(57)【要約】【課題】  従来の無線通信システムのオーバーリーチ干渉の回避方法として、下りリンクと上りリンクの制御間隔を同フレーム内で分配しているため、下りリンクと上りリンクの周波数が異なるシステムでは適用できないという問題点がある。【解決手段】  基地局は、線状に配置され、隣接基地局の識別番号と連続する番号を自基地局の識別番号として保持し、識別番号が奇数の場合と偶数の場合とで帰属する移動局へ割り当て可能な上りリンクの無線リソースを分離した干渉回避用無線フレーム構成を用いる。【選択図】  図３
2017147607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状に配置される基地局において、
隣接基地局の識別番号と連続する番号を自基地局の識別番号として保持し、
前記識別番号が奇数の場合と偶数の場合とで帰属する移動局へ割り当て可能な上りリンクの無線リソースを分離した干渉回避用無線フレーム構成を用いる
基地局。
【請求項２】
前記干渉回避用無線フレームは、前記識別番号が奇数の場合に奇数スロットとし、前記識別番号が偶数の場合に偶数スロットとすること
を特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記自基地局又は前記隣接基地局にて干渉が発生している場合は前記干渉回避用無線フレーム構成を用い、前記自基地局と隣接基地局双方にて干渉が発生していない場合は前記干渉回避用無線フレーム構成を用いないこと
を特徴とする請求項１又は請求項２記載の基地局。
【請求項４】
帰属中の移動局の移動局識別子を保持するメモリを備え、
前記上りリンクに含まれる前記移動局識別子が前記メモリに保持されない場合、前記自基地局にて干渉が発生していると判断し、前記隣接基地局へ干渉が発生している旨を通知すること
を特徴とする請求項３記載の基地局。
【請求項５】
前記自基地局又は前記隣接基地局にて干渉が発生する可能性がある場合は前記干渉回避用無線フレーム構成を用い、前記自基地局と隣接基地局双方にて干渉が発生する可能性がない場合は前記干渉回避用無線フレーム構成を用いないこと
を特徴とする請求項１又は請求項２記載の基地局。
【請求項６】
帰属中の移動局がある場合、前記隣接基地局にて干渉が発生する可能性があると判断し、前記隣接基地局へ干渉が発生する可能性がある旨を通知すること
を特徴とする請求項５記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基地局を含む移動体無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線通信システムにおけるオーバーリーチ干渉の回避方法が提案されている。例えば、特許文献１においては干渉を防止すべき２つのセルが確定した場合、無線フレーム開始タイミングを同期した後に、隣接基地局間におけるＤＯＷＮＬＩＮＫ（下りリンク）とＵＰＬＩＮＫ（上りリンク）の制御間隔を１／２フレームずつ割り当て、一方の基地局がＵＰＬＩＮＫを受信している間、他方の基地局はＤＯＷＮＬＩＮＫを送信するというように制御をずらすことでオーバーリーチ干渉の発生を防いでいる。
【０００３】
また、特許文献２においてはオーバーリーチ干渉を検出した基地局が隣接基地局にオーバーリーチ検出通知を送信し、それぞれの基地局が無線フレーム内のリソースを調整して互いのＵＰＬＩＮＫの送信タイミングが重複しないようにしてオーバーリーチ干渉の発生を防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３５５５９号公報
【特許文献２】特開２００９−２６０５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で開示される従来の方法では、無線通信システムにおけるオーバーリーチ干渉の回避方法として、ＤＯＷＮＬＩＮＫとＵＰＬＩＮＫの制御間隔を同フレーム内で分配しているため、ＤＯＷＮＬＩＮＫとＵＰＬＩＮＫの周波数が異なるシステムでは適用できないという問題点がある。この発明では、上記のような課題を解消する移動体無線通信システムの無線伝送方式を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上述のような課題を解消するためになされたもので、本発明によれば、基地局は、線状に配置され、隣接基地局の識別番号と連続する番号を自基地局の識別番号として保持し、識別番号が奇数の場合と偶数の場合とで帰属する移動局へ割り当て可能な上りリンクの無線リソースを分離した干渉回避用無線フレーム構成を用いる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、ＤＯＷＮＬＩＮＫとＵＰＬＩＮＫの周波数が異なる移動体無線通信システムにおいてもオーバーリーチ干渉を回避する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による移動体無線通信システムを示す全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による各基地局のＵＰＬＩＮＫ無線フレーム構成例を示す図である
【図３】この発明の実施の形態１による移動する移動局に対するＵＰＬＩＮＫ割り当て例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１による基地局のＵＰＬＩＮＫ制御スロット割り当て処理を示すフローチャート図である。
【図５】この発明の実施の形態２による移動体無線通信システムを示す全体構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２による基地局１０２のハードウェア構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２による基地局１０２の機能構成図である。
【図８】この発明の実施の形態２による各基地局のＵＰＬＩＮＫの無線フレーム構成例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２による基地局の無線フレーム構成の切替え動作を示すフロー図である。
