(57)【要約】【課題】信頼性の低い自己署名証明書が通信用に設定されていても、信頼性を確保した通信を行う情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置である複合機１０００は、通信で使用する証明書の信頼性を規定する通信ポリシーに基づいて、クライアント２１との間で通信を行う通信Ｉ／Ｆ２１１と、通信に用いることができる証明書を格納するＨＤＤ２０８と、を備える。複合機１０００のＣＰＵ２０５は、通信ポリシーが自己署名証明書の利用を禁止している場合に、通信で使用する証明書を、自己署名証明書より信頼性の高い証明書に設定し、設定した信頼性の高い証明書を使用して、通信Ｉ／Ｆ２１１により通信を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信で使用する証明書の信頼性を規定する通信ポリシーに基づいて、他の装置との間で通信を行う通信手段と、
前記通信に用いることができる証明書を格納する格納手段と、
前記通信ポリシーが自己署名証明書の利用を禁止している場合に、通信で使用する証明書を、前記自己署名証明書より信頼性の高い証明書に設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された前記証明書を使用して、前記通信手段に通信を行わせる制御手段と、を備えることを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項２】
前記格納手段は、前記自己署名証明書の他に認証局で署名された署名付き証明書を格納しており、
前記設定手段は、通信で使用する証明書を前記自己署名証明書から前記署名付き証明書に切り替えて設定することを特徴とする、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記格納手段は、複数の前記署名付き証明書を格納しており、
前記設定手段は、複数の前記署名付き証明書のうち、最も信頼性の高い証明書を通信で使用する証明書に設定することを特徴とする、
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
証明書の信頼性の高さを鍵長とアルゴリズムとにより表したリストを格納するリスト格納手段を備えており、
前記設定手段は、前記リストを参照して前記署名付き証明書の信頼性の高さを判断することを特徴とする、
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信ポリシーが自己署名証明書の利用を禁止している場合に、ユーザに前記格納手段に格納された証明書から通信に使用する証明書を選択させる設定画面を表示する表示手段と、
前記ユーザにより選択された証明書を表す情報を入力する入力手段と、を備え、
前記設定手段は、前記入力手段により入力された前記情報に応じて、通信で使用する証明書を設定することを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記格納手段に認証局で署名された署名付き証明書が格納されていない場合に、前記署名付き証明書を取得して、前記格納手段に格納する取得手段を備えることを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記格納手段は、格納可能な証明書の最大数が設定されており、
前記取得手段は、前記格納手段に最大数の前記証明書が格納されている場合に、前記格納手段から証明書を削除して、取得した前記署名付き証明書を前記格納手段に格納することを特徴とする、
請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記格納手段から前記自己署名証明書を削除することを特徴とする、
請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記格納手段に格納可能な最大数の証明書が格納され、且つ認証局で署名された署名付き証明書が格納されていない場合、前記通信ポリシーを無効にして、通信で使用する証明書を前記自己署名証明書に設定することを特徴とする、
請求項１〜８のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記格納手段に格納可能な最大数の証明書が格納され、且つ認証局で署名された署名付き証明書が格納されていない場合、通信が不許可であることを報知する報知手段を備えることを特徴とする、
