(57)【要約】【課題】車両が事故にあったことを正確に特定することを目的とする。【解決手段】車載装置２０は、車両データ６１を順次管理サーバ３０に送信する。車載装置２０は、車両が事故にあう可能性が高いと判定した場合に、事故予見信号６３を管理サーバ３０に送信し、その後、車両が事故にあったか否か判定した結果を示す事故判定情報６４を管理サーバに送信する。管理サーバ３０は、事故予見信号６３を受信した後、第１基準期間内に事故判定情報６４を受信できない場合に、車両データ６１に基づき車両が事故にあったか否かを判定する。【選択図】図２
2017010279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載装置と管理サーバとを備える事故判定システムであり、
前記車載装置は、
車両状態を示す車両データを順次前記管理サーバに送信する車両データ送信部と、
前記車両データに基づき、車両が事故にあう可能性が第１閾値よりも高いかを判定する車載危険判定部と、
前記車載危険判定部によって前記可能性が前記第１閾値よりも高いと判定された場合に、事故予見信号を前記管理サーバに送信する事故予見信号送信部と、
前記可能性が前記第１閾値よりも高いと判定された後、前記車両データに基づき、前記車両が事故にあったか否かを判定する車載事故判定部と、
前記車載事故判定部によって判定された結果を示す事故判定情報を前記管理サーバに送信する判定情報送信部と
を備え、
前記管理サーバは、
前記事故予見信号送信部によって送信された前記事故予見信号を受信した後、第１基準期間内に、前記判定情報送信部によって送信された前記事故判定情報を受信できない場合に、前記車両データ送信部によって送信された前記車両データに基づき前記車両が事故にあったか否かを判定するサーバ事故判定部と
を備える事故判定システム。
【請求項２】
前記車両データには、前記車両の位置を示す位置データが含まれており、
前記管理サーバは、さらに、
前記車両データ送信部によって送信された前記車両データに基づき、前記第１閾値よりも低く設定された第２閾値よりも前記可能性が高いかを判定するサーバ危険判定部
を備え、
前記サーバ事故判定部は、前記サーバ危険判定部によって前記可能性が第２閾値以上であると判定された後、第２基準期間内に、前記車両データ送信部によって車両データが送信されず、かつ、受信済の前記車両データに含まれる前記位置データから推定される前記車両の位置が通信可能な位置である場合に、受信済の前記車両データに基づき前記車両が事故にあったか否かを判定する
請求項１に記載の事故判定システム。
【請求項３】
前記車載危険判定部は、前記可能性が前記第１閾値よりも高いかを判定するとともに、前記第１閾値よりも低く設定された第２閾値よりも前記可能性が高いかを判定し、
前記車両データ送信部は、前記可能性が第２閾値よりも高いと判定されている間のみ、前記車両データを送信する
請求項１に記載の事故判定システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、さらに、
前記車両が事故にあったと判定された場合に、指定連絡先へ前記車両が事故にあったことを示す事故データを送信する事故データ送信部
を備える請求項１から３までのいずれか１項に記載の事故判定システム。
【請求項５】
車両状態を示す車両データを順次管理サーバに送信する車両データ送信部と、
前記車両データに基づき、車両が事故にあう可能性が第１閾値よりも高いかを判定する車載危険判定部と、
前記車載危険判定部によって前記可能性が第１閾値よりも高いと判定された場合に、事故予見信号を前記管理サーバに送信する事故予見信号送信部と、
前記可能性が第１閾値よりも高いと判定された後、前記車両データに基づき、前記車両が事故にあったか否かを判定する車載事故判定部と、
前記車載事故判定部によって判定された結果を示す事故判定情報を前記管理サーバに送信する判定情報送信部と
を備える車載装置。
【請求項６】
車両状態を示す車両データを順次受信する車両データ受信部と、
車載装置によって車両が事故にあう可能性が第１閾値よりも高いと判定された場合に、前記車載装置から事故予見信号を受信する事故予見信号受信部と、
前記可能性が前記第１閾値よりも高いと判定された後、前記車両が事故にあったか判定された結果を示す事故判定情報を前記車載装置から受信する判定情報受信部と、
前記事故予見信号受信部によって前記事故予見信号が受信された後、第１基準期間内に、前記判定情報受信部によって前記事故判定情報が受信されない場合に、前記車両データ受信部によって受信された前記車両データに基づき前記車両が事故にあったか否かを判定するサーバ事故判定部と
