(57)【要約】【課題】ロッカーシャフトのたわみに伴うバルブの閉じ不良を改善する。【解決手段】第１カム部１６ａと第１バルブ１２ａとの間に介在する第１中間アーム２０ａおよび第１ロッカーアーム２２ａと、第２カム部１６ｂと第２バルブ１２ｂとの間に介在する第２中間アーム２０ｂおよび第２ロッカーアーム２２ｂとを備える。中間アーム２０ａ、２０ｂはロッカーシャフト１８によって揺動自在に支持される。ロッカーアーム２２ａ、２２ｂを揺動自在に支持する油圧式ラッシュアジャスタ３６ａ、３６ｂを備える。ロッカーシャフト１８の軸方向において、第１伝達部３２ａに最も近い軸受２６と第１伝達部３２ａとの距離が、第１受圧部２８ａに最も近い軸受２６と第１受圧部２８ａとの距離よりも短く、同様に、第２伝達部３２ｂに最も近い軸受２６と第２伝達部３２ｂとの距離が、第２受圧部２８ｂに最も近い軸受２６と第２受圧部２８ｂとの距離よりも短い。【選択図】図３
2017072121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの気筒に設置された第１バルブおよび第２バルブをそれぞれ駆動する第１カム部および第２カム部と、
前記第１カム部と前記第１バルブとの間に介在し、前記第１カム部に押圧される第１受圧部と、前記第１カム部の押圧力を前記第１バルブ側に伝達する第１伝達部とを含む第１中間アームと、
前記第２カム部と前記第２バルブとの間に介在し、前記第２カム部に押圧される第２受圧部と、前記第２カム部の押圧力を前記第２バルブ側に伝達する第２伝達部とを含む第２中間アームと、
前記第１中間アームと前記第２中間アームとを、前記気筒の両側にそれぞれ設置された軸受の間で揺動自在に支持するロッカーシャフトと、
前記第１中間アームと前記第１バルブとの間に介在し、前記第１伝達部からの押圧力を前記第１バルブに伝達する第１ロッカーアームと、
前記第２中間アームと前記第２バルブとの間に介在し、前記第２伝達部からの押圧力を前記第２バルブに伝達する第２ロッカーアームと、
前記第１ロッカーアームを揺動自在に支持し、前記第１バルブと前記第１ロッカーアームとの隙間、および、前記第１ロッカーアームと前記第１中間アームとの隙間を埋めるように動作する第１油圧式ラッシュアジャスタと、
前記第２ロッカーアームを揺動自在に支持し、前記第２バルブと前記第２ロッカーアームとの隙間、および、前記第２ロッカーアームと前記第２中間アームとの隙間を埋めるように動作する第２油圧式ラッシュアジャスタと、
を備え、
前記ロッカーシャフトの軸方向において、前記第１伝達部に最も近い前記軸受と前記第１伝達部との距離が、前記第１受圧部に最も近い前記軸受と前記第１受圧部との距離よりも短く、前記第２伝達部に最も近い前記軸受と前記第２伝達部との距離が、前記第２受圧部に最も近い前記軸受と前記第２受圧部との距離よりも短いことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
前記第１受圧部および前記第２受圧部、ならびに前記第１伝達部および前記第２伝達部は、前記気筒の軸線方向から見て、前記ロッカーシャフトに対して同じ側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記第１カム部は、プロフィールの異なる複数のカムからなる第１カム群によって構成され、
前記動弁装置は、前記第１中間アームに押圧力を与えるカムを、前記第１カム群の中から切り替える機構を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項４】
前記第２カム部は、プロフィールの異なる複数のカムからなる第２カム群によって構成され、
前記動弁装置は、前記第２中間アームに押圧力を与えるカムを、前記第２カム群の中から切り替える機構を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、内燃機関の可変動弁装置が開示されている。この可変動弁装置は、バルブ（吸気バルブまたは排気バルブ）のリフト量および作用角を連続的に変更可能な装置である。
【０００３】
具体的には、この可変動弁装置は、カムからバルブに伝達される押圧力の伝達経路の途中に仲介駆動機構を備えている。仲介駆動機構は、カム軸に並行して配置された支持パイプに揺動自在に支持された入力部と揺動カムとを備えている。揺動カムは、同一気筒に備えられる２つのバルブのそれぞれに対して備えられている。入力部と揺動カムとは一体的に揺動するように構成されている。入力部はカムからの押圧力を受け、揺動カムはカムからの押圧力を、ロッカーアームを介してバルブに伝達させる。
【０００４】
また、上記可変動弁装置は、支持パイプ内に配置された制御軸をその軸方向に変位させるアクチュエータを備えている。そして、仲介駆動機構は、制御軸の軸方向位置に応じて入力部と揺動カムとの相対位相差を変更可能に構成されている。以上の構成を有する可変動弁装置によれば、制御軸の軸方向位置を調整することで、入力部と揺動カムとの相対位相差を変化させ、その結果として、バルブのリフト量および作用角を変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５号公報
【特許文献２】特開２０１０−０１９１２６号公報
【特許文献３】特開２００３−２０１８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に記載の可変動弁装置は、１つのカムの押圧力を、仲介駆動機構の入力部および２つの揺動カムを介して２つのバルブに伝達させるように構成されている。一方、内燃機関の動弁装置には、カム部と、ロッカーシャフトに揺動自在に支持される中間アーム（カム部とバルブとの間に介在する部材）と、中間アームとバルブとの間に介在するロッカーアームと、バルブとロッカーアームとの隙間およびロッカーアームと中間アームとの隙間を埋めるように動作する油圧式ラッシュアジャスタとをバルブ毎に独立して備える構成が知られている。なお、ここでは、中間アームにおいて、カム部に押圧される部位を「受圧部」と称し、カム部の押圧力をバルブ側（すなわち、ロッカーアーム）に伝達する部位を「伝達部」と称する。
【０００７】