請求項１〜８のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１１】
通信で使用する証明書の信頼性を規定する通信ポリシーに基づいて、他の装置との間で通信を行う通信手段と、前記通信に用いることができる証明書を格納する格納手段と、を備える情報処理装置により実行される方法であって、
前記通信ポリシーが自己署名証明書の利用を禁止している場合に、通信で使用する証明書を、前記自己署名証明書より信頼性の高い証明書に設定し、設定した前記信頼性の高い証明書を使用して、前記通信手段により通信を行うことを特徴とする、
通信制御方法。
【請求項１２】
通信で使用する証明書の信頼性を規定する通信ポリシーに基づいて、他の装置との間で通信を行う通信手段と、前記通信に用いることができる証明書を格納する格納手段と、を備えるコンピュータを、
前記通信ポリシーが自己署名証明書の利用を禁止している場合に、通信で使用する証明書を、前記自己署名証明書より信頼性の高い証明書に設定する設定手段、
前記設定手段で設定された前記証明書を使用して、前記通信手段に通信を行わせる制御手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のコンピュータプログラムを記憶するコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複数の情報処理装置間における通信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置は、他の情報処理装置との間で通信を行う場合、通信ポリシーを設定することで安全性の高い通信環境を提供することができる。特許文献１に開示される情報処理装置は、ユーザ毎の通信ポリシーをメモリ等に格納しておき、通信を行う際にユーザ毎に通信ポリシーを判定して暗号通信を行う。例えば、通信ポリシーが安全性の低い通信を禁止することを規定する場合、情報処理装置は、平文による通信を禁止し、暗号化通信により安全性の高い通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２３５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信ポリシーは、ユーザ毎の通信の暗号化のみではなく、通信で使用する証明書の強度や信頼性を規定することもできる。例えば、通信の信頼性向上のために、通信ポリシーは、自己署名証明書の利用禁止を規定することができる。
情報処理装置は、認証局で署名された署名付き証明書を搭載しているにもかかわらず自己署名証明書を通信用証明書として使用する場合や、自己署名証明書以外の署名付き証明書を搭載していない場合がある。このような情報処理装置は、自己署名証明書の利用を禁止する通信ポリシーが有効化された情報処理装置との間で通信できなくなる。即ち、信頼性の高い通信を行えなくなる。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するために、信頼性の低い自己署名証明書が通信用に設定されていても、信頼性を確保した通信を行う情報処理装置を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の情報処理装置は、通信で使用する証明書の信頼性を規定する通信ポリシーに基づいて、他の装置との間で通信を行う通信手段と、前記通信に用いることができる証明書を格納する格納手段と、前記通信ポリシーが自己署名証明書の利用を禁止している場合に、通信で使用する証明書を、前記自己署名証明書より信頼性の高い証明書に設定する設定手段と、前記設定手段で設定された前記証明書を使用して、前記通信手段に通信を行わせる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、信頼性の低い自己署名証明書を信頼性の高い署名付き証明書に切り替えて通信を行うことで、通信の信頼性が確保される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報通信システムの構成例示図。
【図２】通信ポリシーに関する情報の例示図。
【図３】通信ポリシーを設定する画面の説明図。
【図４】証明書の設定処理を表すフローチャート。
【図５】設定画面の例示図。
【図６】証明書の設定処理を表すフローチャート。
【図７】証明書の設定処理を表すフローチャート。
【図８】証明書の設定処理を表すフローチャート。
