(57)【要約】【課題】  農園芸用殺ダニ剤の製造中間体として有用な３‐イソブチルアニリンの工業的に有利な製造方法を提供すること。【解決手段】ニトロブロモベンゼン類とイソブテンとを、パラジウム触媒、ホスフィン系配位子、塩基、溶媒、及び補助剤の存在下反応させることにより、イソブテンが付加した化合物を製造し、当該付加化合物を単離又は単離することなく、水添反応（接触還元）することにより３‐イソブチルアニリン又はその塩類を製造する方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（４）：  
【化１】
2017014131.tif 000009
{式中、Ｘは、 (a1) ハロゲン原子；又は (a2) ヒドロキシカルボニル基；を示し、Ｙは、 (b1) ニトロ基； (b2) アミノ基； (b3) （Ｃ１‐Ｃ６）アルキルカルボニルアミノ基；又は (b4) （Ｃ１‐Ｃ６）アルコキシカルボニルアミノ基；を示す。}で表わされるベンゼン化合物と、イソブテン（３）とを、      
パラジウム触媒、ホスフィン系配位子、塩基、及び溶媒の存在下、反応させることを特徴とする、
一般式：(２‐１) 、（２‐２）
【化２】
2017014131.tif 000010
で表わされるベンゼン化合物又はその塩の製造方法。
【請求項２】
さらに補助剤を存在させることを特徴とする、請求項１の製造方法。
【請求項３】
パラジウム触媒が、酢酸パラジウム（ＩＩ）、パラジウム（０）／炭素、又はアリル[１，３‐ビス(メシチル)イミダゾール‐２‐イリデン]クロロパラジウムである請求項１及び２に記載の製造方法。
【請求項４】
ホスフィン系配位子が、１，１’‐ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン（ＤＰＰＦ）、１，４-ビス(ジフェニルホスフィノ)ブタン、又はトリ（ｔ‐ブチル）ホスフィン（Ｐ(ｔ‐Ｂｕ)３）及びその塩である請求項１及び２に記載の製造方法。
【請求項５】
塩基が、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、りん酸三カリウム、又はＮ，Ｎ‐ジシクロヘキシルメチルアミンである請求項１及び２に記載の製造方法。
【請求項６】
溶媒が、酢酸ノルマルブチル、１，２-ジメトキシエタン、又はＮ，Ｎ‐ジメチルホルムアミドである請求項１及び２に記載の製造方法。
【請求項７】
補助剤が、１，８‐ビス（ジメチルアミノ）ナフタレン、臭化テトラブチルアンモニウム、又はポリエチレングリコールである請求項２に記載の製造方法。
【請求項８】
一般式（４‐１）：
【化３】
2017014131.tif 000011
{式中、Ｘは、 (a1) ハロゲン原子；又は (a2) ヒドロキシカルボニル基； }で示されるニトロベンゼン化合物と、イソブテン（３）とを、パラジウム触媒、リガンド、塩基、補助剤及び溶媒の存在下、反応させることにより、
一般式：(２‐３) 、（２‐４）
【化４】
2017014131.tif 000012
で示されるニトロベンゼン化合物を製造し、その後当該化合物(２‐３) 、（２‐４）を還元することを特徴とする一般式（１）で示されるイソブチルアニリンの製造方法。
一般式：(１)
【化５】
2017014131.tif 000013
【請求項９】
還元が、水添反応である請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
パラジウム触媒が、パラジウム（０）／炭素である請求項８及び９に記載の製造方法。
【請求項１１】
ホスフィン系配位子が、１，１’‐ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン（ＤＰＰＦ）、又はトリ（ｔ‐ブチル）ホスフィン（Ｐ(ｔ‐Ｂｕ)３）とその塩である請求項８及び９に記載の製造方法。
【請求項１２】
塩基が、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、りん酸三カリウム、又はＮ，Ｎ‐ジシクロヘキシルメチルアミンである請求項８及び９に記載の製造方法。
【請求項１３】
補助剤が、１，８‐ビス（ジメチルアミノ）ナフタレン、臭化テトラブチルアンモニウム、又はポリエチレングリコールである請求項８及び９に記載の製造方法。
【請求項１４】
溶媒が、酢酸ノルマルブチル、１，２-ジメトキシエタン、又はＮ，Ｎ‐ジメチルホルムアミドである請求項８及び９に記載の製造方法。
【請求項１５】
水添反応の触媒が、パラジウム（０）／炭素である請求項９に記載の製造方法。
【請求項１６】
水添反応の塩基が、ギ酸ナトリウム、ギ酸カリウム、又はホスフィン酸ナトリウム一水和物である請求項９に記載の製造方法。
【請求項１７】
水添反応の溶媒が、水、メタノール、又は酢酸ノルマルブチルである請求項９に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺ダニ剤であるピラゾールカルボン酸アニリド化合物の中間体であるイソブチルアニリン又はその塩類の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
イソブチルアニリンは、農園芸用殺ダニ剤の製造中間体として有用であることが知られており（特許文献１）、イソブチロフェノンから製造されることが報告されている（特許文献２）。
一方、Ｍｉｚｏｒｏｋｉ‐Ｈｅｃｋ反応によるアルケニル基が置換された芳香族化合物の製造方法が報告されている（例えば、非特許文献１）。また芳香族環複素環にイソブチル基を導入する方法としては、４‐ヨードイサチン及びイソブテンから、イサチンの４位にイソブテニル基を導入した後、還元することにより、４‐イソブチルイサチンを製造することが報告されている（例えば、特許文献３）。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００７/０２０９８６号パンフレット