動弁装置では、カム部のレイアウトの制約等の理由で、ロッカーシャフトの軸方向における伝達部の位置を同方向における受圧部の位置に対してオフセットさせることが必要になる場合がある。そのようなオフセットが設けられていると、ロッカーシャフトがカム側からの荷重を受ける位置と、ロッカーシャフトがバルブ側からの荷重を受ける位置とが軸方向において異なることとなる。これらの荷重が大きくなると、バルブの開き時にロッカーシャフトにたわみが発生する。そして、オフセットが設けられた場合には、ロッカーシャフトの軸方向における受圧部と伝達部との位置関係が適切になっていないと、ロッカーシャフトにたわみが生じた際に伝達部（より具体的には、伝達部におけるロッカーアームとの接触位置）の変位量が大きくなる。
【０００８】
中間アームを支持するロッカーシャフトのたわみがバルブの開き時に生じると、中間アームとロッカーアームとの間に僅かな隙間が生じることがある。油圧式ラッシュアジャスタは、その隙間を瞬時に埋めるように動作する。一方、バルブの閉じ時には、ロッカーアームから中間アームへの荷重が小さくなるので、ロッカーシャフトのたわみは解消するか小さくなる。しかしながら、ロッカーシャフトのたわみが小さくなっても、油圧式ラッシュアジャスタから油が抜けるまでに時間がかかる。このため、ロッカーシャフトの軸方向における受圧部と伝達部との位置関係が適切になっていないと、バルブの閉じ不良が発生する可能性がある。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、カム部と中間アームとをバルブ毎に備え、かつ、ロッカーシャフトの軸方向における伝達部の位置が同方向における受圧部の位置に対してオフセットされる構成を採用する場合において、ロッカーシャフトのたわみに伴う伝達部の変位に起因するバルブの閉じ不良を改善できるようにした内燃機関の動弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る内燃機関の動弁装置は、第１カム部と、第２カム部と、第１中間アームと、第２中間アームと、ロッカーシャフトと、第１ロッカーアームと、第２ロッカーアームと、第１油圧式ラッシュアジャスタと、第２油圧式ラッシュアジャスタとを備える。第１カム部および第２カム部は、１つの気筒に設置された第１バルブおよび第２バルブをそれぞれ駆動する。第１中間アームは、前記第１カム部と前記第１バルブとの間に介在し、前記第１カム部に押圧される第１受圧部と、前記第１カム部の押圧力を前記第１バルブ側に伝達する第１伝達部とを含む。第２中間アームは、前記第２カム部と前記第２バルブとの間に介在し、前記第２カム部に押圧される第２受圧部と、前記第２カム部の押圧力を前記第２バルブ側に伝達する第２伝達部とを含む。ロッカーシャフトは、前記第１中間アームと前記第２中間アームとを、前記気筒の両側にそれぞれ設置された軸受の間で揺動自在に支持する。前記第１ロッカーアームは、前記第１中間アームと前記第１バルブとの間に介在し、前記第１伝達部からの押圧力を前記第１バルブに伝達する。前記第２ロッカーアームは、前記第２中間アームと前記第２バルブとの間に介在し、前記第２伝達部からの押圧力を前記第２バルブに伝達する。前記第１油圧式ラッシュアジャスタは、前記第１ロッカーアームを揺動自在に支持し、前記第１バルブと前記第１ロッカーアームとの隙間、および、前記第１ロッカーアームと前記第１中間アームとの隙間を埋めるように動作する。前記第２油圧式ラッシュアジャスタは、前記第２ロッカーアームを揺動自在に支持し、前記第２バルブと前記第２ロッカーアームとの隙間、および、前記第２ロッカーアームと前記第２中間アームとの隙間を埋めるように動作する。前記ロッカーシャフトの軸方向において、前記第１伝達部に最も近い前記軸受と前記第１伝達部との距離が、前記第１受圧部に最も近い前記軸受と前記第１受圧部との距離よりも短く、前記第２伝達部に最も近い前記軸受と前記第２伝達部との距離が、前記第２受圧部に最も近い前記軸受と前記第２受圧部との距離よりも短い。
【００１１】
前記第１受圧部および前記第２受圧部、ならびに前記第１伝達部および前記第２伝達部は、前記気筒の軸線方向から見て、前記ロッカーシャフトに対して同じ側に配置されていてもよい。
【００１２】
前記第１カム部は、プロフィールの異なる複数のカムからなる第１カム群によって構成されていてもよい。そして、前記動弁装置は、前記第１中間アームに押圧力を与えるカムを、前記第１カム群の中から切り替える機構を含むものであってもよい。
【００１３】
前記第２カム部は、プロフィールの異なる複数のカムからなる第２カム群によって構成されていてもよい。そして、前記動弁装置は、前記第２中間アームに押圧力を与えるカムを、前記第２カム群の中から切り替える機構を含むものであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、カムと中間アームとをバルブ毎に備える構成において、以下の態様で、ロッカーシャフトの軸方向における各伝達部の位置が同方向における各受圧部の位置に対してオフセットされている。すなわち、ロッカーシャフトの軸方向において、第１伝達部に最も近い軸受と第１伝達部との距離が、第１受圧部に最も近い軸受と第１受圧部との距離よりも短くなるように構成されている。同様に、ロッカーシャフトの軸方向において、第２伝達部に最も近い軸受と第２伝達部との距離が、第２受圧部に最も近い軸受と第２受圧部との距離よりも短くなるように構成されている。このような態様でのオフセットによれば、固定端である軸受に対して受圧部よりも伝達部が近いため、カムの押圧力が中間アームに作用するときの伝達部の変位量を小さく抑えることができる。これにより、油圧式ラッシュアジャスタが調整すべき隙間が小さくなるので、カムの押圧力が中間アームに作用しない時（すなわち、バルブの閉じ時）に油圧式ラッシュアジャスタがロッカーアームを押し過ぎることに起因するバルブの閉じ不良を改善できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る内燃機関の動弁装置の要部を気筒の軸線方向から見た図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線で切断した動弁装置の断面図である。
【図３】一対の中間アームの斜視図である。
【図４】図１に示す動弁装置が備えるカム切替機構の具体的な構成の一例を説明するための図である。
