(57)【要約】【課題】適切なタイミングでメンテナンス動作を行うことができる液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体を噴射するノズル２６が形成されたノズル形成面を有し、ノズルから媒体１３の液体付着面に対して液体を噴射して印刷する液体噴射部と、液体噴射部のノズル形成面に付着した異物を除去するメンテナンス動作を行うメンテナンス部４３と、印刷時に媒体に対して噴射された液滴数に媒体の種類に対応させて設定された第１の係数を乗じた値が、あらかじめ設定された閾値に到達した場合、メンテナンス動作を実行させる制御部と、を備え、第１の係数は、液体付着面が帯電した場合に放電しにくい媒体ほど液体付着面が帯電した場合に放電しやすい媒体より大きい値に設定されている。【選択図】図２
2017077700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルが形成されたノズル形成面を有し、前記ノズルから媒体の液体付着面に対して前記液体を噴射して印刷する液体噴射部と、
前記液体噴射部の前記ノズル形成面に付着した異物を除去するメンテナンス動作を行うメンテナンス部と、
前記印刷時に媒体に対して噴射された液滴数に前記媒体の種類に対応させて設定された第１の係数を乗じた値が、あらかじめ設定された閾値に到達した場合、前記メンテナンス動作を実行させる制御部と、
を備え、
前記第１の係数は、前記液体付着面が帯電した場合に放電しにくい媒体ほど該液体付着面が帯電した場合に放電しやすい媒体より大きい値に設定されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記印刷時の前記ノズル形成面と前記液体付着面との間隔を変更可能な間隔変更装置を備え、
前記液滴数に前記第１の係数を乗じた値に、前記印刷時の前記間隔が大きいほど大きい値に設定された第２の係数を乗じた値が、あらかじめ設定された閾値に到達した場合、前記メンテナンス動作を実行することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記印刷が行われる印刷領域に前記媒体を搬送する搬送部を備え、
前記液滴数に前記第１の係数を乗じた値に、前記搬送部と接触することによって前記液体付着面がプラスに帯電しやすい媒体ほど大きく設定された第３の係数を乗じた値が、あらかじめ設定された閾値に到達した場合、前記メンテナンス動作を実行することを特徴とする請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記印刷が行われる印刷領域に前記媒体を搬送する搬送部を備え、
前記液滴数に前記第１の係数および前記第２の係数を乗じた値に、前記搬送部と接触することによって前記液体付着面がプラスに帯電しやすい媒体ほど大きく設定された第３の係数を乗じた値が、あらかじめ設定された閾値に到達した場合、前記メンテナンス動作を実行することを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記印刷が行われる印刷領域において、前記液体噴射部を前記媒体の前記付着面に沿う方向に走査させる液体噴射部移動装置を備え、
前記液体噴射部移動装置により前記液体噴射部を走査させながら、前記ノズルから媒体の液体付着面に対して前記液体を噴射する動作を該液体付着面の同じ走査領域に対して複数回行うことにより前記印刷を行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
液体を噴射するノズルが形成されたノズル形成面を有し、前記ノズルから媒体の液体付着面に対して前記液体を噴射して印刷する液体噴射部と、前記液体噴射部の前記ノズル形成面に付着した異物を除去するメンテナンス動作を行うメンテナンス部と、を備える液体噴射装置を用いた印刷方法において、
前記液体が噴射された前記液体付着面がプラスに帯電している場合、前記媒体の前記液体付着面が帯電していない場合より、前記印刷動作中に実行する前記メンテナンス動作の頻度を高くすることを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置および印刷方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体噴射装置の一種として、液体噴射ヘッドに形成されたノズルからインク滴（液体）を用紙などのターゲットに噴射して記録を行うインクジェット式のプリンターが広く知られている。こうしたプリンターでは、記録ヘッド（液体噴射ヘッド）のノズルの目詰まり等を抑制するために、液体噴射ヘッド内のインクを強制的に吸引して排出させた後に、ノズル形成面に残留するインクを払拭して除去するワイピング処理等のメンテナンス処理が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、所望の記録品位を得るべく選択された記録媒体の種類、さらに、１パス記録やマルチパス記録など異なる記録デューティを得る記録動作条件に応じて、液体噴射ヘッドと記録媒体との間隔を変更設定し、さらにその設定された間隔の大きさに応じて、ワイピング処理の実行頻度を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４１４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された技術は、記録媒体の表面の帯電の程度が考慮されていないため、記録媒体の種類によっては適切なタイミングでノズル形成面に付着した異物（ミスト等）の除去を行うメンテナンス動作が行われない場合があった。
【０００６】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、適切なタイミングでメンテナンス動作を行うことができる液体噴射装置および印刷方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
本発明の液体噴射装置は、液体を噴射するノズルが形成されたノズル形成面を有し、前記ノズルから媒体の液体付着面に対して前記液体を噴射して印刷する液体噴射部と、前記液体噴射部の前記ノズル形成面に付着した異物を除去するメンテナンス動作を行うメンテナンス部と、前記印刷時に媒体に対して噴射された液滴数に前記媒体の種類に対応させて設定された第１の係数を乗じた値が、あらかじめ設定された閾値に到達した場合、前記メンテナンス動作を実行させる制御部と、を備え、前記第１の係数は、前記液体付着面が帯電した場合に放電しにくい媒体ほど該液体付着面が帯電した場合に放電しやすい媒体より大きい値に設定されていることを特徴とするものである。
【０００８】
従って、本発明の液体噴射装置では、帯電した液滴が、媒体の液体付着面に付着した場合、放電しにくい媒体ほど液体付着面が液滴と同じ極性で帯電しやすくなるため、噴射された液滴が同じ極性で帯電している液体付着面と反発し、ノズル形成面に付着する量が多くなった場合でも、第１の係数を設定することにより、媒体の放電性に対応した頻度でメンテナンス動作を行うことができる。
【０００９】
上記液体噴射装置において、前記印刷時の前記ノズル形成面と前記液体付着面との間隔を変更可能な間隔変更装置を備え、前記液滴数に前記第１の係数を乗じた値に、前記印刷時の前記間隔が大きいほど大きい値に設定された第２の係数を乗じた値が、あらかじめ設定された閾値に到達した場合、前記メンテナンス動作を実行することが好ましい。
【００１０】
従って、本発明の液体噴射装置では、印刷時のノズル形成面と液体付着面との間隔が大きく、噴射された液滴がミスト化し、ノズル形成面に付着する量が多くなった場合でも、第２の係数を設定することにより、印刷時のノズル形成面と液体付着面との間隔に対応した頻度でメンテナンス動作を行うことができる。
【００１１】
上記液体噴射装置において、前記印刷が行われる印刷領域に前記媒体を搬送する搬送部を備え、前記液滴数に前記第１の係数を乗じた値に、前記搬送部と接触することによって前記液体付着面がプラスに帯電しやすい媒体ほど大きく設定された第３の係数を乗じた値が、あらかじめ設定された閾値に到達した場合、前記メンテナンス動作を実行することが好ましい。
【００１２】
従って、本発明の液体噴射装置では、ノズルから噴射される液滴がプラスに帯電し、媒体の搬送により液体付着面がプラスに帯電している場合、噴射された液滴が同じ極性に帯電している液体付着面と反発し、ノズル形成面に付着する量が多くなるが、第３の係数を設定することにより、媒体の帯電極性に対応した頻度でメンテナンス動作を行うことができる。
【００１３】
上記液体噴射装置において、前記印刷が行われる印刷領域に前記媒体を搬送する搬送部を備え、前記液滴数に前記第１の係数および前記第２の係数を乗じた値に、前記搬送部と接触することによって前記液体付着面がプラスに帯電しやすい媒体ほど大きく設定された第３の係数を乗じた値が、あらかじめ設定された閾値に到達した場合、前記メンテナンス動作を実行することが好ましい。
【００１４】
従って、本発明の液体噴射装置では、ノズルから噴射される液滴がプラスに帯電し、媒体の搬送により液体付着面がプラスに帯電している場合、噴射された液滴が同じ極性に帯電している液体付着面と反発し、ノズル形成面に付着する量が多くなるが、第３の係数を設定することにより、媒体の帯電に対応した頻度でメンテナンス動作を行うことができる。
【００１５】
上記液体噴射装置において、前記印刷が行われる印刷領域において、前記液体噴射部を前記媒体の前記付着面に沿う方向に走査させる液体噴射部移動装置を備え、前記液体噴射部移動装置により前記液体噴射部を走査させながら、前記ノズルから媒体の液体付着面に対して前記液体を噴射する動作を該液体付着面の同じ走査領域に対して複数回行うことにより前記印刷を行うことが好ましい。
【００１６】
従って、本発明の液体噴射装置では、シリアル走査を同じ走査領域に対して複数回行う場合でも、媒体の帯電に対応した頻度でメンテナンス動作を行うことができる。
【００１７】
本発明の印刷方法は、液体を噴射するノズルが形成されたノズル形成面を有し、前記ノズルから媒体の液体付着面に対して前記液体を噴射して印刷する液体噴射部と、前記液体噴射部の前記ノズル形成面に付着した異物を除去するメンテナンス動作を行うメンテナンス部と、を備える液体噴射装置を用いた印刷方法において、前記液体が噴射された前記液体付着面がプラスに帯電している場合、前記媒体の前記液体付着面が帯電していない場合より、前記印刷動作中に実行する前記メンテナンス動作の頻度を高くすることを特徴とするものである。
【００１８】
従って、本発明の印刷方法では、帯電した液滴が、媒体の液体付着面に付着した場合、放電しにくい媒体ほど液体付着面が液滴と同じ側の極性で帯電しやすくなるため、噴射された液滴が同じ極性に帯電している液体付着面と反発し、ノズル形成面に付着する量が多くなった場合でも、第１の係数を設定することにより、媒体の放電性に対応した頻度でメンテナンス動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態のインクジェット式プリンターの概略構成を示す模式図。
【図２】支持台とメンテナンス部との位置関係を示す平面模式図。
【図３】ヘッドユニットの斜視図。
【図４】ノズル面の模式図。
【図５】図３の断面模式図。
【図６】フラッシングユニットの斜視図。
【図７】フラッシングユニットの分解斜視図。
【図８】フラッシングユニットにおけるＸ方向略中央部分の断面図。
【図９】ワイパーユニットの側面模式図。
【図１０】図９の要部を示す斜視図。
【図１１】第２接触動作を示す断面模式図。
