(57)【要約】      （修正有）【課題】脱臭機能を適正に作動させることができる便器装置を提供する。【解決手段】便器本体周りの温度を検知する温度検知部１１と、便器本体内の脱臭を行う脱臭部１２とを備え、脱臭部１２が作動する際、温度検知部１１が検知した温度が所定の温度以下になっている場合には、脱臭部１２の脱臭機能を高めて作動するよう制御部１０が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体周りの温度を検知する温度検知部と、便器本体内の脱臭を行う脱臭部とを備え、
前記脱臭部が作動する際、前記温度検知部が検知した温度が所定の温度以下になっている場合には、前記脱臭部の脱臭機能が高まるように作動することを特徴とする便器装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記脱臭部は、臭気捕集用のファンを有し、その吸い込み風量は調節自在とされており、
前記脱臭部が作動する際、前記温度検知部が検知した温度が所定の温度以下になっている場合には、風量が強で前記脱臭部が作動する一方、該所定の温度を超えている場合には風量が弱で前記脱臭部が作動することを特徴とする便器装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記脱臭部は、複数の脱臭ユニットを有しており、
前記脱臭ユニットの作動数を変動させることで、前記脱臭部の吸い込み風量を調節させることを特徴とする便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱臭機能を有した便器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脱臭機能を有した便器装置は種々提案されている。例えば、脱臭用のファンを有した便器装置としては、使用者自身で臭いの強さに応じて風量の強弱を切り替えるものが知られている。また下記特許文献１には、冷風感を感じることなく、臭気を捕集できる便器装置として、脱臭動作時に室温が３０℃未満の場合は吸引する風量を通常風量とし、３０℃を超える場合は吸引する風量を通常よりも強くするようにした便器装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２８６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、空気中の温度に温度差がある場合、温度の高い空気は上昇し、温度の低い空気は下降することはよく知られている。これを１０℃前後のトイレ空間で考えた場合、尿や大便等は、排出されるまで３６℃前後の体内で温められているため、体内からの排出物の臭いは温度の高い空気として上昇し、臭いを感じ易くなることが考えられる。また脱臭対象となる臭い成分とされるアンモニアやメタン等は、空気より軽い成分であるため、温度に関係なく上昇し易い。また同じく臭い成分とされる硫化水素やメチルメルカプタンは、空気よりも重い成分とされているが、上述の点を考慮するとトイレ空間の温度が低いと、これら臭い成分も上昇し易くなり、臭いを感じ易くなることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、使用者が臭いに応じて使用者自身でファンの風量を切り替えるのは面倒であるし、必ずしも適正な風量を作動させているとも限らない。また上記特許文献１は温度が低いトイレ空間での臭いに着目して風量を制御するものではなかった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、脱臭機能を適正に作動させることができる便器装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係る便器装置は、便器本体周りの温度を検知する温度検知部と、便器本体内の脱臭を行う脱臭部とを備え、前記脱臭部が作動する際、前記温度検知部が検知した温度が所定の温度以下になっている場合には、前記脱臭部の脱臭機能が高まるように作動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る便器装置は、上述のような構成としたことで、脱臭機能を適正に作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る便器装置の基本構成を示したブロック図である。
