(57)【要約】      （修正有）【課題】第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の開放角度がメンテナンス位置の所定角度付近になった際に使用者にクリック感を与えることにより、ヒンジが開放状態（メンテナンス位置）となった手応えを使用者が感じることのできるヒンジを提供する。【解決手段】ヒンジ１００は、下部固定部材１１０と、カム部材１６０と、下部固定部材１１０に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、第一スライダ４０と、バネ６０と、規制部材と、を具備し、第二ウイング部材の回動角度が第一の所定角度と第二の所定角度との間の範囲では係合凸部１６４ｂと当接部４２ａとが摺接することにより規制部材が第一スライダ４０を押圧してカム部材１６０から離間させ、回動角度が第二の所定角度以上の範囲では係合凸部１６４ｂと被係合凹部４２ｂとが係合することにより下部固定部材１１０に対する第二ウイング部材の回動を規制する。【選択図】図５
2017142308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、
前記第一ウイング部材に固定されるカム部材と、
第二連結対象物に固定されるとともに前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結され、前記第一ウイング部材に対して開状態と閉状態との間で遷移する第二ウイング部材と、
前記第二ウイング部材に収容されつつ前記カム部材に接近する方向および前記カム部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、
前記スライド部材を前記カム部材に接近する方向に付勢することにより前記スライド部材を前記カム部材に当接させる付勢部材と、
前記第一ウイング部材に固定され、前記スライド部材と当接することにより前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動を規制する規制部材と、を具備し、
前記規制部材には、前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して開状態の際に前記スライド部材が位置する側に突出する係合凸部が形成され、
前記スライド部材において前記規制部材と当接する規制部材当接面には、前記係合凸部と当接する当接部と、前記係合凸部と係合する被係合凹部と、が隣接して形成され、
前記回動角度が第一の所定角度以下の範囲では、前記スライド部材と前記カム部材とが当接し、
前記回動角度が前記第一の所定角度と該第一の所定角度より大きい第二の所定角度との間の範囲では、前記係合凸部と前記当接部とが摺接することにより、前記規制部材が前記スライド部材を押圧して前記カム部材から離間させ、
前記回動角度が前記第二の所定角度になると、前記係合凸部と前記被係合凹部とが係合することにより、前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動を規制する、ヒンジ。
【請求項２】
前記カム部材は、板状部材を折り曲げて形成され、前記第一ウイング部材において前記回動軸を支持するそれぞれの側板に着脱可能に係止される固定部と、前記固定部の間に配設される平板部と、前記第二ウイング部材が閉状態である際の前記スライド部材の側が凸形状となるように前記回動軸と平行な軸回りに前記平板部が屈曲された曲板部と、を備え、
前記規制部材は、前記係合凸部と反対側に形成された平面部が前記カム部材の平板部に当接するとともに、前記回動軸が内部に挿通されることにより、前記カム部材に対して相対回転不能とされる、請求項１に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）を具備するとともに、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板を具備する。原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものである。
【０００３】
事務機器の本体と原稿圧着板とを連結する器具としては、第一ウイング部材と、第一ウイング部材に固定されるカム部材と、第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結される第二ウイング部材と、カム部材に接近する方向およびカム部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、スライド部材をカム部材に接近する方向に付勢することによりスライド部材をカム部材に当接させる付勢部材と、を具備するヒンジが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
