(57)【要約】【課題】シール部材の劣化を抑制できる燃料供給装置を提供する。【解決手段】通路連結機構４０は、第１部材４１と、第２部材４２とを有する。第１部材４１と第２部材４２とは、それらにわたって延びる燃料通路５２、６２を区画形成している。第１部材４１と第２部材４２との間には、シール部材４３が設けられている。第１部材４１と第２部材４２とは、連結部５６と嵌合部６６との嵌め合いによって、径方向に関して強固に連結されている。第１部材４１と第２部材４２とは、連結機構７１によって、軸方向に関して連結されている。燃料通路５２、６２は、第１通路形成部５１と、第２通路形成部６１との連結によって、一連の通路として連通されている。第１通路形成部５１は、可撓管５３を有する。可撓管５３は、その撓みによってシール部材４３の伸縮を抑制する。これによりシール部材４３の劣化が抑制される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結機構（７１、２７１）によって連結される第１部材（４１）および第２部材（４２）にわたって延びる燃料通路（５２、６２）を区画形成する通路形成部（４４）と、
前記第１部材および前記第２部材を相対的に規定の位置範囲内に位置付けるように前記第１部材と前記第２部材とを連結する部品連結部（４５）と、
前記第１部材と前記第２部材との間をシールするとともに、前記第１部材と前記第２部材との前記規定の位置範囲内でのずれに応じて伸縮するシール部材（４３）と、
前記燃料通路の一部を区画形成するとともに、前記通路形成部と前記部品連結部との間に配置され、前記第１部材と前記第２部材との前記規定の位置範囲内でのずれに応じて撓むことができる可撓管（５３、４５３、５５３）とを備える燃料供給装置。
【請求項２】
前記通路形成部は、
前記第１部材および前記第２部材の一方に設けられ、前記可撓管よりも高い剛性を有する挿入部（５４、５５）と、
前記第１部材および前記第２部材の他方に設けられ、前記可撓管よりも高い剛性を有し前記挿入部を受け入れる受入部（６４、６５）とを備える請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項３】
前記シール部材は、前記挿入部と前記受入部との間に配置されている請求項２に記載の燃料供給装置。
【請求項４】
前記シール部材は、前記第１部材と前記第２部材との前記規定の位置範囲内でのずれに応じて、前記燃料通路の径方向へ伸縮するＯリングである請求項３に記載の燃料供給装置。
【請求項５】
前記可撓管は、前記燃料通路の軸（ＡＸ）に沿って延びている請求項１から請求項４のいずれかに記載の燃料供給装置。
【請求項６】
前記可撓管は、前記通路形成部および／または前記部品連結部と樹脂材料によって一体的に形成されている請求項１から請求項５のいずれかに記載の燃料供給装置。
【請求項７】
前記可撓管は、前記通路形成部および／または前記部品連結部とは別の部品である請求項１から請求項５のいずれかに記載の燃料供給装置。
【請求項８】
前記部品連結部は、前記可撓管よりも高い剛性を有する請求項１から請求項７のいずれかに記載の燃料供給装置。
【請求項９】
前記部品連結部は、
前記第１部材および前記第２部材の一方に設けられ、前記可撓管よりも高い剛性を有する連結部（５６、２５６、３５６、６５６）と、
前記第１部材および前記第２部材の他方に設けられ、前記可撓管よりも高い剛性を有し前記連結部と嵌め合わせられる嵌合部（６６、６６６）とを備える請求項８に記載の燃料供給装置。
【請求項１０】
前記連結部は、
前記燃料通路の軸（ＡＸ）に沿って延びる連結脚（５６ａ、５６ｂ）と、
前記連結脚の先端部に設けられ、前記嵌合部と嵌め合わせられる連結リング（５６ｃ）とを備える請求項９に記載の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書における開示は、２つの部材にわたって延びる燃料通路を形成する燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、燃料供給装置を開示する。燃料供給装置は、燃料の通路を提供するために、２つの部材にわたって延びる燃料通路を形成する通路連結機構を有している。通路連結機構は、２つの部材の間にシール部材を有する。シール部材は、燃料通路の軸方向における２つの部材のわずかな移動を許容するために、２つの円筒面の間に配置されている。例えば、特許文献１は、燃料出口６１と、燃料入口７２と、それらの間に配置されたＯリング６８とを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術の構成では、長期間にわたる使用によって、シール部材が損傷し、シール性が低下することがある。例えば、また、２つの部材の間に、燃料通路の径方向におけるわずかな移動、振動がある場合、シール部材は伸縮を繰り返すから、シール部材の劣化が促進される。また、特許文献１における具体的な用途のように、２つの部材が複数の連結部分を有する場合、複数の連結部分における誤差が積み重なって、２つの部材の間に、燃料通路の径方向における位置ずれが生じる場合がある。この場合、シール部材の一部分が集中的に変形するから、シール部材の劣化が促進される。
