(57)【要約】【課題】保守作業操作が障害の保守における正しい操作であるか否かを確認させることができる情報処理システム、機器、プログラム及び情報処理装置を提供する。【解決手段】保守担当者による障害を保守するための保守作業操作を検出する保守作業操作検出部１８３と、検出された保守作業操作が障害の保守における正しい操作であるか否かを解析する解析部２５３と、解析結果を出力する解析結果出力部１２１２と、を備える。【選択図】図５
2017228271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害を保守するための保守作業操作を検出する保守作業操作検出部と、
前記検出された保守作業操作が前記障害の保守における正しい操作であるか否かを解析する解析部と、
解析結果を出力する解析結果出力部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
機器と、情報処理装置と、を備え、
前記機器は、
前記保守作業操作検出部と、
前記検出された保守作業操作を示す保守作業操作情報を前記情報処理装置に通知する情報通知部と、
前記情報処理装置から、前記解析結果を示す解析結果情報を受信する解析結果情報受信部と、
前記解析結果出力部と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記機器から、前記保守作業操作情報を受信する情報受信部と、
前記解析部と、
前記解析結果情報を前記機器に送信する解析結果情報送信部と、を備え、
前記解析部は、前記保守作業操作情報が示す保守作業操作が前記障害の保守における正しい操作であるか否かを解析し、
前記解析結果出力部は、前記解析結果情報が示す解析結果を出力する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記機器は、
前記障害の発生を検出する障害検出部を更に備え、
前記情報通知部は、前記検出された障害の種別を示す障害種別情報を前記情報処理装置に通知し、
前記情報受信部は、前記機器から、前記障害種別情報を受信し、
前記情報処理装置は、
障害種別情報毎に、当該障害種別情報が示す障害を保守するための、作業順序が定められた１以上の保守作業操作で構成される保守作業手順情報を対応付けて記憶する記憶部を更に備え、
前記解析部は、前記受信した障害種別情報に対応付けられた保守作業手順情報に基づいて、前記保守作業操作情報が示す保守作業操作が前記障害の保守における正しい操作であるか否かを解析する請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記機器は、
前記障害の保守開始を指示する保守開始指示操作、及び前記障害の保守終了を指示する保守終了指示操作を受け付ける受付部と、
前記保守開始指示操作に基づいて、前記情報処理装置に対する前記保守作業操作情報以外の情報の通知が禁止される保守作業状態を有効化し、前記保守終了指示操作に基づいて、前記保守作業状態を無効化する状態制御部と、を更に備える請求項２又は３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記受付部は、前記保守作業操作情報の通知が許可される保守作業操作情報通知状態を有効化する有効化操作、及び前記保守作業操作情報通知状態を無効化する無効化操作を更に受け付け、
前記状態制御部は、前記有効化操作に基づいて、前記保守作業操作情報通知状態を有効化し、前記無効化操作に基づいて、前記保守作業操作情報通知状態を無効化する請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
障害を保守するための保守作業操作を検出する保守作業操作検出部と、
前記検出された保守作業操作を示す保守作業操作情報を情報処理装置に通知する情報通知部と、
前記情報処理装置から、前記保守作業操作情報が示す保守作業操作が前記障害の保守における正しい操作であるか否かの解析結果を示す解析結果情報を受信する解析結果情報受信部と、
前記解析結果情報が示す解析結果を出力する解析結果出力部と、
を備える機器。
【請求項７】
障害を保守するための保守作業操作を検出する保守作業操作検出ステップと、
前記検出された保守作業操作を示す保守作業操作情報を情報処理装置に通知する情報通知ステップと、
前記情報処理装置から、前記保守作業操作情報が示す保守作業操作が前記障害の保守における正しい操作であるか否かの解析結果を示す解析結果情報を受信する解析結果情報受信ステップと、
前記解析結果情報が示す解析結果を出力する解析結果出力ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
機器から、当該機器に関する機器情報を取得する機器情報取得部と、
前記取得された機器情報に基づいて、前記機器を保守する際に追加して行う追加保守の必要の有無を解析する第１の解析部と、
前記取得された機器情報に基づいて、前記機器を保守する際に追加して行うことが望ましい作業の有無を解析する第２の解析部と、
前記第１の解析部の解析結果及び前記第２の解析部の解析結果に基づく保守指示を出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
【請求項９】
前記機器情報取得部は、保守作業が行われた後の前記機器から、前記機器情報を再取得し、
前記機器に対して行われた前記保守作業の内容を示す保守内容情報を取得する保守内容情報取得部と、
前記保守内容情報と前記再取得された機器情報とに基づいて、前記機器に対して行われた前記保守作業の効果を解析する第３の解析部と、を更に備え、
前記出力部は、前記第３の解析部の解析結果を出力する請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置と端末とを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
機器から、当該機器に関する機器情報を取得する機器情報取得部と、
前記取得された機器情報に基づいて、前記機器を保守する際に追加して行う追加保守の必要の有無を解析する第１の解析部と、
前記取得された機器情報に基づいて、前記機器を保守する際に追加して行うことが望ましい作業の有無を解析する第２の解析部と、
前記第１の解析部の解析結果及び前記第２の解析部の解析結果に基づく保守指示を出力する出力部と、を備え、
前記端末は、
前記保守指示を表示部に表示させる表示制御部を備える情報処理システム。
【請求項１１】
機器から、当該機器に関する機器情報を取得する機器情報取得ステップと、
前記取得された機器情報に基づいて、前記機器を保守する際に追加して行う追加保守の必要の有無を解析する第１の解析ステップと、
前記取得された機器情報に基づいて、前記機器を保守する際に追加して行うことが望ましい作業の有無を解析する第２の解析ステップと、
