(57)【要約】【課題】２つの通信装置間で、筐体を接触又は近接させた状態で通信を行うに当たって、筐体外部への電波の漏れに起因する伝送特性の劣化を抑えることが可能なコネクタ装置及び通信装置を提供する。【解決手段】本開示のコネクタ装置は、先端部に結合部を有し、先端部に結合部を有する他の導波管と開口端が接触又は近接した状態で配置されて高周波の信号を伝送する導波管を備える。そして、導波管の結合部は、金属製の管と、金属製の管内の少なくと一部に設けられた誘電体とを有する。また、本開示の通信装置は、上記の構成の結合部を先端部に有する導波管を備えており、導波管を備える他の通信装置に対して、導波管同士の開口端が接触又は近接した状態で結合し、高周波の信号を伝送する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に結合部を有し、先端部に結合部を有する他の導波管と開口端が接触又は近接した状態で配置されて高周波の信号を伝送する導波管を備え、
導波管の結合部は、金属製の管と、金属製の管内の少なくと一部に設けられた誘電体とを有する、
コネクタ装置。
【請求項２】
金属製の管は、その開口端面が絶縁層によって覆われている、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
絶縁層は、絶縁性材料の塗装から成る、
請求項２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
導波管は、内部に誘電体が充填された構造を有する、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
導波管の誘電体は、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマー、又はポリイミドである、
請求項４に記載のコネクタ装置。
【請求項６】
結合部の誘電体は、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルファイド、熱硬化性樹脂、又は紫外線硬化樹脂である、
請求項４に記載のコネクタ装置。
【請求項７】
結合部は、開口端の周辺にチョーク構造を有する、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項８】
チョーク構造の溝の深さは、２つの導波管が伝送する高周波の波長の１／４である、
請求項７に記載のコネクタ装置。
【請求項９】
チョーク構造の溝に誘電体が充填されている、
請求項７に記載のコネクタ装置。
【請求項１０】
チョーク構造の誘電体は、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルファイド、熱硬化性樹脂、紫外線硬化樹脂、プラスチック、エンジニアリング・プラスチック、又はスーパーエンジニアリング・プラスチックである、
請求項９に記載のコネクタ装置。
【請求項１１】
チョーク構造の溝の深さは、一部の溝部分が他の溝部分と異なる、
請求項７に記載のコネクタ装置。
【請求項１２】
一部の溝部分は、２つ以上設けられている、
請求項１１に記載のコネクタ装置。
【請求項１３】
一部の溝部分は、導波官が高周波の信号を伝送する際に発生する電界の方向に沿った溝部分に設けられている、
請求項１１に記載のコネクタ装置。
【請求項１４】
導波管は、断面形状が長方形である、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項１５】
導波管は、断面の長辺と短辺との寸法比が２：１である、
請求項１４に記載のコネクタ装置。
【請求項１６】
導波管は、伝送路部及び結合部から成る構造体を一対有し、双方向通信が可能な構造となっている、
請求項１５に記載のコネクタ装置。
【請求項１７】
一対の構造体は、一体形成されている、
請求項１６に記載のコネクタ装置。
【請求項１８】
導波管は、断面形状が正方形又は円形である、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項１９】
導波管は、断面形状が正方形であるとき、水平偏波及び垂直偏波による双方向通信が可能であり、断面形状が円形であるとき、右旋円偏波及び左旋円偏波による双方向通信が可能である、
請求項１８に記載のコネクタ装置。
【請求項２０】
高周波の信号は、ミリ波帯の信号である、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項２１】
先端部に結合部を有し、先端部に結合部を有する他の導波管と開口端が接触又は近接した状態で配置されて高周波の信号を伝送する導波管を備え、
導波管の結合部は、金属製の管と、金属製の管内の少なくと一部に設けられた誘電体とを有しており、
導波管を備える他の通信装置に対して、導波管同士の開口端が接触又は近接した状態で結合し、高周波の信号を伝送する、
通信装置。
【請求項２２】
高周波の信号は、ミリ波帯の信号である、
請求項２１に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ装置及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの通信装置間で、筐体（装置本体）を接触又は近接させた状態で通信を行う通信システムがある。この種の通信システムの一例として、２つの通信装置の一方が携帯端末装置から成り、他方がクレードルと称される無線通信装置から成る通信システムを挙げることができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６５７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２つの通信装置間で筐体（装置本体）を接触又は近接させた状態で通信を行う通信システムでは、伝送特性の観点や他機器への妨害の観点等から、筐体外部に電波を漏らさないことが重要となる。しかし、特許文献１に記載された従来例に係る通信システムにあっては、スロットアンテナを用いた無線通信であり、筐体外部へ電波が漏れやすいため、伝送特性が劣化するという問題点がある。この点（問題点）については、特許文献１の実施例３では、筐体の周囲に電波吸収体を配置して電波の漏れを防いでいることからも明らかである。
【０００５】
本開示は、２つの通信装置間で、筐体を接触又は近接させた状態で通信を行うに当たって、筐体外部への電波の漏れに起因する伝送特性の劣化を抑えることが可能なコネクタ装置及び通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本開示のコネクタ装置は、
先端部に結合部を有し、先端部に結合部を有する他の導波管と開口端が接触又は近接した状態で配置されて高周波の信号を伝送する導波管を備え、
導波管の結合部は、金属製の管と、金属製の管内の少なくと一部に設けられた誘電体とを有する、
コネクタ装置である。
【０００７】
上記の目的を達成するための本開示の通信装置は、
先端部に結合部を有し、先端部に結合部を有する他の導波管と開口端が接触又は近接した状態で配置されて高周波の信号を伝送する導波管を備え、
導波管の結合部は、金属製の管と、金属製の管内の少なくと一部に設けられた誘電体とを有しており、
導波管を備える他の通信装置に対して、導波管同士の開口端が接触又は近接した状態で結合し、高周波の信号を伝送する、
通信装置である。
【０００８】
