(57)【要約】【課題】平坦清掃面のみを清掃する形態と平坦清掃面に連続する湾曲清掃面も同時に清掃する形態とに便利に使い分けることができ、しかも。曲率の異なる湾曲清掃面を仕上がりムラの少ない状態で清掃する．【解決手段】清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１の複数個所に、清掃用基体１の側辺に対して交差する方向に沿う屈曲自在な屈曲部Ｃ１を形成し、清掃用基体１には、屈曲部Ｃ１での屈曲を選択的に阻止可能な屈曲選択手段Ｃ２を設けてある。【選択図】図４
2017077268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃用基体の屈曲形成領域の複数個所に、前記清掃用基体の側辺に対して交差する方向に沿う屈曲自在な屈曲部を形成し、前記清掃用基体には、前記屈曲部での屈曲を選択的に阻止可能な屈曲選択手段を設けてある清掃具。
【請求項２】
前記屈曲選択手段が、前記屈曲部のうち、少なくとも屈曲選択対象の前記屈曲部に亘る長さを有し、且つ、屈曲選択対象の前記屈曲部での屈曲を当接阻止する屈曲阻止部材から構成され、当該屈曲阻止部材は、前記清掃用基体に対して屈曲選択対象の前記屈曲部を横断する方向に移動自在に設けられている請求項１記載の清掃具。
【請求項３】
前記屈曲阻止部材には、前記清掃用基体の屈曲形成領域の表面側を接触又は近接状態で覆う屈曲規制板部と、当該屈曲規制板部の前記交差方向の両端部に連設され、且つ、前記清掃用基体の両側辺部に移動自在に嵌合される嵌合部とが備えられている請求項２記載の清掃具。
【請求項４】
前記清掃用基体における前記屈曲形成領域に連続する非屈曲領域には、前記屈曲阻止部材の待機部と柄の取付け体とが形成され、そのうち、前記待機部が前記柄の取付け体よりも前記屈曲形成領域側に配置されている請求項２又は３記載の清掃具。
【請求項５】
前記屈曲阻止部材の少なくとも一方の嵌合部とこれが嵌合される前記清掃用基体の一方の側辺部との間には、前記屈曲阻止部材を少なくとも複数の屈曲阻止位置で選択的に保持可能な保持手段が設けられている請求項３記載の清掃具。
【請求項６】
前記屈曲阻止部材の前記両嵌合部の外面には、滑り止め部が形成されている請求項３又は５記載の清掃具。
【請求項７】
前記保持手段が、前記清掃用基体の前記側辺部の下面に前記側辺方向に沿って所定ピッチで形成された多数の小突起と、前記屈曲阻止部材の前記嵌合部における前記側辺部の下面と対面する部位に形成された、前記小突起と選択的に仮止め状態で係止可能な係止突起とから構成されている請求項５記載の清掃具。
【請求項８】
前記清掃用基体の下面のうち、前記屈曲部の形成箇所に対応する部位以外の下面部分には、ブラシ毛束に対する植毛用凹部を備えた複数の毛束保持部が一体的に突出形成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の清掃具。
【請求項９】
前記清掃用基体の下面のうち、前記屈曲部の形成箇所に対応する部位以外の下面部分には、清掃体の面状ファスナーを着脱自在に保持する多数の雄型の係合素子が一体的に突出形成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風呂や床面等の清掃作業に用いられる清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の清掃具では、例えば、特許文献１に示すように、モップ材を覆装する板状の清掃用基体が、当該清掃用基体の側辺に対して直交する線分に沿って、柄の取付け体を備えた中央側板部とそれの側辺方向両側に位置する両外側板部とに三分割され、中央側板部の側辺方向両端部に対して両外側板部の端部が蝶番で起伏揺動自在に枢支連結されている。
中央側板部と各外側板部との間には、中央側板部に対して外側板部を複数の起立角度（直角を含む）で係止保持する角度調整手段が設けられている。各角度調整手段は、中央側板部に設けられた側辺方向で複数の係止溝を備えた係止部材と、当該係止部材の係止溝に対して係脱可能で、且つ、外側板部に対して揺動自在に枢着された係止ロッドとから構成されている。
両外側板部の係止ロッドと中央側板部の係止部材の係止溝との係止を解除操作することにより、中央側板部と両外側板部とが清掃面に沿って一直線状に展開された状態となる。
中央側板部と両外側板部とが一直線状に展開された状態では、両外側板部が中央側板部に対して自由揺動状態にある実施形態と、両外側板部を中央側板部に対して一直線状で係止保持する実施形態とが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０１７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の清掃具では、清掃用基体を構成する中央側板部と両外側板部とが蝶番の一つの枢支軸芯周りで揺動するため、水平姿勢にある中央側板部の下面と起立姿勢にある外側板部の下面との交差部位において形成される屈曲部（出隅部）が一定の大きな曲率となり、清掃用基体に覆装されるモップ材の屈曲部相当箇所も一定の大きな曲率となる。
そのため、平坦清掃面に連続する湾曲清掃面の曲率がモップ材の屈曲部相当箇所の曲率よりも小さい場合、換言すれば、湾曲清掃面の曲面半径（湾曲半径）がモップ材の屈曲部相当箇所の曲面半径よりも大きい場合、清掃用基体のモップ材を清掃面に押付け操作しても、中央側板部と両外側板部とが蝶番による一箇所での枢支連結部で屈曲するだけであるため、モップ材の屈曲部相当箇所の一部がそれよりも曲面半径の大きな湾曲清掃面の一部に強く押付けられることになり、清掃面の仕上がりにムラが発生する不都合がある。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、平坦清掃面のみを清掃する形態と平坦清掃面に連続する湾曲清掃面も同時に清掃する形態とに便利に使い分けることができ、しかも、曲率の異なる湾曲清掃面を仕上がりムラの少ない状態で清掃することのできる清掃具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による第１の特徴構成は、清掃用基体の屈曲形成領域の複数個所に、前記清掃用基体の側辺に対して交差する方向に沿う屈曲自在な屈曲部を形成し、前記清掃用基体には、前記屈曲部での屈曲を選択的に阻止可能な屈曲選択手段を設けてある点にある。
【０００７】
上記構成によれば、清掃用基体の屈曲形成領域の複数個所に形成されている屈曲部が屈曲選択手段によって屈曲阻止された場合には、清掃用基体の屈曲形成領域が屈曲不能又は実質的に屈曲不能な一体物として機能するから、平坦清掃面に対して清掃用基体全体を略均一に当て付けることができる。
