(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、クランプを保護材に固定するに当たり、別部品がなくとも両者をより確実に固定することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】クランプ２０は、電線に取付可能な電線取付部３０と、第１係止部４０と、第２係止部５０と、を備える。第１係止部４０は、取付対象物に形成された取付孔に挿入及び係止可能に形成されている。第２係止部５０は、保護材に形成された固定孔に挿入及び係止可能に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に取付可能な電線取付部と、
取付対象物に形成された取付孔に挿入及び係止可能に形成された第１係止部と、
保護材に形成された固定孔に挿入及び係止可能に形成された第２係止部と、
を備える、クランプ。
【請求項２】
請求項１に記載のクランプであって、
前記第１係止部が、前記第２係止部よりも前記電線取付部から突出した位置で前記取付孔に係止可能に形成され、
前記第２係止部が、前記第１係止部の外周側で前記固定孔に係止可能に形成されている、クランプ。
【請求項３】
請求項２に記載のクランプであって、
前記取付孔に対する前記第１係止部の挿入及び係止方向と、前記固定孔に対する前記第２係止部の挿入及び係止方向とが一致している、クランプ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のクランプであって、
前記第１係止部は、支柱部と前記支柱部の先端に設けられた羽部とを含み、
前記第２係止部は、前記支柱部の外周側に設けられ、先端側が外周側に広がりつつ延びる鉤部を含む、クランプ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のクランプと、
前記電線取付部によって前記クランプが取付けられた電線と、
を備える、クランプ付電線。
【請求項６】
請求項５に記載のクランプ付電線であって、
前記第２係止部が係止している保護材をさらに備える、クランプ付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を取付対象物に固定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電線に保護材を取り付けたうえで、保護材にテープにより取り付けられたクランプによって電線を取付対象物に固定する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、電線を挿通可能な挿通部と、固定孔に係止可能な第１羽部及び第２羽部と、板状の保護材を挟持可能な鉤部とを備える固定部品によって電線及び保護材を取付対象物に固定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１７０９９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４３８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、クランプを保護材に取り付けるために別部品が必要となるため、部品点数が増加する恐れがある。また、特許文献２に記載の技術では、電線と保護材とが位置ずれをおこしてしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、クランプを保護材に固定するに当たり、別部品がなくとも両者をより確実に固定することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るクランプは、電線に取付可能な電線取付部と、取付対象物に形成された取付孔に挿入及び係止可能に形成された第１係止部と、保護材に形成された固定孔に挿入及び係止可能に形成された第２係止部と、を備える。
【０００８】
第２の態様に係るクランプは、第１の態様に係るクランプであって、前記第１係止部が、前記第２係止部よりも前記電線取付部から突出した位置で前記取付孔に係止可能に形成され、前記第２係止部が、前記第１係止部の外周側で前記固定孔に係止可能に形成されている。
【０００９】