前記特許文献１に記載のヒンジによれば、第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の角度が所定角度以上となる範囲で第二ウイング部材の回動を静止可能としている。このように、ヒンジを開放状態で維持することにより、使用者が事務機器等のメンテナンスをすることができる構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７５１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に記載のヒンジによれば、第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の開放角度が所定角度であるメンテナンス位置の付近になれば第二ウイング部材が第一ウイング部材に対して回動を静止する構成としているが、ヒンジにおけるクリック感がないため、使用者にとってヒンジが開放状態（メンテナンス位置）となったことを感じる手応えが乏しかった。
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の開放角度がメンテナンス位置の所定角度付近になった際に使用者にクリック感を与えることにより、ヒンジが開放状態（メンテナンス位置）となった手応えを使用者が感じることのできるヒンジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、前記第一ウイング部材に固定されるカム部材と、第二連結対象物に固定されるとともに前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結され、前記第一ウイング部材に対して開状態と閉状態との間で遷移する第二ウイング部材と、前記第二ウイング部材に収容されつつ前記カム部材に接近する方向および前記カム部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、前記スライド部材を前記カム部材に接近する方向に付勢することにより前記スライド部材を前記カム部材に当接させる付勢部材と、前記第一ウイング部材に固定され、前記スライド部材と当接することにより前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動を規制する規制部材と、を具備し、前記規制部材には、前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して開状態の際に前記スライド部材が位置する側に突出する係合凸部が形成され、前記スライド部材において前記規制部材と当接する規制部材当接面には、前記係合凸部と当接する当接部と、前記係合凸部と係合する被係合凹部と、が隣接して形成され、前記回動角度が第一の所定角度以下の範囲では、前記スライド部材と前記カム部材とが当接し、前記回動角度が前記第一の所定角度と該第一の所定角度より大きい第二の所定角度との間の範囲では、前記係合凸部と前記当接部とが摺接することにより、前記規制部材が前記スライド部材を押圧して前記カム部材から離間させ、前記回動角度が前記第二の所定角度になると、前記係合凸部と前記被係合凹部とが係合することにより、前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動を規制するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記カム部材は、板状部材を折り曲げて形成され、前記第一ウイング部材において前記回動軸を支持するそれぞれの側板に着脱可能に係止される固定部と、前記固定部の間に配設される平板部と、前記第二ウイング部材が閉状態である際の前記スライド部材の側が凸形状となるように前記回動軸と平行な軸回りに前記平板部が屈曲された曲板部と、を備え、前記規制部材は、前記係合凸部と反対側に形成された平面部が前記カム部材の平板部に当接するとともに、前記回動軸が内部に挿通されることにより、前記カム部材に対して相対回転不能とされるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るヒンジは、第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の開放角度がメンテナンス位置の所定角度付近になった際に使用者にクリック感を与えることにより、開放状態（メンテナンス位置）となった手応えを使用者が感じることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るヒンジを具備する複合機を示す右側面図。
【図２】ヒンジの６０度開放状態を示す右側面図。
【図３】ヒンジの閉塞状態を示す右側面図。
【図４】ヒンジの閉塞状態を示す正面図。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線断面図。
【図６】ヒンジの６０度開放状態を示す断面図。
【図７】ヒンジの９０度開放状態の直前を示す断面図。
【図８】ヒンジの９０度開放状態を示す断面図。
【図９】カム部材を示す斜視図。
