(57)【要約】      （修正有）【課題】トナーへの電荷付与性に優れ、高温高湿下でも表面にタック性が生じ難い電子写真用部材を提供する。【解決手段】基体と表面層とを有し、表面層は要件（Ａ）および（Ｂ）を満たす。（Ａ）表面層の表面から深さ０．１μｍまでの領域に構造式（１）で表される構成単位と、構造式（２）で表される構成単位および構造式（３）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも一方とを含む共重合体を含有すること。（Ｂ）共重合体における含窒素芳香族複素環アミン構造に由来する窒素原子濃度が６．０〜３０．０質量％であること。2017142493.tif 000027【選択図】図１
2017142493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と表面層とを有する電子写真用部材であって、該表面層は、下記要件（Ａ）および（Ｂ）を満たすことを特徴とする電子写真用部材：
（Ａ）前記表面層の表面から深さ０．１μｍまでの領域に、
下記構造式（１）で表される構成単位と、
下記構造式（２）で表される構成単位および下記構造式（３）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも一方と、を含む共重合体を含有すること；
【化１】
2017142493.tif 000021
（構造式（１）中、Ｒ１はメチル基または水素原子を示し、Ｘは含窒素芳香族複素環アミン構造を有する原子団を示す。）、
【化２】
2017142493.tif 000022
（構造式（２）中、Ｒ２はメチル基または水素原子を示し、Ｙは炭素数１０〜１８の直鎖もしくは分岐のアルキル構造または炭素数１０〜１８のシクロアルキル構造を有する原子団を示す。）、
【化３】
2017142493.tif 000023
（構造式（３）中、Ｒ３はメチル基または水素原子を示し、Ｚはシリコーン構造を有する原子団を示す。）；
（Ｂ）前記共重合体における含窒素芳香族複素環アミン構造に由来する窒素原子濃度が、６．０〜３０．０質量％であること。
【請求項２】
前記表面層が、さらにバインダー樹脂を含有する、請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記バインダー樹脂がポリウレタン樹脂である、請求項２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
基体と表面層とを有する電子写真用部材の製造方法であって、
下記構造式（１）で表される構成単位と、
下記構造式（２）で表される構成単位および下記構造式（３）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも一方と、を含む共重合体を、前記基体に塗布して前記表面層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真用部材の製造方法：
【化４】
2017142493.tif 000024
（構造式（１）中、Ｒ１はメチル基または水素原子を示し、Ｘは含窒素芳香族複素環アミン構造を有する原子団を示す。）、
【化５】
2017142493.tif 000025
（構造式（２）中、Ｒ２はメチル基または水素原子を示し、Ｙは炭素数１０〜１８の直鎖もしくは分岐のアルキル構造または炭素数１０〜１８のシクロアルキル構造を有する原子団を示す。）、
【化６】
2017142493.tif 000026
（構造式（３）中、Ｒ３はメチル基または水素原子を示し、Ｚはシリコーン構造を有する原子団を示す。）。
【請求項５】
前記表面層を形成する工程が、前記共重合体をバインダー樹脂に混合して、前記基体に塗布して前記表面層を形成する工程である、請求項４に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項６】
前記バインダー樹脂がポリウレタン樹脂である、請求項５に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項７】
電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材を具備していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材を備えている電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置に用いられる電子写真用部材、その製造方法、該電子写真用部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置（電子写真方式を用いた複写機、ファクシミリおよびプリンター等）においては、まず、感光体が帯電手段により帯電され、レーザーにより感光体上に静電潜像が形成される。次に、現像容器内の現像剤（以下、「トナー」とも称する）が現像部材によって搬送され、感光体と現像部材との近接部において、感光体上の静電潜像がトナーによって現像される。その後、感光体上のトナーは、転写手段により記録紙に転写され、熱と圧力によって定着される。
【０００３】
電子写真装置においては、現像剤担持体、帯電部材、現像剤供給・剥ぎ取り部材、クリーニングブレードおよび現像剤規制部材の如き電子写真用部材が用いられている。このような電子写真用部材には導電層が設けられているものがある。
例えば、電子写真画像形成プロセスにおいて、トナーへの電荷の付与は、現像剤担持体と現像剤規制部材との間、および、現像剤担持体と現像剤供給・剥ぎ取り部材との間のいずれか一方、または双方においてトナーが摩擦されることよって行われる。ここで、トナーを安定に帯電させることが、高品位な電子写真画像を形成するうえで重要である。
【０００４】
特許文献１は、基体と該基体上の樹脂層を有する現像剤担持体であって、該樹脂層がシランカップリング剤を含有する樹脂組成物より形成されており、該樹脂層が含有するバインダー樹脂が、ビニル重合性モノマーと含チッ素ビニルモノマーとの共重合体を有している現像相担持体を開示している。
また、特許文献２は、高温高湿環境下でもトナーに対して安定して電荷を付与し得る現像剤担持体として、表面層が、ピリジニウム構造を有する構成単位と３級アミノ基を有する構成単位とを有する共重合体およびポリウレタンを含む現像剤担持体を開示している。
さらに、特許文献３は、シリコーンゴムを含む弾性層と該弾性層の表面を被覆している表面層とを有する現像剤担持体であって、該表面層が、特定構造を有する４級アンモニウム塩構造を有する構成単位と、特定構造を有する３級アミン構造とを有する共重合体を含む現像剤担持体を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３３６８２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８１３６７号公報
【特許文献３】特開２０１３−３３２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らの検討によれば、上記した特許文献１〜３に記載の発明に係る現像剤担持体は、トナーに対する電荷付与性能に優れていることを確認した。しかしながら、本発明者らによる更なる検討の結果、これらの現像剤担持体は、高温高湿（例えば、温度４０℃、相対湿度９５％（以下、「９５％ＲＨ」とも記す））の環境下に長期に亘って置かれたときに、現像剤担持体の表面にタック性が発現する場合があることを見出した。表面にタック性が生じた現像剤担持体にはトナーが固着し、電子写真画像に欠陥を生じさせることが想定される。
【０００７】
本発明は、トナーに対する電荷付与性に優れると共に、高温高湿環境下に長期間に亘って置かれた場合にも表面にタック性が生じ難い電子写真用部材の提供に向けたものである。また本発明は、高品位な電子写真画像の安定的な形成に資するプロセスカートリッジおよび電子写真装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、基体と表面層とを有する電子写真用部材であって、該表面層は、下記要件（Ａ）および（Ｂ）を満たすことを特徴とする電子写真用部材が提供される：
（Ａ）前記表面層の表面から深さ０．１μｍまでの領域に、
下記構造式（１）で表される構成単位と、
下記構造式（２）で表される構成単位および下記構造式（３）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも一方と、を含む共重合体を含有すること；
【０００９】
【化１】
2017142493.tif 000003
【００１０】
構造式（１）中、Ｒ１はメチル基または水素原子を示し、Ｘは含窒素芳香族複素環アミン構造を有する原子団を示す。
【００１１】
【化２】
2017142493.tif 000004
【００１２】
構造式（２）中、Ｒ２はメチル基または水素原子を示し、Ｙは炭素数１０〜１８の直鎖もしくは分岐のアルキル構造または炭素数１０〜１８のシクロアルキル構造を有する原子団を示す。
【００１３】
【化３】
2017142493.tif 000005
【００１４】
構造式（３）中、Ｒ３はメチル基または水素原子を示し、Ｚはシリコーン構造を有する原子団を示す。
【００１５】
（Ｂ）前記共重合体における含窒素芳香族複素環アミン構造に由来する窒素原子濃度が、６．０〜３０．０質量％であること。
【００１６】
