(57)【要約】【課題】破損させることなく収容物を容易に収容することができる保冷保温箱を提供する。【解決手段】保冷保温箱１００は、温度を一定に保って収容物を収容する箱であり、保冷保温箱１００の第１面に配置される第１断熱部材１１５と、第１面に連接し、第１面に直交する第２面に配置される第２断熱部材１１３と、第２面に連接し、第１面に対向する第３面に配置される第３断熱部材１１７Ａと、第１断熱部材１１５と第２断熱部材１１３との間に設けられ、第１断熱部材１１５に対して第２断熱部材１１３を開閉可能に接続する第１接続部材１１８Ａと、第２断熱部材１１３と第３断熱部材１１７Ａとの間に設けられ、第２断熱部材１１３に対して第３断熱部材１１７Ａを開閉可能に接続する第２接続部材１１８Ｄとを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度を一定に保って収容物を収容する保冷保温箱であって、
当該保冷保温箱の第１面に配置される第１断熱部材と、
前記第１面に連接し、前記第１面に直交する第２面に配置される第２断熱部材と、
前記第２面に連接し、前記第１面に対向する第３面に配置される第３断熱部材と、
前記第１断熱部材と前記第２断熱部材との間に設けられ、前記第１断熱部材に対して前記第２断熱部材を開閉可能に接続する第１接続部材と、
前記第２断熱部材と前記第３断熱部材との間に設けられ、前記第２断熱部材に対して前記第３断熱部材を開閉可能に接続する第２接続部材と、
を備える保冷保温箱。
【請求項２】
請求項１に記載の保冷保温箱において、
前記第１面及び前記第２面に直交し、前記第１面及び前記第２面に連接する第４面に配置される第４断熱部材を更に備え、
前記第４断熱部材は、前記第１断熱部材側と前記第３断熱部材側との間で分離されており、
前記第４断熱部材の前記第１断熱部材側の第１部材と、前記第４断熱部材の前記第３断熱部材側の第２部材との間に、前記第１部材に対して前記第２部材を開閉可能に接続する第３接続部材を備えること、
を特徴とする保冷保温箱。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保冷保温箱において、
前記第２面に対向し、前記第１面及び前記第３面に連接する第５面に配置される第５断熱部材を更に備え、
前記第１断熱部材と前記第５断熱部材との間に設けられ、前記第１断熱部材に対して前記第５断熱部材を開閉可能に接続する第７接続部材を備えた保冷保温箱。
【請求項４】
請求項３に記載の保冷保温箱において、前記第３断熱部材は、前記第２断熱部材側と前記第５断熱部材側との間で分離されており、
前記第２接続部材は、前記第３断熱部材の前記第２断熱部材側の第５部材と前記第２断熱部材の間に設けられ、前記前記第２断熱部材に対して前記第５部材を開閉可能に接続しており、
前記第３断熱部材の前記第５断熱部材側の第６部材と前記第５断熱部材の間に、前記第５断熱部材に対して前記第６部材を開閉可能に接続する第８接続部材を更に備えること、
を特徴とする保冷保温箱。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の保冷保温箱において、
前記第２面に対向し、前記第１面及び前記第３面に連接する第５面に配置される第５断熱部材を更に備え、
前記第１断熱部材と前記第５断熱部材との間に設けられ、前記第１断熱部材に対して前記第５断熱部材を開閉不可能に接続する固定部材を更に備えること、
を特徴とする保冷保温箱。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の保冷保温箱において、
前記第１面及び前記第２面に直交し、前記第１面及び前記第２面に連接する第４面に配置される第４断熱部材を更に備え、
前記第１断熱部材、前記第２断熱部材、前記第３断熱部材、前記第５断熱部材のいずれかと前記第４断熱部材との間に設けられ、前記第１断熱部材、前記第２断熱部材、前記第３断熱部材、前記第５断熱部材のいずれかに対して前記第４断熱部材を開閉可能に接続する第６接続部材を備えること、
を特徴とする保冷保温箱。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の保冷保温箱において、
前記第２断熱部材及び／又は前記第５断熱部材は、前記第１断熱部材側と前記第３断熱部材側との間で分離されており、前記第２断熱部材及び／又は前記第５断熱部材の前記第１断熱部材側の第３部材と、前記第２断熱部材及び／又は前記第５断熱部材の前記第３断熱部材側の第４部材との間に、前記第３部材に対して前記第４部材を開閉可能に接続する第４接続部材を備えること、
を特徴とする保冷保温箱。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の保冷保温箱において、
前記第１接続部材、前記第２接続部材、前記第７接続部材、前記第８接続部材のうち少なくとも１つの接続部材が接続している２つの断熱部材の間に設けられ、各断熱部材を開いた場合の角度を制限する可撓性部材を更に備えること、
を特徴とする保冷保温箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度を一定に保って収容物を収容する保冷保温箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、保冷又は保温した状態の収容物の保管や、運搬等に保冷保温箱が用いられている。このような保冷保温箱は、その内部が断熱パネルで囲まれており、箱内の温度が変化してしまうのを抑制している。また、このような保冷保温箱は、箱内の温度変化を極力抑制するために気密性が高いことが求められるため、各断熱パネルが隙間なく配置されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の保冷保温箱は、前板と天板とが開閉可能な扉として形成されており、収納物の形状や、収容形態に応じて各扉を使い分けている。
このような保冷保温箱に重量の重い収容物を収容する場合、フォークリフト等の搬送機器によって箱内へ収容物を収容する場合があるが、搬送機器が箱の側面に接触してしまい、箱が破損してしまう場合があった。
また、このような保冷保温箱に、箱の内側の幅寸法とほぼ同等の幅を有する収容物を収容しようとした場合、箱の前板を開いて収容物を入れることとなるが、箱の側板が存在することにより収容物の箱内への搬入が困難となってしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１４３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、破損させることなく収容物を容易に収容することができる保冷保温箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
第１の発明は、温度を一定に保って収容物を収容する保冷保温箱（１００）であって、当該保冷保温箱の第１面に配置される第１断熱部材（１１５）と、前記第１面に連接し、前記第１面に直交する第２面に配置される第２断熱部材（１１３）と、前記第２面に連接し、前記第１面に対向する第３面に配置される第３断熱部材（１１７Ａ）と、前記第１断熱部材と前記第２断熱部材との間に設けられ、前記第１断熱部材に対して前記第２断熱部材を開閉可能に接続する第１接続部材（１１８Ａ）と、前記第２断熱部材と前記第３断熱部材との間に設けられ、前記第２断熱部材に対して前記第３断熱部材を開閉可能に接続する第２接続部材（１１８Ｄ）と、を備える保冷保温箱である。
第２の発明は、第１の発明の保冷保温箱（１００）において、前記第１面及び前記第２面に直交し、前記第１面及び前記第２面に連接する第４面に配置される第４断熱部材（１１２）を更に備え、前記第４断熱部材は、前記第１断熱部材側と前記第３断熱部材側との間で分離されており、前記第４断熱部材の前記第１断熱部材側の第１部材（１１２Ｂ）と、前記第４断熱部材の前記第３断熱部材側の第２部材（１１２Ａ）との間に、前記第１部材に対して前記第２部材を開閉可能に接続する第３接続部材（１１８Ｆ）を備えること、を特徴とする保冷保温箱である。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の保冷保温箱（１００）において、前記第２面に対向し、前記第１面及び前記第３面に連接する第５面に配置される第５断熱部材（１１４）を更に備え、前記第１断熱部材（１１５）と前記第５断熱部材との間に設けられ、前記第１断熱部材に対して前記第５断熱部材を開閉可能に接続する第７接続部材（１１８Ｂ）を備えた保冷保温箱である。
