(57)【要約】【課題】制御部のセキュリティを向上させる。【解決手段】電子装置１は、制御部５と、制御部を覆うカバー８と、制御部又はその近傍に設けられた取付部にカバーを締結する締結部材９と、締結部材を閉鎖する閉鎖位置と締結部材を開放する開放位置との間で移動可能なシャッタ１１と、シャッタを閉鎖位置で移動不能に施錠する制御部錠１０とを有する。制御部錠は、装置扉３を施錠する装置扉錠４の鍵Ｋ１とは異なる専用の鍵Ｋ２によって施錠及び開錠が行われる構造になっている。【選択図】図２
2017126137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と、
前記制御部を覆うカバーと、
前記制御部又はその近傍に設けられた取付部に前記カバーを締結する締結部材と、
前記締結部材を閉鎖する閉鎖位置と前記締結部材を開放する開放位置との間で移動可能なシャッタと、
前記シャッタを前記閉鎖位置で移動不能に施錠する制御部錠とを有する
ことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置において、
さらに、少なくとも前記制御部及び前記カバーが配置された部位を覆う装置扉と、
前記装置扉を開放不能に施錠する装置扉錠とを有し、
前記制御部錠及び前記装置扉錠は、それぞれ、異なる専用の鍵によって施錠及び開錠が行われる構造になっている
ことを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子装置において、
前記カバーは、前記制御部の周囲に配置された配置部材と係合する係合部を備えている
ことを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子装置において、
前記カバーと前記制御部との間には、前記制御部に接続されるケーブルを配線するための配線空間が設けられている
ことを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電子装置において、
さらに、前記制御部の周囲に、前記締結部材を中心とする前記カバーの回動を抑制する抑制部材を有する
ことを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電子装置において、
前記カバーは、第１板部材と第２板部材とを備え、
前記締結部材は、前記取付部と前記第１板部材とを締結しており、
前記シャッタは、前記第１板部材と前記第２板部材との間に移動自在に配置されている
ことを特徴とする電子装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電子装置において、
前記制御部錠は、前記第２板部材に取り付けられており、かつ、前記取付部を避けた位置に配置されている
ことを特徴とする電子装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の電子装置において、
前記第１板部材と前記制御部との間には、前記制御部に接続されるケーブルを配線するための配線空間が設けられている
ことを特徴とする電子装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の電子装置において、
前記締結部材の頭部は、専用工具によってのみ着脱することが可能な特殊形状になっている
ことを特徴とする電子装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の電子装置において、
さらに、前記締結部材にアクセスするために前記カバーに形成されたアクセス孔を塞ぐセキュリティシールを有し、
前記締結部材は、前記セキュリティシールが剥がされることによってアクセスすることができ、
前記セキュリティシールは、剥がされたときに、剥がされた痕跡が貼付面とシール自体とのいずれか一方又は双方に残る構造になっている
ことを特徴とする電子装置。
【請求項１１】
制御部と、
前記制御部を覆うカバーと、
前記制御部又はその近傍に設けられた取付部に前記カバーを締結する締結部材と、
前記締結部材にアクセスするために前記カバーに形成されたアクセス孔を塞ぐセキュリティシールとを有し、
前記締結部材は、前記セキュリティシールが剥がされることによってアクセスすることができ、
前記セキュリティシールは、剥がされたときに、剥がされた痕跡が貼付面とシール自体とのいずれか一方又は双方に残る構造になっている
ことを特徴とする電子装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の電子装置において、
前記セキュリティシールには固有情報が記されており、
前記固有情報は、前記セキュリティシールが剥がされたときに判読不能な状態になる
ことを特徴とする電子装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一項に記載の電子装置において、
前記カバーの前記アクセス孔の周囲には、前記セキュリティシールの貼付位置を表す凸部又は凹部が形成されている
ことを特徴とする電子装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の電子装置において、
当該電子装置は、自動取引装置である
ことを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に制御部が実装されている電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に制御部が実装されている電子装置としては、例えば、金融機関等で利用されている現金自動預払機や窓口装置等の自動取引装置がある。ここでは、電子装置が現金自動預払機である場合を想定して説明する。
【０００３】
現金自動預払機において、制御部にアクセスするときは、装置の筺体に設けられた装置扉を開ける必要がある（例えば、特許文献１参照）。その現金自動預払機の内部には、現金を収納する金庫部が配置されている。金庫部は、装置扉が開かれることによって、外部からのアクセスが可能になる。そのため、装置扉には、装置扉を開閉不能に施錠するための装置扉錠が取り付けられている。
【０００４】
