(57)【要約】【課題】通行人の手間と時間を要することなく、通行人の所定領域の通行の可否の判定を行う手段を提供する。【解決手段】制御装置１２は、空間Ｓ１から空間Ｓ２へと向かう通行人が通過する領域Ａ１内の物体の立体形状を示す距離画像データに基づき領域Ａ１内の通行人の位置を特定する。また、制御装置１２は、領域Ａ１の近辺の互いに異なる位置に配置された送信アンテナ２０４１−１〜２０４１−３の各々から送信される要求データに対する応答として通行人の各々が携帯する無線通信装置１１から送信されてくる電波強度データに基づき無線通信装置１１の位置を特定する。制御装置１２は、通行人の位置と無線通信装置１１の位置とに基づき、通行人と無線通信装置１１を対応付ける。通行可否判定装置１６は、通行人に対応付けられた無線通信装置１１に応じて記憶しているデータに基づき、通行人の通行の可否判定を行う。【選択図】図１
2017142602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域内における通行人の各々の位置と、前記所定領域内における無線通信装置の各々の位置とを個別に特定し、特定した各々の位置に基づき前記所定領域内の通行人と無線通信装置とを対応付け、前記対応付けの結果と前記無線通信装置の各々から送信される情報とに基づき前記通行人の各々の通行の可否を判定する
通行可否判定システム。
【請求項２】
前記判定の対象の通行人の位置と前記判定の結果とに応じた通知を行う
請求項１に記載の通行可否判定システム。
【請求項３】
発光装置を備え、前記判定の対象の通行人の位置において前記判定の結果に応じた態様の発光を行うことにより前記通知を行う
請求項２に記載の通行可否判定システム。
【請求項４】
複数のアンテナを備え、前記無線通信装置の各々に関し、前記複数のアンテナの各々から送信された電波の当該無線通信装置による受信時の強度、もしくは当該無線通信装置から送信された電波の前記複数のアンテナの各々による受信時の強度に基づき、当該無線通信装置の位置を特定する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通行可否判定システム。
【請求項５】
複数のアンテナを備え、前記無線通信装置の各々に関し、前記複数のアンテナの各々から送信された電波が当該無線通信装置に到達するまでに要した時間、もしくは当該無線通信装置から送信された電波が前記複数のアンテナの各々に到達するまでに要した時間に基づき、当該無線通信装置の位置を特定する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通行可否判定システム。
【請求項６】
前記複数のアンテナにより送信または受信される電波の周波数と異なる周波数の電波により、前記無線通信装置の各々から送信される前記情報を受信するアンテナを備える
請求項４または５に記載の通行可否判定システム。
【請求項７】
距離画像センサを備え、前記通行人の各々の位置を前記距離画像センサにより測定された距離画像データに基づき特定する
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通行可否判定システム。
【請求項８】
前記距離画像センサにより測定された距離画像データに基づき前記通行人の各々の身体の特徴を特定し、特定した特徴に基づき前記通行人の各々の通行の可否を判定する
請求項７に記載の通行可否判定システム。
【請求項９】
前記通行人を撮像する撮像装置を備え、前記撮像装置により撮像された前記通行人の各々の画像と前記判定の結果とを対応付ける
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通行可否判定システム。
【請求項１０】
前記無線通信装置の各々に関し、当該無線通信装置に対応付けられた通行人に関する前記判定の結果に応じた情報を当該無線通信装置に送信する
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通行可否判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通行人の通行の可否を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
駅や会議場、オフィスビル等のように、切符や入場券、ＩＤカード等の許可証を所持する人のみが入退出を許可される空間がある。これらの空間の出入口には、正当な許可証を所持していない人の通行を制限するゲート装置が配置されていることが多い。
【０００３】
ゲート装置により通行の制限が行われる場合、通常、通行人はゲート装置の手前で立ち止まり、切符等の許可証をゲート装置に読み取らせる動作を行う必要がある。また、入場または退場を希望する通行人が同時期に集中すると、ゲート装置の上流側に待ち行列が生じる。
【０００４】
上記のようなゲート装置の不都合を軽減または解消するための技術が提案されている。例えば、特許文献１においては、駅コンコースの特定エリアの床に敷設される床ユニットにおいて利用者の通行を検知すると、前記床ユニットと改札情報記録媒体との間の通信を行い、前記改札情報記録媒体の有効性を確認し、前記利用者による前記改札情報記録媒体の不携帯、又は前記改札情報記録媒体の有効・無効であることを前記床ユニットの表示部によって表示するフリーゲート改札システムが提案されている。
【０００５】
特許文献１に記載のフリーゲート改札システムによれば、駅のコンコースへの出入口を通過する際、ゲート装置に対し改札情報記録媒体を読み取らせるための動作を行う必要はない。また、ゲート装置の上流に待ち行列が生じることもない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１５２６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のフリーゲート改札システムは、特定エリアの全体をカバーするように敷き詰められた多数の床ユニットにより構成される。これらの多数の床ユニットの各々は、制御部、改札情報送受信部、人体検知部、および表示部を備える。特許文献１に記載のフリーゲート改札システムにおいては、床ユニットの各々が、自装置の上に乗った利用者の所持する改札情報記録媒体から読み取った情報に基づき当該利用者の通行の可否を判定するため、床ユニットの１枚の広さは、同時に複数の利用者がその上に乗れない程度に狭い必要がある。従って、特許文献１に記載のフリーゲート改札システムに設けられるべき床ユニットの数は、特定エリアの面積の増加に伴い増加する。そのため、特許文献１に記載のフリーゲート改札システムは、特定エリアの面積が増加する程、コスト高となる。
【０００８】
上記の背景に鑑み、本発明は、特許文献１に記載の技術とは異なる方法で、通行人の手間と時間を要することなく、通行人の所定領域の通行の可否の判定を行う手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、所定領域内における通行人の各々の位置と、前記所定領域内における無線通信装置の各々の位置とを個別に特定し、特定した各々の位置に基づき前記所定領域内の通行人と無線通信装置とを対応付け、前記対応付けの結果と前記無線通信装置の各々から送信される情報とに基づき前記通行人の各々の通行の可否を判定する通行可否判定システムを第１の態様として提供する。