第４の発明は、第３の発明の保冷保温箱（１００）において、前記第３断熱部材（１１７）は、前記第２断熱部材（１１３）側と前記第５断熱部材（１１４）側との間で分離されており、前記第２接続部材は、前記第３断熱部材の前記第２断熱部材側の第５部材（１１７Ａ）と前記第２断熱部材の間に設けられ、前記前記第２断熱部材に対して前記第５部材を開閉可能に接続しており、前記第３断熱部材の前記第５断熱部材側の第６部材（１１７Ｂ）と前記第５断熱部材の間に、前記第５断熱部材に対して前記第６部材を開閉可能に接続する第８接続部材（１１８Ｅ）を更に備えること、を特徴とする保冷保温箱である。
第５の発明は、第１の発明又は第２の発明の保冷保温箱（１００）において、前記第２面に対向し、前記第１面及び前記第３面に連接する第５面に配置される第５断熱部材（１１４）を更に備え、前記第１断熱部材と前記第５断熱部材との間に設けられ、前記第１断熱部材に対して前記第５断熱部材を開閉不可能に接続する固定部材を更に備えること、
を特徴とする保冷保温箱である。
第６の発明は、第１の発明の保冷保温箱（１１０）において、前記第１面及び前記第２面に直交し、前記第１面及び前記第２面に連接する第４面に配置される第４断熱部材（１１２）を更に備え、前記第１断熱部材（１１５）、前記第２断熱部材（１１３）、前記第３断熱部材（１１７）、前記第５断熱部材（１１４）のいずれかと前記第４断熱部材との間に設けられ、前記第１断熱部材、前記第２断熱部材、前記第３断熱部材、前記第５断熱部材のいずれかに対して前記第４断熱部材を開閉可能に接続する第６接続部材を備えること、を特徴とする保冷保温箱である。
第７の発明は、第１の発明から第６の発明のいずれかの保冷保温箱（１００）において、前記第２断熱部材（１１３）及び／又は前記第５断熱部材は、前記第１断熱部材（１１５）側と前記第３断熱部材（１１７Ａ）側との間で分離されており、前記第２断熱部材及び／又は前記第５断熱部材の前記第１断熱部材側の第３部材（１１３Ｂ）と、前記第２断熱部材及び／又は前記第５断熱部材の前記第３断熱部材側の第４部材（１１３Ａ）との間に、前記第３部材に対して前記第４部材を開閉可能に接続する第４接続部材（１１８Ｇ）を備えること、を特徴とする保冷保温箱である。
第８の発明は、第１の発明から第７の発明までのいずれかの保冷保温箱（１００）において、前記第１接続部材（１１８Ａ）、前記第２接続部材（１１８Ｄ）、前記第７接続部材（１１８Ｂ）、前記第８接続部材（１１８Ｅ）のうち少なくとも１つの接続部材が接続している２つの断熱部材の間に設けられ、各断熱部材を開いた場合の角度を制限する可撓性部材（１１９）を更に備えること、を特徴とする保冷保温箱である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、破損させることなく収容物を容易に収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の搬送用パレット１５０に配置された保冷保温箱１００を説明する図である。
【図２】第１実施形態の保冷保温箱１００の詳細を説明する図である。
【図３】第１実施形態の箱部１１０に使用される各板部材１１１〜１１７に用いられる断熱パネル１２０の詳細を説明する図である。
【図４】第１実施形態の保冷保温箱１００の折り畳み状態から組み立てられるまでの工程を説明する図である。
【図５】箱部１１０の折り畳み状態を説明する図である。
【図６】各側板部１１３、１１４、背板部１１５、扉部１１７に設けられた接続部材１１８の詳細を説明する図である。
【図７】底板部１１１、背板部１１５に設けられた接続部材１１８Ｃの詳細を説明する図である。
【図８】天板部１１２の詳細を説明する図である。
【図９】第２実施形態の保冷保温箱１００を説明する図である。
【図１０】第２実施形態の保冷保温箱１００の折り畳み状態から組み立てられるまでの工程を説明する図である。
【図１１】第２実施形態の保冷保温箱１００の折り畳み状態から組み立てられるまでの工程を説明する図である。
【図１２】各側板部１１３、１１４、背板部１１５、扉部１１７を接続する接続部材１１８の詳細を説明する図である。
【図１３】底板部１１１、背板部１１５を接続する接続部材１１８Ｃの詳細を説明する図である。
【図１４】変形形態の保冷保温箱１００を説明する図である。
【図１５】変形形態の保冷保温箱１００を説明する図である。
【図１６】変形形態の保冷保温箱１００を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
本明細書中において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行や直交等の用語については、厳密に意味するところに加え、同様の光学的機能を奏し、平行や直交と見なせる程度の誤差を有する状態も含むものとする。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の搬送用パレット１５０に配置された保冷保温箱１００を説明する図である。
図２は、本実施形態の保冷保温箱１００の詳細を説明する図である。図２（ａ）は、保冷保温箱１００の外観を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、保冷保温箱１００の外装部材１０１を取り除いた箱部１１０を示す斜視図である。
なお、図１、図２及び以下の説明において、理解を容易にするために、保冷保温箱１００の通常の使用状態における鉛直方向をＺ方向とし、水平方向のうち前後方向をＸ方向とし、その前後方向に直交する左右方向をＹ方向とする。鉛直方向のうち鉛直上側を＋Ｚ側とし、鉛直下側を−Ｚ側とし、前後方向のうち前側を＋Ｘ側とし、後側を−Ｘ側とし、左右方向のうち右側を＋Ｙ側とし、左側を−Ｙ側とする。
【００１１】
保冷保温箱１００は、冷凍品や、加熱品等の保温が必要な収容物を収容する断熱作用を有する箱である。本実施形態の保冷保温箱１００は、図１に示すように、搬送用パレット１５０上に配置されており、複数の収容物を収容した保冷保温箱１００をフォークリフト等により搬送することができる。
搬送用パレット１５０の側面には、反対側の側面に貫通する爪孔１５１が設けられており、この爪孔１５１にフォークリフトの爪部が挿入されることによって、搬送用パレット１５０と共に保冷保温箱１００を移動することができる。
保冷保温箱１００は、図１及び図２（ａ）に示すように、その前側（＋Ｘ側）に開閉可能な２枚の扉が設けられ、上面の前側に１枚の開閉可能な蓋が設けられた箱である。保冷保温箱１００は、箱部１１０と、箱部１１０の外周を覆うようにして設けられる外装部材１０１とから構成されている。保冷保温箱１００は、収容物を収容していない場合において、箱の保管空間を減らす観点から、折り畳み可能に形成されている。
【００１２】
箱部１１０は、保冷保温箱１００の箱形状を形成する直方体状の基礎部分であり、本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５、扉部１１７から構成されている。
底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５、扉部１１７は、それぞれ断熱特性を有する断熱パネル（１２０、図３参照）により形成されている。
【００１３】
底板部１１１は、箱部１１０の底面（−Ｚ側の面）を形成する矩形状の板部材である。ここで、底板部１１１は、後述するように保冷保温箱１００が組み立てられる場合に、右側板部１１３、扉部１１７、左側板部１１４、背板部１１５に囲まれる領域に嵌め込まれて配置される。そのため、底板部１１１の鉛直方向（Ｚ方向）から見た形状は、上記板部材の厚み分だけ、箱部１１０の外形形状よりも小さく形成されている。
天板部１１２は、箱部１１０の上面（＋Ｚ側の面）を形成する矩形状の板部材である。天板部１１２は、前後方向（Ｘ方向）に２分割されており、その前側の部材が蓋部１１２Ａとなり、その後側の部材が固定板部１１２Ｂとなっている。
蓋部１１２Ａは、接続部材１１８Ｆ（後述する）により、固定板部１１２Ｂに対して開閉可能に接続されている。
【００１４】
右側板部１１３及び左側板部１１４は、それぞれ、箱部１１０の右側の側面（＋Ｙ側の面）及び左側の側面（−Ｙ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
右側板部１１３は、背板部１１５に接続部材１１８Ａ（後述する、図６参照）により開閉可能に接続され、左側板部１１４は、背板部１１５に接続部材１１８Ｂ（後述する、図６参照）により開閉可能に接続されている。
背板部１１５は、箱部１１０の背面（−Ｘ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
扉部１１７は、箱部１１０の前面を形成する矩形状の板部材であり、箱部１１０の右前側を覆う右扉部１１７Ａと、左前側を覆う左扉部１１７Ｂとから構成されている。右扉部１１７Ａは、右側板部１１３に接続部材１１８Ｄ（後述する、図６参照）により開閉可能に接続され、左扉部１１７Ｂは、左側板部１１４に接続部材１１８Ｅ（後述する、図６参照）により開閉可能に接続されている。
【００１５】
