(57)【要約】【課題】アウトリガのフロート部と敷鉄板とを磁力によって引き付けることで、反転倒側重量を増加させて、予期しない作業車の状態変化にも対応できる作業車を提供する。【解決手段】作業車１に設置されたアウトリガ１１であって、接地するためのフロート部１１３を備え、フロート部１１３の近傍に電磁石５０が設置されている。また、１つ又は複数の電磁石５０が、フロート部１１３に内蔵されていてもよいし、スライド部とフロート部とを連結する連結ピンを鉄芯として使用することもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車に設置されたアウトリガであって、
接地するためのフロート部を備え、
前記フロート部の近傍に電磁石が設置されている、アウトリガ。
【請求項２】
１つ又は複数の前記電磁石が、前記フロート部に内蔵されている、請求項１に記載されたアウトリガ。
【請求項３】
前記アウトリガは、スライド部を有するＸ型アウトリガであり、
前記電磁石は、前記スライド部と前記フロート部とを回動自在に連結する連結ピンからなる芯と、前記芯に巻かれるコイルと、によって構成される、請求項１に記載されたアウトリガ。
【請求項４】
前記電磁石を制御するコントローラをさらに備え、
前記コントローラは、前記作業車の安定性能が所定範囲以内であれば、前記電磁石をＯＦＦにし、前記作業車の安定性能が所定範囲を超えれば、前記電磁石をＯＮにするようにされている、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載されたアウトリガ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式クレーン及び高所作業車を含む作業車に設置されるアウトリガに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動式クレーン及び高所作業車を含む作業車には、作業時の安定性を高めるためにアウトリガが設置されている。アウトリガは、作業時以外の走行時などには格納される一方で、作業時には横方向に張り出されて接地することで、作業車の転倒を防止している。
【０００３】
アウトリガに関する技術として、例えば、特許文献１には、シリンダ筒側と接地プレート側に不使用時に互いに噛み合う噛合突起を設けることによって、接地プレートの接地面積および張り出し幅を大きく確保するとともに、バーチカルシリンダから取り外すことなしに確実に格納できるアウトリガの接地プレート固定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−４７６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献１の接地プレート固定装置を含む従来のアウトリガでは、クレーンを安定性能限界付近で使用している時に、荷揺れや風の影響等の予期しない状態変化によってアウトリガのフロート部が浮く（敷鉄板から離れる）場合がある。このようにフロート部が浮いてしまうと、重心が変化して最終的に転倒に至る恐れがある。。
【０００６】
そこで、本発明は、アウトリガのフロート部と敷鉄板とを磁力によって引き付けることで、反転倒側重量を増加させて、予期しない作業車の状態変化にも対応できる作業車を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のアウトリガは、作業車に設置されたアウトリガであって、接地するためのフロート部を備え、前記フロート部の近傍に電磁石が設置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
このように、本発明のアウトリガは、作業車に設置されたアウトリガであって、接地するためのフロート部の近傍に電磁石が設置されていることを特徴としている。このような構成であるから、フロート部の磁力によって敷鉄板を引き付けることで、反転倒側重量を増加させて予期しない状態変化にも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ラフテレーンクレーンの側面図である。
【図２】実施例１のＸ型アウトリガの側面図である。
【図３】実施例１のＸ型アウトリガのフロート部の拡大断面図である。
【図４】実施例１のアウトリガの制御系のブロック図である。
【図５】実施例２のＨ型アウトリガの側面図である。
【図６】実施例２のＨ型アウトリガのフロート部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施例１、２では、作業車としてラフテレーンクレーンのアウトリガを例として説明するが、これに限定されるものではない。作業車は、アウトリガを備える作業車であればよく、ラフテレーンクレーンやオールテレーンクレーンなどを含む移動式クレーンであってもよいし、高所作業車であってもよい。