また、本発明の別の態様によれば、基体と表面層とを有する電子写真用部材の製造方法であって、前記構造式（１）で表される構成単位と、前記構造式（２）で表される構成単位および前記構造式（３）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも一方と、を含む共重合体を、前記基体に塗布して前記表面層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真用部材の製造方法が提供される。
【００１７】
さらに、本発明の他の態様によれば、電子写真装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記電子写真用部材を具備しているプロセスカートリッジ、および前記電子写真用部材を備えている電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一態様によれば、トナーに対する電荷付与性に優れると共に、高温高湿環境下に長期間に亘って置かれた場合にも表面にタック性が生じ難い電子写真用部材を得ることができる。また本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像の安定的な形成に資するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一態様に係る電子写真用ローラの一例の概略断面図である。
【図２】本発明の一態様に係る電子写真用ブレードの一例の概略断面図である。
【図３】本発明の一態様に係る電子写真装置の一例の概略断面図である。
【図４】本発明の一態様に係るプロセスカートリッジの一例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜電子写真用部材＞
本発明の一実施形態に係る電子写真用部材は、導電性の基体および該基体上に設けられた表面層を有する。電子写真用部材の一例として、ローラ形状の電子写真用部材（電子写真用ローラ）を図１（ａ）〜（ｃ）に示す。図１（ａ）に示す電子写真用ローラ１は、導電性の基体２と、その外周に設けられた導電性の樹脂層からなる表面層３とから構成される。図１（ｂ）に示すように、基体２と表面層３との間には、弾性層４が設けられていてもよい。また、電子写真用ローラ１は、図１（ｃ）に示すように、弾性層４と表面層３の間に、さらに中間層５を配置した３層構造であってもよく、中間層５が複数配置された多層構造であってもよい。
【００２１】
なお、電子写真用ローラ１の層構成は、図１（ａ）〜（ｃ）に示す構成に限定されるものではない。電子写真用ローラ１は、例えば、基体２とその外周に設けられた導電性の樹脂層の上に、さらに表面層を有する構成のように、樹脂層の外周に他の樹脂層や保護層を１層以上積層させて表面層を形成してもよい。また、樹脂層を中間層５として有する構成であってもよい。これらの中でも、本発明の効果をより高めるため、本発明の電子写真用ローラは、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、樹脂層が表面層３として最表層に存在する構成であることが好ましい。また、電子写真用ローラ１は弾性層４を有することが好ましい。
【００２２】
また、電子写真用部材の他の例として、ブレード形状の電子写真用部材（電子写真用ブレード）が挙げられる。図２は、電子写真用ブレードの概略断面図である。電子写真用ブレードは、導電性の基体２と、その外周に設けられた導電性の表面層３とから構成されている。
【００２３】
本発明の一態様に係る電子写真用部材は、現像剤担持体、帯電部材、現像剤供給・剥ぎ取り部材、現像剤規制部材、およびクリーニングブレードに用いることが可能である。特に、現像剤担持体、現像剤規制部材として好適に用いることが可能である。以下、本発明の一実施形態に係る電子写真用部材の構成を詳細に説明する。
【００２４】
［基体］
導電性の基体２は、電子写真用部材１の電極および支持部材として機能する。基体は、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金；クロムまたはニッケルで鍍金処理を施した鉄；導電性を有する合成樹脂等の導電性の材質で構成される。
【００２５】
なお、基体の表面には、基体と、後述する弾性層との接着性の向上を図るため、プライマーを塗布してもよい。プライマーの例としては、シランカップリング剤系プライマー、ウレタン系、アクリル系、ポリエステル系、ポリエーテル系またはエポキシ系の熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂等を用いることができる。市販のプライマーとしては、以下のものが挙げられる。
「ＤＹ３９−０５１」、「ＤＹ３９−０１２」、「ＤＹ３９−１１５」（いずれも商品名、東レ・ダウコーニング社製）；
「Ｘ−３３−１７３」、「ＰＲＩＭＥＲ−ＮＯ．４」、「ＰＲＩＭＥＲ−ＮＯ．３２」、「ＰＲＩＭＥＲ−ＮＯ．３５」（いずれも商品名、信越化学工業社製）；
「ＸＰ８１−４０５」、「ＸＰ８１−Ａ６３６１」、「ＸＰ８１−Ｂ７０１５」、「ＭＥ２１」、「ＭＥ１５１」、「ＭＥ１５３」、「ＸＣ９２１４」（いずれも商品名、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）。
【００２６】
プライマーには、その接着性を向上させるために、公知のアルコキシシランやチタン酸エステルなどを添加してもよい。アルコキシシランやチタン酸エステルとしては、具体的に、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラノルマルブトキシシラン、テトラエトキシチタン、テトライソプロポキシチタン、テトラノルマルブトキシチタン等が挙げられる。これらは、プライマー１００質量部に対して０．１〜２０質量部添加することが好ましい。
【００２７】
［弾性層］
弾性層４は、電子写真用部材がローラ形状である場合、すなわち電子写真用ローラである場合に、電子写真用ローラ１と感光体との当接部において、所定の幅のニップを形成するために必要な弾性を電子写真用ローラ１に与える機能を有する。弾性層４は、ゴム材料の成形体であることが好ましい。ゴム材料としては、従来、導電性ゴムローラに用いられている種々のゴム材料を用いることができる。ゴム材料に使用するゴムとしては、具体的には、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、多硫化ゴム、ウレタンゴム等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらの中でも、特にセット性能等の変形に対する安定性の観点から、シリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルトリフルオロプロピルシロキサン、ポリメチルビニルシロキサン、ポリフェニルビニルシロキサン、これらポリシロキサンの共重合体等が挙げられる。
【００２８】
弾性層４には、導電性付与剤、非導電性充填剤、架橋剤、触媒等の各種添加剤を適宜配合してもよい。導電性付与剤としては、カーボンブラック；アルミニウム、銅等の導電性金属；酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン等の導電性金属酸化物の微粒子を用いることができる。これらの中でも、比較的低い添加量で良好な導電性が得られることから、カーボンブラックが好ましい。
【００２９】
カーボンブラックとしては、具体的に、ケッチェンブラック（商品名、ライオン株式会社製）、アセチレンブラック等の導電性カーボンブラック；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボンブラック、その他、酸化処理を施したカラーインク用カーボンブラック、熱分解カーボンブラックを用いることができる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。導電性付与剤としてカーボンブラックを用いる場合は、ゴム材料中のゴム１００質量部に対して、カーボンブラックを１０〜８０質量部配合することがより好ましい。
【００３０】
また、非導電性充填剤としては、シリカ、石英粉末、酸化チタン、酸化亜鉛または炭酸カルシウム等が挙げられる。架橋剤としては、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンまたはジクミルパーオキサイドが挙げられる。触媒としては、白金系触媒、ロジウム系触媒、パラジウム系触媒が挙げられ、特に、白金系触媒が好ましい。
【００３１】
弾性層４は、複数の層で形成されていてもよい。また、基体２と弾性層４との間、弾性層４と表面層３との間には中間層５を設けてもよい。弾性層４の厚さは、０．２５〜８．００ｍｍであることが好ましく、０．３０〜３．００ｍｍであることがより好ましい。
【００３２】
［表面層］
表面層３は、下記要件（Ａ）および（Ｂ）を満たす。
（Ａ）表面層の表面から深さ０．１μｍまでの領域に、下記構造式（１）で表される構成単位と、下記構造式（２）で表される構成単位および下記構造式（３）で表される構成単位からなる群より選択される少なくとも一方と、を含む共重合体を含有すること。
（Ｂ）前記共重合体における含窒素芳香族複素環アミン構造に由来する窒素原子濃度が、６．０〜３０．０質量％であること。
【００３３】
【化４】
