(57)【要約】【課題】通信システムにおいて、ある旧装置を模擬し他の旧装置へデータを中継する新装置を追加する場合、旧装置のＩＰアドレスを変更することなくＩＰ通信を実現する技術を提供する。【解決手段】列車無線システム１は、旧車上設備５と通信する旧システム１１と、新車上設備６と通信する新システム１２と、他システム１３とを備え、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク９で接続されている。なお、旧システム１１と他システム１３とは新システム１２を介し接続されている。新システム１２との接続先である旧システム１１と他システム１３との間にはネットワークアドレス変換装置４０が設けられている。旧システム１１側と他システム１３側のＩＰアドレスは同一であり、かつ新システム１２の導入前と同一となる。そこで、ネットワークアドレス変換装置４０を導入することで、ＩＰアドレス重複を回避する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信フォーマットで通信を行う第１の地上装置と、第２の通信フォーマットで通信を行う第２の地上装置と、前記第１の地上装置と前記第２の地上装置とネットワーク接続される上位装置とを備える通信システムであって、
前記第１の地上装置は、前記第２の地上装置を介して前記上位装置と接続され、
前記第２の地上装置と前記上位装置との経路上及び前記第２の地上装置と前記第１の地上装置との経路上に、前記第１の地上装置と前記上位装置の通信を前記第２の地上装置で取り込み本来の送信先に転送可能にネットワークアドレスを変換するアドレス変換装置を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第２の地上装置に接続される指令卓は、前記第２の地上装置を介して前記第１の地上装置の指令卓として機能することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記アドレス変換装置は、前記第１の地上装置と他の第１の地上装置との通信に関して、アドレス変換を行わず、
前記第２の地上装置は、前記通信を取り込まず、そのままの送信先に転送することを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第２の地上装置と無線通信を行う第２の無線装置を備え、前記第２の地上装置と前記第２の無線装置は、前記第１の地上装置及び前記上位装置で構成されているシステムに、新しく追加された装置であることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに係り、例えば、ＩＰ通信網で構成された通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、列車無線システムでは、老朽化対策や高機能化を目的とし、新システムへの更新が多く行われるようになってきた。一般に、地上設備では旧地上設備を稼働させたまま新地上設備を併設し、新地上設備の工事が完了した時点で一括切替が可能となっている。一方、車上設備では、設置スペースや工事可能期間が限られ、旧車上設備を稼働させたまま新車上設備を併設することは許されない。地上設備では、旧地上設備（旧システム）と新地上設備（新システム）を併用して運用し、旧車上設備と新車上設備のいずれに対しても対応できるようにする必要がある。
【０００３】
図１は、列車無線システム１０１において、新旧設備が混在してネットワーク９（ＩＰ通信網）に接続されている状態を示している。列車無線システム１０１を、旧地上設備１１１のみの運用から、旧地上設備１１１と新地上設備１１２との併用へ移行する上で、切替のポイントが大きく３点ある。
【０００４】
