(57)【要約】【課題】振動による端子同士の接点摩耗を抑制する。【解決手段】本明細書によって開示されるコネクタ接続装置１０は、第１コネクタ２０と、第１コネクタ２０と嵌合可能な第２コネクタ３０と、第１コネクタ２０と第２コネクタ３０の嵌合方向、および嵌合方向と直交する平面に沿う平面方向の双方において第１コネクタ２０が移動可能に組み付けられる第１組付部４０と、嵌合方向および平面方向の双方において第２コネクタ３０が移動可能に組み付けられる第２組付部５０とを備え、嵌合状態にある第１コネクタ２０と第２コネクタ３０は、第１組付部４０と第２組付部５０によって嵌合方向および平面方向の双方に嵌合状態のまま一体的に移動可能とされている構成とした。【選択図】図３
2017147138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、
前記第１コネクタと嵌合可能な第２コネクタと、
前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合方向、および前記嵌合方向と直交する平面に沿う平面方向の双方において前記第１コネクタが移動可能に組み付けられる第１組付部と、
前記嵌合方向および前記平面方向の双方において前記第２コネクタが移動可能に組み付けられる第２組付部とを備え、
嵌合状態にある前記第１コネクタと前記第２コネクタは、前記第１組付部と前記第２組付部によって前記嵌合方向および前記平面方向の双方に嵌合状態のまま一体的に移動可能とされているコネクタ接続装置。
【請求項２】
前記第１コネクタは、第１ハウジングと、前記第１ハウジングにおける前記第１組付部側の端部から前記平面方向に延びる第１取付片とを備え、
前記第１組付部は、前記嵌合方向において前記第１取付片と対向して配された第１対向壁を備え、
前記第２コネクタは、第２ハウジングと、前記第２ハウジングにおける前記第２組付部側の端部から前記平面方向に延びる第２取付片とを備え、
前記第２組付部は、前記嵌合方向において前記第２取付片と対向して配された第２対向壁を備える請求項１に記載のコネクタ接続装置。
【請求項３】
前記第１組付部における前記第１取付片の組付開口と前記第２組付部における前記第２取付片の組付開口とは、前記平面方向において互いに反対方向を向いている請求項１または請求項２に記載のコネクタ接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、コネクタ接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターロック用コネクタの接続装置として、特許第５０４０８２１号公報（下記特許文献１）に記載の電気接続用コネクタが知られている。この電気接続用コネクタは、インターロック用オスコネクタを有するオスコネクタと、インターロック用メスコネクタを有するメスコネクタとを備え、オスコネクタとメスコネクタの嵌合に伴ってインターロック用オスコネクタとインターロック用メスコネクタが嵌合し、インターロック用オスコネクタの内部に収容されたインターロック用メス端子とインターロック用メスコネクタの内部に収容されたインターロック用オス端子とが接続されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０４０８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のインターロック用オスコネクタはオスコネクタにリジッドで固定され、インターロック用メスコネクタはメスコネクタにリジッドで固定されている。また、オスコネクタとメスコネクタの組付公差を考慮して、オスコネクタとメスコネクタの間にはクリアランスが設定されている。したがって、オスコネクタとメスコネクタを嵌合させた状態では、これらの間にクリアランスが存在するため、振動によってインターロック用メス端子とインターロック用オス端子とが相対的に移動して接点摩耗が発生することになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示されるコネクタ接続装置は、第１コネクタと、前記第１コネクタと嵌合可能な第２コネクタと、前記第１コネクタと前記第２コネクタの嵌合方向、および前記嵌合方向と直交する平面に沿う平面方向の双方において前記第１コネクタが移動可能に組み付けられる第１組付部と、前記嵌合方向および前記平面方向の双方において前記第２コネクタが移動可能に組み付けられる第２組付部とを備え、嵌合状態にある前記第１コネクタと前記第２コネクタは、前記第１組付部と前記第２組付部によって前記嵌合方向および前記平面方向の双方に嵌合状態のまま一体的に移動可能とされている構成とした。
