(57)【要約】【課題】電線等の長尺部材の周囲に広い作業スペースを確保困難な場合でも、当該長尺部材にテープを容易に巻付けられるようにすることを目的とする。【解決手段】テープ巻治具２０は、長尺部材（電線束１０等）にテープ１８を巻付けるためのものである。テープ巻治具２０は、長尺部材の延在方向中間部に着脱可能かつ回転可能にセット可能なセット部２２と、セット部２２の周りでセット部２２と共に長尺部材周りに回転可能に設けられ、セット部２２の周りでテープ１８を引出可能な状態でテープ巻回体１６を支持するテープ巻回体支持部４４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材にテープを巻付けるためのテープ巻治具であって、
長尺部材の延在方向中間部に着脱可能かつ回転可能にセット可能なセット部と、
前記セット部の周りで前記セット部と共に長尺部材周りに回転可能に設けられ、前記セット部の周りでテープを引出可能な状態でテープ巻回体を支持するテープ巻回体支持部と、
を備えるテープ巻治具。
【請求項２】
請求項１に記載のテープ巻治具であって、
外周にセット用凹部が形成された治具本体部と、
前記治具本体部に、前記セット用凹部の外周側開口を開放させる開姿勢と前記セット用凹部の外周側開口を閉じる閉姿勢との間で姿勢変更可能に支持された蓋部と、
を備え、
前記セット部が前記セット用凹部と前記蓋部とを含み、
前記テープ巻回体支持部が前記治具本体部に設けられている、テープ巻治具。
【請求項３】
請求項２に記載のテープ巻治具であって、
前記治具本体部は、外向きに凸となる曲面で周囲を囲われた形状に形成されている、テープ巻治具。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のテープ巻治具であって、
前記治具本体部が、楕円を描く曲面で周囲を囲われた形状に形成され、その短軸方向一方側の部分に前記セット用凹部が形成されている、テープ巻治具。
【請求項５】
請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載のテープ巻治具であって、
前記治具本体部の外周であって前記セット用凹部が形成された部分以外の部分に凹部が形成されている、テープ巻治具。
【請求項６】
請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のテープ巻治具であって、
前記蓋部は、外向きに凸となる曲面で周囲を囲われた形状に形成されている、テープ巻治具。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載されたテープ巻治具を用いてテープを長尺部材に巻付けるテープ巻付長尺部材の製造方法であって、
(a)長尺部材を支持する工程と、
(b)前記セット部を長尺部材の延在方向中間部にセットする工程と、
(c)前記テープ巻回体支持部に支持されたテープ巻回体から引出されたテープの端部を長尺部材に取付ける工程と、
(d)前記セット部が長尺部材の延在方向中間部にセットされた状態で、前記テープ巻治具を長尺部材の周りに回転させる工程と、
を備えるテープ巻付長尺部材の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載のテープ巻付長尺部材の製造方法であって、
前記工程(d)において、前記テープ巻治具を長尺部材の延在方向に沿って移動させつつ、前記テープ巻治具を長尺部材の周りに回転させる、テープ巻付長尺部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線等にテープを巻付けるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、回転可能に支持された回転ドラムの周縁に被結束体を保持する支持部を形成すると共に、回転ドラムにおける支持部よりも回転方向前方側にテープの端部を保持する保持部を設けたテープ巻き付け機を開示している。特許文献１では、支持部に被結束体が保持された状態で、回転ドラムが回転することで、保持部に端部が保持されたテープが被結束体に巻き付けられる。
【０００３】
特許文献２は、スリット状の切欠きが形成された駆動ギヤに、当該駆動ギヤと共に回転するテープ巻き湯突起を設けた自動テープ巻き装置を開示している。特許文献２では、スリット状の切欠き内にテープを配設した状態で、駆動ギヤと共にテープ巻きユニットを回転させることで、テープがハーネスに巻付けられる。