また、屈曲選択手段で選択されなかった屈曲自在な屈曲部が存在する場合には、この屈曲自在な屈曲部を、清掃用基体に加えられる操作力で湾曲清掃面に沿って湾曲させることができるので、平坦清掃面に連続する湾曲清掃面も同時に清掃することができる。
このとき、清掃用基体の屈曲形成領域の複数個所に形成されている屈曲部の全てが屈曲自在な状態にある場合には、清掃用基体の屈曲形成領域での曲率を最も小さくすることが可能である。換言すれば、清掃用基体の屈曲形成領域での曲面半径を最も大きくすることが可能となる。また、屈曲自在な屈曲部の減少に伴って清掃用基体の屈曲形成領域での曲率を次第に大きくすることが可能になる。換言すれば、清掃用基体の屈曲形成領域での曲面半径が次第に小さくすることが可能になる。
そのため、平坦清掃面に連続する湾曲清掃面も同時に清掃する場合、湾曲清掃面の曲率（曲面半径）状態に応じて屈曲選択手段による複数の屈曲部での屈曲阻止を選択することにより、清掃用基体を平坦清掃面及び湾曲清掃面側に押付け操作するだけで、清掃用基体の屈曲形成領域を湾曲清掃面の曲率に近い極率で湾曲させることができ、湾曲清掃面に対して清掃用基体の屈曲形成領域側を極力均等に当て付けることができる。
したがって、清掃用基体の屈曲形成領域に形成された屈曲自在な複数の屈曲部での屈曲を選択的に阻止することにより、平坦清掃面のみを清掃する形態と平坦清掃面に連続する湾曲清掃面も同時に清掃する形態とに便利に使い分けることができ、しかも、曲率の異なる湾曲清掃面を仕上がりムラの少ない状態で清掃することができる。
【０００８】
本発明による第２の特徴構成は、前記屈曲選択手段が、前記屈曲部のうち、少なくとも屈曲選択対象の前記屈曲部に亘る長さを有し、且つ、屈曲選択対象の前記屈曲部での屈曲を当接阻止する屈曲阻止部材から構成され、当該屈曲阻止部材は、前記清掃用基体に対して屈曲選択対象の前記屈曲部を横断する方向に移動自在に設けられている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、例えば、屈曲形成領域内の屈曲選択対象の屈曲部の全てを横断する状態にある屈曲阻止部材を横断解除側に移動操作すると、この屈曲阻止部材の移動に伴って横断方向の一端側の屈曲部から順番に屈曲阻止状態が解除される。
また、屈曲形成領域内の屈曲選択対象の屈曲部の全てから離間した屈曲阻止部材を屈曲部を横断する側に移動操作すると、この屈曲阻止部材の移動に伴って横断方向の他端側の屈曲部から順番に屈曲阻止状態に変更される。
それ故に、屈曲形成領域内の屈曲選択対象の屈曲部に亘る長さを有する屈曲阻止部材を横断方向に移動自在に設けるだけであるから、屈曲選択対象の屈曲部での屈曲を選択的に阻止するための屈曲選択構造の簡素化及び製作の容易化を図ることができる。
【００１０】
本発明による第３の特徴構成は、前記屈曲阻止部材には、前記清掃用基体の屈曲形成領域の表面側を接触又は近接状態で覆う屈曲規制板部と、当該屈曲規制板部の前記交差方向の両端部に連設され、且つ、前記清掃用基体の両側辺部に移動自在に嵌合される嵌合部とが備えられている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、屈曲阻止部材の両嵌合部を清掃用基体の両側辺部に沿って嵌合状態で移動させることにより、両嵌合部に連設されている屈曲規制板部が清掃用基体の屈曲形成領域の表面側を接触又は近接状態で移動し、この屈曲規制板部が横断する部位の屈曲部の屈曲を簡単な構造で強力に阻止することができる。
しかも、屈曲阻止部材の屈曲規制板部が少なくとも一つの屈曲部を横断する屈曲阻止状態での清掃時においては、清掃用基体の清掃面側への押付け操作に伴う屈曲形成領域での上方への曲げ反力が屈曲規制板部に作用する。このとき、屈曲規制板部の交差方向の両端部は、清掃用基体の両側辺部に移動自在に嵌合される嵌合部に連設されているので、屈曲規制板部に作用する上方への曲げ反力を、屈曲阻止部材の両嵌合部と清掃用基体の両側辺部との嵌合構造において強力に受け止めることができる。
【００１２】
本発明による第４の特徴構成は、前記清掃用基体における前記屈曲形成領域に連続する非屈曲領域には、前記屈曲阻止部材の待機部と柄の取付け体とが形成され、そのうち、前記待機部が前記柄の取付け体よりも前記屈曲形成領域側に配置されている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、清掃用基体における柄の取付け体から離れた部位に屈曲形成領域が配置されるため、柄の小さな押付け操作力で屈曲形成領域を湾曲清掃面に沿ってスムーズに屈曲させることができる。しかも、柄の取付け体と屈曲形成領域との間には屈曲阻止部材の待機部が形成されているので、屈曲阻止部材の屈曲阻止解除側への移動操作に連続して当該屈曲阻止部材を待機部に待機させることができ、屈曲阻止部材の移動操作を容易に行うことができる。
【００１４】
本発明による第５の特徴構成は、前記屈曲阻止部材の少なくとも一方の嵌合部とこれが嵌合される前記清掃用基体の一方の側辺部との間には、前記屈曲阻止部材を少なくとも複数の屈曲阻止位置で選択的に保持可能な位置保持手段が設けられている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、屈曲阻止部材の一方の嵌合部と清掃用基体の一方の側辺部との間に設けた位置保持手段によって、屈曲阻止部材を複数の屈曲阻止位置で選択的に保持することができるので、操作された屈曲阻止部材の位置ずれに起因する屈曲形成領域内での設定曲率の変動を抑制することができる。
【００１６】
本発明による第６の特徴構成は、前記屈曲阻止部材の前記両嵌合部の外面には、滑り止め部が形成されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、屈曲阻止部材の両嵌合部の外面を指で挾持して移動操作する際、両嵌合部の外面に形成されている滑り止め部によって移動操作力を効率良く伝えることができる。
【００１８】
本発明による第７の特徴構成は、前記位置保持手段が、前記清掃用基体の前記側辺部の下面に前記側辺方向に沿って所定ピッチで形成された多数の小突起と、前記屈曲阻止部材の前記嵌合部における前記側辺部の下面と対面する部位に形成された、前記小突起と選択的に仮止め状態で係止可能な係止突起とから構成されている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、屈曲阻止部材よりも長い清掃用基体の側辺部の下面を用いて、屈曲阻止部材の嵌合部に形成された係止突起と係止する多数の小突起を屈曲阻止部材の移動範囲に亘って容易に形成することができる。
