(57)【要約】【課題】第一糸材における芯糸に対する鞘糸の撚り戻りを極力抑えることにある。【解決手段】第一糸材１１と、第一糸材１１よりも収縮しやすい第二糸材の双方を構成糸として備えるとともに、第一糸材１１が、芯糸２０と、芯糸２０に対してスパイラル状に巻装される鞘糸２１とを有する繊維製品において、鞘糸２１が、複数又は単数の機能性線材からなるとともに、芯糸２０に対する鞘糸２１の撚り返し率が３４％よりも大きく設定される。【選択図】図３
2017014664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一糸材と、前記第一糸材よりも収縮しやすい第二糸材の双方を構成糸として備えるとともに、前記第一糸材が、芯糸と、前記芯糸に対してスパイラル状に巻装される鞘糸とを有する繊維製品において、
前記鞘糸が、複数又は単数の機能性線材からなるとともに、前記芯糸に対する前記鞘糸の撚り返し率が３４％よりも大きい繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯糸と鞘糸を有する第一糸材と、第一糸材よりも収縮しやすい第二糸材を備えた繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の第一糸材として、特許文献１に開示の糸材が公知である。この糸材は、芯糸と、複数の鞘糸（導電糸、結束糸）を有する。芯糸は、加撚された紡績糸又はマルチフィラメントである。また導電糸は、金属繊維フィラメント（単糸）であり、結束糸は、ナイロンやポリエステル繊維のモノフィラメント糸である。公知技術では、導電糸を芯糸にスパイラル状に巻装したのち、結束糸を、導電糸の撚り方向とは逆にして芯糸にスパイラル状に巻装する。このように導電糸上に結束糸を交叉状に配置することで、結束糸にて導電糸を芯糸に対して押え込むことができる。
【０００３】
上述の第一糸材は、例えば乗物用シートのシートカバー（繊維製品の一例）の構成糸に使用できる。このとき例えば天然繊維又は化学繊維製の第二糸材（第一糸材よりも収縮しやすい糸材）をベースの構成糸として、第一糸材を構成糸の一部に使用する。そして第一糸材と第二糸材にてシートカバー（織物）を製織したのち、各種加工（加熱処理や揉み作用）を施す。こうして作成されたシートカバーは、通電可能な第一糸材（導電糸）を有することから、静電容量式センサの電極やヒータとして使用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０‐８３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上述の第一糸材の構成（鞘糸を芯糸にスパイラル状に巻装する構成）では、芯糸に対して鞘糸が撚り戻ろうとする力（鞘糸のトルク）が生じることが知られる。そして第一糸材をシートカバーの構成糸として使用する場合、上述の各種加工時において、芯糸に対する鞘糸（導電糸）の撚り戻りが促進されて、鞘糸にスナール（捩れ）が発生することがあった。このため上述のシートカバーでは、鞘糸（導電糸）のスナール部分がシートカバー表面から飛び出すなどして、シート性能の極端な悪化（応力集中による導電糸の断線、異物感や温度ムラの発生等）が見られることがあった。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、第一糸材における芯糸に対する鞘糸の撚り戻りを極力抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の繊維製品は、第一糸材と、第一糸材よりも収縮しやすい第二糸材の双方を構成糸として備える。そして第一糸材が、芯糸と、芯糸に対してスパイラル状に巻装される鞘糸とを有するのであるが、この種の繊維製品では、芯糸に対する鞘糸の撚り戻りを極力抑えられることが望ましい。そこで本発明では、上述の鞘糸が、複数又は単数の機能性線材（例えば撚り合わされた複数の導電糸）からなるとともに、芯糸に対する鞘糸の撚り返し率が３４％よりも大きく設定されることで、鞘糸が撚り戻ろうとする力が極力抑えられることとなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る第１発明によれば、第一糸材における芯糸に対する鞘糸の撚り戻りを極力抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】乗物用シートの斜視図である。
