(57)【要約】【課題】幅の異なる複数種の印刷媒体に使用することができる重し器具を提供する。【解決手段】下方に弛んだ状態で巻き取られる印刷媒体Ｐの弛み部分の下端である弛み下端部に載せられる棒状部と、印刷媒体Ｐの幅方向における一方の側の端部と接するように棒状部に設けられ、棒状部が印刷媒体Ｐに対して印刷媒体Ｐの幅方向における他方の側に移動することを規制する固定部材２２と、印刷媒体Ｐの幅方向における他方の側の端部と接するように棒状部に設けられ、棒状部が印刷媒体Ｐに対して印刷媒体Ｐの幅方向における一方の側に移動することを規制し、固定部材２２に対して棒状部の長手方向に可動である可動部材２３とを備えた。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に弛んだ状態で巻き取られる印刷媒体の弛み部分の下端である弛み下端部に載せられる棒状部と、
前記印刷媒体の幅方向における一方の側の端部と接するように前記棒状部に設けられ、前記棒状部が前記印刷媒体に対して前記印刷媒体の幅方向における他方の側に移動することを規制する第１移動規制部と、
前記印刷媒体の幅方向における他方の側の端部と接するように前記棒状部に設けられ、前記棒状部が前記印刷媒体に対して前記印刷媒体の幅方向における一方の側に移動することを規制し、前記第１移動規制部に対して前記棒状部の長手方向に可動である第２移動規制部と、
を備えたことを特徴とする重し器具。
【請求項２】
請求項１に記載の重し器具であって、
前記第２移動規制部は、前記棒状部に対して前記棒状部の長手方向にスライド可能に設けられていることを特徴とする重し器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の重し器具であって、
前記棒状部は、前記棒状部の長手方向に連なるように互いに着脱可能な複数の部分棒状部材、を有することを特徴とする重し器具。
【請求項４】
請求項３に記載の重し器具であって、
複数の前記部分棒状部材のうち、一の前記部分棒状部材は、前記第１移動規制部が設けられる第１部分部材であり、
複数の前記部分棒状部材のうち、前記第１部分部材を除く複数の第２部分部材は、互いの長さが等しいことを特徴とする重し器具。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の重し器具であって、
前記第１移動規制部は、前記棒状部の長手方向における一方の側の端部に設けられ、
前記第１移動規制部は、前記第２移動規制部よりも重いことを特徴とする重し器具。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の重し器具であって、
前記第１移動規制部は、前記棒状部に対して前記棒状部の長手方向にスライド可能に設けられていることを特徴とする重し器具。
【請求項７】
請求項１に記載の重し器具であって、
前記棒状部は、入れ子式で互いに連結された複数の入れ子部材、を有し、
前記第１移動規制部と前記第２移動規制部とは、別々の前記入れ子部材に設けられていることを特徴とする重し器具。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の重し器具と、
前記印刷媒体に印刷を行う印刷部と、
印刷された前記印刷媒体を、下方に弛んだ状態で巻き取る巻取り部と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下方に弛んだ状態の印刷媒体を巻き取る際に用いられる重し器具および印刷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被記録体に張力を作用させるダンサーローラーを備えた画像記録装置が知られている。このダンサーローラーは、支点を中心に回転可能に設けられたアームに支持されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０１２３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ダンサーローラーが印刷媒体に載せられる場合に、ダンサーローラーの幅が一定であると、ダンサーローラーの幅と印刷媒体の幅とが大きく異なる場合に、ダンサーローラーのバランスが悪化するおそれがある。したがって、ダンサーローラー等の重し器具を幅の異なる複数種の印刷媒体に使用することが困難である。
【０００５】
本発明は、幅の異なる複数種の印刷媒体に使用することができる重し器具および印刷装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の重し器具は、下方に弛んだ状態で巻き取られる印刷媒体の弛み部分の下端である弛み下端部に載せられる棒状部と、印刷媒体の幅方向における一方の側の端部と接するように棒状部に設けられ、棒状部が印刷媒体に対して印刷媒体の幅方向における他方の側に移動することを規制する第１移動規制部と、印刷媒体の幅方向における他方の側の端部と接するように棒状部に設けられ、棒状部が印刷媒体に対して印刷媒体の幅方向における一方の側に移動することを規制し、第１移動規制部に対して棒状部の長手方向に可動である第２移動規制部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、第２移動規制部が第１移動規制部に対して移動することで、第１移動規制部と第２移動規制部との間隔が、印刷媒体の幅と等しくなるように調整される。したがって、本構成の重し器具は、幅の異なる複数種の印刷媒体に使用することができる。