【０００４】
特許文献３は、回転可能に支持されると共に組み付け体を挿抜するための挿抜口が形成されたテープ巻きドラムと、テープ巻きドラムに対してテープを供給するテープ供給機構とを備えた部分テープ巻き装置を開示している。そして、組み付け体をテープ巻きドラムの挿抜口内に導入した状態で、テープ巻きドラムを回転させると、組み付け体に挿抜口内のテープが巻付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３-１８４７３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２９４５６号公報
【特許文献３】特開２００２−３７５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、回転ドラムの周りに、当該回転ドラムを回転可能に支持する構成を採用する必要がある。このため、回転ドラムの周辺構成が大型化し、ハーネスの周辺スペースが大きく開放された状況でしか、テープ巻付作業を実施できないという問題がある。特許文献２及び３でも同様の問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、電線等の長尺部材の周囲に広い作業スペースを確保困難な場合でも、当該長尺部材にテープを容易に巻付けられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様は、長尺部材にテープを巻付けるためのテープ巻治具であって、長尺部材の延在方向中間部に着脱可能かつ回転可能にセット可能なセット部と、前記セット部の周りで前記セット部と共に長尺部材周りに回転可能に設けられ、前記セット部の周りでテープを引出可能な状態でテープ巻回体を支持するテープ巻回体支持部とを備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るテープ巻治具であって、外周にセット用凹部が形成された治具本体部と、前記治具本体部に、前記セット用凹部の外周側開口を開放させる開姿勢と前記セット用凹部の外周側開口を閉じる閉姿勢との間で姿勢変更可能に支持された蓋部とを備え、前記セット部が前記セット用凹部と前記蓋部とを含み、前記テープ巻回体支持部が前記治具本体部に設けられているものである。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様に係るテープ巻治具であって、前記治具本体部は、外向きに凸となる曲面で周囲を囲われた形状に形成されているものである。
【００１１】
第４の態様は、第２又は第３の態様に係るテープ巻治具であって、前記治具本体部が、楕円を描く曲面で周囲を囲われた形状に形成され、その短軸方向一方側の部分に前記セット用凹部が形成されているものである。
【００１２】
第５の態様は、第３又は第４のいずれか１つの態様に係るテープ巻治具であって、前記治具本体部の外周であって前記セット用凹部が形成された部分以外の部分に凹部が形成されているものである。
【００１３】
第６の態様は、第２〜第５のいずれか１つの態様に係るテープ巻治具であって、前記蓋部は、外向きに凸となる曲面で周囲を囲われた形状に形成されているものである。
【００１４】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係るテープ巻治具を用いてテープを長尺部材に巻付けるテープ巻付長尺部材の製造方法であって、(a)長尺部材を支持する工程と、(b)前記セット部を長尺部材の延在方向中間部にセットする工程と、(c)前記テープ巻回体支持部に支持されたテープ巻回体から引出されたテープの端部を長尺部材に取付ける工程と、(d)前記セット部が長尺部材の延在方向中間部にセットされた状態で、前記テープ巻治具を長尺部材の周りに回転させる工程とを備える。
【００１５】
第８の態様は、第７の態様に係るテープ巻付長尺部材の製造方法であって、前記工程(d)において、前記テープ巻治具を長尺部材の延在方向に沿って移動させつつ、前記テープ巻治具を長尺部材の周りに回転させるものである。
【発明の効果】
【００１６】
