(57)【要約】【課題】ブリッジ部における漏れ磁束の発生を抑制することが可能な内外分割型のステータコアを提供する。【解決手段】このステータコア１００は、コイル１０が装着されるスロットＳＬを形成する複数のティース部２１のうち、隣接するティース部２１の径方向内側端部同士の間を接続するブリッジ部２２を含む内コア部２０と、内コア部２０の外周側に配置され、内コア部２０との間にスロットＳＬを形成する外コア部３０とを備え、ブリッジ部２２は、径方向に塑性変形された変形部２３を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが装着されるスロットを形成する複数のティース部のうち、隣接する前記ティース部の径方向内側端部同士の間を接続するブリッジ部を含む内コア部と、
前記内コア部の外周側に配置され、前記内コア部との間に前記スロットを形成する外コア部とを備え、
前記ブリッジ部は、径方向に塑性変形されている変形部を有する、ステータコア。
【請求項２】
前記変形部の径方向内側表面と、前記ティース部の径方向内側表面とは、略面一の円弧状となるように形成されている、請求項１に記載のステータコア。
【請求項３】
前記ブリッジ部は、前記ティース部の軸方向の略全長にわたって設けられており、
前記変形部は、前記ブリッジ部の軸方向の略全長にわたって形成されている、請求項１または２に記載のステータコア。
【請求項４】
前記スロットは、前記ブリッジ部と、隣接する２つの前記ティース部と、前記外コア部の径方向内側表面とにより区画される空間であり、
前記スロット内に配置される前記コイルが、前記ブリッジ部の前記変形部と、外コア部の径方向内側表面とに、それぞれ絶縁部材を介して径方向に密着するように配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステータコア。
【請求項５】
前記変形部は、径方向外側に向けて塑性変形されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のステータコア。
【請求項６】
前記ティース部の径方向外側表面と、前記ティース部の径方向外側表面に対向する前記外コア部の対向面との間には、径方向のクリアランスが設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のステータコア。
【請求項７】
コイルが装着されるスロットを形成する複数のティース部のうち、隣接する前記ティース部の径方向内側端部同士の間を接続するブリッジ部を含む内コア部を、前記ブリッジ部が前記ティース部の径方向内側端部から径方向内側に向けて突出するように形成する工程と、
前記内コア部の外周側に配置される外コア部を形成する工程と、
径方向内側に向けて突出する前記ブリッジ部を径方向外側に押圧することにより、前記ブリッジ部に塑性変形された変形部を形成する工程とを備える、ステータコアの製造方法。
【請求項８】
前記内コア部と前記コイルと前記外コア部とを組み付ける工程をさらに備え、
前記変形部を形成する工程は、前記内コア部と前記コイルと前記外コア部とを組み付ける工程の後に、実施される、請求項７に記載のステータコアの製造方法。
【請求項９】
前記内コア部は、前記複数のティース部を含み、
前記内コア部と前記コイルと前記外コア部とを組み付ける工程は、前記内コア部の前記ティース部の間に前記コイルを装着する工程と、
前記コイルが装着された前記内コア部と前記外コア部とを軸方向に相対移動させて、前記コイルが装着された前記内コア部と前記外コア部とを組み合わせる工程とを含む、請求項８に記載のステータコアの製造方法。
【請求項１０】
前記コイルを装着する工程は、前記コイルを径方向内側に寄せて配置する工程であり、
前記内コア部と前記外コア部とを組み合わせる工程は、前記コイルの径方向外側表面と前記外コア部の径方向内側表面との間に径方向の第１クリアランスを設けた状態で、前記内コア部と前記外コア部とを軸方向に相対移動させて前記内コア部と前記外コア部とを組み合わせる工程である、請求項９に記載のステータコアの製造方法。
【請求項１１】
前記コイルを装着する工程は、径方向内側に向けて突出する前記ブリッジ部に密着するように、前記コイルを径方向内側に寄せて配置する工程である、請求項１０に記載のステータコアの製造方法。
【請求項１２】
塑性変形される前の前記ブリッジ部は、前記コイルが装着された前記内コア部と前記外コア部とを組み合わせる際に前記スロット内で前記コイルと前記外コア部との間に確保される径方向の前記第１クリアランスに対応する突出量を有し、
前記変形部の前記径方向外側への変形量は、前記ブリッジ部の前記突出量と略等しい、請求項１０または１１に記載のステータコアの製造方法。
【請求項１３】
前記内コア部と前記外コア部とを組み合わせる工程は、前記ティース部の径方向外側表面と、前記ティース部の径方向外側表面に対向する前記外コア部の対向面との間に、径方向の第２クリアランスを設けた状態で、前記内コア部と前記外コア部とを組み合わせる工程であり、
前記変形部を形成する工程は、前記ブリッジ部を径方向外側に押圧することにより、前記ティース部を径方向外側に移動させて、前記第２クリアランスの径方向の大きさを小さくするように、前記変形部を形成する工程である、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のステータコアの製造方法。
【請求項１４】
前記外コア部を形成する工程は、電磁鋼板を打ち抜いて複数の外コア板部材を形成する工程と、前記複数の外コア板部材を軸方向に積層する工程とを含み、
前記外コア板部材を形成する工程は、前記電磁鋼板から前記第２クリアランスに対応する部分を打ち抜く工程を含む、請求項１３に記載のステータコアの製造方法。
【請求項１５】
前記変形部を形成する工程は、軸方向に延びる板状の第１押圧治具を、前記ブリッジ部と径方向に対向するように前記内コア部の内側に配置する工程と、前記第１押圧治具を径方向外側に移動させて前記ブリッジ部を押圧する工程とを含む、請求項８〜１４のいずれか１項に記載のステータコアの製造方法。
【請求項１６】
前記変形部を形成する工程は、ローラ状の第２押圧治具を前記ブリッジ部と径方向に対向するように前記内コア部の内側に配置する工程と、前記第２押圧治具により前記ブリッジ部を径方向に押圧しながら前記第２押圧治具を軸方向に転がす工程とを含む、請求項８〜１４のいずれか１項に記載のステータコアの製造方法。
【請求項１７】
前記変形部を形成する工程は、円板状の第３押圧治具を、前記第３押圧治具の中心軸方向が前記内コア部の軸方向に略沿うように前記内コア部の内側に配置する工程と、前記第３押圧治具を前記内コア部の内周面に沿って相対回転させて前記ブリッジ部を押圧しながら、前記第３押圧治具を軸方向に相対移動させる工程とを含む、請求項８〜１４のいずれか１項に記載のステータコアの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータコアおよびステータコアの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内周側の内コア部と外周側の外コア部とに分割された内外分割型のステータコアが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１に開示されたような従来の内外分割型のステータコアでは、環状の内コア部の外周側に環状の外コア部が配置され、隣接するティース部の間に形成されるスロットがクローズドスロットになる。すなわち、隣接するティース部の径方向内側端部同士を接続するブリッジ部が内コア部に形成され、ブリッジ部によりスロットの径方向内側(ロータ側)が閉じられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５０３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されたような従来の内外分割型のステータコアでは、クローズドスロットになるため、ステータコア内を通過する磁束線の一部がティース部からロータ側（径方向内側）へ出ずにブリッジ部を介して隣接するティース部へ流れる。このため、漏れ磁束が大きくなるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、ブリッジ部における漏れ磁束の発生を抑制することが可能な内外分割型のステータコアおよびステータコアの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面におけるステータコアは、コイルが装着されるスロットを形成する複数のティース部のうち、隣接するティース部の径方向内側端部同士の間を接続するブリッジ部を含む内コア部と、内コア部の外周側に配置され、内コア部との間にスロットを形成する外コア部とを備え、ブリッジ部は、径方向に塑性変形されている変形部を有する。本発明におけるステータコアは、ステータコアと、ステータコアに装着されるコイルとを含む広い概念である。