しかも、屈曲阻止部材を移動操作するとき、この屈曲阻止部材の屈曲規制板部を清掃用基体の屈曲形成領域の表面側に押付けながら移動操作力を加え、且つ、清掃用基体の屈曲形成領域の表面を移動ガイド面として摺接状態で移動操作するため、清掃用基体の側辺部の下面側の多数の小突起から屈曲阻止部材の嵌合部側の係止突起が係合離脱側である下方側に離間移動する。
そのため、清掃用基体の側辺部側の多数の小突起と屈曲阻止部材の嵌合部側の係止突起との係止抵抗が小さくなり、屈曲阻止部材の移動操作を軽い操作力で楽に行うことができる。
【００２０】
本発明による第８の特徴構成は、前記清掃用基体の下面のうち、前記屈曲部の形成箇所に対応する部位以外の下面部分には、ブラシ毛束に対する直毛用凹部を備えた複数の毛束保持部が一体的に突出形成されている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、清掃用基体の下面にブラシ毛束用の複数の毛束保持部を一体的に突出形成しながらも、清掃用基体の下面における屈曲部の形成箇所に対応する部位には毛束保持部が存在しないため、清掃用基体の屈曲形成領域に形成された複数の屈曲部での良好な屈曲性を確保することができる。
【００２２】
本発明による第９の特徴構成は、前記清掃用基体の下面のうち、前記屈曲部の形成箇所に対応する部位以外の下面部分には、清掃体の面状ファスナーを着脱自在に保持する多数の雄型の係合素子が一体的に突出形成されている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、清掃用基体の下面に、清掃体の面状ファスナーを着脱自在に保持するための多数の雄型の係合素子を一体的に突出形成しながらも、清掃用基体の下面における屈曲部の形成箇所に対応する部位には係合素子が存在しないため、清掃用基体の屈曲形成領域に形成された複数の屈曲部での良好な屈曲性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態の洗浄具の全体斜視図
【図２】洗浄具の主要部の縦断面図
【図３】洗浄具の洗浄部及び柄取付け部の斜視図
【図４】洗浄部の分解正面図
【図５】洗浄部の分解側面図
【図６】洗浄部の清掃用基体の底面図
【図７】最大屈曲阻止状態（ａ）、最小屈曲阻止状態（ｂ）、全屈曲許容状態（ｃ）を示す洗浄部の要部の一部切欠き正面図
【図８】本発明の第２実施形態の洗浄具の洗浄部及び柄取付け部の斜視図
【図９】洗浄部の分解側面図
【図１０】洗浄部の分解正面図
【図１１】洗浄部の清掃用基体の底面図
【図１２】最大屈曲阻止状態（ａ）、中間屈曲阻止状態（ｂ）、最小屈曲阻止状態（ｃ）、全屈曲許容状態（ｄ）を示す洗浄部の要部の正面図
【図１３】本発明の第３実施形態の洗浄具の洗浄部及び柄取付け部の分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
図１〜図７は、清掃具の一例である洗浄具（バスブラシ）を示す。この洗浄具は、図１、図２に示すように、清掃体の一例である洗浄用のブラシ毛群を有する洗浄部Ｃと、この洗浄部Ｃの板状の清掃用基体１に対して起伏揺動自在な柄取付け部Ｍと、この柄取付け部Ｍの柄接続筒体２０に対して脱着自在に取付けられる伸縮調節自在な柄Ｈとの三つの主要部から構成されている。
【００２６】
洗浄部Ｃにおいては、図３〜図６に示すように、左右方向が長辺側となる平面視略矩形状の合成樹脂製の清掃用基体１の下面に、ブラシ毛束２に対する円形状の植毛用凹部３ａを備えた複数の毛束保持部３が一体的に突出形成され、複数の毛束保持部３の植毛用凹部３ａに植毛されたブラシ毛束２をもってブラシ毛群が構成されている。
また、図３〜図５に示すように、清掃用基体１の上面における左右方向中央部で、且つ、前後方向の中央位置よりも少し後方に偏倚した部位には、柄取付け部Ｍの柄接続筒体２０を左右方向に沿う横軸芯Ｘ周りで上下揺動自在に支持する板状の取付け体２１が一体的に突出形成されている。
この取付け体２１と柄接続筒体２０との間には、図２〜図５に示すように、取付け体２１に対して柄接続筒体２０を横軸芯Ｘ周りの複数位置（当該実施形態では、柄接続筒体２０が水平方向に沿う水平位置と柄接続筒体２０が水平面に対して４５度の角度で傾斜する傾斜位置との二位置）で選択的に係止保持する柄姿勢変更機構Ａが設けられている。
【００２７】
柄Ｈは、図１〜図３に示すように、柄軸線方向から摺動状態で伸縮自在に嵌合接続可能な２本のアルミニウム製の分割パイプ柄４０，４１と、そのうちの大径側の分割パイプ柄４１の後端部に外嵌状態でビス等で締付け固定される合成樹脂製のグリップ４２と、小径側の分割パイプ柄４０の前端部に嵌合固定され、且つ、柄取付け部Ｍの柄接続筒体２０に対して脱着操作可能な状態で係合接続される合成樹脂製の係合接続体４３とから構成されている。
【００２８】
図２に示す両分割パイプ柄４０，４１の各々は、左右方向が長軸となる長円形（楕円形）の横断面形状に形成され、そのうちの小径側の分割パイプ柄４０の前端部に対して相対回転不能な状態で嵌合接続される柄接続筒体２０も、左右方向が長軸となる長円形の横断面形状に形成されている。
また、両分割パイプ柄４０，４１間には、柄軸線方向の複数の伸縮操作位置（当該実施形態では３箇所の伸縮操作位置）で両分割パイプ柄４０，４１を係止固定する伸縮固定機構Ｂが設けられている。
この伸縮固定機構Ｂは、小径側の分割パイプ柄４０の後端部位の底面中央部位に形成された貫通孔４０ａを通して外方に突出する樹脂製の係止突起４５を備えた変形Ｕ字状のバネ材４６と、大径側の分割パイプ柄４１の底面中央部位における各伸縮操作位置に貫通形成され、且つ、バネ材４６の係止突起４５と選択的に係合可能な複数の係止孔４１ａとから構成されている。
【００２９】
バネ材４６のバネ取付け部材４７は、図２に示すように、小径側の分割パイプ柄４０内の後端部位に固着され、このバネ取付け部材４７が小径側の分割パイプ柄４０に固着された状態では、バネ材４６により、係止突起４５を大径側の分割パイプ柄４１の係止孔４１ａと選択的に係合可能な突出姿勢に付勢している。
そのため、伸縮固定機構Ｂを係止解除する場合には、係止突起４５の先端部が少なくとも大径側の分割パイプ柄４１の内面よりも径方向内方側に引退するまで、係止突起４５の先端部をバネ材４６の弾性復元力に抗して径方向内方側に押し込み操作する。この係止突起４５の押し込み操作による係止解除により、両分割パイプ柄４０，４１を任意の伸縮操作位置に伸縮操作することができる。
また、大径側の分割パイプ柄４１の前端部には、小径側の分割パイプ柄４０内の後端部位に固着されているバネ取付け部材４７との当接により、大径側の分割パイプ柄４１に対する小径側の分割パイプ柄４０の離脱移動を阻止する伸縮ガイド部材４８が固着されている。
