(57)【要約】      （修正有）【課題】枠材の設置作業において施工性の向上が可能な手段を提供する。【解決手段】生分解性材料の法枠材７０を多角形状に配置してなる、法枠の構築方法であって、法枠材７０の配置を予定する仮想領域の内部に、スケール材６０を配置する工程、スケール材６０の端部にガイド材Ａを配置しつつ、ガイド材Ａ間に法枠材７０を配置する工程、を含む。ガイド材Ａは作業員の足かけ部として使用することができる。【選択図】図３Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性材料の法枠材を多角形状に配置してなる、法枠の構築方法であって、
法枠材の配置を予定する仮想領域の内部に、スケール材を配置する工程、
前記スケール材の端部にガイド材を配置しつつ、該ガイド材間に前記法枠材を配置する工程、
を少なくとも含むことを特徴とする、
法枠の構築方法。
【請求項２】
前記ガイド材を、前記法枠材よりも高強度を呈する生分解性材料で形成し、
前記ガイド材を、作業員の足かけ部として使用することを特徴とする、
請求項１に記載の法枠の構築方法。
【請求項３】
生分解性材料の法枠材を多角形状に接続してなる、法枠の構造であって、
前記法枠の隅部に、生分解性材料で形成したガイド材を介設してあり、
前記ガイド材を、前記法枠材よりも高強度としてあることを特徴とする、
法枠の構造。
【請求項４】
生分解性材料の法枠材を多角形状に配置してなる法枠の隅部に配置する、ガイド材であって、
前記ガイド材を、前記法枠材よりも高強度な生分解性材料で形成したことを特徴とする、
ガイド材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面工事において、生分解性の法枠材を方形状に連続配置する際に、施工性の向上に寄与するための、法枠の構築方法および法枠の配置構造、ならびにガイド材に関する。
【背景技術】
【０００２】
法面工事に用いる法枠材として、生分解性の材料を用いた法枠材が提案されている。
例えば、特許文献１には、生分解性プラスチックを発泡成型してなる法枠材を枠状に組み合わせて構成した法枠が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２１７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の法枠では、以下のような問題があった。
（１）法枠材の配置精度が悪化する恐れがある。
法枠材を順次配置していく際に、法面の起伏等の要因によって法枠材の位置がずれてしまい、法枠の形状や配置形態が崩れてしまう場合がある。
（２）作業中に法枠材を破損してしまう恐れがある。
法枠材に生分解性の素材を用いる場合、法尻側から法肩側へと順次法枠を構築していく際に作業員が法尻側に配置済みの法枠材に足を掛けてしまうと、法枠材が破損してしまう場合がある。
よって、法枠材の設置作業は、作業員の足下が不安定な状況で行わなければならなくなり、非効率的である。
【０００５】
本発明は、法枠材の設置作業において施工性の向上が可能な手段の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、生分解性材料の法枠材を多角形状に配置してなる、法枠の構築方法であって、法枠材の配置を予定する仮想領域の内部に、スケール材を配置する工程、前記スケール材の端部にガイド材を配置しつつ、該ガイド材間に前記法枠材を配置する工程、を少なくとも含むことを特徴とする、法枠の構築方法を提供するものである。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記ガイド材を、前記法枠材よりも高強度を呈する生分解性材料で形成し、前記ガイド材を、作業員の足かけ部として使用することを特徴とするものである。
また、本願の第３発明は、生分解性材料の法枠材を多角形状に接続してなる、法枠の構造であって、前記法枠の隅部に、生分解性材料で形成したガイド材を介設してあり、前記ガイド材を、前記法枠材よりも高強度としてあることを特徴とする、法枠の構造を提供するものである。
また、本願の第４発明は、生分解性材料の法枠材を多角形状に配置してなる法枠の隅部に配置する、ガイド材であって、前記ガイド材を、前記法枠材よりも高強度な生分解性材料で形成したことを特徴とする、ガイド材を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、以下に記載する効果を奏する。
