(57)【要約】【課題】ごみ焼却炉１から排出される排ガスをろ過式集塵装置３内で酸性ガスを中和させるための薬剤を供給することにより、ろ過式集塵装置３のろ布にプレコート層を形成するごみ焼却炉排ガス処理方法において、必要以上の薬剤を使用することなく、ろ過式集塵装置３による所期の浄化能力を確保可能とする。【解決手段】ごみ焼却炉排ガス処理方法は、ろ過式集塵装置３の入口側で排ガス量および当該排ガス中における酸性ガスの濃度を連続的に計測する処理と、当該計測した酸性ガスの濃度と排ガス量とに基づきろ過式集塵装置３に供給すべき所定時間分の薬剤の最適量を推定する処理と、当該推定した供給量に応じた薬剤をろ過式集塵装置３にまとめて供給する処理とを行う。【選択図】図１
2017077540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみ焼却炉から排出される排ガスを浄化するろ過式集塵装置内で酸性ガスを中和させるための薬剤を供給することにより、前記ろ過式集塵装置のろ布にプレコート層を形成するごみ焼却炉排ガス処理方法であって、
前記ろ過式集塵装置の入口側において排ガス量および当該排ガス中における酸性ガスの濃度を連続的に計測する計測処理と、
前記計測した酸性ガスの濃度と前記排ガス量とに基づき前記ろ過式集塵装置に供給すべき所定時間分の薬剤の最適量を推定する推定処理と、
当該推定結果に応じた薬剤を前記ろ過式集塵装置にまとめて供給する供給処理と、を行うことを特徴とするごみ焼却炉排ガス処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のごみ焼却炉排ガス処理方法において、
前記供給処理を行った後、前記連続的に計測している排ガス量と前記連続的に計測している酸性ガスの濃度とに基づいて前記ろ過式集塵装置内における薬剤の残量を推定し、当該推定結果が設定値以下になったか否かを判定する第１判定処理と、
前記供給処理を行った後、前記ろ過式集塵装置の出口側において排ガス中における酸性ガスの濃度を計測し、当該計測結果が設定値以上になったか否かを判定する第２判定処理と、
前記供給処理を行った後、前記ろ過式集塵装置の入口側と出口側との差圧を算出し、当該算出結果が設定値以上になったか否かを判定する第３判定処理と、
前記第１、第２、第３判定処理のいずれか１つで肯定判定したときに、前記ろ過式集塵装置のろ布を清掃する払落し処理と、をさらに行うことを特徴とするごみ焼却炉排ガス処理方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のごみ焼却炉排ガス処理方法において、
前記計測処理での計測には、レーザ式の分析計を用いる、ことを特徴とするごみ焼却炉排ガス処理方法。
【請求項４】
ごみ焼却炉から排出される排ガスを浄化するろ過式集塵装置内で酸性ガスを中和させるための薬剤を供給することにより、前記ろ過式集塵装置のろ布にプレコート層を形成するごみ焼却炉排ガス処理設備であって、
前記プレコート層を形成するための動作を制御する制御部を有し、
前記制御部は、
前記ろ過式集塵装置の入口側において排ガス量および当該排ガス中における酸性ガスの濃度を連続的に計測する処理を行う計測手段と、
前記計測した酸性ガスの濃度と前記排ガス量とに基づき前記ろ過式集塵装置に供給すべき所定時間分の薬剤の最適量を推定する処理を行う推定手段と、
当該推定結果に応じた薬剤を前記ろ過式集塵装置にまとめて供給する処理を行う供給手段と、を含むことを特徴とするごみ焼却炉排ガス処理設備。
【請求項５】
請求項４に記載のごみ焼却炉排ガス処理設備において、
前記制御部は、
前記供給手段の処理を行った後、前記連続的に計測している排ガス量と前記連続的に計測している酸性ガスの濃度とに基づいて前記ろ過式集塵装置内における薬剤の残量を推定し、当該推定結果が設定値以上になったか否かを判定する処理を行う第１判定手段と、