【特許文献２】特開２０１０‐２７５２０７号公報
【特許文献３】国際公開第ＷＯ９９/１５５００号パンフレット
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｍｏｄｅｒｎ  Ａｒｙｌａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ、２２１−２６９、  Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
イソブチルアニリンは、特許文献２に開示された製造方法では、反応の制御が困難なニトロ化後、還元反応を２回に分けて行わなければならず、製造効率が悪い。またイソブテンを使用して、イソブテニル基を導入する方法を適用する場合は、高価なヨード化合物を原料として使用しなければならず、かつ収率も低いことことから、何れの方法も工業的に有利な製造方法とはいえない。
本発明の課題は、農園芸用殺ダニ剤の製造中間体として有用なイソブチルアニリンの工業的に有利な製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決すべく本発明者は鋭意研究を行った結果、一般式（４）で表されるベンゼン化合物、又は３‐ヒドロキシカルボニルベンゼン化合物若しくはその塩とパラジウム触媒、ホスフィン系配位子、塩基、溶媒及び補助剤の存在下、イソブテン（３）と反応させ、イソブテンを付加した化合物（２‐１）又は（２‐２）を製造し、当該付加化合物を還元することより一般式（１）で表されるイソブチルアニリン又はその塩類を効率的に製造できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
即ち、本発明は
［１］  一般式（４）：  
【化１】
2017014131.tif 000002
{式中、Ｘは、(a1) ハロゲン原子；又は (a2) ヒドロキシカルボニル基；を示し、Ｙは、(b1) ニトロ基；(b2) アミノ基； (b3) （Ｃ１‐Ｃ６）アルキルカルボニルアミノ基；又は (b4) （Ｃ１‐Ｃ６）アルコキシカルボニルアミノ基；を示す。}で表わされるベンゼン化合物と、イソブテン（３）とを、パラジウム触媒、ホスフィン系配位子、塩基、及び溶媒の存在下、反応させることを特徴とする、一般式：(２‐１) 、（２‐２）
【化２】
2017014131.tif 000003
で表わされるベンゼン化合物又はその塩の製造方法、
［２］さらに補助剤を存在させることを特徴とする、［１］の製造方法、
［３］パラジウム触媒が、酢酸パラジウム（ＩＩ）、パラジウム（０）／炭素、又はアリル[１，３‐ビス(メシチル)イミダゾール‐２‐イリデン]クロロパラジウムである［１］及び［２］に記載の製造方法、
［４］ホスフィン系配位子が、１，１’‐ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン（ＤＰＰＦ）、１，４-ビス(ジフェニルホスフィノ)ブタン、又はトリ（ｔ‐ブチル）ホスフィン（Ｐ(ｔ‐Ｂｕ)３）及びその塩である［１］及び［２］に記載の製造方法、
［５］塩基が、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、りん酸三カリウム、又はＮ，Ｎ‐ジシクロヘキシルメチルアミンである［１］及び［２］に記載の製造方法、
［６］溶媒が、酢酸ノルマルブチル、１，２-ジメトキシエタン、又はＮ，Ｎ‐ジメチルホルムアミドである［１］及び［２］に記載の製造方法、
［７］補助剤が、１，８‐ビス（ジメチルアミノ）ナフタレン、臭化テトラブチルアンモニウム、又はポリエチレングリコールである［２］に記載の製造方法、
［８］  一般式（４‐１）：
【化３】
2017014131.tif 000004
{式中、Ｘは、 (a1) ハロゲン原子；又は (a2) ヒドロキシカルボニル基； }で示されるニトロベンゼン化合物と、イソブテン（３）とを、パラジウム触媒、リガンド、塩基、補助剤及び溶媒の存在下、反応させることにより、一般式：(２‐３) 、（２‐４）
【化４】
2017014131.tif 000005
で示されるニトロベンゼン化合物を製造し、その後当該化合物(２‐３) 、（２‐４）を還元することを特徴とする一般式（１）で示されるイソブチルアニリンの製造方法、
一般式：(１)
【化５】
2017014131.tif 000006
［９］還元が、水添反応である［８］に記載の製造方法、
［１０］パラジウム触媒が、パラジウム（０）／炭素である［８］及び［９］に記載の製造方法、
［１１］ホスフィン系配位子が、１，１’‐ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン（ＤＰＰＦ）、又はトリ（ｔ‐ブチル）ホスフィン（Ｐ(ｔ‐Ｂｕ)３）とその塩である［８］及び［９］に記載の製造方法、
［１２］塩基が、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、りん酸三カリウム、又はＮ，Ｎ‐ジシクロヘキシルメチルアミンである［８］及び［９］に記載の製造方法、
［１３］補助剤が、１，８‐ビス（ジメチルアミノ）ナフタレン、臭化テトラブチルアンモニウム、又はポリエチレングリコールである［８］及び［９］に記載の製造方法、
［１４］溶媒が、酢酸ノルマルブチル、１，２-ジメトキシエタン、又はＮ，Ｎ‐ジメチルホルムアミドである［８］及び［９］に記載の製造方法、
［１５］水添反応の触媒が、パラジウム（０）／炭素である［９］に記載の製造方法、
［１６］水添反応の塩基が、ギ酸ナトリウム、ギ酸カリウム、又はホスフィン酸ナトリウム一水和物である［９］に記載の製造方法、
［１７］水添反応の溶媒が、水、メタノール、又は酢酸ノルマルブチルである［９］に記載の製造方法、に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、入手容易な原料を用い目的化合物を効率的且つ経済的に工業的規模で製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のアニリン化合物類の一般式（１）から（４）の定義において、
