(57)【要約】【課題】本発明では、潜像担持体と位置決め部材との間に挟み込まれる異物を除去することのできる光書込装置を提供することを課題としている。【解決手段】感光体ドラム１０に光を照射して潜像を書き込む光書込ヘッド３０と、感光体ドラム１０と光書込ヘッド３０の間に設けられて感光体ドラム１０に当接し、光書込ヘッド３０を感光体ドラム１０に対して位置決めする位置決め部材３２と、位置決め部材３２を感光体ドラム１０の側へ付勢する第一バネ３１とを有し、位置決め部材３２が、第一バネ３１の付勢方向および感光体ドラム１０の軸方向と交差する方向へ移動可能に設けられ、位置決め部材３２は、交差方向への移動により、光書込ヘッド３０を位置決めする位置決め位置と、位置決め位置よりも感光体ドラム１０から退避した退避位置とを往復可能であることを特徴とする。【選択図】図２
2017154391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に光を照射して潜像を書き込む書込部材と、
前記潜像担持体と前記書込部材の間に設けられて前記潜像担持体に当接し、前記書込部材を前記潜像担持体に対して位置決めする位置決め部材と、
前記位置決め部材を前記潜像担持体の側へ付勢する付勢部材とを有し、
前記位置決め部材が、前記付勢部材の付勢方向および前記潜像担持体の軸方向と交差する方向へ移動可能に設けられ、
前記位置決め部材は、前記交差方向への移動により、前記書込部材を位置決めする位置決め位置と、前記位置決め位置よりも前記潜像担持体から退避した退避位置とを往復可能であることを特徴とする光書込装置。
【請求項２】
前記潜像担持体の正転動作により、前記位置決め部材は前記潜像担持体から前記位置決め位置の方向への力を受け、
前記潜像担持体の逆転動作により、前記位置決め部材は前記潜像担持体から前記退避位置の方向への力を受ける請求項１記載の光書込装置。
【請求項３】
前記潜像担持体の逆転動作時に、前記位置決め部材の前記逆転方向下流側の少なくとも一部が前記潜像担持体から離間または脱圧する請求項２記載の光書込装置。
【請求項４】
前記逆転動作が、画像形成装置の画像形成動作の終了直後に行われる請求項２または３いずれか記載の光書込装置。
【請求項５】
画像形成装置の画像形成の回数あるいは画像形成装置の作動時間の少なくともいずれか一方に基づいて、前記逆転動作を行う請求項２から４いずれか１項に記載の光書込装置。
【請求項６】
画像形成装置を水平面に載置した状態で、前記退避位置が前記位置決め位置よりも重力方向下側に位置する請求項１から５いずれか１項に記載の光書込装置。
【請求項７】
前記書込部材に送風する送風部材を有する請求項１から６いずれか１項に記載の光書込装置。
【請求項８】
前記潜像担持体の逆転動作によって前記位置決め部材を前記退避位置の側へ押圧する押圧部材と、
前記潜像担持体の逆転動作時に前記潜像担持体の回転力を前記押圧部材に伝達する伝達部材とを有する請求項１から７いずれか１項に記載の光書込装置。
【請求項９】
前記書込部材がＬＥＤアレイである請求項１から８いずれか１項に記載の光書込装置。
【請求項１０】
請求項１から９いずれか１項に記載の光書込装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光書込装置および光書込装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、潜像担持体としての感光体ドラムに画像光を照射し、感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する書込部材を備えた光書込装置が設けられる。この光書込装置においては、画像光を正確に照射して適切な静電潜像を感光体ドラムに形成するために、書込部材を感光体ドラムに対して高精度に位置決めし、両者の距離を適切に保つことが重要である。
【０００３】
上記の課題に対して、例えば特許文献１（特開２０１５−１３４４５号公報）では、バネによって感光体の側に付勢された光書込ヘッドと、感光体との間にスペーサ部材が設けられ、光書込ヘッドが感光体に対して所定の距離を保っている。また、特許文献２（特開２０１２−２４７７９２号公報）では、光照射ユニットに設けられた突き当て部が像保持体に突き当てられることにより、光照射部と像保持体が所定の距離を保っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、潜像担持体と光書込部材の間に位置決めの部材を設けて潜像担持体に当接させ、潜像担持体と光書込部材を所定の距離に保つ構成の場合、潜像担持体と位置決め部材の間に異物が挟み込まれることが問題になる。つまり、潜像担持体の画像形成時等の回転動作により、位置決め部材と潜像担持体の間に摩擦が生じ、両者の表面が摩耗する。この様にして発生した摩耗粉や、潜像担持体上の現像剤等が潜像担持体と位置決め部材との間に異物として挟み込まれることで、両者の間の摩擦力がさらに大きくなって両者の摩耗が促進されたり、位置決め部材の位置決め精度を悪化させたり、位置決め部材と潜像担持体の間で異音を生じさせたりするという課題があった。