【図９】証明書の信頼性の高さリストの例示図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１０】
図１は、本実施形態の情報処理装置を含む情報通信システムの構成例示図である。この情報通信システムは、複数の情報処理装置（図１では２つの情報処理装置）が、相互に通信可能に接続されて構成される。本実施形態では、情報処理装置は、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）等の複合機１０００と、パーソナルコンピュータ等のクライアント２１とである。複合機１０００とクライアント２１とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１０１を介して通信を行う。また、複合機１０００とクライアント２１とは、公衆回線２３４を介した通信を行ってもよい。なお、情報処理装置は、鍵や証明書を用いてネットワーク１０１経由の通信を行う装置であればよい。複合機１０００は、通信で使用する証明書の強度や信頼性を規定する通信ポリシーの設定が可能である。複合機１０００は、通信ポリシーに基づいて他の装置との間で通信を行う。なお、通信で使用する証明書の強度や信頼性は、ユーザによるモード設定により行われてもよい。複合機１０００は、例えばクライアント２１から印刷ジョブを取得することで、紙等の記録材へ画像を形成する画像形成処理を行う。
【００１１】
（複合機）
複合機１０００は、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能等を有する画像形成装置である。複合機１０００は、複合機１０００全体の動作を制御するコントロールユニット２００、スキャナ機能を実現するスキャナ２３１、プリンタ機能を実現するプリンタ２３２、及びユーザインタフェースである操作部２１０を備える。
【００１２】
スキャナ２３１は、コントロールユニット２００の制御により、原稿に形成された画像（原稿画像）を読み取り、読み取った原稿画像を表す画像データを生成する。スキャナ２３１は、生成した画像データをコントロールユニット２００に送信する。プリンタ２３２は、コントロールユニット２００の制御により画像形成処理を行う。操作部２１０は、各種のキーボタン、タッチパネル等の入力装置、及び液晶ディスプレイ等の表示装置を備えた入出力装置である。操作部２１０は、キーボタンやタッチパネルへのユーザの操作に応じた指示をコントロールユニット２００に送信する。また、操作部２１０は、コントロールユニット２００の制御により液晶ディスプレイに画像を表示する。
【００１３】
コントロールユニット２００は、システムバス２１５及び画像バス２１７の２つのバスを備える。システムバス２１５と画像バス２１７とは、バスインタフェース２１６を介して相互に通信可能である。コントロールユニット２００は、システムバス２１５にＣＰＵ（Central Processing Unit）２０５、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０６、及びＲＯＭ２０７（Read Only Memory）を備える。ＣＰＵ２０５は、ＲＯＭ２０７から読み出したコンピュータプログラムを、ＲＡＭ２０６を作業領域に用いて実行することで、複合機１０００の動作を制御する。ＲＡＭ２０６は、作業領域として用いられる他に、画像データや操作部２１０から受け付けたデータを一時的に格納する格納領域を有する。
【００１４】
システムバス２１５は、その他に、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０８、操作部Ｉ／Ｆ２０９、ネットワークＩ／Ｆ２１１、モデム２１２、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）２１３、及びタイマ２１４を備える。システムバス２１５に接続される各構成要素は、システムバス２１５を介して相互に通信可能である。
【００１５】
ＨＤＤ２０８は、鍵証明書格納専用領域、証明書情報保存領域等の情報の格納領域が設けられる不揮発性の記憶装置である。鍵証明書格納専用領域は、自己署名証明書や、認証局で署名された署名付き証明書を格納する。一般的に、自己署名証明書の信頼性は、署名付き証明書の信頼性よりも低い。鍵証明書格納専用領域は、格納可能な鍵や証明書の最大数が設定される。本実施形態では、鍵証明書格納専用領域に格納可能な鍵や証明書の最大数は「６」に設定される。ＨＤＤ２０８の鍵証明書格納専用領域には、通信ポリシーに関する情報、例えば自己署名証明書禁止ポリシーが有効化されているか否かの情報、証明書リスト、証明書の信頼性の高さリスト等が格納される。ＨＤＤ２０８は、不揮発性で大容量の記憶が可能な装置であれば、フラッシュメモリ等の他の記憶装置で構成されてもよい。
