(57)【要約】【課題】クリーニング部材の両端部におけるクリーニング不良を防止する。【解決手段】像担持体の画像が外面又は記録媒体に転写される搬送ベルト１の内面を複数の支持部材３で周回可能に支持する。搬送ベルトの表面にクリーニング部材２を当接させ、当該クリーニング部材２と対向するように支持部材３の１つを配置する。搬送ベルトの幅Ｂ、支持部材３の幅Ｓ、クリーニング部材２の幅ＣをＳ＜Ｂ＜Ｃの関係に設定することで、支持部材３の両端から搬送ベルト１の両端がはみ出し、搬送ベルト１の両端からクリーニング部材２の両端がはみ出すようにする。支持部材３の両側に支持部材３を支持するための両端支持部４を配置し、支持部材３の両端及び搬送ベルト１の両端からはみ出したクリーリング部材２を両端支持部４で支持する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と直接又は用紙等の記録媒体を介して接触することで当該像担持体上の画像が外面又は前記記録媒体に転写される無端状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトの内面を周回可能に支持するように前記搬送ベルトが掛け渡された複数の支持部材と、前記搬送ベルトの外面と接触して当該搬送ベルトの表面をクリーニングするクリーニング部材とを有する搬送ベルト装置において、
前記搬送ベルトの掛け渡し方向と直交する方向に前記クリーニング部材を配置すると共に、当該クリーニング部材と対向するように前記複数の支持部材の１つを配置し、
当該直交する方向における、前記搬送ベルトの幅をＢ、前記支持部材の幅をＳ、前記クリーニング部材の幅をＣとしたとき、前記支持部材の両端から前記搬送ベルトの両端部がはみ出し、前記搬送ベルトの両端部から前記クリーニング部材の両端部がはみ出すようにＳ＜Ｂ＜Ｃの関係に設定し、
前記支持部材の両端に当該支持部材を支持するための両端支持部を配置し、前記支持部材の両端及び前記搬送ベルトの両端部からはみ出した前記クリーリング部材を、前記両端支持部で支持する構成にしたことを特徴とする搬送ベルト装置。
【請求項２】
前記支持部材が支持ローラで構成され、当該支持ローラの両端部が前記両端支持部に支持されると共に、前記支持ローラの両端部からはみ出した前記搬送ベルトの両端部が、前記搬送ベルトに対向する前記両端支持部の対向表面によって摺動可能に支持されることを特徴とする請求項１の搬送ベルト装置。
【請求項３】
前記搬送ベルト及び前記クリーニング部材の先端部に対向する前記両端支持部の前記対向表面に、前記支持ローラの周面の曲率半径と同じ曲率半径の屈曲部を形成し、当該屈曲部を前記搬送ベルト及び前記クリーニング部材の先端部と対向させたことを特徴とする請求項２の搬送ベルト装置。
【請求項４】
前記両端支持部の前記対向表面に、前記屈曲部から、前記搬送ベルトの上流側に向かって前記搬送ベルトの走行面と平行に延びた上流側平面部を形成したことを特徴とする請求項３の搬送ベルト装置。
【請求項５】
前記両端支持部の前記対向表面に、前記屈曲部から、前記搬送ベルトの下流側に向かって前記搬送ベルトの走行面と平行に延びた下流側平面部を形成したことを特徴とする請求項３の搬送ベルト装置。
【請求項６】
前記両端支持部の前記対向表面に、前記屈曲部から、前記搬送ベルトの上流側と下流側に向かって前記搬送ベルトの走行面と平行に延びた、上流側平面部と下流側平面部を形成したことを特徴とする請求項３の搬送ベルト装置。
【請求項７】
前記上流側平面部と下流側平面部を、前記屈曲部に対して接線方向で接続したことを特徴とする請求項６の搬送ベルト装置。
【請求項８】
前記両端支持部に、左右一対の端部シールを、前記クリーニング部材の先端部の両端部に隣接して配設すると共に、当該端部シールの内側延長部分を、前記両端支持部の前記対向表面に形成した前記屈曲部に対向して配置したことを特徴とする請求項３から７のいずれか１項の搬送ベルト装置。
【請求項９】
前記両端支持部の対向表面の前記搬送ベルトとの接触部の外側に、前記搬送ベルトの厚みと同等高さで当該接触部から立ち上がった段差部を設け、当該段差部の表面で、前記搬送ベルトからはみ出した前記クリーニング部材を接触・支持すること特徴とする請求項２から８のいずれか１項の搬送ベルト装置。
