(57)【要約】【課題】ベルト装置を構成する種々の部材に、狙いの形状に対してバラツキが生じていても、光学センサによってスケール状パターンを高精度に検知することができる、ベルト装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト８（ベルト部材）のスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを検知する複数の光学センサ４１Ａ、４１Ｂには、それぞれ、発光素子４２から射出された光ＬＢをスケール状パターン３０ｐ、３０ｓの形状に合わせて整形する複数のスリット４５ａが形成された整形板４５が設けられている。そして、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓに対するスリット４５ａの傾きを調整する調整板６１（調整機構）が設けられている。【選択図】図４
2017072680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内周面又は外周面にスケール状パターンが周状に形成されて、所定方向に走行する無端状のベルト部材と、
前記スケール状パターンに対向する位置に周方向に所定の間隔をあけて設置されて、前記スケール状パターンをそれぞれ検知する複数の光学センサと、
を備え、
前記複数の光学センサは、それぞれ、発光素子から射出された光を前記スケール状パターンの形状に合わせて整形する複数又は単数のスリットが形成された整形板を具備し、
前記スケール状パターンに対する当該整形板の前記スリットの傾きを調整する調整機構を備え、
前記複数の光学センサにおける出力波形の波長の差異が所定範囲内になるように、前記調整機構によって前記スリットの傾きを調整することを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記複数の光学センサにおける出力波形の波長の差異が最小になるように、前記調整機構によって前記スリットの傾きを調整することを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記複数の光学センサにおける出力波形を表示する波形表示装置を外部から接続・離脱できるように構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記複数の光学センサにおける出力波形を表示する波形表示装置が設置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルト装置。
【請求項５】
前記調整機構によって前記スリットの傾きを調整するときに、前記ベルト部材が通常時と同等の速度で走行されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項６】
前記調整機構は、
前記整形板とともに前記光学センサを保持する保持部材と、
装置の筐体において前記スリットの傾きを可変できるように支軸を中心にして回動可能に保持されて、前記保持部材を保持する調整板と、
前記調整板に形成された貫通穴を介して前記筐体に形成された雌ネジ部に螺合して、前記筐体において前記調整板の面方向の傾きが変化しないように固定するネジと、
を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項７】
前記調整板は、略矩形状の貫通穴部が形成され、
前記筐体は、前記貫通穴部を介して露呈するように穴部が形成され、
前記穴部に挿入可能に形成された小径軸部と、前記小径軸部に対して偏芯するように前記小径軸部と一体的に形成されるとともに外径部が前記貫通穴部に係合可能に形成された大径軸部と、を具備した治具を、前記穴部に前記小径軸部を挿入した状態で回転させて前記大径軸部を前記貫通穴部に係合させて前記調整板を押動することで、前記調整板を前記支軸を中心にして回動して前記スケール状パターンに対する前記スリットの傾きを調整することを特徴とする請求項６に記載のベルト装置。
【請求項８】
前記複数の光学センサは、２つの光学センサであって、
前記保持部材は、前記２つの光学センサを保持する１つの保持部材であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のベルト装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、中間転写ベルト、転写搬送ベルト、感光体ベルト、定着ベルト等のベルト部材が所定方向に走行されるベルト装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、中間転写ベルトなどのベルト部材の走行速度を安定化することを目的として、無端状のベルト部材の内周面又は外周面における幅方向端部に、スケール状パターン（光学マーク）を周状に形成して、スケール状パターンを光学センサ（ヘッド部）によって光学的に検知した検知結果に基いてベルト部材の駆動制御をおこなう技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、特許文献１には、光学センサ（ヘッド部）によってスケール状パターン（光学マーク）を高精度に検知することを目的として、発光素子（光源）から射出された光をスケール状パターンの形状に合わせて略矩形状に整形する複数のスリットが形成された整形板（光整形手段）を用いる技術が開示されている。
また、特許文献１には、スケール状パターン（光学マーク）を高精度に検知する光学センサを、周方向に間隔をあけて２つ設置する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、光学センサを保持する保持部材や、スケール状パターンや、整形板に形成されたスリットなど、ベルト装置を構成する種々の部材に、狙いの形状（寸法）に対してバラツキが生じているときに、光学センサによってスケール状パターンを高精度に検知することができない可能性があった。そのため、ベルト部材の駆動制御が良好におこなわれなくなる可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ベルト装置を構成する種々の部材に、狙いの形状に対してバラツキが生じていても、光学センサによってスケール状パターンを高精度に検知することができる、ベルト装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明におけるベルト装置は、その内周面又は外周面にスケール状パターンが周状に形成されて、所定方向に走行する無端状のベルト部材と、前記スケール状パターンに対向する位置に周方向に所定の間隔をあけて設置されて、前記スケール状パターンをそれぞれ検知する複数の光学センサと、を備え、前記複数の光学センサは、それぞれ、発光素子から射出された光を前記スケール状パターンの形状に合わせて整形する複数又は単数のスリットが形成された整形板を具備し、前記スケール状パターンに対する当該整形板の前記スリットの傾きを調整する調整機構を備え、前記複数の光学センサにおける出力波形の波長の差異が所定範囲内になるように、前記調整機構によって前記スリットの傾きを調整するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ベルト装置を構成する種々の部材に、狙いの形状に対してバラツキが生じていても、光学センサによってスケール状パターンを高精度に検知することができる、ベルト装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部の一部を拡大して示す構成図である。
