(57)【要約】【課題】適切な電気料金プランの検討を促すことができる電力管理システム、プログラム、及び表示端末を提供する。【解決手段】電力管理システム１０は、情報取得部１１と、統計処理部１２と、出力部１３とを備えている。情報取得部１１は、複数の需要家施設５に適用されている複数の電気料金プランに関する第１情報、及び複数の需要家施設５の所在に関する第２情報を取得する。統計処理部１２は、情報取得部１１が取得した第１情報について第２情報を用いて統計処理を行う。出力部１３は、複数の需要家施設５のうち出力部１３の出力先に関連する需要家施設５の電気料金プランを統計処理部１２の統計結果とともに出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家施設に適用されている複数の電気料金プランに関する第１情報、及び前記複数の需要家施設の所在に関する第２情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記第１情報について前記第２情報を用いて統計処理を行う統計処理部と、
前記統計処理部の統計結果を出力する出力部とを備え、
前記出力部は、前記複数の需要家施設のうち前記出力部の出力先に関連する需要家施設の電気料金プランを前記統計結果とともに出力するように構成されていることを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記統計結果には、前記複数の電気料金プランを提供する複数の電力供給業者の各々における前記複数の電気料金プランの各々についてのプラン別契約数が含まれていることを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記統計結果には、さらに、一定期間における前記プラン別契約数の増減数又は増減率が含まれていることを特徴とする請求項２記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記統計結果には、さらに、前記複数の電気料金プランの各々における前記複数の電力供給業者の各々についての前記プラン別契約数を合計したプラン別合計契約数、又は前記複数の電力供給業者の全契約数に対する前記プラン別合計契約数の比が含まれていることを特徴とする請求項２記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記統計結果には、前記複数の電気料金プランを提供する複数の電力供給業者の各々における前記複数の電気料金プランの各々についてのプラン別契約数と、前記複数の電力供給業者の各々における前記プラン別契約数を合計した業者別契約数との比が含まれていることを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記情報取得部は、前記第２情報として前記複数の需要家施設の各々の住所情報を取得し、
前記統計処理部は、前記情報取得部が取得した前記住所情報を用いて住所別に前記統計結果を算出するように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記情報取得部は、さらに、前記複数の需要家施設の各々における生活パターンに関する第３情報を取得し、
前記統計処理部は、前記情報取得部が取得した前記第３情報を用いて生活パターン別に前記統計結果を算出するように構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記第３情報には、前記複数の需要家施設の各々における世帯構成、オール電化であるか否かの情報、及び共働きであるか否かの情報が含まれていることを特徴とする請求項７記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記情報取得部は、さらに、前記複数の需要家施設のうち少なくとも１つの需要家施設が保有する１種類以上の機器に関する第４情報を取得し、
前記統計処理部は、前記情報取得部が取得した前記第４情報を用いて、前記少なくとも１つの需要家施設における前記１種類以上の機器の機器別の保有数と、前記複数の電気料金プランを提供する複数の電力供給業者の各々における前記複数の電気料金プランの各々についてのプラン別契約数とを関連付けて前記統計結果を算出するように構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１０】
前記出力部は、前記複数の需要家施設に関する第５情報に基づいて前記複数の需要家施設を分別した複数のグループの各々について、前記複数の電気料金プランのうち推奨する電気料金プランを前記統計結果とともに出力するように構成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１１】