【０００５】
この様な事情から、本発明では、潜像担持体と位置決め部材との間に挟み込まれる異物を除去することのできる光書込装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、潜像担持体に光を照射して潜像を書き込む書込部材と、前記潜像担持体と前記書込部材の間に設けられて前記潜像担持体に当接し、前記書込部材を前記潜像担持体に対して位置決めする位置決め部材と、前記位置決め部材を前記潜像担持体の側へ付勢する付勢部材とを有し、前記位置決め部材が、前記付勢部材の付勢方向および前記潜像担持体の軸方向と交差する方向へ移動可能に設けられ、前記位置決め部材は、前記交差方向への移動により、前記書込部材を位置決めする位置決め位置と、前記位置決め位置よりも前記潜像担持体から退避した退避位置とを往復可能であることを特徴とする
【発明の効果】
【０００７】
本発明の光書込装置では、位置決め部材が位置決め位置と退避位置を往復可能に設けられる。位置決め部材の退避位置への移動により、位置決め部材と潜像担持体の間に挟み込まれた異物を取り除くことができる。また、位置決め部材の位置決め位置への移動により、位置決め部材が、再び書込部材を潜像担持体に対して位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】第一実施形態の光書込装置の概略図である。
【図３】感光体ドラムが逆転動作時の様子を示す図である。
【図４】送風部材を備えた光書込装置の概略図である。
【図５】本実施形態とは異なる配置の光書込装置を示す図である。
【図６】第二実施形態の光書込装置の概略図である。
【図７】感光体ドラムが逆転動作時の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
図１に示すカラー画像形成装置１の中央には、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋが着脱可能に設けられた画像形成部２が配置されている。各プロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１１】
具体的な各プロセスユニット９としては、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体である、潜像担持体としての感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１と、一次転写後の感光体ドラム１０に残留するトナーを取り除くクリーニングブレード２８と、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像ローラ１３を有する現像装置１２等を備えている。
【００１２】
プロセスユニット９の上方には、光書込装置３が配置されている。光書込装置３に設けられたＬＥＤアレイは、画像データに基づいて、レーザ光を発するように構成されている。
【００１３】
画像形成部２の直下には転写部４が配置されている。転写部４は、二次転写対向ローラ２６、第一従動ローラ１４、第二従動ローラ１５、クリーニング対向ローラ２７等に周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト１６、各プロセスユニット９の感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト１６を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ１７等で構成されている。各一次転写ローラ１７はそれぞれの位置で中間転写ベルト１６の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１６の押圧された部分と各感光体ドラム１０とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１４】