2017142493.tif 000006
【００３４】
構造式（１）中、Ｒ１はメチル基または水素原子を示し、Ｘは含窒素芳香族複素環アミン構造を有する原子団を示す。
【００３５】
【化５】
2017142493.tif 000007
【００３６】
構造式（２）中、Ｒ２はメチル基または水素原子を示し、Ｙは炭素数１０〜１８の直鎖もしくは分岐のアルキル構造または炭素数１０〜１８のシクロアルキル構造を有する原子団を示す。
【００３７】
【化６】
2017142493.tif 000008
【００３８】
構造式（３）中、Ｒ３はメチル基または水素原子を示し、Ｚはシリコーン構造を有する原子団を示す。
【００３９】
温度４０℃、相対湿度９５％のような高温高湿環境下においては、高分子化合物を含む表面層を備えた電子写真用部材の表面にはタック性が発現することがある。タック性が生じた表面を有する電子写真用部材を例えば現像剤担持体として用いた場合、当該表面に現像剤が固着する場合がある。現像剤に摩擦電荷を付与するためには、現像剤担持体の表面において現像剤を転動させる必要がある。しかし、タック性が発現した現像剤担持体の表面においては、現像剤が転動しにくくなる。その結果、現像剤に十分に電荷を付与することができず、電子写真感光体上の静電潜像の現像性が低下し、電子写真画像の品位の低下を招来することがある。
しかしながら、上記要件（Ａ）および（Ｂ）を満たす共重合体を含む表面層を備えた電子写真用部材は、トナーに対する摩擦電荷付与性に優れている。また、高温高湿環境下に長期に亘って置かれた場合にも表面にタック性が生じ難い。
【００４０】
本発明に係る電子写真用部材が、上記の効果を奏する理由を、本発明者らは以下のように推定している。
まず、本発明に係る共重合体中の上記式（１）で示される構成単位中の含窒素芳香族複素環アミン構造は、該複素環上のπ電子が非局在化しているため、強い塩基性を示す。また、上記式（２）および式（３）で示される構成単位は、後述する表面層の形成過程において、本発明に係る共重合体を、表面層形成用塗料の塗膜の空気との界面（以降、「表面」ともいう）に近い側、具体的には、当該塗膜の表面から深さ０．１μｍまでの領域に移行させることのできるような極性を該共重合体に与えている。すなわち、表面層の表面から深さ０．１μｍの領域に該共重合体が存在することとなる。
その結果、表面層の表面から深さ０．１μｍの領域に、上記式（１）で示される構成単位に由来する、塩基性の強い複素環構造が存在することとなり、現像剤に対する摩擦電荷付与性において優れた効果を奏することになる。
【００４１】
また、表面層の表面のタック性は、表面層中に含まれる高分子成分の分子運動性に依存するものと考えられる。つまり、表面層に分子運動性の高い高分子成分が含まれている電子写真用部材を高温高湿環境下に置いたときには、表面層の表面に強いタック性が発現する傾向にある。一方、表面層に分子運動性が低い高分子成分が含まれている電子写真用部材を高温高湿環境下に置いたときには、表面層の表面にはタック性が発現しにくい。本発明に係る共重合体においては、式（１）で示される構成単位中に含まれる含窒素芳香族複素環アミン構造が、該共重合体の分子運動性を低くしているものと考えられる。そのため、本発明に係る電子写真用部材は、高温高湿環境下に長期に亘って置かれた場合にも表面にタック性が生じ難いものと考えられる。
【００４２】
以下、本発明に係る共重合体に含まれる構成単位（１）〜（３）について説明する。
下記構造式（１）で示される構成単位（１）中、Ｒ１はメチル基または水素原子を示し、Ｘは含窒素芳香族複素環アミン構造を有する原子団を示す。
【００４３】
【化７】
2017142493.tif 000009
【００４４】
本発明の一態様において、含窒素芳香族複素環アミン構造とは、芳香族性を示す環構造を有し、窒素原子が該環構造の一員を担うものであり、かつ、該窒素原子がアミン構造を形成している構造である、と定義される。なお、芳香族性を示す環構造を有し、かつ、窒素原子が該環構造の一員を担っているものの、当該窒素原子が、第４級アンモニウム塩、アミド、または、イミドを形成している構造は、含窒素芳香族複素環アミン構造には該当しない。
含窒素芳香族複素環アミン構造を与える含窒素芳香族複素環の例を以下に挙げる。
イミダゾール、ベンズイミダゾール、ピラゾール、カルバゾール、ピロール、インドール、ピリジン。
【００４５】
また、構成単位（１）を与える重合性モノマーの例を以下に挙げる。
・Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルベンズイミダゾール、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルインドールの如き含窒素複素環式Ｎ−ビニル化合物；
・２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンの如き、ビニル基を含有する含窒素複素環アミン化合物；
・１−アリルイミダゾール、１−アリルベンズイミダゾール、１−アリルピラゾール、１−アリルカルバゾール、１−アリルピロール、１−アリルインドールの如き、アリル基を含有する含窒素複素環アミン化合物；
・アクリロイル基を含有する含窒素複素環アミン化合物。
【００４６】
このほか、単独または複数の窒素原子が環構造の一員を構成する芳香族複素環アミン構造を含有し、かつ、炭素−炭素二重結合等の重合可能な官能基を有する化合物も用いることができる。
【００４７】
下記構造式（２）で示される構成単位（２）中、Ｒ２はメチル基または水素原子を示し、Ｙは、炭素数１０〜１８の直鎖もしくは分岐のアルキル構造または炭素数１０〜１８のシクロアルキル構造を有する原子団を示す。
【００４８】
【化８】
2017142493.tif 000010
【００４９】
構成単位（２）においては、Ｙが、炭素数１０〜１８の直鎖もしくは分岐のアルキル構造、または、炭素数１０〜１８のシクロアルキル構造（以下、まとめて「炭素数１０〜１８のアルキル構造」とも称する）を有する原子団であることにより、共重合体を表面層の表面から深さ０．１μｍの領域に存在させることができる。すなわち、Ｙを、炭素数１０〜１８のアルキル構造とすることで、該共重合体の極性を低くすることができる。その結果、表面層の形成工程中における、表面層形成用塗料の塗膜の乾燥工程において、共重合体を該塗膜の表面側に移行し易くすることができる。その結果として、表面層の表面から深さ０．１μｍの領域に該共重合体を存在させることができる。
【００５０】
炭素数１０〜１８の直鎖または分岐のアルキル構造を有する原子団の例を以下に挙げる。
デシル基、ウンデシル基、ラウリル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、イソデシル基。
【００５１】
また、炭素数１０〜１８のシクロアルキル構造は、１つの環構造からなるものであってもよく、複数の環構造からなるものであってもよい。さらに、炭素数１０〜１８を満足する範囲であれば、直鎖または分岐のアルキル基が、前記環構造に結合している構造であってもよい。
炭素数１０〜１８のシクロアルキル構造を有する原子団の例を以下に挙げる。
イソボルニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基。
【００５２】
構成単位（２）を与える重合性モノマーの例を以下に挙げる。
デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリルアミド、ウンデシル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、トリデシル（メタ）アクリルアミド、テトラデシル（メタ）アクリルアミド、ペンタデシル（メタ）アクリルアミド、ヘキサデシル（メタ）アクリルアミド、ヘプタデシル（メタ）アクリルアミド、オクタデシル（メタ）アクリルアミド、イソデシル（メタ）アクリルアミド、イソボルニル（メタ）アクリルアミド、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリルアミド。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、メタクリレートまたはアクリレートを意味し、「（メタ）アクリル」は、メタクリルまたはアクリルを意味する。
【００５３】
下記構造式（３）で示される構成単位（３）において、Ｒ３はメチル基または水素原子を示し、Ｚはシリコーン構造を有する原子団を示す。
【００５４】
【化９】
2017142493.tif 000011
【００５５】
シリコーン構造を有する原子団の例としては、例えば、下記構造式（４）で示される構造を有する原子団が挙げられる。
【００５６】
【化１０】
2017142493.tif 000012
【００５７】
構造式（４）中、Ｒ４１〜Ｒ４６は各々独立に、炭素数１〜３のアルキル基またはフェニル基を示し、ｎは、１以上の整数を示す。
【００５８】
また、構成単位（３）中、シリコーン構造の分子量は、５００以上、１５０００以下であることが好ましく、１０００以上、７０００以下であることがより好ましい。シリコーン構造の分子量が上記範囲内であれば、共重合体の表面層形成用塗膜の表面側への移行性を高めることができる。また、表面層の表面へのトナー離型性を一層改善することができる。なお、上記効果をより高めるため、構成単位（３）中のシリコーン構造の割合は、７０．０〜９９．５質量％であることが好ましく、８５．０〜９５．０質量％であることがより好ましい。