前記第１の解析ステップの解析結果及び前記第２の解析ステップの解析結果に基づく保守指示を出力する出力ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、機器、プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客に対して機器を販売したりリースしたりする機器メーカや機器ベンダなどにおいては、当該顧客に対し当該機器のアフターサービスを提供することが一般的である。このようなアフターサービスの１つとして、顧客に販売又はリースした機器に障害が発生した場合に、サービスマンなどの保守担当者を顧客の元に派遣して当該機器の保守を行うことが挙げられる（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術では、保守担当者は、自身が行っている保守作業操作が障害の保守における正しい操作であるか否かを確認できない。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、保守作業操作が障害の保守における正しい操作であるか否かを確認させることができる情報処理システム、機器、プログラム及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる情報処理システムは、障害を保守するための保守作業操作を検出する保守作業操作検出部と、前記検出された保守作業操作が前記障害の保守における正しい操作であるか否かを解析する解析部と、解析結果を出力する解析結果出力部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、保守作業操作が障害の保守における正しい操作であるか否かを確認させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態の情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態の機器のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態の機器のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態の情報処理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１実施形態の保守作業操作情報、及び保守作業操作情報以外の情報の通知の許可／禁止パターンの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態の記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態の解析結果を示す画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態の解析結果を示す画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の情報処理システムで行われる障害種別情報の通知処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の情報処理システムで行われる保守開始後の処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の情報処理システムで行われる保守作業操作情報通知状態の無効化処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態の通信制御部で行われる処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２実施形態の情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態の情報処理装置及び端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態の予測モデルの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態の保守指示画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態の保守内容入力後の保守指示画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態の保守内容情報記憶部に記憶されている保守内容情報の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第２実施形態の効果確認画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第２実施形態の情報処理装置で行われる保守指示処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、第２実施形態の情報処理システムで行われる保守指示処理後の処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる情報処理システム、機器、プログラム、情報処理装置の実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の情報処理システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システム１は、機器１０と、情報処理装置２０とを、備える。機器１０及び情報処理装置２０は、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）などにより実現できる。
【００１０】
機器１０は、情報処理装置２０の運営業者である機器メーカや機器ベンダなどにより、顧客に販売又はリースされた機器であり、当該顧客の顧客環境に設置されている。機器１０は、例えば、印刷装置、複写機、複合機、スキャナ装置、及びファクシミリ装置等の画像形成装置、プロジェクタ、カメラ、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯、自販機、及びハンドヘルド型端末等の各種電子機器、並びにＰＣ（Personal  Computer）等の情報処理装置などが挙げられる。複合機は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。本実施形態では、機器１０が画像形成装置である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。なお、図１に示す例では、機器１０は、１台のみ図示されているが、複数台存在していてもよい。
【００１１】
図２は、本実施形態の機器１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、機器１０は、コントローラ９１０とエンジン部（Engine）９６０とをＰＣＩバスで接続した構成となる。コントローラ９１０は、機器１０の全体の制御、描画、通信、及び操作表示部９２０からの入力を制御するコントローラである。エンジン部９６０は、ＰＣＩバスに接続可能なエンジンであり、例えば、スキャナ等のスキャナエンジンなどである。エンジン部９６０には、エンジン部分に加えて、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分も含まれる。
【００１２】
コントローラ９１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）９１１と、ノースブリッジ（ＮＢ）９１３と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）９１２と、サウスブリッジ（ＳＢ）９１４と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）９１７と、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）９１６と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）９１８とを有し、ノースブリッジ（ＮＢ）９１３とＡＳＩＣ９１６との間をＡＧＰ（Accelerated  Graphics  Port）バス９１５で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ９１２は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）９１２ａと、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）９１２ｂとをさらに有する。
【００１３】
ＣＰＵ９１１は、機器１０の全体制御を行うものであり、ＮＢ９１３、ＭＥＭ−Ｐ９１２およびＳＢ９１４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【００１４】