また、中間転写ベルト１６の二次転写対向ローラ２６と、中間転写ベルト１６を挟んで二次転写対向ローラ２６に対向した位置には二次転写ローラ１８が配設されている。二次転写ローラ１８は中間転写ベルト１６の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００１５】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙カセット１９や、給紙カセット１９から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等からなっている。
【００１６】
搬送路６は、給紙部５から搬出された用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ２１の他、後述する排紙部８に至るまで、搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００１７】
定着部７は、加熱源によって加熱される定着ローラ２２、その定着ローラ２２を加圧可能な加圧ローラ２３等を有している。
【００１８】
排紙部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。この排紙部８には、用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ２４と、排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ２５とが配設されている。
【００１９】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２０】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋの感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム１０に光書込装置３によって露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム１０上には静電潜像が形成され、各現像装置１２に蓄えられたトナーが、ドラム状の現像ローラ１３によって感光体ドラム１０に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２１】
転写部４では、二次転写対向ローラ２６の回転駆動により中間転写ベルト１６が図の矢印Ａの方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１７には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成され、各感光体ドラム１０に形成されたトナー画像は一次転写ニップにて中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。そして一次転写後の感光体ドラム１０に残留するトナーは、感光体ドラム１０に当接するクリーニングブレード２８によって取り除かれる。
【００２２】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ２０が回転駆動することによって、給紙カセット１９に収容された用紙Ｐが搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ２１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１８と二次転写対向ローラ２６との間の二次転写ニップに送られる。このとき、中間転写ベルト１６上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに転写電界が形成されている。二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２３】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着部７へと搬送され、定着ローラ２２と加圧ローラ２３とによって用紙Ｐが加熱および加圧されてトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２２から分離され、搬送ローラ対によって搬送され、排紙部８において排紙ローラ２４によって排紙トレイ２５へと排出される。
【００２４】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット９を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２５】
