(57)【要約】【課題】搬送物と空気を分離するための空気分離装置を小型化し、設置し易くすること。【解決手段】空気分離減速システムは、空気分離装置、空気分離装置の内筒の二次側の開口端に接続する第二減速管路を備える。空気分離装置は、内筒、内筒をその口径方向外側で囲む外筒、外筒の長さ方向の両側で外筒と内筒の口径方向の間を閉鎖する一対の閉鎖部、外筒の長さ方向の中間部から分岐すると共に吸引装置側へ接続する排気筒を備え、内筒は、一次側の開口端を搬送物と空気の入口、二次側の開口端を搬送物の排出口とし、その側面には空気孔を備え、その内部空間を搬送物が慣性で通過する通過空間にする。第二減速管路は、内筒の長さ方向に対して湾曲する第１の曲がり管路、第１の曲がり管路の長さ方向に対して湾曲する第２の曲がり管路を備える。第１の曲がり管路における一次側の開口端の内径は、搬送物を減速させるために内筒の二次側の開口端の内径よりも大きい。【選択図】      図２
2017128452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気分離装置と、空気分離装置の内筒の二次側の開口端に接続する第二減速管路を備え、
空気分離装置は、内筒と、内筒をその口径方向外側に間隔をあけて取り囲む外筒と、外筒の長さ方向の両側で外筒と内筒の口径方向の間を閉鎖する一対の閉鎖部と、外筒の長さ方向の中間部から分岐すると共に吸引装置側へ接続する排気筒とを備え、
内筒は、その一次側の開口端を搬送物と空気の入口とし、その二次側の開口端を搬送物の排出口とし、その側面には空気の排気口となる複数の空気孔を備えると共に、その内部空間を搬送物が慣性で通過する通過空間にするものであり、
第二減速管路は、内筒の長さ方向に対して湾曲する方向に延長する第１の曲がり管路と、第１の曲がり管路の長さ方向に対して湾曲する方向に延長する第２の曲がり管路とを備え、
第１の曲がり管路における一次側の開口端の内径は、搬送物を減速させるために内筒の二次側の開口端の内径よりも大きいことを特徴とする空気分離減速システム。
【請求項２】
空気分離装置の内筒の一次側の開口端に接続する第一減速管路を備え、
第二減速管路の一次側部分、第一減速管路、空気分離装置の内筒は、一次側に対して二次側を低くしてあると共に、水平方向に対して傾斜しており、
その傾斜角度は搬送物の安息角度よりも大きく、水平方向に対して３０°以上９０°未満の角度であることを特徴とする請求項１記載の空気分離減速システム。
【請求項３】
空気分離装置と、空気分離装置の内筒の一次側の開口端に接続する第一減速管路と、空気分離装置の内筒の二次側の開口端に接続する第二減速管路を備え、
空気分離装置は、内筒と、内筒をその口径方向外側に間隔をあけて取り囲む外筒と、外筒の長さ方向の両側で外筒と内筒の口径方向の間を閉鎖する一対の閉鎖部と、外筒の長さ方向の中間部から分岐すると共に吸引装置側へ接続する排気筒とを備え、
内筒は、その一次側の開口端を搬送物と空気の入口とし、その二次側の開口端を搬送物の排出口とし、その側面には空気の排気口となる複数の空気孔を備えると共に、その内部空間を搬送物が慣性で通過する通過空間にするものであり、
第二減速管路の一次側部分、第一減速管路、空気分離装置の内筒は、一次側に対して二次側を低くしてあると共に、水平方向に対して傾斜しており、
その傾斜角度は搬送物の安息角度よりも大きく、水平方向に対して３０°以上９０°未満の角度であることを特徴とする空気分離減速システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気分離減速システムに関するものである。そして空気分離減速システムは、搬送路の空気を吸い込むことにより気流を発生させ、その気流により搬送物を搬送する空気吸引式搬送機の空気分離装置を用いたものである。
【背景技術】
【０００２】
空気吸引式搬送機の一例として、エア搬送路と、エア搬送路の二次側の開口端に対して一次側の開口端を接続する空気分離装置としての搬送物回収部と、空気分離装置のうち空気の排気口側に接続する吸引機構とを備えるものが知られている（特許文献１）。なお、一次側とは空気や搬送物が入ってくる側であり、二次側とは空気や搬送物が出ていく側である。
【０００３】
特許文献１での空気分離装置は、エア搬送路の二次側の開口端に対して一次側の開口端を接続する回収ガイドと、回収ガイドを収容する大容量の受容ホッパーと、受容ホッパーの内部空間を回収ガイドの上側で上下に仕切る流出防止フィルタと、受容ホッパーの下端側に接続するロータリーバルブとを備えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３２５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