【００３０】
柄Ｈのグリップ４２は、図１、図２に示すように、グリップ全長に亘って上下方向で二分割された二分割構造に構成され、大径側の分割パイプ柄４１の後端部に外嵌状態でビス等にて固定される筒状取付け部４２Ａと、筒状取付け部４２Ａの後端相当位置から柄軸線方向に沿って一体的に延出される平行グリップ部４２Ｂと、当該平行グリップ部４２Ｂの後端相当位置から略４５度の傾斜角度で下方に一体的に延出される傾斜グリップ部４２Ｃとから構成されている。
平行グリップ部４２Ｂの下面の先端相当部位には、平行グリップ部４２Ｂを把持した手の第２指（人差し指）が当接する前方への滑り止め用の第１指掛け部４２Ｄが一体形成され、平行グリップ部４２Ｂの上面の先端近傍位置には、平行グリップ部４２Ｂを把持した手の第１指（親指）を当て付ける指当て凹部４２Ｅが窪み形成されている。
また、傾斜グリップ部４２Ｃの後端部（下端部）は前方に向かって略Ｕ字状に屈曲形成され、この屈曲突出部分が、傾斜グリップ部４２Ｃを把持した手の第５指（小指）が当接する下方への滑り止め用の第２指掛け部４２Ｆに構成されている。
【００３１】
そのため、グリップ４２の平行グリップ部４２Ｂを把持した手の第２指（人差し指）を第１指掛け部４２Ｄに当て付けた第１把持形態と、グリップ４２の平行グリップ部４２Ｂを把持した手の第１指（親指）を指当て凹部４２Ｅに当て付けた第２把持形態と、傾斜グリップ部４２Ｃを把持した手の第５指（小指）を第２指掛け部４２Ｆに当て付けた第３把持形態とに使い分けることができる。
【００３２】
係合接続体４３は、図２、図３に示すように、柄取付け部Ｍの柄接続筒体２０に内嵌接続される接続軸部４３Ａと、小径側の分割パイプ柄４０の前端部に内嵌固定される固定軸部４３Ｂとからなる。そのうち、接続軸部４３Ａには、柄接続筒体２０の上面の後端寄り部位に貫通形成された係合操作孔２０Ａに対して径方向内方側から係脱可能な係合操作部４３Ｃを備えた径方向に撓み変形可能な弾性支持体４３Ｄが一体形成されている。
弾性支持体４３Ｄの係合操作部４３Ｃの上端から接続軸部４３Ａの下面までの高さ寸法は、無負荷状態（自然状態）では柄接続筒体２０の外径よりも大なる寸法に構成されている。
柄取付け部Ｍの柄接続筒体２０に対する柄Ｈ側の係合接続体４３の接続軸部４３Ａの内嵌操作時において、柄接続筒体２０の接続開口部の開口周縁と弾性支持体４３Ｄとの当接に伴う当該弾性支持体４３Ｄの径方向内方側への撓み変形により、弾性支持体４３Ｄの係合操作部４３Ｃが柄接続筒体２０の内面に沿って摺接状態で係合位置に移動し、弾性支持体４３Ｄの係合操作部４３Ｃが柄接続筒体２０の係合操作孔２０Ａに対して弾性支持体４３Ｄの弾性復元力によって径方向内方側から抜止め状態で係合する。
【００３３】
また、接続軸部４３Ａの先端嵌合部４３ａは、柄接続筒体２０に対して相対回転不能な状態で摺動自在に内嵌接続される長円形の横断面形状に形成され、固定軸部４３Ｂは、小径側の分割パイプ柄４０の前端部に対して相対回転不能な状態で摺動自在に内嵌接続される長円形の横断面形状に形成されている。
【００３４】
次に、柄取付け部Ｍについて説明する。
柄接続筒体２０の前端部は、清掃用基体１の取付け体２１に外装可能な二股脚部２０Ｂに構成され、この柄接続筒体２０の二股脚部２０Ｂと清掃用基体１の取付け体２１とは、横軸芯Ｘに沿う枢支軸部材２２で揺動自在に枢支連結されている。
柄姿勢変更機構Ａには、図２、図５に示すように、取付け体２１の後側縁における横軸芯Ｘ周りの複数位置に形成された係合凹部２３，２４と、この複数の係合凹部２３，２４に対して選択的に係合可能な係合突起２５を備えた係合操作体２６とが主要構成として備えられている。
取付け体２１の係合凹部２３，２４は、図５に示すように、当該実施形態においては、水平位置と４５度の角度で傾斜する傾斜位置との二位置に形成されている。
係合操作体２６は、図１、図２に示すように、柄接続筒体２０の二股脚部２０Ｂを含む基端部内に柄軸線方向に沿って移動自在に設けられ、この係合操作体２６には、柄接続筒体２０の基端部の上面に形成された操作スリット２７を通して外部に突出する操作摘み部２６Ａが一体形成されている。
操作摘み部２６Ａが操作スリット２７の前端側に位置するときには、当該操作摘み部２６Ａの係合突起２５が取付け体２１の係合凹部２３，２４のいずれかに係合した係合操作状態にあり、操作摘み部２６Ａが操作スリット２７の後端側に位置するときには、当該操作摘み部２６Ａの係合突起２５が取付け体２１の係合凹部２３，２４から離脱した係合解除操作状態にある。
【００３５】
次に、洗浄部Ｃについて説明する。
図３、図４に示すように、清掃用基体１の左右両側部の各屈曲形成領域Ｗ１の複数個所（当該実施形態では３箇所）には、清掃用基体１の左右方向に沿う長辺側の側辺に対して直交（交差の一例）する前後方向（交差方向）に沿う屈曲自在な屈曲部Ｃ１の一例で、上方及び前後方向に開口する屈曲溝部５が窪み形成されている。
また、清掃用基体１には、各屈曲形成領域Ｗ１の屈曲溝部５での屈曲を選択的に阻止可能な屈曲選択手段Ｃ２が設けられている。
当該実施形態においては、両屈曲選択手段Ｃ２の各々は、左右方向の最外側に位置する屈曲溝部５を除く内方側の二つの屈曲溝部５での屈曲を選択的に阻止するように構成されている。
【００３６】
そして、図７（ａ）に示すように、屈曲選択手段Ｃ２によって内方側の二つの屈曲溝部５での屈曲を阻止した最大屈曲阻止状態では、最外側に位置する屈曲溝部５での屈曲は可能であるものの、その屈曲に大きな操作力が必要であるとともに、屈曲変位量は小さいため、清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１が実質的に屈曲不能な一体物として機能し、平坦清掃面に対して清掃用基体１全体のブラシ毛束２を略均一に当て付けることができる。
また、屈曲選択手段Ｃ２で選択されなかった内方側の一つ又は二つの屈曲自在な屈曲溝部５が存在する場合には、この屈曲自在な一つ又は二つの屈曲溝部５を、清掃用基体１に加えられる押付け操作力で容易に屈曲させることができるので、平坦清掃面に連続する湾曲清掃面も同時にブラシ毛束２で清掃することができる。
【００３７】
このとき、図７（ｃ）に示すように、屈曲選択手段Ｃ２の後述の屈曲阻止部材６が待機スペースＷ３（図４参照）に移動操作されて、清掃用基体１の両屈曲形成領域Ｗ１の三箇所に形成されている屈曲溝部５の全てが屈曲自在な全屈曲許容状態にある場合には、清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１での曲率を最も小さくすることが可能となる。換言すれば、清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１での曲面半径（湾曲半径）を最も大きくすることが可能となる。また、屈曲自在な屈曲溝部５の減少に伴って清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１での曲率を次第に大きくすることが可能となる。換言すれば、清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１での曲面半径を次第に小さくすることが可能となる。
