(57)【要約】【課題】  タッチ操作部上におけるタッチ操作の操作性を向上させる。【解決手段】  セルフィーパッド上でタッチ操作が行われた場合にそのタッチ操作のスライド量を測定し（ステップＡ１、Ａ４〜Ａ７）、複数の機能の中から実行対象として選択されている機能と、測定したタッチ操作のスライド量に応じて、そのタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを判別し、スライド操作として有効であれば、選択されている機能を制御する（ステップＡ１４）。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ操作部を備える電子機器であって、
複数の機能のいずれかを実行対象の機能として選択する選択手段と、
前記タッチ操作部上でタッチ操作が行われた場合に、そのタッチ操作のスライド量を測定する測定手段と、
前記選択手段によって選択されている機能と、前記測定手段により測定されたタッチ操作のスライド量と、に応じて、そのタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により有効なスライド操作であると判別された場合に、前記選択手段によって選択されている機能を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記判別手段は、前記測定手段により測定されたタッチ操作のスライド量が、前記選択手段によって選択された機能に対応付けられている有効スライド量に該当するか否かに基づいて、そのタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記有効スライド量は、それに対応付けられている機能の重要度に応じて異なる、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記測定手段は、前記タッチ操作部上でタッチ操作が行われた場合に、そのタッチ操作のスライド方向を、更に測定し、
前記判別手段は、前記測定手段により測定されたタッチ操作のスライド方向が、前記選択手段によって選択された機能に対応付けられている有効スライド方向に該当するか否かに基づいて、そのタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを、更に判別する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記判別手段は、前記選択機能が実行する複数の処理の各々に対応付けられている有効スライド方向のいずれかに、前記測定手段により測定されたタッチ操作のスライド方向が該当するか否かに基づいて、そのタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記判別手段は、前記測定手段により測定されたタッチ操作のスライド量が、前記選択手段によって選択された機能に対応付けられている有効スライド量よりも短い場合であっても、そのタッチ操作のスライド方向に対して操作が可能な上限のスライド量であることを条件として、そのタッチ操作がスライド操作として有効であると判別する、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記判別手段は、前記タッチ操作部上のタッチ操作がそのタッチ操作部の端部に達した場合には、前記測定手段により測定されたスライド量に所定値を加算し、その加算値が前記選択手段によって選択された機能に対応付けられている有効スライド量に該当する場合を条件として、そのタッチ操作がスライド操作として有効であると判別する、
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記判別手段は、前記測定手段により測定されたタッチ操作のスライド量が、０でない場合であっても、所定のスライド量以内であれば、そのタッチ操作をタップ操作として有効であると判別する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記判別手段は、前記測定手段により測定されたタッチ操作のスライド量が、前記有効スライド量と前記所定のスライド量との間のスライド量が場合には、そのタッチ操作を無効であると判別する、
ことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記判別手段により有効なスライド操作であると判別された場合に、前記選択手段によって選択されている機能に固有の処理を実行する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
タッチ操作部を備える電子機器におけるタッチ操作制御方法であって、
複数の機能のいずれかを実行対象の機能として選択する処理と、
前記タッチ操作部上でスタッチ操作が行われた場合に、そのタッチ操作のスライド量を測定する処理と、
前記選択されている機能と、前記測定されたタッチ操作のスライド量と、に応じて、そのタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを判別する処理と、
前記タッチ操作がスライド操作として有効であると判別された場合に、前記選択されている機能を制御する処理と、
を含むことを特徴とするタッチ操作制御方法。
【請求項１２】
タッチ操作部を備える電子機器のコンピュータに対して、
複数の機能のいずれかを実行対象の機能として選択する機能と、
前記タッチ操作部上でタッチ操作が行われた場合に、そのタッチ操作のスライド量を測定する機能と、
前記選択されている機能と、前記測定されたタッチ操作のスライド量と、に応じて、そのタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを判別する機能と、
前記タッチ操作がスライド操作として有効であると判別された場合に、前記選択されている機能を制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチ操作部を備える電子機器、タッチ操作制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライド操作などのタッチ操作を可能とするタッチ操作部を備える電子機器としては、例えば、特許文献１に開示されているように、筐体の側面にスライドセンサ（タッチ操作部）を配設した技術が知られている。この技術は、表示画面（タッチ画面）を見るユーザが情報端末の筐体を右手で握りながら親指などでタッチ操作を行う場合に、表示画面の片隅などのように指が届きにくい箇所を操作する代わりに親指を筐体の側面に沿って上下方向に滑らせるだけでスライドセンサの操作が可能となるため、操作性に優れたユーザインタフェイスを提供することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３８９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献の技術にあっては、筐体を片手で握りながら親指などによりスライド操作が可能となるため、操作性に優れたユーザインタフェイスが提供できる反面、ユーザは表示部に表示されている内容を見ながらスライド操作を行う必要があるため、筐体の側面部に配置したスライドセンサは、スライド操作の操作量が把握しにくく誤操作しやすいという問題があった。
【０００５】
本願発明の課題は、タッチ操作部上におけるタッチ操作の操作性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明は、
タッチ操作部を備える電子機器であって、
複数の機能のいずれかを実行対象の機能として選択する選択手段と、
