(57)【要約】【課題】複数の電源から電力を安定的に供給し得る電力制御システムを提供する。【解決手段】直流電源と、出力の変動を抑制する安定化機能を有して当該直流電源からの直流電力を交流電力に変換して出力する電力変換機とを備える複数の電源システム１０ａ〜１０ｄからの電力を合成して出力電力を出力する電力制御システム１０００は、複数の電源システム１０ａ〜１０ｄのうち信頼性が所定基準より低下している状態の電源システムを検出する検出部１１０と、複数の電源システム１０ａ〜１０ｄのうち、検出部１１０により検出された電源システムを除外して、電力変換機の安定化機能を動作させるべき電源システムを選定する選定部１２０と、選定部１２０により選定された電源システムの電力変換機に安定化機能を動作させるように制御する制御部１３０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と、出力の変動を抑制する安定化機能を有して当該直流電源からの直流電力を交流電力に変換して出力する電力変換機とを備える複数の電源システムからの電力を合成して出力電力を出力する電力制御システムであって、
前記複数の電源システムのうち信頼性が所定基準より低下している状態の電源システムを検出する検出部と、
前記複数の電源システムのうち、前記検出部により検出された電源システムを除外して、前記電力変換機の前記安定化機能を動作させるべき電源システムを選定する選定部と、
前記選定部により選定された電源システムの前記電力変換機に前記安定化機能を動作させるように制御する制御部とを備える
電力制御システム。
【請求項２】
前記検出部は、前記複数の電源システムそれぞれの、前記出力電力についての分担量に基づいて、当該分担量が所定量より多い電源システムを信頼性が前記所定基準より低下している状態の電源システムとして、前記検出を行う
請求項１記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記検出部は、前記複数の電源システムそれぞれについて測定された温度に基づいて、当該温度が所定温度より高い電源システムを、信頼性が前記所定基準より低下している状態の電源システムとして、前記検出を行う
請求項１記載の電力制御システム。
【請求項４】
前記電力変換機は、前記安定化機能としての仮想同期発電機制御機能を有し、
前記制御部は更に、前記温度に応じて前記電力変換機における擬似的な慣性力を調整する
請求項３記載の電力制御システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記温度が低い程、前記電力変換機における擬似的な慣性力が大きくなるように前記調整を行う
請求項４記載の電力制御システム。
【請求項６】
前記電力制御システムは、前記複数の電源システムを備える
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力制御システム。
【請求項７】
直流電源と、出力の変動を抑制する安定化機能を有して当該直流電源からの直流電力を交流電力に変換して出力する電力変換機とを備える複数の電源システムからの電力を合成して出力電力を出力する電力制御システムであって、
前記各電源システムについて測定された温度、及び、前記出力電力についての当該各電源システムの分担量のうちの少なくとも１つに応じて、前記複数の電源システムのうち、前記電力変換機の前記安定化機能を動作させるべき電源システムを選定する選定部と、
前記選定部により選定された電源システムの前記電力変換機に前記安定化機能を動作させるように制御する制御部とを備える
電力制御システム。
【請求項８】
前記選定部は、前記複数の電源システムそれぞれの、前記出力電力についての分担量の一定期間分の積算値に基づいて、当該分担量の積算値が最も低い電源システムを選定する
請求項７記載の電力制御システム。
【請求項９】
直流電源と、出力の変動を抑制する安定化機能を有して当該直流電源からの直流電力を交流電力に変換して出力する電力変換機とを備える複数の電源システムからの電力を合成して出力電力を出力する電力制御システムで用いられる電力制御方法であって、
前記複数の電源システムのうち信頼性が所定基準より低下している状態の電源システムを除外して、前記電力変換機の前記安定化機能を動作させるべき電源システムを選定する選定ステップと、
前記選定ステップにおいて選定された電源システムの前記電力変換機に前記安定化機能を動作させるように制御する制御ステップとを含む