【図１２】ノズル面を払拭するときの状態を示す側面模式図。
【図１３】ノズル面を払拭するときの状態をノズル面側から見たときの状態を示す模式図。
【図１４】第１接触動作を示す断面模式図。
【図１５】各メディアについて、距離ＰＧ、温度および湿度、ミスト付着程度、印刷面の帯電量、非印刷面の帯電量、帯電増加量を示した図。
【図１６】各メディアについて、距離ＰＧ、第１〜第３の係数、第１〜第２の係数の積、第１〜第３の係数の積を示した図。
【図１７】第１実施例に係るメディア毎に距離ＰＧと、メンテナンス動作が実行される液滴数との関係を示す図。
【図１８】第２実施例に係るメディア毎に距離ＰＧと、メンテナンス動作が実行される液滴数との関係を示す図。
【図１９】第３実施例に係るメディア毎に距離ＰＧと、メンテナンス動作が実行される液滴数との関係を示す図。
【図２０】第４実施例に係るメディア毎に距離ＰＧと、メンテナンス動作が実行される印刷面積との関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の液体噴射装置およびフラッシング受容体の実施の形態を、図１ないし図２０を参照して説明する。
なお、以下の実施の実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせている。
【００２１】
図１に示すように、液体噴射装置の一例としてのインクジェット式プリンター１１は、支持台（媒体支持部）１２に支持された用紙などの記録媒体（媒体）１３を支持台１２の表面に沿って搬送方向Ｙに搬送させる搬送部１４と、搬送される記録媒体１３に液体の一例としてのインクを噴射して印刷を行う印刷部１５とを備えている。
【００２２】
支持台１２、搬送部１４、及び印刷部１５は、ハウジングやフレームなどによって構成されるプリンター本体１６に組み付けられている。支持台１２は、インクジェット式プリンター１１において、記録媒体１３の幅方向（Ｘ方向；図１では紙面と直交する方向）に延在している。また、プリンター本体１６には、カバー１７が開閉可能に取り付けられている。
【００２３】
支持台１２は、一例として、アルマイト処理されたアルミで形成されている。支持台１２は、記録媒体１３を加熱する加熱装置（図示せず）を有している。支持台１２は、電気的に接地されている。支持台１２は、記録媒体１３の幅方向の端部の浮きを防止するための浮き防止部材１２Ａを備えている（図２参照、図２では幅方向一方側のみ図示）。浮き防止部材１２Ａは、一例として、ステンレスで形成されており、印刷部１５による印刷動作と同期して記録媒体１３の幅方向に移動可能に設けられている。
【００２４】
搬送部１４は、搬送方向Ｙにおける支持台１２の上流側及び下流側にそれぞれ配置される搬送ローラー対１８，１９と、搬送方向Ｙにおける搬送ローラー対１９の下流側に配置されて記録媒体１３を支持しながら案内する案内板２０とを備えている。搬送ローラー対１８，１９が搬送モーター（図示略）に駆動されて、ロール（図示せず）から巻き出された記録媒体１３を挟持しながら回転することで、支持台１２の表面及び案内板２０の表面に沿って記録媒体１３を搬送方向Ｙに搬送する。搬送ローラー対１８，１９のうち、記録媒体１３のインク付着面側と逆側（−Ｚ側）と接触する搬送ローラーは、駆動ローラーであり表面がゴムで形成されている。一方、搬送ローラー対１８，１９のうち、記録媒体１３のインク付着面側（＋Ｚ側）と接触する搬送ローラーは、従動ローラーでありフッ素性またはフッ素加工された表面を有している。
【００２５】
なお、ロールと搬送ローラー対１８との間の搬送経路には、記録媒体１３の裏側（非印刷側）に接触してガイドする、例えば、ステンレス製の上流側媒体支持部（図示せず）が設けられている。上流側媒体支持部は、加熱装置を備えており、裏側から記録媒体１３を所定温度に加熱する。
【００２６】
印刷部１５は、記録媒体１３の搬送方向Ｙと直交（交差）する記録媒体１３の幅方向となる走査方向Ｘに沿って延設されたガイド軸２２，２３と、そのガイド軸２２，２３に案内されて走査方向Ｘに往復移動可能なキャリッジ２５とを備えている。キャリッジ２５は、キャリッジモーター（液体噴射部移動装置）２４（図２参照）の駆動に伴い走査方向Ｘに往復移動する。
【００２７】
キャリッジ２５の下端部には、インクを噴射するノズル２６を有した液体噴射ヘッド（液体噴射部）２７が少なくとも１つ（本実施形態では２つ）取り付けられている。すなわち、液体噴射ヘッド２７は、その下面が鉛直方向Ｚにおいて支持台１２と所定の間隔を置いて対向する姿勢でキャリッジ２５に取り付けられ、キャリッジモーター２４（図２参照）の駆動に伴いキャリッジ２５と共に走査方向Ｘに往復移動する。また、液体噴射ヘッド２７と支持台１２との距離、すなわち、ノズル形成面６１と記録媒体１３との間隔（距離ＰＧ（詳細は後述））は、図示しない間隔変更装置によって変更可能である。液体噴射ヘッド２７同士は、走査方向Ｘに所定の距離だけ離れ、且つ搬送方向Ｙに所定の距離だけずれるように配置されている。
【００２８】
一方、キャリッジ２５の上側には、インクカートリッジ３０から液体噴射ヘッド２７へインクを供給する供給機構３１の一部が取り付けられている。供給機構３１は、インクカートリッジ３０側となる上流側から液体噴射ヘッド２７側となる下流側に向かう供給方向Ａに沿ってインクを流動させる。インクカートリッジ３０と供給機構３１は、インクの種類ごとに少なくとも１組（本実施形態では５組）設けられている。
【００２９】
５つのインクカートリッジ３０は、複数（本実施形態では５つ）の装着部３２にそれぞれ着脱自在に装着され、それぞれ異なる色（種類）のインクを収容している。一例としてシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）、白（Ｗ）の各色のインクが各インクカートリッジ３０に収容されている。各インクカートリッジ３０から供給されるインクを液体噴射ヘッド２７から噴射することにより、記録媒体１３へのカラー印刷などが行われる。一例として、濃色の記録媒体１３の場合、白印刷（下地印刷）を行った後、その上にカラー印刷が行われる。
【００３０】
供給機構３１は、インクカートリッジ３０から液体噴射ヘッド２７にインクを供給する供給経路３３を備えている。供給経路３３には、上流側から順に、供給方向Ａにインクを流動させる供給ポンプ３４、インク中の気泡や異物を捕捉するフィルターユニット３５、供給経路３３を流れるインクの流れを変化させてインクを撹拌するスタティックミキサー３６、インクを貯留する液体貯留室３７、及びインクの圧力を調整する圧力調整ユニット３８が設けられている。
【００３１】
供給ポンプ３４は、ポンプ室の容積が可変のダイヤフラムポンプ４０と、ダイヤフラムポンプ４０よりも上流側に配置された吸入弁４１と、ダイヤフラムポンプ４０よりも下流側に配置された吐出弁４２とを有している。吸入弁４１及び吐出弁４２は、下流側へのインクの流れを許容する一方、上流側へのインクの流れを阻害する一方向弁によって構成されている。
【００３２】
このため、供給ポンプ３４は、ダイヤフラムポンプ４０のポンプ室の容積が増大するのに伴ってインクカートリッジ３０側から吸入弁４１を介してインクを吸引し、ポンプ室の容積が減少するのに伴って液体噴射ヘッド２７側へ吐出弁４２を介してインクを吐出する。また、フィルターユニット３５は、プリンター本体１６のカバー１７と対応する位置に配置され、供給経路３３に対して着脱可能に装着されている。そして、フィルターユニット３５は、カバー１７を開くことで交換可能になっている。
【００３３】
なお、インクジェット式プリンター１１は、搬送ローラー対１８，１９を駆動する搬送モーター（図示略）、キャリッジモーター２４（図２参照）、及び供給ポンプ３４などの駆動制御や、液体噴射ヘッド２７の各ノズル２６からのインクの噴射制御、間隔変更装置の駆動制御などを行う制御部３９を備えている。そして、液体噴射ヘッド２７は、キャリッジモーター２４の駆動に伴いキャリッジ２５と共に走査方向Ｘに往復移動しながら各ノズル２６から支持台１２上を搬送される記録媒体１３に対してインクを噴射することで印刷を行う。
【００３４】
図２に示すように、走査方向Ｘにおける支持台１２の一端と隣り合う位置には、液体噴射ヘッド２７のメンテナンスを行うためのメンテナンス部４３が設けられている。本実施形態において、液体噴射ヘッド２７が印刷のために記録媒体１３に対してインクを噴射する領域であって記録媒体１３が搬送される可能性のある領域は、搬送領域ＰＡとされている。この場合、メンテナンス部４３は、走査方向Ｘにおけるキャリッジ２５の走査範囲内であって搬送領域ＰＡの外側（図２では右側）に配置される。
【００３５】
メンテナンス部４３は、走査方向Ｘにおいて搬送領域ＰＡに近い位置から順に並ぶように配置された、液体受容部１４４を有したフラッシングユニット４５、クリーニング装置の一例としてのワイパーユニット４６、及び上端が開口した有底四角箱状の２つのキャップ部４７を有したキャップユニット４８を備えている。
【００３６】
キャリッジ２５及び液体噴射ヘッド２７は、印刷を行わないときや電源オフ時などに、キャップユニット４８が配置されたホーム位置ＨＰで待機する。すなわち、液体噴射ヘッド２７は、搬送方向Ｙと直交（交差）する走査方向Ｘにおいて、搬送領域ＰＡとホーム位置ＨＰとの間を移動可能になっている。
【００３７】
２つの液体噴射ヘッド２７がホーム位置ＨＰに移動されたときには、２つのキャップ部４７が２つの液体噴射ヘッド２７と上下方向でそれぞれ対向する。各キャップ部４７は、キャッピングモーター４９の駆動によって、各液体噴射ヘッド２７に接触可能な位置と、各液体噴射ヘッド２７から離れる位置との間で昇降される。
【００３８】
各キャップ部４７は、複数のノズル２６を囲むように各液体噴射ヘッド２７に接触することによって各液体噴射ヘッド２７とで閉空間を形成するキャッピングを行うことによって各ノズル２６内のインクの乾燥を抑制する。各液体噴射ヘッド２７は、印刷を行わないときなどに、ホーム位置ＨＰにおいて各キャップ部４７によってキャッピングされる。キャップ部４７は、ノズル形成面６１に接触するため電気的に接地することが好ましい。
【００３９】
各キャップ部４７内は、各キャップ部４７に一端側が接続された吸引チューブ（図示略）を介して吸引ポンプ５０によって吸引可能になっている。そして、各液体噴射ヘッド２７は、ホーム位置ＨＰにおいて各キャップ部４７によってキャッピングされた状態で、吸引ポンプ５０を駆動することにより各キャップ部４７内（閉空間）を吸引することで、各ノズル２６から各液体噴射ヘッド２７内の増粘インクや気泡などが各キャップ部４７内に排出される、所謂ヘッドクリーニングが行われる。各キャップ部４７内の排出物は、廃インクタンク（図示せず）に排出される。なお、キャッピングモーター４９及び吸引ポンプ５０は、制御部３９（図１参照）によって駆動制御される。
【００４０】
ワイパーユニット４６は、液体噴射ヘッド２７の下面に当接してインクを吸収可能な吸収部材の一例としての布シート５１を搭載したワイパーカセット５２と、ワイパーカセット５２が着脱自在に装着される上端が開口した有底四角箱状のワイパーホルダー５３とを備えている。ワイパーユニット４６は、一対のレール部５４により、搬送方向Ｙに沿って往復移動可能に案内されるようになっている。
【００４１】
また、フラッシングユニット４５は、各ノズル２６の目詰まりなどを予防または解消する目的のメンテナンス動作として、印刷とは無関係に各ノズル２６からインク滴を噴射する、所謂フラッシング動作を行う際に噴射されるフラッシングインクを液体受容部１４４で受容する。なお、フラッシングユニット４５は、図２おける右側の液体噴射ヘッド２７がワイパーユニット４６の上方に位置するときに液体受容部１４４が図２における左側の液体噴射ヘッド２７の下方に位置するように、配置されている。