前記タッチ操作部上でタッチ操作が行われた場合に、そのタッチ操作のスライド量を測定する測定手段と、
前記選択手段によって選択されている機能と、前記測定手段により測定されたタッチ操作のスライド量と、に応じて、そのタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により有効なスライド操作であると判別された場合に、前記選択手段によって選択されている機能を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、タッチ操作部上におけるタッチ操作の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電子機器として適用した撮像装置（デジタルカメラ）の基本的な構成要素を    示したブロック図。
【図２】（１）は、タッチ表示部６とセルフィーパッド（タッチ操作部）４ｂとの位    置関係を示す撮像装置の外観図で、表示ブロック１１ａ、レンズブロック１１ｃに対    してフレームブロック１１ｂを閉じた状態を正面から示した図、（２）は、同状態を    一側面から示した図。
【図３】タッチ表示部６とセルフィーパッド４ｂとの位置関係を示す撮像装置の外観    図で、表示ブロック１１ａ、レンズブロック１１ｃに対してフレームブロック１１ｂ    を開いた状態を正面から示した図。
【図４】セルフィーパッド判別テーブル３Ｃを説明するための図。
【図５】撮像装置の動作状態が遷移する様子を説明するための動作模式図。
【図６】スライド操作に応じた処理（図５のステップＡ１４）を詳述するためのフロ    ーチャート。
【図７】（１）〜（５）は、各種の機能に応じた処理時にタッチ表示部６に表示され    る画面を例示した図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図７を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、電子機器として適用した撮像装置（デジタルカメラ）の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この撮像装置（デジタルカメラ）は、被写体を高精細に撮影可能な撮像機能、現在日時やタイマ時間を計時する計時機能、記録保存されている撮影済み画像（保存画像）を任意に読み出して再生する画像再生機能などを備えている。制御部１は、電源部（二次電池）２からの電力供給によって動作し、記憶部３内に格納されている各種のプログラムに応じてこの撮像装置の全体動作を制御するもので、この制御部１には図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリなどが設けられている。
【００１０】
記憶部３は、例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどを有する構成で、本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどが格納されているプログラムメモリ３Ａと、フラグなどを一時記憶するワークメモリ３Ｂ、後述するセルフィーパッド判別テーブル３Ｃなどを有している。なお、記憶部３は、例えば、ＳＤカード、ＵＳＢメモリなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成であってもよく、図示しないが、通信機能を介してネットワークに接続されている状態においては所定のサーバ装置側の記憶領域を含むものであってもよい。
【００１１】
操作部４は、ハードキー４ａとセルフィーパッド４ｂを有する構成で、ハードキー４ａは、図示省略したが、電源オン／オフを行う電源キー、撮影が可能なモード（ＲＥＣモード）と撮影済み画像（保存画像）を再生するモード（ＰＬＡＹモード）などを切り替えるモード変更キー、各モードにセルフィーパッド４ｂによるタッチ操作を有効とする機能（“ＲＥＣモード”に対応して“レリーズ”、“ズーム調整”、“画質調整”、“ＰＬＡＹモード”に対応して“画像送り”、“拡大表示”）を選択する機能選択キー、撮影を指示するレリーズキー、望遠キー（ズーム調整キー）、広角キー（ズーム調整キー）、上下左右の矢印キーなど、各種のキーを備えたもので、制御部１は、このハードキー４ａの操作に応じて、例えば、モード変更処理、撮影処理、ズーム調整処理などを行う。セルフィーパッド４ｂは、後で詳述するが、撮像装置を構成する筐体の側面に配設されたタッチ操作部であり、ユーザが筐体を手で握りながら指でタップやスライドなどのタッチ操作が可能なユーザインタフェイスである。
【００１２】
撮像部５は、図示しないが、光学レンズからの被写体画像が撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳなど）に結像されることにより被写体を高精細に撮影することが可能なもので、撮影レンズ、撮像素子、ストロボ、各種のセンサ、アナログ処理部、デジタル処理部を有している。この撮像部５によって撮影された画像は、制御部１によりその画像を圧縮してファイル化する画像圧縮処理が施された後、記憶部３の記録メディアに記録保存される。タッチ表示部６は、高精細液晶などの表示部上に透明のタッチ操作部が積層されたもので、各種のソフトウェアキー（アイコン、タッチキー）を割り当て配置してその機能名を表示したり、指などによるタッチ操作を感知してそのタッチ操作に応じた操作信号を入力したりする。タッチ表示部６の表示画面は、撮像された画像（ライブビュー画像）をリアルタイムに表示するモニタ画面（ライブビュー画面）となったり、撮影済み画像を再生する再生画面となったりする。なお、本実施形態においてはタッチ表示部６を使用したが、これに限らず、タッチ操作部が積層されない液晶のみからなる表示部などであってもよい。
【００１３】
図２及び図３は、タッチ表示部６とセルフィーパッド（タッチ操作部）４ｂとの位置関係を示すための撮像装置の外観図である。
図２（１）は、撮像装置の正面図、（２）は、その一側面図ある。撮像装置を構成する筐体１１は、薄型矩形の表示ブロック１１ａと、この表示ブロック１１ａの周囲を囲む矩形枠状のフレームブロック１１ｂと、表示ブロック１１ａとフレームブロック１１ｂとを連結するレンズブロック１１ｃを有する構成で、表示ブロック１１ａの一端中央部（図示の例では上端中央部）とレンズブロック１１ｃの一端中央部（図示の例では下端中央部）とは、横回転用のヒンジ部（図示省略）を介して横方向に回転可能に取り付けられている。
【００１４】
フレームブロック１１ｂの両端部内側（図示の例では左右側上部内側）とレンズブロック１１ｃの両端部（図示の例では左右側部）とは、縦回転用のヒンジ部（図示省略）を介して縦方向に回転可能に取り付けられている。表示ブロック１１ａにはその中央部分にタッチ表示部６が配設され、また、その一側部（図示の例では左側部）には、セルフィーパッド４ｂが配設されている。レンズブロック１１ｃの中央部には、撮像部５を構成する撮影レンズ５ａが配設されている。このように表示ブロック１１ａ側のタッチ表示部６とセルフィーパッド４ｂとはそれぞれ異なる位置に配設されている。なお、表示ブロック１１ａとレンズブロック１１ｃを一体化して本体ブロックとし、フレームブロック１１ｂの両端部内側（図示の例では左右側上部内側）と本体ブロックの両端部（図示の例では左右側部）とが、縦回転用のヒンジ部（図示省略）を介して縦方向に回転可能に取り付けられるようにしてもよい。
【００１５】