【００１０】
第１の態様の通行可否判定システムによれば、通行人の手間と時間を要することなく、通行人の所定領域の通行の可否の判定が行われる。
【００１１】
第１の態様の通行可否判定システムにおいて、前記判定の対象の通行人の位置と前記判定の結果とに応じた通知を行う、という構成が第２の態様として採用されてもよい。
【００１２】
第２の態様の通行可否判定システムによれば、通知を受けた人はいずれの位置にいる通行人の通行が許可または不許可であるかを知ることができる。
【００１３】
第２の態様の通行可否判定システムにおいて、発光装置を備え、前記判定の対象の通行人の位置において前記判定の結果に応じた態様の発光を行うことにより前記通知を行う、という構成が第３の態様として採用されてもよい。
【００１４】
第３の態様の通行可否判定システムによれば、通行人は自分の通行の可否を視覚により確認することができる。
【００１５】
第１乃至第３のいずれかの態様の通行可否判定システムにおいて、複数のアンテナを備え、前記無線通信装置の各々に関し、前記複数のアンテナの各々から送信された電波の当該無線通信装置による受信時の強度、もしくは当該無線通信装置から送信された電波の前記複数のアンテナの各々による受信時の強度に基づき、当該無線通信装置の位置を特定する、という構成が第４の態様として採用されてもよい。
【００１６】
第１乃至第３のいずれかの態様の通行可否判定システムにおいて、複数のアンテナを備え、前記無線通信装置の各々に関し、前記複数のアンテナの各々から送信された電波が当該無線通信装置に到達するまでに要した時間、もしくは当該無線通信装置から送信された電波が前記複数のアンテナの各々に到達するまでに要した時間に基づき、当該無線通信装置の位置を特定する、という構成が第５の態様として採用されてもよい。
【００１７】
第４または第５の態様の通行可否判定システムによれば、複数のアンテナの設置により、無線通信装置の位置が特定される。
【００１８】
第４または第５の態様の通行可否判定システムにおいて、前記複数のアンテナにより送信または受信される電波の周波数と異なる周波数の電波により、前記無線通信装置の各々から送信される前記情報を受信するアンテナを備える、という構成が第６の態様として採用されてもよい。
【００１９】
第６の態様の通行可否判定システムによれば、情報の送受信と無線通信装置の位置の特定の各々に好適な周波数の電波が用いられることにより、高速または高精度で通行の可否の判定が行われる。
【００２０】
第１乃至第６のいずれかの態様の通行可否判定システムにおいて、距離画像センサを備え、前記通行人の各々の位置を前記距離画像センサにより測定された距離画像データに基づき特定する、という構成が第７の態様として採用されてもよい。
【００２１】
第７の態様の通行可否判定システムによれば、距離画像センサの設置により、通行人の位置が特定される。
【００２２】
第７の態様の通行可否判定システムにおいて、前記距離画像センサにより測定された距離画像データに基づき前記通行人の各々の身体の特徴を特定し、特定した特徴に基づき前記通行人の各々の通行の可否を判定する、という構成が第８の態様として採用されてもよい。
【００２３】
第８の態様の通行可否判定システムによれば、例えば通行人の身体の特徴（例えば、身長等）に応じて通行の可否が変化する場合においても、通行の可否の判定が適切に行われる。
【００２４】
第１乃至第８のいずれかの態様の通行可否判定システムにおいて、前記通行人を撮像する撮像装置を備え、前記撮像装置により撮像された前記通行人の各々の画像と前記判定の結果とを対応付ける、という構成が第９の態様として採用されてもよい。
【００２５】
第９の態様の通行可否判定システムによれば、不正な通行を行った通行人を画像により特定することが可能となる。
【００２６】
第１乃至第９のいずれかの態様の通行可否判定システムにおいて、前記無線通信装置の各々に関し、当該無線通信装置に対応付けられた通行人に関する前記判定の結果に応じた情報を当該無線通信装置に送信する、という構成が第１０の態様として採用されてもよい。
【００２７】
第１０の態様の通行可否判定システムによれば、通行人は自分の通行の可否を、自分が携帯する無線通信装置を介して知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】一実施形態にかかる通行可否判定システムの全体構成を示した図。
【図２】一実施形態にかかる距離画像センサにより生成される距離画像データを説明するための図。
【図３】一実施形態にかかる距離画像センサにより生成される距離画像データを説明するための図。
【図４】一実施形態にかかる無線通信装置の構成を示した図。
【図５】一実施形態にかかる制御装置の構成を示した図。
【図６】一実施形態にかかる通行人テーブルのデータ構成を例示した図。
【図７】一実施形態にかかる通行人テーブルに格納される座標データ群が示す通行人の占有領域を例示した図。
【図８】一実施形態にかかる通行人テーブルに格納される座標データ群が示す通行人の占有領域を例示した図。
【図９】一実施形態にかかる装置テーブルのデータ構成を例示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［実施形態］
以下に本発明の一実施形態にかかる通行可否判定システム１を説明する。図１は通行可否判定システム１の全体構成を示した図である。図１の例において、通行可否判定システム１は空間Ｓ１から空間Ｓ２へと通過する通行人の通行の可否を判定するために用いられる。空間Ｓ１と空間Ｓ２は、パーティションＰ１およびパーティションＰ２により仕切られている。パーティションＰ１とパーティションＰ２の間には、通行人が通行可能な出入口Ｅが形成されている。
【００３０】
空間Ｓ１には、通行人を出入口Ｅへと導くパーティションＰ３およびパーティションＰ４が設置されている。パーティションＰ３とパーティションＰ４は互いに平行に設置され、それらの間に領域Ａが形成されている。従って、空間Ｓ１から空間Ｓ２へと向かう通行人は必ず領域Ａを通過する。以下、図１に示されるように、通行人Ｘ、通行人Ｙ、通行人Ｚの３名が空間Ｓ１から空間Ｓ２へと向かう状況を想定する。また、以下、領域Ａにおける上流側、下流側、という場合、それらは通行人の通行方向における上流側、下流側を意味するものとする。
【００３１】
通行可否判定システム１は、まず、通行人の各々により携帯される無線通信装置１１を備える。無線通信装置１１には自装置を他の無線通信装置１１から識別する識別子である装置ＩＤが記憶されており、装置ＩＤを送信することにより電子的な通行許可証の役割を果たす。従って、本来、全ての通行人が自分の無線通信装置１１を携帯すべきであるが、無線通信装置１１を携帯しない通行人も存在し得る。以下、各々の通行人により携帯される無線通信装置１１を互いに区別する場合、通行人Ｘが携帯する無線通信装置１１を無線通信装置１１Ｘのように、末尾に通行人の識別文字を付加する。また、以下、図１に示されるように、通行人Ｘは無線通信装置１１Ｘを、また、通行人Ｙは無線通信装置１１Ｙを携帯しているが、通行人Ｚは無線通信装置１１を携帯していない状況を想定する。