そのため、平坦清掃面に連続する湾曲清掃面も同時に清掃する場合、湾曲清掃面の曲率（曲面半径）状態に応じて、上述の図７（ｃ）に示す全屈曲許容状態、又は、図７（ｂ）に示すように、屈曲選択手段Ｃ２によって最内方側の一つの屈曲溝部５での屈曲を阻止した最小屈曲阻止状態を選択することにより、清掃用基体１を平坦清掃面及び湾曲清掃面側に押付け操作するだけで、清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１を湾曲清掃面の曲率に近い極率で湾曲させることができ、湾曲清掃面に対して清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１のブラシ毛束２を極力均等に当て付けることができる。
また、平坦清掃面のみを清掃する場合には、図７（ａ）に示すように、屈曲選択手段Ｃ２によって内方側の二つの屈曲溝部５での屈曲を阻止した最大屈曲阻止状態を選択することにより、平坦清掃面に対して清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１のブラシ毛束２を極力均等に当て付けることができる。
したがって、清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１に形成された屈曲自在な複数の屈曲溝部５での屈曲を選択的に阻止することにより、平坦清掃面のみを清掃する形態と平坦清掃面に連続する湾曲清掃面も同時に清掃する形態とに便利に使い分けることができ、しかも、曲率（曲面半径）の異なる湾曲清掃面を仕上がりムラの少ない状態で清掃することができる。
【００３８】
両屈曲選択手段Ｃ２の各々は、屈曲溝部５のうち、少なくとも屈曲選択対象の屈曲溝部（内方側の二つの屈曲溝部）５に亘る長さを有し、且つ、屈曲選択対象の屈曲溝部５での屈曲を当接阻止する屈曲規制板部６Ａを備えた合成樹脂製の屈曲阻止部材６から構成され、当該屈曲阻止部材６は、清掃用基体１に対して屈曲選択対象の屈曲溝部５を横断する左右方向に摺動状態で移動自在に嵌合装着される外装式のカバー体に構成されている。
屈曲阻止部材６には、清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１の表面側を接触又は近接状態で覆う屈曲規制板部６Ａと、当該屈曲規制板部６Ａの前後方向の両端部に一体的に連設され、且つ、清掃用基体１の左右方向に沿う長辺側の両側辺部１ａに移動自在に嵌合される嵌合部６Ｂとが備えられている。
【００３９】
屈曲阻止部材６の両嵌合部６Ｂを清掃用基体１の両側辺部１ａに沿って嵌合状態で移動させることにより、両嵌合部６Ｂに連設されている屈曲規制板部６Ａが清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１の表面側を接触又は近接状態で移動し、この屈曲規制板部６Ａが横断する部位の屈曲選択対象の屈曲溝部５の屈曲を簡単な構造で強力に阻止することができる。
しかも、屈曲阻止部材６の屈曲規制板部６Ａが少なくとも一つの屈曲溝部５を横断する屈曲阻止状態での清掃時においては、清掃用基体１の清掃面側への押付けに伴う屈曲形成領域Ｗ１での上方への曲げ反力が屈曲規制板部６Ａに作用する。このとき、屈曲規制板部６Ａの前後方向の両端部は、清掃用基体１の両側辺部１ａに移動自在に嵌合されている嵌合部６Ｂに一体形成（連設）されているので、屈曲規制板部６Ａに作用する上方への曲げ反力を、屈曲阻止部材６の両嵌合部６Ｂと清掃用基体１の両側辺部１ａとの嵌合構造において強力に受け止めることができる。
【００４０】
屈曲阻止部材６の両嵌合部６Ｂの各々は、屈曲規制板部６Ａの前後方向の両端部から清掃用基体１の両側辺部１ａの外面に沿って下方に一体的に延設される嵌合側壁部６ａと、当該嵌合側壁部６ａの下端相当部位から清掃用基体１の両側辺部１ａの下面に沿って前後方向の内方側に一体的に延設される嵌合底壁部６ｂとから構成されている。
屈曲規制板部６Ａの前後方向両端部の下面と両嵌合部６Ｂの嵌合底壁部６ｂの上面との対向間隔は、清掃用基体１の両側辺部１ａにおける上下方向の厚みよりも僅かに大に構成されている。
屈曲阻止部材６の両嵌合部６Ｂにおける嵌合側壁部６ａの外面には、上下方向に沿う複数の突条７ａからなる滑り止め部７が一体形成されている。
【００４１】
また、図４に示すように、清掃用基体１における両屈曲形成領域Ｗ１に連続する左右方向中間側の非屈曲領域Ｗ２には、両屈曲阻止部材６の待機部である待機スペースＷ３と柄Ｈの取付け体２１とが形成され、そのうち、両待機スペースＷ３が柄Ｈの取付け体２１よりも屈曲形成領域Ｗ１側に配置されている。
上述のように、清掃用基体１のうち、柄Ｈの取付け体２１から離れた部位に両屈曲形成領域Ｗ１が配置されているので、柄Ｈに加えられる小さな押付け操作力で清掃用基体１の両屈曲形成領域Ｗ１を湾曲清掃面に沿ってスムーズに屈曲させることができる。しかも、柄Ｈの取付け体２１と両屈曲形成領域Ｗ１との間の各々に屈曲阻止部材６の待機スペースＷ３が形成されているので、屈曲阻止部材６の屈曲阻止解除側への移動操作に連続して当該屈曲阻止部材６を待機スペースＷ３に待機させることができ、屈曲阻止部材６の移動操作を容易に行うことができる。
【００４２】
さらに、図４、図７に示すように、屈曲阻止部材６の両嵌合部６Ｂとこれが嵌合される清掃用基体１の両側辺部１ａとの間には、屈曲阻止部材６を少なくとも複数の屈曲阻止位置で選択的に保持可能な位置保持手段８が設けられている。
この位置保持手段８は、清掃用基体１の両側辺部１ａの下面に左右方向に沿って所定ピッチで形成された多数の小突起８ａと、屈曲阻止部材６の嵌合部６Ｂにおける清掃用基体１の両側辺部１ａの下面と対面する部位、つまり、嵌合底壁部６ｂの上面に形成された、前述の小突起８ａと選択的に仮止め状態で係止可能な係止突起８ｂとから構成されている。
係止突起８ｂは、嵌合底壁部６ｂの上面における左右方向の内側端近傍位置に形成され、多数の小突起８ａは、清掃用基体１の側辺部１ａの下面のうち、屈曲阻止部材６が最大屈曲阻止状態から全屈曲許容状態に移動操作されたときの係止突起８ｂの移動範囲に相当する領域に形成されている。
【００４３】