前記出力部は、前記第２情報に基づいて前記統計結果を地図上に配置するための情報を出力するように構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１２】
コンピュータを、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電力管理システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電力管理システムに用いられ、
前記出力部から出力される前記統計結果を表示する機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電力管理システムに用いられ、
前記出力部から出力される前記統計結果を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記統計結果を表示する表示部とを備えていることを特徴とする表示端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、プログラム、及び表示端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバ装置から送られてくる情報に基づいて、電力使用量と電気料金との関係を表示可能な端末装置（表示端末）が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１記載の端末装置では、計測対象の建屋における電力使用量と電気料金との関係に加えて、他の建屋における電力使用量と電気料金との関係が合わせて表示される。そのため、ユーザは、端末装置の表示内容から自己の電気料金の単価を知ることができ、かつ他のユーザに比べて電気料金の単価が高いか否かを判別することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３７７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１記載の端末装置では、サーバ装置に登録されている全ての建屋からの情報が送信されるため、情報が一般的すぎて、電気料金プランを検討するには不十分であった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされており、適切な電気料金プランの検討を促すことができる電力管理システム、プログラム、及び表示端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電力管理システムは、複数の需要家施設に適用されている複数の電気料金プランに関する第１情報、及び前記複数の需要家施設の所在に関する第２情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部が取得した前記第１情報について前記第２情報を用いて統計処理を行う統計処理部と、前記統計処理部の統計結果を出力する出力部とを備え、前記出力部は、前記複数の需要家施設のうち前記出力部の出力先に関連する需要家施設の電気料金プランを前記統計結果とともに出力するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明のプログラムは、コンピュータを、上述の電力管理システムとして機能させる。
【０００８】
本発明の別のプログラムは、上述の電力管理システムに用いられ、前記出力部から出力される前記統計結果を表示する機能をコンピュータに実現させる。
【０００９】
本発明の表示端末は、上述の電力管理システムに用いられ、前記出力部から出力される前記統計結果を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記統計結果を表示する表示部とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、適切な電気料金プランの検討を促すことができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電力管理システムを含む全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２Ａは、本発明の一実施形態に係る電力管理システムに用いられる表示端末に表示される画面の説明図である。図２Ｂは、本発明の一実施形態に係る電力管理システムに用いられる表示端末に表示される別の画面の説明図である。図２Ｃは、本発明の一実施形態に係る電力管理システムに用いられる表示端末に表示されるさらに別の画面の説明図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る電力管理システムに用いられる表示端末に表示されるさらに別の画面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の実施形態は、電力管理システム、プログラム、及び表示端末に関し、特に複数の需要家施設についての電力を監視可能な電力管理システム、プログラム、及び表示端末に関する。