【０００８】
この場合、第２移動規制部は、棒状部に対して棒状部の長手方向にスライド可能に設けられていることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、第２移動規制部が棒状部に対して棒状部の長手方向にスライドすることにより、第２移動規制部が第１移動規制部に対して移動する。
【００１０】
この場合、棒状部は、棒状部の長手方向に連なるように互いに着脱可能な複数の部分棒状部材、を有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、印刷媒体の幅に応じて、使用される部分棒状部材の本数を変えることにより、部分棒状部材によって構成される棒状部の長さと、印刷媒体の幅との差を小さくすることができる。これにより、棒状部のうち、印刷媒体から印刷媒体の幅方向の両側にそれぞれはみ出し、印刷媒体には載らない２つの部分（非載置部分）の総長さが短くなる。このため、一方の非載置部分が、他方の非載置部分に比べて極端に長くなることが抑制される。このため、２つの非載置部分の長さの差に起因して、長い方の非載置部分に近い、印刷媒体の幅方向における一方の側の端部に掛かる重みが、短い方の非載置部分に近い、印刷媒体の他方の側の端部に掛かる重みに比べて大きくなることが、抑制される。したがって、本構成によれば、印刷媒体の幅方向における一方の側の端部に片寄って重みが掛けられることを抑制することができる。なお、第１移動規制部が、棒状部の長手方向における一方の側の端部に設けられた場合、非載置部分は、第１移動規制部が設けられた一方の側とは反対側にのみ生じる。
【００１２】
この場合、複数の部分棒状部材のうち、一の部分棒状部材は、第１移動規制部が設けられる第１部分部材であり、複数の部分棒状部材のうち、第１部分部材を除く複数の第２部分部材は、互いの長さが等しいことが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、第１部分部材が印刷媒体の幅よりも短い場合には、棒状部が印刷媒体の幅よりも長くなるまで、複数の第２部分部材が順次継ぎ足される。そして、複数の第２部分部材は、互いの長さが等しいことから、いずれの第２部分部材が継ぎ足されても、その結果構成される棒状部の長さは等しくなる。したがって、本構成によれば、いずれの第２部分部材を継ぎ足すべきか、ユーザーを迷わせることがない。
【００１４】
この場合、第１移動規制部は、棒状部の長手方向における一方の側の端部に設けられ、第１移動規制部は、第２移動規制部よりも重いことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、棒状部のうち、印刷媒体から、第１移動規制部が設けられた一方の側とは反対側にはみ出し、印刷媒体に載らない部分（非載置部分）は、印刷媒体の幅が狭くなるほど長くなる。このため、棒状部だけで考えると、非載置部分が長くなるほど、非載置部分に近い、印刷媒体の幅方向における一方の側の端部に掛かる重みが、印刷媒体の他方の側の端部に掛かる重みに比べ、大きくなる。もっとも、非載置部分が長くなった場合にも、第１移動規制部が第２移動規制部よりも重いことで、重し器具全体では、印刷媒体に掛かる重みが印刷媒体の幅方向において均一化される。したがって、本構成によれば、印刷媒体の幅方向における一方の側の端部に片寄って重みが掛けられることを抑制することができる。
【００１６】
この場合、第１移動規制部は、棒状部に対して棒状部の長手方向にスライド可能に設けられていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、第１移動規制部および第２移動規制部の双方が、棒状部に対してスライド可能であるため、棒状部のうち、印刷媒体から印刷媒体の幅方向の両側にそれぞれはみ出し、印刷媒体には載らない２つの部分（非載置部分）の長さの差を小さくすることができる。このため、一方の非載置部分に近い、印刷媒体の幅方向における一方の側の端部に掛かる重みと、他方の非載置部分に近い、印刷媒体の他方の側の端部に掛かる重みと、の差が小さくなる。したがって、本構成によれば、印刷媒体の幅方向における一方の側の端部に片寄って重みが掛けられることを抑制することができる。
【００１８】