【図１０】この発明の実施の形態２による基地局の無線フレームの切替えの際の第１の無線フレーム構成例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態２による基地局の無線フレームの切替えの際の第２の無線フレーム構成例を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態３による基地局１０２のハードウェア構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態３による基地局１０２の機能構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態３による基地局の無線フレーム構成の切替え動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による移動体無線通信システムを示す全体構成図である。この発明の実施の形態１による移動体無線通信システムでは、ＵＰＬＩＮＫ（上りリンク）とＤＯＷＮＬＩＮＫ（下りリンク）とは異なる周波数を用い、時分割多元接続（ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ））を用いる。ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｉｍｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１０１と基地局１０２−１、基地局１０２−２、基地局１０２−３とは有線、または無線で接続する。基地局１０２−１、基地局１０２−２、基地局１０２−３は、ＮＴＰサーバを利用して時刻同期されている。基地局は線状に配置し、隣り合う基地局には連続する識別番号を設定する。
【００１０】
基地局１０２−１のカバレッジエリアを１０３−１、基地局１０２−２のカバレッジエリアを１０３−２、基地局１０２−３のカバレッジエリアを１０３−３で示す。図１では、基地局１０２−１のカバレッジ１０３−１と基地局１０２−２のカバレッジ１０３−２が重なり、基地局１０２−２のカバレッジ１０３−２と基地局１０２−３のカバレッジ１０３−３が重なる。基地局１０２−１のカバレッジエリア１０３−１内に移動局１０４−１が帰属（位置）する場合、移動局１０４−１は、基地局１０２−１からのＤＯＷＮＬＩＮＫを受信し、基地局１０２−１へＵＰＬＩＮＫを送信する。移動局１０４−１からのＵＰＬＩＮＫ送信は、基地局１０２−１の割当て（スケジューリング）に応じて実施する。同じく、基地局１０２−２のカバレッジエリア１０３−２内に移動局１０４−２が帰属し、基地局１０２−３のカバレッジエリア１０３−３内に移動局１０４−３が帰属する場合を示す。
【００１１】
図２は、この発明の実施の形態１による各基地局のＵＰＬＩＮＫの無線フレーム構成例を示す図である。各基地局（図２では、基地局１０２−１、基地局１０２−２、基地局１０２−３）はＮＴＰサーバ１０１を用いて同期している。各基地局の無線フレーム開始タイミングは、ＮＴＰサーバ１０１で同期したシステム時刻を参照して毎正分（Ｌ分０秒)とする。正分直後のフレーム番号を１とし、次の正分まで全フレームに連番を設定する。図２では、１分はＭフレームで構成されている。フレームは複数のスロットから構成されており、このスロットが無線リソースの最小単位である。図２では、１フレームは２Ｎスロットで構成されている。
【００１２】
各基地局は、カバレッジ内の移動局に対して無線リソースの割り当てを行う。割り当て可能なスロットをＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットと称し、図２では「可」と記載している。割り当て不可能なスロットをＵＰＬＩＮＫ制御不可スロットと称し、図２では「不」と記載している。移動局は基地局から送信された割り当て情報、無線フレーム構成に従いＵＰＬＩＮＫを送信する。制御スロットを割り当てた無線フレーム構成を適用するのは、基地局が起動した直後の正分以降とする。基地局が起動したスロットを起動スロットと称し、図２では「起」と記載している。例えば、図２において各基地局はＬ分とＬ＋１分の間で起動しているため、直後のＬ＋１分以降にＵＰＬＩＮＫ制御スロットが割り当てられた無線フレーム構成が適用される。
【００１３】
この発明の実施の形態１では、基地局は線状に配置し、隣り合う基地局には連続する識別番号を設定し、基地局内に保存する。基地局１０２−１、基地局１０２−２、基地局１０２−３は、線状に配置し、例えば基地局１０２−１の識別番号は「１」、基地局１０２−２の識別番号は「２」、基地局１０２−３の識別番号は「３」とする。識別番号が奇数の基地局と、識別番号が偶数の基地局とで、ＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットを分ける、つまり重ならない干渉回避用無線フレーム構成とする。具体例としては、識別番号が奇数の基地局は、ＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットを奇数番号のスロットとし、識別番号が偶数の基地局はＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットを偶数番号のスロットとする。なお、識別番号が奇数の基地局は、ＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットを偶数番号のスロットとし、識別番号が偶数の基地局はＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットを奇数番号のスロットとしてもよい。各基地局は線状に配置されていることから、２つ隣の基地局は移動局の送信電力を考慮すると十分な距離離れており、カバレッジエリアが重なる可能性は隣り合う基地局のみである。オーバーリーチ干渉が発生する可能性のある隣り合う基地局にてＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットが重ならないため、同じスロットを各基地局のカバレッジ内の移動局に割り当てることがなくなり、移動局が帰属している基地局の隣の基地局にてＵＰＬＩＮＫが割り当てられないタイミングでのみＵＰＬＩＮＫを送信する。これにより、隣り合う基地局にてオーバーリーチ干渉の発生を防ぐ効果を得ることができる。
【００１４】
識別番号が偶数同士、または奇数同士の基地局においては、同様のＵＰＬＩＮＫの無線フレーム構成例としても問題は無い。カバレッジエリアが重なる可能性は隣り合う基地局のみだからである。例えば、図２におけるＬ分以降の基地局１０２−１と基地局１０２−３のＵＰＬＩＮＫの無線フレーム構成は同様になっている。なお、正分Ｌの間隔は変更可能とし、フレーム内の偶数スロットと奇数スロットの数が同じになるように決定する。数が異なれば、偶数スロットと奇数スロットとで基地局への伝送量が均一ではなくなるからである。
【００１５】