電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家へ配電する電力網に対して電力を供給する電源システムを制御するための電力制御システム及び電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護等のために電力供給源（電源）として太陽光発電、風力発電といった自然エネルギー発電設備等の分散電源の導入が促進されつつある。複数の分散電源の出力を温度に基づいて選択することで、安全性及び発電効率の向上を図る電力制御システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、自然エネルギーに由来する電源（分散電源）は気象条件等により出力の周波数、電圧等の変動を生じ易い。その分散電源での電力の安定的な供給に利用可能な技術として、仮想同期発電機（ＶＳＧ：Virtual Synchronous Generator）制御が知られている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４３６６５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】崎元謙一、外２名、「仮想同期発電機の機能を有する分散電源による系統安定化」、パワーエレクトロニクス学会誌、２０１０年３月、Ｖｏｌ．３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＶＳＧ制御が常に有効に機能するとは限らず、複数の分散電源を用いて電力を安定的に供給することは容易ではない。
【０００７】
そこで、本発明は、自然エネルギー発電設備等を含み得る複数の電源（分散電源）から電力を安定的に供給するための電力制御システムを提供することを目的とする。また、本発明は、この電力制御システムにおいて用いられる電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る電力制御システムは、直流電源と、出力の変動を抑制する安定化機能を有して当該直流電源からの直流電力を交流電力に変換して出力する電力変換機とを備える複数の電源システムからの電力を合成して出力電力を出力する電力制御システムであって、前記複数の電源システムのうち信頼性が所定基準より低下している状態の電源システムを検出する検出部と、前記複数の電源システムのうち、前記検出部により検出された電源システムを除外して、前記電力変換機の前記安定化機能を動作させるべき電源システムを選定する選定部と、前記選定部により選定された電源システムの前記電力変換機に前記安定化機能を動作させるように制御する制御部とを備える。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る電力制御システムは、直流電源と、出力の変動を抑制する安定化機能を有して当該直流電源からの直流電力を交流電力に変換して出力する電力変換機とを備える複数の電源システムからの電力を合成して出力電力を出力する電力制御システムであって、前記各電源システムについて測定された温度、及び、前記出力電力についての当該各電源システムの分担量のうちの少なくとも１つに応じて、前記複数の電源システムのうち、前記電力変換機の前記安定化機能を動作させるべき電源システムを選定する選定部と、前記選定部により選定された電源システムの前記電力変換機に前記安定化機能を動作させるように制御する制御部とを備える。
【００１０】
また、上記目的を達成するために本発明の一態様に係る電力制御方法は、直流電源と、出力の変動を抑制する安定化機能を有して当該直流電源からの直流電力を交流電力に変換して出力する電力変換機とを備える複数の電源システムからの電力を合成して出力電力を出力する電力制御システムで用いられる電力制御方法であって、前記複数の電源システムのうち信頼性が所定基準より低下している状態の電源システムを除外して、前記電力変換機の前記安定化機能を動作させるべき電源システムを選定する選定ステップと、前記選定ステップにおいて選定された電源システムの前記電力変換機に前記安定化機能を動作させるように制御する制御ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係る電力制御システム及び電力制御方法は、複数の電源（分散電源）から電力を安定的に供給し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係る電力制御システムの概略構成図である。
【図２】実施の形態１に係る電力制御システムにおける電力制御処理を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１に係る電力制御処理についての具体的な一例を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係る電力制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