【図３】中間転写ベルト装置を示す構成図である。
【図４】中間転写ベルトの要部を内周面側からみた概略図である。
【図５】スケール状パターンと２つの光学センサとの走行方向の位置関係を示す模式図である。
【図６】（Ａ）スケール状パターンと整形板のスリットとの位置関係を示す図と、（Ｂ）光学センサの構成を示す図と、（Ｃ）整形板と受光窓とを示す図と、である。
【図７】中間転写ベルトの要部を側方からみた図である。
【図８】中間転写ベルト装置における光学センサの調整機構を示す斜視図である。
【図９】一例としての、スケール状パターンと整形板のスリットとの位置がずれた状態を示す模式図である。
【図１０】別の一例としての、スケール状パターンと整形板のスリットとの位置がずれた状態を示す模式図である。
【図１１】波形表示装置に表示される２つの光学センサの出力波形を示す模式図である。
【図１２】変形例１としての、光学センサの調整機構を示す斜視図である。
【図１３】変形例２としての、光学センサの調整機構を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（ベルト部材）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１１】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙ（感光体）と、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１２】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１３】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示のモータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１４】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、像担持体としての中間転写ベルト８（ベルト部材）及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１６】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１７】
ここで、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５は、図３を参照して、ベルト部材としての中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ８０、テンションローラ１２Ｂ、従動ローラ１２Ｃ、１２Ｄ、クリーニング対向ローラ１３、中間転写クリーニング部１０、２次転写ローラ７０、センサユニット４０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材８０、１２Ａ〜１２Ｄ、１３によって張架・支持されるとともに、駆動モータ９１による１つのローラ部材（駆動ローラ１２Ａ）の回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００１８】
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の極性の転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００１９】
その後、各色のトナー像が重ねて１次転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ７０との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ８０が、２次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された用紙等の記録媒体Ｐ上に２次転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２０】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２２】
レジストローラ対２８（タイミングローラ対）に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２３】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２にて、作像部における現像部５Ｙ（現像装置）の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００２５】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像部５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２６】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００２７】
次に、図３及び図４を用いて、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５について詳述する。
図３を参照して、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５は、ベルト部材としての中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ８０、テンションローラ１２Ｂ、従動ローラ１２Ｃ、１２Ｄ、クリーニング対向ローラ１３、中間転写クリーニング部１０、２次転写ローラ７０、２つの光学センサ４１Ａ、４０Ｂなどが設置されたセンサユニット４０、等で構成される。
【００２８】
中間転写ベルト８（ベルト部材）は、各色のトナー像をそれぞれ担持する４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向するように配設されている。中間転写ベルト８は、主として６つのローラ部材（駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ８０、テンションローラ１２Ｂ、従動ローラ１２Ｃ、１２Ｄ、クリーニング対向ローラ１３、である。）によって張架・支持されている。
【００２９】
本実施の形態において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０6〜１０13Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０7〜１０13Ωｃｍの範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが２０〜２００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態では、中間転写ベルト８の厚さが６０μｍ程度に、体積抵抗率が１０9Ωｃｍ程度に、設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。また、上述した中間転写ベルト８の体積抵抗率は、「ハイレスターＵＰ  ＭＣＰ  ＨＴ４５」（三菱化学社製）を用いて印加電圧１００Ｖの条件にて測定したものである。