ＮＢ９１３は、ＣＰＵ９１１とＭＥＭ−Ｐ９１２、ＳＢ９１４、ＡＧＰバス９１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ９１２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【００１５】
ＭＥＭ−Ｐ９１２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ９１２ａとＲＡＭ９１２ｂとからなる。ＲＯＭ９１２ａは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ９１２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
【００１６】
ＳＢ９１４は、ＮＢ９１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ９１４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ９１３と接続されている。
【００１７】
ＡＳＩＣ９１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated  Circuit）であり、ＡＧＰバス９１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ９１８およびＭＥＭ−Ｃ９１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ９１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ９１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ９１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などをおこなう複数のＤＭＡＣ（Direct  Memory  Access  Controller）と、エンジン部９６０との間でＰＣＩバスを介したデータ転送をおこなうＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ９１６には、ＰＣＩバスを介して、ＵＳＢ９４０、ＩＥＥＥ１３９４（the  Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers  1394）インタフェース（Ｉ／Ｆ）９５０が接続される。操作表示部９２０及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）９３０は、ＡＳＩＣ９１６に直接接続されている。
【００１８】
ＭＥＭ−Ｃ９１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ９１８は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【００１９】
ＡＧＰバス９１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレーターカード用のバスインターフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ９１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にするものである。
【００２０】
情報処理装置２０は、前述の機器メーカや機器ベンダなどの運営業者により運営され、当該運営業者により顧客に販売又はリースされた機器１０を遠隔で管理するサーバ装置であり、例えば、１台以上のコンピュータにより実現できる。本実施形態では、情報処理装置２０が１台のコンピュータにより実現されている場合を例に取り説明するが、これに限定されず、２台以上のコンピュータにより情報処理システムとして実現されていてもよい。
【００２１】
図３は、本実施形態の情報処理装置２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置２０は、ＣＰＵやＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）などの制御装置２１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの主記憶装置２２と、ＨＤＤやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの補助記憶装置２３と、ディスプレイなどの表示装置２４と、キーボードやマウスなどの入力装置２５と、通信インタフェースなどの通信装置２６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００２２】
なお情報処理システム１では、情報処理装置２０による遠隔管理を実現するため、機器１０及び情報処理装置２０のそれぞれは、ＲＰＣ（Remote  Procedure  Call）により、相互実装するアプリケーションのメソッドに対する処理の要求及び応答を送受信できるようにされている。なお、ＲＰＣは、ＰＰＰ（Point  to  Point  Protocol）、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol／Internet  Protocol）、ＳＯＡＰ（Simple  Object  Access  Protocol）、ＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）、及びＨＴＴＰＳ（HyperText  Transfer  Protocol  Secure）などのプロトコルを利用した通信を行うことによって実現できる。
【００２３】
また本実施形態では、情報処理装置２０から機器１０への要求は、機器１０から情報処理装置２０に対して定期的に行われるポーリングのレスポンスにて行われるものとする。これにより、ファイアウォールのパケットフィルタリング機能などにより、外部からの情報処理装置２０へのアクセスが遮断されるような状況下においても、情報処理装置２０は、機器１０の遠隔管理を実現できる。
【００２４】
図４は、本実施形態の機器１０のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、機器１０は、アプリケーション層のソフトウェアとして、ネットワークアプリ１１１と、コピー用のアプリケーションであるコピーアプリ１１２と、ファックス用のアプリケーションであるファックスアプリ１１３と、プリンタ用のアプリケーションであるプリンタアプリ１１４と、スキャナ用のアプリケーションであるスキャナアプリ１１５と、ネットファイルアプリ１１６と、ウェブ（ＷＥＢ）ページ閲覧用のアプリケーションであるウェブアプリ１１７と、を含む。
【００２５】
ネットワークアプリ１１１は、ネットワーク２を介した通信を行うアプリケーションであり、機器１０の状態を示す状態情報、カウンタ情報、及びファームウェアバージョン情報を、情報処理装置２０に通知したり、異常や消耗品の残量切れなどの障害の発生を、情報処理装置２０に通知したりする。
【００２６】
なお、以下では、状態情報、カウンタ情報、及びファームウェアバージョン情報など予め通知するタイミングが定められた情報の通知を単に「通知」と称し、障害の発生など不定期なタイミングでの情報の通知を「コール」と称する場合がある。
【００２７】
また図４に示すように、機器１０は、サービス層のソフトウェアとして、ＵＩを制御するＵＩ制御部１２１と、エンジン制御部１２２と、メモリを制御するメモリ制御部１２３と、通信制御部１２４と、ファックス機能を実現するためのファックス制御部１２５と、システム制御部１２６と、画像ファイルの転送を制御する画像制御部１２７と、ユーザ情報を管理するユーザ管理部１２８と、を含む。