【００４２】
図３に示すように、ヘッドユニット５５は、キャリッジ２５の下面部に取り付けられるもので、キャリッジ２５に取り付けるためのブラケット部５６と、ブラケット部５６から下方へ突出する直方体状の液体噴射ヘッド２７とを備えている。液体噴射ヘッド２７は、ブラケット部５６から下方へ突出する直方体状の流路形成部５７と、流路形成部５７の下側に固定された矩形板状のヘッド本体５８とを備えている。図３におけるヘッド本体５８の下面には、複数列（一例として１０列）のノズル列５９が形成されている。
【００４３】
また、ヘッド本体５８の下面側には、複数（一例として５つ）の貫通孔６０ａを有する板状のカバー部材６０が、ノズル列５９を構成する各ノズル２６（図４参照）が開口して形成されたノズル形成面６１（本例では下面）の一部を覆うように取着されている。カバー部材６０は、一例として、ステンレス材で形成されている。複数のノズル列５９は、１つの貫通孔６０ａに所定列数（一例として２列）ずつ露出している。
【００４４】
本例では、ノズル形成面６１のうち貫通孔６０ａにより露出する領域がノズル周辺領域６２となっている。つまり、液体噴射ヘッド２７におけるノズル２６を有する面は、ノズル周辺領域６２と対応する部分にノズル周辺領域６２を露出させる貫通孔６０ａを有したカバー部材６０によって覆われている。なお、ノズル周辺領域６２には、各ノズル２６（図４参照）の開口領域が含まれている。
【００４５】
図４及び図５に示すように、カバー部材６０は、ノズル形成面６１のうち貫通孔６０ａにより露出させたノズル周辺領域６２以外の部分を覆う状態で、係止等の固定構造により液体噴射ヘッド２７に固定されている。そして、図３に示すように、液体噴射ヘッド２７の底面全体が、ワイパーユニット４６の払拭の対象となるノズル面６３となっている。ノズル面６３は、ノズル周辺領域６２（つまり貫通孔６０ａ内の領域）と、ノズル周辺領域６２以外の領域である非ノズル周辺領域であって、ノズル周辺領域６２よりもカバー部材６０の厚み（本例では０．１ｍｍ）分だけ突出している突出面６４とを備えている。
【００４６】
したがって、ノズル周辺領域６２と突出面６４（非ノズル周辺領域）との間には、段差６５が存在する。すなわち、ノズル面６３は、ノズル周辺領域６２の部分で凹部となるとともに突出面６４の部分で凸部となる凹凸面によって構成されている。なお、カバー部材６０は、例えば金属（例えばステンレス鋼等）等によって構成される。
【００４７】
図４に示すように、ノズル列５９は、搬送方向Ｙに沿って一定ピッチで配置された多数個（例えば１８０個または３６０個）のノズル２６からなる。各ノズル列５９は、インクカートリッジ３０（図１参照）のインク色に対応する１色のインクをそれぞれ噴射する。もちろん、ＣＭＹＫの４色及び白（Ｗ）以外の色のインクを噴射してもよく、例えばライトマゼンタ、ライトシアン、ライトイエロー、灰、オレンジ等の色のインクを噴射してもよい。また、液体噴射ヘッド２７の色数は、ＣＭＹＫ４色、ＣＭＹ３色、黒１色などでもよい。さらに、複数のノズル列５９中にインクの噴射されない不使用ノズル列が存在してもよい。
【００４８】
また、ノズル形成面６１には、インクをはじき易い撥液処理（撥インク処理）が施されており、その表面には撥液膜６６（撥インク膜）が成膜されている。
【００４９】
本実施形態で用いられるインクは水を主要な溶媒とする水系インクや有機溶剤を主要な溶媒とする非水系インクであり、分散媒である溶媒の中に多数の顔料の粒子が分散している。このため、本例では、撥液膜６６を、インクをはじく機能をもつ撥水膜としている。撥液膜６６は、例えばアルキル基を含むポリオルガノシロキサンを主材料とする薄膜下地層とフッ素を含む長鎖高分子基を有する金属アルコキシドからなる撥液膜層とから構成してもよい。撥液膜６６はノズル形成面６１に対する払拭（ワイピング）が繰り返し行われることで徐々に摩耗し、撥液膜６６が一定以上摩耗すると、その撥液性が低下する。なお、撥液膜６６は、撥液コーティング膜でもよいし、撥液性の単分子膜でもよく、その膜厚及び撥液処理方法は任意に選択できる。
【００５０】
撥液膜６６の撥液性が低下した状態では、ノズル周辺領域６２に対するインクミスト等の液体の濡れ角（接触角）が小さくなる。このため、ノズル周辺領域６２に付着した複数のインクミストは濡れ広がって、比較的広い１つのインク滴（付着インク）に成長し易い。このため、こうした付着インクは、ノズル２６の近傍に存在したり、一部のノズル２６の開口を塞いだり、さらにノズル２６内へ流れ込んだりする虞もある。
【００５１】
また、ノズル２６の近傍に付着インクが存在した状態でノズル２６からインク滴を噴射すると、その噴射されたインク滴が付着インクと接触し、インク滴の飛翔曲がりを誘発する。こうしたインク滴の飛翔曲がりは、記録媒体１３上へのインク滴の着弾位置（つまり印刷ドット形成位置）が想定位置からずれる原因になり、印刷画質の低下を招く。このような理由から、払拭（ワイピング）による撥液膜６６の摩耗はなるべく抑える必要がある。
【００５２】
一方、カバー部材６０は金属プレートを所定形状に加工して製造され、カバー部材６０の表面には撥液処理が施されていない。このため、突出面６４（非ノズル周辺領域）は、ノズル周辺領域６２よりも撥液性が低くなっている。つまり、突出面６４に対するインクの濡れ角が、ノズル周辺領域６２に対するインクの濡れ角よりも小さくなっている。
【００５３】
図５に示すように、液体噴射ヘッド２７は、走査方向Ｘに一定ピッチで並列に配列された複数個（本実施形態では例えば５個）の記録ヘッド６７（単位ヘッド）を有している。記録ヘッド６７の下面となるノズル形成面６１の周縁部はカバー部材６０により覆われ、２列分のノズル２６を含むノズル周辺領域６２が、カバー部材６０に穿孔された貫通孔６０ａから露出している。
【００５４】
各ノズル２６は流路形成部５７内を通る各インク流路５７ａと連通し、各インク流路５７ａは図示しない流路を通じて流路形成部５７の上面から上方へ突出する複数本の供給管部５５ａに連通している。各供給管部５５ａは、キャリッジ２５上に搭載された圧力調整ユニット３８（図１参照）の供給口と図示しない流路を介して連通している。
【００５５】
したがって、各圧力調整ユニット３８（図１参照）からは、対応する記録ヘッド６７のノズル２６に、対応する各色のインクが各供給管部５５ａ及び各インク流路５７ａ等を通じて供給される。なお、液体噴射ヘッド２７は、ノズル列を３列以上有する１つのヘッドからなる構成でもよい。
【００５６】
次に、フラッシングユニット４５について、図６乃至図８を参照して説明する。
図６及び図７に示すように、フラッシングユニット４５は、液体噴射ヘッド２７のノズル形成面６１と対応した矩形形状で上向きの開口部１２８ａを有すると共にその全体形状が直方体形状をなす筐体（フラッシング受容体装着体）１２８と、その筐体１２８に対して着脱可能に装着されて保持される液体吸収機能を有したフラッシング受容体１２９と、筐体１２８に取り付けられる接地部材１６１、１６２と、第２受容部材１６３とを備えている。
【００５７】
フラッシング受容体１２９は、インク吸収機能（液体受容機能）を有した受容部材１４６と、筐体１２８の開口部１２８ａに対応し、且つ、受容部材１４６を囲うように設けられた矩形状の枠体部（側壁）１４５ａを有する受容部材保持部１４５と、受容部材保持部１４５に組み付けられた受容部材１４６と接触して受容部材保持部１４５に固定する固定部材１４７とを備えている。受容部材１４６は、一例として、メラミンの多孔質体により形成されている。
【００５８】
受容部材保持部１４５は、導電性を有する合成樹脂材で形成されている。受容部材保持部１４５は、一例として、ポリアセタール（ＰＯＭ）の導電グレード（体積抵抗値；５×１０１Ωｃｍ、表面抵抗率；２×１０２Ω）により形成されている。受容部材保持部１４５には、図７に示すように、矩形マット状の受容部材１４６を収容可能な収容凹部１４８が上面側（＋Ｚ側）に開口して形成されている。収容凹部１４８の底面には格子状をなし下方（−Ｚ側）から受容部材１４６を、ノズル形成面６１と対向するようにＸＹ平面と平行に保持する梁部材１４９が設けられている。梁部材１４９は、ＸＹ平面における中央部に貫通孔１４９ｂを形成し、貫通孔１４９ｂの周囲に貫通孔１４９ｂよりも小さい開口面積の複数のインク滴下口１４９ａを形成している。
【００５９】
受容部材保持部１４５における枠体部１４５ａの長手方向（Ｙ方向）の一方側（図７では左側）の側面からは、枠体部１４５ａの短手方向において対をなす凸部１５０が長手方向の一方側（筐体１２８への装着方向側）に向けて突設されている。これらの凸部１５０は、突出方向と直交する断面形状が矩形状となる凸部１５０であって、それらの下面は凸部１５０の厚さを先端に向かうほど薄肉とするテーパー面に形成されている。
【００６０】
また、枠体部１４５ａの長手方向の他方側（図７では右側）の側面からは延出部１４５ｂが＋Ｙ側に延出している。延出部１４５ｂは、受容部材保持部１４５が筐体１２８の開口部１２８ａに挿入して取り付けられた際に筐体１２８の後側壁１２８ｂ（後述）と対向する。延出部１４５ｂからは、受容部材保持部１４５を筐体１２８の開口部１２８ａ内に装着するときに、その受容部材保持部１４５を把持するための把持部１５１が形成されている。把持部１５１を把持することにより、使用者は、受容部材保持部１４５に受容部材１４６が一体的に組み込まれたインク吸収機能付きのフラッシング受容体１２９を筐体１２８に対する着脱時に前下がりの斜め姿勢と水平姿勢との間で変位させることが可能とされる。また、枠体部１４５ａにおける把持部１５１が形成された部位からは、Ｙ方向に弾性変形可能なフック部１５２が下方に向けて突設されている。
【００６１】
枠体部１４５ａのうち、＋Ｘ側および−Ｘ側に位置する枠体部１４５ａの内面には、係止部１４５ｃがそれぞれ設けられている。係止部１４５ｃは、各内面にＹ方向に間隔をあけて２箇所ずつ、合計４箇所配置されている。係止部１４５ｃは、下方（−Ｚ側）に向かうに従って内側に突出する量が徐々に増加する。
【００６２】
固定部材１４７は、導電性を有する材料で形成されている。固定部材１４７は、一例として、ステンレス材で形成されている。固定部材１４７は、後述するように、受容部材保持部１４５および接地部材１６１を介して電気的に接地されている。固定部材１４７は、受容部材保持部１４５における収容凹部１４８に収容可能なように、収容凹部１４８よりも小さい外形の平面視略矩形状に形成されている。固定部材１４７は、網状部１４７ａとフック部（被係止部）１４７ｂとを有している。網状部１４７ａは、受容部材１４６よりも＋Ｚ側に、ＸＹ平面と平行に配置されている。網状部１４７ａは、上述したフラッシング動作において、液体噴射ヘッド２７から噴射されたインクが付着する付着面１７０（図６参照）を受容部材１４６とともに形成する。
【００６３】
付着面１７０（網状部１４７ａ）のＺ方向の位置は、受容部材保持部１４５の枠体部１４５ａの上面の位置と略同一である。すなわち、フラッシング動作におけるノズル形成面６１と枠体部１４５ａの上面との距離は、ノズル形成面６１と付着面１７０との距離と略同一である。付着面１７０のＺ方向の位置は、支持台１２による記録媒体１３の支持面（上面）よりも−Ｚ側である。すなわち、フラッシング動作におけるノズル形成面６１と付着面１７０との距離は、記録媒体１３への噴射におけるノズル形成面６１と支持台１２との距離より大きく設定されている。
【００６４】