この場合、棒状部は、入れ子式で互いに連結された複数の入れ子部材、を有し、第１移動規制部と第２移動規制部とは、別々の入れ子部材に設けられていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、棒状部が入れ子式に伸縮することにより、第２移動規制部が第１移動規制部に対して移動する。
【００２０】
本発明の印刷装置は、上記の重し器具と、印刷媒体に印刷を行う印刷部と、印刷された印刷媒体を、下方に弛んだ状態で巻き取る巻取り部と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、上記の重し器具を備えたことで、巻き取られる印刷媒体の幅に応じて、第１移動規制部と第２移動規制部との間隔が調整された重し器具により、印刷媒体に対して重みを掛けた状態で、印刷媒体を巻き取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る印刷装置の斜視図である。
【図２】筐体部を除いた印刷装置の斜視図である。
【図３】印刷装置の断面図である。
【図４】重し器具について説明するための図である。
【図５】図４と共に、重し器具について説明するための図である。
【図６】第１実施形態に係る重し器具の斜視図である。
【図７】第１実施形態に係る重し器具について、印刷媒体の幅と可動部材の位置との関係を示す図である。
【図８】固定部材の斜視図である。
【図９】可動部材の斜視図である。
【図１０】第１実施形態に係る重し器具が印刷媒体に載せられた状態を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る重し器具の斜視図である。
【図１２】第２部分部材の斜視図である。
【図１３】第２実施形態に係る重し器具について、印刷媒体の幅と使用する第２部分部材の本数および可動部材の位置との関係を示す図である。
【図１４】図１３に続いて、第２実施形態に係る重し器具について、印刷媒体の幅と使用する第２部分部材の本数および可動部材の位置との関係を示す図である。
【図１５】図１４に続いて、第２実施形態に係る重し器具について、印刷媒体の幅と使用する第２部分部材の本数および可動部材の位置との関係を示す図である。
【図１６】図１５に続いて、第２実施形態に係る重し器具について、印刷媒体の幅と使用する第２部分部材の本数および可動部材の位置との関係を示す図である。
【図１７】図１６に続いて、第２実施形態に係る重し器具について、印刷媒体の幅と使用する第２部分部材の本数および可動部材の位置との関係を示す図である。
【図１８】第３実施形態に係る重し器具を示す図である。
【図１９】第３実施形態に係る重し器具が印刷媒体に載せられた状態を示す図である。
【図２０】第４実施形態に係る重し器具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付の図面に基づいて、本発明の一実施形態に係る重し器具２およびこれを備えた印刷装置１００について説明する。なお、以下の図面では必要に応じて、印刷装置１００の各部の配置関係を明確にするために、ＸＹＺ直交座標系を表示する。
【００２４】
図１ないし図３を参照して、印刷装置１００の構成について説明する。この印刷装置１００は、連続紙である印刷媒体Ｐをロール・ツー・ロール方式で送りながら、印刷媒体Ｐに対してインクジェット方式で印刷を行う。印刷装置１００は、幅の異なる複数種の印刷媒体Ｐをセット可能である。印刷媒体Ｐとしては、例えば、１６インチ幅、２４インチ幅、２８インチ幅、３３インチ幅、３６インチ幅、４４インチ幅、５０インチ幅、５４インチ幅、６０インチ幅、および６４インチ幅の１０種類が用意されている（図７参照）。
【００２５】
印刷装置１００は、装置本体１と、重し器具２とを備えている。装置本体１は、脚部１１と、筐体部１２と、ガイド部１３と、巻取り部１４と、弛み検出センサー１５とを備えている。
【００２６】
脚部１１は、筐体部１２等を支持している。脚部１１は、金属製の押出し形材を組み合わせて構成されている。脚部１１は、２つのベース部１１１と、２つの柱部１１２と、梁部材１１３とを備えている。ベース部１１１は、長手方向がＹ方向となるように設けられている。ベース部１１１のＹ方向両端部には、キャスター１１４が設けられている。柱部１１２は、柱部１１２同士がＸ方向に対向するようにして、ベース部１１１の長手方向略中間部に立てられている。梁部材１１３は、長手方向がＸ方向となるように設けられている。梁部材１１３の両端部は、２つの柱部１１２に固定されている。
【００２７】
筐体部１２は、２つの柱部１１２間を渡すようにして、脚部１１に支持されている。筐体部１２には、繰出し部１２１と、印刷部１２２と、送りローラー対１２３（図３参照）とが内蔵されている。筐体部１２の＋Ｙ側には、排出口１２４が設けられている。
【００２８】
繰出し部１２１には、印刷媒体Ｐがロール状に巻かれたロール体がセットされる。繰出し部１２１は、セットされたロール体から印刷媒体Ｐが繰り出されるように、ロール体を回転させる。なお、繰出し部１２１は、後述する巻取り部１４と同様に、幅の異なる複数の印刷媒体Ｐ（ロール体）がセット可能となっている。幅の異なる複数種の印刷媒体Ｐは、＋Ｘ側の端部の位置が揃うようにセットされ、繰出し部１２１から巻取り部１４へ送られる。