【００３２】
また、通行可否判定システム１は通行人に対する通行の可否の通知のための各種制御を行う制御装置１２と、通行人の位置の特定のための距離画像データを生成する距離画像センサ１３と、通行人に対し通行の可否を示す光を照射するスポットライトアレイ１４と、通行人の外観を記録するために通行人を撮像する撮像装置１５と、無線通信装置１１から制御装置１２が受信した装置ＩＤに基づき当該無線通信装置１１を携帯する通行人の空間Ｓ１から空間Ｓ２への通行の可否を判定するサーバ装置である通行可否判定装置１６を備える。
【００３３】
距離画像センサ１３、スポットライトアレイ１４および撮像装置１５は、例えば通信ケーブルを介して制御装置１２との間で通信接続され、制御装置１２との間でデータ通信を行う。また、通行可否判定装置１６は、例えば通信ネットワークを介して制御装置１２との間で通信接続され、制御装置１２との間でデータ通信を行う。なお、通行可否判定装置１６は通行可否判定システム１に加え、通行可否判定システム１と同様の構成を備える多数の通行可否判定システムとの間でデータ通信を行い、それらの通行可否判定システムの各々が設置された場所における通行人の通行の可否を判定する。
【００３４】
距離画像センサ１３は、図１に示されるように、領域Ａの上流側の上方に配置されており、領域Ａの上流側の領域である領域Ａ１の距離画像データを生成する。図２は距離画像センサ１３により生成される距離画像データを説明するための図である。図２の例において、領域Ａ１には高さがＨ１の物体Ｊ１と、高さがＨ２の物体Ｊ２が配置されている。物体Ｊ２は物体Ｊ１の上に載せられているため、床から物体Ｊ２の上面までの高さは（Ｈ１＋Ｈ２）である。距離画像センサ１３は床からの高さがＨ０の位置に設置されている。
【００３５】
距離画像データは、通常の画像データと同様に、二次元平面上に配置された画素データの集まりである。ただし、通常の画像データの画素データが１色または３原色の各々の濃淡を示すのに対し、距離画像データの画素データは距離画像センサの高さから、画素に応じた位置にある対象物の表面の高さまでの距離（奥行き）を示す。
【００３６】
図２の状態で距離画像センサ１３が生成する距離画像データは図３に示すようなデータとなる。図３に示される領域Ｂ１内の画素に応じた画素データは、距離画像センサ１３の高さから床までの距離であるＨ０を示す。また、領域Ｂ２内の画素に応じた画素データは、距離画像センサ１３の高さから物体Ｊ１の上面までの距離である（Ｈ０−Ｈ１）を示す。また、領域Ｂ３内の画素に応じた画素データは、距離画像センサ１３の高さから物体Ｊ２の上面までの距離である（Ｈ０−Ｈ１−Ｈ２）を示す。このように、距離画像データは、距離画像センサ１３から見た領域Ａ１内の物体の立体形状を示す。
【００３７】
距離画像センサ１３は、例えば、画素の各々に応じた位置から対象物に向かい照射したレーザが対象物に反射して照射した位置まで戻ってくるまでの時間を測定し、測定した時間に基づき、対象物の各画素に応じた位置における奥行きを特定する、ＴＯＦ（Time Of Flight）方式により距離画像データの生成を行う。ただし、距離画像センサ１３において採用される距離画像データの生成の方式はＴＯＦ方式に限られず、面積復調方式等の他のいずれの方式が採用されてもよい。
【００３８】
スポットライトアレイ１４は、制御装置１２からの指示に従い、通行人が領域Ａの下流側の領域である領域Ａ２を通過するタイミングで、当該通行人に関し通行可否判定装置１６により判定された結果に応じた色の光を当該通行人の通過位置に対し照射する。そのため、スポットライトアレイ１４は通行人の通行方向に対し直交する方向に並んで配置された複数のスポットライトを備えている。スポットライトアレイ１４が備えるスポットライトの各々は、例えば、通行が可能であることを示す青色の光と、通行が不可能であることを示す赤色の光を選択的に照射することができる。
【００３９】
撮像装置１５は予め定められた時間の経過毎に静止画像を撮像する一般的なビデオカメラである。
【００４０】
通行可否判定装置１６は、様々な装置ＩＤに対応付けて、当該装置ＩＤにより識別される無線通信装置１１の携帯者が、出入口Ｅを含む様々な出入口に関し当該出入口を上流側の空間から下流側の空間へと通過してよいかを判定するためのデータを記憶している。例えば出入口が駅のホームの改札であれば、通行可否判定装置１６は当該出入口に関するデータとして、例えば無線通信装置１１の携帯者が購入している切符の情報を示すデータを記憶している。また、例えば出入口がオフィスビルの出入口であれば、通行可否判定装置１６は当該出入口に関するデータとして、例えば無線通信装置１１の携帯者が当該オフィスビルのテナントである会社の社員であるか否かを示すデータを記憶している。
【００４１】
通行可否判定装置１６は、或る出入口に応じた制御装置１２から送信されてくる装置ＩＤを受信すると、当該出入口に応じたデータであり、かつ、受信した装置ＩＤに対応付けて記憶しているデータに基づき、当該出入口を当該装置ＩＤにより識別される無線通信装置１１の携帯者が通行してよいか否かを判定し、当該判定の結果を装置ＩＤの送信元の制御装置１２に送信する。
【００４２】
図４は無線通信装置１１の構成を示した図である。図４に示されるように、無線通信装置１１は記憶手段１１１、受信手段１１２、電波強度測定手段１１３、送信手段１１４、通知手段１１５を備える。以下に無線通信装置１１が備えるこれらの構成要素の各々を説明する。
【００４３】
記憶手段１１１は無線通信装置１１の装置ＩＤを記憶する。受信手段１１２は、制御装置１２が備える３本の送信アンテナ２０４１−１〜２０４１−３（後述）の各々から送信される要求データと、送信アンテナ２０４１−１から送信される通知データとを受信する。
【００４４】
受信手段１１２が受信する要求データは、要求データを示す電波を受信手段１１２が備える受信アンテナが受信した際の当該電波の強度の測定を無線通信装置１１に要求するデータである。また、受信手段１１２が受信する通知データは、無線通信装置１１を携帯する通行人の出入口Ｅの通行が許可されない場合に、当該無線通信装置１１に対しその旨を通知するデータである。通知データには、通行が許可されない通行人が携帯する無線通信装置１１の装置ＩＤが含まれている。
【００４５】
電波強度測定手段１１３は、受信手段１１２により受信された要求データに従い、当該要求データを示す電波の受信時の強度を測定する。送信手段１１４は、受信手段１１２により受信された要求データに対する応答として、電波強度測定手段１１３により測定された電波の強度を示す電波強度データと、無線通信装置１１の装置ＩＤとを示す電波を送信する。
【００４６】
