(57)【要約】【課題】関係が深いユーザを、推薦対象が属するカテゴリを含めて電子メールから判断するより少ない負荷で特定できる推薦プログラムを提供する。【解決手段】会議を特定する情報と会議に出席予定のユーザとを関連付けて記憶する記憶部を参照して、一のユーザと同じ会議に同席した他のユーザの同席頻度及び同じ会議が属するカテゴリに基づいて、一のユーザと関係が深い他のユーザ及び推薦対象が属するカテゴリを特定する特定ステップＳ１０３をコンピュータに実行させる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議を特定する情報と前記会議に出席予定のユーザとを関連付けて記憶する記憶部を参照して、一のユーザと同じ会議に同席した他のユーザの同席頻度及び前記同じ会議が属するカテゴリに基づいて、前記一のユーザと関係が深い他のユーザ及び推薦対象が属するカテゴリを特定する特定ステップ
をコンピュータに実行させる推薦プログラム。
【請求項２】
特定された前記他のユーザの、特定された前記カテゴリに属する電子ファイルを前記推薦対象として前記一のユーザに推薦する推薦ステップを含む、
請求項１に記載の推薦プログラム。
【請求項３】
前記推薦ステップは、前記電子ファイルに機密が含まれている場合、前記電子ファイルを前記推薦対象から除外する、
請求項２に記載の推薦プログラム。
【請求項４】
前記特定ステップは、前記同席頻度が所定値以上になる前記他のユーザを前記一のユーザと関係が深いと判断する第１判断ステップを含む、
請求項１から３のいずれか１項に記載の推薦プログラム。
【請求項５】
前記特定ステップは、前記ユーザの会議室への入室の検知を表す情報と前記会議を特定する情報との比較結果に基づいて、前記出席予定のユーザの会議への出席を判断する第２判断ステップを含む、
請求項１から４のいずれか１項に記載の推薦プログラム。
【請求項６】
前記第２判断ステップは、前記出席予定のユーザが会議に出席したと判断した場合に、出席した会議に関する情報をユーザ毎に生成し、
前記特定ステップは、生成したユーザ毎の情報に基づいて、前記同席頻度を計数する計数ステップを含む、
請求項５に記載の推薦プログラム。
【請求項７】
前記第２判断ステップは、前記会議を特定する情報に会議が属するカテゴリが含まれていない場合に、前記会議を特定する情報に含まれる会議の名称に基づいて、前記カテゴリを決定する、
請求項５又は６に記載の推薦プログラム。
【請求項８】
会議を特定する情報と前記会議に出席予定のユーザとを関連付けて記憶する記憶部を参照して、一のユーザと同じ会議に同席した他のユーザの同席頻度及び前記同じ会議が属するカテゴリに基づいて、前記一のユーザと関係が深い他のユーザ及び推薦対象が属するカテゴリを特定する特定ステップ
をコンピュータが実行する推薦方法。
【請求項９】
会議を特定する情報と前記会議に出席予定のユーザとを関連付けて記憶する記憶部を参照して、一のユーザと同じ会議に同席した他のユーザの同席頻度及び前記同じ会議が属するカテゴリに基づいて、前記一のユーザと関係が深い他のユーザ及び推薦対象が属するカテゴリを特定する関係特定部
を有する推薦装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、推薦プログラム、推薦方法、及び推薦装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに適した情報を推薦するリコメンデーション技術が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１には、推薦する対象として書籍や文書が記載されている。また、電子メールの頻度や特定キーワードの利用頻度などを考慮して数値化されたユーザ間の親密度に基づき、親密度の高いユーザが高く評価した商品をリコメンド（お薦め）する方法も知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１５６７９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２７７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、文書や商品などの対象を推薦する場合に、電子メールの頻度や電子メールの内容を分析してユーザ間の関係を特定することは、計算処理の負荷が増大するおそれがある。
【０００５】
そこで、１つの側面では、関係が深いユーザを、推薦対象が属するカテゴリを含めて電子メールから判断するより少ない負荷で特定できる推薦プログラム、推薦方法、及び推薦装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示の推薦プログラムは、会議を特定する情報と前記会議に出席予定のユーザとを関連付けて記憶する記憶部を参照して、一のユーザと同じ会議に同席した他のユーザの同席頻度及び前記同じ会議が属するカテゴリに基づいて、前記一のユーザと関係が深い他のユーザ及び推薦対象が属するカテゴリを特定する特定ステップをコンピュータに実行させる推薦プログラムである。