【００１３】
本実施形態の電力管理システム１０は、図１に示すように、情報取得部１１と、統計処理部１２と、出力部１３とを備えている。情報取得部１１は、複数の需要家施設５に適用されている複数の電気料金プランに関する第１情報、及び複数の需要家施設５の所在に関する第２情報を取得する。統計処理部１２は、情報取得部１１が取得した第１情報について第２情報を用いて統計処理を行う。出力部１３は、複数の需要家施設５のうち出力部１３の出力先に関連する需要家施設５の電気料金プランを統計処理部１２の統計結果とともに出力する。ここでいう「需要家施設」は、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者（電力供給業者）から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。本実施形態では、戸建住宅を需要家施設５の一例として説明する。
【００１４】
また、本実施形態のプログラムは、コンピュータを、上述の電力管理システム１０として機能させる。
【００１５】
また、本実施形態の別のプログラムは、上述の電力管理システム１０に用いられる。このプログラムは、出力部１３から出力される統計結果を表示する機能をコンピュータに実現させる。
【００１６】
さらに、本実施形態の表示端末２は、上述の電力管理システム１０に用いられる。この表示端末２は、出力部１３から出力される統計結果を受信する受信部２１と、受信部２１が受信した統計結果を表示する表示部２３とを備えている。
【００１７】
以下、本実施形態の電力管理システム１０について図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態に限定されない。したがって、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１８】
本実施形態の電力管理システム１０は、図１に示すように、サーバ装置１を備えている。サーバ装置１は、例えばインターネットなどのネットワーク４に接続されており、ネットワーク４を介して複数の需要家施設５との間で通信する。
【００１９】
サーバ装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを有するコンピュータを主構成としている。ＣＰＵは、メモリに格納されているプログラムを実行することで、コンピュータを情報取得部１１、統計処理部１２、及び出力部１３として機能させる。プログラムは、ここではインターネットなどの電気通信回線を通じて、あるいはメモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されるが、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよい。
【００２０】
情報取得部１１は、ネットワーク４を介して各需要家施設５から送られてくる第１情報及び第２情報を取得する。第１情報は、複数の電力供給業者（例えば、電力会社等の電気事業者）の各々が提供する複数の電気料金プランに関する情報であり、例えば需要家施設５に適用されている電気料金プランである。各需要家施設５には、複数の電力供給業者のうちいずれか１つの電力供給業者から電力が供給される。なお、電気料金プランには、この電気料金プランを提供する電力供給業者に関する情報も含まれている。第２情報は、各需要家施設５の所在に関する情報であり、例えば各需要家施設５の住所情報である。情報取得部１１は、第１情報及び第２情報を定期的に取得し、取得した第１情報及び第２情報を統計処理部１２へ出力する。なお、情報取得部１１が第１情報及び第２情報を取得するタイミングは任意のタイミングでよい。
【００２１】
統計処理部１２は、情報取得部１１が取得した第２情報に基づいて第１情報について統計処理を行う。統計処理部１２は、例えば都道府県や市町村などの地域ごとに、各電力供給業者における電気料金プラン別の契約数（プラン別契約数）を算出し、さらに各電力供給業者別の契約数（業者別契約数）を算出する。プラン別契約数は、例えば従量電灯ａの契約数である。また、業者別契約数は、例えば従量電灯ａ、時間帯別電灯、季時別電灯などのプラン別契約数を合計した契約数である。統計処理部１２は、算出したプラン別契約数及び業者別契約数を出力部１３へ出力する。
【００２２】
出力部１３は、統計処理部１２が算出したプラン別契約数及び業者別契約数（統計結果）と、出力部１３の出力先に関連する需要家施設５の使用者（住人）が契約している電気料金プランとを、ネットワーク４を介して対象の需要家施設５に送信する。