電波強度データが示す電波の強度は、制御装置１２において、無線通信装置１１の位置の特定（後述）に用いられる。そのため、受信手段１１２は、伝播する距離に応じて強度が大きく変化する周波数帯の電波により制御装置１２から送信されてくるデータを受信する。制御装置１２が無線通信装置１１に対しデータの送信に用いる周波数帯として望ましい周波数帯は、例えばＬＦ（Low Frequency）である。
【００４７】
一方、送信手段１１４が送信する電波は高速にデータの送受信が可能な周波数帯であることが望ましい。送信手段１１４がデータの送信に用いる周波数帯として望ましい周波数帯は、例えばＵＨＦ（Ultra High Frequency）である。
【００４８】
通知手段１１５は、無線通信装置１１（自装置）の装置ＩＤを含む通知データが受信手段１１２により受信された場合、無線通信装置１１を携帯する通行人に対し出入口Ｅの通行が許可されない旨を通知する。通知手段１１５は、例えば発音手段と振動発生手段を備え、無線通信装置１１（自装置）の装置ＩＤを含む通知データの受信に応じて、例えば予め定められた時間、アラーム音を発音するとともに、無線通信装置１１を振動させる。
【００４９】
図５は制御装置１２の構成を示した図である。図５に示されるように、制御装置１２は記憶手段２０１、距離画像データ受信手段２０２、通行人位置特定手段２０３、要求データ／通知データ送信手段２０４、電波強度データ受信手段２０５、装置位置特定手段２０６、照会データ送信手段２０７、通行可否データ受信手段２０８、通行人／装置対応付手段２０９、発光指示手段２１０、画像データ受信手段２１１、不正通行人データ送信手段２１２を備える。以下に制御装置１２が備えるこれらの構成要素の各々を説明する。
【００５０】
記憶手段２０１は各種データを記憶する。記憶手段２０１が記憶するデータには、領域Ａを通過する通行人の各々に関するデータを格納する通行人テーブルと、領域Ａを通過する通行人により携帯される無線通信装置１１の各々に関するデータを格納する装置テーブルが含まれる。記憶手段２０１は、通行人テーブルおよび装置テーブルに加え、例えば撮像装置１５から継続的に送信されてくる画像データ等を一時的に記憶する。
【００５１】
図６は通行人テーブルのデータ構成を例示した図である。通行人テーブルは、現時点で領域Ａ１内に存在する通行人の各々に応じたレコードの集まりである。従って、通行人テーブルに含まれるレコードの数は領域Ａ１内に存在する通行人の数に応じて変化する。通行人テーブルは、通行人を識別する識別子である通行人ＩＤを格納する「通行人ＩＤ」フィールド、通行人の領域Ａ１内における位置（より正確には、通行人が領域Ａ１内において占有する領域、以下「占有領域」という）を示す座標データ群を格納する「通行人位置」フィールド、「通行人位置」フィールドに格納される座標データ群が示す領域を占有する通行人の人数を格納する「通行人人数」、通行人／装置対応付手段２０９（後述）により通行人に対応付けられた無線通信装置１１の装置ＩＤを格納する「装置ＩＤ」フィールドを有する。なお、無線通信装置１１を携帯しない通行人に応じたレコードの「装置ＩＤ」フィールドには空データ（例えば、Ｎｕｌｌ値）が格納される。
【００５２】
図７は、通行人テーブルの「通行人位置」フィールドに格納される座標データ群が示す通行人の占有領域を例示した図である。図７において実線で示される領域ｖの外縁は、距離画像データが示す立体形状から通行人位置特定手段２０３が抽出した通行人（以下、「通行人Ｖ」とする）の占有領域の外縁、すなわち、通行人Ｖを上から見た輪郭を示している。また、図７において実線で示される領域ｗは、距離画像データが示す立体形状から通行人位置特定手段２０３が抽出した通行人（以下、「通行人Ｗ」とする）の占有領域の外縁、すなわち、通行人Ｗを上から見た輪郭を示している。通行人テーブルの「通行人位置」フィールドには、これらの領域ｖおよび領域ｗの外縁上の多数の点を示す座標データ群が格納される。なお、図７における位置Ｍは通行人Ｖが携帯する無線通信装置１１の位置を示し、位置Ｎは通行人Ｗが携帯する無線通信装置１１の位置を示す。
【００５３】
図８は、図７と同様に、通行人テーブルの「通行人位置」フィールドに格納される座標データ群が示す通行人の占有領域を例示している。ただし、図８においては、複数の通行人（この場合、通行人Ｖと通行人Ｗ）が互いに近接しているため、通行人位置特定手段２０３は距離画像データが示す立体形状から、それらの複数の通行人の各々の部分を個別に抽出することができない。ただし、通行人位置特定手段２０３は、統合された占有領域の面積やその形状に基づき、統合された占有領域に存在する通行人の人数を特定することはできる。従って、この場合、通行人テーブルには、通行人Ｖと通行人Ｗの２人に応じたレコードが１つ含まれ、当該レコードの「通行人位置」フィールドには、図８に示す統合された占有領域ｕを示す座標データ群が格納され、「通行人人数」フィールドには「２」が格納されることになる。また、後述する通行人／装置対応付手段２０９の処理により、当該レコードの「装置ＩＤ」フィールドには、通行人Ｖと通行人Ｗが携帯する無線通信装置１１の装置ＩＤが格納されることになる。
【００５４】
図９は装置テーブルのデータ構成を例示した図である。装置テーブルは、現時点で領域Ａ１内に存在する無線通信装置１１の各々に応じたレコードの集まりである。従って、装置テーブルに含まれるレコードの数は領域Ａ１内に存在する無線通信装置１１の数に応じて変化する。装置テーブルは、無線通信装置１１の装置ＩＤを格納する「装置ＩＤ」フィールド、無線通信装置１１の領域Ａ１内における位置を示す座標データを格納する「装置位置」フィールド、通行可否データ受信手段２０８（後述）により通行可否判定装置１６から受信された通行可否データを格納する「通行可否」フィールドを有する。
【００５５】
図５に戻り、制御装置１２の構成要素の説明を続ける。距離画像データ受信手段２０２は、予め定められた時間の経過毎に距離画像センサ１３から送信されてくる距離画像データを受信する。距離画像データ受信手段２０２が受信する距離画像データは、概ね現時点において領域Ａ１内に存在する通行人を含む物体の立体形状を示す。
【００５６】
通行人位置特定手段２０３は、距離画像データ受信手段２０２により受信された距離画像データが示す立体形状から、人物の立体形状を示す部分を、例えば既知の形状認識技術により抽出する。通行人位置特定手段２０３は、人物の立体形状を示す部分を１以上、抽出した場合、抽出した部分の各々の占有領域を示す座標データ群を新たに生成する。
【００５７】
通行人位置特定手段２０３は、通行人テーブルの「通行人位置」フィールドに格納されている座標データ群のうち、新たに生成した座標データ群とそれらの代表値（例えば、座標データ群が示す領域の重心、外接円の中心等）が予め定められた距離の閾値より近接している座標データ群があれば、当該座標データ群を、新たに生成した座標データ群で上書きする。これにより、既に領域Ａ１内に存在していた通行人の占有領域を示す座標データ群が更新される。
【００５８】
