(57)【要約】【課題】熱膨張により変化した定着部材と加圧部材とで形成される定着ニップ圧（ニップ幅）を、封筒通紙の最適なニップ圧（ニップ幅）に制御する。【解決手段】加熱部材および定着部材に張架された無端ベルトと、無端ベルトと加圧部材との間に記録媒体を通して搬送しながらその記録媒体上のトナー画像を定着させる定着装置において、加熱部材を支持する加熱部材端部に設けられ、加熱部材の回転力を伝える第１回転伝達手段と、第１回転伝達手段に対向し、第１回転伝達手段方向への付勢部材と、回転軸上に前記加熱部材の回転を検知する回転検知部材とを有した第２回転伝達手段と、回転検知部材が加熱部材の回転数が所定の回転数より速く、又は遅くなったことを検知した場合に、加圧部材の加圧力を変える加圧脱圧手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材および定着部材に張架された無端ベルトと、該無端ベルトと加圧部材との間に記録媒体を通して搬送しながらその記録媒体上のトナー画像を定着させる定着装置において、
前記加熱部材を支持する加熱部材端部に設けられ、前記加熱部材の回転力を伝える第１回転伝達手段と、
前記第１回転伝達手段に対向し、前記第１回転伝達手段方向への付勢部材と、回転軸上に前記加熱部材の回転を検知する回転検知部材とを有した第２回転伝達手段と、
前記回転検知部材が前記加熱部材の回転数が所定の回転数より速く、又は遅くなったことを検知した場合に、前記加圧部材の加圧力を変える加圧脱圧手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱部材は、前記第１回転伝達手段と前記第２回転伝達手段の回転軸の軸間距離を一定に保つ軸間固定部材で連結され、前記回転検知部材は、前記第２回転伝達手段の回転軸の回転を検知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱部材は、前記加熱部材の幅方向両端部に前記無端ベルトに張力を与える付勢部材を有する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記回転検知部材は、スリットエンコーダとフォトセンサとにより構成されている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記回転検知部材は、磁気エンコーダと磁気センサとにより構成されている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第２回転伝達手段は、前記無端ベルトの周回空間内部に配設されている、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱と圧とを加えて記録媒体上のトナーを記録媒体に定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、用紙等の記録媒体（以下、用紙という）に転写されたトナー像を定着させる装置として、ハロゲンヒータ等の熱源により加熱される定着部材（例えば定着ローラ）と、当該定着部材を加圧する加圧部材（例えば加圧ローラ）で形成されたニップ部によって未定着トナー像を担持した用紙を挟持搬送しながら、加熱・加圧によりトナー像を用紙に定着させる熱定着装置が知られており、広く採用されている。
【０００３】
定着部材として無端状の定着ベルトを用いるベルト定着装置も周知であり、定着ベルトの熱容量が小さいことからウォーミングアップタイムを短縮出来、省エネ性に優れるという利点を有している。
【０００４】
また、さらなる省エネルギへの観点から、従来のハロゲンヒータよりも熱変換効率が高い電磁誘導加熱を用いたＩＨヒータを熱源とする熱ローラやベルトを用いた定着装置が提案されている。
【０００５】
上記のような定着装置においては、定着部材の温度と、定着ニップ部のニップ圧は、用紙へのトナー定着性を考慮し設定される。封筒の重なった用紙間で定着部材（定着ローラ）と加圧部材（加圧ローラ）による搬送速度が異なると、重ねた用紙に搬送方向のズレが生じる。また封筒の表面と裏面の紙で、縮み方向に違いがあると、加熱して収縮した時の歪みの逃げ場がなくなるため、シワが発生し易い。そこで、通紙使用する用紙の種類に応じて定着部材と加圧部材との圧力を可変にした定着装置がある。
【０００６】