【図５】カム切替機構によって行われるカム部１６の切り替え動作を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態１に関して、オフセットの態様の相違に起因する、ロッカーシャフトのたわみの影響の違いを説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る内燃機関の動弁装置の要部を気筒の軸線方向から見た図である。
【図８】ロッカーシャフトの軸方向からカム部、中間アームおよびバルブを見た図である。
【図９】本発明の実施の形態２に関して、オフセットの態様の相違に起因する、ロッカーシャフトのたわみの影響の違いを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
［実施の形態１の動弁装置の構成］
（全体構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係る内燃機関の動弁装置１０の要部を気筒の軸線方向から見た図である。図２は、図１中のＡ−Ａ線で切断した動弁装置１０の断面図である。より具体的には、図２（Ａ）は第１バルブ１２ａが閉弁状態にあるときの図であり、図２（Ｂ）は第１バルブ１２ａが開弁状態にあるときの図である。図３は、一対の中間アーム２０（２０ａ、２０ｂ）の斜視図である。
【００１７】
内燃機関の各気筒には、２つの吸気バルブと２つの排気バルブとが備わっているものとする。そして、動弁装置１０は、内燃機関の各気筒に配置される２つのバルブ（２つの吸気バルブもしくは２つの排気バルブ）１２を駆動するための装置である。２つのバルブ１２を区別する必要があるときは、第１バルブ１２ａおよび第２バルブ１２ｂと称する（このことは、バルブ１２以外の他の構成要素についても同様である）。図１は、動弁装置１０のうちで各気筒に備えられる構成を示している。
【００１８】
動弁装置１０は、カムシャフト１４を備えている。カムシャフト１４は、図示省略するタイミングプーリーおよびタイミングチェーン（もしくはベルト）を介してクランクシャフト（図示省略）と連結されており、クランクシャフトの回転力によりクランクシャフトの１／２の速度で回転するように構成されている。
【００１９】
図１に示すように、カムシャフト１４には、１つの気筒に対し、後述の第１中間アーム２０ａおよび第１ロッカーアーム２２ａを介して第１バルブ１２ａを駆動する第１カム部１６ａと、第２中間アーム２０ｂおよび第２ロッカーアーム２２ｂを介して第２バルブ１２ｂを駆動する第２カム部１６ｂとが取り付けられている。本実施形態では、一例として、第１カム部１６ａは３つのカム１６ａ１、１６ａ２、１６ａ３からなる第１カム群によって構成されており、第２カム部１６ｂは３つのカム１６ｂ１、１６ｂ２、１６ｂ３からなる第２カム群によって構成されている。カムシャフト１４周りの構成については、図４および図５を参照して後述する。さらに、動弁装置１０は、以下に説明するように、ロッカーシャフト１８、中間アーム２０、ロッカーアーム２２、およびカム切替機構２４（図４参照）を主たる構成要素として備えている。
【００２０】
ロッカーシャフト１８は、図１に示すように、カムシャフト１４と平行に配置されている。ロッカーシャフト１８は、複数の軸受２６によって支持されている。より具体的には、軸受２６は、シリンダヘッド（もしくは、シリンダヘッドに取り付けられるカムキャリア）に形成される軸受部と、この軸受部に組み合わされるカムキャップ（カムシャフト支持部材）とによって構成されており、図１では、カムキャップのみが図示されている。軸受部およびカムキャップと、これらに支持されるロッカーシャフト１８のジャーナルとの間には、中間アーム２０の揺動を自在にするために、油膜形成のためのクリアランスが設けられている。
【００２１】
図１に示すように、軸受２６は、気筒の両側にそれぞれ設置されている。同一気筒のための第１中間アーム２０ａおよび第２中間アーム２０ｂは、このように設置された一対の軸受２６の間でロッカーシャフト１８に揺動自在に支持されている。なお、同一気筒のための中間アーム２０ａ、２０ｂが一対の軸受２６の間に配置されるようになっていれば、軸受２６は必ずしも気筒毎に２つ備えられたものでなくてもよい。すなわち、一対の軸受２６の一方もしくは双方は、隣接する気筒間で共有されていてもよい。
【００２２】
第１中間アーム２０ａは、第１カム部１６ａと第１バルブ１２ａとの間に介在している。より具体的には、第１中間アーム２０ａと第１バルブ１２ａとの間には、第１ロッカーアーム２２ａが介在しているので、第１中間アーム２０ａは、第１カム部１６ａと第１ロッカーアーム２２ａとの間に介在している。第１中間アーム２０ａには、第１カム部１６ａと対向する位置に（より具体的には、図１および図２に示す動作状態では、第１カム１６ａ２と対向する位置に）、第１カムローラ２８ａが回転自在に取り付けられている。第１カムローラ２８ａは、第１カム部１６ａ（より具体的には、１６ａ１または１６ａ２）に押圧される「第１受圧部」に相当する。
【００２３】
また、第１中間アーム２０ａには、第１ロッカーアーム２２ａのロッカーローラ３０と対向する位置に、第１伝達部３２ａが設けられている。第１伝達部３２ａは、第１カム部１６ａの押圧力を、第１ロッカーアーム２２ａを介して第１バルブ１２ａに伝達する部位である。第１伝達部３２ａは、非作用面３２ａ１および作用面３２ａ２として形成されている。非作用面３２ａ１は、第１中間アーム２０ａの揺動中心（すなわち、ロッカーシャフト１８の軸心）からの距離が一定となるように形成された円弧状の面（ベース円部）である。作用面３２ａ２は、非作用面３２ａ１と連続して設けられ、非作用面３２ａ１から離れるにつれて第１中間アーム２０ａの揺動中心（ロッカーシャフト１８の軸心）からの距離が次第に大きくなるように形成された面である。
【００２４】
第２カム部１６ｂと第２バルブ１２ｂとの間に介在する第２中間アーム２０ｂは、後に詳述する点（受圧部と伝達部との位置関係）が異なっている点を除き、上述した第１中間アーム２０ａと同様に構成されている。すなわち、第２中間アーム２０ｂは、第２カム部１６ｂに押圧される「第２受圧部」に相当する第２カムローラ２８ｂを備えている。また、第２中間アーム２０ｂには、第２カム部１６ｂの押圧力を、第２ロッカーアーム２２ｂを介して第２バルブ１２ｂに伝達する第２伝達部３２ｂが設けられている。第１伝達部３２ａと同様に、第２伝達部３２ｂは、非作用面３２ｂ１と作用面３２ｂ２として形成されている。
【００２５】