【図２】シートカバー一部の正面図である。
【図３】第一糸材一部の側面図である。
【図４】芯糸一部と鞘糸一部（撚り返し率１００％）の側面図である。
【図５】参考例にかかる芯糸一部と鞘糸一部（撚り返し率０％）の側面図である。
【図６】ワイヤ撚線機一部の透視側面図である。
【図７】収縮前のシートカバー一部の概略正面図である。
【図８】収縮後のシートカバー一部の概略正面図である。
【図９】シートカバー一部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図９を参照して説明する。図１及び図２には、適宜、乗物用シート前方に符号Ｆ、乗物用シート後方に符号Ｂ、乗物用シート上方に符号ＵＰ、乗物用シート下方に符号ＤＷを付す。また図２及び図９では、便宜上、各糸材の一部にのみ符号を付す。図１の乗物用シート２は、シートクッション４と、シートバック６と、ヘッドレスト８を有する。またこれらシート構成部材は、各々、シート外形をなして乗員を弾性的に支持するシートパッド（４Ｐ，６Ｐ，８Ｐ）と、シートパッドを被覆するシートカバー（４Ｓ，６Ｓ，８Ｓ）を有する。
【００１０】
そして本実施形態では、シートクッション４のシートカバー４Ｓ（繊維製品の一例）が通電可能とされており、静電容量式センサの電極又はヒータとして機能する。このシートカバー４Ｓの少なくとも一部は、第一糸材１１と第二糸材１２を構成糸として有する織物であり、第一糸材１１が、芯糸２０と、芯糸２０に対してスパイラル状に巻装される鞘糸２１を有する（図２及び図３を参照、各部材の構成は後述）。そして鞘糸２１が、導電糸（機能性線材の一例）にて構成されることにより、シートカバー４Ｓが通電性を有することとなる。この種の構成では、鞘糸２１の撚り戻りによるスナール（捩れ）が発生することで、シートカバー４Ｓ表面から鞘糸２１が飛び出すことが懸念される。そこで本実施形態では、後述の構成にて、芯糸２０に対する鞘糸２１の撚り戻り（スナールの発生）を極力抑えることとした。以下、各構成について詳述する。
【００１１】
［シートカバー］
シートカバー４Ｓは、袋状の面状部材であり、複数の表皮ピース（第一表皮ピース４０ｆ，第二表皮ピース４０ｓ等）を縫合して形成できる（図１及び図２を参照）。第一表皮ピース４０ｆは、シート中央形状に倣った略矩形の面状部材であり、第二表皮ピース４０ｓは、シート側部形状に倣った形状の面状部材である。これら各表皮ピースは、布帛（織物，編物，不織布）、皮革（天然皮革，合成皮革）又はこれらの複合材にて適宜形成できる。なお各表皮ピースの裏面側（シートパッドを臨む側）には、パッド材１４（典型的に発泡樹脂製の面材）と、裏基布１６（例えば不織布）を積層状に配置できる。そして本実施形態では、第一表皮ピース４０ｆが、通電可能な織物とされて、第一糸材１１（蛇行状に配置する糸材）と、第二糸材１２と、接続部材３０を有する（図２及び図９を参照、各部材等の構成は後述）。そして第一表皮ピース４０ｆを電源９に電気的につなげることにより、シートカバー４Ｓを、静電容量式センサの電極やヒータとして機能させることができる。
【００１２】
［第一糸材（芯糸）］
第一糸材１１は、第一表皮ピース４０ｆの構成糸であり、芯糸２０と、鞘糸２１を有する（図２〜図５を参照）。芯糸２０は、フィラメント糸、紡績糸、延伸糸及び伸縮加工糸（仮撚加工糸や座屈糸）等の糸材である。芯糸２０として、複数の糸材を引き揃えるなどして使用することができ、また単数の糸材を使用することもできる。ここで芯糸２０（材質）は特に限定しないが、植物系及び動物系の天然繊維、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる化学繊維及びこれらの混繊糸を例示できる。
【００１３】
（鞘糸）
鞘糸２１は、複数又は単数の機能性線材からなり、本実施形態では、撚り合わされた複数の導電糸で形成できる（図３を参照）。導電糸は、通電可能な導電性の線材であり、典型的に比抵抗（体積抵抗率とも呼ぶ）が１００〜１０−１２Ω・ｃｍである。ここで「比抵抗（体積抵抗率）」とは、どのような材料が電気を通しにくいかを比較するために用いられる物性値であり、例えば「ＪＩＳ  Ｃ  ２５２５  ７．２Ｃ」に準拠して測定できる。例えば導電糸として、しなやかな金属や合金などの糸材、炭素繊維（ポリアクリロニトリル系炭素繊維又はピッチ系炭素繊維）のフィラメント、メッキ線材が好適に使用できる。メッキ線材は、非導電性又は導電性の線材（芯材）と、金属又は合金のメッキ層を有する。なお導電糸の本数は特に限定しないが典型的に２〜７本である。また鞘糸２１の撚数は、鞘糸２１の太さ（繊度）、後述のフィラメント数（シングルカバリング、ダブルカバリング）などに応じて適宜設定でき、典型的に２０〜２０００Ｔ／ｍの範囲に設定できる。
