(57)【要約】【課題】付着強度を確保して、補強強度を向上させることができるコンクリート構造物の補修用基材を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、既設のコンクリート構造物の補修に用いられる補修材料であって、少なくとも二層のシート状部材を積層した積層体であり、前記積層体における前記シート状部材は、前記コンクリート構造物側から第一層及び第二層とした場合、前記第一層はマルチフィラメントを組み合わせた下記式で表される数値Ｘが２．０以上の多軸のメッシュシートであり、前記第二層は引裂強度２．０Ｎ以上の多孔質シートであることを特徴とするコンクリート構造物の補修用基材。Ｘ＝Ａ×Ｂ（式中、Ａは、１方向の引張強度ｋＮ／５０ｍｍ、Ｂは軸数を表す。）【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設のコンクリート構造物の補修のため、硬化性液状組成物を含浸して用いられる補修基材であって、
少なくとも二層のシート状部材を積層した積層体であり、
前記積層体における前記シート状部材は、前記コンクリート構造物側から第一層及び第二層とした場合、前記第一層はマルチフィラメントを組み合わせた下記式で表される数値Ｘが２．０以上の多軸のメッシュシートであり、
前記第二層は引裂強度２．０Ｎ以上の多孔質シートであることを特徴とするコンクリート構造物の補修用基材。
Ｘ＝Ａ×Ｂ
（式中、Ａは、１方向の引張強度ｋＮ／５０ｍｍ、Ｂは軸数を表す。）
【請求項２】
前記第一層が引張強度１５０Ｎ以上のマルチフィラメントを目間隔５ｍｍ〜２５ｍｍで組み合わせた多軸のメッシュシートである請求項１に記載のコンクリート構造物の補修用基材。
【請求項３】
前記第二層が長繊維不織布である請求項１又は２に記載のコンクリート構造物の補修用基材。
【請求項４】
前記第一層とコンクリート構造物の間に、第三層として気孔率９０％以上の多孔質シートを備える請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の補修用基材。
【請求項５】
第一層、第二層及び第三層が積層一体化されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の補修用基材。
【請求項６】
既設のコンクリート構造物の補修材料であって、
硬化性液状組成物と、該硬化性液状組成物を含浸した補修用基材とからなり、
該補修用基材は、
少なくとも二層のシート状部材を積層した積層体であり、
前記積層体における前記シート状部材は、前記コンクリート構造物側から第一層及び第二層とした場合、前記第一層はマルチフィラメントを組み合わせた下記式で表される数値Ｘが２．０以上の多軸のメッシュシートであり、
前記第二層は引裂強度２．０Ｎ以上の多孔質シートであることを特徴とするコンクリート構造物の補修材料。
【請求項７】
前記硬化性液状組成物が、ＳｉＯ2、ＣａＯ及びＡｌ2Ｏ3からなる群から選択された少なくとも１種を主成分とする無機硬化性液状組成物である請求項１〜６のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の補修用基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コンクリート構造物の補修用基材に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物は、高強度で施工性に優れ、安価であるというメリットがあるため、日本では高度成長期を中心に、多くのコンクリート建造物が作られてきた。コンクリート建造物は、耐久性に優れるが、長年の使用で大気中の二酸化炭素が水分とともに浸透することによって中性化が引き起こされたり、海風や凍結防止剤飛沫に含まれる塩化物イオンが浸透することによって腐食膨張したりして、ヒビ割れが生じることもある。このようなヒビ割れを起点として又はコンクリートに染み込んだ水分の凍結等が原因となり、コンクリート片が剥落することがある。
【０００３】
