(57)【要約】【課題】施設内に人が存在するか否かを高い信頼性で示し得る情報を、人感センサを必要とせずに取得しつつ、該情報を反映させて施設内の機器の遠隔操作を行うことができる遠隔操作システムを提供する。【解決手段】遠隔操作システム１のコントローラ１０は、施設Ｈを居所とするユーザが携帯する携帯端末機５が施設Ｈ内に存在するか否かを、近距離用通信方式での携帯端末機５との通信によって検知する機能を有し、施設Ｈ外の遠隔操作用端末機３から公衆通信網４を介して機器２の遠隔操作指令を受けたとき、当該検知結果を機器２の運転制御に反映させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内に設けられた機器の運転制御を行う機能と、前記機器の遠隔操作用の端末機と公衆通信網を経由して通信を行う機能とを有するコントローラを備えており、該コントローラが施設外に存在する前記遠隔操作用の端末機から前記公衆通信網を経由して与えられる遠隔操作指令に応じて前記機器の運転制御を行い得るように構成された遠隔操作システムにおいて、
前記コントローラは、前記施設を居所とするユーザが携帯する携帯端末機としてあらかじめ登録された携帯端末機が前記施設内に存在するか否かを、近距離用通信方式での該携帯端末機との通信によって検知する機能をさらに有しており、前記遠隔操作用の端末機から前記遠隔操作指令が与えられたとき、該遠隔操作指令に応じた前記機器の運転制御を、前記携帯端末機が前記施設内に存在することが検知されない場合に実行し、前記携帯端末機が前記施設内に存在することが検知された場合には該遠隔操作指令に応じた前記機器の運転制御を実行しないように構成されていることを特徴とする機器の遠隔操作システム。
【請求項２】
施設内に設けられた機器の運転制御を行う機能と、前記機器の遠隔操作用の端末機と公衆通信網を経由して通信を行う機能とを有するコントローラを備えており、該コントローラが施設外に存在する前記遠隔操作用の端末機から前記公衆通信網を経由して与えられる遠隔操作指令に応じて前記機器の運転制御を行い得るように構成された遠隔操作システムにおいて、
前記コントローラは、前記施設を居所とするユーザが携帯する携帯端末機としてあらかじめ登録された携帯端末機が前記施設内に存在するか否かを、近距離用通信方式での該携帯端末機との通信によって検知する機能をさらに有しており、前記遠隔操作用の端末機から前記遠隔操作指令が与えられたとき、該遠隔操作指令に応じた前記機器の運転制御を、前記携帯端末機が前記施設内に存在することが検知されない場合に実行し、前記携帯端末機が前記施設内に存在することが検知された場合には、該携帯端末機の存在を示す施設内存在情報を前記遠隔操作用の端末機に送信し、その後、所定の時間内に前記機器の運転制御を行うべき旨の指令を前記遠隔操作用の端末機から受信した場合に、前記遠隔操作指令に応じた前記機器の運転制御を実行し、前記所定の時間内に前記機器の運転制御を行うべき旨の指令を前記遠隔操作用の端末機から受信しない場合には、前記遠隔操作指令に応じた前記機器の運転制御の実行を中止するように構成されていることを特徴とする機器の遠隔操作システム。
【請求項３】
請求項２記載の機器の遠隔操作システムにおいて、
前記コントローラは、前記携帯端末機が前記施設内に存在することが検知された状況で、前記遠隔操作指令に応じた前記機器の運転制御を実行するときには、該機器の運転制御を実行する旨を示す情報を、前記施設内に存在することが検知された前記携帯端末機に送信するように構成されていることを特徴とする機器の遠隔操作システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の遠隔操作システムにおいて、
前記携帯端末機は、前記コントローラが受信可能な所定の信号を前記近距離用通信方式で周期的に送信するように構成されており、
前記コントローラは、前記所定の信号の受信の有無によって、前記携帯端末機が前記施設内に存在するか否かを検知するように構成されていることを特徴とする機器の遠隔操作システム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の遠隔操作システムにおいて、
前記携帯端末機は、前記コントローラから送信される所定の信号を受信したときに、前記コントローラが受信可能な応答信号を、前記近距離用通信方式で送信するように構成されており、
前記コントローラは、前記携帯端末機が受信可能な前記所定の信号を、前記近距離用通信方式で周期的に送信し、該所定の信号の送信に応じた前記応答信号の受信の有無によって、前記携帯端末機が前記施設内に存在するか否かを検知するように構成されていることを特徴とする機器の遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の施設内に設置された機器を施設外の端末機から遠隔操作し得るように構成されたシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）等のシステムでは、施設内の空調機、暖房機等の家電機器を、施設外に居るユーザが、スマートフォン等の端末機を使用して遠隔操作することが可能である。
【０００３】
この種のシステムでは、施設内に別のユーザが居る場合に、当該施設内のユーザにとっては望ましくない態様で、施設内の機器の遠隔操作が行われてしまう場合があり得る。例えば、施設内のユーザが、暖房機による暖房運転を望んでいないのに、施設外のユーザが暖房運転を行うように、暖房機を遠隔操作してしまう場合があり得る。
【０００４】
このような不都合を解消し得るシステムとして、例えば特許文献１、２に見られるものが提案されている。
【０００５】
特許文献１には、住宅ネットワークシステムにおいて、宅内に人感センサを設置しておき、該人感センサにより宅内に人が居ることが検知されている状態では、宅外のユーザによる宅内の電気機器の遠隔操作を無効とするように構成したシステムが提案されている。
【０００６】