を備える管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両が事故にあったことを特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車載装置が、事故の発生を検知し、救援機関へ自動的に通報を行うことが記載されている。特許文献２には、管理装置が、車載装置との通信が途絶えた場合に事故が発生したと認識することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４８６９７号公報
【特許文献２】特開２００５−３２０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、車載装置が事故の発生を検知する。そのため、事故の影響により一部のセンサー等が故障した場合には、事故の発生を検知できなくなる恐れがある。特許文献２に記載された技術では、事故以外の理由により通信が途絶えた場合であっても、事故が発生したとして認識されてしまう。
この発明は、車両が事故にあったことを正確に特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る事故判定システムは、
車載装置と管理サーバとを備える事故判定システムであり、
前記車載装置は、
車両状態を示す車両データを順次前記管理サーバに送信する車両データ送信部と、
前記車両データに基づき、車両が事故にあう可能性が第１閾値よりも高いかを判定する車載危険判定部と、
前記車載危険判定部によって前記可能性が前記第１閾値よりも高いと判定された場合に、事故予見信号を前記管理サーバに送信する事故予見信号送信部と、
前記可能性が前記第１閾値よりも高いと判定された後、前記車両データに基づき、前記車両が事故にあったか否かを判定する車載事故判定部と、
前記車載事故判定部によって判定された結果を示す事故判定情報を前記管理サーバに送信する判定情報送信部と
を備え、
前記管理サーバは、
前記事故予見信号送信部によって送信された前記事故予見信号を受信した後、第１基準期間内に、前記判定情報送信部によって送信された前記事故判定情報を受信できない場合に、前記車両データ送信部によって送信された前記車両データに基づき前記車両が事故にあったか否かを判定するサーバ事故判定部と
を備える。
【発明の効果】
【０００６】
この発明では、車両が事故にあう可能性が高いと判定された場合に事故予見信号が管理サーバに送信される。その後、車載装置側で車両が事故にあっか否かを判定するとともに、管理サーバが事故判定情報を受信できない場合には、管理サーバ側で車両が事故にあっか否かを判定する。これにより、車両が事故にあったことを正確に特定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１に係る事故判定システム１００の構成図。
【図２】実施の形態１に係る車載装置２０及び管理サーバ３０の構成図。
【図３】実施の形態１に係る車載装置２０の動作を示すフローチャート。
【図４】実施の形態１に係る管理サーバ３０の動作を示すフローチャート。
【図５】実施の形態２に係る車載装置２０及び管理サーバ３０の構成図。
【図６】実施の形態２に係る事故判定システム１００の動作を示すフローチャート。
【図７】実施の形態２に係る車載装置２０及び管理サーバ３０の他の構成図。
【図８】実施の形態２に係る車載装置２０及び管理サーバ３０の他の構成図。
【図９】実施の形態１，２に係る車載装置２０及び管理サーバ３０のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１は、実施の形態１に係る事故判定システム１００の構成図である。
事故判定システム１００は、車両１０に搭載された車載装置２０と、車両１０の外部に設置された管理サーバ３０とを備える。
車載装置２０は、携帯電話通信網を介して直接的にインターネット４０に接続される。また、車載装置２０は、他の車両５０に搭載された通信装置１２を介して、間接的にインターネット４０に接続される。つまり、車載装置２０は、他の車両５０に搭載された通信装置１２と車車間通信を行い、通信装置１２を介して間接的にインターネット４０に接続される。
管理サーバ３０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介してインターネット４０に接続される。そして、車載装置２０と管理サーバ３０とは、インターネット４０を介して接続される。また、管理サーバ３０は、インターネット４０を介して、警察署のサーバ５１、消防署のサーバ５２、損害保険会社のサーバ５３のような外部機関のサーバと接続されている。
【０００９】
図２は、実施の形態１に係る車載装置２０及び管理サーバ３０の構成図である。