例えば、特許文献１では加熱ローラと加圧ローラとの間のニップ部で用紙に担持したトナー像を用紙に定着するが、バネと板部材を介して加圧力を加圧ローラに作用させている。この板部材を手動で回転させて、加圧ローラへの加圧力を可変させている。普通紙の場合はニップ圧を第１の位置、特殊用紙（封筒等）の場合は第２の位置に移動させ、ニップ圧を減少させている。
【０００７】
また、特許文献２では加熱ローラと加圧ローラとの間のニップ部のニップ圧を加圧アーム、バネ、カムで形成し、第１、第２、第３の位相にカムを変位させることで、ニップ圧を可変させている。第１の位相では普通紙の通紙、第２の位相（第１の位相より減圧）では封筒通紙、第３の位相ではジャム処理が行われる。
【０００８】
また、特許文献３では加熱ローラと加圧ローラとの間のニップ部のニップ圧切り替え手段を有し、封筒が通紙された際に、通紙されている封筒の封筒後端部の略直前でニップ圧を減圧させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１においては、手動でニップ圧を減少させ、封筒シワの発生防止を行っているが、所定温度での連続した際に定着部材の熱膨張変化による経時でのニップ圧の増加までは対応出来ず、連続通紙での封筒のシワの発生を防ぐことが難しくなる。また、手動での所定の決まったニップ圧に減少するため、多種多様な封筒サイズ、厚みへの最適なニップ圧減少対応を行うことができない。
【００１０】
また、特許文献２においては、カム制御でニップ圧を減少させ、封筒シワの発生防止を行っている。しかし、上記特許文献１と同様の問題がある。
【００１１】
さらに、特許文献３においては、封筒通紙の封筒後端部付近のみニップ圧を減少させ、封筒後半で封筒端部の密封された用紙間の空気を押しつぶすことなく用紙を搬送することでのシワ防止を行っているが、２枚重ねされた状態で生じる表裏の搬送速度は封筒先頭から生じるものであり、封筒前面のシワ防止を行うことができない。また、連続した際に定着部材の熱膨張変化による経時でのニップ圧の増加は考慮されていない。
【００１２】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、熱膨張により変化した定着ローラのような定着部材と加圧ローラのような加圧部材とで形成される定着ニップ圧（ニップ幅）を、封筒通紙の最適なニップ圧（ニップ幅）に制御する定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、加熱部材および定着部材に張架された無端ベルトと、該無端ベルトと加圧部材との間に記録媒体を通して搬送しながらその記録媒体上のトナー画像を定着させる定着装置において、前記加熱部材を支持する加熱部材端部に設けられ、前記加熱部材の回転力を伝える第１回転伝達手段と、前記第１回転伝達手段に対向し、前記第１回転伝達手段方向への付勢部材と、回転軸上に前記加熱部材の回転を検知する回転検知部材とを有した第２回転伝達手段と、前記回転検知部材が前記加熱部材の回転数が所定の回転数より速く、又は遅くなったことを検知した場合に、前記加圧部材の加圧力を変える加圧脱圧手段と、を備えることを特徴とする定着装置として構成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、熱膨張により変化した定着部材と加圧部材とで形成される定着ニップ圧（ニップ幅）を、封筒通紙の最適なニップ圧（ニップ幅）に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】定着装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】連続通紙時間とニップ圧の関係を示す図である。
【図３】軸間固定部材の斜視図である。
【図４】回転検知部材の斜視図である。
【図５】回転検知部材の斜視図である。