【００１６】
図２は、鍵証明書格納専用領域に格納される通信ポリシーに関する情報（証明書リスト）の例示図である。証明書リスト３０１は、鍵証明書格納専用領域に格納されている証明書の数が鍵証明書格納専用領域に格納可能な鍵や証明書の最大数よりも少ない場合を例示する。証明書リスト３０２は、鍵証明書格納専用領域に、認証局で署名された複数の署名付き証明書が格納されていることを例示する。証明書リスト３０３は、鍵証明書格納専用領域に認証局で署名された署名付き証明書が格納されておらず、且つ、鍵証明書格納専用領域に署名付き証明書以外の鍵や証明書が最大数登録済みであることを例示する。
【００１７】
操作部Ｉ／Ｆ２０９は、操作部２１０との間のインタフェースである。操作部Ｉ／Ｆ２０９は、操作部２１０から送信される指示を取得してＣＰＵ２０５へ送信する。また、操作部Ｉ／Ｆ２０９は、操作部２１０へ液晶ディスプレイに表示される画像を表すデータを送信する。
【００１８】
ネットワークＩ／Ｆ２１１は、ネットワーク１０１を介した他の情報処理装置との間の通信制御を行う。本実施形態では、ネットワークＩ／Ｆ２１１は、ネットワーク１０１を介したクライアント２１との間の通信制御を行う。モデム２１２は、公衆回線２３４を介した他の情報処理装置との間の通信制御を行う。モデム２１２によりファクシミリ通信が可能である。また本実施形態では、モデム２１２は、ネットワーク１０１を介したクライアント２１との間の通信制御を行うこともできる。ＳＲＡＭ２１３は、高速動作可能な揮発性の記憶媒体であり、各種プログラムや各種データを格納する。タイマ２１４は、例えばＲＴＣ（Real Time Clock）であり、コントロールユニット２００に電力が供給されていないときでも日付及び時刻を計時する。
【００１９】
画像バス２１７は、ＲＩＰ（Raster Image Processor）部２１８、デバイスＩ／Ｆ２１９、スキャナ画像処理部２２０、プリンタ画像処理部２２１、暗号化処理部２２２、及び復号化処理部２２３を備える。画像バス２１７に接続される各構成要素は、画像バス２１７を介して相互に通信可能である。
【００２０】
デバイスＩ／Ｆ２１９は、スキャナ２３１及びプリンタ２３２に接続される。デバイスＩ／Ｆ２１９は、ＣＰＵ２０５から制御信号を取得して、スキャナ２３１及びプリンタ２３２に送信する。これによりスキャナ２３１及びプリンタ２３２は、制御信号に応じた動作を行う。またデバイスＩ／Ｆ２１９は、スキャナ２３１から取得した画像データをコントロールユニット２００内に取り込む。
【００２１】
ＲＩＰ部２１８は、例えば、スキャナ２３１から取得した画像記述言語で記述された画像データをビットマップイメージデータに変換する。スキャナ画像処理部２２０は、スキャナ２３１から取得した画像データに対する補正、加工、又は編集等の各種画像処理を行う。プリンタ画像処理部２２１は、プリンタ２３２により記録材に形成される画像を表す画像データに補正、解像度変換、又はハーフトーン処理等の各種画像処理を行う。暗号化処理部２２２は、複合機１０００が受信したデータに暗号化処理を行う。復号化処理部２２３は、暗号化されたデータを復号化する。
【００２２】
（クライアント）
クライアント２１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭから読み出したコンピュータプログラムを、ＲＡＭを作業領域に用いて実行することで、クライアント２１の動作を制御する。クライアント２１は、この他にプリンタドライバ２２、入力部２３、表示部２４、及び通信部２５を備える。
【００２３】
通信部２５は、ネットワーク１０１を介した他の情報処理装置との間の通信制御を行う。本実施形態では、通信部２５は、ネットワーク１０１を介して、複合機１０００との間で通信ポリシーに基づいた通信を行う。プリンタドライバ２２は、各種画像形成条件を設定する印刷ジョブを生成する。生成された印刷ジョブは、通信部２５を介して複合機１０００に送信される。入力部２３は、例えば、マウス、キーボード等の入力デバイスである。入力部２３から入力される指示等はＣＰＵへ送られる。表示部２４は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示装置であり、ＣＰＵの制御により各種画像を表示する。