【００２８】
エンジン制御部１２２は、エンジン１７０を制御する。エンジン１７０としては、プロッタやスキャナエンジンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
通信制御部１２４は、外部と通信する際のネットワーク２とアプリケーション層のアプリとの仲介処理を行う。
【００３０】
システム制御部１２６は、アプリケーション層の各アプリと、サービス層の各サービス及びエンジン１７０と、の間の責務調停を行う。
【００３１】
なおアプリケーション層の各アプリと、サービス層の各サービスとのやり取りは、インタフェース１２０を介して行われる。
【００３２】
主制御部１３０は、システムの制御やリソースの管理を行う。
【００３３】
ＯＳ１４０は、ＵＮＩＸ（登録商標）やＬＩＮＵＸ（登録商標）などの汎用ＯＳ（Operating  System）を用いればよい。
【００３４】
画像管理部１５０は、画像を一時保存するメモリを管理する。
【００３５】
なおサービス層の各サービス、主制御部１３０、ＯＳ１４０、及び画像管理部１５０と、エンジン１７０とのやり取りは、インタフェース１６０を介して行われる。
【００３６】
図５は、本実施形態の情報処理システム１の機能構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、機器１０は、ＵＩ制御部１２１と、通信制御部１２４と、システム制御部１２６と、障害検出部１８１と、記憶部１８２と、保守作業操作検出部１８３と、を含む。ＵＩ制御部１２１は、受付部１２１１及び解析結果出力部１２１２を含む。通信制御部１２４は、情報通知部１２４１及び解析結果情報受信部１２４２を含む。システム制御部１２６は、状態制御部１２６１を含む。
【００３７】
ＵＩ制御部１２１、通信制御部１２４、システム制御部１２６、受付部１２１１、解析結果出力部１２１２、情報通知部１２４１、解析結果情報受信部１２４２、及び状態制御部１２６１は、例えば、ＣＰＵ９１１及びシステムメモリ９１２などにより実現できる。
【００３８】
障害検出部１８１及び保守作業操作検出部１８３は、例えば、ＣＰＵ９１１及びシステムメモリ９１２などにより実現してもよいし、エンジン部９６０などにより実現してもよい。本実施形態では、アプリケーション層の各アプリ、サービス層の各サービス、主制御部１３０、ＯＳ１４０、画像管理部１５０、及びエンジン１７０それぞれが、障害検出部１８１及び保守作業操作検出部１８３を有していることを想定しているが、これに限定されるものではない。
【００３９】
記憶部１８２は、例えば、ＨＤＤ９１８などにより実現できる。
【００４０】
また図５に示すように、情報処理装置２０は、情報受信部２５１と、解析部２５３と、記憶部２５５と、解析結果情報送信部２５７と、を含む。情報受信部２５１、解析部２５３、及び解析結果情報送信部２５７は、例えば、制御装置２１及び主記憶装置２２などにより実現できる。記憶部２５５は、例えば、補助記憶装置２３などにより実現できる。
【００４１】
障害検出部１８１は、機器１０における障害の発生を検出する。
【００４２】
情報通知部１２４１は、障害検出部１８１により検出された障害の種別を示す障害種別情報を情報処理装置２０に通知し、情報受信部２５１は、機器１０から、当該障害種別情報を受信する。
【００４３】
これにより、情報処理装置２０を運営する運営業者のオペレータと機器１０の顧客との間で電話確認等が行われ、障害の保守が必要な場合には、情報処理装置２０を運営する運営業者のサービスマンなどの保守担当者が、機器１０の顧客の元に派遣される。
【００４４】
受付部１２１１は、障害の保守開始を指示する保守開始指示操作や、障害の保守終了を指示する保守終了指示操作を受け付ける。受付部１２１１は、例えば、保守担当者が保守作業を開始する際に、操作表示部９２０から行われた保守開始指示操作を受け付け、保守担当者が保守作業を終了する際に、操作表示部９２０から行われた保守終了指示操作を受け付ける。
【００４５】
状態制御部１２６１は、受付部１２１１により受け付けられた保守開始指示操作に基づいて、情報処理装置２０に対する保守作業操作情報以外の情報の通知が禁止される保守作業状態を有効化し、受付部１２１１により受け付けられた保守終了指示操作に基づいて、保守作業状態を無効化する。保守作業操作情報は、保守担当者により行われる保守作業操作を示す情報であり、保守作業操作情報以外の情報としては、前述の「通知」や「コール」が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
例えば、状態制御部１２６１は、記憶部１８２に記憶されている保守作業状態フラグの値を「１」に設定することで、保守作業状態を有効化し、保守作業状態フラグの値を「０」に設定することで、保守作業状態を無効化する。なお本実施形態では、保守作業状態フラグは、「０」と「１」のいずれかの値を取り、「０」の場合、保守作業状態が無効化されていることを示し、「１」の場合、保守作業状態が有効化されていることを示すものとするがこれに限定されるものではない。
【００４７】
また受付部１２１１は、情報処理装置２０に対する保守作業操作情報の通知が許可される保守作業操作情報通知状態を有効化する有効化操作や、保守作業操作情報通知状態を無効化する無効化操作を受け付ける。受付部１２１１は、任意のタイミングで、保守担当者により操作表示部９２０から行われた有効化操作や無効化操作を受け付ける。
【００４８】
状態制御部１２６１は、受付部１２１１により受け付けられた有効化操作に基づいて、保守作業操作情報通知状態を有効化し、受付部１２１１により受け付けられた無効化操作に基づいて、保守作業操作情報通知状態を無効化する。
【００４９】
例えば、状態制御部１２６１は、記憶部１８２に記憶されている保守作業操作情報通知状態フラグの値を「０」に設定することで、保守作業操作情報通知状態を有効化し、保守作業操作情報通知状態フラグの値を「１」に設定することで、保守作業操作情報通知状態を無効化する。なお本実施形態では、保守作業操作情報通知状態フラグは、「０」と「１」のいずれかの値を取り、「１」の場合、保守作業操作情報通知状態が無効化されていることを示し、「０」の場合、保守作業操作情報通知状態が有効化されていることを示すものとするがこれに限定されるものではない。
【００５０】
つまり、保守作業状態フラグの値と保守作業操作情報通知状態フラグの値との組み合わせから、図６に示すように、保守作業操作情報以外の情報の通知の許可／禁止、及び保守作業操作情報の通知の許可／禁止が定まる。
【００５１】
保守作業操作検出部１８３は、保守担当者による障害を保守するための保守作業操作を検出する。
【００５２】
情報通知部１２４１は、保守作業操作検出部１８３により検出された保守作業操作を示す保守作業操作情報を情報処理装置２０に通知し、情報受信部２５１は、機器１０から、当該保守作業操作情報を受信する。具体的には、情報通知部１２４１は、保守作業操作情報通知状態が有効化されていれば（保守作業操作情報通知状態フラグ「０」であれば）、保守作業操作情報を情報処理装置２０に通知し、情報受信部２５１は、機器１０から、当該保守作業操作情報を受信する。
【００５３】
解析部２５３は、情報受信部２５１により受信された保守作業操作情報が示す保守作業操作（保守作業操作検出部１８３により検出された保守作業操作）が障害の保守における正しい操作であるか否かを解析する。
【００５４】
記憶部２５５は、障害種別情報毎に、当該障害種別情報が示す障害を保守するための、作業順序が定められた１以上の保守作業操作で構成される保守作業手順情報を対応付けて記憶する。図７は、本実施形態の記憶部２５５に記憶されている情報の一例を示す図である。図７に示す例では、障害種別情報が示す障害種別が「Ｘ」の場合、保守作業手順情報が示す保守作業手順は、「保守作業操作Ａ」→「保守作業操作Ｂ」→「保守作業操作Ｃ」→「保守作業操作Ｄ」と定められている。
