(57)【要約】      （修正有）【課題】法枠や法枠構造体などの作業面に対して容易に且つ所望の位置に仮設でき、しかも作業面からの撤去が容易な仮設作業設備及びそれに用いる固定具並びに仮設作業設備を用いた削孔方法を提供する。【解決手段】作業面としての法枠４に配置される作業設備本体としてのロックボルト施工機械１０と、ロックボルト施工機械１０とを法枠４に固定する固定具２５とを備えたロックボルト施工設備１であって、固定具２５は、法枠４に埋設固定される下部固定部２７と、下部固定部２７に着脱自在に接続されて法枠４から外部へ突出する上部固定部２６とを備えた。【選択図】図１
2017061845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業面に配置される作業設備本体と、前記作業設備本体を作業面に固定する固定具とを備えた仮設作業設備であって、
前記固定具は、前記作業面に埋設固定される下部固定部と、該下部固定部に着脱自在に接続されて作業面から外部へ突出する上部固定部とを備えた、
ことを特徴とする仮設作業設備。
【請求項２】
前記作業設備本体が削孔機であり、前記固定具に削孔工具が挿通する挿通孔が形成され、前記削孔機による削孔時の反力を、前記固定具を介して作業面で受け止め可能となした請求項１記載の仮設作業設備。
【請求項３】
前記下部固定部の側面に、外方へ突出して、前記作業面に係合する係合突部を形成した請求項１又は２記載の仮設作業設備。
【請求項４】
前記下部固定部と上部固定部との一方に雌ネジを形成し、他方に雌ネジに着脱自在に螺合する雄ネジを形成した請求項１〜３のいずれか１項記載の仮設作業設備。
【請求項５】
前記上部固定部を前記下部固定部に内嵌可能に構成し、前記下部固定部に内方へ突出する係合突部を形成するとともに、前記上部固定部にその先端から基端側へ軸方向に延びる案内部と、該案内部の奥端部から周方向に延びる係止部とを有する、前記係合突部に係脱可能な係止孔を形成した請求項１〜３のいずれか１項記載の仮設作業設備。
【請求項６】
前記上部固定部に、前記係合突部との当接により、前記案内部を係合突部側へ周方向に案内する傾斜案内面を形成した請求項５記載の仮設作業設備。
【請求項７】
前記下部固定部の上端面が、前記作業面と略面一に配置されるように、前記下部固定部が作業面に埋設固定される請求項１〜６のいずれか１項記載の仮設作業設備。
【請求項８】
前記作業面が、法面、地山、法面に施工した法面構造物、法面及びそれに設置した反力受け部材、地山及びそれに設置した反力受け部材のいずれかで構成されてなる請求項１〜７のいずれか１項記載の仮設作業設備。
【請求項９】
作業面に対して作業設備本体を仮設固定するための固定具であって、
前記作業面に埋設固定される下部固定部と、該下部固定部に着脱自在に接続されて作業面から外部へ突出する上部固定部とを備えた、
ことを特徴とする固定具。
【請求項１０】
前記作業設備本体が削孔機であり、前記固定具に削孔工具が挿通する挿通孔が形成され、前記削孔機による削孔時の反力を、前記固定具を介して作業面で受け止め可能となした請求項９記載の固定具。
【請求項１１】
前記下部固定部の側面に、外方へ突出して、前記作業面に係合する係合突部を形成した請求項９又は１０記載の固定具。
【請求項１２】
前記下部固定部と上部固定部との一方に雌ネジを形成し、他方に雌ネジに着脱自在に螺合する雄ネジを形成した請求項９〜１１のいずれか１項記載の固定具。
【請求項１３】
前記上部固定部を前記下部固定部に内嵌可能に構成し、前記下部固定部に内方へ突出する係合突部を形成するとともに、前記上部固定部にその先端から基端側へ軸方向に延びる案内部と、該案内部の奥端部から周方向に延びる係止部とを有する、前記係合突部に係脱可能な係止孔を形成した請求項９〜１１のいずれか１項記載の固定具。
【請求項１４】
前記上部固定部に、前記係合突部との当接により、前記案内部を係合突部側へ周方向に案内する傾斜案内面を形成した請求項１３記載の固定具。
【請求項１５】
前記下部固定部の上端面が、前記作業面と略面一に配置されるように、前記下部固定部が作業面に埋設固定される請求項９〜１４のいずれか１項記載の固定具。
【請求項１６】
前記作業面が、法面、地山、法面に施工した法面構造物、法面及びそれに設置した反力受け部材、地山及びそれに設置した反力受け部材のいずれかで構成されてなる請求項９〜１５のいずれか１項記載の固定具。
【請求項１７】
下部固定部を作業面に埋設固定するとともに、前記下部固定部に上部固定部を着脱自在に接続し、次に前記上部固定部に削孔機を連結して、前記削孔機に作用する削孔時の反力を、上下の固定部からなる固定具を介して作業面で受け止めながら、前記上下の固定部内の挿通孔を通じて作業面を削孔することを特徴とする削孔方法。
【請求項１８】
作業面としての法面構造物を構成するコンクリート等の施工前に、上面開口を閉蓋した下部固定部を法面構造物の削孔位置に設置し、その後コンクリート等を用いて法面構造物を施工するとともに、前記下部固定部を法面構造物に埋設固定し、次にコンクリート等の硬化後、前記下部固定部を開蓋して、前記下部固定部に上部固定部を着脱自在に接続してから、前記上部固定部に削孔機を連結し、削孔機に作用する削孔時の反力を、前記上下の固定部からなる固定具を介して法面構造物で受け止めながら、前記上下の固定部内の挿通孔を通じて法面を削孔することを特徴とする削孔方法。
【請求項１９】
下部固定部を埋設固定してなる反力受け部材を法面又は地山に設置して、法面又は地山とそれに設置した反力受け部材とで作業面を形成し、次に前記下部固定部に上部固定部を着脱自在に接続し、次に前記上部固定部に削孔機を連結して、前記削孔機に作用する削孔時の反力を、上下の固定部からなる固定具を介して反力受け部材で受け止めながら、前記上下の固定部内の挿通孔を通じて地山を削孔することを特徴とする削孔方法。
【請求項２０】
前記下部固定部の上端面が、前記作業面と略面一に配置されるように、前記下部固定部を作業面に埋設固定する請求項１７〜１９のいずれか１項記載の削孔方法。
【請求項２１】
前記削孔機を位置切換え可能にクレーンに吊り下げて、該クレーンによる吊り下げ状態で、前記削孔機により削孔作業を行う請求項１７〜２０のいずれか１項記載の削孔方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、足場や削孔機などの仮設作業設備及びそれに用いる固定具並びに仮設作業設備を用いた削孔方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