ここで、「近接した状態」とは、高周波の信号の伝送範囲を制限できる限りにおいてであればよく、典型的には、放送や一般的な無線通信で使用される通信装置相互間の距離に比べて、２つの通信装置（２つの導波管）間の距離が短い状態である。より具体的には、ここで言う「近接した状態」とは、２つの通信装置間の距離が、１０［ｃｍ］以下、好ましくは、１［ｃｍ］以下の状態である。
【０００９】
上記の構成のコネクタ装置、あるいは、通信装置にあっては、２つの導波管の開口端を接触又は近接した状態での通信であることから、スロットアンテナを用いる無線通信に比べて、外部へ電波が漏れるのを抑制できる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、スロットアンテナを用いる無線通信に比べて、外部へ電波が漏れるのを抑制できるため、電波の漏れに起因する伝送特性の劣化を抑えることができる。
【００１１】
尚、ここに記載された効果に必ずしも限定されるものではなく、本明細書中に記載されたいずれかの効果であってもよい。また、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、これに限定されるものではなく、また付加的な効果があってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の技術が適用される通信システムの構成の一例を示す、一部断面を含む平面図である。
【図２】図２Ａは、送信部の具体的な構成の一例を示すブロック図であり、図２Ｂは、受信部の具体的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３Ａは、導波管の伝送路部の構成の一例を示す斜視図であり、図３Ｂは、実施例１に係るコネクタ装置の２つの導波管の各結合部の構成を示す平断面図である。
【図４】図４Ａは、図３ＢのＡ−Ａ線に沿った矢視断面図であり、図４Ｂは、実施例１に係るコネクタ装置の２つの導波管の各結合部の構成を示す側断面図である。
【図５】図５は、実施例１に係るコネクタ装置の２つの導波管間の伝送特性を示す図である。
【図６】図６は、実施例２に係るコネクタ装置の２つの導波管の各結合部の構成を示す平断面図である。
【図７】図７は、実施例３に係るコネクタ装置の２つの導波管の各結合部の構成を示す平断面図である。
【図８】図８は、実施例４に係るコネクタ装置の２つの導波管の各結合部の構成を示す平断面図である。
【図９】図９Ａは、実施例５に係るコネクタ装置の２つの導波管の各結合部の構成を示す側断面図であり、図９Ｂは、当該２つの導波管の各結合部の構成を示す縦断面図である。
【図１０】図１０Ａは、実施例６に係るコネクタ装置の２つの導波管の各結合部の構成を示す側断面図であり、図１０Ｂは、当該２つの導波管の各結合部の構成を示す縦断面図である。
【図１１】図１１は、実施例５及び実施例６の変形例に係る導波管の構造を示す図である。
【図１２】図１２Ａは、実施例１に係るコネクタ装置において、２つの結合部の各中心軸間にずれ及び各結合部間にギャップが存在する場合を示す斜視図であり、図１２Ｂは、図１２Ａの正面図である。
【図１３】図１３は、実施例１に係るコネクタ装置において、２つの結合部の各中心軸間にずれ及び各結合部間にギャップが存在する場合の伝送特性を示す図である。
【図１４】図１４Ａは、実施例７に係るコネクタ装置のチョーク構造の構成の一例を示す正面図であり、図１４Ｂは、実施例７に係るコネクタ装置のチョーク構造の構成の一例を示す正面図である。
【図１５】図１５は、実施例７に係るコネクタ装置の２つの導波管間の伝送特性を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例１に係るコネクタ装置の２つの導波管の各結合部の他の構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の技術を実施するための形態（以下、「実施形態」と記述する）について図面を用いて詳細に説明する。本開示の技術は実施形態に限定されるものではなく、実施形態における種々の数値や材料などは例示である。以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。尚、説明は以下の順序で行う。
１．本開示のコネクタ装置及び通信装置、全般に関する説明
２．本開示の技術が適用される通信システム
３．本開示の一実施形態に係るコネクタ装置
３−１．実施例１
３−２．実施例２（実施例１の変形例：送信側にのみチョーク構造を設ける例）
３−３．実施例３（実施例１の変形例：受信側にのみチョーク構造を設ける例）
３−４．実施例４（実施例１の変形例：チョーク構造に誘電体を充填しない例）
３−５．実施例５（双方向通信が可能な例：導波路が横並びの例）
３−６．実施例６（実施例５の変形例：導波路が縦積みの例）
３−７．２つの結合部間の位置ずれ等に伴う伝送特性が劣化
３−８．実施例７（実施例１の変形例：チョーク構造の変形例）
４．変形例
５．通信システムの具体例
【００１４】
＜本開示のコネクタ装置及び通信装置、全般に関する説明＞
本開示のコネクタ装置及び通信システムにあっては、２つの通信装置（２つの導波管）間で通信を行う信号として、電磁波、特に、マイクロ波、ミリ波、テラヘルツ波などの高周波の信号を用いる構成とすることができる。高周波の信号を用いる通信システムは、電子機器、情報処理装置、半導体装置などの各種の装置相互間の信号の伝送や、１つの装置（機器）における回路基板相互間の信号の伝送などに用いて好適なものである。
【００１５】
上述した好ましい構成を含むコネクタ装置及び通信装置にあっては、２つの通信装置間で通信を行う信号として、高周波の信号のうち、ミリ波帯の信号を用いることが好ましい。ミリ波帯の信号は、周波数が３０［ＧＨｚ］〜３００［ＧＨｚ］（波長が１［ｍｍ］〜１０［ｍｍ］）の電波である。ミリ波帯で信号伝送（通信）を行うことで、Ｇｂｐｓオーダー（例えば、５［Ｇｂｐｓ］以上）の高速な信号伝送を実現することができるようになる。Ｇｂｐｓオーダーの高速な信号伝送が求められる信号としては、例えば、映画映像やコンピュータ画像等のデータ信号を例示することができる。また、ミリ波帯での信号伝送は、耐干渉性に優れており、装置相互間のケーブル接続における他の電気配線に対して妨害を与えずに済むという利点もある。
【００１６】
上述した好ましい構成を含むコネクタ装置及び通信装置にあっては、金属製の管について、その開口端面が絶縁層によって覆われている構成とすることができる。そして、絶縁層について、絶縁性材料の塗装から成る構成とすることができる。
【００１７】
更に、上述した好ましい構成を含むコネクタ装置及び通信装置にあっては、導波管について、金属製の管の内部に誘電体が充填された構造を有する構成とすることができる。そして、導波管の誘電体として、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマー、又はポリイミドを用いることができる。また、結合部の誘電体として、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルファイド、熱硬化性樹脂、又は紫外線硬化樹脂を用いることができる。
【００１８】