【００５５】
なお、「保守作業操作Ａ」は、機器１０のドアを開ける操作、「保守作業操作Ｂ」は、機器１０から部品αを取り出す操作、「保守作業操作Ｃ」は、機器１０に部品α’を取り付ける操作、「保守作業操作Ｄ」は、機器１０のドアを閉める操作などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、部品α及び部品α’は、同一部品であって、部品αは、故障又は消耗した部品であり、部品α’は、新品の部品であるものとするが、これに限定されるものではない。
【００５６】
解析部２５３は、情報受信部２５１により保守開始前に受信された障害種別情報に対応付けられた保守作業手順情報を記憶部２５５から取得しておき、取得した保守作業手順情報に基づいて、情報受信部２５１により受信された保守作業操作情報が示す保守作業操作が障害の保守における正しい操作であるか否かを解析する。そして解析部２５３は、正しい操作であれば、解析結果として正しい操作が実施された旨を示す解析結果情報を生成し、正しい操作でなければ、解析結果として正しい操作が実施されていない旨を示す解析結果情報を生成する。
【００５７】
例えば、図７に示す保守作業手順情報「Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ」が取得され、情報受信部２５１により最初に保守作業操作情報が受信された場合、解析部２５３は、受信した保守作業操作情報が示す保守作業操作が保守作業操作Ａであるか否かを判定する。具体的には、機器１０に設置されたドアの開閉を検知するセンサの情報を取得し、センサの情報からドアが開かれたか、あるいはドアが閉じられたかを判断する。同様に、機器１０に設置された部品αの取り付けを検知するセンサの情報から、部品αが取り出されたか、部品α’が取り付けられたかを判断すると良い。なお、新品の部品への交換等を検知する場合、新たな部品α’が取り付けられたことを検知するため、例えば部品固有の識別情報（製造番号等部品それぞれを一意に特定するための情報）を取得するようにし、過去に取り付けられた部品の製造番号と照合して、新たに取り付けられた部品が今まで取り付けられた部品と異なる識別番号を有しているか、等を判断しても良い。
【００５８】
そして解析部２５３は、保守作業操作Ａであれば、正しい操作であると判断し、図８に示すような内容を示す解析結果情報を生成し、保守作業操作Ａでなければ、図９に示すような内容を示す解析結果情報を生成する。
【００５９】
また解析部２５３は、保守作業操作Ａであれば、保守作業手順情報「Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ」のうち、保守作業操作Ａまで完了したことを記憶しておき、保守作業操作Ａでなければ、保守作業手順情報「Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ」のうち、保守作業操作Ａがまだ完了していないことを記憶しておく。これにより、現在完了している手順が分かるので、情報受信部２５１により次の保守作業操作情報が受信された場合であっても、保守作業操作Ａまで完了しているのであれば、保守作業操作Ｂであるか否かの解析を行い、保守作業操作Ａが完了していないのであれば、保守作業操作Ａであるか否かの解析を行うことができる。
【００６０】
解析結果情報送信部２５７は、解析部２５３の解析結果を示す解析結果情報を機器１０に送信し、機器１０の解析結果情報受信部１２４２は、当該解析結果情報を受信する。
【００６１】
解析結果出力部１２１２は、解析部２５３の解析結果（解析結果情報が示す解析結果）を出力する。例えば解析結果出力部１２１２は、解析結果情報が示す解析結果を操作表示部９２０上で出力する。例えば、前述のように、保守作業操作情報が示す保守作業操作が保守作業操作Ａであれば、解析結果出力部１２１２は、図８に示す内容を示す解析結果を操作表示部９２０上で画面出力し、保守作業操作情報が示す保守作業操作が保守作業操作Ａでなければ、解析結果出力部１２１２は、図９に示す内容を示す解析結果を操作表示部９２０上で画面出力する。
【００６２】
これにより、保守担当者は、自身が行った保守作業操作が、障害の保守における正しい操作であるか否かを確認できる。
【００６３】
図１０は、本実施形態の情報処理システム１で行われる障害種別情報の通知処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１０に示す例では、保守作業状態は無効化（保守作業状態フラグの値「０」）されているものとする。
【００６４】
まず、障害検出部１８１により機器１０における障害の発生が検出されると、システム制御部１２６に障害の発生が通知される（ステップＳ１０１）。
【００６５】
続いて、システム制御部１２６は、通信制御部１２４に障害発生を通知する（ステップＳ１０３）。なお、アプリケーション層の各アプリ、サービス層の各サービス、主制御部１３０、ＯＳ１４０、画像管理部１５０、及びエンジン１７０それぞれが、障害発生に応じた処理を行うことも想定されるため、実際には、システム制御部１２６は、アプリケーション層の各アプリ、サービス層の各サービス、主制御部１３０、ＯＳ１４０、画像管理部１５０、及びエンジン１７０それぞれに障害発生を通知する。
【００６６】
続いて、通信制御部１２４は、システム制御部１２６に保守作業状態フラグを要求する（ステップＳ１０５）。
【００６７】
続いて、システム制御部１２６は、記憶部１８２から保守作業状態フラグ（前述の通り、値は「０」）を取得し、通信制御部１２４に提供する（ステップＳ１０７）。
【００６８】
続いて、通信制御部１２４は、保守作業状態フラグの値が「０」であり、保守作業状態が無効化されているため、システム制御部１２６に障害種別情報を要求する（ステップＳ１０９）。
【００６９】
続いて、システム制御部１２６は、ステップＳ１０１で発生した障害の種別を示す障害種別情報を通信制御部１２４に提供する（ステップＳ１１１）。
【００７０】
続いて、情報通知部１２４１は、障害種別情報を情報処理装置２０に通知し、情報受信部２５１は、機器１０から、当該障害種別情報を受信し（ステップＳ１１３）、受信した旨を機器１０に返信する。
【００７１】
図１１は、本実施形態の情報処理システム１で行われる保守開始後の処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１１に示す例では、保守作業操作情報通知状態は有効化（保守作業操作情報通知状態フラグの値「０」）されているものとする。
【００７２】
まず、受付部１２１１は、保守担当者が保守作業を開始する際に、操作表示部９２０から行われた保守開始指示操作を受け付ける（ステップＳ２０１）。
【００７３】
続いて、受付部１２１１は、システム制御部１２６に保守作業状態の有効化を依頼する（ステップＳ２０３）。
【００７４】
続いて、状態制御部１２６１は、記憶部１８２に記憶されている保守作業状態フラグの値を「１」に設定し、保守作業状態を有効化する（ステップＳ２０５）。
【００７５】
続いて、状態制御部１２６１は、受付部１２１１に、保守作業状態を有効化した旨を通知する（ステップＳ２０７）。
【００７６】
続いて、障害検出部１８１により機器１０における障害の発生が検出されると、システム制御部１２６に障害の発生が通知される（ステップＳ２０９）。
【００７７】
続いて、システム制御部１２６は、通信制御部１２４に障害発生を通知する（ステップＳ２１１）。なお、アプリケーション層の各アプリ、サービス層の各サービス、主制御部１３０、ＯＳ１４０、画像管理部１５０、及びエンジン１７０それぞれが、障害発生に応じた処理を行うことも想定されるため、実際には、システム制御部１２６は、アプリケーション層の各アプリ、サービス層の各サービス、主制御部１３０、ＯＳ１４０、画像管理部１５０、及びエンジン１７０それぞれに障害発生を通知する。