また、特許文献２には、宅内の電気機器の状態変化をＨＥＭＳコントローラで監視しておき、該電気機器の状態変化が検出された場合には、在宅者が居るものとみなして、所定時間の間、宅外のユーザによる宅内の電気機器の遠隔操作を禁止するように構成したシステムが提案されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１９８７４５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５４４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に見られるシステムでは、宅内に人が居るか否かを高い信頼性で検知するためには、多数の人感センサを宅内に設置する必要がある。このため、設備コストが高額なものとなりやすい。
【０００９】
また、特許文献２に見られるシステムでは、宅内に居る人が、電気機器の運転を必要とせずに、該電気機器の運転操作を行っていない状況では、宅外のユーザが該電気機器の遠隔操作を行うことができる。このため、宅内のユーザが望んでいないのに、該電気機器の運転を行わせる遠隔操作が宅外のユーザによって行われてしまう。
【００１０】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、施設内に人が存在するか否かを高い信頼性で示し得る情報を、人感センサを必要とせずに取得しつつ、該情報を反映させて施設内の機器の遠隔操作を行うことができる遠隔操作システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の機器の遠隔操作システムの第１の態様は、上記の目的を達成するために、施設内に設けられた機器の運転制御を行う機能と、前記機器の遠隔操作用の端末機と公衆通信網を経由して通信を行う機能とを有するコントローラを備えており、該コントローラが施設外に存在する前記遠隔操作用の端末機から前記公衆通信網を経由して与えられる遠隔操作指令に応じて前記機器の運転制御を行い得るように構成された遠隔操作システムにおいて、前記コントローラは、前記施設を居所とするユーザが携帯する携帯端末機としてあらかじめ登録された携帯端末機が前記施設内に存在するか否かを、近距離用通信方式での該携帯端末機との通信によって検知する機能をさらに有しており、前記遠隔操作用の端末機から前記遠隔操作指令が与えられたとき、該遠隔操作指令に応じた前記機器の運転制御を、前記携帯端末機が前記施設内に存在することが検知されない場合に実行し、前記携帯端末機が前記施設内に存在することが検知された場合には該遠隔操作指令に応じた前記機器の運転制御を実行しないように構成されていることを特徴とする（第１発明）。
【００１２】
なお、本発明において、前記近距離用通信方式は、前記施設外の領域、あるいは、前記施設外の領域のうちの該施設の近辺の領域を除く領域では、通信用の電波（所定の周波数帯の電波）のパワーが十分に減衰して、該電波を受信することが実質的に困難となるように該電波の発信が行われる通信方式を意味する。該近距離用通信方式としては、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Bluetooth（登録商標）等を採用し得る。
【００１３】
上記第１発明によれば、前記コントローラは、あらかじめ登録された携帯端末機が前記施設内に存在するか否かを、近距離用通信方式での該携帯端末機との通信によって検知する。
【００１４】
ここで、前記近距離用通信方式は、上記した通信方式であるから、前記コントローラと携帯端末機との間での通信を行い得る状態では、該携帯端末機が、施設内に存在する（施設の近辺に存在する場合を含む）とみなし得る。また、前記コントローラと携帯端末機との間での通信を行うことができない状態では、該携帯端末機が施設内に存在しないとみなし得る。
【００１５】
従って、前記コントローラと携帯端末機との通信によって、コントローラは、該携帯端末機が施設内に存在するか否かを検知できる。
【００１６】
この場合、前記携帯端末機は、前記ユーザが携帯する携帯端末機であるから、該携帯端末機が施設内に存在する場合、該携帯端末機を携帯するユーザも施設内に存在する可能性が高い。従って、前記携帯端末機が施設内に存在するか否かの情報は、該携帯端末機を携帯するユーザが施設内に存在するか否かを高い信頼性で示す情報となる。
【００１７】
また、上記携帯端末機は、遠隔操作システムに専用のものである必要はなく、各ユーザが日常的に携帯する個人用のスマートフォン、携帯電話、タブレット端末等を上記携帯端末機として使用し得る。
【００１８】
従って、コントローラは、施設内にユーザ（人）が存在するか否かを高い信頼性で示し得る情報を、人感センサを必要とすることなく、各ユーザが携帯する携帯端末機との通信によって取得することができる。
【００１９】
そして、コントローラは、前記遠隔操作用の端末機から前記遠隔操作指令が与えられたとき、該遠隔操作指令に応じた前記機器の運転制御を、前記携帯端末機が前記施設内に存在することが検知されない場合に実行する。
【００２０】
これにより、施設内にユーザが存在しない状況では、前記遠隔操作用の端末機を操作するユーザの要望に従って（前記遠隔操作指令に応じて）、前記機器の運転制御が実行されることとなる。
【００２１】
また、コントローラは、前記携帯端末機が前記施設内に存在することが検知された場合には該遠隔操作指令に応じた前記機器の運転制御を実行しない。
【００２２】
これにより、施設内にユーザが存在する状況で、該ユーザが望んでいない前記機器の運転制御が実行されてしまうのを、高い信頼性で防止することができる。
【００２３】
よって、第１発明によれば、施設内に人（ユーザ）が存在するか否かを高い信頼性で示し得る情報を、人感センサを必要とせずに取得しつつ、該情報を反映させて施設内の機器の遠隔操作を行うことができる。
【００２４】