【００１４】
（撚り返し率）
本実施形態では、後述する巻装工程において、芯糸２０に対してスパイラル状に鞘糸２１を巻装する（図３〜図５を参照）。このとき芯糸２０に対する鞘糸２１の撚り返し率が３４％よりも大きく設定される（詳細後述）。ここで撚り返し率とは、後述の計算式１から導き出される値であり、芯糸２０に対して鞘糸２１がスパイラル状に一回巻き付く際（芯糸２０に鞘糸２１を一巻きする際）の鞘糸２１自身の撚り度合いのことである。例えば撚り返し率１００％では、芯糸２０に鞘糸２１を一巻きする際に鞘糸２１自身の撚りがかからない状態となる（なお図４では、便宜上、軸心方向に延びる二点破線を鞘糸２１周面に入れてその撚り状態を示す）。また撚り返し率０％（参考例）では、芯糸２０に鞘糸２１を一巻きする際に鞘糸２１自身の撚りが一回（３６０°）かかった状態となる（なお図５では、便宜上、軸心方向に延びる二点破線を鞘糸２１周面に入れてその撚り状態を示す）。そして撚り返し率５０％では、芯糸２０に鞘糸２１を一巻きする際に鞘糸２１自身の撚りが１／２回（１８０°）かかった状態となる。
【００１５】
計算式１：撚り返し率（％）＝（１-｜Ｔ２-Ｔ１｜／Ｔ３）×１００（なお各式中、Ｔ１は、カバリング前における特定の鞘糸の撚り数（Ｔ／ｍ）を示す。またＴ２は、第一糸材無中（カバリング後）の特定の鞘糸２１を固定した状態で、残りの糸材（芯糸、他の鞘糸）を除去した状態における特定の鞘糸の撚り数（Ｔ／ｍ）を示す。そしてＴ3は、芯糸への特定の鞘糸のカバリング数（Ｔ／ｍ）を示す。）
【００１６】
そして本実施形態では、上述の通り芯糸２０に対する鞘糸２１の撚り返し率が３４％よりも大きく設定され、好ましくは５０％〜１００％の範囲に設定され、さらに好ましくは７５％〜１００％の範囲に設定される。ここで上記撚り返し率が３４％以下であると、芯糸２０に対する鞘糸２１の撚り戻りを抑えることができず、鞘糸２１が寄り付いてスナールが発生することを回避できない。そして上記撚り返し率を５０％〜１００％（さらに好ましくは７５％〜１００％）の範囲に設定することで、芯糸２０に対する鞘糸２１の撚り戻りが好適に抑えられ、更に鞘糸２１のスナール指数（後述）の上昇も極力抑えられる。
【００１７】
（スナール指数）
また本実施形態では、鞘糸２１のスナール指数（トルク強さ）を０〜５０の範囲に設定することが好ましく、より好ましくは０〜３０の範囲に設定する。鞘糸２１のスナール指数は、例えば「ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２００３）  ９.１７．１  スナール指数Ａ法」に準拠して測定できる。そして鞘糸２１のスナール指数を上記範囲に設定することで、鞘糸２１が撚り戻ろうとする力を好適に抑えることができる。ここで鞘糸２１のスナール指数が５０より大きいと、鞘糸２１が撚り戻ろうとする力を抑えることができずスナール（捩れ）が発生する危険性が高まる。
【００１８】
ここで第一糸材１１中の鞘糸２１の本数は特に限定しないが、例えば１本（シングルカバリング）又は複数本であり、特に２本（ダブルカバリング）などの偶数本であることが好ましい。例えば芯糸２０に対して鞘糸２１（単数）をシングルカバリングすることで、第一糸材１１の部品点数を抑えて製造コスト等を低減することができる（図３を参照）。また芯糸２０に対して鞘糸２１をダブルカバリングすることにより、第一糸材１１の強度や導電性を向上させることもできる。なおシングルカバリング時の鞘糸２１の撚り方向はＳ撚又はＺ撚のいずれでもよく、ダブルカバリング時には、一方の鞘糸２１をＳ撚とし、他方の鞘糸２１をＺ撚とすることが好ましい。
【００１９】
［第一糸材の製造］
本実施形態では、後述のワイヤ撚線機ＷＭにて、芯糸２０に対してスパイラル状に鞘糸２１を巻装することで（巻装工程にて）第一糸材１１を作成できる（図３及び図６を参照）。ここで第一糸材１１の製造装置として、チューブラー型やプラネタリー型などのワイヤ撚線機を例示できる。これらチューブラー型やプラネタリー型のワイヤ撚線機は撚返し率をほぼ１００％とすることが可能であり、鞘糸２１のトルクを消すことに優れる（後述の試験例を参照）。
【００２０】
（ワイヤ撚線機）