【図２】同便器装置の一例を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は同便器装置の本体蓋を外した状態の平面図であり、脱臭部の構成を説明する図である。（ｂ）は同便器装置の便座の裏面側の正面図である。
【図４】同便器装置の脱臭部の構造を模式的に示す側面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る便器装置の基本構成を示したブロック図である。
【図６】図５に示す実施形態の便器装置の本体蓋を外した状態の平面図であり、脱臭部の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態では、本実施形態に係る便器装置を設置した状態を基準として上下方向等の方向を説明する。
【００１１】
本実施形態に係る便器装置１は、便器本体２周りの温度を検知する温度検知部１１と、便器本体２内の脱臭を行う脱臭部１２とを備えている。脱臭部１２が作動する際、温度検知部１１が検知した温度が所定の温度以下になっている場合には、脱臭部１２の脱臭機能が高まるように作動する。以下、詳しく説明する。
【００１２】
なお、以下の実施形態では、脱臭部１２の作動は使用者の着座を検知する着座検知部１３をトリガとした例について説明するが、これに限定されない。例えば、脱臭部１２の作動は、便器装置の使用者自身による脱臭部１２のオンオフ操作で作動するものであってもよいし、便蓋４の開操作等であってもよい。
【００１３】
まず図１〜図４を参照しながら、本実施形態に係る便器装置について説明する。
図２に示すように便器装置１は、上述の他、ボウル部２０を有した便器本体２と、便座３と、便蓋４と、ケース部５と、スカート部６と、サイドカバー部７と、着座検知部１３と、操作部等を備えている。便器本体２には、ボウル部２０に対して開閉自在（起倒自在）とされた便座３や便蓋４が設けられている。ボウル部２０の外周にはスカート部６が設けられている。そのスカート部６の奥側の上部にはケース部５が設けられており、その下部にはサイドカバー部７が設けられている。ケース部５内には、便座３や便蓋４等を開閉自在に保持する機構部の他、図３（ａ）に示すように制御部１０を構成する制御基板、便器本体２内を脱臭する脱臭部１２等が収容されている。ケース部５の後方（便器装置１の背面側）には、トイレ空間の温度を検知するサーミスタ等で構成された温度検知部１１が設けられている。
【００１４】
ボウル部２０は、例えば樹脂、陶器等からなり、上方に向けて開口するすり鉢状とされ、その上端には、リム部２１が周方向に延びるように設けられている。また、ボウル部２０の下部には、排水部２２（図３（ａ）参照）が設けられており、排水部２２から後方側に向けて延びるように排水管部（不図示）が設けられている。スカート部６は、ボウル部２０や排水管部等の排水機構を覆うように設けられている。排水機構は特に限定されないが、排水管部には、外部排水管に連通し、トラップ機構が設けられているものとしてもよい。トラップ機構としては、一端が排水管部に接続され、他端の排水口が上方側を向くことでボウル部２０に溜水可能とする溜水状態と下方側を向く排水状態とに切り替えられる、いわゆるターントラップ式のものであってもよいし、サイホンゼット式やサイホン式、サイホンボルテックス式等としてもよい。
【００１５】
便器装置１には、給水元となる給水管（水道管）に接続され、ボウル部２０に洗浄水を供給する洗浄水給水機構を備えている。このような洗浄水給水機構は、サイドカバー部７で覆われており、洗浄水給水機構の構成は特に限定されないが、リム部２１に沿わせるように洗浄水を給水し、ボウル部２０を洗浄する構成とされたものとしてもよい。図例では、水洗タンクを備えていない、いわゆるタンクレスタイプのものとした例を示しているが、このようなタンクレスタイプに限られず、水洗タンクを備えた構成としてもよい。また、便器装置１には、洗浄水給水機構を作動させて洗浄水をボウル部２０に供給する操作部が設けられている。操作部としては、操作レバーや操作ボタン等としてもよく、また、人体検知センサや着座検知部１３等の各種センサを操作部として把握するような態様としてもよい。この洗浄水給水機構の洗浄操作がなされれば、リム部２１に沿うように洗浄水が供給され、ボウル部２０内面の洗浄がなされる。