また、本発明の機器の遠隔操作システムの第２の態様は、上記の目的を達成するために、施設内に設けられた機器の運転制御を行う機能と、前記機器の遠隔操作用の端末機と公衆通信網を経由して通信を行う機能とを有するコントローラを備えており、該コントローラが施設外に存在する前記遠隔操作用の端末機から前記公衆通信網を経由して与えられる遠隔操作指令に応じて前記機器の運転制御を行い得るように構成された遠隔操作システムにおいて、前記コントローラは、前記施設を居所とするユーザが携帯する携帯端末機としてあらかじめ登録された携帯端末機が前記施設内に存在するか否かを、近距離用通信方式での該携帯端末機との通信によって検知する機能をさらに有しており、前記遠隔操作用の端末機から前記遠隔操作指令が与えられたとき、該遠隔操作指令に応じた前記機器の運転制御を、前記携帯端末機が前記施設内に存在することが検知されない場合に実行し、前記携帯端末機が前記施設内に存在することが検知された場合には、該携帯端末機の存在を示す施設内存在情報を前記遠隔操作用の端末機に送信し、その後、所定の時間内に前記機器の運転制御を行うべき旨の指令を前記遠隔操作用の端末機から受信した場合に、前記遠隔操作指令に応じた前記機器の運転制御を実行し、前記所定の時間内に前記機器の運転制御を行うべき旨の指令を前記遠隔操作用の端末機から受信しない場合には、前記遠隔操作指令に応じた前記機器の運転制御の実行を中止するように構成されていることを特徴とする（第２発明）。
【００２５】
なお、本発明において、前記近距離用通信方式の意味は、前記第１発明と同じである。
【００２６】
上記第２発明によれば、第１発明と同様に、前記コントローラは、施設内にユーザ（人）が存在するか否かを高い信頼性で示し得る情報を、人感センサを必要とすることなく、各ユーザが携帯する携帯端末機との通信によって取得することができる。
【００２７】
そして、コントローラは、前記遠隔操作用の端末機から前記遠隔操作指令が与えられたとき、該遠隔操作指令に応じた前記機器の運転制御を、前記携帯端末機が前記施設内に存在することが検知されない場合に実行する。
【００２８】
これにより、施設内にユーザが存在しない状況では、前記遠隔操作用の端末機を操作するユーザの要望に従って（前記遠隔操作指令に応じて）、前記機器の運転制御が実行されることとなる。
【００２９】
一方、前記携帯端末機が施設内に存在することが検知された場合には、コントローラは、該携帯端末機の存在を示す施設内存在情報を前記遠隔操作用の端末機に送信し、その後、所定の時間内に前記機器の運転制御を行うべき旨の指令を前記遠隔操作用の端末機から受信した場合に、前記遠隔操作指令に応じた前記機器の運転制御を実行する。
【００３０】
このため、前記遠隔操作用の端末機を操作したユーザ（以降、遠隔操作ユーザということがある）は、前記施設内存在情報の受信によって、施設内に他のユーザが存在していることを認識することができることとなる。
【００３１】
そして、遠隔操作ユーザが、施設内に他のユーザが存在していることを認識した上で、機器の運転制御を実行させることを選択して、その旨の指令を遠隔操作用の端末機から送信させた場合には、該指令を受信したコントローラが、遠隔操作指令に応じた機器の運転制御を実行する。従って、遠隔操作ユーザの希望に則して、機器の運転制御が実行される。
【００３２】
他方、遠隔操作ユーザが、施設内に他のユーザが存在していることを認識したことに応じて、機器の運転制御を実行させることを選択しなかった場合には、遠隔操作用の端末機から、機器の運転制御を実行すべき旨の指令は送信されない。そして、この場合には、コントローラは、前記所定の時間内に前記機器の運転制御を行うべき旨の指令を受信しないため、前記遠隔操作指令に応じた前記機器の運転制御の実行を中止する。
【００３３】
このように、遠隔操作ユーザは、施設内に他のユーザが存在していることを認識することに応じて、機器の運転制御を実行すべきか否かを選択することができると共に、その選択結果を機器の運転制御に反映させることができる。
【００３４】
よって、第２発明によれば、施設内に人（ユーザ）が存在するか否かを高い信頼性で示し得る情報を、人感センサを必要とせずに取得しつつ、該情報を反映させて施設内の機器の遠隔操作を行うことができる。
【００３５】
そして、第２発明では、施設内にユーザが存在する場合に、一律に、機器の運転制御が実行されないこととなるのではなく、遠隔操作ユーザが、施設内にユーザが存在することを認識した上で、機器の運転制御を実行させるか否かを選択することができる。従って、遠隔操作ユーザの希望を機器の運転制御に的確に反映させることができる。
【００３６】
上記第２発明では、前記コントローラは、前記携帯端末機が前記施設内に存在することが検知された状況で、前記遠隔操作指令に応じた前記機器の運転制御を実行するときには、該機器の運転制御を実行する旨を示す情報を、前記施設内に存在することが検知された前記携帯端末機に送信するように構成されていることが好ましい（第３発明）。
【００３７】
これによれば、前記施設内に存在することが検知された前記携帯端末機を携帯するユーザは、遠隔操作による機器の運転制御が実行された場合に、速やかにその旨を認識することができる。このため、該携帯端末機を携帯するユーザは、機器の当該運転制御が自身の望まないものである場合には、速やかに当該運転制御を中止させることが可能となる。さらには該携帯端末機を携帯するユーザは、当該運転制御の中止を遠隔操作ユーザに適宜連絡することも可能となる。
【００３８】
前記第１〜第３発明において、前記コントローラが、携帯端末機が施設内に存在することを検知ための該携帯端末機との通信の形態としては、次のような形態を採用し得る。
【００３９】
その一例の形態では、前記携帯端末機は、前記コントローラが受信可能な所定の信号を前記近距離用通信方式で周期的に送信するように構成されており、前記コントローラは、前記所定の信号の受信の有無によって、前記携帯端末機が前記施設内に存在するか否かを検知するように構成されている（第４発明）。
【００４０】