前記供給手段の処理を行った後、前記ろ過式集塵装置の出口側において排ガス中における酸性ガスの濃度を計測し、当該計測結果が設定値以上になったか否かを判定する処理を行う第２判定手段と、
前記供給手段の処理を行った後、前記ろ過式集塵装置の入口側と出口側との差圧を算出し、当該算出結果が設定値以上になったか否かを判定する処理を行う第３判定手段と、
前記第１、第２、第３判定手段のいずれか１つで肯定判定したときに、前記ろ過式集塵装置のろ布を清掃する処理を行う払落し手段と、をさらに含むことを特徴とするごみ焼却炉排ガス処理設備。
【請求項６】
請求項４または５に記載のごみ焼却炉排ガス処理設備において、
前記計測手段での計測には、レーザ式の分析計を用いる、ことを特徴とするごみ焼却炉排ガス処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごみ焼却炉から排出される排ガスを浄化するろ過式集塵装置内で酸性ガスを中和させるための薬剤を供給することにより、前記ろ過式集塵装置のろ布にプレコート層を形成するごみ焼却炉排ガス処理方法、ならびにごみ焼却炉排ガス処理設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
ごみ焼却炉から排出される排ガスには、焼却対象となるごみの種類によって塩化水素（ＨＣｌ）や、硫黄酸化物（ＳＯｘ）など、有害な酸性ガスが含まれるようになっている。
【０００３】
従来は、ごみ焼却炉から排出される排ガスを２００℃以下に減温してから、この排ガスをろ過式集塵装置に通すことにより、前記排ガス中の酸性ガスを除去した後、煙突から大気中に排出させるようにしている。前記ろ過式集塵装置には、前記酸性ガスを中和するための薬剤（例えば消石灰など）を供給するようにしている。
【０００４】
例えば特許文献１では、前記ろ過式集塵装置の入口側と出口側との差圧、ならびに出口側の酸性有害ガス濃度を測定し、前記差圧から付着層の層厚を類推し、前記差圧が設定値に達した場合は付着層を払落し、また前記出口側の酸性有害ガス濃度から未反応薬剤の有効層厚を類推して、付着層払落し時の酸性有害ガス濃度に基づいて次回の薬剤噴霧量を補正するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許２５１８５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、バグフィルタ出口側の酸性有害ガス濃度から未反応薬剤の有効層厚を類推するとされているが、ごみは一様でなく、焼却に伴い発生する酸性ガス濃度は一定でないため、バグフィルタ入口側の酸性ガス濃度の変化によってバグフィルタ出口側の酸性ガス濃度も変化するため、未反応薬剤量を類推しても誤差が大きくなり、薬剤を過剰に供給することが必要になる。そのため、ランニングコストが増大することになる。
【０００７】
また、前記のように過剰な量の薬剤を供給するようにしていると、当該薬剤が前記ろ過式集塵装置内で完全に反応するまでに前記ろ過式集塵装置のろ布に付着する飛灰によって、当該ろ過式集塵装置の入口側と出口側との差圧が上昇することがある。
【０００８】
その場合には、前記ろ過式集塵装置のろ布を払い落とす処理を行う必要がある。この処理では、前記ろ過式集塵装置内に未反応の薬剤が残った状態でろ布表面の付着物を払い落とすことになる。
【０００９】
つまり、前記薬剤の供給量を過剰に設定している場合には、前記払落し処理を比較的早期段階で行う必要が生じるなど、操業時間にロスが生じる。
【００１０】
