(57)【要約】【課題】伝搬路の状態の変化に適切に対応することができる信号補償用システム、信号補償実行システムおよび信号補償用係数算出方法を提供する。【解決手段】推定部１１は、受信手段によって受信されて補償手段によって補償された信号に基づいて信号の質に応じた値を推定する。乗算部１３は、推定部１１が推定した値に、信号が送受信された経路である伝搬路の状態に応じた値を乗算する。係数算出部１４は、乗算部１３による乗算結果に応じて、補償手段による信号の補償に用いる補償係数を更新するための係数を算出する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信手段によって受信されて補償手段によって補償された信号に基づいて信号の質に応じた値を推定する推定手段と、
前記推定手段が推定した値に、前記信号が送受信された経路である伝搬路の状態に応じた値を乗算する乗算手段と、
前記乗算手段による乗算結果に応じて、前記補償手段による信号の補償に用いる補償係数を更新するための係数を算出する係数算出手段とを備えた
ことを特徴とする信号補償用システム。
【請求項２】
前記乗算手段は、前記推定手段が推定した値に、前記伝搬路のフェージングに応じた値を乗算する
請求項１に記載の信号補償用システム。
【請求項３】
前記伝搬路の状態に応じた値として１と０との間の値のうち、フェージング速度がより速い場合にフェージング速度がより遅い場合よりも１に近い値を算出し、フェージング速度がより遅い場合にフェージング速度がより速い場合よりも０に近い値を算出する状態量算出手段を含み、
前記推定手段は、信号の質に応じた推定結果の値として、前記信号の質がより高い場合に前記信号の質がより低い場合よりもより大きな値とし、前記信号の質がより低い場合に前記信号の質がより高い場合よりもより小さな値とする
請求項２に記載の信号補償用システム。
【請求項４】
前記乗算手段は、前記推定手段が推定した値に、前記受信手段が受信した信号の誤りの頻度に応じた値を乗算する
請求項１に記載の信号補償用システム。
【請求項５】
前記伝搬路の状態に応じた値として１と０との間の値のうち、誤りの頻度がより高い場合に誤りの頻度がより低い場合よりも１に近い値を算出し、誤りの頻度がより低い場合に誤りの頻度がより高い場合よりも０に近い値を算出する状態量算出手段を含み、
前記推定手段は、信号の質に応じた推定結果の値として、前記信号の質がより高い場合に前記信号の質がより低い場合よりもより大きな値とし、前記信号の質がより低い場合に前記信号の質がより高い場合よりもより小さな値とする
請求項４に記載の信号補償用システム。
【請求項６】
前記推定手段は、前記信号の質に応じた値としてＳＮＲを推定する
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の信号補償用システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載の信号補償用システムと、
前記補償手段とを含み、
前記補償手段は、前記係数算出手段が算出した係数に基づいて、前記受信手段が受信した信号における前記伝搬路で生じた歪み、および前記信号の送信側で生じた歪みを補償する
ことを特徴とする信号補償実行システム。
【請求項８】
前記受信手段を含む
請求項７記載の信号補償実行システム。
【請求項９】
受信手段によって受信されて補償手段によって補償された信号に基づいて信号の質に応じた値を推定し、
推定された前記値に、前記信号が送受信された経路である伝搬路の状態に応じた値を乗算し、
前記乗算の結果に応じて、前記補償手段による信号の補償に用いる補償係数を更新するための係数を算出する
ことを特徴とする信号補償用係数算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信された信号の信号補償用システム、信号補償実行システムおよび信号補償用係数算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置には、非線形な特性を有するアナログ部（以下、非線形デバイスという）が含まれている。そして、無線通信装置内の信号には、当該非線形デバイスによる当該非線形な特性に応じた非線形歪みが生じる。すると、通信特性が劣化して、所望の通信性能が得られなくなり得る。そこで、無線通信装置には、当該非線形歪みを補償し得るデジタル部が含まれている。
【０００３】
非線形歪みによる通信特性の劣化は、送信側の無線通信装置における増幅器等の非線形デバイスの影響が大きい。このような非線形歪みの補償方法として、一般的に、リニアライザという電気回路が用いられている。