フック部１４７ｂは、網状部１４７ａの＋Ｘ側端縁および−Ｘ側端縁から−Ｚ側に複数延出して設けられている。各フック部１４７ｂは、Ｘ方向に弾性変形可能であり、Ｘ方向に貫通する正面視矩形の孔部１４７ｃを有している。孔部１４７ｃは、枠体部１４５ａの係止部１４５ｃが配置された位置に、係止部１４５ｃが挿入可能な大きさに形成されている。固定部材１４７を受容部材保持部１４５における収容凹部１４８に＋Ｚ側から挿入する際には、孔部１４７ｃの−Ｚ側（下側）に位置する先端部１４７ｄが係止部１４５ｃに当接して内側に弾性変形し、係止部１４５ｃを乗り越えると弾性復元力により孔部１４７ｃに係止部１４５ｃが挿入される。この結果、先端部１４７ｄの上面が係止部１４５ｃの下面に係止して、フック部１４７ｂの＋Ｚ側への移動が規制される。これにより、固定部材１４７は、受容部材１４６を＋Ｚ側から覆った状態で受容部材保持部１４５に固定される。
【００６５】
筺体１２８は、非導電性材料で形成されている。筺体１２８は、一例として、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート樹脂）で形成されている。筐体１２８は、開口部１２８ａ内に装着されたフラッシング受容体１２９における受容部材１４６から受容部材保持部１４５の滴下口１４９ａを介して下方に滴下したインクを受けるインク受け面（液体受け面）１３０を内部に有している。このインク受け面１３０は、筐体１２８における長手方向の一方側（図７では左側）の方が他方側（図７では右側）よりも重力方向において上方となる斜状に形成されている。
【００６６】
また、筐体１２８においてフラッシング受容体１２９を装着するときの装着方向を前後方向（Ｙ方向）とした場合における後側壁１２８ｂの下部には、廃インクタンクに接続された排出チューブ１２６の上流端が接続された排出口１３３が形成されている。排出口１３３は、斜状のインク受け面１３０における下方寄りの位置とほぼ同じ高さに形成されている。すなわち、受け面１３０に排出されたインクは、排出口１３３から排出チューブ１２６を介して廃インクタンクに排出される。
【００６７】
筐体１２８において前側壁１２８ｃの上部には、前側壁１２８ｃよりもＹ方向の厚さ寸法が大きい厚壁部分１３５ａを有した装着壁部１３５が鉛直上方（＋Ｚ側）に向けて延設されている。この装着壁部１３５における厚壁部分１３５ａは、フラッシング受容体１２９における受容部材保持部１４５の枠体部１４５ａから突設された一対の凸部１５０の間隔とほぼ対応した間隔だけ、筐体１２８の短手方向において離れて位置する。そして、この装着壁部１３５における厚壁部分１３５ａの下端部と前側壁１２８ｃの上端部との境となる部位には、フラッシング受容体１２９側の凸部１５０をフラッシング受容体１２９の装着方向（Ｙ方向）において挿抜可能とする凹部の一例として、開口形状が矩形の孔１３６が貫通形成されている。
【００６８】
装着壁部１３５の厚壁部分１３５ａには、孔１３６の上方からフラッシング受容体１２９側の凸部１５０を下方の孔１３６に向かう方向へ摺動させつつガイド可能な凹溝１３７が鉛直方向に沿って延びるように形成されている。すなわち、凹溝１３７は、その下端部が鉛直方向において孔１３６内に直上から連通するように形成されている。
【００６９】
さらに、筐体１２８における＋Ｙ側に位置する後側壁１２８ｂの上部には、Ｘ方向の中央部に配置された係止部１４１と、係止部１４１を挟んでＸ方向の両側にそれぞれ配置された突部１４２、１４３とが設けられている。係止部１４１は、筐体１２８の開口部１２８ａ内にフラッシング受容体１２９が装着された際に、フラッシング受容体１２９側のフック部１５２をＹ方向（＋Ｙ側）に弾性変形させて係止させる。係止部１４１は、鉛直方向と直交する断面形状が矩形状をなし、その鉛直方向に沿う表面となる後面の上部は上端に向かうほど係止部１４１を薄肉とするテーパー面１４１ａに形成されている。
【００７０】
接地部材１６１、１６２は、導電性を有する金属材で形成されている。接地部材１６１、１６２は、一例として、ステンレスで形成されている。接地部材１６１、１６２は、筐体１２８の後側壁１２８ｂに固定されている。図８は、フラッシングユニット４５におけるＸ方向略中央部分の断面図である。図７および図８に示すように、接地部材１６１は、後側壁１２８ｂの外側面に締結部材１２８ｅにて締結固定される固定部１６１ａと、固定部１６１ａから＋Ｚ側に延出し開口部１２８ａを囲む壁部の上端部１２８ｄを跨いで後側壁１２８ｂの内側面に屈曲された当接部１６１ｂと、固定部１６１ａから−Ｚ側に延出し筐体１２８の裏面（−Ｚ側の面）に屈曲された接地部１６１ｃとを有している。当接部１６１ｂは、後側壁１２８ｂの壁面に沿う第１当接部１６１ｄと、第１当接部１６１ｄの下端から上方に屈曲し弾性変形して延出部１４５ｂの下面に当接可能な第２当接部１６１ｅとを有している。接地部材１６１は、突部１４２と対向する位置に孔部１６１ｆを有する。接地部材１６１は、孔部１６１ｆに突部１４２が挿入されることにより、筐体１２８に位置決めされる。
【００７１】
接地部材１６２は、後側壁１２８ｂの外側面に締結部材１２８ｆにて締結固定される固定部１６２ａと、固定部１６２ａから＋Ｚ側に延出し開口部１２８ａを囲む壁部の上端部１２８ｄを跨いで後側壁１２８ｂの内側面に屈曲された当接部１６２ｂとを備えている。当接部１６２ｂは、当接部１６１ｂと同様の構成であるため、図示を省略している。接地部材１６２は、突部１４３と対向する位置に孔部１６２ｆを有する。接地部材１６２は、孔部１６２ｆに突部１４３が挿入されることにより、筐体１２８に位置決めされる。
【００７２】
第２受容部材１６３は、押さえ部材１６４によってインク受け面１３０上に突出して保持されている。インク受け面１３０から突出する第２受容部材１６３および押さえ部材１６４は、フラッシング受容体１２９が筐体１２８に装着されたときに、受容部材保持部１４５の梁部材１４９に形成された貫通孔１４９ｂに挿入され、上端部が受容部材１４６の下面に接触する高さに形成されている。
【００７３】
上記のフラッシング受容体１２９は、凸部１５０側（−Ｙ側）が把持部１５１側（＋Ｙ側）に対して下がった斜めの状態で孔１３６内に凸部１５０を挿入し、その斜め姿勢状態が水平姿勢状態となるように孔１３６と凸部１５０の係合部位を支点として回動変位させると、図８に示すように、枠体部１４５ａの後部から垂れるフック部１５２が筐体１２８側の係止部１４１に弾性変形して係止される。また、このとき、孔１３６内では凸部１５０が孔１３６の上側内面１３８と下側内面１３９とにより上下両側から挟み込まれた係合状態になる。その結果、フラッシング受容体１２９は、筐体１２８の開口部１２８ａ内に水平姿勢の正しく位置決めされた状態にて筺体１２８に装着される。フラッシング受容体１２９が筐体１２８の開口部１２８ａ内に装着されることにより、第２受容部材１６３の上端部が受容部材１４６の下面に接触する。
【００７４】
フラッシング受容体１２９が筺体１２８に装着された際には、受容部材保持部１４５の延出部１４５ｂの＋Ｙ側の端面が接地部材１６１の第１当接部１６１ｄおよび接地部材１６２の図示しない第１当接部に当接するとともに、延出部１４５ｂの下面が接地部材１６１の第２当接部１６１ｅおよび接地部材１６２の図示しない第２当接部に当接する。ここで、接地部材１６１は、接地部１６１ｃにおいて電気的に接地され、受容部材保持部１４５は、導電性を有する合成樹脂材で形成され、固定部材１４７は、導電性を有する金属材料で形成されフック部１４７ｂにおいて、受容部材保持部１４５の係止部１４５ｃと接触しているため、フラッシング受容体１２９が筺体１２８に装着された際には、固定部材１４７は、受容部材保持部１４５および接地部材１６１を介して電気的に接地される。
なお、接地部材１６２は、電気的に接地されていないため、固定部材１４７の電気的な接地には寄与しないが、受容部材保持部１４５の延出部１４５ｂに対して接地部材１６１とともに当接することにより、フラッシング受容体１２９を安定して支持することができる。この場合、例えば、接地部材１６１と接地部材１６２とを電気的に接続することにより、接地部材１６２を電気的に接地する構成としてもよい。
【００７５】
次に、ワイパーユニット４６の構成について詳述する。
図９に示すように、ワイパーユニット４６は、液体噴射ヘッド２７のノズル面６３に当接してノズル面６３に付着したインクを吸収可能な布シート５１を搭載したワイパーカセット５２と、ワイパーカセット５２が着脱自在に装着されるワイパーホルダー５３とを備えている。本実施形態の布シート５１としては、厚さが０．３４ｍｍ〜０．４１ｍｍのものが採用されている。
【００７６】
ワイパーユニット４６は、その下部に固定されたガイド部６８を介して一対のレール部５４に沿って案内され、搬送方向Ｙに沿って往復移動可能となっている。プリンター本体１６（図１参照）側には、動力源となる電動モーター６９と、電動モーター６９の動力を伝達する動力伝達機構７０とが設けられている。
【００７７】
ワイパーユニット４６の側部にはラック・アンド・ピニオン機構７１が設けられている。ラック・アンド・ピニオン機構７１は、ワイパーホルダー５３の側面にその長手方向が搬送方向Ｙに一致する向きで固定されたラックギア部７１ａと、このラックギア部７１ａと噛合すると共に動力伝達機構７０を介して伝達される動力で回転するピニオンギア部７１ｂとを有している。
【００７８】
そして、電動モーター６９が正転駆動すると、ピニオンギア部７１ｂが正転し、ラックギア部７１ａと共にワイパーユニット４６が図９に示す退避位置から搬送方向Ｙ下流側（図９では左方）へ往動する。この往動後に停止した電動モーター６９が次に逆転駆動すると、ラックギア部７１ａに噛合するピニオンギア部７１ｂが逆転し、ワイパーユニット４６が搬送方向Ｙ上流側（図９では右方）へ復動して図９に示す退避位置に復帰する。
【００７９】
ワイパーカセット５２内には、繰出軸７２と巻取軸７３とが搬送方向Ｙに所定の距離を隔てた状態で軸支されている。繰出軸７２には未使用の布シート５１が巻かれた状態で支持されており、巻取軸７３には繰出軸７２から繰り出されて使用済みとなった布シート５１が巻き取られた状態で支持される。なお、未使用の布シート５１には、ノズル面６３に対する払拭性を向上するためのクリーニング液（例えば、水など）が予め含浸されている。もちろん、未使用の布シート５１には、ノズル面６３を払拭する前にクリーニング液を塗布するようにしてもよい。
【００８０】
図９及び図１０に示すように、繰出軸７２から繰り出されて巻取軸７３に向かう途中の布シート５１は、ワイパーカセット５２の上面中央部に形成された矩形状の開口部５２ａから上方へ一部突出した押圧部の一例としての押圧ローラー７４の外周面に上側から巻き掛けられている。
【００８１】
押圧ローラー７４は、丸棒状の支軸７５と、支軸７５の周面に軸線方向において等間隔となるように形成された凸部の一例としての複数（本実施形態では６つ）の円環状の大径部７６と、支軸７５の周面における大径部７６同士の間に形成された大径部７６よりも外径の小さい複数（本実施形態では５つ）の円環状の小径部７７とを備えている。したがって、押圧ローラー７４の周面は段差を有した凹凸面によって構成されている。この場合、各大径部７６と各小径部７７との支軸７５の周面からの高さの差（押圧ローラー７４の周面の段差）は、本実施形態では０．６ｍｍ±０．１ｍｍに設定されている。
【００８２】
支軸７５は例えば金属や硬質の合成樹脂などの硬質材料によって構成され、各大径部７６及び各小径部７７は例えばゴムなどの弾性材料によって構成される。各大径部７６と各小径部７７とは、支軸７５の軸線方向において隙間無く交互に配置され、且つ一体に形成されている。そして、押圧ローラー７４は支軸７５においてばね７８により上方へ付勢され、押圧ローラー７４の各大径部７６は布シート５１を上方へ押圧した状態にある。