ここで、中間転写ベルト８の内周面であって幅方向（図３の紙面垂直方向で合って、図４の上下方向である。）の片側端部には、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成されたスケールテープ３０が周状に貼着されており、そのスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを検知する２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂがスケール状パターン３０ｐ、３０ｓ（スケールテープ３０）に対向するように設置されているが、これらについては後で詳しく説明する。
【００３０】
１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向している。詳しくは、イエロー用の転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに対向し、マゼンタ用の転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに対向し、シアン用の転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに対向し、ブラック用（黒色用）の転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに対向している。１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、直径が１０ｍｍ程度の芯金上に、外径が１６ｍｍ程度の導電性スポンジ層が形成された弾性ローラであって、体積抵抗が１０6〜１０12Ω（好ましくは、１０7〜１０9Ω）の範囲となるように調整されている。
【００３１】
駆動ローラ１２Ａは、制御部９０によって制御される駆動モータ９１によって回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。
テンションローラ１２Ｂは、中間転写ベルト８の外周面に当接している。２つの従動ローラ１２Ｃ、１２Ｄは、中間転写ベルト８の内周面に当接している。２次転写対向ローラ８０とテンションローラ１２Ｂとの間には、中間転写ベルト８を介してクリーニング対向ローラ１３に対向するように中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。
【００３２】
図３を参照して、２次転写対向ローラ８０は、中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ７０に当接している。２次転写対向ローラ８０は、ステンレス鋼等からなる円筒状の芯金の外周面に、体積抵抗が１０7〜１０8Ω程度で、硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）が４８〜５８度程度のＮＢＲゴムからなる弾性層８３（層厚は５ｍｍ程度である。）が形成されたものである。
【００３３】
また、本実施の形態において、２次転写対向ローラ８０は、不図示の電源（バイアス出力手段）に電気的に接続されていて、その電源から−１０ｋＶ程度の高圧電圧となる２次転写バイアスが印加される。この２次転写対向ローラ８０に印加される２次転写バイアスは、２次転写ニップに搬送される記録媒体Ｐに中間転写ベルト８に担持されたトナー像を２次転写するためのものであって、トナーの極性と同じ極性（本実施の形態ではマイナス極性である。）のバイアス（直流電圧）である。これにより、中間転写ベルト８のトナー担持面（外周面）に担持されたトナーが、２次転写電界によって２次転写対向ローラ８０側から２次転写ローラ７０側に向かって静電移動することになる。
【００３４】
２次転写ローラ７０は、中間転写ベルト８のトナー担持面（外周面）に当接して、記録媒体Ｐが搬送される２次転写ニップを形成している。２次転写ローラ７０は、外径が１５．５ｍｍ程度であって、ステンレス鋼、アルミニウム等からなる直径９ｍｍ程度の中空状の芯金上に、硬度（アスカーＣ硬度）が４０〜５０度程度の弾性層が形成（被覆）されたものである。２次転写ローラ７０の弾性層は、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料に、カーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりして、ソリッド状又は発泡スポンジ状に形成することができる。本実施の形態において、弾性層は、転写電流の集中を抑えるために、その体積抵抗が１０6.5〜１０7.5Ω程度に設定されている。
なお、２次転写ローラ７０の表面に半導電性のフッ素樹脂やウレタン樹脂などの離型層を形成して、ローラ表面のトナーに対する離型性を向上させることもできる。
【００３５】
以下、図３〜図１１等を用いて、本実施の形態において特徴的な、ベルト装置としての中間転写ベルト装置１５の構成・動作について詳述する。
なお、図８（及び、後述する図１２、図１３）は、構成の理解を容易とするために、上下方向を逆転して図示している。
図３〜図５等を参照して、中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）において、所定方向に走行する無端状の中間転写ベルト８（ベルト部材）には、その表面（本実施の形態では内周面である。）にスケール状パターン３０ｐ、３０ｓが周状に形成されている。詳しくは、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成された有端状のスケールテープ３０（テープ状部材）が、中間転写ベルト８の内周面に周状に貼着されている。
スケール状パターンは、光を反射する材料からなる反射部３０ｐと、光を反射しないで吸収する材料からなる非反射部３０ｓと、が走行方向（図４、図５において白矢印方向に示す中間転写ベルト８の走行方向である。）に交互に同じピッチＸで配列されたものである。
本実施の形態において、スケールテープ３０は、表面側から、層厚が２５μｍ程度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる表面層、層厚が数μｍ程度のアルミニウムを蒸着してなる中間層（アルミ蒸着層）、中間転写ベルト８に接着するための接着剤からなる層厚が２０μｍ程度の接着層、が積層されたものである。そして、スケールテープ３０の表面層には、公知のように、エッチング加工やプリントなどを施すことによって、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成されることになる。
【００３６】
また、図３〜図７等を参照して、中間転写ベルト装置１５には、中間転写ベルト８の内周面側であってスケール状パターン３０ｐ、３０ｓ（スケールテープ３０）に対向する位置に、周方向に間隔Ｄをあけて、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓを検知する２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂ（検知手段）が設置されている。特に、本実施の形態では、図４、図５、図７を参照して、周方向に所定の間隔Ｄをあけて２つの光学センサ（上流側の第１光学センサ４１Ａと、下流側の第２光学センサ４１Ｂと、である。）が設置されている。
【００３７】