【００５９】
構成単位（３）を与える重合性モノマーの例としては、（メタ）アクリル変性シリコーン化合物が挙げられる。このような重合性モノマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、５００〜１５０００であることが好ましく、１０００〜７０００であることがより好ましい。重量平均分子量が上記範囲内であれば、共重合体を、表面層の表面から深さ０．１μｍの領域に、より確実に存在させ得るためである。
【００６０】
構成単位（３）を与える重合性モノマーの具体例を以下に挙げる。
「Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ」、「Ｘ−２２−１７４ＢＸ」、「ＫＦ−２０１２」、「Ｘ−２２−２４２６」、「Ｘ−２２−２４０４」（いずれも商品名：信越化学工業社製）。また、（メタ）アクリル酸と、水酸基等の反応性官能基を含有するシリコーン化合物との縮合物を用いることができる。なお、該シリコーン化合物は、フッ素原子を含有してもよい。
【００６１】
本発明に係る共重合体における、含窒素芳香族複素環アミン構造に由来する窒素原子濃度（以降、単に「窒素原子濃度」という場合がある。）は、６．０〜３０．０質量％である。窒素原子濃度が上記範囲内である共重合体は、現像剤への摩擦電荷付与性の高い表面層の形成に資するものとなる。すなわち、共重合体中の窒素原子濃度を６．０質量％以上とすることによって、該共重合体の現像剤への摩擦電荷付与性能に優れた共重合体とすることができる。また、窒素原子濃度を３０．０質量％以下とすることによって、現像剤が過剰に電荷を有する状態となることを抑制することができる。
【００６２】
本発明に係る共重合体の具体例としては、例えば、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）に示す共重合体が挙げられる。
（ｉ）構成単位（１）と構成単位（２）とを含む共重合体。
（ｉｉ）構成単位（１）と構成単位（３）とを含む共重合体。
（ｉｉｉ）構成単位（１）と構成単位（２）と構成単位（３）とを含む共重合体。
本発明に係る共重合体は、これらに限定されるものではなく、上記要件（Ａ）および（Ｂ）を満たし、本発明の効果が得られる範囲であれば、構成単位（１）〜（３）以外の構成単位を含むものであってもよい。
【００６３】
本発明に係る共重合体において、構成単位（２）のモル比率および構成単位（３）のモル比率の合計は、構成単位（１）のモル比率を、共重合体中の窒素原子濃度が、６．０〜３０．０質量％の範囲内となるように調整することを前提として、好ましくは０．５〜８０．０％、より好ましくは１．０〜６０．０％、さらに好ましくは２０.０〜６０．０％である。前記モル比率の合計を上記範囲内とすることによって、共重合体を、表面層の表面から深さ０．１μｍの領域に存在させることがより容易となる。
また、本発明に係る共重合体は、重量平均分子量が、１０００〜５００００、特には、５０００〜３００００のものが、表面層形成用塗料の塗膜の乾燥工程において、表面層の表面から深さ０．１μｍの領域に存在させる上で好ましい。
【００６４】
表面層中の共重合体の存在の様子は、飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いた測定により、確認することができる。具体的には、ミクロトームを用いて弾性体のサンプル片を切り出し、その断面を測定に供し、最表面から測定することで、表面層の表面から０．１μｍまでの深さに、共重合体が存在していることを確認することができる。
【００６５】
本発明においては、得られた共重合体における実際の窒素原子濃度（実測値）が、理論値と相違しないことの確認として、次のような測定を行い、共重合体における、含窒素芳香族複素環アミン構造に由来する窒素原子の濃度を算出した。すなわち、上記ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析に供した弾性体のサンプル片を、溶剤により浸漬して、共重合体を抽出する。この溶液から、溶剤を留去した後、熱分解測定とＮＭＲ測定を行うことにより、構造を特定し、さらにＣＨＮ元素分析を行い、窒素含有率を算出する。
【００６６】
なお、本発明に係る共重合体が、例えば、構成単位（１）と、（２）および／または（３）のみからなる場合において、該共重合体における、含窒素芳香族複素環アミン構造に由来する窒素原子の濃度（理論値）は、下記計算式（５）を用いて算出することができる。
（Ａ×Ｄ／１００）／｛（Ｂ×Ｄ／１００）＋（Ｃ×Ｅ／１００）＋（Ｃ’×Ｅ’／１００）｝    計算式（５）
なお、Ｄ、Ｅ、Ｅ’は、下記計算式（６）を満足する。
【００６７】
計算式（６）
Ｄ＋Ｅ＋Ｅ’＝１００    
但し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｃ’、Ｄ、Ｅ、Ｅ’は、以下を示す。
Ａ：含窒素芳香族複素環アミン構造を有する構成単位（１）中に含有される窒素原子の原子量；
Ｂ：含窒素芳香族複素環アミン構造を有する構成単位（１）の式量；
Ｃ：共重合体を構成する構成単位（２）の式量；
Ｃ’：共重合体を構成する構成単位（３）の式量；
Ｄ：共重合体における構成単位（１）の共重合モル％；
Ｅ：共重合体における構成単位（２）の共重合モル％；
Ｅ’：共重合体における構成単位（３）の共重合モル％。
【００６８】
本発明に係る共重合体は、バインダー樹脂と混合して使用することもできる。バインダー樹脂に対して、本発明に係る共重合体を分散させて用いる場合においても、該共重合体が、表面層の表面から０．１μｍまでの領域に存在しており、かつ、共重合体における、構成単位（１）に含有される、含窒素芳香族複素環アミン構造に由来する窒素原子濃度が、６．０〜３０．０質量％である場合に、本発明の効果が特異的に発現することが判明した。本発明の共重合体を表面に存在させることにより、トナーの初期固着抑制と、良好なトリボ付与性の両立がなされたものと推測される。なお、樹脂を表面に局在させる方法としては、バインダー樹脂との極性差を利用する方法が知られている（特開２０１２−１２７９８１号公報参照）。
【００６９】
バインダー樹脂を使用する場合、本発明に係る共重合体の添加量は、バインダー樹脂（皮膜時固形分）１００質量部に対して、０．０５〜１０．０質量部であることが好ましく、０．１０〜５．０質量部であることがより好ましい。
【００７０】
バインダー樹脂としては、極性の観点から、ポリオールとイソシアネートとを反応させてなるポリウレタン樹脂、ポリオールとメラミンとを反応させてなるメラミン硬化樹脂およびフェノール樹脂等が挙げられる。これらの中でも、トナーへのストレスが低く、良好な摩耗特性を有することから、ポリオールとイソシアネートとを反応させてなるポリウレタン樹脂が好ましい。ポリオールとしては、具体的に、脂肪族ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオールおよびアクリルポリオールが挙げられる。
【００７１】
さらに具体的には、脂肪族ポリエステルジオールとしては、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリ２−メチルテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールや、１，４−ブタンジオールまたは３−メチル−１，５−ペンタンジオールと、アジピン酸またはセバシン酸等のジカルボン酸との縮合反応により得られる脂肪族ポリエステルポリオールが挙げられる。また、ポリカーボネートジオールとしては、１，６−ヘキサンジオールまたは３−メチル−１，５−ペンタンジオールと、ジカルボン酸とホスゲンとの縮合反応により得られるポリカーボネートジオールが挙げられる。さらに、アクリルポリオールとしては、水酸基を含有する（メタ）アクリレートと炭素数が８以下であるアルキル基の（メタ）アクリル酸エステルとの二元共重合体、および、水酸基を含有する（メタ）アクリレートと炭素数が８以下であるアルキル基の（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの三元共重合体が挙げられる。
【００７２】
これらのポリオールは、必要に応じて、あらかじめ２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等のイソシアネートにより鎖延長したプレポリマーとして用いてもよい。
【００７３】
前記バインダー樹脂は、電子写真用部材として必要な膜強度を有し、かつ中〜高程度の極性を呈するため、本発明に係る共重合体と適度な極性差を生じさせることができる。特に、バインダー樹脂として、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール系ポリウレタン樹脂および／または脂肪族系ポリエステルポリウレタン樹脂を用いた場合、トナー由来の付着物（いわゆるフィルミング）が特に少なく、帯電付与剤添加の効果が長期に亘って持続する。そのため、バインダー樹脂としては、上記ポリウレタン樹脂を用いることが好ましい。
【００７４】