【０００７】
本明細書に開示の推薦方法は、会議を特定する情報と前記会議に出席予定のユーザとを関連付けて記憶する記憶部を参照して、一のユーザと同じ会議に同席した他のユーザの同席頻度及び前記同じ会議が属するカテゴリに基づいて、前記一のユーザと関係が深い他のユーザ及び推薦対象が属するカテゴリを特定する特定ステップをコンピュータが実行する推薦方法である。
【０００８】
本明細書に開示の推薦装置は、会議を特定する情報と前記会議に出席予定のユーザとを関連付けて記憶する記憶部を参照して、一のユーザと同じ会議に同席した他のユーザの同席頻度及び前記同じ会議が属するカテゴリに基づいて、前記一のユーザと関係が深い他のユーザ及び推薦対象が属するカテゴリを特定する関係特定部、を有する推薦装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書に開示の推薦プログラム、推薦方法、及び推薦装置によれば、関係が深いユーザを、推薦対象が属するカテゴリを含めて電子メールから判断するより少ない負荷で特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、推薦システムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、サーバ装置のハードウェア構成の一例である。
【図３】図３は、サーバ装置の機能ブロック図の一例である。
【図４】図４は、予定会議情報の一例である。
【図５】図５は、電子ファイルの一例である。
【図６】図６は、関係特定部の機能ブロック図の一例である。
【図７】図７は、出席会議情報の一例である。
【図８】図８は、同席頻度情報の一例である。
【図９】図９は、サーバ装置の全体的な動作の概要を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、推薦された電子ファイルを表示するユーザＡの端末装置の一例である。
【図１１】図１１は、ユーザ関係特定処理の概略を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、会議出席判断部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、同席頻度計数部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、関係度判断部の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本件を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、推薦システムＳの概要を説明するための図である。図１に示すように、推薦システムＳは、端末装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ及び推薦装置としてのサーバ装置２００を含んでいる。図１では、端末装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを利用してユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣが会議室１０で会議を行っている様子を示している。
【００１３】
端末装置１００Ａ，１００Ｂ，１００ＣはユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣのそれぞれが固定的に利用する情報処理端末である。情報処理端末としては、例えばスマートフォン、タブレット端末、ノート型のPersonal Computer（ＰＣ）といった携帯型の情報処理端末がある。ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣはそれぞれ端末装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを操作することができる。
【００１４】
ユーザＡを一例に説明する。例えば、会議が開始される前にユーザＡはサーバ装置２００にアクセスする。ユーザＡはサーバ装置２００から提供される予定表機能（例えばスケジューラなどと呼ばれる）を利用して、会議を特定する情報と出席予定者とを関連付けて予定会議情報としてサーバ装置２００に登録することができる。また、会議が開始される前に、ユーザＡは端末装置１００Ａを操作して、業務中に参照した電子ファイルや自身が作成した電子ファイルを業務カテゴリ毎に分けてサーバ装置２００に登録することができる。ユーザＢ及びユーザＣについても同様である。尚、サーバ装置２００に登録される電子ファイルには、文書ファイル、表計算ファイル、プレゼンテーションファイル（以下、プレゼンファイルと呼ぶ）、音声ファイル、静止画ファイル、動画ファイルなどがある。
【００１５】