図３は、この発明の実施の形態１による移動する移動局に対するＵＰＬＩＮＫ割り当て例を示す図である。図３において図１と同一の符号は、同一または相当するものであるので、説明は省略する。図３（ａ）にて、範囲Ａは、基地局１０２−１のカバレッジエリア１０３−１を示す。範囲Ｂは、基地局１０２−２のカバレッジエリア１０３−２を示す。範囲Ｃは、基地局１０２−３のカバレッジエリア１０３−３を示す。範囲Ｄは、基地局１０２−１のカバレッジエリア１０３−１と基地局１０２−２のカバレッジエリア１０３−２の双方に含まれることを示す。つまり、範囲Ｄに位置する移動局が、基地局１０２−１から無線リソースの割り当てを受け、基地局１０２−１へＵＰＬＩＮＫを送信した場合、同様に基地局１０２−２に対しても該移動局からのＵＰＬＩＮＫが到達し、オーバーリーチ干渉が発生する。同様に、範囲Ｄに位置する移動局が、基地局１０２−２から無線リソースの割り当てを受け、基地局１０２−２へＵＰＬＩＮＫを送信した場合、同様に基地局１０２−１に対しても該移動局からのＵＰＬＩＮＫが到達し、オーバーリーチ干渉が発生する。範囲Ｅは、基地局１０２−２のカバレッジエリア１０３−２と基地局１０２−３のカバレッジエリア１０３−３の双方に含まれることを示す。つまり、範囲Ｅに位置する移動局が、基地局１０２−２から無線リソースの割り当てを受け、基地局１０２−２へＵＰＬＩＮＫを送信した場合、同様に基地局１０２−３に対しても該移動局からのＵＰＬＩＮＫが到達し、オーバーリーチ干渉が発生する。同様に、範囲Ｅに位置する移動局が、基地局１０２−３から無線リソースの割り当てを受け、基地局１０２−３へＵＰＬＩＮＫを送信した場合、同様に基地局１０２−２に対しても該移動局からのＵＰＬＩＮＫが到達し、オーバーリーチ干渉が発生する。
【００１６】
時刻Ｔ１について説明する。図３（ａ）にて移動局１０４−１は、地点ａに位置し、基地局１０２−１のカバレッジ１０３−１内に存在する。つまり、移動局１０４−１は、時刻Ｔ１では、基地局１０２−１から無線リソースの割り当てを受ける。移動局１０４−２は、地点ｂ２に位置し、基地局１０２−２のカバレッジ１０３−２内に存在する。つまり、移動局１０４−２は、時刻Ｔ１では、基地局１０２−２から無線リソースの割り当てを受ける。移動局１０４−３は、地点ｃ２に位置し、基地局１０２−３のカバレッジ１０３−３内に存在する。つまり、移動局１０４−３は、時刻Ｔ１では、基地局１０２−３から無線リソースの割り当てを受ける。時刻Ｔ１の各移動局の位置において、各基地局にてオーバーリーチ干渉は発生していない。
【００１７】
基地局１０２−１の識別番号を「１」とすると、ＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットは奇数番号のスロットとなる。図３（ｂ）にて移動局１０４−１の時間Ｔ１の奇数スロットに「１０２−１」と記載することで、移動局１０４−１に対して該スロットが基地局１０２−１のＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットであることを示す。また、ＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットの内、移動局が基地局からリソースを割り当てられたスロットをＵＰＬＩＮＫ制御スロットと称する。前述の通り、時間Ｔ１では各基地局にてオーバーリーチ干渉は発生せず、帰属する移動局も移動局１０４−１のみなので、基地局１０２−１から移動局１０４−１には全てのＵＰＬＩＮ制御可能スロットがＵＰＬＩＮＫ制御スロットとして割り当てられる。図３（ｂ）にて時間Ｔ１の奇数スロットを黒太枠で囲むことにより、移動局１０４−１に対して該スロットが基地局１０２−１のＵＰＬＩＮＫ制御スロットであることを示す。
【００１８】
同様に、基地局１０２−２の識別番号を「２」とすると、ＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットは偶数番号のスロットとなる。図３（ｂ）にて移動局１０４−２の時間Ｔ１の偶数スロットに「１０２−２」と記載することで、移動局１０４−２に対して該スロットが基地局１０２−２のＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットであることを示す。また、移動局１０４−１と同様、移動局１０４−２にも全てのＵＰＬＩＮ制御可能スロットがＵＰＬＩＮＫ制御スロットとして割り当てられる。
【００１９】
同様に、基地局１０２−３の識別番号を「３」とすると、ＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットは奇数番号のスロットとなる。図３（ｂ）にて移動局１０４−３の時間Ｔ１の奇数スロットに「１０２−３」と記載することで、移動局１０４−３に対して該スロットが基地局１０２−３のＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットであることを示す。また、移動局１０４−１と同様、移動局１０４−３にも全てのＵＰＬＩＮ制御可能スロットがＵＰＬＩＮＫ制御スロットとしてリソースを割り当てられる。
【００２０】
次に時刻Ｔ２について説明する。図３（ａ）にて移動局１０４−１は移動して地点ｄに位置し、基地局１０２−１のカバレッジエリア１０３−１と基地局１０２−２のカバレッジエリア１０３−２の双方内に存在する。移動局１０４−１が、時刻Ｔ２で基地局１０２−１から無線リソースの割り当てを受けるとした場合、地点ｄから移動局１０４−１が送信するＵＰＬＩＮＫは、基地局１０２−２へオーバーリーチ干渉を発生させる。移動局１０４−２は移動せずに地点ｂ２に位置し、基地局１０２−２のカバレッジ１０３−２内に存在する。つまり、移動局１０４−２は、時刻Ｔ２では基地局１０２−２から無線リソースの割り当てを受ける。移動局１０４−３は移動して地点ｃ１に位置し、基地局１０２−３のカバレッジ１０３−３内に存在する。つまり、移動局１０４−３は、時刻Ｔ２では基地局１０２−３から無線リソースの割り当てを受ける。時刻Ｔ２において、基地局１０２−２にて移動局１０４−１からのオーバーリーチ干渉が発生する可能性がある。
【００２１】
オーバーリーチ干渉が発生する可能性がある部分を図３（ｂ）にて３０１で示す。実施の形態１では、識別番号が奇数の基地局１０２−１のＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットは奇数番号のスロットとなり、識別番号が偶数の基地局１０２−２のＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットは偶数番号のスロットとなる。つまり、基地局１０２−１に帰属する移動局１０４−１に割り当て可能なＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットと、基地局１０２−２に帰属する移動局１０４−２に割り当て可能なＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットとが同じスロットとなることはない。よって、実施の形態１により、３０１においてオーバーリーチ干渉の発生を防止することができる。