以上のように、本実施形態の動弁装置１０は、カム部１６と中間アーム２０とをバルブ１２毎に独立して備えている。また、カム部１６の回転動作中にカム部１６とカムローラ２８との接触を常に維持できるようにするために、中間アーム２０は、スプリング３４（図２参照）によってカム部１６に向けて付勢されている。なお、スプリング３４における中間アーム２０側の端部の反対側に位置する端部は、図示省略するシリンダヘッドもしくはカムキャリアに設けられている。
【００２６】
また、ロッカーアーム２２の一端は、バルブ１２の弁軸端によって支持されており、その他端は、油圧式ラッシュアジャスタ３６（図２参照）によって支持されている。より具体的には、動弁装置１０は、第１バルブ１２ａのために第１油圧式ラッシュアジャスタ３６ａを備え、第２バルブ１２ｂのために第２油圧式ラッシュアジャスタ３６ｂを備えている。第１油圧式ラッシュアジャスタ３６ａは、第１ロッカーアーム２２ａを揺動自在に支持し、第１バルブ１２ａと第１ロッカーアーム２２ａとの隙間、および、第１ロッカーアーム２２ａと第１中間アーム２０ａとの隙間を埋めるように動作する。第２油圧式ラッシュアジャスタ３６ｂは、第２ロッカーアーム２２ｂを揺動自在に支持し、第２バルブ１２ｂと第２ロッカーアーム２２ｂとの隙間、および、第２ロッカーアーム２２ｂと第２中間アーム２０ｂとの隙間を埋めるように動作する。さらに、バルブ１２は、バルブスプリング３８（図２参照）によって閉方向、すなわち、ロッカーアーム２２を押し上げる方向に付勢されている。
【００２７】
次に、バルブ１２の開閉動作について、第２バルブ１２ｂを例に挙げて説明する。図２（Ａ）に示すように、第２カム１６ｂ２の押圧力が第２中間アーム２０ｂに付与されない状態では、第２伝達部３２ｂの非作用面３２ｂ１が第２ロッカーアーム２２ｂのロッカーローラ３０と当接している。この状態では、第２中間アーム２０ｂによって第２ロッカーアーム２２ｂが押し下げられることはなく、したがって、第２バルブ１２ｂは閉弁状態を維持する。
【００２８】
一方、第２カム１６ｂ２の押圧力が第２中間アーム２０ｂに付与されると、図２（Ｂ）に示すように、第２中間アーム２０ｂがロッカーシャフト１８を中心として揺動し、ロッカーローラ３０と接触する第２伝達部３２ｂの部位が非作用面３２ｂ１から作用面３２ｂ２に切り替わる。その結果、第２中間アーム２０ｂによって第２ロッカーアーム２２ｂが押し下げられ、第２バルブ１２ｂがリフトする。このように、第２カム１６ｂ２が回転することで、第２中間アーム２０ｂが揺動し、それに伴い、第２ロッカーアーム２２ｂが揺動することで、第２バルブ１２ｂが開閉する。
【００２９】
（カム切替機構）
図４は、図１に示す動弁装置１０が備えるカム切替機構２４の具体的な構成の一例を説明するための図である。より具体的には、図４（Ａ）は、内燃機関の気筒毎に備えられるカム切替機構２４周りの構成を表した図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）中に示す矢視Ｂの方向（カムシャフト１４の軸方向）からカムユニット４０を見た図である。
【００３０】
上述した第１カム部１６ａおよび第２カム部１６ｂは、カムユニット４０の構成要素として備えられている。カムユニット４０は、カムシャフト１４の軸方向には移動自在かつその回転方向の移動が拘束された態様で、カムシャフト１４によって支持されている。
【００３１】
カム切替機構２４は、カムユニット４０をカムシャフト１４の軸方向に移動させることによって、バルブ１２のそれぞれと機械的に連結される対象となる（すなわち、中間アーム２０のカムローラ２８に押圧力を与える）カムを、プロフィールの異なる３つのカム（１６ａ１〜１６ａ３、もしくは１６ｂ１〜１６ｂ３）の中から切り替える機構である。なお、カム切替機構２４は、カム部１６が有する複数のカムを切り替えることができる機構であれば、以下に説明する構成以外の構成を備えるものであってもよい。
【００３２】
ここで、第１カム群の３つのカム１６ａ１、１６ａ２および１６ａ３のプロフィールの一例について説明する。以下の説明は、第２カム群の３つのカム１６ｂ１、１６ｂ２および１６ｂ３のプロフィールについても同様に当てはまる。第１カム群（１６ａ１、１６ａ２および１６ａ３）のうちの中央に配置されたカム１６ａ２のプロフィールは、第１バルブ１２ａのリフト量および作用角として相対的に大きなリフト量および作用角を得るための大カムとして設定されている。カム１６ａ１は、カム１６ａ２の隣（図４（Ａ）ではカム１６ａ２の右側）に配置されている。カム１６ａ１のプロフィールは、カム１６ａ２により得られるリフト量および作用角よりも小さなリフト量および作用角が得られる小カムとして設定されている。カム１６ａ３は、カム１６ａ１の反対側においてカム１６ａ２の隣（図４（Ａ）ではカム１６ａ２の左側）に配置されている。カム１６ａ３のプロフィールは、カムシャフト１４の軸心からの距離が等しいベース円部のみからなるカム、すなわち、第１バルブ１２ａに押圧力を付与しないゼロリフトカムとして設定されている。
【００３３】
また、カムユニット４０は、ガイド溝４２を備えている。カムユニット４０上におけるガイド溝４２の配置部位は特に限定されないが、本実施形態では、ガイド溝４２は、第２カム１６ｂ３の隣（図４（Ａ）では第２カム１６ｂ３の左側）において、カムユニット４０の外周面に形成されている。ガイド溝４２は、周方向にＹ字状に延びるように形成されている。より具体的には、ガイド溝４２は、Ｙ字状に分岐した一対の分岐部４２ａ、４２ｂと、当該一対の分岐部４２ａ、４２ｂが合流した後の部位である合流部４２ｃとを有する。
【００３４】
ガイド溝４２と対向する位置には、ガイド溝４２に係脱自在な３本の円筒状の可動子４４ａ、４４ｂおよび４４ｃを有する電磁ソレノイド式のアクチュエータ４４が配置されている。アクチュエータ４４は、動弁装置１０を備える内燃機関を制御するための電子制御ユニット（ＥＣＵ）４６に電気的に接続されている。アクチュエータ４４の通電は、ＥＣＵ４６からの指令に基づいて制御される。アクチュエータ４４は、通電がＯＮとされた状態で３本の可動子４４ａ、４４ｂおよび４４ｃのうちの任意の可動子をガイド溝４２に向けて突き出し可能に構成されている。
【００３５】
