(57)【要約】【課題】  モータハウジングに発生する応力を緩和し、電動機の小型化・軽量化を図ることができる電動機を提供する。【解決手段】  この電動機は、そのステータ１１の固定構造が、外周壁部の厚さ内に円周方向に延びる流路５２を有するモータハウジング３Ｒと、モータハウジング３Ｒの内部に収容され固定されるステータコア１１ａおよびステータコア１１ａに巻回されたコイル１１ｂを含む円環状のステータ１１と、ステータ１１の内周に環状隙間を介して設けられるロータ１２と、ロータ１２の軸心部に設けられ、モータハウジング３Ｒに回転自在に支持されるモータ軸１２ａとを備える。モータハウジング３Ｒの内周面とステータコア１１ａの外周面とが嵌合固定される嵌合部６０が設けられ、モータハウジング３Ｒの流路５２と嵌合部６０とが、軸方向に互いに重なり合わない位置に設けられている。【選択図】      図７
2017070085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周壁部の厚さ内に円周方向に延びる流路を有するモータハウジングと、
このモータハウジングの内部に収容され固定されるステータコアおよびこのステータコアに巻回されたコイルを含む円環状のステータと、
前記ステータの内周に環状隙間を介して設けられるロータと、
前記ロータの軸心部に設けられ、前記モータハウジングに回転自在に支持される回転軸と、を備えた電動機であって、
前記モータハウジングの内周面と前記ステータコアの外周面とが嵌合固定される嵌合部が設けられ、
前記モータハウジングの前記流路と前記嵌合部とが、前記回転軸の軸方向に互いに重なり合わない位置に設けられていることを特徴とする電動機。
【請求項２】
請求項１に記載の電動機において、前記モータハウジングに、前記流路にそれぞれ連通する冷却液の流入用配管および流出用配管が設けられた電動機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電動機において、前記ステータと前記モータハウジングとの位相を決めると共に、前記ステータに発生する回転トルクを受ける対モータハウジング位相合わせ手段が設けられた電動機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電動機において、前記ステータコアの外周面と当接する前記モータハウジングの軸方向長さが、前記ステータコアの軸方向長さよりも短く形成されている電動機。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電動機において、前記モータハウジングにおける前記流路の軸方向長さが、前記ステータコアに巻回された前記コイルの軸方向長さよりも短く形成されている電動機。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電動機において、前記モータハウジングの内周面に、前記ステータコアの外周面と当接しない凹み部が設けられた電動機。
【請求項７】
請求項６に記載の電動機において、前記モータハウジングの前記内周面に対し、前記凹み部の径方向長さが１ｍｍ以下に形成されている電動機。
【請求項８】
請求項６に記載の電動機において、前記モータハウジングの内周面と前記ステータコアの外周面とが前記モータハウジングの内部における軸方向一端部にて当接され、前記凹み部の内周面は、前記モータハウジングの内部における軸方向他端部から前記軸方向一端部に向かうに従って縮径するテーパ形状に形成された電動機。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の電動機において、前記モータハウジングの前記流路と前記嵌合部とが前記軸方向に互いに重なり合わない環状空間に、熱伝導特性および絶縁特性を有する熱伝導等部材が充填されている電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動機に関し、特にステータの固定構造についてモータハウジングに発生する応力を緩和し、電動機の小型化・軽量化を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下の電動機のステータの固定構造等が提案されている。