詳しくは、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂの間隔Ｄ（後述する発光素子４２からの射出光が中間転写ベルト８上で反射する位置が基準となる。）は、図５に示すように、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓのピッチＸの整数倍になるように設定されている。そのため、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓのピッチＸが正確に狙いの値になっている場合には、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂの出力波形（パルス波形、又は、アナログ化された略正弦波形である。）の位相は一致することになる。これに対して、環境変動などによる中間転写ベルト８（スケールテープ３０）の伸縮などによってスケール状パターン３０ｐ、３０ｓのピッチＸが狙いの値になっていない場合には、それに応じて、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂの出力波形の位相がずれることになる。本実施の形態では、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂのうち少なくとも一方の光学センサによるスケール状パターン３０ｐ、３０ｓの検知によって、中間転写ベルト８の走行速度の変動を検知するとともに、その検知結果に対して、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂによって検知したスケール状パターン３０ｐ、３０ｓのピッチＸの変化分を補正して、制御部９０によって駆動モータ９１の回転数を調整しているため、色ズレなどの異常が生じないように中間転写ベルト８の速度を適正化することができる。この中間転写ベルト８の駆動制御（走行速度の調整）は、公知のものと同様に、中間転写ベルト８が駆動されているときに常時おこなうこともできるし、所定のタイミングでおこなうこともできる。
【００３８】
ここで、図６（Ｂ）を参照して、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂは、それぞれ、発光素子４２、受光素子４３、コリメートレンズ４４、複数のスリット４５ａが形成された整形部材としての整形板４５（スリットマスク）、受光窓４６、等で構成されている。２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂは、１つの保持部材４７に一体的に保持されて、センサユニット４０を構成している（図７等を参照できる。）。すなわち、１つのセンサユニット４０（保持部材４７）には、発光素子４２、受光素子４３、コリメートレンズ４４、整形板４５、受光窓４６等を具備した第１光学センサ４１Ａと、発光素子４２、受光素子４３、コリメートレンズ４４、整形板４５、受光窓４６等を具備した第２光学センサ４１Ｂと、が一体的に設けられている。
ＬＥＤ等の発光素子４２から射出された光ＬＢは、コリメートレンズ４４を透過して平行光となった後に、整形板４５に形成された複数のスリット４５ａを透過してスケールテープ３０のスケール状パターン３０ｐ、３０ｓに照射される。そして、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓに照射されて反射部３０ｐで反射した光が、受光窓４６を透過して、フォトトランジスタ等の受光素子４３に受光される。そして、その光量に応じた出力が受光素子４３（光学センサ４１Ａ、４１Ｂ）から制御部９０に向けて送られることになる。
ここで、整形板４５における複数のスリット４５ａ（本実施の形態では、１つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂにつき３つのスリット４５ａである。）は、図６（Ａ）、（Ｃ）に示すように、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓの形状に合わせて、そのピッチＸと形状（矩形状である。）とが定められている。そのため、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓ（反射部３０ｐ）の形状に合わせた反射光が受光素子４３に入射されることになり、精度の高いスケール状パターン３０ｐ、３０ｓの検知が可能になる。
【００３９】
また、図７を参照して、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂは、いずれも１つの保持部材４７に保持されていて、センサユニット４０を構成している。
保持部材４７は、その当接部４７ａが中間転写ベルト８に当接するように構成されている。保持部材４７の当接部４７ａは、スケールテープ３０（スケール状パターン３０ｐ、３０ｓ）を傷つけないように、弾性を有する低摩擦材料（例えば、テフロン植毛シールである。）で形成されている。
また、センサユニット４０は、調整板６１を介して中間転写ベルト装置１５の筐体としてのフレーム６０（図８を参照できる。）に保持されている。
【００４０】
ここで、上述したように、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）において、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂには、それぞれ、発光素子４２から射出された光ＬＢをスケール状パターン３０ｐ、３０ｓの形状に合わせて略矩形状に整形する複数のスリット４５ａが形成された整形板４５が設けられている。
そして、図４、図８等を参照して、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）には、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓに対するスリット４５ａの面方向の傾き（図４の破線両矢印方向の姿勢である。）を調整する調整機構６０、６１、６５が設けられている。この調整機構６０、６１、６５は、２つの光学センサ４１Ａ、４５Ｂがセンサユニット４０として２つの整形板４５とともに回動可能に構成されたものである。すなわち、整形板４５がそれぞれ設置された２つの光学センサ４１Ａ、４５Ｂを保持するセンサユニット４０は、調整機構によって、支軸６１ａを中心にして図４の破線両矢印方向に一体的に回動可能に構成されている。
調整機構６０、６１、６５は、整形板４５を回動させることにより、スリット４５ａの長手方向の一端（例えば、図９や図１０において、スリット４５ａの下端である。）に対する、スリット４５ａの長手方向の他端（例えば、図９や図１０において、スリット４５ａの上端である。）の位置を、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓの移動方向（中間転写ベルトの移動方向であって、図８〜図１０において左右方向である。）へと移動させる。これにより、スリット４５ａの傾きを調整する。
【００４１】
詳しくは、調整機構は、調整板６１（調整部材）、フレーム６０（筐体）、保持部材４７、ネジ６５などで構成されている。
保持部材４７は、先に説明したように整形板４５とともに光学センサ４１Ａ、４１Ｂを保持するものであって、センサユニット４０の構成部品としても機能している。保持部材４７や整形板４５は、樹脂材料又は金属材料で形成されている。