通行人テーブルの「通行人位置」フィールドに格納されている座標データ群の中に、新たに生成した座標データ群とそれらの代表値が予め定められた距離の閾値より近接している座標データ群がない場合、通行人位置特定手段２０３は通行人テーブルに新たなレコードを追加し、追加したレコードの「通行人ＩＤ」フィールドにその時点でユニークなＩＤを生成し格納するとともに、「通行人位置」フィールドに、新たに生成した座標データ群を格納する。これにより、新たに領域Ａ１に入ってきた通行人の占有領域が通行人テーブルにより管理されることになる。
【００５９】
通行人位置特定手段２０３は、新たに生成した座標データ群の全てに関し上述したレコードの更新またはレコードの追加の処理を終えた後、通行人テーブルから更新されなかったレコードを削除する。この処理は、領域Ａ１内から領域Ａ１外へと移動した通行人のレコードを通行人テーブルから削除する処理である。
【００６０】
要求データ／通知データ送信手段２０４は、３つの送信アンテナ、すなわち、送信アンテナ２０４１−１〜２０４１−３（以下、これらの送信アンテナを「送信アンテナ２０４１」と総称する）を有し、送信アンテナ２０４１の各々から、例えば時分割により順次、予め定められた時間の経過毎に、上述した要求データを送信する。要求データは、特定の無線通信装置１１を指定することなくブロードキャスト送信される。
【００６１】
要求データ／通知データ送信手段２０４が有する送信アンテナ２０４１は各々、異なる位置に配置されている。図１の例においては、送信アンテナ２０４１−１はスポットライトアレイ１４および撮像装置１５を支持する左右２本の柱のうち左側の柱の上に配置されており、送信アンテナ２０４１−２はそれら２本の柱のうち右側の柱の上に配置されている。また、送信アンテナ２０４１−３は距離画像センサ１３を支持する左右２本の柱のうち左側の柱の上に配置されている。
【００６２】
また、要求データ／通知データ送信手段２０４は、通行人テーブル（図６）および装置テーブル（図９）に基づき、通行が許可されず、かつ、無線通信装置１１を携帯する通行人が領域Ａ１から領域Ａ２へと移動したことを検出すると、送信アンテナ２０４１−１を介して、上述した通知データを送信する。通知データは、領域Ａ１から領域Ａ２への移動が検出された通行人が携帯する無線通信装置１１の装置ＩＤを含む。
【００６３】
通行が許可されず、かつ、無線通信装置１１を携帯する通行人が領域Ａ１から領域Ａ２へと移動した場合、通行人テーブル（図９）から、以下の条件（１）および（２）を満たすレコードが通行人位置特定手段２０３により削除される。
【００６４】
（１）「通行人位置」フィールドに格納される座標データ群の代表値が領域Ａ１と領域Ａ２の境界線近くの位置を示す。
（２）「装置ＩＤ」フィールドに格納される装置ＩＤが、装置テーブル（図９）の「通行可否」フィールドに「通行不可」を示すデータが格納されているレコードの「装置ＩＤ」フィールドに格納される装置ＩＤと一致する。
【００６５】
要求データ／通知データ送信手段２０４は、上記の条件（１）および（２）を満たすレコードが通行人テーブル（図６）から削除されると、削除されたレコードの「装置ＩＤ」フィールドに格納されていた装置ＩＤを示す通知データを送信する。
【００６６】
なお、要求データ／通知データ送信手段２０４が要求データおよび通知データの送信に用いる周波数帯として望ましい周波数帯は、既述のように、例えばＬＦである。
【００６７】
制御装置１２の要求データ／通知データ送信手段２０４から送信された通知データは、領域Ａ内および領域Ａの周辺の無線通信装置１１の各々により受信される。無線通信装置１１の通知手段１１５は、受信手段１１２により受信された通知データが自装置の装置ＩＤを含む場合、例えば、アラーム音の発音および振動の発生を行う。これにより、無線通信装置１１を携帯する通行人は、自分の通行が許可されていない場合、そのことを音と振動により知ることができる。
【００６８】
電波強度データ受信手段２０５は、受信アンテナ２０５１を有し、要求データ／通知データ送信手段２０４から送信された要求データに対する応答として無線通信装置１１の各々から送信されてくる電波強度データおよび装置ＩＤを、受信アンテナ２０５１を介して受信する。受信アンテナ２０５１が電波強度データおよび装置ＩＤの受信に用いる周波数帯として望ましい周波数帯は、既述のように、例えばＵＨＦである。
【００６９】
図１の例においては、受信アンテナ２０５１は距離画像センサ１３を支持する左右２本の柱のうち右側の柱の上に配置されている。
【００７０】
装置位置特定手段２０６は、電波強度データ受信手段２０５により受信された電波強度データおよび装置ＩＤに基づき、装置ＩＤにより識別される無線通信装置１１の位置を特定する。
【００７１】
既述のとおり、要求データ／通知データ送信手段２０４は異なる位置に配置された３つの送信アンテナ２０４１、すなわち、送信アンテナ２０４１−１〜２０４１−３の各々から、例えば時分割により順次、要求データをブロードキャスト送信する。領域Ａ内および領域Ａの周辺に存在する無線通信装置１１は要求データを受信すると、当該要求データを示す電波の強度を測定し、測定した電波強度を示す電波強度データを、自装置の装置ＩＤとともに送信する。
【００７２】
従って、電波強度データ受信手段２０５は、送信アンテナ２０４１−１〜２０４１−３の各々から連続して送信された要求データに対する応答として順次、同じ装置ＩＤとともに送信されてくる３つの電波強度データを受信する。装置位置特定手段２０６は、これらの３つの電波強度データが示す電波強度に基づき、これらの電波強度データの送信元の無線通信装置１１の位置を特定する。
【００７３】
装置位置特定手段２０６は、上記のように無線通信装置１１の位置を特定すると、装置テーブル（図９）から、当該無線通信装置１１の装置ＩＤ（位置の特定に用いた電波強度データとともに受信された装置ＩＤ）を「装置ＩＤ」フィールドに格納しているレコードを検索する。該当するレコードが装置テーブルから検索された場合、装置位置特定手段２０６は検索されたレコードの「装置位置」フィールドに格納されている座標データを、新たに特定した位置を示す座標データで上書きする。これにより、既に領域Ａ内もしくは領域Ａの周辺に存在していた無線通信装置１１の位置を示す座標データが更新される。
【００７４】
上記の検索において、装置テーブル（図９）から該当するレコードが検索されなかった場合、装置位置特定手段２０６は装置テーブルに新たなレコードを追加し、追加したレコードの「装置ＩＤ」フィールドに新たに位置を特定した無線通信装置１１の装置ＩＤ（位置の特定に用いた電波強度データとともに受信された装置ＩＤ）を格納し、また、「装置位置」フィールドに新たに特定した無線通信装置１１の位置を示す座標データを格納する。これにより、新たに領域Ａ１内もしくは領域Ａの周辺に入ってきた無線通信装置１１の位置が装置テーブルにより管理されることになる。
【００７５】
装置位置特定手段２０６は、送信アンテナ２０４１−１〜２０４１−３の各々から連続して送信された３つの要求データに対する応答として送信されてきたデータに基づき上述したレコードの更新またはレコードの追加の処理を終えた後、装置テーブルから更新されなかったレコードを削除する。この処理は、領域Ａから遠くへ離れていった無線通信装置１１のレコードを装置テーブルから削除する処理である。
【００７６】