【請求項１０】
前記両端支持部のうち少なくとも片側の支持部が、前記支持ローラの軸方向に移動可能に配設されると共に反対側の支持部に向けて付勢部材によって付勢されていることを特徴とする請求項２から９のいずれか１項の搬送ベルト装置。
【請求項１１】
前記両端支持部が、前記支持ローラの軸方向に移動可能に配設されると共に反対側の支持部に向けて付勢部材によって付勢され、当該付勢部材の付勢力で、前記段差部の立ち上がり面を前記クリーニング部材の先端部の両端部に当接させたことを特徴とする請求項２から９のいずれか１項の搬送ベルト装置。
【請求項１２】
前記両端支持部の前記搬送ベルトが摺動する部分に潤滑性を付与したことを特徴とする請求項２から１１のいずれか１項の搬送ベルト装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項の搬送ベルト装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電転写方式を採用する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置で使用される搬送ベルト装置と、当該搬送ベルト装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電転写方式の複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置においては、一般に、像担持体上に形成されたトナー像を搬送ベルト（中間転写ベルト）に一次転写し、当該搬送ベルトから用紙等の記録媒体に二次転写する。二次転写した搬送ベルト上にはトナーが残留していないことが理想であるが、実際は、二次転写残トナーが付着していたり、像担持体上の静電潜像が形成されていない領域にトナーが付着したり（地汚れトナー）、装置内のクラウドトナーが搬送ベルトに付着したりする。このため、このような付着トナーを感光体ドラムと同様にクリーニング部材によって二次転写後の搬送ベルトから除去している。
【０００３】
クリーニング部材としては通常クリーニングブレードやクリーニングローラが使用される。このようなクリーニング部材は搬送ベルトの幅方向に配置され、付着トナーを掻き取ってクリーニング容器内に収容する。クリーニング部材の長手方向両端部には、必要に応じてスポンジやフェルト等からなる端部シールや補助シールが設けられる（特許文献１（特開２０１２−８２９６号公報）の図３参照）。当該シールによって、クリーニングブレードで掻き落とされたトナーが、クリーニング容器外に飛散したり漏れたりするのが防止される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クリーニング部材の両端部では、トナーの掻き取り不良が発生しやすく、当該掻き取り不良に起因してクラウドトナーが発生しやすい。掻き取り不良が発生すると搬送ベルトの両端部にトナーが蓄積し、それが端部シールに衝突することでトナーが飛散して画像形成装置内部を汚したり、またクラウドトナーが発生したりする。また飛散トナーが搬送ベルトの裏側に入り込むとベルトの駆動抵抗が増大し、これが原因で画像不具合が発生することもある。
【０００５】
クリーニング部材の両端部でのクラウドトナーの発生防止と搬送ベルトへの再付着を抑制するため、特許文献２（特開２００５−２５００４７号公報）の搬送ベルト装置では、支持部材＜搬送ベルト＜クリーニング部材の長さ関係に設定することが提案されている（同文献の図２）。支持部材は搬送ベルトを周回可能に支持する複数の支持ローラ等の１つであり、当該支持部材によって搬送ベルトに対するクリーニング部材の当接圧が幅方向で均一に確保される。
【０００６】
しかし、特許文献２の発明は支持部材の両端部からベルトの両端部がはみ出し、ベルトの両端部からクリーニング部材の両端部がはみ出すので、クリーニング部材をベルトの全幅にわたり均一な圧力で当接させることができない。そうすると付着トナーの掻き取り不良が発生し、トナーの飛散やクラウドトナーの発生を招来する。
【０００７】