以下、本発明の一実施形態に係る電力制御システムについて説明する。
【００１５】
（構成）
図１は、実施の形態１に係る電力制御システム１０００の構成の一例を示す図である。電力制御システム１０００は、電力制御方法を用い、電力を使用する者の施設（住宅等）への電力供給用の電力網３０に対して、各電源（分散電源）からの電力を合成して供給する機能を有するシステムである。図１では、電力使用に係る施設（住宅等）について需要家４０ａ、４０ｂとして表している。需要家４０ａ、４０ｂでは、各種電気機器等の負荷により、電力網３０から供給される電力を使用（消費）する。
【００１６】
図１に示すように、電力制御システム１０００は、電源システム１０ａ〜１０ｄ及び電力制御装置１００を含んで構成される。
【００１７】
電源システム１０ａ〜１０ｄの各々は、直流電源（直流電源１１ａ〜１１ｄのいずれか）及び電力変換機（電力変換機１２ａ〜１２ｄのいずれか）を備える。直流電源１１ａ〜１１ｄは、直流電力を出力する、例えば太陽電池等の自然エネルギー発電設備、燃料電池、二次電池等の電源（分散電源）である。
【００１８】
電力変換機１２ａは、出力の変動を抑制して電力網の安定化に資する安定化機能を有し、直流電源１１ａの電力を直流から交流に変換して電力網３０に出力する電力変換機（インバータ）である。電力変換機１２ａは、一時的な電力貯蔵装置としての二次電池、キャパシタ等と、電力貯蔵装置の充放電等を制御するためのコンピュータとを含み、電力網３０の周波数、電圧等の変動を抑制して電力を安定化させるための安定化機能を有する。コンピュータは、プロセッサ（マイクロプロセッサ）、メモリ、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）等を備える。電力変換機１２ａの安定化機能は、例えば、上述の電力貯蔵装置、コンピュータ等を用いたＶＳＧ制御機能である（非特許文献１参照）。同期発電機は、回転子の慣性力等により出力の変動を抑制する特性を有するところ、ＶＳＧ制御では、インバータ連係の分散電源に擬似的に同期発電機と同じ特性を持たせる。即ち、ＶＳＧ制御では、回転機の運動方程式を用いて同期発電機の過渡特性をインバータで模擬し、過渡的なエネルギーを発電機の慣性に相当する電力貯蔵装置で吸収させて、出力を制御する。ＶＳＧ制御では、例えば回転機の運動方程式に現れる擬似的な慣性力のパラメータを調整することよって、出力の安定化の度合いを調整し得る。このＶＳＧ制御により電力変換機１２ａは、擬似的な慣性力を有するようになり、例えば、電源システム１０ａの出力分担量に基づいて仮想同期発電機（ＶＳＧ）の回転を特定し、回転子の位相を交流電圧の位相として用いて交流電力の出力を行う。電力変換機１２ａは、ＶＳＧ制御を行うか否か等といった、安定化機能を動作させるか否かを切り替え得る。なお、電力変換機１２ｂ〜１２ｃも電力変換機１２ａと同様の構成を有する。
【００１９】
電力制御装置１００は、電力を安定的に供給するために各電源システムを制御する装置であり、各電源システムの電力変換機における安定化機能を動作させるか否かに係る制御等を行う。電力制御装置１００は、例えば、プロセッサ、メモリ、通信Ｉ／Ｆ等を備えるコンピュータ等により構成される。メモリは、プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ等であり、例えば不揮発性メモリを含んでいてもよい。プロセッサは、メモリに格納された制御プログラム等を実行することにより例えば通信Ｉ／Ｆ等を制御して各種処理を行う。通信Ｉ／Ｆは、各電源システム（電力変換機等）とデータの送受を行うための通信回路である。コンピュータ等のハードウェアで構成される電力制御装置１００は、図１に示すように、機能面において検出部１１０、選定部１２０及び制御部１３０を備える。
【００２０】
検出部１１０は、通信Ｉ／Ｆ、プログラムを実行するプロセッサ等で実現され、複数の電源システム１０ａ〜１０ｄのうち信頼性が所定基準より低下している状態の電源システム（「低信頼性電源システム」と称する）を検出して選定部１２０に通知する機能を有する。ここで信頼性は、電源システムの出力の変動の抑制が適切に行える状態か否かを判断するための指標であり、これは即ち、電源システムの出力の変動の抑制を行うための電力変換機の安定化機能が適切に効果を発揮する可能性の高い状態か否かを表す。所定基準は、電力変換機の安定化機能により出力の変動の抑制が適切に行える最低限度の信頼性に相当するとして定めた閾値等である。信頼性は、例えば、電源システムの温度等から算定され、利用可能温度範囲（電源システムが稼働し得る温度範囲）内において温度がその上限に近づくと信頼性は低下し得る。