「ハロ」とは「ハロゲン原子」を意味し、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子又はフッ素原子を示す。
「（Ｃ１‐Ｃ６）アルキル基」とは、例えばメチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、セカンダリーブチル基、ターシャリーブチル基、ノルマルペンチル基、イソペンチル基、ターシャリーペンチル基、ネオペンチル基、２，３‐ジメチルプロピル基、１‐エチルプロピル基、１‐メチルブチル基、２‐メチルブチル基、ノルマルヘキシル基、イソヘキシル基、２‐ヘキシル基、３‐ヘキシル基、２‐メチルペンチル基、３‐メチルペンチル基、１，１，２‐トリメチルプロピル基、３，３‐ジメチルブチル基等の直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１〜６個のアルキル基を示す。
【００１０】
「（Ｃ１‐Ｃ６）アルコキシ基」としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ノルマルプロポキシ基、イソプロポキシ基、ノルマルブトキシ基、セカンダリーブトキシ基、ターシャリーブトキシ基、ノルマルペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ターシャリーペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、２，３‐ジメチルプロピルオキシ基、１‐エチルプロピルオキシ基、１‐メチルブチルオキシ基、ノルマルヘキシルオキシ基、イソヘキシルオキシ基、１，１，２‐トリメチルプロピルオキシ基等の直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１〜６個のアルコキシ基を示す。
【００１１】
本発明において好ましい組み合わせとしては、Ｘが、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子であり、更に好ましくは、臭素原子である。Ｙが、ニトロ基である。パラジウム触媒としては、酢酸パラジウムであり、塩基としては、炭酸ナトリウムであり、溶媒としては、酢酸ノルマルブチルであり、補助剤としては、ポリエチレングリコール２００又はポリエチレングリコール４００である。
【００１２】
本発明は、以下のように図示される。
製造方法１．
【化６】
2017014131.tif 000007
｛式中、Ｘ及びＹは前記に同じ。｝
【００１３】
本反応で使用する一般式（３）のイソブテンは、一般式（４）で表わされる。化合物に対して１モル当量〜５０モル当量の範囲から適宜選択すればよい。
【００１４】
本反応で使用することができる触媒としては入手可能な０価または２価のパラジウム金属や塩（錯体を含む）などのパラジウム化合物を使用することができ、活性炭などに担持されても良い。好ましくは、パラジウム（０）／炭素、酢酸パラジウム（ＩＩ）、トリフルオロ酢酸パラジウム（ＩＩ）、塩化パラジウム（ＩＩ）、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（ＩＩ）クロリド、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）、［１，１’‐ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］パラジウムジクロリド、［１，１’‐ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン］パラジウムジクロリド、［１，１’‐ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン］パラジウムジクロリド、ビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム、ビス（アセトニトリル）パラジウム）ジクロリド、ビス（ベンゾニトリル）パラジウムジクロリド、アリルパラジウムクロリド２量体、シクロペンタジエニルアリルパラジウム、アリル［１，３‐ビス(メシチル)イミダゾール‐２‐イリデン］クロロパラジウム等公知のパラジウム触媒を挙げる事ができ、酢酸パラジウム（ＩＩ）、パラジウム（０）／炭素、アリル［１，３‐ビス(メシチル)イミダゾール‐２‐イリデン］クロロパラジウムが好ましい。触媒としての使用量は、一般式（４）で表される化合物に対して０．００１モル％〜５モル％の範囲から適宜選択すればよい。        
【００１５】
本反応で使用することができるホスフィン系配位子としては、トリフェニルホスフィン（ＰＰｈ３）、メチルジフェニルホスフィン（Ｐｈ２ＰＣＨ３）、トリフリルホスフィン（Ｐ(２‐ｆｕｒｙｌ)３）、トリ（ｏ‐トリル）ホスフィン（Ｐ(o‐ｔｏｌ)３）、トリ（シクロヘキシル）ホスフィン（ＰＣｙ３）、ジシクロヘキシルフェニルホスフィン（ＰｈＰＣｙ２）、トリ（ｔ‐ブチル）ホスフィン（Ｐ(ｔ‐Ｂｕ)３）、トリ‐ｔｅｒｔ‐ブチルホスホニウムテトラフルオロボラート、トリ‐ｔｅｒｔ‐ブチルホスホニウムテトラフェニルボラート、トリ（ｔ‐ブチル）ホスフィン（Ｐ（ｔ‐Ｂｕ）３）・ＣＦ３ＳＯ３Ｈ、２‐（ジ‐ｔ‐ブチルホスフィノ）ビフェニル（ＪｏｈｎＰｈｏｓ）、２-ジシクロヘキシルホスフィノ‐２’，４‘，６’‐トリイソプロピルビフェニル（Ｘｐｈｏｓ）、２，２’‐ビス（ジフェニルホスフィノ）‐１，１’‐ビナフチル（ＢＩＮＡＰ）、１，１’‐ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン（ＤＰＰＦ）、１，１’‐ビス（ジ‐ｔ‐ブチルホスフィノ）フェロセン（ＤｔＢＰＦ）、Ｎ，Ｎ‐ジメチル‐１‐［２‐（ジフェニルホスフィノ）フェロセニル］エチルアミン、１‐［２‐（ジフェニルホスフィノ）フェロセニル］エチルメチルエーテル、Ｘａｎｔｐｈｏｓ、ビス［ジフェニルホスフィノ]フェニル]エーテル（ＤＰＥｐｈｏｓ）、１，２‐ビス(ジフェニルホスフィノ)エタン、１，３‐ビス(ジフェニルホスフィノ)プロパン、１，４‐ビス(ジフェニルホスフィノ)ブタン、等のホスフィン系配位子や、イミダゾル‐２‐イリデンカルベン類等のホスフィンミミック系配位子（アンゲバンテ・ケミー・インターナショナル・エディション・イン・イングリッシュ（Ａｎｇｅｗａｎｄｔｅ Ｃｈｅｍｉｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ ｉｎ Ｅｎｇｌｉｓｈ) 第３６巻、第２１６３頁（１９９７年）参照）等が挙げられる。