本発明はクリーニング部材の両端部における前述したようなクリーニング不良を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため本発明の搬送ベルト装置は、像担持体と直接又は用紙等の記録媒体を介して接触することで当該像担持体上の画像が外面又は前記記録媒体に転写される無端状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトの内面を周回可能に支持するように前記搬送ベルトが掛け渡された複数の支持部材と、前記搬送ベルトの外面と接触して当該搬送ベルトの表面をクリーニングするクリーニング部材とを有する搬送ベルト装置において、前記搬送ベルトの掛け渡し方向と直交する方向に前記クリーニング部材を配置すると共に、当該クリーニング部材と対向するように前記複数の支持部材の１つを配置し、当該直交する方向における、前記搬送ベルトの幅をＢ、前記支持部材の幅をＳ、前記クリーニング部材の幅をＣとしたとき、前記支持部材の両端から前記搬送ベルトの両端部がはみ出し、前記搬送ベルトの両端部から前記クリーニング部材の両端部がはみ出すようにＳ＜Ｂ＜Ｃの関係に設定し、前記支持部材の両端に当該支持部材を支持するための両端支持部を配置し、前記支持部材の両端及び前記搬送ベルトの両端部からはみ出した前記クリーリング部材を、前記両端支持部で支持する構成にしたことを特徴とする搬送ベルト装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、クリーニング部材の両端部におけるクリーニング不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る搬送ベルト装置を使用した画像形成装置の概略断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る搬送ベルト装置の正面図、（ｂ）は同搬送ベルト装置の平面図、（ｃ）は同搬送ベルト装置の側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る搬送ベルト装置の部分斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る搬送ベルト装置の、搬送ベルト、支持ローラ、クリーニング部材の長さ関係を示す図である。
【図５】本発明の実施形態の第１変形例に係る搬送ベルト装置の正面図である。
【図６】本発明の実施形態の第２変形例に係る搬送ベルト装置の正面図である。
【図７】本発明の実施形態の第３変形例に係る搬送ベルト装置の正面図である。
【図８】本発明の実施形態の第４変形例に係る搬送ベルト装置の正面図である。
【図９】本発明の実施形態の第５変形例に係る搬送ベルト装置を使用した直接転写方式の画像形成装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（画像形成装置）
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の実施形態に係る搬送ベルト装置を使用した中間転写方式の画像形成装置である。この画像形成装置は、一般的なタンデム方式のカラー画像形成装置であり、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色トナーにより作像工程を行う４つのプロセスカートリッジ１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄを有する。これら４つのプロセスカートリッジが画像形成装置本体１００に着脱自在に装着されている。また画像形成装置本体１００内には、作像工程を担う露光装置１０４や転写工程を担う中間転写ユニット１１０が配設され、さらに給紙トレイ１２１や定着装置１２０などが配設されている。
【００１２】
プロセスカートリッジ１０１ａ〜１０１ｄが画像形成装置本体１００の所定の位置にセットされ、プロセスカートリッジ１０１ａ〜１０１ｄ内でトナー像が作像され、被転写部材である搬送ベルトとしての中間転写ベルト１１１に一次転写される。プロセスカートリッジ１０１ａ〜１０１ｄの像担持体上には、トナー像を作像するために現像ローラによってトナー薄層が形成される。
【００１３】