第１の態様によると、セット部を長尺部材の延在方向中間部に回転可能にセットし、テープ巻回体支持部に支持されたテープ巻回体から引出されたテープの端部を長尺部材に取付け、この状態で、テープ巻治具を長尺部材周りに回転させると、テープ巻回体から引出されたテープが長尺部材に巻付けられる。この際、長尺部材の周りには、テープ巻治具を回転させることが可能なスペースが存在していればよい。このため、電線等の長尺部材の周囲に広い作業スペースを確保困難な場合でも、当該長尺部材にテープを容易に巻付けることができる。
【００１７】
第２の態様によると、蓋部を開姿勢にした状態で、長尺部材の延在方向中間部を前記セット用凹部に配設し、この後、蓋部を閉姿勢に姿勢変更すれば、長尺部材の延在方向中間部をセット部に容易かつ確実にセットできる。また、この後、蓋部を開姿勢に姿勢変更すれば、セット部を、長尺部材の延在方向中間部から容易に外すことができる。
【００１８】
第３の態様によると、テープ巻治具を長尺部材の周りに回転させる際に、治具本体部が周囲の部材に引っ掛かり難い。
【００１９】
第４の態様によると、テープ巻治具は、治具本体部の点軸方向一方側のセット用凹部にセットされた長尺部材周りに回転する。このため、長尺部材周りにおいてテープ巻治具を回転させるのに必要となるスペースをより小さくできる。また、治具本体部のうち長尺部材から見て外側を向く部分は、なだらかな外向きの弧を描くため、治具本体部が周囲の部材に引っ掛かり難い。
【００２０】
第５の態様によると、凹部を手がかりとして治具本体部を保持することができる。また、治具本体部に凸部を形成する場合と比べ、テープ巻治具を長尺部材の周りに回転させる際に、治具本体部が周囲の部材に引っ掛かり難い。
【００２１】
第６の態様によると、テープ巻治具を長尺部材の周りに回転させる際に、蓋部が周囲の部材に引っ掛かり難い。
【００２２】
第７の態様によると、セット部が長尺部材の延在方向中間部にセットされることで、テープ巻治具が長尺部材の周りに回転可能に配設される。この状態で、テープ巻治具を長尺部材の周りに回転させることで、電線等の長尺部材の周囲に広い作業スペースを確保困難な場合でも、当該長尺部材にテープを容易に巻付けることができる。
【００２３】
第８の態様によると、テープを長尺部材の周りに螺旋状に巻付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係るテープ巻治具を示す斜視図である。
【図２】テープ巻治具の治具本体部の内部構造を示す側面図である。
【図３】テープ巻治具を電線束にセットする動作を示す説明図である。
【図４】テープ巻治具を電線束にセットする動作を示す説明図である。
【図５】テープ巻付長尺部材の製造方法の一工程を示す説明図である。
【図６】テープ巻付長尺部材の製造方法の一工程を示す説明図である。
【図７】テープ巻付長尺部材の製造方法の一工程を示す説明図である。
【図８】テープ巻付長尺部材の製造方法の一工程を示す説明図である。
【図９】テープ巻付電線束を示す図である。
【図１０】変形例に係るテープ巻付長尺部材の製造方法の一工程を示す説明図である。
【図１１】変形例に係るテープ巻付電線束を示す図である。
【図１２】ロボットによるテープ巻付作業例を示す説明図である。
【図１３】変形例に係るテープ巻治具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施形態に係るテープ巻治具及びテープ巻治具を用いたテープ巻付長尺部材の製造方法について説明する。
【００２６】
＜テープ巻治具について＞
まず、テープ巻治具について説明する。図１はテープ巻治具２０を示す斜視図であり、図２はテープ巻治具２０の治具本体部３０の内部構造を示す側面図であり、図３及び図４はテープ巻治具２０を電線束１０にセットする動作を示す説明図である。
【００２７】
テープ巻治具２０は、長尺部材にテープ１８を巻付けるためのものである。ここでは、長尺部材として、電線を束ねた電線束１０を想定している。電線束１０は、通常、複数の電線が適宜分岐しつつ束ねられたワイヤーハーネスの一部である。すなわち、車両等における配線部材として、複数の電線を、車両における配線経路に応じて分岐しつつ束ねたワイヤーハーネスが用いられる。ワイヤーハーネスの一部である電線束１０は、配線経路に応じた分岐形態を保つためテープ１８が巻回されて束ねられる。本テープ巻治具２０は、かかる電線束１０にテープ１８を巻回するために用いられる。本テープ巻治具２０は、電線束１０にテープ１８を巻付ける以外に、電線に外装したコルゲートチューブ等のチューブにテープを巻付ける場合、チューブ等の束にテープを巻付ける場合等にも用いることができる。
【００２８】