【００１６】
制御部１０は、ＣＰＵ等で構成され、着座検知部１３からの着座信号を受け、温度検知部１１から送信される室温データに基づき、脱臭部１２の作動を制御する他、便器装置１の各種制御を行う。
【００１７】
温度検知部１１は、サーミスタ等で構成され、その設置位置は、図３（ａ）、図４に示すようにケース部５の背面側に設けるようにしてもよい。温度検知部１１は、便器本体２周りの温度を検知し、検知した便器本体２周りの室温データは、制御部１０に送信される。温度検知部１１の設置位置は図例に限定されず、便器装置１が設置されているトイレ空間内の温度が検知できれば壁面等に設置される操作部に設けてもよいし、ケース部５の上面に設けてもよい。
【００１８】
脱臭部１２は、便器本体２内、すなわちボウル部２０内の臭い成分を脱臭できるもので構成され、その具体的な構成は限定されないが、図３（ａ）及び図４に示すようにファン１２２を作動させ吸い込んだ空気を脱臭剤１２１で脱臭するものとしてもよい。ボウル部２０内の脱臭したい臭い成分としては、例えばアンモニア、メタン、硫化水素、メチルメルカプタン、トリメチルアミン等が挙げられる。
【００１９】
図例の脱臭部１２について、図３（ａ）及び図４を参照しながら、説明する。脱臭部１２は、吸込口１２０ａを有した風洞部１２０と、脱臭剤１２１と、ファン１２２とを備え、風洞部１２０の吸込口１２０ａ側から、脱臭剤１２１、ファン１２２が順次配置されている。風洞部１２０は、ボウル部２０内に通じた吸込口１２０ａから吸い込んだ空気が流通する風路となる。具体的には、風洞部１２０は、両端が開口した中空の筐体で構成されており、一方端には吸込口１２０ａが設けられ、他方端には脱臭剤１２１が設けられている。風洞部１２０は、吸込口１２０ａ側から脱臭剤１２１側に向けて次第に拡がる傾斜部を有した形状としており、ボウル部２０内の吸い込んだ空気を吸込口１２０ａから脱臭剤１２１、ファン１２２へとつなぐダクトとして機能する。吸込口１２０ａは、ボウル部２０内に通じるように開口して設けられ、ファン１２２によって吸い込まれる空気の吸込口として機能すれば、設置位置は特に限定されない。図例の吸込口１２０ａものは、図４に示すようにボウル部２０の上端部奥側位置に設けられている。
【００２０】
脱臭剤１２１の構成も特に限定されないが、例えば略方形の枠体と、枠体から着脱自在とされた脱臭体とを有したカセットタイプのものとしてもよい。脱臭体としては、例えばシリカ、アルミナ等を主成分とする多孔質体からなるものとしてもよい。これによれば、ファン１２２で吸引したボウル部２０内の空気が、多孔質体からなる脱臭体を通過することにより、臭気成分を吸着し、触媒作用より分解除去することができる。脱臭用のファン１２２としては、シロッコファン等、公知のファンを用いることができ、これによりボウル部２０内の空気を風洞部１２０を通じて吸い込むことができ、その吸い込み風量は調節自在とされている。脱臭部１２の構成としては、図例のようなファン１２２で捕集した臭い成分をトイレ空間外に排気するダクトを設けたものとしてもよい。またこのようにファン１２２を利用した脱臭構造に限定されず、消臭剤をボウル部２０内に噴出させるものであってもよい。
【００２１】
着座検知部１３は、便座３に使用者が着座したことを検知できるものであれば特に限定されないが、図３（ｂ）に示すように着座検知部１３を便座３の裏面３ａに設けられたものとしてもよい。図では、平面視においてＯ型の便座３の裏面に複数個設けられた脚部３０のうち、前方側の脚部３０，３０内に着座検知部１３，１３を収容した例を示している。この着座検知部１３は、便座３の上に使用者が着座すると、重量変化でスイッチが押される重量式のセンサで構成され、これにより使用者の着座を検知する。着座検知部１３で検知した検出信号は、制御部１０へ送信され、制御部１０では、着座検知部１３から検出信号を受信する。便座３の形状は図例に限定されず、着座検知部１３の設置位置は使用者の着座による重量を検知できる箇所に設けられていればよい。また着座検知部１３の構成は特に限定されず、例えば反射型の赤外センサで構成されたものであってもよいし、その設置箇所も限定されない。例えばケース部５の前方に着座検知部１３を設け、赤外線を便座３の方向に投射し、便座３に着座した使用者で反射された赤外線を検出するようにしてもよい。