現像ローラの幅は、トナー薄層の境目でのスジやトナー漏れ等が中間転写ベルト１１１上に転写されて画像不良とならない様に、中間転写ベルト１１１の幅より広いものが使用され、トナー薄層も中間転写ベルト１１１の幅より広く形成される。このため、地汚れトナーは中間転写ベルト１１１上の全幅に渡って広く転写される。
【００１４】
作像工程が終わると転写工程に移行し、当該転写工程ではまず給紙トレイ１２１に保持されている転写紙が給紙ローラ１２２によってレジストローラ対１２３まで搬送される。そして当該転写紙の先端が、中間転写ベルト１１１に形成されたトナー像の先端と、二次転写ローラ１１２の位置で一致するように、レジストローラ対１２３によって転写紙の送出タイミングが調整される。
【００１５】
中間転写ベルト１１１に転写されたトナー像は、二次転写ローラ１１２によって転写バイアスを印加され、そして二次転写のタイミングに合わせてレジストローラ対１２３から送出されて来た転写紙に二次転写ローラ１１２で二次転写される。その後、当該転写紙は定着装置１２０のローラ間へ搬送され、熱と圧力により転写トナー像が転写紙に融着された後、機外の排紙トレイ１２５に排紙される。
【００１６】
一方、二次転写で転写紙に転写されずに中間転写ベルト１１１上に残った廃トナーは、ベルトクリーニング装置１１３で回収され、連結部を通して廃トナー収容体である廃トナーボトル１３０内に回収される。
【００１７】
（搬送ベルト装置）
図２（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の実施形態に係る、搬送ベルト装置としての転写ベルト装置の要部を示すものである。当該転写ベルト装置は搬送ベルトとしての無端状の転写ベルト１を有する。この転写ベルト１は図１の中間転写ベルト１１１として使用されるものである。転写ベルト１は図１において駆動ローラと従動ローラの間に掛け渡され、矢印Ａ方向（反時計方向）に周回可能とされている。
【００１８】
転写ベルト１を挟んで画像形成面側（図２（ａ）（ｃ）で上側）に、クリーニング部材としてのクリーニングブレード２が配置されている。当該クリーニングブレード２は図１のベルトクリーニング装置１１３に使用される。クリーニングブレード２と対向する位置に、支持部材としての支持ローラ３が配置されている。この支持ローラ３によって、転写ベルト１に対するクリーニングブレード２の圧接力が維持される。
【００１９】
支持ローラ３は転写ベルト１を周回可能に支持するもので、転写ベルト１の駆動ローラと従動ローラとの間に複数で配設されている支持ローラの１つである。駆動ローラ自体又は従動ローラ自体を図２の支持ローラ３とすることも可能である。
【００２０】
支持ローラ３の回転軸３ａの両端部は、左右一対のフレーム１０に固定された両端支持部としての左右一対の軸受４によって、自由回転可能に保持されている。これにより支持ローラ３は転写ベルト１の周回移動に伴って連れ回り回転する。クリーニングブレード２の先端部２ａの両端部には、図３に示す形状の左右一対の端部シール５が設けられている。当該端部シール５によって、クリーニングブレード２の先端側両端部からのトナー漏れが防止されるようになっている。
【００２１】
端部シール５はその本体部分５ａが軸受４に支持され、当該本体部分５ａに、転写ベルト１の幅方向内側方向に所定長さで延びた内側延長部分５ｂが一体形成されている。この内側延長部分５ｂの長さは、クリーニングブレード２の先端側両端部からのトナー漏れを有効に防止可能な長さである。そして内側延長部分５ｂの下流側が、クリーニングブレード２の先端側両端部に当接し、かつ、内側延長部分５ｂの下端面が転写ベルト１に摺接した状態で配置されている。
【００２２】
図２（ｃ）及び図３に示すように、軸受４の上面には上流側平面部４ａと下流側平面部４ｂが形成されている。当該上流側平面部４ａと下流側平面部４ｂは互いに小さな角度差（例えば１°〜２０°の間の任意の角度）を成し、このため両平面部４ａ、４ｂの間に所定の曲率半径Ｒを有する屈曲部４ｃが形成され、両平面部４ａ、４ｂは屈曲部４ｃに対して接線方向で接続している。
【００２３】
上流側平面部４ａと下流側平面部４ｂは、いずれか一方のみを形成することも可能である。上流側平面部４ａのみを形成する場合は、当該上流側平面部４ａの下流端に屈曲部４ｃが位置する。下流側平面部４ｂのみを形成する場合は、当該下流側平面部４ｂの上流端に屈曲部４ｃが位置する。