斜面や法面の安定化技術として、グランドアンカー工やロックボルト工や鉄筋挿入工などが知られているが、いずれの工法においても、斜面や法面に対して掘削孔を形成し、この掘削孔に対してグランドアンカーやロックボルトや補強材を施工するように構成している。
【０００３】
例えば、法枠をロックボルトで法面に固定する際には、先ず法面に格子状に鉄筋を施工する。次に、鉄筋の交差部分に上面を閉蓋した箱抜きパイプを設置するとともに鉄筋を取り囲むように格子状に網材からなる型枠を施工してから、コンクリートを型枠内に吹付けて法枠を施工する。次に、コンクリートの硬化後、ロックボルトを施工するため、先ず箱抜きパイプを開蓋する。次に、クレーンに削孔機を吊り下げた状態で、削孔機の削孔工具を箱抜きパイプに挿入し、必要な深さの掘削孔を削孔して、ロックボルトを施工することになる。
【０００４】
ところで、掘削孔を削孔する方法としては、前述したようにクレーンに削孔機を吊り下げた状態で削孔する方法以外に、バックホウのブーム先端に削孔機を取り付けて削孔したり、法枠に足場を組んで、削孔機を足場に支持させた状態で削孔したりする方法がある。足場を組んで削孔機を支持させたり、バックホウのブームの先端部に削孔機を取付けたりする場合には、比較的安定性良く削孔機を支持することができるが、クレーンに削孔機を吊り下げると、削孔時の反力を受け止めることが困難になることがある。特に、外管ロッドが掘削孔の内面に摺接する二重管掘削において、掘削孔の深さが深くなると、削孔機に作用する削孔時の反力が掘削孔の深さに比例して大きくなり、円滑に削孔できなくなるという問題がある。
【０００５】
そこで、クレーンで削孔機を吊り下げて削孔する削孔方法において、削孔時における反力を受け止めるために、削孔機の先端部にクランプ装置を設けて、法枠の縦枠或いは横枠を保持するように構成したもの（例えば、特許文献１参照）や、法枠の縦枠に予め補助アンカーを形成して、該補助アンカーに削孔機を支持させるように構成したもの（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６２３６２号公報
【特許文献２】特開平１１−１１７３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のように、法枠の縦枠或いは横枠をクランプで保持したり、特許文献２のように、法枠の縦枠に予め形成した補助アンカーに削孔機を連結したりする場合には、法面の外縁部などにおいて、法枠をクランプできない場合や、補助アンカーを設けることができない場合があった。また、補助アンカーを設ける場合には、削孔作業の完了後に、該補助アンカーが法枠から突出した状態に残るので、これを除去する必要があり、その作業が煩雑であった。
【０００８】
また、法枠に足場を組んで、削孔機を支持する場合には、削孔機を順次移動させる必要があることから、基本的には法枠の略全体に縦横に単管パイプを連結して足場板の支持枠を施工する必要があり、局部的に支持枠を施工することが困難なので、足場の施工作業及び解体作業が大変煩雑になるという問題がある。また、特許文献２記載のような補助アンカーを固定点として、法枠に対して局部的に足場板の支持枠を設けて、削孔機を設置することも可能であるが、前述と同様に、法枠の外縁部などにおいて補助アンカーを設けることができない場合があるとともに、削孔作業の完了後に、補助アンカーを除去する必要があり、その作業が煩雑になるという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、法面、地山、法面に施工した法面構造物、反力受け部材を含む法面又は地山などの作業面に対して容易に且つ所望の位置に仮設でき、しかも作業面からの撤去が容易な仮設作業設備及びそれに用いる固定具並びに仮設作業設備を用いた削孔方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下の発明を包含する。
（１）  作業面に配置される作業設備本体と、前記作業設備本体を作業面に固定する固定具とを備えた仮設作業設備であって、前記固定具は、前記作業面に埋設固定される下部固定部と、該下部固定部に着脱自在に接続されて作業面から外部へ突出する上部固定部とを備えたことを特徴とする仮設作業設備。
【００１１】
この仮設作業設備では、足場や削孔機などの作業設備本体を設置する領域及び／又はその付近の作業面に下部固定部を予め或いは必要に応じて埋設固定し、下部固定部に対して上部固定部を接続して、作業面から外部へ突出する上部固定部を固定点として、足場や削孔機などの作業設備本体を設置できる。このため、作業面の所望の位置に下部固定部を埋設固定することで、足場や削孔機などの作業設備本体を所望の位置に確実に設置することができる。また、作業設備を撤去する際には、作業設備本体を撤去するとともに、着脱自在に接続された上部固定部を下部固定部から取り外して、固定具を作業面から容易に撤去することができる。なお、下部固定部は、作業面に埋設状に残した状態になるが、作業面外へ大きく突出することはないので、作業面の外観低下や安全性低下を防止できる。
【００１２】
（２）  前記作業設備本体が削孔機であり、前記固定具に削孔工具が挿通する挿通孔が形成され、前記削孔機による削孔時の反力を、前記固定具を介して作業面で受け止め可能となした（１）記載の仮設作業設備。この発明には、削孔位置に設けた固定具を利用して、削孔機に作用する削孔時の反力を受け止めることができるので、特許文献１、２記載の発明とは異なり、法面の外縁部などにおいても確実に削孔機の反力を受け止めることが可能となる。また、下部固定部を、法枠にロックボルトを施工するための箱抜きパイプとして兼用でき、しかも上部固定部は繰り返して利用することができるので、固定具を設けることによる部品点数の増加や施工コストの上昇も抑制できる。しかも、削孔位置に設けた固定具を介して反力を受け止めるので、削孔機と固定具とを連結する連結手段のレバー長を短くして、削孔機や固定具に対して大きな曲げモーメントが作用することを防止でき、削孔機や固定具の破損を防止できる。更に、削孔機を固定具に対して連結することで、削孔工具を固定具の挿通孔に同心状に容易に位置合わせすることができるので、削孔機の位置決め作業が容易になる。
【００１３】
（３）  前記下部固定部の側面に、外方へ突出して、前記作業面に係合する係合突部を形成した（１）又は（２）記載の仮設作業設備。この発明では、作業面に対する下部固定部の取付強度を容易に向上できる。
【００１４】