【０００４】
リニアライザとは、非線形デバイスで生じた信号の非線形歪みの逆特性を当該信号に適用して、非線形歪みの補償を行う電気回路である。
【０００５】
リニアライザによる非線形歪みの補償方法の例に、受信装置において、受信信号に基づいて送信装置における非線形デバイスによる信号の非線形歪み量を推定して補償係数を生成し、生成した補償係数に基づいて非線形歪みを補償するという方法がある。そのような方法で非線形歪みを補償するリニアライザを受信リニアライザという。
【０００６】
図７は、受信リニアライザが用いられた通信システムの構成例を示すブロック図である。
【０００７】
図７に例示した通信システムは、送信機４００および受信機５００を含む。図７に示すように、送信機４００は、変調部４０１、非線形デバイス４０２、およびアンテナ４０３を含む。なお、非線形デバイス４０２は、例えば、増幅器等である。
【０００８】
図７に示すように、受信機５００は、アンテナ５０１、受信リニアライザ５０２、帯域外干渉波除去用ＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フィルタ５０３、トランスバーサル型自動等化器５０４、復調部５０５、補償係数生成部５０６、符号間干渉算出部５０７、等化後電力算出部５０８、補償係数制御部５０９、補償係数記録部５１０、非線形歪み量算出部５１１、受信電力算出部５１２、誤差検出部５１３、および乗算器５１４を含む。
【０００９】
送信機４００において、変調部４０１によって変調され、非線形デバイス４０２によって非線形歪みが生じた信号は、アンテナ４０３を介して無線で送信される。
【００１０】
そして、無線で送信された当該信号は、受信機５００において、アンテナ５０１によって受信されて受信リニアライザ５０２と受信電力算出部５１２とに入力される。
【００１１】
受信リニアライザ５０２は、補償係数制御部５０９から入力された非線形歪みの補償係数に基づいて、当該信号における非線形歪みの補償を行う。
【００１２】
非線形歪みが補償された当該信号は帯域外干渉波除去用ＦＩＲフィルタ５０３に入力されて帯域外干渉波が除去される。そして、帯域外干渉波が除去された信号がトランスバーサル型自動等化器５０４に入力されて、符号間干渉が補償される。なお、トランスバーサル型自動等化器５０４では、補償係数生成部５０６が生成した符号間干渉補償係数が用いられる。
【００１３】
トランスバーサル型自動等化器５０４で符号間干渉が補償された信号は、復調部５０５によって復調されて出力される。
【００１４】
また、トランスバーサル型自動等化器５０４の出力信号は、誤差検出部５１３、および等化後電力算出部５０８に入力される。誤差検出部５１３は、入力された信号の誤差成分を検出する。
【００１５】
符号間干渉算出部５０７は、誤差検出部５１３が検出した信号の誤差成分を示す誤差情報に基づいて符号間干渉量を算出する。
【００１６】
補償係数生成部５０６は、符号間干渉算出部５０７が算出した符号間干渉量に基づいて符号間干渉補償係数を算出する。
【００１７】
等化後電力算出部５０８は、トランスバーサル型自動等化器５０４が入力した信号に基づいて、電力を算出する。そして、等化後電力算出部５０８は、算出した電力を示す情報を非線形歪み量算出部５１１に入力する。
【００１８】
乗算器５１４は、誤差検出部５１３が検出した信号の誤差成分に所定の係数（ステップサイズパラメータ：μ）を乗算する。そして、乗算器５１４は、乗算結果の積の値を非線形歪み量算出部５１１に入力する。なお、ステップサイズパラメータμを示す情報は、例えば、受信機５００の外部、または受信機５００に内蔵されたモジュールによって入力される。
【００１９】
非線形歪み量算出部５１１は、乗算器５１４が入力した値に基づいて、補正量を算出する。
【００２０】
補償係数記録部５１０には、電力に応じた非線形歪みの補償係数が予め記録されているとする。そして、補償係数記録部５１０は、等化後電力算出部５０８が入力した情報が示す電力に応じて予め記録されている非線形歪みの補償係数に、非線形歪み量算出部５１１が算出した補償係数を加算した和を算出する。そして、補償係数記録部５１０は、算出した和を、当該電力に応じた新たな非線形歪みの補償係数として上書きする。
【００２１】
補償係数制御部５０９は、受信電力算出部５１２が算出した電力に応じた非線形歪みの補償係数を補償係数記録部５１０から読み出して、受信リニアライザ５０２に入力する。
【００２２】