【００２４】
前記端部シール５は、その内側延長部分５ｂが前記屈曲部４ｃに対向するように配置するのがよい。さらに望ましくは、内側延長部分５ｂが軸受４の上面の上流側平面部４ａと屈曲部４ｃとの間（境目）の上方に位置するように配設するのがよい。そして端部シール５の内側延長部分５ｂとクリーニングブレード２の先端部２ａとの間に、実質的に隙間がないようにする。これにより、クリーニングブレード２の先端部２ａの左右両端部を屈曲部４ｃに向けて十分な広さで当接させることができ、クリーニングブレード２の先端側両端部からのトナー漏れ防止効果が高まる。
【００２５】
当該屈曲部４ｃは支持ローラ３の周面の曲率半径Ｒと同じに形成され、平面視でクリーニングブレード２の先端部２ａと重なるように直線状に延びている。そして屈曲部４ｃの上流側では転写ベルト１が上流側平面部４ａに支持され、屈曲部４ｃの下流側では転写ベルト１が下流側平面部４ｂに支持されている。また屈曲部４ｃにおいては、転写ベルト１が支持ローラ３の曲率半径Ｒと同じ曲率半径でやや曲がった状態で支持されている。なお、転写ベルト１との摩擦を軽減するため、軸受４の上面に潤滑剤をコーティングしたり、当該上面自体を潤滑材によって構成したりして潤滑性を付与してもよい。
【００２６】
左右の軸受４を図２（ｂ）のように平面視で見ると、転写ベルト１と重なるように配置されていることがわかる。このため、上流側平面部４ａと下流側平面部４ｂを含む軸受４の本体が、クリーニングブレード２の対向部材としての支持ローラ３と同じ機能を持つことができる。
【００２７】
以上の構成により、転写ベルト１からはみ出したクリーニングブレード２の先端部２ａの左右両端部と、支持ローラ３で支えられない転写ベルト１の左右両端部が、軸受４の上面でシール性良く安定的に支持される。したがって、転写ベルト１に対するクリーニングブレード２の圧力がブレード両端部で不足することがなく、ブレード全幅にわたり転写ベルト１に対する均一な当接圧力を維持することができる。また、支持ローラ３が直接クリーニングブレード２に触れることが無いので、クリーニングブレード２のめくれ、転写ベルト１端部からのトナーこぼれ、トナー飛散を防止することができる。
【００２８】
また図２（ｃ）のように、転写ベルト１の走行面（図の下面）と、軸受４の上面（上流側平面部４ａ、下流側平面部４ｂ、屈曲部４ｃ）の形状が同じになり、転写ベルト１と軸受４の密着性、シール性が向上する。このため、図３の端部シール５のシール性を強化し、トナーこぼれ、トナー飛散をより確実に防止し、またベルト裏側にトナーが回り込むことによる画像不具合を防止し、安定したクリーニング状態を提供することが可能となる。
【００２９】
また、支持ローラ３の外径ないし曲率半径Ｒが小さい場合であっても、転写ベルト１の両端部分に接触するクリーニングブレード２の両端シール部の接触面積を大きくすることが可能となる。これにより良好なクリーニング性を確保でき、ベルト端部からのトナーこぼれによる汚れを防止することができる。
【００３０】
本発明の実施形態では、図４に示すように、支持ローラ３の幅Ｓ＜転写ベルト１の幅Ｂ＜クリーニングブレード２の幅Ｃの順に大きくなるような寸法関係に設定されている。これら３つの部材は支持ローラ３の軸線方向中央位置に関して左右対称に配置されている。これにより、クリーニングブレード２が転写ベルト１の幅方向全域に渡って接触し、図１のプロセスカートリッジ１０１ａ〜１０１ｄから地汚れトナーが中間転写ベルト１１１（１）の幅一杯に転写されて来ても、当該地汚れトナーをクリーニングブレード２によって残らず清掃することが可能となる。
【００３１】
このように、本発明の実施形態に係る転写ベルト装置を使用することにより、地汚れトナーによるトナー飛散を防止すると共に、ベルト裏側にトナーが回り込むことによる画像不具合を防止し、安定したクリーニング状態を提供することが可能となる。
【００３２】
（第１変形実施形態）
次に、本発明の搬送ベルト装置としての転写ベルト装置の第１変形実施形態を図５により説明する。当該第１変形実施形態は、片側（左側）の軸受４を矢印で示すように付勢部材としてのバネ２０によって軸方向右方に付勢することで、左右一対の軸受４と、支持ローラ３の両端部との間の隙間をなくしたものである。