第３の態様に係るクランプは、第２の態様に係るクランプであって、前記取付孔に対する前記第１係止部の挿入及び係止方向と、前記固定孔に対する前記第２係止部の挿入及び係止方向とが一致している。
【００１０】
第４の態様に係るクランプは、第１から第３のいずれか１つの態様に係るクランプであって、前記第１係止部は、支柱部と前記支柱部の先端に設けられた羽部とを含み、前記第２係止部は、前記支柱部の外周側に設けられ、先端側が外周側に広がりつつ延びる鉤部を含む。
【００１１】
第５の態様に係るクランプ付電線は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るクランプと、前記電線取付部によって前記クランプが取付けられた電線と、を備える。
【００１２】
第６の態様に係るクランプ付電線は、第５の態様に係るクランプ付電線であって、前記第２係止部が係止している保護材をさらに備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１から第４の態様によると、電線に取付可能な電線取付部と、取付対象物に形成された取付孔に挿入及び係止可能に形成された第１係止部と、保護材に形成された固定孔に挿入及び係止可能に形成された第２係止部と、を備えるため、クランプを保護材に固定するに当たり、別部品がなくとも両者をより確実に固定することができる。
【００１４】
特に、第２の態様によると、第１係止部が、第２係止部よりも電線取付部から突出した位置で取付孔に係止可能に形成され、第２係止部が、第１係止部の外周側で固定孔に係止可能に形成されているため、電線と取付対象物との間に保護材を介在させることができる。
【００１５】
特に、第３の態様によると、取付孔に対する第１係止部の挿入及び係止方向と、固定孔に対する第２係止部の挿入及び係止方向とが一致しているため、クランプを保護材及び取付対象物に係止させる作業が容易になる。
【００１６】
特に、第４の態様によると、第１係止部は、支柱部と支柱部の先端に設けられた羽部とを含み、第２係止部は、支柱部の外周側に設けられ、先端側が外周側に広がりつつ延びる鉤部を含むため、クランプを保護材に固定するに当たり、簡易な構成で両者をより確実に固定することができる。
【００１７】
第５又は第６の態様によると、第１から第４のいずれか１つの態様に係るクランプと、電線取付部によってクランプが取付けられた電線と、を備えるため、クランプを保護材に固定するに当たり、別部品がなくとも両者をより確実に固定することができる。
【００１８】
特に、第６の態様によると、第２係止部が係止している保護材をさらに備えるため、保護材によって電線を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るクランプを示す正面図である。
【図２】クランプ付電線に保護材を固定する様子を示す説明図である。
【図３】中空板材を示す斜視図である。
【図４】保護材の変形例を示す斜視図である。
【図５】保護材が付いたクランプ付電線を取付対象物に係止させる様子を示す説明図である。
【図６】保護材が固定されたクランプ付電線が取付対象物に係止した様子を示す説明図である。
【図７】変形例に係るクランプを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るクランプについて説明する。図１は、実施形態に係るクランプを示す正面図である。
【００２１】
クランプ２０は、電線を車体パネル等の取付対象物８０に固定するための部材である。この際、クランプ２０は、電線を保護するための保護材７０を固定可能に設けられている（図５、図６参照）。具体的には、クランプ２０は、電線取付部３０と、第１係止部４０と、第２係止部５０とを備える。
【００２２】
電線取付部３０は、電線に取付可能に形成されている。ここでは、電線取付部３０は、バンドを用いて電線に取付けられる。具体的には、電線取付部３０は、バンド部３２とバンド固定部３４とを含む。そして、バンド部３２を電線に巻付けた状態で、先端側をバンド固定部３４に固定することで、クランプ２０を電線に固定することができる。
【００２３】
バンド部３２は、長尺帯状に形成されている。バンド部３２は、電線の周囲に巻付可能である。バンド部３２は、バンド固定部３４から突出するように形成されている。バンド部３２には、例えば、少なくとも一方主面に延在方向に沿って並ぶ複数の凹部が形成される。
【００２４】