また、ポリオールと反応させるイソシアネートとしては、特に限定されるものではないが、以下のものを例示することができる。エチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族ポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）等の芳香族イソシアネート；これらの共重合物やイソシアヌレート体、ＴＭＰアダクト体、ビウレット体、そのブロック体。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネートが好ましい。
【００７５】
ポリウレタン樹脂は、以下に示す方法を用いて合成することができる。
（ｉ）ポリオールとイソシアネートを混合し、反応させるワンショット法、
（ｉｉ）一部のポリオールとイソシアネートを反応させて得られるイソシアネート基末端プレポリマーと、低分子ジオール、低分子トリオール等の鎖延長剤とを反応させる方法。
【００７６】
ポリオールとイソシアネートは、ポリオールの水酸基１．０に対するイソシアネート基のモル比率が、１．０〜４．５となるように混合することが好ましい。
【００７７】
なお、バインダー樹脂として、ポリオールとメラミンとを反応させてなるメラミン硬化樹脂を用いる場合、使用するメラミンとしては特に限定されるものではないが、フルアルキル型、イミノ型、メチロール型等のメラミンを用いることができる。メラミンとしては、表面層の硬度上昇によるフィルミングの観点から、重合度が２．０以下のものを用いることが好ましい。さらに、フェノール樹脂も前記ポリウレタン樹脂やメラミン硬化樹脂と同程度の極性を呈するため、バインダー樹脂として好ましく用いることができる。
【００７８】
表面層３は、導電性を有することが好ましい。導電性の付与手段としては、イオン導電剤や導電性微粒子の添加が挙げられるが、安価であり、抵抗の環境変動が少ない導電性微粒子の添加が好ましく、導電性付与性と補強性の観点から、カーボンブラックの添加がより好ましい。また、導電性、硬度および分散性のバランスが良好である点から、添加する導電性微粒子は、一次粒子径１６〜５０ｎｍ、かつＤＢＰ吸油量が５０〜２００ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックであることが特に好ましい。
【００７９】
カーボンブラックとしては、前記弾性層４における導電性付与剤として例示したものと同様のものを使用することができる。表面層に添加するカーボンブラックの添加量は、表面層を形成する樹脂固形分１００質量部に対して、１０〜３０質量部であることが好ましい。
【００８０】
前記カーボンブラックのほか、使用可能な導電剤としては、以下のものを挙げることができる。天然もしくは人造グラファイト；銅、ニッケル、鉄、アルミニウム等の金属粉；酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫等の金属酸化物粉；ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性高分子。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
表面層３には、本発明の効果が損なわれない範囲で、必要に応じて架橋剤、可塑剤、充填剤、増量剤、加硫剤、加硫助剤、架橋助剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤、レベリング剤等を含有させることができる。
【００８２】
現像剤担持体として表面粗度が必要な場合は、表面層３に、粗さ制御のための微粒子（粗さ制御用微粒子）を添加してもよい。粗さ制御用微粒子としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂の微粒子を用いることができる。粗さ制御用微粒子は、体積平均粒径が３〜２０μｍであることが好ましい。また、表面層に添加する粗さ制御用微粒子の添加量は、表面層を形成する樹脂固形分１００質量部に対して、１〜１００質量部であることが好ましい。
【００８３】
表面層３の厚さは、１〜１００μｍであることが好ましい。また、表面層３の形成方法としては、塗料によるスプレー、浸漬、ロールコート等が挙げられる。
【００８４】
＜電子写真装置＞
本発明に係る電子写真用部材は、電子写真装置における現像剤担持体、現像剤規制部材として好適に用いることができる。電子写真用部材は、磁性一成分トナーや非磁性一成分トナーを用いた非接触型現像装置および接触型現像装置、ならびに二成分トナーを用いた現像装置のいずれの現像装置にも適用することができる。
【００８５】
図３は、本発明に係る電子写真用部材を、一成分トナーを用いた接触型現像装置の現像ローラとして搭載した電子写真装置の一例を示す概略断面図である。図３に示すように、電子写真装置には、現像装置２２が脱着可能に装着されている。現像装置２２は、一成分トナーとしてトナー１５を収容したトナー容器２０と、現像ローラ１６と、現像ローラ１６へトナーを供給するトナー供給ローラ１９と、現像ローラ１６上のトナー層の厚さを規制する現像ブレード２１とから構成されている。現像ローラ１６は、トナー容器２０内の長手方向に延在する開口部に位置し、感光体１８と対向設置されている。また、電子写真装置には、感光体１８、クリーニングブレード２６、廃トナー収容容器２５および帯電ローラ２４から構成されているプロセスカートリッジ１７が脱着可能に装着されている。なお、感光体１８、クリーニングブレード２６、廃トナー収容容器２５および帯電ローラ２４は、電子写真装置本体に配備されていてもよい。
【００８６】
以下、電子写真装置のプリント動作を説明する。感光体１８は矢印方向に回転し、感光体１８を帯電処理するための帯電ローラ２４によって一様に帯電される。次いで、露光手段であるレーザー光２３により、感光体１８の表面に静電潜像が形成される。該静電潜像は、感光体１８に対して接触配置される現像装置２２によって、トナー１５が付与されることにより、トナー像として可視化される（現像）。現像は、露光部にトナー像を形成するいわゆる反転現像である。感光体１８上に形成されたトナー像は、転写部材である転写ローラ２９によって記録媒体である紙３４に転写される。紙３４は、給紙ローラ３５および吸着ローラ３６を経て装置内に給紙され、エンドレスベルト状の転写搬送ベルト３２により、感光体１８と転写ローラ２９の間に搬送される。転写搬送ベルト３２は、従動ローラ３３、駆動ローラ２８、テンションローラ３１により稼働している。転写ローラ２９および吸着ローラ３６には、バイアス電源３０から電圧が印加されている。トナー像を転写された紙３４は、定着装置２７により定着処理された後、装置外に排紙されて、プリント動作が終了する。一方、転写されずに感光体１８上に残存した転写残トナーは、感光体表面をクリーニングするためのクリーニング部材であるクリーニングブレード２６により掻き取られ、廃トナー収容容器２５に収納される。クリーニングされた感光体１８は、以上のプリント動作を繰り返し行う。
【００８７】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明に係る電子写真用部材は、プロセスカートリッジにおける現像剤担持体、現像剤供給・剥ぎ取り部材、および現像剤規制部材として好適に用いることができる。図４は、本発明の一態様に係るプロセスカートリッジの一例の概略断面図である。図４において、前記電子写真用部材は、現像ローラ１６として搭載されている。図４に示すプロセスカートリッジ１７は、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されている。また、プロセスカートリッジ１７は、現像ローラ１６と現像ブレード２１とを含んで構成されている現像装置２２、電子写真感光体１８、クリーニングブレード２６、廃トナー収容容器２５、および帯電ローラ２４が一体化されたものである。現像装置２２は、さらにトナー容器２０を含み、トナー容器２０内には、トナー１５が充填されている。トナー容器２０内のトナー１５は、トナー供給ローラ１９によって現像ローラ１６の表面に供給され、現像ブレード２１によって、現像ローラ１６の表面に所定の厚みのトナー１５の層が形成される。
【実施例】
【００８８】
以下に、本発明に係る具体的な実施例および比較例を示す。
【００８９】
＜重合性モノマーの合成＞
（モノマーＭ−１）
以下のとおり、ｎ−デシルメタクリレート（モノマーＭ−１）を合成した。
一つ目の原料として、１−デカノール（東京化成工業社製）３１．７ｇ（０．２０ｍｏｌ）を、二つ目の原料として、メタクリル酸（クラレ社製）１７．２ｇ（０．２０ｍｏｌ）を、触媒として４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ；東京化成工業社製）２．９ｇ（０．０２４ｍｏｌ）を、縮合剤として塩酸１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＷＳＣ；和光純薬工業社製）４６．０ｇ（０．２４ｍｏｌ）を準備した。これらを０℃にて、乾燥したジクロロメタン１．０Ｌに溶解させ、その後、室温にて一晩撹拌した。反応が終了していることを確認した後、０．５０Ｍ塩酸水溶液０．５０Ｌを加えて洗浄し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液０．５０Ｌを加えて分液した。得られた有機層を、イオン交換水１．０Ｌで３回洗浄して、無水硫酸マグネシウムにて乾燥した後、ジクロロメタンを留去した。こうして、ｎ−デシルメタクリレート（モノマーＭ−１）を得た。
【００９０】
（モノマーＭ−２）