【００２４】
（通信ポリシー設定）
図３は、通信ポリシーを設定する画面の説明図である。これらの画面は、通信ポリシーを設定する情報処理装置の表示部に表示される。本実施形態では、複合機１０００の操作部２１０又はクライアント２１の表示部２４に、通信ポリシーの設定時に表示される。通信ポリシーの設定時には、ポリシー設定メニュー画面２０１、ポリシー設定画面２０２、ポリシー設定完了画面２０３が表示される。通信ポリシーの設定結果は、ポリシー確認画面２０４により確認可能である。
【００２５】
ポリシー設定メニュー画面２０１は、通信ポリシ-の設定指示を行う際に表示される画面である。ポリシー設定メニュー画面２０１の「ポリシー設定」が選択されることで、通信ポリシーが設定可能になり、ポリシー設定画面２０２が表示される。ポリシー設定画面２０２は、自己署名証明書の利用を禁止を設定するための画面である。ポリシー設定画面２０２は、自己署名証明書の禁止を有効にするためのラジオボタン７０１、自己署名証明書の禁止を無効にするためのラジオボタン７０２、設定を有効にするためのＯＫボタン７０３、及び設定を無効にするためのキャンセルボタン７０４を含む。
【００２６】
ユーザがポリシー設定画面２０２のラジオボタン７０１を選択してＯＫボタン７０３を押下することで、複合機１０００における自己署名証明書禁止ポリシーが有効化される。複合機１０００は、ＨＤＤ２０８に自己署名証明書禁止ポリシーが有効化されたことを表す情報を格納する。自己署名証明書禁止ポリシーが有効化されると、ポリシー設定完了画面２０３が表示される。ユーザは、ポリシー設定完了画面２０３により自己署名証明書禁止ポリシーが有効化されたことを確認することができる。また、ユーザは、ポリシー確認画面２０４の表示により、通信ポリシーを確認することができる。
【００２７】
（第１の証明書設定処理）
図４は、通信ポリシーに応じた証明書の設定処理を表すフローチャートである。この設定処理は、鍵証明書格納専用領域に格納されている証明書の数が鍵証明書格納専用領域に格納可能な鍵や証明書の最大数よりも少なく、且つ鍵証明書格納専用領域に認証局で署名された署名付き証明書が格納されている場合に行われる。通信ポリシーは、自己署名証明書の利用を禁止している。
【００２８】
複合機１０００のＣＰＵ２０５は、ＨＤＤ２０８を参照して、通信ポリシーにより自己署名証明書禁止の設定が有効化されているか否かを判別する（Ｓ９０１）。自己署名証明書禁止の設定が有効化されていない場合（Ｓ９０２：N）、ＣＰＵ２０５は、証明書の設定処理を終了する。
【００２９】
自己署名証明書禁止の設定が有効化されている場合（Ｓ９０２：Y）、ＣＰＵ２０５は、鍵証明書格納専用領域に格納されている証明書リストを参照して、証明書を探索する（Ｓ９０３）。ここでは、鍵証明書格納専用領域に格納されている証明書の数が鍵証明書格納専用領域に格納可能な鍵や証明書の最大数よりも少ないために、図２の証明書リスト３０１が参照される。ＣＰＵ２０５は、証明書リスト３０１から通信用に設定されている証明書を探索する（Ｓ９０４）。通信用に設定されている証明書を検出した場合（Ｓ９０４：Y）、ＣＰＵ２０５は、当該証明書が自己署名証明書であるか否かを判別する（Ｓ９０５）。証明書が自己署名証明書ではない場合（Ｓ９０５：N）、ＣＰＵ２０５は、Ｓ９０３の証明書リスト３０１の探索を繰り返し行う。証明書が自己署名証明書である場合（Ｓ９０５：Y）、ＣＰＵ２０５は、自己署名証明書フラグを「True」に設定する（Ｓ９０６）。自己署名証明書フラグは、証明書リスト３０１内の通信用に設定された自己署名証明書の有無を表すフラグである。Ｓ９０３〜Ｓ９０５の処理で証明書リスト３０１内に通信用の自己署名証明書が無ければ自己署名証明書フラグは「False」のままである。
【００３０】
ＣＰＵ２０５は、証明書リスト３０１の探索の結果、自己署名証明書フラグが「True」に設定されたか否かを判断する（Ｓ９０７）。自己署名証明書フラグが「False」に設定されている場合（Ｓ９０７：N）、ＣＰＵ２０５は、証明書の設定処理を終了する。自己署名証明書フラグが「True」に設定されている場合（Ｓ９０７：Y）、ＣＰＵ２０５は、ＨＤＤ２０８に設けられる証明書情報保存領域を初期化する（Ｓ９０８）。
【００３１】
ＣＰＵ２０５は、鍵証明書格納専用領域に格納されている証明書リスト３０１を参照して、証明書を探索する（Ｓ９０９）。ＣＰＵ２０５は、証明書リスト３０１から認証局で署名された署名付き証明書を探索する（Ｓ９１０）。証明書が署名付き証明書ではない場合（Ｓ９１０：N）、ＣＰＵ２０５は、Ｓ９０９の証明書リスト３０１の探索を繰り返し行う。証明書が署名付き証明書である場合（Ｓ９１０：Y）、ＣＰＵ２０５は、証明書情報保存領域に当該署名付き証明書を保存する（Ｓ９１１）。