車載装置２０は、車両データ取得部２１と、車両データ送信部２２と、車載危険判定部２３と、事故予見信号送信部２４と、車載事故判定部２５と、判定情報送信部２６と、通信判定部２７とを備える。
【００１０】
車両データ取得部２１は、車両１０に搭載されたセンサーによって得られた、車両状態を示す車両データ６１を、順次センサーから取得する。
ここでは、センサーとしては、ブレーキセンサーと、エアバックセンサーと、シートベルトセンサーと、位置センサーと、速度センサーと、加速度センサーと、ジャイロセンサーと、圧力センサーと、ハンドルセンサーと、通信センサーと、撮像センサーとがある。ブレーキセンサーは、ブレーキの強さを検出する。エアバックセンサーは、エアバックが作動したことを検出する。シートベルトセンサーは、シートベルトの着脱を検出する。位置センサーは、ＧＰＳ等の測位衛星から送信された測位信号を取得する。速度センサーは、車両１０の速度を検出する。加速度センサーは、車両１０の加速度を検出する。ジャイロセンサーは、車両１０の角速度を検出する。圧力センサーは、タイヤの空気圧を検出する。ハンドルセンサーは、ハンドルの角度を検出する。通信センサーは、外部との通信の有無を検出する。撮像センサーは、車両１０の外部及び内部を撮像する。
【００１１】
車両データ送信部２２は、車両データ取得部２１によって取得された車両データ６１を順次管理サーバ３０に送信する。ここでは、車両データ送信部２２は、後述する車載危険判定部２３によって車両１０が事故にあう可能性が第２閾値よりも高いと判定されている間のみ、車両データ６１を管理サーバ３０に送信する。
【００１２】
車載危険判定部２３は、車両データ取得部２１によって取得された車両データ６１に基づき、車両１０が事故にあう可能性が第１閾値よりも高いかを判定する。また、車載危険判定部２３は、車両データ６１に基づき、車両１０が事故にあう可能性が、第１閾値よりも低く設定された第２閾値よりも高いかを判定する。車載危険判定部２３は、判定した結果を示す危険判定情報６２を出力する。
なお、車両１０が事故にあう可能性の算出方法については、予め車載危険判定部２３に設定されているものとする。
【００１３】
事故予見信号送信部２４は、車載危険判定部２３によって可能性が第１閾値よりも高いと判定された場合に、事故予見信号６３を管理サーバ３０に送信する。
【００１４】
車載事故判定部２５は、車載危険判定部２３によって可能性が第１閾値よりも高いと判定された後、判定期間内に、車両データ６１に基づき、車両１０が事故にあったか否かを判定する。ここでは、判定期間は３秒である。
【００１５】
判定情報送信部２６は、車載事故判定部２５によって判定された結果を示す事故判定情報６４を管理サーバ３０に送信する。
【００１６】
通信判定部２７は、携帯電話通信網を介して直接的にインターネット４０に接続可能かを判定する。通信判定部２７は、直接的にインターネット４０に接続不可能な場合、他の車両５０に搭載された通信装置１２を介して、間接的にインターネット４０に接続可能かを判定する。
車両データ送信部２２と、事故予見信号送信部２４と、判定情報送信部２６とは、通信判定部２７が接続可能と判定した方法に従い、データを送信する。
【００１７】
管理サーバ３０は、車両データ受信部３１と、事故予見信号受信部３２と、判定情報受信部３３と、サーバ危険判定部３４と、サーバ事故判定部３５とを備える。
【００１８】
車両データ受信部３１は、車両データ送信部２２によって送信された車両データ６１を受信して、記憶装置に蓄積する。
【００１９】
事故予見信号受信部３２は、事故予見信号送信部２４によって送信された事故予見信号６３を受信する。
【００２０】
判定情報受信部３３は、判定情報送信部２６によって送信された事故判定情報６４を受信する。
【００２１】
サーバ危険判定部３４は、車両データ受信部３１によって受信された車両データ６１に基づき、車両１０が事故にあう可能性が第２閾値よりも高いかを判定する。サーバ危険判定部３４は、判定した結果を示す危険判定信号６５を出力する。
【００２２】
サーバ事故判定部３５は、事故予見信号受信部３２によって事故予見信号６３を受信した後、第１基準期間内に、判定情報受信部３３によって事故判定情報６４を受信できない場合に、車両データ受信部３１によって受信された車両データ６１に基づき車両１０が事故にあったか否かを判定する。ここでは、第１基準期間は５秒である。
【００２３】
また、サーバ事故判定部３５は、サーバ危険判定部３４によって可能性が第２閾値以上であると判定された後、第２基準期間内に、車両データ受信部３１によって車両データ６１が受信されない場合に、受信済の車両データ６１に含まれる位置データから車両１０の位置を推定する。ここでは、第２基準期間は１０秒である。