以上の構成により、本実施形態の箱部１１０（保冷保温箱１００）は、図２（ｃ）に示すように、右側板部１１３に対して右扉部１１７Ａを開き（矢印ａ）、左側板部１１４に対して左扉部１１７Ｂを開く（矢印ｂ）だけでなく、背板部１１５に対して右側板部１１３及び左側板部１１４をそれぞれ開く（矢印ｃ、矢印ｄ）ことができる。また、箱部１１０は、固定板部１１２Ｂに対して蓋部１１２Ａを開く（矢印ｅ）こともできる。
これにより、本実施形態の保冷保温箱１００は、箱部１１０の収容物を収容する開口部の面積を広くすることができ、箱部１１０の内側の幅とほぼ同寸法の収容物の箱内への収容をより容易にすることができる。また、重量の重い収容物を収容する場合等において、フォークリフト等の搬送機器によって箱内へ収容物を収容するとき、搬送機器が箱の側面や、天板に接触してしまい、箱部１１０が破損してしまうのを抑制することができる。
【００１６】
ここで、箱部１１０を構成する各板部材（１１１〜１１７）は、所望の断熱特性を有する断熱部材を使用することができる。本実施形態では、箱部１１０を構成する各板部材（１１１〜１１７）には、上述したように断熱パネル１２０が用いられている。以下に断熱パネル１２０の詳細について説明する。
図３は、箱部１１０に使用される各板部材１１１〜１１７に用いられる断熱パネル１２０の詳細を説明する図である。図３は、断熱パネル１２０の厚み方向に平行な断面である。
【００１７】
断熱パネル１２０は、図３に示すように、保護基材１２１、保護基材１２１により覆われる断熱材１２２、保護基材１２１及び断熱材１２２を接着する接着層１２３から構成されている。
保護基材１２１は、断熱パネル１２０に設けられる断熱材１２２を保護するとともに、箱部１１０を構成する部材として十分な剛性を持たせるために設けられている。保護基材１２１は、所望の剛性を得ることができる部材であれば特に制限されるものでなく、例えば、合板や、鉄板、発泡剤、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いることができる。保護基材１２１は、断熱パネル１２０の重量や、体積を低減させる観点から、樹脂板（例えば、プラスチックダンボールや、養生材等）を使用することが望ましい。
【００１８】
断熱材１２２は、所望の断熱特性を得られるものであれば、公知の材料を使用することができ、例えば、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー、インシュレーションボード等の繊維系断熱材、羊毛、炭化コルク等の天然素材系断熱材、押出法発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、硬質ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材、真空断熱材等を使用することができる。本実施形態では、特に薄い形状で高い断熱特性を発揮することができる真空断熱材により構成されている。そのため、高い断熱特性を有するとともに、収容物の収容容積が大きい保冷保温箱１００を実現することができる。
【００１９】
本実施形態の断熱材１２２（真空断熱材）は、芯材１２２ａと外装材１２２ｂとから構成されている。
芯材１２２ａは、従来から使用される公知の真空断熱材の芯材に用いられる材料を使用することができ、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用することができる。熱伝導率の低い芯材とする観点から、上記多孔質体は、空隙率が５０％以上、中でも９０％以上であることが好ましい。
また上記芯材１２２ａには、外部から浸入する微量の水分やガス等を吸着するためのゲッター剤を含んでいてもよい。ゲッター剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、ゼオライト、活性炭等の真空断熱材に使用される一般的な材料が挙げられる。
上記芯材１２２ａの厚みは、所望の断熱効果を発揮できれば特に限定されず、例えば、減圧後の状態で１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００２０】
外装材１２２ｂは、芯材１２２ａの外周を覆う部材であり、芯材から熱溶着層、ガスバリア層が順に積層された可撓性を有するシートである。
上記ガスバリア層は、外部からの水、酸素、窒素等のガスの浸入を遮断する機能を有する。ガスバリア層としては、金属箔、樹脂フィルムの片面に蒸着層が形成された蒸着フィルム等が挙げられる。
金属箔の金属材料としては、例えばアルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタニウム等が挙げられる。
【００２１】
また、蒸着フィルムに用いられる樹脂フィルムを形成する樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）等が挙げられる。蒸着層を構成する材料としては、金属、金属酸化物、金属窒化物、酸化珪素等の無機化合物等が挙げられる。
上記蒸着フィルムは、蒸着層上にガスバリア性塗布膜が形成されていてもよい。上記ガスバリア性塗布膜としては、例えば、ＰＶＡ等の水溶性高分子および金属アルコキシドを含み、ゾルゲル法により重縮合したバリア性組成物により形成された塗布膜等が挙げられる。
【００２２】
上記ガスバリア層は、単層であってもよく、同一組成または異なる組成から成る層を積層させた多層であってもよい。ガスバリア層の厚みは、ガスバリア性を発揮可能であれば特に限定されず、例えば９μｍ〜１００μｍ程度である。
上記ガスバリア層は、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。上記表面処理により、ガスバリア性能の向上や他の層との密着性の向上を図ることができるからである。
上記ガスバリア層のガスバリア性としては、酸素透過度が０．５ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。また、水蒸気透過度が０．２ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。上記酸素および水蒸気透過度を上述の範囲内とすることにより、真空断熱材の内部に浸入した水分やガス等を芯材まで浸入しにくくすることができる。
【００２３】
なお、酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６Ｂに基づき、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件下において酸素透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。また、水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、水蒸気透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。
【００２４】
上記熱溶着層は、外装材１２２ｂで芯材１２２ａを封入する際に、上記外装材１２２ｂの周縁を熱溶着させて封止する機能を有する。上記熱溶着層の材料としては、例えばポリエチレンや未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。
上記熱溶着層は、アンチブロッキング剤、滑剤、難燃化剤、有機充填剤等の他の材料を含んでいてもよい。
上記熱溶着層の融点は、使用環境下において貼り合せた面が剥離しない程度の接着力を有することが可能な温度であることが好ましい。上記融点は、例えば８０℃〜３００℃の範囲内、中でも１００℃〜２５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００２５】
上記外装材１２２ｂは、保護層を有することが好ましい。上記保護層を有することで、熱溶着層およびガスバリア層を保護し、併せて真空断熱材の内部を保護することができるからである。保護層は、ガスバリア層に対し熱溶着層側とは反対側に配置することで、真空断熱材の最外層とすることができる。
上記保護層は、十分な強度を有し、耐熱性、防湿性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性等に優れていることが好ましい。上記保護層の材料としては、例えば、ナイロン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、セルロース樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。
【００２６】
上記保護層はシート状でもよく、一軸延伸または二軸延伸されたフィルム状でもよい。また、上記保護層は、単層であってもよく同一材料から成る層または異なる材料から成る層が積層された積層体であってもよい。