このような事情に鑑み、本発明は、ごみ焼却炉から排出される排ガスを浄化するろ過式集塵装置内で酸性ガスを中和させるための薬剤を供給することにより、前記ろ過式集塵装置のろ布にプレコート層を形成するごみ焼却炉排ガス処理方法において、必要以上の薬剤を使用することなく、前記ろ過式集塵装置による所期の浄化能力を確保可能とすることを目的としている。また、本発明は、ごみ焼却炉から排出される排ガスを浄化するろ過式集塵装置内で酸性ガスを中和させるための薬剤を供給することにより、前記ろ過式集塵装置のろ布にプレコート層を形成するごみ焼却炉排ガス処理設備において、必要以上の薬剤を使用することなく、前記ろ過式集塵装置による所期の浄化能力を確保可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ごみ焼却炉から排出される排ガスを浄化するろ過式集塵装置内で酸性ガスを中和させるための薬剤を供給することにより、前記ろ過式集塵装置のろ布にプレコート層を形成するごみ焼却炉排ガス処理方法であって、前記ろ過式集塵装置の入口側において排ガス量および当該排ガス中における酸性ガスの濃度を連続的に計測する計測処理と、前記計測した酸性ガスの濃度と前記排ガス量とに基づき前記ろ過式集塵装置に供給すべき所定時間分の薬剤の最適量を推定する推定処理と、当該推定結果に応じた薬剤を前記ろ過式集塵装置にまとめて供給する供給処理と、を行うことを特徴としている。
【００１２】
この構成では、プレコート方式において、ろ過式集塵装置に流入する排ガス量および当該排ガス中の酸性ガスの濃度から、前記ろ過式集塵装置内に供給すべき所定時間分の薬剤の最適量を調べて、当該最適量の薬剤を前記ろ過式集塵装置内にまとめて供給するようにしている。
【００１３】
これにより、前記薬剤を従来例のように過剰に供給するといった無駄がなくなるので、ランニングコストの低減に貢献できるようになる。
【００１４】
ところで、前記ごみ焼却炉排ガス処理方法は、前記供給処理を行った後、前記連続的に計測している排ガス量と前記連続的に計測している酸性ガスの濃度とに基づいて前記ろ過式集塵装置内における薬剤の残量を推定し、当該推定結果が設定値以下になったか否かを判定する第１判定処理と、前記供給処理を行った後、前記ろ過式集塵装置の出口側において排ガス中における酸性ガスの濃度を計測し、当該計測結果が設定値以上になったか否かを判定する第２判定処理と、前記供給処理を行った後、前記ろ過式集塵装置の入口側と出口側との差圧を算出し、当該算出結果が設定値以上になったか否かを判定する第３判定処理と、前記第１、第２、第３判定処理のいずれか１つで肯定判定したときに、前記ろ過式集塵装置のろ布を清掃する払落し処理と、をさらに行うようにすることが可能である。
【００１５】
この場合、前記ろ過式集塵装置のろ布に薬剤ができるだけ残っていない状態で払落しを行うことが可能になる。これにより、薬剤を無駄に使用することを回避できるようになるので、ランニングコストの低減に貢献できるようになる。
【００１６】
また、前記計測処理での計測には、レーザ式の分析計を用いる、ことが可能である。この場合、排ガス量および排ガス中の塩化水素の濃度を、非接触かつリアルタイムで連続的に計測することが可能になるから、ろ過式集塵装置に供給すべき薬剤の最適量の推定精度を高めることができるようになる。これにより、薬剤を無駄に使用することを回避できるようになる。その他、薬剤の供給に関して細かい制御を行うことが可能になるので、薬剤のさらなる節約が可能になる。
【００１７】
本発明は、ごみ焼却炉から排出される排ガスを浄化するろ過式集塵装置内で酸性ガスを中和させるための薬剤を供給することにより、前記ろ過式集塵装置のろ布にプレコート層を形成するごみ焼却炉排ガス処理設備であって、前記プレコート層を形成するための動作を制御する制御部を有し、前記制御部は、前記ろ過式集塵装置の入口側において排ガス量および当該排ガス中における酸性ガスの濃度を連続的に計測する処理を行う計測手段と、前記計測した酸性ガスの濃度と前記排ガス量とに基づき前記ろ過式集塵装置に供給すべき所定時間分の薬剤の最適量を推定する処理を行う推定手段と、当該推定結果に応じた薬剤を前記ろ過式集塵装置にまとめて供給する処理を行う供給手段と、を含むことを特徴としている。
【００１８】
この構成では、プレコート方式において、ろ過式集塵装置に流入する排ガス量および当該排ガス中の酸性ガスの濃度から、前記ろ過式集塵装置内に供給すべき所定時間分の薬剤の最適量を調べて、当該最適量の薬剤を前記ろ過式集塵装置内にまとめて供給するようにしている。