このようなコンクリートの剥落を防止する試みとして、特許文献１及び２等には、メッシュシートと不織布を組み合わせた剥落防止用積層基材を用いることが提案されている。このような剥落防止用積層基材は、通常、接着剤又は結合剤等の硬化組成物を含浸させてコンクリートに貼着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２６２３８号公報
【特許文献２】特開２０１３−０１９１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２のように、不織布として、引裂き強度の弱い無機硬化物を用いる場合には、補修用基材として、十分な補強強度が得られない。
また、メッシュシートが直接コンクリート面に接する場合には、メッシュ裏側に十分な接着剤又は結合剤等の硬化組成物が供給されず、付着強度が十分に発現しにくいという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、付着強度を確保して、補強強度を向上させることができるコンクリート構造物の補修用基材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は以下の発明を含む。
（１）既設のコンクリート構造物の補修のため、硬化性液状組成物を含浸して用いられる補修基材であって、
少なくとも二層のシート状部材を積層した積層体であり、
前記積層体における前記シート状部材は、前記コンクリート構造物側から第一層及び第二層とした場合、前記第一層はマルチフィラメントを組み合わせた下記式で表される数値Ｘが２．０以上の多軸のメッシュシートであり、
前記第二層は引裂強度２．０Ｎ以上の多孔質シートであることを特徴とするコンクリート構造物の補修用基材。
Ｘ＝Ａ×Ｂ
（式中、Ａは、１方向の引張強度ｋＮ／５０ｍｍ、Ｂは軸数を表す。）
（２）前記第一層が引張強度１５０Ｎ以上のマルチフィラメントを目間隔５ｍｍ〜２５ｍｍで組み合わせた多軸のメッシュシートである上述したコンクリート構造物の補修用基材。
（３）前記第二層が長繊維不織布である上述したコンクリート構造物の補修用基材。
（４）前記第一層とコンクリート構造物の間に、第三層として気孔率９０％以上の多孔質シートを備える上述したコンクリート構造物の補修用基材。
（５）第一層、第二層及び第三層が積層一体化されている上述したコンクリート構造物の補修用基材。
（６）既設のコンクリート構造物の補修材料であって、
硬化性液状組成物と、該硬化性液状組成物を含浸した補修用基材とからなり、
該補修用基材は、
少なくとも二層のシート状部材を積層した積層体であり、
前記積層体における前記シート状部材は、前記コンクリート構造物側から第一層及び第二層とした場合、前記第一層はマルチフィラメントを組み合わせた下記式で表される数値Ｘが２．０以上の多軸のメッシュシートであり、
前記第二層は引裂強度２．０Ｎ以上の多孔質シートであることを特徴とするコンクリート構造物の補修材料。
（７）前記硬化性液状組成物が、ＳｉＯ2、ＣａＯ及びＡｌ2Ｏ3からなる群から選択された少なくとも１種を主成分とする無機硬化性液状組成物である上述したコンクリート構造物の補修用基材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のコンクリート構造物の補修用基材は、無機硬化性液状組成物を用いることができ、コンクリート構造物の本来の耐火性能を最小限にとどめるか又は損なわず、付着強度を確保して、補強強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のコンクリート構造物の補修用基材（二層構造）を用いたコンクリート構造物の補修形態の一例を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明のコンクリート構造物の補修用基材（三層構造）を用いたコンクリート構造物の補修形態の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜補修材料＞
本願における補修材料は、硬化性液状組成物と、この硬化性液状組成物を含浸した補修用基材とを含んで構成される。硬化性液状組成物と補修用基材とは、別個に存在させてもよいが、補修の際に、後述するように硬化性液状組成物を補修用基材に含浸させた状態とする。