バンド固定部３４は、例えば、直方体状に形成されるバンド固定本体部３５を含む。バンド固定本体部３５には、互いに反対側を向く一対の主面を貫通する貫通孔３５ｈが形成される。また、バンド固定本体部３５のうち貫通孔３５ｈが形成された主面とは異なる主面からバンド部３２が突出している。貫通孔３５ｈは、電線の周囲に巻付けられたバンド部３２の先端を挿通可能に形成される。貫通孔３５ｈの内周面からバンド部３２に形成された上記凹部に選択的に係止可能な係止突起３６が形成される。
【００２５】
第１係止部４０は、取付対象物８０に形成された取付孔８０ｈに挿入及び係止可能に形成されている。具体的には、第１係止部４０は、支柱部４２と支柱部４２の先端に設けられた羽部４４とを含む。さらにここでは、第１係止部４０は、皿部４６を含む。またここでは、第１係止部４０は、係止本体部２２を介して電線取付部３０と連なっている。
【００２６】
ここで、係止本体部２２は、バンド固定本体部３５のうちバンド部３２が突出する主面とは反対側の主面に連なるように設けられている。係止本体部２２は、例えば、自身が連なるバンド固定本体部３５の主面と平行な面に沿って広がる平板状に形成されている。
【００２７】
支柱部４２は、係止本体部２２のうちバンド固定本体部３５が設けられている部分の反対側に突出するように形成されている。支柱部４２は、係止本体部２２の主面に直交する方向に延びるように形成されている。支柱部４２は、第１係止部４０が取付孔８０ｈに係止した状態で、取付孔８０ｈの内部に位置する部分を含む。また支柱部４２は、第２係止部５０が固定孔７０ｈに係止した状態で、固定孔７０ｈの内部に位置する部分を含む。
【００２８】
皿部４６は、支柱部４２の中間部分に設けられている。皿部４６は、皿状に形成され、皿バネの役割を果たす部分である。具体的には、皿部４６は、底部４７と底部４７の外縁から支柱部４２の先端側に向けて外周側に広がりつつ延在する胴部４８とを含む。第１係止部４０が取付孔８０ｈに係止する際に、胴部４８の外縁が取付孔８０ｈの周縁に接する。胴部４８は第２係止部と干渉しない位置に設けられているとよい。また、胴部４８の外縁は、支柱部４２の延在方向に沿って第２係止部５０よりも羽部４４側に位置するように設定されるとよい。これらにより、第１係止部４０が取付孔８０ｈに係止した際に、胴部４８及び取付孔８０ｈの周縁が第２係止部５０に接触することが抑制され、皿部４６が皿バネの機能を確実に果たすことができる。
【００２９】
羽部４４は、支柱部４２の先端から側方に突出するように形成されている。羽部４４は、取付孔８０ｈに挿入可能に、且つ挿入後に係止可能に弾性変形可能に形成されている。より詳細には、羽部４４の先端側には、羽部４４の外向き面の間隔が最大となる部分（最外寸部４４ａ）が存在し、当該最外寸部４４ａの間隔は、取付孔８０ｈよりも大きく設定されている。また、羽部４４は、最外寸部４４ａの間隔が取付孔８０ｈ以下となるように弾性変形可能に形成されている。
【００３０】
第１係止部４０を取付孔８０ｈに挿入させていくと、最外寸部４４ａの間隔が小さくなるように羽部４４が弾性変形しつつ取付孔８０ｈ内を進んでいく。そして、最外寸部４４ａが取付孔８０ｈを抜けると羽部４４が弾性復帰し始め、羽部４４の先端が取付孔８０ｈの周縁に引っ掛かる。これにより、係止部を取付孔８０ｈから抜こうとしても、羽部４４が取付孔８０ｈの周縁に引っ掛かることによって、移動不可となる。なお、第１係止部４０をさらに取付孔８０ｈに挿し込む方向については、羽部４４とは反対側で皿部４６が取付孔８０ｈの周縁に引っ掛かり移動不可となる。この状態を以て第１係止部４０が取付孔８０ｈに係止した状態となる。
【００３１】
ここでは、第１係止部４０は、第２係止部５０が保護材７０の固定孔７０ｈに係止した状態で、取付対象物８０の取付孔８０ｈに係止可能に形成されている（図５参照）。
【００３２】
第２係止部５０は、保護材７０に形成された固定孔７０ｈに挿入及び係止可能に形成されている。ここでは、第２係止部５０は、係止本体部２２から第１係止部４０と同じ側に突出するように形成されている。また、第２係止部５０は、第１係止部４０の外周側で固定孔７０ｈに係止可能に形成されている。具体的には、ここでは、第２係止部５０は、鉤部５２を含む。ここでは、鉤部５２は、一対設けられている。
【００３３】