（４）  前記下部固定部と上部固定部との一方に雌ネジを形成し、他方に雌ネジに着脱自在に螺合する雄ネジを形成した（１）〜（３）のいずれかに記載の仮設作業設備。この発明では、下部固定部と上部固定部とを着脱自在に連結可能に構成しつつ、両者を極力薄肉に構成できる。つまり、前述のように下部固定部を箱抜きパイプとして兼用する場合には、下部固定部の外側には法枠の鉄筋が配置され、また下部固定部の内側には、削孔工具が挿通されるので、下部固定部は極力薄肉に構成することが好ましいが、本発明では、雌ネジと雄ネジにより上下の固定部を連結するので、簡単な構成でありながら、下部固定部に対して上部固定部を着脱自在に連結可能に構成しつつ、下部固定部を薄肉に構成して、下部固定部を無理なく法枠に対して施工することができるので好ましい。
【００１５】
（５）  前記上部固定部を前記下部固定部に内嵌可能に構成し、前記下部固定部に内方へ突出する係合突部を形成するとともに、前記上部固定部にその先端から基端側へ軸方向に延びる案内部と、該案内部の奥端部から周方向に延びる係止部とを有する、前記係合突部に係脱可能な係止孔を形成した（１）〜（３）のいずれかに記載の仮設作業設備。この発明では、係合突部を案内部に挿入して、係合突部を係止部に係合させることで、容易に且つ確実に、上部固定部と下部固定部とを連結することが可能となる。また、上部固定部及び下部固定部の機械的強度を十分に確保しつつ、上部固定部及び下部固定部を薄肉に構成して、下部固定部を無理なく法枠に対して施工することができる。
【００１６】
（６）  前記上部固定部に、前記係合突部との当接により、前記案内部を係合突部側へ周方向に案内する傾斜案内面を形成した（５）記載の仮設作業設備。この発明では、上部固定部を下部固定部に連結するときに、傾斜案内面により係合突部を案内部側へ案内して、係合突部と案内部とを周方向に位置合わせできるので、上部固定部と下部固定部とを容易に連結できる。
【００１７】
（７）  前記下部固定部の上端面が、前記作業面と略面一に配置されるように、前記下部固定部が作業面に埋設固定される（１）〜（６）のいずれかに記載の仮設作業設備。下部固定部は、外観低下を防止するとともに、下部固定部を通じてロックボルト等を施工する場合には、下部固定部を作業面と面一にするための後加工が必要となるので、本発明のように予め作業面と略面一になるように、下部固定部を埋設固定することが好ましい。
【００１８】
（８）  前記作業面が、法面、地山、法面に施工した法面構造物、反力受け部材を含む法面又は地山のいずれかで構成されてなる（１）〜（７）のいずれかに記載の仮設作業設備。本発明の仮設作業設備は、法面や地山における斜面や略水平な平坦面、法面又は地山に設置される反力受け部材を含む作業面などに適用できる。
【００１９】
次に説明する固定具は、前記仮設作業設備で用いるものであり、前記仮設作業設備と同様の作用効果が得られる。
【００２０】
（９）  作業面に対して作業設備本体を仮設固定するための固定具であって、前記作業面に埋設固定される下部固定部と、該下部固定部に着脱自在に接続されて作業面から外部へ突出する上部固定部とを備えた、ことを特徴とする固定具。
【００２１】
（１０）  前記作業設備本体が削孔機であり、前記固定具に削孔工具が挿通する挿通孔が形成され、前記削孔機による削孔時の反力を、前記固定具を介して作業面で受け止め可能となした（９）記載の固定具。
【００２２】
（１１）  前記下部固定部の側面に、外方へ突出して、前記作業面に係合する係合突部を形成した（９）又は（１０）記載の固定具。
【００２３】
（１２）  前記下部固定部と上部固定部との一方に雌ネジを形成し、他方に雌ネジに着脱自在に螺合する雄ネジを形成した（９）〜（１１）のいずれかに記載の固定具。
【００２４】
（１３）  前記上部固定部を前記下部固定部に内嵌可能に構成し、前記下部固定部に内方へ突出する係合突部を形成するとともに、前記上部固定部にその先端から基端側へ軸方向に延びる案内部と、該案内部の奥端部から周方向に延びる係止部とを有する、前記係合突部に係脱可能な係止孔を形成した（９）〜（１１）のいずれかに記載の固定具。
【００２５】
（１４）  前記上部固定部に、前記係合突部との当接により、前記案内部を係合突部側へ周方向に案内する傾斜案内面を形成した（１３）記載の固定具。
【００２６】
（１５）  前記下部固定部の上端面が、前記作業面と略面一に配置されるように、前記下部固定部が作業面に埋設固定される（９）〜（１４）のいずれかに記載の固定具。
【００２７】
（１６）  前記作業面が、法面、地山、法面に施工した法面構造物、反力受け部材を含む法面又は地山のいずれかで構成されてなる（９）〜（１５）のいずれかに記載の固定具。
【００２８】
（１７）  下部固定部を作業面に埋設固定するとともに、前記下部固定部に上部固定部を着脱自在に接続し、次に前記上部固定部に削孔機を連結して、前記削孔機に作用する削孔時の反力を、上下の固定部からなる固定具を介して作業面で受け止めながら、前記上下の固定部内の挿通孔を通じて作業面を削孔することを特徴とする削孔方法。なお、下部固定部は、上部固定部に接続した状態で、作業面に埋設固定してもよいし、上部固定部を取り外した状態で、作業面に埋設固定してもよい。
【００２９】
前記（１７）に記載の第２の削孔方法では、作業面の所望位置に固定具を施工し、該固定具を利用して、削孔機に作用する削孔時の反力を受け止めることができるので、特許文献１、２記載の発明とは異なり、法面の外縁部などにおいても、確実に削孔機の反力を受け止めることが可能となる。また、下部固定部を箱抜きパイプとして兼用でき、しかも上部固定部は繰り返して利用することができるので、固定具を設けることによる部品点数の増加や施工コストの上昇も抑制できる。更に、削孔工具が挿通する挿通孔を形成した固定具を介して反力を受け止めるので、削孔機と固定具とを連結する連結手段のレバー長を短くして、削孔機や固定具に対して大きな曲げモーメントが作用することを防止でき、削孔機や固定具の破損を防止できる。更に、削孔機を固定具に対して連結することで、削孔工具を固定具の挿通孔に同心状に容易に位置合わせすることができるので、削孔機の位置決め作業が容易になる。
【００３０】
（１８）  作業面としての法面構造物を構成するコンクリート等の施工前に、上面開口を閉蓋した下部固定部を法面構造物の削孔位置に設置し、その後コンクリート等を用いて法面構造物を施工するとともに、前記下部固定部を法面構造物に埋設固定し、次にコンクリート等の硬化後、前記下部固定部を開蓋して、前記下部固定部に上部固定部を着脱自在に接続してから、前記上部固定部に削孔機を連結し、削孔機に作用する削孔時の反力を、前記上下の固定部からなる固定具を介して法面構造物で受け止めながら、前記上下の固定部内の挿通孔を通じて法面を削孔することを特徴とする削孔方法。