更に、上述した好ましい構成を含むコネクタ装置及び通信装置にあっては、２つの導波管の少なくとも一方の結合部について、開口端の周辺にチョーク構造を有する構成とすることができる。チョーク構造の溝の深さについては、２つの導波管が伝送する高周波の波長の１／４であることが好ましい。更に、チョーク構造の溝に誘電体が充填されていることが好ましい。チョーク構造の誘電体としては、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルファイド、熱硬化性樹脂、紫外線硬化樹脂、プラスチック、エンジニアリング・プラスチック、又はスーパーエンジニアリング・プラスチックを用いることができる。
【００１９】
更に、上述した好ましい構成を含むコネクタ装置及び通信装置にあっては、チョーク構造の溝の深さについて、一部の溝部分が他の溝部分と異なる構成とすることができる。一部の溝部分は、２つ以上設けられていることが好ましい。また、一部の溝部分は、導波官が高周波の信号を伝送する際に発生する電界の方向に沿った溝部分に設けられていることが好ましい。
【００２０】
更に、上述した好ましい構成を含むコネクタ装置及び通信装置にあっては、２つの導波管について、断面形状が長方形である構成とすることができる。このとき、断面の長辺と短辺との寸法比が２：１である形態とすることが好ましい。あるいは又、２つの導波管の少なくとも一方について、断面形状が正方形又は円形である構成とすることができる。このとき、２つの導波管の少なくとも一方について、断面形状が正方形であるとき、水平偏波及び垂直偏波による双方向通信が可能な形態とし、断面形状が円形であるとき、右旋円偏波及び左旋円偏波による双方向通信が可能な形態とすることができる。
【００２１】
更に、上述した好ましい構成を含むコネクタ装置及び通信装置にあっては、２つの導波管の少なくとも一方について、伝送路部及び結合部から成る構造体を一対有し、双方向通信が可能な構造とすることができる。このとき、伝送路部及び結合部から成る一対の構造体について、一体形成されている形態とするのが好ましい。
【００２２】
＜本開示の技術が適用される通信システム＞
図１は、本開示の技術が適用される通信システムの構成の一例を示す、一部断面を含む平面図である。本例に係る通信システム１０は、異なる通信装置（デバイス）間で、具体的には、第１の通信装置２０と第２の通信装置３０との間で、筐体同士（装置本体同士）を接触又は近接させた状態で、複数系統の伝送路を通して通信を行う構成となっている。本例では、第１の通信装置２０を送信側の通信装置とし、第２の通信装置３０を受信側の通信装置としている。そして、第１の通信装置２０及び第２の通信装置３０のそれぞれが、本開示の通信装置ということになる。
【００２３】
第１の通信装置２０は、筐体２１の内部に送信部２２及び導波管２３を収納した構成となっている。同様に、第２の通信装置３０も、筐体３１の内部に受信部３２及び導波管３３を収納した構成となっている。第１の通信装置２０の筐体２１及び第２の通信装置３０の筐体３１は、例えば矩形形状を有し、誘電体、例えば、誘電率＝３、厚さ＝０．２［ｍｍ］程度の樹脂から成る。すなわち、第１の通信装置２０の筐体２１及び第２の通信装置３０の筐体３１は、樹脂性の筐体である。但し、筐体２１，３１は、樹脂性に限られるものではない。
【００２４】
第１の通信装置２０及び第２の通信装置３０を含む通信システム１０は、両通信装置２０，３０間において、好ましくは、筐体２１及び筐体３１の平面同士を接触又は近接させた状態で、高周波の信号、例えばミリ波帯の信号を用いて通信を行う。ここで、「近接」とは、高周波の信号がミリ波帯の信号であるから、ミリ波帯の信号の伝送範囲を制限できる限りにおいてであればよく、典型的には、放送や一般的な無線通信で使用される通信装置相互間の距離に比べて、２つの通信装置２０，３０間の距離が短い状態が「近接」させた状態に該当する。より具体的には、「近接」とは、第１の通信装置２０と第２の通信装置３０との間の距離（間隔）が、１０［ｃｍ］以下、好ましくは、１［ｃｍ］以下の状態を言うものとする。
【００２５】
第１の通信装置２０において、筐体２１の第２の通信装置３０側の壁板に形成された開口部２１Ａと送信部２２の出力端との間には、送信部２２から送信されるミリ波帯の信号を伝送する伝送路を形成する導波管２３が設けられている。第２の通信装置３０においても同様に、筐体３１の第１の通信装置２０側の壁板に形成された開口部３１Ａと受信部３２の入力端との間には、受信するミリ波帯の信号を伝送する伝送路を形成する導波管３３が設けられている。
【００２６】
第１の通信装置２０側の導波管２３は、送信部２２から送信されるミリ波帯の信号を伝送する伝送路部２４と、伝送路部２４の端部に設けられた結合部２５とから成る。結合部２５は、筐体２１の開口部２１Ａを通して筐体２１の一面に露出した状態で設けられている。このとき、結合部２５の開口端の端面は、筐体２１の外壁面と面一であることが好ましい。第２の通信装置３０側の導波管３３は、ミリ波帯の信号を受信部３２へ伝送する伝送路部３４と、伝送路部３４の端部に設けられた結合部３５とから成る。結合部３５は、筐体３１の開口部３１Ａを通して筐体３１の一面に露出した状態で設けられている。このとき、結合部３５の開口端の端面は、筐体３１の外壁面と面一であることが好ましい。
【００２７】
第１の通信装置２０側の導波管２３と、第２の通信装置３０側の導波管３３とは、結合部２５の開口端と結合部３５の開口端とが互いに接触又は近接した状態で配置される。結合部２５及び結合部３５の開口端同士が近接した状態では、両開口端の端面間及び筐体２１，３１の両外壁面間には、図１に示すように、空気層４０が介在することになる。
【００２８】
第１の通信装置２０において、送信部２２は、伝送対象の信号をミリ波帯の信号に変換し、導波管２３へ出力する処理を行う。第２の通信装置３０において、受信部３２は、導波管３３を通して伝送されるミリ波帯の信号を受信し、元の伝送対象の信号に戻す（復元する）処理を行う。以下に、送信部２２及び受信部３２について具体的に説明する。
【００２９】
図２Ａに、送信部２２の具体的な構成の一例を示し、図２Ｂに、受信部３２の具体的な構成の一例を示す。
【００３０】
第１の通信装置２０において、送信部２２は、例えば、伝送対象の信号を処理してミリ波帯の信号を生成する信号生成部２２１を有している。信号生成部２２１は、伝送対象の信号をミリ波帯の信号に変換する信号変換部であり、例えば、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying：振幅偏移）変調回路から成る構成となっている。具体的には、信号生成部２２１は、発振器２２２から与えられるミリ波帯の信号と伝送対象の信号とを乗算器２２３で乗算することによってミリ波帯のＡＳＫ変調波を生成し、バッファ２２４を介して出力する構成となっている。送信部２２と導波管２３との間には、コネクタ装置２６が介在している。コネクタ装置２６は、例えば、容量結合、電磁誘導結合、電磁界結合、共振器結合などによって、送信部２２と導波管２３とを結合する。
【００３１】
第２の通信装置３０において、受信部３２は、例えば、導波管３３を通して与えられるミリ波帯の信号を処理して元の伝送対象の信号を復元する信号復元部３２１を有している。信号復元部３２１は、受信したミリ波帯の信号を、元の伝送対象の信号に変換する信号変換部であり、例えば、自乗（二乗）検波回路から成る構成となっている。具体的には、信号復元部３２１は、バッファ３２２を通して与えられるミリ波帯の信号（ＡＳＫ変調波）を乗算器３２３で自乗することによって元の伝送対象の信号に変換し、バッファ３２４を通して出力する構成となっている。導波管３３と受信部３２との間には、コネクタ装置３６が介在している。コネクタ装置３６は、例えば、容量結合、電磁誘導結合、電磁界結合、共振器結合などによって、導波管３３と受信部３２とを結合する。