【００３３】
支持ローラ３は温度が上昇するとその軸線方向に熱膨張するため、支持ローラ３の両端部と左右の軸受４との間には所定の隙間が確保されている。当該隙間の大きさは、寸法公差を許容する他、支持ローラ３が熱膨張してもその両端部が軸受４に当接しない大きさに設定される。
【００３４】
しかし、当該隙間がある部分では、クリーニングブレード２の先端部２ａに対向する部材が転写ベルト１の反対側（下側）に存在しない。このため、転写ベルト１に対するクリーニングブレード２の先端部２ａ当接力が不足し、この結果付着トナーの掻き取り不良が発生する可能性があった。
【００３５】
そこで図５の第１変形実施形態では、支持ローラ３と左右の軸受４との間の隙間を、熱膨張の有無に関わらず常にゼロにするため、片側の軸受４を軸線方向に可動に配置し、当該軸受４をバネ２０によって軸方向に支持ローラ３側に付勢することにした。この第１変形実施形態では、支持ローラ３の回転軸３ａが軸受４に対して軸方向にスライド移動可能に支持されている。したがって、支持ローラ３がバネ２０の力で一方の軸受４に押されると、支持ローラ３が図５で右方に移動し、支持ローラ３の右端部が対向する軸受４に当接する。
【００３６】
このように、バネ２０の力で支持ローラ３の左右両端部と軸受４との間の隙間が常にゼロに維持される結果、クリーニングブレード２の先端部２ａの左右両端部が、転写ベルト１を介して、支持ローラ３の左右両端部と、軸受４の屈曲部４ｃによって、隙間なく確実に支持されることになる。したがって、転写ベルト１に対するクリーニングブレード２の先端部２ａの左右両端部の当接力が不足することで、付着トナーの掻き取り不良が発生するといった不具合を防止することができる。
【００３７】
（第２変形実施形態）
次に、本発明の搬送ベルト装置としての転写ベルト装置の第２変形実施形態を図６により説明する。当該第２変形実施形態は、図６に示すように、軸受４の、転写ベルト１と接触している接触部（対向表面としての支持面４ｓ）の外側に、転写ベルト１の厚みと同等高さで前記対向表面（支持面４ｓ）から直角に立ち上がった段差部４’を設けている。そして当該段差部４’の表面（上面の支持面４ｔ）において、転写ベルト１からはみ出したクリーニングブレード２の先端側両端部を、接触・支持するように構成している。
【００３８】
前述したように、本発明の実施形態では、転写ベルト１の幅Ｂよりもクリーニングブレード２の幅Ｃを広くしている（Ｂ＜Ｃ）。このため、クリーニングブレード２が転写ベルト１と接触している部分は、転写ベルト１の走行により徐々に磨耗していく。これに対して、転写ベルト１から幅方向外側に短く（ＣとＢの差の半分の長さ）はみ出したクリーニングブレード２の先端側両端部は磨耗しない。
【００３９】
又、転写ベルト１から短くはみ出したクリーニングブレード２の先端側両端部は、転写ベルト１（１１１）の両端部１ａ（１１１ａ）を支点として、転写ベルト１の厚み分だけ図６で下方に屈曲しようとする。そうすると支点となる転写ベルト１の両端部１ａを境として、当該クリーニングブレード２の先端側両端部で圧力差が発生して、クリーニングブレード２の屈曲部に所謂「磨耗段差」が出来る可能性がある。
【００４０】
当該「磨耗段差」が出来ても、転写ベルト１が初期から寿命まで同じ位置を走行していれば問題は無い。しかし、転写ベルト１が何らかの要因で蛇行した場合、磨耗段差部から転写ベルト１の側縁が離れて転写ベルト１と接触しない状態になり、そのためにクリーニング不良が発生する可能性が高まる。
【００４１】
そこで図６の第２変形実施形態では前述したように段差部４’を設けている。転写ベルト１よりはみ出したクリーニングブレード２の先端側両端部を当該段差部４’の上面（支持面４ｔ）に載せて支持することで、前述したクリーニングブレード２の屈曲を防止して「磨耗段差」の発生を抑制し、クリーニング不良を防止することが出来る。
【００４２】