【０００５】
上述の観点において、または言及されていない他の観点において、燃料供給装置にはさらなる改良が求められている。
【０００６】
開示されるひとつの目的は、シール部材の劣化を抑制できる燃料供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この明細書における開示は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態の部分との対応関係を示すものであって、技術的範囲を限定するものではない。
【０００８】
ひとつの開示により、燃料供給装置が提供される。燃料供給装置は、連結機構（７１、２７１）によって連結される第１部材（４１）および第２部材（４２）にわたって延びる燃料通路（５２、６２）を区画形成する通路形成部（４４）と、第１部材および第２部材を相対的に規定の位置範囲内に位置付けるように第１部材と第２部材とを連結する部品連結部（４５）と、第１部材と第２部材との間をシールするとともに、第１部材と第２部材との規定の位置範囲内でのずれに応じて伸縮するシール部材（４３）と、燃料通路の一部を区画形成するとともに、通路形成部と部品連結部との間に配置され、第１部材と第２部材との規定の位置範囲内でのずれに応じて撓むことができる可撓管（５３、４５３、５５３）とを備える。
【０００９】
燃料供給装置における第１部材と第２部材とは、部品連結部によって連結される。部品連結部は、第１部材および第２部材を相対的に規定の位置範囲内に位置付ける。第１部材と第２部材とは、規定の位置範囲内において相対的にずれることができる。シール部材は、第１部材と第２部材との間をシールする。シール部材は、規定の位置範囲内における第１部材と第２部材との相対的なずれに応じて伸縮する。可撓管は、燃料通路の一部を区画形成している。さらに、可撓管は、部品連結部と通路形成部との間に配置されている。第１部材と第２部材とが規定の位置範囲内でずれると、可撓管は、撓むことができる。可撓管が撓むことにより、シール部材の伸縮が抑制される。この結果、シール部材の劣化が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る燃料供給装置のブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る通路連結機構の断面図である。
【図３】第１実施形態に係る通路連結機構の一部を示す正面図である。
【図４】図３の矢印ＩＶにおける底面図である。
【図５】第２実施形態に係る通路連結機構の断面図である。
【図６】第３実施形態に係る通路連結機構の断面図である。
【図７】第４実施形態に係る通路連結機構の断面図である。
【図８】第５実施形態に係る通路連結機構の断面図である。
【図９】第６実施形態に係る通路連結機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照しながら、複数の実施形態を説明する。複数の実施形態において、機能的におよび／または構造的に対応する部分および／または関連付けられる部分には同一の参照符号、または百以上の位が異なる参照符号が付される場合がある。対応する部分および／または関連付けられる部分については、他の実施形態の説明を参照することができる。
【００１２】
（第１実施形態）
図１において、燃料供給装置１は、燃料タンク２内の燃料を内燃機関（ＥＮＧＮ）３に供給する。燃料供給装置１は、タンクモジュール４を有する。タンクモジュール４は、燃料タンク２に設置されている。タンクモジュール４については、特許文献１である特開２００４−２８０５４号の記載を参照することができ、その記載内容は、この明細書に記載された技術的要素の説明として、参照によって導入ないし援用される。タンクモジュール４は、燃料タンク２内の燃料を噴射装置（ＩＮＪＤ）５に供給する。噴射装置５は、燃料を内燃機関３に供給する。噴射装置５は、燃料噴射弁を備えることができる。噴射装置５は、タンクモジュール４から供給される低圧燃料を加圧する高圧ポンプを有する場合がある。
【００１３】
タンクモジュール４は、燃料タンク２の開口部に装着されている。タンクモジュール４は、燃料タンク２の開口部を覆うフランジ１１を有する。フランジ１１は、樹脂製である。フランジ１１は、フランジ１１を貫通するように設けられた電気コネクタ１２を有する。電気コネクタ１２は、燃料タンク２内に設置される機器のための電力供給、および／または信号伝達のための電気的な接続を提供する。フランジ１１は、燃料タンク２から噴射装置５へ供給される燃料が通過する出口管１３を有する。フランジ１１は、噴射装置５から燃料タンク２へ戻される余剰燃料が通過する戻り管１４を有する。
