(57)【要約】【課題】  発色性及び耐擦過性に優れた画像を記録できるとともに、高温保存後であっても発色性に優れた画像を記録することが可能なインクを提供する。【課題を解決するための手段】  自己分散顔料、アクリル樹脂粒子、水溶性有機溶剤、及び水を含有するインクである。自己分散顔料が、顔料粒子の表面にホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して結合したホスホン酸系自己分散顔料であり、アクリル樹脂粒子を構成するアクリル樹脂が、エステル結合を有するモノマーに由来する構成単位を含み、アクリル樹脂中のエステル結合を有するモノマーに由来する構成単位の含有量が、アクリル樹脂全体を基準として、６０モル％以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己分散顔料、アクリル樹脂粒子、水溶性有機溶剤、及び水を含有するインクであって、
前記自己分散顔料が、顔料粒子の表面にホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して結合したホスホン酸系自己分散顔料であり、
前記アクリル樹脂粒子を構成するアクリル樹脂が、エステル結合を有するモノマーに由来する構成単位を含み、
前記アクリル樹脂中の前記エステル結合を有するモノマーに由来する構成単位の含有量が、アクリル樹脂全体を基準として、６０モル％以上であることを特徴とするインク。
【請求項２】
前記アクリル樹脂粒子の平均粒径が、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記エステル結合を有するモノマーが、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの少なくともいずれかである請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記ホスホン酸基が、ビスホスホン酸基である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
さらに、界面活性剤を含有し、
前記界面活性剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上３．０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項６】
前記界面活性剤が、下記一般式（１）で表される界面活性剤である請求項５に記載のインク。
2017128700.tif 000009
（前記一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に炭素数１乃至３のアルキル基を表し、ｘ及びｙは、それぞれ独立に１乃至５の数を表し、ｍ＋ｎは、０乃至１０の数を表す）
【請求項７】
前記一般式（１）中、ｘ＝ｙ＝２である請求項６に記載のインク。
【請求項８】
さらに、ポリエチレングリコール及びグリセリンを含有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインク。
【請求項９】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１０】
記録媒体にインクを付与するインク付与工程を有する画像記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、インクカートリッジ、及び画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、原理が単純でありながらも簡便に高品位のカラー画像を記録することができるため、近年、著しく発展している画像記録方法の一つである。そして、これまで主流であった家庭での文書や写真などの画像記録だけでなく、オフィスや産業用途でも急速に普及しつつある。
【０００３】
ところで、従来の画像記録方法においては、記録される画像の光学濃度を向上させることを目的として、自己分散顔料を色材として含有するインクが用いられている。しかし、自己分散顔料を含有するインクは、画像の光学濃度は比較的高いものの、画像の耐擦過性などの堅牢性が低いという課題があった。そこで、ホスホン酸基などの親水性基が結合した自己分散顔料を色材として含有しながらも、堅牢性に優れた画像を記録すべく、ポリウレタン樹脂を配合したインクが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５３２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らが検討したところ、特許文献１で提案されたインクを用いれば、発色性及び耐擦過性が良好な画像を記録できることが判明した。しかしながら、特許文献１で提案されたインクを、例えば６０℃前後の高温で一定期間保存すると、記録される画像の発色性が顕著に低下することも判明した。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、発色性及び耐擦過性に優れた画像を記録できるとともに、高温保存後であっても発色性に優れた画像を記録することが可能なインクを提供することにある。また、本発明の別の目的は、このインクを用いたインクカートリッジ及び画像記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、自己分散顔料、アクリル樹脂粒子、水溶性有機溶剤、及び水を含有するインクであって、前記自己分散顔料が、顔料粒子の表面にホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して結合したホスホン酸系自己分散顔料であり、前記アクリル樹脂粒子を構成するアクリル樹脂が、エステル結合を有するモノマーに由来する構成単位を含み、前記アクリル樹脂中の前記エステル結合を有するモノマーに由来する構成単位の含有量が、アクリル樹脂全体を基準として、６０モル％以上であることを特徴とするインクが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発色性及び耐擦過性に優れた画像を記録できるとともに、高温保存後であっても発色性に優れた画像を記録することが可能なインクを提供することができる。また、本発明によれば、上記のインクを用いたインクカートリッジ及び画像記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の画像記録方法に用いる画像記録装置の一例を示す模式図である。