【００８３】
したがって、押圧ローラー７４は、布シート５１におけるノズル面６３に接触する側とは反対側から布シート５１を押圧して布シート５１をノズル面６３に接触させることが可能となっている。また、布シート５１の走査方向Ｘ（支軸７５の軸線方向）の幅は、液体噴射ヘッド２７のノズル面６３の走査方向Ｘの幅よりも若干広くなっている。このため、布シート５１によりノズル面６３の全体を払拭することが可能となっている。そして、本実施形態の布シート５１には、重量比で３５０％の液体（インク及びクリーニング液）を吸収して保持することが可能なものが採用されている。布シート５１および押圧ローラー７４は、ノズル形成面６１に接触するため、電気的に接地することが好ましい。
【００８４】
また、ワイパーユニット４６が往動終了位置にある状態では、例えば動力伝達機構７０内のクラッチ機構（図示略）によりピニオンギア部７１ｂへの動力伝達が遮断されるとともに、巻取軸７３が動力伝達機構７０と動力伝達可能に接続される。この状態では、電動モーター６９から動力伝達機構７０を介して伝達された動力により、巻取軸７３が回転し、繰出軸７２から未使用の布シート５１が繰り出されるとともに使用済みとなった布シート５１が巻取軸７３によって巻き取られる。
【００８５】
この間にキャリッジ２５（図２参照）は液体噴射ヘッド２７のノズル面６３がワイパーユニット４６によって払拭される位置から退避する。そして、ワイパーユニット４６による払拭動作が終了した後、電動モーター６９が逆転駆動すると、ワイパーユニット４６は復動し、図９に示す退避位置に復帰する。
【００８６】
図１１に示すように、布シート５１がノズル面６３に接触した状態でノズル面６３に沿う方向に液体噴射ヘッド２７と相対移動する方向と交差する方向における大径部７６の寸法Ｍは、当該交差する方向におけるノズル周辺領域６２の寸法Ｌよりも短くなっている。すなわち、布シート５１がノズル面６３を払拭する際に移動する方向である搬送方向Ｙと直交する方向である走査方向Ｘにおける大径部７６の寸法Ｍは、走査方向Ｘにおけるノズル周辺領域６２の寸法Ｌよりも短くなっている。
【００８７】
この場合、走査方向Ｘにおけるノズル周辺領域６２の寸法Ｌは、走査方向Ｘにおける大径部７６の寸法と布シート５１の厚さの２倍に相当する寸法との和よりも若干長くなっていることが好ましい。また、走査方向Ｘにおけるノズル周辺領域６２の寸法Ｌと、走査方向Ｘにおける貫通孔６０ａの寸法と、走査方向Ｘにおける押圧ローラー７４の小径部７７の寸法とは、同じになっている。本実施形態では、走査方向Ｘにおけるノズル周辺領域６２の寸法Ｌが６．５８ｍｍに設定されている。
【００８８】
さらに、カバー部材６０の走査方向Ｘにおけるノズル周辺領域６２同士で挟まれた部分の寸法、すなわち走査方向Ｘにおけるノズル周辺領域６２同士の間隔は、走査方向Ｘにおける大径部７６の寸法Ｍと同じになっている。したがって、押圧ローラー７４における６つの大径部７６は走査方向Ｘにおけるノズル周辺領域６２の寸法Ｌ分の間隔を開けて走査方向Ｘに配列され、５つのノズル周辺領域６２は走査方向Ｘにおける大径部７６の寸法Ｍ分の間隔を開けて走査方向Ｘに配列されている。
【００８９】
この構成により、液体噴射ヘッド２７側を走査方向Ｘに移動させてノズル面６３と押圧ローラー７４の大径部７６との走査方向Ｘにおける位置を調整することで、布シート５１における押圧ローラー７４の大径部７６に巻き掛けられた部分を、ノズル面６３のうちのノズル周辺領域６２と突出面６４（非ノズル周辺領域）とに対して選択的に押し当てる（接触させる）ことが可能となっている。
【００９０】
この場合、図１４に示すように、押圧ローラー７４の大径部７６により押圧された布シート５１を、ノズル面６３のうちノズル周辺領域６２に対応する位置においてノズル面６３に接触させる動作は、第１接触動作とされている。一方、図１１に示すように、押圧ローラー７４の大径部７６により押圧された布シート５１を、ノズル面６３のうちノズル周辺領域６２以外の領域である非ノズル周辺領域（突出面６４）に対応する位置においてノズル面６３に接触させる動作は、第２接触動作とされている。
【００９１】
次に、インクジェット式プリンター１１の作用について説明する。本実施系形態に適用されるプリンター１１は、一例として、非水系インクを用いて記録媒体に画像の記録を行う。本発明において「非水系インク」とは、有機溶剤を主要な溶媒として、水を主要な溶媒としないインクである。好ましくは、インク中の水の含有量が３質量％以下であり、より好ましくは１質量％以下であり、さらに好ましく０．０５質量％未満であり、一層好ましくは０．０１質量％未満、さらに一層好ましくは０．００５質量％未満、最も好ましくは０．００１質量％未満であることをいう。あるいは、実質的に水を含有しないインクとしてもよい。「実質的に含有しない」とは、意図的に含有させないことを指す。非水系インク中の有機溶剤の含有量は、色材や樹脂などの溶媒以外の他の成分を非水系インク組成物が含む場合は、当該他の成分を除く残りの残量とすることができ、例えば、７０質量％以上、さらには８０質量％以上とすることができ、含有量の上限は、１００質量％以下、さらには、９９質量％以下とすることができる。
【００９２】
非水系インクは、有機溶剤を主溶媒としていることから、耐水性に優れていたり、低吸収性の記録媒体に付着した際の乾燥性に優れるという利点があるものの、ノズル形成面に付着しやすかったり、除去しにくかったりするという問題があった。（ワイパーユニット４６の構成により解決する）また、水系インクに比較して導電率が低く、インクが帯電した場合、水系インクより放電しにくいという問題があった。フラッシング受容体１２９の接地やメディアの放電性を考慮したクリーニングの実施により解決する。
【００９３】
以下、非水系インクに含まれる成分および含まれ得る成分について、詳細に説明する。
【００９４】
＜有機溶剤＞
非水系インクは、有機溶剤として、グリコールエーテル類を含有することが好ましい。グリコールエーテル類は、記録媒体に対する濡れ性や浸透速度を制御して、記録される画像のムラ等を抑制することができる。
【００９５】
グリコールエーテル類としては、例えば、アルキレングリコールモノエーテルや、アルキレングリコールジエーテル等が挙げられる。グリコールエーテル類は、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。
【００９６】
アルキレングリコールモノエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
【００９７】
アルキレングリコールジエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。
【００９８】
非水系インクに含まれるグリコールエーテル類の含有量は、非水系インクの全質量（１００質量％）に対して、その下限値が１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることがさらにより好ましい。また、上限値は、９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８５質量％以下であることがより一層好ましく、８０質量％以下であることがさらに好ましく、７５質量％以下であることが特に好ましい。含有量が２０質量％以上であることで、液滴の濡れ拡がり性が向上して、平滑性に優れた良好な画像を形成できる。また、グリコールエーテル系溶剤の含有量が９５質量％以下であることで、過剰な濡れ拡がりによる凝集ムラなどを抑制できる場合がある。
【００９９】
本実施形態に係る非水系インクは、有機溶剤として、ラクトンを含有することが好ましい。ラクトンは、記録面（好ましくは塩化ビニル系樹脂を含む記録面）の一部を溶解して記録媒体の内部に非水系インクを浸透させて、記録媒体に対する非水系インクの密着性を高めることができる。本発明において「ラクトン」とは、環内にエステル基（−ＣＯ−Ｏ−）を有する環状化合物の総称をいう。ラクトンとしては、上記定義に含まれるものであれば特に制限されないが、炭素数２以上９以下のラクトンであることが好ましい。このようなラクトンの具体例としては、α−エチルラクトン、α−アセトラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、ζ−エナンチオラクトン、η−カプリロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−ヘプタラクトン、γ−ノナラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、２−ブチル−２−エチルプロピオラクトン、α，α−ジエチルプロピオラクトン等が挙げられるが、これらの中でもγ−ブチロラクトンが特に好ましい。上記例示したラクトンは、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【０１００】
ラクトンを含有する場合には、その含有量は、非水系インクの全質量に対して、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。ラクトンの含有量が５質量％以上であることで、画像の耐擦性が一層向上する傾向にある。その含有量は７５質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。７５質量％以下であることで、画像の光沢性が向上する傾向にある。
【０１０１】
＜その他の有機溶剤＞
非水系インクは、上記以外のその他の有機溶剤として、エステル類、炭化水素類、アルコール類を上述の有機溶剤に加えてあるいは代えて含有してもよい。エステル類としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、酢酸第二ブチル、酢酸アミル、酢酸メトキシブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、カプリル酸メチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が挙げられる。
【０１０２】
炭化水素類としては、脂肪族炭化水素（例えば、パラフィン、イソパラフィン）、脂環式炭化水素（例えば、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン等）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレン、テトラリン等）等が挙げられる。このような炭化水素類としては、市販品を用いてもよく、ＩＰソルベント１０１６、ＩＰソルベント１６２０、ＩＰクリーンＬＸ（以上全て出光興産株式会社製の商品名）、Ｉｓｏｐａｒ（アイソパー）Ｇ、Ｉｓｏｐａｒ  Ｌ、Ｉｓｏｐａｒ  Ｈ、Ｉｓｏｐａｒ  Ｍ、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ８０、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ１００、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ１３０、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ１４０（以上全て、Ｅｘｘｏｎ社製の商品名）、ＮＳクリーン１００、ＮＳクリーン１１０、ＮＳクリーン２００、ＮＳクリーン２２０（以上全て、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の商品名）、ナフテゾール１６０、ナフテゾール２００、ナフテゾール２２０（以上全て、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の商品名）等の脂肪族炭化水素系溶剤または脂環式炭化水素系溶剤や、ソルベッソ２００（Ｅｘｘｏｎ社製の商品名）等の芳香族炭化水素系溶剤が挙げられる。