ワイヤ撚線機ＷＭは、本体部２ｗと、一対のボビンＢＭ１，ＢＭ２を有する（図６を参照）。本体部２ｗは、円筒状の中空部材であり、一側が三角錘状とされて開口（合流部４ｗ）が形成される。本実施形態では、本体部２ｗを、図示しない支持部材に取付けつつ、本体部２ｗの軸線周りに回転可能とする。また一対のボビン（第一ボビンＢＭ１，第二ボビンＢＭ２）は、本体部２ｗに並列して収納されており、本体部２ｗの回転に追従しない状態で保持される。そして第一ボビンＢＭ１に鞘糸２１が巻装されて本体部２ｗ奥方に配置し、第二ボビンＢＭ２に芯糸２０が巻装されて合流部４ｗ近くに配置する。本実施形態では、芯糸２０が、第二ボビンＢＭ２から直線状に引出されつつ合流部４ｗを通過して装置外に延長する。また鞘糸２１が、第一ボビンＢＭ１から引出されつつ、途中に配置の輪状部材６ｗ，８ｗにて本体部２ｗの内面側に湾曲したのち、芯糸２０の周囲から合流部４ｗを通過する。そして本体部２ｗの回転とともに、芯糸２０と鞘糸２１を合流部４ｗから引出すことで、芯糸２０に対して鞘糸２１がスパイラル状に巻装される（巻装工程が行われる）。こうして芯糸２０に鞘糸２１を巻装しながら第一糸材１１を形成したのち、完成した第一糸材１１を装置外の第三ボビンＢＭ３に順次巻取ることができる。
【００２１】
［第二糸材］
第二糸材１２は、第一糸材１１よりも収縮しやすい糸材であり、紡績糸、フィラメント、延伸糸又は伸縮加工糸（仮撚加工糸や座屈糸）を例示できる（図２を参照）。第二糸材１２（材質）として、植物系及び動物系の天然繊維、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる化学繊維及びこれらの混繊維を例示できる。なお天然繊維では、綿、麻又は羊毛が風合いに優れるため、シートカバー４Ｓの構成糸として用いることが好ましい。また化学繊維では、ポリエステル繊維（例えばポリエチレンテレフタレートのフィラメント）やナイロン繊維は耐久性と風合いと強度に優れるため、シートカバー４Ｓの構成糸として用いることが好ましい。なお第二糸材１２の繊度は特に限定しないが、例えば３０〜３０００ｄｔｅｘ程度の糸材を使用することができる。
【００２２】
［シートカバーの製造］
本実施形態では、第一表皮ピース４０ｆ（織物）の経糸又は緯糸として、第一糸材１１と第二糸材１２（１２ａ〜１２ｉ）を適宜使用する（図２、図７及び図８を参照）。例えば経糸としての第二糸材１２を整経したのち、緯糸としての第一糸材１１と第二糸材１２を適宜打ち込むことができる。また経糸として、第一糸材１１と第二糸材１２を使用することもできる。そして本実施形態では、第一表皮ピース４０ｆ（織物）のベースとなる部分を第二糸材（例えば経糸としての第二糸材１２ａ〜１２ｃ、緯糸としての第二糸材１２ｄ〜１２ｉ）にて形成する（図７を参照）。このとき緯糸の一部に第一糸材１１を使用して、ベース部分の幅方向に沿うように織り込む。そして第二糸材１２ａ〜１２ｉにて誘導点１０ａ，１０ｂ及び拘束点１０ｃ（ともに後述）を形成することで、第二糸材１２の収縮により第一糸材１１を部分的に張引して蛇行状に配置することとした。なお第一糸材１１と交差させる第二糸材（誘導点及び拘束点を構成する糸材）は、第一表皮ピース４０ｆの表面意匠を構成する糸材でもよく、表面意匠とは無関係の糸材でもよい。例えば表面意匠とは無関係の（表面側に現れない）第二糸材を誘導点（１０ａ，１０ｂ）及び拘束点１０ｃの形成に用いることで、第一糸材１１の表面意匠への影響を極力排除できる。
【００２３】
（誘導点）
誘導点（第一誘導点１０ａ，第二誘導点１０ｂ）は、第一表皮ピース４０ｆの面方向に第一糸材１１の変位を許容する部位であり、経糸一部（第二糸材１２ａ，１２ｃ）で構成される（図７を参照）。ここで第二糸材１２ａと第二糸材１２ｃは第一糸材１１（緯糸）よりも外方に配置しており、第一表皮ピース４０ｆ表面からの第一糸材１１の飛び出しを規制できる。そして第一誘導点１０ａは、経糸の延びる方向で見て、第一糸材１１の一側（図７で見て上側）の糸飛ばし長さ（緯糸の飛ばし量）が、第一表皮ピース４０ｆの他の箇所に比べて大きい箇所である。また第二誘導点１０ｂは、経糸の延びる方向で見て、第一糸材１１の他側（図７で見て下側）の糸飛ばし長さが他の箇所に比べて大きい箇所である。
【００２４】
（拘束点）