（１）ステータの固定構造（特許文献１）
このステータの固定構造では、電動車両の回転電機に関し、振動および騒音を低減する技術として、ステータと嵌合するハウジング部において、ステータと当接する第１部分と、ステータコアに直接対向しながらステータコアと離間するように形成された第２部分とを含む。ステータコアを締結する締結部材の先端部はハウジングに固定され、他端部はハウジングに支持されず、締結部材が片持ち支持されている構造。
【０００３】
（２）電動機（特許文献２）
この電動機は、ステータ鉄心を有するステータを外枠（ケース）に圧入した電動機。
【０００４】
（３）モータのハウジング構造（特許文献３）
このモータのハウジング構造では、ハウジング内部に冷却媒体が形成されたモータに関し、冷却水路が存在する領域と存在しない領域とで肉厚に差異が生じて、モータハウジングの円周方向における剛性が不均一になってしまう課題に対し、冷却媒体の供給口または排出口のいずれか一方から、ハウジング内部に円周方向に沿って延びる流路延長部を一体に形成する構造。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７４７８８０号公報
【特許文献２】特開２００４−１５９５７号公報
【特許文献３】特許第４９３５８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
車両内に搭載されるモータの外周面周辺には、他の部品が配置されている。また車両の冷却水循環用の配管のレイアウトの制約などにより、モータハウジングの円周方向に沿って形成される冷却水路の範囲が限定されることがある。そのため、モータハウジングの円周方向に沿って冷却水路が存在する領域と存在しない領域とが形成される。このような場合に、モータハウジングの肉厚に差異が生じて、周方向剛性が不均一になる。
【０００７】
その結果、モータハウジングの内周面にステータを焼嵌めて収縮締結する際に、剛性の偏りのために、モータハウジングに部分的に応力が集中する箇所ができてしまう。そのため、部分的に高い応力集中が発生してもモータハウジングに異常が発生しないように、モータハウジングを強度の高い高価な材質で形成する必要があった。
【０００８】
特許文献１では、ステータコアを締結する締結部材の先端部がハウジングに固定された片持ち支持構造であることが提案されているが、冷却構造まで考慮したことについては言及されていない。
特許文献２では、ステータの一般的な固定方法が提案され、振動および騒音対策や、冷却効果の改善等については言及されていない。
特許文献３では、ハウジング内部に円周方向に沿って延びる流路延長部を形成しているが、ハウジング内部に冷却流路、流路延長部がある箇所の内周面にステータを焼嵌めて収縮締結すると、モータハウジングに部分的に高い応力集中が発生するおそれがある。
【０００９】
本件出願の提案するモータ内部は、潤滑油や冷却水が流入することのない乾燥状態である。そのため、内部に組み込まれている熱の発生源であるステータおよび軸受の冷却は、モータハウジングに設けた流路に冷却液を流し、モータハウジングを冷却することにより行う。特に、ステータコイルの冷却はモータ性能に関係することから、積極的な冷却が必要となる。このため、想定される温度範囲においてステータとモータハウジングとを当接させ、ステータの放熱を行う必要がある。またステータとモータハウジングを当接させるのは、それぞれの芯を出すこと、隙間の発生による振動を防ぐことの二点も目的となる。