セルフィーパッド４ｂは、複数枚（本実施形態では１５枚）の小片状のタッチパネルＴを縦一列に配列した構成のタッチ操作部であり、１５点スイッチとして使用可能であると共に、曲面にも使用可能な構成となっている。なお、図中、セルフィーパッド４ｂに沿って便宜上付加した「１」〜「１５」の数字は、縦一列に配列された各タッチパネルＴを識別するための接点番号を示している。筐体１１をユーザが手で握りながら指（例えば、親指や人差し指）でセルフィーパッド４ｂ上をタッチ操作すると、そのタッチ操作に応じた操作検出信号は、制御部１に与えられる。制御部１は、セルフィーパッド４ｂからの操作検出信号を基に、セルフィーパッド４ｂ上でどのようなタッチ操作が行われたか、つまり、指でたたくタップ操作が行われたのか、指を移動するスライド操作が行われたのかを判別し、タップ操作であれば、そのタップの連続操作回数を計数し、スライド操作であれば、そのスライド量及びスライド方向を測定するようにしている。
【００１６】
このセルフィーパッド４ｂは、タッチ操作によって実行対象として選択されている機能（例えば、レリーズ、ズーム調整、画像送りなど）毎に固有の処理の実行を指示することが可能なもので、制御部１は、セルフィーパッド４ｂ上でタッチ操作が行われると、１回のタップ操作（シングルタップ操作）、２回のタップ操作（ダブルタップ操作）、スライド操作を判別し、そのタッチ操作に応じた処理を実行するようにしている。この場合、制御部１は、タッチ操作のスライド量及びスライド方向を測定して、その測定結果に基づいてセルフィーパッド判別テーブル３Ｃを参照し、実行対象として選択されている機能（選択機能）に対してそのタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを判別し、有効なスライド操作であれば、その選択機能（例えば、レリーズ、ズーム調整、画像送りなど）を制御（機能に対する処理を実行）するようにしている。
【００１７】
更に、制御部１は、タッチ操作がダブルタップ操作であると判別すると、ダブルタップ操作が行われる毎に、セルフィーパッド４ｂ上で実行対象として選択されている機能に固有の処理の実行を指示するための操作を無効とする状態（セルフィーパッド制限状態）と、その固有の処理を指示するための操作を有効とする状態（セルフィーパッド制限解除状態）とを切り替えるようにしている。このセルフィーパッド制限状態は、セルフィーパッド４ｂ上で有効なスライド操作が行われても、その操作を無効として固有の処理（例えば、レリーズ、ズーム調整、画像送りなど）の実行を制限する状態であり、この制限状態ではセルフィーパッド４ｂ上でのダブルタップ操作のみが有効となる。セルフィーパッド制限解除状態は、この固有の処理の制限を解除して、レリーズ、ズーム調整、画像送りなどの実行を指示するスライド操作を含む、全てのタッチ操作を有効とする状態である。なお、本実施形態では、シングルタップ操作は、誤操作を防止するため機能毎に固有の処理を割り当ててはいないが、シングルタップ操作に対しても処理を割り当てるようにしてもよい。
【００１８】
図２は、表示ブロック１１ａがフレームブロック１１ｂ内に収まっている状態（閉じられている状態）を示し、図３は、この閉じられた状態から表示ブロック１１ａ、レンズブロック１１ｃに対してフレームブロック１１ｂを縦方向に回転させて開いた状態で、タッチ表示部６と撮影レンズ５ａとが同じ向きとなる所謂自分撮り用のスタイルに変化させた状態を示した図である。この状態から表示ブロック１１ａを横方向に１８０°回転させて、タッチ表示部６と撮影レンズ５ａとが反対側の向きとなる通常の撮影スタイルに変化させることもできる。図示のタッチ表示部６の表示内容は、撮像部５によって撮像された画像（ライブビュー画像）がリアルタイムに表示されている状態を示し、このライブビュー画面（モニタ画面）には、ライブビュー画像に対して施される画像処理の種類を指示する各種のアイコンＡ〜Ｄが配列表示されている。
【００１９】
図４は、セルフィーパッド判別テーブル３Ｃを説明するための図である。
セルフィーパッド判別テーブル３Ｃは、セルフィーパッド４ｂ上のスライド操作に応じて実行される処理を特定するためのテーブルで、「モード」、「機能」、「タップ判定」、「スライド判定」、「実行する処理」、「選択機能」の各項目を有している。このセルフィーパッド判別テーブル３Ｃの内容、例えば、「タップ判定」や「スライド判定」などは、ユーザ操作によって任意に変更可能となっている。「モード」は、撮像装置の動作モードを記憶する項目で、図示の例は“ＲＥＣモード（撮影モード）”、“ＰＬＡＹモード（再生モード）”を記憶した場合である。「機能」は、動作モード（ＲＥＣモード、ＰＬＡＹモード）別にセルフィーパッド４ｂ上のスライド操作によって実行可能な各種の機能を記憶する項目で、図示の例は“ＲＥＣモード”に対応して“レリーズ”、“ズーム調整”、“画質調整”の機能を記憶し、“ＰＬＡＹモード”に対応して“画像送り”、“拡大表示”の機能を記憶した場合を示している。
【００２０】
「タップ判定」は、セルフィーパッド４ｂ上で行われたタッチ操作がタップ操作として有効とするための基準値を記憶する項目で、図示の例は、“タッチ操作の開始接点から解除接点の範囲（スライド量：移動量）が２ＰＯＩＮＴ（ポイント）以内”をその判定基準値として記憶した場合を示している。セルフィーパッド４ｂは、図２に示したように縦一列に配列した１５枚のタッチパネルＴによって１５点スイッチを構成するもので、１つのタッチパネルＴを１ＰＯＩＮＴ（１接点：１ポイント）としている。なお、タッチ操作のスライド量（移動量）は、タッチ操作の開始接点と解除接点との差により測定され、タッチ操作が継続している間の軌跡は考慮しない。これは、「スライド判定」の場合も同様である。
【００２１】
制御部１は、タッチ操作のスライド量（移動量）が“２ＰＯＩＮＴ以内”であれば、タップ操作として有効であると判別する。つまり、意図せずタッチ位置がスライドした（移動した）場合であってもそのスライド量（移動量）が短ければ、その操作をタップ操作と見做すようにしている。そして、制御部１は、スライド量（移動量）が２ＰＯＩＮＴ以内のタッチ操作が続けて２回判別されると、ダブルタップ操作が行われたと見做すようにしている。
【００２２】
「スライド判定」は、実行対象として選択されている実行対象の機能に応じて、セルフィーパッド４ｂ上で行われたタッチ操作がその機能に対してスライド操作として有効であるか否かを判別するための基準値を記憶する項目で、「有効スライド量」と「有効スライド方向」の項目に分かれている。「有効スライド量」は、そのスライド操作のスライド量に基づいてそのスライド操作が有効であるか否かを判別するための基準値であり、複数の機能の各々に対応付けて記憶されている。
【００２３】
すなわち、図示の例においては、ＲＥＣモード”の各機能に対応する「有効スライド量」として、“レリーズ”に対応して“開始接点から５ＰＯＩＮＴ以上”が記憶され、“ズーム調整”に対応して“開始接点から４ＰＯＩＮＴ以上”が記憶され、“画質調整”に対応して“開始接点から３ＰＯＩＮＴ以上”が記憶されている場合を示している。また、“ＰＬＡＹモード”の各機能に対応する「有効スライド量」として、“画像送り”及び“拡大表示”に対応して“開始接点から４ＰＯＩＮＴ以上”が記憶されている場合を示している。
【００２４】
制御部１は、任意の機能が実行対象として選択されている状態において、セルフィーパッド４ｂ上でタッチ操作が行われると、そのスライド量を測定し、その測定したスライド量が選択機能に対応付けられている「有効スライド量」に該当するか否かに基づいて、そのスライド操作が有効であるか否かを判別するようにしている。複数の機能の各々に対応付けられている「有効スライド量」は、その機能の重要度に応じて異なるもので、例えば、重要度の高い機能ほど、その「有効スライド量」が長くなるようにしている。図示の例は、“画質調整”よりも“ズーム調整”の方が機能の重要度が高く、更に“ズーム調整”より“レリーズ”の方が機能の重要度が高いので、それぞれの「有効スライド量」を“３ＰＯＩＮＴ以上”“４ＰＯＩＮＴ以上”“５ＰＯＩＮＴ以上”とした場合である。