これは、電源システムを構成する装置、部品等の放熱が不十分となり高温化することにより故障或いは誤動作の可能性が高くなること等による。例えば電源システムの利用可能温度範囲が０℃〜４０℃として設計されている場合においては、例えば３０℃等の所定温度より高くなると、信頼性は所定基準よりも低下し得る。検出部１１０は、例えば電源システム１０ａ〜１０ｄそれぞれにおいて温度を測定する装置（温度センサ等）による測定結果を、通信により収集することで、各電源システムの温度を、低信頼性電源システムの検出に用いることができる。また、信頼性は、例えば、一定期間において出力する電力量がある程度大きいと低下し得る。これは、一般に、負荷が高くなると、或いは、運転時間が長くなると、電源システムを構成する装置、部品等の故障或いは誤動作の可能性が高くなるからである。このため、例えば、電源システムが一定期間において出力する電力量が、ある所定量より大きくなると、信頼性が所定基準よりも低下し得る。検出部１１０は、例えば電源システム１０ａ〜１０ｄそれぞれが一定期間において出力する電力量等といった分担量（出力分担量）を、通信により収集（取得）すること等により、各電源システムの分担量を、低信頼性電源システムの検出に用いることができる。
【００２１】
選定部１２０は、プログラムを実行するプロセッサ等で実現される。選定部１２０は、電源システム１０ａ〜１０ｄのうち、検出部１１０により検出された電源システム（つまり低信頼性電源システム）を除外して、電力変換機の安定化機能を動作させるべき電源システムを選定する機能を有する。選定部１２０は、選定した電源システムを制御部１３０に伝える。選定部１２０は、低信頼性電源システムを除く各電源システムから、任意の方法で、電力変換機の安定化機能を動作させるべき電源システムを選定する。
【００２２】
制御部１３０は、通信Ｉ／Ｆ、プログラムを実行するプロセッサ等で実現される。制御部１３０は、選定部１２０により選定された電源システムの電力変換機に安定化機能を動作させるように制御する機能を有する。具体的には、制御部１３０は、安定化機能の動作指示を示す制御用情報（制御信号）を選定された電源システムに送信することにより、制御を行う。また、制御部１３０は、安定化機能の停止指示を示す制御用情報（制御信号）を選定された電源システム以外の電源システムに送信することで、その各電源システムにおける電力変換機によるＶＳＧ制御機能を停止させるよう制御してもよい。例えば、最後に安定化機能の動作指示を示す制御用情報を送信して、この時点まで安定化機能を動作させていた電源システムに対して停止指示に係る制御用情報を送信し得る。また、制御部１３０は、随時、各電源システムの電力変換機に対して出力の分担量、或いは安定化機能としてのＶＳＧ制御に用いられる制御パラメータ等といった出力の制御のための情報を制御用情報（制御信号）に含めて送信する。なお、電源システム１０ａ〜１０ｄの各々は、その電源システムが含む電力変換機のコンピュータ等により制御部１３０からの制御用情報を受信する。そして、電源システム１０ａ〜１０ｄの各々は、制御用情報が示す安定化機能の動作指示に応じて電力変換機においてＶＳＧ制御機能を実行し、制御用情報が示す安定化機能の停止指示に応じて電力変換機においてＶＳＧ制御機能を停止する。また、制御用情報が例えば分担量を示す場合には電力変換機がその分担量に応じた電力を出力し、制御用情報が例えば制御パラメータを示す場合には電力変換機は、その制御パラメータを用いてＶＳＧ制御の調整（例えば制御内容の変更）等を行う。
【００２３】
（動作）
以下、上述の構成を備える電力制御システム１０００の動作例について説明する。
【００２４】
図２は、電力制御装置１００が実行する電力制御処理を示すフローチャートである。この電力制御処理は、電力制御装置１００において繰り返し実行される。以下、図２に即して電力制御装置１００の動作を説明する。
【００２５】
電力制御装置１００の検出部１１０は、電源システム１０ａ〜１０ｄの各々の信頼性を表す情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００２６】
選定部１２０は、電源システム１０ａ〜１０ｄの各々に順次着目して信頼性を確認する（ステップＳ１２〜Ｓ１５）。具体的には、選定部１２０は、まず、電源システム１０ａ〜１０ｄのうち未着目の１つの電源システムに着目し（ステップＳ１２）、着目中の電源システムの信頼性が所定基準より低いか否かを判断する（ステップＳ１３）。信頼性が所定基準より低い場合に限り、着目中の電源システムが低信頼性電源システムであるため選定対象から除外する（ステップＳ１４）。即ち、選定部１２０は、信頼性が所定基準より低い電源システムを検出した場合にその電源システム（低信頼性電源システム）を選定対象から除外する。そして、未着目の電源システムが残っている限りステップＳ１２に戻って処理を繰り返す（ステップＳ１５）。