（１）法枠材を精度良く配置できる。
スケール材とガイド材とを組み合わせて法枠材を順次配置していくことにより、法枠の形状や配置形態が崩れにくい。
（２）法枠材の破損を防止できる。
法肩側に法枠材を配置する際には、法尻側にある既設のガイド材を、作業員の足かけ部として使用することができる。
よって、作業員による法枠材への足かけを抑制して、法枠材の破損を防止することができる。また、作業員の足下が安定するため、怪我や事故の恐れを抑制することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るガイド材の第１実施例を示す概略斜視図。
【図２】本発明に係るガイド材の第２実施例を示す概略斜視図。
【図３Ａ】本発明に係る法枠の構築方法の手順を示す説明図（１）。
【図３Ｂ】本発明に係る法枠の構築方法の手順を示す説明図（２）。
【図３Ｃ】本発明に係る法枠の構築方法の手順を示す説明図（３）。
【図３Ｄ】本発明に係る法枠の構築方法の手順を示す説明図（４）。
【図３Ｅ】本発明に係る法枠の構築方法の手順を示す説明図（５）。
【図３Ｆ】本発明に係る法枠の構築方法の手順を示す説明図（６）。
【図４】ガイド材の固定例を示す概略斜視図。
【図５】法枠の上方に配置基準線を設けた状態を示す概略平面図。
【図６】本発明に係る法枠のその他の形状例（１）を示す概略平面図。
【図７】本発明に係る法枠のその他の形状例（２）を示す概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、各図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１０】
まず、本実施例に係るガイド材について説明する。
本実施例に係るガイド材Ａは、生分解性の法枠材をひし形形状に連続配置して法枠を構築する際に、該ひし形形状の法枠の四隅にそれぞれ配置するための部材である。
【００１１】
＜１＞全体形状
図１にガイド材の第１実施例を示す。
図１に係るガイド材Ａは、間隔を空けて平行に配置する二枚の板からなる平行板１０を二組有し、それらを交差するように配置して構成する。
前記平行板１０同士を交差するように配置するための構造は、前記した平行板のそれぞれに切り欠きを設けて嵌め合う構造などの公知の手法を採用すればよい。
よって、ガイド材は平面視して「♯」または「井」のような形状を呈している。
【００１２】
＜２＞素材の選択
ガイド材を構成する各部材は、生分解性材料から構成することができる。
生分解性材料には、生分解性樹脂や、木材、紙、その他生分解性機能を有する全ての材料が含まれる。
これら生分解性材料のうち、いずれの材料を選択するかは、求められる強度や分解されるまでの期間などを考慮して、適宜決定すればよい。
そのうち、本実施例では、ガイド材に、粒状物と、固化作用を有する食品由来の成分又は天然由来の成分を有効成分とする固化剤と、を少なくとも混合してなり、生分解性を有する固化成型体を用いている。
以下、前記固化成型体の詳細について説明する。
【００１３】
＜２−１＞固化成型体について
［粒状物］
粒状物には、土、砂、砂利、または石、若しくはそれらの混合物を想定し、現場土壌から採取したものや、別途手配したもの等を用いることができる。
［固化剤］
固化剤には、前記粒状物に対して固化作用を有する食品由来又は天然由来の成分を有効成分とする。
この生分解固化成分は、卵白（オボアルブミン）、コラーゲン、カゼイン、ゼラチン、キトサン等である。これらの成分は食品由来であるので、自然環境への負荷が小さく、分解性（崩壊性）を有する。
なお、生分解固化成分は、土壌固化作用があって食品由来又は天然由来の成分であれば、上記成分に限られない。
［その他の混合剤］
その他、さらに固化剤に生分解性の架橋剤を加えると、生分解固化成分同士が架橋されてより高強度の固化成型体が得られる。
また、固化成型体の密度を変化させるために食品由来の起泡材を使用してもよい。
【００１４】
＜２−２＞固化成型体の製造方法
固化成型体の製造方法の一例について説明する。
上記した内容で配合した組成物を、土壌の混合機等を用いてから練りする。この際、土壌に卵白等の生分解固化成分を均一に混合することが望ましい。その後、所定量の水（水道水等）を加えて均一になるまで混練する。