【０００８】
この発明の第１の局面によるステータコアでは、上記のように、内コア部のブリッジ部に、径方向に塑性変形されている変形部を設ける。これにより、ブリッジ部の塑性変形された変形部において内コア部を構成する金属材料の結晶構造に歪みが生じるので、変形部の透磁率を低下させることができる。その結果、磁束がブリッジ部（変形部）を介して隣接するティース部に流れることを抑制することができるので、ブリッジ部における漏れ磁束の発生を抑制することができる。
【０００９】
この発明の第２の局面におけるステータコアの製造方法は、コイルが装着されるスロットを形成する複数のティース部のうち、隣接するティース部の径方向内側端部同士の間を接続するブリッジ部を含む内コア部を、ブリッジ部がティース部の径方向内側端部から径方向内側に向けて突出するように形成する工程と、内コア部の外周側に配置される外コア部を形成する工程と、径方向内側に向けて突出するブリッジ部を径方向外側に押圧することにより、ブリッジ部に塑性変形された変形部を形成する工程とを備える。
【００１０】
この発明の第２の局面によるステータコアの製造方法では、上記のように、径方向内側に向けて突出するブリッジ部を径方向外側に押圧することにより、ブリッジ部に塑性変形された変形部を形成する工程を設ける。これにより、ブリッジ部の塑性変形された変形部において内コア部を構成する金属材料の結晶構造に歪みが生じるので、変形部の透磁率を低下させることができる。その結果、磁束がブリッジ部（変形部）を介して隣接するティース部に流れることを抑制することができるので、ブリッジ部における漏れ磁束の発生を抑制することが可能なステータコアを製造することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記のように、ブリッジ部における漏れ磁束の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態によるステータコアを備えた回転電機の平面図である。
【図２】ステータコアに対するコイルの装着例を示す模式図である。
【図３】第１実施形態によるステータコアの変形部周辺の部分拡大図である。
【図４】第１実施形態によるステータコアの内コア部を示す図である。
【図５】第１実施形態によるステータコアの外コア部を示す図である。
【図６】第１実施形態によるステータコアの縦断面図である。
【図７】第１実施形態による塑性変形前の内コア部を示す部分拡大図である。
【図８】第１実施形態による塑性変形前の内コア部とコイルと外コア部とを組み付けた状態を示す図である。
【図９】変形部の第１の成形方法を説明するためのステータコアおよび治具の平面図（Ａ）および縦断面図（Ｂ）である。
【図１０】変形部の第２の成形方法を説明するためのステータコアおよび治具の平面図（Ａ）および縦断面図（Ｂ）である。
【図１１】変形部の第３の成形方法を説明するためのステータコアおよび治具の平面図（Ａ）および縦断面図（Ｂ）である。
【図１２】第１実施形態によるステータコアの内コア部および外コア部の形成方法を説明するための図である。
【図１３】第２実施形態によるステータコアの全体構成を示す平面図である。
【図１４】第２実施形態によるステータコアの変形部周辺の部分拡大図である。
【図１５】第２実施形態による塑性変形前の内コア部とコイルと外コア部とを組み付けた状態を示す部分拡大図である。
【図１６】第２実施形態による塑性変形前の内コア部とコイルとを組み付けた状態を示す図である。
【図１７】第２実施形態によるステータコアの内コア部および外コア部の形成方法を説明するための図である。
【図１８】第１実施形態および第２実施形態の第１変形例によるステータコアの全体構成を示す平面図である。
【図１９】第２実施形態の第２変形例によるステータコアの構成を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
（ステータコアの概要）
図１〜図６を参照して、第１実施形態によるステータコア１００の構造について説明する。以下、ステータコア１００の半径方向をＲ方向、ステータコア１００の周方向をＣ方向、ステータコア１００の軸方向をＺ方向(図６参照)とする。なお、各図においては、便宜的にステータコア１００の各部にハッチングを付して図示している。
【００１５】
図１に示すように、ステータコア１００は、回転電機１のステータ２を構成する。回転電機１は、ステータ２とロータ３とを備える。ステータコア１００には、複数のコイル１０が装着され、ロータ３は、ロータコア３ａと複数の永久磁石（図示せず）とを含む。回転電機１は、たとえば３相交流で駆動され、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相の各コイル１０をそれぞれ複数備える。
【００１６】
ステータコア１００は、複数のティース部２１と、隣接するティース部２１間に位置する複数のスロットＳＬとを含む。ステータコア１００のスロットＳＬには、たとえば平角導線からなるコイル１０が配置される。スロットＳＬ内には、コイル１０とステータコア１００とを絶縁する絶縁部材１１が、コイル１０の周囲を取り囲むように配置される。
【００１７】
図２に示すように、コイル１０は、スロットＳＬ内に収容される一対のスロット収容部１０ａと、スロットＳＬから軸方向外側に突出するコイルエンド部１０ｂとを含む。コイル１０は、たとえば、同じスロットＳＬ内に２つのコイル１０のスロット収容部１０ａが径方向に並んで配置される２層重ね巻きで装着される。２層重ね巻きの場合、１つのコイル１０について、一方のスロット収容部１０ａが一方のスロットＳＬの径方向（Ｒ方向）外側に配置され、他方のスロット収容部１０ａが他方のスロットＳＬの径方向内側に配置される。コイルエンド部１０ｂは、径方向にずれた一対のスロット収容部１０ａを接続するように径方向に屈曲した屈曲部１０ｃを有する。周状に配列された隣接するコイル１０同士が周方向（Ｃ方向）に重なり合うように配置される。
【００１８】
図２の例では、コイルピッチは５であり、各相のコイル１０が、それぞれ隣接する２つのスロットＳＬに配置される。Ｖ相のコイル１０に着目すると、２つの隣接スロットＳＬに対して、それぞれ、Ｖ相のコイル１０の一方側のスロット収容部１０ａと、他のＶ相のコイル１０の他方側のスロット収容部１０ａとが収容される。同様に、Ｕ相のコイル１０とＷ相のコイル１０とが隣接する２つのスロットＳＬにそれぞれ配置されることにより、各相のコイル１０が２スロットずつ交互に配置される。
【００１９】
（ステータコアの構造）
次に、ステータコア１００の詳細構造について説明する。
【００２０】
図３に示すように、第１実施形態のステータコア１００は、内周側の内コア部２０と外周側の外コア部３０とに分割された内外分割型のステータコアである。内コア部２０（図４参照）と外コア部３０（図５参照）とは、それぞれ、円環状をなすように形成されている。内コア部２０と外コア部３０とが組み合わされることにより、複数のスロットＳＬを有するステータコア１００が構成される。
【００２１】
内コア部２０および外コア部３０は、共に、電磁鋼板などの金属製の磁性材料により構成されている。具体的には、内コア部２０および外コア部３０は、プレス加工によりそれぞれの平面視形状で型抜きされた板状（シート状）の材料を、軸方向（厚み方向）に積層することにより形成されている。
【００２２】
内コア部２０は、コイル１０が装着されるスロットＳＬを形成する複数のティース部２１のうち、隣接するティース部２１の径方向内側（Ｒ方向の内側）端部同士の間を接続するブリッジ部２２を含む。図３の例では、内コア部２０は、ティース部２１の全体と、ブリッジ部２２とを一体的に含む。内コア部２０は、ステータコア１００の内周面を構成する。