【００２５】
「スライド判定」の「有効スライド方向」は、セルフィーパッド４ｂ上でスライド操作が行われた場合にその方向、つまり、セルフィーパッド４ｂの長手方向の一端を上、他端を下とすると、上から下に向かって操作されたのか、下から上に向かって操作されたのかによってそのスライド操作が有効か否かを判別するための基準値であり、複数の機能の各々に対応付けて記憶されているが、１つの機能に複数の処理が含まれる場合には、処理毎に対応付けて記憶されている。
【００２６】
すなわち、図示の例においては、ＲＥＣモード”の各機能に対応する「有効スライド方向」として、“レリーズ”に対応して“双方向”、つまり、“上から下”及び“下から上”のいずれの方向でもよいことを示す“双方向”が記憶され、“ズーム調整”及び“画質調整”に対応して“上から下”と“下から上“の２方向が記憶されている場合を示している。また、“ＰＬＡＹモード”の“画像送り”に対応して“上から下”と“下から上“の２方向が記憶され、“拡大表示”に対応して“上から下”と“下から上“の２方向が記憶されている場合を示している。制御部１は、任意の機能が実行対象として選択されている場合にセルフィーパッド４ｂ上でスライド操作が行われると、そのスライド方向を測定し、その測定したスライド方向が選択機能に対応する「有効スライド方向」に該当するか否かに基づいて、そのスライド操作が有効であるか否かを判別するようにしている。
【００２７】
「実行する処理」は、モード別及び機能別に実行な処理を示す項目で、「機能」と「実行する処理」とは１対１の関係となる場合に限らず、１つの機能に複数の処理を含む場合には１対Ｎ（処理数）の関係となる。例えば、“ＲＥＣモード”の“レリーズ”の場合、「機能」と「実行する処理」とは１対１の関係にあるが、その他の“ズーム調整”、“画質調整”、“画像送り”“拡大表示”の場合には１対２の関係となっている。そして、各「実行する処理」には「有効スライド量」、「有効スライド方向」に対応付けられているが、１つの機能に複数の処理を含む場合には「実行する処理」毎に異なる「有効スライド方向」が対応付けられている。
【００２８】
図示の例においては、ＲＥＣモード”の各機能に対応する「実行する処理」として、“レリーズ”、“双方向”に対応して“セルフタイマ撮影指示”が記憶され、“ズーム調整”、“下から上”に対して“望遠方向へのズーム調整”、“上から下”に対応して“広角方向へのズーム調整”を記憶し、“画質調整”、“下から上”に対応して“１つ前の画像処理を選択”、“上から下”に対応して“次の画像処理を選択”が記憶されている場合を示している。また、“ＰＬＡＹモード”の各機能に対応する「実行する処理」として、“画像送り”、“下から上”に対応して“１つ前の画像に表示切り替え”、“上から下”に対応して“次の画像に表示切り替え”が記憶され、“拡大表示”、“下から上”に対応して“表示中の画像を拡大表示に切り替え”、“上から下”に対応して“表示中の画像を通常表示に切り替え”が記憶されている場合を示している。
【００２９】
「選択機能」は、モード別にどの「機能」が実行対象として選択されているかを示す項目で、図中、丸印は、現在選択されている実行対象の機能を示している。すなわち、“ＰＬＡＹモード”では「機能」の“画像処理”が実行対象として選択されていることを示し、“ＰＬＡＹモード”では「機能」の“拡大表示”が実行対象として選択されていることを示し、どの機能を実行対象として選択するかは、ユーザ操作（セルフィーパッド４ｂ上でのタップ操作など）によってモード別に任意に設定することができる。
【００３０】
次に、本実施形態における撮像装置の動作概念を図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、このフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体の他に、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００３１】
図５は、電源投入に応じて実行開始される撮像装置の動作概要（本実施形態の特徴的な動作）を説明するためのフローチャートである。
まず、制御部１は、セルフィーパッド４ｂ上でタッチ操作が行われたかを調べる（ステップＡ１）。セルフィーパッド４ｂ上でタッチ操作が行われなかった場合には（ステップＡ１でＮＯ）、その他の操作が行われたかを調べる（ステップＡ２）。
【００３２】
ここで、セルフィーパッド４ｂ以外の操作が行われた場合、つまり、ハードキー４ａが操作されたり、タッチ表示部６がタッチ操作されたりすると（ステップＡ２でＹＥＳ）、その操作に応じた処理に移り（ステップＡ３）、例えば、電源キー、レリーズキー、ズーム調整キーなどの操作が行われた場合には、電源オン／オフ処理、撮影処理、ズーム調整処理の他、ＲＥＣモード”と“ＰＬＡＹモード”、各モードにセルフィーパッド４ｂに対するタッチ操作を有効とする機能を切り替える処理を行う。
【００３３】
いま、セルフィーパッド制限解除状態においてタッチ操作が行われると（ステップＡ１でＹＥＳ）、制御部１は、最初にタッチしたセルフィーパッド４ｂ上の位置を開始接点として取得（ステップＡ４）した後、そのタッチが解除されるまで待機する（ステップＡ５）。そして、タッチ操作が解除されると（ステップＡ５でＹＥＳ）、そのときのタッチ位置を解除接点として取得する（ステップＡ６）。そして、この取得した開始接点から解除接点までの範囲（差）をスライド量（接点数：ポイント数）として算出（測定）する（ステップＡ７）。
【００３４】
そして、セルフィーパッド判別テーブル３Ｃを参照し、実行対象として選択されている機能に対応付けられている「タップ判定」と、算出したスライド量とを比較することによって、算出したスライド量は、「タップ判定」の値に該当しているかを調べる（ステップＡ８）。この場合、「タップ判定」の「有効スライド量」として、図４の例では“２ＰＴ以内”が記憶されているので、タッチ操作のスライド量が“２ＰＴ以内”であれば（ステップＡ８でＹＥＳ）、そのタッチ操作をタップ操作（シングルタップ操作）と見做して、そのタッチ操作をシングルタップ操作として有効と判別する。
【００３５】
この場合、セルフィーパッド判別テーブル３Ｃにはシングルタップ操作に応じた処理は設定されていないので、次のステップＡ９のタップ操作に応じた処理では、シングルタップ操作の操作回数を計数し、所定時間内に２回のタップ操作（ダブルタップ操作）が行われたかを判別する処理を行うが、最初は１回目のタップ操作であるため、そのまま上述のステップＡ１に戻り、続けて、ステップＡ１からＡ８の処理を行う。そして、続くタッチ操作もタップ操作であれば（ステップＡ８でＹＥＳ）、上述のタップ操作に応じた処理（ステップＡ９）では、タップ操作の操作回数からダブルタップ操作が行われたものと判断して、上述のセルフィーパッド制限解除状態と、セルフィーパッド制限状態とを切り替える処理を行う。その後、上述のステップＡ１に戻る。
【００３６】
一方、算出したスライド量が「タップ判定」の“２ＰＴ以内”でなければ（ステップＡ８でＮＯ）、制御部１は、セルフィーパッド制限解除状態に切り替えられているかを調べる（ステップＡ１０）。ここで、セルフィーパッド制限解除状態であれば（ステップＡ１０でＹＥＳ）、開始接点から解除接点への方向をスライド方向として特定（測定）する（ステップＡ１１）。続けて、タッチ操作がスライド操作として有効であるか調べるために、解除接点はセルフィーパッド４ｂの端部（上端又は下端）であるかを調べ（ステップＡ１２）、解除接点が端部でなければ（ステップＡ１２でＮＯ）、スライド操作に応じた機能別処理（ステップＡ１４）に移るが、スライド操作の解除接点がセルフィーパッド４ｂの端部であれば（ステップＡ１２でＹＥＳ）、算出したスライド量に１ＰＴ（ポイント）を加算してそのスライド量を更新する処理（ステップＡ１３）を行った後、スライド操作に応じた機能別処理（ステップＡ１４）に移る。一方、セルフィーパッド制限解除状態でなければ（ステップＡ１０でＮＯ）、スライド量によらずスライド操作は有効でないため、上述のステップＡ１に戻る。