また、図１に示すように、会議室１０に設置された机１１の上にはNear Field Communication（ＮＦＣ）タグ１２が貼付されている。一方、端末装置１００Ａ，１００Ｂ，１００ＣにはそれぞれＮＦＣリーダが搭載されている。このため、例えばユーザＡが端末装置１００ＡをＮＦＣタグ１２に近づけると、事前にＮＦＣタグ１２に書き込まれた会議室ＩＤを検知することができる。尚、会議室ＩＤは会議室を識別する情報である。端末装置１００ＡのＮＦＣリーダが会議室ＩＤを検知すると、端末装置１００Ａはその会議室ＩＤ、検知時刻、端末装置１００Ａに割り当てられたユーザ名などを含む検知情報をサーバ装置２００に送信する。検知情報は、会議室１０に設置されたアクセスポイントＡＰ及びネットワークＮＷを介してサーバ装置２００に受け付けられる。検知情報がサーバ装置２００に受け付けられることで、サーバ装置２００はユーザＡが会議室１０に入室したことを判断することができる。尚、ネットワークＮＷには、例えばLocal Area Network（ＬＡＮ）といった通信ネットワークが利用される。例えば、ネットワークＮＷにインターネットを利用し、検知情報が端末装置１００Ａ，１００Ｂなどから直接インターネットを経由してサーバ装置２００に受け付けられるようにしてもよい。さらに、アクセスポイントＡＰと端末装置１００Ａ，１００Ｂなどが互いに交信することによって、ユーザＡやユーザＢなどの会議室１０への入室が検知されるようにしてもよい。
【００１６】
サーバ装置２００は検知情報を受け付けると、予定会議情報と検知情報とを比較して、ユーザＡが会議に出席したか否かを判断する。サーバ装置２００は出席した会議に関する出席会議情報をユーザ毎に生成し、出席会議情報に基づいてユーザＡと同じ会議に同席した他のユーザの同席頻度を計数する。そして、サーバ装置２００は、同席頻度が所定値以上になる他のユーザをユーザＡと関係が深いユーザであると特定するとともに、その会議の業務カテゴリを特定する。サーバ装置２００は、特定した他のユーザの、特定した業務カテゴリに属する電子ファイルを推薦対象としてユーザＡに推薦する。具体的には、特定した他のユーザの、特定したカテゴリに属する電子ファイルがユーザＡの端末装置１００Ａに表示される。このように、サーバ装置２００は、関係が深いユーザを、推薦対象が属するカテゴリを含めて電子メールから判断するより少ない負荷で特定することができる。ユーザＢ及びユーザＣについても同様である。尚、サーバ装置２００の詳細な構成及び動作は以下に説明する。
【００１７】
次に、図２を参照して、上述したサーバ装置２００のハードウェア構成について説明する。尚、上述した端末装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃについては基本的にサーバ装置２００と同様のハードウェア構成であるため説明を省略する。
【００１８】
図２は、サーバ装置２００のハードウェア構成の一例である。図２に示すように、サーバ装置２００は、少なくともCentral Processing Unit（ＣＰＵ）２００Ａ、Random Access Memory（ＲＡＭ）２００Ｂ、Read Only Memory（ＲＯＭ）２００Ｃ及びネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）２００Ｄを含んでいる。サーバ装置２００は、必要に応じて、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）２００Ｅ、入力Ｉ／Ｆ２００Ｆ、出力Ｉ／Ｆ２００Ｇ、入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈ、ドライブ装置２００Ｉの少なくとも１つを含んでいてもよい。ＣＰＵ２００Ａ、・・・、ドライブ装置２００Ｉは、内部バス２００Ｊによって互いに接続されている。少なくともＣＰＵ２００ＡとＲＡＭ２００Ｂとが協働することによってコンピュータが実現される。
【００１９】
入力Ｉ／Ｆ２００Ｆには、入力装置７１０が接続される。入力装置７１０としては、例えばキーボードやマウスなどがある。
出力Ｉ／Ｆ２００Ｇには、表示装置７２０が接続される。表示装置７２０としては、例えば液晶ディスプレイがある。
入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈには、半導体メモリ７３０が接続される。半導体メモリ７３０としては、例えばUniversal Serial Bus（ＵＳＢ）メモリやフラッシュメモリなどがある。入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈは、半導体メモリ７３０に記憶されたプログラムやデータを読み取る。
入力Ｉ／Ｆ２００Ｆ及び入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈは、例えばＵＳＢポートを備えている。出力Ｉ／Ｆ２００Ｇは、例えばディスプレイポートを備えている。
【００２０】