続いて所定量の架橋剤（尿素、ＳＤＳ等）を添加してさらに混練する。そして均一となった後に、所定の型枠に流し込んで、５０〜１００℃の範囲で３日程度乾燥し、脱型後３日程度、同じ温度条件で乾燥養生を行い、固化成型体が得られる。なお、成型体の大きさによって、乾燥時間は適宜調整する。
これらの配合を適宜変更することにより、固化成型体の特性（空隙度、強度、透水性、水溶性など）を適宜調整することができる。
【００１５】
＜３＞強度の選択
ガイド材Ａに作業員の足かけ機能も付与する場合には、前記固化成型体の配合を調整したり、ガイド材Ａの全体形状を変更したりするなどして、ガイド材Ａの強度を法枠材よりも高強度とすることが望ましい。
【００１６】
＜４＞各部の名称
図１に係るガイド材Ａの各部の詳細について説明する。
［入隅部］
ガイド材の外周の四隅には、入隅部３０を有する。
後述するスケール材６０の先端をこの入隅部３０に突き当てることで、ガイド材Ａの配置位置を精度良く決定することができる。
［収容空間］
ガイド材Ａの外周の四隅を除く箇所には、平行板で両側を挟んでなる空間（収容空間４０）を有する。この収容空間４０に、後述する法枠材７０の端部を収容することで、法枠材７０の配置位置を精度良く決定することができる。
［空洞部］
ガイド材Ａの中央には、平行板１０で覆われた四角形状の空洞部５０を有する。この空洞部５０には法枠の完成後に客土が充填される。
【００１７】
＜５＞貫通孔の形成
ガイド材Ａを構成する各部材には、貫通孔を形成しておくこともできる（図示せず）。
貫通孔を設けておくことにより、緑化した植生の根が当該貫通孔に侵入することで、法枠の安定性の向上が期待できる。
また、ガイド材Ａに生分解性の素材を用いている場合には、ガイド材Ａの表面積が増えることとなるため、生分解性の促進にも寄与することとなる。
なお、貫通孔を設けると、強度の低下も懸念されることから、ガイド材Ａのうち、作業員が足をかけやすい箇所については、貫通孔を省略することも好ましい。
例えば、ガイド材Ａの四箇所の入隅部３０のうち、接地面への設置後に、法肩側に位置する入隅部３０を形成する箇所を除いて、平行板１０に貫通孔を設ける態様が考えられる。
【００１８】
＜６＞その他の形状例
本発明に係るガイド材Ａは、少なくとも、ガイド材の端部を収容するための領域（前記「収容空間」に相当）を備えた構成であれば、如何なる形状を呈していても良い。なお、後述するスケール材６０の端部を収容するための領域（前記「入隅部３０」に相当）を備えているとより好ましい。
例えば、Ｌ字状を呈する４つの側壁を互いに離隔した状態のまま別部材で繋いだ形であっても、前記入隅部や前記収容空間を備えた構成とすることができる。
図２に、本発明に係るガイド材の別形状例を示す。
図２に係るガイド材は、Ｌ字状を呈する四つの側壁２０を、底板で一体化しており、側壁２０の折曲部分で入隅部３０を構成し、隣り合う側壁の離隔部分で収容空間４０を構成する態様を呈している。
【実施例２】
【００１９】
次に、本発明に係る、法枠の構築方法の手順について、図３Ａ〜図３Ｆを参照しながら説明する。
なお、各工程は、作業に矛盾の無い限り、順番の入れ換えや同時並行での実施が可能である。
【００２０】
＜１＞スケール材の配置（図３Ａ）
まず、法尻Ｘ側の一方の側縁Ｙから、法枠材７０の配置を予定する仮想領域Ｂの内部にスケール材６０を配置する。
本実施例に係るスケール材６０は、ひし形形状を呈する前記仮想領域Ｂの対角線に相当する形状を呈する、十字型の部材で構成している。
【００２１】
＜２＞ガイド材および法枠材の配置（図３Ｂ）
次に、前記スケール材６０を基準としてガイド材Ａを配置する。
図３Ｂでは、ガイド材Ａとして、前記実施例１に記載のガイド材を用いている。
まず、スケール材６０の開放側端部をガイド材Ａの入隅部３０に当接するように、該ガイド材Ａを配置する。このとき、入隅部３０の角度をスケール材６０で二等分するような位置とする。
次に、配置したガイド材Ａを基準に、法枠材７０を配置する。
このとき、ガイド材Ａ中の収容空間４０に、法枠材７０の端部を収容するように配置していくと、自然と正しい位置に法枠材７０が設置されることとなる。
このようにして、法枠材７０をひし形形状に設置してなる法枠Ｃが形成される。