特許文献１には、ゲインまたは位相の補正値を算出するために、適応的に制御する方式について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特許第４０１９９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかし、特許文献１に記載されている方式では、受信信号のＳ（Ｓｉｇｎａｌ）／Ｎ（Ｎｏｉｓｅ）比の値が小さい場合等、送信機と受信機との間の伝搬路の状態によっては、所望の通信性能を得ることができないという問題がある。
【００２５】
また、図７に例示したような構成において、誤差検出部５１３が検出した信号の誤差成分には、送信機４００の非線形デバイス４０２による非線形歪みと、送信機と受信機との間の伝搬路の状態（Ｓ／Ｎ比、フェージング、ゲイン等）による歪みとが含まれている。しかし、図７に例示したような構成では、それら歪の比率が考慮されずに、非線形歪みの補償係数が更新されている。
【００２６】
したがって、伝搬路の状態が変化しても、誤差検出部５１３が検出した信号の誤差成分の係数であるステップサイズパラメータμがそれに対応して変化しない。すると、ステップサイズパラメータμが最適値よりも大きい値である場合に、非線形歪みの補償係数が精度を劣化させるように上書きされてしまう。また、ステップサイズパラメータμが最適値よりも小さい値である場合に、推定した非線形歪みの補償係数の精度の改善に時間を要する。
【００２７】
つまり、図７に例示したような構成では、伝搬路の状態の変化に適切に対応することができない。
【００２８】
そこで、本発明は、伝搬路の状態の変化に適切に対応することができる信号補償用システム、信号補償実行システムおよび信号補償用係数算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明による信号補償用システムは、受信手段によって受信されて補償手段によって補償された信号に基づいて信号の質に応じた値を推定する推定手段と、推定手段が推定した値に、信号が送受信された経路である伝搬路の状態に応じた値を乗算する乗算手段と、乗算手段による乗算結果に応じて、補償手段による信号の補償に用いる補償係数を更新するための係数を算出する係数算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００３０】
本発明による信号補償実行システムは、いずれかの態様の信号補償用システムと、補償手段とを含み、補償手段は、係数算出手段が算出した係数に基づいて、受信手段が受信した信号における伝搬路で生じた歪み、および信号の送信側で生じた歪みを補償することを特徴とする。
【００３１】
本発明による信号補償用係数算出方法は、受信手段によって受信されて補償手段によって補償された信号に基づいて信号の質に応じた値を推定し、推定された値に、信号が送受信された経路である伝搬路の状態に応じた値を乗算し、乗算の結果に応じて、補償手段による信号の補償に用いる補償係数を更新するための係数を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、伝搬路の状態の変化に適切に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態の補償システムの接続例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の補償システムを示すブロック図である。
【図３】誤差検出部が検出した信号の誤差成分を示す説明図である。
【図４】非線形歪み量算出部の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の補償システムの構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４の実施形態の信号補償用システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】受信リニアライザが用いられた通信システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
実施形態１．
本発明の第１の実施形態の補償システム３００について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の補償システム３００の接続例を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の第１の実施形態の補償システム３００は、送信機４００から無線で送信された信号を受信する受信機１００に、受信システム２００とともに配置される。受信システム２００は、少なくとも、信号を受信する機能、および受信した信号における非線形歪みを含む歪みを補償する機能を有する。