【００２３】
外コア部３０は、内コア部２０の外周側（Ｒ方向外側）に配置され、内コア部２０との間（径方向（Ｒ方向）の間）にスロットＳＬを形成する。外コア部３０は、内コア部２０よりも一回り大きい円環状に形成されている。外コア部３０は、円環状のバックヨーク部３１と、内コア部２０のティース部２１の径方向外側部が配置される切欠部３２と、スロットＳＬの内周面の一部を構成する径方向の内側表面であるスロット面３３とを含む。外コア部３０は、ステータコア１００の外周面を構成する。
【００２４】
図３および図４に示すように、内コア部２０のティース部２１は、径方向（Ｒ方向）外側に向けて直線状に延びている。それぞれのティース部２１は、スロットＳＬの数に応じて、周方向（Ｃ方向）に等角度間隔で複数配置されている。それぞれのティース部２１が径方向内側端部でブリッジ部２２によって接続されているため、各スロットＳＬは、径方向内側（ロータ側）が開放されずにブリッジ部２２によって閉じられたクローズドスロットになっている。内コア部２０は、各ティース部２１の間がブリッジ部２２によって接続されることにより、円環形状に形成されている。
【００２５】
図５に示すように、外コア部３０のバックヨーク部３１の内周側には、各ティース部２１に対応する位置に、ティース部２１と同数の切欠部３２が形成されている。各ティース部２１は、切欠部３２に隙間嵌めの状態で嵌り込むように配置される。バックヨーク部３１の内周側で、隣接する切欠部３２の間には、それぞれスロットＳＬを構成するスロット面３３が形成されている。
【００２６】
図３に示すように、スロットＳＬは、ブリッジ部２２と、隣接する２つのティース部２１と、外コア部３０のスロット面３３とにより区画される空間である。すなわち、スロットＳＬは、径方向（Ｒ方向）における内コア部２０と外コア部３０との間の領域に形成されている。スロットＳＬには、上述のように２層重ね巻きなどの所定の方式で配置されるコイル１０と、コイル１０の外周を取り囲む絶縁部材１１とが収容される。絶縁部材１１は、ポリエステルなどのシート状の絶縁材料からなる。たとえば、絶縁部材１１には、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルムや、ＰＥＮフィルムとポリアミドフィルムとの貼合材などが用いられる。
【００２７】
〈変形部の構成〉
ここで、第１実施形態では、内コア部２０のブリッジ部２２は、径方向に塑性変形された変形部２３を有する。図３では、変形部２３にハッチングを付して図示している。変形部２３は、たとえば変形前のブリッジ部２２（変形前ブリッジ部２２ａ、図８参照）が、治具などにより径方向に押圧されて塑性変形されることにより形成されている。
【００２８】
変形部２３の径方向内側表面と、ティース部２１の径方向内側表面とは、略面一の円弧状となるように形成されている。つまり、内コア部２０は、ブリッジ部２２の塑性変形後（変形部２３の形成後）において、円弧状の内周面を有している。
【００２９】
また、図６に示すように、ブリッジ部２２は、ティース部２１（内コア部２０）の軸方向（Ｚ方向）の略全長にわたって設けられており、変形部２３も、ブリッジ部２２の軸方向の略全長にわたって形成されている。
【００３０】
第１実施形態では、変形部２３は、ブリッジ部２２が径方向内側に向けて突出するように形成された状態（図８に示す変形前ブリッジ部２２ａの状態）から、径方向外側に向けて塑性変形されることにより、図３のように形成された部分である。
【００３１】
また、図３に示すように、スロットＳＬ内に配置されるコイル１０は、ブリッジ部２２の変形部２３と、外コア部３０のスロット面３３とに、それぞれ絶縁部材１１を介して径方向に密着するように配置されている。このような構造は、外コア部３０とコイル１０と内コア部２０とが組み付けられた後の状態で、変形部２３が形成されることにより実現される。
【００３２】
以上のような構成により、変形部２３では、局所的な塑性変形によってブリッジ部２２を構成する材料（電磁鋼板）の結晶構造に歪みが生じる。これにより、変形部２３は、内コア部２０のうち変形部２３以外の部位と比較して、透磁率が低くなっている。
【００３３】
（第１実施形態の構造の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００３４】
第１実施形態（図３参照）では、少なくとも、隣接するティース部２１の径方向内側端部同士の間を接続するブリッジ部２２を含む内コア部２０と、内コア部２０の外周側に配置され、内コア部２０との間にスロットＳＬを形成する外コア部３０とを設け、ブリッジ部２２に、径方向に塑性変形されている変形部２３を形成する。これにより、ブリッジ部２２の塑性変形された変形部２３において内コア部２０を構成する金属材料の結晶構造に歪みが生じるので、変形部２３の透磁率を低下させることができる。その結果、磁束がブリッジ部２２（変形部２３）を介して隣接するティース部２１に流れることを抑制することができるので、ブリッジ部２２における漏れ磁束の発生を抑制することができる。また、このようなステータコア１００を回転電機１に組み付けることによって、ブリッジ部２２の漏れ磁束に起因する回転電機１の効率の低下を抑制することができる。
【００３５】
また、第１実施形態では、図３に示すように、変形部２３の径方向内側表面と、ティース部２１の径方向内側表面とを、略面一の円弧状となるように形成してもよい。これにより、ブリッジ部２２に径方向の変形部２３（塑性変形部分）を形成する場合にも、ステータコア１００の径方向内側表面を円弧状にすることができるので、ステータコア１００とロータコア３ａ(図１参照)との間のエアギャップの均一化を図ることができる。
【００３６】
また、第１実施形態では、図６に示すように、ブリッジ部２２をティース部２１の軸方向の略全長にわたって設け、変形部２３を、ブリッジ部２２の軸方向の略全長にわたって形成してもよい。これにより、ステータコア１００の軸方向の略全長にわたる広い範囲で、漏れ磁束の発生を抑制することができる。
【００３７】
また、第１実施形態では、図３に示すように、スロットＳＬ内に配置されるコイル１０を、ブリッジ部２２の変形部２３と外コア部３０のスロット面３３とに、それぞれ絶縁部材１１を介して径方向に密着するように配置してもよい。これにより、スロットＳＬ内の空隙を小さくすることができるので、漏れ磁束の発生を抑制するのに加えて、スロットＳＬ内におけるコイル１０の占積率を向上させることができる。
【００３８】
また、第１実施形態では、図３および図８に示すように、変形部２３が、径方向外側に向けて塑性変形されている。これにより、径方向内側に向けて突出するブリッジ部（変形前ブリッジ部２２ａ）によってスロットＳＬの断面積を拡大することができる。そのため、スロットＳＬの断面積を拡大させて十分なクリアランス（第１クリアランスＣＬ１）（隙間）を確保した状態で内コア部２０にコイル１０や外コア部３０を組み付け、組み付け後に内コア部２０の内周側からブリッジ部（変形前ブリッジ部２２ａ）を塑性変形させて変形部２３を形成することができる。その結果、内コア部２０とコイル１０と外コア部３０との組み付け作業を容易化しつつ、変形部２３の形成後には、ブリッジ部２２の変形部２３と外コア部３０のスロット面３３とにコイル１０を密着させることができる。
【００３９】
（ステータコアの製造方法）
次に、図１〜図８を参照して、ステータコア１００の製造方法について説明する。
【００４０】
第１実施形態によるステータコア１００の製造方法は、概略的には、内コア部を形成する工程および外コア部３０を形成する工程と、変形部２３を形成する工程とを少なくとも含む。また、第１実施形態では、ステータコア１００の製造方法は、内コア部２０とコイル１０と外コア部３０とを組み付ける工程をさらに備える。変形部２３を形成する工程は、内コア部２０とコイル１０と外コア部３０とを組み付ける工程の後に、実施される。以下、変形部２３の形成前（塑性変形前）のブリッジ部を「変形前ブリッジ部２２ａ」といい、変形部２３の形成後（塑性変形後）のブリッジ部を「ブリッジ部２２」という。以下、各工程を詳細に説明する。
【００４１】
〈内コア部を形成する工程〉