テープ巻治具２０は、治具本体部３０と、蓋部５０とを備える。
【００２９】
治具本体部３０は、樹脂又は金属等によって形成された部材であり、外周にセット用凹部３２が形成されている。セット用凹部３２は、治具本体部３０の厚み方向（この厚み方向はテープ巻回体支持部４４によって支持されるテープ巻回体１６の軸方向と一致する）に沿って延在するＣ字状又はＵ字状に凹む凹溝状に形成されている。セット用凹部３２は、テープ１８の巻付対象となる電線束１０を配設可能な大きさに設定されている。すなわち、セット用凹部３２の幅寸法及び深さ寸法は、電線束１０の外径寸法と同じかこれよりも大きく設定されている。また、治具本体部３０の厚み方向両側において、セット用凹部３２は開口している。このため、電線束１０の延在方向をセット用凹部３２の延在方向に沿わせた姿勢で、電線束１０の延在方向中間部をセット用凹部３２内に配設すると、当該セット用凹部３２の両側開口から電線束１０の両端部側が外方に向けて延出する。
【００３０】
蓋部５０は、樹脂又は金属等によって形成された部材であり、治具本体部３０に、セット用凹部３２の外周側開口を開放させる開姿勢と、セット用凹部３２の外周側開口を閉じる閉姿勢との間で姿勢変更に支持されている。ここでは、蓋部５０の外形は、円柱状に形成されている。また、蓋部５０の外周に、蓋側凹部５２が形成されている。蓋側凹部５２は、蓋部５０の厚み方向に沿って延在するＣ字状又はＵ字状に凹む凹溝状に形成されている。蓋側凹部５２は、テープ１８の巻付対象となる電線束１０を配設可能な大きさに設定されている。すなわち、蓋側凹部５２の幅寸法及び深さ寸法は、電線束１０の外径寸法と同じかこれよりも大きく設定されている。ここでは、蓋側凹部５２は、上記セット用凹部３２と同じ大きさ及び形状に形成されている。この蓋側凹部５２は、蓋部５０の中心には達し無い程度の深さ寸法に設定されている。
【００３１】
蓋部５０は、治具本体部３０のうちセット用凹部３２の外周側開口の一方の側部に、軸部３４を介して回転可能に支持されている。そして、治具本体部３０をその厚み方向に沿って見た場合において、セット用凹部３２と蓋側凹部５２とが一致するように、蓋部５０を回転させると、蓋部５０のうち蓋側凹部５２の外周側開口の一方側部が、セット用凹部３２の外側開口を閉じる状態となる（図１及び図４参照）。蓋部５０の当該姿勢が閉姿勢である。また、この閉姿勢から、蓋側凹部５２の外周側開口がセット用凹部３２の外側開口に対して治具本体部３０の外周側に位置するように、蓋部５０を回転させる。すると、治具本体部３０をその厚み方向に沿って見た場合において、セット用凹部３２の外側開口は、蓋側凹部５２及びその外周側開口を通じて、外部に連通するようになる（図４参照）。このため、電線束１０を、蓋側凹部５２の外周側開口、蓋側凹部５２の内部空間、さらに、セット用凹部３２の外側開口を通じて、セット用凹部３２内に向けて相対的に押込むことができるようになる。
【００３２】
また、上記開姿勢において、治具本体部３０をその厚み方向に沿って見ると、蓋部５０のうち蓋側凹部５２の外周側開口の他方側部分は、セット用凹部３２内に位置している。このため、電線束１０をセット用凹部３２内に相対的に押込む際、電線束１０は、蓋部５０のうち蓋側凹部５２の外周側開口の他方側部分に当接する。この状態から、電線束１０をさらにセット用凹部３２に相対的に押込むと、電線束１０は、蓋部５０のうち蓋側凹部５２の外周側開口の他方側部分を押込みつつ、セット用凹部３２内に収容される。このため、電線束１０をセット用凹部３２内に相対的に押込む作業によって、蓋部５０を開姿勢から閉姿勢に姿勢変更させることができる。
【００３３】
蓋部５０が閉姿勢とされた状態では、治具本体部３０をその厚み方向に沿って見ると、電線束１０は、セット用凹部３２及び蓋側凹部５２によって囲まれており、電線束１０はセット用凹部３２及び蓋側凹部５２によって囲まれた空間内で相対回転することができる。つまり、セット用凹部３２及び蓋側凹部５２内に電線束１０が配設された状態で、治具本体部３０及び蓋部５０を含むテープ巻治具２０は、電線束１０周りに回転することができる。
【００３４】
また、電線束１０が、セット用凹部３２及び蓋側凹部５２内に配設された状態で、電線束１０を蓋側凹部５２側に向けて相対的に移動させると、電線束１０が蓋側凹部５２を治具本体部３０の外周側に向けて押す。これにより、蓋部５０が閉姿勢から開姿勢に姿勢変更し、電線束１０をセット用凹部３２から取外せるようになる。