空気分離装置は、搬送物と空気の分離をすることが主目的であるが、特許文献１に開示された空気分離装置は、搬送物と空気の分離を主目的とした上で、搬送物の損傷防止（＝搬送物の減速）を主目的と同程度に重要な目的としている。そのため特許文献１に開示された空気分離装置は、回収ガイドを水平方向から下方へ向かって円弧状に湾曲させると共に、円弧状の回収ガイドの内周面部分を主に下方に開口する構成を採用しており、搬送物の損傷を防止するためには、回収ガイドを大型化せねばならなかった。そのうえ回収ガイドとは別に流出防止フィルタを上側に配置してあるので、回収ガイドに比べて受容ホッパーを何倍も大容量にしなければならなかった。このような大容量、つまり大型の受容ホッパーは、大きな空間を占めるので、設置する際の制約が大きい。
【０００６】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、その目的は、搬送物と空気を分離するための空気分離装置をできるだけ小型化できるようにし、設置し易くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の空気分離減速システムは、空気分離装置と、空気分離装置の内筒の二次側の開口端に接続する第二減速管路を備えるものである。空気分離装置は、内筒と、内筒をその口径方向外側に間隔をあけて取り囲む外筒と、外筒の長さ方向の両側で外筒と内筒の口径方向の間を閉鎖する一対の閉鎖部と、外筒の長さ方向の中間部から分岐すると共に吸引装置側へ接続する排気筒とを備える。内筒は、その一次側の開口端を搬送物と空気の入口とし、その二次側の開口端を搬送物の排出口とし、その側面には空気の排気口となる複数の空気孔を備えると共に、その内部空間を搬送物が慣性で通過する通過空間にするものである。そして第二減速管路は、内筒の長さ方向に対して湾曲する方向に延長する第１の曲がり管路と、第１の曲がり管路の長さ方向に対して湾曲する方向に延長する第２の曲がり管路とを備えるものである。そのうえで第１の曲がり管路における一次側の開口端の内径は、搬送物を減速させるために内筒の二次側の開口端の内径よりも大きいものである。
【０００８】
また本発明の第二の空気分離減速システムは、第一の空気分離減速システムを前提としたうえで、空気分離装置の内筒の一次側の開口端に接続する第一減速管路を備えるものである。そして第二減速管路の一次側部分、第一減速管路、空気分離装置の内筒は、一次側に対して二次側を低くしてあると共に、水平方向に対して傾斜してあるものである。そしてその傾斜角度は搬送物の安息角度よりも大きく、水平方向に対して３０°以上９０°未満の角度である。
【０００９】
また本発明の第三の空気分離減速システムは、第二の空気分離減速システムと比べて、第二減速管路において第１の曲がり管路の特定と第２の曲がり管路の特定が何れもないことにおいて相違するものである。
つまり本発明の第三の空気分離減速システムは、上記した空気分離装置と、空気分離装置の内筒の一次側の開口端に接続する第一減速管路と、空気分離装置の内筒の二次側の開口端に接続する第二減速管路を備えるものである。そして空気分離装置は、第一の空気分離減速システムの空気分離装置と同じである。また第二減速管路の一次側部分、第一減速管路、空気分離装置の内筒は、第二の空気分離減速システムにおける第一減速管路、空気分離装置の内筒、第二減速管路の一次側部分と同じである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の空気分離減速システムの空気分離装置によれば、内筒に突入した搬送物と空気のうち空気は、内筒の側面の排気口から、内筒と外筒の間の空間部、排気筒を順次へて吸引装置へ向かう。いっぽう搬送物は、内筒の側面から空気が吸引されることから減速して、その減速した勢い（慣性）で内筒の内部空間を通過する。本発明の空気分離装置はこのような構成であるから、外筒の内径（容量）を小さくして、外筒と内筒との口径方向の間隔を狭くしても、空気と搬送物を分離することができ、小型化に適し、設置し易いものである。また排気筒を外筒の長さ方向の中間部から分岐しているので、たとえば外筒が水平に設置されている場合に外筒の長さ方向（貫通方向）から視て排気筒の向きを３６０度、所望の向きに設置できるので、排気筒に接続する管を設置しやすい。
【００１１】
また本発明の第一の空気分離減速システムの場合、第１、第２の曲がり管路のように曲り管路を複数備えることによって、搬送物を減速させることができるので、空気分離装置だけで所望の速度に搬送物を減速させる場合に比べて、空気分離装置を小型化することができる。