【図６】画像形成装置の一例であるタンデム型カラー複写機の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る定着装置、画像形成装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る定着装置を適用した定着装置の一例を示す断面構成図である。この図に示す定着装置１００は、定着カバー１００ａの内部に、定着ローラ５２、加熱ローラ５４、加熱ローラ５４と定着フレームに固定された付勢部材である加熱ローラ引張りばね７１にて一定のテンションで架け渡された定着ベルト５１と、該定着ベルト５１に対して下側で回転自在に圧接される加圧ローラ５５を備えており、定着ベルト５１を挟んで定着ローラ５２に加圧ローラ５５が圧接されて定着ニップ部Ｎが形成される。定着ニップ部Ｎの用紙Ｐの排出側には定着分離部材５７、加圧分離部材５８を備えている。なお、上記加熱ローラ引張りばね７１は、加熱ローラ５４の幅方向両端部に設けられている。
【００１８】
上記定着ベルト５１は、無端ベルトであり、断面構造としては、例えばポリイミドなどの基材にシリコンゴム層などの弾性層を形成した２層構造となっている。また、定着ローラ５２は、金属の芯金にシリコンゴムを有したものである。ウォームアップ時間短縮のため、定着ベルト５１の熱を吸収しにくいように、発泡のシリコンゴムを用いることもある。また、加熱ローラ５４は、ステンレス又はニッケル合金の中空ローラで、誘導加熱手段５３の電磁誘導により加熱される。図１では加熱手段を電磁誘導によるＩＨシステムで示し  ているが、ハロゲンヒータを用いた加熱手段であってもよい。
【００１９】
加圧ローラ５５は、通常はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコンゴム等の弾性層が設けられた円筒形状のローラである。加圧レバー８１、加圧スプリング８２、加圧カム８３、加圧カムシャフト８４、及び脱圧加圧駆動モータやこれらを制御するコントローラ（不図示）を有する加圧脱圧手段により、加圧ローラ５５を定着ベルト５１側へ移動させて加圧すること、及び定着ベルト５１から引き離す方向に移動させて脱圧することが可能である。
【００２０】
定着装置１００の駆動の際には、例えば定着ローラ５２の図中時計回り方向の回転駆動により定着ベルト５１が用紙Ｐを排出する方向（図１では時計回り方向）に回転し、定着ローラ５２に圧接している加圧ローラ５５がつれ回りする。駆動されるローラは定着ローラ５２に限らず加圧ローラ５５であってもよい。
【００２１】
定着の際には、まず加熱ローラ５４外部に設けられた誘導加熱手段５３の電磁誘導により加熱ローラ５４が加熱され、定着ベルト５１へ伝熱される。定着ベルト５１が、サーモパイル５６で検出される温度が所定の温度（例えばトナー定着に適する温度）まで、加熱ローラ５４が加熱される。
【００２２】
また、加圧ローラ５５においても、昇温の際など必要なときに、内部に配置された加圧ヒータ５９の発熱により所定の温度まで加熱される。なお、本実施例では、加圧部材として加圧ローラ５５（ローラタイプ）の形態を示したが、これに限定されるものではなく、２つのローラに架け渡された無端ベルト状の加圧部材（ベルトタイプ）としてもよい。
【００２３】
定着装置１００では、定着ベルト５１、加圧ローラ５５が回転駆動された状態で、定着ベルト５１の表面は所定の温度まで加熱されており、定着ニップ部Ｎに未定着トナーが形成された用紙Ｐが通され（図中、右側から左側方向への通紙）、定着ニップ部Ｎにおける加圧及び加熱により未定着トナーを用紙Ｐ上に熱融着させて定着を行う。ついで、トナーが定着された用紙Ｐは定着ニップ部Ｎから排出されるが、このとき用紙Ｐが定着ベルト５１に巻き付いたまま出てくることがあるため、定着分離部材５７により分離される。また、加圧ローラ５５側に巻き付いて排出される用紙Ｐは、加圧分離部材５８により分離され、搬送ガイドに沿って搬送される。
【００２４】
定着装置１００において、加熱ローラ５４が所定の温度まで加熱され、定着装置１００での給紙許可がなされ、定着ニップ部Ｎへ用紙Ｐが通されるが、用紙Ｐが連続で通される通紙ジョブの場合、定着ニップ部Ｎから用紙Ｐが奪う熱量を補うため、加熱ローラ５４は継続的に加熱される。加熱ローラと定着ローラに張架された定着ベルト５１は定着ニップ部に熱を運び、用紙Ｐにトナーを定着させるが、同時に定着ローラ５２にも熱を継続的に与えている。
【００２５】
連続通紙にて継続的に熱が与えられた定着ローラ５２は熱膨張にて給紙許可時よりも外径が大きくなり、定着ニップ部Ｎでのニップ圧及びニップ幅が増加する。定着ローラの熱膨張は弾性体であるシリコンゴムの熱膨張係数（シリコンゴムの熱膨張係数の代表値：3.0×10E-4/℃）によるところが大きい。よって、与えられる単位時間当たりの熱量と設定温度で膨張量は概略決まる。図２に連続通紙時間とニップ圧の関係を示す。