【００３５】
つまり、蓋部５０に、セット用凹部３２の凹み形状と同じ形状部分を含む凹部５２を形成した上で、蓋部５０を、凹部５２がセット用凹部３２と一致する閉姿勢と、凹部５２がセット用凹部３２から外周側開口に移動した開姿勢との間で、姿勢変更可能に支持する。また、開姿勢において、蓋部５０のうち凹部５２の開口一方側部分がセット用凹部３２の外周側開口に位置するようにする。これにより、電線束１０をセット用凹部３２に押込む際に、蓋部５０を開姿勢から閉姿勢に姿勢変更させることができ、電線束１０をセット用凹部３２から取外す際に蓋部５０を閉姿勢から開姿勢に姿勢変更させることができる。
【００３６】
本実施形態では、上記治具本体部３０に形成されたセット用凹部３２及び蓋部５０によって、電線束１０の延在方向中間部に着脱可能かつ回転可能にセット可能なセット部２２を構成している。
【００３７】
なお、ここでは、テープ巻治具２０が、なるべく傾かない姿勢で、電線束１０の周りを回転できるように、一対の蓋部５０が、治具本体部３０の厚み方向両側に設けられている。もっとも、蓋部５０は、１つであってもよい。
【００３８】
上記治具本体部３０には、テープ巻回体支持部４４が設けられている。ここで、テープ１８は、樹脂等で形成された帯状基材の一方主面に粘着層が形成されたものであり、単筒状の巻芯１７に複数回巻付けられたテープ巻回体１６の形態で提供される。テープ巻回体支持部４４は、セット部２２の周りでセット部２２と共に電線束１０周りに回転可能に設けられ、当該セット部２２の周りでテープ１８を引出可能な状態でテープ巻回体１６を支持するように構成されている。
【００３９】
より具体的には、上記治具本体部３０は、本体側収容部４０と、本体側蓋部４８との組合わせにより構成されている。
【００４０】
この治具本体部３０全体の外形状について説明すると、治具本体部３０は、短楕円柱状の外形状に形成されている。つまり、治具本体部３０は、楕円を描く曲面で周囲を囲まれた形状に形成されている。この治具本体部３０の外周のうち前記楕円形状における短軸Ｘ方向の一方側に上記セット用凹部３２が形成されている。
【００４１】
また、治具本体部３０の外周であって上記セット用凹部３２が形成された部分以外の部分に凹部３６が形成されている。ここでは、凹部３６は、治具本体部３０の外周において、セット用凹部３２からほぼ同じ距離離れた２箇所に凹部３６が形成されている。凹部３６は、治具本体部３０の厚み方向に沿って延在する三角溝状に形成されている。この凹部３６を、治具本体部３０を人の手指又はロボットハンド等で掴む際等の手がかりとすることができ、治具本体部３０をなるべく滑らないように取扱うことができる。
【００４２】
本体側収容部４０及び本体側蓋部４８のそれぞれの構成について説明する。
【００４３】
本体側収容部４０は、楕円状の板部４１の一方主面の周囲に囲壁部４２が形成された構成とされている（図２参照）。囲壁部４２は、板部４１のうち楕円の外周をなす縁部分だけではなく、セット用凹部３２が形成された縁部分、及び、凹部３６が形成された縁部分にも形成されている。もっとも、セット用凹部３２が形成された縁部分のうちセット用凹部３２の外周側開口の隣の部分には、囲壁部４２の内外に連通するテープ引出用開口４２ｈが形成されている。従って、囲壁部４２は、セット用凹部３２が形成された縁部分の一部に形成されたテープ引出用開口４２ｈを除いて、板部４１の周縁部全体に形成されている。
【００４４】
上記本体側収容部４０にテープ巻回体支持部４４が設けられている。ここでは、上記板部４１の内面であって板部４１の中心を挟んでセット用凹部３２の反対側、すなわち、短軸Ｘ方向の他方側の部分にテープ巻回体支持部４４が設けられている。テープ巻回体支持部４４は、上記巻芯１７に挿入可能な丸棒状又は円筒状に形成されており、板部４１の内面に突設されている。テープ巻回体１６の巻芯１７内にテープ巻回体支持部４４を挿通することによって、テープ巻回体１６がテープ１８を引出可能な状態で、当該テープ巻回体支持部４４によって支持される。なお、テープ巻回体支持部４４自体が軸受構造等によって本体側収容部４０に対して回転可能に支持された構成であってもよいし、テープ巻回体支持部４４自体は回転不能に本体側収容部４０に突設され、テープ巻回体１６に対して巻芯１７が回転する構成であってもよい。
【００４５】