上記保護層は、他の層との密着性を向上させるために、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。
上記保護層の厚みは、熱溶着層およびガスバリア層を保護することが可能であれば特に限定されず、例えば５μｍ〜８０μｍ程度とすることができる。
また、上記外装材１２２ｂは、上述の保護層の他、アンカーコート層、耐ピンホール層、層間接着層等の任意の層を有していてもよい。層間接着層に用いられる接着剤としては、例えば、特開２０１０−２８４８５４号公報で開示されるラミネート用接着剤を用いることができる。
【００２７】
上記外装材１２２ｂは、保護層やガスバリア層を複数有していてもよい。例えば、熱溶着層と保護層との間にガスバリア層を２層以上設けてもよく、ガスバリア層の上に保護層を２層以上設けてもよい。また、熱溶着層とガスバリア層との間に別の保護層が設けられてもよい。
上記外装材１２２ｂを構成する各層は、上述した層間接着層を介して積層されていてもよく、隣接する層同士が直接接着して積層されていてもよい。
上記外装材は、透明性を有していてもよく有さなくてもよく、用途に応じて適宜設定することができる。外装材の透明性については、厳密な透過率で規定されず、用途等に応じて適宜決定することができる。
上記外装材のガスバリア性については、ガスバリア層のガスバリア性に因る。
【００２８】
上記真空断熱材は、外装材および上記真空断熱材を挟持する保護基材が透明である場合に、内部に検知剤を含んでいてもよい。検知剤の変化から内部の真空状態を確認できるからである。検知剤については、例えば特開２０１５−１１７８０１号公報に開示される酸素検知剤や水分検知剤等の気体検知剤、温度検知剤等を用いることができる。上記検知剤は真空断熱材の内部に分散されていてもよく、所望の位置に固定配置されていてもよい。
真空断熱材の内部真空度としては、所望の断熱性を発揮できればよく、例えば、５Ｐａ以下であることが好ましい。真空断熱材内部の空気の対流を遮断し、断熱性能を向上させることができるからである。
【００２９】
真空断熱材の熱伝導率（初期熱伝導率）は、例えば２５℃環境下で１５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、中でも１０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。真空断熱材が熱を外部に伝導しにくくなり、高い断熱効果を奏することができるからである。なお、熱伝導率は、ＪＩＳ  Ａ１４１２−３に従い熱伝導率測定装置オートラムダ（英弘精機製  ＨＣ−０７４）を用いた熱流計法により測定された値である。
ここで、真空断熱材は、外装材が破損した場合には、真空を維持することができなくなり、所望の断熱効果を得ることができなくなる。本実施形態の断熱材１２２（真空断熱材）は、上述したように保護基材１２１に挟まれる形態であるので、外傷等によって断熱材が傷付いてしまうのを極力回避することができ、上述の問題が生じてしまうのを抑止することができる。
【００３０】
接着層１２３は、保護基材１２１と断熱材１２２とを接着する接着剤で構成される層である。接着層１２３は、接着剤の他、粘着剤や、両面テープ等により構成されるようにしてもよい。また、接着層１２３は、保護基材１２１と断熱材１２２との間を充填する公知の充填材（例えば、発泡ウレタン、硬質ウレタンフォーム等）を使用することも可能である。
【００３１】
断熱パネル１２０の熱伝導率は、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されず、使用する断熱材にもよるが、例えば１００ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下、中でも５０ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下、特に２５ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましい。断熱パネルの熱伝導率は、上述の真空断熱材の熱伝導率と同様の測定方法により測定することができる。
【００３２】
また、断熱パネルの比熱は、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されず、使用する断熱材にもよるが、例えば、０．５ｋＪ／（ｇ・Ｋ）〜２．０ｋＪ／（ｇ・Ｋ）程度であり、なかでも０．８ｋＪ／（ｇ・Ｋ）〜１．５ｋＪ／（ｇ・Ｋ）の範囲内、特に１．０ｋＪ／（ｇ・Ｋ）〜１．４ｋＪ／（ｇ・Ｋ）の範囲内であることが好ましい。
【００３３】
断熱パネルの板厚は、所望の断熱性を有することが可能であれば特に限定されず、本実施形態の保冷保温箱１００の用途やサイズ、箱部１１０の内容積、使用する断熱材、箱部１１０の構造等に応じて適宜設定することができる。本実施形態の箱部１１０を構成する板部材（１１１〜１１７）は、それぞれ断熱パネル１２０のみで構成されているが、これに限定されるものでなく、断熱パネルに加え他の構造体を有する形態としてもよい。
【００３４】
外装部材１０１は、図１に示すように、箱部１１０の外周を覆う直方体状に形成された可撓性を有する部材である。外装部材１０１は、箱部１１０に対する隙間を極力少なくした状態で配置されるため、箱部１１０の外形形状と同等の寸法、若しくは、外形形状よりも若干大きい寸法で形成されている。
外装部材１０１は、一体で形成されていてもよく、また、箱部１１０を構成する各板部材に応じて分離した外装材が縫合や接着等されて実質的に一体に形成されるようにしてもよい。本実施形態の外装部材１０１は、箱部１１０の天板部１１２を除く各板部材を覆うようにして、天板部１１２に対応する位置に開口部を有した直方体状に形成された部分と、天板部１１２を覆う部分とが別体で構成されている。
【００３５】
外装部材１０１は、箱部１１０を構成する各板材（１１１〜１１７）と不図示の接合部材により接合されている。接合部材は、例えば、接合及び分離が自在な、面ファスナーを使用することができる。
ここで、本実施形態の外装部材１０１は、上述したように箱部１１０の右側板部１１３及び左側板部１１４が開閉可能であるため、各側板部１１３、１１４の下端部に対応する位置が、例えば、面ファスナー等により切り離し可能に接合されている。これにより、保冷保温箱１００は、外装部材１０１の右側面と右側板部１１３とを一体で開閉することができ、また、外装部材１０１の左側面と左側板部１１４とを一体で開閉することができる。
【００３６】
外装部材１０１は、保冷保温箱１００の組み立て前は箱部１１０と共に折り畳まれており、保冷保温箱１００の組み立て後は、箱部１１０と共に展開されて箱形状（直方体状）となる。外装部材１０１は、箱部１１０とは独立しており、直方体状の箱形状を有する。
ここで、外装部材１０１が可撓性を有するとは、保冷保温箱１００を折り畳む際に、箱部１１０と共に外装部材１０１も折り畳むことが可能であり、折り畳まれた状態を維持することが可能であることをいう。
可撓性を有する部材としては、特に限定されないが、例えば樹脂フィルム、樹脂シート、不織布等が挙げられる。
【００３７】
樹脂フィルムや樹脂シートは、一般にカバー材として用いられるものを使用することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂で形成されたフィルムやシートが挙げられる。
また、不織布としては、一般に外装部材として用いられるものを使用することができ、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ナイロン、ビニロン、ガラスなどの繊維からなる不織布が挙げられる。
外装部材１０１は、上記材質のいずれか１種類からなる単層であってもよく、上記材質の層が複数積層されてなる多層構造体であってもよい。
【００３８】
また、外装部材１０１は、少なくとも一方の面に、アルミニウム等の金属が蒸着されて成る金属蒸着膜を有していてもよい。さらに、外装部材１０１が多層構造体である場合は、上記多層構造体を構成する層としてアルミニウム等の金属箔が含まれていてもよく、上記多層構造体を構成する層の表面に金属蒸着膜を有していてもよい。外装部材１０１の表面又は内部に有する金属蒸着膜や金属箔により直射日光等を反射することで日照により保冷保温機能が低下するのを防ぐことができるからである。
外装部材１０１の厚みは、可撓性を有することが可能であれば、特に限定されず、使用する材料等に応じて適宜設定することができる。
【００３９】
（保冷保温箱１００の折り畳み状態について）
次に、本実施形態の保冷保温箱１００の折り畳み状態について説明する。
図４は、本実施形態の保冷保温箱１００の折り畳み状態から組み立てられるまでの工程を説明する図である。図４の各図は、保冷保温箱１００が組み立てられるまでの過程を示す図である。図４（ｃ）及び図４（ｄ）は、図４（ｂ）のｃ部断面を右側から見た図である。