【００２７】
電源システム１０ａ〜１０ｄの全てに着目した後に、選定部１２０は、選定対象から除外されていない各電源システムのうち、安定化機能を動作させるべき電源システムを選定する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６においては、選定対象から除外されていない電源システムのうち安定化機能を動作させるべき電源システムを任意の方法で選択可能である。
【００２８】
次に、選定部１２０により選定された電源システムにおける電力変換機に安定化機能を動作させるように制御部１３０は、制御用情報を送信することで制御を行う（ステップＳ１７）。この時点までに既に安定化機能を動作させていた電源システムがあった場合においてその電源システムがステップＳ１６で選定されていない場合には、制御部１３０は、その電源システムに対して、安定化機能の停止指示を示す制御用情報を送信してもよい。
【００２９】
このような電力制御処理が電力制御装置１００により繰り返し実行されることにより、信頼性が低下した電源システムの電力変換機が安定化機能を実行してしまうことによる弊害、つまり安定化が適切に行えなくなる事態が生じる可能性が、低減され得る。
【００３０】
以下、電力制御装置１００が実行する、より具体的な電力制御処理の一例について、図３を用いて説明する。この例では、電源システム１０ａ〜１０ｄの各々は、その電源システムの温度（例えばその電源システムの電力変換機における電力貯蔵装置の温度等）を測定する装置（温度センサ等）を備えるものとする。
【００３１】
電力制御装置１００の検出部１１０は、電源システム１０ａ〜１０ｄの各々から温度の測定結果（測定温度）を受信することで取得する（ステップＳ２１）。
【００３２】
選定部１２０は、電源システム１０ａ〜１０ｄの各々に順次着目して測定温度を確認する（ステップＳ２２〜Ｓ２５）。具体的には、選定部１２０は、まず、電源システム１０ａ〜１０ｄのうち未着目の１つの電源システムに着目し（ステップＳ２２）、着目中の電源システムから取得した測定温度が所定温度（例えば３０℃）より高いか否かを判断する（ステップＳ２３）。この判断は、上述したステップＳ１３での信頼性の判断を具体化したものであり、測定温度が所定温度より高い電源システムを、低信頼性電源システムであると検出する。ステップＳ２３で、測定温度が所定温度より高いと判断した場合に限り、着目中の電源システムを、低信頼性電源システムであるとして選定対象から除外する（ステップＳ２４）。そして、未着目の電源システムが残っている限りステップＳ２２に戻って処理を繰り返す（ステップＳ２５）。
【００３３】
電源システム１０ａ〜１０ｄの全てに着目した後に、選定部１２０は、選定対象から除外されていない各電源システムのうち、安定化機能を動作させるべき電源システムを選定する（ステップＳ２６）。選定する電源システムの数は、例えば１である。ステップＳ２６において、例えば、選定部１２０は、選定対象から除外されていない各電源システムについての直近の一定期間で出力した電力量等を通信により取得して、その電力量に応じて選定（例えば最小のものを選定等）を行ってもよい。また、ステップＳ２６において選定部１２０は、例えばランダムに電源システムを選定してもよいし、過去に選定した回数が最も低い電源システムを選定してもよい。
【００３４】
次に、制御部１３０は、選定部１２０により選定された電源システムの測定温度に応じて、電源システムの電力変換機におけるＶＳＧ制御のための制御パラメータの決定を行うことで擬似的な慣性力を調整する（ステップＳ２７）。この制御パラメータは、測定温度が低い程、ＶＳＧ制御される電力変換機における擬似的な慣性力が大きくなるように、決定される。即ち、測定温度が低い程、電力変換機により電源システムから出力される電力の安定化の度合いが大きくなるように、制御パラメータが決定される。このように制御パラメータを決定するのは、電源システムの利用可能温度範囲内で測定温度が低い程、電源システムの故障等が生じる可能性が低くなる傾向があり、電力変換機の安定化機能による安定化の度合いを高めた場合の悪影響が小さくなるためである。
【００３５】