また、本体側収容部４０のうちテープ巻回体支持部４４とセット用凹部３２との間からずれた位置にガイドローラ４５が設けられている。ガイドローラ４５は、短円柱状に形成されており、本体側収容部４０に対して軸部４５ａを介して回転可能に支持されている。
【００４６】
そして、テープ巻回体１６がテープ巻回体支持部４４に回転可能に支持されると共に、テープ巻回体１６から引出されたテープ１８がガイドローラ４５を経由してテープ引出用開口４２ｈに向けて引出され、さらに、セット用凹部３２を通って当該セット用凹部３２の外周側開口の一方側外方部分に向けて配設される。この際、テープ１８の粘着層が、セット用凹部３２内においてセット用凹部３２の外周側開口を向くように配設される。このため、電線束１０をセット用凹部３２内に向けて押込むと、テープ１８の粘着層が電線束１０の外周に取付られるようになる。また、上記状態では、テープ１８のうち粘着層とは反対側の面がガイドローラ４５に接触しつつ当該ガイドローラ４５によって案内されることになる。
【００４７】
本体側蓋部４８は、板部４１と同じ楕円板状に形成されており、本体側収容部４０のうち板部４１とは反対側の開口を閉じるように、本体側収容部４０に取付られる。両者の取付状態は、ネジ止、係止構造等、着脱可能な構造によって維持される。
【００４８】
＜テープ巻付長尺部材の製造方法について＞
上記テープ巻治具２０を用いたテープ巻付長尺部材の製造方法について説明する。ここでは、テープ巻付長尺部材が、テープ１８が巻付けられた電線束１０、すなわち、テープ巻付電線束１１０Ａである例で説明する。
【００４９】
まず、図５に示すように、複数の電線１０ａが束ねられた電線束１０を支持する（工程(a)）。この際、電線束１０のうち離れた２箇所を２つの電線束支持部材１１５によって支持し、電線束１０の延在方向中間部が周囲から離れて支持された状態とする。電線束１０の支持箇所は、電線束１０の延在方向中間部であってもよいし、端部のコネクタ等であってもよい。また、電線束１０は、重力方向である鉛直方向に対して交差する方向（水平方向を含む）であってもよいし、鉛直方向であってもよい。
【００５０】
そして、セット部２２を電線束１０の延在方向中間部にセットする（工程(b)、図３及び図４参照）。具体的には、蓋部５０を開姿勢にすると共にテープ１８がテープ引出用開口４２ｈから引出されセット用凹部３２内に配設された状態で、電線束１０の延在方向中間部をセット用凹部３２内に向けて押込むように、テープ巻治具２０を電線束１０の延在方向中間部に押付ける。すると、電線束１０により蓋部５０が押されて蓋部５０が閉姿勢に姿勢変更すると共に電線束１０の延在方向中間部がセット用凹部３２と蓋側凹部５２との間に収容される。また、同時に、テープ巻回体支持部４４に支持されたテープ巻回体１６から引出されたテープ１８の端部が電線束１０に取付られる（工程(c)）。ここでは、工程(b)と工程(c)とは同時に行われることになるが、必ずしもその必要は無い。例えば、セット部２２を電線束１０の延在方向中間部にセットする前又は後、テープ１８の端部を電線束１０の延在方向中間部に取付けるようにしてもよい。
【００５１】
そして、図６〜図８に示すように、セット部２２が電線束１０の延在方向中間部にセットされた状態で、テープ巻治具２０を電線束１０の周りに回転させる（工程(d)）。すると、テープ１８の端部が電線束１０の外周囲に取付けられた状態で、テープ巻治具２０がテープ巻回体１６及びテープ巻回体１６から引出されたテープ１８と共に回転するため、テープ１８がテープ巻回体１６から引出されつつ、電線束１０の外周に順次巻付けられる。なお、テープ巻回体１６から引出されるテープ１８に対しては、テープ１８の粘着力に抗して当該テープ１８をテープ巻回体１６から引出すのに要する力に応じた張力が作用する。このため、ある程度の張力が作用した状態で、テープ１８が電線束１０に対して密着するように巻付けられる。そして、所望の回数（１回以上）テープ巻治具２０を電線束１０の周りに回転させると、テープ１８が電線束１０の周りに所望の回数巻付けられた状態となる。
【００５２】
この後、セット用凹部３２の外周側開口に向けて電線束１０の延在方向中間部が移動するように、テープ巻治具２０を電線束１０から離すと、蓋部５０が開姿勢に姿勢変更し、テープ巻治具２０が電線束１０から取外される。そして、テープ１８のうち電線束１０に巻付けられた部分とテープ巻治具２０側に残存する部分との間を手指、カッター等で切ると、図９に示すように、テープ巻付電線束１１０Ａが製造される。
【００５３】