第１に、指令員の利便性の観点から、新指令卓１０４に統一する。第２に、処理Ｓ１に示すように、旧指令卓１０の運用停止と、新指令卓１０４による旧システム１１１の制御のため、旧システム１１１と新システム１１２とを接続する。新システム１１２は、新車上設備１０６に関する通信であれば新車上設備１０６と通信し、旧車上設備１０５に関する通信であれば、旧指令卓１０３を模擬し旧システム１１１と通信を行う。第３に、処理Ｓ２に示すように、旧システム１１１から他システム１１３への接続を、新システム１１２へと切り替える。新システム１１２は、旧車上設備１０５（旧システム１１１経由）と、新車上設備１０６の情報を集約し、他システム外装置１１３へ通知する。逆に、列車無線システム外装置１１３からの情報を、旧車上設備１０５宛であれば旧システム１１１へ、新車上設備１０６宛であれば新車上設備１０６へ、それぞれ通知する。
【０００５】
この情報の集約と分配を行う場合、接続が無電圧接点や１：１のシリアル通信であれば、物理的な接続変更のみで問題ない。しかし、ＩＰ通信網では、システム切替の際、物理的な接続変更のほかに、ＩＰアドレスの移行も考慮が必要となる。
【０００６】
上記方針に基づき、旧システム１１１と新システム１１２の併用を、ＩＰアドレスを旧システム１１１と同じままとした場合に問題となる点を図２に示す。ここでは、旧システム１１１から新システム１１２を経由して他システム１１３へ伝送する例を示している。
【０００７】
もともと、旧システム１１１が他システム１１３のＩＰアドレス（１１３）を宛先としており、システム併用時は旧システム１１１→新システム１１２→他システム１１３となる。新システム１１２は、他システム１１３のＩＰアドレス（１１３）を模擬し、旧システム１１１からＩＰアドレス（１１３）宛のデータを受信し、それを新システム１１２が旧システム１１１の代わりに、本物の他システム１１３のＩＰアドレス（１１３）へ送信する。しかし、同一ネットワーク内に新システム１１２のＩＰアドレス（１１３）と、他システムのＩＰアドレス（１１３）が重複して存在するため、これらの通信が不可能である。他システム１１３から新システム１１２を経由して旧システム１１１へ伝送する場合も同様の課題がある。
【０００８】
ところで、システムの運用中に故障や機種の更新に伴い内部端末が変更された場合であっても、データを確実に転送する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
例えば、内部端末が故障又は機種の更新に伴い別の端末に交換され、これに伴いＤＨＣＰ機能により交換後の端末のＭＡＣアドレスに対し新たなプライベートアドレスが割り当てられると、この新たに割り当てられたプライベートアドレスは拡張ＮＡＰＴテーブルにおいて物理ポートに対応付けて管理される。そして、この状態でＷＡＮ２側の外部端末からＩＰパケットが送られると、このＩＰパケットの送信先アドレスは上記拡張ＮＡＰＴテーブルに基づいて、物理ポートをキーとして交換後の内部端末のプライベートアドレスに変換される。その結果、システムの運用中に内部端末が故障又は機種の更新に伴い別の端末に交換された場合でも、ＷＡＮ２側の外部端末から送られたＩＰパケットを交換後の内部端末に対し常に確実に転送することができる
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−１９９７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のように、旧システム１１１と他システム１１３の自ＩＰアドレスと、宛先ＩＰアドレスを変更しない前提として、新システム１１２で中継させることは不可能であり、旧システム１１１の自ＩＰアドレス・宛先ＩＰアドレスか、他システム１１３の自ＩＰアドレス・宛先ＩＰアドレスを変更するしかない。しかし、古くから稼働しているシステムは、ハードウェアの老朽化や、ソフトウェア資産の紛失、担当メーカの事業撤退等、ＩＰアドレス変更にはリスクが大きく、改造は不可能となるケースがほとんどであった。特に、列車無線システムでは、安全性の観点から、一度導入されるとシステム運用期間が長期にわたる傾向が強く、上述の懸念が顕在化する虞があり、対策の技術が求められていた。特許文献１に開示の技術では、一般的なシステム運用に於いては大きな効果が得られるものであるが、列車無線システムにそのまま適用することが難しく別の技術が求められていた。
【００１２】