また、他の例の形態では、前記携帯端末機は、前記コントローラから送信される所定の信号を受信したときに、前記コントローラが受信可能な応答信号を、前記近距離用通信方式で送信するように構成されており、前記コントローラは、前記携帯端末機が受信可能な前記所定の信号を、前記近距離用通信方式で周期的に送信し、該所定の信号の送信に応じた前記応答信号の受信の有無によって、前記携帯端末機が前記施設内に存在するか否かを検知するように構成されている（第５発明）。
【００４１】
これらの第４発明及び第５発明によれば、コントローラは、携帯端末機との簡単な通信形態によって、該携帯端末機が施設内に存在するか否かを検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態（第１〜第３実施形態）における遠隔操作システムの構成例を示す図。
【図２】第１実施形態及び第２実施形態におけるコントローラの処理を示すフローチャート。
【図３】第１実施形態又は第３実施形態において、コントローラによる携帯端末機の検知のために携帯端末機で実行される処理を示すフローチャート。
【図４】第１実施形態又は第３実施形態において、コントローラによる携帯端末機の検知のためにコントローラで実行される処理を示すフローチャート。
【図５】第２実施形態又は第３実施形態において、コントローラによる携帯端末機の検知のために携帯端末機で実行される処理を示すフローチャート。
【図６】第２実施形態又は第３実施形態において、コントローラによる携帯端末機の検知のためにコントローラで実行される処理を示すフローチャート。
【図７】第３実施形態におけるコントローラの処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を図１〜図４を参照して以下に説明する。図１に示すように、本実施形態の遠隔操作システム１は、施設の一例としての居宅Ｈ（家屋、住戸等）に設置された機器２の遠隔操作を、宅外に存在する遠隔操作用の端末機３から公衆通信網４を介して行い得るように構成されたシステムである。公衆通信網４は、インターネット、電話回線網等により構成される広域ネットワークである。
【００４４】
遠隔操作用の端末機３（以降、単に遠隔操作用端末機３という）は、公衆通信網４に無線又は有線により接続可能な端末機である。該遠隔操作用端末機３は、例えばスマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、タブレット端末、パソコン等により構成される。遠隔操作用端末機３は、携帯型のものと据え置き型のものとのいずれであってもよい。
【００４５】
この遠隔操作用端末機３には、機器２の遠隔操作用のアプリケーションがあらかじめ実装されている。そして、該アプリケーションを起動した状態で、遠隔操作用端末機３の操作を行うことで、居宅Ｈの機器２に対する遠隔操作指令（機器２の作動開始もしくは作動停止の指令、あるいは、機器２の作動用の設定情報（タイマ時刻、目標値等）の変更の指令等）を、公衆通信網４を経由して機器２側に送信することが可能である。また、遠隔操作用端末機３は、機器２の作動状態等の情報を、機器２側から公衆通信網４を介して受信することも可能である。
【００４６】
なお、遠隔操作用端末機３は、居宅Ｈの各居住者（ユーザ）が個別に所有するもの、あるいは、共用のもののいずれであってもよい。
【００４７】
機器２の一例としては、例えば空調機、床暖房装置、浴室暖房装置等が挙げられる。ただし、機器２は、遠隔操作を行い得るものであれば、上記以外の機器であってもよい。また、遠隔操作の対象の機器２は、複数の機器であってもよい。
【００４８】
遠隔操作の対象の機器２には、コントローラ１０が搭載されている。該コントローラ１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路、通信デバイス等を含む１つ又は複数の電子回路ユニットにより構成されている。
【００４９】
このコントローラ１０は、実装されたプログラム又はハードウェア構成により実現される機能として、機器２の運転制御を行う運転制御部１１としての機能と、外部との通信処理を実行する通信処理部１２としての機能と、居宅Ｈ内に携帯端末機５が存在するか否かを検知する端末機検知部１３としての機能とを有する。
【００５０】
運転制御部１１は、機器２用の操作器（図示省略）の操作に応じて、あるいは、遠隔操作用端末機３から与えられる遠隔操作指令に応じて、機器２の運転制御を行う。
【００５１】
通信処理部１２は、遠隔操作用端末機３とコントローラ１０との間の通信処理と、携帯端末機５とコントローラ１０との間の通信処理とを実行する。
【００５２】
遠隔操作用端末機３とコントローラ１０との間の通信では、コントローラ１０が居宅Ｈに設置されたゲートウェイデバイス６を介して公衆通信網４に接続され、この状態で、コントローラ１０と遠隔操作用端末機３との間での通信が公衆通信網４を経由して行われる。
【００５３】
この場合、コントローラ１０とゲートウェイデバイス６との間の通信方式は、ＬＡＮケーブル等よる有線方式と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等による無線方式とのいずれの方式であってもよい。なお、ゲートウェイデバイス６は、ルータとしての機能を含み得る。
【００５４】
携帯端末機５は、居宅Ｈの各居住者が日常的に携帯する端末機である。該携帯端末機５は、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、タブレット端末等により構成される。
【００５５】
各居住者の携帯端末機５は、各居住者が携帯する携帯端末機であると共に、居宅Ｈ内で機器２との通信を行い得る端末機（機器２を含むローカルネットワークに属する端末機）として、あらかじめコントローラ１０（又はゲートウェイデバイス６）に登録されている。そして、各携帯端末機５とコントローラ１０との間の通信は、公衆通信網４を経由することなく、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Bluetooth（登録商標）等の近距離用の無線通信方式によって、直接的に、あるいは、ゲートウェイデバイス６を介して行われる。