フレーム６０は、中間転写ベルト装置１５の筐体の一部として機能するものであって、中間転写ベルト８の幅方向（白矢印で示す中間転写ベルト８の走行方向に直交する方向であって、図４の上下方向である。）の範囲を超えて中間転写ベルト８の内周面に対向するように配設されている。本実施の形態において、筐体としてのフレーム６０は、亜鉛鋼板などの金属材料で形成された板状部材である。
調整板６１は、中間転写ベルト装置１５のフレーム６０（筐体）において面方向の傾きを可変できるように支軸６１ａを中心にして回動可能に保持されている。調整板６１には、保持部材４７（センサユニット４０）が保持されている。本実施の形態において、調整板６１は、樹脂材料又は金属材料で形成された板状部材である。
ネジ６５は、調整板６１に形成された貫通穴（支軸６１ａを中心にした略円弧状の長穴である。）を介してフレーム６０（筐体）に形成された雌ネジ部に螺合して、フレーム６０において調整板６１の面方向の傾きが変化しないように固定するためのものである。すなわち、支軸６１ａを中心にして調整板６１とともにセンサユニット４０を回動させるとき（調整時である。）には、ネジ６５の螺合が緩められて、それ以外のとき（非調整時である。）には、ネジ６５がしっかり螺合されて支軸６１ａを中心にしたセンサユニット４０（調整板６１）の回動方向の位置が定められることになる。なお、本実施の形態では、ネジ６５による固定箇所が幅方向両端部にそれぞれ設けられている（ネジ６５が２つ設けられている）。
【００４２】
このように、本実施の形態では、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓに対するスリット４５ａの姿勢（面方向の傾き）をセンサユニット４０として光学センサ４１Ａ、４１Ｂごと一体的に調整する調整機構を設けているため、光学センサ４１Ａ、４１Ｂを保持する保持部材４７や、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓや、整形板４５に形成されたスリット４５ａなど、中間転写ベルト装置１５を構成する種々の部材に、狙いの形状（寸法）に対してバラツキが生じているときであっても、光学センサ４１Ａ、４１Ｂによってスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを高精度に検知して、中間転写ベルト８の駆動制御を良好におこなうことができることになる。
【００４３】
詳しくは、光学センサ４１Ａ、４１Ｂによってスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを高精度に検知して中間転写ベルト８の駆動制御を良好におこなうためには、狙いの矩形状で狙いのピッチＸに形成されたものに対して誤差（寸法公差）の少ないスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを、狙いの矩形状で狙いのピッチＸに形成されたものに対して誤差（寸法公差）の少ないスリット４５ａが形成された整形板４５を有する光学センサ４１Ａ、４１Ｂを用いて検知して、光学センサ４１Ａ、４１Ｂから出力される波形（出力波形）として、反射部３０ｐのものと非反射部３０ｓのものとにはっきり切り分けられるパルス波形又は略正弦波を得られることが必要になる。すなわち、図９（Ａ）に示すように、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓと、スリット４５ａ（スケール状パターン３０ｐ、３０ｓに照射される整形後の光ＬＢの形状）と、がほぼ一致するように構成される必要がある。
【００４４】
ところが、例えば、図９（Ｂ）に示すように、中間転写ベルト８に対してスケール状パターン３０ｐ、３０ｓが少し傾いた状態で形成されるなどして、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓに狙いのものに対してバラツキがある場合には、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓと、スリット４５ａ（スケール状パターン３０ｐ、３０ｓに照射される整形後の光ＬＢの形状）と、が一致せずに大きなズレが生じることになる。
これに対して、本実施の形態では、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓに対するスリット４５ａの姿勢（面方向の傾き）を可変する調整機構を設けているため、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓと、スリット４５ａと、がほぼ一致するように（又は、一致しないまでも整形後の光ＬＢの多くが反射部３０ｐと非反射部３０ｓとに切り分けて照射されるように）、することができる。例えば、図９（Ｂ）の例では、スリット４５ａ（センサユニット４０）が図９（Ｂ）の破線矢印方向に回動してスケール状パターン３０ｐ、３０ｓに略一致するように、調整板６１が支軸６１ａを中心に回動されることになる。そして、そのような調整機構による調整をおこなって、その調整後のセンサユニット４０の姿勢を上述したネジ６５の締結によって固定することにより、通常の画像形成動作において光学センサ４１Ａ、４１Ｂによってスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを高精度に検知して中間転写ベルト８の駆動制御を良好におこなうことができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、調整機構によって整形板４５が単独で回動されるのではなくて、調整機構によってセンサユニット４０として整形板４５が光学センサ４１Ａ、４１Ｂごと一体的に回動されるため、調整機構による調整をおこなった後に、発光素子４２から射出された光ＬＢがスリット４５ａから大きく外れてしまったり、反射部３０ｐで反射した光が受光素子４３から大きく外れてしまったりする不具合を防止することができる。
【００４６】
また、図９（Ｂ）では、中間転写ベルト８に対してスケール状パターン３０ｐ、３０ｓが少し傾いた状態で形成される例について説明したが、図１０（Ａ）に示すように、センサユニット４０に対してスリット４５ａ（整形板４５）が少し傾いた状態で形成されてしまったような場合であっても、スリット４５ａ（センサユニット４０）が図１０（Ａ）の破線矢印方向に回動してスケール状パターン３０ｐ、３０ｓに略一致するように、調整板６１が支軸６１ａを中心に回動されることで、上述したものと同様の効果を得ることができる。
【００４７】
さらに、図１０（Ｂ）に示すように、中間転写ベルト８に対してスケール状パターン３０ｐ、３０ｓがばらばらな方向で傾いた状態で形成されてしまったような場合であっても、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓとスリット４５ａとが一致しないまでも、スリット４５ａを透過した整形後の光ＬＢの最大量が反射部３０ｐと非反射部３０ｓとに切り分けて照射されるように、調整機構による調整をおこなうことで、上述したものと同様の効果を得ることができる。
【００４８】
なお、図９、図１０にて例示したものは一部であるが、中間転写ベルト装置１５を構成する種々の部材が狙いの形状に対してばらついていることのよって、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓとスリット４５ａとが、周方向にわたって全体的にみて、その他の形態で大きく一致しないものになっている場合にも、同様に、スリット４５ａを透過した整形後の光ＬＢの最大量が反射部３０ｐと非反射部３０ｓとに切り分けて照射されるように、調整機構による調整をおこなうことで、上述したものと同様の効果を得ることができる。