【図２】記録媒体の水の吸収係数Ｋａを説明する吸収曲線の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。本明細書における各種の物性値は、特に断りのない限り常温（２５℃）における値である。本発明者らは、顔料粒子の表面にホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して結合した自己分散顔料（ホスホン酸系自己分散顔料）を色材として含有するインクを高温条件下で保存すると、記録される画像の発色性が低下する理由について検討した。その結果、顔料粒子の表面に結合したホスホン酸基を含む修飾基が、高温保存中に解離又は脱離することが分かった。すなわち、ホスホン酸基を含む修飾基は、記録媒体中に豊富に存在している有機塩又は無機塩から生じたカチオン種と結合して電荷を失い、記録媒体表層で顔料が凝集して定着することで高い発色性を示す。しかし、インクを高温保存すると、修飾基が解離又は脱離してしまい、カチオン種と結合しなくなるため、顔料は凝集しにくくなる。その結果、顔料は記録媒体の内部にまで浸透しやすくなってしまい、画像の発色性が低下すると考えられる。
【００１１】
さらに検討した結果、本発明者らは、ホスホン酸系自己分散顔料と、エステル結合を有するモノマーに由来する構成単位を含むアクリル樹脂粒子とを共存させておくと、高温保存後であっても発色性に優れた画像を記録できることを見出した。このような効果が得られる理由については明らかでない。但し、アクリル樹脂粒子を構成するアクリル樹脂中のエステル結合部分がホスホン酸基を含む修飾基を特異的又は非特異的に保護し、高温保存した場合であっても修飾基の解離及び脱離を抑制したものと、本発明者らは推測している。このように、インクの構成材料が相乗的に効果を及ぼしあうことによって、発色性及び耐擦過性に優れた画像を記録できるとともに、高温保存後であっても発色性に優れた画像を記録することが可能となる。
【００１２】
＜インク＞
本発明のインクは、自己分散顔料、アクリル樹脂粒子、水溶性有機溶剤、及び水を含有する、インクジェット用として好適なインクである。以下、本発明のインクを構成する成分やインクの物性などについて詳細に説明する。
【００１３】
（自己分散顔料）
本発明のインクは、顔料粒子の表面にホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して結合したホスホン酸系自己分散顔料を含有する。ホスホン酸基のインク中での形態は、その一部が解離した状態であってもよく、すべてが解離した状態であってもよい。
【００１４】
インク中の自己分散顔料の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましい。また、０．１質量％以上８．０質量％以下であることがさらに好ましく、３．０質量％以上６．０質量％以下であることが特に好ましい。自己分散顔料の含有量が上記範囲内であることで、記録される画像の発色性とインクの吐出安定性をより向上させることができる。また、自己分散顔料の５０％累積体積平均粒径（Ｄ50）は、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
［ホスホン酸基］
ホスホン酸基は、直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して顔料粒子の表面に結合している。ホスホン酸基としては、−ＰＯ3ＨＭ、−ＰＯ3Ｍ2で表される基などを挙げることができる。上記式中、「Ｍ」は、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムであることが好ましい。なかでも、ホスホン酸基は、−ＣＱ（ＰＯ3Ｍ2）2で表される構造を有する基であることが好ましい。上記式中、「Ｑ」は、Ｒ’、ＯＲ’、ＳＲ’、又はＮＲ’2を表す。なお、「Ｒ’」は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アシル基、アラルキル基、又はアリール基を表す。アルキル基としては、メチル基、エチル基を挙げることができる。アシル基としては、アセチル基、ベンゾイル基を挙げることができる。アラルキル基としては、ベンジル基を挙げることができる。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基を挙げることができる。なかでも、−ＣＨ（ＰＯ3Ｍ2）2で表される構造を有する基であることが特に好ましい。
【００１６】
他の原子団（−Ｒ−）としては、アミド基、アミノ基、ケトン基、エステル基、エーテル基、炭素数１乃至１２のアルキレン基、フェニレン基、置換フェニレン基、又はナフチレン基、及び置換ナフチレン基を挙げることができる。なかでも、他の原子団（−Ｒ−）としては、−Ｃ6Ｈ4−ＣＯＮＨ−（ベンズアミド構造）又は−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ2ＮＨ−（ベンゼンスルホンアミド構造）を含む基であることが好ましい。なお、他の原子団（−Ｒ−）の炭素原子には、複数のホスホン酸基が結合していてもよい。具体的には、ビスホスホン酸基やトリホスホン酸基が結合した原子団が顔料粒子の表面に結合した自己分散顔料を用いると、長期保存後に記録した画像の堅牢性及び顔料の分散安定性を両立することができるために好ましい。
【００１７】
［顔料の種類］
自己分散顔料を構成する顔料の種類としては、無機顔料及び有機顔料を挙げることができ、インクに使用可能な公知の顔料をいずれも用いることができる。
【００１８】
無機顔料としては、ファーネスブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどを挙げることができる。より具体的には、以下に示す市販のカーボンブラックを用いることができる。すなわち、以下商品名で、レイヴァン：７０００、５７５０、５２５０、５０００ＵＬＴＲＡ、３５００、２０００、１５００、１２５５、１２５０、１２００、１１９０ＵＬＴＲＡ−ＩＩ、１１７０（以上、コロンビア製）；モナク：７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、２０００（以上、キャボット製）；ブラックパールズ：８８０、８００、Ｌ（以上、キャボット製）；カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０（以上、デグッサ製）；プリンテックス：８５、９５、１４０Ｕ、１４０Ｖ、Ｕ、Ｖ（以上、デグッサ製）；スペシャルブラック：６、５、４Ａ、４（以上、デグッサ製）；Ｎｏ．９００、Ｎｏ．１０００、Ｎｏ．２２００Ｂ、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．２３５０、Ｎｏ．２４００Ｒ、ＭＣＦ−８８（以上、三菱化学製）などを挙げることができる。また、新たに調製したカーボンブラックを用いることもできる。さらに、市販のホスホン酸系自己分散カーボンブラックとしては、例えば、商品名「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４００」（キャボット製）などを挙げることができる。
【００１９】
