(57)【要約】      （修正有）【課題】経時変化に伴う放熱効率の低下を抑制することができる電池パックを提供する。【解決手段】電池パック１０は、伝熱プレート４１を有する電池モジュール２１と、筐体とを備える。伝熱プレート４１は、電池セルの主面に接触する第一本体部４２と、第一本体部の一端から一方向Ｄに延在すると共に当該筐体と対向する対向面を有する第二本体部４３とを有する。電池モジュールは、一方向に配列されると共に筐体に貼付された複数の熱伝導部材５１を介して筐体に取り付けられる。複数の熱伝導部材のそれぞれは、第二本体部のそれぞれに対向するように配置されると共に、一方向における長さＬ２が第二本体部の一方向における長さよりＬ１も短く、一方向における一方側の端部５１ａが、第二本体部の一方向における一方側の端部４３ｂに対し、電池セルの膨張量に基づいた距離Ｇ離された状態で配置されている。【選択図】図４
2017142941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に配列される複数の電池セルと、前記電池セルの前記一方向に交差する面である主面に接触するように配置されて前記一方向に配列される複数の伝熱プレートとを有する配列体と、前記配列体の前記一方向における一方側の端部に配置される弾性部材と、前記配列体と前記弾性部材とを前記一方向から挟持することにより拘束する拘束部材と、を有する電池モジュールと、
前記電池モジュールを収容する筐体と、を備え、
前記伝熱プレートは、
前記主面に接触する第一本体部と、
前記第一本体部の一端から前記一方向に延在すると共に、前記筐体に取り付けられる際に当該筐体と対向する対向面を有する第二本体部と、を有し、
前記電池モジュールは、前記一方向に配列されると共に前記筐体に貼付された複数の熱伝導部材を介して前記筐体に取り付けられており、
前記複数の熱伝導部材のそれぞれは、前記第二本体部のそれぞれに対向するように配置されると共に、前記一方向における長さが前記第二本体部の前記一方向における長さよりも短く、前記一方向における一方側の端部が、前記第二本体部の前記一方向における一方側の端部に対し、前記電池セルの膨張量に基づいた距離離された状態で配置されている、電池パック。
【請求項２】
前記複数の熱伝導部材のそれぞれは、前記一方向における一方側の端部が、前記第二本体部の前記一方向における一方側の端部に対し、前記電池セルの膨張量に基づいて予め予測される前記伝熱プレートの最大移動量と等しい距離離された状態で配置されている、請求項１記載の電池パック。
【請求項３】
前記距離は、前記一方向において前記弾性部材から遠い位置に配置された前記熱伝導部材ほど長い、請求項１又は２記載の電池パック。
【請求項４】
前記複数の熱伝導部材の前記一方向における長さは全て等しい、請求項１〜３の何れか一項記載の電池パック。
【請求項５】
前記伝熱プレートの前記第二本体部は、前記第一本体部の前記一端から前記一方向において前記一方側に延在している、請求項１〜４の何れか一項記載の電池パック。
【請求項６】
前記複数の熱伝導部材は、前記一方向に延在する連結部材によって互いに連結されている、請求項１〜５の何れか一項記載の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
電池ホルダに保持された状態の電池セルが複数配列されてなる電池モジュールが筐体等に取り付けられた電池パックが知られている。特許文献１には、電池ホルダに伝熱プレートを取り付け、当該伝熱プレートを熱伝導部材を介して筐体に接触させることにより放熱性を向上させることができる電池モジュールが開示されている。この電池モジュールは、複数配列された電池セルの配列方向端部に弾性部材が配置されており、複数の電池セル及び弾性部材は、配列方向に加圧された状態で一体的に拘束されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５６３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の電池モジュールでは、電池パックとして筐体に取り付けられた後、熱伝導部材からの反力を受け、筐体の取付面に交差する方向に電池セルがずれる場合がある。