【００２９】
印刷部１２２は、印刷媒体Ｐに対してシリアル方式で印刷を行う。印刷部１２２は、キャリッジ１２２１と、キャリッジガイド１２２２とを備えている。キャリッジ１２２１には、複数のインクジェットヘッド（図示省略）が搭載されている。キャリッジ１２２１は、Ｘ方向に往復移動可能であり、＋Ｘ側が待機位置（ホーム位置）となっている。キャリッジガイド１２２２は、キャリッジ１２２１のＸ方向への移動をガイドする。キャリッジ１２２１がＸ方向に移動しながらインクジェットヘッドがインクを吐出することにより、印刷媒体Ｐに対して印刷が行われる。
【００３０】
送りローラー対１２３は、印刷媒体Ｐの送り経路において、繰出し部１２１と排出口１２４との間に１または複数設けられている（図では１つのみ示す）。送りローラー対１２３は、キャリッジ１２２１の移動の合間に、繰出し部１２１から繰り出された印刷媒体Ｐを、排出口１２４に向けて間欠的に送る。排出口１２４から排出された印刷媒体Ｐは、ガイド部１３に案内されつつ、下方に弛んだ状態で巻取り部１４に送られる。
【００３１】
巻取り部１４は、排出口１２４から−Ｚ側（下方）に弛んだ印刷媒体Ｐの印刷済み部分を、印刷面が外側となるように巻き取る。なお、巻取り部１４は、印刷面が内側となるようにして印刷媒体Ｐを巻き取ってもよい。巻取り部１４は、弛み検出センサー１５の検出結果に基づいて、印刷媒体Ｐを巻き取る。すなわち、巻取り部１４は、弛み検出センサー１５により印刷媒体Ｐの弛み量が所定量に達したことが検出されるまでは、巻取り動作を行わない。巻取り部１４は、送りローラー対１２３による送り動作の進行に伴って、印刷媒体Ｐの弛み量が徐々に増え、弛み検出センサー１５により弛み量が所定量に達したことが検出されると、印刷媒体Ｐを一定量巻き取る。このように、巻取り部１４が−Ｚ側に弛んだ状態の印刷媒体Ｐを巻き取るため、巻取り部１４がテンションを掛けながら印刷媒体Ｐを巻き取る場合に比べ、印刷媒体Ｐのうち印刷部１２２に臨む部分が巻取り部１４の巻取り動作によって印刷媒体Ｐの送り方向下流側に引っ張られることが抑制される。これにより、印刷媒体Ｐに対する印刷位置（インクの着弾位置）がずれることが抑制され、高精度な印刷が可能となる。巻取り部１４は、駆動部１４１と、従動部１４２とを備えている。
【００３２】
駆動部１４１は、駆動側係合部１４１１と、駆動側フランジ１４１２と、巻取りボックス１４１３とを備えている。駆動側係合部１４１１は、印刷媒体Ｐが巻き取られる紙管Ｃの＋Ｘ側の端部と係合する。すなわち、駆動側係合部１４１１は、紙管Ｃの＋Ｘ側の端部から紙管Ｃ内に挿入され、後述する従動側係合部（図示省略）との間で紙管Ｃを挟持する。駆動側係合部１４１１は、巻取りボックス１４１３の−Ｘ側の面に回転可能に保持されている。駆動側フランジ１４１２は、駆動側係合部１４１１に対して同軸上に設けられている。巻取りボックス１４１３には、図示省略したが、駆動側係合部１４１１を回転させる駆動源となる巻取りモーター、弛み検出センサー１５からの出力に基づいて巻取りモーターを制御する制御回路などが内蔵されている。巻取りボックス１４１３は、＋Ｘ側の柱部１１２の＋Ｙ側に取り付けられている。
【００３３】
従動部１４２は、従動側係合部と、従動側フランジ１４２２と、保持アーム１４２３とを備えている。従動側係合部は、紙管Ｃの−Ｘ側の端部から紙管Ｃ内に挿入され、駆動側係合部１４１１との間で紙管Ｃを挟持する。従動側係合部は、保持アーム１４２３の＋Ｘ側の面に回転可能に保持されている。従動側フランジ１４２２は、従動側係合部に対して同軸上に設けられている。
【００３４】
保持アーム１４２３は、梁部材１１３から、＋Ｙ側が−Ｘ方向を向いた斜めＹ方向に延びるようにして設けられ、その先端部に従動側係合部を回転可能に保持している。保持アーム１４２３は、Ｘ方向に移動可能に梁部材１１３に支持されている。
【００３５】
ユーザーが、保持アーム１４２３を、梁部材１１３に沿って移動させることにより、紙管Ｃの長さ、すなわち印刷媒体Ｐの幅に対応するように、従動側係合部のＸ方向における位置が調整される。これにより、巻取り部１４は、幅の異なる複数種の印刷媒体Ｐを巻き取ることができる。
【００３６】
駆動側係合部１４１１は、従動側係合部との間に挟持された紙管Ｃが回転するように、巻取りモーターを駆動源として回転する。従動側係合部は、紙管Ｃを介して、駆動側係合部１４１１に従動して回転する。これにより、排出口１２４から−Ｚ側に弛んだ印刷媒体Ｐが、駆動側フランジ１４１２および従動側フランジ１４２２により幅方向にガイドされながら、紙管Ｃに巻き取られる。
【００３７】