一対の鉤部５２は、同じ形状に形成され、対称な位置に設けられている。もっとも、鉤部５２が一対設けられることは必須ではなく、鉤部５２は、１つのみ設けられていてもよいし、３つ以上設けられていてもよい。鉤部５２が１つのみ設けられている場合、鉤部５２が、例えば環状に形成されていることが考えられる。また、鉤部５２が３つ以上設けられる場合、３つ以上の鉤部５２は、後述する鉤部５２の先端側部分５２ｂの延びる方向が異なるように設けられることが考えられる。また、鉤部５２が一対設けられる場合でも、その形状が同じに形成されることは必須ではなく、異なる形状に形成されていてもよい。鉤部５２は、固定孔７０ｈに安定して係止可能となるように、その数及び形状等が設定されているとよい。
【００３４】
鉤部５２は、支柱部４２の外周側に設けられ、先端側が外周側に広がりつつ延びるように形成されている。鉤部５２は、固定孔７０ｈに挿入可能に、且つ挿入後に係止可能に弾性変形可能に形成されている。より詳細には、鉤部５２は、基端側部分５２ａと先端側部分５２ｂとを含む。
【００３５】
基端側部分５２ａは、係止本体部２２において皿部４６よりも外周側に相当する部分から支柱部４２の延在方向と平行に突出している。基端側部分５２ａの係止本体部２２からの突出寸法は、係止本体部２２から皿部４６の胴部４８の外縁までの寸法よりも小さく設定されている。一対の鉤部５２の基端側部分５２ａは、第１係止部４０を挟むように、より詳細には、第１係止部４０が一対の鉤部の中央に位置するように設けられている。一対の鉤部５２の基端側部分５２ａの外周側面同士の間隔は、固定孔７０ｈと同じかそれよりも小さく（ここでは若干小さく）設定される。これにより、一対の鉤部５２の基端側部分５２ａは、固定孔７０ｈに挿通可能とされる。この際、一対の鉤部５２の基端側部分５２ａは、第２係止部５０が固定孔７０ｈに係止した状態で固定孔７０ｈの内部に位置する部分を含む。
【００３６】
先端側部分５２ｂは、基端側部分５２ａの先端から外周側に延びるように形成されている。例えば、先端側部分５２ｂはその先端に行くにつれ徐々に薄肉になるように形成される。一対の鉤部５２の先端側部分５２ｂは、第１係止部４０を挟んで相互に反対側に延びるように形成されている。一対の鉤部５２の先端側部分５２ｂの先端同士の間隔は、固定孔７０ｈよりも大きく設定される。また、鉤部５２は、一対の鉤部５２の先端側部分５２ｂの先端同士の間隔が固定孔７０ｈ以下となるように弾性変形可能に形成されている。もっとも、固定孔７０ｈが一対の鉤部５２の先端側部分５２ｂの先端同士の間隔以上となるように保護材７０が弾性変形可能に形成されている場合もあり得るし、鉤部５２と保護材７０との両方が弾性変形する場合もあり得る。
【００３７】
第２係止部５０を固定孔７０ｈに挿入させていくと、先端側部分５２ｂの先端同士の間隔が小さくなるように鉤部５２が弾性変形しつつ固定孔７０ｈ内を進んでいく。そして、先端側部分５２ｂの先端が固定孔７０ｈを抜けると鉤部５２が弾性復帰し始め、先端側部分５２ｂの先端が固定孔７０ｈの周縁に引っ掛かる。これにより、第２係止部５０を固定孔７０ｈから抜こうとしても、鉤部５２が固定孔７０ｈの周縁に引っ掛かることによって、移動不可となる。なお、第２係止部５０をさらに固定孔７０ｈに挿し込む方向については、係止本体部２２が鉤部５２とは反対側で固定孔７０ｈの周縁に引っ掛かり移動不可となる。この状態を以て第２係止部５０が固定孔７０ｈに係止した状態となる。
【００３８】
ここでは、上述したように一対の鉤部５２の中央に第１係止部４０が設けられている。また、支柱部４２と鉤部５２の基端側部分５２ａとが係止本体部２２から同方向に突出すると共に、羽部４４と鉤部５２の先端側部分５２ｂとが支柱部４２又は鉤部５２の基端側部分５２ａからそれぞれ外周側に広がるように延びている。これらより、取付孔８０ｈに対する第１係止部４０の挿入及び係止方向と、固定孔７０ｈに対する第２係止部５０の挿入及び係止方向とが一致している。
【００３９】
またここでは、第１係止部４０は、第２係止部５０よりも電線取付部３０から突出した位置で取付孔８０ｈに係止可能に形成されている。また、上述したように、第２係止部５０が、第１係止部４０の外周側で固定孔７０ｈに係止可能に形成されている。これらより、保護材７０が電線と取付対象物８０との間に介在可能とされている。
【００４０】
＜動作＞
次に、クランプ２０を電線に取り付けたクランプ付電線に保護材７０を固定すると共に、クランプ付電線１０を取付対象物８０に係止させる動作について説明する。