【００１０】
しかしながら、ステータとモータハウジングそれぞれに用いる材料の線膨張係数が異なる。このため、いかなる温度環境下においても発生する応力によるモータハウジングの異常が生じないようにするには、モータハウジングの肉厚を増やし、且つ応力集中する箇所の形状を変更すればよい。しかし、モータハウジングの肉厚を増やすことは、モータに求められている小型化、軽量化とは逆行することとなる。
【００１１】
この発明の目的は、モータハウジングに発生する応力を緩和し、電動機の小型化・軽量化を図ることができる電動機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の電動機は、外周壁部の厚さ内に円周方向に延びる流路を有するモータハウジングと、
このモータハウジングの内部に収容され固定されるステータコアおよびこのステータコアに巻回されたコイルを含む円環状のステータと、
前記ステータの内周に環状隙間を介して設けられるロータと、
前記ロータの軸心部に設けられ、前記モータハウジングに回転自在に支持される回転軸と、を備えた電動機であって、
前記モータハウジングの内周面と前記ステータコアの外周面とが嵌合固定される嵌合部が設けられ、
前記モータハウジングの前記流路と前記嵌合部とが、前記回転軸の軸方向に互いに重なり合わない位置に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によると、モータハウジングの内周面とステータコアの外周面とが嵌合固定されるため、ステータとモータハウジングの軸芯を同軸に容易に合わせることができる。またモータハウジングの流路と嵌合部とが、回転軸の軸方向に互いに重なり合わない位置に設けられているため、嵌合固定によりモータハウジングに発生する応力を緩和する。これと共に、応力緩和をするためにモータハウジングの径方向寸法を増大させることを防ぐことができる。したがって、モータハウジングに発生する応力を緩和し、電動機の小型化・軽量化を図ることができる。前記嵌合固定は、例えば、焼嵌めによる固定を含む。
【００１４】
前記モータハウジングに、前記流路にそれぞれ連通する冷却液の流入用配管および流出用配管が設けられても良い。これら流入用配管および流出用配管は、径方向に同位相で配置されても良いし、互いに位相をずらして配置されても良い。
【００１５】
前記ステータと前記モータハウジングとの位相を決めると共に、前記ステータに発生する回転トルクを受ける対モータハウジング位相合わせ手段が設けられても良い。この構成によると、ステータに回転トルクが発生したとき、対モータハウジング位相合わせ手段が前記回転トルクを受けることで、ステータとモータハウジングとの位相が不所望にずれることを未然に防止することができる。
【００１６】
前記ステータコアの外周面と当接する前記モータハウジングの軸方向長さが、前記ステータコアの軸方向長さよりも短く形成されていても良い。この場合、ステータコアをモータハウジングに容易に組み立てることができる。
前記モータハウジングにおける前記流路の軸方向長さが、前記ステータコアに巻回された前記コイルの軸方向長さよりも短く形成されていても良い。
【００１７】
前記モータハウジングの内周面に、前記ステータコアの外周面と当接しない凹み部が設けられていても良い。この場合、モータハウジングの内周面のうち凹み部が設けられている箇所は、ステータコアを自由に移動させて組み立てることができる。
【００１８】
前記モータハウジングの前記内周面に対し、前記凹み部の径方向長さが１ｍｍ以下に形成されていても良い。この場合、凹み部を容易に加工することができる。したがって加工工数の低減を図ることができる。
【００１９】