装置扉錠を開錠するためには、専用の装置扉鍵が必要である。通常、装置扉鍵は、警備会社によって厳重に管理されている。そして、装置扉鍵は、現金自動預払機の設置先の要員（行員等）が簡単には使用できないように、また使用の際には使用履歴が警備会社の記録に残るように、運用されている。
【０００５】
ただし、不具合の発生時や、装置の点検時、現金の補充・回収時等のように、装置の内部へのアクセスが必要なときに、警備会社の警備員や保守部門の保守員等（以下、総称する場合に「作業員」と称する）が、警備会社から装置扉鍵を借用し、装置扉を開けて装置の内部にアクセスすることがある。このとき、装置扉鍵の借用履歴が警備会社の記録に残る。しかしながら、その借用履歴の名目は、不具合の対応作業の実施や、装置の点検作業の実施、現金の補充・回収作業の実施等となる。そのため、仮に、このとき、作業員が装置の内部に実装された制御部にまでアクセスすることがあったとしても、そのことを表す履歴は、警備会社の記録に残っていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−７３３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の電子装置は、以下に説明するように、制御部のセキュリティを向上させることが望まれている、という課題があった。
【０００８】
例えば、従来の電子装置では、作業員が装置の内部にアクセスしたときに、装置の内部に実装された制御部にまでアクセスしたのか否かを管理者が判別することができなかった。そのため、従来の電子装置では、仮に、作業員が制御部にまでアクセスして制御部に対して本来の目的の行為（装置扉鍵の借用履歴の名目の行為）とは異なる不正行為を行うことがあったとしても、管理者がその不正行為に気付くことが困難であった。したがって、従来の電子装置は、不正行為の発見が遅くなる可能性があった。
【０００９】
そのため、従来の電子装置は、制御部のセキュリティを向上させることが望まれていた。なお、「不正行為」としては、例えば、装置に登録されている各種の情報やプログラムを収集する行為や、各種の情報やプログラムを改竄する行為等が考えられる。
【００１０】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、制御部のセキュリティを向上させた電子装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、第１発明は、電子装置であって、制御部と、前記制御部を覆うカバーと、前記制御部又はその近傍に設けられた取付部に前記カバーを締結する締結部材と、前記締結部材を閉鎖する閉鎖位置と前記締結部材を開放する開放位置との間で移動可能なシャッタと、前記シャッタを前記閉鎖位置で移動不能に施錠する制御部錠とを有する構成とする。
【００１２】
また、第２発明は、電子装置であって、制御部と、前記制御部を覆うカバーと、前記制御部又はその近傍に設けられた取付部に前記カバーを締結する締結部材と、前記締結部材にアクセスするために前記カバーに形成されたアクセス孔を塞ぐセキュリティシールとを有し、前記締結部材は、前記セキュリティシールが剥がされることによってアクセスすることができ、前記セキュリティシールは、剥がされたときに、剥がされた痕跡が貼付面とシール自体とのいずれか一方又は双方に残る構造になっている構成とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、制御部のセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１に係る電子装置の構成を示す図である。
【図２】実施形態１に係る電子装置の制御部及び制御部カバーの構成を模式的に示す図である。
【図３】実施形態１で用いる制御部カバーの基になる板材の構成を模式的に示す図である。
【図４】実施形態１に係る電子装置の制御部及び制御部カバーの具体的な構成を示す図である。
【図５】実施形態２に係る電子装置の制御部及び制御部カバーの構成を示す図である。
【図６】実施形態２で用いる制御部カバーの基になる板材の構成を模式的に示す図である。
【図７】実施形態３で用いる締結部材と専用工具の構成を示す図である。
【図８】実施形態４に係る電子装置の制御部及び制御部カバーの構成を示す図である。
【図９】実施形態４で用いるセキュリティシールの状態の変化の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１６】
［実施形態１］
本実施形態１に係る電子装置１は、内部に制御部が実装されている装置である。ここでは、電子装置１が現金自動預払機であるものとして説明する。また、後記する装置扉３が筺体２の前面の上側部分に設けられているものとして説明する。
【００１７】
＜電子装置の構成＞
以下、図１を参照して、本実施形態１に係る電子装置１の構成につき説明する。図１は、本実施形態１に係る電子装置１の構成を示す図である。図１（ａ）は、後記する装置扉３を閉じた状態を示しており、図１（ｂ）は、後記する装置扉３を開けた状態を示している。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態１に係る現金自動預払機１は、装置扉３、装置扉錠４、制御部５、紙幣部６、レシート部７、制御部カバー８を有している。
装置扉３は、筺体２に設けられた扉である。
装置扉錠４は、装置扉３を開放不能に施錠する錠である。
制御部５は、現金自動預払機１の各部の動作を制御する機能手段である。
紙幣部６は、紙幣を取り扱う機構である。紙幣部６は、紙幣を収納する図示せぬ金庫部を有している。
レシート部７は、レシートを発行する機構である。
制御部カバー８は、制御部５を覆う部材である。
【００１９】
現金自動預払機１の筺体２には、装置扉３が設けられており、装置扉３の奥には、制御部５が配置されている。その装置扉３には、装置扉錠４が設けられている。装置扉錠４は、専用の装置扉鍵Ｋ１で施錠及び開錠が行われる構造になっている。制御部５は、装置扉鍵Ｋ１で装置扉錠４を開錠することでアクセスすることが可能な状態になる。
【００２０】