また、図４に示すように、清掃用基体１の両側辺部１ａの下面のうち、多数の小突起８ａの形成領域における左右方向の外端側に隣接する部位には、小突起８ａの突出量よりも大きな三角形状の抜止め用突起９が一体形成されている。
この抜止め用突起９の左右方向の外方側の傾斜面９ａは、勾配の緩やかな長い傾斜面に形成して、屈曲阻止部材６の嵌合部６Ｂ側の係止突起８ｂが通過移動するときの抵抗を小さくしている。
また、抜止め用突起９の左右方向の内方側の傾斜面９ｂは、勾配の急な短い傾斜面に形成して、屈曲阻止部材６の嵌合部６Ｂ側の係止突起８ｂが通過移動するときの抵抗を大きくしている。
【００４４】
そして、屈曲阻止部材６よりも長い清掃用基体１の両側辺部１ａの下面を用いて、屈曲阻止部材６の嵌合部６Ｂにおける嵌合底壁部６ｂの上面に形成された係止突起８ｂと係止する多数の小突起８ａを屈曲阻止部材６の移動範囲全体に亘って容易に形成することができる。
しかも、屈曲阻止部材６を移動操作するとき、この屈曲阻止部材６の屈曲規制板部６Ａを清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１の表面に押付けながら移動操作力を加え、且つ、嵌合底壁部６ｂの屈曲形成領域Ｗ１の表面（上面）を移動ガイド面として摺接状態で移動操作するため、清掃用基体１の両側辺部１ａの下面側の多数の小突起８ａから屈曲阻止部材６の嵌合部６Ｂ側の係止突起８ｂが係合離脱側である下方側に離間移動する。
そのため、清掃用基体１の両側辺部１ａ側の多数の小突起８ａと屈曲阻止部材６の嵌合部６Ｂ側の係止突起８ｂとの係止抵抗が小さくなり、屈曲阻止部材６の移動操作を軽い操作力で楽に行うことができる。
【００４５】
清掃用基体１の下面の左右方向と前後方向に沿って配置される多数の毛束保持部３の隣接間隔は、屈曲溝部５の溝幅と同一又は略同一に構成されている。
この多数の毛束保持部３は、清掃用基体１の下面のうち、屈曲溝部５の形成箇所に対応する部位以外の下面部分において一体形成されている。換言すれば、毛束保持部３は、清掃用基体１の下面における屈曲溝部５の形成箇所に対応する部位には設けられていない。
当該実施形態では、多数の毛束保持部３は、清掃用基体１の下面の左右方向に沿って１３個、前後方向に沿って６個ずつ配置されている。
【００４６】
〔第２実施形態〕
図８〜図１２は、清掃具の一例である洗浄具（バスブラシ）の別実施形態を示す。この洗浄具は、清掃体の一例である洗浄用スポンジ１０を有する洗浄部Ｃと、この洗浄部Ｃの清掃用基体１１に対して起伏揺動自在な柄取付け部Ｍと、この柄取付け部Ｍの柄接続筒体２０に対して脱着自在に取付けられる伸縮調整自在な柄（図示せず）との三つの主要部から構成されている。
洗浄用スポンジ１０としては、従来から種々の形態のものが開発され、その何れの形態の洗浄用スポンジ１０も好適に用いることができる。
当該実施形態で用いられる洗浄用スポンジ１０は、図８に示すように、ウレタンフォーム製のスポンジ（連続気泡を備えた弾性発泡体の一例）からなる直方体状の清掃・洗浄本体（タワシ本体）１０Ａの一側面の全域に、合成繊維フィラメント糸からなる洗浄・洗浄用の柔軟な立毛繊維群が地組織部の表裏面の一側面に起立状態で備えられている洗浄・清掃用布帛１０Ｂが接着剤や熱融着等により貼着されている。
また、清掃・洗浄本体１０Ａの他側面には、清掃用基体１１に対して脱着自在に装着するための面状ファスナー１０Ｃが接着剤や熱融着等により貼着されている。
なお、柄取付け部Ｍ及び柄（図示せず）は、上述の第１実施形態の柄取付け部Ｍ及び柄Ｈと同一の構成を採用しているため、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４７】
洗浄部Ｃは、図８〜図１１に示すように、前後方向が長辺側となる平面視略矩形状の合成樹脂製の清掃用基体１１の下面に、洗浄用スポンジ１０の装着部位に設けた面状ファスナー１０Ｃを着脱自在に保持する多数の雄型の係合素子１２が一体的に突出形成されている。
また、図８〜図１０に示すように、清掃用基体１１の上面における左右方向中央部で、且つ、前後方向の後端側に偏倚した部位には、柄取付け部Ｍの柄接続筒体２０を左右方向に沿う横軸芯Ｘ周りで上下揺動自在に支持する板状の取付け体２１が一体的に突出形成されている。
【００４８】
そして、清掃用基体１１の前部側の屈曲形成領域Ｗ１の複数個所（当該実施形態では３箇所）には、清掃用基体１１の前後方向に沿う長辺側の側辺に対して直交（交差の一例）する左右方向（交差方向）に沿う屈曲自在な屈曲部Ｃ１の一例で、上方及び前後方向に開口する屈曲溝部１３が形成され、清掃用基体１１には、屈曲形成領域Ｗ１の屈曲溝部１３での屈曲を選択的に阻止可能な屈曲選択手段Ｃ２が設けられている。
当該第２実施形態の屈曲選択手段Ｃ２は、屈曲選択対象の全ての屈曲溝部１３での屈曲を選択的に阻止するように構成されている。
【００４９】
屈曲選択手段Ｃ２は、屈曲溝部１３のうち、全ての屈曲溝部１３に亘る長さを有し、且つ、屈曲選択対象の屈曲溝部１３での屈曲を当接阻止する屈曲規制板部１４Ａを備えた合成樹脂製の屈曲阻止部材１４から構成され、当該屈曲阻止部材１４は、清掃用基体１１に対して屈曲選択対象の屈曲溝部１３を横断する前後方向に移動自在に設けられている。
屈曲阻止部材１４には、清掃用基体１１の屈曲形成領域Ｗ１の表面側を接触又は近接状態で覆う屈曲規制板部１４Ａと、当該屈曲規制板部１４Ａの左右方向の両端部に一体的に連設され、且つ、清掃用基体１１の左右の両側辺部１１ａに移動自在に嵌合される嵌合部１４Ｂとが備えられている。
【００５０】
屈曲阻止部材１４の両嵌合部１４Ｂを清掃用基体１１の両側辺部１１ａに沿って嵌合状態で移動させることにより、両嵌合部１４Ｂに連設されている屈曲規制板部１４Ａが清掃用基体１１の屈曲形成領域Ｗ１の表面側を接触又は近接状態で移動し、この屈曲規制板部１４Ａが横断する部位の屈曲選択対象の屈曲溝部１３の屈曲を簡単な構造で強力に阻止することができる。
しかも、屈曲阻止部材１４の屈曲規制板部１４Ａが少なくとも一つの屈曲溝部１３を横断する屈曲阻止状態での清掃時においては、清掃用基体１１の清掃面側への押付けに伴う屈曲形成領域Ｗ１での上方への曲げ反力が屈曲規制板部１４Ａに作用する。このとき、屈曲規制板部１４Ａの左右方向の両端部は、清掃用基体１１の両側辺部１１ａに移動自在に嵌合される嵌合部１４Ｂに連設されているので、屈曲規制板部１４Ａに作用する上方への曲げ反力を、屈曲阻止部材１４の両嵌合部１４Ｂと清掃用基体１１の両側辺部１１ａとの嵌合構造において強力に受け止めることができる。
【００５１】
屈曲阻止部材１４の両嵌合部１４Ｂの各々は、屈曲規制板部１４Ａの左右方向の両端部から清掃用基体１１の両側辺部１１ａの外面に沿って下方に一体的に延設される嵌合側壁部１４ａと、当該嵌合側壁部１４ａの下端相当部位から清掃用基体１１の両側辺部１１ａの下面に沿って左右方向の内方側に一体的に延設される嵌合底壁部１４ｂとから構成されている。