弛み検出センサー１５は、印刷媒体Ｐの弛み量が所定量に達したことを検出する。弛み検出センサー１５は、透過型フォトインターラプターであり、発光部１５１と、受光部１５２とを備えている。発光部１５１は、＋Ｘ側のベース部１１１の内側（−Ｘ側）に設けられている。受光部１５２は、＋Ｘ側のベース部１１１の＋Ｙ側の端部に設けられている。印刷媒体Ｐの弛み量が所定量に達すると、発光部１５１からの検出光が印刷媒体Ｐに遮られ、受光部１５２によって受光されなくなる。これにより、弛み検出センサー１５は、印刷媒体Ｐの弛み量が所定量に達したことを検出する。ここで、弛み量の「所定量」とは、例えば、−Ｚ側に弛んだ印刷媒体Ｐの−Ｚ側の端部が、印刷装置１００を設置した地面に近接する程度の弛み量である。この「−Ｚ側に弛んだ印刷媒体Ｐの−Ｚ側の端部」は、言い換えれば、印刷媒体Ｐの弛み部分の下端であり、以下、弛み下端部Ｐａとも呼称する。弛み検出センサー１５で印刷媒体Ｐの弛み量が所定量に達したことを検出することにより、弛み下端部Ｐａが地面に接する前に弛み量を減少させ、弛み下端部Ｐａを＋Ｚ側に引き上げることができる。
【００３８】
図４および図５を参照して、重し器具２について説明する。上述したように、印刷媒体Ｐは、−Ｚ側に弛んだ状態で巻き取られるが、印刷媒体Ｐの厚さ・物性によっては、印刷媒体Ｐの幅方向においてインクの付着量に差がある場合等に、印刷媒体Ｐの弛み部分の形状が安定しないおそれがある。例えば、印刷媒体Ｐの＋Ｘ側に比べ、印刷媒体Ｐの−Ｘ側でインクの付着量が多い場合には、弛み部分において、インクの付着量が多い−Ｘ側の印刷媒体Ｐが内回りしようとする。その結果、図４に示すように、印刷媒体Ｐの＋Ｘ側と印刷媒体Ｐの−Ｘ側との送り経路長の差分により、弛み部分において印刷媒体Ｐにシワが生じてしまい、印刷媒体Ｐを適切に巻き取ることができない。そこで、図５に示すように、本実施形態の印刷装置１００は、弛み部分の形状を安定化させるために、−Ｚ側に弛んだ印刷媒体Ｐの−Ｚ側の端部（弛み下端部Ｐａ）に載せられる重し器具２を備えている（図５参照）。重し器具２は、弛み下端部Ｐａに載せられているのみで、装置本体１からは浮いている。また、重し器具２は、印刷媒体Ｐの印刷面とは反対側の面に載せられる。
【００３９】
重し器具２は、弛み部分の形状を安定化させるだけの重量が必要であるが、その限りで極力軽いことが好ましい。重し器具２が軽いことで、印刷媒体Ｐになるべくテンションを掛けないように、すなわち、印刷媒体Ｐのうち印刷部１２２に臨む部分が重し器具２の重みによって印刷媒体Ｐの送り方向下流側に引っ張られないように、することができる。
なお、印刷媒体Ｐが厚い場合は、弛み下端部Ｐａに重し器具２が載せられても、印刷媒体Ｐが張った状態にはならないが、印刷媒体Ｐが薄い場合は、弛み下端部Ｐａに重し器具２が載せられると、図３に示すように、印刷媒体Ｐの弛み部分が張った状態に近づく。このように、弛んだ状態の印刷媒体Ｐとは、重し器具２の重みにより、弛み部分が張った状態に近づいた印刷媒体Ｐをも含む概念である。
【００４０】
図６ないし図１０を参照して、第１実施形態の重し器具２（以下「重し器具２Ａ」という。）について説明する。重し器具２Ａは、棒状部２１と、固定部材２２と、可動部材２３とを備えている。
【００４１】
棒状部２１は、棒状部２１の長手方向が印刷媒体Ｐの幅方向（Ｘ方向）と略平行になるようにして、弛み下端部Ｐａに載せられる（図５参照）。棒状部２１は、樹脂製であり、１本の円筒状のパイプにより構成されている。棒状部２１の長さは、印刷装置１００にセット可能な最大幅の印刷媒体Ｐの幅（６４インチ）よりも僅かに長くなるように決められており、例えば６５インチである。
【００４２】
固定部材２２は、棒状部２１の＋Ｘ側の端部に着脱可能に固定されている。可動部材２３は、棒状部２１に対して着脱可能であり、棒状部２１に装着された状態では、棒状部２１に対して棒状部２１の長手方向にスライド可能である。可動部材２３が棒状部２１の長手方向にスライドすることにより、可動部材２３が固定部材２２に対して移動する。これにより、固定部材２２と可動部材２３との間隔が、印刷媒体Ｐの幅と等しくなるように調整される。例えば、図７に示すように、最大幅（６４インチ）の印刷媒体Ｐの場合、固定部材２２と可動部材２３との間隔が６４インチとなるように、可動部材２３が固定部材２２に対して移動する。また、最小幅（１６インチ）の印刷媒体Ｐの場合、固定部材２２と可動部材２３との間隔が１６インチとなるように、可動部材２３が固定部材２２に対して移動する。図７では、最大幅（６４インチ）の印刷媒体Ｐに合わせて移動した可動部材２３を、実線で示し、最小幅（１６インチ）の印刷媒体Ｐに合わせて移動した可動部材２３を、二点鎖線で示す。なお、「固定部材２２と可動部材２３との間隔を印刷媒体Ｐの幅と等しくなるように調整する」とは、固定部材２２と可動部材２３との間隔と、印刷媒体Ｐの幅と、を略等しくすることであり、両者が完全に一致していなくてもよい。
【００４３】