【図１０】カム部材を形成する前の板状部材を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では図１を用いて事務機器の実施の一形態である複合機１について説明する。
複合機１は本体２および原稿圧着板３を具備する。本実施形態において、複合機１は本発明の一実施形態に係るヒンジ１００を具備する。
【００１４】
本体２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本体２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
原稿読み取り装置は本体２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
制御装置は複合機１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、後述する印刷装置および後述するＡＤＦの動作を制御する。
また、制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体２に接続された回線（インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は制御装置が記憶した画像情報に基づいて所定の用紙に画像を印刷する。
表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１の動作状況等に係る情報を表示する。
入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１に対する指示等を入力する際に操作する。表示装置および入力装置は本体２の上面前部に配置される。
【００１５】
原稿圧着板３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
原稿圧着板３は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
ＡＤＦは読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上の所定の読取位置に載置する。原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、ＡＤＦは読取位置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００１６】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００１７】
以下で詳述する各実施形態に係るヒンジはいずれも複合機１の本体２に原稿圧着板３を開閉可能（回動可能）に連結する用途に用いられるが、本発明に係るヒンジの用途はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、「二つの部材のうちの一方の部材（第一連結対象物）に他方の部材（第二連結対象物）を開閉可能に連結する用途」に広く適用可能である。
本発明に係るヒンジが適用される他の用途の具体例としては、事務機器の本体にトナーカートリッジを交換するためのハッチ（蓋）を開閉可能に連結する用途、自動車の車体にボンネットを開閉可能に連結する用途、便器に便座を開閉可能に連結する用途、等が挙げられる。
【００１８】
以下の説明では、原稿圧着板３が閉じているとき（原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接しているとき）の原稿圧着板３の回動角度θ（より厳密には、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ）を「０度」とし、原稿圧着板３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板３の回動角度θを定義する（図１参照）。
【００１９】
以下では、図１から図１０を用いて本発明に係るヒンジの第一実施形態であるヒンジ１００について説明する。
図１に示す如く、ヒンジ１００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。
図２から図８に示す如く、ヒンジ１００は下部固定部材１１０、中間部材２０、第一回動ピン７１、一対の軸受け７４、上部固定部材３０、第二回動ピン７２、受圧ピン７３、第一スライダ４０、第二スライダ５０、バネ６０、ダンパー６２、カム部材１６０、及び、規制部材１６４を具備する。
以下では便宜上、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（回動角度θ＝０度のとき）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ１００の上下方向、前後方向および左右方向に対応させて）ヒンジ１００を構成する各部材の形状を説明する。
【００２０】