屈曲規制板部１４Ａの左右方向両端部の下面と両嵌合部６Ｂの嵌合底壁部６ｂの上面との対向間隔は、清掃用基体１１の両側辺部１１ａにおける上下方向の厚みよりも僅かに大に構成されている。
屈曲阻止部材１４の両嵌合部１４Ｂにおける嵌合側壁部１４ａの外面には、上下方向に沿う複数の突条１５ａからなる滑り止め部１５が形成されている。
【００５２】
また、図８、図９に示すように、清掃用基体１１における両屈曲形成領域Ｗ１に連続する左右方向中間側の非屈曲領域Ｗ２には、屈曲阻止部材１４の待機部である待機スペースＷ３と柄Ｈの取付け体２１とが形成され、そのうち、待機スペースＷ３が柄Ｈの取付け体２１よりも屈曲形成領域Ｗ１側に配置されている。
上述のように、清掃用基体１１のうち、柄Ｈの取付け体２１から離れた部位に両屈曲形成領域Ｗ１が配置されているので、柄Ｈに加えられる小さな押付け操作力で清掃用基体１１の屈曲形成領域Ｗ１を湾曲清掃面に沿ってスムーズに屈曲させることができる。
しかも、柄Ｈの取付け体２１と屈曲形成領域Ｗ１との間に屈曲阻止部材６の待機スペースＷ３が形成されているので、屈曲阻止部材６の屈曲阻止解除側への移動操作に連続して当該屈曲阻止部材６を待機スペースＷ３に待機させることができ、屈曲阻止部材６の移動操作を容易に行うことができる。
【００５３】
図９〜図１１に示すように、屈曲阻止部材１４の両嵌合部１４Ｂとこれが嵌合される清掃用基体１１の両側辺部１１ａとの間には、屈曲阻止部材１４を少なくとも複数の屈曲阻止位置で選択的に保持可能な位置保持手段１６が設けられている。
この位置保持手段１６は、清掃用基体１１の両側辺部１１ａの下面に前後方向に沿って所定ピッチで形成された多数の小突起１６ａと、屈曲阻止部材１４の嵌合部１４Ｂにおける清掃用基体１１の両側辺部１１ａの下面と対面する部位、つまり、両嵌合底壁部１４ｂの上面に形成された、上述の小突起１６ａと選択的に仮止め状態で係止可能な係止突起１６ｂとから構成されている。
係止突起１６ｂは、両嵌合底壁部１４ｂの上面における左右方向の内側端近傍位置に形成され、多数の小突起１６ａは、清掃用基体１１の両側辺部１１ａの下面のうち、屈曲阻止部材１４が最大屈曲阻止状態から全屈曲許容状態に移動操作されたときの係止突起１６ｂの移動範囲に相当する領域に形成されている。
【００５４】
図１２（ａ）は、屈曲選択手段Ｃ２の屈曲阻止部材１４によって全ての屈曲溝部１３での屈曲を阻止した最大屈曲阻止状態を示す。この最大屈曲阻止状態では、平坦清掃面に対して清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１を含めた洗浄用スポンジ１０の全体を極力均等に当て付けることができる。
図１２（ｂ）は、屈曲選択手段Ｃ２の屈曲阻止部材１４によって最前方の屈曲溝部１３を除いた後方側の二つの屈曲溝部１３での屈曲を阻止した第２屈曲阻止状態を示す。
図１２（ｃ）は、屈曲選択手段Ｃ２の屈曲阻止部材１４によって最後端の屈曲溝部１３の屈曲を阻止した第３屈曲阻止状態を示す。
図１２（ｄ）は、屈曲選択手段Ｃ２の屈曲阻止部材１４が待機スペースＷ３に移動操作されて、清掃用基体１１の屈曲形成領域Ｗ１に形成されている屈曲溝部１３の全てが屈曲自在な全屈曲許容状態を示す。
【００５５】
この全屈曲許容状態では、清掃用基体１１の屈曲形成領域Ｗ１での曲率が最も小さくなる。換言すれば、清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１での曲面半径が大きくなり、屈曲自在な屈曲溝部５の減少に伴って清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１での曲率が次第に大きくなる。換言すれば、清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１での曲面半径が次第に小さくなる。
そのため、清掃用基体１１の屈曲形成領域Ｗ１に形成された屈曲自在な複数の屈曲溝部１３での屈曲を選択的に阻止することにより、平坦清掃面のみを清掃する形態と平坦清掃面に連続する湾曲清掃面も同時に清掃する形態とに便利に使い分けることができ、しかも、曲率の異なる湾曲清掃面を仕上がりムラの少ない状態で清掃することができる。
【００５６】
係合素子１２は、図９〜図１１に示すように、水平断面形状が略二等辺三角形状で、且つ、先端側ほど先細りとなる裁頭状の三角錐体１２Ａの先端部に、当該先端部よりも外方側に外方に張り出す水平断面形状が略二等辺三角形状の基端を備えた三角錐状の矢じり部１２Ｂを合成樹脂で一体成形して構成されている。
係合素子１２の矢じり部１２Ｂにより、洗浄用スポンジ１０の装着部位に設けた面状ファスナー１０Ｃを着脱自在に係合保持する。
【００５７】
係合素子１２は、屈曲溝部１３の長手方向に沿う取付け基台１２Ｃの長手方向の複数箇所で、且つ、前後方向の両側部位に、前後で左右方向に半ピッチずつ位置齟齬させた状態で一体形成され、複数の係合素子１２が千鳥状に二列配置された帯状の係合素子集合体Ｄが構成されている。
係合素子集合体Ｄの二列の係合素子１２は、各係合素子１２の三角錐体１２ＡのＶ字状側面１２Ａａの稜線及び矢じり部１２ＢのＶ字状側面１２Ｂａの稜線が対面側の両係合素子１２の隣接間中央位置に向き、且つ、各係合素子１２の三角錐体１２Ａの偏平側面１２Ａｂ及び矢じり部１２Ｂの偏平側面１２Ｂｂが取付け基台１２Ｃの長手方向に沿う姿勢で配置されている。
【００５８】
そして、係合素子集合体Ｄは、清掃用基体１１の下面の左右両側で、且つ、前後方向に間隔を置いた複数の部位に一体形成されている。そのうち、屈曲溝部１３の形成箇所に対応する部位には係合素子集合体Ｄは配置されていない。
また、清掃用基体１１の下面における屈曲溝部１３の隣接間に対応する部位、及び、最前端の屈曲溝部１３よりも前方に位置する部位の各々には、前後方向で二つの係合素子集合体Ｄが配置されている。
尚、当該実施形態においては、係合素子１２の高さが３．０ｍｍ、取付け基台１２Ｃの高さが１．０ｍｍ、三角錐体１２Ａの下端部の幅が１．８ｍｍ、矢じり部１２Ｂの下端部の最大幅が２．０ｍｍ、係合素子１２のピッチが２．５ｍｍに設定されている。
【００５９】
〔第３実施形態〕
図１３は、第１実施形態の洗浄具（バスブラシ）における屈曲選択手段Ｃ２の別実施形態を示す。この第３実施形態の屈曲選択手段Ｃ２は、清掃用基体１の各屈曲形成領域Ｗ１に形成されている複数の屈曲溝部５の各々に対して上方又は前後方向から嵌合装着可能な複数の合成樹脂製の第２屈曲阻止部材５０から構成されている。
各第２屈曲阻止部材５０の上面の長手方向中央部には脱着操作用の摘み部５１が一体形成されている。