前記モータハウジングの内周面と前記ステータコアの外周面とが前記モータハウジングの内部における軸方向一端部にて当接され、前記凹み部の内周面は、前記モータハウジングの内部における軸方向他端部から前記軸方向一端部に向かうに従って縮径するテーパ形状に形成されていても良い。この場合、モータハウジングに対しステータの組み付けを容易に行うことができる。
【００２０】
前記モータハウジングの前記流路と前記嵌合部とが前記軸方向に互いに重なり合わない環状空間に、熱伝導特性および絶縁特性を有する熱伝導等部材が充填されていても良い。この場合、ステータからの発熱が嵌合部および熱伝導等部材を介してモータハウジングの外周壁部に伝達される。この伝達された熱は流路を流れる冷却液により効率良く冷却される。
【発明の効果】
【００２１】
この発明の電動機は、外周壁部の厚さ内に円周方向に延びる流路を有するモータハウジングと、このモータハウジングの内部に収容され固定されるステータコアおよびこのステータコアに巻回されたコイルを含む円環状のステータと、前記ステータの内周に環状隙間を介して設けられるロータと、前記ロータの軸心部に設けられ、前記モータハウジングに回転自在に支持される回転軸と、を備えた電動機であって、前記モータハウジングの内周面と前記ステータコアの外周面とが嵌合固定される嵌合部が設けられ、前記モータハウジングの前記流路と前記嵌合部とが、前記回転軸の軸方向に互いに重なり合わない位置に設けられている。このため、モータハウジングに発生する応力を緩和し、電動機の小型化・軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施形態に係る電動機を備えた電動機システムの断面図である。
【図２】同電動機システムを使用する電気自動車の一例を概略示す平面図である。
【図３】同電動機システムの歯車列を軸方向から見た端面図である。
【図４】図１のIV-IV線断面図である。
【図５】図１のV-V線断面図である。
【図６】図１のVI部を拡大して示す拡大図である。
【図７】同電動機システムの電動機を部分的に拡大して示す拡大断面図である。
【図８】この発明の他の実施形態に係る電動機を備えた電動機システムの要部の拡大断面図である。
【図９】この発明のさらに他の実施形態に係る電動機を備えた電動機システムの要部の拡大断面図である。
【図１０】この発明のさらに他の実施形態に係る電動機を備えた電動機システムの要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
この発明の実施形態に係る電動機を図１ないし図７と共に説明する。図１は、実施形態に係る電動機を備えた電動機システムＡの断面図である。この電動機システムＡは、２基の減速機２Ｌ、２Ｒを左右並列に収容する減速機ケーシング２０を中央にし、その減速機ケーシング２０の左右に２基の電動モータ（電動機）１Ｌ、１Ｒのモータハウジング３Ｌ、３Ｒを固定配置した構造を採用する。
【００２４】
図２は、この電動機システムＡを使用する電気自動車Ｂの一例を概略示す平面図である。この電気自動車Ｂは、前輪駆動方式であり、シャーシ４１と、駆動輪としての前輪４２と、後輪４３と、左右の駆動輪をそれぞれに独立に駆動する電動機システムＡとを備える。電動機システムＡは、左右の前輪４２の中央位置のシャーシ４１上に搭載され、電動機システムＡの駆動力は、等速ジョイント１５とドライブシャフト１６を介して左右の前輪４２に伝達される。なお、電動機システムＡの搭載形態としては、図２に示す前輪駆動方式の他、後輪駆動方式、四輪駆動方式でも良い。
【００２５】
図１に示すように、電動機システムＡにおける左右の電動モータ１Ｌ、１Ｒは、モータハウジング３Ｌ、３Ｒ内に収容されている。モータハウジング３Ｌ、３Ｒは、円筒形のモータハウジング本体３ａＬ、３ａＲと、外側壁３ｂＬ、３ｂＲと、内側壁３ｃＬ、３ｃＲとを有する。外側壁３ｂＬ、３ｂＲは、モータハウジング本体３ａＬ、３ａＲの外側面を閉塞する。内側壁３ｃＬ、３ｃＲは、モータハウジング本体３ａＬ、３ａＲの内側に設けられ、減速機２Ｌ、２Ｒと隔てる。内側壁３ｃＬ、３ｃＲには、モータ軸１２ａの軸方向の一部を引き出す開口部が設けられている。