より具体的には、可動子４４ａ等のそれぞれは、図示省略するスプリングによってガイド溝４２から離間する方向に付勢されている。アクチュエータ４４は、通電に伴って生じるソレノイドの推力がスプリングのバネ力に打ち勝つことで、可動子４４ａ等がガイド溝４２に向けて突き出す（進出する）ことができるように構成されている。また、アクチュエータ４４は、図示省略するシリンダヘッドもしくはカムキャリアに取り付けられている。なお、カム切替機構２４には、カムユニット４０とカムシャフト１４との間に、何れの可動子４４ａ等もガイド溝４２に係合していない状態において、カムシャフト１４上におけるカムユニット４０の軸方向位置を保持するためのストッパー機構（図示省略）が備えられているものとする。
【００３６】
また、図４に示すように、ガイド溝４２における第１分岐部４２ａと合流部４２ｃとの溝中心線間距離、および、第２分岐部４２ｂと合流部４２ｃとの溝中心線間距離は、それぞれ、カム部１６における隣り合うカム同士の幅方向のカム中心線間距離と等しくなるように構成されている。さらに、アクチュエータ４４の各可動子４４ａ等の中心線間距離は、上記溝中心線間距離と等しくなるように構成されている。
【００３７】
図５は、カム切替機構２４によって行われるカム部１６の切り替え動作を説明するための図である。図５（Ａ）は、図４（Ａ）と同様に、第１カム群のカム１６ａ２および第２カム群のカム１６ｂ２がそれぞれ第１カムローラ２８ａおよび第２カムローラ２８ｂと接している動作状態（大カムを使用する状態）を示している。カム切替機構２４は、この動作状態において、第１分岐部４２ａの溝中心線と第１可動子４４ａの中心線とが一致し、第２分岐部４２ｂの溝中心線と第３可動子４４ｃの中心線とが一致するように構成されている。
【００３８】
図５（Ａ）に示す動作状態において第１カム部１６ａおよび第２カム部１６ｂに関する共通ベース円区間の利用中に第１可動子４４ａが第１分岐部４２ａに挿入されるようにアクチュエータ４４が作動すると、ガイド溝４２は、カムシャフト１４の回転力を利用して、カムユニット４０を図５（Ｂ）に示す方向にスライドさせる。その結果、カムローラ２８ａおよび２８ｂとそれぞれ接するカムが、カムシャフト１４の回転に伴ってカム１６ａ２、１６ｂ２からカム１６ａ３、１６ｂ３に切り替えられる。これにより、アクチュエータ４４の作動に伴って、カム切替機構２４の動作状態が図５（Ｂ）に示す動作状態（弁停止状態）に切り替わるようになる。なお、上述のスライド動作の結果としてカムシャフト１４の軸方向における第１可動子４４ａの位置と合流部４２ｃの位置とが一致した状態になると、アクチュエータ４４の通電が速やかに停止される。その結果、第１可動子４４ａがガイド溝４２から取り除かれる。そして、上述のストッパー機構により、カムユニット４０の軸方向位置が保持される。このことは、以下に説明する他の動作状態の切り替えにおいても同様である。
【００３９】
図５（Ｂ）に示す動作状態では、ガイド溝４２の第２分岐部４２ｂの溝中心線と第２可動子４４ｂの中心線とが一致した状態となる。この動作状態において第１カム部１６ａおよび第２カム部１６ｂに関する共通ベース円区間の利用中に第２可動子４４ｂが第２分岐部４２ｂに挿入されるようにアクチュエータ４４が作動すると、ガイド溝４２は、カムシャフト１４の回転力を利用して、カムローラ２８ａおよび２８ｂとそれぞれ接するカムを、カムシャフト１４の回転に伴ってカム１６ａ３、１６ｂ３からカム１６ａ２、１６ｂ２に切り替える。これにより、アクチュエータ４４の作動に伴って、カム切替機構２４の動作状態が再び図５（Ａ）に示す動作状態に切り替わる（戻される）ようになる。
【００４０】
一方、図５（Ａ）に示す動作状態において第１カム部１６ａおよび第２カム部１６ｂに関する共通ベース円区間の利用中に第３可動子４４ｃが第２分岐部４２ｂに挿入されるようにアクチュエータ４４が作動すると、ガイド溝４２は、カムシャフト１４の回転力を利用して、カムユニット４０を図５（Ｃ）に示す方向にスライドさせる。その結果、カムローラ２８ａおよび２８ｂとそれぞれ接するカムが、カムシャフト１４の回転に伴ってカム１６ａ２、１６ｂ２からカム１６ａ１、１６ｂ１に切り替えられる。これにより、アクチュエータ４４の作動に伴って、カム切替機構２４の動作状態が図５（Ｃ）に示す動作状態（小カムを使用する状態）に切り替わるようになる。
【００４１】
図５（Ｃ）に示す動作状態では、ガイド溝４２の第１分岐部４２ａの溝中心線と第２可動子４４ｂの中心線とが一致した状態となる。この動作状態において第１カム部１６ａおよび第２カム部１６ｂに関する共通ベース円区間の利用中に第２可動子４４ｂが第１分岐部４２ａに挿入されるようにアクチュエータ４４が作動すると、ガイド溝４２は、カムシャフト１４の回転力を利用して、カムローラ２８ａおよび２８ｂとそれぞれ接するカムを、カムシャフト１４の回転に伴ってカム１６ａ１、１６ｂ１からカム１６ａ２、１６ｂ２に切り替える。これにより、アクチュエータ４４の作動に伴って、カム切替機構２４の動作状態が再び図５（Ａ）に示す動作状態に切り替わる（戻される）ようになる。
【００４２】
上述した構成要素（すなわち、カムシャフト１４の軸方向には移動自在でその回転方向には拘束された態様でカムシャフト１４に取り付けられたカムユニット４０と、ガイド溝４２と、アクチュエータ４４）によって、上記カム切替機構２４が構成されている。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の動弁装置１０によれば、中間アーム２０のカムローラ２８に押圧力を与えるカムを、カム切替機構２４によってカム部１６が有する複数のカムの中から切り替えることにより、バルブ１２が閉弁状態で維持される弁停止状態の実現を含め、バルブ１２のリフト量および作用角を段階的に変更することができる。このように、本実施形態の動弁装置１０は、バルブ１２の開弁特性を変更可能な可変動弁装置として構成されている。なお、以上説明した構成においては、カム１６ａ、１６ｂがともにゼロリフトカムであったが、これに限定されない。例えば、カム１６ａ３およびカム１６ｂ３のうちの何れか一方のみがゼロリフトカムであれば、バルブ１２の片方のみを停止させる動作を実施可能となる。
【００４４】
［実施の形態１の動弁装置の特徴的な構成とそれによる効果］
内燃機関に搭載される動弁装置は、シリンダヘッド内の限られた搭載スペース内で成立していることが要求される。本実施形態の動弁装置１０は、中間アーム２０の構成に対して以下に説明する特徴を有している。これにより、カム部１６と、ロッカーシャフト１８に揺動自在に支持される中間アーム２０とをバルブ１２毎に備える構成を採用した場合において、以下に詳述するように、動弁装置１０の搭載に必要なスペースを小さく抑えつつ、ロッカーシャフト１８のたわみに伴う伝達部の変位に起因する弊害の発生を抑制することができる。