ドライブ装置２００Ｉには、可搬型記録媒体７４０が挿入される。可搬型記録媒体７４０としては、例えばCompact Disc（ＣＤ）−ＲＯＭ、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）といったリムーバブルディスクがある。ドライブ装置２００Ｉは、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムやデータを読み込む。
ネットワークＩ／Ｆ２００Ｄは、例えばポートとPhysical Layer Chip（ＰＨＹチップ）とを備えている。サーバ装置２００は、ネットワークＩ／Ｆ２００Ｄを介してネットワークＮＷと接続される。
【００２１】
上述したＲＡＭ２００Ｂには、ＲＯＭ２００ＣやＨＤＤ２００Ｅに記憶されたプログラムがＣＰＵ２００Ａによって格納される。ＲＡＭ２００Ｂには、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムがＣＰＵ２００Ａによって格納される。格納されたプログラムをＣＰＵ２００Ａが実行することにより、後述する各種の機能が実現され、また、後述する各種の動作が実行される。尚、プログラムは後述するフローチャートに応じたものとすればよい。
【００２２】
続いて、図３から図５までを参照して、サーバ装置２００の構成について説明する。
【００２３】
図３は、サーバ装置２００の機能ブロック図の一例である。図４は、予定会議情報の一例である。図５は、電子ファイルの一例である。図３に示すように、サーバ装置２００は、記憶部としての会議情報記憶部２１０、電子ファイル記憶部２２０、関係特定部２３０、及び電子ファイル推薦部２４０を含んでいる。尚、電子ファイル記憶部２２０はサーバ装置２００とは異なる別のサーバ装置（例えばファイルサーバなど）に含まれていてもよい。
【００２４】
会議情報記憶部２１０は、予定会議情報を記憶する。予定会議情報は、例えばユーザＡが端末装置１００Ａを操作することにより会議情報記憶部２１０に登録される。会議情報記憶部２１０は、図４に示すように、会議開催日時、会議の開催場所、会議室ＩＤ、会議名、カテゴリ情報、出席予定者を予定会議情報の構成要素として含んでいる。出席予定者を除く構成要素が会議を特定する情報に相当する。例えばユーザＡは、端末装置１００Ａに会議開催日時、開催場所、会議名、カテゴリ情報、及び出席予定者といった項目を入力したり、端末装置１００Ａでこれらの項目を選択したりする。入力され、又は選択された会議開催日時などは会議を特定する情報として出席予定者と関連付けられて会議情報記憶部２１０に登録される。尚、会議室ＩＤは、会議情報記憶部２１０に予定会議情報が登録される際に、開催場所に事前に関連付けられた情報が登録される。また、サーバ装置２００は、予定会議情報にカテゴリ情報が含まれていない場合、予定会議情報に含まれる会議名に基づいてカテゴリ情報を決定する。例えば、サーバ装置２００は会議名の先頭数文字をカテゴリ情報として決定する。このように、会議の名称はどのような業務に関するものかを示すことが多く、その内容が端的に示されることが多い。このため、会議の名称に基づいて業務カテゴリを決定することで、電子メールの本文を分析するよりも少ない負荷でユーザ間の関係がどの業務カテゴリについてほかと比べて深いかを判断することができる。
【００２５】
電子ファイル記憶部２２０は、電子ファイルを記憶する。端末装置１００Ａに保存され業務中に例えばユーザＡが参照した電子ファイルやユーザＡが作成した電子ファイルをサーバ装置２００に送信することにより、電子ファイルは電子ファイル記憶部２２０に登録される。電子ファイル記憶部２２０は、図５に示すように、ユーザ毎に電子ファイルを記憶する。より詳しくは、電子ファイル記憶部２２０は、同じ業務カテゴリに属する電子ファイルをまとめて記憶する。例えば、ユーザＡの電子フォルダ２２１は、業務カテゴリ「プロジェクトＸ」の電子フォルダ２２１−１と業務カテゴリ「プロジェクトＹ」の電子フォルダ２２１−２とを含んでいる。業務カテゴリ「プロジェクトＸ」の電子フォルダ２２１−１は、文書ファイル、静止画ファイル及び音声ファイルを含んでいる。業務カテゴリ「プロジェクトＹ」の電子フォルダ２２１−２は、表計算ファイル、プレゼンファイル及び動画ファイルを含んでいる。尚、電子ファイルをどの業務カテゴリの電子フォルダを格納するかは、ユーザＡなどが適宜決定すればよい。例えばユーザＡは電子ファイル記憶部２２０に業務カテゴリの異なる複数の電子フォルダを事前に（例えば会議開始前）に生成しておき、電子ファイルをサーバ装置２００に送信する際に、その電子ファイルの格納先を決定すればよい。
【００２６】
関係特定部２３０は、会議情報記憶部２１０を参照して、ユーザと同じ会議に同席した他のユーザの同席頻度及びその会議が属するカテゴリに基づいて、ユーザと関係が深い他のユーザ及び推薦対象が属する業務カテゴリを特定する。関係特定部２３０は、他のユーザ及び業務カテゴリを特定すると、特定した他のユーザ及び業務カテゴリを電子ファイル推薦部２４０に出力する。尚、関係特定部２３０の詳細については後述する。