【００４１】
まずは、電線取付部３０によってクランプ２０が電線に取付けられることによって図２に示すようなクランプ付電線１０をなす。
【００４２】
ここで、電線は少なくとも１本含まれていればよい。本実施形態では、クランプ付電線１０が、複数の電線を含む電線束６０を備える場合を説明する。なお、図２及び図５乃至図７において、電線束６０は簡略化して示している。電線は、例えば、芯線と芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える絶縁電線であることが考えられる。芯線は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする部材であることが考えられる。また、絶縁被覆は、例えば、ポリエチレン又は塩化ビニル等を主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。
【００４３】
ここでは、バンド部３２を電線束６０に巻付けた状態で、その先端をバンド固定部３４に固定する。これにより、クランプ２０が電線束６０に取付けられたクランプ付電線１０ができる。なお、バンド部３２のうちバンド固定部３４から突出する余長部分は適宜切除されるとよい。
【００４４】
次に、当該クランプ付電線１０に保護材７０を固定する。
【００４５】
ここで、保護材７０には、第２係止部５０が係止可能な固定孔７０ｈが形成されている。保護材７０は、ここでは、平板状に形成され、その両主面を貫く態様で固定孔７０ｈが形成されている。
【００４６】
固定孔７０ｈは、第２係止部５０の形状に応じて形成されていればよく、円形状に形成されていてもよいし、角形状に形成されていてもよい。固定孔７０ｈは、一対の鉤部５２の基端側部分５２ａの外周側面同士の間隔と同じかそれよりも若干大きく形成される。この際、固定孔７０ｈは、第１係止部４０が挿通可能に形成される。これにより、固定孔７０ｈに第２係止部５０が係止した状態で、固定孔７０ｈより外方に第１係止部４０の羽部４４及び皿部４６が突出する。
【００４７】
保護材７０は、例えば、板材を材料として形成される。ここで本実施形態では、板材が、複数の板状部分７８と介在部分７９とを含む中空板材７７である事例について説明する。
【００４８】
中空板材７７は、図３に示されるように、複数（ここでは２つ）の板状部分７８と、複数の板状部分７８の間に配設されて複数の板状部分７８の間に中空空間を形成する介在部分７９とを含む。
【００４９】
複数の板状部分７８及び介在部分７９を形成する材質は特に限定されない。即ち、複数の板状部分７８及び介在部分７９は、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部分７８及び介在部分７９の少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。中空板材７７は、例えば、樹脂で構成された部材であることが考えられる。
【００５０】
板状部分７８は、平板状に形成されている。複数の板状部分７８が介在部分７９を介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００５１】
ここでは、複数の板状部分７８の間に、複数の介在部分７９が相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００５２】
各介在部分７９は、細長い板状に形成されており、両側の板状部分７８に対して直交する姿勢で、当該板状部分７８に対して繋がっている。
【００５３】
このため、中空板材７７を、介在部分７９の延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部分７８の間に複数の介在部分７９が並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００５４】
このような中空板材７７は、例えば、はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、板材を容易に低コストで製造することができる。或いは、並列状態に配設される複数の介在部分７９の両側部に、２つの板状部分７８を熱溶着、接着剤等で接合することによっても、中空板材７７を製造することができる。