【００３１】
前記（１８）に記載の第２の削孔方法では、前記（１７）の削孔方法と同様の作用効果が得られる。加えて、下部固定部は、法面構造物とは別個に施工することも可能であるが、法面構造物とともに施工するので、下部固定部を容易に施工できるとともに、下部固定部と法面構造物との結合強度を十分に確保できる。
【００３２】
（１９）  下部固定部を埋設固定してなる反力受け部材を法面又は地山に設置して、法面又は地山とそれに設置した反力受け部材とで作業面を形成し、次に前記下部固定部に上部固定部を着脱自在に接続し、次に前記上部固定部に削孔機を連結して、前記削孔機に作用する削孔時の反力を、上下の固定部からなる固定具を介して反力受け部材で受け止めながら、前記上下の固定部内の挿通孔を通じて地山を削孔することを特徴とする削孔方法。
【００３３】
前記（１９）に記載の第３の削孔方法では、法枠を形成していない地山においても、地山の安定化のために用いる反力受け部材を有効活用して、確実に削孔機の反力を受け止めながら、削孔することが可能となる。また、削孔工具が挿通する挿通孔を形成した固定具を介して反力を受け止めるので、削孔機と固定具とを連結する連結手段のレバー長を短くして、削孔機や固定具に対して大きな曲げモーメントが作用することを防止でき、削孔機や固定具の破損を防止できる。更に、削孔機を固定具に対して連結することで、削孔工具を固定具の挿通孔に同心状に容易に位置合わせすることができるので、削孔機の位置決め作業が容易になる。
【００３４】
（２０）  前記下部固定部の上端面が、前記作業面と略面一に配置されるように、前記下部固定部を作業面に埋設固定する（１７）〜（１９）のいずれかに記載の削孔方法。この発明では、下部固定部の上端部が作業面上に突出しないので。下部固定部が作業の邪魔になることを防止できる。
【００３５】
（２１）  前記削孔機を位置切換え可能にクレーンに吊り下げて、該クレーンによる吊り下げ状態で、前記削孔機により削孔作業を行う（１７）〜（２０）のいずれかに記載の削孔方法。削孔機をクレーンに吊り下げて削孔する場合には、削孔時における反力を受け止めることができなかったが、本発明では上下の固定部により反力を受け止めて効率的に削孔作業を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係る仮設作業設備及びそれに用いる固定具によれば、作業面の所望の位置に下部固定部を埋設固定することで、足場や削孔機などの作業設備本体を所望の位置に確実に設置することができる。また、作業設備を撤去する際には、作業設備本体を撤去するとともに、着脱自在に接続された上部固定部を下部固定部から取り外して、固定具を作業面から容易に撤去することができる。
【００３７】
前記第１及び第２の削孔方法によれば、法面の中央部は云うまでもなく、法面の外縁部などにおいても、確実に削孔機の反力を受け止めながら、削孔することが可能となる。また、下部固定部を箱抜きパイプとして兼用でき、しかも上部固定部は繰り返して利用することができるので、固定具を設けることによる部品点数の増加や施工コストの上昇も抑制できる。更に、削孔工具が挿通する挿通孔を形成した固定具を介して反力を受け止めるので、削孔機と固定具とを連結する連結手段のレバー長を短くして、削孔機や固定具に対して大きな曲げモーメントが作用することを防止でき、削孔機や固定具の破損を防止できる。更に、削孔機を固定具に対して連結することで、削孔工具を固定具の挿通孔に同心状に容易に位置合わせすることができるので、削孔機の位置決め作業が容易になる。
【００３８】
前記第３の削孔方法によれば、法枠を形成していない地山においても、地山の安定化のために用いる反力受け部材を有効活用して、確実に削孔機の反力を受け止めながら、削孔することが可能となる。また、削孔工具が挿通する挿通孔を形成した固定具を介して反力を受け止めるので、削孔機と固定具とを連結する連結手段のレバー長を短くして、削孔機や固定具に対して大きな曲げモーメントが作用することを防止でき、削孔機や固定具の破損を防止できる。更に、削孔機を固定具に対して連結することで、削孔工具を固定具の挿通孔に同心状に容易に位置合わせすることができるので、削孔機の位置決め作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】仮設作業設備の側面図
【図２】図１における固定具付近の断面図
【図３】シリンダ駆動時における図２のIII-III線断面図
【図４】シリンダ非駆動時における図３相当図
【図５】図１のV-V線断面図
【図６】コンクリートの吹付け前における法枠の下部固定部付近の縦断面図
【図７】コンクリートの吹付け後における法枠の固定具付近の縦断面図
【図８】他の構成の連結手段の図２に相当図
【図９】図８のIX-IX線断面図
【図１０】図８のX-X線断面図
【図１１】他の構成の固定具の分解断面図
【図１２】同固定具を連結するための他の構成の連結手段の側面図
【図１３】同固定具の上部固定部を取付ける直前における法枠の下部固定部付近の縦断面図
【図１４】同固定具の上部固定部を取付けた状態における法枠の固定具付近の縦断面図
【図１５】同固定具とガイドセルとの連結方法の説明図
【図１６】同固定具に単管を固定したときにおける法枠の固定具付近の縦断面図
【図１７】同固定具に単管を固定したときにおける法枠の固定具付近の横断面図
【図１８】他の構成の固定具の説明図
【図１９】他の構成の固定具の説明図
【図２０】他の構成のロックボルト施工設備の固定具の分解斜視図
【図２１】同固定具を用いたロックボルト施工設備の固定具及び連結手段付近の縦断面図
【図２２】図２１のXXII-XXII線断面図
【図２３】図２１のXXIII-XXIII線断面図
【図２４】（Ａ）（Ｂ）は、同ロックボルト施工設備の連結手段の使用方法の説明図
【図２５】（Ａ）は、同ロックボルト施工設備の連結手段の使用方法の説明図、（Ｂ）は同ロックボルト施工設備の削孔方法の説明図
【図２６】地山に設置した反力受け部材の正面図
【図２７】図２６のXXVII-XXVII線断面図
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本実施の形態は、法枠にロックボルトを施工するための仮設作業設備に、本発明を適用した場合のものである。
【００４１】