【００２７】
電子ファイル推薦部２４０は、関係特定部２３０から出力された他のユーザ及び業務カテゴリを受け付ける。電子ファイル推薦部２４０は他のユーザ及び業務カテゴリを受け付けると、電子ファイル記憶部２２０を参照し、他のユーザの電子フォルダを特定し、その電子フォルダに含まれる業務カテゴリの電子フォルダを特定する。電子ファイル推薦部２４０は電子フォルダを特定すると、その電子フォルダをその中に格納された電子ファイルも含めて推薦対象として送信する。電子ファイル推薦部２４０から送信された電子フォルダを例えばユーザＡの端末装置１００Ａが受け付けて表示する。これにより、ユーザＡと関係が深い他のユーザの電子フォルダであって、業務カテゴリが同じものに含まれる電子ファイルがユーザＡに推薦される。この結果、ユーザＡは自身の業務の効率化につなげることができる。尚、電子ファイル推薦部２４０は、電子ファイルに機密が含まれている場合、その電子ファイルを推薦対象から除外する。これにより、その電子ファイルから機密が漏えいすることを防止することができる。
【００２８】
続いて、図６から図８までを参照して、上述した関係特定部２３０の構成について説明する。
【００２９】
図６は、関係特定部２３０のブロック図の一例である。図７は、出席会議情報の一例である。図８は、同席頻度情報の一例である。図６に示すように、関係特定部２３０は、会議出席判断部２３１、出席会議記憶部２３２、同席頻度計数部２３３、同席頻度記憶部２３４、及び関係度判断部２３５を含んでいる。
【００３０】
会議出席判断部２３１は、端末装置１００Ａや端末装置１００Ｂなどから送信された検知情報を受け付けると、会議情報記憶部２１０を参照する。会議出席判断部２３１は、検知情報に含まれる会議室ＩＤ及びユーザ名と同じ会議室ＩＤ及び出席予定者を含む予定会議情報を会議情報記憶部２１０から抽出する。また、会議出席判断部２３１は、抽出した予定会議情報の中から、検知情報に含まれる検知時刻を含む会議開催日時の予定会議情報をさらに抽出する。会議出席判断部２３１は、予定会議情報を抽出できた場合、そのユーザは抽出された会議に出席したと判断する。逆に、会議出席判断部２３１は、そのユーザはどの会議にも出席しなかったと判断する。例えば、ユーザが会議室１０に入室して端末装置１００ＡをＮＦＣタグ１２に偶然近づけた場合、検知情報が端末装置１００Ａからサーバ装置２００に送信される。この場合、会議情報記憶部２１０には該当する予定会議情報は記憶されておらず、会議出席判断部２３１は、そのユーザはどの会議にも出席しなかったと判断する。
【００３１】
会議出席判断部２３１は、検知情報に含まれるユーザが抽出された会議に出席したと判断した場合、抽出した予定会議情報に基づいて、出席した会議に関する出席会議情報を生成して出席会議記憶部２３２に登録する。出席会議記憶部２３２は、図７に示すように、ユーザ毎に出席会議情報を記憶する。出席会議情報は、会議開催日時、会議室ＩＤ、会議名、及びカテゴリ情報を構成要素として含んでいる。出席会議情報に含まれるこれらの構成要素は予定会議情報の構成要素を利用して生成される。このように、出席会議記憶部２３２によって各ユーザが出席した会議を管理することができる。尚、端末装置１００Ａなどが会議情報記憶部２１０から予定会議情報を取得して検知情報と比較し、会議の出席に関する判断結果をサーバ装置２００に送信するようにしてもよい。
【００３２】
同席頻度計数部２３３は、出席会議記憶部２３２を参照して、出席会議情報を抽出する。同席頻度計数部２３３は、抽出した出席会議情報に基づいて、一のユーザ（例えばユーザＡ）と同じ会議に同席した他のユーザ（例えばユーザＢなど）の同席頻度を計数する。同席頻度計数部２３３は、計数した同席頻度を同席頻度記憶部２３４に登録する。同席頻度記憶部２３４は、図８に示すように、ユーザ毎に同席頻度を記憶する。同席頻度は、カテゴリ情報、同席者、Ｔ日前の同席頻度、Ｔ週前の同席頻度、及びＴ月前の同席頻度を構成要素として含んでいる。ここで、Ｔ日前、Ｔ週前及びＴ月前はそれぞれ現在から過去のある時点までの期間を示している。Ｔは例えばＴ＝１などと固定値として定められていてもよいし、ユーザによって設定されるようにしてもよい。３つの期間を会議前又は会議中にユーザが選択しておくことで、それぞれの期間におけるユーザ間の関係度を考慮した電子ファイルの推薦が可能となる。同席頻度記憶部２３４によってカテゴリ情報と同席者の組み合わせを一意とする同席頻度がユーザ毎に管理される。
【００３３】