【実施例１】
【００１１】
（構造系の構成）
まず、図１を用いて本発明のアウトリガ１１を備える作業車としてのラフテレーンクレーン１の全体構成を説明する。本実施例のラフテレーンクレーン１は、図１に示すように、走行機能を有する走行体１０と、作業用のブーム１４を有しており走行体１０に旋回自在に搭載される旋回台１２と、を備えている。
【００１２】
旋回台１２は、走行時に運転席となり作業時に操縦席となるキャビン１８と、後端に配置されるカウンタウェイト１９と、旋回台１２に直立したブラケット１３に起伏自在に取り付けられるブーム１４と、から主に構成されている。後述するように、キャビン１８の内部には、電磁石５０をＯＮ／ＯＦＦに切り替えるためのスイッチ４１（図４参照）が配置されている。
【００１３】
ブーム１４は、複数の筒によって入れ子式に形成されるものであり、基端ブーム１４１、中間ブーム１４２、及び先端ブーム１４３から構成される。基端ブーム１４１と旋回台１２のブラケット１３の間には、起伏シリンダ１５が取り付けられ、起伏シリンダ１５を伸縮することでブーム１４全体を起伏できるようになっている。さらに、ブーム１４内部には伸縮シリンダ（不図示）が設置され、伸縮シリンダを伸縮することでブーム１４全体の長さを伸縮できるようになっている。
【００１４】
先端ブーム１４３の先端にはブームヘッド１４４が取り付けられており、ブームヘッド１４４のシーブを介してワイヤロープ１７が垂下されている。ワイヤロープ１７は、フックブロック１６に掛け回されている。
【００１５】
起伏シリンダ１５には、圧力計が取り付けられており、圧力を計測することで荷重が計算されるようになっている。圧力計に加えて、ブーム１４に取り付けられるブーム長さ検出器及びブーム角度検出器、アウトリガ１１に取り付けられるアウトリガ張出幅検出器などの検出値（圧力値、ブーム長さ、ブーム角度、アウトリガ張出幅）に基づいて、安全装置２０によって、作業モーメントと定格モーメントが計算される。そして、モーメント負荷率（定格モーメントに対する作業モーメントの割合）が１００％を超えると危険側への作動が強制的に停止されるようになっている。
【００１６】
そして、本実施例の走行体１０は、走行時に回転駆動される車輪１０ａ、・・・と、作業時に走行体１０を持ち上げて支持するアウトリガ１１、・・・と、を備えている。本実施例のアウトリガ１１は、Ｘ型に形成されており、走行体１０の前方側と後方側に左右互い違いに（前後方向にずれて）取り付けられている。
【００１７】
Ｘ型のアウトリガ１１は、図２に示すように、走行体１０（図１参照）に斜めに取り付けられる外筒部１１１と、外筒部１１１に対してスライド自在（伸縮自在）に収納されるスライド部としての内筒部１１２と、内筒部１１２の先端に前後方向及び左右方向の二方向に回動自在（搖動自在）に取り付けられるフロート部１１３と、を左右に備えている。
【００１８】
フロート部１１３は、図３の拡大図に示すように、敷鉄板８０に接する接地板１１３ｂと、接地板１１３ｂに車両前後方向に平行に立設されるブラケット１１３ａと、から主に構成される。ブラケット１１３ａの上部には横方向に連結ピン１１３ｃが貫通しており、この連結ピン１１３ｃを介して内筒部１１２に対して回動自在に取り付けられている。金属製のフロート部１１３の材質は、磁性体であることが好ましく、鉄などの強磁性体であることがより好ましい。
【００１９】
そして、本実施例のフロート部１１３は、内筒部１１２とフロート部１１３とを回動自在に連結する連結ピン１１３ｃである鉄芯５１と、この鉄芯５１に巻かれるコイル５２と、によって構成される電磁石５０を備えている。なお、電磁石５０の電源ケーブル５３は、内筒部１１２内に通された油圧ホースに沿って配線されている。したがって、コイル５２に通電すると、鉄芯５１に磁力が発生して左右いずれか一方の端部がＮ極で他方の端部がＳ極となる（図３では、左側がＳ極、右側がＮ極）。なお、ここでは、車両左右方向に延びる連結ピン１１３ｃを鉄芯５１として用いる場合について説明したが、車両前後方向に延びる連結ピンを鉄芯として用いることもできる。
【００２０】
さらに、発生した磁力はブラケット１１３ａを介して接地板１１３ｂに伝わる。すなわち、図中右側のブラケット１１３ａはＮ極となり、図中左側のブラケット１１３ａはＳ極となって、磁力を接地板１１３ｂに伝える。このようにして接地板１１３ｂに伝わった磁力によって磁性体である敷鉄板８０を引き付けることができる。
【００２１】