【００１４】
フランジ１１は、電気コネクタ１２、出口管１３、および戻り管１４の少なくともひとつを有するように構成することができる。例えば、戻り管１４を備えないフランジ１１を採用可能である。また、後述の燃料ポンプ２３を備えない場合には、電気コネクタ１２を備えないフランジ１１を採用可能である。
【００１５】
タンクモジュール４は、燃料タンク２内に配置されるインタンクユニット２１を有する。インタンクユニット２１は、複数の部分を有する。インタンクユニット２１は、第１部品２２と第２部品２７とを有する。第１部品２２と第２部品２７とは、緩い嵌め合いによって連結されている。
【００１６】
第１部品２２は、電動モータを有する燃料ポンプ（ＦＰＭＰ）２３を有する。燃料ポンプ２３は、燃料タンク２内の燃料を吸入し、出口管１３に向けて供給する。第１部品２２は、フィルタ（ＦＬＴＲ）２４を有する。フィルタ２４は、燃料ポンプ２３と出口管１３との間の燃料通路に設けられている。フィルタ２４は、燃料を濾過する。第１部品２２は、レギュレータ（ＦＰＲＧ）２５を有する。レギュレータ２５は、燃料供給装置１によって供給される燃料の圧力を調節する。例えば、レギュレータ２５は、燃料ポンプ２３と出口管１３との間の燃料通路に設けられ、この燃料通路内の燃料圧力を調節する。
【００１７】
第１部品２２は、燃料ポンプ２３およびフィルタ２４のための燃料通路を区画形成する。第１部品２２は、燃料ポンプ２３を有するからポンプユニットとも呼ばれる。第１部品２２は、フィルタ２４を有するからフィルタユニットとも呼ばれる。第１部品２２は、燃料ポンプ２３のような機能部品を支持するための支持部品とも呼ばれる。第１部品２２は、フランジ１１によって支持されているから、フランジ側部分とも呼ばれる。第１部品２２の多くの部分は、樹脂製である。
【００１８】
第１部品２２は、後述の補助ポンプ２９に燃料を供給するための接続部２６を有する。接続部２６は、第１部品２２の一部として設けられている。接続部２６は、第１部品２２に属する第１管路とも呼ばれる。
【００１９】
第２部品２７は、燃料タンク２内におけるサブタンク２８を提供する。サブタンク２８は、燃料タンク２内の燃料液面が低下した場合に、燃料を溜めるための容器である。
【００２０】
第２部品２７は、補助ポンプ２９を有する。補助ポンプ２９は、サブタンク２８の外部からサブタンクの内部に燃料を汲み上げる。補助ポンプ２９は、燃料の流れを動力源として燃料を汲み上げる流体動力式のポンプである。補助ポンプ２９は、ジェットポンプによって提供されている。補助ポンプ２９を機能させるための動力源の燃料は、レギュレータ２５からの排出燃料、燃料ポンプ２３の吐出口からの分岐燃料、燃料ポンプ２３のベーパ排出路からの漏れ燃料、および／または戻り管１４を通過した戻り燃料によって供給される。図示の例では、レギュレータ２５からの排出燃料が接続部２６から補助ポンプ２９に供給される。
【００２１】
補助ポンプ２９は、第２部品２７に属するインタンク機器とも呼ばれる。補助ポンプ２９の燃料受け入れ部は、第２部品２７に属する第２管路とも呼ばれる。第２部品２７は、燃料タンク２内の底部に設置されるから、補助ポンプ２９は、底部設置機器とも呼ばれる。
【００２２】
第１部品２２は、フランジ１１によって支持されている。フランジ１１と、第１部品２２との間には、支持機構３１が設けられている。支持機構３１は、伸縮機構３２を有する。伸縮機構３２は、テレスコピック機構によって提供されている。伸縮機構３２は、フランジ１１から延びる棒状のガイド部材と、第１部品２２に設けられガイド部材とスライド可能に嵌め合わされた受け部材とによって提供することができる。支持機構３１は、第１部品２２を押すばね３３を有する。ばね３３は、第１部品２２を、燃料タンク２内の規定の位置に向けて押すバイアス機構を提供する。第１部品２２は、ばね３３によって燃料タンク２の底に向けて押されている。
【００２３】
第１部品２２と第２部品２７とは、連結機構３５によって連結されている。連結機構３５は、第１部品２２と第２部品２７とを緩く連結する。連結機構３５は、通常の使用の下では解除されない安定的な連結を提供する。その一方で、連結機構３５は、第１部品２２と第２部品２７とがわずかに相対的に移動することを許容する。
【００２４】
連結機構３５は、第１部品２２の上部と、第２部品２７の上部とを連結する。連結機構３５は、樹脂材料の弾性を利用したスナップフィット機構によって提供することができる。連結機構３５は、第１部品２２に設けられた爪と、この爪と嵌め合わされるように第２部品２７に設けられたフックとによって提供することができる。連結機構３５は、複数箇所において第１部品２２と第２部品２７との間の連結を提供する。複数の連結箇所は、第１部品２２の周囲に沿って互いに離れて配置される。