関係度判断部２３５は、同席頻度記憶部２３４を参照して、一のユーザ（例えばユーザＡ）と他のユーザ（例えばユーザＢなど）の関係の深さを業務カテゴリ毎に判断する。具体的には、関係度判断部２３５は、業務カテゴリ毎に同席頻度が所定値以上になる他のユーザを一のユーザと関係が深いと判断する。例えば、図８において、Ｔ日前の同席頻度を利用して、プロジェクトＸに関しユーザＡと関係が深い他のユーザを判断する場合、所定値が「３」と事前に設定されていれば、関係度判断部２３５は、同席頻度が「３」である他のユーザＣがユーザＡと関係が深いと判断する。また、Ｔ月前の同席頻度を利用して、プロジェクトＸに関しユーザＡと関係が深い他のユーザを判断する場合、所定値が１２回と事前に設定されていれば、関係度判断部２３５は、同席頻度が「１３」である他のユーザＢがユーザＡと関係が深いと判断する。関係度判断部２３５は、関係が深いと判断した他のユーザ及びカテゴリ情報とを判断結果として電子ファイル推薦部２４０に出力する。これにより、電子ファイル推薦部２４０は、他のユーザに対応し、かつ、カテゴリ情報に対応するユーザのカテゴリの電子フォルダを電子ファイル記憶部２２０から抽出することができる。
【００３４】
次に、図９及び図１０を参照して、サーバ装置２００の動作について説明する。
【００３５】
図９は、サーバ装置２００の全体的な動作の概要を示すフローチャートである。図１０は、推薦された電子ファイルを表示するユーザＡの端末装置１００Ａの一例である。まず、会議が開始される前に、ユーザ（例えばユーザＡ）は、端末装置１００Ａを操作して予定会議情報をサーバ装置２００に登録する。これにより、会議情報記憶部２１０は予定会議情報を記憶する（ステップＳ１０１−１）。また、会議が開始される前に、ユーザ（例えばユーザＡ）は、端末装置１００Ａを操作して電子ファイルをサーバ装置２００に登録する。これにより、電子ファイル記憶部２２０は電子ファイルを記憶する（ステップＳ１０１−２）。尚、ステップＳ１０１−１とステップＳ１０１−２の処理はどちらが先であってもよい。
【００３６】
ステップＳ１０１−１とステップＳ１０１−２の処理が完了すると、関係特定部２３０は検知情報を受け付ける（ステップＳ１０２）。より詳しくは、関係特定部２３０に含まれる会議出席判断部２３１が検知情報を受け付ける。関係特定部２３０は検知情報を受け付けると、次いで、ユーザ関係特定処理を実行する（ステップＳ１０３）。尚、ユーザ関係特定処理の詳細は後述する。関係特定部２３０がユーザ関係特定処理を実行すると、次いで、電子ファイル推薦部２４０は電子ファイルを推薦する（ステップＳ１０４）。これにより、図１０に示すように、端末装置１００Ａには、同じ業務カテゴリ「プロジェクトＸ」に属する他のユーザＢの電子ファイル、より詳しくは動画ファイル及び表計算ファイルが表示される。尚、電子ファイルに機密が含まれている場合、電子ファイル推薦部２４０はその電子ファイルを推薦対象から除外する。このため、除外対象となった電子ファイルは端末装置１００Ａに表示されない。
【００３７】
図１１は、ユーザ関係特定処理の概略を示すフローチャートである。上述したステップＳ１０２の処理が完了すると、会議出席判断部２３１は会議への出席を判断する（ステップＳ２０１）。会議出席判断部２３１が会議への出席を判断すると、次いで、同席頻度計数部２３３は、一のユーザと他のユーザの同席頻度を計数する（ステップＳ２０２）。同席頻度計数部２３３が同席頻度を計数すると、次いで、関係度判断部２３５は一のユーザと他のユーザの関係度の深さを判断する（ステップＳ２０３）。このように、ユーザ関係特定処理は、会議への出席を判断するステップと、同席頻度を計数するステップと、ユーザ関係度を特定するステップとを含んでいる。以下では、これらの各ステップの詳細な動作について説明する。
【００３８】
次に、図１２を参照して、上述した会議出席判断部２３１の詳細な動作について説明する。
【００３９】
図１２は、会議出席判断部２３１の動作の一例を示すフローチャートである。まず、会議出席判断部２３１は検知情報を受け付ける（ステップＳ３０１）。会議出席判断部２３１は、検知情報を受け付けると、次いで、会議情報記憶部２１０を参照する（ステップＳ３０２）。次いで、会議出席判断部２３１は、検知情報に含まれる会議室ＩＤ及びユーザ名が一致する予定会議情報を会議情報記憶部２１０から抽出する（ステップＳ３０３）。さらに、会議出席判断部２３１は、抽出した予定会議情報の中から、検知情報に含まれる検知時刻を会議開催日時に含む予定会議情報を抽出する（ステップＳ３０４）。
【００４０】
ここで、会議出席判断部２３１は、予定会議情報を抽出できたか否かを判断する（ステップＳ３０５）。会議出席判断部２３１は、予定会議情報を抽出できたと判断した場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、検知情報に含まれるユーザは、抽出された予定会議情報が表す会議に出席したと判断する（ステップＳ３０６）。一方、会議出席判断部２３１は、予定会議情報を抽出できなかったと判断した場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、検知情報に含まれるユーザは、抽出された予定会議情報が表す会議に出席しなかったと判断する（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０７の処理が完了すると、会議出席判断部２３１は、出席した会議に関する出席会議情報を出席会議記憶部２３２にユーザ毎に登録する（図７参照）。