なお、図１０に示すように、上記工程(d)を実施する際に、テープ巻治具２０を電線束１０の延在方向に沿って移動させつつ、テープ巻治具２０を電線束１０の周りに回転させると、図１１に示すように、テープ１８を電線束１０の周りに螺旋状に巻付けたテープ巻付電線束１１０Ｂを製造することができる。テープ巻治具２０が電線束１０の延在方向に沿って移動する速度と、テープ巻治具２０が電線束１０の周りを回転する速度とを相対的に調整することで、テープ１８を電線束１０に対して荒巻（テープ１８が各螺旋間に隙間をあけた状態で巻かれる態様）することもできるし、密巻（テープ１８が各螺旋間で部分的に重なり合いつつ巻かれる態様）することもできる。
【００５４】
以上のように構成されたテープ巻治具２０及びテープ巻付電線束１１０Ａの製造方法によると、セット部２２を電線束１０の延在方向中間部に回転可能にセットし、テープ巻回体支持部４４に支持されたテープ巻回体１６から引出されたテープ１８の端部を電線束１０に取付け、この状態で、テープ巻治具２０を電線束１０周りに回転させると、テープ巻回体１６から引出されたテープ１８が電線束１０に巻付けられる。この際、テープ巻治具２０は自己のセット部２２によって電線束１０に対して回転可能に支持されているため、テープ巻治具２０の周りに別途当該テープ巻治具２０を回転可能に支持するローラ等を設ける必要は無い。このため、電線束１０の周りには、テープ巻治具２０を回転させることが可能なスペースが存在していればよい。従って、電線束１０の周囲に広い作業スペースを確保困難な場合でも、電線束１０にテープ１８を容易に巻付けることができる。
【００５５】
特に、長尺部材として複数の電線が分岐しつつ束ねられたワイヤーハーネスを想定した場合、当該ワイヤーハーネスは、幹線部分及び複数の分岐部分を有しているため、そのうちのいずれかの電線束１０部分にテープ１８を巻付ける際に、他の電線束１０部分が近くに存在してしまう（図６の２点鎖線参照）。このように、テープ１８の巻付対象となる電線束１０部分に他の電線束１０部分が近接している場合であっても、上記テープ巻治具２０を回転させることが可能な省スペースを確保できれば、テープ１８の巻付作業を実施できる。従って、ワイヤーハーネスのうち複数の枝線部分が密集しているような箇所では、テープ１８の巻付作業を容易に行える。しかも、テープ巻治具２０は軽量かつコンパクトな構成であるため、簡単に移動させてより広範かつ多様な場所のテープ巻付作業を実施できる。
【００５６】
また、テープ巻治具２０は、自己のセット部２２によって電線束１０に対して回転可能に支持されているため、テープ１８の巻付作業は、電線束１０周りでテープ巻治具２０を回転させる方向への力を作用させることで行える。このため、図１２に示すように、例えば、人手による作業と比較して器用さに劣るロボット１２０（ここでは、人型ロボットの手指）によっても、テープ１８の巻付作業を容易に実施できる。これにより、ワイヤーハーネスの製造作業の自働化にも貢献する。
【００５７】
また、テープ巻治具２０は、外周にセット用凹部３２が形成された治具本体部３０と、治具本体部３０に、セット用凹部３２の外周側開口を開放させる開姿勢とセット用凹部３２の外周側開口を閉じる閉姿勢との間で姿勢変更可能に支持された蓋部５０とを備え、セット部２２がセット用凹部３２と蓋部５０とを含み、テープ巻回体支持部４４が治具本体部３０に設けられているため、蓋部５０を開姿勢にした状態で、電線束１０の延在方向中間部をセット用凹部３２に配設し、この後、蓋部５０を閉姿勢に姿勢変更すれば、電線束１０の延在方向中間部をセット部２２に容易かつ確実にセットできる。また、この後、蓋部５０を開姿勢西勢変更すれば、セット部２２を電線束１０の延在方向中間部から容易に外すことができる。
【００５８】
また、治具本体部３０は、短楕円柱状の外形状に形成されており、周囲が外向きに凸となる曲面で囲われた形状とされている。このため、テープ巻治具２０を電線束１０の周りに回転させる際に、治具本体部３０が周囲の部材（例えば、他の電線等）に引っ掛かり難い。
【００５９】
同様に、蓋部５０も、短楕円柱状の外形状に形成されており、周囲が外向きに凸となる曲面で囲われた形状とされている。このため、テープ巻治具２０を電線束１０の周りに回転させる際に、蓋部５０が周囲の部材（例えば、他の電線等）に引っ掛かり難い。
【００６０】