【００４５】
（シリンダヘッドの高さ方向の省スペース化）
上述した本実施形態の動弁装置１０によれば、中間アーム２０は、第１カムローラ２８ａ（第１受圧部）および第２カムローラ２８ｂ（第２受圧部）、ならびに第１伝達部３２ａおよび第２伝達部３２ｂが気筒の軸線方向から見て（図１参照）、ロッカーシャフト１８に対して同じ側に位置するように構成されている。以下、便宜上、このような配置を「配置Ａ」と称する。そのうえで、中間アーム２０では、ロッカーシャフト１８の軸方向における第１伝達部３２ａの位置が第１カムローラ２８ａ（第１受圧部）の位置に対してオフセットされており、同様に、ロッカーシャフト１８の軸方向における第２伝達部３２ｂの位置が第２カムローラ２８ｂ（第２受圧部）の位置に対してオフセットされている。上記配置Ａを採用している場合において上記オフセットを採用することにより、オフセットがない場合と比べて、カムシャフトの搭載位置を低く抑えることができる。その結果、シリンダヘッドの高さを低く抑えることができる。換言すると、図３中に示すシリンダヘッドの高さ方向（すなわち、気筒の軸線方向）における省スペース化を図ることができる。
【００４６】
（ロッカーシャフトのたわみに起因する伝達部の変位の抑制）
そのうえで、中間アーム２０における上記オフセットは、次のような態様（以下、説明の便宜上、「態様Ａ」と称する）で設定されている。すなわち、ここでいう態様Ａでは、ロッカーシャフト１８の軸方向において、第１伝達部３２ａに最も近い軸受２６（図１では右側の軸受２６）と第１伝達部３２ａとの距離が、第１カムローラ２８ａ（第１受圧部）に最も近い軸受２６（図１では、同じく右側の軸受２６）と第１カムローラ２８ａ（第１受圧部）との距離よりも短くなるように設定されている。さらに、態様Ａでは、第２伝達部３２ｂに最も近い軸受２６（図１では左側の軸受２６）と第２伝達部３２ｂとの距離が、第２カムローラ２８ｂ（第２受圧部）に最も近い軸受２６（図１では、同じく左側の軸受２６）と第２カムローラ２８ｂ（第２受圧部）との距離よりも短くなるように設定されている。このような態様Ａでオフセットを設けたことによる効果について、以下に図６を参照して説明する。
【００４７】
図６は、本発明の実施の形態１に関し、オフセットの態様の相違に起因する、ロッカーシャフトのたわみの影響の違いを説明するための図である。より具体的には、図６（Ａ）は、本実施形態で採用される態様Ａでのオフセットが設けられている場合の図である。図６（Ｂ）は、本実施形態の構成との対比のために参照する比較例を示す図である。上記オフセットとして取り得る態様としては、態様Ａ以外に、図６（Ｂ）に示す比較例で採用される態様がある。すなわち、態様Ａとは逆に、カムからの荷重を受ける位置がロッカーアーム（バルブ側）からの荷重を受ける位置と比べて軸受に近くなる態様でオフセットを設けることもできる。
【００４８】
まず、図６中の各図に示すように、カムの押圧力が中間アームに与えられた場合、中間アームの受圧部には、カムからの荷重が作用する。また、この場合には、中間アームの伝達部には、上記押圧力を受けて生じるバルブスプリング反力に起因する荷重であってカムからの荷重と同等の大きさの荷重がバルブ側から作用する（動弁装置１０の場合にはロッカーアーム２２を介して作用する）。図６（Ａ）および図６（Ｂ）のどちらの態様であってもオフセットが設けられていると、ロッカーシャフトがカム側からの荷重を受ける位置と、ロッカーシャフトがバルブ側からの荷重を受ける位置とが軸方向において異なることとなり、その結果として、ロッカーシャフトにたわみが発生する。
【００４９】
図６（Ｂ）に示す比較例の場合には、ロッカーアーム（バルブ側）からの荷重を受ける位置の方が、カムからの荷重を受ける位置と比べて、一対の軸受のうちで中間アームに近い方の軸受からの距離が長い。このため、当該軸受を中心とするモーメントであってロッカーアーム（バルブ側）からの荷重のモーメントは、カムからの荷重のモーメントよりも大きくなる。図６（Ｂ）は、ロッカーシャフトがカム側に向けて（図６の上方向に向けて）押されるような態様でたわんだ状態を示している。
【００５０】
一方、図６（Ａ）に示す本実施形態の構成は、上述のように、図６（Ｂ）に示す比較例と逆の態様（態様Ａ）でのオフセットを採用している。このため、着目する中間アーム２０に近い方の軸受２６を基準とするモーメントに関し、ロッカーアーム２２（バルブ１２側）からの荷重のモーメントは、カム部１６からの荷重のモーメントよりも小さくなる。図６（Ａ）は、ロッカーシャフトがバルブ側に向けて（図６の下方向に向けて）押されるような態様でたわんだ状態を示している。
【００５１】
態様Ａが用いられる場合には、伝達部の位置が、受圧部と伝達部との位置関係が態様Ａと逆になる態様が用いられる場合と比べて、固定端である軸受（着目する中間アームに近い方の軸受）に近くなる。このため、図６（Ａ）と図６（Ｂ）とを比較すると分かるように、ロッカーシャフトの軸方向における伝達部の位置に着目した場合、図６（Ａ）に示す構成の方が、図６（Ｂ）に示す構成と比べて、伝達部の位置でのロッカーシャフトのたわみ量δが小さくなる。したがって、カムの押圧力が中間アームに作用するときの伝達部の変位量（より具体的には、伝達部における相手部材（動弁装置１０ではロッカーローラ３０）との接触位置の変位量）は、図６（Ａ）に示す構成の方が、図６（Ｂ）に示す構成と比べて小さくなる。なお、図６中の直線Ｌ１は、ロッカーシャフトのたわみが生じていない時のロッカーシャフトの中心軸を示し、同図中の直線Ｌ２、Ｌ２’は、たわみが生じている時のロッカーシャフトの中心軸を示している。このことは、後述の図９についても同様である。
【００５２】