好ましくは、トリ（ｔ‐ブチル）ホスフィン（Ｐ(ｔ‐Ｂｕ)３）、トリ‐ｔｅｒｔ‐ブチルホスホニウムテトラフルオロボラート、トリ（ｔ‐ブチル）ホスフィン（Ｐ(ｔ‐Ｂｕ)３）・ＣＦ３ＳＯ３Ｈである。配位子としての使用量は、一般式（４）で表される化合物に対して０．００１モル％〜５モル％の範囲から適宜選択すればよい。
【００１６】
本発明で使用できる塩基としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物、炭酸リチウム、炭酸水素リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸セシウム等の炭酸塩、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等の酢酸塩、りん酸三ナトリウム、りん酸三カリウム等のリン酸塩、ナトリウムメトキサイド、ナトリウムエトキサイド、カリウムターシャリーブトキサイド等のアルコキサイド等、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の金属ヒドリド類、ピリジン、ピコリン、ルチジン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ，Ｎ‐ジシクロヘキシルメチルアミン等の有機塩基等が挙げられる。１種又は２種以上を使用してもよい。好ましくは、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、りん酸三カリウム、Ｎ，Ｎ‐ジシクロヘキシルメチルアミンである。塩基の使用量としては、一般式（４）で表される化合物に対して１モル当量〜１０倍モル当量の範囲から適宜選択すればよい。
【００１７】
本反応で使用する不活性溶媒としては、本反応の進行を著しく阻害しないものであれば良く、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、メチルブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２‐ジメトキシエタン、ジグリム等の鎖状又は環状エーテル類、酢酸エチル、酢酸ノルマルブチル等のエステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；ジメチルスルホキシド、１，３‐ジメチル‐２‐イミダゾリジノン等の不活性溶媒を例示することができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。好ましくは、酢酸ノルマルブチル、１，２‐ジメトキシエタン、Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミドである。
【００１８】
本発明で使用できる補助剤としては、１，８‐ビス（ジメチルアミノ）ナフタレン等の３級アミン類、ピコリン、イソキノリン等の含窒素芳香族化合物、臭化テトラブチルアンモニウム、塩化テトラブチルアンモニウム、塩化トリブチルベンジルアンモニウム等の４級アンモニウム塩、エチレングリコール、ポリエチレングリコール等のエチレン化合物等が挙げられる。
【００１９】
ここでポリエチレングリコール類としては、平均分子量が２０００以下のものが望ましく、平均分子量が２０００以下のポリエチレングリコールとしては、ポリエチレングリコール２０００（平均分子量２０００）、ポリエチレングリコール６００（平均分子量６００）、ポリエチレングリコール４００（平均分子量４００）、ポリエチレングリコール２００（平均分子量２００）等が挙げられ、好ましくは、１，８‐ビス（ジメチルアミノ）ナフタレン、臭化テトラブチルアンモニウム、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール２００又はポリエチレングリコール４００である。
【００２０】
本反応は、触媒を使用する反応であることから、窒素又はアルゴンガス等の不活性ガスの雰囲気化で行うことが好ましい。
【００２１】
一般式（３）のイソブテンが気体であることから、反応はオートクレーブ等の密閉系の反応容器で行なえば良い。また本反応における反応温度は通常約０℃から２００℃の範囲で行えばよく、反応時間は反応規模、反応温度等により一定しないが、数分〜４８時間の範囲で適宜選択すれば良い。
【００２２】
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離すれば良く、必要に応じて再結晶、カラムクロマトグラフィー等で精製することにより目的物を製造することができる。また精製せずに次反応に使用することもできる。
【００２３】
製造方法２．
【化７】
2017014131.tif 000008
【００２４】
本反応は、製造方法１で製造した一般式（２‐３）又は（２‐４）で表されるニトロ化合物を、還元反応により一般式（１）で表されるイソブチルアニリン化合物を製造することができる。還元反応の条件としては、公知文献（日本化学会編，「新実験化学講座」、１５巻，酸化と還元  ＩＩ  、１９７７年、丸善株式会社を参照。）に記載のニトロ化合物の還元反応条件を使用することができ、接触還元反応条件が好ましい。接触還元反応は、触媒存在下、常圧下もしくは加圧下にて、不活性溶媒の存在下もしくは非存在下にて、水素雰囲気下で反応を行うことができる。