制御部５の主平面部には、例えば、１乃至複数のケーブル２１（図４（ｂ）参照）が接続される図示せぬインタフェースが設けられている。制御部５は、ケーブル２１（図４（ｂ）参照）を介して紙幣部６やレシート部７等の各ユニットと電気的に接続されている。制御部５の主平面部には、人的接触によるケーブル２１の外れの防止や安全性の確保のために、頑丈な金属材によって構成された制御部カバー８が取り付けられている。
【００２１】
制御部５の周囲には、後記する配置部材１７（図４（ａ）及び図４（ｂ）参照）や後記する抑制部材２３（図４（ａ）参照）等が配置されている。ただし、図１（ｂ）は、これらの構成要素を削除して、現金自動預払機１の内部の概略的な構成を示している。現金自動預払機１は、これらの構成要素が制御部５の周囲に配置されているものの、制御部５への制御部カバー８の取り付けを可能にするための空間が制御部５の周囲に確保されている。
【００２２】
＜制御部カバーの構成＞
以下、図２〜図４を参照して、制御部カバー８の構成につき説明する。図２は、制御部５及び制御部カバー８の構成を模式的に示す図である。図２（ａ）は、後記するシャッタ１１を閉鎖位置に配置させた状態の構成を模式的に示しており、図２（ｂ）は、後記するシャッタ１１を開放位置に配置させた状態の構成を模式的に示している。図３は、制御部カバー８の基になる板材の構成を模式的に示す図である。図４は、制御部５及び制御部カバー８の具体的な構成を示す図である。図４（ａ）は、前面（正面）方向から見た制御部５及び制御部カバー８等の具体的な構成を示しており、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すＸ１−Ｘ１線に沿って切断された制御部５及び制御部カバー８等の断面構成を示しており、図４（ｃ）は、後記する制御部錠１０及び後記するシャッタ１１の断面構成を拡大して示している。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態１では、制御部カバー８は、内部が一方向に開放された、中空な四角柱状の形状になっている。制御部カバー８は、矩形状の主平面部８Ｓｕ１と、主平面部８Ｓｕ１の上下左右に配置された４つの側面部８Ｓｕａ，８Ｓｕｂ，８Ｓｕｃ，８Ｓｕｄとを備えている。制御部カバー８は、主平面部８Ｓｕ１で制御部５の主平面部５Ｓｕ１を覆っている。ここでは、制御部５の主平面部５Ｓｕ１が図示せぬインタフェースを備えたインタフェース面であるものとして説明する。ただし、制御部５の主平面部５Ｓｕ１は、インタフェースに加えて（又は、インタフェースの代わりに）、各種のスイッチ類を備えた構造の面であってもよい。
【００２４】
制御部カバー８の主平面部８Ｓｕ１には、制御部錠１０が設けられている。制御部錠１０は、後記するシャッタ１１を閉鎖位置で移動不能に施錠する錠である。制御部錠１０は、装置扉鍵Ｋ１とは異なる専用の制御部鍵Ｋ２で施錠及び開錠が行われる構造になっている。ここでは、制御部鍵Ｋ２は、後記するシャッタ１１が閉鎖位置に配置されているときにのみ、差し込み及び引き抜きを行うことができるものとして説明する。
【００２５】
制御部錠１０には、シャッタ１１が取り付けられている。シャッタ１１は、閉鎖位置と開放位置との間で移動可能な部材である。ここで、「閉鎖位置」とは、後記する締結部材９を閉鎖（隠蔽）する位置を意味している。また、「開放位置」とは、後記する締結部材９を開放する位置を意味している。シャッタ１１は、頑丈な金属材によって構成されている。本実施形態１では、シャッタ１１が平板状に形成されているものとして説明する。
【００２６】
制御部カバー８の主平面部８Ｓｕ１の制御部錠１０の近傍には、アクセス孔１２が形成されている。アクセス孔１２は、締結部材９（図２（ｂ）及び図４（ｂ）参照）にアクセスするために、制御部カバー８の主平面部８Ｓｕ１に形成された孔である。締結部材９（図２（ｂ）及び図４（ｂ）参照）は、アクセス孔１２に対して垂直方向線上に配置されている。図２（ｂ）に示すように、シャッタ１１は、制御部錠１０の開錠動作に伴って矢印Ａ１の方向に回動して、その下端部が開放位置に移動する。これによって、シャッタ１１は、締結部材９を開放状態（すなわち、アクセス孔１２から締結部材９が見える状態）にする。
【００２７】
制御部カバー８は、例えば、図３に示す形状の板材を点線で示す箇所で折り曲げることによって、形成することができる。ただし、図３は、板材の厚さを考慮することなく、板材の概略的な形状のみを示している。
【００２８】
前記した通り、制御部カバー８は、矩形状の主平面部８Ｓｕ１と、主平面部８Ｓｕ１の上下左右に配置された４つの側面部８Ｓｕａ，８Ｓｕｂ，８Ｓｕｃ，８Ｓｕｄとを備えている。
主平面部８Ｓｕ１の縦幅及び横幅は、主平面部８Ｓｕ１で制御部５の主平面部５Ｓｕ１を覆うことができるように、制御部５の主平面部５Ｓｕ１の縦幅及び横幅よりも若干長く設定されている。主平面部８Ｓｕ１には、制御部錠１０を取り付けるための貫通孔Ｈ１０と、アクセス孔１２とが形成されている。
上側の側面部８Ｓｕａは、後記する突起部８ａを上辺部分に備えている。
下側の側面部８Ｓｕｂは、２回折り曲げられる構成になっており、制御部５の主平面部５Ｓｕ１の方向に向かうように１回目に折り曲げられる第１部位８Ｓｕｂ１と、上方向に向かうように２回目に折り曲げられる第２部位８Ｓｕｂ２とを備えている。
【００２９】
上側の側面部８Ｓｕａと下側の側面部８Ｓｕｂの横幅は、主平面部８Ｓｕ１の横幅と同等か又はそれよりも若干短く設定されている。
また、左側の側面部８Ｓｕｃと右側の側面部８Ｓｕｄの縦幅は、制御部カバー８の主平面部８Ｓｕ１の縦幅と同等か又はそれよりも若干短く設定されている。
また、上側の側面部８Ｓｕａの縦幅、並びに、左側の側面部８Ｓｕｃと右側の側面部８Ｓｕｄの横幅は、図４（ｂ）に示す制御部カバー８の主平面部８Ｓｕ１から制御部５の主平面部５Ｓｕ１までの間の距離よりも長く設定されている。
また、下側の側面部８Ｓｕｂの第１部位８Ｓｕｂ１の縦幅は、図４（ｂ）に示す制御部カバー８の主平面部８Ｓｕ１から後記する取付部１６までの間の距離と同じ長さに設定されている。
また、下側の側面部８Ｓｕｂの第２部位８Ｓｕｂ２は、上方向に向かうように折り曲げられることによって、後記する取付部１６に当接する当接部１４となる。第２部位８Ｓｕｂ２の縦幅は、後記する取付部１６（図４（ｂ）参照）との間で締結部材９による締結を行うことが可能な長さに設定されている。