【０１０３】
アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、２−メチル−２−ブタノール、イソアミルアルコール、３−メチル−２−ブタノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、４−メチル−２ペンタノール、アリルアルコール、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール等が挙げられる。上記のその他の有機溶剤は１つまたは２つ以上を用いもよく、それらの１つ以上の含有量は、非水系インクの全質量に対して、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましい。
【０１０４】
＜樹脂＞
本実施形態に用いる非水系インクは、樹脂を含有することが好ましい。樹脂は、皮膜を形成して非水系インクにより得られた画像を保護する樹脂、画像のインク塗膜の密着性を向上させるための樹脂、画像のインク塗膜の光沢度を調整するための樹脂、その他、画像のインク塗膜の品質を向上させるための樹脂が挙げられる。このうち、皮膜を形成して、非水系インクにより得られた画像を保護する機能を少なくとも有する樹脂が記録物の摩擦堅牢性などの点で好ましく、本発明の実施形態が特に有用である。当該樹脂は、定着用樹脂と呼ばれることがある。
【０１０５】
樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂（例えば、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂、スチレン−（メタ）アクリル共重合樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合樹脂、エチレンアルキル（メタ）アクリレート樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂など）、塩化ビニル系樹脂（例えば、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合樹脂など）、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、フェノキシ樹脂、エチルセルロース樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート、ニトロセルロース樹脂、ポリスチレン、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン系樹脂、石油樹脂、塩素化ポリプロピレン、ポリオレフィン、テルペン系樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ＮＢＲ・ＳＢＲ・ＭＢＲ等の各種合成ゴム、およびそれらの変性体等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【０１０６】
上記の樹脂の中でも、画像の耐擦性を一層向上させるという観点から、（メタ）アクリル系樹脂および塩化ビニル系樹脂の少なくとも一方を使用することが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂は樹脂の合成時に使用したモノマー成分として少なくとも（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸の何れかを含むものであり、塩化ビニル系樹脂は樹脂の合成時に使用したモノマー成分として少なくとも塩化ビニルを含むものである。
【０１０７】
上記の（メタ）アクリル系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、アクリペットＭＦ（商品名、三菱レイヨン社製、アクリル樹脂）、スミペックスＬＧ（商品名、住友化学社製、アクリル樹脂）、パラロイドＢシリーズ（商品名、ローム・アンド・ハース社製、アクリル樹脂）、パラペットＧ−１０００Ｐ（商品名、クラレ社製、アクリル樹脂）などが挙げられる。なお、本発明において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の両方を意味するものとし、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味するものとする。
【０１０８】
上記の塩化ビニル系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、カネビニールＳ−４００、ＨＭ５１５（商品名、株式会社カネカ製）、ソルバインＣ（商品名、日信化学株式会社）等が挙げられる。
【０１０９】
非水系インクに含まれる樹脂には、固形状、溶液状、エマルジョン状態としたもの等、いずれのタイプの樹脂を用いてもよいが、インク中で溶解するもの（インクに溶解している樹脂）を用いることが好ましい。
【０１１０】
樹脂の固形分換算における含有量は、非水系インクの全質量に対して、０．５質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上６質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以上５質量％以下であることがさらに好ましい。樹脂の含有量を０．５質量％以上とすることで、画像の耐擦性が一層良好となる傾向にある。また、樹脂の含有量を１０質量％以下とすることで、非水系インクの粘度をインクジェット記録に適した範囲に容易に設定することができる。
【０１１１】
＜色材＞
本実施形態に係る非水系インクは、色材を含有してもよい。色材としては、染料を用いてもよく、無機顔料および有機顔料等の顔料を用いることもできるが、耐光性等の観点から顔料を用いることが好ましい。これらの色材は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【０１１２】
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料（例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等）、多環式顔料（フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサンジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等）、染料レーキ（例えば、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等が挙げられる。また、無機顔料としては、カーボンブラック、二酸化チタン、シリカ、アルミナ等が挙げられる。
【０１１３】
色材の含有量は、所望に応じて適宜設定でき、特に限定されるものではないが、通常、非水系インクの全質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下である。
【０１１４】
また、色材として顔料を使用する場合には、顔料分散剤を含有してもよく、例えば、ヒノアクトＫＦ１−Ｍ、Ｔ−６０００、Ｔ−７０００、Ｔ−８０００、Ｔ−８３５０Ｐ、Ｔ−８０００Ｅ（いずれも武生ファインケミカル株式会社製）等のポリエステル系高分子化合物、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２００００、２４０００、３２０００、３２５００、３３５００、３４０００、３５２００、３７５００（いずれもＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１８０、１９０、１９１、１９２、２０９１、２０９５（いずれもビックケミー・ジャパン社製）、フローレンＤＯＰＡ−１７、２２、３３、Ｇ−７００（いずれも共栄社化学株式会社製）、アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ７１１（いずれも味の素株式会社製）、ＬＰ４０１０、ＬＰ４０５０、ＬＰ４０５５、ＰＯＬＹＭＥＲ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（いずれもＥＦＫＡケミカルズ社製）等が挙げられる。顔料分散剤を使用する場合の含有量は、含有される顔料に応じて適宜選択することができるが、非水系インク中の顔料の含有量１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上２００質量部以下、より好ましくは３０質量部以上１２０質量部以下である。
【０１１５】
＜その他の成分＞
本実施形態に係る非水系インクは、界面活性剤（例えば、シリコン系界面活性、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤など）、ｐＨ調整剤、エチレンジアミン四酢酸塩（ＥＤＴＡ）等のキレート化剤、防腐剤・防かび剤、及び防錆剤など、所定の性能を付与するための物質を含有することができる。
【０１１６】
＜非水系インクの調製方法＞
本実施形態に係る非水系インクは、前述した成分を任意な順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。
【０１１７】
＜非水系インクの物性＞
本実施形態に係る非水系インクは、記録品質とインクジェット記録用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０１１８】
また、同様の観点から、非水系インクの２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
【０１１９】
上記のインクジェット式プリンター１１では、キャリッジ２５が走査方向Ｘに移動する途中で液体噴射ヘッド２７の各ノズル２６からインク滴を噴射して記録媒体１３のインク付着面に１走査分の記録を施す印刷動作と、記録媒体１３を次の印刷位置まで搬送する搬送動作とを交互に繰り返すことで、記録媒体１３への印刷が進められる。この印刷中、ワイパーユニット４６は図９に示す退避位置に待機している。また、プリンター１１においては、液体噴射ヘッド２７を走査させながら、記録媒体１３のインク付着面の同じ走査領域に対してインクを噴射する動作を複数回行うことにより印刷を行う動作も実施する。
【０１２０】
印刷に用いられる記録媒体１３としては、紙の他、塩ビ、ターポリン（表面は合成樹脂フィルム（軟性ポリ塩化ビニール・ポリウレタン・EVA等）で繊維の織物（ポリエステル素材、綿等）をサンドイッチ状態に重ねて貼り合わせたもの）等の樹脂フィルムを使用することができる。このような樹脂フィルムとしては、表面抵抗値が高く噴射したインクの放電がされにくいもの、搬送の過程で帯電しやすいもの（フィルム、ターポリン系）がある。
【０１２１】
＜キャッピング動作およびワイピング動作＞
インクジェット式プリンター１１では、所定のタイミング（インクカートリッジ３０の交換時、ノズル２６からのインクの噴射不良の発生時、印刷前など）で、メンテナンス動作のうち、ノズル２６から液体噴射ヘッド２７内のインクを強制的に吸引して排出させる、ヘッドクリーニングが行われる。このヘッドクリーニングを行う場合には、まず、キャリッジモーター２４の駆動によりキャリッジ２５及び液体噴射ヘッド２７をキャップユニット４８が配置されたホーム位置ＨＰに移動させた後、キャッピングモーター４９を駆動してキャップ部４７を上昇させることにより、液体噴射ヘッド２７をキャップ部４７によってキャッピングする。