【００１９】
これにより、前記薬剤を従来例のように過剰に供給するといった無駄がなくなるので、ランニングコストの低減に貢献できるようになる。
【００２０】
ところで、前記制御部は、前記供給手段の処理を行った後、前記連続的に計測している排ガス量と前記連続的に計測している酸性ガスの濃度とに基づいて前記ろ過式集塵装置内における薬剤の残量を推定し、当該推定結果が設定値以上になったか否かを判定する処理を行う第１判定手段と、前記供給手段の処理を行った後、前記ろ過式集塵装置の出口側において排ガス中における酸性ガスの濃度を計測し、当該計測結果が設定値以上になったか否かを判定する処理を行う第２判定手段と、前記供給手段の処理を行った後、前記ろ過式集塵装置の入口側と出口側との差圧を算出し、当該算出結果が設定値以上になったか否かを判定する処理を行う第３判定手段と、前記第１、第２、第３判定手段のいずれか１つで肯定判定したときに、前記ろ過式集塵装置のろ布を清掃する処理を行う払落し手段と、をさらに含む構成とすることが可能である。
【００２１】
この場合、前記ろ過式集塵装置のろ布に薬剤ができるだけ残っていない状態で払落しを行うことが可能になる。これにより、薬剤を無駄に使用することを回避できるようになるので、ランニングコストの低減に貢献できるようになる。
【００２２】
また、前記計測手段での計測には、レーザ式の分析計を用いる、ことが可能である。この場合、排ガス量および排ガス中の塩化水素の濃度を、非接触かつリアルタイムで連続的に計測することが可能になるから、ろ過式集塵装置に供給すべき薬剤の最適量の推定精度を高めることができるようになる。これにより、薬剤を無駄に使用することを回避できるようになる。その他、薬剤の供給に関して細かい制御を行うことが可能になるので、薬剤のさらなる節約が可能になる。この場合、排ガス量および排ガス中の酸性ガスの濃度を、非接触かつリアルタイムで連続的に計測することが可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るごみ焼却炉排ガス処理方法によれば、必要以上の薬剤を使用することなく、ろ過式集塵装置による所期の浄化能力を確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るごみ焼却炉排ガス処理設備の一実施形態の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１の焼却炉排ガス処理設備を用いた排ガス処理方法を説明するためのフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１および図２に、本発明の一実施形態を示している。図示例のごみ焼却炉排ガス処理設備は、ごみ焼却炉１、冷却装置２、バグフィルタ等のろ過式集塵装置３、誘引通風機４、煙突５、薬剤供給装置６、払落し装置７、制御部１０、第１、第２、第３センサ１１，１２，１３などを備えている。
【００２７】
ごみ焼却炉１は、例えば図示しない産業廃棄物や所定梱包に入れられた感染性医療廃棄物などのごみを燃焼するものであり、焼却炉の型式は問わない。
【００２８】
冷却装置２は、詳細に図示していないが、ごみ焼却炉１から排出される高温の排ガスを例えば２２０℃程度に降温するボイラや、冷却装置２で降温された排ガスをさらに概ね２００℃以下に減温する減温塔などを有している。
【００２９】
ろ過式集塵装置３は、冷却装置２で減温された排ガス中のばいじんや有害ガス成分を中和、濾過して浄化するものである。
【００３０】
誘引通風機４は、ろ過式集塵装置３内の排ガスを吸引して、煙突５から大気中に放出させるものである。
【００３１】
薬剤供給装置６は、ろ過式集塵装置３に所定ろ過時間分の薬剤をまとめて供給するものであって、タンク６１、ブロワ６２、搬出装置６３などを備えている。
【００３２】