【００３２】
ＣＰＵ２０５は、証明書リスト３０１の探索の結果、証明書情報保存領域に署名付き証明書を保存したか否かを判断する（Ｓ９１２）。署名付き証明書が保存されていない場合（Ｓ９１２：N）、ＣＰＵ２０５は、証明書の設定処理を終了する。署名付き証明書が保存されている場合（Ｓ９１２：Y）、ＣＰＵ２０５は、Ｓ９０５の処理で検出した、通信用に設定された自己署名証明書の通信への用途設定を削除する（Ｓ９１３）。ＣＰＵ２０５は、Ｓ９１１の処理で証明書情報保存領域に保存した署名付き証明書を通信用の証明書として用途設定する（Ｓ９１４）。このようにして証明書の設定処理が終了する。通信用に設定された署名付き証明書は、自己署名証明書禁止ポリシーが有効化されている複合機１０００及びクライアント２１の通信時に使用される。
【００３３】
以上のような処理では、自己署名証明書禁止ポリシーが有効化されているときに、通信に使用される証明書が自己署名証明書であれば、当該自己署名証明書の使用用途の設定が削除される。また、認証局で署名された署名付き証明書が通信用に設定される。つまり相対的に信頼性の低い証明書の使用を禁止して、相対的に信頼性の高い証明書を用いた通信を可能にする。そのために信頼性の高い通信を実現することができる。
【００３４】
（第２の証明書設定処理）
通信で使用される証明書は、ユーザ自身により、認証局で署名された署名付き証明書に切り替えられることもある。ユーザは、クライアント２１の表示部２４や、複合機１０００の操作部２１０に表示される設定画面により証明書の切り替えを行う。
【００３５】
図５は、証明書の設定画面の例示図である。設定画面６０１は、図２の証明書リスト３０１の中から証明書の切り替えを行う場合の画面である。設定画面６０２は、図２の証明書リスト３０２の中から証明書の切り替えを行う場合の画面である。設定画面６０３は、図２の証明書リスト３０３の中から証明書の切り替えを行う場合の画面である。各設定画面６０１〜６０３は、鍵証明書格納専用領域に格納される証明書のリストを表示している。ユーザは、表示された設定画面６０１〜６０３から選択ボタンを選択することで、証明書の切り替えを行うことができる。
【００３６】
図６は、ユーザによる、通信ポリシーに応じた証明書の設定処理を表すフローチャートである。通信ポリシーは、自己署名証明書の利用を禁止している。複合機１０００のＣＰＵ２０５は、操作部２１０に図５で例示する設定画面を表示する（Ｓ１０００）。鍵証明書格納専用領域に格納されている証明書の数が鍵証明書格納専用領域に格納可能な鍵や証明書の最大数よりも少ない場合、設定画面６０１が表示される。鍵証明書格納専用領域に、認証局で署名された複数の署名付き証明書が格納されている場合、設定画面６０２が表示される。鍵証明書格納専用領域に認証局で署名された署名付き証明書が格納されておらず、且つ、鍵証明書格納専用領域に署名付き証明書以外の鍵や証明書が最大数登録済みである場合、設定画面６０３が表示される。
【００３７】
ユーザは、操作部２１０により設定画面から認証局で署名された署名付き証明書を選択し、設定ボタンを押下する。操作部２１０は、ユーザに選択された証明書を表す情報をコントロールユニット２００に送信する。これによりＣＰＵ２０５は、通信に用いる証明書を選択された署名付き証明書に切り替える（Ｓ１００１）。なお、設定画面６０３の場合、署名付き証明書が格納されていないため、ユーザは、自己署名証明書を削除して新たな署名付き証明書を認証局から取得して該証明書に切り替えることになる。新たな証明書の取得については後述する。
【００３８】
以上のような処理では、自己署名証明書禁止ポリシーが有効化されているときに、ユーザ自身が、認証局で署名された署名付き証明書を通信用に設定することができる。そのために、複合機１０００とクライアント２１との間で信頼性の高い証明書を用いた通信が可能になり、信頼性の高い通信が実現される。
【００３９】
（第３の証明書設定処理）
通信ポリシーが自己署名証明書を通信で利用することを禁止している場合、複合機１０００は、ユーザに対して自己署名証明書による通信が不可であることを警告してもよい。ユーザが警告を確認して行う指示に応じて、複合機１０００は、証明書の設定を行う。
【００４０】