中間アームを支持するロッカーシャフトがバルブの開き時に図６の上方向にたわむと、中間アームとロッカーアームとの間に僅かな隙間が生じる。より具体的には、ロッカーアームのロッカーローラと中間アームの非作用面（ベース円部）との間に隙間が生じる。油圧式ラッシュアジャスタは、その隙間を瞬時に埋めるように動作する。一方、バルブの閉じ時には、ロッカーアームから中間アームへの荷重が小さくなるので、ロッカーシャフトのたわみは解消するか小さくなる。しかしながら、ロッカーシャフトのたわみが小さくなっても、油圧式ラッシュアジャスタから油が抜けるまでに時間がかかる。このため、上記の隙間を埋めるように油圧式ラッシュアジャスタが動作したことに伴って油圧ラッシュアジャスタ側のロッカーアームの支点の位置が高くなっている状態においてたわみが小さくなると、カムからの押圧力が中間アームに作用していない期間中であっても、支点の位置が高くなった分（すなわち、上記隙間を埋めた分）相当だけバルブがロッカーアームによって押されてしまう可能性がある。このため、ロッカーシャフトのたわみに起因する中間アームの伝達部の変位量が大きいと、バルブの閉じ不良が発生する可能性がある。
【００５３】
しかしながら、本実施形態の中間アーム２０の構成によれば、オフセットの採用に起因してロッカーシャフト１８にたわみが発生した場合に、伝達部３２の変位量を小さく抑えることができる。その結果、上述の油圧式ラッシュアジャスタ３６の動作の影響によるバルブ１２の閉じ不良を改善できるようになる。
【００５４】
（カムのスライド動作を利用してバルブの開弁特性を可変とする構成を有する場合の軸方向の省スペース化）
本実施形態の態様Ａでのオフセットは、動弁装置１０のように複数のカムをカムシャフトの軸方向にスライドさせてバルブを押圧するカムを切り替えることによりバルブの開弁特性を可変とする構成を有する動弁装置に適用した場合に次のような効果も得られる。すなわち、複数のカムをカムシャフトの軸方向にスライドさせる構成を有する場合には、そのスライド動作の成立のためにカムシャフトの軸方向において大きなスペースを必要とする。この課題は、スライド対象のカムの数が多いほど顕著となる。
【００５５】
上記の課題に対し、態様Ａ、換言すると、ロッカーシャフト１８の軸方向における第１バルブ１２ａと第２バルブ１２ｂとの内側に受圧部（カムローラ２８）を配置するという態様でのオフセットによれば、受圧部と伝達部との位置関係が態様Ａと逆になる態様と比べて、ロッカーシャフト１８の軸方向における第１バルブ１２ａと第２バルブ１２ｂとの間のスペースを、カム部１６のスライド動作のためにより有効に利用できるようになる。その理由は、第１および第２カム部１６ａ、１６ｂが気筒の中心側に寄せられているので、第１および第２カム部１６ａ、１６ｂよりも気筒の外側に、バルブ１２の開弁特性を変更するための可変機構を配置し易くなるためである。その結果、カムシャフト１４の軸方向（図３に示す軸方向）における省スペース化を図ることができるので、カムのスライド動作を利用してバルブの開弁特性を可変とする構成を成立し易くすることができる。
【００５６】
（シリンダヘッドの幅方向の省スペース化）
中間アーム２０において、第１カムローラ２８ａ（第１受圧部）および第２カムローラ２８ｂ（第２受圧部）、ならびに第１伝達部３２ａおよび第２伝達部３２ｂは、気筒の軸線方向から見て（図１参照）、ロッカーシャフト１８に対して同じ側に配置されている。配置Ａによれば、例えばシリンダのボア径が小さいといった理由により動弁装置の搭載のために確保されたスペースが小さい場合であっても、その限られたスペース内で動弁装置を成立させ易くすることができる。具体的には、図３中に示すシリンダヘッドの幅方向（すなわち、気筒の軸線方向とカムシャフト１４の軸方向のそれぞれに直交する方向）において省スペース化を図ることができる。
【００５７】
［実施の形態１の変形例］
上述した実施の形態１においては、第１バルブ１２ａを駆動する第１カム部１６ａとしてプロフィールの異なる複数（一例として３つ）のカム１６ａ１〜１６ａ３からなる第１カム群によって構成された第１カム部１６ａを備え、第２カム部１６ｂに関しても同様の構成を備える動弁装置（すなわち、可変動弁装置）１０を例に挙げて説明を行った。しかしながら、本発明の対象となる内燃機関の動弁装置が備える第１カム部および第２カム部は、それぞれ、１つのカムによって構成されたものであってもよい。より具体的には、本発明の対象となる動弁装置は、例えば、固定された１つのカムで上述の中間アーム２０およびロッカーアーム２２を介してバルブを駆動する構成を中間アーム２０毎に採用することで、バルブの開弁特性の可変機能を有しない動弁装置として構成されたものであってもよい。あるいは、本発明の対象となる動弁装置は、１つのカムで中間アームおよびロッカーアームを介してバルブを駆動する構成を中間アーム毎に備えつつ、中間アームの動作を可変とする公知の可変機構を備える構成を採用することで、バルブの開弁特性の可変機能を有する可変動弁装置として構成されたものであってもよい。
【００５８】
また、上述した実施の形態１においては、第１受圧部および第２受圧部としてそれぞれ第１カムローラ２８ａおよび第２カムローラ２８ｂを備える動弁装置１０を例に挙げて説明を行った。しかしながら、本発明における第１受圧部および第２受圧部に相当する部位は、カムローラ２８を用いる場合のようにカムとの接触として転がり接触を利用するものに限られず、後述の動弁装置５０がそうであるように、すべり接触を利用するものであってもよい。すなわち、上記部位は、カムと接触する曲面もしくは平面を有するパッドとして中間アームに形成されていてもよい。また、本発明における受圧部は、カムに押圧される部位であれば、必ずしもカム自体と直接的に接触する部位であるものに限られず、例えば、何らかの部材を介してカムに押圧されるように構成されたものであってよい。
【００５９】
また、上述した実施の形態１においては、気筒毎にカム切替機構２４を１つ備える動弁装置１０を例に挙げて説明を行った。しかしながら、本発明におけるカム切替機構は、バルブ毎に１つ備えられていてもよい。カム切替機構がバルブ毎に１つ備えられていると、第１バルブおよび第２バルブの一方の開弁特性を他方のものと異ならせる片弁制御（例えば、一方のバルブのみを弁停止状態とする片弁停止制御）を行うことができる。あるいは、本発明においてカムを切り替える機構は、カムのベース円区間を共通する複数の気筒同士で共有されていてもよい。
【００６０】
実施の形態２．
次に、図７〜図９を主に参照して、本発明の実施の形態２について説明する。
【００６１】
［実施の形態２の動弁装置の構成］