【００７８】
続いて、通信制御部１２４は、システム制御部１２６に保守作業状態フラグを要求する（ステップＳ２１３）。
【００７９】
続いて、システム制御部１２６は、記憶部１８２から保守作業状態フラグ（前述の通り、値は「１」）を取得し、通信制御部１２４に提供する（ステップＳ２１５）。
【００８０】
続いて、通信制御部１２４は、保守作業状態フラグの値が「１」であり、保守作業状態が有効化されているため、情報処理装置２０への障害種別情報の通知を中止する（ステップＳ２１７）。
【００８１】
以降、障害が発生すると、ステップＳ２０９〜Ｓ２１７の処理が繰り返される。
【００８２】
続いて、保守作業操作検出部１８３により保守担当者による保守作業操作の発生が検出されると、システム制御部１２６に保守作業操作の発生が通知される（ステップＳ２１９）。
【００８３】
続いて、システム制御部１２６は、通信制御部１２４に保守作業操作発生を通知する（ステップＳ２２１）。なお、アプリケーション層の各アプリ、及びサービス層の各サービスそれぞれが、障害発生に応じた処理を行うことも想定されるため、実際には、システム制御部１２６は、アプリケーション層の各アプリ、及びサービス層の各サービスそれぞれに保守作業操作発生を通知する。
【００８４】
続いて、通信制御部１２４は、システム制御部１２６に保守作業操作情報通知状態フラグを要求する（ステップＳ２２３）。
【００８５】
続いて、システム制御部１２６は、記憶部１８２から保守作業操作情報通知状態フラグ（前述の通り、値は「０」）を取得し、通信制御部１２４に提供する（ステップＳ２２５）。
【００８６】
続いて、通信制御部１２４は、保守作業操作情報通知状態フラグの値が「０」であり、保守作業操作情報通知状態が有効化されているため、システム制御部１２６に保守作業操作情報を要求する（ステップＳ２２７）。
【００８７】
続いて、システム制御部１２６は、ステップＳ２１９で発生した保守作業操作を示す保守作業操作情報を通信制御部１２４に提供する（ステップＳ２２９）。
【００８８】
続いて、情報通知部１２４１は、保守作業操作情報を情報処理装置２０に通知し、情報受信部２５１は、機器１０から、当該保守作業操作情報を受信する（ステップＳ２３１）。
【００８９】
続いて、解析部２５３は、情報受信部２５１により受信された保守作業操作情報が示す保守作業操作が障害の保守における正しい操作であるか否かを解析し、解析結果を示す解析結果情報を生成する（ステップＳ２３３）。
【００９０】
続いて、解析結果情報送信部２５７は、解析部２５３の解析結果を示す解析結果情報を機器１０に送信し、機器１０の解析結果情報受信部１２４２は、当該解析結果情報を受信する（ステップＳ２３５）。
【００９１】
続いて、通信制御部１２４は、システム制御部１２６に解析結果の表示を要求する（ステップＳ２３７）。
【００９２】
続いて、システム制御部１２６は、解析結果出力部１２１２に解析結果の表示を要求する（ステップＳ２３９）。
【００９３】
続いて、解析結果出力部１２１２は、解析結果を操作表示部９２０上で画面表示する（ステップＳ２４１）。
【００９４】
以降、保守作業操作が発生すると、ステップＳ２１９〜Ｓ２４１の処理が繰り返される。
【００９５】
続いて、受付部１２１１は、保守担当者が保守作業を終了する際に、操作表示部９２０から行われた保守終了指示操作を受け付ける（ステップＳ２４３）。
【００９６】
続いて、受付部１２１１は、システム制御部１２６に保守作業状態の無効化を依頼する（ステップＳ２４５）。
【００９７】
続いて、状態制御部１２６１は、記憶部１８２に記憶されている保守作業状態フラグの値を「０」に設定し、保守作業状態を無効化する（ステップＳ２４７）。
【００９８】
続いて、状態制御部１２６１は、受付部１２１１に、保守作業状態を無効化した旨を通知する（ステップＳ２４９）。
【００９９】
図１２は、本実施形態の情報処理システム１で行われる保守作業操作情報通知状態の無効化処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１２に示す処理は、任意のタイミングで行うことができる。
【０１００】
まず、受付部１２１１は、保守担当者により操作表示部９２０から行われた保守作業操作情報通知状態を無効化する無効化操作を受け付ける（ステップＳ３０１）。
【０１０１】
続いて、受付部１２１１は、システム制御部１２６に保守作業操作情報通知状態の無効化を依頼する（ステップＳ３０３）。
【０１０２】
続いて、状態制御部１２６１は、記憶部１８２に記憶されている保守作業操作情報通知状態フラグの値を「１」に設定し、保守作業操作情報通知状態を無効化する（ステップＳ３０５）。
【０１０３】
続いて、状態制御部１２６１は、受付部１２１１に、保守作業操作情報通知状態を無効化した旨を通知する（ステップＳ３０７）。
【０１０４】
図１３は、本実施形態の通信制御部１２４で行われる処理の詳細例を示すフローチャートである。
【０１０５】
まず、通信制御部１２４は、システム制御部１２６から障害発生が通知されると（ステップＳ４０１でＹｅｓ）、システム制御部１２６から保守作業状態フラグを取得する（ステップＳ４０３）。なお、システム制御部１２６から障害発生が通知されない場合（ステップＳ４０１でＮｏ）、ステップＳ４１１へ進む。
【０１０６】
続いて、通信制御部１２４は、保守作業状態フラグの値が「０」であるか否かを確認する（ステップＳ４０５）。
【０１０７】
保守作業状態フラグの値が「０」である場合（ステップＳ４０５でＹｅｓ）、通信制御部１２４は、システム制御部１２６から障害種別情報を取得し（ステップＳ４０７）、情報処理装置２０へ通知する（ステップＳ４０９）。なお、保守作業状態フラグの値が「１」である場合（ステップＳ４０５でＮｏ）、ステップＳ４１１へ進む。
【０１０８】
続いて、通信制御部１２４は、システム制御部１２６から保守作業操作発生が通知されると（ステップＳ４１１でＹｅｓ）、システム制御部１２６から保守作業操作情報通知状態フラグを取得する（ステップＳ４１３）。なお、システム制御部１２６から保守作業操作発生が通知されない場合（ステップＳ４１１でＮｏ）、ステップＳ４０１へ進む。
【０１０９】
続いて、通信制御部１２４は、保守作業操作情報通知状態フラグの値が「０」であるか否かを確認する（ステップＳ４１５）。
【０１１０】
保守作業操作情報通知状態フラグの値が「０」である場合（ステップＳ４１５でＹｅｓ）、通信制御部１２４は、システム制御部１２６から保守作業操作情報を取得し（ステップＳ４１７）、情報処理装置２０へ通知し（ステップＳ４１９）、情報処理装置２０から保守作業操作情報の解析結果を受信し（ステップＳ４２１）、システム制御部１２６に解析結果の表示を要求する（ステップＳ４２３）。そしてステップＳ４０１へ戻る。なお、保守作業状態フラグの値が「１」である場合（ステップＳ４１５でＮｏ）、ステップＳ４０１へ進む。
【０１１１】
以上のように本実施形態によれば、保守担当者は、自身が行った保守作業操作が、障害の保守における正しい操作であるか否かを確認できる。特に本実施形態によれば、保守作業中に保守作業操作情報を情報処理装置２０に通知するが、前述の「通知」や「コール」を情報処理装置に通知しない。このため、情報処理装置２０を運営する運営業者のオペレータと機器１０の顧客との間での不要な電話確認等を抑制しつつ、保守担当者は、自身が行った保守作業操作が、障害の保守における正しい操作であるか否かを確認できる。
【０１１２】
（変形例）
上記実施形態において、例えば、図８に示す画面上で、保守作業操作情報通知状態の無効化を設定できるようにしてもよい。このようにすれば、障害の保守とともに他の作業を行いたい場合に、保守作業操作の解析が行われ、誤った操作であると解析されてしまうことを防止でき、保守担当者は、任意の保守作業操作を行うことができる。
【０１１３】
（第２実施形態）