【００２２】
次に時刻Ｔ３について説明する。図３（ａ）にて移動局１０４−１は移動し地点ｂ１に位置し、基地局１０２−２のカバレッジ１０３−２内に存在する。つまり、移動局１０４−１は、時刻Ｔ３では基地局１０２−２から無線リソースの割り当てを受ける。移動局１０４−２は移動せずに地点ｂ２に位置し、基地局１０２−２のカバレッジ１０３−２内に存在する。つまり、移動局１０４−２は、時刻Ｔ３では基地局１０２−２から無線リソースの割り当てを受ける。
【００２３】
移動局１０４−３は移動して地点ｅに位置し、基地局１０２−３のカバレッジエリア１０３−３と基地局１０２−２のカバレッジエリア１０３−２の双方内に存在する。移動局１０４−３が、時刻Ｔ３で基地局１０２−３から無線リソースの割り当てを受けるとした場合、地点ｅから移動局１０４−３が送信するＵＰＬＩＮＫは、基地局１０２−２へオーバーリーチ干渉を発生させる。時刻Ｔ３において、基地局１０２−２にて移動局１０４−３からのオーバーリーチ干渉が発生する可能性がある。
【００２４】
オーバーリーチ干渉が発生する可能性がある部分を図３（ｂ）にて３０２で示す。実施の形態１では、識別番号が奇数の基地局１０２−３のＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットは奇数番号のスロットとなり、識別番号が偶数の基地局１０２−２のＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットは偶数番号のスロットとなる。つまり、基地局１０２−３に帰属する移動局１０４−３に割り当て可能なＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットと、基地局１０２−２に帰属する移動局１０４−１と移動局１０４−２に割り当て可能なＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットとが同じスロットとなることはない。よって、実施の形態１により、３０２において、移動局１０４−３による基地局１０２−２に対するオーバーリーチ干渉の発生を防止することができる。また、同じ基地局１０２−２に帰属する移動局１０４−１と移動局１０４−２のＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットは、偶数番号スロットとなる。しかし、移動局１０４−１と移動局１０４−２とは、同じ基地局１０２−２が制御する。1台の基地局に複数の移動局が帰属している場合、1フレーム内のスロットを帰属した移動局の台数で分配する。基地局１０２−２は、移動局１０４−１へのＵＰＬＩＮＫ制御スロットを時間Ｔ３のスロット番号２Ｎとし、移動局１０４−２へのＵＰＬＩＮＫ制御スロットを時間Ｔ３のスロット番号２とし、干渉発生を防止することができる。図３（ｂ）では、ＵＰＬＩＮＫ制御スロットを黒太枠で囲むことにより示す。
【００２５】
図４は、この発明の実施の形態１による基地局のＵＰＬＩＮＫ制御スロット割り当て処理を示すフローチャート図である。簡単のため、基地局に帰属する移動局は１つとして説明する。ステップＳＴ１では、起動された基地局は、内部に保持されている識別番号を読みだしループ処理へ進む。ステップＳＴ２では、１フレームの周期が満了するのを待ち、満了通知を受信した場合、ステップＳＴ３へ進む。ステップＳＴ３では、事前に一度でも正分通知を受信していれば、ステップＳＴ４へ進み、受信していなければステップＳＴ３の判断を繰り返す。正分通知とは、ＮＴＰサーバよりシステム時刻の毎正分に送信される通知メッセージである。ステップ番号ＳＴ４では、スロット番号に１を設定し次のループ処理へ進む。ステップＳＴ５では、ステップＳＴ１で読みだした識別番号を参照して奇数であればステップＳＴ６へ進み、偶数であればステップＳＴ７へ進む。ステップＳＴ６では、現在のスロット番号を判定して奇数であればステップＳＴ８へ進み、偶数であればステップＳＴ９へ進む。ステップＳＴ７では、現在のスロット番号が偶数であればステップＳ８へ進み、奇数であればステップＳＴ９へ進む。ステップＳＴ８では、現スロットがＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットであると判断し、ＵＰＬＩＮＫ制御スロットを割り当てステップＳＴ１０へ進む。ステップＳＴ９では、現スロットがＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットでないと判断し、ＵＰＬＩＮＫ制御スロットを割り当てずにステップＳＴ１０へ進む。ステップＳＴ１０では、スロット番号に１加算し、スロット番号が最大スロット番号以下の場合、ループ処理の先頭であるステップＳＴ５に戻る。スロット番号が最大スロット番号より大きい場合、ループ処理を終了し、ステップＳＴ１１へ移行する。ステップＳＴ１１では、帰属している移動局に無線フレーム構成を送信してループ処理の先頭であるステップＳＴ２に戻る。
【００２６】
また、本実施の形態１では、基地局１０２−１、基地局１０２−２、基地局１０２−３と有線または無線で接続される上位装置が存在しても良い。上位装置は、基地局１０２−１、基地局１０２−２、基地局１０２−３に識別子を割り当てる。また、同様に各基地局のＵＰＬＩＮＫの無線フレーム構成を上位装置が決定しても良い。これにより、線状に配置された基地局間に別の基地局が増設された場合であっても、隣り合う基地局に連続する識別番号を再設定可能となり、基地局が増設された場合にも本実施の形態１を用いて、オーバーリーチ干渉の発生を防止することができる。
【００２７】
以上説明したように、この実施の形態１によれば、ＵＰＬＩＮＫ制御間隔の割り当てをＤＯＷＮＬＩＮＫと関連させず構成したので、ＤＯＷＮＬＩＮＫとＵＰＬＩＮＫの周波数が異なる移動体無線通信システムにおいてもオーバーリーチ干渉を回避する効果がある。
オーバーリーチ干渉が発生する可能性のある隣り合う基地局にて、同じタイミングでＵＰＬＩＮＫ制御スロットを移動局へ割り当てることがないため、オーバーリーチ干渉を防ぐことができる。これにより、隣り合う基地局にてオーバーリーチ干渉の発生を防ぐとの効果を得ることができる。干渉発生の有無の判断、干渉回避制御などが不要となり、制御遅延防止との効果を得ることができる。
【００２８】
実施の形態２．