【００３２】
上述したように、本実施形態に係る通信システム１０は、第１の通信装置２０と第２の通信装置３０との間で、筐体２１及び筐体３１の平面同士（筐体同士）を接触又は近接させた状態で、ミリ波帯の信号を用いて通信を行う。より具体的には、２つの導波管２３，３３の結合部２５，３５の開口端を接触又は近接した状態での通信である。従って、スロットアンテナを用いる無線通信に比べて、導波管２３，３３の外部へ電波が漏れるのを抑制できるため、電波の漏れに起因する伝送特性の劣化を抑えることができる。また、スロットアンテナを用いる無線通信に比べて広帯域な伝送が可能になる。
【００３３】
因みに、通信の形態が、高周波の信号としてミリ波帯の信号を用いた通信、所謂、ミリ波通信であることで、次のような利点がある。
ａ）ミリ波通信は通信帯域を広く取れるため、データレートを大きくとることが簡単にできる。
ｂ）伝送に使う周波数が他のベースバンド信号処理の周波数から離すことができ、ミリ波とベースバンド信号の周波数の干渉が起こり難い。
ｃ）ミリ波帯は波長が短いため、波長に応じて決まる結合構造並びに導波構造を小さくできる。加えて、距離減衰が大きく回折も少ないため電磁シールドが行ない易い。
ｄ）通常の無線通信では、搬送波の安定度については、干渉などを防ぐために厳しい規制がある。そのような安定度の高い搬送波を実現するためには、高い安定度の外部周波数基準部品と逓倍回路やＰＬＬ（位相同期ループ回路）などが用いられ、回路規模が大きくなる。これに対して、ミリ波通信では、容易に外部に漏れないようにできるとともに、安定度の低い搬送波を伝送に使用することができ、回路規模の増大を抑えることができる。
【００３４】
特に、ミリ波通信において、第１の通信装置２０及び第２の通信装置３０の各々の伝送路を、導波管２３，３３を用いた導波構造とし、第１の通信装置２０と第２の通信装置３０とを接触又は近接させた状態で通信を行う通信システムであるため、外部からの余分な信号の入力を抑制できる。これにより、外部から余分な信号が入力された際に当該信号を除去するための、演算回路等の複雑な回路が不要になるため、その分だけ第１の通信装置２０や第２の通信装置３０の小規模化を図ることができる。
【００３５】
＜本開示の一実施形態に係るコネクタ装置＞
続いて、本開示の一実施形態に係るコネクタ装置を構成する第１の通信装置２０側の導波管２３及び第２の通信装置３０側の導波管３３の構成について具体的に説明する。本実施形態に係るコネクタ装置は、導波管２３と導波管３３との組み合わせから成る。
【００３６】
［伝送路部の構成］
先ず、第１の通信装置２０側の導波管２３の伝送路部２４及び第２の通信装置３０側の導波管３３の伝送路部３４の構成について説明する。ここでは、導波管２３の伝送路部２４の構成について代表して説明するが、導波管３３の伝送路部３４の構成についても同様である。図３Ａに、導波管２３の伝送路部２４の構成の一例を示す。
【００３７】
図３Ａに示すように、導波管２３の伝送路部２４は、例えば、断面矩形の金属製の管２４１の内部に誘電体２４２が充填された矩形導波管の構造となっている。ここでは、一例として、金属製の管２４１の材料として銅を用い、誘電体２４２として液晶ポリマー（ＬＣＰ：Liquid crystal polymer）を用いている。より具体的には、本例に係る伝送路部２４は、例えば幅２．５［ｍｍ｝×厚さ０．２［ｍｍ］の断面矩形の液晶ポリマーの外周を例えば銅でめっきした、フレキシブルな導波管ケーブルの構造となっている。
【００３８】
ここでは、伝送路部２４として、金属製の管２４１の内部に誘電体２４２が充填されて成る誘電体導波管を例示したが、これに限られるものではなく、中空導波管であってもよい。また、矩形導波管としては、断面の長辺と短辺との寸法比が２：１の長方形の導波管であることが好ましい。２：１の矩形導波管は、高次モードの発生を防ぎ、効率よく伝送できる利点がある。但し、伝送路部２４として、断面形状が長方形以外の導波管、例えば、断面形状が正方形又は円形の導波管の使用を排除するものではない。また、厚さが薄い導波管の場合、例えば厚さが０．２［ｍｍ］程度の導波管の場合、単位長さあたりの伝送損失は増えるが、長辺と短辺との寸法比が１０：１や１５：１というような場合もある。
【００３９】
金属製の管２４１内に充填する誘電体２４２として用いる液晶ポリマーは、材料特性が低比誘電率（３．０）、低誘電正接（０．００２）であるため、伝送路部２４の伝送損失を低減できる利点がある。一般的に、誘電正接が小さいと、伝送損失が低い。また、液晶ポリマーは、吸水性が低いため、高湿度下においても寸法の安定性が良好であるという利点もある。ここでは、誘電体２４２として液晶ポリマーを例示したが、これに限られるものではない。
【００４０】
液晶ポリマーの他、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ：polytetrafluoroethylene）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ：Cyclo-olefin polymer）、又はポリイミド（Polyimide）を誘電体２４２として用いることもできる。ＰＴＦＥの材料特性は、比誘電率が２．０、誘電正接が０．０００２である。ＣＯＰの材料特性は、比誘電率が２．３、誘電正接が０．０００２である。ポリイミドの材料特性は、比誘電率が３．５、誘電正接が０．０１である。
【００４１】
［結合部の構成］
次に、第１の通信装置２０側の導波管２３の結合部２５及び第２の通信装置３０側の導波管３３の結合部３５の具体的な実施例について説明する。
【００４２】
（実施例１）
図３Ｂは、実施例１に係るコネクタ装置の２つの導波管２３，３３の各結合部２５，３５の構成を示す平断面図である。また、図４Ａに、図３ＢのＡ−Ａ線に沿った矢視断面図を示し、図４Ｂに、実施例１に係るコネクタ装置の２つの導波管２３，３３の各結合部２５，３５の側断面図を示す。
【００４３】
２つの導波管２３，３３の各結合部２５，３５は、アルミニウムなどの金属製の管２５１，３５１内に、誘電体２５２，３５２が充填され、金属製の管２５１，３５１の開口端面が絶縁層２５３，３５３によって覆われた構成となっている。尚、図３Ｂ及び図４Ｂには、誘電体２５２，３５２が管２５１，３５１内に全体的に充填された構成を図示しているが、必ずしも全体的である必要はなく、誘電体２５２，３５２は、金属製の管２５１，３５１内の少なくとも一部、好ましくは少なくとも開口端部に設けられていればよい。
【００４４】
金属製の管２５１，３５１内に充填する誘電体２５２，３５２としては、伝送路部２４の誘電体２４２と同じ材料、具体的には、液晶ポリマー、ＰＴＦＥ、ＣＯＰ、又はポリイミドを用いることができる。また、これらの材料以外にも、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ：Polyether ether ketone）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ：Polyphenylene sulfide）、熱硬化性樹脂、又は紫外線硬化樹脂を、誘電体２５２，３５２として用いることができる。ＰＥＥＫの材料特性は、比誘電率が３．３、誘電正接が０．００３である。ＰＰＳの材料特性は、比誘電率が３．６、誘電正接が０．００１である。