図７は、通信ポリシーに応じた証明書の設定処理を表すフローチャートである。この処理は、ユーザにより自己署名証明書を通信で利用することを禁止する通信ポリシーが設定されたときに実行される。ユーザは、例えば図３に例示するポリシー設定メニュー画面２０１、ポリシー設定画面２０２、及びポリシー設定完了画面２０３により、自己署名証明書を通信で利用することを禁止する通信ポリシーを設定する。
【００４１】
通信ポリシーが設定された複合機１０００のＣＰＵ２０５は、通信開始時に、図３に例示するポリシー確認画面２０４を操作部２１０に表示して、自己署名証明書による通信が不可であることをユーザに対して警告する（Ｓ１００３）。ユーザは、ポリシー確認画面２０４により、自己署名証明書による通信が不可であることを確認する。通信ポリシーの設定を変更しない場合、ユーザはポリシー確認画面２０４のＯＫボタン７０５を押下する。通信ポリシーの設定を取り消す場合、ユーザはポリシー確認画面２０４のキャンセルボタン７０６を押下する。
【００４２】
キャンセルボタン７０６が押下された場合（Ｓ１００４：N）、ＣＰＵ２０５は、証明書の設定処理を終了する。ＯＫボタン７０５が押下された場合（Ｓ１００４：Y）、ＣＰＵ２０５は、ユーザモードによる通信ポリシーの設定を取得して、自己署名証明書の通信への利用を禁止する通信ポリシーを設定する（Ｓ１００５）。
【００４３】
ＣＰＵ２０５は、通信ポリシーにより自己署名証明書禁止の設定が有効化されているか否かを確認する（Ｓ１００６）。自己署名証明書禁止の設定が有効化されていない場合（Ｓ１００６：N）、ＣＰＵ２０５は、証明書の設定処理を終了する。自己署名証明書禁止の設定が有効化されている場合（Ｓ１００６：Y）、ＣＰＵ２０５は、図４のＳ９０３以降の処理を実行する。
【００４４】
以上のような処理では、通信に使用される証明書が自己署名証明書である場合、ユーザが証明書を切り替えるか否かを選択することができる。ユーザにより適切な通信用の証明書が選択されるために、複合機１０００とクライアント２１との間で信頼性の高い証明書を用いた通信が可能になり、信頼性の高い通信が実現される。
【００４５】
（第４の証明書設定処理）
この設定処理は、鍵証明書格納専用領域に認証局で署名された署名付き証明書が１以上格納されている場合、もしくは鍵証明書格納専用領域に認証局で署名された署名付き証明書が１つも格納されていない場合の処理である。図２の証明書リスト３０２は、鍵証明書格納専用領域に認証局で署名された署名付き証明書が１以上格納されていることを表す。図２の証明書リスト３０３は、鍵証明書格納専用領域に認証局で署名された署名付き証明書が１つも格納されておらず、鍵証明書格納専用領域に鍵や証明書が最大数登録されていいることを表す。
【００４６】
図８は、通信ポリシーに応じた証明書の設定処理を表すフローチャートである。通信ポリシーは、自己署名証明書の利用を禁止している。図４の処理と同様の処理には同じステップ番号が割り振られている。同様の処理については説明を省略する。
【００４７】
複合機１０００のＣＰＵ２０５は、自己署名証明書禁止の設定が有効化されていない場合（Ｓ９０１、Ｓ９０２：N）、証明書の設定処理を終了する。自己署名証明書禁止の設定が有効化されている場合（Ｓ９０１、Ｓ９０２：Y）、ＣＰＵ２０５は、鍵証明書格納専用領域に格納されている証明書リストを参照して、証明書を探索する（Ｓ９０３）。ここでは、図２の証明書リスト３０２または証明書リスト３０３が参照される。ＣＰＵ２０５は、通信用に設定されている証明書が自己署名証明書である場合（Ｓ９０４：Y、Ｓ９０５：Y）、自己署名証明書フラグを「True」に設定する（Ｓ９０６）。Ｓ９０３〜Ｓ９０５の処理で証明書リスト３０１内に通信用の自己署名証明書が無ければ自己署名証明書フラグは「False」のままである。
【００４８】
ＣＰＵ２０５は、通信用に設定されている証明書が自己署名証明書である場合（自己署名証明書フラグを「True」）、証明書情報保存領域を初期化する（Ｓ９０７：Y、Ｓ９０８）。ＣＰＵ２０５は、鍵証明書格納専用領域に格納されている証明書リスト３０２または証明書リスト３０２を参照して、認証局で署名された署名付き証明書を探索する（Ｓ９１０）。
【００４９】