ところで、保守担当者は、保守をより効率的に行うために、目的の保守だけでなく、追加保守（障害から復旧させるような保守ではなく、障害の発生を事前に回避するような事前保守等）を行うことが求められており、このような追加保守の指示をサーバから保守担当者が所持する端末装置に指示する技術も知られている（例えば、特開２０１６−０７１８７１号公報参照）。
【０１１４】
但し、上記のような技術では、サーバから指示される追加保守を、作業負担が低く、かつ障害の発生を事前に回避できる可能性がよいなどの効率的な保守に限定していることが多く、実際には、機器の状態に応じて、追加保守以外の作業（メンテナンス）も行うことが好ましいという現状がある。
【０１１５】
しかしながら、現状では、追加保守以外の作業（メンテナンス）を行うか否かは、保守担当者の熟練度に依存することが多い。つまり、熟練度の高い保守担当者であれば、機器の状態に応じて、追加保守以外の有用な作業（メンテナンス）を把握でき、このような作業（メンテナンス）を自発的に行えるが、熟練度の低い保守担当者の場合、機器の状態を確認しても、追加保守以外の有用な作業（メンテナンス）を把握できず、自発的に追加保守以外の有用な作業（メンテナンス）行うことができない。
【０１１６】
そこで第２実施形態では、追加保守だけでなく、追加して行うことが望ましい作業についてもサーバから保守担当者が所持する端末装置に指示し、保守をより効率的に行わせる例について説明する。以下では、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【０１１７】
図１４は、第２実施形態の情報処理システム１００１の構成の一例を示すブロック図である。図１４に示すように、情報処理システム１００１は、機器１０と、情報処理装置１０２０と、端末１０３０とを、備える。
【０１１８】
機器１０、情報処理装置１０２０、及び端末１０３０は、ネットワーク２を介して接続されている。なお、端末１０３０は、保守担当者が所持する端末であり、例えば、スマートデバイスなどの携帯端末が挙げられるが、これに限定されるものではない。端末１０３０のハードウェア構成は、情報処理装置１０２０のハードウェア構成（例えば、図３参照）と同様の構成で実現できるため、説明を省略する。
【０１１９】
図１５は、第２実施形態の情報処理装置１０２０及び端末１０３０の機能構成の一例を示すブロック図である。図１５に示すように、情報処理装置１０２０は、機器情報取得部１４０１と、予測モデル記憶部１４０３と、第１の解析部１４０５と、第２の解析部１４０７と、出力部１４０９と、保守内容情報取得部１４１１と、保守内容情報記憶部１４１３と、第３の解析部１４１５と、を含む。機器情報取得部１４０１、第１の解析部１４０５、第２の解析部１４０７、出力部１４０９、保守内容情報取得部１４１１、及び第３の解析部１４１５は、例えば、制御装置２１及び主記憶装置２２などにより実現できる。予測モデル記憶部１４０３及び保守内容情報記憶部１４１３は、例えば、補助記憶装置２３などにより実現できる。
【０１２０】
また、端末１０３０は、表示制御部１３０１と、保守内容情報送信部１３０３と、を含む。表示制御部１３０１及び保守内容情報送信部１３０３は、例えば、制御装置及び主記憶装置などにより実現できる。
【０１２１】
機器情報取得部１４０１は、機器１０から、当該機器１０に関する機器情報を取得する。機器情報は、機器１０を識別する識別情報、及び機器１０の状態に関する状態情報などを含む。識別情報は、例えば、シリアルナンバー、モデル名、及びＭＡＣアドレスなどが挙げられる。状態情報は、例えば、機器１０で発生した障害に関する障害情報や消耗部品に関する消耗部品情報などが挙げられる。
【０１２２】
予測モデル記憶部１４０３は、追加保守項目や追加して行うことが望ましい作業項目を予測するための予測モデルを記憶する。図１６は、第２実施形態の予測モデルの一例を示す図である。図１６に示す例では、予測対象、保守条件、保守内容、及び保守コストが、追加保守項目の予測に用いられ、提案条件及び提案内容が追加して行うことが望ましい作業項目の予測に用いられる。
【０１２３】
第１の解析部１４０５は、機器情報取得部１４０１により取得された機器情報に基づいて、機器１０を保守する際に追加して行う追加保守の必要の有無を解析する。具体的には、第１の解析部１４０５は、予測モデル記憶部１４０３に記憶されている予測モデルを用いて、予測対象毎に、取得した機器情報を適用し、保守条件、保守ヒット率、及び保守コストを加味して、保守内容を追加保守として行う必要があるか否かを解析する。
【０１２４】
第２の解析部１４０７は、機器情報取得部１４０１により取得された機器情報に基づいて、機器１０を保守する際に追加して行うことが望ましい作業の有無を解析する。具体的には、第２の解析部１４０７は、予測モデル記憶部１４０３に記憶されている予測モデルを用いて、提案条件毎に、取得した機器情報を適用し、提案条件を加味して、提案内容を追加して行うことが望ましい作業であるか否かを解析する。
【０１２５】
出力部１４０９は、第１の解析部１４０５の解析結果及び第２の解析部１４０７の解析結果に基づく保守指示を端末１０３０に出力する。
【０１２６】
表示制御部１３０１は、情報処理装置１０２０から送信された保守指示を表示装置に表示させる。例えば、表示制御部１３０１は、図１７に示すような保守指示画面を表示させる。なお、図１７に示す例では、「保守作業」は、元々予定されていた保守であり、「追加保守」は、第１の解析部１４０５の解析の結果、行う必要があると解析された保守であり、「提案内容」は、第２の解析部１４０７の解析の結果、追加して行うことが望ましいと解析された作業である。
【０１２７】
これにより、端末１０３０を所持する保守担当者は、機器１０に対し、追加保守だけでなく、追加して行うことが望ましい作業（メンテナンス）も把握して行うことができる。なお本実施形態では、保守担当者が機器１０に対し行った保守内容も情報処理装置１０２０で収集するため、保守担当者は、図１８に示すように、図１７に示す保守指示画面に対し、機器１０に対し行った保守内容を入力装置などから入力する。
【０１２８】
保守内容情報送信部１３０３は、入力された保守内容を示す保守内容情報を情報処理装置１０２０に送信する。
【０１２９】
機器情報取得部１４０１は、保守担当者が機器１０に対し保守を行った後、機器１０から、当該機器１０に関する機器情報を再取得する。
【０１３０】
保守内容情報取得部１４１１は、端末１０３０から送信された保守内容情報を取得し、保守内容情報記憶部１４１３に記憶する。図１９は、第２実施形態の保守内容情報記憶部１４１３に記憶されている保守内容情報の一例を示す図である。図１９に示す例では、追加して行うことが望ましい作業についての、作業内容や保守後経過記憶がされている。なお、保守後経過については、保守内容情報取得部１４１１が、機器情報取得部１４０１により再取得された機器情報に基づいて判定し、判定結果を保守内容情報に含めている。
【０１３１】
第３の解析部１４１５は、保守内容情報取得部１４１１により取得された（保守内容情報記憶部１４１３に記憶されている）保守内容情報と機器情報取得部１４０１により再取得された機器情報とに基づいて、機器１０に対して行われた保守作業の効果を解析する。例えば、保守内容情報に含まれる作業内容毎に、再取得された機器情報（例えば、保守後のセンサ値）に基づいて、機器１０に対して行われた保守作業の効果を解析する。
【０１３２】
出力部１４０９は、第３の解析部１４１５の解析結果を端末１０３０に出力する。
【０１３３】
表示制御部１３０１は、情報処理装置１０２０から送信された第３の解析部１４１５の解析結果を表示装置に表示させる。例えば、表示制御部１３０１は、図２０に示すような、追加して行うことが望ましい作業についての効果確認画面を表示させる。
【０１３４】
図２１は、第２実施形態の情報処理装置１０２０で行われる保守指示処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３５】