【００４１】
次に、図１３を参照して、上述した同席頻度計数部２３３の詳細な動作について説明する。
【００４２】
図１３は、同席頻度計数部２３３の動作の一例を示すフローチャートである。同席頻度計数部２３３は、まず、出席会議記憶部２３２を参照し（ステップＳ４０１）、出席会議情報をユーザ間で比較する（ステップＳ４０２）。例えば、同席頻度計数部２３３は、ユーザＡの出席会議情報を基準にユーザＢ又はユーザＣの出席会議情報と比較する。同席頻度計数部２３３は、次いで、期間Ｔ（例えば選択したＴ日前やＴ週前など）において、会議名あるいはカテゴリ名が一致する出席会議情報を抽出する（ステップＳ４０３）。
【００４３】
ここで、同席頻度計数部２３３は、出席会議情報を抽出できたか否かを判断する（ステップＳ４０４）。同席頻度計数部２３３は、出席会議情報を抽出できたと判断した場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、抽出できた出席会議情報の抽出回数を同席頻度に設定する（ステップＳ４０５）。同席頻度計数部２３３は、ステップＳ４０５の処理が完了した後、同席頻度記憶部２３４に同席頻度を登録する（ステップＳ４０６）。一方、同席頻度計数部２３３は、出席会議情報を抽出できなかったと判断した場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）、同席した会議はないと判断する（ステップＳ４０７）。
【００４４】
ステップＳ４０６又はステップＳ４０７の処理が完了すると、同席頻度計数部２３３は、全ユーザ間でステップＳ４０１からＳ４０６又はＳ４０７の処理を実施したか否かを判断する（ステップＳ４０８）。同席頻度計数部２３３は、全ユーザ間で実施していないと判断した場合（ステップＳ４０８：ＮＯ）、ステップＳ４０１からＳ４０６又はＳ４０７の処理を繰り返す。一方、同席頻度計数部２３３は、全ユーザ間で実施したと判断した場合（ステップＳ４０８：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４５】
最後に、図１４を参照して、上述した関係度判断部２３５の詳細な動作について説明する。
【００４６】
図１４は、関係度判断部２３５の動作の一例を示すフローチャートである。関係度判断部２３５は、まず、同席頻度記憶部２３４を参照し（ステップＳ５０１）、同席頻度が所定値以上になる同席頻度情報を抽出する（ステップＳ５０２）。ここで、関係度判断部２３５は同席頻度情報を抽出できたか否かを判断する（ステップＳ５０３）。関係度判断部２３５は同席頻度情報を抽出できたと判断した場合（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、抽出できた同席頻度情報に含まれる同席者を関係が深い同席者と判断する（ステップＳ５０４）。関係度判断部２３５は関係が深いと判断した同席者とその同席者のカテゴリ情報を判断結果として出力する。一方、関係度判断部２３５は同席頻度情報を抽出できなかったと判断した場合（ステップＳ５０３：ＮＯ）、関係度が深い同席者はいないと判断する（ステップＳ５０５）。
【００４７】
ステップＳ５０４又はステップＳ５０５の処理が完了すると、関係度判断部２３５は、全ユーザでステップＳ５０１からＳ５０４又はＳ５０５の処理を実施したか否かを判断する（ステップＳ５０６）。関係度判断部２３５は、全ユーザで実施していないと判断した場合（ステップＳ５０６：ＮＯ）、ステップＳ５０１からＳ５０４又はＳ５０５の処理を繰り返す。一方、関係度判断部２３５は、全ユーザで実施したと判断した場合（ステップＳ５０６：ＹＥＳ）、処理を終了する。このように、会議において業務カテゴリを特定し、同じ業務カテゴリに属する会議で同席する頻度が高いユーザ同士は、その会議に関係する業務について、ほかのユーザと比べて関係が深いと見なすことができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係るサーバ装置２００は、会議情報記憶部２１０を参照して、一のユーザと同じ会議に同席した他のユーザの同席頻度及び同じ会議が属するカテゴリに基づいて、一のユーザと関係が深い他のユーザ及び推薦対象が属するカテゴリを特定する。これにより、関係が深いユーザを、推薦対象が属するカテゴリを含めて電子メールから判断するより少ない負荷で適時に特定することができる。
【００４９】
特に、特定された他のユーザの、特定されたカテゴリに属する電子ファイルを推薦対象として一のユーザに推薦する。これにより、一のユーザと関係が深い他のユーザの、同じ業務カテゴリに属する推薦対象が一のユーザに推薦され、一のユーザ自身の業務の効率化につなげることができる。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、本実施形態における会議には、打ち合わせ、ミーティング、会合、集会など、特定の目的のためにユーザが集まって話合うことが含まれる。