認証局で署名された署名付き証明書を検出した場合（Ｓ９１０：Y）、ＣＰＵ２０５は、当該署名付き証明書が証明書情報保存領域に既に保存されている署名付き証明書より信頼性が高いか否かを判断する（Ｓ１０１０）。図９は、証明書の信頼性の高さリストの例示図であり、鍵長とアルゴリズムとにより信頼性の高さを表す。このような証明書の信頼性の高さリストは、複合機１０００のＨＤＤ２０８に設けられるリスト格納領域に格納される。ＣＰＵ２０５はこのリストを参照して、検出した署名付き証明書と証明書情報保存領域に既に保存されている署名付き証明書との、鍵長、アルゴリズムの信頼性の高さを比較する。比較の結果、検出した署名付き証明書の方が信頼性が高い場合（Ｓ１０１０：Y）、ＣＰＵ２０５は、検出した署名付き証明書を証明書情報保存領域に保存する（Ｓ９１１）。検出した署名付き証明書の方が信頼性が低い場合（Ｓ１０１０：N）、ＣＰＵ２０５は、署名付き証明書を更新しない。ＣＰＵ２０５は、Ｓ９０９〜Ｓ９１１の処理を、証明書リスト３０２または証明書リスト３０２のすべての証明書、鍵について行う。これにより、最も信頼性の高い署名付き証明書が証明書情報保存領域に保存されることになる。
【００５０】
証明書リスト３０２または証明書リスト３０２のすべての証明書についての上記の処理が終了すると、ＣＰＵ２０５は、証明書情報保存領域に署名付き証明書が保存されているか否かを確認する（Ｓ９１２）。署名付き証明書が保存されている場合（Ｓ９１２：Y）、ＣＰＵ２０５は、Ｓ９０５の処理で検出した、通信用に設定された自己署名証明書の使用用途を削除する（Ｓ９１３）。ＣＰＵ２０５は、Ｓ９１１の処理で証明書情報保存領域に保存した署名付き証明書を通信用の証明書として用途設定し、証明書の設定処理を終了する（Ｓ９１４）。
【００５１】
署名付き証明書が証明書情報保存領域に保存されていない場合（Ｓ９１２：N）、ＣＰＵ２０５は、証明書リストに格納された証明書の数が最大数と一致しているか否かを判定する（Ｓ１０１１）。証明書の数が最大数と一致している場合（Ｓ１０１１：Y）、ＣＰＵ２０５は、通信用に設定された自己署名証明書の使用用途を削除（Ｓ１０１２）し、且つ当該自己署名証明書を削除する（Ｓ１０１３）。自己署名証明書を削除することで、ＣＰＵ２０５は、鍵証明書格納専用領域の証明書リストに空きをつくる。証明書リスト３０３に対する処理の場合には、Ｓ１０１２、Ｓ１０１３の処理が行われる。
【００５２】
鍵証明書格納専用領域に格納されている証明書の数が最大数よりも少ない場合（Ｓ１０１１：N）、あるいは自己署名証明書の削除後に、ＣＰＵ２０５は、認証局に対して署名付き証明書の発行を要求する。ＣＰＵ２０５は、署名付き証明書発行要求を作成して認証局へ送信する（Ｓ１０１４）。複合機１０００は、認証局から署名付き証明書発行要求に対する応答を受信する。応答には署名付き証明書が含まれる。ＣＰＵ２０５は、受信した署名付き証明書を鍵証明書格納専用領域に格納する（Ｓ１０１５）。ＣＰＵ２０５は、受信した署名付き証明書を通信用に用途設定する（Ｓ９１４）。このようにして証明書の設定処理が終了する。
【００５３】
以上のような処理では、証明書情報保存領域に保存されている署名付き証明書で最も信頼性の高い証明書を使用した通信が可能となる。また、署名付き証明書が鍵証明書格納専用領域に格納されていない場合であっても、新たな署名付き証明書を取得して、当該証明書による信頼性の高い通信が可能となる。そのために、自己署名証明書使用禁止ポリシーが有効化されている複合機１０００とクライアント２１との間で、信頼性の高い証明書を用いた通信が可能になり、信頼性の高い通信が実現される。
【００５４】
なお、通信に使用する証明書を自己署名証明書から署名付き証明書に切り替える他に、複合機１０００は、鍵証明書格納専用領域に格納される証明書の状況によっては、通信ポリシーの無効化や、通信を不許可にしてもよい。例えば鍵証明書格納専用領域に最大数の証明書が格納され、且つ署名付き証明書が格納されていない場合、複合機１０００は、自己署名証明書の利用を禁止の通信ポリシーを無効化して、自己署名証明書による通信を行う。また、例えば鍵証明書格納専用領域に最大数の証明書が格納され、且つ署名付き証明書が格納されていない場合、複合機１０００は、自己署名証明書の利用を禁止の通信ポリシーをそのまま有効化して、ユーザに通信が不許可であることを報知する。
【００５５】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５６】
２１…クライアント、１０００…複合機、１０１…ネットワーク、２００…コントロールユニット、２０５…ＣＰＵ、２０６…ＲＡＭ、２０７…ＲＯＭ、２０８…ＨＤＤ、２１１…ネットワークＩ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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