(57)【要約】      （修正有）【課題】弱い力でも容易に防護管を電線に取り付けることが可能な防護管牽引具を提供する。【解決手段】電線に設けられる防護管を牽引する防護管牽引具１は、防護管と接続する接続部１１を一端に有する筒状の本体部１２と、本体部１２の内側１０に挿入された電線の外周面と当接し、且つ、牽引方向に自転可能に設けられたローラ３と、を有する。本体部１２は、間接活線用工具で把持可能に径方向外側に突設した一対の把持部１３ａと、電線を内側に収容するために開閉する開閉部と、を有する。開閉部は、本体部１２の側面に軸方向の一端から他端にかけて一対の把持部を通過する割れ目によって形成される。一対の把持部は、絶縁ロープ５を取り付ける取付孔１８が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に設けられる防護管を牽引する防護管牽引具であって、
前記防護管と接続する接続部を一端に有する筒状の本体部と、
前記本体部の内側に挿入された前記電線の外周面と当接し、且つ、牽引方向に自転可能に設けられたローラと、を有し、
前記本体部は、間接活線用工具で把持可能に径方向外側に突設した一対の把持部と、前記電線を内側に収容するために開閉する開閉部と、を有し、
前記開閉部は、前記本体部の側面に軸方向の一端から他端にかけて前記一対の把持部を通過する割れ目によって形成され、
前記一対の把持部は、絶縁ロープを取り付ける取付孔が形成されることを特徴とする防護管取付牽引具。
【請求項２】
前記ローラは、前記本体部の軸方向に沿って牽引方向の前後２箇所に設けられ、
前記取付孔は、前記２つのローラの間に設けられることを特徴とする請求項１に記載の防護管牽引具。
【請求項３】
前記接続部は、全周に亘って外周方向に向かって突出して形成された突設部を有し、
前記突設部は、前記防護管の接続部と周方向に対して回動自在に嵌合することを特徴とする請求項１又は２に記載の防護管牽引具。
【請求項４】
前記本体部は、両端に前記接続部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の防護管牽引具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に防護管を取り付ける防護管牽引具に関し、特に、電線との摩擦抵抗の低減を図るローラを備えた防護管牽引具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空電線用防護管（以下、単に防護管とする）は、電線の近くで作業をする場合、電線に樹木が接触している箇所の電線保護や、配電線事故防止等のために取り付けられている。
【０００３】
この防護管の電線への取付け作業は、取り付ける防護管が少なければ、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、間接活線作業により行われている。また、高所作業車が入らない場所では、高圧ゴム手袋などの保護具を作業者が着用して、通電中の架空配電線に直接触れて防護管を装着する直接活線作業による取付けが行われている。
【０００４】
一方、防護管を大量に取付ける場合は、ポリ管挿入機などを使用して行われている。
ポリ管挿入機の一例としては、一対のスプロケットに巻き掛けされたゴムベルトによって、防護管をその搬送路に沿って移送することにより、防護管との接触面積を増加できることで送り力を増大でき、防護管送り時の安定性を向上できると共に、防護管接続具を、防護管の係止突起に係合させることにより、防護管同士の接続時に先行する防護管を確実に固定して後続の防護管との接続作業を円滑に行うことができるものが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９７２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、いずれの方法を採ったとしても、防護管を取り付ける本数が多くなると、摩擦抵抗力が高くなり、電線に取り付けた防護管を押したり、引いたりして移動させることが困難な問題がある。
このため、複数の防護管を取り付ける場合には、ロープなどで防護管の先端を地上から引っ張って移動させることがある。
【０００７】
しかしながら、斜め下方向に引っ張るため、電線と防護管の摩擦抵抗が増し大きな力が必要となる問題がある。
そこで、本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、弱い力でも容易に防護管を電線に取り付けることが可能な防護管牽引具を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本発明に係る防護管牽引具は、電線に設けられる防護管を牽引する防護管牽引具であって、前記防護管と接続する接続部を一端に有する筒状の本体部と、前記本体部の内側に挿入された前記電線の外周面と当接し、且つ、牽引方向に自転可能に設けられたローラと、を有し、前記本体部は、間接活線用工具で把持可能に径方向外側に突設した一対の把持部と、前記電線を内側に収容するために開閉する開閉部と、を有し、前記開閉部は、前記本体部の側面に軸方向の一端から他端にかけて前記一対の把持部を通過する割れ目によって形成され、前記一対の把持部は、絶縁ロープを取り付ける取付孔が形成されることを特徴としている。