【００５６】
端末機検知部１３は、各携帯端末機５とコントローラ１０との間での通信に基づいて、後述する如く各携帯端末機５が居宅Ｈ内に存在するか否かを検知する。
【００５７】
補足すると、コントローラ１０は、機器２の外部に配置されていてもよい。また、遠隔操作の対象の機器２が複数の機器からなる場合には、コントローラ１０は、当該複数の機器の運転を統括的に管理する機能を有するもの（例えばＨＥＭＳコントローラ等）であってもよい。また、コントローラ１０は、ゲートウェイとしての機能を含んでいてもよい。この場合には、ゲートウェイデバイス６を省略し得る。
【００５８】
次に、機器２の遠隔操作に関する作動を具体的に説明する。
【００５９】
コントローラ１０は、機器２の遠隔操作に関して、図２のフローチャートに示す処理を繰り返す。ＳＴＥＰ１において、コントローラ１０は、宅外の遠隔操作用端末機３からのアクセスを受けて、該遠隔操作用端末機３から機器２の遠隔操作指令を受信したか否かを通信処理部１２を介して逐次監視する。このＳＴＥＰ１の判断結果が否定的になる状態は、遠隔操作指令の受信待ち状態であり、この状態では、ＳＴＥＰ１の判断処理が継続する。
【００６０】
そして、ＳＴＥＰ１の判断結果が肯定的になると、コントローラ１０は、次に、ＳＴＥＰ２において、居宅Ｈ内に携帯端末機５が存在するか否かを端末機検知部１３により判断する。この判断処理は、例えば次のように行われる。
【００６１】
本実施形態では、各居住者の携帯端末機５には、図３のフローチャートに示す処理を、バックグラウンド処理として該携帯端末機５に周期的に実行させるアプリーケーションがあらかじめ実装されている。この処理では、ＳＴＥＰ１１において、所定時間（例えば３０秒）を計時する計時タイマのリセット（計時値の初期化）及び起動が行われる。さらに、ＳＴＥＰ１２において、計時タイマによる３０秒の計時が終了したか否かの判断処理が、該判断結果が肯定的になるまで継続する。
【００６２】
そして、３０秒の計時が終了して、ＳＴＥＰ１２の判断結果が肯定的になると、携帯端末機５は、ＳＴＥＰ１３において、該携帯端末機５が居宅Ｈ内に存在するか否かを検知するために用いられる確認用信号を送信する。該確認用信号は、コントローラ１０との通信用の無線通信方式（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Bluetooth（登録商標）等）での信号であり、送信元の携帯端末機５の識別コードを含んでいる。ＳＴＥＰ１３の処理の後は、ＳＴＥＰ１１からの処理が再開される。なお、上記確認用信号は、本発明における所定の信号に相当する。
【００６３】
かかる処理により、携帯端末機５は、所定時間毎（３０秒毎）に確認用信号を送信する。
【００６４】
一方、コントローラ１０は、居宅Ｈ内に携帯端末機５が存在するか否かを判断するために、図４のフローチャートに示す処理を端末機検知部１３により繰り返す。
【００６５】
この処理では、端末機検知部１３は、ＳＴＥＰ２１において、所定時間（例えば３０秒）を計時する計時タイマのリセット（計時値の初期化）及び起動を実行する。なお、当該所定時間は、携帯端末機５が確認用信号を送信する周期よりも長い時間であってもよい。
【００６６】
次いで、ＳＴＥＰ２２において、端末機検知部１３は、携帯端末機５から送信される確認用信号が通信処理部１２で受信されたか否かを判断する。このＳＴＥＰ２２の判断結果が否定的となる状態では、端末機検知部１３は、ＳＴＥＰ２１で起動した計時タイマの計時（３０秒の計時）が終了したか否かをＳＴＥＰ２５で判断する。そして、端末機検知部１３は、ＳＴＥＰ２２の判断結果が肯定的になるか、又は、ＳＴＥＰ２５の判断結果が肯定的になるまで、ＳＴＥＰ２２，２５の判断処理を継続する。
【００６７】
ＳＴＥＰ２２の判断結果が否定的となる状態（コントローラ１０が確認用信号を受信しない状態）のままで、計時タイマによる３０秒の計時が終了した場合には、ＳＴＥＰ２５の判断結果が肯定的になる。
【００６８】
ここで、いずれかの居住者の携帯端末機５が居宅Ｈ内に存在している場合には、該携帯端末機５が前記した図３の処理によって、３０秒毎に確認用信号を送信するので、コントローラ１０は、ＳＴＥＰ２５の判断結果が肯定的になる前に該確認用信号を受信し、ひいては、ＳＴＥＰ２２の判断結果が肯定的になる。
【００６９】
従って、ＳＴＥＰ２５の判断結果が肯定的となる状況は、居住者の携帯端末機５のいずれもが、居宅Ｈ内に存在しないとみなし得る状況である。そこで、端末機検知部１３は、ＳＴＥＰ２５の判断結果が肯定的となった場合（計時タイマの計時中に確認用信号を受信しなかった場合）には、ＳＴＥＰ２６において、居宅Ｈ内に携帯端末機５が存在しないと判定する。
【００７０】
一方、ＳＴＥＰ２５の判断結果が肯定的となる前に、確認用信号が通信処理部１２により受信されることによって、ＳＴＥＰ２２の判断結果が肯定的になった場合には、端末機検知部１３は、受信した確認用信号の送信元の携帯端末機が、居住者のものとしてあらかじめ登録された携帯端末機５であるか否かをＳＴＥＰ２３で判断する。この判断は、受信した確認用信号の送信元の識別コードと、コントローラ１０（又はゲートウェイデバイス６）にあらかじめ登録された居住者の携帯端末機５の識別コードとを照合することで行われる。
【００７１】
ＳＴＥＰ２３の判断結果が否定的である場合には、コントローラ１０で受信された確認用信号は、居宅Ｈから近距離の範囲内に存在する部外者の携帯端末機から送信されたものであるとみなし得る。そこで、ＳＴＥＰ２３の判断結果が否定的である場合には、端末機検知部１３は、居住者の携帯端末機５からの確認用信号はコントローラ１０で受信されていないものとみなして、ＳＴＥＰ２５からの処理を実行する。
【００７２】
また、ＳＴＥＰ２３の判断結果が肯定的である場合には、居住者の携帯端末機５から送信された確認用信号がコントローラ１０で受信されたこととなる。そこで、この場合には、端末機検知部１３は、ＳＴＥＰ２４において、居宅Ｈ内に携帯端末機５が存在すると判定する。
【００７３】