【００２６】
加熱ローラ５４の設定温度と、定着ニップ部Ｎのニップ圧は、用紙Ｐへのトナー定着性を考慮し設定されるが、封筒形状のような重なった用紙では、ニップ圧感度が高く、所定のニップ圧以外では重ねた用紙に搬送方向のズレが生じ、シワの発生原因となる。
【００２７】
また、定着ローラ５２の熱膨張での外径変化は、定着装置１００へのローラ駆動源の駆動モータ（不図示）回転数が一定の場合、定着ローラ表面線速が大きくなり、定着ベルト５１の回転線速、加熱ローラ５４の回転数が速くなる。
【００２８】
加熱ローラ５４の幅方向端部には、加熱ローラを支持する形状で端面に加熱ローラ５４の回転力を伝えるギヤ等の加熱ローラ回転伝達手段６１（第１回転伝達手段）が設けられ、該加熱ローラ回転伝達手段６１に対向し、該加熱ローラ回転伝達手段６１と噛み合うギヤ、第２回転伝達手段６２が配設されている。第２回転伝達手段６２は引張りコイルバネ等の第２回転伝達手段付勢部材７２によって、加熱ローラ回転伝達手段６１へ押し当てられる。第２回転伝達手段６２の回転軸上には回転検知部材６３が設けられている。回転検知部材６３で加熱ローラ５４、定着ベルト５１の回転状態を検出することが可能になる。
【００２９】
以上の構成より、定着ローラ５２の熱膨張によるニップ圧の変化を、加熱ローラ５４の回転数の変化として捉えることができる。これにより、封筒形状の連続通紙におけるニップ圧を所定のニップ圧に制御するため、回転検知部材６３が検知した加熱ローラ５４の回転検知回転数に応じて、上記加圧脱圧手段が加圧カム８３の回転角度を脱圧加圧駆動モータにてカム位置を調整することで、所定のニップ圧を得ることができ、連続通紙でもシワが発生しない封筒通紙を行うことができる。例えば、回転検知部材６３が加熱ローラ５４の回転数が所定の回転数より速く、又は遅くなったなど、その変化を検知した場合に、上記加圧脱圧手段が加圧ローラ５５の加圧力を無段階的に変更するので、熱膨張により変化した定着ローラのような定着部材と加圧ローラのような加圧部材とで形成される定着ニップ圧（ニップ幅）を、封筒通紙の最適なニップ圧（ニップ幅）に制御することができる。
【００３０】
図３は、本実施例に係る軸間固定部材の斜視図である。第１回転伝達手段６１と同軸上の加熱ローラ芯金５４ａと第２回転伝達手段６２の回転軸は、軸間距離を一定に保つ軸間固定部材７３で連結されている。軸間を規制することにより、定着ベルト５１へテンションを与える役目も担う加熱ローラ５４が、定着ローラ５２の熱膨張により揺動しても、加熱ローラ５４の端部の第一回転伝達手段６１は、第２回転伝達手段６２に確実に回転を伝え、定着ベルト５１の回転異常を精度良く検出することができる。
【００３１】
図４は、本実施例に係る回転検知部材の斜視図である。回転検知部材６３は第２回転伝達手段６２の回転軸上に設けられたスリットエンコーダ６３ａとフォトセンサ６４ｂからなる。前記構成により加熱ローラ５４、及び定着ベルト５１の回転異常を精度良く検出することができる。
【００３２】
図５は、本実施例に係る回転検知部材の斜視図である。回転検知部材６３は第２回転伝達手段６２の回転軸上に設けられた磁気エンコーダ６３ｃと磁気センサ６４ｄからなる。磁気エンコーダ６３ｃは、前記スリットエンコーダ６３aと比較すると小さく、また読み取り磁気センサ６４ｄもフォトセンサ６４ｂより小さい。これにより、センサ等のレイアウトスペースを小さくすることができ、定着装置の小型化が可能になる。
【００３３】
また、第２回転伝達手段６２を、定着ローラ５２と加熱ローラ５４に架渡された定着ベルトの内周側に定着ベルトと離間した内部（定着ローラ５２、加熱ローラ５４およびこれらローラに掛けられている定着ベルト５１で囲繞される定着ベルト５１の周回空間内部）に設けることで、定着ベルトの蛇行、ベルト寄り等により、定着ベルト端部と第２回転伝達手段６２の接触を考慮しなくて良いため、定着ベルト５１幅方向における定着装置の小型化が可能になる。
【００３４】
続いて、本発明を適用した画像形成装置の一例について説明する。図６は、本発明に係る画像形成装置の一例であるタンデム型カラー複写機の概略構成を示す断面図である。カラー複写機２００は、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ａと、該画像形成部２００Ａの下方に位置する給紙部２００Ｂと、画像形成部２００Ａの上方に位置する図示しない画像読取部を有する高速機であり、画像形成部２００Ａに定着装置１００を組み込んでいる。