この場合、経時変化に伴って伝熱プレートが熱伝導部材に接触しなくなるようなことがあり、放熱効率が低下することがある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、経時変化に伴う放熱効率の低下を抑制することができる電池パックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電池パックは、一方向に配列される複数の電池セルと、電池セルの一方向に交差する面である主面に接触するように配置されて一方向に配列される複数の伝熱プレートとを有する配列体と、配列体の一方向における一方側の端部に配置される弾性部材と、配列体と弾性部材とを一方向から挟持することにより拘束する拘束部材と、を有する電池モジュールと、電池モジュールを収容する筐体と、を備える。伝熱プレートは、主面に接触する第一本体部と、第一本体部の一端から一方向に延在すると共に、筐体に取り付けられる際に当該筐体と対向する対向面を有する第二本体部と、を有する。電池モジュールは、一方向に配列されると共に筐体に貼付された複数の熱伝導部材を介して筐体に取り付けられており、複数の熱伝導部材のそれぞれは、第二本体部のそれぞれに対向するように配置されると共に、一方向における長さが第二本体部の一方向における長さよりも短く、一方向における一方側の端部が、第二本体部の一方向における一方側の端部に対し、電池セルの膨張量に基づいた距離離された状態で配置されている。
【０００７】
この構成の電池パックでは、複数の熱伝導部材のそれぞれは、第二本体部のそれぞれに対向するように配置されると共に、一方向における長さが第二本体部の一方向における長さよりも短い。これにより、熱伝導部材が第二本体部における対向面の全面に接触するように配置される従来の場合と比べ、伝熱プレート、すなわち電池モジュールが熱伝導部材から受ける反力が小さくなる。これにより、筐体の取付面に交差する方向に電池セルがずれてしまうことを抑制できる。更に、この構成の電池パックでは、複数の熱伝導部材のそれぞれの一方向における一方側（弾性部材が配置される側）の端部が、第二本体部の一方向における一方側の端部に対し、電池セルの膨張量に基づいた距離離された状態で配置されている。このため、電池セルが膨張した場合であっても、第二本体部の一方向における一方側とは反対の他方側の端部が、熱伝導部材の一方向における一方側の端部よりも一方側に移動してしまうことを抑制できる。すなわち、伝熱プレートの第二本体部と熱伝導部材との接触が離れてしまうことを抑制できる。これらの結果、経時変化に伴う放熱効率の低下を抑制することができる。
【０００８】
本発明の電池パックにおいて、複数の熱伝導部材のそれぞれの一方向における一方側の端部が、第二本体部の一方向における一方側の端部に対し、電池セルの膨張量に基づいて予め予測される伝熱プレートの最大移動量に等しい距離離された状態で配置されていてもよい。
【０００９】
この構成の電池パックでは、電池セルが膨張した場合であっても、第二本体部の一方向における一方側とは反対の他方側の端部が、熱伝導部材の一方向における他方側の端部よりも一方側に移動してしまうことを防止できる。すなわち、伝熱プレートの第二本体部と熱伝導部材との接触面積を維持することができる。言い換えれば、経時変化に伴って、伝熱プレートの第二本体部と熱伝導部材との接触面積が減少するようなことがない。この結果、経時変化に伴う放熱効率の低下をより一層抑制することができる。
【００１０】
本発明の電池パックにおいて、上記距離は、一方向において弾性部材から遠い位置に配置された熱伝導部材ほど長くしてもよい。
【００１１】
このような電池パックでは、通常、一方向において弾性部材に近い位置に配置される伝熱プレートほど、複数の電池セルのそれぞれの膨張量を累積した距離移動するようになるので、一方向への移動量が大きくなる。この構成の電池パックの構成では、このような距離移動する伝熱プレートに合わせて、複数の熱伝導部材のそれぞれが第二本体部との接触が離れてしまうことを防止できるように配置されている。この結果、経時変化に伴う放熱効率の低下をより一層抑制することができる。