図５は、本実施形態の箱部１１０の折り畳み状態を説明する図である。図５（ａ）は、折り畳み時の箱部１１０を示す斜視図である。図５（ｂ）は、折り畳み時における箱部１１０の上側から見た詳細図である。図５（ｃ）は、折り畳み時の箱部１１０の右側から見た詳細図であり、各側板部１１３、１１４、扉部１１７の図示は省略している。図５の各図において、天板部１１２の図示は省略している。
【００４０】
図６は、各側板部１１３、１１４、背板部１１５、扉部１１７に設けられた接続部材１１８の詳細を説明する図である。図６（ａ）は、各側板部１１３、１１４、背板部１１５、扉部１１７と、接続部材１１８Ａ、１１８Ｂ、１１８Ｄ、１１８Ｅとの固定状態を示す図である。図６（ｂ）は、背板部１１５に対して各側板部１１３、１１４と扉部１１７とを箱形状に組み立てた状態を示す図である。図６（ｃ）は、図６（ｂ）に示す組み立てられた箱部１１０の扉部１１７と、各側板部１１３、１１４を開いた状態を示す図である。図６の各図は、図５（ｂ）に対応する図である。
図７は、底板部１１１、背板部１１５に設けられた接続部材１１８Ｃの詳細を説明する図である。図７（ａ）は、底板部１１１及び背板部１１５と、接続部材１１８Ｃとの固定状態を示す図である。図７（ｂ）は、背板部１１５に対して底板部１１１を組み立てた状態を示す図である。図７の各図は、図５（ｃ）に対応する図である。
図８は、本実施形態の天板部１１２の詳細を説明する図である。
【００４１】
なお、以下の説明において、各板部材（１１１〜１１７）の表面とは、各板部材の外側の面（外装部材１０１と接触する側の面）をいい、各板部材（１１１〜１１７）の裏面とは、各板部材の内側の面（箱部１１０の内側の面）をいうものとする。また、各板部材（１１１〜１１７）の側面とは、各板部材の厚み方向に平行な面（各板部材の表面及び裏面に直交する面）をいうものとする。
【００４２】
展開（組み立て）前の保冷保温箱１００は、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、後側（−Ｘ側）から順に背板部１１５、底板部１１１、左側板部１１４、扉部１１７、右側板部１１３が積層された状態であり、この積層体の底面と側面を囲むようにして外装部材１０１が配置されている。また、外装部材１０１の左右方向（Ｘ方向）の側面及び底面の一部は、右側板部１１３の前側で折り畳まれている。
なお、天板部１１２は、外装部材１０１を挟んで背板部１１５の後側（−Ｘ側）に配置されている。
【００４３】
ここで、箱部１１０を構成する各板部材は、それぞれ接続部材１１８により開閉可能に接続されている。具体的には、背板部１１５には、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、接続部材１１８Ａにより右側板部１１３が、接続部材１１８Ｂにより左側板部１１４が、接続部材１１８Ｃにより底板部１１１がそれぞれ接続されている。また、右側板部１１３には、接続部材１１８Ｄにより右扉部１１７Ａが接続され、左側板部１１４には、接続部材１１８Ｅにより左扉部１１７Ｂが接続されている。
また、天板部１１２は、図８に示すように、蓋部１１２Ａが接続部材Ｆにより固定板部１１２Ｂに接続されている。
【００４４】
ここで、接続部材１１８Ａは、図６（ａ）に示すように、一端縁が、背板部１１５の右側（＋Ｙ側）側面に固定され、他端縁が、右側板部１１３の表面１１３ａの後側（−Ｘ側）に固定されている。
接続部材１１８Ｂは、一端縁が、背板部１１５の左側（−Ｙ側）側面に固定され、他端縁が、左側板部１１４の表面１１４ａの後側に固定されている。
接続部材１１８Ｃは、図７（ａ）に示すように、一端縁が、背板部１１５の下側（−Ｚ側）側面に固定され、他端縁が、底板部１１１の表面１１１ａの後側に固定されている。
【００４５】
接続部材１１８Ｄは、図６（ａ）に示すように、一端縁が、右側板部１１３の表面１１３ａの前側（＋Ｘ側）に固定され、他端縁が、右扉部１１７Ａの右側側面に固定されている。
接続部材１１８Ｅは、一端縁が、左側板部１１４の表面１１４ａの前側に固定され、他端縁が、左扉部１１７Ｂの左側側面に固定されている。
接続部材１１８Ｆは、図８（ａ）に示すように、一端縁が、蓋部１１２Ａの表面１１２ａの後側に固定され、他端縁が、固定板部１１２Ｂの表面１１２ｂの前側に固定されている。
以上のように各接続部材によって各板部材が接続されることによって、各板部材は、図５（ｂ）や、図５（ｃ）に示すように、背板部１１５に対して積層するようにして折り畳むことができる。
【００４６】
ここで、各接続部材１１８Ａ〜１１８Ｆは、それぞれ可撓性を有するシート状の部材により形成されている。
背板部１１５に対して底板部１１１、左側板部１１４、右側板部１１３が積層された状態で折り畳まれるようにするため、接続部材１１８Ａ〜１１８Ｃは、図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように、平坦状に広げた場合に、各板部材間に所定の間隔が設けられるように、所定の長さに形成されている。同様に、扉部１１７に対して各側板部１１３、１１４が積層された状態で折り畳まれるようにするため、接続部材１１８Ｄ、１１８Ｅも、図６（ａ）に示すように、平坦状に広げた場合に、各板部材間に所定の間隔が設けられるように、所定の長さに形成されている。
【００４７】
具体的には、接続部材１１８Ａは、背板部１１５及び右側板部１１３間の長さｄ１が、底板部１１１、左側板部１１４、扉部１１７、右側板部１１３の厚みの和と同等、若しくは、それよりも長くなるように形成されている。ここで、接続部材１１８Ａの背板部１１５及び右側板部１１３間の長さｄ１とは、接続部材１１８Ａの各板部材に固定される領域を除いた部分の長さをいう（図６（ａ）参照）。以下の説明において、他の接続部材（１１８Ｂ〜１１８Ｅ）の長さ（ｄ２〜ｄ５）についても同様である。
同様に、接続部材１１８Ｂは、背板部１１５及び左側板部１１４間の長さｄ２が、底板部１１１及び左側板部１１４の厚みの和と同等、若しくは、それよりも長くなるように形成されている。
【００４８】
接続部材１１８Ｃは、背板部１１５及び底板部１１１間の長さｄ３が、底板部１１１の厚みと同等、若しくは、それよりも長くなるように形成されている。
接続部材１１８Ｄは、右扉部１１７Ａ及び右側板部１１３間の長さｄ４が、右側板部１１３の厚みと同等、若しくは、それよりも長くなるように形成されている。
接続部材１１８Ｅは、左扉部１１７Ｂ及び左側板部１１４間の長さｄ５が、左扉部１１７Ｂの２枚分の厚みと同等、若しくは、それよりも長くなるように形成されている。
なお、箱部１１０の組み立て後において、各接続部材１１８Ａ〜１１８Ｅは、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示すように、それぞれ、箱部１１０の外周側に長さｄ１〜ｄ５分だけ余ってしまうが、上述したように可撓性を有する部材で形成されているので、外装部材１０１と箱部１１０との間で折り畳むことができる。
【００４９】
接続部材１１８（１１８Ａ〜１１８Ｆ）は、可撓性を有するシート状の部材として、例えば、樹脂フィルムや、ターポリン等の樹脂シート、不織布や織物等の繊維品等を使用することができる。
樹脂フィルムや、樹脂シートに用いられる樹脂としては、一般にフィルムに用いられるものを使用することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
また、不織布や、織物に用いる繊維としては、一般にカバー材として用いられるものを使用することができ、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ナイロン、ビニロン、ガラス、綿、麻等などの繊維からなる不織布が挙げられる。
【００５０】
接続部材１１８は、それ自体が可撓性を有していてもよく、一部に可撓性を有する部位が存在するものであってもよい。また、接続部材１１８は、繰り返しの折り畳みに対する耐久性を有することが好ましい。
接続部材１１８は、可撓性に加えて伸縮性を有することが更に好ましい。伸縮性を有することで、組み立て後における接続部材１１８の箱部１１０の外側からの飛び出し部分（図６（ｂ）等参照）を減らすことができるからである。
また、接続部材１１８は、各板部材（背板部１１５、右側板部１１３、左側板部１１４）に対して、接着剤による接着や、糸などによる縫合等によって固定することができる。また、接続部材１１８は、各板部材から外したり、再度取り付けたりすることができるように、例えば、面ファスナーを使って各板部材に固定されるようにしてもよい。
【００５１】
本実施形態の接続部材１１８Ａ、１１８Ｂは、それぞれ背板部１１５及び右側板部１１３の境界と、背板部１１５及び左側板部１１４の境界とを覆うようにして固定、すなわち、接続部材１１８Ａ、１１８Ｂは、背板部１１５及び右側板部１１３間と、背板部１１５及び左側板部１１４間の上端部から下端部までを覆うようにして固定されている。