【００３５】
画像形成部２００Ａには、水平方向に延びる転写面を有する中間転写ベルト２１０が配置されており、該中間転写ベルト２１０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋが転写ベルト２１０の転写面に沿って並置されている。
【００３６】
各感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、帯電装置２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｋ、現像装置２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋ、一次転写装置２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４Ｋ及びクリーニング装置等が配置されている。各現像装置２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋには、それぞれのカラートナーが収容されている。また、画像形成部２００Ａ内の最上部に位置して光書き込み装置２０１が配置されている。
【００３７】
中間転写ベルト２１０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つであるローラ２１１に対向する位置に二次転写ローラ２１２が設けられている。また、二次転写ローラ２１２から定着装置１００までの記録媒体（シートともいう）Ｐの搬送経路は、略水平方向の横パスとなっている。給紙部２００Ｂは、記録媒体としてのシートＰを積載収容する給紙トレイ２２０と、該給紙トレイ内のシートＰを最下のものから順に１枚ずつ分離して、二次転写ローラ２１２の位置まで搬送する搬送機構を有している。
【００３８】
この画像形成装置２００における画像形成に当たっては、感光体２０５Ｙの表面が帯電装置２０２Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体２０５Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置２０３Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される一次転写装置２０４Ｙにより転写ベルト２１０上に一次転写される。他の感光体２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が転写ベルト２１０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
【００３９】
つぎに、感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋから転写ベルト２１０上に一次転写されたトナー像Ｔは、ローラ２１１、転写ローラ２１２により搬送されてきたシートＰに転写される。トナー像Ｔが転写されたシートＰは、さらに定着装置１００まで搬送され、定着ベルト５１と加圧ローラ５５との定着ニップ部Ｎにて定着が行なわれる。定着ニップ部Ｎの出口側に配置された定着分離部材５７及び加圧分離部材５８が機能することから、シートＰは定着ベルト５１、加圧ローラ５５に巻き付くことなく定着ニップ部Ｎの出口側に排出される。ついで、定着ニップ部Ｎから排出されたシートＰは排出経路に沿ってスタッカ２１５へ送り出される。
【００４０】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。画像形成装置各部の構成は任意であり、例えば、タンデム式における各色プロセスカートリッジの並び順などは任意である。また、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものや、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【００４１】