実施の形態１では、常時オーバーリーチ干渉を防止する無線フレーム構成を適用したが、オーバーリーチ干渉が発生していない状態でもＵＰＬＩＮＫ制御不可スロットが存在することになるため伝送効率が低下するとの課題が発生する。実施の形態２では、ＵＰＬＩＮＫの伝送効率を上げるため自基地局と隣接基地局にオーバーリーチ干渉が発生しない場合は全スロットをＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットとし、自基地局あるいは隣接基地局にオーバーリーチ干渉が発生する場合は実施の形態１の無線フレーム構成とする。
【００２９】
実施の形態１とは異なる点を主に説明する。図５は、この発明の実施の形態２による移動体無線通信システムを示す全体構成図である。図５において図１と同一の符号は、同一または相当するものであるので、説明は省略する。実施の形態２では、基地局間を有線または無線で接続する。基地局１０２−１と基地局１０２−２は、接続線５０１−１で接続される。また、基地局１０２−２と基地局１０２−３は、接続線５０１−２で接続される。
【００３０】
図６は、この発明の実施の形態２による基地局１０２のハードウェア構成図である。基地局１０２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６０１、メモリ６０２、基地局間制御データ送受信部６０３、無線送受信部６０４などによりハードウェア的に実現される。なお、基地局１０２のハードウェア構成は、図６の構成に限らないことは言うまでもない。
【００３１】
図７は、この発明の実施の形態２による基地局１０２の機能構成図である。ＵＰＬＩＮＫには移動局を特定する移動局識別子が付与されていることが一般的であり、干渉測定部７０１はＵＰＬＩＮＫを解析して、この移動局識別子を取得する。干渉有無判定部７０２は、干渉測定部７０１にて取得した移動局識別子と、移動局情報保存部７０３に保存されている帰属中の移動局情報とを比較して基地局１０２での干渉の発生有無を判断する。基地局間制御データ通信部７０４は、干渉有無判断部７０２の判断結果を隣接する基地局へ通知する。該通知は、干渉有無判断毎に実施されてもよいし、判断結果が変更された場合に実施されてもよい。各基地局は線状に配置されていることから、２つ隣の基地局間は移動局の送信電力を考慮すると十分な距離があり、干渉が発生する可能性は、隣り合う隣接する基地局のみとできる。無線フレーム構成切替え判断部７０５は、干渉有無判断部７０２の判断結果に基づき、無線フレーム構成を切替える。各機能部を実現するハードウェア構成について例示する。干渉測定部７０１は、図６で示す無線送受信部６０４で構成する。干渉有無判断部７０２は、図６で示すＣＰＵ６０１で構成する。移動局情報保存部７０３は、図６で示すメモリ６０２で構成する。基地局間制御データ通信部７０４は、図６で示す基地局間制御データ送受信部６０３で構成する。無線フレーム構成切替え部７０５は、ＣＰＵ６０１とメモリ６０２で構成する。
【００３２】
図８は、この発明の実施の形態２による各基地局のＵＰＬＩＮＫの無線フレーム構成例を示す図である。図８（ａ）は、オーバーリーチ干渉が発生していない場合の無線フレーム構成例である。オーバーリーチ干渉が発生していないため、全てのスロットをＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットとすることで、伝送効率の低下を防ぐとの効果を得ることができる。以降、「干渉無無線フレーム構成」あるいは、「伝送効率用無線フレーム構成」と称する。
【００３３】
図８（ｂ）は、オーバーリーチ干渉が発生する場合の無線フレーム構成例である。割り当て方法は実施の形態１と同様であり、識別番号が奇数の基地局と、識別番号が偶数の基地局とで、ＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットを分ける。図８（ｂ）では、識別番号が奇数の基地局は、ＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットを奇数番号のスロットとし、識別番号が偶数の基地局はＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットを偶数番号のスロットとする。これにより、オーバーリーチ干渉が発生する隣り合う基地局にて同じスロットを各基地局のカバレッジ内の移動局に割り当てることがなくなる。移動局が、帰属している基地局の隣の基地局にてＵＰＬＩＮＫが割り当てられないタイミングでのみ、ＵＰＬＩＮＫを送信するため、オーバーリーチ干渉が発生しなくなる。以降、「干渉有無線フレーム構成」あるいは、「干渉回避用無線フレーム構成」と称する。
【００３４】
次に動作について説明する。図９は、この発明の実施の形態２による基地局の無線フレーム構成の切替え動作を示すフロー図である。図９では、図５で示す隣接基地局に基地局１０２−１と基地局１０２−３を有する基地局１０２−２での干渉の発生有無判断に応じた動作について説明する。つまり、図９で示した動作は、隣接基地局に基地局１０２−２と図示省略する他の基地局を有する基地局１０２−１、隣接基地局に基地局１０２−２と図示省略する他の基地局を有する基地局１０２−３でも同様に実施される。
【００３５】
ステップＳＴ９０１にて、干渉測定部７０１は、ＵＰＬＩＮＫを分析して移動局識別子を取得する。
【００３６】
ステップＳＴ９０２にて、干渉有無判定部７０２は、予めメモリ６０２へ保存されている帰属中の移動局情報と、ステップＳＴ９０１で取得した移動局識別子を比較する。保存されていない移動局識別子が存在する場合、つまり帰属中の移動局と異なる移動局識別子が存在する場合、ステップＳＴ９０３へ移行する。保存されていない移動局識別子が存在しない場合、つまり帰属中の移行局と異なる移動局識別子が存在しない場合、ステップＳＴ９０７へ移行する。
【００３７】
ステップＳＴ９０３にて、干渉有無判定部７０２は、自基地局（基地局１０２−２）にて干渉が発生している、あるいはオーバーリーチ干渉が発生していると判断する。
【００３８】
ステップＳＴ９０４にて、基地局間制御データ通信部７０４は、干渉有無判断部７０２の判断結果である干渉の発生有を各隣接基地局（基地局１０２−１、基地局１０２−３）へ通知する。
【００３９】
ステップＳＴ９０５にて、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、無線フレーム構成の切替えが必要か否か判断する。具体的には、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、ステップＳＴ９０３にて干渉が発生しているとの判断に基づき、無線フレーム構成は、「干渉有無線フレーム構成」とする必要があると判断する。よって、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、現在の無線フレーム構成を確認し、現在の無線フレーム構成が「干渉無無線フレーム構成」であれば無線フレーム構成の切替えが必要であると判断し、ステップＳＴ９０６へ進む。また、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、現在の無線フレーム構成を確認し、現在の無線フレーム構成が「干渉有無線フレーム構成」であれば無線フレーム構成の切替えが不要であると判断し、ステップＳＴ９０６をスキップし処理を終了する。