【００２５】
接触還元触媒としては、例えばパラジウム（０）／炭素、水酸化パラジウム／カーボンなどのパラジウム触媒類、ラネーニッケルなどのニッケル触媒類、コバルト触媒類、プラチナ触媒類、ルテニウム触媒類、又はロジウム触媒類などを示すことができるが、パラジウム触媒類が好ましい。その触媒の使用量は、ニトロ化合物に対して０．０００１モル当量から０．５モル当量の範囲から適宜選択すればよく、好ましくは０．００１モル当量から０．１モル当量である。
反応温度は、−２０℃から使用する溶媒の還流温度の範囲で適宜選択すればよいが、好ましくは０〜８０℃の範囲が良い。反応時間は反応スケールにより一定しないが、数分から１００時間の範囲でそれぞれ適宜選択すれば良い。
【００２６】
反応圧力は０．１Ｍｐａから５Ｍｐａの範囲でそれぞれ適宜選択すればよいが、好ましくは０．５Ｍｐａから１Ｍｐａ範囲から選ばれる。不活性溶媒としては、本反応の進行を著しく阻害しないものであればよく、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素類、トルエン、ベンゼン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ジメチルホルミアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類、ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン化脂肪族炭化水素類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、メタノール、エタノール、ｎ‐プロパノール、ｉ‐プロパノールなどのアルコール類、１，３‐ジメチル‐２‐イミダゾリジノン、酢酸、プロピオン酸などの有機酸類、又は水などの不活性溶媒を使用することができ、これらの不活性溶媒は単独もしくは２種以上を混合して使用することもできる。
【００２７】
また反応を促進させる目的で、塩酸、硫酸、又は硝酸等の無機酸類、蟻酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、又はプロピオン酸等の有機酸類、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、又はｐ‐トルエンスルホン酸等のスルホン酸類等、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、ギ酸ナトリウム、ギ酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ホスフィン酸ナトリウム一水和物、ホスホン酸ナトリウム一水和物、ポリエチレングリコール、塩化テトラブチルアンモニウム、臭化テトラブチルアンモニウム等の塩類を１種又は２種以上添加することができる。ギ酸ナトリウム、ギ酸カリウム、ホスフィン酸ナトリウム一水和物が好ましく、これらの酸類又は塩類は、一般式（２‐３）又は（２‐４）で表されるニトロ化合物に対して０．００１倍〜２倍モルの範囲で適宜選択することができる。
【００２８】
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により単離すれば良く、必要に応じて再結晶、カラムクロマトグラフィー、蒸留等で精製することにより目的物を製造することができるが、工業的観点から、再結晶が好ましい。この再結晶に使用できる溶媒は、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、ニトロベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン化脂肪族炭化水素類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、メタノール、エタノール、ｎ‐プロパノール、ｉ‐プロパノールなどのアルコール類、酢酸、プロピオン酸などの有機酸類、水などの不活性溶媒を使用することができ、これらの不活性溶媒は単独もしくは２種以上を混合して使用することもできる。水、メタノール、酢酸ノルマルブチルが好ましい。
【００２９】
また、製造方法１において、Ｙが、(b3)（Ｃ１‐Ｃ６）アルキルカルボニルアミノ基；又は (b4) （Ｃ１‐Ｃ６）アルコキシカルボニルアミノ基の場合、製造方法１の終了後、得られた化合物を精製又は精製せず、Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｅｓｉｓ（２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ）３０９頁に記載の方法に準じて、脱保護することにより、化合物（１）を製造することができる。  
【００３０】
本願発明の製造方法により得られる３‐イソブチルアニリンは、例えば参考例に示した方法等により容易に産業上有用な農園芸用殺ダニ剤（特許文献１）を製造することができる。
【００３１】
以下に本発明の製造方法を例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００３２】
実施例１．１‐(２‐Ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐ‐１‐ｅｎ‐１‐ｙｌ)‐３‐ｎｉｔｏｒｏｂｅｎｚｅｎｅ（２‐３）および１‐(２‐Ｍｅｔｈｙｌａｌｌｙｌ)‐３‐ｎｉｔｏｒｏｂｅｎｚｅｎｅ（２‐４）の製造