【０００６】
このような構成によると、第１コネクタは第１組付部によって嵌合方向および平面方向の双方に移動可能とされ、第２コネクタは第２組付部によって嵌合方向および平面方向の双方に移動可能とされているから、第１コネクタと第２コネクタの双方をフローティング構造にすることができる。したがって、振動が加わるような場所にコネクタ接続装置が搭載された場合に、第１コネクタと第２コネクタが嵌合状態のまま一体的に移動することになるため、接点摩耗を抑制することができる。
【０００７】
本明細書によって開示されるコネクタ接続装置は、以下の構成としてもよい。
前記第１コネクタは、第１ハウジングと、前記第１ハウジングにおける前記第１組付部側の端部から前記平面方向に延びる第１取付片とを備え、前記第１組付部は、前記嵌合方向において前記第１取付片と対向して配された第１対向壁を備え、前記第２コネクタは、第２ハウジングと、前記第２ハウジングにおける前記第２組付部側の端部から前記平面方向に延びる第２取付片とを備え、前記第２組付部は、前記嵌合方向において前記第２取付片と対向して配された第２対向壁を備える構成としてもよい。
このような構成によると、第１コネクタと第２コネクタが嵌合方向に一体的に移動した場合に、第１取付片が第１対向壁に当接することで第１コネクタの嵌合方向前側への移動が停止され、第２取付片が第２対向壁に当接することで第２コネクタの嵌合方向前側への移動が停止される。
【０００８】
前記第１組付部における前記第１取付片の組付開口と前記第２組付部における前記第２取付片の組付開口とは、前記平面方向において互いに反対方向を向いている構成とした。
このような構成によると、第１取付片が組付開口を通って第１組付部から外れようとすると、第２取付片が第２組付部に当接することで第１取付片の外れが抑制される。同様に、第２取付片が組付開口を通って第２組付部からから外れようとすると、第１取付片が第１組付部に当接することで第２取付片の外れが抑制される。したがって、第１取付片を第１組付部に保持させておく構成、および第２取付片を第２組付部に保持させておく構成を設けなくてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書によって開示されるコネクタ接続装置によれば、振動が加わるような場所にコネクタ接続装置が搭載された場合に、第１コネクタと第２コネクタを嵌合状態のまま一体的に移動させ、接点摩耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１におけるコネクタ接続装置を側方から見た側面図
【図２】コネクタ接続装置を上方から見た平面図
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線断面図
【図５】実施形態２におけるコネクタ接続装置であって、図３と同じ位置で切断した状態を示した断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１から図４の図面を参照しながら説明する。実施形態１のコネクタ接続装置１０は、図１に示すように、互いに嵌合可能な第１コネクタ２０および第２コネクタ３０と、第１コネクタ２０が移動可能に組み付けられた第１組付部４０と、第２コネクタ３０が移動可能に組み付けられた第２組付部５０とを備えて構成されている。第１組付部４０は第１筐体４１に一体に設けられ、第２組付部５０は第２筐体５１に一体に設けられている。なお、以下において前後方向とは、図３に図示した方向であって、請求項１の嵌合方向に相当する。また、上下方向および左右方向とは、図３および図４に図示した方向であって、請求項１の平面方向に相当する。
【００１２】
第１コネクタ２０は、合成樹脂製の第１ハウジング２１を有し、図３に示すように、第１ハウジング２１の上面には、片持ち状をなして前方に延びるロックアーム２２が設けられている。一方、第２コネクタ３０は、合成樹脂製の第２ハウジング３１を有し、第２ハウジング３１の上面には、ロックアーム２２と係止することで第１コネクタ２０と第２コネクタ３０を嵌合状態に保持させる係止突部３２が設けられている。
【００１３】