そして、制御部１３０は、選定部１２０により選定された電源システムにおける電力変換機に、決定された制御パラメータに基づくＶＳＧ制御により安定化機能を動作させるように、制御用情報を送信することで制御を行う（ステップＳ２８）。即ち、制御部１３０は、安定化機能の動作指示及び制御パラメータを示す制御用情報（制御信号）を、選定された電源システムの電力変換機に送信する。この制御用信号を電力変換機のコンピュータが受信して、選定された電源システムにおいて安定化機能が動作することになる。なお、ステップＳ２８で、この時点までに既に安定化機能を動作させていた電源システムがあった場合にその電源システムがステップＳ２６で選定されていなければ、制御部１３０は、その電源システムに対して、安定化機能の停止指示を示す制御用情報を送信する。
【００３６】
このような電力制御処理により、温度が所定温度（閾値）より上昇した電源システムの電力変換機が安定化機能を実行してしまうことによる弊害、つまり安定化が適切に行えなくなる事態が生じる可能性が、低減され得る。
【００３７】
（実施の形態２）
以下、実施の形態１に係る電力制御システム１０００を部分的に変形した実施の形態について説明する。本実施の形態に係る電力制御システムは、実施の形態１で示した電力制御システム１０００と同様の構成を有するため、ここでは構成要素に同じ符号を用いて説明する。本実施の形態では、電力制御装置１００の実行する電力制御処理が、実施の形態１とは異なる。なお、ここで、説明しない点については実施の形態１と同様である。
【００３８】
図４は、本実施の形態に係る電力制御装置１００が実行する電力制御処理を示すフローチャートである。この電力制御処理は、繰り返し実行される。以下、図４に即して電力制御装置１００の動作を説明する。
【００３９】
電力制御装置１００の検出部１１０は、電源システム１０ａ〜１０ｄの各々についての一定期間（例えば１ヵ月間）分で出力した電力量の積算値を取得して選定部１２０に伝える（ステップＳ３１）。この各電源システムについての電力量の積算値は、各電源システムの出力を合成して電力制御システム１０００から電力網３０に出力される電力量である出力電力量についての各電源システムの分担量の一定期間の積算値である。
【００４０】
選定部１２０は、検出部１１０から伝えられた電源システム１０ａ〜１０ｄの各々の電力量の一定期間（例えば１ヵ月間）分の積算値のうち最も低い値の積算値に対応する電源システムを選定する（ステップＳ３２）。これにより、電力制御システム１０００における出力電力についての各電源システムの分担量の積算値（一定期間の積算値）のうち、その積算値が最も低い電源システムが選定される。このため、故障等が比較的発生しにくい電源システムが選定され得る。選定された電源システムは制御部１３０に伝えられる。
【００４１】
制御部１３０は、選定部１２０により選定された電源システムの電力変換機に安定化機能を動作させるように制御する（ステップＳ３３）。具体的には、制御部１３０は、選定された電源システムの電力変換機に安定化機能の動作指示を示す制御用情報を送信する。この制御用情報を受信した電力変換機はＶＳＧ制御を実行して安定化機能を実現することになる。
【００４２】
このような、電力制御処理は、一定周期（例えば１時間、１日等）毎に繰り返される。なお、安定化機能を動作させている電源システムは、その一定周期で安定化機能の動作を自ら停止させるようにしてもよい。また、ステップＳ３３の際に既に安定化機能を動作させていた電源システムがあった場合においてその電源システムがステップＳ３２で選定されていなければ、制御部１３０は、その電源システムに対して、安定化機能の停止指示を示す制御用情報を送信してもよい。
【００４３】
このような電力制御処理により、出力する電力量の積算値が比較的大きいことで故障発生確率が比較的上昇している電源システムの電力変換機が安定化機能を実行してしまうことによる弊害、つまり安定化が適切に行えなくなる事態が生じる可能性が、低減され得る。
【００４４】
（他の実施の形態等）
以上、実施の形態１、２により電力制御装置１００を備える電力制御システム１０００について説明したが、上述した実施の形態は一例にすぎず、各種の変更、付加、省略等が可能であることは言うまでもない。
【００４５】
上述した制御部１３０は、選定された電源システムの電力変換機に安定化機能の動作指示を示す制御用情報を送信することとしたが、これは電源システムに安定化機能の動作を実行させるための制御の一例にすぎない。例えば、制御部１３０は、この制御として、選定された電源システムの識別用情報とともに制御用情報を別の電源システムに送信することで、電源システム相互間での通信により制御用情報が選定された電源システムに伝達され得る状態にしてもよい。
【００４６】