【０００９】
本体部の内側に挿入された電線の外周面と当接し、且つ、牽引方向に自転可能に設けられたローラと、を有することにより、防護管牽引具の取付孔に取り付けた絶縁ロープを引っ張ると、ローラが移動方向に対する電線の摩擦抵抗を低減し、斜め下方向の張力を効率よく水平方向の防護管の移動方向への力へと変換するため、弱い力で容易に防護管を電線に取り付けることができる。
【００１０】
ローラは、本体部の軸方向に沿って牽引方向の前後２箇所に設けられ、取付孔は、前記２つのローラの間に設けられるようにしてもよい。
このようにローラを設けることで、ローラに掛かる力を牽引方向の前後に分散させることができるため、前進及び後退時の摩擦抵抗を低減し、スムーズに防護管を取り付けることが可能となる。
【００１１】
接続部は、全周に亘って外周方向に向かって突出して形成された突設部を有し、前記突設部は、防護管の接続部と周方向に対して回動自在に嵌合するようにしてもよい。
このように突設部を形成することで、軸周りに本体部が回転することが可能となるため、防護管に捩じれ等が生じても取付部が牽引方向に対して上側に位置することがなくなる。このため、常にローラは電線の外周面に当接することになるため、防護管に捩じれ等が生じても牽引時の摩擦抵抗を低減することができる。
【００１２】
本体部は、両端に接続部を有するようにしてもよい。
複数の防護管を連続的に電線に設ける場合は、防護管と防護管との間を防護管牽引具によって連結することにより、牽引の対象物が長くなることによる摩擦抵抗を減少させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように、本発明に係る防護管牽引具によれば、本体部の内側に挿入された電線の外周面と当接し、且つ、牽引方向に自転可能に設けられたローラと、を有することにより、防護管牽引具の取付孔に取り付けた絶縁ロープを引っ張るだけで、弱い力で容易に防護管を電線に取り付けることができるため、迅速に作業を行うことが可能となる。また、高所作業車が入らない場所においても、直接活線による作業を行わずに防護管を電線に取り付けることができるため、作業範囲を拡大することが可能になると共に、安全に作業を行うことができる。
【００１４】
また、牽引方向の前後２箇所にローラを設けることにより、ローラに掛かる力を牽引方向の前後に分散させ、スムーズに防護管を取り付けることが可能となる。
さらに、軸周りに本体部が回転することが可能に接続部の突設部を形成することにより、防護管に捩じれ等が生じても取付部が牽引方向に対して上側に位置することがなくなる。このため、常にローラは電線の外周面に当接することになるため、防護管に捩じれ等が生じても牽引時の摩擦抵抗を低減することができる。
【００１５】
さらにまた、防護管と防護管との間を防護管牽引具によって連結することが可能に防護管牽引具を構成することにより、複数の防護管を連続的に電線に設ける場合でも、牽引の対象物が長くなることによる摩擦抵抗を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、防護管牽引具の全体構成を示す正面図であり、（ａ）は、絶縁ロープを都営付けない場合を示したものであり、（ｂ）は、絶縁ロープを都営付けた場合を示したものである。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線断面図であり、（ａ）は、絶縁ロープを取り付けない場合を示したものであり、（ｂ）は、絶縁ロープを取り付けた場合を示したものである。
【図３】図３は、防護管牽引具を防護管に取り付け、防護管を電線に設置した場合を示す正面図である。
【図４】図４は、防護管牽引具を電線に取り付ける作業を説明する説明図であって、（ａ）は、防護管牽引具を電線に取り付ける際を説明するものであり、（ｂ）は、防護管と防護管牽引具を接続する際を説明するものであり、（ｃ）は、防護管と防護管牽引具を接続した状態を説明するものである。
【図５】図５は、実施例２に係る防護管牽引具の全体構成を示す正面図である。
【図６】図６は、実施例３に係る防護管牽引具の全体構成を示す正面図である。
【図７】図７は、実施例３に係る防護管の構成を示す正面図である。