固定部材２２は、挿入部２２１と、固定側フランジ部２２２とを備えている（図８参照）。挿入部２２１は、略短円筒状であり、挿入部２２１が棒状部２１の＋Ｘ側の端部から棒状部２１に内に挿入されることにより、固定部材２２が棒状部２１の＋Ｘ側の端部に固定される。なお、挿入部２２１の外周面には、複数の挿入リブ２２３が設けられている。挿入リブ２２３により、挿入部２２１を棒状部２１に対して容易に抜き差しできる。固定側フランジ部２２２は、挿入部２２１の＋Ｘ側の端部にフランジ状に設けられている。固定側フランジ部２２２の−Ｘ側の面は、印刷媒体Ｐの＋Ｘ側の端部と接する。これにより、印刷媒体Ｐの挙動に伴い、重し器具２Ａに対して−Ｘ側に向かう力が作用した場合でも、重し器具２Ａが−Ｘ側に移動することが規制される。
【００４４】
可動部材２３は、外嵌部２３１と、可動側フランジ部２３２とを備えている（図９参照）。外嵌部２３１は略短円筒状であり、外嵌部２３１に対して、棒状部２１が棒状部２１の−Ｘ側の端部から挿入され、外嵌部２３１が棒状部２１の外側に嵌ることにより、可動部材２３が棒状部２１にスライド可能に装着される。なお、外嵌部２３１の内周面には、複数の外嵌リブ２３３が設けられている。外嵌リブ２３３により、外嵌部２３１を棒状部２１に対して容易にスライドできる。可動側フランジ部２３２は、挿入部２２１の＋Ｘ側の端部にフランジ状に設けられている。可動側フランジ部２３２の＋Ｘ側の面は、印刷媒体Ｐの−Ｘ側の端部と接する。これにより、印刷媒体Ｐの挙動に伴い、重し器具２Ａに対して＋Ｘ側に向かう力が作用した場合でも、重し器具２Ａが＋Ｘ側に移動することが規制される。
【００４５】
このように、固定部材２２および可動部材２３により、棒状部２１が印刷媒体Ｐに対して印刷媒体Ｐの幅方向に移動することが規制される。すなわち、重し器具２Ａは、上述したように、装置本体１からは浮いた状態にあるため、重し器具２Ａが棒状部２１のみで構成されていると、重し器具２Ａに印刷媒体Ｐの幅方向の力が作用した場合に、重し器具２Ａが印刷媒体Ｐの幅方向に移動し、印刷媒体Ｐから落下してしまうおそれがある。これに対し、重し器具２Ａは、固定部材２２および可動部材２３で印刷媒体Ｐを挟むことにより、印刷媒体Ｐに対して印刷媒体Ｐの幅方向に位置決めされる。
【００４６】
ここで、棒状部２１のうち、印刷媒体Ｐから−Ｘ側にはみ出し、印刷媒体Ｐに載らない部分を、−Ｘ側非載置部分２１ｂという（図１０参照）。可動側フランジ部２３２から外側（−Ｘ側）が、−Ｘ側非載置部分２１ｂとなる。−Ｘ側非載置部分２１ｂは、印刷媒体Ｐの幅が狭くなるほど長くなる。そして、棒状部２１だけで考えると、−Ｘ側非載置部分２１ｂが長くなるほど、−Ｘ側非載置部分２１ｂに近い、印刷媒体Ｐの−Ｘ側の端部に掛かる重みが、印刷媒体Ｐの＋Ｘ側の端部に掛かる重みに比べ、大きくなる。印刷媒体Ｐの＋Ｘ側の端部に掛かる重みを１とした場合、印刷媒体Ｐの−Ｘ側の端部に掛かる重みは、可動部材２３の位置に拘らず、所定の範囲内に収まることが好ましい。この範囲を外れ、印刷媒体Ｐの−Ｘ側の端部に片寄って重みが掛けられると、印刷媒体Ｐのうち印刷部１２２に臨む部分が−Ｘ側へ斜めに引っ張られたり、重し器具２Ａが印刷媒体Ｐから−Ｘ側へ落下したりするおそれがある。
【００４７】
そこで、固定部材２２は、可動部材２３よりも重くなっている。これにより、印刷媒体Ｐの＋Ｘ側の端部に掛かる重みを１とした場合、印刷媒体Ｐの−Ｘ側の端部に掛かる重みが、可動部材２３の位置に拘らず、所定の範囲内に収まる。すなわち、−Ｘ側非載置部分２１ｂが長くなった場合にも、固定部材２２が可動部材２３よりも重いことにより、重し器具２Ａ全体では、印刷媒体Ｐに掛かる重みが印刷媒体Ｐの幅方向において均一化される。このように、重し器具２Ａによれば、印刷媒体Ｐの幅方向における一方の側の端部に片寄って重みが掛けられることを抑制することができる。なお、固定部材２２と可動部材２３との重量の差は、例えば、固定部材２２に重りを内蔵することによって調整される。
【００４８】
図１１ないし図１７を参照して、第２実施形態の重し器具２（以下「重し器具２Ｂ」という。）について説明する。重し器具２Ｂは、棒状部２１が、複数本（ここでは５本）の部分棒状部材２１０を備えている点で、重し器具２Ａと相違する。
【００４９】
５本の部分棒状部材２１０は、１本の第１部分部材２１１と、４本の第２部分部材２１２とで構成されている。第１部分部材２１１は、樹脂製であり、１本の円筒状のパイプにより構成されている。第１部分部材２１１の長さは、例えば２５インチである。第１部分部材２１１の＋Ｘ側の端部には、固定部材２２が着脱可能に固定されている。第１部分部材２１１の−Ｘ側の端部には、４本の第２部分部材２１２のうちの任意の１本が装着される。第２部分部材２１２は、樹脂製であり、第１部分部材２１１よりも短い１本の円筒状のパイプにより構成されている。４本の第２部分部材２１２の長さは、互いに等しく、例えば１０インチである。なお、長さが等しいとは、実質的に長さが等しいことを意味し、製造誤差等により僅かに長さが異なる場合も含む概念である。第２部分部材２１２の＋Ｘ側の端部には、継手２１３が設けられている（図１２参照）。第２部分部材２１２は、継手２１３を介して、第１部分部材２１１の−Ｘ側の端部に接続される。また、第２部分部材２１２は、継手２１３を介して、他の第２部分部材２１２の−Ｘ側の端部に接続される。このように、５本の部分棒状部材２１０は、棒状部２１の長手方向（Ｘ方向）に連なるように互いに着脱可能である。なお、継手２１３の外周面には、複数の継手リブ２１４が設けられている。継手リブ２１４により、継手２１３を第１部分部材２１１や第２部分部材２１２に対して容易に抜き差しできる。