有機顔料としては、シアン顔料、マゼンタ顔料、及びイエロー顔料などを用いることができる。シアン顔料としては、銅フタロシアニン顔料を用いることが好ましい。銅フタロシアニン顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、２、３、１５、１５：２、１５：３、１５：４、１６、２２、６０などを挙げることができる。さらに、市販のホスホン酸系自己分散シアン顔料としては、例えば、商品名「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４５０Ｃ」（キャボット製）などを挙げることができる。
【００２０】
マゼンタ顔料としては、キナクリドン顔料を用いることが好ましい。キナクリドン顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、７、１２、４８、４８：１、５７、１１２、１２２、１２３、１４６、１６８、１８４、２０２、２０７；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９などを挙げることができる。さらに、市販のホスホン酸系自己分散マゼンタ顔料としては、例えば、商品名「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４６５Ｍ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４８０Ｖ」（以上、キャボット製）などを挙げることができる。
【００２１】
イエロー顔料としては、アゾ顔料を用いることが好ましい。アゾ顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、１３、１４、１６、１７、７４、８３、９３、９５、９７、９８、１１４、１２８、１２９、１５１、１５４などを挙げることができる。さらに、市販のホスホン酸系自己分散イエロー顔料としては、例えば、商品名「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４７０Ｙ」（キャボット製）などを挙げることができる。
【００２２】
［顔料の分析方法］
インク中の顔料が自己分散顔料であるか否かについて検証するための分析方法としては、以下に示す方法を挙げることができる。まず、インクを酸析した後、遠心分離して沈殿物を採取する。なお、試料が顔料分散体である場合は、顔料分散体を酸析した後、沈殿物を採取する。次いで、採取した沈殿物をシャーレに取って水を流し込み、撹拌して再分散させる。１日放置後、シャーレに沈殿物が生ずることなく、顔料が分散していれば、自己分散顔料であると判断することができる。
【００２３】
インク中の自己分散顔料がホスホン酸基を有するか否かについては、ＩＣＰ発光分析装置により分析することで検証することができる。具体的には、ＩＣＰ発光分析装置を使用して分析し、リン元素が確認されれば、自己分散顔料がホスホン酸基を有すると判断することができる。
【００２４】
（アクリル樹脂粒子）
本発明のインクは、アクリル樹脂粒子（以下、単に「樹脂粒子」とも記す）を含有する。本発明における「アクリル樹脂粒子」とは、「水系媒体中に分散状態で存在しうる、アクリル樹脂からなる粒子」を意味する。樹脂粒子ではなく、インク中で粒子の状態で存在し得ない水溶性アクリル樹脂を含有させると、この水溶性アクリル樹脂が記録媒体の表面に吸着して界面活性作用を発揮してしまう。このため、記録媒体の深さ方向への顔料の浸透が促進されてしまい、記録される画像の発色性が低下する。
【００２５】
インク中の樹脂粒子の含有量は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。樹脂粒子の含有量が上記範囲内であることで、画像の耐擦過性とインクの吐出安定性をより向上させることができる。
【００２６】
樹脂粒子の５０％累積体積平均粒径（Ｄ50）は、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。また、１８０ｎｍ以下であることが特に好ましく、１５０ｎｍ以下であることが最も好ましい。樹脂粒子の平均粒径（Ｄ50）は、レーザ光の散乱を利用する方法により測定することができる。具体的には、商品名「ＦＰＡＲ−１０００」（大塚電子製、キュムラント法解析）、商品名「ナノトラックＵＰＡ  １５０ＥＸ」（日機装製、５０％の積算値の値とする）などの装置を使用して測定することができる。なお、本発明における樹脂粒子の平均粒径は、散乱平均粒子径で定義される物性値であり、液中での動的光散乱法により求めることができる。
【００２７】
樹脂粒子の重量平均分子量は、ポリスチレン標準試料を使用し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。ＧＰＣの装置などは、例えば、以下に示すものを使用することができる。また、ポリスチレン標準試料としては、商品名「ＰＳ−１」、「ＰＳ−２」（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）を用いることができる。
装置：Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  ２６９５（Ｗａｔｅｒｓ製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０６Ｍの４連カラム（昭和電工製）
検出器：ＲＩ（屈折率）
【００２８】
アクリル樹脂粒子を構成するアクリル樹脂を得るために用いるモノマーとしては、（メタ）アクリル系モノマーを挙げることができる。（メタ）アクリル系モノマーの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどのエステル結合を有するモノマー；アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸を挙げることができる。アクリル樹脂は、（メタ）アクリル系モノマーの単重合体であってもよく、（メタ）アクリル系モノマーとその他のモノマーとの共重合体であってもよい。その他のモノマーとしては、例えば、ビニルエステル類、オレフィン類、スチレン類、クロトン類、イタコン類、マレイン酸類、フマル酸類、アクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、グリシジルエステル類、不飽和ニトリル類などを挙げることができる。
【００２９】
本発明のインクに用いる樹脂粒子を構成するアクリル樹脂は、エステル結合を有するモノマーに由来する構成単位を含む。このエステル結合を有するモノマーは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの少なくともいずれかであることが好ましい。また、アクリル樹脂中のエステル結合を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は、アクリル樹脂全体を基準として、６０モル％以上、好ましくは７０モル％以上１００モル％以下、さらに好ましくは８０モル％以上１００モル％以下である。アクリル樹脂中のエステル結合を有するモノマーに由来する構成単位の含有量を６０モル％以上とすることで、高温保存後であっても発色性に優れた画像を記録することが可能なインクとすることができる。