また第１の曲がり管路の一次側の開口端の内径を内筒の二次側の開口端の内径よりも大きくしてあれば、第１の曲がり管路の一次側の開口端の内径と内筒の二次側の開口端の内径を同じにしてある場合に比べて、搬送物を効果的に減速させることができ、空気分離装置を小型化することができる。
【００１２】
また本発明の第二、第三の空気分離減速システムの場合、吸引装置が停止するような不測の事態が生じても、第一減速管路と空気分離装置の内筒と第二減速管路の一次側部分に関して、二次側を一次側よりも低くしてあるので、搬送物は自然と落下し易くなり、特に貫通方向の傾斜角度を安息角よりも急にしてあるので、搬送物は必然的に落下することから、第一減速管路と空気分離装置の内筒と第二減速管路の一次側部分に搬送物が溜まり難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態の空気吸引式搬送機を示す全体図である。
【図２】第一実施形態の空気吸引式搬送機の空気分離減速システムを示す正面方向から視た断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】第一実施形態の空気吸引式搬送機の空気分離減速システムの平面図である。
【図５】第一実施形態の空気吸引式搬送機における空気分離減速システムの第二減速管路を示す側面図である。
【図６】第二実施形態の空気吸引式搬送機を示す全体図である。
【図７】第二実施形態の空気吸引式搬送機の空気分離減速システムを示す正面方向から視た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明が適用された第一実施形態の空気吸引式搬送機は図１に示すように、搬送物を投入するホッパー１、搬送物を空気と共に通過させる搬送管路２、搬送管路２を通過させた搬送物を貯留する貯留タンク３、搬送管路２の中間部から搬送管路２の長さ方向とは別方向に空気を排気する排気管４、排気管４の中間部に接続する集塵装置５と、排気管４の末端に接続する吸引装置６を備える。中間部とは、物の長さ方向の両端以外の部分であり、両端のちょうど真ん中にという意味に限定されない。
【００１５】
ホッパー１は、下方に向けて内径が小さくなる漏斗形状の容器であって、上側の開口端が投入口、下側の開口端が出口になっている。
【００１６】
集塵装置５は、搬送物よりも小さな微粒子（ダスト）を空気から分離し、分離した微粒子をダストタンク（符号省略）に溜め、微粒子が除去された空気を吸引装置６に吸引させるものである。なお搬送物の吸引時にはダストタンクの出口は閉鎖されており、必要に応じて開放して、ダストを排出する。
【００１７】
吸引装置６は、たとえばブロワで、空気吸引側を排気管４に接続し、排気側を外気に開放してある。
【００１８】
搬送管路２は、ホッパー１の出口に一次側の開口端を接続するシャッター装置１１、シャッター装置１１の二次側の開口端に対して一次側の開口端を接続する搬送管路本体１２、搬送管路本体１２の二次側の開口端に対して一次側の開口端を接続する空気分離減速システム１３、空気分離減速システム１３のうち搬送物を排出する二次側の開口端と貯留タンク３の入口との間に接続するロータリーバルブ１４を備える。なお接続には、たとえば本実施形態では後述するフランジ部同士の接合が用いられるが、接続箇所の気密が保てれば、それ以外の接合を用いても良い。
【００１９】
シャッター装置１１は、Ｙ字状の分岐管１１ａと、分岐管１１ａの支管１１ｃに対してその長さ方向に往復動可能に案内される調整操作部材１１ｐとを備える。
【００２０】
分岐管１１ａは、搬送物を通過させる本管１１ｂと、本管１１ｂの長さ方向の中間部から分岐すると共に空気を取り入れる支管１１ｃとを備える。なお分岐管１１ａは、本管１１ｂに支管１１ｃが合流した合流管とも言える。本管１１ｂは、その一次側の開口端をホッパー１の出口に接続すると共に、その二次側の開口端を搬送管路本体１２の一次側の開口端に接続するものである。なお支管１１ｃは、調整操作部材１１ｐの一部（後述する外気導入管１１ｑ）を収納する管、つまり外気導入部収納管とも言える。
【００２１】
調整操作部材１１ｐは、支管１１ｃの内側に接する状態で収容される外気導入管１１ｑであって支管１１ｃの長さ方向に往復動可能に案内されると共に長さ方向の一端部で本管１１ｂの内部を開閉可能な外気導入管１１ｑと、外気導入管１１ｑをその長さ方向の他端部で塞ぐ板状の塞ぎ部１１ｒと、塞ぎ部１１ｒから外気導入管１１ｑの外側に突出する調整ツマミ１１ｓとを備える。
【００２２】
外気導入管１１ｑの側面には吸気口（図示略）が形成されており、外気導入管１１ｑの側面をその口径方向外側から支管１１ｃが覆うことにより、吸気口を隠蔽するようになっている。ただし吸気口の全部を支管１１ｃが覆うのではなく、その一部である。