タンク６１は、前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤を貯留するものである。ブロワ６２は、タンク６１内の薬剤をろ過式集塵装置３の入口側に供給するための搬送空気を発生するものである。搬出装置６３は、タンク６１の薬剤排出口から薬剤を切り出すものである。
【００３３】
払落し装置７は、ろ過式集塵装置３内の不図示のろ布を清掃するものであって、圧縮空気供給源７１、弁７２などを備えている。
【００３４】
圧縮空気供給源７１は、ろ過式集塵装置３内のろ布を清掃するために用いる圧縮空気を発生するものである。弁７２は、圧縮空気供給源７１で発生する圧縮空気をろ過式集塵装置３に供給可能とする量を制御するものである。
【００３５】
制御部１０は、後で詳細に説明するが、ろ過式集塵装置３によるろ過運転時間が所定時間経過するなどしてプレコート処理を行う必要が生じた場合に、ろ過式集塵装置３内のろ布を清掃する払落し処理を実行してから、ろ過式集塵装置３内のろ布に酸性ガスを中和させるための薬剤からなるプレコート層を形成するプレコート処理を実行する。
【００３６】
第１センサ１１は、ろ過式集塵装置３の入口側において排ガス中における酸性ガスの濃度を連続的に計測するものである。
【００３７】
第２センサ１２は、ろ過式集塵装置３の出口側において排ガス量を連続的に計測するものである。この第２センサ１２の出力は、ろ過式集塵装置３の入口側において排ガス量を計測することと等価であると言える。
【００３８】
第３センサ１３は、ろ過式集塵装置３の出口側において排ガス中における酸性ガスの濃度を連続的に計測するものである。
【００３９】
第１センサ１１ならびに第３センサ１３は、例えば公知のレーザ式の分析計とされている。第２センサ１２は、例えば公知のピトー管とされている。
【００４０】
次に、図２を参照して、この実施形態に係るごみ焼却炉排ガス処理設備を用いた排ガス処理方法を説明する。
【００４１】
ごみ焼却の操業運転中は、ろ過式集塵装置３によるろ過運転を所定時間行った後、ろ過式集塵装置３のろ布を清掃し、当該ろ布にプレコート層を形成し、再度、ろ過運転に戻るというサイクルを繰り返すようになっている。
【００４２】
ここで、ろ過運転中において、ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３に示す第１、第２、第３判定処理を行い、それらのうちのいずれか１つの判定処理で肯定判定したときに、ステップＳ４において、払落し装置７によりろ過式集塵装置３のろ布を清掃する払落し処理を行う。
【００４３】
前記第１判定処理は、第２センサ１２により前記連続的に計測している排ガス量と第１センサ１１により前記連続的に計測している酸性ガスの濃度とに基づいてろ過式集塵装置３内における薬剤の残量を推定し、当該推定結果が設定値Ｘ以下になったか否かを判定する。
【００４４】
前記第２判定処理は、第３センサ１３によりろ過式集塵装置３の出口側の排ガス中における酸性ガスの濃度を計測し、当該計測結果が設定値Ｙ以上になったか否かを判定する。
【００４５】
前記第３判定処理は、ろ過式集塵装置３の入口側と出口側との差圧を算出し、当該算出結果が設定値Ｚ以上になったか否かを判定する。
【００４６】
この実施形態では、まず、第１判定処理で否定判定したときに第２判定処理を行い、この第２判定処理で否定判定したときに第３判定処理を行い、この第３判定処理で否定判定したときに前記第１判定処理に戻るような形態にしている。但し、第１〜第３判定処理は、同時に並行して行うことも可能である。
【００４７】
前記払落し処理は、制御部１０が例えば圧縮空気供給源７１および弁７２を作動させることにより行う。
【００４８】
具体的に、前記払落し処理では、例えば弁７２を所定タイミングで開閉作動させるとともに圧縮空気供給源７１を所定時間作動させることにより、ろ過式集塵装置３内に圧縮空気をパルス的にジェット噴射して、ろ過式集塵装置３内のろ布表面の付着物を払い落とすようにする。