【００３０】
［アクリル樹脂粒子の製造方法］
本発明のインクに用いるアクリル樹脂粒子の製造方法の一例を以下に示す。３００ｍＬの４つ口フラスコに、所定量のモノマー、及び溶媒である蒸留水１００ｇを入れる。撹拌シール、撹拌棒、還流冷却管、セプタムラバー、及び窒素導入管をフラスコに取り付け、７０℃の恒温槽中、３００ｒｐｍで内容物を撹拌しながら１時間窒素置換する。そして、蒸留水１００ｇに溶解させておいた重合開始剤をシリンジにてフラスコ内に注入して重合を開始する。重合状況をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）及びＮＭＲでモニターし、所望の重合反応物（アクリル樹脂）を得る。生成したアクリル樹脂を遠心分離し、蒸留水中に再分散させる工程を繰り返すことで、精製されたアクリル樹脂の水分散体を得ることができる。なお、精製されたアクリル樹脂は、必要に応じて、エバポレーターや限外ろ過などにより濃縮してもよい。
【００３１】
重合開始剤としては、一般的なラジカル重合法で用いられるものを用いることができる。重合開始剤としては、過硫酸カリウム、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライドなどを挙げることができる。重合開始剤の他に、界面活性剤などの乳化剤、連鎖移動剤、中和剤などを常法に準じて使用することもできる。中和剤としては、アンモニア、無機アルカリの水酸化物（水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなど）が好ましい。乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウムなどのアニオン性界面活性剤、非イオン界面活性剤、及び両性界面活性剤などを用いることができる。連鎖移動剤としては、例えば、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、キサントゲン類であるジメチルキサントゲンジスルフィド、ジイソブチルキサントゲンジスルフィド、ジペンテン、インデン、１，４−シクロヘキサジエン、ジヒドロフラン、キサンテンなどを挙げることができる。
【００３２】
（界面活性剤）
本発明のインクは、さらに界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤を含有させることで、インクの吐出安定性や、記録媒体上でのインクのドットの広がりやすさをより向上させることができる。界面活性剤としては、従来公知の界面活性剤をいずれも用いることができる。なかでも、ノニオン性界面活性剤が好ましい。ノニオン性界面活性剤のなかでも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、アセチレングリコールなどのエチレンオキサイド付加物が好ましい。さらに、界面活性剤は、下記一般式（１）で表される界面活性剤が好ましい。一般式（１）で表される界面活性剤の具体例としては、以下商品名で、アセチレノール（川研ファインケミカル製）；サーフィノール（エアプロダクツ製）；Ｄｙｎｏｌ  ６０４、６０７、８００、８１０（以上、エアプロダクツ製）などを挙げることができる。
【００３３】
2017128700.tif 000002
（前記一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に炭素数１乃至３のアルキル基を表し、ｘ及びｙは、それぞれ独立に１乃至５の数を表し、ｍ＋ｎは、０乃至１０の数を表す）
【００３４】
一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、メチル基であることが好ましい。ｘ及びｙは、それぞれ独立に１乃至２の数であることが好ましい。ｍ及びｎは、それぞれ独立に０乃至７であることが好ましく、ｍ＋ｎは、２乃至５の数であることが好ましい。また、ｍ＋ｎは８以下の数であることが好ましく、５以下の数であることがさらに好ましい。さらに、ｘ＝ｙ＝２であることが好ましい。
【００３５】
インク中の界面活性剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上３．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１．５質量％以下であることがさらに好ましい。界面活性剤の含有量が上記の範囲内であることで、インクの吐出安定性や、記録媒体上でのインクのドットの広がりやすさをより向上させることができる。また、インクには、一般式（１）で表される界面活性剤以外のその他の界面活性剤をさらに含有させてもよい。その他の界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール、アセチレングリコールにエチレンオキシドを付加したノニオン性界面活性剤などを挙げることができる。
【００３６】
（水）
本発明のインクは、水を含有する水性インクである。水としては脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。インク中の水の含有量は、インク全質量を基準として、５０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００３７】
（水溶性有機溶剤）
本発明のインクは、水溶性有機溶剤を含有する。本発明における「水溶性有機溶剤」とは、「２０℃の水への溶解度が５００ｇ／Ｌ以上である有機溶剤」を意味する。水溶性有機溶剤としては、インクに使用可能な公知の水溶性有機溶剤をいずれも用いることができる。水溶性有機溶剤の具体例としては、アルコール類、グリコール類、アルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などを挙げることができる。これらの水溶性有機溶剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。インクの粘度調整の観点から、ポリエチレングリコール及びグリセリンを含有することが好ましい。ポリエチレングリコールの数平均分子量は、５００以上１，２００以下であることが好ましい。さらに、数平均分子量１，０００のポリエチレングリコール（いわゆる「ポリエチレングリコール１０００」）を用いることが好ましい。ポリエチレングリコールとグリセリンを併用する場合、グリセリンの含有量（質量％）に対する、ポリエチレングリコールの含有量（質量％）は、質量比率で、０．１５倍以上０．４０倍以下であることが好ましい。インク中における水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量を基準として、５０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上４５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３８】