まず、機器情報取得部１４０１は、機器１０から、当該機器１０に関する機器情報を取得する（ステップＳ１００１）。
【０１３６】
続いて、第１の解析部１４０５は、予測モデル記憶部１４０３に記憶されている予測モデルを用いて、予測対象毎に、取得した機器情報を適用し、保守条件、保守ヒット率、及び保守コストを加味して、保守内容を追加保守として行う必要があるか否かを解析する第１の解析を行う（ステップＳ１００３）。
【０１３７】
そして、第１の解析部１４０５は、第１の解析の結果、追加保守が必要であれば（ステップＳ１００５でＹｅｓ）、必要となる追加保守の内容を保守指示に追加する（ステップＳ１００７）。なお、追加保守が必要でなければ（ステップＳ１００５でＮｏ）、ステップＳ１００７の処理は行われない。
【０１３８】
続いて、第２の解析部１４０７は、予測モデル記憶部１４０３に記憶されている予測モデルを用いて、提案条件毎に、取得した機器情報を適用し、提案条件を加味して、提案内容を追加して行うことが望ましい作業であるか否かを解析する第２の解析を行う（ステップＳ１００９）。
【０１３９】
そして、第２の解析部１４０７は、第２の解析の結果、追加して行うことが望ましい作業があれば（ステップＳ１０１１でＹｅｓ）、追加して行うことが望ましい作業の内容を保守指示に追加する（ステップＳ１０１３）。なお、追加して行うことが望ましい作業がなければ（ステップＳ１０１１でＮｏ）、ステップＳ１０１３の処理は行われない。
【０１４０】
続いて、出力部１４０９は、第１の解析部１４０５の解析結果及び第２の解析部１４０７の解析結果に基づく保守指示を端末１０３０に出力する（ステップＳ１０１５）。
【０１４１】
図２２は、第２実施形態の情報処理システム１００１で行われる保守指示処理後の処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１４２】
まず、出力部１４０９は、第１の解析部１４０５の解析結果及び第２の解析部１４０７の解析結果に基づく保守指示を端末１０３０に出力する（ステップＳ１０３１）。
【０１４３】
続いて、表示制御部１３０１は、情報処理装置１０２０から送信された保守指示を表示装置に表示させる（ステップＳ１０３３）。
【０１４４】
続いて、端末１０３０を所持する保守担当者により、機器１０に対し行った保守内容が入力されると、保守内容情報送信部１３０３は、入力された保守内容を示す保守内容情報を情報処理装置１０２０に送信し、保守内容情報取得部１４１１は、この保守内容情報を取得し、保守内容情報記憶部１４１３に記憶する（ステップＳ１０３５）。
【０１４５】
続いて、機器情報取得部１４０１は、保守担当者が機器１０に対し保守を行った後、機器１０から、当該機器１０に関する機器情報を再取得する（ステップＳ１０３７）。
【０１４６】
続いて、第３の解析部１４１５は、保守内容情報取得部１４１１により取得された（保守内容情報記憶部１４１３に記憶されている）保守内容情報と機器情報取得部１４０１により再取得された機器情報とに基づいて、機器１０に対して行われた保守作業の効果を解析する（ステップＳ１０３９）。
【０１４７】
続いて、出力部１４０９は、第３の解析部１４１５の解析結果を端末１０３０に出力する（ステップＳ１０４１）。
【０１４８】
続いて、表示制御部１３０１は、情報処理装置１０２０から送信された第３の解析部１４１５の解析結果を表示装置に表示させる（ステップＳ１０４３）。
【０１４９】
以上のように第２実施形態によれば、追加保守だけでなく、追加して行うことが望ましい作業についても情報処理装置から保守担当者が所持する端末装置に指示するので、保守をより効率的に行わせることができる。
【０１５０】
なお、上述の実施形態では、望ましい作業を情報処理装置から保守担当者が所持する端末装置に指示するように説明をしたが、端末装置に提示する内容はこれに限らず、例えば、図１６に記載のように“センサ値が上昇傾向です”といった機器状態が通常状態とは異なることを示す情報を提示しても良い。これにより、提示された情報を閲覧した保守員が対応を検討して作業することで機器の状態変化に対して早期に対応できる可能性がある。
【０１５１】
また、端末装置に提示する内容の具体例として、例えば、機器の状態が複合機の手差し印刷回数が上昇傾向であれば、「手差し給紙による印刷が増えています」といった通知や、「手差し方法の指導」といった作業の提示を行うようにすると良い。
【０１５２】
また、第１の解析部による解析により指示される保守と、第２の解析部による解析により提示される作業とでは、予測の確率の高さ、作業効率等によってどちらにするか決定しても良い。例えば、予測確率が高く、作業効率が高い（保守時間が短い、部品コストが低い等）場合、第１の解析部による解析により指示される保守として提示すると良い。一方で、予測の確率が低い、あるいは、異常による故障リスクが特定されておらず（センサ値が正常範囲内を超過することで発生する故障が特定されていない、センサ値を正常範囲内に戻すために必要な保守作業が特定されていない等、異常値と故障との因果関係や、異常値と保守作業との因果関係が特定されていない）、作業コストが高い（部品コストが高い、保守時間が長い・どの程度の時間がかかるか不明等）場合、第２の解析部による解析により提示される作業として提示すると良い。このようにすることで、故障の予測の不一致による不要な保守を防ぎ、保守コストの上昇を抑えることができる。
【０１５３】
また、例えば、図１６のように「センサ値が上昇しています」という状態に対して、図１８に示すように保守員が実施した保守作業の情報を収集することで、図２０に示すように異常値に対して効果的な保守作業を特定できる可能性があるため、これらの情報を予測モデルに反映（保守後良好確率が所定値を超える場合、提示内容を図２０の作業内容に置き換える、第１の解析部による解析により指示される保守とする等）することができる。
【０１５４】
（プログラム）
上記実施形態の機器１０及び情報処理装置２０（以下、「上記実施形態の各装置」と称する）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１５５】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１５６】
上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【０１５７】
なお、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施の形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５８】
１、１００１  情報処理システム
２  ネットワーク
１０  機器
２０、１０２０  情報処理装置
１２１  ＵＩ制御部
１２４  通信制御部
１２６  システム制御部
１８１  障害検出部
１８２  記憶部
１８３  保守作業操作検出部
２５１  情報受信部
２５３  解析部
２５５  記憶部
２５７  解析結果情報送信部
１０３０  端末
１２１１  受付部
１２１２  解析結果出力部
１２４１  情報通知部
１２４２  解析結果情報受信部
１２６１  状態制御部
１３０１  表示制御部
１３０３  保守内容情報送信部
１４０１  機器情報取得部
１４０３  予測モデル記憶部
１４０５  第１の解析部
１４０７  第２の解析部
１４０９  出力部
１４１１  保守内容情報取得部
１４１３  保守内容情報記憶部
１４１５  第３の解析部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５９】
【特許文献１】特許第３５４４９６９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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