【図８】図８は、複数の防護管牽引具を電線に取り付ける作業を説明する説明図であって、（ａ）は、防護管牽引具を電線に取り付ける際を説明するものであり、（ｂ）は、防護管と防護管牽引具を接続する際を説明するものであり、（ｃ）は、防護管と防護管牽引具を接続した状態を説明するものであり、（ｄ）は、先に取り付けた防護管を後に取り付けた防護管牽引具を接続する際を説明するものであり、（ｅ）は、先に取り付けた防護管と後に取り付けた防護管牽引具を接続した状態を説明するものである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明に係るについて、図面を参照しながら説明する。
図１〜３において、電線４に設けられる防護管２を牽引する防護管牽引具１は、防護管２と接続する接続部１１を基端に有する筒状の本体部１２と、本体部１２の内側１０に挿入された電線４の外周面と当接し、且つ、牽引方向に自転可能に設けられたローラ３と、を有して構成されている。
【００１８】
本体部１２は、略円筒状に形成されるもので、間接活線用工具（絶縁ヤットコ）６で把持可能に径方向の外側（牽引方向の下側）に突設した一対の把持部１３ａ，１３ｂと、電線４を内側１０に収容するために開閉する開閉部１４と、を有する。
開閉部１４は、本体部１２の側面に軸方向の一端から他端にかけて一対の把持部１３ａ，１３ｂを通過する割れ目によって形成される。
【００１９】
接続部１１は、牽引方向の前後２箇所に全周に亘って外周方向に突出して形成された突設部１５を有している。また、この突設部１５間には、防護管２の接続部２１に設けられた係合凹部（図示せず）と係合する係合部１６が設けられている。
【００２０】
防護管２の接続部２１は、防護管２の先端に形成されるもので、これらの突設部１５と嵌合する嵌合凹部２２が牽引方向の前後２箇所に形成されている。従って、突設部１５と嵌合凹部２２とを嵌め合わせることで、防護管牽引具１と防護管２が固定されるようになっている。
【００２１】
本体部１２の内部１０は、電線４を収容可能に空洞状に形成され、牽引方向の上側には、牽引方向の前後２箇所にローラ３を収容するローラ収容空間１７が形成される。
【００２２】
ローラ収容空間１７は、牽引方向の上側にローラ３の直径よりも浅く形成され、ローラ３を収容した際に、ローラ３が開閉部１４側に向かって突出するようになっている。従って、電線４が本体部１２の内側１０に挿入されると、牽引方向の前後２箇所に設けられたローラ３により防護管２の接続部２１が持ち上げられ、摩擦抵抗が減少される。
【００２３】
ローラ収容空間１７には、ローラ３の回転軸３１を固定する回転軸固定部（図示せず）が形成され、この回転軸固定部に回転軸３１を差し込むことにより、ローラ３が回動軸を中心に自転可能に固定されている。
【００２４】
ローラ３は、本体部１２の軸方向に沿って牽引方向の前後２箇所に設けられたローラ収容空間１７に収容されるもので、両端から中心にかけて側面が湾曲して凹状に形成される略円筒状のものである。
【００２５】
一対の把持部１３ａ，１３ｂは、開閉部１４の端部から牽引方向の下側に突出して形成されたもので、電線４を本体部１２の内部に導きやすくために先端側が互いに離反するようにテーパ状に形成されている。
【００２６】
また、一対の把持部１３ａ，１３ｂのそれぞれには、絶縁ロープ５を取り付ける取付孔１８が形成される。
取付孔１８は、楕円状のもので、その絶縁ロープ５容易に挿通することができるように、絶縁ロープ５の直径よりも大きく形成され、牽引方向において２つのローラ３が設けられる位置の間に設けられる。
【００２７】
ここで、一対の把持部１３ａ，１３ｂの先端の離隔距離は、電線４が本体部１２の内部から抜け落ちることを防止するために、絶縁ロープ５を取付孔１８に通して結わいた際に、互いの先端が近接する（開閉部１４が閉じられる）ように設定するとよい（図２（ｂ）参照）。
【００２８】
以上で説明した防護管牽引具１を使用して防護管２を電線４に取り付ける方法を説明する。
図４（ａ）に示すように、２つの絶縁ヤットコ６のうち一方の絶縁ヤットコ６で開口端側を把持し、他方の絶縁ヤットコ６で接続端側を把持し、本体部１２の開閉部１４が牽引方向の下側に位置するように電線４の上方に防護管牽引具１を移動させ、絶縁ヤットコ６で牽引方向の下側に防護管牽引具１を引っ張ることで、本体部１２の開閉部１４に電線４を差し入れて、電線４に防護管牽引具１を装着する。
【００２９】
図４（ｂ）に示すように、絶縁ロープ５を取付孔１８に取り付け、防護管２を絶縁ヤットコ６で把持しながら、本体部１２の接続部１１を防護管２の接続部２１に押し込み、突設部１５を嵌合凹部２２に嵌合させて、防護管牽引具１を防護管２に取り付ける。
図４（ｃ）に示すように、絶縁ロープ５を所望の牽引方向に引っ張り、防護管２を電線４に装着する。
【００３０】
尚、本実施例では、牽引方向の上側から電線４に防護管牽引具１を取り付けるようにしたが、牽引方向の下側から電線４に防護管牽引具１を取り付けるようにしてもよい。
この場合にあっては、本体部１２の開閉部１４を電線４に押し当てて、電線４を本体部１２の内部に導入した後、把持部１３ａ，１３ｂが牽引方向の下側に位置するように回転させることにより取り付ける。
【００３１】