【００３５】
そして、本発明の第１の実施形態の補償システム３００は、伝搬路状態推定部３１０を含み、受信システム２００に接続されている。なお、補償システム３００は、具体的には、例えば、プログラム制御に従って処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や単数または複数の回路が搭載されたコンピュータによって実現される。
【００３６】
図１に示すように、受信システム２００は、図７を参照して説明した受信機５００と同様な構成のため、受信システム２００において受信機５００と対応する要素には図７と同じ符号を付して説明を省略する。また、図１に示すように、送信機４００は、図７を参照して説明した送信機４００と同様な構成のため、対応する要素には図７と同じ符号を付して説明を省略する。
【００３７】
伝搬路状態推定部３１０には、誤差検出部５１３によって、検出された信号の誤差成分を示す誤差情報が入力される。そして、伝搬路状態推定部３１０は、入力された誤差情報が示す誤差成分に基づいて、受信機１００と送信機４００との間の、信号の伝搬路の状態を推定する。
【００３８】
そして、伝搬路状態推定部３１０は、推定した伝搬路の状態に基づいて、ステップサイズパラメータμを調整したステップサイズパラメータμ’を生成する。伝搬路状態推定部３１０は、生成したステップサイズパラメータμ’を受信システム２００に入力する。
【００３９】
生成したステップサイズパラメータμ’は、受信システム２００において、乗算器５１４によって、誤差検出部５１３が検出した信号の誤差成分に乗算され、乗算結果の積の値が非線形歪み量算出部５１１に入力される。
【００４０】
本実施形態によれば、受信機１００と送信機４００との間の、信号の伝搬路の状態に基づいてステップサイズパラメータμがステップサイズパラメータμ’に調整される。したがって、受信システム２００で、誤差検出部５１３が検出した誤差において、非線形デバイス４０２によって生じた非線形歪みと伝搬路で生じた非線形歪みとの比率を考慮して補償係数の更新速度を制御することが可能になる。よって、刻々と変化する伝搬路状態により適切に対応して、より精度が高い非線形歪み補償を実現することが可能になる。
【００４１】
実施形態２．
次に、本発明の第２の実施形態の補償システム３０２について、図面を参照して説明する。図２は、本発明の第２の実施形態の補償システム３０２を示すブロック図である。図２には、本発明の第２の実施形態の補償システム３０２として、図１に示す補償システム３００の伝搬路状態推定部３１０の具体的な構成例が示されている。
【００４２】
図２に示すように、本発明の第２の実施形態の補償システム３０２は、受信機１０２の補償システム３０２に含まれ、ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）推定部３１１、フェージング変動推定部３１２、乗算器３１３、およびステップサイズパラメータ可変部３１４を含む。
【００４３】
ＳＮＲ推定部３１１は、公知の技術を用いて、ＳＮＲの値（推定値）を算出する。具体的には、例えば、以下のような方法で、ＳＮＲの値を算出する。
ＳＮＲ＝１０ｌｏｇ１０（ＰＳ／ＰＮ）・・・（１）
なお、ＰＳは、信号成分の電力値である。また、ＰＮは、雑音成分の電力値である。
【００４４】
また、ＳＮＲ推定部３１１は、例えば、以下のような方法で、ＳＮＲの値を算出してもよい。すなわち、入力される信号の周波数（具体的には、例えば、送信機４００が送信した信号の搬送波周波数）を中心周波数とする帯域通過フィルタが用いられることにより、信号成分が抽出される。そして、対数計算機が用いられることにより、抽出された信号成分に基づいて、信号成分の電力の対数値が算出される。また、入力される信号の周波数（具体的には、例えば、送信機４００が送信した信号の搬送波周波数）を中心周波数とする帯域阻止フィルタが用いられることにより、雑音成分が抽出される。そして、対数計算機が用いられることにより、抽出された雑音成分に基づいて、雑音成分の電力の対数値が算出される。算出された信号成分の電力の対数値が、算出された雑音成分の電力の対数値で除算されることにより、除算結果の商としてＳＮＲの値を算出される。
【００４５】
フェージング変動推定部３１２は、公知の技術を用いて、フェージング変動量αの値を算出する。具体的には、フェージング変動推定部３１２は、例えば、入力された信号においてデータ変調成分が除去された相関信号との誤差が最小になるように、最小二乗法によってパラメータが算出された近似関数に基づいて、伝搬路特性を推定し、フェージング変動量αの値を算出する。