【００２６】
図４は、図１のIV-IV線断面図である。図４に示すように、電動モータ１Ｌ、１Ｒは、モータハウジング本体３ａＬ、３ａＲの内周面にステータ１１を設け、このステータ１１の内周に間隔をおいてロータ１２を設けたラジアルギャップタイプのものを使用している。
【００２７】
ステータ１１は、軟質磁性材料からなるステータコア１１ａと、このステータコア１１ａに巻回されたコイル１１ｂとを有する円環状の部材である。ステータコア１１ａは、外周面が断面円形とされたリング状で、その内周面に内径側に突出する複数のティース１１ａａが円周方向に並んで形成されている。コイル１１ｂは、各ティース１１ａａに巻回されている。ロータ１２は、ステータコア１１ａの内周に環状隙間δ１を介して設けられるコア部１２ｂとこのコア部１２ｂに内蔵される複数の永久磁石１２ｃとを有する。これら永久磁石１２ｃは、円周方向一定間隔おきに配列される。
【００２８】
図１に示すように、ロータ１２は、モータ軸（回転軸）１２ａを中心部に有する。モータ軸１２ａは、軸方向の一部がモータハウジング本体３ａＬ、３ａＲの内側壁３ｃＬ、３ｃＲの開口部からそれぞれ減速機２Ｌ、２Ｒ側に引き出されている。モータハウジング本体３ａＬ、３ａＲの内側壁３ｃＬ、３ｃＲの開口部とモータ軸１２ａとの間にはシール部材１３が設けられている。モータ軸１２ａは、内側壁３ｃＬ、３ｃＲと外側壁３ｂＬ、３ｂＲとに嵌合固定された転がり軸受１４ａ、１４ｂによって回転自在に支持されている。
【００２９】
減速機ケーシング２０は、中央ケーシング２０ａと、この中央ケーシング２０ａの両側面に固定される左右の側面ケーシング２０ｂＬ、２０ｂＲの３ピース構造になっている。側面ケーシング２０ｂＬ、２０ｂＲのアウトボード側の側面と、モータケーシング本体３ａＬ、３ａＲの内側壁３ｃＬ、３ｃＲとを、複数のボルト２９によって固定することにより、減速機ケーシング２０の左右に２基の電動モータ１Ｌ、１Ｒが固定される。なお、アウトボード側とは、この電動機システムＡを車両に搭載した状態（図２）で、車両の車幅方向外側をアウトボード側といい、車両の車幅方向中央側をインボード側という。
【００３０】
中央ケーシング２０ａには、中央に仕切り壁２１が設けられている。減速機ケーシング２０は、この仕切り壁２１によって左右に２分割され、２基の減速機２Ｌ、２Ｒを収容する独立した左右の収容室が並列に設けられている。
【００３１】
減速機２Ｌ、２Ｒは、左右対称形に設けられる。減速機２Ｌ、２Ｒは、入力歯車２３ａを有する減速機入力軸２３Ｌ、２３Ｒ（単に「入力軸」２３Ｌ、２３Ｒという場合がある）と、大径歯車２４ａおよび小径歯車２４ｂを有する中間軸２４Ｌ、２４Ｒと、出力歯車２５ａを有する減速機出力軸２５Ｌ、２５Ｒ（単に「出力軸」２５Ｌ、２５Ｒという場合がある）とを備える平行軸歯車減速機である。
【００３２】
減速機入力軸２３Ｌ、２３Ｒは、モータ軸１２ａから動力が伝達される。大径歯車２４ａは入力歯車２３ａに噛み合い、小径歯車２４ｂは出力歯車２５ａに噛み合う。出力軸２５Ｌ、２５Ｒは、軸方向の一部が減速機ケーシング２０から引き出されて等速ジョイント１５、ドライブシャフト１６（図２）を介して駆動輪に駆動力を伝達する。
減速機入力軸２３Ｌ、２３Ｒの両端は、仕切り壁２１の左右両面に形成した軸受嵌合穴２７ａと側面ケーシング２０ｂＬ、２０ｂＲに形成した軸受嵌合穴２７ｂに転がり軸受２８ａ、２８ｂを介して回転自在に支持されている。
【００３３】
減速機入力軸２３Ｌ、２３Ｒのアウトボード側の端部は、側面ケーシング２０ｂＬ、２０ｂＲに設けた開口部から外側に引き出されている。入力軸２３Ｌ、２３Ｒのアウトボード側の端部における外周面と前記開口部との間には、シール部材３１が設けられる。このシール部材３１は、減速機２Ｌ、２Ｒに封入された潤滑油の漏洩および外部からの泥水などの侵入を防止している。