【００４０】
ステップＳＴ９０６にて、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、無線フレーム構成を「干渉無無線フレーム構成」から「干渉有無線フレーム構成」へ切替える。つまり、図８（ａ）の無線フレーム構成から、図８（ｂ）の無線フレーム構成へ切替える。
【００４１】
ステップＳＴ９０７にて、干渉有無判定部７０２は、自基地局（基地局１０２−２）にて干渉が発生していない、あるいはオーバーリーチ干渉が発生していないと判断する。
【００４２】
ステップＳＴ９０８にて、基地局間制御データ通信部７０４は、干渉有無判断部７０２の判断結果である干渉の発生無を各隣接基地局（基地局１０２−１、基地局１０２−３）へ通知する。
【００４３】
ステップＳＴ９０９にて、干渉有無判定部７０２は、基地局間制御データ通信部にて隣接基地局（基地局１０２−２、基地局１０２−３）から受信した干渉の発生有無判断結果を確認する。各隣接基地局からの最終通知に、干渉の発生有が含まれている場合、ステップＳＴ９１０へ移行する。各隣接基地局からの最終通知に、干渉の発生有が含まれていない場合、ステップＳＴ９１２へ移行する。
【００４４】
ステップＳＴ９１０にて、干渉有無判定部７０２は、隣接基地局にて干渉が発生している、あるいはオーバーリーチ干渉が発生していると判断する。
【００４５】
ステップＳＴ９１１にて、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、無線フレーム構成の切替えが必要か否か判断する。具体的には、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、ステップＳＴ９１０にて干渉が発生しているとの判断に基づき、無線フレーム構成は、「干渉有無線フレーム構成」とする必要があると判断する。よって、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、現在の無線フレーム構成を確認し、現在の無線フレーム構成が「干渉無無線フレーム構成」であれば無線フレーム構成の切替えが必要であると判断し、ステップＳＴ９０６へ進む。また、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、現在の無線フレーム構成を確認し、現在の無線フレーム構成が「干渉有無線フレーム構成」であれば無線フレーム構成の切替えが不要であると判断し、ステップＳＴ９０６をスキップし処理を終了する。
【００４６】
ステップＳＴ９１２にて、干渉有無判定部７０２は、自基地局と隣接基地局ともに干渉が発生していない、あるいはオーバーリーチ干渉が発生していないと判断する。
【００４７】
ステップＳＴ９１３にて、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、無線フレーム構成の切替えが必要か否か判断する。具体的には、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、ステップＳＴ９１２にて干渉が発生していないとの判断に基づき、無線フレーム構成は、「干渉無無線フレーム構成」とする必要があると判断する。よって、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、現在の無線フレーム構成を確認し、現在の無線フレーム構成が「干渉有無線フレーム構成」であれば無線フレーム構成の切替えが必要であると判断し、ステップＳＴ９１４へ進む。また、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、現在の無線フレーム構成を確認し、現在の無線フレーム構成が「干渉無無線フレーム構成」であれば無線フレーム構成の切替えが不要であると判断し、ステップＳＴ９１４をスキップし処理を終了する。
【００４８】
ステップＳＴ９１４にて、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、無線フレーム構成を「干渉有無線フレーム構成」から「干渉無無線フレーム構成」へ切替える。つまり、図８（ｂ）の無線フレーム構成から、図８（ａ）の無線フレーム構成へ切替える。
【００４９】
切替時の無線フレーム構成について図を用いて説明する。図１０は、この発明の実施の形態２による基地局の無線フレームの切替えの際の第１の無線フレーム構成例を示す図である。図１０（ａ）では、「干渉無無線フレーム構成」から「干渉有無線フレーム構成」へ切替える場合について説明する。Ｌ分からＬ＋１分の間に基地局１０２−２にて干渉が発生している、つまり干渉を検出したとする。正分後であるＬ＋１分にて、無線フレーム構成が、「干渉無無線フレーム構成」から「干渉有無線フレーム構成」へ切替えることで、基地局１０２−２に対するオーバーリーチ干渉を回避する。
【００５０】
図１０（ｂ）では、「干渉有無線フレーム構成」から「干渉無無線フレーム構成」へ切替える場合について説明する。Ｎ分からＮ＋１分の間に基地局１０２−２にて干渉が発生していない、つまり干渉終了を検出したとする。正分後であるＬ＋１分にて、無線フレーム構成が、「干渉有無線フレーム構成」から「干渉無無線フレーム構成」へ切替えることで、伝送効率の低下を防止する。
【００５１】
図１１は、この発明の実施の形態２による基地局の無線フレームの切替えの際の第２の無線フレーム構成例を示す図である。図１１（ａ）では、「干渉無無線フレーム構成」から「干渉有無線フレーム構成」へ切替える場合について説明する。Ｌ秒からＬ＋１秒の間に基地局１０２−２にて干渉が発生している、つまり干渉を検出したとする。正秒後であるＬ＋１秒にて、無線フレーム構成が、「干渉無無線フレーム構成」から「干渉有無線フレーム構成」へ切替えることで、基地局１０２−２に対するオーバーリーチ干渉を回避する。
【００５２】
図１１（ｂ）では、「干渉有無線フレーム構成」から「干渉無無線フレーム構成」へ切替える場合について説明する。Ｎ秒からＮ＋１秒の間に基地局１０２−２にて干渉が発生していない、つまり干渉終了を検出したとする。正秒後であるＬ＋１秒にて、無線フレーム構成が、「干渉有無線フレーム構成」から「干渉無無線フレーム構成」へ切替えることで、伝送効率の低下を防止する。
【００５３】