照会データ送信手段２０７は、装置テーブル（図９）に新たなレコードが追加されると、追加されたレコードの「装置ＩＤ」に格納されている装置ＩＤと、制御装置１２が配置されている場所（この場合、出入口Ｅ）を識別する通行場所識別データとを含む照会データを生成し、当該照会データを通行可否判定装置１６に送信する。
【００７７】
通行可否判定装置１６は、制御装置１２の照会データ送信手段２０７から送信されてくる照会データに含まれる装置ＩＤにより識別される無線通信装置１１の携帯者が、当該照会データに含まれる通行場所識別データにより識別される場所の通行を許可されているか否かを判定し、当該判定の結果を示す通行可否データを、照会データに含まれていた装置ＩＤとともに、照会データの送信元の制御装置１２に送信する。
【００７８】
制御装置１２の通行可否データ受信手段２０８は、照会データ送信手段２０７から送信された照会データに対する応答として上記のように通行可否判定装置１６から送信されてくる通行可否データを装置ＩＤとともに受信する。通行可否データ受信手段２０８は通行可否判定装置１６から受信した装置ＩＤを「装置ＩＤ」フィールドに含むレコードを装置テーブルから検索し、検索したレコードの「通行可否」フィールドに、通行可否判定装置１６から受信した通行可否データを格納する。
【００７９】
通行人／装置対応付手段２０９は、例えば予め定められた時間の経過毎に、通行人テーブル（図６）に含まれるレコードの各々に関し、当該レコードに応じた通行人の占有領域内に存在する無線通信装置１１に応じたレコードを装置テーブル（図９）から検索することにより、通行人テーブルのレコードと装置テーブルのレコードの対応付けを行う。
【００８０】
具体的には、通行人／装置対応付手段２０９は通行人テーブルから１つレコードを選択し、選択したレコードの「通行人位置」フィールドに格納されている座標データ群を読み出す。続いて、通行人／装置対応付手段２０９は読み出した座標データ群が示す領域内の位置を示す座標データを「装置位置」フィールドに格納しているレコードを、装置テーブルから抽出する。当該抽出において１以上のレコードが抽出された場合、通行人／装置対応付手段２０９は抽出されたレコードの「装置ＩＤ」フィールドに格納されている装置ＩＤを、先に通行人テーブルから選択したレコードの「装置ＩＤ」フィールドに格納する。なお、装置テーブルからいずれのレコードも抽出されなかった場合、先に通行人テーブルから選択したレコードの「装置ＩＤ」フィールドには空データ（例えば、Ｎｕｌｌ値）が格納されたまま、データの更新は行われない。通行人／装置対応付手段２０９は、通行人テーブルのレコードの全てに関し、上記の処理を行う。
【００８１】
上述した通行人／装置対応付手段２０９による処理により、通行人位置特定手段２０３によって位置の特定された通行人と、装置位置特定手段２０６によって位置の特定された無線通信装置１１との対応付けが行われる。
【００８２】
発光指示手段２１０は、通行人テーブル（図６）および装置テーブル（図９）に基づき、通行が許可されている通行人が領域Ａ１から領域Ａ２へと移動したことを検出すると、当該通行人の位置に応じたスポットライトによる青色の光の照射を指示する発光指示データを生成し、生成した発光指示データをスポットライトアレイ１４に送信する。また、発光指示手段２１０は、通行人テーブル（図６）および装置テーブル（図９）に基づき、通行が許可されていない通行人が領域Ａ１から領域Ａ２へと移動したことを検出すると、当該通行人の位置に応じたスポットライトによる赤色の光の照射を指示する発光指示データを生成し、生成した発光指示データをスポットライトアレイ１４に送信する。
【００８３】
通行が許可されている通行人が領域Ａ１から領域Ａ２へと移動した場合、通行人テーブル（図９）から、以下の条件（３）および（４）を満たすレコードが通行人位置特定手段２０３により削除される。
【００８４】
（３）「通行人位置」フィールドに格納される座標データ群の代表点が領域Ａ１と領域Ａ２の境界線近くの位置を示す。
（４）「装置ＩＤ」フィールドに格納される装置ＩＤが、装置テーブル（図９）の「通行可否」フィールドに「通行可能」を示すデータが格納されているレコードの「装置ＩＤ」フィールドに格納される装置ＩＤと一致する。
【００８５】
発光指示手段２１０は、上記の条件（３）および（４）を満たすレコードが通行人テーブル（図６）から削除されると、削除されたレコードの「通行人位置」フィールドに格納されていた座標データが示す位置（領域Ａの左右方向における位置）を示す位置データと、発光色として青色を示す発光色データとを含む発光指示データを生成し、生成した発光指示データをスポットライトアレイ１４に送信する。
【００８６】
また、通行が許可されていない通行人が領域Ａ１から領域Ａ２へと移動した場合、通行人テーブル（図９）から、以下の条件（５）および（６）、または、条件（５）および（７）を満たすレコードが通行人位置特定手段２０３により削除される。
【００８７】
（５）「通行人位置」フィールドに格納される座標データが領域Ａ１と領域Ａ２の境界線近くの位置を示す。
（６）「装置ＩＤ」フィールドに格納される装置ＩＤが、装置テーブル（図９）の「通行可否」フィールドに「通行不可」を示すデータが格納されているレコードの「装置ＩＤ」フィールドに格納される装置ＩＤと一致する。
（７）「装置ＩＤ」フィールドに空データ（例えば、Ｎｕｌｌ値）が格納されている。
【００８８】
発光指示手段２１０は、上記の条件（５）および（６）、または、条件（５）および（７）を満たすレコードが通行人テーブル（図６）から削除されると、削除されたレコードの「通行人位置」フィールドに格納されていた座標データが示す位置（領域Ａの左右方向における位置）を示す位置データと、発光色として赤色を示す発光色データとを含む発光指示データを生成し、生成した発光指示データをスポットライトアレイ１４に送信する。
【００８９】
スポットライトアレイ１４は、制御装置１２の発光指示手段２１０から送信されてくる発光指示データを受信すると、当該発光指示データに含まれる位置データが示す位置に応じたスポットライトから、当該発光指示データに含まれる発光色データが示す色の光を予め定められた時間、照射する。その結果、通行が許可されている通行人が出入口Ｅを通過する直前にその通行人に対し青色の光が照射され、通行が許可されていない通行人が出入口Ｅを通過する直前にその通行人に対し赤色の光が照射されることになる。従って、通行人は自分の通行が許可されているか否かをその光の色で確認することができる。また、通行人の通行の可否は周囲の他の通行人の目にも入るため、不正な通行が抑止される。
【００９０】
なお、上述した発光指示手段２１０の処理は、処理対象の通行人テーブルのレコードの「通行人人数」フィールドのデータが「１」を示す場合の処理である。処理対象の通行人テーブルのレコードの「通行人人数」フィールドのデータが「２」以上を示す場合、すなわち、図８に例示のように複数の通行人が互いに近接している場合、発光指示手段２１０は以下のように発光の色を決定する。
【００９１】