（添加剤）
本発明のインクは、必要に応じて、上記以外の界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、及びキレート化剤などの種々の添加剤を含有してもよい。ｐＨ調整剤としては、緩衝能を有するアミン化合物を用いることが好ましく、Ｎ−ブチルジエタノールアミンを用いることがさらに好ましい。
【００３９】
＜インクカートリッジ＞
本発明のインクカートリッジは、インクを収容するインク収容部を備える。そして、このインク収容部に、上記で説明した本発明のインクが収容されている。インク収容部としては、例えば、液体のインクを収容するインク収容室と、負圧によりその内部にインクを保持する負圧発生部材を収容する負圧発生部材収容室と、を有するものを挙げることができる。また、液体のインクを収容するインク収容室を備えず、インクの全量を負圧発生部材により保持する構成のインク収容部を備えたインクカートリッジであってもよい。さらに、インク収容部と、記録ヘッドと、を備えた形態のインクカートリッジであってもよい。
【００４０】
＜画像記録方法＞
本発明の画像記録方法は、上記で説明した本発明のインクを記録媒体に付与するインク付与工程を有する。また、本発明の画像記録方法は、さらに、記録媒体を搬送する搬送工程と、インクが付与された記録媒体を加熱する加熱工程と、を有することが好ましい。
【００４１】
図１は、本発明の画像記録方法に用いる画像記録装置の一例を示す模式図である。図１に示す画像記録装置においては、ロール状に巻かれた記録媒体を使用し、画像を記録した記録媒体を、再度ロール状に巻き取る形態が示されている。すなわち、図１に示す画像記録装置は、記録媒体供給手段１と、インク付与手段２と、加熱手段３と、記録媒体回収手段４と、を備える。記録媒体供給手段１は、ロール状に巻かれた記録媒体を保持して供給するためのユニットである。インク付与手段２は、記録媒体供給手段１から送出された記録媒体にインクを付与するためのユニットである。加熱手段３は、インクが付与された記録媒体を加熱するためのユニットである。そして、記録媒体回収手段４は、インクが付与されて画像が記録された記録媒体を巻き取るためのユニットである。記録媒体は、ローラー対やベルトなどの搬送部材を含む搬送手段により、図１中の実線で示した搬送経路に沿って搬送され、各ユニットにおいて処理される。なお、記録媒体回収手段４でロール状に巻き取された記録媒体を別の装置などに供給し、記録媒体を所望の大きさに切断したり、製本したりするなどの処理を行ってもよい。
【００４２】
搬送工程における記録媒体の搬送速度は、５０ｍ／分以上であることが好ましく、１００ｍ／分以上であることが好ましい。また、乾燥性などの観点から、１色当たりのインクの打ち込み量は、１．０ｍｇ／ｃｍ2以下であることが好ましく、０．８ｍｇ／ｃｍ2以下であることがさらに好ましい。
【００４３】
記録媒体には、搬送時に適度な張力が付与されていることが好ましい。すなわち、画像記録装置は、記録媒体に張力を付与する張力付与手段をさらに備えることが好ましい。具体的には、記録媒体供給手段１と記録媒体回収手段４との間の搬送経路において、記録媒体に張力を付与する張力付与部や、記録媒体に付与される張力を調整する張力調整部などを設ければよい。記録媒体に張力が付与されると、インク中の水による、記録媒体を構成する繊維の膨潤が抑制される。記録媒体を構成する繊維が膨潤すると、繊維間の空隙が増加してインクの浸透速度が上昇する。しかし、インクの浸透速度が上昇すると、インクは記録媒体の表面と直交する方向に深く浸透しやすくなるため、画像の光学濃度が不足する場合がある。これに対して、記録媒体に張力を付与すると記録媒体を構成する繊維の膨潤が抑制されるため、インクの浸透速度の上昇による画像の光学濃度の低下を抑制することができる。
【００４４】
記録媒体に付与する張力は、２０Ｎ／ｍ以上とすることが好ましく、３０Ｎ／ｍ以上とすることがさらに好ましく、４０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下とすることが特に好ましい。記録媒体に付与する張力を２０Ｎ／ｍ以上とすることで、インク中の水による、記録媒体を構成する繊維の膨潤をより効率的に抑制することができる。
【００４５】
（インク付与工程）
インク付与工程は、記録媒体にインクを付与する工程である。記録媒体にインクを付与する方式としては、インクジェット方式を採用することが好ましい。すなわち、本発明の画像記録方法は、インクジェット記録方法であることが好ましい。インクジェット方式としては、サーマルインクジェット方式であっても、ピエゾインクジェット方式であってもよい。サーマルインクジェット方式は、インクに熱エネルギーを付与して記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させる方式である。また、ピエゾインクジェット方式は、ピエゾ素子を用いて記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させる方式である。本発明の画像記録方法においては、樹脂粒子を含有するとともに、固形分濃度が比較的高いインクを用いることから、インクの吐出安定性の観点で、ピエゾインクジェット方式によってインクを記録媒体に付与することが好ましい。
【００４６】
記録ヘッドは、シリアルタイプの記録ヘッドであっても、フルラインタイプの記録ヘッドであってもよい。シリアルタイプの記録ヘッドは、記録媒体の搬送方向と交差する方向に記録ヘッドを走査して画像を記録する記録ヘッドである。また、フルラインタイプの記録ヘッドは、複数のノズルが記録媒体の最大幅をカバーする範囲に配列された記録ヘッドである。より高速に画像を記録できることから、フルラインタイプのインクジェット記録ヘッドを使用することが好ましい。フルラインタイプのインクジェット記録ヘッドは、記録媒体の搬送方向に対して直行する方向にノズル列が配列されたものであることが好ましい。また、フルラインタイプのインクジェット記録ヘッドは、通常、インクの色ごとに複数設けられているとともに、それぞれの記録ヘッドが記録媒体の搬送方向に沿って順に平行に配列されていることが好ましい。
【００４７】
（加熱工程）
加熱工程は、インクが付与された記録媒体の表面温度が７０℃以上となるように加熱する工程である。本発明における「インクが付与された記録媒体の表面温度」とは、インクが記録媒体に付与された時点を０秒とした場合に、０．５秒搬送された位置における記録媒体の表面温度を意味する。例えば、記録媒体の搬送速度を「Ｖ」ｍ／分と仮定する。このように仮定した場合、記録媒体におけるインクの付与領域Ｘが、インクが付与された位置から搬送方向に沿って「（Ｖ×０．５）／６０」ｍ移動した位置における付与領域Ｘの表面温度を測定すればよい。なお、フルラインタイプのインクジェット記録ヘッドの場合における「インクが付与された位置」とは、記録ヘッドの直下の位置を意味する。後述する実施例においては、非接触赤外温度計デジタル放射温度センサー（商品名「ＦＴ−Ｈ２０」、キーエンス製）を使用し、記録媒体の表面から概ね垂直方向に１０ｃｍ離れた位置から記録媒体の表面温度を測定した。