下部固定部材１１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。下部固定部材１１０は複合機１の本体２に固定される。
本実施形態の下部固定部材１１０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより成形される。下部固定部材１１０は底板１１１、左右の側板１１２・１１２、および背板１１３を具備する。
【００２１】
底板１１１は下部固定部材１１０の下部を成す板状の部材である。底板１１１は上下一対の板面を有する。底板１１１の形状は平面視で前後方向にやや長い概ね長方形である。
【００２２】
側板１１２は下部固定部材１１０における左右それぞれの側部を成す板状の部材である。側板１１２は側面視で概ね前下がりの階段の如き形状を有する。側板１１２の下端部は底板１１１の端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１１および側板１１２・１１２が形成される）。側板１１２の後上端部には、第一回動ピン７１を挿通するための貫通孔が開口される。貫通孔の下方には固定孔１１２ｂが開口される。固定孔１１２ｂの後方にはカム部材１６０を係止するための円筒状の係止部１１２ａが内側（底板１１１の側）に向かって突出されている。
【００２３】
背板１１３は下部固定部材１１０の後部を成す板状の部材である。背板１１３は前後一対の板面を有する。背板１１３の形状は正面視で左右方向にやや長い概ね長方形である。
背板１１３の下端部は底板１１１の後端部に繋がっている（一枚の金属板を直角に折り曲げることにより、底板１１１および背板１１３が形成される）。
背板１１３の左右の端部には側方に突出する図示しない突起部が形成され、この突起部が側板１１２に貫装されることにより、下部固定部材１１０は強固な構造体を成す。
【００２４】
中間部材２０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより、天板及び二枚の側板で形成される略筒状の部材である。中間部材２０は、後述する如く第一スライダ４０、第二スライダ５０、バネ６０、ダンパー６２等を収容した状態で、第一回動ピン７１を介して下部固定部材１１０に回動可能に支持される。中間部材２０の後部には、第一回動ピン７１を挿通するための貫通孔が左右方向に開口されている。
【００２５】
第一回動ピン７１は本発明に係る「第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動軸（第二ウイング部材を第一ウイング部材に回動可能に連結する回動軸）」の実施の一形態であり、概ね円柱形状の部材である。
軸受け７４は概ねリング状（薄い円筒形状）の部材であり、第一回動ピン７１を下部固定部材１１０の側板１１２に開口された貫通孔に回転可能に軸支する。
【００２６】
第一回動ピン７１は、中間部材２０に形成された貫通孔及び下部固定部材１１０の側板１１２に嵌装された軸受け７４の貫通孔に挿通される。そして、中間部材２０は第一回動ピン７１を介して下部固定部材１１０に回動可能に連結される。
なお、図示せぬＥリングが第一回動ピン７１の外周面の両端部に嵌装されることにより、第一回動ピン７１は中間部材２０および下部固定部材１１０から脱落しない。
【００２７】
上部固定部材３０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより、天板及び二枚の側板で形成される略筒状の部材である。上部固定部材３０は後述する如く第二回動ピン７２を介して中間部材２０に回動可能に支持される。また、上部固定部材３０は原稿圧着板３に固定されている。上部固定部材３０の上面には調節ねじ３１が螺入されており、調節ねじ３１を螺入する長さを調節することにより、上部固定部材３０の中間部材２０に対する位置を調節することができる。
【００２８】
第二回動ピン７２は上部固定部材３０を中間部材２０に回動可能に連結する回動軸を成す部材である。第二回動ピン７２は一対の端面および外周面を有する概ね円柱形状の部材であり、上部固定部材３０及び中間部材２０の前部に挿通される。その結果、上部固定部材３０は第二回動ピン７２を介して中間部材２０に回動可能に連結される。なお、図示せぬＥリングが第二回動ピン７２の外周面の両端部に形成されたリング状の溝に嵌装されることにより、第二回動ピン７２は上部固定部材３０および中間部材２０から脱落しない。
【００２９】
受圧ピン７３は一対の端面および外周面を有する概ね円柱形状の部材であり、受圧ピン７３の外周面の両端部（一対の端面の近傍となる部分）には、受圧ピン７３の周方向に沿ってリング状の溝が形成される。受圧ピン７３を上部固定部材３０に貫装することにより、受圧ピン７３は上部固定部材３０に軸支される。なお、図示せぬＥリングが受圧ピン７３の外周面の両端部に形成されたリング状の溝に嵌装されることにより、受圧ピン７３は上部固定部材３０から脱落しない。
【００３０】
第一スライダ４０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。本実施形態の第一スライダ４０は樹脂材料からなる。