位置データとは、位置センサーによって取得された測位信号と、速度センサーによって検出された速度と、加速度センサーによって検出された加速度と、ジャイロセンサーによって検出された角速度とを示す信号である。
サーバ事故判定部３５は、推定された車両１０の位置が通信可能な位置である場合に、受信済の車両データ６１に基づき車両１０が事故にあったか否かを判定する。通信可能とは、インターネット４０に接続可能という意味である。
【００２４】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図３及び図４は、実施の形態１に係る事故判定システム１００の動作を示すフローチャートである。
実施の形態１に係る事故判定システム１００の動作は、実施の形態１に係る事故判定方法に相当する。また、実施の形態１に係る事故判定システム１００の動作は、実施の形態１に係る事故判定プログラムの処理に相当する。
【００２５】
ここでは、車両１０の速度が速度閾値よりも早い高速の場合に、車両１０が事故にあう可能性が第２閾値よりも高いと判定されるとする。また、車両１０の速度が高速であり、かつ、ブレーキの強さがブレーキ閾値よりも強い急ブレーキの場合に、車両１０が事故にあう可能性が第１閾値よりも高いと判定されるとする。
【００２６】
図３は、実施の形態１に係る車載装置２０の動作を示すフローチャートである。
前提として、車両データ取得部２１は、車両１０に搭載されたセンサーによって得られた車両データ６１を順次センサーから取得し、記憶装置に蓄積しているものとする。この処理を、車両データ取得処理と呼ぶ。
【００２７】
Ｓ１１の第１車載危険判定処理では、車載危険判定部２３は、車両データ取得部２１によって取得された車両データ６１に基づき、車両１０が事故にあう可能性が第２閾値よりも高いかを判定する。
ここでは、車両データ６１のうち、速度センサーから取得された車両１０の速度が、速度閾値よりも早い高速であるか否かが判定される。高速である場合、車両１０が事故にあう可能性が第２閾値よりも高いと判定される。
車両１０が事故にあう可能性が第２閾値よりも高い場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、車載危険判定部２３は処理をＳ１２に進める。一方、車両１０が事故にあう可能性が第２閾値以下の場合（Ｓ１１でＮＯ）、車載危険判定部２３は一定時間経過後にＳ１１を再び実行する。
【００２８】
Ｓ１２の第１車両データ送信処理では、車両データ送信部２２は、Ｓ１１の判定の一定時間前以降に取得された車両データ６１のうち、未送信の車両データ６１を管理サーバ３０に送信し続ける。
なお、車両データ送信部２２は、再びＳ１１の処理が実行され、車両１０が事故にあう可能性が第２閾値以下と判定された車両データ６１を送信し終えるまで、未送信の車両データ６１を管理サーバ３０に定期的に送信する。
【００２９】
Ｓ１３の第２車載危険判定では、車載危険判定部２３は、車両データ取得部２１によって取得された車両データ６１に基づき、車両１０が事故にあう可能性が第１閾値よりも高いかを判定する。
ここでは、車両データ６１のうち、ブレーキセンサーから取得されたブレーキの強さが、ブレーキ閾値よりも強い急ブレーキであるか否かが判定される。急ブレーキである場合、車両１０が事故にあう可能性が第１閾値よりも高いと判定される。
車両１０が事故にあう可能性が第１閾値よりも高い場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、車載危険判定部２３は処理をＳ１４に進める。一方、車両１０が事故にあう可能性が第１閾値以下の場合（Ｓ１３でＮＯ）、車載危険判定部２３は処理をＳ１５に進める。
【００３０】
Ｓ１４の事故予見信号送信処理では、事故予見信号送信部２４は、事故予見信号６３を管理サーバ３０に送信する。
【００３１】
Ｓ１５の期間判定処理では、車載危険判定部２３は、Ｓ１１の判定から事故予見期間経過したかを判定する。ここでは、事故予見期間は５秒とする。
事故予見期間経過した場合（Ｓ１５でＹＥＳ）、車載危険判定部２３は処理をＳ１１に戻す。一方、事故予見期間経過していない場合（Ｓ１５でＮＯ）、車載危険判定部２３は処理をＳ１３に戻す。
【００３２】
Ｓ１６の車載事故判定処理では、車載事故判定部２５は、車両データ６１に基づき、車両１０が事故にあったか否かを判定する。
車両１０が事故にあった場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、車載事故判定部２５は処理をＳ１７に進める。一方、車両１０が事故にあっていない場合（Ｓ１６でＮＯ）、車載事故判定部２５は処理をＳ１８に進める。
【００３３】
Ｓ１７の第１判定情報送信処理では、判定情報送信部２６は、事故にあったことを示す事故判定情報６４を管理サーバ３０に送信する。