また、上述した電力制御システム１０００における電源システム１０ａ〜１０ｄ（図１参照）は、電源システムの代表例を示したにすぎず、電力制御システム１０００は、例えば５つ以上の電源システムを含んでいてもよい。また、電力制御システム１０００は、安定化機能を実行可能でない電源システムを含んでいてもよい。但し、安定化機能を実行可能でない電源システムは、選定部１２０による選定の対象とはならない。また、電力制御システム１０００は、ディーゼル発電機（同期発電機）である電源システムを含んでいてもよい。ディーゼル発電機は、回転子の慣性力等により出力の変動を抑制する安定化機能を有し、交流電力を出力する。電力制御処理（図２〜図４等）の結果として、ディーゼル発電機を除く１以上の電源システムにより電力網３０への電力供給の安定化が実現されると、ディーゼル発電機の安定化への負担が低減され、その分、燃料コストが低下し得る。
【００４７】
また、上述の実施の形態では、電力制御システム１０００が複数の電源システム（電源システム１０ａ〜１０ｄ）を備える構成を示した。しかし、その複数の電源システムの全部又は一部が、電力制御システム１０００の外部に存在することとしてもよい。
【００４８】
また、上述の電力制御装置１００の動作手順（図２〜図４の電力制御処理等）の実行順序は、必ずしも、上述した通りの順序に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、実行順序を入れ替えたりその一部を省略したりすることができる。また、電力制御装置１００の動作手順の全部又は一部を、電力制御システム１０００が備える電源システムにおけるコンピュータ（メモリ、プロセッサ等）等の装置に実行させてもよい。また、電力制御装置１００の動作手順の一部を、電力制御装置１００と通信可能な外部装置（例えばサーバ装置等）に実行させてもよい。この場合に、電力制御装置１００の代わりに、電源システムにおける装置或いは外部装置が検出部１１０、選定部１２０及び制御部１３０のいずれかの機能を担い得る。また、上述の動作手順の全部又は一部は、電力制御装置１００、電源システムにおける装置、或いは外部装置のハードウェアにより実現されても、ソフトウェアを用いて実現されてもよい。なお、ソフトウェアによる処理は、電力制御装置１００、電源システムにおける装置或いは外部装置に含まれるプロセッサがメモリに記憶された制御プログラムを実行することにより実現されるものである。また、その制御プログラムを記録媒体に記録して頒布や流通させてもよい。例えば、頒布された制御プログラムを装置にインストールして、装置のプロセッサに実行させることで、その装置に、例えば上述した電力制御装置１００の動作（電力制御処理）の全部又は一部を行わせることが可能となる。
【００４９】
また、上述した実施の形態で示した構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明の範囲に含まれる。
【００５０】
なお、本発明の包括的又は具体的な各種態様には、装置、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体等の１つ又は複数の組み合わせが含まれる。
【００５１】
以下、本発明の一態様に係る電力制御システム及び電力制御方法の構成、変形態様、効果等について示す。
【００５２】
（１）本発明の一態様に係る電力制御システム１０００は、直流電源（直流電源１１ａ〜１１ｄのいずれか）と、出力の変動を抑制する安定化機能を有して当該直流電源からの直流電力を交流電力に変換して出力する電力変換機（電力変換機１２ａ〜１２ｄのいずれか）とを備える複数の電源システム１０ａ〜１０ｄからの電力を合成して出力電力を出力する電力制御システムであって、複数の電源システム１０ａ〜１０ｄのうち信頼性が所定基準より低下している状態の電源システム（低信頼性電源システム）を検出する検出部１１０と、複数の電源システム１０ａ〜１０ｄのうち、検出部１１０により検出された電源システムを除外して、電力変換機の安定化機能を動作させるべき電源システムを選定する選定部１２０と、選定部１２０により選定された電源システムの電力変換機に安定化機能を動作させるように制御する制御部１３０とを備える。電源システムの出力の変動の抑制が適切に行える状態か否かを判断するための指標となる信頼性（指標値）についての所定基準は、例えば、電力変換機の安定化機能により出力の変動の抑制が適切に行える最低限度の信頼性に相当する閾値等である。
【００５３】
これにより、適切に所定基準を定めることで、電力制御システム１０００は、複数の電源から電力を安定的に供給し得るようになる。
【００５４】
（２）例えば、検出部１１０は、複数の電源システム１０ａ〜１０ｄそれぞれの、総合的な出力電力（電力制御システム１０００からの出力）についての分担量に基づいて、当該分担量が所定量より多い電源システムを信頼性が所定基準より低下している状態の電源システムとして、低信頼性電源システムの検出を行うこととしてもよい。