【００５１】
また、２以上の離れた会議室にそれぞれ滞在するユーザ同士が電話や映像などを利用して会議を行う電話会議やビデオ会議なども本実施形態に含まれる。この場合、各会議室の机上にＮＦＣタグ１２を貼付しておけば、会議室への入室を検知でき、その検知情報をサーバ装置２００が受け付ければ、本実施形態を実現することができる。
【００５２】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）会議を特定する情報と前記会議に出席予定のユーザとを関連付けて記憶する記憶部を参照して、一のユーザと同じ会議に同席した他のユーザの同席頻度及び前記同じ会議が属するカテゴリに基づいて、前記一のユーザと関係が深い他のユーザ及び推薦対象が属するカテゴリを特定する特定ステップをコンピュータに実行させる推薦プログラム。
（付記２）特定された前記他のユーザの、特定された前記カテゴリに属する電子ファイルを前記推薦対象として前記一のユーザに推薦する推薦ステップを含む、付記１に記載の推薦プログラム。
（付記３）前記推薦ステップは、前記電子ファイルに機密が含まれている場合、前記電子ファイルを前記推薦対象から除外する、付記２に記載の推薦プログラム。
（付記４）前記特定ステップは、前記同席頻度が所定値以上になる前記他のユーザを前記一のユーザと関係が深いと判断する第１判断ステップを含む、付記１から３のいずれか１項に記載の推薦プログラム。
（付記５）前記特定ステップは、前記ユーザの会議室への入室の検知を表す情報と前記会議を特定する情報との比較結果に基づいて、前記出席予定のユーザの会議への出席を判断する第２判断ステップを含む、付記１から４のいずれか１項に記載の推薦プログラム。
（付記６）前記第２判断ステップは、前記出席予定のユーザが会議に出席したと判断した場合に、出席した会議に関する情報をユーザ毎に生成し、前記特定ステップは、生成したユーザ毎の情報に基づいて、前記同席頻度を計数する計数ステップを含む、付記５に記載の推薦プログラム。
（付記７）前記第２判断ステップは、前記会議を特定する情報に会議が属するカテゴリが含まれていない場合に、前記会議を特定する情報に含まれる会議の名称に基づいて、前記カテゴリを決定する、付記５又は６に記載の推薦プログラム。
（付記８）会議を特定する情報と前記会議に出席予定のユーザとを関連付けて記憶する記憶部を参照して、一のユーザと同じ会議に同席した他のユーザの同席頻度及び前記同じ会議が属するカテゴリに基づいて、前記一のユーザと関係が深い他のユーザ及び推薦対象が属するカテゴリを特定する特定ステップをコンピュータが実行する推薦方法。
（付記９）会議を特定する情報と前記会議に出席予定のユーザとを関連付けて記憶する記憶部を参照して、一のユーザと同じ会議に同席した他のユーザの同席頻度及び前記同じ会議が属するカテゴリに基づいて、前記一のユーザと関係が深い他のユーザ及び推薦対象が属するカテゴリを特定する関係特定部を有する推薦装置。
（付記１０）特定された前記他のユーザの、特定された前記カテゴリに属する電子ファイルを前記推薦対象として前記一のユーザに推薦する電子ファイル推薦部を含む、付記９に記載の推薦装置。
（付記１１）前記電子ファイル推薦部は、前記電子ファイルに機密が含まれている場合、前記電子ファイルを前記推薦対象から除外する、付記１０に記載の推薦装置。
（付記１２）前記関係特定部は、前記同席頻度が所定値以上になる前記他のユーザを前記一のユーザと関係が深いと判断する関係度判断部を含む、付記９から１１のいずれか１項に記載の推薦装置。
（付記１３）前記関係特定部は、前記ユーザの会議室への入室の検知を表す情報と前記会議を特定する情報との比較結果に基づいて、前記出席予定のユーザの会議への出席を判断する会議出席判断部を含む、付記９から１２のいずれか１項に記載の推薦装置。
（付記１４）前記会議出席判断部は、前記出席予定のユーザが会議に出席したと判断した場合に、出席した会議に関する情報をユーザ毎に生成し、前記関係特定部は、生成したユーザ毎の情報に基づいて、前記同席頻度を計数する同席頻度計数部を含む、付記１３に記載の推薦装置。
（付記１５）前記会議出席判断部は、前記会議を特定する情報に会議が属するカテゴリが含まれていない場合に、前記会議を特定する情報に含まれる会議の名称に基づいて、前記カテゴリを決定する、付記１３又は１４に記載の推薦装置。
【符号の説明】
【００５３】
Ｓ  推薦システム
１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  端末装置
２００  サーバ装置
２１０  会議情報記憶部
２２０  電子ファイル記憶部
２３０  関係特定部
２３１  会議出席判断部
２３３  同席頻度計数部
２３５  関係度判断部
２４０  電子ファイル推薦部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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