拘束点１０ｃは、第一表皮ピース４０ｆの面方向に第一糸材１１の変位を許容する範囲が誘導点よりも小さい部位である（図７を参照）。本実施形態の拘束点１０ｃは、経糸他部（第二糸材１２ｂ）で構成されており、第一誘導点１０ａと第二誘導点１０ｂの間に形成される。なお第二糸材１２ｂは第一糸材１１よりも外方に配置しており、第一表皮ピース４０ｆ表面からの第一糸材１１の飛び出しを規制できる。そして本実施形態の拘束点１０ｃは、経糸の延びる方向で見て、第一糸材１１一側の糸飛ばし長さが第一誘導点１０ａよりも小さく、また第一糸材１１他側の糸飛ばし長さが、第二誘導点１０ｂよりも小さい箇所である。
【００２５】
ここで拘束点１０ｃと誘導点１０ａ（１０ｂ）の間隔（一周期の長さ）は特に限定しないが、５〜３０ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは１０〜２５ｍｍである。そして一周期の長さを５〜３０ｍｍ程度に設定することで、第一糸材１１（剛性に優れて蛇行しにくい導電糸）を好適に蛇行させることができる。また隣り合う拘束点１０ｃの間に、単数又は複数の誘導点（１０ａ又は１０ｂ）を形成できる。ここで隣り合う拘束点１０ｃの間の距離が広くなると第一糸材１１が引っかかりやすくなるため、隣り合う拘束点１０ｃの間に緯糸に対して複数本の誘導点となる経糸を配置してもよい。誘導点を複数形成する場合、各誘導点の糸飛ばし長さを同一とすることができ、また第一糸材１１の蛇行の位置（振幅の幅）に合わせて、各誘導点の糸飛ばし長さを適宜変えてもよい。ただし第一糸材１１と交差させる第二糸材（誘導点及び拘束点を構成する糸材）として表面意匠に関係しない経糸を用いる場合、３０％以下程度に抑えることが表面意匠の自由度のため好ましい。
【００２６】
なお第一表皮ピース４０ｆ中の第一糸材１１の配置本数は特に限定しないが、各種機能を好適に発揮させるために、複数の第一糸材１１を、所定間隔をあけつつ平行に配置することが好ましい（図２を参照）。例えば第一表皮ピース４０ｆにヒータ機能を持たせる場合、第一糸材１１同士の間隔寸法Ｗ１を１ｍｍ〜６０ｍｍに設定することができる。また第一表皮ピース４０ｆにセンサ（電極）機能を持たせる場合、第一糸材１１同士の間隔寸法Ｗ１を６０ｍｍの範囲内に設定することが望ましい。第一糸材１１同士の間隔寸法Ｗ１が６０ｍｍを超えると、第一表皮ピース４０ｆのセンサ機能が悪化（静電容量が低下）して電極として機能しないおそれがある。好ましくは第一糸材１１の間隔寸法Ｗ１の上限値を３０ｍｍとすることで、第一表皮ピース４０ｆがより好適なセンサ機能（静電容量）を備える。
【００２７】
（仕上げ処理）
本実施形態では、第一表皮ピース４０ｆを製織したのち、所定の仕上げ処理を行うことができる（図２、図７及び図８を参照）。この仕上げ処理として、精練工程と、染色工程と、熱セット工程と、風合い出し工程と、後加工剤付与工程と、仕上げセット工程を例示でき、これら上述の工程を全て行うこともでき、１又は複数の工程を省略することもできる。上記各工程では、第一表皮ピース４０ｆに熱処理（乾熱処理又は湿熱処理）を施すことが多く、例えば精練や染色工程では９０〜１５５℃前後の熱処理が施されることが多い。そしてこの加熱処理によって、第一表皮ピース４０ｆ中の第二糸材１２が面方向に収縮する。また熱処理のほかに化学的な薬品による処理にて、第二糸材１２が面方向に収縮することもある。なお第一表皮ピース４０ｆの収縮により、織物の地厚感や伸び付与、仕立て栄えにも効果がある。
【００２８】
本実施形態では、上述の仕上げ処理において、第二糸材１２が相対的に収縮することで、第一糸材１１（収縮性に劣る糸材）が蛇行状に撓み変形する（図２及び図８を参照）。このとき第一糸材１１が、拘束点１０ｃにて拘束された箇所を支点として、誘導点１０ａ，１０ｂにおいて山なりに撓み変形する。すなわち第一糸材１１が、第一誘導点１０ａに沿って一側（図８で見て上側）に向けて山なりに撓み変形するとともに、第二誘導点１０ｂに沿って他側（図８で見て下側）に向けて山なりに撓み変形する。このように本実施形態では、誘導点１０ａ，１０ｂと拘束点１０ｃにて、第一糸材１１を面方向にスムーズに蛇行させることにより、第一表皮ピース４０ｆからの第一糸材１１の飛び出しを極力阻止できる。そして本実施形態では、芯糸２０に対する鞘糸２１の撚り返し率を３４％よりも大きく設定したことで、鞘糸２１が撚り戻ろうとする力が極力抑えられる。このため上述の仕上げ処理において、シートカバー４Ｓから鞘糸２１が飛び出すことが極力阻止されて、シート性能を好適に維持することができる。
【００２９】
［接続部材］