前記段差部４’は、少なくとも屈曲部４ｃでの段差部４ｃ’を有し、望ましくは下流側平面部での段差部４ｂ’も追加的に有し、さらに望ましくは上流側平面部での段差部４ａ’も追加的に有する。このように段差部４’が、上流側平面部の段差部４ａ’、下流側平面部の段差部４ｂ’及び屈曲部の段差部４ｃ’を連続して有することで、クリーニングブレード２の先端側両端部を、転写ベルト１の搬送方向において段差部４’（４ａ’〜４ｃ’）の表面（支持面４ｔ）で広範囲に接触・支持することができる。
【００４３】
この結果、転写ベルト１に対するクリーニングブレード２の先端側両端部の当接力を広範囲で維持することができる。そして、クリーニングブレード２の先端側両端部における付着トナーの掻き取り不良を、効果的に防止することができる。
【００４４】
（第３変形実施形態）
次に、本発明の搬送ベルト装置としての転写ベルト装置の第３変形実施形態を図７により説明する。当該第３変形実施形態は、前記第２変形実施形態の特徴に加えて、両端の軸受４を軸方向にスライド可能に構成し、これら両軸受４をそれぞれバネ２１により内側に付勢している。これにより、両軸受４の段差部４’が転写ベルト１の両端部に隙間なく接触するように構成されている。このバネ２１の付勢力の大きさは、転写ベルト１の蛇行による左右動を許容する程度の大きさである。
【００４５】
前述したように、支持ローラ３の幅Ｓ＜転写ベルト１の幅Ｂ＜クリーニングブレード２の幅Ｃの関係があるが、前記バネ２１によって段差部４’を転写ベルト１の両端部に隙間なく接触させることで、転写ベルト１の幅Ｂに対する支持ローラ３の幅Ｓの不足分（Ｂ−Ｓ）を両側の軸受４の支持面４ｓ全体である程度補うことができる。なお、軸受４の内側面４ｄと支持ローラ３との間の隙間をできるだけ狭くすることで、転写ベルト１の支持幅をさらに広げることも可能である。
【００４６】
両軸受４の段差部４’は、前記第２変形実施形態と同様に、屈曲部４ｃでの段差部４ｃ’、望ましくは下流側平面部４ｂでの段差部４ｂ’、さらに望ましくは上流側平面部４ａでの段差部４ａ’を有する。段差部４’が、上流側平面部４ａでの段差部４ａ’、下流側平面部４ｂでの段差部４ｂ’及び屈曲部４ｃでの段差部４ｃ’を連続して有することで、クリーニングブレード２の先端側両端部を、転写ベルト１の搬送方向において段差部４’（４ａ’〜４ｃ’）の表面（支持面４ｔ）で広範囲に接触・支持することができる。
【００４７】
また、このように転写ベルト１の搬送方向において所定長さで連続した段差部４’（４ａ’〜４ｃ’）があると、その際（垂直面）４ｕが転写ベルト１の両端部に隙間なく接触する。これにより、クリーニングブレード２と転写ベルト１との面状の全接触領域に渡って、クリーニングブレード２の先端部２ａを、両軸受４の支持面４ｔで直接的に、或いは転写ベルト１を介して軸受４の支持面４ｓで間接的に、又は転写ベルト１を介して支持ローラ３で間接的に、同じ高さで隙間なく、圧接・支持することが可能となる。
【００４８】
第３変形実施形態では転写ベルト１と両軸受４の段差部４’との幅方向の隙間が無いため、クリーニングブレード２左右両端部での磨耗段差を防ぐと共に、前記幅方向の隙間からトナーが漏れ出す可能性も低減できる。更には、転写ベルト１が蛇行した場合でも、両軸受４が転写ベルト１に追従して左右に可動なため、両軸受４の段差部４’と転写ベルト１との間の隙間をゼロに維持したまま、転写ベルト１の走行が可能である。このため、磨耗段差によるクリーニング不良や隙間からのトナー漏れを経時で安定的に抑制することが出来る。
【００４９】
（第４変形実施形態）
次に、本発明の搬送ベルト装置としての転写ベルト装置の第４変形実施形態を図８により説明する。当該第４変形実施形態は、図７の第３変形実施形態の段部４’を無くし、軸受４の対向表面としての支持面４ｓでクリーニングブレード２の先端部２ａを支持する構成にしたものである。また軸受４の内側面４ｄは、バネ２０の付勢力で転写ベルト１の両端部に当接している。
【００５０】
この第４変形実施形態でも、転写ベルト１と両軸受４との幅方向の隙間が無いため、クリーニングブレード２左右両端部での磨耗段差を防ぐと共に、前記幅方向の隙間からトナーが漏れ出す可能性も低減できる。また転写ベルト１が蛇行した場合でも、両軸受４が転写ベルト１に追従して左右に可動なため、両軸受４の段差部４’と転写ベルト１との間の隙間をゼロに維持したまま、転写ベルト１の走行が可能である。このため、磨耗段差によるクリーニング不良や隙間からのトナー漏れを経時で安定的に抑制することが出来る。