【００３０】
図４（ｂ）に示すように、制御部カバー８は、当接部１４（第２部位８Ｓｕｂ２）が制御部５又はその近傍に設けられた取付部１６（図４（ｂ）参照）と締結部材９で締結されることによって、固定されている。ここで、「制御部５又はその近傍」とは、制御部５自体、又は、制御部５を固定している台（支持部１５（図４（ｂ）参照））を意味している。取付部１６は、制御部５の一部位として形成されていてもよいし、制御部５を下側から支持している台（支持部１５（図４（ｂ）参照））に形成されるようにしてもよい。本実施形態１では、取付部１６は、支持部１５の前端部を上側に折り曲げることによって形成されているものとして説明する。なお、当接部１４（第２部位８Ｓｕｂ２）を制御部５に締結する場合は、図３に示す制御部カバー８の下側の側面部８Ｓｕｂの第１部位８Ｓｕｂ１の縦幅を、図４（ｂ）に示す制御部カバー８の主平面部８Ｓｕ１から制御部５の主平面部５Ｓｕ１までの間の距離と同じ長さに設定するとよい。
【００３１】
制御部カバー８の当接部１４及び支持部１５の取付部１６には、締結部材９を取り付けるための貫通孔Ｈ９（図３参照）が形成されている。この貫通孔Ｈ９（図３参照）の内部には、締結部材９の軸部に切られた雄ネジと噛み合う雌ネジが切られている。制御部カバー８は、締結部材９がこの貫通孔Ｈ９（図３参照）に取り付けられることによって、制御部カバー８を支持部１５に取り付けている。本実施形態１では、締結部材９として、一般に市販されている、十字溝又は一字溝が頭部に形成された通常のネジ（ボルト）が用いられているものとして説明する。
【００３２】
前記した通り、制御部カバー８の主平面部８Ｓｕ１には、制御部錠１０が取り付けられている。図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、制御部錠１０は、アクセス孔１２及び取付部１６を避けた位置に配置されている。図４（ｃ）に示すように、制御部錠１０は、キーシリンダ１０ａとそのキーシリンダ１０ａに一体に設けられた回転部１０ｂとを備えている。シャッタ１１は、回転部１０ｂの先端付近に取り付けられている。シャッタ１１は、回転部１０ｂの回転に連動して回動する構造になっている。また、シャッタ１１は、回動しても、締結部材９及び当接部１４と接触しない位置に配置されている。
【００３３】
また、図４（ａ）に示すように、制御部カバー８の右側の側面部８Ｓｕｄの近傍には、抑制部材２３が配置されている。抑制部材２３は、アクセス孔１２の奥に配置されている締結部材９を中心とする制御部カバー８の回動を抑制するために、制御部カバー８に当接するように配置された部材である。ここでは、制御部５とレシート部７との間を仕切る板材（仕切板）が抑制部材２３であるものとして説明する。抑制部材２３は、筺体２（図１参照）の内部に固定配置されている。
【００３４】
また、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、本実施形態１では、制御部カバー８の上側の側面部８Ｓｕａには、突起部８ａが上方向に突出するように形成されている。突起部８ａは、制御部５の周囲に配置された配置部材１７に形成されている孔１７ａに嵌め込まれて係合する係合部である。
【００３５】
配置部材１７は、制御部カバー８の上側の側面部８Ｓｕａと当接する位置に配置されており、筺体２（図１参照）に固定されている。ただし、配置部材１７は、筺体２の一部分として形成することもできる。制御部カバー８は、取り付け時に、突起部８ａが配置部材１７の孔１７ａと係合することによって、所定の位置に位置を決められる。
【００３６】
また、図４（ｂ）に示すように、制御部カバー８と制御部５との間には、配線空間２２が設けられている。配線空間２２は、１乃至複数のケーブル２１を配線するために設けられた空間である。ケーブル２１は、制御部５と、例えば、図１（ｂ）に示す紙幣部６やレシート部７等の各ユニットとを通信可能に接続している。なお、支持部１５には、ケーブル２１を配線空間２２から外部に通すための開口部が設けられている。
【００３７】
ケーブル２１の周囲には、可動部材であるシャッタ１１が配置されている。シャッタ１１とケーブル２１とが接触すると、ケーブル２１が損傷する可能性がある。したがって、ケーブル２１は、好ましくは、シャッタ１１と接触しないようにするとよい。そのためには、現金自動預払機１は、十分な広さの配線空間２２を確保したり、ケーブル２１を制御部５側に寄せて配置したりするとよい。
【００３８】
＜制御部カバーの取り付け動作＞
以下、制御部カバー８の取り付け動作につき説明する。ここでは、警備会社の警備員や保守部門の保守員等の人員が作業員であるものとして説明する。
取付部１６への制御部カバー８の取り付け時に、まず、作業員は、制御部カバー８の左側の側面部８Ｓｕｃと右側の側面部８Ｓｕｄとを手に持ち、制御部カバー８の上側の側面部８Ｓｕａを奥側に下げるとともに、制御部カバー８の下側の側面部８Ｓｕｂを手前側に持ち上げるように回動させて、制御部カバー８を傾けさせる。そして、作業員は、制御部カバー８の突起部８ａを配置部材１７と制御部５との間に設けられた隙間５ａの中に挿入し、さらに、その突起部８ａを配置部材１７の孔１７ａの中に挿入する。
【００３９】
次に、作業員は、突起部８ａを孔１７ａに係合させている状態で、制御部カバー８の下側の側面部８Ｓｕｂを奥側に押し下げるように回動させて、制御部カバー８の当接部１４を支持部１５の取付部１６に当接させる。
【００４０】
次に、作業員は、図２（ｂ）に示すように、制御部鍵Ｋ２を制御部錠１０に差し込み、制御部鍵Ｋ２を矢印Ａ１の方向に回動させて、シャッタ１１を開放位置に配置する。次に、作業員は、シャッタ１１を開放位置に配置した状態でドライバ等の工具を使って締結部材９を貫通孔Ｈ９（図３参照）に取り付ける。
【００４１】
次に、作業員は、図２（ａ）に示すように、制御部鍵Ｋ２を矢印Ａ１（図２（ｂ）参照）とは逆方向に回動させて、シャッタ１１を閉鎖位置に配置させた後、制御部錠１０から制御部鍵Ｋ２を引き抜く。
これにより、制御部カバー８が制御部１に取り付けられる。