【００４８】
加熱工程においては、インクが付与された記録媒体の表面温度が８０℃以上となるように加熱することが好ましい。また、記録媒体が熱によって変形することを防止する観点から、表面温度が１４０℃以下となるように加熱することが好ましい。記録媒体を加熱する方法としては、ヒーターを設けて記録媒体の表面側（インクが付与される側）から加熱する方法、裏面側から加熱する方法、及び両面を加熱する方法などを挙げることができる。
【００４９】
インクの付与前から付与後にかけて連続して記録媒体を加熱してもよい。インクの付与前は、記録媒体が加熱されていない、又は表面温度７０℃未満に加熱されていることが好ましく、６０℃以下に加熱されていることがさらに好ましく、４０℃以下に加熱されていることが特に好ましい。
【００５０】
記録媒体を加熱する際には、例えば、加圧ローラーなどを使用して記録媒体を加圧してもよい。記録媒体を加圧することで、画像の定着性を向上させることができる。記録媒体を加圧する際には、加熱工程のすべての過程にわたって加圧しなくてもよく、加熱工程の一部の過程でのみ加圧してもよい。また、記録媒体を多段階で加圧してもよく、加熱工程の後にさらに加圧工程を有していてもよい。
【００５１】
（記録媒体）
記録媒体としては、従来、一般的に用いられている記録媒体をいずれも使用することができる。なかでも、記録媒体の水の吸収係数Ｋａは、０．１ｍＬ／（ｍ2・ｍｓ1/2）以上３．０ｍＬ／（ｍ2・ｍｓ1/2）以下であることが好ましい。また、０．２ｍＬ／ｍ2・ｍｓ1/2以上であることがさらに好ましく、０．３ｍＬ／ｍ2・ｍｓ1/2以上であることが特に好ましい。記録媒体の水の吸収係数Ｋａを導出する方法としては、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１の「紙及び板紙の液体吸収性試験方法」に記載されたブリストー法を用いる。ブリストー法については多くの市販図書に説明があるため、詳細な説明は省略するが、濡れ時間Ｔｗ及び粗さ指数Ｖｒ（ｍＬ／ｍ2）により、吸収係数Ｋａ（ｍＬ／（ｍ2・ｍｓ1/2））が定義される。図２は、記録媒体の水の吸収係数Ｋａを説明する吸収曲線の一例を示す図である。図２に示す吸収曲線は、液体が記録媒体に接触した後、濡れ時間Ｔｗを経て記録媒体の内部への浸透が始まるという浸透モデルに基づく。濡れ時間Ｔｗ後における直線の傾きが吸収係数Ｋａである。この吸収係数Ｋａは、記録媒体の内部への液体の浸透速度に対応する。濡れ時間Ｔｗは、図２に示すように、吸収係数Ｋａを算出するための最小二乗法による近似直線Ａと、液体の転移量Ｖ及び粗さ指数Ｖｒで表される「Ｖ＝Ｖｒ」の直線Ｂとの交点ＡＢを求め、この交点ＡＢまでの時間として算出される。なお、記録媒体に浸透させる液体（水）の温度は２５℃とする。すなわち、本発明における水の吸収係数Ｋａは、２５℃の水の吸収係数Ｋａである。
【００５２】
記録媒体は、所望のサイズに予めカットされたものであってもよく、ロール状に巻かれた長尺であって、画像記録後に所望のサイズにカットされるものであってもよい。なかでも、張力を付与しやすいため、ロール状に巻かれた長尺の記録媒体を用いることが好ましい。
【実施例】
【００５３】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。なお、成分量の記載について「部」及び「％」とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【００５４】
＜自己分散顔料の調製＞
（顔料Ａ：ビスホスホン酸基が結合した自己分散顔料）
カーボンブラック２０．０ｇ、（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸のナトリウム塩７．０ｍｍｏｌ、硝酸２０．０ｍｍｏｌ、及び純水２００．０ｍＬを混合した。そして、シルヴァーソン混合機を使用し、室温にて６，０００ｒｐｍで３０分混合して混合物を得た。少量の水に溶解させた亜硝酸ナトリウム２０．０ｍｍｏｌを得られた混合物にゆっくり添加した。亜硝酸ナトリウムの添加により混合物の温度は６０℃に達した。この状態で１時間反応させた。反応後、水酸化ナトリウム水溶液を添加して混合物のｐＨを１０に調整した。３０分後、純水２０．０ｍＬを加え、スペクトラムメンブランを用いてろ過した。イオン交換処理してアニオン性基のカウンターイオンをナトリウムイオンからカリウムイオンに置換した後、固形分濃度を調整して顔料分散液を得た。得られた顔料分散液には、顔料粒子の表面にカウンターイオンがカリウムである（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸基が結合した自己分散顔料（顔料Ａ）が含有されていた。顔料分散液中の顔料Ａの含有量は３０．０％であった。
【００５５】
（顔料Ｂ：ホスホン酸基が結合した自己分散顔料）
（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸のナトリウム塩に代えて、４−アミノベンゼンホスホン酸のナトリウム塩を用いたこと以外は、上述の顔料Ａの場合と同様にして顔料分散液を調製した。得られた顔料分散液には、顔料粒子の表面にカウンターイオンがカリウムである４−アミノベンゾイルアミノホスホン酸基が結合した自己分散顔料（顔料Ｂ）が含有されていた。顔料分散液中の顔料Ｂの含有量は３０．０％であった。
【００５６】
＜アクリル樹脂粒子の合成＞
（アクリル樹脂粒子Ａ）
前述の「アクリル樹脂粒子の製造方法」にしたがって、「エチルアクリレート１００ｇ」を所定のモノマーとして用いて重合した。重合後、精製及び濃縮して、アクリル樹脂粒子Ａを含有する固形分濃度１０％の分散液を得た。得られた分散液中のアクリル樹脂粒子Ａの平均粒径は８０ｎｍであった。
【００５７】
（アクリル樹脂粒子Ｂ）
「スチレン２０ｇ、エチルアクリレート８０ｇ」を所定のモノマーとして用いたこと以外は、前述のアクリル樹脂粒子Ａの場合と同様にして、アクリル樹脂粒子Ｂを含有する固形分濃度１０％の分散液を得た。得られた分散液中のアクリル樹脂粒子Ｂの平均粒径は８０ｎｍであった。
【００５８】
（アクリル樹脂粒子Ｃ）
「スチレン２０ｇ、エチルアクリレート６０ｇ、アクリル酸１４ｇ」を所定のモノマーとして用いたこと以外は、前述のアクリル樹脂粒子Ａの場合と同様にして、アクリル樹脂粒子Ｃを含有する固形分濃度１０％の分散液を得た。得られた分散液中のアクリル樹脂粒子Ｃの平均粒径は８０ｎｍであった。
【００５９】
（アクリル樹脂粒子Ｄ）
「エチルメタアクリレート１００ｇ」を所定のモノマーとして用いたこと以外は、前述のアクリル樹脂粒子Ａの場合と同様にして、アクリル樹脂粒子Ｄを含有する固形分濃度１０％の分散液を得た。得られた分散液中のアクリル樹脂粒子Ｄの平均粒径は８０ｎｍであった。