【００５０】
印刷媒体Ｐの幅に応じて、５本の部分棒状部材２１０のなかから使用される部分棒状部材２１０の本数が変わる。具体的には、印刷媒体Ｐの幅が１６インチまたは２４インチの場合、第１部分部材２１１のみが使用される（図１３参照）。印刷媒体Ｐの幅が２８インチまたは３３インチの場合、第１部分部材２１１および１本の第２部分部材２１２が使用される（図１４参照）。印刷媒体Ｐの幅が３６インチまたは４４インチの場合、第１部分部材２１１および２本の第２部分部材２１２が使用される（図１５参照）。印刷媒体Ｐの幅が５０インチまたは５４インチの場合、第１部分部材２１１および３本の第２部分部材２１２が使用される（図１６参照）。印刷媒体Ｐの幅が６０インチまたは６４インチの場合、第１部分部材２１１および４本の第２部分部材２１２が使用される（図１７参照）。図１３ないし図１７では、幅の広い印刷媒体Ｐに合わせて移動した可動部材２３を、実線で示し、幅の狭い印刷媒体Ｐに合わせて移動した可動部材２３を、二点鎖線で示す。
【００５１】
このように、印刷媒体Ｐの幅に応じて、使用される部分棒状部材２１０の本数を変えることにより、部分棒状部材２１０によって構成される棒状部２１の長さと、印刷媒体Ｐの幅との差を小さくすることができる。これにより、棒状部２１のうち、−Ｘ側非載置部分２１ｂの長さが短くなる。このため、−Ｘ側非載置部分２１ｂに近い、印刷媒体Ｐの−Ｘ側の端部に掛かる重みが、印刷媒体Ｐの＋Ｘ側の端部に掛かる重みに比べて大きくなることが、抑制される。したがって、重し器具２Ｂによれば、印刷媒体Ｐの幅方向における一方の側の端部に片寄って重みが掛けられることを抑制することができる。
【００５２】
また、重し器具２Ｂにおいても、重し器具２Ａと同様に、固定部材２２が可動部材２３よりも重くなっている。このことによっても、印刷媒体Ｐの幅方向における一方の側の端部に片寄って重みが掛けられることを抑制することができる。なお、重し器具２Ｂでは、印刷媒体Ｐの＋Ｘ側の端部に掛かる重みを１とした場合、印刷媒体Ｐの−Ｘ側の端部に掛かる重みが、可動部材２３の位置に拘らず、０．７５以上且つ１．２５以内の範囲に収まるように、各部材の重量が決められている。例えば、固定部材２２の重量は６０ｇであり、可動部材２３の重量は４０ｇであり、第１部分部材２１１の重量は７５ｇであり、各第２部分部材２１２の重量は３０ｇである。
【００５３】
また、重し器具２Ｂでは、第１部分部材２１１が印刷媒体Ｐの幅よりも短い場合には、棒状部２１が印刷媒体Ｐの幅よりも長くなるまで、４本の第２部分部材２１２が順次継ぎ足される。そして、４本の第２部分部材２１２は、互いの長さが等しいことから、いずれの第２部分部材２１２が継ぎ足されても、その結果構成される棒状部２１の長さは等しくなる（例えば、第１部分部材２１１に１本の第２部分部材２１２を継ぎ足す場合、いずれの第２部分部材２１２が継ぎ足されても、その結果構成される棒状部２１の長さは３５インチとなる）。すなわち、４本の第２部分部材２１２は、継ぎ足される順序を問わない。したがって、重し器具２Ｂによれば、いずれの第２部分部材を継ぎ足すべきか、ユーザーを迷わせることがない。
【００５４】
なお、第１部分部材２１１は、第２部分部材２１２と長さが等しくてもよく、第２部分部材２１２よりも短くてもよいが、幅の異なる複数種の印刷媒体Ｐのうち、幅の狭い方から複数種の印刷媒体Ｐをカバーできる長さを有することが好ましい。また、第２部分部材２１２は、−Ｘ側非載置部分２１ｂを短くする意味では、短い方が好ましいが、第２部分部材２１２の本数を少なくする、すなわち、継ぎ足しの回数を少なくする意味では、長い方が好ましい。このため、第２部分部材２１２の長さは、両者のバランスを考慮して決められる。
【００５５】
図１８および図１９を参照して、第３実施形態の重し器具２（以下「重し器具２Ｃ」という。）について説明する。重し器具２Ｃは、固定部材２２および可動部材２３に代えて、２つの可動部材２３を備えている点で、重し器具２Ａや重し器具２Ｂと相違する。なお、棒状部２１は、重し器具２Ｂのように、複数本の円筒状のパイプ（部分棒状部材２１０）で構成されているが、重し器具２Ａのように、１本の円筒状のパイプで構成されていてもよい。
【００５６】