【００４５】
金属製の管２５１，３５１の開口端面を覆う絶縁層２５３，３５３は、例えば絶縁性材料の塗装から成る。絶縁性の塗装としては、例えばアルミニウム専用のめっき加工処理であるアルマイト加工処理が好適である。アルミニウムは電気を流すが、アルマイト皮膜は絶縁性を有する。尚、ここでは、図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、金属製の管２５１，３５１の開口端面のみを絶縁層２５３，３５３で覆う構成としているが、管２５１，３５１の外表面全体や、誘電体２５２，３５２の露出面を覆う構成としてもよい。
【００４６】
上述したように、本実施形態に係るコネクタ装置は、伝送路部２４，２５及び結合部２５，３５から成る２つの導波管２３，３３を有し、結合部２５，３５の開口端を接触又は近接した状態で結合する構成を採っている。従って、スロットアンテナを用いる無線通信に比べて、外部へ電波が漏れるのを抑制できる。特に、結合部２５，３５が、金属製の管２５１，３５１内に誘電体２５２，３５２が充填され、金属製の管２５１，３５１の開口端面が絶縁層２５３，３５３によって覆われた構成となっている。これにより、２つの導波管２３，３３は、接触面に金属が露出しない構造であるため、接続信頼性を向上できるとともに、防水対応が容易である等の利点がある。因みに、金属同士が接触する構造のコネクタ装置にあっては、コネクタ装置の錆による接点不良、多数回の着脱による接点摩耗や接続信頼性の低下、防水対応への難しさと言った問題がある。
【００４７】
２つの導波管２３，３３の結合部２５，３５は、金属製の管２５１，３５１の開口端の周辺にチョーク構造２７，３７を有する構成となっている。これらのチョーク構造２７，３７は、導波管２３，３３の中心軸Ｏの周りに環状に（本例では、矩形環状に）形成された溝２７１，３７１を有している。チョーク構造２７，３７の溝２７１，３７１の深さｄは、導波管２３，３３が伝送する高周波（本例では、ミリ波）の波長λの１／４、即ちλ／４に設定されることが好ましい。ここで、「λ／４」とは、厳密にλ／４である場合の他、実質的にλ／４である場合も含む意味であり、設計上あるいは製造上生ずる種々のばらつきの存在は許容される。
【００４８】
チョーク構造２７，３７にあっては、溝２７１，３７１の深さｄがλ／４のとき、定常状態では、入射波と溝２７１，３７１で生じた反射波とが逆相になる。従って、入射波が溝２７１，３７１で生じた反射波で打ち消されるため、チョーク構造２７，３７の外側へ進行しなくなる。その結果、導波管２３と導波管３３とを、各開口端を接触又は近接させた状態で結合するコネクタ装置にあっては、チョーク構造２７，３７の作用によって外部への電波の漏れを抑制することができる。
【００４９】
ここでは、チョーク構造２７，３７について、溝２７１，３７１の段数が１段の構成のものを例示したが、１段に限られるものではなく、２段以上の多段であってもよい。チョーク構造２７，３７にあっては、溝２７１，３７１の段数が多い方が、外部への電波の漏れを抑制する効果が大きい。
【００５０】
上述した作用、効果、即ち溝２７１，３７１の深さｄがλ／４のときの作用、効果は、チョーク構造２７，３７の各溝２７１，３７１内が空間の状態にある場合である。一方、本実施例に係るコネクタ装置にあっては、各溝２７１，３７１の内壁が、金属製の管２５１，３５１の開口端面を覆う絶縁層２５３，３５３によって覆われるとともに、その内部に誘電体２７２，３７２が充填された構成となっている。このチョーク構造２７，３７の誘電体２７２，３７２としては、金属製の管２５１，３５１内に充填する誘電体２５２，３５２と同じ材料、具体的には、液晶ポリマー、ＰＴＦＥ、ＣＯＰ、ポリイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、熱硬化性樹脂、又は紫外線硬化樹脂を用いることができる。また、これらの材料以外にも、プラスチック、エンジニアリング・プラスチック、又はスーパーエンジニアリング・プラスチックを誘電体２７２，３７２として用いることができる。
【００５１】
ここで、空気中のミリ波の波長をλ0、誘電体内のミリ波の波長をλg、誘電体の比誘電率をεrとすると、空気中のミリ波の波長λ0と誘電体内のミリ波の波長λgとは、次式（１）の関係で表わされる。
λg＝λ0／√εr      ・・・・・・（１）
式（１）から、チョーク構造２７，３７において、溝２７１，３７１内が空間の場合よりも溝２７１，３７１内に誘電体が充填されている場合の方が波長を短縮できる。この誘電体充填による波長短縮効果により、実施例１に係るコネクタ装置における溝２７１，３７１の深さｄを、誘電体を充填しない場合の深さλ／４よりも浅く（ｄ＜λ／４）設定できる。これにより、導波管２３，３３の中心軸Ｏ（図３Ｂ、図４Ｂ参照）に沿った方向のサイズを小さくできる。
【００５２】
上述したように、実施例１に係るコネクタ装置にあっては、導波管２３，３３が開口端の周辺にチョーク構造２７，３７を有する構成となっているために、当該チョーク構造２７，３７の作用によって、導波管２３，３３の外部への電波の漏れをより確実に抑制することができる。これにより、電波の漏れに起因する導波管２３−導波管３３間の伝送特性の劣化を抑えることができる。
【００５３】
図５に、実施例１に係るコネクタ装置の２つの導波管２３，３３間の伝送特性を示す。実施例１に係るコネクタ装置の場合、例えば−１０［ｄＢ］のレベルに着目すると、図５の伝送特性から明らかなように、反射特性Ｓ１１の帯域が４７〜７３［ＧＨｚ］程度まで広がる。また、通過特性Ｓ２１については、反射による損失が抑えられ、全体的に特性がフラットになる。これにより、スロットアンテナを用いる無線通信に比べて、広帯域な伝送が可能となる。
【００５４】
また、実施例１に係るコネクタ装置にあっては、チョーク構造２７，３７の溝２７１，３７１に誘電体２７２，３７２を充填した構成を採っているために、誘電体２７２，３７２の充填による上記の波長短縮効果により、溝２７１，３７１の深さｄを浅く（ｄ＜λ／４）設計できる。これにより、溝２７１，３７１の深さｄを浅く分だけ導波管２３，３３の中心軸Ｏに沿った方向のサイズを小さくできるため、導波管２３，３３の小型化、ひいてはコネクタ装置の小型化を図ることができる。
【００５５】
（実施例２）
実施例２は、実施例１の変形例である。図６は、実施例２に係るコネクタ装置の２つの導波管の各結合部の構成を示す平断面図である。実施例１に係るコネクタ装置では、第１の通信装置２０側の導波管２３の結合部２５及び第２の通信装置３０側の導波管３３の結合部３５の双方に、チョーク構造２７，３７を設ける構成を採っている。
【００５６】
これに対して、実施例２に係るコネクタ装置では、送信側である、第１の通信装置２０側の導波管２３の結合部２５にのみチョーク構造２７を設ける構成を採っている。この構成の場合、送信側及び受信側の双方にチョーク構造２７，３７を設ける場合よりも、外部への電波の漏れを抑制する効果は劣るものの、チョーク構造２７を設けない場合よりも外部への電波の漏れを抑制することができる。
【００５７】
（実施例３）
実施例３は、実施例１の変形例である。図７は、実施例３に係るコネクタ装置の２つの導波管の各結合部の構成を示す平断面図である。実施例１に係るコネクタ装置では、第１の通信装置２０側の導波管２３の結合部２５及び第２の通信装置３０側の導波管３３の結合部３５の双方に、チョーク構造２７，３７を設ける構成を採っている。