【０１２２】
続いて、吸引ポンプ５０を駆動することによりキャップ部４７内（閉空間）を吸引すると、各ノズル２６から液体噴射ヘッド２７内の増粘インクや気泡などがキャップ部４７内に排出される。このとき、キャップ部４７内は、各ノズル２６から排出されたインクで満たされた状態になるので、ノズル面６３におけるキャップ部４７内と対応する領域は、インクに浸かる。
【０１２３】
そして、各ノズル２６から所定量のインクが排出されると、吸引ポンプ５０が停止される。続いて、キャップ部４７に備えられた大気開放弁（図示略）が開かれると、キャップ部４７内が大気開放される。続いて、キャッピングモーター４９の駆動によりキャップ部４７を下降させると、液体噴射ヘッド２７からキャップ部４７が離れる。
【０１２４】
その後、所定時間だけ吸引ポンプ５０が駆動されてキャップ部４７内の空吸引が行われることによりキャップ部４７内に残留するインクが排出される。これにより、ヘッドクリーニングが完了する。ヘッドクリーニングが完了した後は、ノズル面６３におけるキャップ部４７内と対応する領域がインクで濡れた状態になっているため、このインクを除去するべくノズル面６３をワイパーユニット４６で払拭する必要がある。
【０１２５】
この場合、ノズル形成面６１すなわちノズル周辺領域６２は、撥液膜６６で覆われているため、ノズル周辺領域６２に付着した小さなインク滴（０．１ｍｍの段差６５よりも小さいインク滴）は、液体噴射ヘッド２７からキャップ部４７が離れる際に流れる。このため、ノズル周辺領域６２には、大きなインク滴（０．１ｍｍの段差６５以上の大きいインク滴）が付着した状態で残る。
【０１２６】
そして、ワイパーユニット４６でノズル面６３の払拭を行う場合には、まず、キャリッジモーター２４の駆動によりキャリッジ２５を、液体噴射ヘッド２７のノズル面６３がワイパーユニット４６によって払拭される位置に移動させる。この場合、押圧ローラー７４の大径部７６により押圧された布シート５１を、ノズル面６３のうちノズル周辺領域６２以外の領域である非ノズル周辺領域（突出面６４）に対応する位置においてノズル面６３に接触させる第２接触動作による布シート５１の接触が可能な位置にキャリッジ２５を移動させる。
【０１２７】
続いて、ワイパーユニット４６を退避位置から搬送方向Ｙに往動させると、図１２及び図１３に示すように、布シート５１がＰａ位置、Ｐｂ位置、Ｐｃ位置、Ｐｄ位置の順で移動してノズル面６３全体を払拭する。このとき、布シート５１の押圧ローラー７４の大径部７６に押圧された部分が突出面６４に相対的に大きな圧力で押し付けられるので、突出面６４上の付着インクは布シート５１に吸収され、ほぼ確実に拭き取られる。
【０１２８】
このとき、押圧ローラー７４にかかる荷重は３．４３Ｎであり、且つ押圧ローラー７４が弾性変形して布シート５１に接触するときの接触面積は１３２．８ｍｍ２であるため、押圧ローラー７４が布シート５１を突出面６４に押し付けるときの圧力は２５．８ｋＰａとなる。さらにこのとき、厚さが０．３４ｍｍ〜０．４１ｍｍの布シート５１が押圧ローラー７４によって突出面６４に押し付けられたときの布シート５１の圧縮量は０．０７ｍｍ〜０．０８ｍｍであるため、布シート５１が突出面６４を払拭しているときの厚さは０．２６ｍｍ〜０．３４ｍｍとなる。
【０１２９】
またさらにこのとき、図１１に示すように、押圧ローラー７４は貫通孔６０ａと対応する部分が小径部７７となっていて、布シート５１のノズル周辺領域６２と対応する部分が、押圧ローラー７４によりほとんど押圧されず、貫通孔６０ａ内へ強い押圧力で押し込まれることが回避される。
【０１３０】
この結果、布シート５１における貫通孔６０ａと対応する部分は、布シート５１における突出面６４と対応する部分が突出面６４に接触する圧力（払拭圧）よりも小さな圧力でノズル周辺領域６２に接触する。すなわち、第２接触動作による布シート５１の接触において、布シート５１の接触によってノズル周辺領域６２に付与される押圧力は、布シート５１の接触によって突出面６４（非ノズル周辺領域）に付与される押圧力よりも小さい。
【０１３１】
このとき、布シート５１におけるノズル周辺領域６２に押圧された部分の圧縮率は、布シート５１における突出面６４（非ノズル周辺領域）に押圧された部分の圧縮率よりも小さくなる。そして、布シート５１が図１３の位置Ｐｃに示す圧力Ｐ１，Ｐ２で接触する状態で払拭方向ともなる搬送方向Ｙに移動することで、ノズル面６３上の付着インクが布シート５１に吸収されつつ拭き取られる。
【０１３２】
＜フラッシング動作＞
続いて、上述した液体噴射ヘッド２７からフラッシングユニット４５にインクを噴射するフラッシング動作について説明する。液体噴射ヘッド２７からフラッシングされたインクは、受容部材１４６または固定部材１４７の網状部１４７ａによって形成される付着面１７０に付着し、受容部材１４６の内部に浸透して吸収される。なお、網状部１４７ａに付着したインクは、網状部１４７ａに保持できなくなると、網状部１４７ａに接触する受容部材１４６の毛管力により受容部材１４６に浸透して吸収される。受容部材１４６に吸収されたインクは、時間の経過と共に受容部材１４６内を下方に向けて移動する。受容部材１４６の下面は、中央部分において、第２受容部材１６３が当接しているため、受容部材１４６の中央部分およびその周辺に吸収されたインクは、第２受容部材１６３に吸収されて筐体１２８内のインク受け面１３０に滴下する（垂れる）。また、第２受容部材１６３との接触部分から離れた位置で受容部材１４６に吸収されたインクは、受容部材１４６の下面からインク滴下口１４９ａを通って筐体１２８内のインク受け面１３０に滴下する（垂れる）。インク受け面１３０に滴下したインクは、排出口１３３から排出チューブ１２６を介して廃インクタンクに排出される。
【０１３３】
ここで、液体噴射ヘッド２７からフラッシングされたインクは、上述したレナード効果によって、プラス側に帯電する。このため、付着面１７０に付着したインクの放電が進まないと、付着面１７０上に付着したインクと噴射されたインク滴が反発してミスト化しやすくなる。ミスト化したインクがノズル形成面６１に付着すると、ノズル２６からのインクの噴射に悪影響を及ぼす可能性があるが、本実施形態のフラッシング受容体１２９およびプリンター１１では、受容部材１４６よりもノズル形成面６１側に配置された固定部材１４７が受容部材１４６に接触しており、また、電気的に接地されているため、付着面１７０に帯電したインクが付着した場合でも放電することができ、固定部材１４７は0電位に保持される。
【０１３４】
また、本実施形態のフラッシング受容体１２９およびプリンター１１では、フラッシング動作におけるノズル形成面６１と付着面１７０との距離が、記録媒体１３へのインクの噴射におけるノズル形成面６１と支持台１２との距離より大きいため、フラッシング動作において噴射されたインクがミスト化した場合でも、ミストのノズル形成面６１への付着を低減できる。さらに、本実施形態のフラッシング受容体１２９およびプリンター１１では、網状部１４７ａのＺ方向の位置と、枠体部１４５ａの上面のＺ方向の位置とが略同一であるため、フラッシング動作において噴射されたインクがミスト化した場合でも、ミストがノズル形成面６１と付着面１７０と枠体部１４５ａとの間の空間に滞留しにくくなり、ミストのノズル形成面６１への付着を低減できる。
【０１３５】
また、本実施形態のフラッシング受容体１２９およびプリンター１１では、受容部材保持部１４５が導電性の合成樹脂材で形成されているため、受容部材１４６が保持するインクおよび固定部材１４７を容易に電気的に接地することができるとともに、係止部１４５ｃやフック部１５２等の複雑な部位を有する部材を安価に製造することが可能である。また、本実施形態のフラッシング受容体１２９およびプリンター１１では、筐体１２８にフラッシング受容体１２９を装着するという簡単な操作により、受容部材保持部１４５が接地部材１６１に接触して固定部材１４７および受容部材保持部１４５を容易に電気的に接地することができる。
【０１３６】
＜印刷方法＞
次に、プリンター１１を用いた印刷方法について説明する。本実施形態の印刷方法では、記録媒体１３の種類に応じた頻度で、上述したメンテナンス動作（キャッピング動作およびワイピング動作）を実施する。
【０１３７】
すなわち、帯電したインクが付着した場合に放電されにくい記録媒体１３については、プラス側に帯電した状態となりやすいため、次の噴射によりプラス側に帯電して記録媒体１３に達したインクは付着しづらく、反発してミスト化しノズル形成面６１に付着しやすい状況となる。特に、記録媒体１３のインク付着面側と接触する搬送ローラーがフッ素性またはフッ素加工された表面を有している場合には、フッ素樹脂が帯電列の最もマイナス側であるため、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等を用いた記録媒体１３の場合は、帯電列においてフッ素樹脂に近いポリ塩化ビニル（塩ビ）と比較して、プラス側に帯電しやすい。そのため、このような記録媒体１３を用いて印刷動作を行う際には、メンテナンス動作を行う頻度を高くする。
【０１３８】
本実施形態では、記録媒体１３として５種類のメディアＭ１（塩ビフィルム）、Ｍ２（印刷面が塩ビフィルムで非印刷面がポリエステルフィルムの二層構造）、Ｍ３（ポリエステルフィルム）、Ｍ４（合成繊維の織物１）、Ｍ５（合成繊維の織物２）を用いる場合について説明する。
【０１３９】
図１５は、各メディアＭ１〜Ｍ５について、ノズル形成面６１とメディアとの距離ＰＧ（ｍｍ）、温度および湿度、ノズル形成面６１へのミスト付着程度、所定面積（Ｓ（ｍ２））の印刷を行った後の印刷面の帯電量（Ｖ）、非印刷面の帯電量（Ｖ）、帯電増加量（印刷面の帯電量−非印刷面の帯電量）（Ｖ）を示した図である。なお、メディアＭ３については、他のメディアＭ１〜Ｍ２、Ｍ４〜Ｍ５のおよそ半分のＳ／２（ｍ２）の印刷を行った後の帯電量が示されている。
【０１４０】
図１５に示される帯電増加量が大きいメディアは、印刷面が帯電した場合に放電されにくいため、ノズル形成面６１にミストが付着しやすいと考えられる。また、ノズル形成面６１とメディアとの距離ＰＧが大きい場合には、噴射されたインク滴の飛翔距離および飛翔時間が長くなることから、インク滴がミスト化しやくなりノズル形成面６１に付着する量が多くなると考えられる。さらに、メディアの種類によっては、搬送部１４と接触することにより印刷面がプラスに帯電しやすい。そのため、本実施形態では、図１６に示すように、メディアＭ１〜Ｍ５の放電特性（帯電特性）に応じ、帯電増加量が大きいメディアほど大きな第１の係数Ａを設定し、ノズル形成面６１とメディアとの距離ＰＧの大きさに応じ、距離ＰＧが大きなメディアほど大きな第２の係数Ｂを設定し、搬送部１４との接触に応じ、搬送部１４との接触によって印刷面がプラスに帯電しやすいメディアほど大きな第３の係数Ｃを設定する。制御部３９は、メディアに噴射された液滴数に上記の係数の少なくとも一部を乗じた値が所定の閾値に到達した場合に、ノズル形成面６１に対するメンテナンス動作を実行させる。
【０１４１】
印刷時に記録媒体（メディア）１３に対して噴射されたインクの液滴数（shot）をｎ、メンテナンス動作を実行する閾値Ｔを１００×１０８として説明する。
【０１４２】
（第１実施例）
第１実施例では、第１の係数Ａおよび第２の係数Ｂを用い、メディアに対して噴射する液滴数ｎが下式（１）を満足し、閾値Ｔに到達した場合に、制御部３９はノズル形成面６１に対するメンテナンス動作（上述したキャッピング吸引およびワイピング（定期ＣＬ））を実行させる。