【００１２】
本発明の電池パックにおいて、複数の熱伝導部材の一方向における長さを全て等しくしてもよい。
【００１３】
この構成の電池パックでは、どの長さの熱伝導部材をどの位置に貼付する等を考慮することなく、熱伝導部材を筐体に貼付すればよいので、組立時の作業性を向上させることができる。
【００１４】
本発明の電池パックにおいて、伝熱プレートの第二本体部は、第一本体部の一端から一方向において一方側に延在していてもよい。
【００１５】
この構成の電池パックでは、電池セルの膨張により伝熱プレートが移動する場合でも、伝熱プレートが曲がっている方向に移動するため、熱伝導部材の損傷を抑制することができる。
【００１６】
本発明の電池パックにおいて、複数の熱伝導部材は、一方向に延在する連結部材によって互いに連結されていてもよい。
【００１７】
この構成の電池パックでは、第二本体部のそれぞれに対応する熱伝導部材を一枚一枚筐体に貼付することなく、まとめて筐体に貼付することができるので、組立時の作業性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、経時変化に伴う放熱効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態における電池パックを示す斜視図である。
【図２】図１の電池モジュールを示す側面図である。
【図３】図２の電池セル、電池ホルダ及び伝熱プレートを示す分解斜視図である。
【図４】図２の電池セル、電池ホルダ及び伝熱プレートの配列状態を示す側面図である。
【図５】図１の電池パックの組立方法を示す斜視図である。
【図６】熱伝導部材と第二本体部との位置関係を示す側面図である。
【図７】電池セルが膨張した際の熱伝導部材と第二本体部との位置関係を示す側面図である。
【図８】変形例における電池パックの組立方法を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して第一実施形態に係る電池パック１０について説明する。図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明の電池モジュール及び電池パックと必ずしも一致していない。
【００２１】
図１に示されるように、電池パック１０は、筐体１１を有している。筐体１１には複数の電池モジュール２１が収容されている。筐体１１は、四角箱状をなしており、矩形平板状の底板１２と、底板１２の周縁から立設する矩形平板状の側壁１３と、側壁１３によって囲まれる開口部を閉塞する矩形平板状の天板１４と、を有している。
【００２２】
図２に示されるように、電池モジュール２１は、複数の電池セル２３（図１参照）と、一対のブラケット（拘束部材）２５，２５と、弾性部材４７と、ボルト（拘束部材）Ｂ及びナット（拘束部材）Ｎと、伝熱プレート４１と、を備えている。
【００２３】
電池セル２３は、例えば、リチウムイオン二次電池及びニッケル水素蓄電池などの二次電池である。電池セル２３は、電池ホルダ２２に保持された状態で一方向Ｄに並設されている。図３に示されるように、電池ホルダ２２は、第一被覆部３１と、第二被覆部３２と、第三被覆部３３と、第四被覆部３４と、一対の脚部３６，３６と、を有している。
【００２４】
第一被覆部３１は、矩形平板状に形成され、電池セル２３の底面２４ｃを覆う部分である。第二被覆部３２及び第三被覆部３３は、第一被覆部３１の長手方向両端から立設する部分である。第二被覆部３２及び第三被覆部３３は、矩形平板状に形成され、電池セル２３の側面２４ｂを覆う。第四被覆部３４は、矩形平板状に形成され、電池セル２３の一方の主面（厚み方向に直交する面）２４ａの一部を覆う部分である。第四被覆部３４は、第二被覆部３２の長手方向における第一端部３２ａ（第一被覆部３１が設けられる端部とは反対側の端部）と、第三被覆部３３の長手方向における第一端部３３ａ（第一被覆部３１が設けられる端部とは反対側の端部）とに接続されている。第四被覆部３４は、その厚み方向が電池セル２３の並設方向と一致し、長手方向が第二被覆部３２及び第三被覆部３３の対向方向と一致するように配置されている。第一被覆部３１、第二被覆部３２、第三被覆部３３に囲まれる領域は、電池セル２３が収容される収容部Ｓとなる。