第一スライダ４０は後面の下半部で後側に突出して形成されるカム当接面４１、及び、後面の上半部に形成される規制部材当接面４２を備える。規制部材当接面４２は第一スライダ４０において後述する規制部材１６４と当接する面である。規制部材当接面４２には、規制部材１６４における係合凸部１６４ｂと当接する当接部４２ａと、係合凸部１６４ｂと係合する被係合凹部４２ｂと、が隣接して形成されている。第一スライダ４０にはバネ６０の後端部を収容するバネ受け穴が形成されている。バネ受け穴の底面には、ダンパー６２の先端部６２ａを押圧する押圧突起部４３が第二回動ピン７２の側に向かって突出して形成されている。第一スライダ４０は中間部材２０の内部における後部で前後方向に摺動可能に収容される。
【００３１】
第二スライダ５０はカバー部５１を具備する部材である。本実施形態の第二スライダ５０は樹脂材料からなる。カバー部５１は第一スライダ４０又は第二スライダ５０からグリスが下方に垂れることを防止している。
第二スライダ５０にはバネ６０の後端部を収容するバネ受け穴が形成されている。カバー部５１は板状の部分であり、カバー部５１の前端部は第二スライダ５０の後端部かつ下端部となる部分に繋がっている。第二スライダ５０は中間部材２０の内部における前部で前後方向に摺動可能に収容される。
【００３２】
本実施形態では、「中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を合わせたもの」が本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態に相当する。言い換えれば、本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態は、中間部材２０、上部固定部材３０、第二スライダ５０、第二回動ピン７２および受圧ピン７３を具備する。そして、上部固定部材３０が原稿圧着板３に固定されることにより、第二ウイング部材は第二連結対象物に固定される。
【００３３】
本実施形態においては、第二ウイング部材が第一ウイング部材に最も近接した状態を第二ウイング部材の「閉状態」（原稿圧着板３が本体２に対して閉じている状態（回動角度θ＝０度））とし、第二ウイング部材が第一ウイング部材から最も離間した状態を第二ウイング部材の「開状態」（原稿圧着板３が本体２に対して開いている状態（回動角度θ＝９０度））とする。
【００３４】
バネ６０は金属製の巻きバネ（圧縮バネ）であり、本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。バネ６０は中間部材２０の内部に収容される。
【００３５】
バネ６０の後端部は第一スライダ４０に形成されたバネ受け穴に挿入されてバネ受け穴の底面に当接する。また、バネ６０の前端部は第二スライダ５０に形成されたバネ受け穴に挿入されてバネ受け穴の底面に当接する。
【００３６】
バネ６０が発生する付勢力、すなわち、圧縮される方向に弾性変形したバネ６０が元の形状（外力が作用していないときの形状）に戻ろうとする力（弾性力）により、第一スライダ４０は中間部材２０の長手方向のうち第一回動ピン７１に接近する方向に付勢され、第二スライダ５０は中間部材２０の長手方向のうち受圧ピン７３に接近する方向に付勢される。
【００３７】
第二スライダ５０に形成されたバネ受け穴には、ダンパー６２が収容されている。ダンパー６２は、その先端部６２ａが第一回動ピン７１の側に突出するように配設されている。ダンパー６２は、第一スライダ４０のバネ受け穴に形成された押圧突起部４３によって先端部６２ａが押圧力を受けたときに反力を発生させる。このため、当該反力により第一スライダ４０が移動する速度が小さくなり、ダンパー６２による緩衝効果が発生する。ダンパー６２は一般的な流体ダンパーであり、ダンパー６２の本体部は第二スライダ５０の内部における所定の位置に固定される。
【００３８】
カム部材１６０は本発明に係るカム部材の実施の一形態である。
カム部材１６０は図９及び図１０に示す如く、金属製の板状部材１６を折り曲げて形成された部材であり、下部固定部材１１０に固定される。カム部材１６０は、固定部として板状の上側固定部１６１・１６１と、板状の下側固定部１６２・１６２とを備える。そして、カム部材１６０は、上側固定部１６１・１６１の間に配設される上側平板部１６３ａと、下側固定部１６２・１６２の間に配設される下側平板部１６３ｂと、上側平板部１６３ａと下側平板部１６３ｂとを連結する曲板部１６３ｃと、を備える。
【００３９】
カム部材１６０を形成する際は、図１０に示す如く、矩形形状の四隅に上側固定部１６１・１６１及び下側固定部１６２・１６２が形成されるように板状部材１６を切り取る。そして、上側固定部１６１・１６１及び下側固定部１６２・１６２を板状部材１６における同じ側に９０度折り曲げ、上側平板部１６３ａと下側平板部１６３ｂとの間に位置する矩形形状の中央部（図１０における点線斜線部分）を１８０度屈曲させて曲板部１６３ｃを形成することにより、図９に示す如くカム部材１６０を形成するのである。