【００６０】
（アクリル樹脂粒子Ｅ）
「スチレン１０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５７ｇ」を所定のモノマーとして用いたこと以外は、前述のアクリル樹脂粒子Ａの場合と同様にして、アクリル樹脂粒子Ｅを含有する固形分濃度１０％の分散液を得た。得られた分散液中のアクリル樹脂粒子Ｅの平均粒径は８０ｎｍであった。
【００６１】
（アクリル樹脂粒子Ｆ）
「スチレン２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート８５ｇ、メタクリル酸１７ｇ」を所定のモノマーとして用いたこと以外は、前述のアクリル樹脂粒子Ａの場合と同様にして、アクリル樹脂粒子Ｆを含有する固形分濃度１０％の分散液を得た。得られた分散液中のアクリル樹脂粒子Ｆの平均粒径は８０ｎｍであった。
【００６２】
（アクリル樹脂粒子Ｇ）
「エチルアクリレート９０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１４ｇ」を所定のモノマーとして用いたこと以外は、前述のアクリル樹脂粒子Ａの場合と同様にして、アクリル樹脂粒子Ｇを含有する固形分濃度１０％の分散液を得た。得られた分散液中のアクリル樹脂粒子Ｇの平均粒径は８０ｎｍであった。
【００６３】
（アクリル樹脂粒子Ｈ）
「エチルアクリレート４０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート６０ｇ」を所定のモノマーとして用いたこと以外は、前述のアクリル樹脂粒子Ａの場合と同様にして、アクリル樹脂粒子Ｈを含有する固形分濃度１０％の分散液を得た。得られた分散液中のアクリル樹脂粒子Ｈの平均粒径は８０ｎｍであった。
【００６４】
（アクリル樹脂粒子Ｉ）
「エチルアクリレート８ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９０ｇ」を所定のモノマーとして用いたこと以外は、前述のアクリル樹脂粒子Ａの場合と同様にして、アクリル樹脂粒子Ｉを含有する固形分濃度１０％の分散液を得た。得られた分散液中のアクリル樹脂粒子Ｉの平均粒径は８０ｎｍであった。
【００６５】
（アクリル樹脂粒子Ｊ）
「スチレン１２ｇ、エチルアクリレート３０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３５ｇ」を所定のモノマーとして用いたこと以外は、前述のアクリル樹脂粒子Ａの場合と同様にして、アクリル樹脂粒子Ｊを含有する固形分濃度１０％の分散液を得た。得られた分散液中のアクリル樹脂粒子Ｊの平均粒径は８０ｎｍであった。
【００６６】
（アクリル樹脂粒子Ｋ）
「スチレン１０ｇ、エチルアクリレート４０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５０ｇ、アクリル酸１０ｇ」を所定のモノマーとして用いたこと以外は、前述のアクリル樹脂粒子Ａの場合と同様にして、アクリル樹脂粒子Ｋを含有する固形分濃度１０％の分散液を得た。得られた分散液中のアクリル樹脂粒子Ｋの平均粒径は８０ｎｍであった。
【００６７】
（アクリル樹脂粒子Ｌ）
ＤＳＭ社製の商品名「ＢＴ−９」をアクリル樹脂粒子Ｌとして用いた。アクリル樹脂粒子Ｌの平均粒径は８０ｎｍであった。
【００６８】
（アクリル樹脂粒子Ｍ）
Ａｌｂｅｒｄｉｎｇｋ社の商品名「ＡＣ−２７１４」をアクリル樹脂粒子Ｍとして用いた。アクリル樹脂粒子Ｍの平均粒径は８０ｎｍであった。
【００６９】
（アクリル樹脂粒子Ｎ）
撹拌の回転数５００ｒｐｍとしたこと以外は、前述のアクリル樹脂粒子Ａの場合と同様にして、アクリル樹脂粒子Ｎを含有する固形分濃度１０％の分散液を得た。得られた分散液中のアクリル樹脂粒子Ｎの平均粒径は１０ｎｍであった。
【００７０】
（アクリル樹脂粒子Ｏ）
撹拌の回転数５０ｒｐｍとしたこと以外は、前述のアクリル樹脂粒子Ａの場合と同様にして、アクリル樹脂粒子Ｏを含有する固形分濃度１０％の分散液を得た。得られた分散液中のアクリル樹脂粒子Ｏの平均粒径は３００ｎｍであった。
【００７１】
（アクリル樹脂粒子Ｐ）
「スチレン５０ｇ、エチルアクリレート５０ｇ」を所定のモノマーとして用いたこと以外は、前述のアクリル樹脂粒子Ａの場合と同様にして、アクリル樹脂粒子Ｐを含有する固形分濃度１０％の分散液を得た。得られた分散液中のアクリル樹脂粒子Ｐの平均粒径は８０ｎｍであった。
【００７２】
（アクリル樹脂粒子Ｑ）
「スチレン４５ｇ、エチルアクリレート５０ｇ」を所定のモノマーとして用いたこと以外は、前述のアクリル樹脂粒子Ａの場合と同様にして、アクリル樹脂粒子Ｑを含有する固形分濃度１０％の分散液を得た。得られた分散液中のアクリル樹脂粒子Ｑの平均粒径は８０ｎｍであった。
【００７３】
（アクリル樹脂粒子Ｒ）
「スチレン５０ｇ、エチルアクリレート４０ｇ、アクリル酸１０ｇ」を所定のモノマーとして用いたこと以外は、前述のアクリル樹脂粒子Ａの場合と同様にして、アクリル樹脂粒子Ｒを含有する固形分濃度１０％の分散液を得た。得られた分散液中のアクリル樹脂粒子Ｒの平均粒径は８０ｎｍであった。
【００７４】
（アクリル樹脂粒子Ｓ）
ＢＡＳＦ社の商品名「ＪＯＮＣＲＹＬ７１１」をアクリル樹脂粒子Ｓとして用いた。アクリル樹脂粒子Ｓの平均粒径は９０ｎｍであった。
【００７５】
＜水溶性アクリル樹脂の準備＞
（水溶性アクリル樹脂Ｔ）
ポリエチルアクリル酸ナトリウム（分子量５００，０００）の水溶性アクリル樹脂Ｔとして、水溶液の状態で用いた。
【００７６】
アクリル樹脂粒子及び水溶性アクリル樹脂の詳細をまとめたものを表１に示す。
【００７７】
2017128700.tif 000003
【００７８】
＜インクの調製＞
各成分を表２−１及び２−２に記載の量（％）となるように混合した。なお、合計１００％となるように水を添加した。十分撹拌して分散させた後、ガラスフィルター（商品名「ＡＰ２０」、ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ製）でろ過して、各インク（イエローインク１〜５０、シアンインク１、マゼンタインク１、ブラックインク１、レッドインク１）を調製した。表２−１及び２−２中の「自己分散顔料の量（％）」及び「アクリル樹脂粒子の量（％）」は、それぞれ、インク中における「顔料の固形分の量（％）」及び「アクリル樹脂粒子の固形分の量（％）」を意味する。表２−１及び２−２中の略称は以下の通りである。
【００７９】
［自己分散顔料］
「ＣＯＪ４７０Ｙ」：商品名「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４７０Ｙ」（キャボット製、ホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して表面に結合した自己分散顔料）