図１に示すように、仮設作業設備としてのロックボルト施工設備１は、クレーン２のワイヤ３に支持された削孔機としてのロックボルト施工機械１０と、作業面としての法枠４に設けた固定具２５と、ロックボルト施工機械１０の先端部に取付けられて、ロックボルト施工機械１０の先端部を固定具２５に連結する連結手段３０とを備えている。法枠４は、法面５上に施工した縦枠４ａと横枠４ｂとからなる格子状の周知の法面構造物であり、固定具２５は、縦枠４ａと横枠４ｂの交差部分に、法枠４とともに施工され、ロックボルト施工機械１０では、この法枠４の交差部分に掘削孔７を形成して、ロックボルトを施工するものである。
【００４２】
ロックボルト施工機械１０は、ドリルヘッド１１と、ドリルヘッド１１を進退自在に支持するガイドセル１２とを備えた周知の構成のものである。
【００４３】
ガイドセル１２について説明すると、図１に示すように、クレーン２のワイヤ３にて吊り下げられる細長いガイドセル本体１３が設けられ、ガイドセル本体１３上にはキャリア１４がガイドセル本体１３に沿って移動自在に設けられている。ガイドセル本体１３の後端部にはキャリア１４をガイドセル本体１３に沿って駆動する駆動手段１５が設けられ、ドリルヘッド１１は、キャリア１４上に取付けられて、キャリア１４とともにガイドセル本体１３に沿って、図１に仮想線で図示の前進位置と、実線で図示の後退位置とにわたって移動自在に支持されている。
【００４４】
ガイドセル本体１３の途中部にはガイドセル本体１３に対して接近位置と離間位置とに移動可能なインナーロッド１９のポジショナ１６が設けられ、単管掘削時にはポジショナ１６を離間位置に移動し、二重管掘削時には接近位置に移動できるように構成されている。ただし、単管掘削のみを行う場合には、ポジショナ１６を省略することも可能である。
【００４５】
ガイドセル本体１３の先端部には、ロッドクランプ１７とロッドブレーカ１８とが前後に設けられ、ロッドクランプ１７によりアウターロッド２０を挟圧して、ロッドブレーカ１８により、アウターロッド２０をドリルヘッド１１から分離できるように構成されている。
【００４６】
ドリルヘッド１１は、先端部に削岩ビット１９ａ、２０ａを取り付けたインナーロッド１９及びアウターロッド２０を、回転・打撃および往復運動させて、法面５に掘削孔７を削孔する周知の構成のものである。
【００４７】
図１〜図５に示すように、固定具２５は、作業面としての法枠４に埋設固定される下部固定部２７と、下部固定部２７に着脱自在に連結されて、法枠４から上方へ突出する上部固定部２６とを備えている。
【００４８】
上部固定部２６と下部固定部２７とは、合成樹脂材料や金属材料などの任意の材料で構成することができる。上部固定部２６と下部固定部２７とは同一材料で構成することも可能であるが、異種材料で構成することもできる。また、下部固定部２７は法枠４に埋め込み施工され、上部固定部２６は下部固定部２７から取り外して繰り返して利用するので、下部固定部２７を合成樹脂材料で構成し、上部固定部２６を合成樹脂材料又は金属材料で構成することも好ましい。
【００４９】
上部固定部２６及び下部固定部２７は略円筒状に構成され、両固定部２６、２７内にはアウターロッド２０が挿通可能な挿通孔２６ａ、２７ａが形成され、上下の固定部を着脱自在に連結するため、上部固定部２６の下端部には雄ネジ２６ｂが形成され、下部固定部２７の上端部内には雌ネジ２７ｂが形成されている。
【００５０】
ただし、両固定部２６、２７は、着脱自在に連結し得る構成であれば、必ずしも略円筒状に構成する必要はなく、横断面多角形状などに形成することも可能である。また、両固定部２６、２７の連結構造としては、雄ネジ２６ｂ及び雌ネジ２７ｂによる連結構造が安価に製作可能で、しかも両固定部２６、２７を極力薄肉に構成する上で好ましいが、軸方向に対する引張力で分離しないように連結可能な連結構造であれば、ネジ構造以外の任意の連結構造を採用することも可能である。例えば、下部固定部２７の上端部内に１乃至複数個のＬ字状の溝を形成し、上部固定部２６の下端部の外周面に、前記Ｌ字状の溝に凹凸嵌合可能な突起を形成し、上部固定部２６の下端部を下部固定部２７の上端部内に挿入するとともに、突起を溝に挿入し、その後一定角度回転することで突起を溝に係合させ、両固定部２６、２７を連結するように構成したものを採用することも可能である。
【００５１】
図２、図５に示すように、下部固定部２７の円筒状の胴体部２７ｃの長さ方向の途中部には周方向に間隔をあけて複数の突起２７ｄが外方へ突出状に形成され、この突起２７ｄが法枠４に埋設されることで、下部固定部２７の引き抜き強度が高くなるように構成されている。ただし、突起２７ｄに代えて、図１９に示すような螺旋状の雄ネジ部２７Ｄａを形成することもできる。また、下部固定部２７を外周面が螺旋状や蛇腹状などの既存の波形状の波形合成樹脂管で構成して、下部固定部２７の製作コストの上昇を抑制しつつ、法枠４からの引き抜き強度を高めるように構成することもできる。
【００５２】
上部固定部２６の筒状の胴体部２６ｃの上端部には外方へ突出する鍔状のフランジ部２６ｄが形成され、このフランジ部２６ｄにより削孔時における反力を固定具２５を介して法枠４に伝達できるように構成されている。
【００５３】
連結手段３０について説明すると、図１〜図４に示すように、ロッドクランプ１７のハウジング１７ａの法枠４側の面にはケーシング３１が固定され、ケーシング３１にはアウターロッド２０が挿通するケース側挿通孔３２が形成され、ケーシング３１は、ケース側挿通孔３２がハウジング１７ａに形成したハウジング側挿通孔１７ｂに連通するようにハウジング１７ａに固定されている。ケーシング３１内には上部固定部２６の上半部を装着可能な、法枠４側を開口させた収容凹部３３がケース側挿通孔３２に連なって形成されている。ケーシング３１には１対のシリンダ３４が収容凹部３３を挟んでその両側に対面状に設けられ、シリンダ３４のピストンロッド３４ａの先端部には上部固定部２６の胴体部２６ｃを挟持可能な爪部材３５がそれぞれ設けられている。ガイドセル１２の先端部は、図４に示すように、シリンダ３４により爪部材３５を離間させた状態で、図２に示すように、ケーシング３１の収容凹部３３内に上部固定部２６を内嵌させ、この状態でシリンダ３４を駆動して、図３に示すように、２つの爪部材３５で上部固定部２６の胴体部２６ｃを挟持することで、固定具２５を介して法枠４に位置決めされるとともに、爪部材３５がフランジ部２６ｄにおける法枠４側の面に当接することで、法枠４から離間する方向への移動が規制されるように構成されている。ただし、連結手段３０としては、固定具２５に対して着脱可能で且つ法枠４から離間する方向への移動を規制可能なものであれば任意の構成のものを採用できる。
【００５４】