【００３４】
Ｓ１８の期間判定処理では、車載事故判定部２５は、Ｓ１３の判定から判定期間経過したかを判定する。
判定期間経過した場合（Ｓ１８でＹＥＳ）、車載事故判定部２５は、処理をＳ１９に進める。一方、判定期間経過していない場合（Ｓ１８でＮＯ）、車載事故判定部２５は、処理をＳ１６に戻す。
【００３５】
Ｓ１９の第２判定情報送信処理では、判定情報送信部２６は、事故にあっていないことを示す事故判定情報６４を管理サーバ３０に送信する。
【００３６】
なお、Ｓ１２及びＳ１４及びＳ１７及びＳ１９では、通信判定部２７は、携帯電話通信網を介して直接的に、又は、他の車両５０に搭載された通信装置１２を介して間接的にインターネット４０に接続可能かを判定する。そして、車両データ送信部２２と事故予見信号送信部２４と判定情報送信部２６とは、インターネット４０に接続可能な方法により、データを管理サーバ３０に送信する。
【００３７】
図４は、実施の形態１に係る管理サーバ３０の動作を示すフローチャートである。
Ｓ２１の車両データ受信処理では、車両データ受信部３１は、Ｓ１２で送信された車両データ６１を受信する。車両データ受信部３１は、受信した車両データ６１を記憶装置に蓄積する。
【００３８】
Ｓ２２の事故予見信号受信処理では、事故予見信号受信部３２は、Ｓ１４で送信された事故予見信号６３を受信する。
【００３９】
Ｓ２３の判定情報待機処理では、判定情報受信部３３は、Ｓ１７又はＳ１９で送信される事故判定情報６４の受信を待つ。
事故判定情報６４を受信した場合（Ｓ２３で受信）、判定情報受信部３３は処理を終了する。一方、事故判定情報６４を受信した場合（Ｓ２３で未受信）、判定情報受信部３３は処理をＳ２４に進める。
【００４０】
Ｓ２４の第１期間判定処理では、判定情報受信部３３は、Ｓ２２で事故予見信号６３が受信されてから、第１基準期間経過したか否かを判定する。
第１基準期間経過した場合（Ｓ２４でＹＥＳ）、判定情報受信部３３は処理をＳ２５に進める。一方、第１基準期間経過していない場合（Ｓ２４でＮＯ）、判定情報受信部３３は処理をＳ２３に戻す。
【００４１】
Ｓ２５のサーバ事故判定処理では、サーバ事故判定部３５は、記憶装置に蓄積された車両データ６１に基づき、車両１０が事故にあったか否かを判定する。
【００４２】
Ｓ２６のサーバ危険判定処理では、サーバ危険判定部３４は、Ｓ２１で新たに受信された車両データ６１に基づき、車両１０が事故にあう可能性が第２閾値よりも高いかを判定する。
ここでは、車両データ６１のうち、速度センサーから取得された車両１０の速度が、速度閾値よりも早い高速であるか否かが判定される。高速である場合、車両１０が事故にあう可能性が第２閾値よりも高いと判定される。
車両１０が事故にあう可能性が第２閾値よりも高い場合（Ｓ２６でＹＥＳ）、サーバ危険判定部３４は処理をＳ２７に進める。一方、車両１０が事故にあう可能性が第２閾値以下の場合（Ｓ２６でＮＯ）、サーバ危険判定部３４は処理をＳ２１に戻す。
【００４３】
なお、図３のＳ１２では、車両データ送信部２２は、再びＳ１１の処理が実行され、車両１０が事故にあう可能性が第２閾値以下と判定された車両データ６１を送信し終えるまで、未送信の車両データ６１を管理サーバ３０に送信し続ける。そのため、事故にあっていない場合には、通信が途切れなければ、Ｓ１２で最後に送信される車両データ６１は、車両１０が事故にあう可能性が第２閾値以下と判定されるデータである。
【００４４】
Ｓ２７の第１期間判定処理では、サーバ事故判定部３５は、Ｓ２６で車両１０が事故にあう可能性が第２閾値よりも高いと判定されてから、第２基準期間経過したか否かを判定する。
第２基準期間経過した場合（Ｓ２７でＹＥＳ）、サーバ事故判定部３５は処理をＳ２８に進める。一方、第２基準期間経過していない場合（Ｓ２７でＮＯ）、サーバ事故判定部３５は一定時間経過後Ｓ２７の処理を再び実行する。
【００４５】
Ｓ２８の位置判定処理では、サーバ事故判定部３５は、記憶装置に蓄積された車両データ６１に含まれる位置データに基づき、車両１０の位置が通信可能な位置であるか判定する。ここでは、通信可能な位置とは、携帯電話通信網に接続可能な位置という意味である。
車両１０の位置が通信可能な位置である場合（Ｓ２８でＹＥＳ）、サーバ事故判定部３５は処理をＳ２５に進める。一方、車両１０の位置が通信可能な位置でない場合（Ｓ２８でＮＯ）、サーバ事故判定部３５は処理をＳ２１に戻す。
【００４６】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る事故判定システム１００では、車載装置２０側で車両１０が事故にあっか否かを判定するとともに、管理サーバ３０が事故予見信号６３を受信してから時間が経過しても事故判定情報６４を受信できない場合には、管理サーバ３０側で車両１０が事故にあっかを判定する。