以上述べたように、本発明に係る防護管牽引具１によれば、本体部１２の内側１０に挿入された電線４の外周面と当接し、且つ、牽引方向に自転可能に設けられたローラ３と、を有することにより、防護管牽引具１の取付孔１８に取り付けた絶縁ロープ５を引っ張るだけで、弱い力で容易に防護管２を電線４に取り付けることができるため、迅速に作業を行うことが可能となる。
【００３２】
また、高所作業車が入らない場所においても、直接活線による作業を行わずに、防護管２を電線４に取り付けることができるため、作業範囲を拡大することが可能になると共に、安全に作業を行うことができる。
さらに、牽引方向の前後２箇所にローラ３を設けることにより、ローラ３に掛かる力を牽引方向の前後に分散させ、スムーズに防護管２を取り付けることが可能となる。
【実施例２】
【００３３】
ポリ管挿入器を使用して防護管２を電線４に取り付けた場合、防護管２の電線４を挿入する開口部が上側にして取り付けられるが、ポリ管挿入器から離れた位置では防護管２が徐々に回転して開口部が下側になることがある。この場合、ローラ３が電線４に当接しなくなり摩擦抵抗の軽減を充分に図ることができない。
本実施例では、このような防護管２の回転運動に対応するように防護管牽引具１を構成する。なお、上記の実施例と同一の構成については、同一符号を付して説明を省略し、以下の実施例においても同様とする。
【００３４】
具体的には、実施例１の防護管牽引具１は、本体部１２の突設部１５間に係合部１６が形成されるものであったが、本実施例の防護管牽引具１は、突設部１５間に係合部１６を有しないように本体部１２が構成される。
【００３５】
図５に示すように、本体部１２の接続部１１は、全周に亘って外周方向（径方向外側）に向かって突出して形成された突設部１５を有しており、この突設部１５間には上述の係合部１６は形成されていない。
このように接続部１１を構成することで、突設部１５は、防護管２の接続部２１と周方向に対して回動自在に嵌合することが可能となる。
【００３６】
したがって、防護管２に捩じれ等が生じても一対の把持部１３ａ，１３ｂの取付孔１８が牽引方向に対して上側に位置することがなくなる。このため、常にローラ３は電線４の外周面に当接することになるため、防護管２に捩じれ等が生じても牽引時の摩擦抵抗を低減することができる。
【実施例３】
【００３７】
１つの電線４に防護管２を大量に取り付ける場合、防護管牽引具１を強く引っ張ると防護管２の摩擦抵抗が大きいため、防護管２の接合部２１から防護管牽引具１が外れたり、防護管２同士の接続が外れる恐れがある。
本実施例では、防護管２の増加による摩擦抵抗を少なくするため、防護管牽引具１を防護管２同士の接続箇所に取付け可能に構成する。
【００３８】
具体的には、図６及び図７に示すように、上記で説明したように本体部１２の基端に接続部１１を形成すると共に、これと対峙する先端側の開口部を、防護管２の基端を接続可能に第２の接続部１９として形成する。
【００３９】
第２の接続部１９は、牽引方向の前後２箇所に内側１０の全周に亘って外周方向に凹状に形成された接続凹部１９ａを有している。
【００４０】
防護管２の第２の接続部２４は、防護管２の基端に設けられるもので、これらの接続凹部１９ａと嵌合する嵌合凸部２５が牽引方向の前後２箇所に形成されている。しがって、２箇所の接続凹部１９ａと嵌合凸部２５とをそれぞれ嵌め合わせることで、防護管牽引具１と防護管２が連結されるようになっている。
【００４１】
以上で説明した防護管牽引具１を使用して防護管２を取り付ける方法を説明する。
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、２本の防護管２を電線４に取り付ける。この取付方法は、実施例１の図４（ａ）〜（ｃ）を参照して説明した方法と同じであるので説明を省略する。
【００４２】
次いで、図６（ｄ）及び（ｅ）に示すように、第２の接続部１９に近接する他の防護管２の基端を、第２の接続部１９に絶縁ヤットコ６を用いて差し入れ、これらを接続する。
【００４３】
以上のように、防護管２と防護管２との間を防護管牽引具１によって連結することが可能に防護管牽引具１を構成することにより、複数の防護管２を連続的に電線４に設ける場合でも、牽引の対象物が長くなることによる摩擦抵抗を減少させることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  防護管牽引具
１１  接続部（防護管牽引具）
１２  本体部
１３ａ，１３ｂ  把持部
１４  開閉部
１５  突設部
１８  取付孔
２  防護管
２１  接続部（防護管）
３  ローラ
４  電線
５  絶縁ロープ
【図１】
2017077040.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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