このロックボルト施工設備１による削孔方法について説明すると、先ず法枠４に対して下部固定部２７を埋設状に設けるため、図６に示すように、法枠４を構成するコンクリート等の吹付け前であって、法枠４の鉄筋６及び網材からなる型枠を施工するときに、上面開口を封止フィルム３６で閉蓋した下部固定部２７を、法枠４の縦枠４ａと横枠４ｂとの交差部分に対応する位置に設置する。
【００５５】
次に、鉄筋６及び型枠に沿ってコンクリート等を吹付けて法枠４を施工するとともに、下部固定部２７を法面構造物に埋設固定する。このとき、下部固定部２７の上面が法枠４の上面と面一になるように、法枠４を施工する。
【００５６】
次に、コンクリート等の硬化後、ロックボルトを装填するための掘削孔７を施工する位置の下部固定部２７における封止フィルム３６を剥がして、下部固定部２７を開蓋させてから、図７に示すように、下部固定部２７に上部固定部２６を接続する。
【００５７】
次に、図１に示すように、ロックボルト施工機械１０をクレーン２で吊り下げて、ロックボルト施工機械１０の先端部を削孔位置の上部固定部２６まで移動させ、ロックボルト施工機械１０の角度及び法面５に対する位置を調整した状態で、図２に示すように、ガイドセル１２の先端部に設けたケーシング３１の収容凹部３３内に上部固定部２６を差し込み、その後図３に示すように、シリンダ３４を駆動して、爪部材３５で上部固定部２６の胴体部２６ｃを挟持して、ロックボルト施工機械１０の先端部を法面５に対して位置決め固定する。
【００５８】
次に、ドリルヘッド１１を前進させて、図２に仮想線で示すように、ガイドセル１２にセットしたアウターロッド２０及びインナーロッド１９を固定具２５の挿通孔２６ａ、２７ａに挿通させて、アウターロッド２０及びインナーロッド１９により法面５に掘削孔７を削孔することになる。削孔時にはガイドセル１２に対して法面５から離間させる方向への反力が作用するが、この削孔時の反力は、爪部材３５が上部固定部２６のフランジ部２６ｄに当接することで、固定具２５を介して法枠４で受け止められるので、円滑に削孔することができる。
【００５９】
こうして、必要な深さの掘削孔７を形成した後は、従来の二重管掘削と同様の手法で、例えばロッドクランプ１７にてアウターロッド２０を挟圧して、ロッドブレーカ１８でアウターロッド２０をドリルヘッド１１から分離し、ドリルヘッド１１とともにインナーロッド１９を後退させて、インナーロッド１９をアウターロッド２０から抜き取り、その後、アウターロッド２０内にロックボルトを装填して、セメントミルクを充填してから、アウターロッド２０を抜き取って、ロックボルトを施工することになる。
【００６０】
このロックボルト施工設備１及びそれを用いた削孔方法では、法枠４のロックボルト施工位置に固定具２５を施工し、該固定具２５を利用して、ガイドセル１２に作用する削孔時の反力を受け止めることができるので、法枠４の外縁部などにおいても、確実に固定具２５を施工して、ロックボルト施工機械１０に作用する削孔時の反力を受け止めることが可能となる。また、下部固定部２７を箱抜きパイプとして兼用でき、しかも上部固定部２６は繰り返して利用することができるので、固定具２５を設けることによる部品点数の増加や施工コストの上昇も抑制できる。更に、アウターロッド２０が挿通する挿通孔２６ａ、２７ａを形成した固定具２５を介して反力を受け止めるので、ロックボルト施工機械１０や固定具２５に対して曲げモーメントが作用することを防止でき、曲げモーメントが作用することによるロックボルト施工機械１０や固定具２５の破損を効果的に防止できる。更に、ロックボルト施工機械１０を固定具２５に対して連結することで、アウターロッド２０を固定具２５の挿通孔２６ａ、２７ａに同心状に容易に位置合わせすることができるので、ロックボルト施工機械１０の位置決め作業が容易になる。下部固定部２７を法枠４の施工時に、法枠４に埋設状に施工するので、下部固定部２７を容易に施工できるとともに、下部固定部２７と法枠４との結合強度を十分に確保できる。
【００６１】
次に、固定具２５及び／又は連結手段３０の構成を部分的に変更した、他の実施の形態について説明する。なお、前記実施の形態と同一部材には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６２】
（１）固定具２５に代えて、図１１に示す固定具２５Ｂのように、螺旋部２６Ｂａを有する上部固定部２６Ｂと、螺旋部２６Ｂａに螺号可能な突条２７Ｂａを有する中空の波形合成樹脂管からなる下部固定部２７Ｂとを備えたものを採用することもできる。
【００６３】
（２）固定具２５に代えて、図２０〜図２３に示す固定具２５Ｅのように、上部固定部２６Ｅを下部固定部２７Ｅに内嵌可能に構成し、下部固定部２７Ｅの奥部側に内方へ突出する１乃至複数の係合突部２７Ｅａを形成するとともに、上部固定部２６Ｅの先端側部分に係合突部２７Ｅａに対応させて、係合突部２７Ｅａに係合可能な１乃至複数の係止孔２６Ｅａであって、上部固定部２６Ｅの先端から基端側へ軸方向に延びる案内部２６Ｅｂと、案内部２６Ｅｂの奥端部から周方向に延びる係止部２６Ｅｃと、係合突部２７Ｅａとの当接により、案内部２６Ｅｂを係合突部２７Ｅａ側へ周方向に案内する傾斜案内面２６Ｅｄとを有する係止孔２６Ｅａを形成したものを採用することもできる。ただし、傾斜案内面２６Ｅｄを省略して、案内部２６Ｅｂと係止部２６Ｅｃとで係止孔を構成することもできる。
【００６４】
この固定具２５Ｅにおいて、上部固定部２６Ｅと下部固定部２７Ｅとを連結する際には、図２１に示すように、上部固定部２６Ｅの中心線と下部固定部２７Ｅの中心線とが合致するように上部固定部２６Ｅを移動させてから、図２４（Ａ）に示すように、上部固定部２６Ｅを下部固定部２７Ｅに内嵌挿入するとともに、係合突部２７Ｅａを案内部２６Ｅｂに挿入する。このとき、固定具２５Ｅの周方向に対する係合突部２７Ｅａと案内部２６Ｅｂの位置が合致する場合には、上部固定部２６Ｅを下部固定部２７Ｅに内嵌挿入するだけで、係合突部２７Ｅａは案内部２６Ｅｂの奥部まで挿入されるが、図２４（Ａ）に示すように、異なる場合には、係合突部２７Ｅａが傾斜案内面２６Ｅｄに当接するので、係合突部２７Ｅａの周方向位置が案内部２６Ｅｂの周方向位置と合致するまで、矢印Ａで示す方向へ、係合突部２７Ｅａを傾斜案内面２６Ｅｄに沿って移動させながら、上部固定部２６Ｅを手で回転操作することで、両者の周方向位置を容易に合致させることになる。そして、図２４（Ｂ）に示すように、係合突部２７Ｅａを案内部２６Ｅｂの奥部まで挿入してから、図２５（Ａ）に示すように、係合突部２７Ｅａを係止部２６Ｅｃの奥部に係合するように、上部固定部２６Ｅを回転させて、上部固定部２６Ｅを下部固定部２７Ｅに連結させてから、図２５（Ｂ）に示すように、インナーロッド１９の削岩ビット１９ａとアウターロッド２０の削岩ビット２０ａとで法面５を打撃しながら、両ロッド１９，２０を回転させて、法面５に掘削孔７を削孔することになる。