補修材料４は、図１及び図２に示すように、例えば、コンクリート構造物５に貼り付けることにより、補修材料における硬化性液状組成物がコンクリート構造物５の表面に塗布含浸され、その組成物が硬化又はコンクリート構造物と結合することによって、コンクリート構造物５を補修するものである。
【００１１】
＜補修用基材＞
補修用基材は、少なくとも二層のシート状部材が積層された積層体を含んで構成される。例えば、積層体は、図１に示すように、コンクリート構造物５側から第一層１及び第二層２がこの順に積層されるようにして用いられる。また、図２に示すように、コンクリート構造物５側から第三層３、第一層１及び第二層２がこの順に積層された構成を有していてもよい。
特に、第一層はマルチフィラメントを組み合わせた多軸のメッシュシートであることが好ましい。また、第一層は、式（１）で表される値Ｘが２．０以上であることが好ましい。
Ｘ＝Ａ×Ｂ          （１）
（式中、Ａは、１方向の引張強度ｋＮ／５０ｍｍを表し、Ｂは軸数を表す。）
さらに、第二層は引裂強度が２．０Ｎ以上の多孔質シートであることが好ましい。
【００１２】
（第一層）
第一層１は、マルチフィラメントを組み合わせた多軸のメッシュシートであることが好ましい。マルチフィラメントは、長繊維を利用して構成されたものが好ましい。マルチフィラメントは、例えば、引張強度１５０Ｎ以上のものが好ましい。多軸のメッシュシートは、式（１）で表される値Ｘが２．０以上であることが好ましい。
Ｘ＝Ａ×Ｂ          （１）
ここで、Ａはメッシュシートの１方向の引張強度ｋＮ／５０ｍｍを表し、Ｂはメッシュシートの軸数を表す。例えば、Ａは、０．５から２．０の範囲を有するものが挙げられる。Ｂは、２〜４の範囲を有するものが挙げられる。
【００１３】
第一層１の材質としてはポリエステル、ポリオレフィン、ビニロン、アラミド、炭素繊維、ガラス繊維等が挙げられる。なかでも、ビニロンメッシュシート又はガラス長繊維織物又はメッシュシートからなることが好ましい。第一層にはビニロン長繊維を用いることが好ましい。ビニロン長繊維としてはヤーン又はロービングを用いることが好ましい。ヤーンは、繊維に撚りをかけて合撚糸としたものであり、ロービングは、繊維を集束したものである。ビニロン量繊維の織り方は、平織り、綾織り、絡み織り、粗布等があるが、強度が高いという観点から、第一層１に用いるガラス長繊維は、平織りであることが好ましい。また、織り方の方向は、直交する二軸、もしくは、それ以上の多軸織物であってもよい。
【００１４】
第一層１の厚みは、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。
第一層は、５０ｇ/ｍｍ2以上の目付量であることが好ましく、６０ｇ/ｍｍ2以上であることがより好ましく、さらに好ましくは７５ｇ/ｍｍ2以上である。
このような目付量の範囲とすることにより、メッシュシートの強度を向上させて、コンクリート片剥落時に破断を生じさせることなく、補修材料４の十分な強度を確保することができる。
【００１５】
第一層は、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下の目開きの二軸織物であることが好ましく、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下の目開きで、５０ｇ/ｍｍ2以上の目付量の二軸織物であることがより好ましい。また、二軸織物と同等の開口率の多軸織物であってもよい。
特に、第一層は、引張強度１５０Ｎ以上のマルチフィラメントを、目間隔５ｍｍ〜２５ｍｍで組み合わせた多軸のメッシュシートであることがより好ましい。
目開きをこの範囲とすることにより、第２層とコンクリート構造物もしくは第２層と第３層の接着力を向上させ、補修材料４の十分な強度を確保することができる。また、第１層の単位面積当たりの長繊維本数を適度な数として、第１層が第２層を破り出てくる際の抵抗力を高め、補修材料４の十分な強度を確保することができる。
【００１６】
（第二層）