【００２３】
需要家施設５は、図１に示すように、表示端末２と、計測装置３と、ルータ６と、ゲートウェイ７とを備えている。また、需要家施設５は、発電装置８と、蓄電装置９とをさらに備えている。発電装置８は、例えば太陽光発電装置や燃料電池等である。なお、需要家施設５は、発電装置８及び蓄電装置９を備えていなくてもよい。
【００２４】
表示端末２は、図１に示すように、需要家施設５に設置された専用の端末装置（例えば、エネルギーモニタ）であり、ルータ６及びゲートウェイ７を介してネットワーク４に接続されている。表示端末２は、ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータを主構成としている。ＣＰＵは、メモリに格納されているプログラムを実行することで、コンピュータを制御部２２として機能させる。また、本実施形態では、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することで、サーバ装置１の出力部１３から出力される統計処理部１２の統計結果を表示する機能をコンピュータに実現させる。プログラムは、ここではインターネットなどの電気通信回線を通じて、あるいはメモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されるが、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよい。
【００２５】
また、表示端末２は、制御部２２の他、受信部２１、表示部２３、及び入力部２４をさらに備えている。
【００２６】
入力部２４は、需要家施設５の使用者の操作を受け付ける機能を有している。本実施形態では、表示端末２がタッチパネルディスプレイを搭載している。タッチパネルディスプレイは、表示部２３及び入力部２４として機能する。ただし、入力部２４は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えばキーボードやポインティングデバイス、メカニカルなスイッチなどであってもよい。
【００２７】
制御部２２は、表示部２３に表示させる画面を作成し、表示部２３を制御することにより、作成した画面を表示部２３に表示させる機能を有している。受信部２１は、ネットワーク４を介してサーバ装置１から送られてくる統計処理部１２の統計結果を受信し、受信した統計結果を制御部２２へ出力する。そして、制御部２２は、受信部２１から入力された統計結果を表示部２３に表示させる。なお、表示部２３の表示内容については後述する。
【００２８】
ここで、サーバ装置１は、出力部１３の出力先である表示端末２の識別情報（アドレス）と需要家施設５の識別情報（ＩＤ）とを関連付けてメモリに記憶させている。そのため、出力部１３は、出力先である表示端末２に関連付けられた需要家施設５に適用されている電気料金プランを統計結果とともに表示端末２に送信することができる。
【００２９】
計測装置３は、例えばスマートメーターであり、図１に示すように、ルータ６及びゲートウェイ７を介してネットワーク４に接続されている。計測装置３は、通信アダプタ３１と、計測ユニット３２とを備えている。
【００３０】
計測ユニット３２は、需要家施設５に設けられた分電盤における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測する。つまり、計測ユニット３２の計測値は、瞬時電力を表す消費電力であってもよいし、一定時間における電力の消費量（使用量）を表す消費電力量であってもよい。また、計測値は、消費電力と消費電力量との両方であってもよい。通信アダプタ３１は、計測ユニット３２の計測値をゲートウェイ７へ送信する。ゲートウェイ７は、計測装置３から受信した計測値を、ルータ６を介してサーバ装置１へ送信する。言い換えれば、サーバ装置１の情報取得部１１は、スマートメーター（計測装置３）で計測された計測値をゲートウェイ７を介して取得する。
【００３１】
なお、計測装置３は、ルータ６を介してゲートウェイ７に接続されていてもよい。この場合、計測装置３で計測された計測値は、ルータ６を介してゲートウェイ７へ送信され、さらにゲートウェイ７からルータ６を介してサーバ装置１へ送信される。また、計測装置３とゲートウェイ７との間に別のルータが接続されていてもよい。この場合、計測装置３で計測された計測値は、別のルータを介してゲートウェイ７に送信され、さらにゲートウェイ７からルータ６を介してサーバ装置１へ送信される。
【００３２】