次に、本実施形態の光書込装置について、図２を用いて詳細な構成の説明をする。なお、図２の下方向は、画像形成装置を水平面に載置した状態における重力方向の下方向を示している。
【００２６】
光書込装置３は、書込部材としての光書込ヘッド３０と、光書込ヘッド３０を感光体ドラム１０の側へ付勢する、付勢部材としての第一バネ３１と、感光体ドラム１０に当接し、感光体ドラム１０に対して光書込ヘッド３０を所定の位置に位置決めする位置決め部材３２と、フレーム部材３３とを有する。
【００２７】
光書込ヘッド３０は、感光体ドラム１０の側の面に発光部３０１を有し、発光部３０１を有する面とは反対側の面が第一バネ３１に接続されている。
【００２８】
発光部３０１は、例えば、多数のＬＥＤが配置したＬＥＤアレイである。ＬＥＤアレイの場合、焦点距離の特性により、感光体ドラム１０に近接して精度良く配置することが必要になるため、特に本実施形態の後述の異物を取り除くことができる構成が有効になる。
【００２９】
位置決め部材３２は、感光体ドラム１０の側に、感光体ドラム１０の表面に当接する当接面３２１を有する。当接面３２１は、感光体ドラム１０の表面に沿う様に円弧状に形成される。位置決め部材３２は、感光体ドラム１０との間で摩擦を生じるため、ポリアセタールなどの摺動性に優れた樹脂材料が用いられる。
【００３０】
位置決め部材３２は、２本の脚部を有している。一方の第一脚部３２２は、光書込ヘッド３０の側へ延在し、光書込ヘッド３０に当接する。他方の第二脚部３２３は、光書込ヘッド３０の側へ延在する垂直部と、垂直部の一端から垂直部が延在する方向と略直角方向へ延在する水平部とを有するＬ字形状をしている。
【００３１】
フレーム部材３３は、光書込ヘッド３０に対向する位置に開口部３３１を有する。位置決め部材３２は、開口部３３１を介して、光書込ヘッド３０の側から感光体ドラム１０の側へ延在し、位置決め部材３２の第一脚部３２２および第二脚部３２３は、開口部３３１を貫通する。
【００３２】
開口部３３１に面するフレーム部材３３の側壁を左側壁３３３、右側壁３３４とすると、位置決め部材３２は、第一脚部３２２が左側壁３３３に当接する位置決め位置（図２の位置）から、第二脚部３２３が右側壁３３４に当接する退避位置（後述する図３の位置）を往復可能に設けられる。つまり、位置決め部材３２は、第一バネ３１の付勢方向および感光体ドラム１０の軸方向（図２の紙面手前から奥方向）と交差する方向において、上記の位置決め位置から退避位置の間を移動可能に設けられる。
【００３３】
フレーム部材３３は、感光体ドラム１０の右下に回収部３３２を有する。回収部３３２は、後述する位置決め部材３２の摩耗粉やクリーニングブレード２８によって取り除かれた感光体ドラム１０の表面上の残トナー等を回収する部分である。
【００３４】
画像形成時には、感光体ドラム１０は図２の矢印Ｂ１の方向へ回転する（以下、この回転を感光体ドラム１０の正転動作ともよぶ）。感光体ドラム１０の表面は、帯電ローラ１１によって帯電し、発光部３０１によって画像光を照射されて静電潜像を形成する。そして、現像ローラ１３からトナーを供給されることで静電潜像が顕像化し、一次転写ニップにおいてトナー画像が中間転写ベルトに転写される。一次転写後の感光体ドラム１０表面に残留するトナーは、クリーニングブレード２８により取り除かれる。
【００３５】
画像形成動作時には、第一バネ３１に付勢されて感光体ドラム１０に当接している位置決め部材３２は、感光体ドラム１０の正転動作により矢印Ｃ１の方向の力を受ける。
【００３６】
位置決め部材３２は、感光体ドラム１０から矢印Ｃ１方向の力を受けることにより、第一脚部３２２がフレーム部材３３の左側壁３３３に当接する位置決め位置まで移動し、この位置で固定される。
【００３７】
このように、位置決め部材３２は、第一バネ３１に付勢されて感光体ドラム１０に当接し、画像形成時には感光体ドラム１０の正転動作により矢印Ｃ１方向の力を受けて図２の位置決め位置まで移動する。位置決め部材３２が位置決め位置で固定されることにより、光書込ヘッド３０（発光部３０１）が感光体ドラム１０の表面に対して所定の距離で位置決めされる。これにより、発光部３０１が、感光体ドラム１０の表面との間で適切な焦点距離を確保することができる。
【００３８】