本発明は、このような従来の事情に鑑みなされたもので、上記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、第１の通信フォーマットで通信を行う第１の地上装置と、第２の通信フォーマットで通信を行う第２の地上装置と、前記第１の地上装置と前記第２の地上装置とネットワーク接続される上位装置とを備える通信システムであって、前記第１の地上装置は、前記第２の地上装置を介して前記上位装置と接続され、前記第２の地上装置と前記上位装置との経路上及び前記第２の地上装置と前記第１の地上装置との経路上に、前記第１の地上装置と前記上位装置の通信を前記第２の地上装置で取り込み本来の送信先に転送可能にネットワークアドレスを変換するアドレス変換装置を備える。
また、前記第２の地上装置に接続される指令卓は、前記第２の地上装置を介して前記第１の地上装置の指令卓として機能してもよい。
また、前記アドレス変換装置は、前記第１の地上装置と他の第１の地上装置との通信に関して、アドレス変換を行わず、前記第２の地上装置は、前記通信を取り込まず、そのままの送信先に転送してもよい。
また、前記第２の地上装置と無線通信を行う第２の無線装置を備え、前記第２の地上装置と前記第２の無線装置は、前記第１の地上装置及び前記上位装置で構成されているシステムに、新しく追加された装置であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、通信システムがＩＰ通信網で構成されている場合に、ある旧装置を模擬し他の旧装置へデータを中継する新装置を追加する場合、旧装置のＩＰアドレスを変更することなくＩＰ通信を実現する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】背景技術に係る、列車無線システムにおいて、新旧設備が混在してネットワークに接続されている状態を示した図である。
【図２】背景技術に係る、列車無線システムにおいて、新旧設備が混在しており、ＩＰアドレスを旧システムと同じままとした場合に問題となる点を示した図である。
【図３】実施形態に係る、列車無線システムの構成の概要を示す図である。
【図４】実施形態に係る、列車無線システムの構成のうち、旧システム、新システム、他システムのネットワーク接続に着目して示した図である。
【図５】実施形態に係る、図４の図において、旧システムから新システムを経由して他システムへ通信する時の通信の流れを示した図である。
【図６】実施形態に係る、旧システムから新システムを経由して他システムへ通信する時の通信の流れを示したチャート図である。
【図７】実施形態に係る、図４の図において、他システムから新システムを経由して旧システムへ通信する時の通信の流れを示した図である。
【図８】実施形態に係る、他システムから新システムを経由して旧システムへ通信する時の通信の流れを示すチャート図である。
【図９】実施形態に係る、図４で示した列車無線システムに関して、ネットワーク及び装置の多重化を図った構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１７】
図３は、本実施形態に係る列車無線システム１の構成の概要を示す図である。図４は、列車無線システム１の構成のうち、旧システム１１、新システム１２、他システム１３のネットワーク接続に着目して示した図である。
【００１８】
列車無線システム１は、旧車上設備５と通信する旧システム１１と、新車上設備６と通信する新システム１２と、他システム１３とを備え、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク９で接続されている。なお、旧システム１１と他システム１３とは新システム１２を介し接続されている。すなわち、旧システム１１と他システム１３の通信は、新システム１２を介して行われる。また、新システム１２との接続先である旧システム１１と他システム１３との間にはネットワークアドレス変換装置４０が設けられている。
【００１９】