「ＣＯＪ４５０Ｃ」：商品名「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４５０Ｃ」（キャボット製、ホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して表面に結合した自己分散顔料）
「ＣＯＪ４６５Ｍ」：商品名「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４６５Ｍ」（キャボット製、ホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して表面に結合した自己分散顔料）
「ＣＯＪ４００」：商品名「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４００」（キャボット製、ホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して表面に結合した自己分散顔料）
「ＣＯＪ４８０Ｖ」：商品名「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４８０Ｖ」（キャボット製、ホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して表面に結合した自己分散顔料）
「ＣＯＪ２００Ｙ」：商品名「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２００Ｙ」（キャボット製、スルホン酸基が結合した自己分散顔料）
【００８０】
［樹脂分散顔料］
商品名「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ−２７０００」（ルブリゾール製）
【００８１】
［界面活性剤］
「ＡＥ４０」：商品名「アセチレノールＥ４０」（川研ファインケミカル製）
「ＡＥ６０」：商品名「アセチレノールＥ６０」（川研ファインケミカル製）
「ＡＥ１００」：商品名「アセチレノールＥ１００」（川研ファインケミカル製）
「Ｓ４４０」：商品名「サーフィノール４４０」（日信化学工業製）
「Ｄ６０４」：商品名「ダイノール６０４」（エアプロダクツ製）
「Ｄ６０７」：商品名「ダイノール６０７」（エアプロダクツ製）
「Ｄ８００」：商品名「ダイノール８００」（エアプロダクツ製）
「Ｄ８１０」：商品名「ダイノール８１０」（エアプロダクツ製）
「Ｅ１０４Ｐ」：商品名「エマルゲン１０４Ｐ」（花王株式会社製）
【００８２】
［水溶性有機溶剤］
「Ｇｌｙ」：グリセリン
「ＥＧ」：エチレングリコール
「ＤＥＧ」：ジエチレングリコール
「ＴＥＧ」：トリエチレングリコール
「２−Ｐｙ」：２−ピロリドン
「ＰＥＧ８００」：ポリエチレングリコール（数平均分子量４００）
「ＰＥＧ１０００」：ポリエチレングリコール（数平均分子量１，０００）
【００８３】
2017128700.tif 000004
【００８４】
2017128700.tif 000005
【００８５】
＜評価＞
ピエゾタイプのインクジェットヘッド（商品名「ＫＪ４」、京セラ製、ノズル密度６００ｄｐｉ）を搭載した、図１に示す構成を有するインクジェット記録装置を使用して記録媒体に画像を記録した。記録条件は、温度２５℃、相対湿度５５％、インク吐出周波数３９ｋＨｚ、記録媒体の搬送速度１００ｍ／ｍｉｎ、記録時のインク吐出体積１ドット当たり約１３ｐＬとした。上記インクジェット記録装置では、解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に１３ｎｇのインク滴を１ドット付与する条件が、記録デューティーが１００％であると定義される。
【００８６】
（画像の発色性（高温保存前））
上記のインクジェット記録装置を使用し、３ｃｍ×３ｃｍサイズのベタ画像（記録デューティー１００％）を記録媒体（商品名「ＤＬ９０８４」、三菱製紙製、坪量９１ｇ／ｍ2）に記録した。反射濃度計（商品名「ＲＤ１９Ｉ」、グレタグマクベス製）を使用して記録した画像の光学濃度を測定し、以下に示す評価基準にしたがって画像の発色性（高温保存前）を評価した。評価結果を表３−１及び３−２に示す。なお、以下の評価基準において、「Ａ」及び「Ｂ」を好ましいレベルとし、「Ｃ」を許容できないレベルとした。
Ａ：光学濃度が、１．３以上であった。
Ｂ：光学濃度が、１．２以上１．３未満であった。
Ｃ：光学濃度が、１．２未満であった。
【００８７】
（画像の発色性（高温保存後））
調製直後のインク（高温保存前のインク）、及び密閉して６０℃で２週間保存した後に室温に戻したインク（高温保存後のインク）を用意した。上記のインクジェット記録装置を使用し、上記２種類のインクをそれぞれ用いて３ｃｍ×３ｃｍサイズのベタ画像（記録デューティー１００％）を記録媒体（商品名「ＤＬ９０８４」、三菱製紙製、坪量９１ｇ／ｍ2）に記録した。分光測色計（商品名「ｉ１  Ｐｕｂｌｉｓｈ  Ｐｒｏ２、Ｘ−ｒｉｔｅ製）を使用して記録した画像のＬａｂ値を測定し、下記式（２）より、高温保存前のインクで記録した画像と、高温保存後のインクで記録した画像との色差ΔＥを算出した。
【００８８】
2017128700.tif 000006
【００８９】
そして、以下に示す評価基準にしたがって画像の発色性（高温保存後）を評価した。評価結果を表３−１及び３−２に示す。なお、以下の評価基準において、「Ａ」及び「Ｂ」を好ましいレベルとし、「Ｃ」を許容できないレベルとした。
Ａ：色差ΔＥが、２未満であった。
Ｂ：色差ΔＥが、２以上３未満であった。
Ｃ：色差ΔＥが、３以上であった。
【００９０】
（画像の耐擦過性）
上記のインクジェット記録装置を使用し、記録媒体（商品名「ＤＬ９０８４」、三菱製紙製、坪量９１ｇ／ｍ2）に対して、幅３ｍｍの線３本及び幅１７ｍｍの線１本（いずれも記録デューティー１００％）を相互に平行に配列した画像を記録した。記録から３分以内に、画像上に紙（商品名「ＯＫトップコート＋」、王子製紙製、坪量１０５ｇ／ｍ2）を重ね、さらにその上に５００ｇの錘を接地面積が１２．６ｃｍ2となるように乗せた。そして、画像を記録した記録媒体と紙との相対速度が１０ｃｍ／ｓとなるように、かつ、４本の線上を錘の接地面が直角に横切るように１回擦る耐擦過性試験を行った。その後、錘が乗っていた紙の１２．６ｃｍ2の領域内に付着したインクをスキャナ（商品名「複合機ｉＲ３２４５Ｆ」、キヤノン製、６００ｄｐｉ、グレイスケール、写真モード）で読み取った。そして、２５６階調の輝度の１２８より低い部分の面積が占める割合（インク付着面積割合）を算出し、以下に示す評価基準にしたがって画像の耐擦過性を評価した。評価結果を表３−１及び３−２に示す。なお、以下の評価基準において、「Ａ」及び「Ｂ」を好ましいレベルとし、「Ｃ」を許容できないレベルとした。
Ａ：インク付着面積割合が、１％以下であった。
Ｂ：インク付着面積割合が、１％より大きく５％以下であった。
Ｃ：インク付着面積割合が、５％より大きかった。
【００９１】
2017128700.tif 000007
【００９２】
2017128700.tif 000008
【図１】
2017128700.tif 000010
【図２】
2017128700.tif 000011