この場合、敷鉄板８０を引き付ける磁力が敷鉄板８０の重量よりも大きければ、転倒しそうになると敷鉄板８０が持ち上げられ、敷鉄板８０の全重量分だけ反転倒側の重量が増加する。一方、敷鉄板８０を引き付ける磁力が敷鉄板８０の重量よりも小さければ、フロート部１１３が浮く直前までは磁力の分だけ反転倒側の重量が増加し、フロート部１１３が浮いた後は反転倒側の重量は元に戻る。したがって、反転倒側の重量の増減を抑制するために、敷鉄板８０の重量よりも電磁石５０の磁力を大きくすることが好ましい。
【００２２】
（制御系の構成）
次に、図４を用いて、本実施例のアウトリガ１１の制御システムＳの構成について説明する。アウトリガ１１の制御システムＳは、検出器の入力系として、ブーム角度検出器２１、ブーム長さ検出器２２、旋回角度検出器２３、アウトリガ張出幅検出器２４、起伏シリンダ圧力検出器２５を備え、オペレータからの入力系として、電磁石５０のスイッチ４１、アウトリガ状態登録手段３１、ブーム・ジブ状態登録手段３２、ワイヤ巻掛本数登録手段３３、（安全装置）機能点検手段３４、作業範囲制限登録手段３５を備え、出力系として、電磁石５０（７０）を備え、電磁石５０を制御するコントローラ４０を含む中央演算装置である安全装置２０を備えている。
【００２３】
安全装置２０は、記憶装置や演算装置を備える（マイクロ）コンピュータであり、電磁石５０のコントローラ４０の機能を含んでいる。安全装置２０は、検出されたブーム角度、ブーム長さ、旋回角度、アウトリガ張出幅、起伏シリンダ圧力に基づいて、作業モーメントと定格モーメントを計算する。そして、本実施例の電磁石５０のコントローラ４０は、電磁石５０のスイッチ４１がＯＮにされている場合において、ラフテレーンクレーン１の安全性能があらかじめ設定された所定範囲を超えれば、電磁石５０をＯＮにするようにされている。例えば、電磁石５０のコントローラ４０は、定格モーメントに対する作業モーメントの負荷率が９５％を超えると、電磁石５０をＯＮにする。これによって、電磁石５０が磁力を発生して、敷鉄板８０を引き付けるようになる。
【００２４】
（効果）
次に、本実施例のアウトリガ１１の奏する作用・効果を列挙して説明する。
【００２５】
（１）上述してきたように、本実施例のアウトリガ１１は、作業車としてのラフテレーンクレーン１に設置されたアウトリガ１１であって、接地するためのフロート部１１３を備え、フロート部１１３の近傍に電磁石が設置されている。このような構成であるため、フロート部１１３の磁力によって敷鉄板８０を引き付けることで、反転倒側重量を増加させて予期しない状態変化にも対応できる。また、作業車に特別な錘を追加して装備することなく（すなわち車両自体の重量を増加させることなく）、反転倒側重量を増加させることができる。さらにいえば、アウトリガ１１の先端に重量を付加すれば、反転倒側の重量としては最も効率がよい重量の配置といえる。
【００２６】
（２）また、アウトリガ１１は、スライド部としての内筒部１１２を有するＸ型アウトリガであり、電磁石５０は、内筒部１１２とフロート部１１３とを回動自在に連結する連結ピン１１３ｃからなる芯５１と、芯５１に巻かれるコイル５２と、によって構成される。このような構成であるため、従来の構成を生かしつつ、少しの変更で電磁石５０を構成することができる。
【００２７】
この場合、電源ケーブル５３は可動部であるアウトリガ１１の内筒部１１２に設置された油圧ホースに沿って配線することで、特に工夫を要することなく、フロート部１１３に電気を供給することができるようになる。このように配線すれば、車両側から電源供給できるため、特別な電源設備は不要となる。
【００２８】
（３）さらに、アウトリガ１１は、電磁石５０を制御するコントローラ４０をさらに備え、コントローラ４０は、ラフテレーンクレーン１の安定性能が所定範囲以内であれば、電磁石５０をＯＦＦにし、ラフテレーンクレーン１の安定性能が所定範囲を超えれば、電磁石５０をＯＮにするようにされている。このような構成であるため、電磁石５０のスイッチ４１をＯＮにさえしておけば、安定性能が減少すると自動的に電磁石５０に通電されて反転倒側の重量を増加させることができる。他方で、使用しない状態では通電しないため、電気を無駄にせず有効利用することができる。
【実施例２】
【００２９】
以下、図５、図６を用いて、実施例１とは異なり、Ｈ型のアウトリガ６１について説明する。なお、実施例１で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００３０】