【００４２】
＜制御部カバーの取り外し動作＞
以下、制御部カバー８の取り外し動作につき説明する。
取付部１６からの制御部カバー８の取り外し時に、まず、作業員は、図２（ｂ）に示すように、制御部鍵Ｋ２を制御部錠１０に差し込み、制御部鍵Ｋ２を矢印Ａ１の方向に回動させて、シャッタ１１を開放位置に配置する。次に、作業員は、シャッタ１１を開放位置に配置した状態でドライバ等の工具を使って貫通孔Ｈ９（図３参照）から締結部材９を取り外す。
【００４３】
次に、作業員は、図２（ａ）に示すように、制御部鍵Ｋ２を矢印Ａ１（図２（ｂ）参照）とは逆方向に回動させて、シャッタ１１を閉鎖位置に配置させた後、制御部錠１０から制御部鍵Ｋ２を引き抜く。
【００４４】
次に、作業員は、制御部カバー８の左側の側面部８Ｓｕｃと右側の側面部８Ｓｕｄとを手に持ち、制御部カバー８の下側の側面部８Ｓｕｂを手前側に持ち上げるように回動させて、制御部カバー８を傾けさせる。そして、作業員は、その状態で、配置部材１７の孔１７ａ、並びに、配置部材１７と制御部５との間に設けられた隙間５ａから、制御部カバー８の突起部８ａを引き抜く。
これにより、制御部カバー８が制御部１から取り外される。
【００４５】
＜電子装置の主な特徴＞
本実施形態１に係る電子装置としての現金自動預払機１は、装置扉錠４とは別の制御部錠１０を制御部５の周囲に設け、装置扉鍵Ｋ１とは別の制御部鍵Ｋ２で制御部錠１０を開錠することで締結部材９にアクセスできる構成になっている。
【００４６】
かかる構成において、作業員が制御部鍵Ｋ２を持っていない場合で、かつ、制御部錠１０が施錠されているときに、シャッタ１１は、アクセス孔１２を塞いでいる。そのため、現金自動預払機１は、締結部材９にアクセスすることができない状態になっている。したがって、この場合に、作業員は、制御部カバー８を取り外すことができない。
【００４７】
一方、作業員が制御部鍵Ｋ２を持っている場合で、かつ、制御部鍵Ｋ２を用いて制御部錠１０を開錠したときに、シャッタ１１は、アクセス孔１２を開放する。そのため、現金自動預払機１は、締結部材９にアクセスすることができる状態になる。したがって、この場合に、作業員は、制御部カバー８を取り外すことができる。
【００４８】
このような現金自動預払機１は、装置扉鍵Ｋ１を管理している警備会社とは別の保守部門で制御部鍵Ｋ２を管理することで、装置扉鍵Ｋ１と制御部鍵Ｋ２とを別々に管理することができる。したがって、制御部５にアクセスするためには、作業員は、警備会社と保守部門とから装置扉鍵Ｋ１と制御部鍵Ｋ２とを別々に借用する必要がある。
【００４９】
このような現金自動預払機１は、作業員（主に、警備員単独又は保守員単独）が不正行為を行うことを抑制することができる。また、仮に、作業員が不正行為を行うことがあったとしても、すぐに制御部鍵Ｋ２の借用履歴を追うことができるため、管理者は、不正行為を迅速に発見することができる。
【００５０】
換言すると、現金自動預払機１は、不正行為を実行し難くするとともに、仮に不正行為を実行されることがあったとしても、その不正行為を発見し易くすることができる。そのため、制御部５のセキュリティを向上させることができる。
【００５１】
以上の通り、本実施形態１に係る現金自動預払機１（電子装置）によれば、制御部５のセキュリティを向上させることができる。
【００５２】
［実施形態２］
実施形態１に係る現金自動預払機１は、十分な広さの配線空間２２（図４（ｂ）参照）を確保したり、ケーブル２１（図４（ｂ）参照）を制御部５側に寄せて配置したりすることによって、シャッタ１１とケーブル２１との接触を防止する構成になっている。このような現金自動預払機１は、比較的広い配線空間２２を必要するため、制御部カバー８を小型化し難い。また、現金自動預払機１は、ケーブル２１に負荷を掛ける可能性がある。
【００５３】
これに対し、本実施形態２では、シャッタ１１とケーブル２１との間を板材で仕切ることによって、シャッタ１１とケーブル２１との接触を確実に防止する現金自動預払機１Ａを提供する。
【００５４】
以下、図５及び図６を参照して、本実施形態２に係る現金自動預払機１Ａの構成につき説明する。図５は、現金自動預払機１Ａの制御部５及び制御部カバー８の構成を示す図である。図６は、本実施形態２で用いる制御部カバー８の基になる板材の構成を模式的に示す図である。図６（ａ）は、後記する第１板部材８１の基になる板材の構成を模式的に示しており、図６（ｂ）は、後記する第２板部材８２の基になる板材の構成を模式的に示している。
【００５５】
図５に示すように、本実施形態２に係る現金自動預払機１Ａは、実施形態１に係る現金自動預払機１（図４（ｂ）参照）と比較すると、制御部カバー８が第１板部材８１と第２板部材８２との２つの部材で構成されている点で相違している。
【００５６】
第１板部材８１は、制御部５の外側に取り付けられている部材である。
第２板部材８２は、第１板部材８１の外側に取り付けられている部材である。
第１板部材８１と第２板部材８２は、頑丈な金属材によって構成されている。
【００５７】
第１板部材８１は、内部が一方向に開放された、中空な、側面視形状が逆Ｌ字型柱状の形状になっている。
第２板部材８２は、内部が一方向に開放された、中空な四角柱状の形状になっている。
第２板部材８２は、ネジや溶接等によって第１板部材８１に固定されている。ここでは、締結部材１８が第１板部材８１の後記する貫通孔Ｈ１８ａ（図６（ａ）参照）と第２板部材８２の後記する貫通孔Ｈ１８ｂ（図６（ｂ）参照）とに締結されることによって、第２板部材８２が第１板部材８１に固定されているものとして説明する。
【００５８】
第１板部材８１と第２板部材８２とを合わせた制御部カバー８全体の形状は、内部が一方向に開放された、中空な四角柱状の形状になっている。制御部カバー８は、第２板部材８２が第１板部材８１に固定された状態で、第１板部材８１の当接部１４と支持部１５の取付部１６とが締結部材９で締結されることによって、支持部１５に取り付けられている。
【００５９】
第１板部材８１は、例えば、図６（ａ）に示す形状の板材を点線で示す箇所で折り曲げることによって形成することができる。また、第２板部材８２は、例えば、図６（ｂ）に示す形状の板材を点線で示す箇所で折り曲げることによって形成することができる。ただし、図６は、板材の厚さを考慮することなく、板材の概略的な形状のみを示している。