【００５８】
これに対して、実施例３に係るコネクタ装置では、受信側である、第２の通信装置３０側の導波管３３の結合部３５にのみチョーク構造３７を設ける構成を採っている。この構成の場合、送信側及び受信側の双方にチョーク構造２７，３７を設ける場合よりも、外部への電波の漏れを抑制する効果は劣るものの、チョーク構造３７を設けない場合よりも外部への電波の漏れを抑制することができる。
【００５９】
（実施例４）
実施例４は、実施例１の変形例である。図８は、実施例４に係るコネクタ装置の２つの導波管の各結合部の構成を示す平断面図である。実施例１に係るコネクタ装置では、チョーク構造２７，３７の溝２７１，３７１に誘電体２７２，３７２を充填した構成を採っている。
【００６０】
これに対して、実施例４に係るコネクタ装置では、チョーク構造２７，３７の溝２７１，３７１に誘電体２７２，３７２を充填しない構成を採っている。この構成の場合、誘電体２７２，３７２の充填による波長短縮効果は得られないものの、チョーク構造２７，３７による外部への電波の漏れを抑制する効果を得ることができる。溝２７１，３７１に誘電体２７２，３７２を充填しない場合、先述したように、溝２７１，３７１の深さｄについては、導波管２３，３３が伝送するミリ波の波長λの１／４、即ちλ／４に設定することが好ましい。これにより、チョーク構造２７，３７の作用によって外部への電波の漏れを抑制することができる。
【００６１】
ここでは、送信側側の導波管２３の結合部２５及び受信側の導波管３３の結合部３５のチョーク構造２７，３７の溝２７１，３７１の双方に誘電体を充填しない構成を例示したが、この構成に限られるものではない。すなわち、溝２７１，３７１のいずれか一方にのみ誘電体を充填しない構成、換言すれば、溝２７１，３７１のいずれか一方にのみ誘電体を充填する構成を採ることも可能である。
【００６２】
（実施例５）
上記の各実施例では、第１の通信装置２０から第２の通信装置３０へ高周波の信号を伝送する一方向（片方向）通信の通信システムに適用した場合を例に挙げて説明したが、双方向通信の通信システムにも適用可能である。実施例５に係るコネクタ装置は、双方向通信の通信システムにも適用可能なコネクタ装置である。
【００６３】
図９Ａは、実施例５に係るコネクタ装置の２つの導波管の各結合部の側断面図（図９ＢのＢ−Ｂ線に沿った矢視断面図）であり、図９Ｂは、当該２つの導波管の各結合部の縦断面図（図３ＢのＡ−Ａ線に沿った矢視断面図に相当）である。
【００６４】
双方向通信を可能にするために、第１の通信装置２０側の導波管２３及び第２の通信装置３０側の導波管３３の少なくとも一方について、以下の構成を採るようにする。ここでは、導波管２３の場合を例に挙げて説明するものとする。導波管２３は、一対の伝送路部２４Ａ，２４Ｂと、誘電体２５２Ａ，２５２Ｂが充填されることによって結合部２５を形成する一対の導波路２８Ａ，２８Ｂとから成る構造体を備える。この構造体の形成にあたっては、一体形成が好ましい。チョーク構造２７は、一対の導波路２８Ａ，２８Ｂの各々を囲むように形成される。
【００６５】
実施例５に係るコネクタ装置では、一対の伝送路部２４Ａ，２４Ｂ及び一対の導波路２８Ａ，２８Ｂを、これら導波路２８Ａ，２８Ｂの幅方向において並置した（所謂、横並びにした）構成となっている。このように、伝送路部２４Ａ，２４Ｂ及び導波路２８Ａ，２８Ｂから成る構造体を一対（２Ｌａｎｅ）設けることにより、双方向通信が可能な通信システムを構築することができる。
【００６６】
（実施例６）
実施例６は、実施例５の変形例である。図１０Ａは、実施例５に係るコネクタ装置の２つの導波管の各結合部の側断面図（図１０ＢのＣ−Ｃ線に沿った矢視断面図）であり、図１０Ｂは、当該２つの導波管の各結合部の縦断面図（図３ＢのＡ−Ａ線に沿った矢視断面図に相当）である。
【００６７】
実施例５に係るコネクタ装置では、双方向通信を可能にする一対の伝送路部２４Ａ，２４Ｂ及び一対の導波路２８Ａ，２８Ｂを、これら導波路２８Ａ，２８Ｂの幅方向において並置した構成を採っている。これに対して、実施例６に係るコネクタ装置では、一対の伝送路部２４Ａ，２４Ｂ及び一対の導波路２８Ａ，２８Ｂを、これら導波路２８Ａ，２８Ｂの厚さ方向に縦積みした構成を採っている。図１０Ａには、一対の伝送路部２４Ａ，２４Ｂを離間した状態で図示しているが、これら伝送路部２４Ａ，２４Ｂは例えば一体化されて送信部１１（図１参照）に導かれることになる。
【００６８】
このように、一対の伝送路部２４Ａ，２４Ｂ及び一対の導波路２８Ａ，２８Ｂが縦積みの構成を採る実施例６に係るコネクタ装置にあっても、実施例５に係るコネクタ装置と同様に、双方向通信が可能な通信システムを構築することができる。
【００６９】
実施例５及び実施例６以外にも、２つの導波管２３，３３の少なくとも一方について、断面形状が正方形又は円形の導波管とすることによっても双方向通信が可能な通信システムを構築することができる。具体的には、２つの導波管２３，３３の少なくとも一方として、図１１に示すような断面形状が正方形の導波管を用いることで、偏波面が大地に対して水平な水平偏波、及び、垂直な垂直偏波（直交偏波）による双方向通信を実現できる。断面形状が円形の導波管を用いる場合には、電波の進行方向に向かって右に回転する右旋円偏波、及び、左に回転する左旋円偏波による双方向通信を実現できる。
【００７０】
（２つの結合部間の位置ずれ等に伴う伝送特性が劣化）
以上説明した各実施例に係るコネクタ装置、特に、実施例１に係るコネクタ装置では、２つの結合部２５，３５が合致している場合を例に挙げて説明したが、結合部２５，２５を設置するときの取付誤差等によって両者の中心軸Ｏが必ずしも合致しているとは限らない。そして、結合部２５の中心軸Ｏと結合部３５の中心軸Ｏとの間にずれが生じると、伝送特性が悪化することが懸念される。
【００７１】
ここで、実施例１に係るコネクタ装置において、例えば、図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、結合部２５の中心軸Ｏに対して、結合部３５の中心軸ＯがＸ方向に０．３ｍｍ、Ｙ方向に０．３ｍｍの位置ずれが生じ、かつ、Ｚ方向に０．１ｍｍのギャップが存在する場合の伝送特性について考察する。この場合の２つの導波管２３，３３間の伝送特性を図１３に示す。
【００７２】
図１３に示す伝送特性から明らかなように、２つの結合部２５，３５間に、上記の位置ずれ及びギャップが存在する場合、図５に示す通過特性Ｓ２１のフラットな帯域（略５０ＧＨｚ〜７０ＧＨｚ）の中央部（６０ＧＨｚ）近傍にディップ点が生じ、伝送特性が悪化する。これは、次の理由に起因するものと考えられる。すなわち、中心軸Ｏがずれることで、結合部２５（３５）から放射された電波が、結合部３５（２５）のチョーク構造３７（２７）の溝３７１（２７１）に大量に侵入して、溝３７１（２７１）を一周する波長に起因する周波数ｆ1で共振状態となり、通過特性Ｓ２１のディップ点を誘発する。
【００７３】
（実施例７）
実施例７は、実施例１の変形例、具体的には、実施例１に係るコネクタ装置におけるチョーク構造２７，３７の変形例である。ここでは、結合部２５側のチョーク構造２７について説明するが、結合部３５側のチョーク構造３７についても同様である。
【００７４】