内コア部２０を形成する工程では、電磁鋼板などの金属製の磁性材料が、プレス加工により型抜きされ、得られた板状（シート状）の材料が、軸方向（厚み方向）に積層される。これにより、図７に示すように、ティース部２１およびブリッジ部（変形前ブリッジ部２２ａ）を含む内コア部２０が形成される。
【００４２】
この際、第１実施形態では、内コア部２０は、ブリッジ部（変形前ブリッジ部２２ａ）がティース部２１の径方向（Ｒ方向）内側端部から径方向内側に向けて突出するように形成される。すなわち、図３に示した塑性変形後の変形部２３を有する内コア部２０の形状ではなく、ブリッジ部が内コア部２０の内周面（ティース部２１の内側端面）よりも径方向内側に向けて突出する変形前ブリッジ部２２ａの状態で、内コア部２０が形成される。つまり、ブリッジ部が径方向内側に突出した形状の板状材料を形成し、積層することにより、変形前ブリッジ部２２ａを有する内コア部２０が形成される。変形前ブリッジ部２２ａは、内コア部２０の内周面（ティース部２１の内側端面）に対して突出量Ｄ１だけ径方向内側へ突出するように形成される。
【００４３】
〈外コア部３０を形成する工程〉
外コア部３０を形成する工程では、内コア部２０の形成と同様、電磁鋼板などをプレスにより型抜きして板状（シート状）の材料が形成され、得られた板状材料が軸方向（厚み方向）に積層されることにより、内コア部２０の外周側に配置される外コア部３０が形成される。なお、内コア部２０を形成する工程と外コア部３０を形成する工程とは、いずれを先に実施しても良いし、同時並行で行ってもよい。
【００４４】
たとえば、同時並行で行う例として、図１２（ｂ）には、プレス装置（図示せず）により電磁鋼板ＰＬが位置Ｐ１１からＰ１４に（矢印Ｅ方向に）、順次移動されながら打ち抜きが行われる順送工程を示している。図１２（ａ）には、下型内工程および排出物（打ち抜きされたワークおよび抜きカス）を示しており、位置Ｐ１１〜Ｐ１４にそれぞれ対応する（下側に位置する）位置Ｐ１〜Ｐ４において、接着や矯正等が行われる。なお、第１実施形態では、１つの電磁鋼板ＰＬから、ロータコア３ａを構成するロータ板部材３ｂ、内コア部２０を構成する内コア板部材２０ａ、および、外コア部３０を構成する外コア板部材３０ａが共取りして打ち抜かれる。
【００４５】
位置Ｐ１１では、電磁鋼板ＰＬからロータコア３ａを構成するロータ板部材３ｂが打ち抜かれ、ロータ板部材３ｂが位置Ｐ１に切り落としされる。また、ロータ板部材３ｂが接着剤等により互いに接着されながら、軸方向に積層されることにより、ロータコア３ａが形成される。
【００４６】
位置Ｐ１２では、電磁鋼板ＰＬにスロットＳＬに対応する部分の打ち抜きが行われ、抜きカスが位置Ｐ２に切り落とされる。なお、この時、打ち抜かれるスロットＳＬの断面積は、コイル１０が内コア部２０に装着された際に、後述する第１クリアランスＣＬ１が形成される大きさとなるように設定されている。
【００４７】
位置Ｐ１３では、電磁鋼板ＰＬから内コア板部材２０ａが打ち抜かれて、内コア板部材２０ａが位置Ｐ３に切り落とされる。この時、ブリッジ部（変形前ブリッジ部２２ａ）がティース部２１の径方向（Ｒ方向）内側端部から径方向内側に向けて突出するように形成されるように、内コア板部材２０ａが打ち抜かれる。なお、この時、内コア板部材２０ａに接着剤の塗布を実施してもよい。その後、複数の内コア板部材２０ａが軸方向に積層されて、内コア部２０が形成される。
【００４８】
位置Ｐ１４では、電磁鋼板ＰＬから外コア板部材３０ａが打ち抜かれ、位置Ｐ４に切り落とされる。その後、複数の外コア板部材３０ａが軸方向に積層されて、外コア部３０が形成される。
【００４９】
〈内コア部とコイルと外コア部とを組み付ける工程〉
内コア部２０とコイル１０と外コア部３０とを組み付ける工程は、内コア部２０のティース部２１の間にコイル１０を装着する工程と、コイル１０が装着された内コア部２０と外コア部３０とを軸方向に相対移動させて、コイル１０が装着された内コア部２０と外コア部３０とを組み合わせる工程とを含む。
【００５０】
まず、内コア部２０のティース部２１の間に、コイル１０および絶縁部材１１が装着される(図７の二点鎖線参照)。各コイル１０は、図２に示した２層重ね巻きで、絶縁部材１１とともに内コア部２０に径方向外側から装着される。この際、コイル１０および絶縁部材１１の集合体は、変形前ブリッジ部２２ａに密着するように、径方向内側に寄せて配置される。
【００５１】
次に、コイル１０が装着された内コア部２０と外コア部３０とが軸方向に相対移動されて、コイル１０が装着された内コア部２０と外コア部３０とが組み合わされる。図８に示すように、ティース部２１の径方向外側の先端部が、外コア部３０の切欠部３２に嵌り込む。この際、変形前ブリッジ部２２ａの突出量Ｄ１の分だけ径方向内側に寄せられたコイル１０および絶縁部材１１の集合体と、外コア部３０のスロット面３３との間には、径方向に所定の第１クリアランスＣＬ１が形成される。
【００５２】
このように、第１実施形態では、塑性変形される前のブリッジ部（変形前ブリッジ部２２ａ）は、コイル１０が装着された内コア部２０と外コア部３０とを組み合わせる際にスロットＳＬ内でコイル１０と外コア部３０との間に確保される径方向の第１クリアランスＣＬ１に対応する突出量Ｄ１を有する。
【００５３】
第１クリアランスＣＬ１と突出量Ｄ１との関係について説明すると、まず、内コア部２０および外コア部３０の設計時点で、組み付け用の第１クリアランスＣＬ１がスロットＳＬ内に予め設定される。そして、変形前ブリッジ部２２ａの突出量Ｄ１が、コイル１０および絶縁部材１１を組み付けた際に第１クリアランスＣＬ１を確保できるだけの大きさとなるように、設定される。つまり、突出量Ｄ１は、変形前ブリッジ部２２ａによって拡大されるスロットＳＬ内の空間が、第１クリアランスＣＬ１として確保される空間と略同じ大きさになるように設定される。隣接するティース部２１間の間隔は径方向外側ほど大きくなるので、変形前ブリッジ部２２ａの径方向の突出量Ｄ１は、第１クリアランスＣＬ１よりも大きい。
【００５４】
組み付け時に第１クリアランスＣＬ１が確保される結果、コイル１０および絶縁部材１１の集合体と外コア部３０のスロット面３３とが接触することなく、内コア部２０と外コア部３０とを組み合わせることが可能となる。
【００５５】
〈変形部を形成する工程〉
変形部２３を形成する工程では、径方向（Ｒ方向）内側に向けて突出するブリッジ部（変形前ブリッジ部２２ａ）が径方向外側に押圧されることにより、変形前ブリッジ部２２ａが塑性変形される。この結果、図３に示した変形部２３を有するブリッジ部２２が内コア部２０に形成される。
【００５６】
変形部２３の径方向外側への変形量は、ブリッジ部（変形前ブリッジ部２２ａ）の径方向内側への突出量Ｄ１と略等しい。したがって、ステータコア１００の組立時に確保されたスロットＳＬ内の第１クリアランスＣＬ１(図８参照)が、変形前ブリッジ部２２ａの径方向外側への塑性変形によって無くなり、変形部２３が形成された後には第１クリアランスＣＬ１が略ゼロになる。これにより、図３に示したように、変形部２３の形成後のステータコア１００では、スロットＳＬ内に配置されるコイル１０が、ブリッジ部２２の変形部２３と、外コア部３０のスロット面３３とに、それぞれ絶縁部材１１を介して径方向に密着する。
【００５７】
このようにして、図３に示したステータコア１００が製造される。
【００５８】
（変形部の成形方法）
次に、図９〜図１１を参照して、変形部２３を形成する工程における変形部２３の具体的な成形方法について説明する。ここで、変形部２３の成形（塑性変形）は、たとえば以下の３通りの成形方法のいずれかによって行うことができる。
【００５９】
〈第１の成形方法〉
第１の成形方法では、図９に示すように、変形部２３を形成する工程は、軸方向（Ｚ方向）に延びる板状の第１押圧治具４０を、ブリッジ部２２と径方向（Ｒ方向）に対向するように内コア部２０の内側に配置する工程と、第１押圧治具４０を径方向外側に移動させてブリッジ部２２を押圧する工程とを含む。
【００６０】
第１押圧治具４０は、板状形状を有し、変形前ブリッジ部２２ａに対応させた厚みおよび軸方向長さを有し、変形前ブリッジ部２２ａと同じ数だけ設けられる。第１押圧治具４０は、径方向外側端面が変形前ブリッジ部２２ａに当接するように、内コア部２０の内周面に沿って周状に配列される。１つの第１押圧治具４０で複数の変形前ブリッジ部２２ａを押圧してもよく、その場合、変形前ブリッジ部２２ａの数よりも第１押圧治具４０の数が少なくなる。