図１０では、オーバーリーチ干渉発生、あるいは干渉終了の検出からＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットの再割り当てを行うまでに最長１分要するが、図１１によれば最長でも１秒で再割り当てが行えるため、伝送効率がさらに向上する。
【００５４】
以上説明したように、この実施の形態２によれば、ＵＰＬＩＮＫ制御間隔の割り当てをＤＯＷＮＬＩＮＫと関連させず構成したので、ＤＯＷＮＬＩＮＫとＵＰＬＩＮＫの周波数が異なる移動体無線通信システムにおいてもオーバーリーチ干渉を回避する効果がある。オーバーリーチ干渉が発生する隣り合う基地局にて、同じタイミングでＵＰＬＩＮＫを送信することがないため、オーバーリーチ干渉が発生しなくなる。オーバーリーチ干渉が発生しない場合の伝送効率の低下防止と、隣り合う基地局にてオーバーリーチ干渉の発生を防ぐとの双方の効果を得ることができる。
【００５５】
実施の形態３．
本実施の形態３では、実施の形態２同様の課題についての解決策を開示する。実施の形態１と、実施の形態２とは異なる点を主に説明する。実施の形態３では、ＵＰＬＩＮＫの伝送効率を上げるため自基地局と隣接基地局にオーバーリーチ干渉が発生する可能性がない場合は全スロットをＵＰＬＩＮＫ制御可能スロットとし、自基地局あるいは隣接基地局にオーバーリーチ干渉が発生する可能性が有る場合は実施の形態１の無線フレーム構成とする。自基地局に帰属する移動局が存在する場合、隣接する基地局にオーバーリーチ干渉が発生する可能性が有ると判断する。一方、自基地局に帰属する移動局が存在しない場合、隣接する基地局にオーバーリーチ干渉が発生する可能性が無いと判断する。この発明の実施の形態３による移動体無線通信システムを示す全体構成図は、実施の形態２と同様であるので、説明は省略する。
【００５６】
図１２は、この発明の実施の形態３による基地局１０２のハードウェア構成図である。基地局１０２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６０１、メモリ６０２、基地局間制御データ送受信部６０３などによりハードウェア的に実現される。なお、基地局１０２のハードウェア構成は、図１２の構成に限らないことは言うまでもない。
【００５７】
図１３は、この発明の実施の形態３による基地局１０２の機能構成図である。図１３において図７と同一の符号は、同一または相当するものであるので、説明は省略する。帰属移動局有無判断部１３０１は、移動局情報保存部７０３に保持されている情報を参照して、自基地局１０２に帰属する移動局が存在するか否かを判断する。干渉可能性有無判定部１３０２は、帰属移動局有無判断部１３０１の判断結果に基づき隣接基地局１０２での干渉の発生有無を判断する。基地局間制御データ通信部７０４は、干渉可能性有無判断部１３０２の判断結果を隣接する基地局へ通知する。該通知は、干渉有無判断毎に実施されてもよいし、判断結果が変更された場合に実施されてもよい。各基地局は線状に配置されていることから、２つ隣の基地局間は移動局の送信電力を考慮すると十分な距離があり、干渉が発生する可能性は、隣り合う隣接する基地局のみとできる。無線フレーム構成切替え判断部７０５は、干渉可能性有無判断部１３０２の判断結果に基づき、無線フレーム構成を切替える。
【００５８】
各機能部を実現するハードウェア構成について例示する。帰属移動局有無判断部１３０１は、図１２で示す無ＣＰＵ６０１で構成する。干渉可能性有無判断部１３０２は、図１２で示すＣＰＵ６０１で構成する。基地局間制御データ通信部７０４は、図１２で示す基地局間制御データ送受信部６０３で構成する。無線フレーム構成切替え部７０５は、ＣＰＵ６０１とメモリ６０２で構成する。
【００５９】
この発明の実施の形態３による各基地局のＵＰＬＩＮＫの無線フレーム構成例は、実施の形態２と同様であるので、説明は省略する。
【００６０】
次に動作について説明する。図１４において図９と同一の符号は、同一または相当するものであるので、説明は省略する。図１４は、この発明の実施の形態３による基地局の無線フレーム構成の切替え動作を示すフロー図である。図１４では、図５で示す隣接基地局に基地局１０２−１と基地局１０２−３を有する基地局１０２−２での干渉の発生可能性有無判断に応じた動作について説明する。つまり、図１４で示した動作は、隣接基地局に基地局１０２−２と図示省略する他の基地局を有する基地局１０２−１、隣接基地局に基地局１０２−２と図示省略する他の基地局を有する基地局１０２−３でも同様に実施される。
【００６１】
ステップＳＴ１４０１にて、帰属移動局有無判断部１３０１は、自基地局に帰属する移動局が存在するか否かを判断する。自基地局に帰属する移動局が存在する場合、ステップＳＴ１４０２へ移行する。自基地局に帰属する移動局が存在しない場合、ステップＳＴ１４０４へ移行する。
【００６２】
ステップＳＴ１４０２にて干渉可能性有無判定部１３０２は、各隣接基地局（基地局１０２−１、基地局１０２−３）にて干渉発生の可能性が有る、あるいはオーバーリーチ干渉発生の可能性が有ると判断する。自基地局（基地局１０２−２）に帰属する移動局が、基地局１０２−２のカバレッジ１０３−２と基地局１０２−１のカバレッジ１０３−１が重なるエリア、あるいは基地局１０２−２のカバレッジ１０３−２と基地局１０２−３のカバレッジ１０３−３が重なるエリアへ移動し、基地局１０２−１、基地局１０２−３にて干渉発生の可能性が有るからである。
【００６３】
ステップＳＴ１４０３にて、基地局間制御データ通信部７０４は、干渉可能性有無判定部１３０２の判断結果である干渉発生の可能性有を各隣接基地局（基地局１０２−１、基地局１０２−３）へ通知する。
【００６４】
ステップＳＴ９０５にて、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、無線フレーム構成の切替えが必要か否か判断する。具体的には、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、ステップＳＴ１４０２にて干渉発生の可能性が有るとの判断に基づき、無線フレーム構成は、「干渉有無線フレーム構成」とする必要があると判断する。よって、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、現在の無線フレーム構成を確認し、現在の無線フレーム構成が「干渉無無線フレーム構成」であれば無線フレーム構成の切替えが必要であると判断し、ステップＳＴ９０６へ進む。また、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、現在の無線フレーム構成を確認し、現在の無線フレーム構成が「干渉有無線フレーム構成」であれば無線フレーム構成の切替えが不要であると判断し、ステップＳＴ９０６をスキップし処理を終了する。