同様に、接続部材１１８Ｃも、背板部１１５及び底板部１１１の境界を覆うようにして固定、すなわち、背板部１１５及び底板部１１１間の左端部から右端部まで覆うようにして固定されている。
【００５２】
また、接続部材１１８Ｄ、１１８Ｅも、それぞれ右扉部１１７Ａ及び各側板部１１３、左扉部１１７Ｂ及び左側板部１１４の境界を覆うようにして固定、すなわち、接続部材１１８Ｄ、１１８Ｅは、右扉部１１７Ａ及び各側板部１１３間と、左扉部１１７Ｂ及び左側板部１１４間の上端部から下端部までを覆うようにして固定されている。
更に、接続部材１１８Ｆも、蓋部１１２Ａ及び固定板部１１２Ｂの境界を覆うようにして固定、すなわち、蓋部１１２Ａ及び固定板部１１２Ｂ間の左端部から右端部まで覆うようにして固定されている。
このように、各接続部材が各板部材間の境界を覆うことによって、組み立て後の各板部材の境界にできる微少な隙間を各接続部材により覆うことができ、組み立て後における保冷保温箱１００の気密性を向上させることができる。
【００５３】
（保冷保温箱１００の組み立て方法）
次に、本実施形態の保冷保温箱１００の組み立て方法について説明する。
まず、図４（ａ）に示すように、外装部材１０１の前側の面（扉面）を前側（＋Ｘ側）へ移動して（矢印Ａ）、折り畳まれた外装部材１０１の側面及び底面を展開する。
それから、図４（ｂ）に示すように、外装部材１０１内において、右側板部１１３を外装部材１０１の右側面へ移動するとともに、左側板部１１４を外装部材１０１の左側面へ移動して、扉部１１７を外装部材１０１の前面（扉面）に配置する（図６（ｂ）参照）。
【００５４】
次に、図４（ｃ）に示すように、鉛直方向に立てられた底板部１１１を、鉛直下側（−Ｚ側）の端部を支点にして、上側（＋Ｚ側）の端部を前側（＋Ｘ側）へ倒して（矢印Ｄ）、外装部材１０１の底面に沿うようにして配置する（図７（ｂ）参照）。
底板部１１１が外装部材１０１の底面に適正に配置されたら、図４（ｄ）に示すように、天板部１１２を、各側板部１１３、１１４、背板部１１５、扉部１１７の上側の端縁（側面）に配置し、天板部１１２の固定板部１１２Ｂを不図示の固定部材（例えば、面ファスナー）により固定して、保冷保温箱１００が完成する。
【００５５】
ここで、組み立てられた保冷保温箱１００は、各側板部１１３、１１４、扉部１１７、蓋部１１２Ａがそれぞれ接続部材１１８により開閉可能に接続されている。したがって、保冷保温箱１００は、図２（ｃ）に示すように、収容物の大きさ等の形状に合わせて、箱部１１０の開口面積を変化させることができ、収納物をより容易に効率よく収納することができる。
例えば、重量の重い収容物を搬送機器により箱内に搬入する場合や、幅の広い収容物を搬入する場合、図６（ｃ）に示すように、扉部１１７だけでなく、いずれか一方（又は両方）の側板部を開いて、開口面積を広くすることによって、収容物の搬入時に箱の側板部が破損してしまうのを回避するとともに、収容物の搬入を容易にすることができる。
また、背の高い収容物を搬入する場合や、搬送機器の一部が天板部に干渉してしまう場合、図８（ｂ）に示すように、天板部１１２の蓋部１１２Ａを開くことによって、天板部を破損させることなく収容物を搬入することができる。
【００５６】
以上より、本実施形態の保冷保温箱１００は、以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態の保冷保温箱１００は、背板部１１５と右側板部１１３との間に設けられ、背板部１１５に対して右側板部１１３を開閉可能に接続する接続部材１１８Ａと、右側板部１１３と右扉部１１７Ａとの間に設けられ、右側板部１１３に対して右扉部１１７Ａを開閉可能に接続する接続部材１１８Ｄとを備えている。また、同様に、背板部１１５と左側板部１１４との間に設けられ、背板部１１５に対して左側板部１１４を開閉可能に接続する接続部材１１８Ｂと、左側板部１１４と左扉部１１７Ｂとの間に設けられ、左側板部１１４に対して左扉部１１７Ｂを開閉可能に接続する接続部材１１８Ｅとを備えている。
これにより、保冷保温箱１００は、背板部１１５に対して右側板部１１３及び右扉部１１７Ａを一体で開くことができ、また、背板部１１５に対して左側板部１１４及び左扉部１１７Ｂを一体で開くことができ、保冷保温箱１００の開口面積を広くすることができる。したがって、保冷保温箱１００は、例えば、箱部１１０の内側の幅とほぼ同寸法の収容物の箱内への搬入をより容易にすることができる。また、重量の重い収容物を収容する場合等において、フォークリフト等の搬送機器によって箱内へ収容物を収容するときにおいて、搬送機器が箱の側面に接触してしまい、箱部１１０が破損してしまうのを抑制することができる。
【００５７】
（２）本実施形態の保冷保温箱１００は、天板部１１２の蓋部１１２Ａと、固定板部１１２Ｂとの間に、固定板部１１２Ｂに対して蓋部１１２Ａを開閉可能に接続する接続部材１１８Ｆを備えている。これにより、保冷保温箱１００の開口面積を更に広くすることができ、例えば、背の高い収容物の搬入を容易にしたり、搬送機器の一部が天板部１１２に干渉してしまうのを防いだりすることができる。
【００５８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の保冷保温箱１００について説明する。
図９は、本実施形態の保冷保温箱１００を説明する図である。図９（ａ）は、保冷保温箱１００の外観を示す斜視図であり、図９（ｂ）は、保冷保温箱１００の外装部材１０１を取り除いた箱部１１０を示す斜視図である。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００５９】
本実施形態の保冷保温箱１００は、図９に示すように、箱部１１０の前面が扉部１１７と前板部１１６とから構成されている点と、組み立て手順が相違する点で、上述の第１実施形態の保冷保温箱１００と相違する。
保冷保温箱１００は、第１実施形態の保冷保温箱１００と同様に、冷凍品や、加熱品等の保温が必要な収容物を収容する断熱作用を有する箱である。
保冷保温箱１００は、図９に示すように、箱部１１０と、箱部１１０の外周を覆うようにして設けられる外装部材１０１とから構成されている。保冷保温箱１００は、収容物を収容していない場合において、箱の保管空間を減らす観点から、折り畳み可能に形成されている。
【００６０】
箱部１１０は、保冷保温箱１００の箱形状を形成する直方体状の基礎部分であり、本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５、前板部１１６、扉部１１７から構成されている。
前板部１１６は、箱部１１０の前面（＋Ｘ側の面）の鉛直下側（−Ｚ側）を形成する矩形状の板部材である。
扉部１１７は、箱部１１０の前面の鉛直上側（＋Ｚ側）を形成する矩形状の板部材であり、箱部１１０に対して開閉可能に配置されている。本実施形態の扉部１１７は、２枚（１１７Ａ、１１７Ｂ）設けられており、右扉部１１７Ａが、右側板部１１３に接続部材１１８Ｄにより開閉可能に配置され、左扉部１１７Ｂが、左側板部１１４に接続部材１１８Ｅにより開閉可能に配置されている。
【００６１】
ここで、箱部１１０を構成する各板部材（１１１〜１１７）は、所望の断熱特性を有する断熱部材を使用することができる。本実施形態では、箱部１１０を構成する各板部材（１１１〜１１７）には、上述の第１実施形態の保冷保温箱１００と同様に、断熱パネル１２０（図３参照）が用いられている。
【００６２】
（保冷保温箱１００の組み立て方法）
次に、本実施形態の保冷保温箱１００の組み立て方法について説明する。
図１０は、本実施形態の保冷保温箱１００の組立工程を説明する図である。
図１１は、本実施形態の保冷保温箱１００の組立工程を説明する図である。図１１の各図は、保冷保温箱１００の右扉部１１７Ａ及び左扉部１１７Ｂの境界を通り、前後方向（Ｘ方向）に平行であり、かつ、鉛直方向（Ｚ方向）に平行な断面（ＸＺ面）における断面形状を示している。図１０及び図１１の各図は、保冷保温箱１００が組み立てられるまでの過程を示す図である。
【００６３】
図１２は、背板部１１５と、右側板部１１３及び左側板部１１４とを接続する接続部材１１８Ａ、１１８Ｂの詳細を説明する図である。図１２（ａ）は、図１０（ａ）に示す折り畳み状態の保冷保温箱１００を上側（＋Ｚ側）から見た図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）における接続部材１１８Ａ、１１８Ｂを平坦状に広げ、各接続部材と各板部材との固定状態を説明する図である。図１２（ｃ）は、図１２（ａ）における右側板部１１３及び左側板部１１４を展開した状態を示す図である。図１２（ｄ）は、図１２（ｃ）における右側板部１１３及び左側板部１１４を背板部１１５に対して開いた状態を示す図である。図１２の各図において、外装部材１０１、前板部１１６等の図示は省略している。