次に、表示端末２の表示部２３の表示内容、すなわちサーバ装置１から送られてくる統計処理部１２の統計結果について図２Ａ〜図３を参照して説明する。なお、本実施形態では、図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃ、及び図３の画面２３０，２４０，２５０，２６０がそれぞれ別個に表示部２３に表示される場合について説明する。ただし、画面２３０，２４０，２５０のうち２つ以上が１つの画面に表示されるようになっていてもよい。
【００３３】
図２Ａは、表示端末２の表示部２３に表示される画面２３０を表している。画面２３０の上部には、出力部１３の出力先である需要家施設５（以下、出力先の需要家施設５と省略する）の使用者が契約している契約内容を示すサブ画面２３１が表示されている。図２Ａの例では、出力先の需要家施設５の使用者は、従量電灯ａのプランでＡ１電力会社と契約している。また、画面２３０の下部には、ＸＸ県ＹＹ市におけるＡ１電力会社の電気料金プラン別の契約数（プラン別契約数）を示すサブ画面２３２が表示されている。図２Ａの例では、従量電灯ａのプランの契約数が最も多く、季時別電灯のプランの契約数が最も少ない。ここで、出力先の需要家施設５の住所はＸＸ県ＹＹ市である。出力先の需要家施設５の使用者は、自己の契約内容と、ＸＸ県ＹＹ市におけるＡ１電力会社のプラン別契約数とに基づいて、電気料金プランの検討を行うことができる。図２Ａの例では、Ａ１電力会社における従量電灯ａのプランの契約数が最も多いことから、出力先の需要家施設５の使用者は、自己が契約している電気料金プランが適切である可能性が高いと判断することができる。
【００３４】
図２Ｂは、表示端末２の表示部２３に表示される別の画面２４０を表している。画面２４０の上部には、電力供給業者別の契約数（業者別契約数）を示すサブ画面２４１が表示されている。図２Ｂの例では、Ａ２電力会社の契約数が最も多く、Ａ３電力会社の契約数が最も少ない。各電力会社の契約数の右側には、全体の契約数に対する各電力会社の契約数の比率が括弧書きで表示されている。画面２４０の下部には、各電力供給業者における電気料金プラン別の契約数（プラン別契約数）を示すサブ画面２４２が表示されている。なお、この画面２４０において、サブ画面２３１（図２Ａ参照）が合わせて表示されるのが好ましい。図２Ｂの例では、出力先の需要家施設５の使用者は、自己が契約しているＡ１電力会社とは異なるＡ２電力会社の契約数が最も多いことから、自己が契約している電気料金プランが適切でない可能性が高いと判断することができる。
【００３５】
図２Ｃは、表示端末２の表示部２３に表示されるさらに別の画面２５０を表している。画面２５０の上部には、図２Ａと同様に、出力先の需要家施設５の使用者が契約している契約内容を示すサブ画面２５１が表示されている。画面２５０の下部には、図２Ａと同様に、ＸＸ県ＹＹ市におけるＡ１電力会社の電気料金プラン別の契約数（プラン別契約数）を示すサブ画面２５３が表示されている。また、画面２５０の中央部には、出力先の需要家施設５の使用者に対しておすすめの電気料金プランを示すサブ画面２５２が表示されている。ここで、おすすめの電気料金プランは、例えば出力先の需要家施設５から送られてくる計測値とプラン別契約数とに基づいて算出される。図２Ｃの例では、Ａ１電力会社の時間帯別電灯のプランがおすすめの電気料金プランであり、この電気料金プランによってひと月あたり１２００円の節約が見込まれる。このように、現在の契約内容、及びプラン別契約数に加えて、おすすめの電気料金プランを表示部２３に表示させることで、使用者は、おすすめの電気料金プラン（ここでは、時間帯別電灯）の普及度を知ることができる。また、おすすめの電気料金プランを表示部２３に表示させることで、出力先の需要家施設５の使用者に対して適切な電気料金プランの検討を促すことができる。
【００３６】
図３は、表示端末２の表示部２３に表示されるさらに別の画面２６０を表している。上述の図２Ａ〜図２Ｃでは、統計処理部１２の統計結果を文字で表示しているが、図３では、統計処理部１２の統計結果を地図上で色分けすることで表示している。例えば、表示部２３は、Ａ１電力会社の従量電灯ａの普及率を地域ごと（市町村単位）に表示することができる。また、表示部２３は、例えばＡ１電力会社における複数の電気料金プラン（従量電灯ａ、時間帯別電灯、季時別電灯など）のうち最も普及率の高い電気料金プランを地域ごとに表示することもできる。この場合、サーバ装置１の出力部１３は、上述の第２情報に基づいて、統計処理部１２の統計結果を地図上に配置するための情報（例えば、座標情報など）を合わせて出力する。このように、統計処理部１２の統計結果を地図上で色分けして表示することにより、使用者は、電気料金プランの需要動向を地図上で確認することができる。また、統計結果を表示させたい都道府県を選択することにより、該当する都道府県の統計結果を棒グラフや円グラフ等の図形で表示させるように構成してもよい。
【００３７】