【００４９】
ここで、本実施の形態では、このような調整機構による調整を、工場出荷時や市場でのメンテナンス時（例えば、中間転写ベルト８などのベルト駆動制御に関わる構成部品が交換されるときである。）に、作業者が手動でおこなえるように構成している。
詳しくは、図８（及び、図４）を参照して、調整板６１には、略矩形状（短辺が直線状ではなく曲線状のものも含むものとする。）の貫通穴部６１ｂが形成されている。また、フレーム６０（筐体）には、調整板６１の貫通穴部６１ｂを介して露呈するように穴部６０ａ（円形穴部である。）が形成されている。そして、調整機構による調整をおこなうときには、治具６２が用いられて、ネジ６５が緩められた状態で作業者が治具６２を用いて調整板６１を回動することになる。
さらに具体的に、治具６２には、小径軸部６２ａと大径軸部６２ｂとが設けられている。小径軸部６２ａは、フレーム６０の穴部６０ａに挿入可能（嵌合可能）に形成されている。大径軸部６２ｂは、小径軸部６２ａに対して偏芯するように小径軸部６２ａと一体的に形成されるとともに、その外径部が矩形状の貫通穴部６１ｂに係合可能に形成されている。そして、そのように構成された治具６２を、穴部６０ａに小径軸部６２ａを挿入した状態で回転させて偏芯した大径軸部６２ｂを貫通穴部６１ｂに係合させて調整板６１を押動することで、調整板６１を支軸６１ａを中心にして回動してスケール状パターン３０ｐ、３０ｓに対するスリット４５ａの面方向の傾きを調整する。
【００５０】
ここで、本実施の形態では、図８に示すように、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓが、中間転写ベルト８（ベルト部材）の幅方向（走行方向に直交する方向であって、図４の上下方向である。）の一端側に形成されている。そして、調整板６１は、中間転写ベルト８の幅方向の範囲を超えて幅方向の一端側から他端側にかけて延在するように設置されている。また、調整板６１の支軸６１ａは幅方向の一端側（スケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成された側である。）に形成されて、治具６２が挿入される貫通穴部６１ｂ（及び、穴部６０ａ）は幅方向の他端側（スケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成されていない側である。）に形成されている。
このような構成により、センサユニット４０の回動動作において、支点となる調整板６１の支軸６１ａと、力点となる治具６２（貫通穴部６１ｂ）の位置と、の距離を大きく設定することができるため、その距離を小さく設定した場合に比べて、作業者が治具６２を同じ角度だけ回転操作したときにセンサユニット４０を微小角度だけ回動させることができる。すなわち、センサユニット４０の回動角度を高精度に調整することができる。したがって、調整機構の調整精度が高められて、中間転写ベルト８の駆動制御の精度も高められることになる。
【００５１】
また、図４、図８を参照して、本実施の形態において、ネジ６５と貫通穴部６１ｂ（及び、穴部６０ａ）とは、中間転写ベルト８の幅方向の範囲外に設けられている。これにより、調整機構による調整をおこなうときに、中間転写ベルト８に干渉することなく、ネジ６５を緩めたり固定したりする作業や、貫通穴部６１ｂや穴部６０ａに治具６２を係合させて回転させる作業を、容易におこなうことができる。
【００５２】
また、図８を参照して、本実施の形態において、フレーム６０（筐体）は、フレーム６０に対して面方向の傾き（支軸６１ａを中心にした回動方向の姿勢である。）が可変された調整板６１の位置を示す調整用目盛６０ｂが形成されている。一方、調整板６１には、調整用目盛６０ｂに対応して、その位置を把握するための目印（本実施の形態では、調整板６１のエッジ部が目印として機能している。）が形成されている。
これにより、治具６２を用いて調整板６１の姿勢（回動角度）を順次可変しながら、最適なセンサユニット４０（調整板６１）の姿勢（回動角度）を見つけるときの作業効率を向上させることができる。すなわち、作業者は、調整用目盛６０ｂを確認しながら調整板６１の姿勢（回動角度）を順次可変することで、同じ姿勢での確認作業（後述するオシロスコープ１２０を用いた出力波形の確認作業である。）が繰り返されないようにすることができる。
【００５３】
ここで、本実施の形態では、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂにおける出力波形の波長の差異が所定範囲内になるように、調整板６１（調整機構）によってスリット４５ａの面方向の傾きを調整している。すなわち、調整板６１の姿勢を可変したときの２つ光学センサ４１Ａ、４１Ｂの出力波形を確認しながら、２つの出力波形の波長の差異がなくなるように、最適となる調整板６１（センサユニット４０）の姿勢を決定している。
【００５４】
詳しくは、図３、図４、図８等を参照して、中間転写ベルト装置１５（画像形成装置１００）は、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂにおける出力波形を表示する波形表示装置としてのオシロスコープ１２０を外部から接続・離脱できるように構成されている。図示は省略するが、画像形成装置本体１００には、センサユニット４０（受光素子４３）に接続されたハーネスに接続されていて、オシロスコープ１２０に接続されたハーネスを接続するための中継端子が、外部に露呈するように設けられている。そして、上述した調整機構を用いた調整をおこなうときに、その中継端子に外部からオシロスコープ１２０（波形表示装置）が接続されることになる。
そして、調整時において上述したように治具６２を用いて調整板６１の姿勢（回動角度）を可変するごとに、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂの出力波形をオシロスコープ１２０の表示画面で確認して、２つの出力波形の波長（１周期の波形幅であって、周期である。）の差異が所定範囲内となるように調整板６１を回動して、調整板６１の姿勢を決定する。
【００５５】
具体的に、図１１（Ａ）に示すように、実線で示す第１光学センサ４１Ａの出力波形の波長Ａと、破線で示す第２光学センサ４１Ｂの出力波形の波長Ｂと、がほぼ等しいとき（Ａ＝Ｂである。）には、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂ（センサユニット４０）とスケール状パターン３０ｐ、３０ｓとの関係において、先に図９（Ａ）を用いて説明したように、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓと、スリット４５ａ（スケール状パターン３０ｐ、３０ｓに照射される整形後の光ＬＢの形状）と、が全体的にほぼ一致するような狙いの状態になっている。そのため、センサユニット４０に接続されたオシロスコープ１２０に、図１１（Ａ）に示すような出力波形が確認された場合には、調整板６１（調整機構）による調整はおこなわない。
【００５６】