これにより、事故の影響により、車載装置２０側で車両１０が事故にあっかを判定することが困難な場合、又は、車載装置２０が通信できなくなってしまった場合にも、管理サーバ３０側で車両１０が事故にあっかを判定することが可能である。その結果、車両１０が事故にあったことを正確に特定することが可能である。
【００４７】
また、実施の形態１に係る事故判定システム１００では、事故予見信号６３が送信される前であっても、ある程度危険な状態、つまり事故にあう可能性が第２閾値よりも高い状態である場合に、通信可能であるにも関わらず車両データ６１が送信されない場合には、管理サーバ３０側で車両１０が事故にあっかを判定する。
これにより、事故の影響により、車載装置２０が通信できなくなってしまった場合にも、管理サーバ３０側で車両１０が事故にあっかを判定することが可能である。その結果、車両１０が事故にあったことを正確に特定することが可能である。
【００４８】
なお、実施の形態１に係る事故判定システム１００では、ある程度危険な状態、つまり事故にあう可能性が第２閾値よりも高い状態である場合にのみ、車載装置２０が管理サーバ３０に車両データ６１を送信する。したがって、車載装置２０と管理サーバ３０との間の通信量が少なくて済む。
【００４９】
＊＊＊他の構成＊＊＊
上記説明では、事故にあう可能性が第２閾値よりも高い状態である場合にのみ、車載装置２０が管理サーバ３０に車両データ６１を送信するとした。しかし、常時車載装置２０が管理サーバ３０に車両データ６１を送信するとしてもよい。
これにより、車載装置２０と管理サーバ３０との間の通信量は多くなってしまうが、管理サーバ３０側で車両１０が事故にあったことを判定する際に利用可能な車両データ６１が増え、より正確な判定が可能になる。
【００５０】
実施の形態２．
実施の形態２では、車両１０が事故にあったと判定された場合に、事故に関する事故データ７１を外部機関のサーバに送信する点が、実施の形態１と異なる。実施の形態２では、この異なる点について説明する。
【００５１】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図５は、実施の形態２に係る車載装置２０及び管理サーバ３０の構成図である。
車載装置２０は、図２に示す実施の形態１に係る車載装置２０と同じ構成である。管理サーバ３０は、事故データ送信部３６を備える点が図２に示す実施の形態１に係る管理サーバ３０と異なる。
【００５２】
サーバ事故判定部３５は、車両１０が事故にあったと事故判定情報６４が示す場合、及び、車両１０が事故にあったとサーバ事故判定部３５が判定した場合に、車両データ６１に基づき、事故にあったこと、及び、事故の内容を示す事故データ７１を生成する。
【００５３】
事故データ送信部３６は、事故データ７１を外部機関のサーバに送信する。
【００５４】
事故データ７１が示す事故の内容を示すデータとして、車両１０の車種と、衝突前の速度と、衝突時の加速度と、衝突音と、衝突時のシートベルトの着用有無と、衝突前後の車両１０内外の画像と、衝突位置とを示すデータを含む。
事故データ７１が示す事故の内容を示すデータとして、車両データ６１から分析された分析情報を含めてもよい。分析情報は、衝突種別と、乗車人数と、負傷状況と、車両損壊状況と等を示す。
【００５５】
衝突種別は、車両１０と歩行者とが衝突したか、車両１０と他の車両とが衝突したか、車両１０と建物等とが衝突したかを示す。具体的には、衝突時の衝撃が基準値以下であれば、車両１０と歩行者とが衝突したと分析される。また、衝突時の衝撃が基準値より大きく、かつ、衝突前の進行方向が道路に沿った方向である場合には、車両１０と他の車両とが衝突したと分析される。また、衝突時の衝撃が基準値より大きく、かつ、衝突前に進行方向が急に切り替えられた場合には、車両１０と建物等とが衝突したと分析される。
【００５６】
乗車人数は、タイヤの空気圧の変化と、ドアの開閉と、車両１０内の画像と等から分析される。
【００５７】
負傷状況は、衝突前の速度と、衝突時の加速度と、エアバックの作動の有無と、シートベルトの着用有無と等から分析される。負傷状況は、軽傷、意識有の重傷、意識なしの重傷のような複数のレベルに分けられる。具体的には、シートベルト着用有、かつ、衝突前低速であれば、軽傷と分析され、シートベルト着用無、かつ、衝突前高速であれば、意識なしの重傷と分析される。
【００５８】
車両損壊状況は、衝突前の速度と、衝突時の加速度と、エアバックの作動の有無と、衝突種別と等から分析される。車両損壊状況は、走行可、走行不可、走行不可重度のような複数のレベルに分けられる。具体的には、衝突前の速度が低速であり、かつ、衝突時に少し加速度が増した場合には、後ろからの軽度な追突事故であるとして、走行可と分析される。