ところで、上述の実施形態では、統計処理部１２は、統計結果として、各電力供給業者における電気料金プラン別の契約数（プラン別契約数）を算出しているが、一定期間（例えば１ヶ月）におけるプラン別契約数の増減値や増減率を算出してもよい。出力先の需要家施設５の使用者は、表示部２３に表示されたプラン別契約数の増減値や増減率を見ることで、一定期間におけるプラン別契約数の需要動向を知ることができる。なお、一定期間は１ヶ月に限らず、半年や１年などの任意の期間でよい。また、上記期間は、固定値であってもよいし、任意に選択できるようになっていてもよい。
【００３８】
また、上述の実施形態では、統計処理部１２は、統計結果として、各電力供給業者におけるプラン別契約数を算出しているが、各電気料金プランにおいて各電力供給業者のプラン別契約数を合計したプラン別合計契約数を算出してもよい。プラン別合計契約数は、例えばＡ１電力会社の従量電灯ａの契約数と、Ａ２電力会社の従量電灯ａの契約数と、Ａ３電力会社の従量電灯ａの契約数とを合計した契約数である。また、統計処理部１２は、統計結果として、各電力供給業者の契約数を合計した全契約数に対するプラン別合計契約数の比を算出してもよい。さらに、統計処理部１２は、統計結果として、各電力供給業者におけるプラン別契約数と、各電力供給業者においてプラン別契約数を合計した業者別契約数との比を算出してもよい。
【００３９】
また、上述の実施形態では、統計処理部１２は、需要家施設５の住所別（地域別）に統計結果を算出しているが、例えば需要家施設５の生活パターン別に統計結果を算出してもよい。例えば、生活パターンに関する情報（第３情報）としては、各需要家施設５の世帯構成や、各需要家施設５がオール電化であるか否かの情報、各需要家施設５の使用者が共働きであるか否かの情報がある。世帯構成とは、例えば世帯人数や人の属性等の情報である。なお、生活パターンに関する情報は、上述の情報に限らず、例えば各需要家施設５の子供の人数などであってもよい。
【００４０】
さらに、需要家施設５が保有する発電装置８や蓄電装置９（図１参照）などの機器の保有数と、上記機器を保有する需要家施設５に適用されている電気料金プランの契約数とを関連付けて、表示端末２の表示部２３に表示させるように構成してもよい。これにより、上記機器を保有していない需要家施設５に対して、同様の電気料金プランが適用されている他の需要家施設５における上記機器の保有数を提示することで、上記機器の販促が可能になる。ここで、少なくとも１つの需要家施設５が保有する１種類以上の機器に関する情報を第４情報という。
【００４１】
また、上述の実施形態では、表示部２３は、図３に示す地図において、統計処理部１２の統計結果を色分けにより表示しているが、例えば都道府県ごとに吹き出しを形成し、吹き出し内に統計処理部１２の統計結果を円グラフなどで表示するように構成してもよい。この場合、地図上の都道府県を選択することで、上記吹き出しが表示部２３に表示されるようにするのが好ましい。
【００４２】
さらに、上述の実施形態では、需要家施設５に設置された専用の端末装置（エネルギーモニタ）で表示端末２を構成しているが、例えばスマートフォンやタブレットなどの携帯端末で表示端末２を構成してもよい。この場合、表示端末２は、ゲートウェイ７を介さずにルータ６のみを介してネットワーク４に接続されていてもよいし、３Ｇ（第３世代）回線やＬＴＥ（Long Term Evolution）回線などの携帯電話網を介してネットワーク４に接続されていてもよい。また、この場合においても、サーバ装置１は、出力部１３の出力先である表示端末２の識別情報と需要家施設５の識別情報とを関連付けてメモリに記憶するように構成するのが好ましい。
【００４３】
また、上述の実施形態では、サーバ装置１が情報取得部１１、統計処理部１２、及び出力部１３としての機能を有しているが、情報取得部１１、統計処理部１２、及び出力部１３のうち少なくとも１つは需要家施設５に設けられていてもよい。さらに、情報取得部１１、統計処理部１２、及び出力部１３のうち少なくとも１つは、クラウド（クラウドコンピューティング）のように分散して存在するコンピュータによって実現されていてもよい。つまり、電力管理システム１０は、情報取得部１１、統計処理部１２、及び出力部１３を１つの装置に含む構成に限られない。
【００４４】
また、上述の実施形態では、需要家施設５の住所情報を第２情報としているが、例えば需要家施設５の緯度・経度情報を第２情報としてもよい。さらに、上述の実施形態では、都道府県や市町村などの地域ごとの需要家施設５を対象に統計処理を行っているが、例えばマンション単位で統計処理を行ってもよい。すなわち、統計処理の対象範囲は、任意に設定することができる。
【００４５】