清掃用基体１の上面における両屈曲形成領域Ｗ１と左右方向の中央部に一体形成されている柄Ｈの取付け体２１との間には、各屈曲形成領域Ｗ１の複数の屈曲溝部５に対応する数の第２屈曲阻止部材５０を脱着自在に収納する格納凹部５２が窪み形成されている。
【００６０】
そして、屈曲形成領域Ｗ１の屈曲溝部５に第２屈曲阻止部材５０が嵌合装着された状態では、清掃用基体１の清掃面側への押付けに伴う屈曲形成領域Ｗ１での上方への曲げ反力を第２屈曲阻止部材５０で受け止めることができるので、屈曲溝部５の溝幅が減少することがなく、第２屈曲阻止部材５０が嵌合装着された屈曲溝部５は直線状態が維持される。
また、屈曲選択手段Ｃ２の第２屈曲阻止部材５０が格納凹部５２に格納されて、清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１の三箇所に形成されている屈曲溝部５の全てが屈曲自在な全屈曲許容状態にある場合には、清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１での曲率を最も小さくすることが可能となる。換言すれば、清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１での曲面半径（湾曲半径）を最も大きくすることが可能となる。また、屈曲溝部５に対する第２屈曲阻止部材５０の嵌合装着操作による屈曲自在な屈曲溝部５の減少に伴って清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１での曲率が大きくすることが可能となる。換言すれば、清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１での曲面半径が次第に小さくすることが可能となる。
【００６１】
したがって、清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１に形成された屈曲自在な複数の屈曲溝部５での屈曲を第２屈曲阻止部材５０で選択的に阻止することにより、平坦清掃面のみを清掃する形態と平坦清掃面に連続する湾曲清掃面も同時に清掃する形態とに便利に使い分けることができ、しかも、曲率の異なる湾曲清掃面を仕上がりムラの少ない状態で清掃することができる。
【００６２】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、屈曲溝部５の横断面形状及び第２屈曲阻止部材５０の横断面形状をアリ溝形状に構成してもよい。
さらに、屈曲溝部５に嵌合装着された第２屈曲阻止部材５０の抜け落ちを係合や摩擦によって防止する抜け落ち防止手段を設けてもよい。
【００６３】
〔その他の実施形態〕
（１）清掃用基体１の屈曲形成領域Ｗ１の複数個所を屈曲自在に構成する屈曲部Ｃ１を、上述の第１実施形態及び第３実施形態では、清掃用基体１の左右の屈曲形成領域Ｗ１に形成した複数の屈曲溝部５から構成し、第２実施形態では、清掃用基体１１の前部の屈曲形成領域Ｗ１に形成した複数の屈曲溝部１３から構成した。しかし、この構成に限定されるものではなく、例えば、清掃用基体１，１１における各屈曲溝部５，１３に相当する部位を撓み変形可能な弾性体から構成してもよい。
【００６４】
（２）上述の第１実施形態及び第２実施形態では、屈曲選択手段Ｃ２の屈曲阻止部材６，１４を、清掃用基体１，１１の屈曲形成領域Ｗ１に対して摺動自在に外装状態で嵌合装着されるカバー体に構成したが、この屈曲阻止部材６，１４を、屈曲溝部５，１３のうち、少なくとも屈曲選択対象の屈曲溝部５，１３を横断する長さを有し、且つ、屈曲選択対象の屈曲溝部５，１３での屈曲を当接阻止する状態で清掃用基体１，１１に螺合されるボルトから構成してもよい。
【００６５】
（３）上述の実施形態では、清掃部として、洗浄用のブラシ毛群を有する洗浄部Ｃ又は洗浄用スポンジ１０を有する洗浄部Ｃを例に挙げたが、清掃部の清掃体としては清掃モップや清掃ブラシ毛群等であってもよい。
【００６６】
（４）上述の各実施形態では、伸縮調節可能な柄Ｈを装備した清掃具（洗浄具）について説明したが、長さ一定の柄Ｈを装備した清掃具（洗浄具）であってもよい。
さらに、柄取付け部Ｍの柄接続筒体２０にグリップ４２を直接連設してもよい。この場合、柄接続筒体２０とグリップ４２とで柄Ｈが構成されることになる。
【００６７】
（５）上述の第１実施形態では、屈曲阻止部材６の両嵌合部６Ｂとこれが嵌合される清掃用基体１の両側辺部１ａとの間に、屈曲阻止部材６を少なくとも複数の屈曲阻止位置で選択的に保持可能な位置保持手段８を設けたが、この位置保持手段８を、屈曲阻止部材６の一方の嵌合部６Ｂとこれが嵌合される清掃用基体１の一方の側辺部１ａとの間に設けてもよい。
【００６８】
（６）上述の第１実施形態では、位置保持手段８の多数の小突起８ａを、屈曲阻止部材６が最大屈曲阻止状態から全屈曲許容状態に移動操作されたときの係止突起８ｂの移動範囲に相当する領域全体に一定ピッチで形成して、係止突起８ｂの移動範囲の任意の位置で保持できるように構成したが、位置保持手段８の多数の小突起８ａを、屈曲阻止部材６が複数の屈曲阻止位置にあるときの係止突起８ｂに対応した部位にだけ設けて、複数の屈曲阻止位置においてのみ選択的に保持するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１        清掃用基体
１ａ      側辺部
２        ブラシ毛束
３        毛束保持部
３ａ      植毛用凹部
５        屈曲溝部
６        屈曲阻止部材
６Ａ      屈曲規制板部
６Ｂ      嵌合部
７        滑り止め部
８        位置保持手段
８ａ      小突起
８ｂ      係止突起
１０      清掃体（洗浄用スポンジ）
１０Ｃ    面状ファスナー
１１      清掃用基体
１１ａ    側辺部
１２      係合素子
１３      屈曲溝部
１４      屈曲阻止部材
１４Ａ    屈曲規制板部
１４Ｂ    嵌合部
１５      滑り止め部
１６      位置保持手段
１６ａ    小突起
１６ｂ    係止突起
２１      取付け体
５０      屈曲阻止部材（第２屈曲阻止部材）
Ｃ１      屈曲部
Ｃ２      屈曲選択手段
Ｈ        柄
Ｗ１      屈曲形成領域
Ｗ２      非屈曲領域
Ｗ３      待機部（待機スペース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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