【００６０】
図６（ａ）に示すように、第１板部材８１は、矩形状の主平面部８１Ｓｕ１と、主平面部８１Ｓｕ１の上下左右に配置された４つの側面部８１Ｓｕａ，８１Ｓｕｂ，８１Ｓｕｃ，８１Ｓｕｄとを備えている。
主平面部８１Ｓｕ１の横幅は、制御部５の主平面部５Ｓｕ１の横幅よりも若干長く設定されている。しかしながら、主平面部８１Ｓｕ１の縦幅は、第２板部材８２の主平面部８２Ｓｕ１の縦幅との合計の値が制御部５の主平面部５Ｓｕ１の縦幅と同等か又は若干長くなるように、制御部５の主平面部５Ｓｕ１の縦幅よりも短く設定されている。
上側の側面部８１Ｓｕａは、実施形態１の上側の側面部８Ｓｕａ（図３参照）と同様の形状及び寸法になっている。
下側の側面部８１Ｓｕｂは、２回折り曲げられる構成になっており、制御部５の主平面部５Ｓｕ１の方向に向かうように１回目に折り曲げられる第１部位８１Ｓｕｂ１と、下方向に向かうように２回目に折り曲げられる第２部位８１Ｓｕｂ２とを備えている。
第１部位８１Ｓｕｂ１には、締結部材１８（図５参照）を取り付けるための貫通孔Ｈ１８ａが形成されている。貫通孔Ｈ１８ａの内部には、締結部材１８（図５参照）の軸部に切られた雄ネジと噛み合う雌ネジが切られている。
第２部位８１Ｓｕｂ２は、当接部１４（図５参照）となる部位である。第２部位８１Ｓｕｂ２には、締結部材９を取り付けるための貫通孔Ｈ９が形成されている。
左側の側面部８１Ｓｕｃ及び右側の側面部８１Ｓｕｄは、左右対称な逆Ｌ字型の形状になっている。左側の側面部８１Ｓｕｃ及び右側の側面部８１Ｓｕｄの各辺の長さは、主平面部８１Ｓｕ１と上側の側面部８１Ｓｕａと下側の側面部８１Ｓｕｂの第１部位８１Ｓｕｂ１及び第２部位８１Ｓｕｂ２の、板材が折り曲げられたときに隣接する各辺の長さと同等に設定されている。
【００６１】
一方、図６（ｂ）に示すように、第２板部材８２は、矩形状の主平面部８２Ｓｕ１と、主平面部８２Ｓｕ１の上下左右に配置された４つの側面部８２Ｓｕａ，８２Ｓｕｂ，８２Ｓｕｃ，８２Ｓｕｄとを備えている。
主平面部８２Ｓｕ１には、制御部錠１０を取り付けるための貫通孔Ｈ１０と、アクセス孔１２とが形成されている。また、上側の側面部８２Ｓｕａには、締結部材１８（図５参照）を取り付けるための貫通孔Ｈ１８ｂが形成されている。貫通孔Ｈ１８ｂの内部には、締結部材１８（図５参照）の軸部に切られた雄ネジと噛み合う雌ネジが切られている。
【００６２】
かかる構成において、制御部錠１０は、第２板部材８２の内側に取り付けられており、かつ、支持部１５の取付部１６を避けた位置に配置されている。
また、シャッタ１１は、第１板部材８１と第２板部材８２との間に移動（回動）自在に配置されている。
また、第１板部材８１と制御部５との間には、制御部５に接続されるケーブル２１を配線するための配線空間２２が設けられている。
【００６３】
前記した通り、実施形態１に係る現金自動預払機１は、比較的広い配線空間２２を必要するため、制御部カバー８を小型化し難い。また、現金自動預払機１は、ケーブル２１を制御部５側に寄せて配置するため、ケーブル２１に負荷を掛ける可能性がある。
【００６４】
これに対し、本実施形態２に係る現金自動預払機１Ａは、シャッタ１１とケーブル２１との間を第１板材８１で仕切ることによって、シャッタ１１とケーブル２１との接触を確実に防止することができるため、実施形態１に係る現金自動預払機１よりも、配線空間２２を小型化することができる。また、現金自動預払機１Ａは、ケーブル２１を制御部５側に寄せて配置しなくてもよいため、ケーブル２１に掛かる負荷を軽減することができる。
しかも、現金自動預払機１Ａは、シャッタ１１とケーブル２１とが接触することによって、ケーブル２１が損傷することを確実に防止することができる。
【００６５】
以上の通り、本実施形態２に係る現金自動預払機１Ａ（電子装置）によれば、実施形態１に係る現金自動預払機１と同様に、制御部５のセキュリティを向上させることができる。
しかも、現金自動預払機１Ａによれば、現金自動預払機１よりも、配線空間２２を小型化することができ、また、ケーブル２１に掛かる負荷を軽減することができ、さらに、シャッタ１１とケーブル２１とが接触することによって、ケーブル２１が損傷することを確実に防止することができる。
【００６６】
［実施形態３］
実施形態１に係る現金自動預払機１や実施形態２に係る現金自動預払機１Ａは、制御部カバー８の取り付けに、一般に市販されている通常の締結部材９を用いている。そのため、現金自動預払機１，１Ａは、市販の通常のドライバで締結部材９を着脱することができる。
【００６７】
これに対し、本実施形態３では、制御部カバー８の取り付けに、一般に市販されていない特殊形状の締結部材１９を用いた現金自動預払機１Ｂを提供する。
ここで、「特殊形状」とは、市販の通常のドライバに対応していない形状を意味している。特殊形状の一例としては、例えば、ネジの頭部３１（図７参照）の頂面に溝が一切ない形状や、ネジの頭部３１の頂面に十字溝や一字溝以外の形状の溝が形成された形状等がある。
【００６８】
以下、図７を参照して、本実施形態３で用いる締結部材１９とその締結部材１９の締結に用いる専用工具３２の構成につき説明する。図７は、締結部材１９と専用工具３２の構成を示す図である。図７（ａ）は、締結部材１９と専用工具３２の一例としての締結部材１９ａと専用工具３２ａの構成を示しており、図７（ｂ）は、締結部材１９と専用工具３２の別の例としての締結部材１９ｂと専用工具３２ｂの構成を示している。
【００６９】
図７（ａ）に示すように、締結部材１９ａは、頭部３１ａの頂面に溝がなく、代わりに、頭部３１ａの側面に溝が形成されたネジである。締結部材１９ａは、一般に「シンクネジ」と称されている。専用工具３２ａは、先端部に締結部材１９ａの頭部３１ａを嵌め込む溝が形成されたドライバである。締結部材１９ａは、専用工具３２ａによってのみ着脱することができる。
【００７０】
図７（ｂ）に示すように、締結部材１９ｂは、頭部３１ｂの頂面に溝がなく、代わりに、頭部３１ｂの側面に突起が形成されたネジである。専用工具３２ｂは、先端部に締結部材１９ｂの頭部３１ｂ及び頭部３１ｂの突起を嵌め込む溝が形成されたドライバである。締結部材１９ｂは、専用工具３２ｂによってのみ着脱することができる。