第二層２は、多孔質シートであることが好ましい。多孔質シートとしては、織布、不織布等が挙げられる。材質としてはポリエステル、ポリオレフィン、ビニロン、ナイロン、アラミド、炭素繊維、ガラス繊維等が挙げられる。なかでも、ポリプロピレン不織布又はナイロン不織布で構成されることが好ましく、特に、長繊維不織布であることがより好ましい。
ポリプロピレン不織布を用いる場合は、硬化性液状組成物との相溶性を高めるため、繊維表面に表面処理を行うことが望ましい。
【００１７】
第二層２は、引裂強度２．０Ｎ以上の多孔質シートであることが好ましい。この範囲の引裂強度とすることにより、第一層が第二層を破り出てくる際の抵抗力を高め、補修材料４の十分な強度を確保することができる。
【００１８】
（第三層）
第三層３は、気孔率が９０％以上の多孔質シートであることが好ましい。これにより、硬化性液状組成物の含浸性を確保することができるため、付着強度を向上させることができる。材質としてはポリエステル、ポリオレフィン、ビニロン、アラミド、炭素繊維、ガラス繊維等が挙げられ、ポリプロピレン不織布又はガラス不織布で構成されることが好ましい。ガラス不織布は、後述する硬化性液状組成物の濡れ性に優れるため、硬化性液状組成物が浸透しやすく、硬化性液状組成物を硬化させたときに補修材料をコンクリート構造物に強固に固着させることができる。好適なガラス不織布として、チョップドストランドマット、ガラスペーパー、フェルト等が挙げられるが、これらに限定されない。
ポリプロピレン不織布を用いる場合は、硬化性液状組成物との相溶性を高めるため、繊維表面に表面処理を行うことが好ましい。
【００１９】
第二層２及び第三層３の厚みは、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である。第二層２及び第三層３の厚みが０．１ｍｍ以上であることにより、補修材料４の強度と密着しやすさが確保され、逆に１．５ｍｍ以上にしても性能の向上は見込めない。
【００２０】
（積層一体化）
積層体は、硬化性液状組成物を含浸することにより一体化してもよいが、予め一体化させておくことが好ましい。一体化させておくことにより、塗布含浸時の各シートのズレを防ぐことができる。
一体化の方法は、機械的な繊維交絡、化学的な接着等を利用することができ、例えば、縮絨、ニードルパンチ、ステッチボンド、ケミカルボンド、サーマルボンド、水流交絡等が挙げられる。
【００２１】
図１においては積層体が二層構造の場合を、図２においては積層体が三層構造の場合を示しているが、積層体が四層以上であってもよい。四層以上の場合においても、第一層と第二層のコンクリート構造物と接する側から数えた順番はコンクリート構造物側から第一層及び第二層であることが好ましく、第三層を用いる場合は、コンクリート構造物と接する位置に配置されることが好ましい。このような積層構造により、補修材料４の強度とコンクリート構造物への密着性を両立することができる。なお、積層体の最多積層数は特に限定されない。
【００２２】
（硬化性液状組成物）
硬化性液状組成物は、補修用基材に塗布及び／又は含浸されるものである。例えば、セメントスラリー、石膏、ガラス等の無機系材料、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリウレア、不飽和ポリエステル、フェノール樹脂等の有機系材料のいずれでもよい。なかでも、無機系材料が好ましく、特に、ＳｉＯ２、ＣａＯ及びＡｌ２Ｏ３からなる群から選択された少なくとも１種を主成分とする無機硬化性液状組成物が好ましい。ここで主成分とは、これらの合計含有率が、無機硬化性液状組成物の全重量のなかで最も大きいことを意味する。また、ここでの液状とは、溶液の状態のみならず、補修用基材に染み込む形態であればよく、スラリー及び分散液等、半固形状の形態も含む。
硬化性液状組成物を積層体に塗布及び／又は含浸させた上で、硬化性液状組成物を硬化させることにより、コンクリート構造物５と補修材料４とを接着することができる。補修材料４を接着することにより、コンクリート構造物の劣化部分の寿命を延長し、かつコンクリート構造物のヒビ割れの発生と進行を止めて、コンクリートの剥落を防止することができる。
【００２３】
ＳｉＯ2、ＣａＯ及びＡｌ2Ｏ3からなる群から選択された少なくとも１種を主成分とする無機硬化性液状組成物としては、珪酸塩化合物と硬化剤との混合物又はポリマーセメント等が挙げられる。