また、統計処理部１２は、おすすめの電気料金プラン（図２Ｃ参照）を算出する際に、情報取得部１１が取得した第５情報（例えば、需要家施設５を利用する人数など）に基づいて、複数の需要家施設５をグループ分けしてもよい。この場合、統計処理部１２は、各グループ単位でおすすめの電気料金プランを算出するのが好ましい。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の電力管理システム１０では、統計処理部１２は、複数の電気料金プランに関する第１情報について複数の需要家施設５の所在に関する第２情報を用いて統計処理を行っている。そのため、使用者は、周辺の需要家施設５がどの電気料金プランを選んでいるのかを知ることができる。これにより、電力管理システム１０は、需要家施設５に対して適切な電気料金プランの検討を促すことができる。
【００４７】
また、本実施形態の電力管理システム１０のように、統計結果には、プラン別契約数が含まれているのが好ましい。プラン別契約数は、複数の電気料金プランを提供する複数の電力供給業者の各々における複数の電気料金プランの各々についての契約数である。この構成によれば、使用者は、統計結果から、各電力供給業者における電気料金プラン別の需要状況を知ることができる。ただし、この構成は電力管理システム１０の必須の構成ではなく、プラン別契約数が統計結果に含まれていなくてもよい。
【００４８】
また、本実施形態の電力管理システム１０のように、統計結果には、さらに、一定期間におけるプラン別契約数の増減数又は増減率が含まれているのが好ましい。この構成によれば、使用者は、統計結果から、各電力供給業者における電気料金プラン別の需要動向を知ることができる。ただし、この構成は電力管理システム１０の必須の構成ではなく、プラン別契約数の増減数又は増減率が統計結果に含まれていなくてもよい。
【００４９】
また、本実施形態の電力管理システム１０のように、統計結果には、さらに、プラン別合計契約数、又は複数の電力供給業者の全契約数に対するプラン別合計契約数の比が含まれているのが好ましい。プラン別合計契約数は、複数の電気料金プランの各々における複数の電力供給業者の各々についてのプラン別契約数を合計した契約数である。この構成によれば、使用者は、統計結果から、電力供給業者に依らない電気料金プラン別の需要状況を知ることができる。ただし、この構成は電力管理システム１０の必須の構成ではなく、プラン別合計契約数及び全契約数に対するプラン別合計契約数の比が統計結果に含まれていなくてもよい。
【００５０】
また、本実施形態の電力管理システム１０のように、統計結果には、プラン別契約数と業者別契約数との比が含まれているのが好ましい。業者別契約数は、複数の電力供給業者の各々におけるプラン別契約数を合計した契約数である。この構成によれば、使用者は、統計結果から、各電力供給業者における電気料金プラン別の需要状況を知ることができる。ただし、この構成は電力管理システム１０の必須の構成ではなく、プラン別契約数と業者別契約数との比が統計結果に含まれていなくてもよい。
【００５１】
また、本実施形態の電力管理システム１０のように、情報取得部１１は、第２情報として複数の需要家施設５の各々の住所情報を取得するように構成されるのが好ましい。この場合、統計処理部１２は、情報取得部１１が取得した住所情報を用いて住所別に統計結果を算出するように構成される。この構成によれば、使用者は、住所ごとに電気料金プランの需要状況や需要動向を知ることができる。ただし、この構成は電力管理システム１０の必須の構成ではなく、例えば需要家施設５の緯度・経度情報が第２情報であってもよい。
【００５２】
また、本実施形態の電力管理システム１０のように、情報取得部１１は、さらに、複数の需要家施設５の各々における生活パターンに関する第３情報を取得するように構成されるのが好ましい。この場合、統計処理部１２は、情報取得部１１が取得した第３情報を用いて生活パターン別に統計結果を算出するように構成される。この構成によれば、使用者は、自身の生活パターンに近い需要家施設５の統計結果を参考にして適切な電気料金プランを選択することができる。ただし、この構成は電力管理システム１０の必須の構成ではなく、情報取得部１１が第３情報を取得しない構成であってもよい。
【００５３】
また、本実施形態の電力管理システム１０のように、第３情報には、複数の需要家施設５の各々における世帯構成、オール電化であるか否かの情報、及び共働きであるか否かの情報が含まれているのが好ましい。ただし、この構成は電力管理システム１０の必須の構成ではなく、第３情報として上記以外の情報が含まれていてもよい。
【００５４】