（ａ）通行人テーブルのレコードの「装置ＩＤ」フィールドに格納されている装置ＩＤのうち、通行可能な無線通信装置１１の装置ＩＤの数が、「通行人人数」フィールドのデータが示す通行人の人数以上である場合、青色の光を照射する。
（ｂ）通行人テーブルのレコードの「装置ＩＤ」フィールドに格納されている装置ＩＤのうち、通行可能な無線通信装置１１の装置ＩＤの数が、「通行人人数」フィールドのデータが示す通行人の人数より少ない場合、赤色の光を照射する。
【００９２】
これにより、互いに近接して領域Ａ１を通行する複数の通行人の中に、通行が許可されない無線通信装置１１を携帯している通行人や無線通信装置１１を携帯していない通行人が一人でも含まれていれば、それらの複数の通行人の全員に対し、通行不可を示す赤色の光が照射されることになる。
【００９３】
画像データ受信手段２１１は、撮像装置１５から順次送信されてくる画像データを受信する。画像データ受信手段２１１により受信された画像データは、記憶手段２０１に一時的に記憶される。記憶手段２０１は、例えば、現時点から予め定められた時間の閾値より前に撮像された画像を表す画像データは順次削除する。従って、記憶手段２０１には常に過去一定期間の最新の画像データが記憶される。
【００９４】
不正通行人データ送信手段２１２は、通行が許可されていない通行人が領域Ａ１から領域Ａ２へと移動した場合、そのタイミングの前後の予め定められた時間長の期間内に撮像された画像を表す画像データを、当該通行人が領域Ａ１から領域Ａ２へ移動する直前の当該通行人の位置を示す座標データと、当該通行人が無線通信装置１１を携帯している場合には当該無線通信装置１１の装置ＩＤと、制御装置１２が配置されている場所（この場合、出入口Ｅ）を識別する通行場所識別データとともに、不正通行人データとして通行可否判定装置１６に送信する。
【００９５】
より具体的には、不正通行人データ送信手段２１２は、上述した発光指示手段２１０が行う方法と同様の方法により、通行が許可されていない通行人が領域Ａ１から領域Ａ２へと移動したことを検出する。不正通行人データ送信手段２１２は、通行が許可されていない通行人による領域Ａ１から領域Ａ２への移動を検出すると、当該通行人に応じた通行人テーブル（図６）のレコード（当該通行人の領域Ａ１から領域Ａ２への移動に伴い通行人テーブルから削除されたレコード）に格納されていた通行人の占有領域を示す座標データ群と装置ＩＤを一時的に保持する。その後、予め定められた時間の経過後（例えば、記憶手段２０１に保持される画像データが１０秒間の動画を示す一連の画像データであれば、例えばその半分の５秒間の経過後）に記憶手段２０１に記憶されている画像データを読み出す。不正通行人データ送信手段２１２は、このように読み出した画像データと、先に一時的に保持した座標データ群および装置ＩＤと、出入口Ｅを識別する通行場所識別データとを含む不正通行人データを生成し、通行可否判定装置１６に送信する。
【００９６】
制御装置１２から通行可否判定装置１６に送信された不正通行人データは、通行可否判定装置１６において蓄積され、不正な通行人の特定に利用される。例えば、既知の画像認識技術により、不正な通行人の画像の特徴の抽出が行われ、抽出された特徴が共通または類似する画像の通行人の不正通行人データがグループ化されてもよい。そのようにグループ化された不正通行人データによれば、不正な通行人が頻繁に通過する通行場所の特定が可能となる。また、例えば通行可否判定装置１６が不正通行人データを制御装置１２から受信した時刻を示す時刻データを当該不正通行人データに対応付けて記録しておけば、不正な通行人が頻繁に不正な通過を行う時間帯の特定も可能となる。
【００９７】
上述した通行可否判定システム１によれば、通行人は許可された人のみが通行可能な場所を通行する際に、通行許可証を読み取り装置に読み取らせる等の手間を要さない。また、通行可否判定システム１によれば、ゲートによる通行の規制が行われないため、通過に際し待ち行列が生じにくく、スムーズな通行が実現される。
【００９８】
［変形例］
上述した実施形態は様々に変形することができる。以下にそれらの変形の例を示す。なお、上述した実施形態および以下に示す変形例は適宜組み合わされてもよい。
【００９９】
（１）上述した通行可否判定システム１においては、無線通信装置１１の位置の特定は、制御装置１２から送信された電波の無線通信装置１１における受信時の強度に基づき行われる。これに代えて、無線通信装置１１の位置の特定が、無線通信装置１１から送信された電波の制御装置１２における受信時の強度に基づき行われてもよい。この変形例においては、無線通信装置１１は、例えばＬＦ周波数帯の電波によって要求データの送信を行う送信手段を備える。また、制御装置１２は、例えばＬＦ周波数帯の電波により要求データを受信する３本の受信アンテナを有する受信手段を備える。これらの３本の受信アンテナは、上述した実施形態における送信アンテナ２０４１−１〜２０４１−３と同様に、互いに異なる位置に設置される。また、制御装置１２は、当該受信手段により受信した電波の強度を測定する電波強度測定手段を備える。装置位置特定手段２０６は、当該電波強度測定手段により特定された電波強度に基づき無線通信装置１１の位置を特定する。
【０１００】
（２）上述した通行可否判定システム１においては、送信アンテナ２０４１の数は３本である。また、上述した変形例（１）において、制御装置１２が要求データの受信に用いる受信アンテナの数もまた３本である。制御装置１２が要求データの送信または受信のために用いるアンテナの数は３本に限られず、２本または４本以上であってもよい。なお、制御装置１２が要求データの送信または受信のために有するアンテナの数が２本である場合、無線通信装置１１の高さを例えば床から１００ｃｍの高さである、と仮定すれば、無線通信装置１１の位置の特定が可能となる。実際には無線通信装置１１の高さは一定ではないため、特定される無線通信装置１１の位置には誤差が伴うが、当該誤差が通行人と無線通信装置１１との対応付けにおいて支障とならなければ、制御装置１２が有するアンテナの数は２本でもよい。
【０１０１】
（３）上述した通行可否判定システム１または上述した変形例（１）においては、無線通信装置１１が有するアンテナと制御装置１２が有する複数のアンテナの各々の間で送受信される電波の強度に基づき無線通信装置１１の位置が特定される。これに代えて、無線通信装置１１が有するアンテナと制御装置１２が有する複数のアンテナの各々の間で送受信される電波が送信元の装置から送信された後、送信先の装置により受信されるまでに要した時間に基づき無線通信装置１１の位置が特定されてもよい。
【０１０２】
（４）上述した通行可否判定システム１においては、通行人の通行可否の判定の結果は通行人に対し通知される。これに加えて、もしくは代えて、通行人の通行可否の判定の結果が、例えば空間Ｓ２の管理者等の通行人以外の人に通知されてもよい。例えば、通行可否判定システム１が駅に設置される場合、通行人の通行可否の判定の結果を示すデータが、例えば駅係員が使用する端末装置に送信されてもよい。この場合、駅係員は端末装置を介して駅ホームに対する乗客の入退出が適正に行われているか否かを知ることができる。
【０１０３】