【００２４】
珪酸ナトリウム、珪酸カリウム及び／又は珪酸リチウム等の珪酸塩化合物は、硬化性液状組成物の全体を１００質量部とした場合、水溶液の形態では、例えば、５０〜９７質量部含有されていればよく、５０〜９５質量部含有されることが好ましい。また別の観点から、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム及び／又は珪酸リチウムは、硬化性液状組成物の全質量に対して、ＳｉＯ2換算で５〜３０質量％のＳｉＯ2成分を含むような量で含有されていることが好ましい。
【００２５】
珪酸ナトリウム、珪酸カリウム及び／又は珪酸リチウムの硬化は、コンクリート中の水酸化カルシウムとの再結合又は、珪酸塩に含まれるシラノール基の脱水反応を誘起しＳｉ−Ｏ結合を形成することによって行なわれる。脱水反応はｐＨを調整し、中性付近に移動させることにより促進させることができるため、硬化剤としてｐＨ調整剤を用いることができる。また、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム及び／又は珪酸リチウム中のアルカリ金属を硬化剤により二価以上の金属と置き換えることによってＳｉ−Ｏ−金属−Ｏ−Ｓｉの結合を形成して硬化を促進することも可能である。
【００２６】
珪酸塩を用いた硬化性液状組成物は、ＳｉＯ2換算で１５質量％以上５０質量％以下のＳｉＯ2成分を含むことが好ましく、ＳｉＯ2換算で２０質量％以上３５質量％以下のＳｉＯ2成分を含むことがより好ましい。このような割合でＳｉＯ2を含むことにより、補修材料４とコンクリート構造物５とを強固に接着することができる。ここで、「ＳｉＯ2換算で２０質量％のＳｉＯ2成分を含む」とは、硬化性液状組成物１００ｇを硬化させたときに２０ｇ相当のＳｉＯ2が形成されることを意味する。
【００２７】
（硬化剤）
硬化剤は、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム及び／又は珪酸リチウムの硬化を促進するための成分である。硬化剤としては、有機酸エステル、ジアルデヒド、無機酸エステル、有機酸金属塩、無機酸金属塩、金属酸化物及び金属水酸化物からなる群より選択される１種以上を含むことが好ましく、有機酸エステル、金属酸化物、及び金属水酸化物からなる群より選択される１種以上の化合物を用いることがより好ましい。有機酸エステルは、水溶液中で酸を発生させることによりＳｉ−Ｏ結合の形成を促進することができるという利点がある。硬化剤の好適な一例としては、炭酸エステル及び酢酸エステルからなる群より選択される１種以上が挙げられる。
【００２８】
有機酸エステルは、水溶液中で酸を発生させることによりＳｉ−Ｏ結合の形成を促進することができるという利点がある。有機酸エステルとしては、例えば、炭酸エステル、酢酸エステル等が挙げられ、なかでも、トリアセチンが好ましい。
ジアルデヒドとしては、例えば、マロンジアルデヒド等が挙げられる。
無機酸エステルとしては、硝酸、塩酸、硫酸、燐酸等のエステル、例えば、燐酸トリメチル等が挙げられる。
有機酸金属塩としては、蟻酸、酢酸、マロン酸、炭酸等のアルカリ金属、アルカリ土類金属塩、例えば、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。
無機酸金属塩としては、硝酸、塩酸、硫酸、燐酸等のアルカリ金属、アルカリ土類金属塩、例えば、硫酸マグネシウム等が挙げられる。
【００２９】
金属酸化物及び金属水酸化物は、金属イオンが溶け出すことにより、Ｓｉ−Ｏ−金属−Ｏ−Ｓｉ結合を形成し、珪酸塩水溶液を硬化させることができる。硬化剤の好適な一例としては、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム及び珪酸アルミニウムからなる群より選択される１種以上が挙げられる。
【００３０】
硬化剤として、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、珪酸アルミニウム等を用いる場合、硬化性液状組成物中での硬化剤の沈降を防止するという観点及びガラス繊維に含浸させやすいという観点から、粒子径が０．５〜２０μmであることが好ましい。なお、炭酸マグネシウムは、水酸化マグネシウムとの混合物である塩基性炭酸マグネシウムとして通常販売されている。