また、本実施形態の電力管理システム１０のように、情報取得部１１は、さらに、第４情報を取得するように構成されるのが好ましい。第４情報は、複数の需要家施設５のうち少なくとも１つの需要家施設５が保有する１種類以上の機器（太陽光発電装置８、蓄電装置９など）に関する情報である。この場合、統計処理部１２は、情報取得部１１が取得した第４情報を用いて、少なくとも１つの需要家施設５における１種類以上の機器の機器別の保有数とプラン別契約数とを関連付けて統計結果を算出するように構成される。この構成によれば、電力管理システム１０は、機器別の保有数とプラン別契約数とを関連付けた統計結果を提示することで、機器を保有していない需要家施設５に対して機器の販促が可能になる。ただし、この構成は電力管理システム１０の必須の構成ではなく、情報取得部１１が第４情報を取得しない構成であってもよい。
【００５５】
また、本実施形態の電力管理システム１０のように、出力部１３は、複数のグループの各々について、複数の電気料金プランのうち推奨する電気料金プランを統計結果とともに出力するように構成されるのが好ましい。この場合、複数の需要家施設５は、複数の需要家施設５に関する第５情報に基づいて複数のグループに分別されている。この構成によれば、グループ別に推奨する電気料金プランを統計結果とともに出力することで、使用者は、グループ別に推奨する電気料金プランの普及度を知ることができる。ただし、この構成は電力管理システム１０の必須の構成ではなく、統計結果のみを出力するように構成されていてもよい。
【００５６】
また、本実施形態の電力管理システム１０のように、出力部１３は、第２情報に基づいて統計結果を地図上に配置するための情報を出力するように構成されるのが好ましい。この構成によれば、使用者は、電気料金プランの需要動向を地図上で確認することができる。ただし、この構成は電力管理システム１０の必須の構成ではなく、少なくとも統計結果が出力されるようになっていればよい。
【００５７】
本実施形態の表示端末２では、出力部１３から出力される統計結果を表示部２３に表示させるので、使用者は、表示部２３の表示内容から統計結果を知ることができる。
【００５８】
ところで、以下の電力管理方法を採用することで、専用のサーバ装置１等を用いなくても、本実施形態の電力管理システム１と同等の機能を実現することができる。すなわち、電力管理方法は、第１ステップと、第２ステップと、第３ステップとを有している。第１ステップは、複数の需要家施設５に適用されている複数の電気料金プランに関する第１情報、及び複数の需要家施設５の所在に関する第２情報を取得するステップである。第２ステップは、第１ステップで取得した第１情報について第２情報を用いて統計処理を行うステップである。第３ステップは、第２ステップで算出した統計結果を出力するステップである。第３ステップでは、複数の需要家施設５のうち統計結果の出力先に関連する需要家施設５の電気料金プランを統計結果とともに出力する。
【００５９】
また、所定のプログラムによれば、上記電力管理方法を、コンピュータに実行させることができる。言い換えれば、ここでいうプログラムは、電力管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。つまり、上記電力管理方法は、第１ステップ、第２ステップ及び第３ステップをコンピュータに行わせる方法である。
【００６０】
次に、上述の電力管理システム１０に用いられて出力部１３から統計処理部１２の統計結果を受信する表示端末２の制御方法について説明する。すなわち、表示端末２の制御方法は、出力部１３から出力される統計結果を受信するステップ（受信ステップ）と、出力部１３から受信した統計結果を表示端末２の表示部２３に表示させるステップ（表示ステップ）とを有している。
【００６１】
表示端末２は、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、上記制御方法によって制御される。つまり、所定のプログラムによれば、上記表示端末２の制御方法をコンピュータに実行させることができる。言い換えれば、ここでいうプログラムは、表示端末２の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。つまり、上記表示端末２の制御方法は、受信ステップ及び表示ステップをコンピュータに行わせる方法である。このプログラムによれば、出力部１３から出力される統計結果を表示する機能をコンピュータに実現させるので、このコンピュータを表示端末２に搭載した場合には表示端末２の表示部２３に統計結果を表示することができる。
【００６２】
なお、上記電力管理方法、表示端末２の制御方法及びプログラムは、上述の各構成に対しても適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
２  表示端末
５  需要家施設
１０  電力管理システム
１１  情報取得部
１２  統計処理部
１３  出力部
２１  受信部
２３  表示部
【図１】
2017126180.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017126180.tif 000005