本実施形態では、第一表皮ピース４０ｆの向きを調節するなどして、第一糸材１１をシート幅方向に向けつつ配置する（図２を参照）。つぎに第一表皮ピース４０ｆの両末端部に接続部材３０をそれぞれ配設して、第一糸材１１の両端に電気的につなげる。そして一対の接続部材３０を、電源ケーブル（符号省略）などを介して電源９につなげることで、第一表皮ピース４０ｆを通電可能な状態とすることができる。ここで接続部材３０は、第一糸材１１と電源９を電気的につなげる部材であり、導線、導電テープ、導電化された布体を例示できる。
【００３０】
［シートカバーの使用］
図１及び図２を参照して、第一表皮ピース４０ｆにてシートカバー４Ｓを形成したのち、シートパッド４Ｐ上に配置する。このとき本実施形態の第一糸材１１では、芯糸２０に対する鞘糸２１の撚り返し率を３４％よりも大きく設定したことで、鞘糸２１が撚り戻ろうとする力が極力抑えられており、鞘糸２１にスナールがほとんど発生しない状態とされる。このため本実施形態によれば、シートカバー４Ｓの平面内に第一糸材１１（鞘糸２１）が配置されて、鞘糸２１の飛び出しが原因のシートカバー４Ｓの機能低下を極力回避できる。また本実施形態では、第一糸材１１がシートカバー４Ｓに蛇行状に配置する。このためシートカバー４Ｓの幅方向に力が加わったときでも第一糸材１１（蛇行状）が直線となるように変形することでシートカバー４Ｓが力を負担し、第一糸材１１に過度の力が加わらず断線を抑制できる。
【００３１】
以上説明したとおり本実施形態では、芯糸２０に対する鞘糸２１の撚り返し率を適切に設定することにより、鞘糸２１が撚り戻ろうとする力（トルク）を好適に弱めることができる。こうして芯糸２０に対する鞘糸２１の撚り戻り（スナールの発生）を極力抑えることにより、シート性能の悪化（応力集中による鞘糸の断線、鞘糸の撚り戻りによる異物感や温度ムラの発生等）を好適に回避できる。また本実施形態では、第一糸材１１を蛇行状に配置することにより、シートカバー４Ｓ（第一表皮ピース４０ｆ）の平面内に極力配置させることができる。このため第一表皮ピース４０ｆ（織物）の染色・仕上げ加工時及びシートカバー４Ｓの使用時に第一糸材１１の特定部位に力が集中することがなくなり断線を抑制できる。
【００３２】
以下、本実施形態を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されない。
［実施例１］
本実施例の第一糸材では、芯糸と、二種の鞘糸（上撚鞘糸，下撚鞘糸）を使用した。芯糸として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）糸（１６７Ｔ／４８ｆ）を使用した。また下撚鞘糸として、７本のＳＵＳ３０４線（線径２０μｍ）をＺ撚に１．０ｍｍのピッチ長で撚糸した糸材を使用した。また上撚鞘糸として、７本のＳＵＳ３０４線（線径２０μｍ）をＳ撚に１．０ｍｍのピッチ長でワイヤ撚糸機を用いて撚糸した糸材を使用した。そしてチューブラー型のワイヤ撚線機を用いて、下撚鞘糸（Ｚ撚）を、芯糸に対してＳ撚方向に２ｍｍのピッチ長にてカバリングを行った。また同時に上撚鞘糸（Ｓ撚）を、芯糸に対してＺ撚方向に２ｍｍのピッチ長にてカバリングを行うことで実施例１の第一糸材を得た。
【００３３】
そして本実施例では、図７の織組織（蛇行組織）にて第一糸材をヨコ打ち込みし、ファイナルセットの仕上げ加工を行い、実施例１の織物を作成した。なお本実施例では、仕上げ加工（熱処理）に高圧液流染色機（日阪製作所製、商品名：ＣＵＴ−ＭＲ−１ＳＳＳ）を使用した。仕上げ加工の条件は、設定温度：１００℃、昇温時間：２℃／ｍｉｎ、保持時間：２０ｍｉｎ（１００℃）、降温時間：１℃／ｍｉｎ、滞留速度：１４０ｍ／ｍｉｎとした。なお第二糸材の経糸として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）糸（８４ｄｔｅｘ／３６ｆ／２、Ｚ１３０Ｔ／ｍ）、同糸材の緯糸として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）糸（１６７ｄｔｅｘ／４８ｆ）を使用した。そして実施例１の織物では、タテ方向の収縮率が９３％、ヨコ方向の収縮率が８９％であった。
【００３４】
［実施例２］
本実施例では、下撚鞘糸として、７本のＳＵＳ３０４線（線径２０μｍ）をＺ撚に０．６７ｍｍのピッチ長で撚糸した糸材を使用した。また上撚鞘糸として、７本のＳＵＳ３０４線（線径２０μｍ）をＳ撚に０．６７ｍｍのピッチ長で撚糸した糸材を使用した。その他の構成は実施例１と同様として実施例２の第一糸材と織物を得た。
【００３５】
［実施例３］