【００２５】
第二被覆部３２及び第三被覆部３３の長手方向における第一端部３２ａ，３３ａには、それぞれ第二被覆部３２及び第三被覆部３３と連設され、第二被覆部３２及び第三被覆部３３の長手方向に延びる矩形平板状の突出部３５が設けられている。また、第二被覆部３２及び第三被覆部３３の長手方向における第二端部３２ｃ、３３ｃには、それぞれ四角柱状の脚部３６，３６が設けられている。
【００２６】
図１に示されるように、一対のブラケット２５，２５は、一方向Ｄに並設された電池セル２３の並設方向両端に設けられている。ブラケット２５は、挟持部２５ａと、固定部２５ｂと、固定部２５ｂに形成された挿通孔２５ｃと、を有している。電池モジュール２１は、ブラケット２５の固定部２５ｂが側壁１３に固定されることによって、筐体１１に固定される。具体的には、挿通孔２５ｃに挿通されるボルト（図示せず）が側壁１３にねじ込まれることにより、ブラケット２５、すなわち電池モジュール２１が、筐体１１に固定される。
【００２７】
図２に示されるように、弾性部材４７は、配列体２８の一方の端部に配置されている。弾性部材４７は、ウレタン系ゴム等の材料により形成されている。配列体２８及び弾性部材４７は、後段にて詳述するボルトＢ及びナットＮによって、電池セル２３の配列方向（一方向Ｄ）に加圧した状態で拘束される。弾性部材４７は、電池セル２３の膨張を一定の範囲で吸収する。
【００２８】
ボルトＢ及びナットＮは、一対のブラケット２５，２５同士を連結する。一対のブラケット２５，２５には、ボルトＢが挿通されている。ボルトＢは、一方のブラケット２５から、他方のブラケット２５に向けて挿通されると共に、他方のブラケット２５を挿通した位置でナットＮに螺合されている。一対のブラケット２５，２５は、一方向Ｄに配列される複数の電池セル２３と、電池セル２３の一方向Ｄ（配列の方向）に交差する面である主面２４ａに接触するように配置される複数の伝熱プレート４１と、からなる配列体２８及び弾性部材４７を一方向Ｄに加圧した状態で拘束する。
【００２９】
図３及び図４に示されるように、伝熱プレート４１は、電池ホルダ２２に収容された電池セル２３の主面２４ａに接触して配置される板状の部材である。伝熱プレート４１は、アルミニウム等の金属製の板材を屈曲させることで形成されており、矩形平板状の第一本体部４２と、第一本体部４２の長手方向一端から直角に屈曲する矩形平板状の第二本体部４３と、を有している。第一本体部４２は、電池セル２３の厚み方向において電池セル２３と隣り合った状態で収容部Ｓに設けられる。第二本体部４３は、第二被覆部３２の一方の側面（第二被覆部３２の厚み方向の面において収容部Ｓとは反対側の面）を覆っている。第二本体部４３は、筐体１１に取り付けられる際に当該筐体１１の側壁と対向する対向面４３ａを有する。
【００３０】
上述した構成の電池モジュール２１が筐体１１の側壁１３に取り付けられて、図１に示されるような電池パック１０となる。電池モジュール２１が筐体１１の側壁１３に取り付けられる場合には、一対のブラケット２５，２５によって取り付けられる。また、配列体２８と側壁１３との間には、熱伝導部材５１としてのＴＩＭ（Thermal  Interface  Material）が配置される。すなわち、伝熱プレート４１の第二本体部４３は、ＴＩＭを介して筐体１１の側壁１３に接触している。
【００３１】
熱伝導部材５１は、その厚みは、例えば、０．５ｍｍ〜８．０ｍｍでほぼ一様のシート状部材である。また、この熱伝導部材５１は、絶縁性を有している。このような絶縁性を有する熱伝導部材として、金属フィラーを含まない熱伝導シートを用いることができる。また、このような熱伝導部材５１には、シリコーン系の熱伝導シートと、アクリル系の熱伝導シートとがある。シリコーン系の熱伝導シートを用いる場合には、耐寒性及び耐熱性に優れているため使用温度の範囲を広くすることができる。また、金属フィラーを使用していないシリコーン系の熱伝導シートは、温度及び周波数による電気特性の変化が小さいため絶縁材料に適する。一方、アクリル系のシートは、シロキサンガスの発生がないため、密閉空間における機械接点の接点障害、及び磨耗が発生しない。また、アクリル系のシートは、一般的にシリコーンより安価である。