Ｔ≦ｎ×Ａ×Ｂ        …（１）
【０１４３】
図１７には、メディアＭ１〜Ｍ５毎に距離ＰＧと、メンテナンス動作が実行される液滴数ｎとの関係が示されている。図１７に示されるように、印刷面が帯電した場合に放電されにくく、ノズル形成面６１とメディアとの距離ＰＧが大きいメディアほど、メディアに対して噴射される液滴数が少ない数でメンテナンス動作を実行する。
【０１４４】
帯電したインクの液滴が、メディアＭ１〜Ｍ５のインク付着面に付着した場合、放電しにくいメディアほどインク付着面が液滴と同じ極性で帯電しやすいため、噴射されたインクの液滴が同じ極性に帯電しているインク付着面と反発し、ノズル形成面６１に付着する量が多くなるが、上記の第１実施例の印刷方法では、第１の係数Ａを設定することにより、メディアＭ１〜Ｍ５の放電性に対応した頻度でノズル形成面６１に対するメンテナンス動作を行うことができる。また、第１実施例の印刷方法では、第２の係数Ｂを設定することにより、メディアＭ１〜Ｍ５のノズル形成面６１との距離ＰＧに対応した頻度でメンテナンス動作を行うことができる。
【０１４５】
従って、本実施形態の印刷方法では、メディアＭ１〜Ｍ５の帯電特性および放電特性に応じた適切なタイミングおよび頻度でノズル形成面６１にメンテナンス動作を実行することができる。また、本実施形態の印刷方法では、上述した液体噴射ヘッド２７を走査させながら、記録媒体１３のインク付着面の同じ走査領域に対してインクを噴射する動作を複数回行うことにより、ノズル形成面６１にミストが付着する機会が多い場合でも、適切なタイミングおよび頻度でノズル形成面６１にメンテナンス動作を実行することができる。
【０１４６】
（第２実施例）
第２実施例では、第１の係数Ａ、第２の係数Ｂおよび第３の係数Ｃを用い、メディアに対して噴射する液滴数ｎが下式（２）を満足し、閾値Ｔに到達した場合に、制御部３９はノズル形成面６１に対するメンテナンス動作（上述したキャッピング吸引およびワイピング）を実行させる。
Ｔ≦ｎ×Ａ×Ｂ×Ｃ        …（２）
【０１４７】
図１８には、メディアＭ１〜Ｍ５毎に距離ＰＧと、メンテナンス動作が実行される液滴数ｎとの関係が示されている。図１８に示されるように、印刷面が帯電した場合に放電されにくく、ノズル形成面６１とメディアとの距離ＰＧが大きく、さらに搬送部１４との接触によって印刷面がプラスに帯電しやすいメディアほど、メディアに対して噴射される液滴数が少ない数でメンテナンス動作を実行する。
【０１４８】
このように、第２実施例の印刷方法では、上記第１実施例の印刷方法と同様の作用効果が得られることに加えて、第３の係数Ｃを設定することにより、メディアＭ１〜Ｍ５の搬送部１４との接触による印刷面の帯電しやすさに対応した頻度でメンテナンス動作を行うことができる。
【０１４９】
（第３実施例）
第３実施例では、第１の係数Ａおよび第２の係数Ｂを用いた第１実施例に対して、図１９に示すように、印刷面積の異なるメディアＭ３を除いたメディアＭ１〜Ｍ２、Ｍ４〜Ｍ５について、距離ＰＧ＝２．０および２．５のときは、メディアＭ１〜Ｍ２、Ｍ４〜Ｍ５Ｎ中で最も少ない液滴数でメンテナンス動作が実行されるメディアＭ４の距離ＰＧ＝２．５のときの液滴数を噴射した後にメンテナンス動作を実行する。なお、距離ＰＧ＝１．６５のときについては、距離ＰＧ＝２．０および２．５のときよりもノズル形成面６１へ付着するミストの量が少ないため、メンテナンス動作を実行するまでに噴射される液滴数を二倍にしている。
【０１５０】
このように、第３実施例の印刷方法では、ノズル形成面６１へ付着するミストの量が最も多いメディアＭ４の距離ＰＧ＝２．５のときの条件でメンテナンス動作を実行するため、上記第１実施例の印刷方法と同様の作用効果が得られることに加えて、ノズル形成面６１へ付着するミストの量が多くなる前にメンテナンス動作を実行することにより安全性が増すとともに、メンテナンス動作を実行するまでの噴射した液滴数管理を容易にすることができる。
【０１５１】
（第４実施例）
上記第１〜第３実施例では、噴射した液滴数に応じてメンテナンス動作を実行しているが、第４実施例では液滴数ではなく、第３実施例で図１９に示した液滴数の閾値が、図２０に示すように、当該液滴数に対応した印刷面積に設定されている。本実施例では、制御部３９は、メディアへの印刷面積が閾値として設定されている印刷面積に到達すると、ノズル形成面６１に対するメンテナンス動作を実行させる。
【０１５２】
このように、第４実施例の印刷方法では、上記第３実施例の印刷方法と同様の作用効果が得られることに加えて、メンテナンス動作を実行するための閾値として、メディアへの印刷面積を用いているため、例えば、液体噴射ヘッド２７から噴射される液滴の量に変動が生じた場合でも適切なタイミングでメンテナンス動作を実行することが可能になる。
【０１５３】
なお、第１〜第４実施例においては、印刷動作中にその他の理由（例えば、ドット抜け検出装置でノズル抜けが検出されてノズル形成面の異物を除去するメンテナンスが実施される等）でワイピングや吸引メンテナンスが実行された場合、それまでのインクの液滴数のカウントはリセットして、カウントする。
【０１５４】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【０１５５】
例えば、上記実施形態では、非水系インクを用いる例を例示したが、これに限られるものではなく水系顔料インクを用いてもよい。水系顔料インクでは、その分散媒として使用される液中に多数の顔料の粒子が分散している。シアン、マゼンタ、及びイエローの顔料としては平均粒径約１００ｎｍの有機顔料、黒の顔料としては平均粒径約１２０ｎｍのカーボンブラック（無機顔料）、白の顔料としては平均粒径約３２０ｎｍの酸化チタン（無機顔料）などが採用される。
【０１５６】
また、上記実施形態では、受容部材保持部１４５の枠体部１４５ａが一様な高さを有する構成としたが、例えば、枠体部１４５ａの一部を切り欠いて空気の逃げ道を形成することにより、ノズル形成面６１へのミストの付着を抑制する構成としてもよい。また、受容部材保持部１４５が受容部材１４６を支持するための梁部材１４９のみを有し、枠体部１４５ａを有さない構成であってもよい。また、受容部材保持部１４５が導電性の合成樹脂材で形成される構成を例示したが、金属製の受容部材保持部１４５を用いる構成であってもよい。
【０１５７】
また、上記実施形態で説明した筺体１２８としては、樹脂部材がマイナス側に帯電しやすい特性があることから、筺体１２８の側壁のうち、液体噴射ヘッド２７の走査領域の＋Ｙ側および−Ｙ側の少なくとも一方を付着面１７０よりも＋Ｚ側に突出させる構成としてもよい（図６および図７では−Ｙ側が突出している）。この構成を採ることにより、プラス側に帯電したミストを突出する側壁によって吸着することが可能になる。
【０１５８】
上記印刷方法の実施形態では、第１の係数Ａおよび第２の係数Ｂを用いた閾値、または第１の係数Ａ〜第３の係数Ｃを用いた閾値を設定する構成を例示したが、これらの他に第１の係数Ａおよび第３の係数Ｃを用いて閾値を設定する構成としてもよい。
【０１５９】
また、上記実施形態では、ノズル形成面６１に対するメンテナンス動作を実行するために、記録媒体１３の種類、ノズル形成面６１とメディアとの距離ＰＧの大きさ、搬送部１４との接触を参照項目とする構成を例示したが、この構成に限定されず、例えば、印刷領域における雰囲気の湿度を検知する検知器を設け、湿度が所定値よりも低い場合にメンテナンス動作を実行する等、印刷領域における雰囲気の湿度を参照項目とする構成であってもよい。
【０１６０】
上記実施形態で示したカバー部材６０としては、マイナスの電圧を印加することにより、ノズル２６およびノズル２６から噴射されるインク滴がプラスに帯電することを抑制してもよい。また、カバー部材６０の表面に、気流との摩擦によってマイナスに帯電しやすい表面処理（フッ素樹脂被覆処理）等を実施してもよい。この場合、メンテナンス動作の際にワイパーユニット４６およびキャップユニット４８おけるカバー部材６０と接触させる部分を電気的に接地させており、カバー部材６０を除電することが好ましい。さらに、カバー部材６０の表面に表面処理を施す領域を、例えば、キャップユニット４８と接触する部分より外側としてもよい。
【０１６１】
上記実施形態では、液体噴射ヘッド２７を走査させながら、記録媒体１３のインク付着面の同じ走査領域に対してインクを噴射する動作を複数回行うことにより印刷を行う構成を例示したが、記録媒体１３のインク付着面の同じ走査領域に対してインクを噴射する動作を１回行うことにより印刷を行ってもよい。この場合、噴射されたインクの液滴が同じ極性に帯電しているインク付着面と反発することにより、ノズル形成面６１に付着することは少ないと考えられるので、第１の係数Ａを記録媒体１３のインク付着面の同じ走査領域に対してインクを噴射する動作を複数回行うことにより印刷を行う場合より小さい値に設定してもよい。
【０１６２】
上記実施形態では、記録媒体１３のインク付着面側と接触する搬送ローラーがフッ素性またはフッ素加工された表面を有している構成を例示したが、記録媒体１３のインク付着面側と接触する搬送ローラーの表面を、帯電列においてフッ素樹脂よりプラス側のその他の材料、例えばナイロン等で構成してもよい。この場合、搬送ローラーがフッ素性またはフッ素加工された表面を有している構成と比較して、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等を用いた記録媒体１３のプラス側の帯電の程度を低くすることができる。
【０１６３】
プリンター１１として説明した液体噴射装置は、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置であってもよい。なお、液体噴射装置から微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体は、液体噴射装置から噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体を含むものとする。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造等に用いられる電極材や色材等の材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。また、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置であってもよい。また、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１６４】
１１…プリンター（液体噴射装置）、  １２…支持台（媒体支持部）、  １３…記録媒体（媒体）、  １４…搬送部、  ２４…キャリッジモーター（液体噴射部移動装置）、  ２６…ノズル、  ２７…液体噴射ヘッド（液体噴射部）、  ３９…制御部、  ４３…メンテナンス部、  ４５…フラッシングユニット、  ６１…ノズル形成面、  １２９…フラッシング受容体、  １４５…受容部材保持部、  １２８…筐体（フラッシング受容体装着体）、  １４５ａ…枠体部（側壁）、  １４５ｃ…係止部、  １４６…受容部材、  １４７…固定部材、  １４７ａ…網状部、  １４７ｂ…フック部（被係止部）、  １７０…付着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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