【００２５】
さらに、第１部品２２と第２部品２７との間には、通路連結機構４０が設けられている。通路連結機構４０は、接続部２６と補助ポンプ２９とを連結する。通路連結機構４０は、接続部２６から補助ポンプ２９へ燃料を供給する燃料通路を形成する。通路連結機構４０は、第１部品２２の下部と第２部品２７の下部とを連結する連結機構でもある。通路連結機構４０は、それ自身が提供する燃料通路の軸ＡＸに沿う軸方向に第１部品２２と第２部品２７とのわずかな移動を許容する。さらに、通路連結機構４０は、軸ＡＸに直交する径方向に沿って第１部品２２と第２部品２７とのわずかな移動を許容する。以下の説明において、軸ＡＸに沿う方向を軸方向と呼び、軸ＡＸに直交する方向を径方向と呼ぶ。軸方向は、タンクモジュール４を燃料タンク２へ挿入方向と一致している。軸方向は、支持機構３１の伸縮方向と一致している。軸方向は、第１部品２２と第２部品２７とを組み立てる組み立て方法における、第１部品２２と第２部品２７とを組み合わせる方向、すなわち連結機構３５のための連結方向と一致している。
【００２６】
図２において、通路連結機構４０は、第１部品２２に属する第１部材４１と、第２部品２７に属する第２部材４２とを有する。第１部材４１および第２部材４２は、樹脂製である。第１部材４１は、接続部２６を提供する。第１部材４１および第２部材４２は、第１部材４１および第２部材４２にわたって延びる燃料通路５２、６２を区画形成する。第１部材４１と第２部材４２とは、互いに対向する一対の円筒シール面を提供する。第１部材４１と第２部材４２との間には、シール部材４３が設けられている。シール部材４３は、ゴム製または樹脂製のＯリングである。
【００２７】
第１部材４１および第２部材４２は、燃料通路５２、６２を区画形成する通路形成部４４を有する。第１部材４１および第２部材４２は、第１部材４１および第２部材４２を相対的に規定の位置範囲内に位置付けるように第１部材４１と第２部材４２とを連結する部品連結部４５を有する。部品連結部４５は、第１部品２２と第２部品２７とを連結する複数の連結部のひとつである。通路形成部４４と部品連結部４５とは、軸ＡＸに対して同芯状に配置されている。通路形成部４４と部品連結部４５とは、離れて配置されている。
【００２８】
第１部材４１の主要部分は、中央に設けられた円筒状の第１通路形成部５１である。第１通路形成部５１は、燃料を通すための燃料通路５２を区画形成する。第１通路形成部５１は、可撓管５３を有する。可撓管５３は、燃料通路の軸ＡＸに沿って延びている。可撓管５３は、第１部材４１と第２部材４２とにわたって延びる燃料通路の一部を区画形成する。可撓管５３は、部品連結部４５と通路形成部４４との間に配置されている。可撓管５３の一端は、通路形成部４４に接続している。可撓管５３の他端は、部品連結部４５の基部に接続している。可撓管５３は、第１部材４１と第２部材４２との規定の位置範囲内でのずれに応じて撓むことができる。可撓管５３は、シール部材４３に加えられる応力を制限するようにそれ自身が撓むことができる。
【００２９】
可撓管５３は、所定の可撓性が得られるように、材料と、幾何学的な形状とが設計されている。図示の例では、壁面の厚さと、長さとが設定されている。可撓管５３は、接続部２６を提供する樹脂材料によって一体的に形成されている。ここで、撓みは、弾性変形を含む。撓みは、代替的に、または追加的に、塑性変形を含むことができる。
【００３０】
第１通路形成部５１は、第１挿入部５４を有する。第１挿入部５４は、第１通路形成部５１の先端部分に設けられている。第１挿入部５４は、可撓管５３より厚い壁によって提供されている。第１通路形成部５１は、さらに、第２挿入部５５を有する。第２挿入部５５は、第１通路形成部５１の先端部分に設けられている。第２挿入部５５は、第１挿入部５４よりさらに先端側に設けられている。第２挿入部５５の外径は、第１挿入部５４の外径より小さい。第２挿入部５５は、可撓管５３より薄い壁によって提供されている。第２挿入部５５は、シール部材４３と接触する円筒シール面を提供する。
【００３１】
第１通路形成部５１、すなわち第１挿入部５４および第２挿入部５５は、通路連結機構４０におけるオス接続部を提供する。第１挿入部５４および第２挿入部５５は、可撓管５３よりも高い剛性を有する挿入部を提供する。
【００３２】
第１部材４１は、連結部５６を有する。連結部５６は、第１部品２２から、第２部品２７に向けて延びている。連結部５６は、第２部品２７に直接的に接触できるように延びている。連結部５６は、軸方向に沿って延びている。連結部５６は、連結脚とも呼ぶことができる。連結部５６は、第１部品２２と第２部品２７との間における、径方向に関する機械的な連結を提供する。この機械的な連結は、剛体と剛体との連結である。連結部５６は、通路連結機構４０における機械的な強度を規定する主要な部材である。