【００３７】
ここで、スライド操作の解除接点がセルフィーパッド４ｂの端部に達したということは、スライド方向に対してスライド操作が可能な上限値に達していることを意味し、その上限値を超える長さのスライド操作を行ったつもりのユーザに対し、実際に算出されたスライド量はそれよりも短くなるため、制御部１は、算出したスライド量に“１ＰＴ”を加算することによってその値を更新するようにしている。なお、一般にユーザはセルフィーパッド４ｂの配置位置やそのサイズ又は感触などからスライド操作中にその端部（上端又は下端）の位置を感覚的に知ることができる場合が多く、端部から大きくはみ出すことは少ない、ということを想定してその加算値を“１ＰＴ”としている。
【００３８】
図６は、スライド操作に応じた処理（図５のステップＡ１４）を詳述するためのフローチャートである。なお、図６は、セルフィーパッド判別テーブル３Ｃの内容を体系化したもので、以下、図７（１）〜（５）の各種の機能に対応する表示例を参照して、このスライド操作に応じた処理を簡単かつ具体的に説明するものとする。
まず、制御部１は、“ＲＥＣモード”において（ステップＢ１でＹＥＳ）、ライブビュー画像をモニタ画面（タッチ表示部６）に表示させる。図７（１）は、この場合の表示例を示し、モニタ画面にはセルフィーパッド制限解除状態を識別する「ＰＡＤ」のマークＭＫと共に、ライブビュー画像ＬＶが表示される。この場合、実行対象として選択されている「機能」が“レリーズ”で、かつ算出したスライド量が「有効スライド量」の“５ＰＴ以上”であれば（ステップＢ２でＹＥＳ）、そのスライド操作は“レリーズ”に対して有効であると判断してセルフタイマ撮影指示を行う（ステップＢ３）。
【００３９】
また、実行対象の機能として“ズーム調整”が選択されている場合には、図７（２）に示すように、拡大／縮小をスケール表示するズームバーＺＢがライブビュー画像ＬＶと共にモニタ画面に表示される。このように選択機能が“ズーム調整”の場合において、算出したスライド量が「有効スライド量」の“４ＰＴ以上”であり（ステップＢ４でＹＥＳ）、かつ「有効スライド方向」が“下から上”であれば（ステップＢ５でＹＥＳ）、望遠方向へのズーム調整処理（ステップＢ６）を行うが、“上から下”であれば（ステップＢ５でＮＯ）、広角方向へのズーム調整処理を行う（ステップＢ７）。
【００４０】
また、実行対象の機能として“画質調整”が選択されている場合には、図７（３）に示すように、画質を指示する各種のアイコンＡ〜Ｄ及び「ＰＡＤ」マークＭＫがライブビュー画像ＬＶと共にモニタ画面に表示される。このように選択機能が“画質調整”の場合において、算出したスライド量が「有効スライド量」の“３ＰＴ以上”であり（ステップＢ８でＹＥＳ）、かつ「有効スライド方向」が“下から上”であれば（ステップＢ９でＹＥＳ）、１つ前の画像処理を選択（ステップＢ１０）するが、“上から下”であれば（ステップＢ９でＮＯ）、次の画像処理を選択する（ステップＢ１１）。
【００４１】
なお、“ＲＥＣモード”では、実行対象として選択されている「機能」が“レリーズ”で、かつ算出したスライド量が「有効スライド量」の“（２ＰＴより大きく）５ＰＴ未満”、あるいは、実行対象として選択されている「機能」が“ズーム調整”で、算出したスライド量が「有効スライド量」の“（２ＰＴより大きく）４ＰＴ未満”のように、いずれにも該当しない場合には、タップ操作としてもスライド操作としても有効とは見做さず何も処理を実行しない。
【００４２】
一方、制御部１は、“ＰＬＡＹモード”において（ステップＢ１２でＮＯ）、撮影済み画像（保存画像）を読み出して再生画面（タッチ表示部６）に表示させる。いま、実行対象として選択されている「機能」が“画像送り”が選択されている場合には、図７（４）に示すように、「ＰＡＤ」マークＭＫと共に撮影済み画像ＳＶがタッチ表示部６の再生画面に表示される。このように選択機能が“画像送り”の場合において、算出したスライド量が「有効スライド量」の“４ＰＴ以上”であり（ステップＢ１２でＹＥＳ）、かつ「有効スライド方向」が“下から上”であれば（ステップＢ１３でＹＥＳ）、１つ前の画像に表示を切り替え（ステップＢ１４）を行うが、“上から下”であれば（ステップＢ１３でＮＯ）、次の画像に表示を切り替える（ステップＢ１５）。
【００４３】
また、“ＰＬＡＹモード”において（ステップＢ１２でＮＯ）、実行対象として選択されている「機能」が“拡大表示”が選択されている場合には、図７（５）に示すように、撮影済み画像ＳＶを拡大した画像と共に、撮影済み画像のどの部分を拡大したかを案内する拡大箇所ウインドウＷＤが表示される。このように選択機能が“拡大表示”の場合において、算出したスライド量が「有効スライド量」の“４ＰＴ以上”であり（ステップＢ１６でＹＥＳ）、かつ「有効スライド方向」が“下から上”であれば（ステップＢ１７でＹＥＳ）、表示中の画像を拡大表示に切り替え（ステップＢ１８）を行うが、“上から下”であれば（ステップＢ１７でＮＯ）、表示中の画像を通常表示に切り替える（ステップＢ１９）。なお、“ＰＬＡＹモード”では、「有効スライド量」は“（２ＰＴより大きく）４ＰＴ未満”のように、いずれにも該当しない場合には、タップ操作としてもスライド操作としても有効とは見做さず何も処理を実行しない。
【００４４】
以上のように、本実施形態において制御部１は、セルフィーパッド４ｂ上でタッチ操作が行われた場合にそのタッチ操作のスライド量を測定し、複数の機能の中から選択されている機能と、測定したスライド量に応じて、そのタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを判別し、スライド操作として有効であれば、その選択機能を制御するようにしたので、実行対象として選択されている機能に応じて適切なタッチ操作の制御を行い、タッチ操作の操作性を向上させることが可能となる。
【００４５】
制御部１は、測定したスライド量が実行対象として選択されている機能に対応する「有効スライド量」に該当するか否かに基づいてそのタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを判別するようにしたので、機能毎に適切な「有効スライド量」を対応付けておけば、タッチ操作の操作性を向上させることが可能となる。
【００４６】
有効スライド量は、それに対応付けられている機能の重要度に応じて異なるようにしたので、例えば、重要度の高い機能ほど、その有効スライド量を長くするようにすれば、誤操作を軽減し、タッチ操作の操作性を向上させることが可能となる。
【００４７】
制御部１は、セルフィーパッド判別テーブル３Ｃにスライド操作が有効であるか否かを示す情報として、複数の機能の各々に「有効スライド方向」が更に対応付けられている場合に、測定したスライド方向が実行対象として選択されている機能に対応する「有効スライド方向」に該当するか否かに基づいてそのスライド操作が有効であるか否かを、更に判別するようにしたので、機能毎に適切な「有効スライド方向」を対応付けておけば、タッチ操作の操作性を向上させることが可能となる。
【００４８】