第１ハウジング２１は、略方形のブロック状をなし、図示しない雌端子が保持された第１本体部２３と、第１本体部２３の外周に設けられた外筒部２４と、第１本体部２３の後端部から後方に延びる形態をなす第１基端部２５と、第１基端部２５の後端部から下側および左右両側に張り出す形態をなす第１取付片２６とを備えて構成されている。
【００１４】
第１組付部４０は、第１取付片２６の前面と対向して配された第１対向壁４２と、第１取付片２６の外周側面と対向して配された第１周壁４３とを備えて構成されている。第１取付片２６は、第１筐体４１の前面と第１対向壁４２の後面との間に収容されており、第１取付片２６の前後方向の寸法は、第１筐体４１の前面と第１対向壁４２の後面との間の距離よりも小さいものとされている。これにより、第１取付片２６は、第１組付部４０に対して前後方向に移動可能とされている。
【００１５】
第１対向壁４２には、第１基端部２５を前後方向に挿通させる第１挿通口４４が設けられている。図４に示すように、第１挿通口４４の開口は、第１基端部２５の断面積よりも十分に大きいものとされている。また、第１周壁４３のうち左右方向に対向する一対の側壁４３Ａ間の距離は、第１取付片２６の左右方向の寸法よりも大きいものとされている。これにより、第１取付片２６は、第１組付部４０に対して左右方向に移動可能とされている。また、上下方向においては第１周壁４３と第１取付片２６との間には、所定のクリアランスが設定されている。これにより、第１取付片２６は、第１組付部４０に対して上下方向に移動可能とされている。なお、第１取付片２６の可動範囲では第１基端部２５が第１挿通口４４の口縁に干渉しないものとされている。
【００１６】
また、両側壁４３Ａの上端部間には、第１取付片２６を第１組付部４０に対して上方から組み付けるための第１組付開口４５が設けられている。第１組付開口４５は、第１挿通口４４と連なる形態とされている。
【００１７】
第２ハウジング３１は、第１ハウジング２１の第１本体部２３を内部に収容するフード部３３と、フード部３３の後端部から後方に延びる形態をなす第２基端部３５と、第２基端部３５の後端部から上下両側および左右両側に張り出す形態をなす第２取付片３６とを備えて構成されている。フード部３３の奥壁には、図示しない雄端子が前方に突出する形態で設けられている。また、フード部３３の外周には、第１コネクタ２０の外筒部２４が嵌合するようになっている。第１コネクタ２０と第２コネクタ３０を嵌合させると、雄端子が雌端子に嵌合して接点同士が接触し、雌雄両端子が導通可能に接続される。
【００１８】
第２組付部５０は、第２取付片３６の前面と対向して配された第２対向壁５２と、第２取付片３６の外周側面と対向して配された第２周壁５３とを備えて構成されている。第２取付片３６は、第２筐体５１の前面と第２対向壁５２の後面との間に収容されており、第２取付片３６の前後方向の寸法は、第２筐体５１の前面と第２対向壁５２の後面との間の距離よりも小さいものとされている。これにより、第２取付片３６は、第２組付部５０に対して前後方向に移動可能とされている。
【００１９】
第２対向壁５２には、第２基端部３５を前後方向に挿通させる第２挿通口５４が設けられている。また、第２周壁５３の下端部には、第２基端部３５を第２組付部５０に対して下方から組み付けるための第２組付開口５５が設けられている。第２挿通口５４と第２組付開口５５は、第１挿通口４４および第１組付開口４５と同様な構成であるため、重複する説明については省略する。第２取付片３６は、第２組付部５０に対して上下方向および左右方向に移動可能とされており、第２取付片３６の可動範囲では第２基端部３５が第２挿通口５４の口縁に干渉しないものとされている。
【００２０】
このように、第１コネクタ２０と第２コネクタ３０は嵌合状態のまま前後方向、左右方向、および上下方向において一体的に移動可能とされている。言い換えると、第１コネクタ２０と第２コネクタ３０は嵌合状態のままフローティング可能な構成とされている。したがって、コネクタ接続装置１０が、振動が加わるような場所に搭載された場合でも、第１コネクタ２０の端子接点と第２コネクタ３０の端子接点とが相対的に移動して摩耗することを抑制可能とされている。
【００２１】