なお、治具本体部又は蓋部が、短楕円柱状の外形状に形成されておらず、短円柱状の外形状に形成されていても、周囲の部材に引っ掛かり難い。すなわち、治具本体部又は蓋部が外向きに凸となる曲面で周囲を囲われた形状に形成されていると、それらが周囲の部材に引っ掛かり難い。
【００６１】
しかも、治具本体部３０が短楕円柱状の外形状、すなわち、楕円を描く曲面で周囲を囲われた形状に形成され、その短軸Ｘ方向一方側の部分にセット用凹部３２が形成され、その短軸Ｘ方向他方側の部分にテープ巻回体支持部４４が設けられているため、電線束１０周りにおいてテープ巻治具２０を回転させるのに必要となるスペースをより小さくできる。治具本体部３０は、セット用凹部３２内に配設された電線束１０を中心として回転するため、セット用凹部３２と、当該セット用凹部３２の反対側の部分との寸法を小さくすれば、治具本体部３０が電線束１０周りに回転する際の軌跡が小さくなるからである。
【００６２】
また、治具本体部３０の外周には凹部３６が形成されているため、当該凹部３６を手がかりとして治具本体部３０をより確実に滑り等を抑制してしっかりと保持することができる。また、治具本体部の外周に凸部を形成する場合と比べて、テープ巻治具２０を電線束１０周りに回転させる際に、治具本体部３０が周囲の部材に引っ掛かり難い。
【００６３】
＜変形例＞
セット用凹部３２の開口を開閉可能にする蓋部５０の構成は上記例に限られない。例えば、セット用凹部の開口に対して、スライドして開閉可能な蓋部が設けられていてもよい。また、セット用凹部の開口に対して、弾性変形して開閉可能な蓋部が設けられていてもよい。
【００６４】
蓋部が設けられていることは必須ではない。また、治具本体部が上記実施形態で説明した形状であることも必須ではない。
【００６５】
例えば、図１３に示す変形例に係るテープ巻治具２２０では、長尺状の治具本体部２４０の一端部にセット部２２２が形成され、他端部にテープ巻回体支持部２４４が設けられている。
【００６６】
治具本体部２４０は、細長板状に形成されている。
【００６７】
セット部２２２は、Ｃ字状に形成されている。セット部２２２の開口を治具本体部２４０に向けた姿勢で、セット部２２２の一端部が治具本体部２４０の一端部に繋がっている。セット部２２２内には電線束１０を収容可能な空間が形成されている。また、セット部２２２は、弾性変形可能に形成されると共に、セット部２２２の開口幅は、電線束１０の外径寸法よりも大きく設定される。そして、セット部２２２の開口を弾性的に広げて、電線束１０をセット部２２２内にセットすることができる。これにより、電線束１０の延在方向中間部にセット部２２２を着脱可能かつ回転可能にセットすることができる。
【００６８】
また、テープ巻回体支持部２４４は、上記テープ巻回体支持部４４と同様に丸棒状又は円筒状に形成されている。テープ巻回体支持部２４４の軸方向をセット部２２２にセットされる電線束１０の延在方向と一致させた姿勢で、テープ巻回体支持部２４４の一端部が治具本体部２４０の他端部に支持されている。なお、テープ巻回体支持部２４４には、巻芯１７の抜けを防止する抜止め凸部が形成されていることが好ましい。
【００６９】
そして、セット部２２２を電線束１０の延在方向中間部にセットした状態で、テープ巻回体支持部２４４に支持されたテープ巻回体１６からテープ１８を引出し、そのテープ１８の端部を電線束１０の外周に取付ける。この後、テープ巻治具２２０を電線束１０の周りに回転させれば、上記実施形態と同様に、テープ１８を電線束１０に巻付けることができる。
【００７０】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００７１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７２】
１０    電線束
１６    テープ巻回体
１８    テープ
２０、２２０    テープ巻治具
２２、２２２    セット部
３０    治具本体部
３２    セット用凹部
３６    凹部
４０    本体側収容部
４２    囲壁部
４４、２４４    テープ巻回体支持部
４８    本体側蓋部
５０    蓋部
５２    蓋側凹部
１１０Ａ    テープ巻付電線束
１１０Ｂ    テープ巻付電線束
２４０    治具本体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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