なお、法枠材７０の設置後には、スケール材６０を回収して、次の法枠材７０の配置に利用しても良いし、そのまま法枠Ｃ内に残置しておいてもよい。
【００２２】
＜３＞一段目の法枠列の構築（図３Ｃ，図３Ｄ）
このように、上記＜１＞および＜２＞の工程を既設の法枠部分の横方向に繰り返すことによって（図３Ｃ）、横方向に連続する法枠列Ｄ（一段目の法枠列Ｄ１）を構築することができる（図３Ｄ）。
【００２３】
＜４＞二段目の法枠列の構築（図３Ｅ）
次に、一段目の法枠列Ｄ１の上部において、上記＜１＞〜＜３＞の工程を繰り返して、横方向に連続する法枠列（二段目の法枠列）を構築していく（図３Ｅ）。
このとき、作業員は、二段目の法枠列を構築する箇所に、スケール材６０、ガイド材Ａ、および法枠材７０などを運搬・設置する作業を行うこととなるが、この作業の際には、前記一段目の法枠列で用いた既設のガイド材Ａを足かけ部Ａ’として用いることができる。
【００２４】
＜５＞法枠の完成
上記＜４＞の工程を、さらに法肩Ｚまで繰り返して、法枠Ｃの構築を完了する（図３Ｆ）。
法枠Ｃの完成後は、客土の充填作業や、緑化作業などの公知の作業を進めて、法面を構築すればよい。
【実施例３】
【００２５】
本発明に係る法枠の構築方法では、設置したガイド材Ａに対し、別途固定具を設けて、接地面に位置決めする工程を含めてもよい。
図４に、接地面へのガイド材Ａの固定方法を示す。
固定具には例えば長尺の棒材８０を用いることができ、該棒材８０をガイド材Ａの空洞部５０のうち、最も法肩側に位置する隅部へと差しこんでおくと、ガイド材Ａが棒材８０でもって支持された格好となり、ガイド材Ａの自重によるずれを防止することができる。
棒材８０は、例えば対象とする現地盤が固い場合は打撃により破損しない鋼棒などを用い、対象とする現地盤が軟らかい場合は生分解性プラスチックで作製された棒材を用いることが好ましい。
これらの固定作業は、各ガイド材Ａの配置後、直ちに行っても良いし、法枠Ｃが部分的又は全体的に形成された後に行っても良い。
【００２６】
また、対象とする法面の緑化を生分解性に徹した緑化とする場合、長期間生分解しない材料は、植生が活着し、のり面が安定した後に撤去しておく。
【実施例４】
【００２７】
本発明に係る法枠の構築方法では、さらに法枠材７０を精度良く配置するために、一時的に配置基準線９０を設ける工程を含めても良い。
この配置基準線９０は、前記実施例３で説明した棒材８０を活用することができる。
図５では、接地面の上下左右方向に、ある程度ガイド材Ａや法枠材７０を配置した後、それらの法枠材７０の設置位置が正しいかどうかを確認するために、配置基準線９０を設けてある状態を示している。
この配置基準線９０は、ガイド材Ａを位置決めしてある棒材８０の先端から、他方の棒材８０の先端へ繋いであるロープ９１で形成している。
前記ロープ９１を、法枠材７０の配置方向（法枠Ｃを構成する各辺の方向）と平行となるように繋いでおけば、この配置基準線９０を参考に、法枠材７０が正しい位置に配置してあるかどうかを簡易に確認することができる。
【実施例５】
【００２８】
本発明に係る法枠の構築方法では、法枠材７０をひし形形状に連続した構成（いわゆる「谷積み」に限られない。
例えば、法枠材７０を正方形形状に連続した構成（いわゆる「布積み」）であっても、図６に示すように、実施例２に係るガイド材をそのまま用いることができる。
【００２９】
また、図７に示すように、法枠Ｃの形状は正方形形状またはひし形形状に限られず、長方形（図７（ａ））や三角形（図７（ｂ））その他の多角形にも、本発明を適用することができる。このとき、ガイド材Ａの形状は、前記法枠材７０の接続部分に対応するように設計すればよい。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ    ガイド材
Ａ’    足かけ部
Ｂ    仮想領域
Ｃ    法枠
Ｄ    法枠列
１０  平行板
２０  側壁
３０  入隅部
４０  収容空間
５０  空洞部
６０  スケール材
７０  法枠材
８０  棒材
９０  配置基準線
９１  ロープ
Ｘ    法尻
Ｙ    側縁
Ｚ    法肩
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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