この際、感光体ドラム１０の正転動作により、感光体ドラム１０と位置決め部材３２が摩擦する。そして、この摩擦により、感光体ドラム１０および位置決め部材３２の表面が摩耗し、両者の間に摩耗粉が生じる。この摩耗粉が異物Ｄとして両者の間に挟み込まれることで、位置決め部材３２の位置決め精度が低下し、光書込ヘッド３０を感光体ドラム１０に対して適切に位置決めすることができなくなる。また、異物Ｄが感光体ドラム１０と位置決め部材３２の間に挟み込まれることで、感光体ドラム１０の摺動が阻害されて両者の間に発生する摩擦力が増大し、感光体ドラム１０と位置決め部材３２の摩耗を促進される。さらに、異物Ｄの挟み込みにより、感光体ドラム１０と位置決め部材３２の間での異音を発生させる原因にもなる。なお、感光体ドラム１０と位置決め部材３２の間に挟み込まれる異物Ｄとして、上記の摩耗粉の他、クリーニングブレード２８によって取り除かれずに感光体ドラム１０の表面に残留したトナー等も含まれる。
【００３９】
以下、本実施形態において、上記の感光体ドラム１０と位置決め部材３２の間に挟み込まれる異物Ｄを取り除く方法について説明する。
【００４０】
本実施形態では、図３に示すように、クリーニングブレード２８と感光体ドラム１０の間に滞留するトナー等の除去、および、前述の感光体ドラム１０と位置決め部材３２の間に挟み込まれた異物Ｄの除去等を目的として、画像形成動作の合間に、感光体ドラム１０が画像形成時とは逆方向の矢印Ｂ２の方向へ回転する（以下、この回転を感光体ドラム１０の逆転動作ともよぶ）。
【００４１】
位置決め部材３２は、第一バネ３１に付勢されて感光体ドラム１０に当接しており、感光体ドラム１０の逆転動作により、矢印Ｃ２の方向の力を受ける。矢印Ｃ２方向の力を受けた位置決め部材３２は、第二脚部３２３がフレーム部材３３の右側壁３３４に当接し、第二脚部３２３の水平部が、フレーム部材３３に乗り上げた状態の図３の位置まで移動する。図３に示す位置決め部材３２の位置は、位置決め部材３２が位置決め位置よりも感光体ドラム１０から退避した退避位置であり、位置決め部材３２の上記の逆転方向下流側の少なくとも一部が、位置決め位置よりも感光体ドラム１０から離間または脱圧している。
【００４２】
上記の様に、位置決め部材３２は、位置決め位置から退避位置へ移動する過程で、当接面３２１の一部が感光体ドラム１０から離間（脱圧）する。これにより、感光体ドラム１０と位置決め部材３２の間の当接圧が解除され、両者の間に挟み込まれた異物Ｄを位置決め部材３２から取り除くことができる。なお、異物Ｄの自重や、位置決め部材３２の位置決め位置から退避位置への移動によって異物Ｄに働く慣性力により、異物Ｄは位置決め部材３２から取り除かれ、回収部３３２に回収される。また、図４に示すように、光書込装置３に送風部材３６を設け、送風部材３６により、位置決め部材３２に対して位置決め位置から退避位置の方向（図の矢印Ｅの方向）へ送風することで、異物Ｄを取り除いてもよい。
【００４３】
画像形成装置を水平面に載置した状態で、退避位置は位置決め位置よりも重力方向の下側に配置されることが好ましい。これとは逆に、図５に示すように、退避位置が位置決め位置よりも重力方向の上側に配置される場合、言い換えると、感光体ドラム１０と位置決め部材３２の対向位置において、感光体ドラム１０の逆転方向下流側が、重力方向の上側である場合、異物Ｄが落下によって感光体ドラム１０と位置決め部材３２のニップ位置に戻されてしまう。
【００４４】
ところで、本実施形態においては、図２および図３（そして、後述する図６および図７）の紙面下方向は、画像形成装置を水平面に載置した状態における重力方向下側を示している。つまり、本実施形態では、画像形成装置を水平面に載置した状態で、退避位置が位置決め位置よりも重力方向の下側に配置されており、異物Ｄが重力により回収部３３２の側へ落下するため、異物Ｄを効率よく感光体ドラム１０と位置決め部材３２の間から取り除くことができる。
【００４５】
位置決め部材３２から取り除かれた異物Ｄは、クリーニングブレード２８によって取り除かれた廃トナー等と一緒に、フレーム部材３３の回収部３３２に一時的に蓄積され、搬送コイル等の搬送部材等により廃トナー容器に搬送される。
【００４６】
退避位置に配置された位置決め部材３２は、画像形成動作の開始に伴う感光体ドラム１０の正転動作により、図２で示す矢印Ｃ１の方向へ移動し、再び位置決め位置に配置される。このように、本実施形態の位置決め部材３２は、感光体ドラム１０の回転動作により、位置決め位置と退避位置を往復可能に設けられ、位置決め部材３２の退避位置への移動により、感光体ドラム１０と位置決め部材３２の間に挟み込まれた摩耗粉やトナー等の異物Ｄを取り除くことができる。
【００４７】
以上の実施形態では、位置決め部材３２は、感光体ドラム１０の回転動作に直接受ける力のみにより、位置決め位置と退避位置を往復する例を示したが、以下に示す第二実施形態の光書込装置３においては、位置決め部材３２を退避位置の側へ押圧する押圧部材が設けられる。
【００４８】