制御部１は、１つの機能に含まれる複数の処理に対応して異なる方向が「有効スライド方向」として対応付けられている場合に、その機能の複数の処理に対応付けられている「有効スライド方向」のいずれかに測定したスライド方向が該当するか否かに基づいて、そのタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを判別するようにしたので、１つの機能に含まれる複数の処理を対するスライド方向毎に制御することができる。
【００４９】
制御部１は、有効スライド量よりも測定したスライド量が短い場合であっても、スライド方向に対してタッチ操作が可能な上限のスライド量であることを条件にそのタッチ操作がスライド操作として有効であると判別するようにしたので、測定したスライド量が有効スライド量よりも足りなくてもその理由がセルフィーパッド４ｂ上の問題であれば、そのタッチ操作がスライド操作として有効とすることができる。
【００５０】
制御部１は、セルフィーパッド４ｂの端部に達するタッチ操作が行われた場合には、測定したスライド量に所定値を加算し、その加算値が有効スライド量に該当する場合を条件として、そのタッチ操作がスライド操作として有効と判別するようにしたので、セルフィーパッド４ｂの端部に達したことによって、測定したスライド量が有効スライド量よりも足りない場合には、それに合った対処法でタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを判別することができる。
【００５１】
制御部１は、測定したタッチ操作のスライド量が０（ゼロ）でなくても、所定のスライド量（例えば、２ＰＴ）以内であれば、そのタッチ操作をタップ操作として有効と判別するようにしたので、タッチ操作中に意図せずスライド（移動）してしまったとてもタップ操作に応じた処理が可能となる。
【００５２】
制御部１は、測定したスライド操作のスライド量が有効スライド量（例えば、４ＰＴ）と所定のスライド量（例えば、２ＰＴ）との間の３ＰＴであれば、そのスライド操作を無効と判別するようにしたので、誤操作を軽減し、タッチ操作の操作性を向上させることが可能となる。
【００５３】
制御部１は、タッチ操作がスライド操作として有効であると判別された場合に、実行対象として選択されている機能に固有の処理を実行するようにしたので、選択されている機能に応じて、タッチ操作の操作性を向上させることが可能となる。
【００５４】
なお、上述した実施形態においては、「有効スライド方向」として、“レリーズ” “双方向”を記憶するようにしているが、“上から下”又は“下から上”のいずれの一方の方向のみを記憶してもよい。この場合、タッチ操作が有効スライド量に該当したとしても記憶されているのとは他の方向である場合は無効となる。
【００５５】
上述した実施形態においては、操作部４のハードキー４ａの機能変更キーにより、“ＲＥＣモード”における、“レリーズ”、“ズーム調整”、“画質調整”の選択、及び“ＰＬＡＹモード”における “画像送り”、“拡大表示”の選択を行うようにしたが、このモード別の機能の選択は、タッチ表示部６を使用して選択するようにしてもよい。
【００５６】
上述した実施形態においては、セルフィーパッド４ｂの端部に達するスライド操作が行われた場合は、測定したスライド量に所定値を加算し、その加算値が有効スライド量に該当する場合を条件として、そのスライド操作を有効と判別するようにしたが、測定したスライド量に所定値を加算せずに、有効スライド量の方を“１ＰＴ”減算してそのスライド操作が有効か否かを判別するようにしてもよい。
【００５７】
また、上述した実施形態においては、図４のセルフィーパッド判別テーブルに示したように、全ての機能に対応付けて「タップ判定」、「スライド判定」を記憶するようにしたが、所定の機能に限って「タップ判定」、「スライド判定」を記憶するようにしてもよい。また、所定の機能に限って「タップ判定」、「スライド判定」のいずれか一方を記憶するようにしてもよく、図４のセルフィーパッド判別テーブルに限らないことは勿論である。
【００５８】
上述した実施形態においては、セルフィーパッド４ｂを筐体１１の一側部に配設したが、ユーザが通常の操作時に視覚的に捕らえることが困難な位置として、例えば、筐体１１の背面部など他の位置に配設するようにしてもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態においては、１５枚の小片状のタッチパネルＴを縦一列に配列してセルフィーパッド４ｂを構成したが、そのタッチパネルＴの数は任意であると共に、２つのセルフィーパッド４ｂを並列して配置したり、上下に間隔を空けて配置したり、十字状に配置したりしてもよい。更にタッチパネルＴを直線的に配列する場合に限らず、例えば、筐体の形状に応じて曲線的に配列するようにしてもよい。
【００６０】
上述した各実施形態においては、電子機器として撮像装置（デジタルカメラ）に適用した場合を例示したが、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（個人向け携帯型情報通信機器）、タブレット端末、スマートフォンなどの携帯電話機、電子ゲーム、音楽プレイヤーなどに適用してもよい。
【００６１】
また、上述した実施形態において示した“装置”や“部”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【００６２】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下、本願出願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
（付記）
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、
タッチ操作部を備える電子機器であって、
複数の機能のいずれかを実行対象の機能として選択する選択手段と、
前記タッチ操作部上でタッチ操作が行われた場合にそのタッチ操作のスライド量を測定する測定手段と、
前記選択手段によって選択されている機能と、前記測定手段により測定されたタッチ操作のスライド量に応じて、そのタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により有効なスライド操作であると判別された場合に、前記選択手段によって選択されている機能を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器において、
前記判別手段は、前記測定手段により測定されたタッチ操作のスライド量が前記選択手段によって選択された機能に対応付けられている有効スライド量に該当するか否かに基づいて、そのタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを判別する、
ことを特徴とする。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電子機器において、
前記有効スライド量は、それに対応付けられている機能の重要度に応じて異なる、
ことを特徴とする。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記測定手段は、前記タッチ操作部上でタッチ操作が行われた場合にそのタッチ操作のスライド方向を、更に測定し、
前記判別手段は、前記測定手段により測定されたタッチ操作のスライド方向が前記選択手段によって選択された機能に対応付けられている有効スライド方向に該当するか否かに基づいてそのタッチ操作が、スライド操作として有効であるか否かを、更に判別する、
ことを特徴とする。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電子機器において、