実施例７では、２つの結合部２５，３５間に位置ずれ等が存在しても良好な伝送特性を維持できるようにするために、図１４Ａに示すように、結合部２５側のチョーク構造２７において、溝２７１の深さに関して、一部の溝部分２７３を他の溝部分２７４と異ならせた構成となっている。溝２７１の深さは、結合部２５の開口端面からの深さである。
【００７５】
具体的には、一部の溝部分２７３は、他の溝部分２７４の深さｄと異なる深さになるように形成されている。換言すれば、一部の溝部分２７３は、他の溝部分２７４の深さｄに対して浅い場合もあれば、深い場合もあり、その深さ範囲は「０〜（ｄ＋α）」である。他の溝部分２７４の底面は、溝２７１の底面である。チョーク構造２７の構成の一例を示す図１４Ａの例の場合には、一部の溝部分２７３の深さは０、即ち、結合部２５の開口端面と同じ高さとなっている。
【００７６】
図１４Ａの例では、結合部２５の開口端面に溝２７１を掘る（形成する）際に、その一部を残すことによって一部の溝部分２７３が、結合部２５と一体的に形成される。すなわち、一部の溝部分２７３は、結合部２５と同じ材料から成り、導電性を有している。これにより、一部の溝部分２７３は、結合部３５から放射され、チョーク構造２７の溝２７１に侵入した電波の伝搬を遮断する作用をなす。
【００７７】
一部の溝部分２７３は、２つ以上、本例では２つ、矩形環状に形成されている溝２７１の短辺側、即ち、図の左側、右側の短辺部分にそれぞれ設けられている。溝２７１の短辺側は、導波管２３（伝送路部２４）の短辺側でもある。導波管２３によって高周波の信号を伝送する場合、一般的に、導波管２３の短辺に沿った方向に電界が発生する伝送形態がとられる。したがって、一部の溝部分２７３は、導波官２３が高周波の信号を伝送する際に発生する電界の方向に沿った溝部分、即ち導波管２３の短辺側の溝部分に設けられることになる。
【００７８】
上述したように、チョーク構造２７において、矩形環状の溝２７１の短辺側に、他の溝部分２７４と深さが異なる、一部の溝部分２７３を例えば２つ設けることにより、２つの結合部２５，３５間に位置ずれ等が存在しても、一部の溝部分２７３の作用によって伝送特性を良好に維持することができる。一部の溝部分２７３の作用について、以下に説明する。
【００７９】
図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、結合部２５の中心軸Ｏに対して、結合部３５の中心軸ＯをＸ方向に０．３ｍｍ、Ｙ方向に０．３ｍｍずらし、かつ、Ｚ方向に０．１ｍｍのギャップを設けたときの、実施例７に係るチョーク構造２７の場合の伝送特性を図１５に示す。図１５から明らかなように、実施例７に係るチョーク構造２７によれば、通過特性Ｓ２１のディップ点を、フラットな帯域の中央部（６０ＧＨｚ）近傍から遠い周波数帯に移動させることができる。
【００８０】
これは次の理由による。すなわち、矩形環状の溝２７１の短辺側に、他の溝部分２７４と深さが異なる、一部の溝部分２７３を例えば２つ設けることで、チョーク構造２７の溝２７１に侵入した電波の伝搬に関して、溝２７１の周方向の長さが１／２になる。これにより、溝２７１を一周する波長に起因する共振周波数ｆ1に対して、実施例７に係るチョーク構造２７に起因する共振周波数は２×ｆ1となるため、ディップ点を伝送帯域の中央部（６０ＧＨｚ）よりも高い周波数帯に移動できる。
【００８１】
図１４Ａの例では、結合部２５の開口端面に溝２７１を掘る（形成する）際に、その一部を残すことによって一部の溝部分２７３を結合部２５と一体的に形成するとしたが、一部の溝部分２７３の形成方法についてはこれに限られない。例えば、図１４Ｂに示すように、結合部２５の開口端面に溝２７１を形成した後、導電性部材２７５を一部の溝部分２７３として溝２７１内に埋め込むようにしてもよい。
【００８２】
この場合にも、一部の溝部分２７３と同様に、導電性部材２７５を、矩形環状の溝２７１の短辺側、即ち、図の左側、右側の短辺部分に２つ以上設けるようにする。導電性部材２７５を設けるに当たっては、必ずしも、左右対称である必要も、回転対称である必要もない。チョーク構造２７の効果、即ち、外部への電波の漏れを抑制する効果は、電界を切る方向（溝２７１の長辺方向）が強い。しかし、溝２７１の長辺側に導電性の一部の溝部分２７３を設けると、その効果が著しく低下する。
【００８３】
溝２７１の短辺側に導電性部材２７５を設けた場合には、チョーク構造２７の効果を妨げ難い。このような観点から、溝２７１の短辺側に導電性部材２７５を設けることが好ましい。但し、導電性部材２７５の短辺方向の長さを長くしていくと、徐々にチョーク構造２７の効果が低下していくことから、図１４Ｂに破線で囲った領域内、即ち、短辺側の直線領域内の長さに抑えることが好ましい。また、導電性部材２７５の溝２７１内の深さ範囲については、図１４Ａの例における一部の溝部分２７３の場合と同様に、「０〜（ｄ＋α）」とする。
【００８４】
このように、矩形環状の溝２７１の短辺側に、導電性部材２７５を例えば２つ設けた場合にも、図１４Ａの例における一部の溝部分２７３の場合と同様の作用、効果を得ることができる。すなわち、２つの結合部２５，３５間に位置ずれ等が存在しても、一部の溝部分２７３と同様の導電性部材２７５の作用によって伝送特性を良好に維持することができる。これにより、２つの結合部２５，２５を設置するときの取付誤差等をある程度許容できるため、設置の自由度を上げることができる。
【００８５】
＜変形例＞
以上、本開示の好ましい実施形態について説明したが、本開示の技術は上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本開示の技術の要旨の範囲内において、上記の実施形態に種々の変更または改良を加えることが可能である。
【００８６】
例えば、上記の実施形態では、図１に示すように、第１の通信装置２０側の導波管２３及び第２の通信装置３０側の導波管３３は、所定の長さの伝送路部２４及び伝送路部３４を有する構成としている。しかし、伝送路部２４及び伝送路部３４の長さは任意であり、その長さが０、即ち伝送路部２４及び伝送路部３４が存在しない場合もある。この場合でも、結合部２５の入力側の一部の導波路が伝送路部２４を兼ね、結合部３５の出力側の一部の導波路が伝送路部３４を兼ねることになる。
【００８７】
尚、伝送路部２４及び伝送路部３４を、先端部に結合部２５および結合部３５を有する導波管と捉えることもできる。この場合、本発明のコネクタ装置は、先端部に結合部（２５／３５）を有し、先端部に結合部を有する他の導波管と開口端が接触又は近接した状態で配置されて高周波の信号を伝送する導波管（２４／３４）を備えるコネクタ装置ということになる。
【００８８】
また、上記の実施形態では、第１の通信装置２０及び第２の通信装置３０を含む通信システム１０に本開示の技術を適用するとしたが、送信側又は受信側の通信装置、即ち、第１の通信装置２０又は第２の通信装置３０に本開示の技術を適用することも可能である。この場合、本開示の通信装置は、導波管２３／３３の結合部２５／３５が、金属製の管２５１／３５１の少なくとも開口端部に誘電体２５２／３５２が設けられるとともに、管２５１／３５１の開口端面が絶縁層２５３／３５３によって覆われて成るコネクタ装置を具備する構成となる。そして、導波管を備える他の通信装置（通信装置２０／３０）に対して導波管同士の開口端が接触又は近接した状態で高周波の信号を伝送することになる。
【００８９】