【００３２】
図５及び図６に示されるように、熱伝導部材５１は、一方向Ｄに配列されると共に筐体１１の側壁１３に貼付されている。複数の熱伝導部材５１のそれぞれは、第二本体部４３の対向面４３ａに対向するように配置されると共に、一方向Ｄにおける長さＬ２が第二本体部４３の一方向Ｄにおける長さＬ１よりも短い。また、複数の熱伝導部材５１のそれぞれは、一方向Ｄにおける一方側の端部５１ａが、第二本体部４３の一方向Ｄにおける一方側の端部４３ｂに対し、電池セル２３の膨張量に基づいた距離Ｇ（Ｇ１＞Ｇ２＞Ｇ３＞Ｇ４＞Ｇ５＞Ｇ６＞Ｇ７）離された状態で配置されている。
【００３３】
本実施形態の複数の熱伝導部材５１のそれぞれは、一方向Ｄにおける一方側の端部５１ａが、第二本体部４３の一方向Ｄにおける一方側の端部４３ｂに対し、電池セル２３の膨張量に基づいて予め予測される伝熱プレート４１の最大移動量Ｌ（図７参照）に等しい距離（Ｇ１〜Ｇ７）離された状態で配置されている。具体的には、複数の熱伝導部材５１のそれぞれは、一方向Ｄにおいて弾性部材４７から遠い位置に配置された熱伝導部材５１ほど上記距離Ｇが長くなるように、すなわち、Ｇ１＞Ｇ２＞Ｇ３＞Ｇ４＞Ｇ５＞Ｇ６＞Ｇ７の関係となるように配置されている。弾性部材４７に隣接して配置される電池セル２３に接触する伝熱プレート４１における上記距離Ｇは０としてもよい。
【００３４】
なお、伝熱プレート４１がプレス加工等によって加工され、第一本体部４２と第二本体部４３との間に曲線部分が形成されている場合、第二本体部４３の一方向Ｄにおける一方側の端部４３ｂは、曲線部分と第二本体部４３との境界部となる。
【００３５】
次に、図１に示される電池モジュール２１の組立方法について説明する。まず、電池ホルダ２２と、電池セル２３と、伝熱プレート４１と、を準備する。次に、電池セル２３を電池ホルダ２２に収容する。次に、電池ホルダ２２に収容された複数の電池セル２３の主面のそれぞれに伝熱プレート４１を接触させた配列体２８を組み立てる。次に、当該配列体２８を、一対のブラケット２５，２５によって電池セル２３の配列方向（一方向Ｄ）の両端から加圧した状態で拘束する。
【００３６】
次に、一方向Ｄに配列される複数の熱伝導部材５１を、筐体１１の側壁１３に貼付する。このとき、上記に説明した通り、複数の熱伝導部材５１のそれぞれの一方向Ｄにおける一方側の端部５１ａと、第二本体部４３の一方向Ｄにおける一方側の端部４３ｂとの距離Ｇが、一方向Ｄにおいて弾性部材４７から遠い位置に配置された熱伝導部材５１ほど長くなるように、すなわち、Ｇ１＞Ｇ２＞Ｇ３＞Ｇ４＞Ｇ５＞Ｇ６＞Ｇ７の関係となるように貼付される。側壁１３への熱伝導部材５１の貼付は、当該熱伝導部材５１が有する粘着性を利用してもよいし、熱伝導部材５１に粘着性が無い場合には、接着材等を利用してもよい。次に、電池モジュール２１を、筐体１１の側壁１３に固定する。電池モジュール２１の筐体１１への取付方法は、上述したとおりである。これにより、電池パック１０が製造される。
【００３７】
次に、上記実施形態の電池パック１０の作用効果について説明する。上記実施形態の電池パック１０では、複数の熱伝導部材５１のそれぞれは、第二本体部４３のそれぞれに対向するように配置されると共に、一方向Ｄにおける長さＬ２が第二本体部４３の一方向Ｄにおける長さＬ１よりも短い。これにより、従来の第二本体部４３における対向面４３ａの全面に熱伝導部材５１が接触する場合と比べ、伝熱プレート４１、すなわち電池モジュール２１が熱伝導部材５１から受ける反力が小さくなる。更に、上記実施形態の電池パック１０では、複数の熱伝導部材５１のそれぞれの一方向Ｄにおける一方側の端部５１ａが、第二本体部４３の一方向Ｄにおける一方側の端部４３ｂに対し、電池セル２３の膨張量に基づいた距離Ｇ離された状態で配置されている。このため、図６に示されるように、電池セル２３が膨張し、伝熱プレート４１が一方向における一方側に移動量Ｌ移動する場合であっても、第二本体部４３の一方向Ｄにおける一方側とは反対の他方側の端部４３ｃが、熱伝導部材５１の一方向Ｄにおける一方側の端部５１ａよりも一方側に移動してしまうことを抑制できる。すなわち、伝熱プレート４１の第二本体部４３と熱伝導部材５１との接触が離れてしまうことを抑制できる。この結果、経時変化に伴う放熱効率の低下を抑制することができる。