本実施例では、実施例２の下撚鞘糸を使用し、実施例２の上撚鞘糸を使用した。そしてプラネタリー型のワイヤ撚線機（撚り返し率７０％に設定）を用いて、下撚鞘糸（Ｚ撚）を、実施例１の芯糸に対してＳ撚方向に２ｍｍのピッチ長にてカバリングを行った。また同時に上撚鞘糸（Ｓ撚）を、芯糸に対してＺ撚方向に２ｍｍのピッチ長にてカバリングを行うことで第一糸材を得た。その他の構成は実施例１と同様として実施例３の織物を得た。
【００３６】
［実施例４］
本実施例では、実施例１の下撚鞘糸を使用し、実施例１の上撚鞘糸を使用した。そしてチューブラー型のワイヤ撚線機を用いて、下撚鞘糸（Ｚ撚）を、実施例１の芯糸に対してＺ撚方向に２ｍｍのピッチ長にてカバリングを行った。また同時に上撚鞘糸（Ｓ撚）を、芯糸に対してＺ撚方向に２ｍｍのピッチ長にてカバリングを行うことで第一糸材を得た。その他の構成は実施例１と同様として実施例４の織物を得た。
【００３７】
［実施例５］
本実施例では、チューブラー型のワイヤ撚線機を用いて、鞘糸（実施例２の下燃鞘糸（Ｓ撚）を、実施例１の芯糸に対してＺ撚方向に２ｍｍのピッチ長にてシングルカバリングを行うことで第一糸材を得た。その他の構成は実施例１と同様として実施例５の織物を得た。
【００３８】
［実施例６］
本実施例では、鞘糸として、７本のＳＵＳ３０４線（線径２８μｍ）をＳ撚に０．９３ｍｍのピッチ長で撚糸した糸材を使用した。そしてチューブラー型のワイヤ撚線機を用いて、鞘糸を、実施例１の芯糸に対してＺ撚方向に４ｍｍのピッチ長にてシングルカバリングを行うことで第一糸材を得た。その他の構成は実施例１と同様として実施例６の織物を得た。
【００３９】
［実施例７］
本実施例では、チューブラー型のワイヤ撚線機を用いて、鞘糸（実施例６の鞘糸）を、実施例１の芯糸に対してＺ撚方向に２ｍｍのピッチ長にてシングルカバリングを行うことで第一糸材を得た。その他の構成は実施例１と同様として実施例７の織物を得た。
【００４０】
［実施例８］
本実施例では、プラネタリー型のワイヤ撚線機を用いて、鞘糸（実施例６の鞘糸）を、実施例１の芯糸に対してＺ撚方向に２ｍｍのピッチ長にてシングルカバリングを行うことで第一糸材を得た。その他の構成は実施例１と同様として実施例８の織物を得た。
【００４１】
［実施例９］
本実施例では、チューブラー型のワイヤ撚線機を用いて、鞘糸（実施例６の鞘糸）を、芯糸に対してＺ撚方向に１ｍｍのピッチ長にてシングルカバリングを行うことで第一糸材を得た。その他の構成は実施例１と同様として実施例９の織物を得た。
【００４２】
［実施例１０］
本実施例では、芯糸として、クラレ社製ベクトラン（登録商標）Ｔ‐１０２（５６Ｔ／１０ｆ）を使用した。その他の構成は実施例７と同様として実施例１０の第一糸材と織物を得た。
【００４３】
［比較例１］
本比較例では、実施例２の下撚鞘糸を使用し、実施例２の上撚鞘糸を使用した。そしてカバリング撚糸機を用いて、下撚鞘糸を、実施例１の芯糸に対してＳ撚方向に２ｍｍのピッチ長にてカバリングを行った。また同時に上撚鞘糸を、芯糸に対してＺ撚方向に２ｍｍのピッチ長にてカバリングを行うことで第一糸材を得た。その他の構成は実施例１と同様として比較例１の織物を得た。
【００４４】
［比較例２］
本比較例では、カバリング撚糸機を用いて、鞘糸（実施例６の鞘糸）を、実施例１の芯糸に対してＺ撚方向に２ｍｍのピッチ長にてシングルカバリングを行った。その他の構成は実施例６と同様とした。
【００４５】
［トルク強さ（スナール指数）の評価試験］
本試験では、試験サンプルとして、各実施例（各比較例）の第一糸材中、特定の鞘糸（単数）の両端を固定した状態で、残りの糸材（芯糸，他の鞘糸）を除去したものを用いた。そして特定の鞘糸のトルク強さを、「ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２００３）  ９.１７．１  スナール指数Ａ法」に従い評価した。
【００４６】
［製織性の評価試験］
本試験では、各実施例（各比較例）の第一糸材をヨコ糸（緯糸）として使用した。そしてレピア織機を用いてヨコ糸回転数３００ｒｐｍにてヨコ糸打込みを行い、１０ｍ製織時の鞘糸（導電糸）由来の停台回数が１回以下を○、２回以上を×とした。
【００４７】
［乗降耐久性試験］
本試験では、シート上での人の動きの一例（上下動、前後動、ツイスト運動）を、臀部模型を備えるロボットによって再現した。より具体的には、２０℃の環境の下、臀部模型（座位臀部幅：３９ｃｍ）を各実施例及び比較例の織物（通電状態）に配置して、７７ｋｇの荷重を臀部模型にかけた。そして各織物上で、臀部模型の上下動（５０ｍｍ）と前後動（３０ｍｍ）とツイスト運動（１５度）をこの順で５０万回繰り返した。