前記判別手段は、前記選択機能の複数の処理に対応付けられている有効スライド方向のいずれかに前記測定手段により測定されたタッチ操作のスライド方向が該当するか否かに基づいてそのタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを判別する、
ことを特徴とする。
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の電子機器において、
前記判別手段は、前記測定手段により測定されたタッチ操作のスライド量が、前記選択手段によって選択された機能に対応付けられている有効スライド量よりも短い場合であっても、そのタッチ操作のスライド方向に対して操作が可能な上限のスライド量であることを条件として、そのタッチ操作がスライド操作として有効であると判別する、
ことを特徴とする。
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の電子機器において、
前記判別手段は、前記タッチ操作部上のタッチ操作がそのタッチ操作部の端部に達した場合には、前記測定手段により測定されたスライド量に所定値を加算し、その加算値が前記選択手段によって選択された機能に対応付けられている有効スライド量に該当する場合を条件として、そのタッチ操作がスライド操作として有効であると判別する、
ことを特徴とする。
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記判別手段は、前記測定手段により測定されたタッチ操作のスライド量が、０でない場合であっても、所定のスライド量以内であれば、そのタッチ操作をタップ操作として有効であると判別する、
ことを特徴とする。
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の電子機器において、
前記判別手段は、前記測定手段により測定されたタッチ操作のスライド量が、前記有効スライド量と前記所定のスライド量との間のスライド量が場合には、そのタッチ操作を無効であると判別する、
ことを特徴とする。
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記制御手段は、前記判別手段により有効なスライド操作であると判別された場合に、前記選択手段によって選択されている機能に固有の処理を実行する制御を行う、
ことを特徴とする。
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、
タッチ操作部を備える電子機器におけるタッチ操作制御方法であって、
複数の機能のいずれかを実行対象の機能として選択する処理と、
前記タッチ操作部上でスタッチ操作が行われた場合にそのタッチ操作のスライド量を測定する処理と、
前記選択されている機能と、前記測定されたタッチ操作のスライド量に応じて、そのタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを判別する処理と、
前記タッチ操作がスライド操作として有効であると判別された場合に、前記選択されている機能を制御する処理と、
を含むことを特徴とする。
（請求項１２）
請求項１２に記載の発明は、
タッチ操作部を備える電子機器のコンピュータに対して、
複数の機能のいずれかを実行対象の機能として選択する機能と、
前記タッチ操作部上でタッチ操作が行われた場合にそのタッチ操作のスライド量を測定する機能と、
前記選択されている機能と、前記測定されたタッチ操作のスライド量に応じて、そのタッチ操作がスライド操作として有効であるか否かを判別する機能と、
前記タッチ操作がスライド操作として有効であると判別された場合に、前記選択されている機能を制御する機能と、
を実現させるためのプログラムである。
【符号の説明】
【００６３】
１  制御部
３  記憶部
３Ａ  プログラムメモリ
３Ｃ  セルフィーパッド判別テーブル
４  操作部
４ｂ  セルフィーパッド
５  撮像部
６  タッチ表示部
【図１】
2017142858.tif 000003
【図２】
2017142858.tif 000004
【図３】
2017142858.tif 000005
【図４】
2017142858.tif 000006
【図５】
2017142858.tif 000007
【図６】
2017142858.tif 000008
【図７】
2017142858.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能の内で何れかの機能を選択する選択手段と、
タッチ操作を検出した際は、当該タッチ操作の操作量あるいは操作方向を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した操作量あるいは操作方向と、前記選択手段で選択された機能で特定される有効操作量あるいは有効操作方向と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記選択手段で選択された機能の実行を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記有効操作量あるいは有効操作方向は、前記複数の機能のそれぞれに対応して予め設定された有効操作量あるいは有効操作方向であり、
前記比較手段は、前記複数の機能のそれぞれに対応して予め設定された有効操作量あるいは有効操作方向の内で、前記選択手段で選択された機能に対応して設定された有効操作量あるいは有効操作方向を、前記取得手段で取得した操作量あるいは操作方向と比較する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記選択手段で選択された機能に対する前記タッチ操作を有効とするか否かを制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記操作量あるいは操作方向が前記有効操作量あるいは有効操作方向に該当する場合に、前記選択手段で選択された機能を実行するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記操作方向が前記有効操作方向に該当する場合に、前記選択手段で選択された機能の内で、更に前記有効操作方向に対応付けられた個別機能を特定し、特定された当該個別機能を実行するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電子機器。
【請求項６】
複数の機能の内で何れかの機能を選択する選択手段と、
タッチ操作を検出した際は、当該タッチ操作の操作量を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した操作量と、前記選択手段で選択された機能で特定される判定操作量と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記タッチ操作を前記選択手段で選択された機能に対する第１操作とするか第２操作とするかを制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記判定操作量は、前記複数の機能のそれぞれに対応して予め設定された判定操作量であり、
前記比較手段は、前記複数の機能のそれぞれに対応して予め設定された判定操作量の内で、前記選択手段で選択された機能に対応して設定された判定操作量を、前記取得手段で取得した操作量と比較する、
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記タッチ操作を前記第２操作とする場合には、前記取得手段で取得した操作量が、前記判定操作量よりも大きな操作量として設定された第２判定操作量に該当するか否かを判別し、該当する場合に、前記第２操作としてのタッチ操作に応じた処理を実行制御する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の電子機器。