図１９に示すように、２つの可動部材２３は、それぞれの可動側フランジ部２３２が向かい合うようにして装着される。ここで、上述したように、棒状部２１のうち、印刷媒体Ｐから−Ｘ側にはみ出し、印刷媒体Ｐに載らない部分を、−Ｘ側非載置部分２１ｂというが、同様に、印刷媒体Ｐから＋Ｘ側にはみ出し、印刷媒体Ｐに載らない部分を、＋Ｘ側非載置部分２１ａという。そして、２つの可動部材２３の双方が、棒状部２１に対してスライド可能であるため、＋Ｘ側非載置部分２１ａの長さと−Ｘ側非載置部分２１ｂの長さとの差を小さくすることができる。これにより、＋Ｘ側非載置部分２１ａに近い、印刷媒体Ｐの＋Ｘ側の端部に掛かる重みと、−Ｘ側非載置部分２１ｂに近い、印刷媒体Ｐの−Ｘ側の端部に掛かる重みとの差が小さくなる。したがって、重し器具２Ｃによれば、印刷媒体Ｐの幅方向における一方の側の端部に片寄って重みが掛けられることを抑制することができる。
【００５７】
図２０を参照して、第４実施形態の重し器具２（以下「重し器具２Ｄ」という。）について説明する。重し器具２Ｄは、重し器具２Ａないし重し器具２Ｃと異なり、棒状部２１が、入れ子式で互いに連結された複数（ここでは３つ）の入れ子部材２４を備えている。そして、３つの入れ子部材２４のうち、＋Ｘ側の入れ子部材２４に、フランジ状の第１規制部材２５が設けられ、−Ｘ側の入れ子部材２４に、フランジ状の第２規制部材２６が設けられている。重し器具２Ｄによれば、棒状部２１が入れ子式に伸縮することで、第２規制部材２６が第１規制部材２５に対して移動する（図２０では、棒状部２１が伸びた状態を実線で示し、棒状部２１が縮んだ状態を二点鎖線で示す）。これにより、第１規制部材２５と第２規制部材２６との間隔が、印刷媒体Ｐの幅と等しくなるように調整される。
【００５８】
以上のように、重し器具２Ａないし重し器具２Ｄは、棒状部２１と、固定部材２２（重し器具２Ｃにおいては一方の可動部材２３、重し器具２Ｄにおいては第１規制部材２５）と、可動部材２３（重し器具２Ｃにおいては他方の可動部材２３、重し器具２Ｄにおいては第２規制部材２６）とを備えている。棒状部２１は、下方に弛んだ状態で巻き取られる弛み下端部Ｐａに載せられる。固定部材２２は、印刷媒体Ｐの幅方向における一方の側（＋Ｘ側）の端部と接するように棒状部２１に設けられる。また、固定部材２２は、棒状部２１が印刷媒体Ｐに対して印刷媒体Ｐの幅方向における他方の側（−Ｘ側）に移動することを規制する。つまり、重し器具２Ａ，２Ｂにおける固定部材２２、重し器具２Ｃにおける一方の可動部材２３、および重し器具２Ｄにおける第１規制部材２５は、棒状部２１が印刷媒体Ｐに対して印刷媒体Ｐの幅方向における他方の側（−Ｘ側）に移動することを規制する「第１移動規制部」であると言える。可動部材２３は、印刷媒体Ｐの幅方向における他方の側（−Ｘ側）の端部と接するように棒状部２１に設けられる。また、可動部材２３は、棒状部２１が印刷媒体Ｐに対して印刷媒体Ｐの幅方向における一方の側（＋Ｘ側）に移動することを規制する。つまり、重し器具２Ａ，２Ｂにおける可動部材２３、重し器具２Ｃにおける他方の可動部材２３、および重し器具２Ｄにおける第２規制部材２６は、棒状部２１が印刷媒体Ｐに対して印刷媒体Ｐの幅方向における一方の側（＋Ｘ側）に移動することを規制する「第２移動規制部」であると言える。そして、可動部材２３は、固定部材２２に対して棒状部２１の長手方向に可動である。
この構成によれば、可動部材２３が固定部材２２に対して移動することで、固定部材２２と可動部材２３との間隔が、印刷媒体Ｐの幅と等しくなるように調整される。したがって、重し器具２Ａないし重し器具２Ｄは、幅の異なる複数種の印刷媒体Ｐに使用することができる。
【００５９】
なお、重し器具２Ａ，２Ｂにおける固定部材２２、重し器具２Ｃにおける一方の可動部材２３、および重し器具２Ｄにおける第１規制部材２５は、「第１移動規制部」の例として挙げたものである。重し器具２Ａ，２Ｂにおける可動部材２３、重し器具２Ｃにおける他方の可動部材２３、および重し器具２Ｄにおける第２規制部材２６は、「第２移動規制部」の例として挙げたものである。
【００６０】
本発明は上記した実施形態に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採用可能であることは言うまでもない。例えば、本実施形態は、以下のような形態に変更することができる。
【００６１】
棒状部２１の断面形状は、特に限定されるものではなく、例えば楕円形であってもよい。また、棒状部２１は、筒状でなくてもよいが、筒状とすることにより、棒状部２１の軽量化を図ることができる。
固定部材２２は、棒状部２１に対して着脱可能である必要はなく、棒状部２１に完全に固定されていてもよい。また、固定部材２２は、棒状部２１と一体に形成されていてもよい。
印刷部１２２は、シリアル方式に限らず、ライン方式でインクを吐出するものであってもよい。さらに、印刷部１２２は、インクジェット方式に限らず、例えば、電子写真方式、サーマル方式であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
２Ｂ…器具、２２…固定部材、２３…可動部材、２１１…第１部分部材、２１２…第２部分部材、Ｐ…印刷媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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