【００６１】
第１押圧治具４０は、先端先細りのテーパ部４２を有する円柱状のマンドレル４１によって外周側に移動される。マンドレル４１は、内コア部２０の軸方向の両側に一対配置され、テーパ部４２を互いに近づけるように軸方向内側に向けて移動される。なお、第１押圧治具４０の径方向内側表面には、テーパ部４２に対応させた傾斜面４３が形成される。これにより、周状に配列された複数の第１押圧治具４０が、テーパ部４２によって一括して径方向外側に移動する。その結果、それぞれの変形前ブリッジ部２２ａが第１押圧治具４０によって径方向外側に押圧され、変形部２３が形成される。第１の成形方法では、変形部２３は、第１押圧治具４０によって変形前ブリッジ部２２ａの全体が押圧されるプレス成形により形成される。第１の方法では、全ての変形部２３が一括して形成される。
【００６２】
〈第２の成形方法〉
第２の成形方法では、図１０に示すように、変形部２３を形成する工程は、ローラ状の第２押圧治具５０をブリッジ部２２と径方向（Ｒ方向）に対向するように内コア部２０の内側に配置する工程と、第２押圧治具５０によりブリッジ部２２を径方向に押圧しながら第２押圧治具５０を軸方向（Ｚ方向）に転がす工程とを含む。
【００６３】
第２押圧治具５０は、変形前ブリッジ部２２ａに対応させた厚みの押圧ローラ５１と、押圧ローラ５１を回転可能に支持する支持部５２とを含む。第２押圧治具５０は、押圧ローラ５１の外周面が変形前ブリッジ部２２ａに当接するように、内コア部２０の内側に配置される。第２押圧治具５０は、複数設けられ、内コア部２０の内周面に沿って周状に配列される。第２押圧治具５０の数（押圧ローラ５１の数）は、変形前ブリッジ部２２ａの数よりも少なくてよい。
【００６４】
周状に配列された第２押圧治具５０の径方向内側には、円柱状のマンドレル５３が配置される。押圧ローラ５１の外径は、塑性変形後の変形部２３とマンドレル５３との間隔に等しく、変形前ブリッジ部２２ａとマンドレル５３との間隔よりも大きい。第２押圧治具５０とマンドレル５３とを変形前ブリッジ部２２ａに一端から他端まで軸方向に移動させることにより、変形前ブリッジ部２２ａの径方向外側への塑性変形（変形部２３の形成）が、軸方向（Ｚ方向）に順次進行する。
【００６５】
それぞれの第２押圧治具５０を軸方向に移動させた後、各第２押圧治具５０は、マンドレル５３周りに周方向（Ｃ方向）に移動されて隣の変形前ブリッジ部２２ａの位置に配置される。第２押圧治具５０の軸方向移動による押圧と、隣の変形前ブリッジ部２２ａへの周方向移動とを反復することにより、それぞれの変形前ブリッジ部２２ａに変形部２３が形成される。第２の成形方法では、変形部２３は、第２押圧治具５０によって変形前ブリッジ部２２ａが軸方向に押し延ばされる圧延成形により形成される。
【００６６】
〈第３の成形方法〉
第３の成形方法では、図１１に示すように、変形部２３を形成する工程は、円板状の第３押圧治具６０を、第３押圧治具６０の中心軸方向が内コア部２０の軸方向（Ｚ方向）に略沿うように内コア部２０の内側に配置する工程と、第３押圧治具６０を内コア部２０の内周面に沿って相対回転させてブリッジ部２２を押圧しながら、第３押圧治具６０を内コア部２０に対して軸方向に相対移動させる工程とを含む。
【００６７】
第３押圧治具６０は、内コア部２０の内径（変形前ブリッジ部２２ａ間の最小径）よりも小さい外径を有する。第３押圧治具６０は、固定ブロック６１によって、内コア部２０の軸方向に略沿って延びる軸部材６２に固定されている。第３押圧治具６０は、軸部材６２に複数設けてもよい。第３押圧治具６０の厚みも、図示したものに限られず、より大きい厚みを有してもよい。また、図１１の例では、第３押圧治具６０の中心軸方向（軸部材６２の延びる方向）が内コア部２０の軸方向に沿う（平行である）ように図示しているが、第３押圧治具６０の中心軸方向が内コア部２０の軸方向に対して微小角度を有していてもよい。微小角度は、たとえば数度程度の所定角度である。この場合、第３押圧治具６０が内コア部２０の内周面に沿う相対回転および軸方向の相対移動をする際、相対移動による螺旋状の軌跡に沿うような所定角度（微小角度）で第３押圧治具６０を傾斜させることで、容易に相対移動できるようになる。
【００６８】
軸部材６２が径方向に移動されることにより、第３押圧治具６０の外周面が変形前ブリッジ部２２ａを径方向外側に押圧する。変形前ブリッジ部２２ａを径方向外側に押圧しながら第３押圧治具６０を内コア部２０の内周面に沿って回転移動させることにより、ある軸方向位置において、全部の変形前ブリッジ部２２ａが局所的に塑性変形される。この際、第３押圧治具６０および軸部材６２は、内コア部２０の内周面に沿って相対的に偏心回転する。
【００６９】
第３押圧治具６０および軸部材６２の偏心回転を行いながら、内コア部２０の一端から他端まで軸方向移動するように、第３押圧治具６０（軸部材６２）が軸方向にも相対移動される。たとえば、第３押圧治具６０が変形前ブリッジ部２２ａの一端から他端まで軸方向移動される。この結果、全ての変形前ブリッジ部２２ａが一端から他端までの軸方向の全体にわたって塑性変形され、変形部２３が形成される。第３押圧治具６０は、偏心回転と軸方向移動との組み合わせにより、内コア部２０の内周面に沿って螺旋状に相対回転移動する。なお、第３押圧治具６０と内コア部２０とのうち、一方が偏心回転し、他方が内コア部２０の軸方向に移動してもよい。この場合でも、第３押圧治具６０は、内コア部２０の内周面に沿って相対的に螺旋状の回転移動をすることになる。
【００７０】
第３の成形方法は、第３押圧治具６０による変形部２３の圧延成形である点で上記第２の成形方法と共通するものの、変形前ブリッジ部２２ａを軸方向に押し延ばす第２の成形方法と異なり、螺旋運動によって、局所的な径方向の変形を軸方向の異なる位置で繰り返すことになる。その結果、第３の成形方法では、上記第２の成形方法と比較して各ブリッジ部２２における変形部２３の軸方向変形が抑制される。
【００７１】
また、上記第１の成形方法では、変形前ブリッジ部２２ａの全体を一括で塑性変形するのに対して、上記第２および第３の成形方法では、変形前ブリッジ部２２ａの一部の局所的な塑性変形となるため、塑性変形する際の負荷の大きさを抑制できる。
【００７２】
（第１実施形態の製造方法の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７３】
第１実施形態では、上記のようにステータコア１００を製造することによって、図３に示すように、ブリッジ部２２の塑性変形された変形部２３において内コア部２０を構成する金属材料の結晶構造に歪みが生じるので、変形部２３の透磁率を低下させることができる。その結果、磁束がブリッジ部２２（変形部２３）を介して隣接するティース部２１に流れることを抑制することができるので、ブリッジ部２２における漏れ磁束の発生を抑制することが可能なステータコア１００を製造することができる。また、このようなステータコア１００を回転電機１に組み付けることによって、ブリッジ部２２の漏れ磁束に起因する効率の低下を抑制することが可能な回転電機１を製造することができる。また、ブリッジ部（変形前ブリッジ部２２ａ）を径方向内側に向けて突出させた後、変形前ブリッジ部２２ａを径方向外側に押圧することによって、ブリッジ部２２を容易に塑性変形させることができる。
【００７４】
また、第１実施形態では、図７および図８に示すように、変形部２３を形成する工程を、内コア部２０とコイル１０と外コア部３０とを組み付ける工程の後に実施してもよい。これにより、径方向内側に向けて突出するブリッジ部（変形前ブリッジ部２２ａ）によってスロットＳＬの断面積を拡大させ、十分な第１クリアランスＣＬ１を確保した状態で、内コア部２０にコイル１０や外コア部３０を組み付けることができる。そして、組み付け後に内コア部２０の内周側からブリッジ部２２を塑性変形させて変形部２３を形成して、組み付け時の第１クリアランスＣＬ１を小さくすることができる。その結果、内コア部２０とコイル１０と外コア部３０との組み付け作業を容易化しつつ、変形部２３の形成後には、スロットＳＬ内の空隙を小さくして占積率を向上させることができる。
【００７５】