【００６５】
この固定具２５Ｅでは、上下の固定部２６Ｅ、２７Ｅを連結する際に、上部固定部２６Ｅを何度も回転させる必要がないので、両者を容易に連結することができる。
【００６６】
（３）連結手段３０に代えて、図８〜図１０に示すような連結手段３０Ａを採用することもできる。この連結手段３０Ａは、ケーシング３１に代えて、上部固定部２６の上半部に対して上側から装着可能な収容凹部３３Ａを形成したケーシング３１Ａを用い、ケーシング３１Ａの法枠４側の面に法枠４から離間する方向へのフランジ部２６ｄの移動を規制する規制突部４０を形成し、ケーシング３１の下部に収容凹部３３Ａを横断して着脱自在に取付け可能な係止ボルト４１を設けたものを用いることになる。この場合には、ケーシング３１を上側から上部固定部２６に装着して、上部固定部２６を収容凹部３３Ａ内に装着し、この状態でケーシング３１に係止ボルト４１を装着してナット４２を締結することで、ガイドセル１２の先端部を固定具２５を介して法枠４に位置決めするとともに、ガイドセル１２の先端部の法枠４から離間する方向への移動を、規制突部４０の法枠４側の面がフランジ部２６ｄに当接することで規制できることになる。
【００６７】
（４）連結手段３０に代えて、図２１〜図２５に示すような連結手段３０Ｅを用いることもできる。この連結手段３０Ｅは、ガイドセル１２の前側にガイドセル１２の長さ方向と略直交する支持板６０を設け、支持板６０に支持ピン６１を介して開閉板６２を図２２に実線で図示の閉鎖位置と仮想線で図示の解放位置とにわたって回動自在に設け、閉鎖位置において支持板６０と開閉板６２間に上部固定部２６Ｅの途中部が挿通可能な挿通孔６３が形成されるように構成されている。
【００６８】
この連結手段３０Ｅで上部固定部２６Ｅを保持する場合には、開閉板６２を解放位置に回動させて、支持板６０に上部固定部２６Ｅを嵌合させ、この状態で開閉板６２を仮想線で図示の閉鎖位置に回動させて、支持板６０と開閉板６２とで形成される挿通孔６３に上部固定部２６Ｅの途中部を挿通させ、この状態で固定ピン６４を支持板６０と開閉板６２とにわたって装着して、開閉板６２を閉鎖位置に保持することになる。また、連結手段３０Ｅにより上部固定部２６Ｅを保持した状態で、上部固定部２６Ｅのフランジ部２６ｄが開閉板６２と支持板６０とに当接されることで、上部固定部２６Ｅを連結手段３０Ｅから抜き取る方向への切削反力を受け止め得るように構成されている。なお、固定具２５、２５Ｂにおける上部固定部２６、２６Ｂに関しても、上部固定部２６Ｅと同様にして、連結手段３０Ｅを用いてガイドセル１２に連結することができる。
【００６９】
（５）固定具２５及び連結手段３０に代えて、次のような構成の固定具２５Ｂ及び連結手段３０Ｂを採用することもできる。
【００７０】
具体的には、固定具２５に代えて、図１１に示すように、前述した固定具２５Ｂの上部固定部２６Ｂの上部に左右両側へ突出する左右１対の係止ロッド４５を設けたものを採用することになる。なお、係止ロッド４５は、ネジ部４５ａを上部固定部２６Ｂに螺合して溶接することで固定されているが、その他の固定構造により固定することも可能である。また、上部固定部と下部固定部との連結構造に関しては、前記固定具２５又は固定具２５Ｅと同様の構成のものを採用することもできるし、それ以外の任意の構成のものを採用することもできる。
【００７１】
また、連結手段３０に代えて、図１２に示すように、ケース側挿通孔３２を貫通状に形成したケーシング３１Ｂを設け、このケーシング３１Ｂをロッドクランプ１７のハウジング１７ａの先端面に固定し、ケーシング３１Ｂの左右両側部に軸部材４６を側方へ突出状にそれぞれ設け、両軸部材４６に係止ロッド４５に係脱可能なフック部材４７をそれぞれ回転自在に設けた連結手段３０Ｂを採用することになる。
【００７２】
この固定具２５Ｂ及び連結手段３０Ｂを備えたロックボルト施工設備により掘削孔７を削孔する場合には、先ず法枠４に対して下部固定部２７Ｂを埋設状に設けるため、前記実施の形態と同様に、法枠４を構成するコンクリート等の吹付け前であって、法枠４の鉄筋６及び網材からなる型枠を施工するときに、上面開口を封止フィルム３６で閉蓋した下部固定部２７Ｂを、法枠４の縦枠４ａと横枠４ｂとの交差部分に対応する位置に設置する。
【００７３】
次に、図１３に示すように、鉄筋６及び型枠に沿ってコンクリート等を吹付けて法枠４を施工するとともに、下部固定部２７Ｂを法面構造物に埋設固定する。このとき、下部固定部２７Ｂの上面が法枠４の上面と面一になるように、法枠４を施工する。
【００７４】
次に、コンクリート等の硬化後、ロックボルトを装填するための掘削孔７を施工する位置の下部固定部２７Ｂにおける封止フィルム３６を剥がして、下部固定部２７Ｂを開蓋させてから、図１４に示すように、下部固定部２７Ｂに上部固定部２６Ｂを螺合させて接続する。
【００７５】
次に、前記実施の形態と同様に、ロックボルト施工機械１０をクレーン２で吊り下げて、ロックボルト施工機械１０の先端部を削孔位置の上部固定部２６Ｂまで移動させ、ロックボルト施工機械１０の角度及び法面５に対する位置を調整した状態で、図１５に示すように、ガイドセル１２の先端部に設けた左右のフック部材４７を軸部材４６を中心に回動させて、フック部材４７を上部固定部２６Ｂの左右の係止ロッド４５に引っ掛けて、ロックボルト施工機械１０の先端部を法面５に対して位置決め固定する。なお、係止ロッド４５は、手操作により引っ掛けることもできるし、連結手段３０Ｂに、係止ロッド４５を回動操作する油圧シリンダなどを設けて、回動操作することもできる。
【００７６】
次に、ドリルヘッド１１を前進させて、前記実施の形態と同様に、法面５に掘削孔７を形成することになる。削孔時には法面５から離間させる方向への反力がガイドセル１２に作用するが、この削孔時の反力は、フック部材４７を介して上部固定部２６Ｂの係止ロッド４５に伝達され、固定具２５Ｂを介して法枠４で受け止められるので、円滑に削孔することができる。
【００７７】