【００４６】
また、フェージング推定部３１２は、例えば、以下のような方法で、フェージング変動量αの値を算出してもよい。すなわち、補償係数生成部５０６が生成した符号間干渉補償係数に基づいて、伝搬路特性を推定し、フェージング変動量αの値を算出する。具体的には、フェージング速度が速い場合に、符号間干渉補償係数を時間微分した値が大きくなる。また、フェージング速度が遅い場合に、符号間干渉補償係数を時間微分した値が小さくなる。そこで、フェージング推定部３１２は、例えば、符号間干渉補償係数を時間微分した値が、より大きい場合にフェージング変動量αの値がより大きくなるように、より小さい場合にフェージング変動量αの値がより小さくなるように、当該フェージング変動量αの値を算出する。なお、補償係数生成部５０６が生成した符号間干渉補償係数は、例えば、符号間干渉算出部５０７を介してフェージング変動推定部３１２に入力される。
【００４７】
また、フェージング変動推定部３１２は、例えば、入力された信号に参照信号が含まれている場合に、以下のような方法で、フェージング変動量αの値を算出してもよい。すなわち、フェージング変動推定部３１２は、参照信号をフーリエ変換することにより推定した最大ドップラ周波数に基づいて、フェージング変動量αの値を算出する。
【００４８】
乗算器３１３は、ＳＮＲ推定部３１１が算出したＳＮＲの値に、フェージング変動推定部３１２が算出したフェージング変動量αの値を乗ずる乗算を行う。そして、乗算器３１３は、乗算結果の値であるＳＮＲ’をステップサイズパラメータ可変部３１４に入力する。
【００４９】
ステップサイズパラメータ可変部３１４は、下記式（２）にもとづいて、ステップサイズパラメータμ’を算出する。
μ’＝μ（１−（１／ＳＮＲ’））・・・（２）
そして、ステップサイズパラメータ可変部３１４は、算出したステップサイズパラメータμ’を受信システム２００に入力する。
【００５０】
生成したステップサイズパラメータμ’は、受信システム２００において、乗算器５１４によって、誤差検出部５１３が検出した信号の誤差成分に乗算され、乗算結果の積の値が非線形歪み量算出部５１１に入力される。
【００５１】
受信システム２００で行われる非線形歪みの補償係数の算出について説明する。図３は、誤差検出部５１３が検出した信号の誤差成分を示す説明図である。図３には、受信機１００と送信機４００との間で送受信される信号の変調方式が１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）である場合の信号空間ダイヤグラムの例が示されている。
【００５２】
図３に示す信号空間ダイヤグラムにおいて、各信号点は、縦軸であるＱ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ）軸と横軸であるＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）軸との交点との距離によって、当該信号点に応じた信号の振幅が示されている。また、各信号点は、当該交点を中心とする角度によって、当該信号点に応じた信号の位相が示されている。
【００５３】
図３に示す例では、理想的な信号点の一つである点Ｓに対して、点Ｓ’で信号点が示される信号が、受信機１００によって受信されているとする。そして、図３には、点Ｓから点Ｓ’を指向する誤差信号ベクトルＥが示されている。さらに、図３には、当該誤差信号ベクトルＥの振幅方向成分である振幅方向誤差ベクトルＧが示されている。また、図３には、当該誤差信号ベクトルＥの位相方向成分である位相方向誤差ベクトルＰが示されている。
【００５４】
図４は、非線形歪み量算出部５１１の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、非線形歪み量算出部５１１は、振幅誤差検出部５１１ａ、位相誤差検出部５１１ｂ、加算部５１１ｃ、およびアドレス制御部５１１ｄを含む。
【００５５】
振幅誤差検出部５１１ａおよび位相誤差検出部５１１ｂには、乗算器５１４によってステップサイズパラメータμ’が乗じられた、図３に示す誤差信号ベクトルＥがそれぞれ入力される。
【００５６】
振幅誤差検出部５１１ａは、入力された乗算後の誤差信号ベクトルＥに基づいて、振幅方向誤差ベクトルＧを検出する。そして、振幅誤差検出部５１１ａは、検出結果の振幅方向誤差ベクトルＧを加算部５１１ｃに入力する。
【００５７】