これに対して、図１１（Ｂ）に示すように、実線で示す第１光学センサ４１Ａの出力波形の波長Ａと、破線で示す第２光学センサ４１Ｂの出力波形の波長Ｂと、が大きく異なるとき（Ａ≠Ｂである。）には、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂ（センサユニット４０）とスケール状パターン３０ｐ、３０ｓとの関係において、先に図９（Ｂ）、図１０を用いて説明したように、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓと、スリット４５ａ（スケール状パターン３０ｐ、３０ｓに照射される整形後の光ＬＢの形状）と、が全体的に狙いの状態から大きくはずれて一致しない状態になっている。そのため、センサユニット４０に接続されたオシロスコープ１２０に、図１１（Ｂ）に示すような出力波形が確認された場合には、先に図９（Ｂ）、図１０を用いて説明したような調整板６１（調整機構）による調整をおこなうことになる。
具体的に、オシロスコープ１２０の表示画面で確認される２つの出力波形の波長の差異（Ａ−Ｂ）が、Ａ（又はＢ、又はＡとＢとの平均値）に対して±３％以内になって、図１１（Ａ）に示す波形に近づくように、調整板６１の姿勢（回動角度）を調整することになる。そして、そのように波長差（Ａ−Ｂ）が所定範囲（±３％）内となるような調整板６１の姿勢（回動角度）が、問題になるような色ずれが生じない姿勢であるものとして、その姿勢（回動角度）にて調整板６１を固定する。
これにより、中間転写ベルト８の駆動制御を高精度におこなうことができるセンサユニット４０（光学センサ４１Ａ、４１Ｂ）の姿勢を確実に定めることができる。
【００５７】
なお、上述したような調整作業を繰り返しても、オシロスコープ１２０の表示画面で確認される２つの出力波形の波長の差異（Ａ−Ｂ）が所定範囲（±３％）内にならない場合には、センサユニット４０や中間転写ベルト８（スケール状パターン３０ｐ、３０ｓ）などの部品不良が考えられるため、それ以上の調整作業を中断して、それらを交換する作業をおこなった後に、再び調整作業をおこなうことになる。
【００５８】
また、本実施の形態では、上述した調整時において、さらに、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂにおける出力波形の波長の差異（Ａ−Ｂ）が最小になるように、調整板６１（調整機構）によってスリット４５ａの面方向の傾きを調整している。すなわち、オシロスコープ１２０の表示画面で確認される２つの出力波形の波長の差異（Ａ−Ｂ）が、所定範囲（±３％）内になり、さらにその差異（Ａ−Ｂ）が最小となって図１１（Ａ）に示す波形に近づくように、調整板６１の姿勢（回動角度）を調整することになる。
これにより、中間転写ベルト８の駆動制御をさらに高精度におこなうことができるセンサユニット４０（光学センサ４１Ａ、４１Ｂ）の姿勢を確実に定めることができる。
【００５９】
ここで、本実施の形態では、このように非画像形成時に調整作業がおこなわれるとき（調整機構によってスリット４５ａの面方向の傾きを調整するときである。）に、中間転写ベルト８が通常時（先に図１等を用いて説明した通常の画像形成プロセスがおこなわれるときである。）と同等の速度（プロセス線速）で走行される。具体的に、中間転写ベルト８を駆動する駆動モータ９１は、調整時にも、通常時と同様に、中間転写ベルト８を６３９ｍｍ／ｓの走行速度で走行するように制御部９０によって駆動制御される。
このように、調整時に、通常の画像形成時と同様のプロセス線速で中間転写ベルト８を走行させながらセンサユニット４０の姿勢調整をおこなうことで、通常の画像形成時と同様の状態で、中間転写ベルト８の駆動制御を高精度におこなうことができるセンサユニット４０（光学センサ４１Ａ、４１Ｂ）の姿勢を定めることができる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、波形表示装置としてのオシロスコープ１２０を中間転写ベルト装置１５（画像形成装置１００）に対して外部から着脱可能に構成した。
これに対して、中間転写ベルト装置１５（画像形成装置１００）に、複数の光学センサ４１Ａ、４１Ｂにおける出力波形を表示する波形表示装置としてのオシロスコープ１２０を設置することもできる。すなわち、中間転写ベルト装置１５（画像形成装置１００）に、波形表示装置としてのオシロスコープ１２０を構成部材として内蔵することができる。
このような構成は、市場でのメンテナンスとして上述した調整作業をおこなう場合に、特に有用である。
【００６１】
ここで、本実施の形態では、１つの保持部材４７によって２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂを保持するようにセンサユニット４０を構成して、調整板６１（調整機構）によってセンサユニット４０を回動して、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂを一体的に支軸６１ａを中心に回動するように構成した。これにより、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂを用いておこなう検知の精度を、総合的に効率的に調整することが可能になる。
これに対して、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂをそれぞれ別々の保持部材に設置して、それぞれ別々の調整機構によって調整（回動）できるように構成することもできる。その場合、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂを用いて別々におこなう検知の精度を、それぞれ細かく調整することが可能になる。
さらに、２つの光学センサ４１Ａ、４１Ｂのうち、一方の光学センサのみを調整機構によって調整（回動）できるように構成して、他方の光学センサを回動できないように固定・設置することもできる。このような構成は、一方の光学センサ（調整用のものである。）の検知結果が制御の精度に主として影響するものであって、他方の光学センサ（固定されるものである。）の検知結果が制御の精度にそれほど影響しない補助的なものである場合に、有用である。
【００６２】
なお、本実施の形態では、調整板６１を、中間転写ベルト８の幅方向の範囲を超えて幅方向の一端側から他端側にかけて延在するように形成した。
これに対して、図１２に示すように、調整板６１を、幅方向の一端側（スケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成された側である。）に設置することもできる。
このように構成した場合には、ネジ６５の位置や治具６２がセットされる位置がすべて幅方向一端側になるため、手動でおこなう調整作業を比較的容易におこなうことができる。特に、幅方向のサイズが長い大型の装置において、このような構成が有用になる。
なお、このように構成した場合であっても、調整作業を容易なものにするため、図１２に示すように、ネジ６５と貫通穴部６１ｂ（及び、穴部６０ａ）とを、中間転写ベルト８の幅方向の範囲外に設けることが好ましい。
【００６３】
また、本実施の形態では、調整板６１（調整機構）を、治具６２を用いて手動で操作するように構成した。
これに対して、図１３に示すように、調整板６１（調整機構）を、駆動モータ９５を用いて自動で操作するように構成することもできる。詳しくは、調整機構には、調整板６１を支軸６１ａを中心にして回動可能に駆動する駆動モータ９５が設置されている。具体的に、先に説明した治具６２が貫通穴部６１ｂ及び穴部６０ａに常時係合した状態になるように、貫通穴部６１ｂ及び穴部６０ａに係合した治具６２の小径軸部６２ａに止め輪９６が設置される。そして、治具６２には、小径軸部６２ａの軸中心を回転軸として治具６２を正逆方向に回転する駆動モータ９５（ステッピングモータである。）が接続されている。一方、ネジ６５は、ネジ頭と調整板６１との間に弾性材としての皿バネ６６が介在されている。この皿バネ６６は、ネジ６５が締結された状態で、調整時における駆動モータ９５の駆動による調整板６１の回動を妨げることなく、非調整時における調整板６１の回動位置を維持するためのものである。