より詳しく言えば、外気導入管１１ｑを支管１１ｃの中に深く突入すると、外気導入管１１ｑが本管１１ｂの内面に衝突して、本管１１ｂの内部空間が一次側と二次側で隔離され、シャッター装置１１が全閉状態になる。このとき吸気口の大部分は外気導入管１１ｑに覆われるが、吸気口の一部は外気導入管１１ｑに覆われることなく、外気に通じている。また外気は吸気口から支管１１ｃの内部、本管１１ｂの内部空間の二次側部分を経て、搬送管路本体１２に取り込まれるようになっている。そして調整操作部材１１ｐを操作して、往復動可能な外気導入管１１ｑが支管１１ｃに対する位置を変えることによって、外気導入管１１ｑが本管１１ｂの内面から離れ、調整操作部材１１ｐの操作量に応じてシャッター装置１１が所定量開き、ホッパー１の出口を通過する搬送物の量が変化すると共に、吸気口が支管１１ｃに覆われる面積が変わり、外気導入管１１ｑの外部と内部が通じる吸気口の開口面積（閉鎖面積）が変化するようになっている。
【００２３】
搬送管路本体１２は、搬送物を上昇させてから所望の位置に搬送するもので、複数の管を接続したものである。
【００２４】
ロータリーバルブ１４は図２または図４に示すように、ケーシング１４ａと、ケーシング１４ａ内に回転可能に支持される繰出し羽根１４ｂと、繰出し羽根１４ｂの回転軸１４ｃを回転させるモータ１４ｍとを備えるものである。また繰出し羽根１４ｂは、回転軸１４ｃと、回転軸１４ｃの周囲から放射状に突出する複数枚の羽根１４ｄとを備える。ロータリーバルブ１４は、ケーシング１４ａの内部を一次側と二次側に分断するように繰出し羽根１４ｂが配置されており、密閉性の高いものである。そして繰出し羽根１４ｂを回転させることによって、ケーシング１４ａの一次側の開口端から内部に入った搬送物が定量ずつ二次側の開口端に排出される。なおロータリーバルブ１４には貯留タンク３の一次側の開口端が接続されており、貯留タンク３の二次側の開口端は、必要に応じて開閉可能となっている。
【００２５】
空気分離減速システム１３は、搬送管路本体１２の二次側の開口端に対して一次側の開口端を接続する接続する第一減速管路１６と、第一減速管路１６の二次側の開口端に対して一次側の開口端を接続すると共に空気を搬送物から分離させる空気分離装置１７と、空気分離装置１７のうち搬送物を排出する二次側の開口端に対して一次側の開口端を接続する第二減速管路１８とを備える。また空気分離装置１７のうち空気を排出する二次側の開口端に対して排気管４を接続してある。
【００２６】
第一減速管路１６は、第一減速管路本体１６ａと、第一減速管路本体１６ａの長さ方向の両端から口径方向外側に張り出す一対のフランジ部１６ｂ，１６ｃとを備える。
【００２７】
第一減速管路本体１６ａは、一次側の開口端の内径に比べて二次側の開口端の内径を大きくしてある。また第一減速管路本体１６ａは、その内面の上面側が水平に延長すると共に、内面の下面側が二次側の開口端に向かって徐々に低くなる傾斜面となっている。
【００２８】
第二減速管路１８は、空気分離装置１７のうち搬送物の通過方向（後述する内筒２１の長さ方向）に対して湾曲する方向に延長する第１の管路４０としての曲がり管路４０と、第１の曲がり管路４０の長さ方向に対して湾曲する方向に延長する第２の管路４２としての曲がり管路４２とを備える。図示の例では第１、第２の曲がり管路４０，４２は、一本の管路である。第１の曲がり管路４０は、その一次側開口端に口径方向外側に張り出すフランジ部１８ａを備えている。
【００２９】
第１の曲がり管路４０は図４に示すように二本の直管部４０ａ，４０ａと、二本の直管部４０ａ，４０ａを接続する湾曲管部４０ｂとを備えるものである。
二本の直管部４０ａ，４０ａは、互いの長さ方向の延長線上で交差するように配置され、互いの内部空間が湾曲管部４０ｂの内部空間によって連絡している。また二本の直管部４０ａ，４０ａの交差角度は、３５度以上９０度以内の範囲であり、図示の例では９０度である。
湾曲管部４０ｂは、二本の直管部４０ａ，４０ａを滑らかに繋ぐように湾曲している。
【００３０】
第２の曲がり管路４２も、第１の曲がり管路４０と同じ構成であり、図５に示すように二本の直管部４２ａ、４２ａと、二本の直管部４２ａ，４２ａを接続する湾曲管部４２ｂとを備えるものである。
【００３１】
空気分離装置１７は図２、図３に示すように、第一減速管路１６の二次側の開口端に対して一次側の開口端を接続する内筒部材２０と、内筒部材２０が貫通する状態で収容される外筒容器３０とを備える。
【００３２】
内筒部材２０は、内筒２１と、内筒２１の長さ方向の両端から口径方向の外側に張り出す一対の内フランジ部２１ａ、２１ｂとを備える。内筒部材２０は、内筒２１の貫通方向に直交する方向から視ても（図２のように見ても）、貫通方向から視ても（図３のように見ても）、対称形状であり、貫通方向の向きがどちらであっても、外筒容器３０に着脱可能となっている。