図６に示すように、第二実施形態においては、感光体ドラム１０に伝達部材としての一方向クラッチ３４が設けられる。一方向クラッチ３４は、押圧部材３５に連結されており、感光体ドラム１０の逆転動作時のみ、その回転力を押圧部材３５に伝達する。
【００４９】
位置決め部材３２は、紙面手前方向へ突出した押圧ボス３２５を有する。押圧ボス３２５には、押圧部材３５の一端部が当接している。
【００５０】
フレーム部材３３には第二バネ３３５が設けられている。第二バネ３３５は、位置決め部材３２に接続され、位置決め部材３２を位置決め位置の側へ付勢している。
【００５１】
画像形成時には、位置決め部材３２は、感光体ドラム１０から直接受ける回転力と、第二バネ３３５の付勢力とによって、矢印Ｃ１の方向へ移動し、位置決め位置まで移動する。なお、感光体ドラム１０の正転動作時には、一方向クラッチ３４は空転し、感光体ドラム１０の矢印Ｂ１方向への回転力は押圧部材３５には伝達されない。
【００５２】
一方、図７に示すように、感光体ドラム１０の逆転動作時には、感光体ドラム１０の回転力が押圧部材３５に伝達され、押圧部材３５は押圧ボス３２５を矢印Ｃ２の方向へ押圧する。そして、位置決め部材３２は、感光体ドラム１０から直接受ける回転力と、押圧部材３５の押圧力とにより、第二バネ３３５の付勢力に抗して矢印Ｃ２の方向へ移動し、退避位置まで移動する。
【００５３】
感光体ドラム１０が逆転動作を終えると、位置決め部材３２への矢印Ｃ２方向への力が解除され、位置決め部材３２は、第二バネ３３５の付勢力により再び位置決め位置へ移動する。
【００５４】
以上のように、本実施形態では、位置決め部材３２が退避位置から位置決め位置へ移動する際には第二バネ３３５の付勢力が働き、位置決め位置から退避位置へ移動する際には、押圧部材３５の押圧力が働く。よって、位置決め部材３２が感光体ドラム１０から受ける力が十分でない場合にも、位置決め位置と退避位置の間を円滑に往復することができる。
【００５５】
以上の各実施形態において、感光体ドラム１０の逆転動作は画像形成動作の合間に行われ、特に画像形成動作の終了直後に行われる。画像形成動作により、前述の様に感光体ドラム１０と位置決め部材３２の間に摩耗粉やトナー等の異物Ｄが挟み込まれるため、画像形成動作の終了直後に逆転動作を行うことで、効率良く異物Ｄを取り除くことができる。また画像形成動作直後の逆転動作により、クリーニングブレード２８と感光体ドラム１０の間に滞留するトナーも同時に効率よく取り除くことができるので、画像形成装置に余分なダウンタイムを発生させることがない。
【００５６】
また、各実施形態の画像形成装置が、画像形成動作の回数あるいは装置の作動時間を記憶し、これらの回数や作動時間に基づいて、逆転動作のタイミングを決定することもできる。位置決め部材３２や感光体ドラム１０の摩耗は、装置の作動時間（感光体ドラム１０の回転数）に応じて促進され、位置決め部材３２や感光体ドラム１０の間に挟み込まれる摩耗粉等の異物も多くなっていくため、画像形成動作の回数や装置の作動時間が所定の閾値を超えた時に逆転動作を実行することで、効率よく異物を除去することができ、画像形成装置に余分なダウンタイムを発生させることもない。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００５８】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００５９】
記録媒体としては、用紙Ｐ（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１        画像形成装置
３        光書込装置
１０      感光体ドラム（潜像担持体）
３０      光書込ヘッド（書込部材）
３１      第一バネ（付勢部材）
３２      位置決め部材
３３      フレーム部材
３４      一方向クラッチ（伝達部材）
３５      押圧部材
３６      送風部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２０１５−１３４４５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４７７９２号公報
【図１】
2017154391.tif 000003
【図２】
2017154391.tif 000004
【図３】
2017154391.tif 000005
【図４】
2017154391.tif 000006
【図５】
2017154391.tif 000007
【図６】
2017154391.tif 000008
【図７】
2017154391.tif 000009