上記したように、定着ローラと加熱ローラに張架された定着ベルトを有するベルト定着構成において、一定回転数で駆動されている駆動ローラ（例えば、加熱ローラ、定着ローラ又は加圧ローラ）に対して、定着ローラが熱膨張し外径が大きくなることにより、定着ローラ表面線速が大きくなり、定着ベルト回転線速、加熱ローラの回転数が速くなる。また、定着ローラは所定の温度まで加熱された後も、連続通紙により加熱状態が続くと熱膨張が継続され、定着ニップ部でのニップ圧（ニップ幅）は増加する。したがって、加熱ローラの回転状態を検出することで、定着ローラの熱膨張により変化した定着ローラと加圧ローラで形成される定着ニップ圧（ニップ幅）を、封筒通紙の最適なニップ圧（ニップ幅）に制御することが可能となる。
【００４２】
本実施例に係る定着装置においては、第１の回転伝達手段６１が、加熱ローラ５４を支持する加熱ローラ端部に設けられ、加熱ローラ５４の回転力を伝え、第２の回転伝達手段６２が、第１の回転伝達手段６１に対向し、第１の回転伝達手段６１方向への付勢部材７２と、回転軸上に前記加熱ローラ５４の回転を検知する回転検知部材６３とを有し、加圧脱圧手段が、回転検知部材６３が加熱ローラの回転数が所定の回転数より速く、又は遅くなったことを検知した場合に、加圧ローラ５５の加圧力を変えている。このように、加熱ローラ５４の回転速度検出を行う、第１の回転伝達手段６１、第２の回転伝達手段６２、及び回転検知部材６３を備え、加熱ローラ５４の回転速度検出を行い、また定着ローラ５２の熱膨張状態で変位する加熱ローラ５４の回転速度と定着ニップ部Ｎのニップ圧の関係より、加圧ローラ５５の加圧力を制御することで、定着ニップ圧の制御を行うことができる。
【００４３】
また、加熱ローラ５４は、第１の回転伝達手段６１、第２の回転伝達手段６２の回転軸の軸間距離を一定に保つ軸間固定部材７３で連結され、回転検知部材６３は、第２の回転伝達手段６２の回転軸の回転を検知するので、確実に加熱部材の回転速度検出を行うことができ、加圧部材の加圧力を制御することで、定着ニップ圧の制御を行うことができる。
【００４４】
また、加熱ローラ５４は、加熱ローラ５４の幅方向両端部に前記無端ベルトに張力を与える付勢部材７１を有するので、加熱ローラ５４は常に無端ベルトに接する状態となり、加熱ローラ５４の回転検知部材６３は無端ベルトの回転、及び破損の異常を検出することができる。
【００４５】
また、回転検知部材６３は、スリットエンコーダとフォトセンサとにより構成されているので、加熱ローラ５４の回転速度を精度良く検出することができる。
【００４６】
また、回転検知部材６３は、磁気エンコーダと磁気センサとにより構成されているので、スリットエンコーダとフォトセンサとにより構成される場合に比べて  さらに、回転検知部材６３を小さくすることができ、定着装置を小型化することができる。
【００４７】
また、第２の回転伝達手段６２は、無端ベルトの周回空間内部に配設されているので、無端ベルトのベルト蛇行及びベルト寄りにかかわらず、回転速度検出を精度良く検出でき、かつ定着装置を小型化することができる。
【００４８】
また、本実施例に記載の定着装置を備える画像形成装置によれば、定着装置における加熱部材、及び無端ベルトの回転検知を精度良く行うことができるので、信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４９】
５１  定着ベルト
５２  定着ローラ
５３  誘導加熱手段
５４  加熱ローラ
５５  加圧ローラ
６１  第１の回転伝達手段
６２  第２の回転伝達手段
６３  回転検知部材
６３ａ  スリットエンコーダ
６３ｂ  フォトセンサ
６３ｃ  磁気エンコーダ
６３ｄ  磁気センサ
７１  加熱ローラ引張りばね
７２  第２回転伝達手段付勢部材
１００  定着装置
２００  画像形成装置。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開平６−３３７６１２号公報
【特許文献２】特開２００７−７９１６０号公報
【特許文献３】特開２０１１−２３２５５６号公報
【図１】
2017126025.tif 000003
【図２】
2017126025.tif 000004
【図３】
2017126025.tif 000005
【図４】
2017126025.tif 000006
【図５】
2017126025.tif 000007
【図６】
2017126025.tif 000008