一つ目の原料を、１−ヘキサデカノール（東京化成工業社製）４８．５ｇ（０．２０ｍｏｌ）に変更した以外は、モノマーＭ−１と同様にして、ｎ−ヘキサデシルメタクリレート（モノマーＭ−２）を得た。
【００９１】
＜共重合体の合成＞
（共重合体Ａ−１）
撹拌機、冷却器、温度計および窒素導入管を備えた４つ口セパラブルフラスコ内に、構成単位（１）を与える重合性モノマーとして１−ビニルイミダゾール（東京化成工業社製）１８．８ｇ（０．２０ｍｏｌ）、構成単位（２）を与える重合性モノマーとしてｎ−ラウリルメタクリレート（商品名「ライトエステルＬ」；共栄社化学社製）５０．９ｇ（０．２０ｍｏｌ）、乾燥したエタノール１．０Ｌ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下、「ＡＩＢＮ」とも称する；東京化成工業社製）３．９ｇ（０．０２４ｍｏｌ）を入れて、系が均一になるまで撹拌した。撹拌を続けながら、反応系内の温度が７０℃になるまで昇温し、窒素導入還流状態で８時間反応させた。さらに、この溶液をエタノールで希釈して、固形分４０質量％の共重合体Ａ−１の溶液を得た。
【００９２】
（共重合体Ａ−２〜Ａ−１８および共重合体Ｈ−１〜Ｈ−６）
重合性モノマーとその配合量を、表１および表２に示す条件に変更した以外は、共重合体Ａ−１の合成と同様にして、共重合体Ａ−２〜Ａ−１８および共重合体Ｈ−１〜Ｈ−６の溶液を得た。また、各共重合体の構造を表３に示した。なお、表１および表２において、「重合性モノマー（１）〜（３）」は、それぞれ、構成単位（１）〜（３）を与える重合性モノマーを意味する。
【００９３】
【表１】
2017142493.tif 000013
【００９４】
【表２】
2017142493.tif 000014
【００９５】
【表３】
2017142493.tif 000015
【００９６】
なお、表３中、（Ｘ−１）〜（Ｘ−８）、および（Ｙ−１）、（Ｙ−２）は、それぞれ、以下の構造を示す。また、Ｒは、有機基を示す。
【００９７】
【化１１】
2017142493.tif 000016
【００９８】
また、共重合体Ａ−１〜Ａ−１８および共重合体Ｈ−１〜Ｈ−６の重量平均分子量を測定した。測定方法としては、重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布の測定方法を用いて以下の条件で測定した。
まず、温度４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに溶媒としてトルエンを毎分１ｍＬの流速で流した。試料として、共重合体の濃度を０.５質量％に調製した各共重合体のエタノール溶液を１００μＬ注入して測定した。分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料（商品名：ＴＳＫｇｅｌ標準ポリスチレン「０００５２０２」〜「０００５２１１」、東ソー社製）により作製された検量線の対数値とリテンションタイムとの関係から算出した。
また、ＧＰＣ装置には、ＧＰＣゲル浸透クロマトグラフ分析装置（商品名：ＨＬＣ８２２０、東ソー社製）、検出器には示差屈折率検出器（商品名：ＲＩ−８０２０、東ソー社製）を用いた。また、カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラム（商品名：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＬＦ−８０４、昭和電工社製）を３本組み合わせた。
各共重合体のＭｗを下記表４に示す。
【００９９】
【表４】
2017142493.tif 000017
【０１００】
＜表面層形成用分散液の調製＞
（表面層形成用分散液Ｂ−１）
ポリオキシテトラメチレングリコール（商品名「ＰＴＧ−Ｌ３５００」；保土谷化学工業社製）１００．０質量部、変性ポリイソシアネート（商品名「コロネート２５２１」；東ソー社製）８２．５質量部、カーボンブラック（商品名「ＭＡ２３０」；三菱化学社製）４３．７質量部を撹拌混合し、総固形分比が３０質量％になるようにＭＥＫ（メチルエチルケトン）に溶解、混合した後、サンドミルにて均一に分散した。さらに、ＭＥＫによって粘度１０〜１２ｃｐｓに調整して、表面層形成用分散液Ｂ−１を得た。
【０１０１】
（表面層形成用分散液Ｂ−２〜Ｂ−７）
ポリオール、イソシアネート、フィラーとその配合量を、表５に示す条件に変更した以外は、表面層形成用分散液Ｂ−１の調製と同様にして、表面層形成用分散液Ｂ−２〜Ｂ−７を得た。
【０１０２】
【表５】
2017142493.tif 000018
【０１０３】
［実施例１］
＜電子写真用ローラの作製＞
（基体の用意）
基体２として、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の直径６ｍｍの芯金にプライマー（商品名「ＤＹ３５−０５１」；東レダウコーニング社製）を塗布、焼付けしたものを用意した。
【０１０４】
（シリコーンゴム弾性層の形成）
用意した基体を金型に配置し、液状シリコーンゴム材料（商品名「ＳＥ６７２４Ａ／Ｂ」；東レ・ダウコーニング社製）１００．０質量部、カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃４３００」；東海カーボン社製）１５．０質量部、白金触媒０．１質量部を混合した付加型シリコーンゴム組成物を金型内に形成されたキャビティに注入した。続いて、金型を加熱してシリコーンゴムを温度１５０℃で１５分間加硫して硬化させた。周面に硬化したシリコーンゴム層が形成された基体を金型から脱型した後、当該芯金を、さらに温度１８０℃で１時間加熱して、シリコーンゴム層の硬化反応を完了させた。こうして、基体２の外周に直径１２ｍｍのシリコーンゴム弾性層４が形成された弾性ローラＲ−１を作製した。
【０１０５】
（表面層の形成）
先に調製した表面層形成用分散液Ｂ−１に、Ｂ−１の樹脂成分の皮膜時固形分に対して、１．０質量部になるように共重合体Ａ−１の溶液を添加することで、実施例１の表面層形成用塗料を調製した。該塗料を、溶液が揮発しないように一晩撹拌した後、作製した弾性ローラＲ−１を浸漬塗工することにより、弾性ローラの弾性層の表面に当該塗料の塗膜を形成し、乾燥させた。さらに、温度１５０℃にて１時間加熱処理することにより塗料を硬化させ、弾性層４の外周に膜厚約１５μｍの表面層（樹脂層）３が設けられた電子写真用ローラＧ−１を作製した。
【０１０６】
また、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）板上に、前記塗料２．０ｇをバーコータ（♯１２０）にて塗布し、塗膜を形成した後、気温２３℃で２４時間乾燥した。その後、上記塗膜硬化条件と同条件にて加熱硬化を実施し、実施例１に対応する摩擦帯電量測定用のテストピースＣ−１を作製した。
【０１０７】
さらに、前記塗料を用いて、膜厚２００μｍになるようにアルミ型にキャストし、サンフラワー架台（商品名「ワンダーシェーカーＮＡ−４Ｘ」；日伸理化社製）に載せて流動性が無くなるまで乾燥させた。その後、水平台に載せて、気温２３℃で２４時間乾燥した。そして、上記塗膜硬化条件と同条件にて加熱硬化を実施し、室温まで冷却後、型からはがし、実施例１に対応するタック値測定用のテストピースとして、ウレタン樹脂シートＤ−１を作製した。
【０１０８】
＜表面層の成分分析＞
実施例１に係る電子写真用ローラＧ−１の表面層中の共重合体の存在を、以下の方法により確認した。
電子写真用ローラＧ−１の表面から、表面層および弾性層の全厚さ分を含む、縦５ｍｍ、横５ｍｍの断片を切り出した。この断片を、包埋樹脂「Ｅｐｏｋ８１２セット」（商品名）を用いて包埋した。樹脂で包埋した当該断片から、ダイヤモンドナイフ（商品名「ＤｉＡＴＯＭＥＣＲＹＯＤＲＹ」；ＤｉＡＴＯＭＥ社製）を装着したウルトラミクロトーム（商品名「ＬＥＩＣＡ  ＥＭ  ＵＣＴ」；ライカ  マイクロシステムズ社製）およびクライオシステム（商品名「ＬＥＩＣＡ  ＥＭ  ＦＣＳ」；ライカ  マイクロシステムズ社製）を用いて、表面層の表面から弾性層に向かう方向の厚み０．１μｍのサンプル切片Ｓ−１を切り出した。次いで、サンプル切片Ｓ−１における、表面層の断面に相当する部分を、飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ、商品名「ＴＲＩＦＴ  ＩＶ」；アルバック・ファイ株式会社）を用いて分析した。当該分析によって得られたフラグメント群から、構造式（１）中に含有される窒素原子に由来するアミノ基を確認した。本発明の共重合体が、電子写真用ローラＧ−１の、表面から深さ０．１μｍまでの領域に存在していることを確認した。
【０１０９】
さらに、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析に供したサンプル切片Ｓ−１から、包埋樹脂を除去して、メチルエチルケトンに４８時間浸漬した。得られた抽出成分の重量平均分子量Ｍｗを前記した方法と同じ方法で測定し、当該抽出成分が、本発明に係る共重合体であることを確認した。次いで、当該抽出成分を、熱分解測定およびＮＭＲ測定に供することにより、表３に示す構造を有していることを確認した。さらに、当該抽出成分を元素分析に供し、共重合体中の窒素含有率を測定し、該窒素含有率が、表１に示す窒素原子濃度に一致することを確認した。