【００４８】
下記の［表１］に、各実施例の第一糸材の詳細と、各比較例の第一糸材の詳細を示す。また［表２］に、各実施例の第一糸材及び織物の試験結果と、各比較例の第一糸材及び織物の試験結果を示す。
【表１】
2017014664.tif 000003
【００４９】
【表２】
2017014664.tif 000004
【００５０】
［結果及び考察］
［表２］を参照して、実施例１〜１０では、各鞘糸が好適なスナール指数を有するとともに、製織性が良好でスナールの発生もなかった。そして実施例１〜１０の第一糸材は、カバリングを行った形状が保持されて織物に蛇行状に配置された（図９を参照）。上述の試験結果は、実施例１〜１０の鞘糸の撚り返し率が極めて良好であった（７０〜１００％の範囲に収まっていた）ためと考えられる。このことから実施例１〜１０の構成によれば、芯糸に対する鞘糸の撚り戻りが好適に抑えられて、シート性能の悪化を好適に回避できることがわかった。これとは異なり比較例１の織物では、鞘糸（ＳＵＳ撚糸）が寄り付くスナールが発生していた。比較例１にてスナールが発生した原因は、鞘糸の撚り返し率が極めて低く鞘糸に余計な撚りが入っているためにトルクが強くなり、織物が収縮する際に鞘糸が寄り付いたためと考えられる。そして比較例２では、鞘糸のトルクが強く、緯糸の安定した打ち込みができなかった（織物を作製できなかった）。
【００５１】
そして各実施例１〜１０及び比較例１の第一糸材（ＳＵＳ撚糸）に０．０６Ａの電流を流し（通電し）、サーマルカメラで表面温度を測定した。実施例１〜１０の第一糸材では、温度ムラがほとんど生じなかった（極端な温度の高低差の発生が確認できなかった）。これとは異なり比較例１では、スナールの部分は単位長さ当たりの鞘糸が長いため、同部分の温度だけ４℃高い（温度ムラが生じた）ことが確認された。
【００５２】
そして乗降耐久試験後の実施例１〜１０の織物を通電しても異常加熱部は見られなかった。これとは異なり乗降耐久試験後の比較例１の織物では異常加熱部が見られた。そこで比較例１の織物を分解調査したところ、スナールの根元で異常加熱部が発生しており、鞘糸の一部（撚糸を構成する素線）が断線していた。
【００５３】
本実施形態の繊維製品は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。本実施例では、機能性線材として導電糸を例示したが、他の機能性線材として、光を伝達する線材（光ファイバー等）や、磁気など電磁気を伝達する線材を例示できる。なお機能性線材は、複数本（撚り合わせ状態や引き揃え状態）の線材又は単数本の線材で形成することができ、複数本の場合には、複数種類の機能性線材を混在させることができる。
【００５４】
また本実施例では、繊維製品としてシートカバー４Ｓを例示したが、繊維製品の種類を限定する趣旨ではない。繊維製品として、例えば各種シートカバー（４Ｓ，６Ｓ，８Ｓ）等の面状部材や、組紐などの線状部材を例示できる。また本実施形態の構成は、車両や航空機や電車などの乗物用シート全般に適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
２        乗物用シート
４        シートクッション
６        シートバック
８        ヘッドレスト
９        電源
４Ｐ     シートパッド
４Ｓ   シートカバー
１０ａ，１０ｂ  誘導点
１０ｃ 拘束点
１１     第一糸材
１２     第二糸材
１４   パッド材
１６   裏基布
２０   芯糸
２１     鞘糸
３０     接続部材
ＷＭ     ワイヤ撚線機
【図１】
2017014664.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017014664.tif 000009
【図６】
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【図７】
2017014664.tif 000011
【図８】
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【図９】
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