【００３１】
また、硬化剤の配合量は、Ｓｉ−Ｏ結合の形成を促進する硬化剤の場合には珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム又はこれらの混合物の４０質量％換算の水溶液１００質量部に対して、５〜３０質量部配合することが好ましい。Ｓｉ−Ｏ−金属−Ｏ−Ｓｉ結合の形成を促進する硬化剤の場合には珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム又はこれらの混合物の４０質量％換算の水溶液１００質量部に対して、３０〜１００質量部配合することが好ましい。この範囲とすることにより、硬化剤が、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム及び／又は珪酸リチウムの硬化を促進させることができ、硬化剤として液状有機物を用いる場合は、Ｓｉ−Ｏ結合の中に取り込まれない硬化剤成分を過度に増やすことなく十分に硬化させることができる。また、硬化剤として粉体無機物を用いる場合は、硬化性液状組成物の粘度の過度に上昇させることなく、硬化性液状組成物を積層体に十分に含浸させることができる。
ポリマーセメントを使用する場合は、基材への含浸性を確保するため、レーザ回折式粒度分布測定装置で測定した時の平均粒径が２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは４μｍ以下であるセメントを使用することが好ましい。
【００３２】
（その他の成分）
硬化性液状組成物は、上記成分に加えて、当該分野で公知の添加剤を含んでいてもよい。例えば、フィラー、分散剤、硬化時間調整剤、顔料、酸化防止剤、ポリマーエマルション等が挙げられる。これらは特に限定されず、公知のものを利用することができる。フィラーとしては、一般に充填剤として使用されるもののいずれであってもよい。例えば、カーボン、セルロース、鉱物質微粉末、合成された無機質結晶粉末などが挙げられる。ポリマーエマルションとしては、アクリル酸エステル、スチレンブタジエンゴム又はこれらの混合物等が挙げられる。これらの添加剤は、硬化性液状組成物の意図する作用を損なわない範囲において、任意の含有量で用いることができる。特に、ポリマーエマルションは、硬化性液状組成物の乾燥固形分の全重量に対して、ポリマーの固形分重量が３〜１０重量％となるように配合されていることが好ましい。これにより、補修材料４のコンクリート構造物５への密着性をさらに高めることができる。
【００３３】
積層体への硬化性液状組成物の含浸量は特に限定するものではなく、積層体の全体にわたって均一に硬化性液状組成物が保持され、硬化性液状組成物の硬化によって積層体の全体が強固に一体化させることができるように調整することが好ましい。例えば、積層体：硬化性液状組成物の質量比は、１：４〜１：１２程度であることが好ましく、１：４〜１：１０であることがより好ましい。
【００３４】
＜コンクリート構造物の補修方法＞
本発明のコンクリート構造物の補修方法は、上述したコンクリート構造物の補修材料を用いて行うことができる。上述した硬化性液状組成物を上述した積層体を含む補修用基材に塗布及び／又は含浸させる塗布含浸工程と、硬化性液状組成物が塗布含浸された補修用基材を対象のコンクリート構造物に貼り付ける貼付工程と、硬化性液状組成物が塗布含浸された補修用基材を硬化させる硬化工程とを含む。このような補修方法によれば、従来のように塗装・乾燥を繰り返す必要もないことから、簡便かつ効率的に作業を行うことができ、作業性にも優れる。
【００３５】
（塗布含浸工程）
塗布含浸工程は、硬化性液状組成物を補修用基材に塗布含浸させることにより行う。積層体を形成してから硬化性液状組成物を含浸させてもよいし、硬化性液状組成物を含浸させてから積層体を形成してもよいし、積層体を形成しながら硬化性液状組成物を含浸させてもよい。また、積層体を対象のコンクリート構造物に貼り付ける前後のいずれに硬化性液状組成物を含浸させてもよい。