補足すると、携帯端末機５を携帯する居住者が、居宅Ｈの外に居る場合であっても、該居住者の位置が、携帯端末機５から送信される確認用信号をコントローラ１０で受信し得る範囲内の位置（前記近距離用の無線通信方式での通信可能エリア内の位置）であれば、ＳＴＥＰ２２，２３の判断結果が肯定的になる。この場合、該居住者の携帯端末機５は、厳密には、居宅Ｈの外に存在することとなるものの、その存在位置は、居宅Ｈに十分に近い位置であるので、該居住者が一時的に居宅Ｈの外（庭など）に出ている可能性が高い。
【００７４】
従って、本実施形態では、端末機検知部１３は、居住者の携帯端末機５が実際に居宅Ｈの中に存在する場合だけでなく、該携帯端末機５が居宅Ｈから十分に近い範囲内（確認用信号をコントローラ１０で受信し得る範囲内）で該居宅Ｈの外に存在する場合も含めて、ＳＴＥＰ２４において、居宅Ｈ内に該携帯端末機５が存在すると判定される。
【００７５】
図２のＳＴＥＰ２では、上記の如く、居宅Ｈ内に居住者の携帯端末機５が存在するか否かが判断される。
【００７６】
ＳＴＥＰ２の判断結果が肯定的である場合（居宅Ｈ内に居住者の携帯端末機５が存在すると判定された場合）には、当該携帯端末機５の所有者（居住者）も居宅Ｈ内に存在する（居宅Ｈの近辺に存在する場合を含む）とみなし得る。
【００７７】
この場合には、コントローラ１０は、ＳＴＥＰ３において、遠隔操作指令に基づく機器２の運転制御を実行せずに、その旨を示す情報を、ゲートウェイデバイス６及び公衆通信網４を介して遠隔操作用端末機３に送信する。
【００７８】
また、ＳＴＥＰ２の判断結果が否定的である場合（居宅Ｈ内に居住者の携帯端末機５が存在しないと判定された場合）、すなわち、居宅Ｈに居住者が誰も存在していないとみなし得る場合には、コントローラ１０は、ＳＴＥＰ４において、運転制御部１１により、遠隔操作指令に基づき機器２の運転制御を実行する。
【００７９】
ＳＴＥＰ３，４の処理の後は、ＳＴＥＰ１からの処理が再開される。
【００８０】
以上の如く、本実施形態では、居宅Ｈの各居住者が日常的に携帯する携帯端末機５のいずれかが居宅Ｈ内に存在する場合（居宅Ｈの近辺に存在する場合を含む）には、遠隔操作用端末機３からの遠隔操作指令に基づく機器２の運転制御は実行されず、各居住者の携帯端末機５のいずれもが居宅Ｈ内に存在しない場合にだけ遠隔操作指令に基づく機器２の運転制御が実行される。
【００８１】
結果的に、居宅Ｈにいずれかの居住者が存在する場合、あるいは、その可能性が高い場合には、遠隔操作指令に基づく機器２の運転制御が実行されないこととなる。このため、居宅Ｈに存在する居住者にとって望ましくない機器２の運転制御が行われてしまうのを防止できる。
【００８２】
そして、この場合には、遠隔操作用端末機３を操作した居住者とは別の居住者が居宅Ｈ内に存在することで、機器２の運転制御が実行されない旨の情報が遠隔操作用端末機３に送信されるので、該遠隔操作用端末機３により機器２の遠隔操作を行おうとした居住者（以降、遠隔操作ユーザということがある）は、機器２の運転制御がなされないことを認識できる。
【００８３】
また、コントローラ１０と各居住者が日常的に携帯する携帯端末機５との通信（コントローラ１０による確認用信号の受信の有無）によって、該携帯端末機５が居宅Ｈ内に存在するか否かを判断することによって、結果的に、各居住者が居宅Ｈ内に存在するか否かを高い信頼性で検知できることとなる。このため、コントローラ１０は、遠隔操作指令に基づく機器２の運転制御の実行の可否を的確に選定できる。
【００８４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図５及び図６を参照して説明する。なお、本実施形態は、前記ＳＴＥＰ２の判断処理（端末機検知部１３の処理）の手法だけが第１実施形態と相違するものである。このため、本実施形態の説明では、第１実施形態と同一の事項については、説明を省略する。
【００８５】
本実施形態では、居宅Ｈ内に居住者の携帯端末機５が存在するか否かを探索的に検知するための確認用信号がコントローラ１０から送信される。そして、携帯端末機５は、当該確認用信号を受信すると、それに対する応答信号を送信する。
【００８６】
以下、具体的に説明すると、本実施形態では、各居住者の携帯端末機５には、図５のフローチャートに示す処理を、バックグラウンド処理として該携帯端末機５に周期的に実行させるアプリーケーションがあらかじめ実装されている。この処理では、携帯端末機５は、ＳＴＥＰ３１において、コントローラ１０から送信される確認用信号を受信したか否かを監視する。
【００８７】
そして、携帯端末機５は、確認用信号を受信して、ＳＴＥＰ３１の判断結果が肯定的になると、次に、ＳＴＥＰ３２において、応答信号を送信する。この応答信号は、コントローラ１０との通信用の無線通信方式（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Bluetooth（登録商標）等）での信号であり、送信元の携帯端末機５の識別コードを含んでいる。ＳＴＥＰ３２の処理の後は、ＳＴＥＰ３１からの処理が再開される。
【００８８】
一方、コントローラ１０は、居宅Ｈ内に携帯端末機５が存在するか否かを判断するために、図６のフローチャートに示す処理を端末機検知部１３により繰り返す。
【００８９】
この処理では、端末機検知部１３は、ＳＴＥＰ４１において、所定時間（例えば３０秒）を計時する第１計時タイマのリセット（計時値の初期化）及び起動を実行する。
【００９０】
次いで、ＳＴＥＰ４２において、端末機検知部１３は、ＳＴＥＰ４１で起動した第１計時タイマの計時（３０秒の計時）が終了したか否かを判断する。そして、該第１計時タイマの計時が終了して、ＳＴＥＰ４２の判断結果が肯定的になると、ＳＴＥＰ４３において、端末機検知部１３は、通信処理部１２を介して確認用信号を送信する。該確認用信号は、携帯端末機５との通信用の無線通信方式（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Bluetooth（登録商標）等）での信号であり、送信元のコントローラ１０の識別コードを含んでいる。