なお、元素分析は以下のようにして行った。ガラス板上に、薄く、当該抽出成分を塗り、室温で１日風乾し、試料とした。この試料を柳本製作所製、ＣＨＮコーダーＭＴ−３型を用いてＣＨＮ元素分析を行って、窒素含有率を測定した。
【０１１０】
＜電子写真用ローラの性能評価＞
このようにして得られた電子写真用ローラの性能（トナーに対する電荷付与性、表面のタック性）について、以下の評価を行った。評価結果を表６に示す。
【０１１１】
［評価（１）：摩擦帯電量測定］
テストピースの摩擦帯電量の測定は、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下に６時間以上、当該テストピースを放置した後に、下記手順に従って行った。
テストピースの摩擦帯電量の測定には、カスケード式表面帯電量測定装置ＴＳ−１００ＡＴ（商品名、京セラケミカル社製）を使用した。キャリアは、標準キャリアＮ−０１（日本画像学会）を使用した。キャリアの落下時間は１０秒間とし、絶縁板上に設置された受け皿内に落下したキャリアの総帯電量を、コンデンサと並列に接続された電位計で測定し、帯電量Ｑ（μＣ）とした。さらに、受け皿内に落下したキャリアの質量Ｍ（ｇ）を測定し、これらの値から、単位質量あたりの帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を、テストピースの摩擦帯電量とした。表面層用材料の帯電量Ｑ／Ｍの絶対値が大きいほど、電荷付与性（トリボ付与能）が高い電子写真用部材を得ることができる。
【０１１２】
［評価（２）：タック値測定］
タック値の測定装置としては、タッキング試験機（モデル：ＴＡＣ−ＩＩ、（（株）レスカ製））を用いた。測定サンプルは、タック値測定用のテストピースとして、ウレタン樹脂シートＤ−１を使用した。作製したウレタン樹脂シートは、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下に２４時間静置した後、下記条件のもとで測定を行った。なお、測定は３回行い、平均値をタック値とした。こうして得られるタック値が低いほど、電子写真用部材表面の粘着性（タック性）が減少し、該表面へのトナー固着を抑制することができる。なお、トナー固着とは、例えば、現像剤担持体としての電子写真用部材を高温高湿環境下に長時間放置しておくことにより、トナーが、当該現像剤担持体表面に固着する現象をいう。
・測定接触部：直径５ｍｍのステンレス鋼製のプローブ
・荷重センサー：ＬＴ２５Ａ−１００
・接触時進入速度：３０ｍｍ／ｍｉｎ
・試験時引き上げ速度：６００ｍｍ／ｍｉｎ
・接触時荷重：６０ｇｆ
・接触静止時間：５秒
・測定環境：温度４０℃、相対湿度９５％環境
【０１１３】
［評価（３）：初期固着濃度測定］
トナーの初期固着濃度の評価は、以下の方法で行った。
レーザプリンタ（商品名「ＬＢＰ５３００」；キヤノン社製）用のイエロートナーカートリッジに、現像ローラとして電子写真用ローラＧ−１を装着した。このイエロートナーカートリッジを上記レーザプリンタに装填した。そして、このレーザプリンタを用いて白ベタ画像の出力動作を行い、現像ローラの表面がイエロートナーでコートされた状態とした。このような状態にある現像ローラをイエロートナーカートリッジから取り出した。
取り出した電子写真用ローラＧ−１を、ポリテトラフルオロエチレン製の平板上に載せて、３００ｇｆ荷重（軸芯体両端に各１５０ｇｆ荷重）で平板に対して電子写真用ローラＧ−１を圧接し、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下で、３ヵ月間放置した。次いで、現像ローラを、平板に対する圧接状態から解放し、温度２５℃、相対湿度４５％の環境に３時間静置し、その後、電子写真用ローラＧ−１の表面をエアブローした。
次いで、電子写真用ローラＧ−１上に固着したトナーを、粘着テープを用いて剥離した。このイエロートナーが付着した粘着テープを普通紙上におき、反射濃度計（商品名「ＴＣ−６ＤＳ／Ａ」；東京電色社製）を用いて反射濃度を測定した。また、対照として、トナーの付着していない粘着テープを同様に普通紙上におき、同様に反射濃度を測定した。そして、トナーの付着していない粘着テープの反射濃度を基準として、反射率の低下量（％）を算出した。この測定は、現像ローラの中央部、および両端部の計３点で行い、その算術平均値を、評価対象の電子写真用ローラＧ−１のトナーの初期固着濃度とした。なお、初期固着濃度が低いほど、電子写真用ローラＧ−１の表面へのトナー固着を抑制できているといえる。
【０１１４】
［評価（４）：Ｑ／Ｍ測定］
現像剤に対する電子写真用ローラの電荷付与性を評価するために、Ｑ／Ｍの測定を行った。温度４０℃、相対湿度９５％の環境下において、レーザプリンタ（商品名「ＬＢＰ５３００」；キヤノン社製）用のブラックトナーカートリッジに、電子写真用ローラＧ−１を現像ローラとして装着した。このブラックトナーカートリッジを、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下に３ヵ月間放置した後、同環境下、上記レーザプリンタに装填した。そして、環境を変えずに、このレーザプリンタを用いて白ベタ画像の出力動作を行い、現像ローラの表面がブラックトナーでコートされた状態とした。このような状態にある現像ローラをブラックトナーカートリッジから取り出した。
次に、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下、電子写真用ローラＧ−１上に担持された現像剤を、金属円筒管と円筒フィルターにより吸引捕集し、その際、金属円筒管を通じてコンデンサに蓄えられた電荷量Ｑ（μＣ）、吸引された現像剤の質量Ｍ（ｇ）を測定した。これらの値から、単位質量当たりの電荷量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を算出した。
なお、負帯電性の現像剤を用いる場合、Ｑ／Ｍの符号が負であり、Ｑ／Ｍの絶対値が大きいほど、電子写真用ローラの現像剤に対する電荷付与性（トリボ付与能）が高いといえる。
【０１１５】
［評価（５）：かぶり測定］
上記評価（４）と同時に、かぶり測定を実施した。温度４０℃、相対湿度９５％の環境下、白ベタ画像の出力中にプリンターを停止した。このとき、感光体上に付着した現像剤をテープで剥がし取り、反射濃度計（商品名「ＴＣ−６ＤＳ／Ａ」；東京電色社製）にて、基準に対する反射率の低下量（％）を測定し、これをかぶり値とした。反射率の低下は、本来、印刷されずに白抜きとなるべき用紙の白地部にトナーが転写されていることに起因する。したがって、かぶり値は小さいほど好ましい。
【０１１６】
［評価（６）：規制不良の発生の有無の確認］
上記評価（５）に用いたプリンターとカートリッジを、温度１５℃、相対湿度１０％の環境下で、１日エージングした後、白ベタ画像を出力し、規制不良の発生の有無を確認した。なお、規制不良は、トナーが過剰に帯電すると、発生する場合がある。規制不良が生じると、例えば非印字部に斑点状のムラが発生したり、トナー塊などが画像上に発生したりする画像弊害が生じることがある。
【０１１７】
［実施例２〜４８および比較例１〜６］
共重合体および表面層形成用分散液を、それぞれ表６に示すように変更した以外は、実施例１と同様の製造法にて、実施例２〜４８および比較例１〜６の電子写真用ローラを作製した。そして、実施例１と同様に、共重合体が、電子写真用ローラの表面から深さ０．１μｍまでの領域に存在していることを確認した。また、共重合体の構造および窒素原子濃度を確認した。
さらに、実施例１と同様にして、各種物性測定用テストピースを作製した。各実施例および比較例に係る電子写真用ローラおよびテストピースを用いて、実施例１と同様に、各種評価を行った。
【０１１８】
【表６】
2017142493.tif 000019
【０１１９】
実施例１〜４８においては、それぞれ表面層用材料のＱ／Ｍが良好であり、タック値も比較的低かった。このため、対応する現像ローラの評価においても、初期固着濃度が低く、Ｑ／Ｍが良好であり、かぶりが低く、規制不良も起こらない結果につながったと推測される。この結果から、電荷付与性能とかぶり性能が、良好に両立していることがわかる。
【０１２０】
ここで、バインダー樹脂として、ポリオキシテトラメチレングリコールと、変性ポリイソシアネートを用いて調製したポリウレタン樹脂を含む分散液Ｂ−１を用いた実施例１〜１８に注目する。アルキル構造（構成単位（２））を変化させた場合であっても、各性能に顕著な差異は認められなかった（実施例１、４〜１１）。一方で、シリコーン構造（構成単位（３））を共重合体中に含有させると、タック性がさらに低くなり、初期固着濃度も低くなることが認められた（実施例２、３、１７、１８）。シリコーン構造の分子量による顕著な性能の変化は、認められなかった。また、当該構造が、トリボ付与能に特段の悪影響を及ぼさないことも確認された。
【０１２１】
共重合体中の含窒素芳香族複素環アミン構造由来の窒素原子濃度を、６．０〜３０．０質量％の範囲内で上げていくと、Ｑ／Ｍ上昇・タック値低下が認められた（実施例１２〜１４）。しかしながら、含窒素芳香族複素環アミン構造由来の窒素原子濃度が６．０〜３０．０質量％の範囲内であるため、著しいトリボ付与能の低下に伴うかぶり・初期固着性能の悪化や、トリボ付与能の過多による規制不良の発生は認められなかった。
含窒素芳香族複素環アミン構造（構成単位（１））を変化させた場合、トリボ付与能については、含窒素芳香族複素環アミン構造由来の窒素原子濃度に対応する結果が認められた（実施例１５、１６）。また、いずれも初期固着性能に顕著な差は認められなかった。