【００３８】
更に、上記実施形態の電池パック１０では、電池セル２３の膨張量に基づいて予め予測される伝熱プレート４１の最大移動量Ｌと等しい距離を移動した場合であっても、第二本体部４３の一方向Ｄにおける一方側とは反対の他方側の端部４３ｂが、熱伝導部材５１の一方向Ｄにおける他方側の端部５１ｂよりも一方側に移動してしまうことを防止できる。すなわち、伝熱プレート４１の第二本体部４３と熱伝導部材５１との接触面積を維持することができる。この結果、経時変化に伴う放熱効率の低下をより一層抑制することができる。
【００３９】
上記実施形態の電池パック１０では、複数の熱伝導部材５１のそれぞれの一方向Ｄにおける一方側の端部５１ａと、第二本体部４３の一方向Ｄにおける一方側の端部４３ｂとの距離Ｇは、一方向Ｄにおいて弾性部材４７から遠い位置に配置された熱伝導部材５１ほど長くなるように配置されている。配列体２８の一方向Ｄにおける一方側の端部に弾性部材４７が配置されるような電池パック１０では、通常、一方向Ｄにおいて弾性部材４７に近い位置に配置される伝熱プレート４１ほど、複数の電池セル２３のそれぞれの膨張量を累積した距離移動するようになるので、一方向Ｄへの移動量が大きくなる。上記実施形態の電池パック１０では、このような構成の電池パック１０に合わせて熱伝導部材５１が配置されているので、経時変化に伴う放熱効率の低下をより一層抑制することができる。
【００４０】
上記実施形態の電池パック１０では、複数の熱伝導部材５１の一方向Ｄにおける長さＬ２が全て等しくされている。これにより、どの長さの熱伝導部材５１をどの位置に貼付する等を考慮することなく、熱伝導部材５１を筐体１１の側壁１３に貼付すればよいので、組立時の作業性を向上させることができる。また、上記実施形態の電池パック１０では、伝熱プレート４１の第二本体部４３は、第一本体部４２の一端から一方向Ｄにおいて一方側（弾性部材４７が配置されている側）に延在している。これにより、電池セル２３の膨張により伝熱プレート４１が移動する場合でも、伝熱プレート４１が曲がっている方向に移動するため、熱伝導部材５１の損傷を抑制することができる。
【００４１】
以上、一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られず、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４２】
上記実施形態では、複数の熱伝導部材５１のそれぞれの一方向Ｄにおける一方側の端部５１ａと、第二本体部４３の一方向Ｄにおける一方側の端部４３ｂとの距離Ｇは、一方向において弾性部材４７から遠い位置に配置された熱伝導部材５１ほど長くなるように配置されている例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図７に示されるように、当該距離Ｇは、互いに等しくてもよく、複数の熱伝導部材５１のそれぞれの一方向Ｄにおける一方側の端部５１ａが、第二本体部４３の一方向Ｄにおける一方側の端部４３ｂに対し、電池セル２３の膨張量に基づいた距離Ｇ離された状態で配置されておればよい。この構成の電池パック１０Ａでは、電池セル２３が膨張した場合であっても、第二本体部４３の一方向Ｄにおける一方側とは反対の他方側の端部４３ｃが、熱伝導部材５１の一方向Ｄにおける一方側の端部５１ａよりも一方側に移動してしまうことを抑制できる。すなわち、伝熱プレート４１の第二本体部４３と熱伝導部材５１との接触が離れてしまうことを抑制できる。この結果、経時変化に伴う放熱効率の低下を抑制することができる。
【００４３】
上記実施形態又は変形例では、複数の熱伝導部材５１が一方向Ｄに配列されている例を挙げて説明したが、例えば、図８に示されるように、複数の熱伝導部材５１は、一方向Ｄに延在する連結部材５２，５３によって互いに連結されていてもよい。また、複数の熱伝導部材５１は、連結部材５２，５３のうち一方のみで連結されていてもよい。連結部材５２，５３は、複数の熱伝導部材５１と、同様の厚みを有している。連結部材５２，５３は、複数の熱伝導部材５１と同様の材料を用いてもよいし、複数の熱伝導部材５１と同様の熱伝導性を有する別の材料を用いてもよい。