また、位相誤差検出部５１１ｂは、入力された乗算後の誤差信号ベクトルＥに基づいて、位相方向誤差ベクトルＰを検出する。そして、位相誤差検出部５１１ｂは、検出結果の位相方向誤差ベクトルＰを加算部５１１ｃに入力する。
【００５８】
アドレス制御部５１１ｄは、等化後電力算出部５０８が入力した、電力を示す情報が示す電力に応じた補償係数を補償係数記録部５１０から読み出す。そして、アドレス制御部５１１ｄは、読み出した補償係数を加算部５１１ｃに入力する。
【００５９】
加算部５１１ｃは、アドレス制御部５１１ｄが入力した補償係数に、振幅誤差検出部５１１ａが入力した振幅方向誤差ベクトルＧおよび位相誤差検出部５１１ｂが入力した位相方向誤差ベクトルＰを加算する。そして、加算部５１１ｃは、加算結果の和の値を示す情報をアドレス制御部５１１ｄに入力する。
【００６０】
アドレス制御部５１１ｄは、加算部５１１ｃによって入力された情報が示す値を新たな補償係数として、等化後電力算出部５０８が入力した電力に対応付けて補償係数記録部５１０に記録させる。
【００６１】
したがって、復調部５０５に入力された電力に応じた補償係数が適応的に生成される。
【００６２】
次に、伝搬路の状態の変化に応じた制御について説明する。フェージング変動推定部３１２は、フェージング変動量αの値として、１と０との間の値を算出する。具体的には、フェージング変動推定部３１２は、フェージング変動量αの値として、フェージング速度がより速い場合に、フェージング速度がより遅い場合よりも１に近い値を算出する。また、フェージング変動推定部３１２は、フェージング変動量αの値として、フェージング速度がより遅い場合に、フェージング速度がより速い場合よりも０に近い値を算出する。
【００６３】
したがって、乗算器３１３によって、ＳＮＲ推定部３１１が算出したＳＮＲの値にフェージング変動量αの値が乗算された結果の値であるＳＮＲ’は、以下のようになる。すなわち、ＳＮＲの値が大きくかつフェージング速度がより速い場合（第１の場合）には、フェージング変動量αの値が１に近いので、ＳＮＲ’の値は、大きな値であるＳＮＲの値に近い値になる。そうすると、ステップサイズパラメータ可変部３１４が式（２）を用いて算出するステップサイズパラメータμ’≒μになる。すると、ステップサイズパラメータ可変部３１４は、補償係数をより大きく変化させて、フェージング変動に高速で追従させる。
【００６４】
また、ＳＮＲの値が小さくかつフェージング速度がより速い場合（第２の場合）には、フェージング変動量αの値が１に近いので、ＳＮＲ’の値は、小さな値であるＳＮＲの値に近い値になる。そうすると、ステップサイズパラメータ可変部３１４が式（２）を用いて算出するステップサイズパラメータμ’＜μになる。すると、ステップサイズパラメータ可変部３１４は、補償係数を第１の場合よりも小さく変化させて、フェージング変動に追従させる。
【００６５】
さらに、ＳＮＲの値が大きくかつフェージング速度がより遅い場合（第３の場合）には、フェージング変動量αの値が小さくなるので、ＳＮＲ’の値は、第１の場合および第２の場合よりも小さい値になる。そうすると、ステップサイズパラメータ可変部３１４が式（２）を用いて算出するステップサイズパラメータμ’＜＜μになる。すると、ステップサイズパラメータ可変部３１４は、補償係数を第２の場合よりも小さく変化させて、フェージング変動に追従させる。
【００６６】
ＳＮＲの値が小さくかつフェージング速度がより遅い場合（第４の場合）には、フェージング変動量αの値およびＳＮＲの値がともに小さいので、ＳＮＲ’の値は、０に近い値になる。そうすると、ステップサイズパラメータ可変部３１４が式（２）を用いて算出するステップサイズパラメータμ’≒０になる。すると、補償係数の更新が抑制される。
【００６７】
したがって、伝搬路において生じたフェージング変動量やＳＮＲに応じて補償係数の更新を動的に制御することが可能になり、より精度が高い非線形歪み補償を実現することが可能になる。
【００６８】
実施形態３．
本発明の第３の実施形態について、図面を参照して説明する。フェージングによる伝搬路の状態の変動が大きい場合に、復調後のバースト誤りが発生する。そこで、第３の実施形態では、伝搬路の状態に応じた値として、前述したフェージング変動量αの値に変えて、バースト誤りの発生頻度が採用されている。
【００６９】
図５は、本発明の第３の実施形態の補償システム３０３の構成例を示すブロック図である。
【００７０】