【００３３】
連結部５６は、第１通路形成部５１より高い剛性を有している。連結部５６は、可撓管５３よりも高い剛性を有する。特に、径方向に関して、連結部５６の剛性は、可撓管５３の剛性より高い。連結部５６は、通常の使用条件下では弾性変形しない部材として設計されている。よって、燃料供給装置１のほとんどの使用条件下においては、可撓管５３は弾性変形することがあるが、連結部５６は弾性変形しない。
【００３４】
図３および図４において、連結部５６は、一対の連結脚５６ａ、５６ｂと、環状の連結リング５６ｃとを有する。一対の連結脚５６ａ、５６ｂは、第１部品２２から軸方向に沿って延びている。一対の連結脚５６ａ、５６ｂは、板状の部材である。一対の連結脚５６ａ、５６ｂは、径方向に関して高い剛性を発揮するように、十分な厚さを与えられ、さらにボックス状に配置されている。連結リング５６ｃは、一対の連結脚５６ａ、５６ｂの先端部に設けられている。連結リング５６ｃは、連結部５６に高い剛性を与えるために貢献する。連結リング５６ｃは、補助ポンプ２９との確実な連結のために有用である。連結リング５６ｃは、すべての径方向において補助ポンプ２９との強固な連結を提供する。連結リング５６ｃは、軸ＡＸと同軸上に配置されている。連結脚５６ａ、５６ｂおよび連結リング５６ｃは、第１部品２２の一部として樹脂材料によって一体成形可能な形状である。
【００３５】
図２に戻り、第２部材４２は、補助ポンプ２９に設けられている。第２部材４２の主要部分は、中央に設けられた円筒状の第２通路形成部６１である。第２通路形成部６１は、燃料を通すための燃料通路６２を区画形成する。第２通路形成部６１は、通常の使用条件下では弾性変形しない部材として設計されている。よって、燃料供給装置１のほとんどの使用条件下においては、可撓管５３は弾性変形することがあるが、第２通路形成部６１は弾性変形しない。
【００３６】
第２通路形成部６１は、第１挿入部５４および第２挿入部５５を受け入れ、軸ＡＸに向けて案内するためのガイド面６３を有する。ガイド面６３は、第２通路形成部６１の開口端に設けられた円錐状の内面によって提供されている。
【００３７】
第２通路形成部６１は、第１受入部６４を有する。第１受入部６４は、ガイド面６３より奥に設けられている。第１受入部６４は、シール部材４３と接触する円筒シール面を提供する。第２通路形成部６１は、さらに、第２受入部６５を有する。第２受入部６５は、第１受入部６４よりさらに奥に設けられている。第２受入部６５の内径は、第１受入部６４の内径より小さい。第１受入部６４および第２受入部６５は、通路連結機構４０におけるメス接続部を提供する。第１受入部６４および第２受入部６５は、可撓管５３よりも高い剛性を有し挿入部を受け入れる受入部を提供する。シール部材４３は、挿入部と受入部との間に配置されている。
【００３８】
第１受入部６４は、第１挿入部５４を受け入れる。第１受入部６４は、第１挿入部５４と組み合せられることによって、通路を連結する連結部を提供する。第２受入部６５は、第２挿入部５５を受け入れる。第２受入部６５は、第２挿入部５５と組み合せられることによって、通路を連結する連結部を提供する。
【００３９】
第２部材４２は、嵌合部６６を有する。嵌合部６６は、第２通路形成部６１の外周面によって提供されている。嵌合部６６は、連結部５６と直接的に接触できるように設けられている。嵌合部６６は、可撓管５３よりも高い剛性を有する。嵌合部６６は、連結部５６に嵌め合わせられる形状をもつ。嵌合部６６は、連結リング５６ｃの中に挿入可能な外径を有する。連結リング５６ｃと嵌合部６６との間には、環状の隙間Ｇｒｇｄが形成される。嵌合部６６は、第１部品２２と第２部品２７との間における、径方向に関する機械的な連結を提供する。この機械的な連結は、剛体と剛体との連結である。嵌合部６６は、通路連結機構４０における機械的な強度を規定する主要な部材である。
【００４０】
嵌合部６６は、第２通路形成部６１の外周面に、径方向外側に向けて突出する環状の曲面を提供している。環状の曲面は、軸方向に沿って、細い一端部から、太い中央部を経由して、細い他端部となる外周面を提供する。環状の曲面は、球体の一部、または円環体の一部によって提供されている。環状の曲面は、連結部５６と嵌合部６６との間に、ボールジョイントのような連結を提供する。連結部５６は、嵌合部６６の外側において、すりこぎ運動するように移動可能である。
【００４１】
第１部材４１と第２部材４２とは、軸方向に関して連結機構７１によって連結されている。連結機構７１は、第１部材４１に設けられた爪７２と、第２部材４２に設けられたフック７３とによって提供される。
【００４２】