【００５５】
中空構造を有する板材の例は上記例に限られない。例えば、板材は、複数の板状部の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部が挟込まれた構成であってもよい。或は、板材は、複数の板状部の間に存在する介在部が三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００５６】
これらの中空構造を有する板材のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチックダンボールと呼ばれることもある。
【００５７】
板材として中空板材７７を採用することにより、以下の利点を得ることができる。即ち、中空板材７７は、複数の介在部分７９が間隙を設けて並列に配置されているため、介在部分７９の延在方向に沿って曲がり難い反面、介在部分７９の並列方向に沿って曲がり易い。この際に、中空板材７７は、介在部分７９を挟み込む一方の板状部分７８のうち介在部分７９と接していない部分に介在部分７９の延在方向に沿ってスリットを設けることで、他方の板状部分７８のうちスリットに対向する部分を折り目としてさらに曲がり易くなる。また、中空構造を形成する構造体によって、中空板材７７の強度は優れたものとなっている。さらに、中空板材７７は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材７７に使用される材料も、強度の割に少ない。このため、材料費を抑えることができる。
【００５８】
もっとも、保護材７０が中空板材７７を材料として形成されることは必須ではない。保護材は、上記板状部分７８のような中実の板材を材料として形成されていてもよい。
【００５９】
また、保護材７０が、平板状に形成されていることは必須ではない。保護材は、第２係止部５０が係止可能な固定孔が形成可能な形状であり、かつ第１係止部４０を取付孔８０ｈに係止可能であれば、どのような形状であってもよい。保護材は、例えば図４に示すように樋状に形成された保護材７０Ａであってもよい。この際、保護材７０Ａは、上記中空板材７７のような板材が曲げて形成されたものであってもよいし、金型等を用いて成型された成型品であってもよい。また、このほか保護材は、Ｌ字状又は筒状に形成されていることも考えられる。
【００６０】
クランプ付電線１０に保護材を固定するには、図４の矢印に示すように第１係止部４０及び第２係止部５０を固定孔７０ｈに挿入していく。そして、第２係止部５０の鉤部５２の先端側部分５２ｂが固定孔７０ｈを通過し、固定孔７０ｈの周縁に係止することでクランプ付電線１０に保護材７０が固定される。クランプ付電線１０に保護材７０が固定されると、図５に示すようになる。
【００６１】
次に、保護材７０が取付けられたクランプ付電線１０は、取付対象物８０に係止される。ここでは、図５の矢印に示すように第１係止部４０を取付孔８０ｈに挿入していく。そして、第１係止部４０の羽部４４が固定孔７０ｈを通過し、固定孔７０ｈの周縁に係止することで保護材７０が取付けられたクランプ付電線１０が取付対象物８０に固定される。保護材７０が取付けられたクランプ付電線１０が、取付対象物８０に係止されると、図６に示すようになる。図６に示すように、１つのクランプ２０で電線束６０を保護材７０及び取付対象物８０に固定することができる。この際、保護材７０が電線束６０と取付対象物８０との間に介在した状態で、電線束が保護材７０及び取付対象物８０に固定される。
【００６２】
実施形態に係るクランプ２０及びこれが取り付けられたクランプ付電線１０によると、電線束６０に取付可能な電線取付部３０と、取付対象物８０に形成された取付孔８０ｈに挿入及び係止可能に形成された第１係止部４０と、保護材７０に形成された固定孔７０ｈに挿入及び係止可能に形成された第２係止部５０と、を備えるため、クランプ２０を保護材７０に固定するに当たり、別部品がなくとも両者をより確実に固定することができる。これにより、クランプ２０を保護材７０及び取付対象物８０に取付ける構造において軽量化を図ることもできる。
【００６３】
また、第１係止部４０が、第２係止部５０よりも電線取付部３０から突出した位置で取付孔８０ｈに係止可能に形成され、第２係止部５０が、第１係止部４０の外周側で固定孔７０ｈに係止可能に形成されているため、電線と取付対象物８０との間に保護材７０を介在させることができる。