【００３３】
内筒２１は、真っ直ぐに延長する直管であり、角筒状または円筒状である。内筒２１の内径は、内筒２１の長さ方向の全長に亘って等しく、第一減速管路１６の二次側の内径よりも大きくしてある。また内筒２１は、その内部空間を搬送物が当該内部空間に突入したときの勢いを利用して慣性で通過する通過空間にすると共に、その一次側の開口端を搬送物と空気の入口２２とし、その二次側の開口端を搬送物の排出口２４とし、その側面には空気の排気口２６を備えるものである。なお一対の内フランジ部２１ａ、２１ｂの詳細は外筒容器３０の説明中で述べる。
【００３４】
排気口２６は、内筒２１の側面にその口径方向に貫通して形成された多数の空気孔２６ａから構成されており、図示の例では多数の空気孔２６ａは長さ方向に間隔をあけると共に、周方向にも間隔をあけて行列状に配列されている。また空気孔２６ａは、内筒２１の長さ方向に平行に延長する細孔としてある。
【００３５】
外筒容器３０は、内筒２１をその口径方向外側に等間隔をあけて取り囲む外筒３２と、外筒３２の長さ方向の両端から口径方向外側に張り出す一対の外フランジ部３２ａ，３２ｂと、外筒３２の長さ方向の中間部から分岐すると共に吸引装置側へ接続する排気筒３６とを備える。
【００３６】
外筒３２は、真っ直ぐに延長する直管であり、内筒２１の形状と相似形状の角筒状または円筒状である。そして外筒３２の側面には排気筒３６に通じる出口が外筒３２の口径方向に貫通して形成されている。外筒３２の内径は、外筒３２の長さ方向の全長に亘って等しく、内筒２１の外径よりも大きく形成されると共に、内筒部材２０の一対の内フランジ部２１ａ、２１ｂの外径よりも僅かに大きく形成される。そして内筒部材２０を外筒３２に対してその長さ方向に差し込むと、外筒３２の内周面に内筒部材２０の一対の内フランジ部２１ａ，２１ｂが嵌り込み、内筒部材２０はその口径方向に移動不能に位置決めされ、内筒２１は外筒３２を貫通する状態となり、内筒２１と外筒３２とは同心状、つまり互いの口径方向の中心が一致する。また外筒３２の内面の断面形状と一対の内フランジ部２１ａ，２１ｂの外形が相似形状であると共に、一対の内フランジ部２１ａ、２１ｂが板状であるので、一対の内フランジ部２１ａ，２１ｂは、外筒３２の長さ方向の両側で外筒３２と内筒２１の口径方向の間をほぼ閉鎖する。つまり一対の内フランジ部２１ａ，２１ｂは、一対の閉鎖部３４，３４としての機能をも発揮する。
【００３７】
排気筒３６は、外筒３２の内部空間に対して分岐するように外筒３２の側面から突出している。図示の例では、排気筒３６の一次側部分は、一次側から二次側に向かって徐々に内径が狭くなる形状となっている。
【００３８】
一対の外フランジ部３２ａ，３２ｂのうち一次側の外フランジ部３２ａと、第一減速管路１６の二次側のフランジ部１６ｃの口径方向外側部分とは、例えばボルト、ナットで接合される。また一対の外フランジ部３２ａ，３２ｂのうち二次側の外フランジ部３２ｂと、第二減速管路１８の一次側のフランジ部１８ａの口径方向外側部分とは、同様にボルト、ナットで接合される。このように接合されることにより空気分離装置１７は、第一、第二減速管路１６、１８と一体化される。この一体化された状態において、第一減速管路１６の二次側のフランジ部１６ｃと、第二減速管路１８の一次側のフランジ部１８ａとの間に、内筒部材２０の一対の内フランジ部２１ａ、２１ｂが挟まれ、内筒２１が外筒３２の口径方向内側においてその長さ方向に移動不能に位置決めされると共に、外筒３２の長さ方向の両側で外筒３２と内筒２１の口径方向の間（空間部）を高気密に閉鎖され、第一減速管路１６の二次側のフランジ部１６ｃと、第二減速管路１８の一次側のフランジ部１８ａとは、一対の閉鎖部３４，３４として機能する。
【００３９】
一対の閉鎖部３４、３４のうち第一減速管路１６側の閉鎖部３４は、内筒部材２０の一次側の内フランジ部２１ａと、第一減速管路１６の二次側のフランジ部１６ｃにおける口径方向内側部分とから構成される。また一対の閉鎖部３４、３４のうち第二減速管路１８側の閉鎖部３４は、内筒部材２０の二次側の内フランジ部２１ｂと、第二減速管路１８の一次側のフランジ部１８ａとから構成される。したがって本実施形態では空気分離装置１７は、第一、第二減速管路１６，１８の一部を含むものである。各閉鎖部３４は、二枚の板である、各フランジ部が重なり合う二重壁構造である。
【００４０】
上記した実施形態の空気分離減速システム１３は、以下のようにして空気と搬送物の分離と搬送物の搬送速度の減速を行う。この例では、搬送物に粒状物や粉状物として、穀物の種子（より具体的には米粒）を用いるものとする。