【００６４】
このような構成により、調整機構による調整をおこなう場合には、画像形成装置本体１００の外装部に設置された操作パネルを作業者が操作することによって、駆動モータ９５の駆動によって、皿バネ６６を介したネジ６５の締結力に抗するように、調整板６１が支軸６１ａを中心に回動されて、本実施の形態のものと同様に、センサユニット４０の回動位置が適正化されることになる。そして、適正化されたセンサユニット４０の回動位置が、駆動モータ９が駆動停止された状態で、皿バネ６６を介したネジ６５の締結力によって固定されることになる。
このように構成した場合であっても、本実施の形態のものと同様に、光学センサ４１Ａ、４１Ｂによってスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを高精度に検知して、中間転写ベルト８の駆動制御を良好におこなうことができることになる。
特に、図１３のもののように調整機構を自動化する構成は、工場出荷前のように装置本体１００が完成品となる前の裸に近い状態（中間転写ベルト装置１５が露呈した状態である。）での調整作業が可能な場合ではなく、例えば、市場でのメンテナンス時のように、装置本体１００をなるべく分解しないで調整したいときに有用である。
なお、図１３の例では、駆動モータ９５を治具６２を介して調整板６１に連結するように構成したが、調整板６１の支軸６１ａに駆動モータを直接的に接続したり、センサユニット４０（保持部材４７）に駆動モータの回転軸を直接的に接続したりすることもできる。ただし、図１３の構成は、先に説明した図８のものと同様に、センサユニット４０の回動動作において支点と力点との距離を大きく設定することができるため、センサユニット４０の回動角度を高精度に調整することができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態では、中間転写ベルト８（ベルト部材）のスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを検知する複数の光学センサ４１Ａ、４１Ｂには、それぞれ、発光素子４２から射出された光ＬＢをスケール状パターン３０ｐ、３０ｓの形状に合わせて整形する複数又は単数のスリット４５ａが形成された整形板４５が設けられている。そして、スケール状パターン３０ｐ、３０ｓに対するスリット４５ａの傾きを調整する調整板６１（調整機構）が設けられている。
これにより、中間転写ベルト装置１５（ベルト装置）を構成する種々の部材に、狙いの形状に対してバラツキが生じていても、光学センサ４１Ａ、４１Ｂによってスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを高精度に検知することができる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、ベルト部材としての中間転写ベルト８が設置されたベルト装置（中間転写ベルト装置１５）に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることはない。例えば、転写搬送ベルト、感光体ベルト、定着ベルト等のベルト部材が設けられたベルト装置に対しても、ベルト部材にスケール状パターンが形成されて、それを検知する光学センサが設置されたものであれば、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、中間転写ベルト８の内周面にスケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成された中間転写ベルト装置１５に対して本発明を適用したが、中間転写ベルト８の外周面にスケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成された中間転写ベルト装置１５に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、中間転写ベルト８のスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを検知する光学センサ４１Ａ、４１Ｂが２つ設置された中間転写ベルト装置１５に対して本発明を適用したが、中間転写ベルト８のスケール状パターン３０ｐ、３０ｓを検知する光学センサが３つ以上設置された中間転写ベルト装置に対しても本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、中間転写ベルト８にスケール状パターン３０ｐ、３０ｓが形成されたスケールテープ３０が貼着された中間転写ベルト装置１５に対して本発明を適用したが、中間転写ベルト８にスケール状パターン３０ｐ、３０ｓが直接的に形成された中間転写ベルト装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、整形板４５に３つのスリット４５ａが形成された光学センサ４１Ａ、４１Ｂが設置された中間転写ベルト装置１５に対して本発明を適用したが、整形板に形成されるスリットの数はこれに限定されることなく、整形板に単数（１つ）のスリットが形成された光学センサが設置された中間転写ベルト装置や、整形板に２つ又は４つ以上のスリットが形成された光学センサが設置された中間転写ベルト装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６７】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６８】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム（感光体）、
８  中間転写ベルト（ベルト部材）、
１５  中間転写ベルト装置（ベルト装置）、
３０  スケールテープ（スケール状パターン）、
３０ｐ  反射部（スケール状パターン）、
３０ｓ  非反射部（スケール状パターン）、
４０  センサユニット、
４１Ａ  第１光学センサ（光学センサ、検知手段）、
４１Ｂ  第２光学センサ（光学センサ、検知手段）、
４２  発光素子、  ４３  受光素子、  ４４  コリメートレンズ、
４５  整形板（整形部材、スリットマスク）、  ４５ａ  スリット、
４６  受光窓、
４７  保持部材、  ４７ａ  当接部、
６０  フレーム（筐体）、
６０ａ  穴部、  ６０ｂ  調整用目盛、
６１  調整板（調整機構）、
６１ａ  支軸、  ６１ｂ  貫通穴部、
６２  治具、
６２ａ  小径軸部、  ６２ｂ  大径軸部、
６５  ネジ、
６６  皿バネ（弾性材）、
９５  駆動モータ、  ９６  止め輪、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１２０  オシロスコープ（波形表示装置）、
Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特許第５１４５８９１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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