車上装置（旧車上設備５及び新車上設備６）は、運転台付車両に搭載され、地上設備（旧システム１１、新システム１２）との無線制御や列車制御等を行う。旧車上設備５と旧システム１１との通信フォーマットには、アナログ信号が使用される。新車上設備６と新システム１２との通信フォーマットには、デジタル信号が使用される。
【００２０】
旧システム１１は、図１で説明したように、新システム１２が導入される前には、旧指令卓１０３により操作されていた。新システム１２が導入されたことによって、旧システム１１は、新システム１２と接続される。すなわち、旧システム１１と他システム１３との通信は、原則として一旦新システム１２に取り込まれる。
【００２１】
新システム１２は、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク９を介して他システム１３に接続される。新システム１２に接続される新指令卓４は、新システム１２を操作すると共に、新システム１２を介して旧システム１１を操作する。また、新システム１２は、旧システム１１または他システム１３からの通信であって、ネットワークアドレス変換装置４０で宛先が変換された通信を、本来の宛先に変換する。
【００２２】
旧システム１１及び新システム１２は、いわゆる地上設備（基地局無線装置を含む地上装置）であって、線区内の各連動駅の制御、閉そく管理制御、各種条件授受、連動制御盤への在線表示と入力操作の処理、などを行う。また、接続される新指令卓４への各種の表示や新指令卓４からの操作を受ける。
【００２３】
他システム１３は、旧システム１１や新システム１２の上位に位置するシステム（上位システム）であって、例えば、運行管理装置や信号管理装置等が該当する。
【００２４】
ネットワークアドレス変換装置４０は、第１ルータ４１と、第２ルータ４２とを備える。第１ルータ４１は、旧システム１１と新システム１２との経路上に設けられる。第２ルータ４２は、新システム１２と他システム１３との経路上に設けられる。第１ルータ４１と、第２ルータ４２を設けることで、旧システム１１を第１ネットワーク５１の構成、新システム１２を第２ネットワーク５２の構成、他システム１３を第３ネットワーク５３の構成として機能させる。
【００２５】
なお、新システム１２に割り付けられるＩＰアドレスは、旧システム１１のＩＰアドレス及び他システム１３のＩＰアドレスとは異なる。なお、旧システム１１と他システム１３はＩＰアドレスを変更しないことが前提である。したがって、新システム１２の導入前と同一となる。そこで、ネットワークアドレス変換装置４０を導入し、ＩＰアドレス重複を回避する。ネットワークアドレス変換装置４０の機能について、図５〜図８を参照して以下に説明する。
【００２６】
図５は、図４の図において、旧システム１１から新システム１２を経由して他システム１３へ通信する時の通信の流れを示した図である。図６は、旧システム１１から新システム１２を経由して他システム１３へ通信する時の通信の流れを示すチャート図である。ここで、旧システム１１にはＩＰアドレス（ａａａ）、新システム１２にはＩＰアドレス（ｂｂｂ）、他システム１３にはＩＰアドレス（ｃｃｃ）が割り当てられている。
【００２７】
旧システム１１は、自ＩＰアドレス（ａａａ）から他システム１３のＩＰアドレス（ｃｃｃ）へ通信を行う（Ｓ１１）。第１ルータ４１は、旧システム１１から到着した通信の宛先を、他システム１３宛のＩＰアドレス（ｃｃｃ）から新システム１２宛てのＩＰアドレス（ｂｂｂ）へ変換する（Ｓ１２）。アドレス変換された通信が新システム１２のＩＰアドレス（ｂｂｂ）に到達すると、新システム１２は他システム１３のＩＰアドレス（ｃｃｃ）へ転送する（Ｓ１３）。
【００２８】
他システム１３のＩＰアドレス（ｃｃｃ）へ転送された通信は、第２ルータ４２に到着するが、第２ルータ４２は宛先のＩＰアドレス（ｃｃｃ）を変換することなく他システム１３へ送信する（Ｓ１４）。第２ルータ４２から送信された通信はＴＣＰ／ＩＰネットワーク９を介して他システム１３のＩＰアドレス（ｃｃｃ）に到着する（Ｓ１５）。
【００２９】
図７は、図４の図において、他システム１３から新システム１２を経由して旧システム１１へ通信する時の通信の流れを示した図である。図８は、他システム１３から新システム１２を経由して旧システム１１へ通信する時の通信の流れを示すチャート図である。