上述した実施の形態１においては、配置Ａ（すなわち、第１カムローラ２８ａ（第１受圧部）および第２カムローラ２８ｂ（第２受圧部）、ならびに第１伝達部３２ａおよび第２伝達部３２ｂを気筒の軸線方向から見てロッカーシャフト１８に対して同じ側に備える配置）が採用された動弁装置１０を例に挙げて説明を行った。ここで、内燃機関の動弁装置では、上述の配置Ａ以外に、次のような配置、すなわち、気筒の軸線方向から見て、受圧部をロッカーシャフトに対して伝達部と逆側に備える配置（以下、説明の便宜上、「配置Ｂ」と称する）が用いられることがある。このような配置Ｂが採用された動弁装置であっても、カム部のレイアウトの制約等の理由で、ロッカーシャフトの軸方向における伝達部の位置を、同方向における受圧部の位置に対してオフセットすることが必要とされる場合がある。以下に説明する本実施形態の動弁装置５０は、配置Ｂを採用する場合において、ロッカーシャフトのたわみに伴う伝達部の変位に起因する弊害の発生を抑制するうえで好適なものである。
【００６２】
図７は、本発明の実施の形態２に係る内燃機関の動弁装置５０の要部を気筒の軸線方向から見た図であり、動弁装置５０のうちで各気筒に備えられる構成を示している。図８は、ロッカーシャフト５８の軸方向からカム部５６、中間アーム５４、ロッカーアーム２２、油圧式ラッシュアジャスタ３６およびバルブ１２を見た図である。なお、図７および図８において、上記図１に示す構成要素と同一の要素については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
【００６３】
図７に示すように、カムシャフト５２には、１つの気筒に対し、第１中間アーム５４ａおよび第１ロッカーアーム２２ａを介して第１バルブ１２ａを駆動する第１カム部５６ａと、第２中間アーム５４ｂおよび第２ロッカーアーム２２ｂを介して第２バルブ１２ｂを駆動する第２カム部５６ｂとが取り付けられている。本実施形態の動弁装置５０の一例では、第１カム部５６ａおよび第２カム部５６ｂは、それぞれ１つのカムによって構成されている。第１中間アーム５４ａおよび第２中間アーム５４ｂは、ロッカーシャフト５８に揺動自在に支持されている。
【００６４】
第１中間アーム５４ａは、第１カム部５６ａに押圧される第１受圧部６０ａと、第１カム部５６ａの押圧力を第１バルブ１２ａ側（第１ロッカーアーム２２ａ）に伝達する第１伝達部６２ａとを備えている。同様に、第２中間アーム５４ｂは、第２カム部５６ｂに押圧される第２受圧部６０ｂと、第２カム部５６ｂの押圧力を第２バルブ１２ｂ側（第２ロッカーアーム２２ｂ）に伝達する第２伝達部６２ｂとを備えている。
【００６５】
図７に示すように、動弁装置５０では、気筒の軸線方向から見て、受圧部６０ａ、６０ｂをロッカーシャフト５８に対して伝達部６２ａ、６２ｂと逆側に備える配置Ｂが採用されている。そのうえで、本実施形態の中間アーム５４では、次のような態様（以下、説明の便宜上、「態様Ａ’」と称する）で、受圧部６０と伝達部６２に関するオフセットが設定されている。すなわち、ここでいう態様Ａ’では、ロッカーシャフト５８の軸方向において、第１伝達部６２ａに最も近い軸受２６（図７では右側の軸受２６）と第１伝達部６２ａとの距離が、第１受圧部６０ａに最も近い軸受２６（図７では、同じく右側の軸受２６）と第１受圧部６０ａとの距離よりも短くなるように設定されている。さらに、態様Ａ’では、第２伝達部６２ｂに最も近い軸受２６（図７では左側の軸受２６）と第２伝達部６２ｂとの距離が、第２受圧部６０ｂに最も近い軸受２６（図７では、同じく左側の軸受２６）と第２受圧部６０ｂとの距離よりも短くなるように設定されている。このような態様Ａ’でオフセットを設けたことによる効果について、以下に図９を参照して説明する。
【００６６】
図９は、本発明の実施の形態２に関し、オフセットの態様の相違に起因する、ロッカーシャフトのたわみの影響の違いを説明するための図である。より具体的には、図９（Ａ）は、本実施形態で採用される態様Ａ’でのオフセットが設けられている場合の図である。図９（Ｂ）は、本実施形態の構成との対比のために参照する比較例を示す図である。
【００６７】
まず、配置Ｂが採用されている場合には、実施の形態１で説明した配置Ａとは異なり、上述の図８中に示すように、カムからの荷重およびバルブからの荷重は、ともに、ロッカーシャフト５８に対してはほぼ同方向に作用する。その結果、ロッカーシャフトは、図９（Ａ）および図９（Ｂ）の何れの構成の場合にも、図９の上方向に向けて押されるような態様でたわむようになる。
【００６８】
本実施形態の態様Ａ’では、上述のように、伝達部６２ａ、６２ｂとこれらに最も近い軸受２６との距離が、受圧部（カムローラ）６０ａ、６０ｂとこれらに最も近い軸受２６との距離よりも短くなるように設定されている。このような構成によれば、これとは逆の構成を採用する比較例（図９（Ｂ））と比べて、伝達部の位置でのロッカーシャフトのたわみ量δが図９（Ａ）に示すように小さくなる。したがって、態様Ａ’でのオフセットを採用する本実施形態の動弁装置５０によっても、実施の形態１の動弁装置１０と同様に、ロッカーシャフト５８のたわみに伴う伝達部６２ａ、６２ｂの変位に起因する弊害（具体的には、バルブ１２の閉じ不良）を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０、５０  動弁装置
１２ａ  第１バルブ
１２ｂ  第２バルブ
１４、５２  カムシャフト
１６ａ、５６ａ  第１カム部
１６ａ１、１６ａ２、１６ａ３  第１カム群の各カム
１６ｂ、５６ｂ  第２カム部
１６ｂ１、１６ｂ２、１６ｂ３  第２カム群の各カム
１８、５８  ロッカーシャフト
２０ａ、５４ａ  第１中間アーム
２０ｂ、５４ｂ  第２中間アーム
２２ａ  第１ロッカーアーム
２２ｂ  第２ロッカーアーム
２４  カム切替機構
２６  軸受
２８ａ、６０ａ  第１カムローラ（第１受圧部）
２８ｂ、６０ｂ  第２カムローラ（第２受圧部）
３０  ロッカーローラ
３２ａ、６２ａ  第１伝達部
３２ｂ、６２ｂ  第２伝達部
３２ａ１、３２ｂ１  非作用面
３２ａ２、ｂ２  作用面
３４  スプリング
３６  油圧式ラッシュアジャスタ
３８  バルブスプリング
４０  カムユニット
４２  ガイド溝
４２ａ  第１分岐部
４２ｂ  第２分岐部
４２ｃ  合流部
４４  アクチュエータ
４４ａ  第１可動子
４４ｂ  第２可動子
４４ｃ  第３可動子
４６  電子制御ユニット（ＥＣＵ）
【図１】
2017072121.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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