【００６５】
ステップＳＴ９０６にて、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、無線フレーム構成を「干渉無無線フレーム構成」から「干渉有無線フレーム構成」へ切替える。つまり、図８（ａ）の無線フレーム構成から、図８（ｂ）の無線フレーム構成へ切替える。
ステップＳＴ１４０４にて干渉可能性有無判定部１３０２は、各隣接基地局（基地局１０２−１、基地局１０２−３）にて干渉発生の可能性が無い、あるいはオーバーリーチ干渉発生の可能性が無いと判断する。自基地局（基地局１０２−２）に帰属する移動局が無いからである。
【００６６】
ステップＳＴ１４０５にて、基地局間制御データ通信部７０４は、干渉可能性有無判定部１３０２の判断結果である干渉発生の可能性無を各隣接基地局（基地局１０２−１、基地局１０２−３）へ通知する。
【００６７】
ステップＳＴ１４０６にて、干渉可能性有無判定部１３０２は、基地局間制御データ通信部にて隣接基地局（基地局１０２−２、基地局１０２−３）から受信した干渉発生の可能性有無判断結果を確認する。各隣接基地局からの最終通知に、干渉発生の可能性有が含まれている場合、ステップＳＴ１４０７へ移行する。各隣接基地局からの最終通知に、干渉発生の可能性有が含まれていない場合、ステップＳＴ１４０８へ移行する。
【００６８】
ステップＳＴ１４０７にて、干渉可能性有無判定部１３０２は、自基地局にて干渉発生の可能性が有る、あるいはオーバーリーチ干渉発生の可能性が有ると判断する。隣接自基地局（基地局１０２−１、基地局１０２−３）に帰属する移動局が、基地局１０２−２のカバレッジ１０３−２と基地局１０２−１のカバレッジ１０３−１が重なるエリア、あるいは基地局１０２−２のカバレッジ１０３−２と基地局１０２−３のカバレッジ１０３−３が重なるエリアへ移動し、基地局１０２−２にて干渉発生の可能性が有るからである。
【００６９】
ステップＳＴ９１１にて、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、無線フレーム構成の切替えが必要か否か判断する。具体的には、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、ステップＳＴ１４０７にて干渉発生の可能性が有るとの判断に基づき、無線フレーム構成は、「干渉有無線フレーム構成」とする必要があると判断する。よって、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、現在の無線フレーム構成を確認し、現在の無線フレーム構成が「干渉無無線フレーム構成」であれば無線フレーム構成の切替えが必要であると判断し、ステップＳＴ９０６へ進む。また、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、現在の無線フレーム構成を確認し、現在の無線フレーム構成が「干渉有無線フレーム構成」であれば無線フレーム構成の切替えが不要であると判断し、ステップＳＴ９０６をスキップし処理を終了する。
【００７０】
ステップＳＴ１４０８にて、干渉可能性有無判定部１３０２は、自基地局と隣接基地局ともに干渉発生の可能性は無い、あるいはオーバーリーチ干渉発生の可能性は無いと判断する。
【００７１】
ステップＳＴ９１３にて、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、無線フレーム構成の切替えが必要か否か判断する。具体的には、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、ステップＳＴ１４０８にて干渉発生の可能性が無いとの判断に基づき、無線フレーム構成は、「干渉無無線フレーム構成」とする必要があると判断する。よって、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、現在の無線フレーム構成を確認し、現在の無線フレーム構成が「干渉有無線フレーム構成」であれば無線フレーム構成の切替えが必要であると判断し、ステップＳＴ９１４へ進む。また、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、現在の無線フレーム構成を確認し、現在の無線フレーム構成が「干渉無無線フレーム構成」であれば無線フレーム構成の切替えが不要であると判断し、ステップＳＴ９１４をスキップし処理を終了する。
【００７２】
ステップＳＴ９１４にて、無線フレーム構成切替え判断部７０５は、無線フレーム構成を「干渉有無線フレーム構成」から「干渉無無線フレーム構成」へ切替える。つまり、図８（ｂ）の無線フレーム構成から、図８（ａ）の無線フレーム構成へ切替える。
【００７３】
以上説明したように、この実施の形態３によれば、ＵＰＬＩＮＫ制御間隔の割り当てをＤＯＷＮＬＩＮＫと関連させず構成したので、ＤＯＷＮＬＩＮＫとＵＰＬＩＮＫの周波数が異なる移動体無線通信システムにおいてもオーバーリーチ干渉を回避する効果がある。オーバーリーチ干渉が発生する可能性がある隣り合う基地局にて、同じタイミングでＵＰＬＩＮＫを送信することがないため、オーバーリーチ干渉が発生しなくなる。オーバーリーチ干渉が発生する可能性がない場合の伝送効率の低下防止と、隣り合う基地局にてオーバーリーチ干渉の発生を防ぐとの双方の効果を得ることができる。実施の形態２と比較して、実際にオーバーリーチ干渉が発生する前段階である、オーバーリーチ干渉発生の可能性有の段階で干渉防止策を実施することができるため、短い期間のオーバーリーチ干渉の発生も防止することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０２  基地局、１０４  移動局、６０２  メモリ。
【図１】
2017147607.tif 000003
【図２】
2017147607.tif 000004
【図３】
2017147607.tif 000005
【図４】
2017147607.tif 000006
【図５】
2017147607.tif 000007
【図６】
2017147607.tif 000008
【図７】
2017147607.tif 000009
【図８】
2017147607.tif 000010
【図９】
2017147607.tif 000011
【図１０】
2017147607.tif 000012
【図１１】
2017147607.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2017147607.tif 000015
【図１４】
2017147607.tif 000016