【００４０】
上側固定部１６１・１６１及び下側固定部１６２・１６２は、下部固定部材１１０において第一回動ピン７１を支持するそれぞれの側板１１２・１１２に着脱可能に係止される。具体的には、それぞれの上側固定部１６１・１６１には、内周部が略半円状に形成された第一係止部１６１ａ・１６１ａが形成されている。そして、第一係止部１６１ａ・１６１ａを第一回動ピン７１に係止することにより、上側固定部１６１・１６１が側板１１２・１１２に係止されるのである。
【００４１】
また、それぞれの下側固定部１６２・１６２には、内周部が半円状に、上側固定部１６１・１６１よりも小径に形成された第二係止部１６２ａ・１６２ａが形成されている。図５から図７に示す如く、第二係止部１６２ａ・１６２ａの内周形状は側板１１２・１１２から突出する係止部１１２ａの外周形状と略同径に形成されている。そして、第二係止部１６２ａ・１６２ａを係止部１１２ａに係止することにより、下側固定部１６２・１６２が側板１１２・１１２に係止されるのである。
【００４２】
上記の如く、第一係止部１６１ａ・１６１ａ及び第二係止部１６２ａ・１６２ａはそれぞれ、略半円状に形成されている。そして、第一係止部１６１ａ・１６１ａ及び第二係止部１６２ａ・１６２ａを第一回動ピン７１及び係止部１１２ａに係止する構成であるため、カム部材１６０は下部固定部材１１０に対して容易に着脱することができる。
【００４３】
本実施形態においては、カム部材１６０を下部固定部材１１０に取付けた状態において、下側固定部１６２における側板１１２の固定孔１１２ｂと同じ位置となるように、固定孔１６２ｂが開口されている。そして、固定孔１１２ｂと固定孔１６２ｂとに図示しないボルト等の固定具を挿通し、ナット等で締結することにより、カム部材１６０を下部固定部材１１０に対して堅固に固定することができる。
【００４４】
カム部材１６０を下部固定部材１１０に対して取付けた際には、図５から図８に示す如く、曲板部１６３ｃは前方（本実施形態における第二回動ピン７２の側）に向かうように配設される。換言すれば、曲板部１６３ｃは、第二ウイング部材が閉状態である際の第一スライダ４０部材の側が凸形状となるように、上側平板部１６３ａと下側平板部１６３ｂとの間の部分が第一回動ピン７１と平行な軸回りに屈曲されているのである。
【００４５】
カム部材１６０を下部固定部材１１０に取付け、第二ウイング部材を閉状態とした際には、第一スライダ４０のカム当接面４１はカム部材１６０の曲板部１６３ｃに当接するとともに、第二スライダ５０が受圧ピン７３の外周面に当接する。
【００４６】
その結果として、バネ６０に生じる弾性力により、中間部材２０（ひいては本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態）は下部固定部材１１０に対して開く方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢され、上部固定部材３０は中間部材２０に対して閉じる方向（本実施形態では、右側面視で反時計回りとなる方向）に回動するように付勢される。この際、ダンパー６２の先端部６２ａは第一スライダ４０の押圧突起部４３によって押圧され、本体部の側に押し込まれる。
【００４７】
規制部材１６４は本発明に係る規制部材の実施の一形態である。
規制部材１６４は樹脂で形成されており、図５から図９に示す如くカム部材１６０を介して下部固定部材１１０に固定される。規制部材１６４は図６から図８に示す如く、第一スライダ４０と当接することにより下部固定部材１１０に対する上部固定部材３０（第二ウイング部材）の回動を規制する。
【００４８】
規制部材１６４には、その内部を貫通する貫通孔１６４ａが形成されている。また規制部材１６４には、第二ウイング部材が下部固定部材１１０部材に対して開状態の際に第一スライダ４０が位置する側（図５から図８における上側）に突出する係合凸部１６４ｂが形成されている。さらに規制部材１６４には、係合凸部１６４ｂの反対側である下側に平面部１６４ｃが形成されている。そして、平面部１６４ｃがカム部材１６０の上側平板部１６３ａに当接するとともに、第一回動ピン７１が貫通孔１６４ａに挿通されることにより、カム部材１６０に対して相対回転不能とされるのである。
【００４９】
本実施形態では、図５及び図６に示す如く、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが０度から第一の所定角度である６０度までの範囲にあるとき（０度≦θ≦６０度のとき）、第一スライダ４０とカム部材１６０の曲板部１６３ｃとが当接する。この際、上部固定部材３０に固定された原稿圧着板３の自重に起因してヒンジ１００を閉じようとする回転力（中間部材２０を下部固定部材１１０に対して右側面視で時計回りに回動させようとする回転力）と、バネ６０の付勢力に起因してヒンジ１００を開こうとする回転力（中間部材２０を下部固定部材１１０に対して右側面視で反時計回りに回動させようとする回転力）と、が概ね平衡するように、第一スライダ４０のカム当接面４１の形状等が予め定められる。