３０ｍＬステンレス製オートクレーブに１‐ブロモ‐３‐ニトロベンゼン（４−１）０．４０３ｇ（２．０ｍｍｏｌ）、炭酸ナトリウム０．２３５ｇ（２．２ｍｍｏｌ）、１，１'‐ビス(ジフェニルホスフィノ)フェロセン２２．６ｍｇ（０．０４ｍｍｏｌ）、酢酸パラジウム４．５ｍｇ（０．０２ｍｍｏｌ）及び２ｍＬの酢酸ノルマルブチルを加えた。ここにイソブテン０．３１ｇ（６ｍｍｏｌ）を封入し、外温１４０℃で５時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却し、反応液を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により分析したところ６３％（２‐３）、３％（２‐４）であった（分析条件Ａ）。(２‐３)および(２‐４)の構造は、シリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン = １：１６）で精製し、ＮＭＲ、ＧＣ‐ＭＳで確認した。
【００３３】
物性(２‐３)： ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３‐ＴＭＳ δｐｐｍ） ８．０１（ｔ，１Ｈ）, ７．９６（ｄ，１Ｈ）, ７．４５（ｄ，１Ｈ）, ７．３９（ｔ，１Ｈ）, ６．２３（ｓ，１Ｈ）, １．８８（ｄ，３Ｈ）, １．８１（ｄ，３Ｈ）
ＭＳ（ＥＩ）（ｍ／ｚ） ：１７７(Ｍ＋)
【００３４】
物性 (２‐４) ： ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３‐ＴＭＳ δｐｐｍ） ８．０６‐８．０９（ｍ，２Ｈ）, ７．５３（ｄ，１Ｈ）, ７．４６（ｔ，１Ｈ）, ４．９０（ｍ，１Ｈ）, ４．７６（ｍ，１Ｈ）, ３．４２（ｓ，２Ｈ）， １．６９（ｓ，３Ｈ）
ＭＳ（ＥＩ）（ｍ／ｚ） ：１７７（Ｍ＋）
【００３５】
実施例２．
実施例１の１，１'-ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセンにかえ１，４-ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタンで実施したところ４６％(２‐３)、５％(２‐４)であった(分析条件Ａ)。
【００３６】
実施例３． 
実施例１の１，１'‐ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセンにかえ、トリ-ｔｅｒｔ‐ブチルホスホニウムテトラフルオロボラートで実施したところ７３％（２‐３）、４％（２‐４）であった（分析条件Ａ）。
【００３７】
実施例４． 
実施例１の塩基をＮ,Ｎ‐ジシクロヘキシルメチルアミンで実施したところ３７％（２‐３）、３％（２‐４）であった(分析条件Ａ)。
【００３８】
実施例５． 
実施例１の塩基をりん酸三カリウムで実施したところ５６％（２‐３）、４％（２‐４）であった（分析条件Ａ）。
【００３９】
実施例６． 
実施例１の塩基を炭酸水素ナトリウム、溶媒をＮ,Ｎ‐ジメチルホルムアミドで実施したところ３８％（２‐３）、３％（２‐４）であった（分析条件Ａ）。
【００４０】
実施例７． 
実施例１の塩基を炭酸水素ナトリウム、溶媒を１，２‐ジメトキシエタンで実施したところ４１％（２‐３）、２％（２‐４）であった（分析条件Ａ）。
【００４１】
実施例８．１‐(２‐Ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐ‐１‐ｅｎ‐１‐ｙｌ)‐３‐ｎｉｔｏｒｏｂｅｎｚｅｎｅ（２‐３）および１‐(２‐Ｍｅｔｈｙｌａｌｌｙｌ)‐３‐ｎｉｔｏｒｏｂｅｎｚｅｎｅ（２‐４）の製造
３０ｍＬステンレス製オートクレーブに１‐クロロ‐３‐ニトロベンゼン０．４０３ｇ（２．０ｍｍｏｌ）、炭酸ナトリウム０．２３３ｇ（２．２ｍｍｏｌ）、アリル[１，３‐ビス(メシチル)イミダゾール‐２‐イリデン]クロロパラジウム１０．２ｍｇ（０．０２ｍｍｏｌ）及び２ｍＬの酢酸ノルマルブチルを加えた。ここにイソブテン０．５８ｇ（１０ｍｍｏｌ）を封入、外温１６０℃で５時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却し、反応液をＨＰＬＣにより分析したところ４１％（２‐３）、３％（２‐４）であった（分析条件Ａ）。
【００４２】
実施例９．Ｍｅｔｈｙｌ  ３‐(２‐Ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐ‐１‐ｅｎ‐１‐ｙｌ)ｐｈｅｎｙｌｃａｒｂａｍａｔｅ（２‐５）およびＭｅｔｈｙｌ  ３‐(２‐Ｍｅｔｈｙｌａｌｌｙｌ) ｐｈｅｎｙｌｃａｒｂａｍａｔｅ（２‐６）の製法
３０ｍＬステンレス製オートクレーブにＮ‐(３‐ブロモフェニル)カルバミン酸メチル０．４６０ｇ（２．０ｍｍｏｌ）、炭酸ナトリウム０．２３３ｇ（２．２ｍｍｏｌ）、トリ‐ｔｅｒｔ‐ブチルホスホニウムテトラフルオロボラート１１．７ｍｇ（０．０４ｍｍｏｌ）、酢酸パラジウム４．６ｍｇ（０．０２ｍｍｏｌ）及び２ｍＬの酢酸ノルマルブチルを加えた。ここにイソブテン０．３５ｇ（６ｍｍｏｌ）を封入し、外温１４０℃で５時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却し、反応液をＨＰＬＣにより分析したところ６６％（２‐５）、５％（２‐６）であった（分析条件Ｂ）。
物性（２−５）： ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３, ＴＭＳ δｐｐｍ) ７．２２−７．２７（ｍ，２Ｈ）, ７．１９（ｄ，１Ｈ）, ６．９３（ｄ，１Ｈ）, ６．５５（ｂｓ，１Ｈ），６．２３（ｓ，１Ｈ） , ３．７７（ｓ，３Ｈ）, １．８９（Ｄ，３Ｈ）, １．８６（ｄ，３Ｈ）
ＭＳ（ＥＩ）(ｍ／ｚ) ：２０５（Ｍ＋）
物性（２‐６） ： ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３, ＴＭＳ δｐｐｍ) ７．００−７．２７（ｍ，３Ｈ）, ６．８６−６．９２（ｍ，１Ｈ）, ６．５７（ｂｓ，１Ｈ）, ４．８１（ｍ，１Ｈ），４．７４（ｍ，１Ｈ） , ３．３０（ｓ，２Ｈ）, １．６７（ｓ，３Ｈ）