【００２２】
次に以上のように構成された便器装置１における脱臭部の作動例について、図１を参照しながら、説明する。温度検知部１１では、便器本体２周りの温度を検知し、制御部１０に室温データを送信する。制御部１０は、脱臭部１２が作動する際、温度検知部１１が検知した室温データが所定の温度以下になっている場合には、脱臭部１２の脱臭機能が高まるように作動する制御を行う。具体的には、例えば室温データが１０℃以下になると、脱臭部１２への電流出力を「高」として、ファン１２２の風量を「強」とする制御を行う。そして制御部１０は、脱臭部１２が作動する際、温度検知部１１が検知した温度が、１０℃を超えているときには、脱臭部１２への電流出力を「低」として、ファン１２２の風量を「弱」とする制御を行う。閾値となる所定の温度としては、８〜１５℃の室温としては低く、臭いを感じやすくなる温度が設定される。
【００２３】
脱臭部１２の作動は、図１に示すように着座検知部１３が使用者の着座を検知したときとしてもよい。この場合は、着座検知部１３は使用者の着座を検知すると、制御部１０に着座信号を送り、制御部１０は着座信号をトリガとして脱臭部１２を作動させる。脱臭部１２の作動停止のタイミングは特に限定されないが、例えば着座検知部１３が使用者の着座を検知しなくなったときでもよいし、着座検知部１３が使用者の着座を検知しなくなってから、数秒、数分後に停止するようにしてもよい。またここでは、ファン１２２の風量を「強」「弱」のいずれかに切り替える例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば「強風量」「並風量」「弱風量」に切り替えることができるものであれば、温度検知部１１が検知した室温データが所定の温度以下になっているときのみ「強風量」とし、それ以外のときは「並」もしくは「弱」風量としてもよい。
【００２４】
以上によれば、脱臭機能を適正に作動させることができる。すなわち、トイレ空間の温度が１０℃前後と低く、体内からの排出物の臭いが上昇し易く、臭いを感じ易いときには、使用者が脱臭部１２の風量を切り替えなくても、自動的に風量が強となる。また吸込口１２０ａがボウル部２０の後方上部あたりに設けられ、脱臭部１２がボウル部２０内の空気を捕集するので、便座３に着座した使用者の股の間から臭いが漏れたり、ボウル部２０の上端と便座３との間にできる隙間から臭いが漏れることも防ぐことができる。さらにファン１２２の風量を強とするのは、所定の温度以下の場合であるため、ファン１２２の寿命が短寿命になることを回避できる。そして上述のように使用者による脱臭機能のオンオフ操作でなく、着座検知部１３による着座検知で脱臭部１２が作動する場合、使用者は着座したタイミングで脱臭部１２が効果的に作動するので、悪臭を感じにくい状態で用を足すことができる。なお、脱臭部１２がファン１２２を備えたものでなく、消臭剤を噴出させるようなものである場合は、脱臭部１２による脱臭機能を高めるため、室温データが所定の温度以下になっているときには、消臭剤の噴出量を増量するようにしてもよい。
【００２５】
次に図５、図６を参照しながら、他の実施形態に係る便器装置１Ａについて説明する。前記実施形態と共通部分には同一の符号を付し、その作用・効果等の説明は割愛する。便器装置１Ａは、上述の実施形態とは、脱臭部１２は、複数の脱臭ユニットを有し、脱臭ユニットの作動数を変動させることで、脱臭部１２の風量を変動させる点で相違する。図では、複数の脱臭ユニットが、脱臭部１２と補助脱臭部１２’とで構成された例を示している。補助脱臭部１２’は、上述した脱臭部１２と同様に構成され、図６に示すように風洞部１２０’と、脱臭剤１２１’と、ファン１２２’とを備えている。風洞部１２０’の吸込口を図示していないが、脱臭部１２の吸込口１２０ａと隣接し並設して設けられる。
【００２６】