また、第１実施形態では、図７および図８に示すように、コイル１０が装着された内コア部２０と外コア部３０とを軸方向に相対移動させて、コイル１０が装着された内コア部２０と外コア部３０とを組み合わせる工程を設けてもよい。これにより、変形前ブリッジ部２２ａによって、内コア部２０のコイル１０（および絶縁部材１１）と外コア部３０のスロット面３３との間に十分な第１クリアランスＣＬ１を確保した状態で、内コア部２０と外コア部３０とを軸方向に相対移動させることができる。その結果、組み付け時に外コア部３０とコイル１０（および絶縁部材１１）とが接触することを抑制して、容易に、組み付け時にコイル１０や絶縁部材１１が損傷するのを抑制することができる。
【００７６】
また、第１実施形態では、図７および図８に示すように、変形前ブリッジ部２２ａを、内コア部２０と外コア部３０とを組み合わせる際にスロットＳＬ内でコイル１０と外コア部３０との間に確保される径方向の第１クリアランスＣＬ１に対応する突出量Ｄ１を有するように形成し、変形部２３の径方向外側への変形量Ｄ１を、変形前ブリッジ部２２ａの突出量Ｄ１と略等しくしてもよい。これにより、変形前ブリッジ部２２ａによるスロットＳＬの断面積の増加分によって組み付け時の第１クリアランスＣＬ１を確保し、組み付け後の塑性変形によって、第１クリアランスＣＬ１を打ち消すようにスロットＳＬの断面積を減少させることができる。その結果、組み付け作業を容易化しつつ、変形部２３の形成後には、変形部２３と外コア部３０のスロット面３３とにコイル１０が密着するまで（第１クリアランスＣＬ１の大きさがゼロになるまで）占積率を向上させることができる。
【００７７】
また、第１実施形態では、図９に示すように、変形部２３を形成する工程に、軸方向に延びる板状の第１押圧治具４０を、変形前ブリッジ部２２ａと径方向に対向するように内コア部２０の内側に配置する工程と、第１押圧治具４０を径方向外側に移動させて変形前ブリッジ部２２ａを押圧する工程とを設けてもよい。これにより、第１押圧治具４０を一方向（径方向外側）に移動させるだけで、容易に変形部２３を形成することができる。さらに、第１押圧治具４０を各変形前ブリッジ部２２ａと同数設ける場合には、全ての変形部２３の形成を一括して行うことができる。
【００７８】
また、第１実施形態では、図１０に示すように、変形部２３を形成する工程に、ローラ状の第２押圧治具５０を変形前ブリッジ部２２ａと径方向に対向するように内コア部２０の内側に配置する工程と、第２押圧治具５０により変形前ブリッジ部２２ａを径方向に押圧しながら第２押圧治具５０を軸方向に転がす工程とを設けてもよい。これにより、第２押圧治具５０の軸方向移動によって変形部２３を軸方向に連続的に形成できる。この際、第２押圧治具５０により変形前ブリッジ部２２ａに局所的な押圧力を付与するだけでよいので、変形部２３の成形に要する負荷を小さくすることができ、変形部２３を容易に成形することができる。
【００７９】
また、第１実施形態では、図１１に示すように、変形部２３を形成する工程に、円板状の第３押圧治具６０を、第３押圧治具６０の中心軸方向が内コア部２０の軸方向に略沿うように内コア部２０の内側に配置する工程と、第３押圧治具６０を内コア部２０の内周面に沿って相対回転させて変形前ブリッジ部２２ａを押圧しながら、第３押圧治具６０を軸方向に相対移動させる工程とを設けてもよい。これにより、第３押圧治具６０を相対的に螺旋運動させて、変形前ブリッジ部２２ａの局所的な変形を周方向よび軸方向の異なる位置で順次繰り返すことによって、各ブリッジ部２２に変形部２３をまとめて形成することができる。その結果、変形前ブリッジ部２２ａを軸方向に押し延ばす場合と比べて、変形部２３の軸方向の変形を抑制しながら、各ブリッジ部２２の変形部２３をまとめて形成することができる。
【００８０】
また、第１実施形態では、図７に示すように、コイル１０を装着する工程を、コイル１０を径方向内側に寄せて配置する工程としてもよい。そして、内コア部２０と外コア部３０とを組み合わせる工程を、コイル１０の径方向外側表面（絶縁部材１１の径方向外側表面）と外コア部３０の径方向内側表面（スロット面３３）との間に径方向の第１クリアランスＣＬ１を設けた状態で、内コア部２０と外コア部３０とを軸方向に相対移動させて内コア部２０と外コア部３０とを組み合わせる工程としてもよい。これにより、変形前ブリッジ部２２ａを設けることによってスロットＳＬの断面積が増加する分、コイル１０を径方向内側に寄せて配置することができるので、容易に、組み付け時の第１クリアランスＣＬ１を確保することができる。また、第１クリアランスＣＬ１を設けた状態で、内コア部２０と外コア部３０とを軸方向に相対移動させて内コア部２０と外コア部３０とを組み合わせることにより、組み付け時に外コア部３０とコイル１０（および絶縁部材１１）とが接触することを抑制して、組み付け時にコイル１０や絶縁部材１１が損傷するのを抑制することができる。
【００８１】
また、第１実施形態では、図７に示すように、コイル１０を装着する工程を、径方向内側に向けて突出する変形前ブリッジ部２２ａに密着するように、コイル１０を径方向内側に寄せて配置する工程としてもよい。これにより、より確実に、組み付け時にコイル１０や絶縁部材１１が損傷するのを抑制することができる。
【００８２】
［第２実施形態］
（第２実施形態の構造）
図１３〜図１６を参照して、第２実施形態によるステータコア２００の構造について説明する。第２実施形態のステータコア２００では、ティース部２２１の径方向外側表面２２１ａと、外コア部２３０の対向面２３２ａとの間には、径方向の第２クリアランスＣＬ２（対向隙間）が設けられている。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００８３】
図１３に示すように、第２実施形態によるステータコア２００は、内コア部２２０と、外コア部２３０とを含む。そして、内コア部２２０は、コイル１０が装着されるスロットＳＬを形成する複数のティース部２２１と、隣接するティース部２２１の径方向内側端部同士の間を接続するブリッジ部２２２とを含む。
【００８４】
また、図１４に示すように、外コア部２３０は、円環状のバックヨーク部２３１と、内コア部２２０のティース部２２１の径方向外側部が配置される切欠部２３２とを含む。そして、第２実施形態では、ティース部２２１の径方向外側表面２２１ａと、径方向外側表面２２１に径方向に対向する外コア部２３０の対向面２３２ａとの間には、径方向の第２クリアランスＣＬ２が設けられている。
【００８５】
また、第２クリアランスＣＬ２の幅は、径方向に、Ｗ２の状態（図１５に示す状態）から、図１４に示すように、Ｗ１の状態に小さくされる。すなわち、変形部２２３が径方向外側に向けて塑性変形されることに伴って、ティース部２２１が径方向外側に移動されることにより、径方向の第２クリアランスＣＬ２の幅がＷ２からＷ１に小さくされている。
【００８６】
また、内コア部２２０のブリッジ部２２２は、径方向に塑性変形された変形部２２３を有する。図１４では、変形部２２３にハッチングを付して図示している。また、変形部２２３は、ブリッジ部２２２が径方向内側に向けて突出するように形成された状態（図１５および図１６に示す変形前ブリッジ部２２２ａの状態）から、径方向外側に向けて塑性変形されることにより、形成された部分である。
【００８７】
これにより、第２実施形態による変形部２２３においても、第１実施形態による変形部２３と同様に、局所的な塑性変形によってブリッジ部２２２を構成する材料（電磁鋼板）の結晶構造に歪みが生じる。一方、ティース部２２１は、変形部２２３の変形に伴って径方向外側に移動されるものの、塑性変形は略されない。これにより、変形部２２３は、内コア部２２０のうち変形部２２３以外（たとえば、ティース部２２１）の部位と比較して、透磁率が低くなっている。
【００８８】
なお、第２実施形態のステータコア２００のその他の構造は、上記第１実施形態のステータコア１００の構造と同様である。
【００８９】
（第２実施形態の構造の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００９０】
第２実施形態では、図１４のように、ティース部２２１の径方向外側表面２２１ａと、ティース部２２１の径方向外側表面２２１ａに対向する外コア部２３０の対向面２３２ａとの間には、径方向の第２クリアランスＣＬ２を設けてもよい。これにより、内コア部２２０と外コア部２３０とを軸方向に組み合わせる際に、第２クリアランスＣＬ２が存在することにより隙間嵌めになるので、容易に、内コア部２２０と外コア部２３０とを組み合わせることができる。