【００３４】
入力軸２３Ｌ、２３Ｒは中空構造であり、この入力軸２３Ｌ、２３Ｒの中空部５０に、モータ軸１２ａの軸方向一端が回転伝達可能にスプライン（セレーションも含む。以下同じ。）嵌合されている。この「スプライン嵌合」は「スプライン結合」とも称される。また入力軸２３Ｌ、２３Ｒの中空部５０のうち、インボード側端には、前記中空部５０を塞ぐキャップ５１がそれぞれ設けられている。
【００３５】
中間軸２４Ｌ、２４Ｒは、外周面に入力歯車２３ａに噛み合う大径歯車２４ａと、出力歯車２５ａに噛み合う小径歯車２４ｂとを有する段付き歯車である。この中間軸２４Ｌ、２４Ｒの両端は、仕切り壁２１の左右両面に形成した軸受嵌合穴３２ａと、側面ケーシング２０ｂＬ、２０ｂＲに形成した軸受嵌合穴３２ｂとに、転がり軸受３４ａ、３４ｂを介して回転自在に支持されている。
【００３６】
出力軸２５Ｌ、２５Ｒは、大径の出力歯車２５ａを有し、中央ケーシング２０ａの仕切り壁２１の左右両面に形成した軸受嵌合穴３５ａと側面ケーシング２０ｂＬ、２０ｂＲに形成した軸受嵌合穴３５ｂに転がり軸受３７ａ、３７ｂによって支持されている。
出力軸２５Ｌ、２５Ｒのアウトボード側の端部は、側面ケーシング２０ｂＬ、２０ｂＲに形成した開口部から減速機ケーシング２０の外側に引き出されている。引き出された出力軸２５Ｌ、２５Ｒのアウトボード側の端部の外周面に、等速ジョイント１５の外輪部材１５ａがスプライン結合されている。なお、図１では等速ジョイント１５の内部構造の図示を省略している。
【００３７】
出力軸２５Ｌ、２５Ｒに結合された等速ジョイント１５は、ドライブシャフト１６（図２）を介して前輪４２（図２）に接続される。
出力軸２５Ｌ、２５Ｒのアウトボード側の端部と側面ケーシング２０ｂＬ、２０ｂＲに形成した開口部との間には、オイルシール３９を設け、減速機２Ｌ、２Ｒに封入された潤滑油の漏洩および外部からの泥水などの侵入を防止している。
【００３８】
図１および図３に示すように、左右２基の減速機２Ｌ、２Ｒの入力軸２３Ｌ、２３Ｒの軸心は、互いに同軸上に配置されている。
【００３９】
電動機システムＡは、電動モータ１Ｌ、１Ｒと、ドライブシャフトがつながる出力軸２５Ｌ、２５Ｒと、電動モータ１Ｌ、１Ｒと出力軸２５Ｌ、２５Ｒとを駆動連結する駆動伝達系が、左右の駆動輪のそれぞれについて互いに独立している。電動機システムＡは、電動モータ１Ｌ、１Ｒと駆動伝達系と出力軸２５Ｌ、２５Ｒの各軸が平行に配置され、各軸が軸受により支持される。
【００４０】
図１に示すように、モータハウジング本体３ａＬ、３ａＲの外周壁部の厚さ内に、円周方向に延びる流路５２（外筒水冷の流路５２）が形成されている。この流路５２には、外部に設置された熱交換器（図示せず）と熱交換するための冷媒が流れる。この冷媒として、冷却水や冷却油が用いられる。流路５２は、ステータコア１１ａが設けられる軸方向位置に略合わせてモータハウジング本体３ａＬ、３ａＲの外周壁部に、1列又は複数列から形成される。但し、流路５２は、後述する嵌合部がある軸方向位置には形成されない。
【００４１】
図１および図７に示すように、冷媒を図示外のポンプから流入用配管５３を経由して流路５２に導くことで、ステータ１１が冷却される。冷却に供された冷媒は、流出用配管５４および前記熱交換器を経由して図示外のタンクに戻り一旦貯留され、前記ポンプにより前記流路５２に再び導かれる。これら流入用配管５３および流出用配管５４は、径方向に同位相で配置されても良いし、互いに位相をずらして配置されても良い。
【００４２】
ステータ１１の固定構造等について説明する。
図５は図１のV-V線断面図である。図６は、図１のVI部を拡大して示す拡大図である。図７は、この電動機システムＡの電動モータ１Ｒを部分的に拡大して示す拡大断面図である。図１および図７に示すように、モータハウジング本体３ａＬ、３ａＲの内周面にステータ１１が嵌合固定される。