【００４９】
この払落し処理を実行した後、下記ステップＳ５〜Ｓ８に示すプレコート処理に移行する。
【００５０】
つまり、まず、ステップＳ５において、第１、第２センサ１１，１２からの出力に基づいてろ過式集塵装置３の入口側において排ガス量および当該排ガス中における酸性ガス（塩化水素、硫黄酸化物）の濃度を連続的に計測する計測処理を行う。
【００５１】
この後、ステップＳ６において、前記計測した酸性ガスの濃度と前記排ガス量とに基づきろ過式集塵装置３に供給すべき所定時間分の薬剤の最適量を推定する推定処理を行う。なお、前記所定時間分の薬剤の最適量とは、１サイクルのろ過運転時間に要する薬剤の最適量のことである。
【００５２】
次いで、ステップＳ７およびＳ８において、前記推定した結果に応じた薬剤を薬剤供給装置６によりろ過式集塵装置３にまとめて供給する供給処理を行う。この供給処理では、制御部１０が例えばブロワ６２および搬出装置６３を所定時間（数分〜数十分）作動させることにより、行う。
【００５３】
ここで、供給処理が終了すると、つまり、ステップＳ８で肯定判定すると、上記ステップＳ１に戻る。
【００５４】
ところで、前記ステップＳ３の第３判定処理で肯定判定したことを条件として前記ステップＳ４の払落し処理を実行してから前記ステップＳ５〜Ｓ８のプレコート処理に移行した場合には、前記ステップＳ７，Ｓ８の供給処理における薬剤の供給量について、前回のプレコート処理を実行してから払落し処理の直前までの間に消費された薬剤の量に設定することが可能である。
【００５５】
しかし、前記ステップＳ１の第１判定処理および前記ステップＳ２の第２判定処理で肯定判定したことを条件として前記ステップＳ４の払落し処理を実行してから前記ステップＳ５〜Ｓ８のプレコート処理に移行した場合には、前記ステップＳ７，Ｓ８の供給処理における薬剤の供給量について、前回のプレコート処理（ステップＳ５，Ｓ６）で設定した薬剤の供給量と同じに設定することが可能である。
【００５６】
ここで、この実施形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項との対応関係について説明する。上記ステップＳ５が特許請求の範囲に記載の「計測手段」、上記ステップＳ６が特許請求の範囲に記載の「推定手段」、上記ステップＳ７およびＳ８が特許請求の範囲に記載の「供給手段」、上記ステップＳ１が特許請求の範囲に記載の「第１判定手段」、ステップＳ２が特許請求の範囲に記載の「第２判定手段」、ステップＳ３が特許請求の範囲に記載の「第３判定手段」、上記ステップＳ４が特許請求の範囲に記載の「払落し手段」に、それぞれ相当している。
【００５７】
以上説明したように、本発明を適用した実施形態によれば、プレコート方式において、ろ過式集塵装置３に流入する排ガス量および当該排ガス中の酸性ガス（塩化水素、硫黄酸化物）の濃度から、ろ過式集塵装置３内に供給すべき薬剤の最適量（１サイクルのろ過運転時間に要する薬剤の最適量）を調べて、当該最適量の薬剤をろ過式集塵装置３内にまとめて供給するようにしている。
【００５８】
これにより、前記薬剤を従来例のように過剰に供給するといった無駄がなくなるので、ランニングコストの低減に貢献できるようになる。
【００５９】
しかも、ろ過式集塵装置３のろ布に未反応の薬剤ができるだけ残っていない状態で払落し処理を行うことができる。これらのことから、薬剤を無駄に使用することを回避できるようになるので、ランニングコストの低減に貢献できるようになる。
【００６０】
特に、上記実施形態では、前記排ガス量をピトー管からなる第２センサ１２で、また排ガス中の酸性ガスの濃度をレーザ式分析計からなる第１、第３センサ１１、１３でもって、非接触かつリアルタイムで連続的に計測しているから、ろ過式集塵装置３に供給すべき薬剤の最適量の推定精度を高めることが可能になる。これにより、薬剤を無駄に使用することを回避できるようになる。その他、薬剤の供給に関して細かい制御を行うことが可能になるので、薬剤のさらなる節約が可能になる。また、ろ布への付着層厚さが適正に維持されるため、払落し圧力を過剰に上げる必要がなくなり、ろ布の寿命を伸ばせることになる。