【００６４】
図１３は、背板部１１５と、底板部１１１とを接続する接続部材１１８Ｃの詳細を説明する図である。図１３（ａ）は、図１０（ａ）のａ−ａ断面を右側（＋Ｙ側）から見た図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）における底板部１１１を展開した状態を示す図である。なお、図１３の各図において、外装部材１０１、各側板部１１３、１１４、前板部１１６、扉部１１７等の図示は省略している。
【００６５】
展開前の保冷保温箱１００は、図１０（ａ）に示すように、後側（−Ｘ側）から順に背板部１１５、底板部１１１、左側板部１１４、右側板部１１３、天板部１１２、前板部１１６（扉部１１７）が積層された状態であり、この積層体の底面と側面を囲むようにして外装部材１０１が配置されている。また、外装部材１０１の左右方向（Ｘ方向）の側面及び底面の一部は、天板部１１２と前板部１１６（扉部１１７）との間に折り畳まれている。
まず、右側板部１１３と前板部１１６（扉部１１７）との間に配置された天板部１１２を取り出す。そして、図１０（ｂ）に示すように、前板部１１６（扉部１１７）を前側（＋Ｘ側）へ移動して（矢印Ａ）、折り畳まれた外装部材１０１の側面及び底面を展開する。
【００６６】
それから、外装部材１０１内において、右側板部１１３を右側へ開いて（矢印Ｂ）、外装部材１０１の右側側面に沿うようにして配置する。続いて、左側板部１１４を左側へ開いて（矢印Ｃ）、外装部材１０１の左側側面に沿うようにして配置する。
ここで、背板部１１５は、図１２（ａ）に示すように、右側板部１１３、左側板部１１４とそれぞれ接続部材１１８Ａ、１１８Ｂにより接続されている。そのため、右側板部１１３、左側板部１１４は、図１２（ｃ）に示すように、それぞれ、接続部材１１８Ａ、１１８Ｂにより背板部１１５に対して開くようにして組み立てることができる。
【００６７】
この各接続部材１１８Ａ、１１８Ｂは、それぞれ可撓性を有するシート状の部材により形成されている。
接続部材１１８Ａは、図１２（ｂ）に示すように、一端縁が背板部１１５の右側（＋Ｙ側）の側面（厚み方向に平行な面）に固定され、他端縁が、組み立て前における右側板部１１３の右側（＋Ｙ側）端部（組み立て後の右側板部１１３の後側（−Ｘ側）端部）の表面１１３ａ（組み立て後に外装部材１０１と接触する側の面）側に固定されている。
同様に、接続部材１１８Ｂは、一端縁が背板部１１５の左側（−Ｙ側）の側面に固定され、他端縁が、組み立て前における左側板部１１４の左側（−Ｙ側）端部（組み立て後の左側板部１１４の後側（−Ｘ側）端部）の表面１１４ａ（組み立て後に外装部材１０１と接触する側の面）側に固定されている。
【００６８】
また、図１２（ａ）に示すように、背板部１１５に対して底板部１１１、左側板部１１４、右側板部１１３が順に積層された状態で折り畳まれるようにするため、接続部材１１８Ａ、１１８Ｂは、図１２（ｂ）に示すように、平坦状に広げた場合に、各板部材間に所定の間隔が設けられるように、所定の長さに形成されている。
具体的には、右側板部１１３に設けられた接続部材１１８Ａは、背板部１１５及び右側板部１１３間の長さｄ１が、底板部１１１、左側板部１１４、右側板部１１３の厚みの和と同等、若しくは、それよりも長くなるように形成されている。ここで、接続部材１１８Ａの背板部１１５及び右側板部１１３間の長さｄ１とは、接続部材１１８Ａの各板部材に固定される領域を除いた部分の長さをいう（図１２（ｂ）等参照）。以下の説明において、他の接続部材（１１８Ｂ、１１８Ｃ）の長さ（ｄ２、ｄ３）についても同様である。
【００６９】
同様に、左側板部１１４に設けられた接続部材１１８Ｂは、背板部１１５及び左側板部１１４間の長さｄ２が、底板部１１１及び左側板部１１４の厚みの和と同等、若しくは、それよりも長くなるように形成されている。
なお、組み立て後の接続部材１１８Ａ、１１８Ｂは、図１２（ｃ）に示すように、それぞれ、箱部１１０の外周側に長さｄ１、ｄ２分だけ余ってしまうが、上述したように可撓性を有する部材で形成されているので、外装部材１０１と箱部１１０との間で折り畳むことができる。
また、接続部材１１８Ａ、１１８Ｂは、可撓性を有するシート状の部材として、上述の第１実施形態の保冷保温箱１００に使用される接続部材と同様の材料を使用することができる。更に、接続部材１１８Ａ、１１８Ｂは、上述の第１実施形態の保冷保温箱１００の接続部材１１８Ａ等と同様の固定方法により固定することができる。
【００７０】
右側板部１１３及び左側板部１１４がそれぞれ外装部材１０１の右側面、左側面に適正に配置されたら、右側板部１１３及び右側の扉部１１７と、左側板部１１４及び左側の扉部１１７とを、図１２（ｃ）に示すように、それぞれ接続部材１１８Ｄ、１１８Ｅ（開閉部材）により接続する。
具体的には、接続部材１１８Ｄは、一端縁が、右側板部１１３の前側（＋Ｘ側）の表面１１３ａに固定され、他端部が、右側（＋Ｙ側）の扉部１１７の右側の側面（厚み方向に平行な面）に固定される。同様に、接続部材１１８Ｅは、一端縁が、左側板部１１４の前側（＋Ｘ側）の表面１１４ａに固定され、他端部が、左側（−Ｙ側）の扉部１１７の左側の側面（厚み方向に平行な面）に固定される。
接続部材１８Ｄ、接続部材１８Ｅは、上述の接続部材１１８Ａ等と同様に、それぞれ可撓性を有するシート状の部材により形成されている。そのため、各扉部１１７は、各側板部に対して開閉可能となる。
【００７１】
なお、図１０（ａ）に示すように、保冷保温箱１００の折り畳み時において扉部１１７と各側板部１１３、１１４とが分離されてしまうので、接続部材１１８Ｄ、１１８Ｅは、各板部材に対して、取り付け及び取り外しが繰り返し可能な部材（例えば、面ファスナー）により固定されている。
また、図示しないが、前板部１１６も上述の扉部１１７と同様に、各側板部１１３、１１４に対して接続部材により取り付け及び取り外しが繰り返し可能に接続されている。
【００７２】
上述のように、各側板部１１３、１１４が、背板部１１５に対して接続部材１１８Ａ、１１８Ｂにより接続されることによって、保冷保温箱１００は、図１２（ｄ）に示すように、右側板部１１３及び右側の扉部１１７を一体で右側に９０度以上開くことができる。また、左側板部１１４及び左側の扉部１１７も一体で左側に９０度以上開くことができる。これにより、保冷保温箱１００は、収容物を出し入れする開口面積を広くすることができ、保冷保温箱１００内への収容物（例えば、大型の収容物）の出し入れをより容易にすることができる。
なお、接続部材１１８Ａ、１１８Ｂは、折り畳み機能を設けず、上述の開閉機能のみを設けるのであれば、背板部１１５及び右側板部１１３間の長さと、背板部１１５及び左側板部１１４間の長さとは、それぞれ背板部又は各側板部の厚み寸法の１／３程度であってもよい。
【００７３】
次に、図１１（ａ）に示すように、鉛直方向に立てられた底板部１１１を、鉛直下側（−Ｚ側）の端部を支点にして、上側（＋Ｚ側）の端部を前側（＋Ｘ側）へ倒して（矢印Ｄ）、外装部材１０１の底面に沿うようにして配置する。
ここで、背板部１１５は、図１３（ａ）に示すように、底板部１１１と接続部材１１８Ｃにより接続されている。そのため、底板部１１１は、図１３（ｂ）に示すように、接続部材１１８Ｃにより背板部１１５に対して開くようにして組み立てることができる。
【００７４】
この接続部材１１８Ｃは、上述の接続部材１１８Ａ、１１８Ｂと同様に、それぞれ可撓性を有するシート状の部材により形成されている。接続部材１１８Ｃは、一端縁が背板部１１５の下側（−Ｚ側）の側面に固定され、他端縁が、組み立て前の底板部１１１の下側端部（組み立て後の底板部１１１の後側（−Ｘ側）端部）の表面１１１ａ（外装部材１０１と接触する側の面）側に固定されている。
また、図１３（ａ）に示すように、背板部１１５の内側の面に沿うようにして底板部１１１が折り畳まれるようにするため、接続部材１１８Ｃは、平坦状に広げた場合に、背板部１１５及び底板部１１１間に所定の間隔が設けられるように、所定の長さに形成されている。具体的には、接続部材１１８Ｃは、背板部１１５及び底板部１１１間の長さｄ３が、底板部１１１の厚みと同等、若しくは、それよりも長くなるように形成されている。
【００７５】
接続部材１１８Ｃは、上述の接続部材１１８Ａ等と同様の材料により形成されており、各板部材に対する固定も、上述の接続部材１１８Ａ等と同様の方法により固定されている。
なお、組み立て後の接続部材１１８Ｃは、図１３（ｂ）に示すように、それぞれ、箱部１１０の外周側に長さｄ３分だけ余ってしまうが、上述したように可撓性を有する部材により形成されているので、外装部材１０１と箱部１１０との間で折り畳むことができる。
【００７６】
本実施形態の接続部材１１８Ａ、１１８Ｂは、それぞれ背板部１１５及び右側板部１１３の境界と、背板部１１５及び左側板部１１４の境界とを覆うようにして固定、すなわち、接続部材１１８Ａ、１１８Ｂは、背板部１１５及び右側板部１１３間と、背板部１１５及び左側板部１１４間の上端部から下端部までを覆うようにして固定されている。