【００４３】
モータハウジング本体３ａＬ、３ａＲの内周面におけるインボード側に、環状の段差５５、５６が形成される。これら段差５５、５６は軸方向に定められた間隔を隔てて形成される。前記定められた間隔は、流路５２の軸方向位置に応じて、試験やシミュレーション等の結果により定められる。モータハウジング本体３ａＬ、３ａＲの内周面は、前記段差５５、５６により、インボード側からアウトボード側に向けて順次、小径部５７、中径部５８、および大径部（凹み部）５９に形成される。
【００４４】
図１および図６に示すように、モータハウジング本体３ａＬ、３ａＲの内周面のうち中径部５８に、ステータコア１１ａの外周面のインボード側の一部が嵌合固定されている。これによりステータコア１１ａがモータハウジング本体３ａＬ、３ａＲに片持ち支持される。これらモータハウジング本体３ａＬ、３ａＲの内周面のうち中径部５８と、この中径部５８に嵌合固定されるステータコア１１ａの外周面の一部１１ａｂとで嵌合部６０が構成される。
【００４５】
ステータコア１１ａの外周面と当接する中径部５８の軸方向長さが、ステータコア１１ａの軸方向長さよりも短く形成されている。例えば、ステータコア１１ａの外周面と当接する中径部５８の軸方向長さは、ステータコア１１ａの軸方向長さの５０％以下に設定されている。これにより、ステータコア１１ａをモータハウジング本体３ａＬ、３ａＲに容易に組み立て得る。
【００４６】
前記小径部５７と前記中径部５８との段差５５に、ステータコア１１ａのインボード側端が当接されてステータ１１が軸方向に位置決めされる。また凹み部である大径部５９は、ステータコア１１ａの外周面と当接しないようになっている。例えば、中径部５８に対し、大径部５９の径方向長さが１ｍｍ以下に形成されている。これにより、モータハウジング本体３ａＬ、３ａＲの内周面のうち大径部５９が設けられている箇所は、ステータコア１１ａを自由に移動させて組み立て得る。また大径部５９を容易に加工することができる。したがって加工工数の低減を図ることができる。
【００４７】
図１、図５ないし図７に示すように、流路５２と嵌合部６０とは、軸方向に互いに重ならない位置に設けられている。モータハウジング本体３ａＬ、３ａＲの内周面において、流路５２が設けられる軸方向位置を含み、この軸方向位置よりもさらにインボード側に所定距離延びる軸方向位置に大径部５９を設けている。この大径部５９に対し、嵌合部６０を成す中径部５８はインボード側に配置される。よって流路５２と嵌合部６０とは、軸方向に互いに重ならない位置に設けられる。また図１および図７に示すように、モータハウジング本体３ａＬ、３ａＲにおける流路５２の軸方向長さが、ステータコア１１ａに巻回されたコイル１１ｂの軸方向長さよりも短く形成されている。
【００４８】
以上説明したステータ１１の固定構造によると、モータハウジング本体３ａＬ、３ａＲの内周面とステータコア１１ａの外周面とが嵌合固定されるため、ステータ１１とモータハウジング３Ｌ、３Ｒの軸芯を同軸に容易に合わせることができる。またモータハウジング３Ｌ、３Ｒの流路５２と嵌合部６０とが、モータ軸１２ａの軸方向に互いに重なり合わない位置に設けられているため、嵌合固定によりモータハウジング３Ｌ、３Ｒに発生する応力を緩和する。これと共に、応力緩和をするためにモータハウジング３Ｌ、３Ｒの径方向寸法を増大させることを防ぐことができる。したがって、モータハウジング３Ｌ、３Ｒに発生する応力を緩和し、電動モータ１Ｌ、１Ｒの小型化・軽量化を図ることができる。
【００４９】
他の実施形態について説明する。