まず構成について説明すると、本実施例のＨ型のアウトリガ６１は、図５に示すように、走行体１０に略水平に取り付けられる外筒部６１１と、外筒部６１１に対してスライド自在（伸縮自在）に収納されるスライド部としての内筒部６１２と、内筒部１１２の先端に上下方向に伸縮するように取り付けられるシリンダ部６１３と、シリンダ部６１３の下端に任意の方向に回動自在（搖動自在）に取り付けられるフロート部６１４、を備えている。
【００３１】
フロート部６１４は、図６の拡大図に示すように、敷鉄板８０に接する板状の接地板６１４ｂと、接地板６１４ｂに取り付けられてシリンダ部６１３の先端を支承する支承部６１４ａと、から主に構成される。そして、本実施例のフロート部６１４は、接地板６１４ｂの内部に複数の電磁石７０が内蔵（埋設）されている。なお、電磁石７０の電源ケーブル（不図示）は、内筒部６１２内に通された油圧ホースに沿って配線されている。
【００３２】
電磁石７０は、いわゆる電磁ホルダ等としても使用される小型の電磁石であり、円柱形状や立方体形状に形成されている。電磁石７０の接地板６１４ｂ内の平面配置は、同心円状、放射状、千鳥状など、どのような配置であってもよい。ただし、同じ個数を配置するのであれば、接地板６１４ｂの外周に近い領域に、より多数を配置することが好ましい。電磁石７０に通電すると、磁力が発生して上下いずれか一方の端部がＮ極で他方の端部がＳ極となる（図６では、上側がＳ極、下側がＮ極）。
【００３３】
次に、効果について説明する。上述してきたように、本実施例のアウトリガ６１は、作業車としてのラフテレーンクレーン１に設置されたアウトリガ６１であって、接地するためのフロート部６１４を備え、フロート部６１４の内部に電磁石が設置されている。このような構成であるため、フロート部６１４の磁力によって敷鉄板８０を引き付けることで、反転倒側重量を増加させて予期しない状態変化にも対応できる。すなわち、作業車に特別な錘を追加して装備することなく、反転倒側重量を増加させることができる。
【００３４】
この場合、１つ又は複数の電磁石７０が、フロート部６１４に内蔵されていることによって、電磁石７０をフロート部６１４で覆うようになるため、水濡れ等による電磁石７０の故障を予防することができる。さらに、フロート部６１４の内部に電磁石７０を埋め込むようにすれば、電磁石７０が敷鉄板８０に近くなるため、いっそう強い磁力によって敷鉄板８０を引き付けることができる。逆に言うと、同じ磁力を発生させるのであれば、より少ない電力で済むため、電気の節約になる。
【００３５】
なお、この他の構成および作用効果については、前記実施の形態と略同様であるため説明を省略する。
【００３６】
以上、図面を参照して、本発明の実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００３７】
例えば、実施例１では、Ｘ型のアウトリガ１１の連結ピン１１３ｃを鉄芯５１として利用する場合について説明したが、これに限定されるものではない。Ｘ型のアウトリガ１１にも、実施例２の接地板６１４ｂに埋設された複数の電磁石７０を適用することもできる。
【００３８】
また、実施例２では、接地板６１４ｂに複数の電磁石７０を埋設する例について説明したが、これに限定されるものではなく、単一の電磁石７０であってもよい。さらに、電磁石７０は、シリンダ部６１３に設置（埋設）することもできる。
【００３９】
さらに、実施例１、２では、特に説明しなかったが、敷鉄板８０は作業車に搭載されているものであってもよいし、現場で地盤上に敷かれてある鉄板であってもよい。現場の鉄板の場合、いわゆる５×１０サイズの鉄板であれば、重量が８００ｋｇｆ（７８４５．２４（Ｎ））あるため、磁力が強力であれば反転倒側の重量をきわめて大きくすることができる。
【００４０】
また、実施例１のブロック図では、安全装置２０の一部として電磁石５０のコントローラ４０を説明したが、これに限定されるものではなく、専用のコントローラ４０を搭載してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１：ラフテレーンクレーン；
１０：走行体；  １１：アウトリガ；
２０：安全装置；  ４０：コントローラ；
１１：アウトリガ；  １１１：外筒部；  １１２：内筒部；  １１３：フロート部；
１１３ａ：ブラケット；  １１３ｂ：接地板；  １１３ｃ：連結ピン；
５０：電磁石；  ５１：鉄芯；  ５２：コイル；６１：アウトリガ；  ６１１：外筒部；  ６１２：内筒部；  ６１３：シリンダ部；
６１４：フロート部；  ６１４ａ：ブラケット；  ６１４ｂ：接地板；
７０：電磁石；
８０：敷鉄板；  ９０：地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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