【００５９】
ここでは、事故データ送信部３６は、衝突位置と、乗車人数と、負傷状況と、衝突種別とを、運転者の情報とともに警察署のサーバ５１及び消防署のサーバ５２に送信する。事故データ送信部３６は、衝突種別と、車両損壊状況とを、運転者の情報とともに損害保険会社のサーバ５３に送信する。事故データ送信部３６は、その他、登録されている送信先に、事故データ７１を送信する。
【００６０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図６は、実施の形態２に係る事故判定システム１００の動作を示すフローチャートである。
実施の形態２に係る事故判定システム１００の動作は、実施の形態２に係る事故判定方法に相当する。また、実施の形態２に係る事故判定システム１００の動作は、実施の形態２に係る事故判定プログラムの処理に相当する。
【００６１】
図４のＳ２３で車両１０が事故にあったことを示す事故判定情報６４が受信された場合、又は、Ｓ２５で車両１０が事故にあったと判定された場合に、Ｓ３１の処理が実行される。
【００６２】
Ｓ３１の事故データ生成処理では、サーバ事故判定部３５は、記憶装置に蓄積された車両データ６１に基づき、事故データ７１を生成する。
【００６３】
Ｓ３２の事故データ送信処理では、事故データ送信部３６は、Ｓ３１で生成された事故データ７１を、外部機関のサーバに送信する。
【００６４】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る事故判定システム１００では、車両１０が事故にあったと判定されると、事故データ７１が外部機関のサーバに送信される。
これにより、早期に事故の対応に当たることが可能となる。
【００６５】
＊＊＊他の構成＊＊＊
図７に示すように、管理サーバ３０は、事故データ受付部３７を備えていてもよい。
事故データ受付部３７は、管理サーバ３０の使用者と、事故データ７１の送信先である外部機関のサーバの使用者とから事故データ７１の修正情報７２の入力を受け付ける。具体的には、サーバ事故判定部３５による分析に誤りがあったことが判明した場合、事故データ受付部３７は、修正情報７２の入力を受け付け、事故データ７１を修正する。そして、事故データ送信部３６は、修正された事故データ７１を外部機関のサーバに送信する。これにより、事故の実態が明らかになった場合に、外部機関へ速やかに明らかになった内容を伝えることが可能になる。
なお、事故データ送信部３６は、事故データ７１の修正情報を入力するためのインタフェースツールを事故データ７１とともに外部機関のサーバに送信してもよい。
【００６６】
図８に示すように、管理サーバ３０は、データ学習部３８を備えていてもよい。
データ学習部３８は、事故データ７１の生成に使用した車両データ６１と、その後に入力された修正情報７２とから学習を行い、分析アルゴリズムの精度を向上させる。これにより、徐々に的確な事故データ７１を生成することが可能になる。
【００６７】
図９は、実施の形態１，２に係る車載装置２０及び管理サーバ３０のハードウェア構成例を示す図である。
車載装置２０及び管理サーバ３０はコンピュータである。
車載装置２０及び管理サーバ３０は、プロセッサ９０１、補助記憶装置９０２、メモリ９０３、通信機９０４、入力インターフェース９０５、ディスプレイインターフェース９０６といったハードウェアを備える。
プロセッサ９０１は、信号線９１０を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
入力インターフェース９０５は、ケーブル９１１により入力装置９０７に接続されている。
ディスプレイインターフェース９０６は、ケーブル９１２によりディスプレイ９０８に接続されている。
【００６８】
プロセッサ９０１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ９０１は、具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
補助記憶装置９０２は、具体的には、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。
メモリ９０３は、具体的には、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
通信機９０４は、データを受信するレシーバー９０４１及びデータを送信するトランスミッター９０４２を含む。通信機９０４は、具体的には、通信チップ又はＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