【請求項９】
タッチ検出手段に対するタッチ操作がスライド操作に該当するか否かを判別する判別手段と、
前記タッチ操作が前記スライド操作に該当しない場合に、当該タッチ操作に応じて、以後のスライド操作に対する処理の制限を解除する制限解除状態とするか否かを切り替える切替手段と、
前記タッチ操作が前記スライド操作に配当すれば、前記制限解除状態にあるか否かに基づいて当該スライド操作を有効として処理を実行するか否かを制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記スライド操作時点で前記制限解除状態にあると判別された場合に、前記スライド操作を有効として処理を実行制御する、
ことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記判別手段は、前記タッチ操作のスライド量を取得し、取得したスライド量が所定スライド量を越えているか否かに基づいて前記スライド操作に該当するか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
電子機器におけるタッチ制御方法であって、
複数の機能の内で何れかの機能を選択する選択ステップと、
タッチ操作を検出した際は、当該タッチ操作の操作量あるいは操作方向を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した操作量あるいは操作方向と、前記選択ステップで選択された機能で特定される有効操作量あるいは有効操作方向と、を比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較結果に基づいて、前記選択ステップで選択された機能の実行を制御する制御ステップと、
からなるタッチ制御方法。
【請求項１３】
電子機器におけるタッチ制御方法であって、
複数の機能の内で何れかの機能を選択する選択ステップと、
タッチ操作を検出した際は、当該タッチ操作の操作量を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した操作量と、前記選択ステップで選択された機能で特定される判定操作量と、を比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較結果に基づいて、前記タッチ操作を前記選択ステップで選択された機能に対する第１操作とするか第２操作とするかを制御する制御ステップと、
からなるタッチ制御方法。
【請求項１４】
電子機器におけるタッチ制御方法であって、
タッチ検出手段に対するタッチ操作がスライド操作に該当するか否かを判別する判別ステップと、
前記タッチ操作が前記スライド操作に該当しない場合に、当該タッチ操作に応じて、以後のスライド操作に対する処理の制限を解除する制限解除状態とするか否かを切り替える切替ステップと、
前記タッチ操作が前記スライド操作に配当すれば、前記制限解除状態にあるか否かに基づいて当該スライド操作を有効として処理を実行するか否かを制御する制御ステップと、
からなるタッチ制御方法。
【請求項１５】
タッチ操作が可能な電子機器のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
複数の機能の内で何れかの機能を選択する選択手段、
タッチ操作を検出した際は、当該タッチ操作の操作量あるいは操作方向を取得する取得手段、
前記取得手段で取得した操作量あるいは操作方向と、前記選択手段で選択された機能で特定される有効操作量あるいは有効操作方向と、を比較する比較手段、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記選択手段で選択された機能の実行を制御する制御手段、
として機能させるようにしたプログラム。
【請求項１６】
タッチ操作が可能な電子機器のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
複数の機能の内で何れかの機能を選択する選択手段、
タッチ操作を検出した際は、当該タッチ操作の操作量を取得する取得手段、
前記取得手段で取得した操作量と、前記選択手段で選択された機能で特定される判定操作量と、を比較する比較手段、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記タッチ操作を前記選択手段で選択された機能に対する第１操作とするか第２操作とするかを制御する制御手段、
として機能させるようにしたプログラム。
【請求項１７】
タッチ操作が可能な電子機器のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
タッチ検出手段に対するタッチ操作がスライド操作に該当するか否かを判別する判別手段、
前記タッチ操作が前記スライド操作に該当しない場合に、当該タッチ操作に応じて、以後のスライド操作に対する処理の制限を解除する制限解除状態とするか否かを切り替える切替手段、
前記タッチ操作が前記スライド操作に配当すれば、前記制限解除状態にあるか否かに基づいて当該スライド操作を有効として処理を実行するか否かを制御する制御手段、
として機能させるようにしたプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器、タッチ制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の課題は、タッチ操作の操作性を向上させることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１は、複数の機能の内で何れかの機能を選択する選択手段と、タッチ操作を検出した際は、当該タッチ操作の操作量あるいは操作方向を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した操作量あるいは操作方向と、前記選択手段で選択された機能で特定される有効操作量あるいは有効操作方向と、を比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記選択手段で選択された機能の実行を制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
請求項６は、複数の機能の内で何れかの機能を選択する選択手段と、タッチ操作を検出した際は、当該タッチ操作の操作量を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した操作量と、前記選択手段で選択された機能で特定される判定操作量と、を比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記タッチ操作を前記選択手段で選択された機能に対する第１操作とするか第２操作とするかを制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
請求項９は、タッチ検出手段に対するタッチ操作がスライド操作に該当するか否かを判別する判別手段と、前記タッチ操作が前記スライド操作に該当しない場合に、当該タッチ操作に応じて、以後のスライド操作に対する処理の制限を解除する制限解除状態とするか否かを切り替える切替手段と、前記タッチ操作が前記スライド操作に配当すれば、前記制限解除状態にあるか否かに基づいて当該スライド操作を有効として処理を実行するか否かを制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、タッチ操作の操作性を向上させることができる。