第１挿入部５４の外径は、第１受入部６４の内径より所定量だけ小さい。正規の組付け状態において、第１挿入部５４と第１受入部６４との間には、環状の隙間Ｇｒｓｔが形成される。シール部材４３は、第２挿入部５５の外周面と第１受入部６４の内周面との間に配置され、それら両方の面に接触している。シール部材４３は、やや加圧された状態で配置されている。隙間Ｇｒｓｔは、シール部材４３が弾性変形可能な変形量を規定している。第１通路形成部５１と第２通路形成部６１との間における燃料通路５２と燃料通路６２とを連通させるための連結部は、可撓管５３が弾性的に変形可能であるから、弾性的な連結部とも呼ぶことができる。隙間Ｇｒｓｔは、弾性的な連結部における隙間であるから、弾性隙間とも呼ぶことができる。
【００４３】
連結部５６、すなわち連結リング５６ｃの内径は、嵌合部６６の外径より所定量だけ小さい。正規の組付け状態において、連結リング５６ｃと嵌合部６６との間には、環状の隙間Ｇｒｇｄが形成されている。連結部５６と嵌合部６６とは、一部で接触可能である。連結部５６と嵌合部６６とが一部で接触しているとき、直径上における反対側では、隙間Ｇｒｇｄの２倍の隙間が形成される場合がある。
【００４４】
連結部５６と嵌合部６６とにより提供される連結は、第１通路形成部５１および第２通路形成部６１によって提供される連結に比べると明らかに剛性が高い高剛性連結である。連結部５６と嵌合部６６とにより提供される連結は、剛体による連結部とも呼ぶことができる。隙間Ｇｒｇｄは、剛体による連結部における隙間であるから、剛体隙間とも呼ぶことができる。
【００４５】
連結機構３５における部品の形状誤差、および連結機構３５におけるずれなどの誤差に起因して、第１部品２２と第２部品２７との間に位置の誤差が生じることがある。また、燃料タンク２内における燃料の流れに起因して、第１部品２２と第２部品２７との移動量に差が生じることがある。この移動量の差も、第１部品２２と第２部品２７との間に位置の誤差が生じさせる。このような第１部品２２と第２部品２７との位置の誤差は、通路連結機構４０における第１部材４１と第２部材４２との間の径方向におけるずれとしてあらわれる。
【００４６】
第１部材４１と第２部材４２とが相対的に径方向にずれようとすると、連結リング５６ｃが嵌合部６６に接触し、ずれを阻止する。この場合、第１部材４１と第２部材４２とは、規定の位置から隙間Ｇｒｇｄだけずれることができる。
【００４７】
一方、第１部材４１と第２部材４２とが相対的に径方向にずれようとすると、第１挿入部５４と第１受入部６４とが相対的に径方向にずれる。このとき、第１通路形成部５１と第２通路形成部６１との間には、シール部材４３が配置されているから、第１挿入部５４と第１受入部６４との相対的な変位は、シール部材４３を径方向へ伸縮させる。シール部材４３の最大の伸縮量は、隙間Ｇｒｓｔによって制限されている。第１挿入部５４と第１受入部６４との相対的な変位により、可撓管５３が撓む。可撓管５３の撓みは、第１挿入部５４と第１受入部６４との相対的な変位量を低下させる。この結果、シール部材４３の伸縮量が抑制される。
【００４８】
可撓管５３の撓みやすさは、シール部材４３の伸縮を抑制するように設定されている。可撓管５３の撓みやすさは、第１部材４１と第２部材４２との間に作用する径方向の力を徐々に増加させてゆく場合に、第１挿入部５４と第１受入部６４とが部分的に直接に接触する前に可撓管５３が撓むように設定されている。これにより、第１部材４１と第２部材４２とが径方向に移動しても、シール部材４３の伸縮が抑制される。
【００４９】
可撓管５３は、シール部材４３よりも撓みやすく設定することができる。可撓管５３は、その弾性が、シール部材４３の弾性より低くなるように形成することができる。別の観点では、連結リング５６ｃと嵌合部６６とが一部で接触した場合に、第１挿入部５４と第１受入部６４との間には、依然として隙間が維持されるように、可撓管５３の撓みやすさは設定することができる。
【００５０】
可撓管５３の撓みやすさは、シール部材４３が径方向へ伸縮するための力よりも小さい径方向の力によって可撓管５３が撓むように設定することができる。可撓管５３の撓みやすさは、シール部材４３が径方向へ伸縮するための径方向の力で同時に可撓管５３が撓むように設定することができる。可撓管５３の撓みやすさは、シール部材４３の径方向への伸縮量が所定値を上回るための径方向の力で可撓管５３が撓むように設定することができる。
【００５１】
以上に述べた実施形態では、第１部材４１と第２部材４２とは、それらにわたって延びる燃料通路５２、６２を区画形成している。連結機構７１によって連結される第１部材４１および第２部材４２にわたって延びる燃料通路５２、６２を区画形成する通路形成部４４が設けられる。通路形成部４４は、第１挿入部５４、第２挿入部５５、第１受入部６４、および第２受入部６５によって提供される。燃料通路５２、６２は、第１通路形成部５１と、第２通路形成部６１との連結によって、一連の通路として連通されている。