このように構成することにより、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが０度から６０度までの範囲において作業者が原稿圧着板３から手を離した場合には、回動角度θが保持される。
【００５０】
また、本実施形態では図６に示す如く、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが６０度となったとき（θ＝６０度のとき）、第一スライダ４０の規制部材当接面４２における当接部４２ａが規制部材１６４の係合凸部１６４ｂに当接する。そして、図７に示す如く、回動角度θが６０度より大きく第二の所定角度である９０度より小さい範囲にあるとき（６０度＜θ＜９０度のとき）、係合凸部１６４ｂと当接部４２ａとが摺接することにより、第一スライダ４０のカム当接面４１がカム部材１６０の曲板部１６３ｃから離間する。これにより、使用者は回動角度θを６０度よりも大きく開く場合には、回動角度θが６０度以下となる部分よりも大きな力を加える必要がある。即ち、本実施形態に係るヒンジ１００は、回動角度θが０度から第一の所定角度６０度となる範囲においては、回動角度θが６０度を超える範囲よりも小さな力で回動させることができる。換言すれば、ヒンジ１００は、回動角度θが０度から第一の所定角度である６０度の範囲が使用範囲として設定されている。
【００５１】
また、本実施形態では図８に示す如く、複合機１の本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θが第二の所定角度である９０度（θ＝９０度のとき）では、規制部材１６４の係合凸部１６４ｂと第一スライダ４０の規制部材当接面４２における被係合凹部４２ｂとが係合することにより、下部固定部材１１０に対する第二ウイング部材の回動を規制する。これにより、使用者は回動角度θを９０度で維持した状態で、事務機器等のメンテナンスをすることが可能となる。即ち、ヒンジ１００は第二の所定角度である９０度がヒンジ１００の開放位置（メンテナンス位置）として設定されている。なお、使用者が所定の大きさ以上の力で第二ウイング部材（原稿圧着板３）を閉じる方向に回動させると、係合凸部１６４ｂと被係合凹部４２ｂの係合を解除し、下部固定部材１１０に対する第二ウイング部材の回動が可能となる。
【００５２】
本実施形態に係るヒンジ１００によれば、下部固定部材１１０に対する第二ウイング部材の開放角度が第二の所定角度である９０度になった際に、係合凸部１６４ｂが被係合凹部４２ｂと係合することにより、使用者にクリック感を与えることができる。これにより、ヒンジ１００が開放状態（メンテナンス位置）となった手応えを使用者が感じることが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態において、規制部材１６４は平面部１６４ｃがカム部材１６０の上側平板部１６３ａに当接するとともに、第一回動ピン７１が内部に挿通されることにより、カム部材１６０に対して相対回転不能とされる。即ち、規制部材１６４はカム部材１６０とは別の独立した部材として構成されている。これにより、規制部材１６４の形状を変更することにより、容易に第一の所定角度及び第二の所定角度を変更することができる。つまり、本実施形態に係るヒンジ１００においては第一の所定角度を６０度、第二の所定角度を９０度として構成したが、規制部材１６４の形状を変更して、第一の所定角度を７０度、第二の所定角度を８５度として形成することも可能となる。つまり、規制部材１６４の形状を変化させることにより、ヒンジ１００の使用範囲及び開放位置（メンテナンス位置）を容易に変更することが可能となるのである。
【符号の説明】
【００５４】
２０                中間部材（第二ウイング部材の一部）
３０                上部固定部材（第二ウイング部材の一部）
４０                第一スライダ（スライド部材）
４２                規制部材当接面
４２ａ              当接部
４２ｂ              被係合凹部
５０                第二スライダ（第二ウイング部材の一部）
６０                バネ（付勢部材）
７１                第一回動ピン（回動軸）
１１０              下部固定部材（第一ウイング部材）
１６０              カム部材
１６３ｃ            曲板部
１６４              規制部材
１６４ｂ            係合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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