以上のように構成された便器装置１Ａにおける脱臭部１２の作動例について、図５を参照しながら、説明する。温度検知部１１では、便器本体２周りの温度を検知し、制御部１０に室温データを送信する。制御部１０は、脱臭部１２が作動する際、温度検知部１１が検知した室温データが所定の温度以下になっている場合には、脱臭部１２の脱臭機能が高まるように作動する制御を行う。具体的には、例えば室温データが１０℃以下になると、脱臭部１２だけでなく、補助脱臭部１２’へも電流を出力し双方のファン１２２，１２２’を作動させる。これによれば、脱臭部１２と補助脱臭部１２’とで、ボウル部２０内の空気を２倍の風量で吸い込むことができる。そして制御部１０は、脱臭部１２が作動する際、温度検知部１１が検知した温度が、１０℃を超えている場合には、補助脱臭部１２’には電流を出力せず、脱臭部１２へのみ電流を出力する。これによれば、作動するファン１２２を脱臭部１２のファンのみにすることができる。閾値となる所定の温度としては、８〜１５℃の室温としては低く、臭いを感じやすくなる温度が設定される。
【００２７】
以上によれば、脱臭機能を適正に作動させることができ、上述の実施形態と同様の効果を発揮し得る。脱臭機能を高めるために、１台のファンの風量を上げるには限界があり、脱臭部１２を１台の脱臭ユニットでまかなう場合は、ファン１２２の寿命や脱臭剤１２１の寿命に影響がでる。しかしながら、本実施形態の便器装置１Ａによれば、複数の脱臭ユニットで脱臭を行うので、強力且つ確実に悪臭を吸引できる。またファン１２２，１２２’の風量が「強」になる場合と比べて使用者が冷風を感じにくい構成とすることができる。
【００２８】
脱臭部１２の作動は、図５に示すように着座検知部１３が使用者の着座を検知したときとしてもよい。この場合は、着座検知部１３は使用者の着座を検知すると、制御部１０に着座信号を送り、制御部１０は着座信号をトリガとして脱臭部１２を作動させる。脱臭部１２の作動停止のタイミングは特に限定されない点は上述の実施形態と同様である。またここでは、補助脱臭部１２’をひとつ備え、脱臭部１２の脱臭機能を倍にできる例について説明したが、これに限定されず、２個以上の補助脱臭部を備えるようにしてもよい。さらに着座を検知し所定の温度以下と検知した場合、電流出力を「高」としてファン１２２，１２２’を作動させてもよいし、着座を検知し所定の温度を超えていると検知した場合、脱臭部１２へ出力する電流を「低」としてファン１２２の風量を「弱」としてもよい。また、脱臭部１２及び補助脱臭部１２’がファン１２２，１２２’を備えたものでなく、液体の消臭剤を噴出させるようなものである場合は、消臭剤が充填されているタンクを増やすようにしてもよい。
【００２９】
以上、上記実施形態に係る便器装置１，１Ａは、上述の例に限定されず、脱臭部１２の構成も図例に限定されるものではない。例えば脱臭剤１２１は、活性炭や添着炭等の吸着剤や植物精油消臭剤を用いたものとしてもよく、液体、固体を限定するものではない。またオゾン脱臭やイオン脱臭、光触媒等を用いた脱臭方法を適用してもよい。また図５では脱臭部１２と補助脱臭部１２’とが隣接して並設され吸込口も並設されている例について説明したが、これに限定されず、それぞれが離れた位置に設けてもよい。さらに便器装置１，１Ａは、上記の他、局部洗浄装置や便座３や局部洗浄用水等を温める加熱装置、ボウル部２０を洗浄する洗剤供給装置等の各種機能装置や機能部材を設けた構成としてもよい。そして便器装置１，１Ａの構成も図例に限定されず、例えば便座３の形状は平面視においてＯ型に限定されずＵ型であってもよい。また便器本体２の後方に設けられたケース部５やサイドカバー部７の構成、形状も図例に限定されるものではなく、制御部１０、脱臭部１２の設置位置も図例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３０】
１，１Ａ              便器装置
２                    便器本体
１１                  温度検知部
１２                  脱臭部（脱臭ユニット）
１２’                補助脱臭部（脱臭ユニット）
１２２                ファン
【図１】
2017014692.tif 000003
【図２】
2017014692.tif 000004
【図３】
2017014692.tif 000005
【図４】
2017014692.tif 000006
【図５】
2017014692.tif 000007
【図６】
2017014692.tif 000008