【００５２】
さらに、第１部材４１および第２部材４２を相対的に規定の位置範囲内に位置付けるように第１部材４１と第２部材４２とを連結する部品連結部４５が設けられる。規定の位置範囲は、隙間Ｇｒｇｄに相当する。可撓管５３は、通路形成部４４と部品連結部４５との間に配置されている。可撓管５３の一端は、部品連結部４５の基部、すなわち連結部５６の基部に接続されている。部品連結部４５は、可撓管５３よりも高い剛性を有する。第１部材４１と第２部材４２とは、連結部５６と嵌合部６６との嵌め合いによって、径方向に関して強固に連結されている。
【００５３】
この実施形態によると、連結部５６と嵌合部６６とによって第１部材４１と第２部材４２とを機械的に強固に連結しながら、可撓管５３においては、柔軟な変形が許容される。可撓管５３は、その撓みによってシール部材４３の伸縮を抑制する。よって、複数の部材を規定の位置関係に位置づけながら、それら複数の部材にわたって形成される燃料通路におけるシール部材４３の伸縮が抑制される。これによりシール部材４３の劣化が抑制される。この結果、長期間にわたってシール性を持続できる通路連結機構および燃料供給装置が提供される。
【００５４】
（第２実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、第１部材４１と第２部材４２との間の軸方向における連結は、連結機構７１によって提供されている。これに代えて、この実施形態では、図５に図示されるように、部品連結部４５に連結機構２７１が設けられる。連結機構２７１は、連結部２５６と第２通路形成部２６１との間に設けられている。連結機構２７１は、爪とフックとによって提供されるスナップフィット機構によって提供することができる。この実施形態によると、簡単な構成により先行する実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
（第３実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、一対の連結部５６、２５６が設けられている。これに代えて、この実施形態では、図６に図示されるように、単一の連結部３５６によって連結が提供される。この実施形態によると、簡単な構成により先行する実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
（第４実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、直管状の可撓管５３が設けられている。これに代えて、この実施形態では、図７に図示されるように、折れ線状に蛇行する可撓管４５３が設けられている。可撓管４５３は、先行する実施形態の可撓管５３より長いから、先行する実施形態の可撓管５３より撓みやすい。また、可撓管４５３は、軸ＡＸに対して傾斜して延びる部分を有しているから、先行する実施形態の可撓管５３より撓みやすい。可撓管４５３は、求められる撓みやすさを得るために、多様な形状を採用することができる。例えば、曲線状に蛇行する形状を採用することができる。また、可撓管５３、４５３の壁を、蛇腹状に形成してもよい。この実施形態によると、簡単な構成により先行する実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
（第５実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、可撓管５３、４５３は、樹脂材料によって連結部５６、３５６と一体的に成形されている。これに代えて、この実施形態では、図８に図示されるように、別部品の可撓管５５３が設けられている。可撓管５５３は、連結部３５６とは別の部品である。可撓管５５３は、第１挿入部５４とは別の部品である。可撓管５５３は、連結部３５６および第１挿入部５４と、インサート成形、接着などの接合部によって連結されている。可撓管５５３は、樹脂製である。可撓管５５３は、金属など多様な材料によって提供することができる。
【００５８】
可撓管５５３は、連結部３５６または第１挿入部５４と樹脂材料によって一体的に成形されてもよい。可撓管５５３は、通路形成部４４および／または部品連結部４５とは別の部品として提供可能である。可撓管５５３は、通路形成部４４および／または部品連結部４５と樹脂材料によって一体的に形成されてもよい。
【００５９】
この実施形態によると、先行する実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