【００６４】
また、取付孔８０ｈに対する第１係止部４０の挿入及び係止方向と、固定孔７０ｈに対する第２係止部５０の挿入及び係止方向とが一致しているため、クランプ２０を保護材７０及び取付対象物８０に係止させる作業が容易になる。
【００６５】
また、第１係止部４０は、支柱部４２と支柱部４２の先端に設けられた羽部４４とを含み、第２係止部５０は、支柱部４２の外周側に設けられ、先端側が外周側に広がりつつ延びる鉤部５２を含むため、クランプ２０を保護材７０に固定するに当たり、簡易な構成で両者をより確実に固定することができる。この際、保護材７０の構造も簡素にでき、小型化及びコスト削減等を図ることができる。
【００６６】
｛変形例｝
次に、実施形態に係るクランプ２０の変形例について説明する。図７は、変形例に係るクランプを示す正面図である。なお、本変形例の説明においてこれまでに説明したものと同様構成要素については、同符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
変形例に係るクランプ２０Ａにおいて、電線取付部３０Ａの形状が実施形態に係るクランプ２０の電線取付部３０の形状とは異なる。
【００６８】
具体的には、電線取付部３０Ａは、テープ巻によって電線束６０に固定される。ここでは、電線取付部３０Ａは、固定片３８を含む。ここでは、固定片３８は一対設けられているが、このことは必須ではない。固定片３８は１つのみ設けられている場合もあり得る。
【００６９】
固定片３８は、電線束６０と共にその周囲にテープ９０が巻付けられる。これにより、クランプ２０が電線束６０に固定される。固定片３８は、例えば、係止本体部２２から外周側に延在するように形成される。ここでは、固定片３８には凹部３８ｈが形成されている。
【００７０】
凹部３８ｈは、固定片３８の第２係止部５０側を向く主面のうちテープ９０が巻付けられる部分において、反対側の主面に向けて凹むように形成されている。これにより、巻付けられたテープ９０のうち固定片３８の主面側に位置する部分が出っ張って保護材７０と干渉することを抑制することができる。また、この際、固定片３８のうち外周側縁部は、凹まない態様で凹部３８ｈが形成されているとよい。つまり、凹部３８ｈは、固定片３８のうち基端部から中間部分にかけての少なくとも一部に設けられているとよい。これにより、凹部３８ｈと固定片３８の外周側縁部との間に段差部が生じ、テープ９０がずれにくくなる。
【００７１】
｛その他の変形例｝
また、実施形態において、取付孔８０ｈに対する第１係止部４０の挿入及び係止方向と、固定孔７０ｈに対する第２係止部５０の挿入及び係止方向とが一致しているものとして説明したがこのことは必須ではない。例えば、第１係止部の支柱部の先端が基端側に対して曲がった状態で形成されることで、取付孔８０ｈに対する第１係止部の挿入及び係止方向と、固定孔７０ｈに対する第２係止部の挿入及び係止方向とが異なる場合もあり得る。
【００７２】
また、第２係止部５０が鉤部を含むものとして説明したがこのことは必須ではない。例えば、第２係止部が第１係止部４０のような支柱部と羽部とを有する態様で、係止本体部２２の主面上に第１係止部４０とは異なる位置に設けられていることが考えられる。この場合、第２係止部５０の突出寸法は第１係止部４０の突出寸法よりも小さく設定されると共に、保護部材には、固定孔７０ｈ以外に第１係止部４０を通過させる貫通孔が形成されていることが考えられる。
【００７３】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００７４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７５】
１０  クランプ付電線
２０  クランプ
３０  電線取付部
４０  第１係止部
４２  支柱部
４４  羽部
４６  皿部
５０  第２係止部
５２  鉤部
６０  電線束
７０  保護材
７０ｈ  固定孔
７７  中空板材
７８  板状部分
７９  介在部分
８０  取付対象物
８０ｈ  取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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