【００７１】
前記した通り、実施形態１，２に係る現金自動預払機１，１Ａは、市販の通常のドライバで締結部材９を着脱することができる。このような現金自動預払機１，１Ａは、制御部鍵Ｋ２のみで制御部５へのアクセスを管理する構成になっている。そのため、現金自動預払機１，１Ａは、制御部５へのアクセスの管理を向上させる余地がある。
【００７２】
これに対して、本実施形態３に係る現金自動預払機１Ｂは、市販の通常のドライバでは締結部材１９を着脱することができない。つまり、現金自動預払機１Ｂは、専用工具３２を必要とし、専用工具３２でなくては締結部材１９を着脱することができない。このような現金自動預払機１Ｂは、制御部鍵Ｋ２と専用工具３２との２つの部材で制御部５へのアクセスを管理する構成になっている。そのため、現金自動預払機１Ｂは、現金自動預払機１，１Ａよりも厳重な制御部５へのアクセスの管理を行うことができ、制御部５のセキュリティをさらに向上させることができる。
【００７３】
以上の通り、本実施形態３に係る現金自動預払機１Ｂ（電子装置）によれば、他の実施形態に係る現金自動預払機１，１Ａよりも厳重な制御部５へのアクセスの管理を行うことができ、制御部５のセキュリティをさらに向上させることができる。
【００７４】
［実施形態４］
本実施形態４では、セキュリティシール４１（図８参照）でアクセス孔１２を塞ぐ構成になっている現金自動預払機１Ｃを提供する。
【００７５】
以下、図８及び図９を参照して、本実施形態４に係る現金自動預払機１Ｃの構成と、本実施形態４で用いるセキュリティシール４１の構成につき説明する。図８は、現金自動預払機１Ｃの制御部５及び制御部カバー８の構成を示す図である。図９は、セキュリティシール４１の状態の変化の一例を示す図である。図９（ａ）は、セキュリティシール４１が制御部カバー８に適正に貼り付けられているときの状態を示しており、図９（ｂ）は、セキュリティシール４１が制御部カバー８から剥がされたときの状態を示している。
【００７６】
図８に示すように、本実施形態４に係る現金自動預払機１Ｃは、実施形態１〜３に係る現金自動預払機１，１Ａ，１Ｂと比較すると、セキュリティシール４１を制御部カバー８の主平面部８Ｓｕ１（又は８２Ｓｕ１（図６（ｂ）参照））に貼り付けて、セキュリティシール４１でアクセス孔１２を塞ぐ構成になっている点で相違している。
【００７７】
セキュリティシール４１は、剥がされたときに、剥がされた痕跡が主平面部８Ｓｕ１（又は８２Ｓｕ１（図６（ｂ）参照））の貼付面とシール自体とのいずれか一方又は双方に残り、二度と元に戻らない、可逆性のない構造になっている。セキュリティシール４１は、「開封予防シール」や、「開封禁止シール」、「開封確認シール」、「ＶＯＩＤシール」等と称される場合がある。
【００７８】
図９（ａ）に示す例では、放射状の形状の模様と固有情報４３とがセキュリティシール４１に記されている。固有情報４３は、各セキュリティシール４１に固有の情報である。ただし、模様の形状は、適宜変更することができる。また、セキュリティシール４１は、固有情報４３を備えない構成にすることもできる。
【００７９】
図９（ｂ）に示すように、模様の形状は、セキュリティシール４１が剥がされたときに崩れる。また、固有情報４３は、セキュリティシール４１が剥がされたときに判読不能な状態になる。なお、セキュリティシール４１は、例えば、貼り付け前及び貼り付けたときに透明な状態になっており、引き剥がすと模様が浮き出る構造であってもよい。
【００８０】
制御部カバー８のアクセス孔１２の周囲には、好ましくは、セキュリティシール４１の貼付位置を表す凸部４２が形成されているとよい。これにより、作業員は、セキュリティシール４１を容易に所定の位置に貼り付けることができる。図８に示す例では、矩形状のセキュリティシール４１の上辺と左辺とに当接する２つのドット状の突起が、凸部４２として機能するように形成されている。なお、現金自動預払機１Ｃは、凸部４２の代わりに、凹部を備える構成にしてもよい。
【００８１】
締結部材９とアクセス孔１２との位置関係は、他の実施形態に係る現金自動預払機１，１Ａと同様に、締結部材９がアクセス孔１２に対して垂直方向線上に配置された位置関係になっている。締結部材９は、セキュリティシール４１が剥がされることによってアクセスすることができる。
【００８２】
かかる構成において、作業員は、制御部カバー８の取り付け時に、制御部カバー８を取付部１６に取り付けた後、セキュリティシール４１を制御部カバー８に貼り付けて、セキュリティシール４１でアクセス孔１２を塞ぐ。このとき、作業員は、セキュリティシール４１の上辺と左辺とを凸部４２に当接させることによって、セキュリティシール４１を所定の位置に配置して貼り付ける。
【００８３】
作業員は、制御部５にアクセスするときに、制御部カバー８を取り外す必要がある。その際に、セキュリティシール４１がアクセス孔１２を塞いでいるため、作業員は、セキュリティシール４１を剥がす必要がある。セキュリティシール４１は、可逆性がない構造になっているため、剥がされたときに、制御部５にアクセスしたことを表す痕跡を貼付面とシール自体とのいずれか一方又は双方に確実に残すことができる。
【００８４】
ここで、仮に、現金自動預払機１Ｃの内部にアクセスするために、作業員が、装置扉３を開いたとする。作業員は、セキュリティシール４１を一瞥することにより、前回制御部カバー８が取り付けられてから現在の時点までの間に、何者かが制御部５にまでアクセスしたことがあったのか否かを判別することができる。そのため、仮に、何らかの不正行為が行われていた場合に、作業員は、その不正行為を迅速に発見することができる。
【００８５】
このような現金自動預払機１Ｃは、作業員が不正行為を行うことを抑制することができる。また、仮に、作業員が不正行為を行うことがあったとしても、すぐに制御部鍵Ｋ２の借用履歴を追うことができるため、管理者は、不正行為を迅速に発見することができる。そのため、現金自動預払機１Ｃは、制御部５のセキュリティを向上させることができる。
【００８６】