図５に示すように、送信機４３０は、前述した送信機４００の構成に加えて、変調部４０１に入力するデータ系列を符号化する誤り訂正符号器４０４を含む。また、本発明の第３の実施形態の補償システム３０３は、誤り訂正復号器３２１、バースト誤り検出部３２２、ＳＮＲ推定部３１１、乗算器３２３、およびステップサイズパラメータ可変部３１４を含む。なお、図２に示す第２の実施形態における要素と同様な要素については、図２と同じ符号を付して説明を省略する。
【００７１】
誤り訂正復号器３２１は、復調部５０５によって復調された信号を復号するとともに、誤りの頻度を算出する。
【００７２】
バースト誤り検出部３２２は、１と０との間の値を算出する。具体的には、バースト誤り検出部３２２は、誤り訂正復号器３２１が算出した誤りの頻度がより高い場合に、当該頻度がより低い場合よりも、０に近い値をαとして乗算器３２３に入力する。また、バースト誤り検出部３２２は、誤り訂正復号器３２１が算出した誤りの頻度がより低い場合に、当該頻度がより高い場合よりも、１に近い値をαとして乗算器３２３に入力する。
【００７３】
本実施形態によれば、第２の実施形態における補償システム３０２よりも小さい回路規模で、第１の実施形態および第２の実施形態と同様な効果を奏することができる。なお、誤り訂正符号器４０４および誤り訂正復号器３２１は、一般に、回路規模が比較的大きいとされるが、無線通信装置に搭載されることが一般的である。したがって、一般的に、それらが搭載されることによって無線通信装置の回路規模が大きくなることはない。
【００７４】
実施形態４．
次に、本発明の第４の実施形態について、図面を参照して説明する。図６は、本発明の第４の実施形態の信号補償用システムの構成例を示すブロック図である。図６に示すように、本発明の第４の実施形態の信号補償用システムは、推定部１１と、乗算部１３と、係数算出部１４とを含む。
【００７５】
推定部１１は、例えば、図２に示す第２の実施形態におけるフェージング変動推定部３１２や、図５に示す第３の実施形態におけるバースト誤り検出部３２２に相当する。
【００７６】
乗算部１３は、例えば、図２に示す第２の実施形態における乗算器３１３や、図５に示す第３の実施形態における乗算器３２３に相当する。
【００７７】
係数算出部１４は、例えば、図２に示す第２の実施形態や図５に示す第３の実施形態におけるステップサイズパラメータ可変部３１４に相当する。
【００７８】
推定部１１は、受信手段によって受信されて補償手段によって補償された信号に基づいて信号の質に応じた値を推定する。なお、受信手段および補償手段は、例えば、図２に示す第２の実施形態や図５に示す第３の実施形態における受信システム２００に相当する。
【００７９】
乗算部１３は、推定部１１が推定した値に、信号が送受信された経路である伝搬路の状態に応じた値を乗算する。
【００８０】
係数算出部１４は、乗算部１３による乗算結果に応じて、補償手段による信号の補償に用いる補償係数を更新するための係数を算出する。
【００８１】
本実施形態によれば、信号の伝搬路の状態に基づいて補償係数が調整される。したがって、調整後の補償係数で、受信手段によって受信された信号が補償手段によって補償される。よって、よって、刻々と変化する伝搬路状態により適切に対応して、より精度が高い非線形歪み補償を実現することが可能になる。
【符号の説明】
【００８２】
１１    推定部
１３    乗算部
１４    係数算出部
１００、１０２、１０３    受信機
２００    受信システム
３００、３０１、３０２    補償システム
３１０    伝送路状態推定部
３１１    ＳＮＲ推定部
３１２    フェージング変動推定部
３１３、３２３、５１４    乗算部
３１４    ステップサイズパラメータ可変部
３２１    誤り訂正復号器
３２２    バースト誤り検出部
４００、４３０    送信機
４０１    変調部
４０２    非線形デバイス
４０３、５０１    アンテナ
４０４    誤り訂正符号器
５０２    受信リニアライザ
５０３    帯域外干渉波除去用ＦＩＲフィルタ
５０４    トランスバーサル型自動等化器
５０５    復調部
５０６    補償係数生成部
５０７    符号間干渉算出部
５０８    等化後電力算出部
５０９    補償係数制御部
５１０    補償係数記憶部
５１１    非線形歪み量算出部
５１１ａ    振幅誤差検出部
５１１ｂ    位相誤差検出部
５１１ｃ    加算部
５１１ｄ    アドレス制御部
５１２    受信電力算出部
５１３    誤差検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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