【００３６】
硬化性液状組成物を含浸させる方法としては、例えば、（１）ローラーを使って手作業で塗布含浸を行うハンドレイアップ法、（２）スプレーにより塗布含浸する方法、（３）金型により積層体の厚みを規定した後に、圧入によって硬化性液状組成物を積層体に塗布含浸させる方法、（４）減圧により積層体の厚みを規定した後、減圧注入によって硬化性液状組成物を積層体に含浸させる方法、（５）積層体を硬化性液状組成物に浸漬し、積層体に硬化性液状組成物を連続的に含浸させた後に、ロールによって積層体に厚みを規定する方法、（６）ロール転写により連続的に塗布含浸を行う方法等が挙げられる。これらは組み合わせて利用してもよい。
含浸時の作業性を上げるため、また含浸シートへのゴミの付着や含浸シート同士の付着を防止するため、積層体の表裏面を樹脂製の保護フィルムでカバーしてもよい。この保護フィルムはコンクリート構造物に貼り付ける際に除去される。
【００３７】
（貼付工程）
得られた補修材料を、コンクリート構造物に貼り付ける。この際、補修材料とコンクリート構造物の表面の間に入り込んだ気泡を取り除くことは、特に、補修材料とコンクリート構造物の表面との密着性を高めるために重要である。気泡除去の方法としては、ロールや金へらを使って気泡を補修材料の外側に追い出す方法が好適である。
また、あらかじめコンクリート構造物５に仮固定しておいた補修用基材に、直接塗布含浸を行うことで塗布含浸工程と貼付工程を同時に行うことも可能である。
【００３８】
（硬化工程）
補修材料に含浸された硬化性液状組成物の硬化は、コンクリート構造物に補修材料を密着させた状態で設置することによって行なわれる。コンクリート構造物の表面に、硬化性液状組成物を含浸させる時間を確保するという観点から、硬化性液状組成物の硬化時間は３０〜３００分であることが好ましく、より好ましくは４５〜２４０分である。硬化時間は、硬化性液状組成物の酸生成速度、金属塩の溶解速度等によって調整することができる。硬化性液状組成物の硬化が完了すると、コンクリート構造物に補修材料が固着されて、コンクリート構造物の補修を完了させることができる。
【実施例】
【００３９】
以下、本願のコンクリート構造物の補修用基材を、実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
（実施例１）
ビニロンマルチフィラメントからなる三軸メッシュシート（目付量９０ｇ／ｍ2、目開き８ｍｍ、厚み０．３５ｍｍ、Ｘ＝３．０）を、親水化ポリプロピレンスパンボンド不織布（目付量３０ｇ／ｍ2、厚み０．２ｍｍ、引裂強度１６Ｎ）に積層することにより積層体を作製した。
三軸メッシュシートが「第一層」に相当し、目付量３０ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布が「第二層」に相当する。
一方、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（粘度１，２００ｍＰａ・ｓ、エポキシ等量２００ｇ／ｅｑ）３００ｇと、テトラエチレンペンタミン（東京化成工業株式会社製）３６ｇとを混合することにより、硬化性液状組成物を調製した。
上記で作製したシート積層体４００ｍｍ×４００ｍｍに、８０ｇの硬化性液状組成物を含浸させることにより、実施例１のコンクリート構造物の補修材料を作製した。
【００４１】
（実施例２）
実施例１で作製したシートに第三層としてガラス不織布（目付量２５ｇ／ｍ2、厚み０．２ｍｍ、気孔率９５％）を積層することにより積層体を作製した。
超微粒子セメント（茶谷産業株式会社製  商品名：ウルトラマイクログレイン）２５０ｇと、イオン交換水１２０ｇ、セメント改質用ラテックス（日本エイアンドエル株式会社製  商品名：Ｌ−３６４２Ｅ）５０ｇとを混合することにより、硬化性液状組成物を調製した。
上記で作製したシート積層体４００ｍｍ×４００ｍｍに、２３０ｇの硬化性液状組成物を含浸させることにより、実施例２のコンクリート構造物の補修材料を作製した。
【００４２】
（実施例３）
ＪＩＳ Ｋ １４０８で規定する３号珪酸ナトリウム水溶液１００ｇと、３５％水酸化ナトリウム水溶液１００ｇ、ラテックス（日本ゼオン株式会社製  商品名：ＬＸ４０７ Ｆ４３）２０ｇ、メタカオリン１００ｇとを混合することにより、硬化性液状組成物を調製した。