ＭＳ（ＥＩ）（ｍ／ｚ） ：２０５（Ｍ＋）
【００４３】
実施例１０．３‐(２‐Ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐ‐１‐ｅｎ‐１‐ｙｌ)ａｎｉｌｉｎｅ（１‐２）および３‐(２‐Ｍｅｔｈｙｌａｌｌｙｌ)‐ａｎｉｌｉｎｅ（１‐３）の製法
３０ｍＬステンレス製オートクレーブに３‐ブロモアニリン０．３４０ｇ（２．０ｍｍｏｌ）、炭酸ナトリウム０．２３８ｇ（２．２ｍｍｏｌ）、トリ-ｔｅｒｔ-ブチルホスホニウムテトラフルオロボラート１１．７ｍｇ（０．０４ｍｍｏｌ）、酢酸パラジウム４．８ｍｇ（０．０２ｍｍｏｌ）及び２ｍＬの酢酸ノルマルブチルを加えた。ここにイソブテン０．３０ｇ（５ｍｍｏｌ）を封入し、外温１４０℃で５時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却し、反応液をＨＰＬＣにより分析したところ、（２‐７）、（２‐８）あわせて６０％であった(分析条件Ｂ)。
【００４４】
物性（２‐７）：ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３,ＴＭＳ δｐｐｍ）７．０９（ｔ，１Ｈ）, ６．６４（ｄ，１Ｈ）, ６．５５（ｔ，１Ｈ）,６．５２（ｄ，１Ｈ）, ６．１８（ｓ，１Ｈ）,３．６１（ｂｓ，２Ｈ）, １．８８（ｄ，３Ｈ）, １．８５（ｄ，３Ｈ）
ＭＳ（ＥＩ）（ｍ／ｚ） ：１４７（Ｍ＋）
【００４５】
物性（２‐８） ：ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３,ＴＭＳ δｐｐｍ)７．０５（ｍ，１Ｈ）, ６．６０（ｄ，１Ｈ）, ６．５３‐６．５５（ｍ，１Ｈ）, ４．７９（ｍ，１Ｈ）, ４．７４（ｍ，１Ｈ）, ３．６０（ｂｓ，２Ｈ）, ３．２３（ｓ，２Ｈ）, １．６７（ｓ，３Ｈ）
ＭＳ（ＥＩ）（ｍ／ｚ） ：１４７（Ｍ＋）
【００４６】
実施例１１．１‐(２‐Ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐ‐１‐ｅｎ‐１‐ｙｌ)‐３‐ｎｉｔｏｒｏｂｅｎｚｅｎｅ（２‐３）および１‐(２‐Ｍｅｔｈｙｌａｌｌｙｌ)‐３‐ｎｉｔｏｒｏｂｅｎｚｅｎｅ（２‐４）の製造
１００ｍＬステンレス製オートクレーブに1‐ブロモ‐３‐ニトロベンゼン５．０５ｇ（２５．０ｍｍｏｌ）、炭酸ナトリウム２．９３ｇ（２７．６ｍｍｏｌ）、トリ‐ｔｅｒｔ‐ブチルホスホニウムテトラフルオロボラート１４．５ｍｇ（０．０５ｍｍｏｌ）、酢酸パラジウム５．９ｍｇ（０．０３ｍｍｏｌ）、０．２５ｇのポリエチレングリコール２００及び２５ｍＬの酢酸ノルマルブチルを加えた。ここにイソブテン７．０７ｇ（１２６ｍｍｏｌ）を封入し、内温１４０℃で１０時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却し、反応液に水２５ｍＬを加えた。反応混合物をセライト上でろ過、ろ物を酢酸エチルで洗浄した。ろ液と洗液を合わせて、水層を分離し、水層を酢酸エチルで抽出した。抽出液を先の有機層と合わせ、飽和食塩水で洗浄後、減圧濃縮して褐色油状物４．８４ｇを得た。ＨＰＬＣにより分析したところ８９％（２‐３）、４％（２‐４）であった（分析条件Ａ）。
【００４７】
実施例１２．３‐イソブチルアニリン（１）の製法
５０ｍＬガラス製オートクレーブに実施例１１で得られた油状物０．９９１ｇ、パラジウム（０）／炭素１１５ｍｇ（５％担持５０％含水）及び５ｍＬの酢酸ノルマルブチルを加え、水素圧０．５ＭＰａ・外温４０℃で５時間反応させた。反応終了後、室温まで冷却し、反応液に水を加えた。反応混合物をセライト上でろ過し、残差を酢酸エチルで洗浄した。ろ液と洗液を合わせて水層を分離し、水層を酢酸エチルで抽出した。抽出液を先の有機層と合わせ、飽和食塩水で洗浄した。有機層をＨＰＬＣ内部標準法により定量したところ、０．６３９ｇの３‐イソブチルアニリン（１）を含んでいた(分析条件Ａ)。
1‐ブロモ‐３‐ニトロベンゼンからの収率は、８４％であった。
物性（１）：ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３,ＴＭＳ δｐｐｍ）７．０９（ｔ，１Ｈ）, ６．６０（ｄ，１Ｈ）, ６．５２−６．５７（ｍ，２Ｈ）, ３．６６（ｂｓ,Ｈ）, ２．４１（ｄ，２Ｈ）, １．８７（ｍ，１Ｈ）, ０．９３（ｄ，６Ｈ）
【００４８】
実施例１３．３‐イソブチルアニリン（１）の製法
５０ｍＬフラスコに実施例１1で得られた油状物０．９７１ｇ、ぎ酸カリウム２．５９ｇ（３０．１ｍｍｏｌ）、パラジウム（０）／炭素１１３ｍｇ（５％担持５０％含水）、２．５ｍＬの酢酸ノルマルブチル及び２．５ｍＬの水を加え、還流下に３時間反応させた。以下実施例１２と同様の処理を行い、有機層をＨＰＬＣ内部標準法により定量したところ、０．６３９ｇの３‐イソブチルアニリン（１）を含んでいた(分析条件Ａ)。
1‐ブロモ‐３‐ニトロベンゼンからの収率は８５％であった。
【００４９】
実施例１４．３‐イソブチルアニリン（１）の製法
５０ｍＬフラスコに実施例１1で得られた油状物０．９７６ｇ、ホスフィン酸ナトリウム一水和物１．６０ｇ（１５．０ｍｍｏｌ）、炭酸ナトリウム０．２７ｇ（２．５ｍｍｏｌ）、パラジウム（０）／炭素１１５ｍｇ（５％担持５０％含水）、２．５ｍＬの酢酸ノルマルブチル及び２．５ｍＬの水を加え、還流下に３時間反応させた。以下実施例１２と同様の処理を行い、有機層をＨＰＬＣ内部標準法により定量したところ、０．６９８ｇの３‐イソブチルアニリン（１）を含んでいた(分析条件Ａ)。
1‐ブロモ‐３‐ニトロベンゼンからの収率は９３％であった。
【００５０】
分析条件Ａ
ＨＰＬＣ 分析条件:
カラム; Ｉｎｅｒｔｓｉｌ ＯＤＳ‐２,４．６ｍｍ×１５０ｍｍ,５μ( ＧＬ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ Ｉｎｃ.)
