Ａが、竜頭２５の回転前の状態を表す概念図、図８Ｂが、竜頭２５の回転後の状態を表す概念図である。以下、これらの図に沿って、調整機構の変形例について説明する。なお、上記実施形態と同じ構成については、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８３】
図８Ａおよび図８Ｂに示したように、本変形例に係る生体情報検出装置の調整機構２０は、竜頭２５と、竜頭２５を回転させる操作をした場合に、それに伴って回転する巻き取り部材２２０と、一部がバンド部１０に接続され、他端が巻き取り部材２２０に巻き取り可能に接続されたワイヤー部２６とを備えている。ワイヤー部２６は、その一端Ｗ２がケース部３０の所与の一部に固定され、その一部Ｗ１がバンド部１０の一部を貫通し、さらにガイドローラー２２５を経由して巻き取り部材に接続されている。
【００８４】
巻き取り部材２２０は糸巻型の部材であり、巻き真部とは異なる部分の外周部に歯車が形成されており、その歯車が、竜頭２５のねじ部２５ａと嵌合および非嵌合可能となるように配置されている。ここで、嵌合および非嵌合可能とは、上記実施形態と同様に、竜頭２５の引き出し位置により嵌合および非嵌合のいずれかの状態にできることを指し、図８Ａの竜頭２５の位置では非嵌合の状態であり、図８Ｂの竜頭２５を所定量引き出した位置で嵌合状態となる。したがって、図８Ｂの位置に引き出された状態の竜頭２５を回転させることにより、巻き取り部材２２０を回転させて、ワイヤー部２６を巻き取る（引き上げる）ことができる。
【００８５】
この構成によれば、竜頭２５を回転させることによりワイヤー部２６を引き上げることで、当該ワイヤー部２６に接続されたバンド部１０の引き上げを実現することが可能になる。本変形例の調整機構２０によれば、上記実施形態のような回転部材２１よりも小さい部品（巻き取り部材２２０、ガイドローラー２２５）を用いて構成されているので、より小さなスペースで調整機構２０を実現することが可能になる。
【００８６】
また、調整機構２０はケース部３０に設けられ、且つ、嵌合穴１２等を用いずに、調整機構２０によりバンド部１０の調整を行うといった変形実施も可能である。具体例を図９に示す。図９ではバンド部１０をケース部３０の一端側と他端側の２つに分ける必要がなく、ケース部３０の両端が１本のバンド部１０により接続される構成である。そして、ケース部３０に設けられる竜頭２５を回転させることによる回転部材２１の回転により、調整機構２０がバンド部１０をケース部３０へ向かう方向である第１の方向に引き上げることで、バンド部１０の締め付け度合いが調整される。この例においても、調整機構２０を操作していない状態が最も緩い状態となり、それ以上バンド部１０を緩めることができないため、当該状態でも手首への装着が可能な程度にバンド部の内径（長さ）を設定しておくとよい。そして、その状態からのバンド部１０の締め付けは、調整機構２０により実現される。
【００８７】
なお、図９の例では調整機構２０がケース部３０に設けられるため、上述したようにケース部３０のサイズが問題となる。よって、図９に示したように、ワイヤー状の部材によりバンド部１０を実現してもよい。一例としては、図３Ａや図３Ｂのようにワイヤー部２６とバンド部１０を別々に設けるのではなく、調整機構２０がワイヤー状のバンド部１０を直接的に引き上げるものであってもよい。このようにすれば、引き上げられる部材が細いワイヤー状のバンド部１０となるため、当該バンド部１０をケース部３０の内部に収納した状態でも、大きなスペースを取ることがないという利点がある。
【００８８】
一方、細いワイヤー状のバンド部１０を用いた場合、締め付けることでユーザーが強い痛みを感じる等の問題が生じる可能性が高い。よって、図９に示したように複数本のワイヤー状部材によりバンド部１０を実現する、或いはクッション部材を設けるといった工夫を行うとよい。
【００８９】
なお、以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また生体情報検出装置の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【００９０】
例えば、上記実施形態および変形例では、竜頭２５を回転させる操作を行うことにより、バンド部１０の引き上げまたは引き下げてバンド部１０の締め付け度合を調節する調整機構２０について説明した。これに限らず、竜頭２５を回転させるのとは異なる他の操作を行うことによって調整機構２０を実現することが可能である。例えば、竜頭２５は、上述したように、段階的に所定量引き出したり、逆に所定量押し込んだり、また、ケース部３０側を支点として所定方向に倒したりするなどの、回転とは異なる他の操作を行うことが可能であり、それらの操作によって調整機構２０によるバンド部１０の締め付け度合の調整を行う構成としてもよい。ここで、上記実施形態や変形例で説明した機械的な調整機構２０の構成に限らず、例えば、モーターなどを用いた電気的な調整機構を構成して、竜頭２５は電気スイッチとして用いる構成としてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態および変形例で説明したように、バンド部１０が、第１のバンド１０−１及び第２のバンド１０−２により取り外し可能となっている構成に限らず、複数のバンドが固定的に接続され、取り外しを想定しない形態であってもよい。この場合、バンド部１０の内径の大まかな調整を行う機構は存在せず、調整機構２０によってバンド部１０の調整が行われるものであってもよい。
【００９２】
例えば、調整機構２０による引き上げが全く行われていない状態では、バンド部１０は手首への装着が可能な程度に緩くなる（内径が大きくなる）ようにしておき、当該緩い状態から適切な状態までの締め付けを調整機構２０のみにより実現する。或いは、バンド部１０を伸縮可能な部材により構成することで、手首への装着を容易にしてもよい。いずれにせよ、本実施形態に係る調整機構２０によるバンド部１０の引き上げ幅が十分大きければ、嵌合穴１２と係止部１６等による調整を行わずに、調整機構２０のみで適切な装着状態を実現することが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１０…バンド部、１０−１…第１のバンド、１０−２…第２のバンド、１２…嵌合穴、１４…美錠、１５…バンド挿入部、１６…係止部、２０…調整機構、２１…回転部材、２２…回転部材回し車、２３…回転部材の歯車、２４…ラチェット機構、２５…竜頭、２６…ワイヤー部、３０…ケース部、４０…生体情報検出部、４１…受光部、４３…発光部、５０…表示部、２７１…リリースボタン、２００…処理部、２２０…巻き取り部材、２２５…ガイドローラー、２３１…ラチェット機構の歯車、２３２…歯止め、２３４…回転支点、２７２…棒状部材、２７３…リリース用部材。
【図１】
2017070614.tif 000003
【図２Ａ】
2017070614.tif 000004
【図２Ｂ】
2017070614.tif 000005
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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