実施例１で作製したシート積層体４００ｍｍ×４００ｍｍに、１４０ｇの硬化性液状組成物を含浸させることにより、実施例３のコンクリート構造物の補修材料を作製した。
【００４３】
（実施例４）
実施例２で作製したシート積層体４００ｍｍ×４００ｍｍに、実施例３で作製した硬化性液状組成物を１８０ｇの含浸させることにより、実施例４のコンクリート構造物の補修材料を作製した。
【００４４】
（実施例５）
ガラスロービングの織物（目付量１２５ｇ／ｍ2、目開き８ｍｍ、厚み０．５ｍｍ、Ｘ＝３．２、平織）からなるガラスロービングの二軸メッシュシートを、親水化ポリプロピレンスパンボンド不織布（目付量３０ｇ／ｍ2、厚み０．２ｍｍ、引裂強度１６Ｎ）及びガラス不織布（目付量２５ｇ／ｍ2、厚み０．２ｍｍ、気孔率９５％）と積層することにより積層体を作製した。
ガラスロービングの二軸メッシュシートが「第一層」に相当し、スパンボンド不織布が「第二層」に、ガラス不織布が「第三層」に相当する。
上記で作製したシート積層体４００ｍｍ×４００ｍｍに、実施例２で作製した硬化性液状組成物を２５０ｇ含浸させることにより、実施例５のコンクリート構造物の補修材料を作製した。
【００４５】
（比較例１）
実施例１に対し、第二層をガラス不織布（目付量２５ｇ／ｍ2、厚み０．２ｍｍ、引裂き強度０．４Ｎ）とした以外、実施例１と同様にしてコンクリート構造物の補修材料を作製した。
【００４６】
（比較例２）
実施例５に対し、第一層をガラスロービングの織物（目付量６０ｇ／ｍ2、目開き９ｍｍ、厚み０．５ｍｍ、Ｘ＝１．６、平織）とした以外、実施例５と同様にしてコンクリート構造物の補修材料を作製した。
【００４７】
（比較例３）
実施例４に対し、第三層を親水化ポリプロピレンスパンボンド不織布（目付量３０ｇ／ｍ2、厚み０．２ｍｍ、気孔率８５％）とした以外、実施例１と同様にしてコンクリート構造物の補修材料を作製した。
【００４８】
（耐剥落防止性能の評価方法）
各実施例及び比較例のコンクリート構造物の補修材料の耐剥落防止性能を、首都高速道路株式会社の「橋梁構造物設計要領コンクリート片剥落防止編」に記載される押抜試験により評価した。具体的には、各実施例及び比較例で作製した補修材料を試験体に貼り付けて温度２３℃、相対湿度５０℃で３日間養生した。その後、試験体に張り付いた補修材料に対して押し抜き試験を行なうことにより、変位１０ｍｍ〜５０ｍｍにおける最大荷重を測定した。その結果を表１に示す。表１中「最大荷重」の値は、３回測定した平均値である。
【００４９】
（付着力）
各実施例及び比較例のコンクリート構造物の補修材料のコンクリートへの付着力を、建研式簡易引張試験機（テクノテスター  Ｒ−１００００ＮＤ）により評価した。具体的には、ＪＩＳ  Ａ  ５３７１に規定される平板（呼び３００）に、各実施例及び比較例で作製した補修材料を３００ｍｍ×３００ｍｍのサイズで貼り付けて温度２３℃、相対湿度５０℃で３日間養生した。その後、前記簡易引張試験機の標準使用方法に基づき付着力を測定した。その結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2017128908.tif 000003
【００５１】
各実施例の補修材料の押抜き試験及び付着力の評価の結果から、本発明のコンクリートの補修材料は、コンクリートに対する密着性に優れ、かつ耐剥落防止性能において大幅に向上させることができることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の補修材料によれば、コンクリート構造物の寿命を延命することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  第一層
２  第二層
３  第三層
４  補修材料
５  コンクリート構造物
【図１】
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【図２】
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