移動相; ＣＨ３ＯＨ ／ Ｈ２Ｏ ＝ ７０ / ３０
流速; １．０ｍＬ／ｍｉｎ.
カラム温度 ; ４０℃
検出波長; ＵＶ ２３０ｎｍ
内部標準液 (ＩＳ)：Ｈｅｘｙｌ ｂｅｎｚｏａｔｅ ０．５５ｇ + ＣＨ３ＣＮ １００ｍｌ
試料３０ｍｇ + ＩＳ ５ｍｌ + ＣＨ３ＣＮ ３５ｍｌ, ３μｌ ｉｎｊ.
【００５１】
分析条件Ｂ
ＨＰＬＣ 分析条件:
カラム; Ｉｎｅｒｔｓｉｌ ＯＤＳ‐２, ４．６ｍｍ×１５０ｍｍ,５μ( ＧＬ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ Ｉｎｃ.)
移動相; ＣＨ３ＯＨ ／ Ｈ２Ｏ = ６０ ／ ４０
流速; １．０ｍＬ／ｍｉｎ.
カラム温度 ; ４０℃
検出波長; ＵＶ ２３０ｎｍ
内部標準液 (ＩＳ)等は、分析条件Ａと同じ。
【００５２】
参考例１．  ３‐イソブチル‐４‐［１，２，２，２‐テトラフルオロ‐１‐（トリフルオロメチル）エチル］アニリンの製造
３‐イソブチルアニリン（１４．９ｇ，０．１ｍｏｌ）をターシャリーブチルメチルエーテル：水（１：１）混合溶媒３００ｍｌに希釈し、ヘプタフルオロイソプロピルヨージド（２９．６ｇ，０．１ｍｏｌ）、テトラブチルアンモニウムハイドロゲンサルフェート（３．４ｇ，０．０１ｍｏｌ）、炭酸水素ナトリウム（８．４ｇ，０．１ｍｏｌ）、亜ジチオン酸ナトリウム（１７ｇ，０．１ｍｏｌ）を順次加え、室温で一晩反応した。反応液をヘキサンで希釈し、３規定塩酸で２回洗浄し、重曹水、飽和食塩水で洗浄した。硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル  ５：１）にて分離精製して、目的物１９ｇを得た。
収率：６０％
【００５３】
参考例２．  ３‐イソブチル‐４‐［１‐メトキシ‐２，２，２‐トリフルオロ‐１‐（トリフルオロメチル）エチル］アニリンの製造
３‐イソブチル‐４‐［１，２，２，２‐テトラフルオロ‐１‐（ トリフルオロメチル）エチル］アニリン０．３１７ｇ（１ｍｍｏｌ）,２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．９６５ｇ（５ｍｍｏｌ）を還流下に５時間攪拌した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、反応液を氷水中に注ぎ込み、酢酸エチルにて抽出し、水洗した。硫酸マグネシウムを用いて乾燥後、減圧濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝５：１）にて分離精製することにより目的物１．３１ｇを得た。
収率：７９％
【００５４】
参考例３．Ｎ‐｛３‐イソブチル‐４‐［１‐メトキシ‐２，２，２‐トリフルオロ‐１‐（トリフルオロメチル）エチル］フェニル｝‐１，３，５‐トリメチルピラゾール‐４‐カルボン酸アミドの製造
１，３，５‐トリメチルピラゾール‐４‐カルボン酸クロリド（３．９３ｇ，２２．８ｍｍｏｌ）、３‐イソブチル‐４‐［１‐メトキシ‐２，２，２−トリフルオロ‐１‐（トリフルオロメチル）エチル］アニリン（５．０ｇ，１５．２ｍｍｏｌ）、及びトリエチルアミン（３．０７ｇ，３０．４ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（１００ｍｌ）に溶解し、５時間加熱還流した。反応液を酢酸エチルで希釈後、水洗した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮し、得られた粗結晶をエーテル洗浄することにより目的物５．６２ｇを得た。
収率：８０％
物性：融点  １８９〜１９０℃