なお、現金自動預払機１Ｃは、好ましくは、多数枚のセキュリティシール４１を所持する作業員が不正行為を行った後に多数枚の中から１枚のシールを流用して貼り付ける場合の対策や、偽造されたシールが使用される場合の対策を行うとよい。
【００８７】
図９に示す例では、現金自動預払機１Ｃは、固有情報４３が記されたセキュリティシール４１を用いているため、以下のようにして、このような対策を容易に行うことができる。
【００８８】
例えば、作業員は、制御部５にアクセスした後に制御部カバー５を取り付けた場合に、セキュリティシール４１を制御部カバー５に貼り付けてアクセス孔１２を塞ぐ。そして、作業員は、自身の所属する部門に戻った後に、どの固有情報４３の記されたセキュリティシール４１がどの現金自動預払機１Ｃに貼り付けられているのかを表す登録情報を、図示せぬデータベースに登録する。これにより、管理者は、個々のセキュリティシール４１の所在を管理するができる。
【００８９】
そして、後日、作業員は、現金自動預払機１Ｃの内部にアクセスする必要が生じた場合に、データベースから登録情報を読み出して、登録情報を図示せぬ携帯端末に格納したり図示せぬノート等に記載したりする。その後、作業員は、作業現場（現金自動預払機１Ｃの設置場所）に出向き、作業現場で各現金自動預払機１Ｃに貼り付けられているセキュリティシール４１の固有情報４３と登録情報とを照合する。
【００９０】
仮に、いずれかの現金自動預払機１Ｃに貼り付けられているセキュリティシール４１の固有情報４３が、判読不能な状態になっていたとする。この場合に、作業員は、セキュリティシール４１の固有情報４３を一瞥するだけで、何らかの不正行為があったことを発見することができる。
【００９１】
又は、仮に、流用されたシールや偽のシールがいずれかの現金自動預払機１Ｃに貼り付けられていたとする。この場合であっても、作業員は、固有情報４３と登録情報とを照合することによって、双方が一致しないことが判別されるため、何らかの不正行為があったことを発見することができる。
【００９２】
以上の通り、本実施形態４に係る現金自動預払機１Ｃ（電子装置）によれば、他の実施形態に係る１，１Ａ，１Ｂと同様に、制御部５のセキュリティを向上させることができる。
【００９３】
なお、本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【００９４】
例えば、前記した実施形態は、本発明の要旨を分かり易く説明するために詳細に説明したものである。そのため、本発明は、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、本発明は、ある実施形態の構成要素に他の構成要素を追加したり、ある実施形態の一部の構成要素を他の構成要素に変更したりすることができる。また、本発明は、ある実施形態の一部の構成要素を削除することもできる。
【００９５】
また、例えば、前記した実施形態では、電子装置１が現金自動預払機であるものとして説明した。しかしながら、本発明は、現金自動預払機に限らず、例えば窓口装置等の、内部に制御部５が実装されている電子装置１に広く適用することができる。なお、現金自動預払機や窓口装置は、それぞれ、金融機関等で利用されている自動取引装置である。
【００９６】
また、例えば、前記した実施形態では、電子装置（現金自動預払機）１が前面（正面）に装置扉３を有する前面扉型の装置であるものとして説明した。しかしながら、本発明は、前面扉型の装置に限らず、後面（背面）に装置扉３を有する後面扉型の装置にも適用することができる。
【００９７】
また、例えば、前記した実施形態１〜３では、シャッタ１１が制御部錠１０の回動動作に連動して回動する構造になっている。しかしながら、シャッタ１１は、作業員の手で直接触れられて動かされる構造にしてもよい。
【００９８】
また、例えば、実施形態３に係る現金自動預払機１Ｂは、特殊形状の締結部材９を用いることによって、制御部５のセキュリティを向上させることができるため、制御部錠１０及びシャッタ１１を削除することもできる。
【００９９】
また、例えば、実施形態４に係る現金自動預払機１Ｃは、セキュリティシール４１でアクセス孔１２を塞ぐことによって、制御部５のセキュリティを向上させることができるため、制御部錠１０及びシャッタ１１を削除することもできる。また、例えば、セキュリティシール４１は、実施形態１〜３に係る現金自動預払機１，１Ａ，１Ｂに対しても適用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１    現金自動預払機（電子装置）
２    筺体
３    装置扉
４    装置扉錠
５    制御部
５ａ    隙間
５Ｓｕ１，８Ｓｕ１，８１Ｓｕ１，８２Ｓｕ１    主平面部
６    紙幣部
７    レシート部
８    制御部カバー
８ａ    突起部（係合部）
８Ｓｕａ，８１Ｓｕａ，８２Ｓｕａ    上側の側面部
８Ｓｕｂ，８１Ｓｕｂ，８２Ｓｕｂ    下側の側面部
８Ｓｕｂ１，８１Ｓｕｂ１    第１部位
８Ｓｕｂ２，８１Ｓｕｂ２    第２部位
８Ｓｕｃ，８１Ｓｕｃ，８２Ｓｕｃ    左側の側面部
８Ｓｕｄ，８１Ｓｕｄ，８２Ｓｕｄ    右側の側面部
９，１８，１９（１９ａ，１９ｂ）    締結部材（ネジ（ボルト））
１０    制御部錠
１０ａ    キーシリンダ
１０ｂ    回転部
１１    シャッタ
１２    アクセス孔
１４    当接部
１５    支持部
１６    取付部
１７    配置部材
１７ａ    孔
２１    ケーブル
２２    配線空間
２３    抑制部材
３１（３１ａ，３１ｂ）    頭部
３２（３２ａ，３２ｂ）    専用工具
４１    セキュリティシール
４２    凸部
４３    固有情報
８１    第１板部材
８２    第２板部材
Ｈ９，Ｈ１０，Ｈ１８ａ，Ｈ１８ｂ    貫通孔
Ｋ１    装置扉鍵
Ｋ２    制御部鍵
【図１】
2017126137.tif 000003
【図２】
2017126137.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017126137.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017126137.tif 000011