【００９１】
次いで、ＳＴＥＰ４４において、端末機検知部１３は、所定時間（例えば１分）を計時する第２計時タイマのリセット（計時値の初期化）及び起動を実行する。
【００９２】
さらに、ＳＴＥＰ４５において、端末機検知部１３は、携帯端末機５から送信される前記応答信号が通信処理部１２で受信されたか否かを判断する。このＳＴＥＰ４５の判断結果が否定的となる状態では、端末機検知部１３は、ＳＴＥＰ４４で起動した第２計時タイマの計時（１分の計時）が終了したか否かをＳＴＥＰ４８で判断する。そして、端末機検知部１３は、ＳＴＥＰ４５の判断結果が肯定的になるか、又は、ＳＴＥＰ４８の判断結果が肯定的になるまで、ＳＴＥＰ４５，４８の判断処理を継続する。
【００９３】
ここで、いずれかの居住者の携帯端末機５が居宅Ｈ内に存在している場合には、該携帯端末機５は、ＳＴＥＰ４３でコントローラ１０から送信された確認用信号を受信するため、前記した図５の処理によって応答信号を送信する。このため、コントローラ１０は、ＳＴＥＰ４８の判断結果が肯定的になる前に該応答信号を通信処理部１２を通じて受信し、ひいては、ＳＴＥＰ４５の判断結果が肯定的になる。
【００９４】
従って、ＳＴＥＰ４８の判断結果が肯定的となる状況は、居住者の携帯端末機５のいずれもが、居宅Ｈ内に存在しないとみなし得る状況である。そこで、端末機検知部１３は、ＳＴＥＰ４８の判断結果が肯定的となった場合（第２計時タイマの計時中に応答信号を受信しなかった場合）には、ＳＴＥＰ４９において、居宅Ｈ内に携帯端末機５が存在しないと判定する。
【００９５】
一方、ＳＴＥＰ４８の判断結果が肯定的となる前に、応答信号が通信処理部１２により受信されることによって、ＳＴＥＰ４５の判断結果が肯定的になった場合には、端末機検知部１３は、受信した応答信号の送信元の携帯端末機が、居住者のものとしてあらかじめ登録された携帯端末機５であるか否かをＳＴＥＰ４６で判断する。この判断は、受信した応答信号の送信元の識別コードと、コントローラ１０（又はゲートウェイデバイス６）にあらかじめ登録された居住者の携帯端末機５の識別コードとを照合することで行われる。
【００９６】
ＳＴＥＰ４６の判断結果が否定的となる場合は、前記第１実施形態におけるＳＴＥＰ２３の判断結果が否定的となる場合と同様に、コントローラ１０で受信された応答信号は、居宅Ｈから近距離の範囲内に存在する部外者の携帯端末機から送信されたものであるとみなし得る。そこで、ＳＴＥＰ４６の判断結果が否定的である場合には、端末機検知部１３は、居住者の携帯端末機５からの応答信号はコントローラ１０で受信されていないものとみなして、ＳＴＥＰ４８からの処理を実行する。
【００９７】
また、ＳＴＥＰ４６の判断結果が肯定的である場合には、居住者の携帯端末機５から送信された応答信号がコントローラ１０で受信されたこととなる。そこで、この場合には、端末機検知部１３は、ＳＴＥＰ４７において、居宅Ｈ内に携帯端末機５が存在する（携帯端末機５が居宅Ｈの近辺に存在する場合を含む）と判定する。
【００９８】
以上の如く、本実施形態では、コントローラ１０から周期的に（３０秒毎に）確認用信号が送信され、その送信タイミングから所定時間（１分）以内に、携帯端末機５からの応答信号がコントローラ１０で受信されるか否かによって居宅Ｈ内に携帯端末機５が存在するか否かが判定される。
【００９９】
本実施形態は、以上説明した事項以外は、前記第１実施形態と同じである。かかる本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１００】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図７を参照して説明する。なお、本実施形態は、コントローラ１０の一部の処理だけが、第１実施形態又は第２実施形態と相違するものである。このため、本実施形態の説明では、第１実施形態又は第２実施形態と同一の事項については、説明を省略する。
【０１０１】
本実施形態では、コントローラ１０は、機器２の遠隔操作に関して、図７のフローチャートに示す処理を繰り返す。ＳＴＥＰ５１において、コントローラ１０は、宅外の遠隔操作用端末機３からのアクセスを受けて、該遠隔操作用端末機３から機器２の遠隔操作指令を受信したか否かを通信処理部１２を介して逐次監視する。このＳＴＥＰ５１の判断結果が否定的になる状態は、遠隔操作指令の受信待ち状態であり、この状態では、ＳＴＥＰ５１の判断処理が継続する。
【０１０２】
そして、ＳＴＥＰ５１の判断結果が肯定的になると、コントローラ１０は、次に、ＳＴＥＰ５２おいて、居宅Ｈ内に携帯端末機５が存在するか否かを端末機検知部１３により判断する。この判断処理は、第１実施形態又は第２実施形態と同じである。
【０１０３】
ＳＴＥＰ５２の判断結果が否定的である場合（居宅Ｈ内に居住者の携帯端末機５が存在しないと判定された場合）、すなわち、居宅Ｈに居住者が誰も存在していないとみなし得る場合には、コントローラ１０は、ＳＴＥＰ５３において、運転制御部１１により、遠隔操作指令に基づき機器２の運転制御を実行する。
【０１０４】
一方、ＳＴＥＰ５２の判断結果が肯定的である場合（居宅Ｈ内に居住者の携帯端末機５が存在すると判定された場合）には、コントローラ１０は、次に、ＳＴＥＰ５４において、居宅Ｈ内に遠隔操作用端末機３を操作した居住者以外の居住者の携帯端末機５が存在する旨（又は、該携帯端末機５の所有者たる居住者が存在する旨）の情報を、ゲートウェイデバイス６及び公衆通信網４を介して遠隔操作用端末機３に送信する。なお、ＳＴＥＰ５４で遠隔操作用端末機３に送信される情報は、本発明における施設内存在情報に相当する。
【０１０５】
さらに、コントローラ１０は、ＳＴＥＰ５５において、所定時間（例えば５分）を計時する計時タイマのリセット（計時値の初期化）及び起動を実行する。
【０１０６】