１）シャッター装置１１を全閉状態にしておき、ホッパー１に米粒を投入する。そうすると、ホッパー１内に米粒は収容されたままであり、シャッター装置１１の本管１１ｂの内部空間の二次側部分には米粒がない。また外気導入管１１ｑの内部空間は本管１１ｂの内部空間の二次側部分に通じ、吸気口の一部が外気に通じている。
２）吸引装置６を駆動させて搬送管路２内を負圧にし、シャッター装置１１の外気導入管１１ｑの吸気口から外気を搬送管路本体１２内に取り込み、気流を発生させる。そうすると空気は、搬送管路本体１２から空気分離装置１７を経て排気管４へ向かい、その後、集塵装置５を経て吸引装置６の吸引側へ向かい、排気側から排出される。また吸引装置６の駆動と相前後させて、ロータリーバルブ１４のモータ１４ｍを駆動させる。
３）所定時間経過後にシャッター装置１１をたとえば全開状態にして、搬送管路２へ米粒を流し込む。
４）ホッパー１から搬送管路本体１２内に吸引された米粒は、気流により空気分離装置１７へ向かう。
５）搬送管路本体１２から第一減速管路１６に米粒と空気が突入し、第一減速管路１６では二次側の開口端の内径が一次側の開口端の内径に比べて広がっているので、吸引された空気と米粒が減速する。
６）第一減速管路１６から内筒２１に米粒と空気が突入する。内筒２１の一次側の開口端の内径が第一減速管路１６の二次側の開口端よりも大きいことから、空気と米粒は、内筒２１の中で減速する。
空気は、内筒２１の側面の排気口２６を経て外筒３２と内筒２１の口径方向の間の内部空間に突入する。外筒３２の内周面と内筒２１の外周面とは互いの周方向の全周に亘って等間隔をあけてあるので、空気は外筒３２と内筒２１との口径方向の間における周方向の全周からほぼ均等に吸われ、排気筒３６へ向かう。
いっぽう米粒は、内筒２１の側面から空気が吸引されることから減速して、その減速した勢い（慣性）で内筒２１の内部空間を通過し、そのまま内筒２１の排出口２４から第二減速管路１８へ向かう。
７−１）米粒は、第二減速管路１８へ突入し、第二減速管路１８では一次側の開口端の内径が内筒２１の二次側の開口端の内径に比べて広がっているので、米粒が減速する。第二減速管路１８の第１、第２の曲がり管路４０，４２を通過する毎に米粒が減速し、米粒はロータリーバルブ１４に向かう。ロータリーバルブ１４の繰出し羽根１４ｂの回転によって所定量ずつ米粒が貯留タンク３に排出される。
７−２）いっぽう空気は空気分離装置１７の排気筒３６から排気管４、集塵装置５を順次経て吸引装置６へ向かい、吸引装置６の外へ排出される。
【００４１】
上記実施形態の空気分離装置１７および空気分離減速システム１３は以下の効果を有する。
空気分離装置１７は、空気と搬送物を分離することを主目的とし、内筒２１の側面から空気が吸引されるものなので、外筒３２の内径（容量）を小さくして、外筒３２と内筒２１との口径方向の間隔を狭くしても、空気と搬送物を分離することができ、小型化に適し、設置し易いものである。しかも内筒２１の側面から空気が吸引されることによって、内筒２１の中で搬送物を減速させることもできる。
また空気孔２６ａを内筒２１の長さ方向に延長する細孔にしてあるので、内筒２１の内部空間を通過するときに米粒が空気孔２６ａの部分に触れたとしても、米粒が細孔に沿って移動するようになり、米粒が損傷しづらくなる。また搬送物とは相違する形状の物が搬送物の中に混入していることもあり、その破片等が細孔に刺さり難くなり、空気孔２６ａの目詰りの防止が出来る。
また内筒２１の内部空間を米粒が慣性で通過する通過空間にしてあるので、空気と搬送物を分離するときに、米粒が損傷しづらくなり、ひいては米粒の損傷による粉状物が発生しづらくなり、排気筒３６の内部を通過する粉状物の量が減量する。
また内筒２１と一対の内フランジ部２１ａ，２１ｂとが一部品となった内筒部材２０を、外筒３２に対してその長さ方向に着脱可能（抜き差し可能）にしてあるので、組立や点検が容易になる。また内筒２１と外筒３２を同心状に配置してあるので、内筒２１の側面からの空気の吸引力をその周方向の全周に亘って均等にでき、たとえば内筒２１と外筒３２とが偏心されて配置してある場合に比べて、吸引空気量が多くなり、吸引効率が向上する。
また排気筒３６を外筒３２の長さ方向の中間部から分岐しているので、たとえば外筒３２が水平に設置されている場合に外筒の長さ方向（貫通方向）から視て排気筒３６の向きを３６０度、所望の向きに設置できるので、排気筒３６に接続する排気管４を設置しやすい。
【００４２】