【００４４】
この変形例の電池パック１０Ｂによれば、複数の熱伝導部材５１が連結部材５２，５３によって互いに連結されているので、筐体１１の側壁１３に対して複数の熱伝導部材５１を一枚一枚貼付する必要がない。したがって、電池パック１０Ｂを組み付ける際の組み付け性を向上させることができる。
【００４５】
上記実施形態又は変形例では、複数の熱伝導部材５１として一方向Ｄにおける長さＬ２が全て等しい部材が用いられる例を挙げて説明したが、それぞれ又は部分的に一方向Ｄにおける長さＬ２が異なる部材を用いてもよい。
【００４６】
上記実施形態又は変形例では、伝熱プレート４１における第二本体部４３は、第一本体部４２から弾性部材４７が配置された方向に折れ曲がっている例を挙げて説明したが、全ての伝熱プレート４１における一部又は全ての第二本体部４３が第一本体部４２から弾性部材４７が配置された方向とは反対側に折れ曲がっていてもよい。
【００４７】
上記実施形態又は変形例では、筐体１１への取り付け機能を有する一対のブラケット２５，２５によって配列体２８を一方向Ｄに加圧した状態で拘束された電池モジュール２１を例に挙げて説明したが、筐体１１への取り付け機能を有さない一対のエンドプレートによって配列体２８を一方向Ｄに加圧した状態で拘束される構成の電池モジュールであってもよい。この構成の電池モジュールは、例えば、一対のエンドプレートとは別部材のブラケットによって筐体１１に取り付けられる。
【００４８】
上記実施形態又は変形例では、弾性部材４７は、配列体２８の一方の端部に一つだけ配置される例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、弾性部材４７は、配列体２８の両方の端部に配置されてもよいし、電池セル２３の間に配置されてもよい。また、弾性部材４７は、全て又は一部の電池セル２３間に分散されて配置されてもよい。この場合の複数の熱伝導部材５１のそれぞれの一方向Ｄにおける一方側の端部５１ａと、第二本体部４３の一方向Ｄにおける一方側の端部４３ｂとの距離Ｇは、一方向Ｄの一方側に最も近い位置に配置された弾性部材との距離となる。
【００４９】
上記実施形態又は変形例では、ウレタン系ゴム等の弾性材料によって形成されている弾性部材４７を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されることなく、例えば、バネ等の弾性部材であってもよい。
【００５０】
上記実施形態又は変形例では、電池ホルダ２２に保持された状態の電池セル２３が並設された電池モジュール２１を例に挙げて説明したが、電池ホルダ２２には保持されず、電池セル２３のみからなる電池モジュール２１を用いてもよい。
【００５１】
以上説明した種々の実施形態及び変形例は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々、組み合わせられてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０，１０Ａ，１０Ｂ…電池パック、１１…筐体、２１…電池モジュール、２２…電池ホルダ、２３…電池セル、２５…ブラケット（拘束部材）、４１…伝熱プレート、４２…第一本体部、４３…第二本体部、４３ａ…対向面、４３ｂ…一方側の端部、４３ｃ…他方側の端部、４７…弾性部材、５１…熱伝導部材、５１ａ…一方側の端部、５１ｂ…他方側の端部、５２，５３…連結部材、Ｂ…ボルト（拘束部材）、Ｎ…ナット（拘束部材）、Ｄ…一方向（配列方向）、Ｇ（Ｇ１〜Ｇ７）…距離、Ｌ…移動量（最大移動量）。
【図１】
2017142941.tif 000003
【図２】
2017142941.tif 000004
【図３】
2017142941.tif 000005
【図４】
2017142941.tif 000006
【図５】
2017142941.tif 000007
【図６】
2017142941.tif 000008
【図７】
2017142941.tif 000009
【図８】
2017142941.tif 000010