ここで、ＳＴＥＰ５４で送信された情報を受信した遠隔操作用端末機３は、該遠隔操作用端末機３を操作した遠隔操作ユーザに対して、居宅Ｈに他の居住者の携帯端末機５が存在すること（又は当該他の居住者が存在すること）を視覚的又は聴覚的に報知する。これにより、遠隔操作ユーザは、居宅Ｈ内に他の居住者が存在することを認識できる。
【０１０７】
さらに、遠隔操作用端末機３は、上記の報知に加えて、機器２の運転制御を実際に実行すべきか否かの選択操作を上記所定時間（５分）以内に実行することを促す報知出力（視覚的又は聴覚的な報知出力）を発生する。
【０１０８】
そして、この報知出力に応じて、遠隔操作ユーザが、機器２の運転制御を実際に実行すべきか否かの選択操作を実行すると、それに応じて、遠隔操作用端末機３から、機器２の運転制御の実行の可否を示す実行可否指令が公衆通信網４を介してコントローラ１０に送信される。
【０１０９】
そこで、コントローラ１０は、ＳＴＥＰ５５の処理の実行後、次に、ＳＴＥＰ５６において、遠隔操作用端末機３からの上記実行可否指令が通信処理部１２により受信されたか否かを判断する。このＳＴＥＰ５６の判断結果が否定的となる状態では、コントローラ１０は、ＳＴＥＰ５５で起動した計時タイマの計時（５分の計時）が終了したか否かをＳＴＥＰ５７で判断する。そして、コントローラ１０は、ＳＴＥＰ５６の判断結果が肯定的になるか、又は、ＳＴＥＰ５７の判断結果が肯定的になるまで、ＳＴＥＰ５６，５７の判断処理を継続する。
【０１１０】
ＳＴＥＰ５６の判断結果が否定的となる状態（コントローラ１０が実行可否指令を受信しない状態）のままで、計時タイマによる５分の計時が終了した場合には、ＳＴＥＰ５７の判断結果が肯定的になる。この場合には、コントローラ１０は、遠隔操作ユーザによる機器２の遠隔操作がキャンセルされたものとみなして、機器２の運転制御を実行することなく、ＳＴＥＰ５１からの処理を再開する。
【０１１１】
なお、この場合、機器２の運転制御を実行しなかった旨の情報をコントローラ１０から遠隔操作用端末機３に送信してもよい。
【０１１２】
一方、ＳＴＥＰ５７の判断結果が肯定的となる前に、遠隔操作用端末機３からの実行可否指令が通信処理部１２により受信されることによって、ＳＴＥＰ５６の判断結果が肯定的になった場合には、コントローラ１０は、ＳＴＥＰ５８において、受信した実行可否指令が、遠隔操作指令に基づく機器２の運転制御を実行すべき旨の指令（実行可の指令）であるか否かを判断する。
【０１１３】
このＳＴＥＰ５８の判断結果が否定的である場合（実行可否指令が実行不可の指令である場合）には、コントローラ１０は、実行可否指令に従って、機器２の運転制御を実行することなく、ＳＴＥＰ５１からの処理を再開する。なお、この場合、機器２の運転制御を実行しなかった旨の情報をコントローラ１０から遠隔操作用端末機３に送信してもよい。
【０１１４】
また、ＳＴＥＰ５８の判断結果が肯定的である場合（実行可否指令が実行可の指令である場合）には、コントローラ１０は、ＳＴＥＰ５９において、運転制御部１１により、遠隔操作ユーザの要求に従って、遠隔操作指令に基づき機器２の運転制御を実行する。
【０１１５】
さらに、この場合には、コントローラ１０は、ＳＴＥＰ６０において、居宅Ｈ内に存在することが検知された携帯端末機５に、遠隔操作用端末機３からの遠隔操作指令に応じて機器２の運転制御を実行した旨を示す情報を送信する。その後、ＳＴＥＰ５１からの処理が再開される。
【０１１６】
本実施形態は、以上説明した事項以外は、前記第１実施形態又は第２実施形態と同じである。
【０１１７】
かかる本実施形態では、コントローラ１０の端末機検知部１３により居宅Ｈ内にいずれかの居住者の携帯端末機５が存在すること（居宅Ｈの近辺に存在する場合を含む）が検知された場合に、遠隔操作ユーザは、そのことを認識した上で、遠隔操作による機器２の運転制御をコントローラ１０に実際に実行させるか否かを選択することができる。
【０１１８】
従って、居宅Ｈ内に居住者の携帯端末機５が存在しない場合はもちろん、該携帯端末機５が存在する場合（居宅Ｈの近辺に存在する場合を含む）であっても、遠隔操作ユーザの希望によって、遠隔操作による機器２の運転制御をコントローラ１０に実行させることができる。
【０１１９】
また、居宅Ｈ内に居住者の携帯端末機５が存在する場合（居宅Ｈの近辺に存在する場合を含む）において、遠隔操作ユーザの希望によって、遠隔操作による機器２の運転制御をコントローラ１０が実行した場合には、その旨の情報が居宅Ｈ内に存在する携帯端末機５に送信される。このため、該携帯端末機５の所有者たる居住者は、遠隔操作による機器２の当該運転制御の実行を速やかに認識できると共に、当該運転制御が自身の望まないものである場合には、居宅Ｈ内での機器２の運転操作によって、当該運転制御を中止させることもできる。さらには、該携帯端末機５の所有者たる居住者は、当該運転制御を中止させたこと、もしくは、中止させようとしていることを遠隔操作ユーザに適宜連絡することもできる。
【０１２０】
また、該携帯端末機５の所有者たる居住者は、遠隔操作による機器２の運転制御が自身にとって不都合なものでない場合には、当該運転制御を遠隔操作ユーザの希望通りに続行させることができる。
【０１２１】
従って、本実施形態によれば、居宅Ｈ内にいずれかの居住者の携帯端末機５が存在することが検知された場合に、遠隔操作ユーザの希望と、該携帯端末機５の所有者の希望とを機器２の運転制御にバランスよく的確に反映させることができる。
【０１２２】
なお、以上説明した各実施形態では、居宅Ｈを施設の一例として示したが、本発明における施設は、例えば複数の作業者が出入りする作業施設等であってもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１…遠隔操作システム、２…機器、３…遠隔操作用の端末機、４…公衆通信網、５…携帯端末機、１０…コントローラ、Ｈ…居宅（施設）。
【図１】
2017126863.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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