（第６実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、部品連結部４５は、第１部材４１に設けられた連結部５６、２５６、３５６と、第２部材４２に設けられた嵌合部６６とによって提供される。これに代えて、この実施形態では、図９に図示されるように、第２部材４２に設けられた連結部６５６と、第１部材４１に設けられた嵌合部６６６とによって部品連結部４５が提供される。連結部６５６は、第２通路形成部２６１から軸方向に沿って延びている。嵌合部６６６は、第１通路形成部５１の基部に設けられている。この実施形態でも、可撓管５３は、部品連結部４５を提供する嵌合部６６６の基部に接続されている。この実施形態によると、簡単な構成により先行する実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
（他の実施形態）
この明細書における開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様に及ぶ。例えば、開示は、実施形態において示された部品および／または要素の組み合わせに限定されない。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品および／または要素が省略されたものを包含する。開示は、ひとつの実施形態と他の実施形態との間における部品および／または要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示されるいくつかの技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【００６２】
例えば、上記実施形態では、第１部品２２に第１部材４１を設け、第２部品２７に第２部材４２を設けている。これに代えて、第１部品２２に第２部材４２を設け、第２部品２７に第１部材４１を設けてもよい。具体的には、可撓管５３に相当する可撓管を、追加的に、または代替的に、第２部品２７に属する部材として設けてもよい。また、連結部５６に相当する連結部を、追加的に、または代替的に、第２部品２７に属する部材として設けてもよい。挿入部５４、５５は、第１部材４１および第２部材４２の一方に設けることができ、受入部６４、６５は、第１部材４１および第２部材４２の他方に設けることができる。連結部５６、２５６、３５６は、第１部材４１および第２部材４２の一方に設けることができ、嵌合部６６は、第１部材４１および第２部材４２の他方に設けることができる。
【００６３】
また、上記実施形態において例示された支持機構３１、および連結機構３５、７１は、多様な代替物と置き換え可能である。例えば、支持機構３１は、テレスコピック機構に代えてスイングアーム状の伸縮機構３２を備えることができる。また、連結機構３５、７１は、樹脂部品のために利用可能な多様な連結機構によって提供できる。例えば、連結機構３５、７１における爪とフックとを逆に配置してもよい。また、連結機構３５、７１は、スナップフィット機構に代えて、雄ねじと雌ねじとの噛み合いを利用する締結機構、および／または別部品のボルトとナットとを利用する締結機構によって提供されてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、可撓管５３は通常の使用下において弾性変形可能である。これに代えて、または加えて、可撓管５３を塑性変形可能に形成してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  燃料供給装置、  ２  燃料タンク、  ３  内燃機関、
４  タンクモジュール、  ５  噴射装置、  １１  フランジ、
１２  電気コネクタ、  １３  出口管、  １４  戻り管、
２１  インタンクユニット、  ２２  第１部品、  ２３  燃料ポンプ、
２４  フィルタ、  ２５  レギュレータ、  ２６  接続部、
２７  第２部品、２８  サブタンク、２９  補助ポンプ、
３１  支持機構、  ３２  伸縮機構、  ３３  ばね、  ３５  連結機構、
４０  通路連結機構、  ４１  第１部材、  ４２  第２部材、
４３  シール部材、  ４４  通路形成部、  ４５  部品連結部、
５１  第１通路形成部、  ５２  燃料通路、  ５３、４５３、５５３  可撓管、
５４  第１挿入部、  ５５  第２挿入部、
５６、２５６、３５６、６５６  連結部、
５６ａ、５６ｂ  連結脚、  ５６ｃ  連結リング、
６１、２６１  第２通路形成部、  ６２  燃料通路、  ６３  案内面、
６４  第１受入部、６５  第２受入部、６６、６６６  嵌合部、
７１、２７１  連結機構、  ７２  爪、  ７３  フック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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