また空気分離減速システム１３は、空気分離装置１７と第一減速管路１６とを備えるものであり、第一減速管路１６では一次側の開口端の内径よりも二次側の開口端の内径を大きくすると共に、第一減速管路１６の二次側の開口端の内径を内筒２１の一次側の開口端の内径よりも小さくしてあるので、第一減速管路１６の中で米粒と空気を減速させた上で、内筒２１に送ることができ、そのうえ、内筒２１に入った瞬間に米粒を減速させることができるので、空気分離装置１７だけで所望の速度に空気と米粒を減速させる場合に比べて、空気分離装置１７を小型化することができる。
【００４３】
また空気分離減速システム１３は、第二減速管路１８の第１、第２の曲がり管路４０，４２によって、米粒を減速させることができるので、空気分離装置１７だけで所望の速度に米粒を減速させる場合に比べて、空気分離装置１７および空気分離減速システム１３全体を小型化することができる。なお空気分離装置１７と第一、第二減速管路１６、１８によって米粒が減速されるので、米粒がロータリーバルブ１４に衝突するときの衝撃が緩和され、米粒の損傷が防止できる。
【００４４】
また第１の曲がり管路４０の一次側の開口端の内径を内筒２１の二次側の開口端の内径よりも大きくしてあるので、たとえば第１の曲がり管路４０の一次側の開口端の内径と内筒２１の二次側の開口端の内径を同じにしてある場合に比べて、米粒を効果的に減速させることができ、空気分離装置１７および空気分離減速システム１３全体を小型化することができる。
【００４５】
上記した第一実施系形態の空気吸引式搬送機は、第一減速管路１６、空気分離装置１７、第二減速管路１８の一次側部分を、搬送物の通過方向が水平になるように配置してあった。この場合、不測の事態、たとえば停電や運転の誤操作により、吸引装置６が停止するような事態、あるいは吸引装置６による吸引空気量が搬送物の搬送に必要な量よりも不足するような事態等が生じると、第一減速管路１６、空気分離装置１７、第二減速管路１８の一次側部分で搬送物が溜まったままの状態になるおそれがある。この場合に、吸引装置６を駆動させても、搬送物の溜まりが解消せずに搬送不能に陥るおそれがある。そうなると、第一減速管路１６、空気分離装置１７、第二減速管路１８を分解して、溜まった搬送物を除去しなければならない。このような事態をできるだけ避けるようにするには、次のようにすることが望ましい。
【００４６】
第二実施形態の空気吸引式搬送機は図６、７に示すように、空気分離減速システム１３について第一減速管路１６、空気分離装置１７、第二減速管路１８の一次側部分を、一次側に対して二次側を低くなる状態にしてあることを特徴とする。より詳しくは以下の通りである。
【００４７】
第一減速管路１６の一次側の開口端を接続する搬送管路本体１２は、その全長の中間部に水平に配置される直管１２ａと、その全長の二次側の端部において当該直管１２ａの二次側の開口端に接続する曲がり管１２ｂとを備えるものである。この曲がり管１２ｂは、くの字状であって、二本の直管部１２ｃ、１２ｄと、二本の直管部１２ｃ、１２ｄを９０度未満の角度で屈曲する形状に滑らかに接続する湾曲管部１２ｅとを備える。また二本の直管部１２ｃ、１２ｄのうち一本１２ｃは、直管１２ａの二次側開口端に接続され、もう一本１２ｄはその二次側開口端が斜め下方に向かうように傾斜して配置される。
【００４８】
第二減速管路１８は、搬送管路本体１２の二次側の端部における曲がり管１２ｂと同じように、くの字状に曲がる第１の管路４０としての曲がり管路４０と、第１の曲がり管路４０の長さ方向に延長する第２の管路４２としての直管路とを備える。第１の曲がり管路４０は、二本の直管部４０ａ、４０ａと、二本の直管部４０ａ、４０ａを９０度未満の角度で屈曲する形状に接続する湾曲管部４０ｂとを備える。この例では第１の曲がり管路４０と第２の直管路４２とはフランジ部同士で接合されている。
第一減速管路１６は、一次側の開口端の内径に比べて二次側の開口端の内径を大きくしてあるが、直管である。
また空気分離装置１７の内筒２１は、その長さ方向の全長に亘って内径が等しいものであるが、これも直管である。
【００４９】
そして第一減速管路１６と空気分離装置１７の内筒２１と第二減速管路１８の一次側の直管部４０ａは、互いの貫通方向を、搬送管路本体１２の曲がり管１２ｂにおける二次側の直管部１２ｄの延長線方向に対して一直線になるように配置される。したがって第一減速管路１６と空気分離装置１７の内筒２１と第二減速管路１８の一次側の直管部４０ａの貫通方向は、水平方向に対して傾斜しており、その傾斜角度の望ましい範囲は、搬送物の安息角度よりも大きく、水平方向に対して３０°以上９０°未満の角度である。またこのように傾斜していることから、内筒２１はその一次側の開口端（入口２２）に対して二次側の開口端（出口２４）が低くなっている。また第二減速管路１８の二次側の直管部４０ａは鉛直方向に向かうように配置される。