（５）上述した通行可否判定システム１においては、無線通信装置１１の位置の特定のために用いられる電波（要求データの送受信に用いられる電波）の周波数帯と、装置ＩＤ等のデータの送受信に用いられる電波の周波数帯とは互いに異なる。同じ周波数帯の電波により、無線通信装置１１の位置の特定と装置ＩＤ等のデータの送受信の両方が可能であれば、それらに用いられる電波の周波数帯は同じであってもよい。
【０１０４】
（６）上述した通行可否判定システム１においては、領域Ａ１内の通行人の位置（占有領域）は距離画像センサ１３により生成される距離画像データに基づき特定される。領域Ａ１内の通行人の位置が、距離画像データとは異なるデータに基づき特定されてもよい。
【０１０５】
例えば、面上に並べて配置された多数の圧力センサを有する圧力センサアレイを領域Ａ１の床に設置し、通行人位置特定手段２０３が、圧力センサアレイにより測定される圧力に基づき領域Ａ１内の通行人の位置（占有領域）を特定してもよい。この場合、通行人位置特定手段２０３は、例えば、圧力センサアレイに含まれる複数の圧力センサのうち、人物の足の形状の領域に含まれる圧力センサにより同時に圧力が検知され、かつ、それらの圧力の大きさが一般的な通行人の重量に応じた大きさの範囲内である場合、それらの圧力センサを含む領域を通行人の占有領域として特定する。
【０１０６】
また、例えば、距離画像センサ１３に代えて領域Ａ１の上方に撮像装置を配置し、通行人位置特定手段２０３が、撮像装置が上方から下方に向かい撮像した画像に基づき領域Ａ１内の通行人の占有領域を特定してもよい。この場合、通行人位置特定手段２０３は、例えば、撮像装置により撮像された画像に含まれる通行人の画像を、既知の画像認識技術により認識し、認識した通行人の画像の領域に基づき通行人の占有領域を特定する。
【０１０７】
（７）上述した通行可否判定システム１において、通行人の各々の位置に加え、通行人の各々の身体の特徴に基づき、通行人の通行の可否の判定が行われてもよい。例えば、距離画像センサ１３により生成される距離画像データは、領域Ａ１内の物体の立体形状を表す。従って、例えば制御装置１２が、距離画像データに基づき、領域Ａ１内の通行人の各々の身長や体重等の身体の特徴を特定する身体特徴特定手段を備え、照会データ送信手段２０７が、身体特徴特定手段により特定された身長や体重等の身体特徴を示す身体特徴データを含む照会データを通行可否判定装置１６に送信する。通行可否判定装置１６は、装置ＩＤに加え、身体特徴データが示す身長、体重等に基づき、通行人の通行の可否を判定する。この変形例によれば、例えば、最低身長や最大体重が指定されている乗り物の乗り場の入口等において、通行の可否の判定が適切に行われる。
【０１０８】
（８）上述した通行可否判定システム１においては、通行の可否判定の結果が、色付きの光の照射により通行人に通知される。通行人に対する通行の可否判定の結果の通知の態様はこれに限られない。例えば、液晶ディスプレイ等の表示装置が、通行人の位置に応じた位置に、通行の可否判定の結果を示す図形等を表示してもよい。また、床にＬＥＤ等の発光装置を並べて配置し、通行人の位置に応じたＬＥＤを発光させることで、通行の可否判定の結果を通知してもよい。また、通行が可能な場合と不可能な場合との通知における区別が、点滅等の色以外の態様によりなされてもよい。
【０１０９】
（９）上述した通行可否判定システム１においては、無線通信装置１１は通行人の通行の可否判定に用いられるデータとして、装置ＩＤを制御装置１２に送信する。これに代えて、無線通信装置１１が、例えば通行人により購入されている切符の情報や通行料として利用可能なチャージされている電子マネーの金額、通行が許可されている場所や時間帯等のデータを記憶し、これらのデータを必要に応じて制御装置１２に送信してもよい。この変形例においては、通行可否判定装置１６において装置ＩＤに対応付けて記憶されているデータに加えて、もしくは代えて、無線通信装置１１に記憶されているデータが通行人の通行の可否判定に用いられる。
【０１１０】
（１０）上述した通行可否判定システム１においては、通行人の通行の可否判定は通行可否判定装置１６により行われる。これに代えて、通行人の通行の可否判定が、例えば制御装置１２において行われてもよい。また、上述した通行可否判定システム１においては、無線通信装置１１の位置の特定は制御装置１２により行われる。これに代えて、無線通信装置１１の位置の特定が、例えば無線通信装置１１や通行可否判定装置１６において行われてもよい。また、制御装置１２が通行可否判定装置１６の役割を兼ねてもよい。このように、通行可否判定システム１が備える装置の構成や、通行可否判定システム１が備える装置の各々の役割が変更されてもよい。
【０１１１】
（１１）上述した実施形態においては、出入口Ｅにおける通行が、空間Ｓ１から空間Ｓ２へ向かう通行に制限されていることが想定されている。そのため、通行可否判定システム１が備える距離画像センサ１３、スポットライトアレイ１４および撮像装置１５は空間Ｓ１側に配置されている。出入口Ｅにおける双方向の通行が許可される場合、通行可否判定システムが、空間Ｓ１側に配置されている距離画像センサ１３、スポットライトアレイ１４、撮像装置１５、送信アンテナ２０４１および受信アンテナ２０５１に加え、空間Ｓ２側に配置されている距離画像センサ１３、スポットライトアレイ１４、撮像装置１５、送信アンテナ２０４１および受信アンテナ２０５１を備える構成が採用されてもよい。この場合、空間Ｓ２側に配置されるこれらの装置は、空間Ｓ２から空間Ｓ１に向かう通行人の通行の可否判定に用いられる。
【０１１２】
なお、この変形例において、通行可否判定システム１は、空間Ｓ１側の通行の可否判定を行う制御装置１２と、空間Ｓ２側の通行の可否判定を行う制御装置１２とを個別に備えてもよいし、制御装置１２の構成部のうち送信アンテナ２０４１および受信アンテナ２０５１を除く構成部に関しては１つのみ備え、それらの構成部が空間Ｓ１側における通行の可否判定と、空間Ｓ２側における通行の可否判定の両方の処理を行う構成が採用されてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１…通行可否判定システム、１１…無線通信装置、１２…制御装置、１３…距離画像センサ、１４…スポットライトアレイ、１５…撮像装置、１６…通行可否判定装置、１１１…記憶手段、１１２…受信手段、１１３…電波強度測定手段、１１４…送信手段、１１５…通知手段、２０１…記憶手段、２０２…距離画像データ受信手段、２０３…通行人位置特定手段、２０４…要求データ／通知データ送信手段、２０５…電波強度データ受信手段、２０６…装置位置特定手段、２０７…照会データ送信手段、２０８…通行可否データ受信手段、２０９…通行人／装置対応付手段、２１０…発光指示手段、２１１…画像データ受信手段、２１２…不正通行人データ送信手段、２０４１…送信アンテナ、２０５１…受信アンテナ
【図１】
2017142602.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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