前述のような構成の固定具２５Ｂを設けると、既存の波形合成樹脂管をそのまま用いて下部固定部２７Ｂを構成できるので、固定具２５Ｂの製作コストを安くできる。また、前述のような構成の連結手段３０Ｂを設けると、フック部材４７と係止ロッド４５とからなる安価に製作可能な簡単な構成の連結手段で、容易に且つ確実にガイドセル１２の先端部を固定具２５Ｂに位置決め固定できる。また、この固定具２５Ｂを設ける場合には、図１６、図１７に示すように、係止ロッド４５に単管クランプ４８を固定し、この単管クランプ４８に足場等を構成する単管４９を固定して、足場等を施工することも可能である。
【００７８】
なお、前記実施の形態では、クレーン２のワイヤ３にガイドセル１２を吊り下げて、ロックボルト施工用の掘削孔７を形成して、ロックボルトを施工するロックボルト施工機械１０に本発明を適用したが、バックホウなどの作業機のブーム先端にガイドセル１２を支持させてロックボルトを施工するロックボルト施工機械に本発明を適用することも可能である。また、ロックボルト施工機械１０以外の削孔機に対しても本発明を適用できるし、削孔機以外の足場等の仮設設備を設置するための固定点として、固定具２５、２５Ｂ、２５Ｅを利用することもできる。
【００７９】
また、法枠４の削孔位置に下部固定部２７、２７Ｂを施工したが、削孔位置以外の位置に下部固定部２７、２７Ｂを埋設施工し、この下部固定部２７、２７Ｂに上部固定部２６、２６Ｂを連結して、これを削孔機や足場等の仮設設備を設置するための固定点として利用することもできる。具体的には、固定具２５Ｂを用いる場合には、前述したように、係止ロッド４５に単管クランプ４８を固定して、この単管クランプ４８に足場を構成する単管４９を保持させて、足場を施工することができる。また、固定具２５においては、例えば図１８に示す固定具２５Ｃのように、前記上部固定部２６に代えて、シャックルなどを介してワイヤを固定するための係止孔５０を有するブラケット５１を設けた上部固定部２６Ｂを用い、ワイヤなどを介して削孔機や足場を支持することができる。
【００８０】
更に、法枠４からなる法面構造物に下部固定部を埋設固定したが、法枠４以外の法面や地山における斜面や略水平面などに下部固定部を埋設固定することもできる。例えば、図１２に示す固定具２５Ｄのように、下部固定部２７に代えて、円筒状の胴体部２７ｃと、胴体部２７ｃの外周面に形成した螺旋状の雄ネジ部２７Ｄａとを有する下部固定部２７Ｄを用い、法面５や地山などの作業面に胴体部２７ｃと略同じ直径の孔５５を予め形成し、該孔５５に下部固定部２７Ｄを捩じ込んで、下部固定部２７Ｄを法面５などの作業面に埋設固定することもできる。
【００８１】
また、法面又は地山とそれを安定化させるための反力受け部材とで作業面を構成し、反力受け部材に下部固定部を埋設固定することもできる。具体的には、図２６、図２７に示すように、反力受け部材７０として、左右１対の細長い棒状の受け部材７１と、左右の受け部材７１を連結する連結板７２とを設け、連結板７２に貫通孔７３を形成して、該貫通孔７３に上端部を内嵌させて下部固定部２７Ｅを溶接等により固定したものを採用することができる。この場合には、反力受け部材７０の自重により、地山７５の削孔時の反力を受け止めることができる。また、この反力受け部材７０は、地山７５の削孔後、地山７５にそのまま設置して、地山７５の削孔に施工したロックボルトの端部に連結固定することで、地山７５の安定化構造として利用することができる。なお、反力受け部材７０としては、削孔位置に下部固定部を固定したものであれば、前述した以外の周知の構成、例えば平面視十文字状や井桁状などに形成した反力受け部材を採用することも可能である。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてその構成を変更し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８３】
１      ロックボルト施工設備
２      クレーン
３      ワイヤ
４      法枠
４ａ    縦枠
４ｂ    横枠
５      法面
６      鉄筋
７      掘削孔
１０    ロックボルト施工機械
１１    ドリルヘッド
１２    ガイドセル
１３    ガイドセル本体
１４    キャリア
１５    駆動手段
１６    ポジショナ
１７    ロッドクランプ
１７ａ  ハウジング
１７ｂ  ハウジング側挿通孔
１８    ロッドブレーカ
１９    インナーロッド
１９ａ  削岩ビット
２０    アウターロッド
２０ａ  削岩ビット
２５    固定具
２６    上部固定部
２６ａ  挿通孔
２６ｂ  雄ネジ
２６ｃ  胴体部
２６ｄ  フランジ部
２７    下部固定部
２７ａ  挿通孔
２７ｂ  雌ネジ
２７ｃ  胴体部
２７ｄ  突起
３０    連結手段
３１    ケーシング
３２    ケース側挿通孔
３３    収容凹部
３４    シリンダ
３４ａ  ピストンロッド
３５    爪部材
３６    封止フィルム
３０Ａ  連結手段
３１Ａ  ケーシング
３３Ａ  収容凹部
４０    規制突部
４１    係止ボルト
２５Ｂ  固定具
２６Ｂ  上部固定部
２６Ｂａ  螺旋部
２７Ｂ  下部固定部
２７Ｂａ  突条
３０Ｂ  連結手段
３１Ｂ  ケーシング
４５    係止ロッド
４５ａ  ネジ部
４６    軸部材
４７    フック部材
４８    単管クランプ
４９    単管
２５Ｃ  固定具
５０    係止孔
５１    ブラケット
２５Ｄ  固定具
２７Ｄ  下部固定部
２７Ｄａ  雄ネジ部
５５    孔
２５Ｅ    固定具
２６Ｅ    上部固定部
２６Ｅａ  係止孔
２６Ｅｂ  案内部
２６Ｅｃ  係止部
２６Ｅｄ  傾斜案内面
２７Ｅ    下部固定部
２７Ｅａ  係合突部
３０Ｅ  連結手段
６０    支持板
６１    支持ピン
６２    開閉板
６３    挿通孔
６４    固定ピン
７０    反力受け部材
７１    受け部材
７２    連結板
７３    貫通孔
７５    地山
【図１】
2017061845.tif 000003
【図２】
2017061845.tif 000004
【図３】
2017061845.tif 000005
【図４】
2017061845.tif 000006
【図５】
2017061845.tif 000007
【図６】
2017061845.tif 000008
【図７】
2017061845.tif 000009
【図８】
2017061845.tif 000010
【図９】
2017061845.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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