なお図示しないが、搬送管路本体の曲がり管は、二本の直管部を湾曲管部によって９０度の角度で屈曲する形状に接続するものとし、二次側の直管部がその貫通方向を鉛直方向に一致させるようにしても良い。この場合は、上記した第一減速管路と空気分離装置の内筒をその貫通方向が鉛直方向になるようにして配置すれば、当該貫通方向が鉛直方向に対して傾斜している場合と同様に、内筒はその一次側の開口端に対して二次側の開口端を低くしてあることになる。なおこの場合、第二減速管路は直管路とする。
【００５０】
空気分離装置の排気筒３６は、外筒３２の側面から下方に向かって突出し、より詳しくは内管２１の貫通方向に対して直交するように下方に向かって突出している。
【００５１】
第二実施形態の空気分離減速システム１３の場合、吸引装置６が停止するような不測の事態が生じても、第一減速管路１６と空気分離装置１７の内筒２１と第二減速管路１８の一次側の直管部４０ａに関して、二次側を一次側よりも低くしてあるので、搬送物は自然と落下し易くなり、特に貫通方向の傾斜角度を安息角よりも急にしてあれば必然的に落下することから、第一減速管路１６と空気分離装置１７の内筒２１と第二減速管路１８の一次側の直管部４０ａに搬送物が溜まり難くなる。
【００５２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
たとえば各閉鎖部３４は、上記実施形態では、二枚の板である、各フランジ部が重なり合う二重壁構造であるが、本発明ではこれに限らず、一枚の壁構造であっても良い。より具体的な例としては以下の１）、２）の通りである。
１）一対の内フランジ部２１ａ，２１ｂは、上記実施形態では板状であったが、本発明ではこれに限らず、たとえば板の厚み方向に多数の孔が形成されたものであっても良く、この場合、一対の内フランジ部２１ａ，２１ｂには閉鎖部としての機能がほぼ無くなるので、一対の閉鎖部は、第一減速管路１６の二次側のフランジ部１６ｃと、第二減速管路１８の一次側のフランジ部１８ａとによって形成される。
２）一対の内フランジ部２１ａ，２１ｂは、上記実施形態では外筒３２の中に嵌り込む構成であったが、本発明ではこれに限らず、たとえば一対の内フランジ部２１ａ，２１ｂの外周を外筒３２に溶着等して一体化する構成等である。このようにすれば空気分離装置１７は、第一、第二減速管路１６，１８の一部を含まない構成となり、上記実施形態の構成、つまり第一、第二減速管路１６，１８の一部を含む構成とは相違するものとなる。
また一対の内フランジ部２１ａ，２１ｂは、上記実施形態では内筒２１と一体であり、一部品としての内筒部材２０の一部を構成していたが、本発明ではこれに限らず、少なくとも一方の内フランジ部が内筒２１とは別部品であっても良いし、少なくとも一方の内フランジ部が外筒３２と一体になり、外筒容器３０の一部を構成しても良い。このようにすれば、内筒２１は単独または少なくとも一方の内フランジ部と一緒に、外筒３２に対してその長さ方向に着脱可能である。
また第二減速管路１８は上記第一実施形態では２か所で曲がる構成、つまり第１、第２の曲がり管路４０，４２で構成しているが、本発明はこれに限らず、３ヶ所以上であっても良い。
また搬送物としての粒状物は、上記実施形態では米粒であったが、本発明ではこれに限らずその他に、米粒と同等形状であれば、食品の原料となる麦、大豆、小豆、工業製品の原料となるプラスチックペレット等が挙げられる。
【符号の説明】
【００５３】
１  ホッパー
２  搬送管路
３  貯留タンク
４  排気管
５  集塵装置
６  吸引装置
１１  シャッター装置
１１ａ  分岐管（合流管）
１１ｂ  本管
１１ｃ  支管（外気導入部収納管）
１１ｐ  調整操作部材
１１ｑ  外気導入管
１１ｒ  塞ぎ部
１１ｓ  調整ツマミ
１２  搬送管路本体
１２ａ  直管
１２ｂ  曲がり管
１３  空気分離減速システム
１４  ロータリーバルブ
１４ａ  ケーシング
１４ｂ  繰出し羽根
１４ｃ  回転軸
１４ｄ  羽根
１４ｍ  モータ
１６  第一減速管路
１６ａ  第一減速管路本体
１６ｂ，ｃ  フランジ部
１７  空気分離装置
１８  第二減速管路
１８ａ  フランジ部
２０  内筒部材
２１  内筒
２１ａ，ｂ  内フランジ部
２２  入口
２４  搬送物の排出口
２６  空気の排気口
２６ａ  空気孔
３０  外筒容器
３２  外筒
３２ａ，ｂ  外フランジ部
３４  閉鎖部
３６  排気筒
４０  第１の曲がり管路（第１の管路）
４０ａ  直管部
４０ｂ  湾曲管部
４２  第２の曲がり管路（第２の管路）
４２ａ  直管部
４２ｂ  湾曲管部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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