ポリウレタン樹脂の組成を変化させた分散液Ｂ−２〜Ｂ−７を用いた場合においても、概ね分散液Ｂ−１を用いた場合と同様の傾向が認められた（実施例１９〜４８）。
【０１２２】
比較例１では、含窒素芳香族複素環アミン構造由来の窒素原子濃度が高い。このため、表面層のタック値は低いものの、Ｑ／Ｍが過多であり、これにより、対応する現像ローラが、初期固着は問題ないものの、１５℃１０％ＲＨのような低温低湿環境下において、規制不良の発生を引き起こしたと推測される。
また、比較例２では、含窒素芳香族複素環アミン構造由来の窒素原子濃度が、６．０〜３０．０質量％から低めに外れている。このため、表面層用材料のタック値が高くなるとともに、Ｑ／Ｍ欠乏を示し、これにより、対応する現像ローラが、初期固着性能に劣り、かぶり悪化をも引き起こしたと推測される。
比較例３および比較例５では、芳香環構造を有さない共重合体を使用した。このため、表面層用材料のタック値の上昇を招き、これにより、対応する現像ローラの、初期固着濃度上昇を引き起こしたと推測される。
比較例４で使用した共重合体中には環構造は存在するが、該環構造は芳香族性を有さない。このため、トリボ付与能が比較的低く、対応する現像ローラのかぶり性能が不十分となったものと推測される。
さらに、比較例６では、共重合体中に、含窒素芳香族複素環アミン構造を有しておらず、イオン性の構造を有している。そのため、表面層の表面は水との親和性が高くなっており、これが、高温高湿環境下において、表面層の表面のタック値の上昇を招き、現像ローラの、初期固着濃度上昇を引き起こしたと推測される。
【０１２３】
［実施例４９］
＜現像ブレードの作製＞
基体２として、厚さ０．０８ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３０４、日新製鋼社製）の板を、長さ２００ｍｍ、幅２３ｍｍの寸法にプレス切断して、ステンレス鋼製のシート（以降、「ＳＵＳシート」とも称する）を用意した。次に、図２に示すように、ＳＵＳシートの長手側端部からの長さＬが１．５ｍｍになるように、実施例１で調製した共重合体Ａ−１と分散液Ｂ−１を含有する樹脂層形成用塗料に浸漬して、当該塗料の塗膜を形成し、乾燥させた。さらに温度１５０℃にて１時間加熱処理することで、ＳＵＳシートの長手側端部表面に膜厚Ｔが１０μｍの樹脂層からなる表面層３を設け、実施例４９に係る現像ブレードを作製した。
また、ＳＵＳシート上に、前記塗料２．０ｇをバーコータ（♯１２０）にて塗布し、塗膜を形成した後、乾燥させた。さらに、上記塗膜硬化条件と同条件にて、加熱硬化を実施し、実施例４９に対応する物性測定用テストピースを作製した。
【０１２４】
［実施例５０〜５３および比較例７、比較例８］
樹脂層形成用塗料を、表７に示す共重合体を含む構成に変更した以外は、実施例４９の製造法と同様にして、実施例５０〜５３および比較例７、比較例８の現像ブレードを得た。
【０１２５】
＜現像ブレードの性能評価＞
次に示すような評価用現像ローラを作製し、現像ブレードの性能評価に用いた。
【０１２６】
＜現像ブレードの性能評価に用いる現像ローラの作製＞
（基体の用意）
実施例１と同様に、現像ブレード評価用現像ローラを構成する基体を準備した。
【０１２７】
（シリコーンゴム弾性層の形成）
実施例１と同様に、現像ブレード評価用現像ローラを構成する弾性ローラＲ−１を作製した。
【０１２８】
（現像ブレード評価用現像ローラの表面層形成用塗料）
ポリオキシテトラメチレングリコール（商品名「ＰＴＭＧ３０００」；三洋化学工業社製）１００．０質量部、変性ポリイソシアネート（商品名「コロネート２５２１」；東ソー社製）７０．６質量部、カーボンブラック（商品名「ＭＡ２３０」；三菱化学社製）３０．０質量部を撹拌混合し、総固形分比が３０質量％になるようにＭＥＫに溶解、混合した後、サンドミルにて均一に分散した。さらに、ＭＥＫによって粘度１０〜１２ｃｐｓに調整して、現像ブレード評価用現像ローラの表面層形成用塗料Ｂ’−１を得た。
【０１２９】
（表面層の形成）
得られた現像ブレード評価用現像ローラの表面層形成用塗料Ｂ’−１を、溶液が揮発しないように一晩撹拌した後、作製した弾性ローラＲ−１を浸漬塗工することにより、弾性ローラの弾性層の表面に当該塗料の塗膜を形成し、乾燥させた。さらに、温度１５０℃にて２時間３０分加熱処理することにより塗料を硬化させ、弾性層４の外周に膜厚約１５μｍの表面層（樹脂層）３が設けられた現像ブレード評価用現像ローラＧ’−１を作製した。
【０１３０】
実施例４９〜実施例５３および比較例７、比較例８に係る現像ブレードについて、以下に示す評価を行った。評価結果を表７に示す。
【０１３１】
［評価（１）：テストピースの摩擦帯電性量測定］
現像ローラにおける評価と同条件にて実施した。
【０１３２】
［評価（２）：テストピースのタック値測定］
現像ローラにおける評価と同条件にて実施した。
【０１３３】
［評価（３）：初期固着濃度測定］
トナーの初期固着濃度の評価は、以下の方法で行った。
レーザプリンタ（商品名「ＬＢＰ５３００」；キヤノン社製）用のイエロートナーカートリッジに、各実施例または各比較例の現像ブレード、および現像ブレード評価用現像ローラＧ’−１を装着した。このイエロートナーカートリッジを上記レーザプリンタに装填した。そして、このレーザプリンタを用いて白ベタ画像の出力動作を行い、現像ブレードの表面がイエロートナーでコートされた状態とした。このような状態にある現像ブレードをイエロートナーカートリッジから取り出した。
取り出した現像ブレードを、ポリテトラフルオロエチレン製の平板上に載せて、３００ｇｆ荷重（軸芯体両端に各１５０ｇｆ荷重）で平板に対して現像ブレードを圧接し、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下で、３ヶ月間放置した。次いで、現像ブレードを、平板に対する圧接状態から解放し、温度２５℃、相対湿度４５％の環境に３時間静置し、その後、現像ブレードの表面をエアブローした。
次いで、現像ブレード上に固着したトナーを、粘着テープを用いて剥離した。このイエロートナーが付着した粘着テープを普通紙上におき、反射濃度計（商品名「ＴＣ−６ＤＳ／Ａ」；（有）東京電色製）を用いて反射濃度を測定した。また、対照として、トナーの付着していない粘着テープを同様に普通紙上におき、同様に反射濃度を測定した。そして、トナーの付着していない粘着テープの反射濃度を基準として、反射率の低下量（％）を算出した。この測定は、現像ブレードの中央部、および両端部の計３点で行い、その算術平均値を、評価対象の現像ブレードのトナーの初期固着濃度とした。
【０１３４】
［評価（４）：Ｑ／Ｍ測定］
現像剤に対する現像ブレードの電荷付与性を評価するために、Ｑ／Ｍの測定を行った。温度４０℃、相対湿度９５％の環境下において、レーザプリンタ（商品名「ＬＢＰ５３００」；キヤノン社製）用のブラックトナーカートリッジに、各実施例または各比較例の現像ブレードおよび現像ブレード評価用現像ローラＧ’−１を装着した。このブラックトナーカートリッジを上記レーザプリンタに装填し、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下で、３ヶ月間放置した。放置後、同環境下において、このレーザプリンタを用いて白ベタ画像の出力動作を行い、現像ブレードに当接している現像ローラの表面がブラックトナーでコートされた状態とした。このような状態にある現像ローラをブラックトナーカートリッジから取り出した。
次に、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下、現像ローラ上に担持された現像剤を、金属円筒管と円筒フィルターにより吸引捕集し、その際、金属円筒管を通じてコンデンサに蓄えられた電荷量Ｑ（μＣ）、吸引された現像剤の質量Ｍ（ｇ）を測定した。これらの値から、単位質量当たりの電荷量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を算出した。なお、負帯電性の現像剤を用いる場合、Ｑ／Ｍの符号が負でありＱ／Ｍの絶対値が大きいほど、現像ブレードの現像剤に対する電荷付与性が高いといえる。
【０１３５】
［評価（５）：かぶり測定］
電子写真用ローラにおける評価と同条件にて実施した。ただし、現像ローラには、現像ブレード評価用現像ローラＧ’−１を用いた。
【０１３６】
［評価（６）：規制不良の発生の有無の確認］
電子写真用ローラにおける評価と同条件にて実施した。ただし、現像ローラには、現像ブレード評価用現像ローラＧ’−１を用いた。
【０１３７】
【表７】
2017142493.tif 000020
【０１３８】
実施例４９〜実施例５３の現像ブレードを用いた場合は、いずれも初期固着濃度が低く、Ｑ／Ｍが良好であり、かぶりも良好である。この結果から、電荷付与性能とかぶり性能が、良好に両立していることがわかる。一方、比較例７および比較例８の現像ブレードは、初期固着性能が劣っている。これは、含窒素芳香族複素環アミン構造を有さないことに起因すると推測される。
【符号の説明】
【０１３９】
１：電子写真用ローラ
２：基体
３：表面層
４：弾性層
５：中間層
【図１】
2017142493.tif 000028
【図２】
2017142493.tif 000029
【図３】
2017142493.tif 000030
【図４】
2017142493.tif 000031