以上のように実施形態１では、第１コネクタ２０は第１組付部４０によって嵌合方向（前後方向）および平面方向（上下方向、左右方向）の双方に移動可能とされ、第２コネクタは第２組付部によって嵌合方向および平面方向の双方に移動可能とされているから、第１コネクタ２０と第２コネクタ３０の双方をフローティング構造にすることができる。したがって、振動が加わるような場所にコネクタ接続装置１０が搭載された場合に、第１コネクタ２０と第２コネクタ３０が嵌合状態のまま一体的に移動することになるため、接点摩耗を抑制することができる。
【００２２】
第１コネクタ２０は、第１ハウジング２１と、第１ハウジング２１における第１組付部４０側の端部から平面方向に延びる第１取付片２６とを備え、第１組付部４０は、嵌合方向において第１取付片２６と対向して配された第１対向壁４２を備え、第２コネクタ３０は、第２ハウジング３１と、第２ハウジング３１における第２組付部５０側の端部から平面方向に延びる第２取付片３６とを備え、第２組付部５０は、嵌合方向において第２取付片３６と対向して配された第２対向壁５２を備える構成としてもよい。
このような構成によると、第１コネクタ２０と第２コネクタ３０が嵌合方向に一体的に移動した場合に、第１取付片２６が第１対向壁４２に当接することで第１コネクタ２０の嵌合方向前側への移動が停止され、第２取付片３６が第２対向壁５２に当接することで第２コネクタ３０の嵌合方向前側への移動が停止される。
【００２３】
第１組付部４０における第１取付片２６の組付開口（第１組付開口４５）と第２組付部５０における第２取付片３６の組付開口（第２組付開口５５）とは、平面方向において互いに反対方向を向いている構成とした。
このような構成によると、第１取付片２６が組付開口を通って第１組付部４０から外れようとすると、第２取付片３６が第２組付部５０に当接することで第１取付片２６の外れが抑制される。同様に、第２取付片３６が組付開口を通って第２組付部５０からから外れようとすると、第１取付片２６が第１組付部４０に当接することで第２取付片３６の外れが抑制される。したがって、第１取付片２６を第１組付部４０に保持させておく構成、および第２取付片３６を第２組付部５０に保持させておく構成を設けなくてもよい。
【００２４】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図５の図面を参照しながら説明する。実施形態２のコネクタ接続装置１１０は、実施形態１のコネクタ接続装置１０とは違って、両コネクタ１２０、１３０の嵌合前の状態においても各コネクタ１２０、１３０を各組付部１４０、１５０に対してフローティング状態で保持させる保持片１６０を設けたものである。保持片１６０は片持ち状をなし、係止突起１６１を有している。一方、各筐体１４１、１５１には、係止突起１６１と係止可能な係止凹部１４６、１５６が設けられている。なお、実施形態１と共通する構成については、実施形態１の符号の数字部分に１００を足した符号を用いるものとし、重複する説明については省略する。
【００２５】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態１、２に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）実施形態１、２では各コネクタ２０、３０、１２０、１３０にそれぞれ取付片２５、３６、１２６、１３６を設けているものの、各組付部にそれぞれ取付片を設けて、各コネクタに取付片が嵌まり込む凹部を設けることでフローティング構造を可能にしてもよい。
【００２６】
（２）実施形態１、２では第１コネクタ２０、１２０の第１組付開口４５、１４５と第２コネクタ３０、１３０の第２組付開口５５、１５５とが反対方向を向いているものの、各組付開口が同じ方向を向くものでもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１０、１１０…コネクタ接続装置
２０、１２０…第１コネクタ
２１、１２１…第１ハウジング
２６、１２６…第１取付片
３０、１３０…第２コネクタ
３１、１３１…第２ハウジング
３６、１３６…第２取付片
４０、１４０…第１組付部
４２、１４２…第１対向壁
４５、１４５…第１組付開口
５０、１５０…第２組付部
５２、１５２…第２対向壁
５５、１５５…第２組付開口
【図１】
2017147138.tif 000003
【図２】
2017147138.tif 000004
【図３】
2017147138.tif 000005
【図４】
2017147138.tif 000006
【図５】
2017147138.tif 000007