入力インターフェース９０５は、入力装置９０７のケーブル９１１が接続されるポートである。入力インターフェース９０５は、具体的には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子である。
ディスプレイインターフェース９０６は、ディスプレイ９０８のケーブル９１２が接続されるポートである。ディスプレイインターフェース９０６は、具体的には、ＵＳＢ端子又はＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子である。
入力装置９０７は、具体的には、マウス、キーボード又はタッチパネルである。
ディスプレイ９０８は、具体的には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００６９】
補助記憶装置９０２には、上述した車両データ取得部２１と、車両データ送信部２２と、車載危険判定部２３と、事故予見信号送信部２４と、車載事故判定部２５と、判定情報送信部２６と、通信判定部２７と、車両データ受信部３１と、事故予見信号受信部３２と、判定情報受信部３３と、サーバ危険判定部３４と、サーバ事故判定部３５と、事故データ送信部３６と、事故データ受付部３７と、データ学習部３８と（以下、車両データ取得部２１と、車両データ送信部２２と、車載危険判定部２３と、事故予見信号送信部２４と、車載事故判定部２５と、判定情報送信部２６と、通信判定部２７と、車両データ受信部３１と、事故予見信号受信部３２と、判定情報受信部３３と、サーバ危険判定部３４と、サーバ事故判定部３５と、事故データ送信部３６と、事故データ受付部３７と、データ学習部３８とをまとめて「部」と表記する）の機能を実現するプログラムが記憶されている。
このプログラムは、メモリ９０３にロードされ、プロセッサ９０１に読み込まれ、プロセッサ９０１によって実行される。
更に、補助記憶装置９０２には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。
そして、ＯＳの少なくとも一部がメモリ９０３にロードされ、プロセッサ９０１はＯＳを実行しながら、「部」の機能を実現するプログラムを実行する。
図９では、１つのプロセッサ９０１が図示されているが、車載装置２０及び管理サーバ３０が複数のプロセッサ９０１を備えていてもよい。そして、複数のプロセッサ９０１が「部」の機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
また、「部」の処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値とが、メモリ９０３、補助記憶装置９０２、又は、プロセッサ９０１内のレジスタ又はキャッシュメモリにファイルとして記憶される。
また、「部」の機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の記憶媒体に記憶される。
【００７０】
「部」を「サーキットリー」で提供してもよい。また、「部」を「回路」又は「工程」又は「手順」又は「処理」に読み替えてもよい。「回路」及び「サーキットリー」は、プロセッサ９０１だけでなく、ロジックＩＣ又はＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）又はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）といった他の種類の処理回路をも包含する概念である。
【００７１】
また、データ受信部１１は、レシーバー９０４１として実現されてもよいし、データ送信部１５は、トランスミッター９０４２として実現されてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０  車両、１２  通信装置、２０  車載装置、２１  車両データ取得部、２２  車両データ送信部、２３  車載危険判定部、２４  事故予見信号送信部、２５  車載事故判定部、２６  判定情報送信部、２７  通信判定部、３０  管理サーバ、３１  車両データ受信部、３２  事故予見信号受信部、３３  判定情報受信部、３４  サーバ危険判定部、３５  サーバ事故判定部、３６  事故データ送信部、３７  事故データ受付部、３８  データ学習部、４０  インターネット、５０  車両、５１  警察署のサーバ、５２  消防署のサーバ、５３  損害保険会社のサーバ、１００  事故判定システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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