【００９１】
なお、第２実施形態のステータコア２００の構造のその他の効果は、上記第１実施形態のステータコア１００の構造の効果と同様である。
【００９２】
（第２実施形態によるステータコアの製造方法）
次に、図１３〜図１７を参照して、ステータコア２００の製造方法について説明する。
【００９３】
〈内コア部および外コア部を形成する工程〉
内コア部２２０を形成する工程は、図１７に示すように、電磁鋼板ＰＬを打ち抜いて複数の内コア板部材２２０ａを形成する工程と、複数の内コア板部材２２０ａを軸方向に積層する工程とを含む。また、外コア部２３０を形成する工程は、電磁鋼板ＰＬを打ち抜いて複数の外コア板部材２３０ａを形成する工程と、複数の外コア板部材２３０ａを軸方向に積層する工程とを含む。
【００９４】
具体的には、プレス装置（図示せず）により電磁鋼板ＰＬが順送されながら打ち抜かれ、打ち抜かれた部材が軸方向に積層される工程が行われる。この際に、ティース部２２１およびブリッジ部（変形前ブリッジ部２２２ａ）を含む内コア部２２０、および、第２クリアランスＣＬ２を構成する外コア部２３０が形成される。
【００９５】
図１７（ｂ）は、プレス装置により電磁鋼板ＰＬが位置Ｐ３１からＰ３５に（矢印Ｅ方向に）、順次移動されながら打ち抜きが行われる順送工程を示している。図１７（ａ）は、下型内工程および排出物（打ち抜きされたワークおよび抜きカス）を示しており、位置Ｐ３１〜Ｐ３５にそれぞれ対応する（下側に位置する）位置Ｐ２１〜Ｐ２５において、接着や矯正等が行われる。
【００９６】
位置Ｐ３１では、電磁鋼板ＰＬからロータコア３ａを構成するロータ板部材３ｂが打ち抜かれ、ロータ板部材３ｂが位置Ｐ２１に切り落としされる。
【００９７】
位置Ｐ３２では、電磁鋼板ＰＬにスロットＳＬに対応する部分の打ち抜きが行われ、抜きカスが位置Ｐ２２に切り落とされる。なお、打ち抜かれるスロットＳＬの断面積は、コイル１０が内コア部２２０に装着された際に、第１クリアランスＣＬ１が形成される大きさとなるように設定されている。
【００９８】
位置Ｐ３３では、電磁鋼板ＰＬから内コア板部材２２０ａが打ち抜かれて、内コア板部材２２０ａが位置Ｐ２３に切り落とされる。この時、ブリッジ部（変形前ブリッジ部２２２ａ）がティース部２２１の径方向内側端部から径方向内側に向けて突出するように形成されるように、内コア板部材２２０ａが打ち抜かれる。その後、複数の内コア板部材２２０ａが軸方向に積層されて、内コア部２２０が形成される。
【００９９】
ここで、第２実施形態では、外コア板部材２３０ａを形成する工程は、電磁鋼板ＰＬから第２クリアランスＣＬ２（図１５参照）に対応する部分ＣＬ２ａを打ち抜く工程を含む。具体的には、内コア板部材２２０ａが打ち抜かれた後で、かつ、外コア板部材２３０ａが打ち抜かれる前に、位置Ｐ３４において、電磁鋼板ＰＬから第２クリアランスＣＬ２に対応する部分ＣＬ２ａが打ち抜かれ、位置Ｐ２４に部分ＣＬ２ａが切り落とされる。なお、第２クリアランスＣＬ２に対応する部分ＣＬ２ａとは、ティース部２２１の径方向外側表面２２１ａと、ティース部２２１の径方向外側表面２２１ａに対向する外コア部２３０の対向面２３２ａとの間の電磁鋼板ＰＬの部分である。
【０１００】
そして、位置Ｐ３５において、外コア板部材２３０ａが打ち抜かれ、外コア板部材２３０ａが位置Ｐ２５に切り落とされる。その後、複数の外コア板部材２３０ａが軸方向に積層されて、外コア部２３０が形成される。
【０１０１】
〈内コア部とコイルと外コア部とを組み付ける工程〉
内コア部２２０とコイル１０と外コア部２３０とを組み付ける工程は、内コア部２２０のティース部２２１の間にコイル１０を装着する工程（図１６参照）と、コイル１０が装着された内コア部２２０と外コア部２３０とを軸方向に相対移動させて、コイル１０が装着された内コア部２２０と外コア部２３０とを組み合わせる工程（図１５参照）とを含む。
【０１０２】
図１６に示すように、コイル１０は、図２に示した２層重ね巻きで、絶縁部材１１とともに内コア部２２０に径方向外側から装着される。この際、コイル１０および絶縁部材１１の集合体は、変形前ブリッジ部２２２ａに密着するように、径方向内側に寄せて配置される。
【０１０３】
次に、図１５に示すように、コイル１０が装着された内コア部２２０と外コア部２３０とが軸方向に相対移動されて、コイル１０が装着された内コア部２２０と外コア部２３０とが組み合わされる。ここで、ティース部２２１の径方向外側の先端部が、外コア部２３０の切欠部２３２に嵌り込むとともに、第２実施形態では、ティース部２２１の径方向外側表面２２１ａと、径方向外側表面２２１ａに径方向に対向する外コア部２３０の対向面２３２ａとの間に、径方向の第２クリアランスＣＬ２（径方向の幅Ｗ２）を設けた状態で、内コア部２２０と外コア部２３０とが組み合わせられる。
【０１０４】
また、この時、変形前ブリッジ部２２２ａの突出量Ｄ２の分だけ径方向内側に寄せられたコイル１０および絶縁部材１１の集合体と、外コア部２３０のスロット面２３３との間には、径方向に第１クリアランスＣＬ１（径方向の幅Ｗ３）が形成される。すなわち、第２実施形態では、第１クリアランスＣＬ１および第２クリアランスＣＬ２の両方が形成された状態で、内コア部２２０と外コア部２３０とが組み合わせられる。
【０１０５】
このように、第２実施形態では、変形前ブリッジ部２２２ａは、第１クリアランスＣＬ１および第２クリアランスＣＬ２に対応する突出量Ｄ２を有する。
【０１０６】
ここで、第１クリアランスＣＬ１と第２クリアランスＣＬ２と突出量Ｄ２との関係について説明する。まず、内コア部２２０および外コア部２３０の設計時点において、組み付け用の第１クリアランスＣＬ１の幅Ｗ２および第２クリアランスＣＬ２の幅Ｗ３が予め設定される。そして、変形前ブリッジ部２２２ａの突出量Ｄ２が、第１クリアランスＣＬ１を確保可能な大きさで、かつ、変形前ブリッジ部２２ａが塑性変形される際に第２クリアランスＣＬ２を幅Ｗ２から幅Ｗ１に小さくする分に対応する大きさに設定される。
【０１０７】
たとえば、軸方向の一方側から見て、変形前のブリッジ部２２２ａの長さＡＬ１（図１５に示す長さＡＬ１ａとＡＬ１ｂの合計値）と変形後のブリッジ部２２２の長さＡＬ２とは、略等しくなるように、突出量Ｄ２が設定されている。すなわち、変形前のブリッジ部２２２ａを径方向内側に膨らませた形状において、変形後のブリッジ長（ＡＬ２）が予め確保されている。
【０１０８】
〈変形部を形成する工程〉
変形部２２３を形成する工程では、径方向（Ｒ方向）内側に向けて突出するブリッジ部（変形前ブリッジ部２２２ａ）が径方向外側に押圧されることにより、変形前ブリッジ部２２２ａが塑性変形される。この結果、図１４に示した変形部２２３を有するブリッジ部２２２が内コア部２２０に形成される。
【０１０９】
変形部２２３の径方向外側への変形量は、変形前ブリッジ部２２２ａの径方向内側への突出量Ｄ２に略等しく、変形部２２３の径方向外側への変形に伴うティース部２２１の径方向外側に移動する幅は、幅Ｗ２から幅Ｗ１への変化量に略等しくなる。
【０１１０】
そして、図１４に示すように、変形部２２３の径方向外側への変形により、第１クリアランスＣＬ１が略ゼロになり、変形部２２３の径方向外側への変形に伴ってティース部２２１が径方向外側に移動することにより、第２クリアランスＣＬ２の幅は、変形前のＷ２からＷ１に小さくなる。なお、変形部２２３の成形方法については、第１実施形態による「第１の成形方法」〜「第３の成形方法」のいずれかによって行うことが可能である。
【０１１１】
このようにして、図１３に示したステータコア２００が製造される。
【０１１２】
（第２実施形態の製造方法の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１１３】