【００６１】
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内および当該範囲と均等の範囲内で適宜に変更することが可能である。
【００６２】
上記実施形態では、前記計測対象となる酸性ガスとして塩化水素と硫黄酸化物を例に挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。
【００６３】
例えば図示していないが、焼却対象となるごみの種類によっては硫黄酸化物を発生しない場合があるので、前記計測対象となる酸性ガスとしては塩化水素のみとすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、ごみ焼却炉から排出される排ガスを浄化するろ過式集塵装置内で酸性ガスを中和させるための薬剤を供給することにより、前記ろ過式集塵装置のろ布にプレコート層を形成するごみ焼却炉排ガス処理方法、ならびにごみ焼却炉排ガス処理設備に好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  ごみ焼却炉
２  冷却装置
３  ろ過式集塵装置
４  誘引通風機
５  煙突
６  薬剤供給装置
６１  タンク
６２  ブロワ
６３  搬出装置
７  払落し装置
７１  圧縮空気供給源
７２  弁
１０  制御部
１１  第１センサ
１２  第２センサ
１３  第３センサ
【図１】
2017077540.tif 000003
【図２】
2017077540.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２に記載のごみ焼却炉排ガス処理方法において、
前記計測処理での酸性ガスの濃度計測には、レーザ式の分析計を用い、前記計測処理での排ガス量の計測には、ピトー管を用いる、ことを特徴とするごみ焼却炉排ガス処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４または５に記載のごみ焼却炉排ガス処理設備において、
前記計測処理での酸性ガスの濃度計測には、レーザ式の分析計を用い、前記計測処理での排ガス量の計測には、ピトー管を用いる、ことを特徴とするごみ焼却炉排ガス処理設備。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記計測処理での酸性ガスの濃度計測には、レーザ式の分析計を用い、前記計測処理での排ガス量の計測には、ピトー管を用いる、ことが可能である。この場合、排ガス量および排ガス中の酸性ガス（塩化水素など）の濃度を、非接触かつリアルタイムで連続的に計測することが可能になるから、ろ過式集塵装置に供給すべき薬剤の最適量の推定精度を高めることができるようになる。これにより、薬剤を無駄に使用することを回避できるようになる。その他、薬剤の供給に関して細かい制御を行うことが可能になるので、薬剤のさらなる節約が可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記計測手段での酸性ガスの濃度計測には、レーザ式の分析計を用い、前記計測処理での排ガス量の計測には、ピトー管を用いる、ことが可能である。この場合、排ガス量および排ガス中の酸性ガス（塩化水素など）の濃度を、非接触かつリアルタイムで連続的に計測することが可能になるから、ろ過式集塵装置に供給すべき薬剤の最適量の推定精度を高めることができるようになる。これにより、薬剤を無駄に使用することを回避できるようになる。その他、薬剤の供給に関して細かい制御を行うことが可能になるので、薬剤のさらなる節約が可能になる。この場合、排ガス量および排ガス中の酸性ガスの濃度を、非接触かつリアルタイムで連続的に計測することが可能になる。