同様に、接続部材１１８Ｃも、背板部１１５及び底板部１１１の境界を覆うようにして固定、すなわち、背板部１１５及び底板部１１１間の左端部から右端部まで覆うようにして固定されている。
これにより、組み立て後の背板部１１５と各側板部１１３、１１４との境界や、背板部１１５と底板部１１１との境界にできる微少な隙間を各接続部材により覆うことができ、組み立て後における保冷保温箱１００の気密性を向上させることができる。
【００７７】
図１１に戻って、底板部１１１が外装部材１０１の底面に適正に配置されたら、図１１（ｂ）に示すように、天板部１１２を、各側板部１１３、１１４、背板部１１５、扉部１１７の上側の端縁（側面）に配置し、不図示の固定部材（例えば、面ファスナー）により固定して、保冷保温箱１００が完成する。
【００７８】
以上より、本実施形態の保冷保温箱１００は、上述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。すなわち、本実施形態の保冷保温箱１００は、扉部１１７と共に各側板部１１３、１１４を背板部１１５に対して開くことができるので、保冷保温箱１００の開口面積を広くすることができる。したがって、保冷保温箱１００は、例えば、箱部１１０の内側の幅とほぼ同寸法の収容物の箱内への搬入をより容易にすることができる。また、重量の重い収容物を収容する場合等において、フォークリフト等の搬送機器によって箱内へ収容物を収容するときにおいて、搬送機器が箱の側面に接触してしまい、箱部１１０が破損してしまうのを抑制することができる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００８０】
図１４は、変形形態の保冷保温箱１００を説明する図である。
図１５は、変形形態の保冷保温箱１００を説明する図である。
図１６は、変形形態の保冷保温箱１００を説明する図である。
（変形形態）
（１）上述の第１実施形態において、保冷保温箱１００は、扉部１１７が、右扉部１１７Ａ及び左扉部１１７Ｂの２枚の扉から構成される例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、保冷保温箱１００は、図１４に示すように、扉部１１７は、１枚の板部材から形成されるようにしてもよい。
この場合、扉部１１７は、図１４（ｂ）に示すように、例えば、右側板部１１３に対して開く（矢印ａ）ことができ、右側板部１１３が背板部１１５に対して開く（矢印ｃ）ことができる。また、左側板部１１４は、背板部１１５に対して開く（矢印ｄ）こともできる。そのため、上述の実施形態と同様に、保冷保温箱１００は、箱内に収容する収容物の形状等に応じて、開口面積を広くすることができる。
【００８１】
（２）上述の各実施形態において、各側板部を前後方向に２分割し、分割された板部材の境界に接続部材を設けるようにしてもよい。具体的には、図１５に示すように、右側板部１１３の前側半分を右前側板部１１３Ａとし、後側半分を右後側板部１１３Ｂとし、左側板部１１４の前側半分を左前側板部１１４Ａとし、後側半分を左後側板部１１４Ｂとする。また、右前側板部１１３Ａは、接続部材１１８Ｇにより右後側板部１１３Ｂに対して開閉可能に接続され、左前側板部１１４Ａは、接続部材１１８Ｈにより左後側板部１１４Ｂに対して開閉可能に接続される。
以上の構成により、本形態の保冷保温箱１００は、例えば、後側の側板部１１３Ｂ、１１４Ｂを開かずに、前側の側板部１１３Ａ、１１４Ａのみを扉部１１７とともに開くことができる。これにより、保冷保温箱１００の開口面積を広くするとともに、天板部１１２と、天板部１１２を支える各板部材との接触面積を増やすことができ、扉部１１７や各側板部１１３、１１４を開いたとしても、天板部１１２が不安定になってしまうのを防ぐことができる。
【００８２】
（３）上述の第２実施形態において、前板部１１６を開閉可能にしてもよい。例えば、接続部材により底板部１１１の前側と前板部１１６の下側端縁とを接続し、前板部の上端縁を前側に倒すことによって、開口面積を更に広くできるようにしてもよい。
【００８３】
（４）上述の各実施形態において、保冷保温箱１００は、折り畳み式である例を示したが、これに限定されるものでなく、折り畳み機能を有さない箱や、容器等であってもよい。
また、折り畳み機能を有さない保冷保温箱とする場合、各接続部材は、可撓性を有するシート状部材で形成する必要はなく、その他の部材、例えば、蝶番等によって各板部材を開閉可能に接続するようにしてもよい。
【００８４】
（５）上述の各実施形態において、天板部１１２を背板部１１５に対して開閉可能にしてもよい。この場合、背板部１１５と天板部１１２との境界、すなわち背板部１１５の上側（＋Ｚ側）端縁と、天板部１１２の後側（−Ｘ側）端縁に、接続部材（第５接続部材）を設ける必要がある。この接続部材は、上述の接続部材１１８Ａと同様に可撓性のシート状の部材を用いることができる。
また、上述の第２実施形態において、天板部１１２を扉部１１７に対して開閉可能にしてもよい。この場合、扉部１１７と天板部１１２との境界、すなわち扉部１１７の上側（＋Ｚ側）端縁と、天板部１１２の前側（＋Ｘ側）端縁に、接続部材（第６接続部材）を設ける必要がある。この接続部材は、上述の接続部材１１８Ａと同様に可撓性のシート状の部材を用いることができる。また、この接続部材は、扉部１１７を開閉する場合に、扉部１１７及び天板部１１２を分離可能にするため、接合及び分離が自在な面ファスナー等により各板部材に固定されている。
このような形態にすることによって、保冷保温箱１００は、天板部１１２の全体を箱部１１０に対して開閉することができ、開口部をより広くすることができる。
【００８５】
（６）上述の各実施形態において、各接続部材の開閉時の角度を制限するための可撓性部材を、接続部材が接続している２つの断熱部材の間に設けても良い。
上記可撓性部材は、上述の接続部材１１８Ａと同様に可撓性のシート状の部材を用いることができる。可撓性部材の形状は、その効果を効率的に発揮するため、脚が板部材に接する台形形状か、２辺が板部材に接する三角形形状が望ましい。
例えば、図１６に示すように、可撓性部材１１９は、天板部１１２の右側側面と、右側板部１１３との間と、底板部１１１の右側側面と、右側側板部１１３との間に、シート面が天板部１１２に平行になるようにして設けることができる。これにより、背板部１１５に対して右側板部１１３を開いた場合に、右側側板部１１３が過度に開いてしまうのを防ぐことができ、保冷保温箱１００の安定性を保つことができる。なお、各可撓性部材１１９は、右側板部１１３が閉じている状態の場合、例えば、右側板部１１３の裏面（箱部１１０の内側の面）に折り畳まれる。
また、可撓性部材１１９は、右側板部１１３と右扉部１１７Ａとの間に、複数、シート面が右側板部１１３の上側側面に平行になるようにして設けられるようにしてもよい。これにより、扉部１１７Ａが右側板部１１３に対して過度に開いてしまうのを防ぐことができ、保冷保温箱１００の安定性を保つことができる。なお、各可撓性部材１１９は、右扉部１１７Ａが閉じている状態の場合、例えば、右側板部１１３の裏面又は、右扉部１１７Ａの裏面に折り畳まれる。
なお、左側板部１１４や左扉部１１７Ｂ等にも上述の可撓性部材を設けるようにしてもよい。また、上述の説明では、可撓性部材１１９は、各板部材間に複数設けられる例を説明したが、これに限定されるものでなく、各板部材間に１つ設けられるようにしてもよい。
【００８６】
（７）上述の各実施形態において、右側板部１１３又は左側板部１１４は、背板部１１５に対して開閉不可能に固定部材により接続されるようにしてもよい。この固定部材は、可撓性を有さない平板状の部材（例えば、樹脂板）により構成され、面ファスナーにより各板部材に固定されている。これにより、右側板部１１３、左側板部１１４の両方が開かれることにより、保冷保温箱１００が不安定になってしまうのを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００８７】
１００    保冷保温箱
１０１    外装部材
１１０    箱部
１１１    底板部
１１２    天板部
１１２Ａ    蓋部
１１２Ｂ    固定板部
１１３    右側板部
１１４    左側板部
１１５    背板部
１１７    扉部
１１７Ａ    右扉部
１１７Ｂ    左扉部
１１８Ａ〜１１８Ｆ    接続部材
１１９    可撓性部材
１５０    搬送用パレット
【図１】
2017154776.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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