【００５１】
なお、前記第３変形実施形態（図７）と第４変形実施形態（図８）において、いずれか一方のバネ２１を省略して図５のように１つのバネ２１で片側の軸受４を内側方向に付勢するようにしてもよい。この場合、バネ２１の付勢力を適当な大きさに設定して転写ベルト１の蛇行を抑制することで、バネ２１がない反対側の軸受４の段差部４’と転写ベルト１との間の隙間もゼロに維持することができる。
【００５２】
次に、本発明の搬送ベルト装置の第５変形実施形態を図９により説明する。図１の画像形成装置では像担持体上のトナー像を中間転写ユニット１１０の搬送ベルトとしての中間転写ベルト１１１を介して記録媒体としての用紙に転写する中間転写方式を採用しているが、図８に示す画像形成装置では像担持体上のトナー像を用紙に直接転写する直接転写方式を採用している。
【００５３】
詳しくは、図９の構成では図１の中間転写ユニット１１０に代えて直接転写ユニット１１０Ａを設けている。そして、直接転写ユニット１１０Ａの搬送ベルト１１と同期してレジストローラ対１２３から搬送されて来る用紙を当該搬送ベルト１１に載せて矢印方向に搬送する。この用紙搬送の間に、各プロセスカートリッジ１０１ａ〜１０１ｄの像担持体上に形成されたトナー像が、搬送ベルト１１の内側に配置された複数の転写ローラ３３の位置で、搬送ベルト１１上の用紙に直接転写される。そして、トナー像が直接転写された用紙は定着装置１２０のローラ間へと搬送され、当該定着装置１２０で熱と圧力により用紙上のトナー像が当該用紙に融着された後、機外の排紙トレイ１２５に排紙される。
【００５４】
このような直接転写方式の画像形成装置においても、前述の実施形態と同様に、搬送ベルト１１に付着したトナーを除去するクリーニングブレード２を設けることができる。図９では搬送ベルト１１の下側走行部分の中間部の下側にクリーニングブレード２を配置し、搬送ベルト１１を間に挟んで当該クリーニングブレード２と対向する位置に支持ローラ３を配置している。この構成は前述した図２〜図４の構成とまったく同じにすることができる。
【００５５】
クリーニングブレード２で搬送ベルト１１に付着したトナーを除去する際、Ｓ（支持ローラ３の幅）＜Ｂ（搬送ベルト１１の幅）＜Ｃ（クリーニングブレード２の幅）の関係に設定し、かつ支持ローラ３の両端及び搬送ベルト１１の両端部からはみ出したクリーリングブレード２を、支持ローラ３の軸受４の下面の屈曲部４ｃで支持する構成にする。こうすることで、クリーニングブレード２の先端側両端部におけるトナー掻き取り不良を防止してトナーの飛散やクラウドトナーの発生を防止することができる。
【００５６】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術的思想の範囲内で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば前記実施形態で使用したクリーニングブレード２に代えてブラシを植毛したクリーニングローラ等を使用してもよい。また支持ローラ３に代えて支持板等の任意の支持部材を使用することも可能であり、当該支持部材に必要に応じて潤滑性を付与することも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１：転写ベルト（搬送ベルト）
１ａ:転写ベルト（搬送ベルト）端部
２：クリーニングブレード（クリーニング部材）
３：支持ローラ
４：軸受（両端支持部）
４’：軸受（両端支持部）の段差部
４ａ：軸受の上流側平面部
４ａ’：軸受の上流側平面部の段差部
４ｂ：軸受の下流側平面部
４ｂ’：軸受の下流側平面部の段差部
４ｃ：軸受の屈曲部
４ｃ’：軸受の屈曲部の段差部
５：端部シール
１０：フレーム
１１：搬送ベルト
２０、２１：バネ（付勢部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２０１２−８２９６号公報
【特許文献２】特開２００５−２５００４７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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