【００５５】
これにより、分担量が所定量より多くなり電源システムを構成する装置、部品の故障発生のおそれが高まっている電源システムに安定化機能を動作させないので、電力を安定的に供給し得る。
【００５６】
（３）例えば、検出部１１０は、複数の電源システム１０ａ〜１０ｄそれぞれについて測定された温度（測定温度）に基づいて、その測定温度が所定温度より高い電源システムを、信頼性が所定基準より低下している状態の電源システムとして、低信頼性電源システムの検出を行うこととしてもよい。
【００５７】
これにより、温度上昇により電源システムを構成する装置、部品の故障発生のおそれが高まっている電源システムに安定化機能を動作させないので、電力を安定的に供給し得る。
【００５８】
（４）例えば、電力変換機１２ａ〜１２ｄは、安定化機能としての仮想同期発電機（ＶＳＧ）制御機能を有し、制御部１３０は更に、測定温度に応じて電力変換機１２ａ〜１２ｄにおける擬似的な慣性力を調整することとしてもよい。
【００５９】
これにより、測定温度に応じて電力の安定化の程度を調整することで、電力の安定的な供給の可能性を一層高め得る。
【００６０】
（５）例えば、制御部１３０は、測定温度が低い程、電力変換機１２ａ〜１２ｄにおける擬似的な慣性力が大きくなるように調整を行うこととしてもよい。
【００６１】
これにより、測定温度が比較的高いことで信頼性が低下している電源システムに比較的大きな程度の安定化を担わせないことで、電力を安定的に供給できる可能性が高まり得る。
【００６２】
（６）例えば、電力制御システム１０００は、複数の電源システムを備えることとしてもよい。
【００６３】
これにより、電力制御システム１０００は、外部から電力を受電せずに電力網３０に電力の供給を行い得る。
【００６４】
（７）本発明の一態様に係る電力制御システムは、直流電源（直流電源１１ａ〜１１ｄのいずれか）と、出力の変動を抑制する安定化機能を有して当該直流電源からの直流電力を交流電力に変換して出力する電力変換機（電力変換機１２ａ〜１２ｄのいずれか）とを備える複数の電源システム１０ａ〜１０ｄからの電力を合成して出力電力を出力する電力制御システム１０００であって、各電源システム１０ａ〜１０ｄについて測定された温度、及び、前記出力電力についての電源システム１０ａ〜１０ｄ各々の分担量のうちの少なくとも１つに応じて、複数の電源システム１０ａ〜１０ｄのうち、電力変換機の安定化機能を動作させるべき電源システムを選定する選定部１２０と、選定部１２０により選定された電源システムの電力変換機に安定化機能を動作させるように制御する制御部１３０とを備える。
【００６５】
これにより、電力制御システム１０００は、複数の電源から電力を安定的に供給し得る。
【００６６】
（８）例えば、選定部１２０は、複数の電源システム１０ａ〜１０ｄそれぞれの、前記出力電力についての分担量の一定期間分の積算値に基づいて、当該分担量の積算値が最も低い電源システムを選定することとしてもよい。
【００６７】
これにより、分担量の積算値が低いことから比較的故障が発生しにくいと推定される電源システムに安定化機能を動作させるので、電力制御システム１０００は、電力を安定的に供給し得る。
【００６８】
（９）本発明の一態様に係る電力制御方法は、直流電源（直流電源１１ａ〜１１ｄのいずれか）と、出力の変動を抑制する安定化機能を有して当該直流電源からの直流電力を交流電力に変換して出力する電力変換機（電力変換機１２ａ〜１２ｄのいずれか）とを備える複数の電源システム１０ａ〜１０ｄからの電力を合成して出力電力を出力する電力制御システム１０００で用いられる電力制御方法であって、複数の電源システム１０ａ〜１０ｄのうち信頼性が所定基準より低下している状態の電源システムを除外して、前記電力変換機の前記安定化機能を動作させるべき電源システムを選定する選定ステップ（例えばステップＳ１３、Ｓ１４、Ｓ１６等）と、選定ステップにおいて選定された電源システムの電力変換機に安定化機能を動作させるように制御する制御ステップ（例えばステップＳ１７）とを含む。
【００６９】
これにより、適切に所定基準を定めることで、電力制御システム１０００が、複数の電源から電力を安定的に供給し得るようになる。
【符号の説明】
【００７０】
１０ａ〜１０ｄ  電源システム
１１ａ〜１１ｄ  直流電源
１２ａ〜１２ｄ  電力変換機
３０  電力網
１１０  検出部
１２０  選定部
１３０  制御部
１０００  電力制御システム
【図１】
2017070130.tif 000003
【図２】
2017070130.tif 000004
【図３】
2017070130.tif 000005
【図４】
2017070130.tif 000006