第２実施形態では、上記のように、内コア部２２０と外コア部２３０とを組み合わせる工程に、ティース部２２１の径方向外側表面２２１ａと、ティース部２２１の径方向外側表面２２１ａに対向する外コア部２３０の対向面２３２ａとの間に、径方向の第２クリアランスＣＬ２を設けた状態で、内コア部２２０と外コア部２３０とを組み合わせる工程を含んでもよい。また、変形部２２３を形成する工程を、ブリッジ部２２２を径方向外側に押圧することにより、ティース部２２１を径方向外側に移動させて、第２クリアランスＣＬ２の径方向の幅Ｗ２を幅Ｗ１に小さくするように、変形部２２３を形成する工程としてもよい。これにより、幅Ｗ２を有する第２クリアランスＣＬ２が設けられた状態で、隙間嵌めにより、容易に、内コア部２２０と外コア部２３０とを組み合わせることができる。そして、第２クリアランスＣＬ２の径方向の幅Ｗ２が幅Ｗ１に小さくされるので、第２クリアランスＣＬ２を設ける場合でも、幅を小さくする分、内コア部２２０と外コア部２３０との間の磁束の漏れが増大するのを抑制することができる。
【０１１４】
また、第２実施形態では、上記のように、外コア部２３０を形成する工程に、電磁鋼板ＰＬを打ち抜いて複数の外コア板部材２３０ａを形成する工程と、複数の外コア板部材２３０ａを軸方向に積層する工程とを含むとともに、外コア板部材２３０ａを形成する工程に、電磁鋼板ＳＰから第２クリアランスＣＬ２に対応する部分ＣＬ２ａを打ち抜く工程を設けてもよい。これにより、電磁鋼板ＳＰから外コア板部材２３０ａを打ち抜く工程に、第２クリアランスＣＬ２を形成するための工程を含ませることができるので、第２クリアランスＣＬ２を形成するための工程を、打ち抜き工程以外に別途設ける必要がなくなる。
【０１１５】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【０１１６】
たとえば、上記第１実施形態および第２実施形態では、内コア部にティース部を設け、外コア部には切欠部を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ティース部は、内コア部の外周側と外コア部の内周側とのそれぞれに部分的に形成されていてもよい。その場合、内コア部と外コア部とを組み合わせることによって、ティース部が構成される。また、外コア部にティース部を設け、内コア部に切欠部とブリッジ部とを設けてもよい。
【０１１７】
また、上記第１実施形態および第２実施形態では、ステータコアを内コア部と外コア部とで２分割した例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ティース部を有しない内コア部および外コア部と、ティース部に相当する複数の中間コア部とにより、ステータコアを構成してもよい。
【０１１８】
また、上記第１実施形態および第２実施形態では、変形部の径方向内側表面と、ティース部の径方向内側表面とが略面一の円弧状となるように形成される例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、変形部の径方向内側表面が、ティース部の径方向内側表面に対して径方向内側に僅かに突出していてもよいし、径方向外側に僅かに窪んでいてもよい。
【０１１９】
また、上記第１実施形態および第２実施形態では、コイルが、ブリッジ部の変形部と、外コア部の径方向のスロット面とに、それぞれ絶縁部材を介して径方向に密着するように配置される例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、コイルがブリッジ部の変形部と外コア部の径方向のスロット面とにそれぞれ密着せずに隙間を有していてもよい。
【０１２０】
また、上記第１実施形態および第２実施形態では、変形部を形成する工程を、内コア部とコイルと外コア部とを組み付ける工程の後に実施する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、変形部を形成する工程の後に、内コア部とコイルと外コア部とを組み付ける工程を実施してもよい。この場合、変形前ブリッジ部の突出量によって第１クリアランスＣＬ１を確保することができないので、予め設定された第１クリアランスＣＬ１が組み付け後にも残る。そのため、漏れ磁束の低減に加えて占積率の向上を図るためには、変形部を形成する工程を、内コア部とコイルと外コア部とを組み付ける工程の後に実施するのが好ましい。
【０１２１】
また、上記第１実施形態および第２実施形態では、各スロットＳＬに２層重ね巻きでコイルを配置する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、コイルの配置方法、コイルの形状等は任意である。たとえば、単層巻きでコイルを配置してよい。コイルは、平角導線からなるコイルでもよいし、丸線からなるコイルでもよい。
【０１２２】
また、上記第１実施形態では、ティース部の径方向外側表面および外コア部の対向面を、回転軸方向一方側から見て円弧形状を有するように構成するとともに、上記第２実施形態では、第２クリアランスＣＬ２を有するティース部の径方向外側表面および外コア部の対向面を、回転軸方向一方側から見て直線形状を有するように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、上記第１実施形態のティース部の径方向外側表面および外コア部の対向面を回転軸方向一方側から見て直線形状を有するように構成してもよいし、上記第２実施形態の第２クリアランスＣＬ２を有するティース部の径方向外側表面および外コア部の対向面を、回転軸方向一方側から見て円弧形状を有するように構成してもよい。
【０１２３】
また、上記第２実施形態では、第２クリアランスＣＬ２の径方向の幅Ｗ２と第１クリアランスＣＬ１の径方向の幅Ｗ３と突出量Ｄ２との大小関係を図１５において示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、本発明では、第１クリアランスＣＬ１の径方向の幅Ｗ３を、第２クリアランスＣＬ２の径方向の幅Ｗ２よりも大きくしてもよいし、突出量Ｄ２を、第２クリアランスＣＬ２の径方向の幅Ｗ２および第１クリアランスＣＬ１の径方向の幅Ｗ３よりも大きくしてもよい。
【０１２４】
たとえば、図１８に示す第１変形例のステータコア３００のように、内コア部３２０の内径ｄ２が、第２実施形態によるステータコア２００の内コア部２２０の内径ｄ１よりも小さい場合には、変形前ブリッジ部３２２ａの突出量Ｄ３は、第２実施形態の変形前ブリッジ部２２２ａの突出量Ｄ２よりも大きい。すなわち、変形前ブリッジ部の突出量は、内径に基づいて設定されており、内径が大きい程、突出量は小さく、内径が小さい程、突出量が大きく設定されている。また、突出量Ｄ３は、第２クリアランスＣＬ２の径方向の幅Ｗ２（図１５参照）および第１クリアランスＣＬ１の径方向の幅Ｗ３（図１５参照）よりも大きい。なお、図１８には、ステータコア３００の変形前ブリッジ部３２２ａが変形される前の状態を図示している。
【０１２５】
また、上記第２実施形態では、第２クリアランスＣＬ２を幅Ｗ２から幅Ｗ１に小さくする例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１９に示す第２変形例のステータコア４００のように、第２クリアランスＣＬ２を、幅Ｗ２（図１５参照）の状態から幅がゼロ（幅Ｗ４）の状態になるように、小さくするように構成してもよい。この場合、ステータコア４００とステータコア１００とは同様の構成となる。すなわち、第２実施形態による製造方法により第１実施形態によるステータコア１００を製造してもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  コイル
１１  絶縁部材
２０、２２０、３２０  内コア部
２１、２２１  ティース部
２２、２２２  ブリッジ部
２２ａ、２２２ａ、３２２ａ  変形前ブリッジ部（塑性変形される前のブリッジ部）
２３、２２３  変形部
３０、２３０  外コア部
３３、２３３  スロット面（径方向内側表面）
４０  第１押圧治具
５０  第２押圧治具
６０  第３押圧治具
１００、２００、３００、４００  ステータコア
ＣＬ１  第１クリアランス
ＣＬ２  第２クリアランス
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３  突出量
ＳＬ  スロット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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