また、実施例１に係るコネクタ装置では、金属製の管２５１，３５１の開口端面が絶縁層２５３，３５３によって覆われた構成となっているが、絶縁層２５３，３５３で開口端面を覆うことは必須ではない。すなわち、図１６に示すように、金属製の管２５１，３５１の開口端面が絶縁層２５３，３５３によって覆われていない構成であってもよい。この構成の場合でも、絶縁層２５３，３５３による作用、効果は得られないものの、２つの結合部２５，３５の開口端が接触又は近接した状態で結合することになるため、外部への電波の漏れを抑制する効果を得ることができる。
【００９０】
＜通信システムの具体例＞
第１の通信装置２０と第２の通信装置３０との組み合わせとしては、次のような組み合わせが考えられる。但し、以下に例示する組み合わせは一例に過ぎず、これらの組み合わせに限られるものではない。尚、第１の通信装置２０と第２の通信装置３０との間の信号の伝送方式については、片方向（一方向）の伝送方式であってもよいし、双方向の伝送方式であってもよい。
【００９１】
第２の通信装置３０が携帯電話機、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ゲーム機、リモートコントローラなどのバッテリ駆動機器である場合には、第１の通信装置２０は、そのバッテリ充電器や画像処理などを行う、所謂、ベースステーションと称される装置となる組み合わせが考えられる。また、第２の通信装置３０が比較的薄いＩＣカードのような外観を有する装置である場合には、第１の通信装置２０は、そのカード読取／書込装置となる組み合わせが考えられる。カード読取／書込装置は更に、例えば、デジタル記録／再生装置、地上波テレビジョン受像機、携帯電話機、ゲーム機、コンピュータなどの電子機器本体と組み合わせて使用される。
【００９２】
また、携帯端末装置とクレードルとの組み合わせとすることもできる。クレードルは、携帯端末装置に対して充電やデータ転送、あるいは、拡張を行うスタンド型の拡張装置である。図１に示すシステム構成の通信システムにあっては、ミリ波帯の信号の送信を行う送信部２２、並びに、伝送路部２４及び結合部２５を有する導波管２３を含む第１の通信装置２０がクレードルとなる。また、ミリ波帯の信号の受信を行う受信部３２、並びに、伝送路部３４及び結合部３５を有する導波管３３を含む第２の通信装置３０が携帯端末装置となる。
【００９３】
尚、本開示は以下のような構成をとることもできる。
［１］先端部に結合部を有し、先端部に結合部を有する他の導波管と開口端が接触又は近接した状態で配置されて高周波の信号を伝送する導波管を備え、
導波管の結合部は、金属製の管と、金属製の管内の少なくと一部に設けられた誘電体とを有する、
コネクタ装置。
［２］金属製の管は、その開口端面が絶縁層によって覆われている、
上記［１］に記載のコネクタ装置。
［３］結合部の絶縁層は、絶縁性材料の塗装から成る、
上記［２］に記載のコネクタ装置。
［４］導波管は、内部に誘電体が充填された構造を有する、
上記［１］〜［３］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［５］導波管の誘電体は、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマー、又はポリイミドである、
上記［４］に記載のコネクタ装置。
［６］結合部の誘電体は、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルファイド、熱硬化性樹脂、又は紫外線硬化樹脂である、
上記［４］に記載のコネクタ装置。
［７］導波管の結合部は、開口端の周辺にチョーク構造を有する、
上記［１］〜［６］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［８］チョーク構造の溝の深さは、２つの導波管が伝送する高周波の波長の１／４である、
上記［７］に記載のコネクタ装置。
［９］チョーク構造の溝に誘電体が充填されている、
上記［７］に記載のコネクタ装置。
［１０］チョーク構造の誘電体は、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルファイド、熱硬化性樹脂、紫外線硬化樹脂、プラスチック、エンジニアリング・プラスチック、又はスーパーエンジニアリング・プラスチックである、
上記［９］に記載のコネクタ装置。
［１１］チョーク構造の溝の深さは、一部の溝部分が他の溝部分と異なる、
上記［７］〜［１０］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［１２］一部の溝部分は、２つ以上設けられている、
上記［１１］に記載のコネクタ装置。
［１３］一部の溝部分は、導波官が高周波の信号を伝送する際に発生する電界の方向に沿った溝部分に設けられている、
上記［１１］又は［１２］に記載のコネクタ装置。
［１４］導波管は、断面形状が長方形である、
上記［１］〜［１３］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［１５］導波管は、断面の長辺と短辺との寸法比が２：１である、
上記［１４］に記載のコネクタ装置。
［１６］導波管は、伝送路部及び結合部から成る構造体を一対有し、双方向通信が可能な構造となっている、
上記［１５］に記載のコネクタ装置。
［１７］一対の構造体は、一体形成されている、
上記［１６］に記載のコネクタ装置。
［１８］導波管は、断面形状が正方形又は円形である、
上記［１］〜［１７］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［１９］導波管は、
断面形状が正方形であるとき、水平偏波及び垂直偏波による双方向通信が可能であり、  断面形状が円形であるとき、右旋円偏波及び左旋円偏波による双方向通信が可能である、
上記［１８］に記載のコネクタ装置。
［２０］高周波の信号は、ミリ波帯の信号である、
上記［１］〜［１９］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［２１］先端部に結合部を有し、先端部に結合部を有する他の導波管と開口端が接触又は近接した状態で配置されて高周波の信号を伝送する導波管を備え、
導波管の結合部は、金属製の管と、金属製の管内の少なくと一部に設けられた誘電体とを有しており、
導波管を備える他の通信装置に対して、導波管同士の開口端が接触又は近接した状態で結合し、高周波の信号を伝送する、
通信装置。
［２２］高周波の信号は、ミリ波帯の信号である、
上記［２１］に記載の通信装置。
【符号の説明】
【００９４】
１０・・・通信システム、２０・・・第１の通信装置、２１，３１・・・筐体、２２・・・送信部、２３，３３・・・導波管、２４，３４・・・伝送路部、２５，３５・・・結合部、２６，３６・・・コネクタ装置、２７，３７・・・チョーク構造、２８Ａ，２８Ｂ・・・導波路、３０・・・第２の通信装置、３２・・・受信部、２２１・・・信号生成部（信号変換部）、２２２・・・発振器、２２３，３２３・・・乗算器、２２４，３２２，３２４・・・バッファ、２４２，２５２，３５２，２７２，３７２・・・誘電体、２５１，３５１・・・金属製の管、２５３，３５３・・・絶縁層、３２１・・・信号復元部（信号変換部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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