以下の説明においては、各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符号を付し、重複する説明を略する。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、特に記載のない限り先行して説明している形態と同様とする。同一の構成から同一の作用効果を奏する。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００５０】
図８に示すように、モータハウジング本体３ａＬ、３ａＲの内周面のアウトボード側に、中径部５８をさらに設けても良い。この中径部５８に、ステータコア１１ａの外周面のアウトボード側の一部１１ａｃが嵌合固定されている。これら中径部５８とステータコア１１ａの外周面のアウトボード側の一部１１ａｃとで嵌合部６０が構成される。これによりステータコア１１ａがモータハウジング本体３ａＬ、３ａＲ（図１）に両持ち支持され電動モータ１Ｌ、１Ｒの剛性を高め得る。但し、流路５２と嵌合部６０、６０とは、軸方向に互いに重ならない位置に設けられる。具体的には、大径部５９の軸方向範囲内に流路５２の軸方向位置が配置される。
【００５１】
図９に示すように、ステータコア１１ａとモータハウジング本体３ａＬ、３ａＲ（図１）との位相を決めると共に、ステータコア１１ａに発生する回転トルクを受ける対モータハウジング位相合わせ手段６１を設けても良い。この例では、モータハウジング本体３ａＬ、３ａＲのアウトボード側において、ステータコア１１ａのアウトボード側端の軸方向位置に略合わせて段差６２が設けられる。
【００５２】
この段差６２にねじ部が形成され、同ねじ部に、ステータコア１１ａのアウトボード側端を押える押え板（対モータハウジング位相合わせ手段）６１を介してボルト６３が螺合されている。この押え板６１により、ステータコア１１ａとモータハウジング本体３ａＬ、３ａＲ（図１）との位相を決めると共に、ステータコア１１ａに発生する回転トルクを受け得る。押え板６１および対応するねじ部は円周方向に複数設けられても良い。対モータハウジング位相合わせ手段は、押え板６１に限定されず、ステータコア１１ａとモータハウジング本体３ａＬ、３ａＲ（図１）との円周方向の位相を決めるキーやピン等を用いても良い。
【００５３】
この図９の例では、モータハウジング本体３ａＬ、３ａＲ（図１）の流路５２と嵌合部６０とが軸方向に互いに重なり合わない環状空間に、例えば、熱伝導特性および絶縁特性を有する樹脂組成物から成る熱伝導等部材６４が充填されている。前記環状空間は、モータハウジング本体３ａＬ、３ａＲ（図１）の大径部５９とステータコア１１ａの外周面との間の環状空間である。この場合、ステータ１１からの発熱が嵌合部６０および熱伝導等部材６４を介してモータハウジング３Ｌ、３Ｒ（図１）の外周壁部に伝達される。この伝達された熱は流路を流れる冷却液により効率良く冷却される。
【００５４】
図１０に示すように、ステータコア１１ａがモータハウジング本体３ａＬ、３ａＲ（図１）に片持ち支持される構造において、ステータコア１１ａの外周面と当接しない大径部５９の内周面が、アウトボード側からインボード側に向かうに従って縮径するテーパ形状に形成されても良い。この場合、モータハウジング３Ｌ、３Ｒ（図１）に対しステータ１１の組み付けを容易に行うことができる。
【００５５】
以上、実施形態に基づいてこの発明を実施するための形態を説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５６】
３Ｌ、３Ｒ…モータハウジング
１１…ステータ
１１ａ…ステータコア
１１ｂ…コイル
１２…ロータ
１２ａ…モータ軸（回転軸）
５２…流路
５３…流入用配管
５４…流出用配管
５９…大径部（凹み部）
６０…嵌合部
６１…押え板（対モータハウジング位相合わせ手段）
６４…熱伝導等部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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