【００３０】
他システム１３は、自ＩＰアドレス（ｃｃｃ）から旧システム１１のＩＰアドレス（ａａａ）へ通信を行う（Ｓ２１）。第２ルータ４２は、他システム１３から到着した通信の宛先を、旧システム１１宛のＩＰアドレス（ａａａ）から新システム１２宛てのＩＰアドレス（ｂｂｂ）へ変換する（Ｓ２２）。アドレス変換された通信が新システム１２のＩＰアドレス（ｂｂｂ）に到達すると、新システム１２は旧システム１１のＩＰアドレス（ａａａ）へ転送する（Ｓ２３）。
【００３１】
旧システム１１のＩＰアドレス（ａａａ）へ転送された通信は、第１ルータ４１に到着するが、第１ルータ４１は宛先のＩＰアドレス（ａａａ）を変換することなく旧システム１１へ送信する（Ｓ２４）。第１ルータ４１から送信された通信は旧システム１１のＩＰアドレス（ａａａ）に到着する（Ｓ２５）。
【００３２】
なお、車両間で通信され地上設備（旧システム１１、新システム１２）で利用されない非発情報の通信等（以下、単に「特定通信」という。）は、宛先が新システム１２でないので、旧システム１１から出力される通信であっても新システム１２で取り込まれる必要が無い。その場合、第１ルータ４１は、宛先を変換しない。ただし、旧システム１１からの通信は、新システム１２を経由する必要があるため、特定通信に関しては、ネットワークアドレス変換装置４０は新システム１２のネットワークＩＦ内で転送処理を行う。例えば、ネットワークアドレス変換装置は、例えば他システム１３からの所定アドレスやポートに対するＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）、ＮＴＰ（Network Time Protocol）、ＰＩＮＧなどを特定通信として予め記憶しておき、これら特定通信が他システム１３から送信されてきた場合には、ネットワークＩＦ内で転送処理を行う。
【００３３】
図９は、図４で示した列車無線システム１の構成をより具体的に示した図である。ここでは、適切な冗長性確保のためにネットワーク及び装置の多重化がなされている。
【００３４】
具体的には、旧システム１１として、第１旧システム１１ａと第２旧システム１１ｂとで構成されている。さらに、第１旧システム１１ａは二重化され、第１旧システム＃１＿１１ａ１と第１旧システム＃２＿１１ａ２とを備える。同様に、第２旧システム１１ｂは二重化され、第２旧システム＃１＿１１ｂ１と第２旧システム＃２＿１１ｂ２とを備える。
【００３５】
第１旧システム＃１＿１１ａ１にはＩＰアドレス（１２３．４５６．１．１１：１１１）が、第１旧システム＃２＿１１ａ２にはＩＰアドレス（１２３．４５６．２．１１：２１１）が設定されている。第２旧システム１１ｂにはＩＰアドレス（１２３．４５６．１．１２：１１２）が、第２旧システム＃２＿１１ｂ２にはＩＰアドレス（１２３．４５６．２．１２：２１２）が設定されている。
【００３６】
他システム１３として、第１他システム１３ａ及び第２他システム１３ｂとで構成されている。さらに、第１他システム１３ａは二重化され、第１他システム＃１＿１３ａ１と第１他システム＃２＿１３ａ２とを備える。同様に、第２他システム１３ｂは二重化され、第２他システム＃１＿１３ｂ１と第２他システム＃２＿１３ｂ２とを備える。
【００３７】
第１他システム＃１＿１３ａ１にはＩＰアドレス（１２３．４５６．１．２１：１２１）が、第１他システム＃２＿１３ａ２にはＩＰアドレス（１２３．４５６．２．２１：２２１）が設定されている。同様に、第２他システム＃１＿１３ｂ１にはＩＰアドレス（１２３．４５６．１．２２：１２２）が、第２他システム＃２＿１３ｂ２にはＩＰアドレス（１２３．４５６．２．２２：２２２）が設定されている。
【００３８】
新システム１２は、二重化され第１新システム１２ａと第２新システム１２ｂとを備える。
【００３９】
第１ルータ４１は、旧システム１１側から順にルータＡ４１ａ、ルータＢ４１ｂ、スイッチング装置４１ｃ、仮想ＮＩＣ４１ｄ、４１ｅを備える。ルータＡ４１ａは、ＶＲＦ（仮想ルータ）を実現するために設けられている。なお、旧システム１１とルータＢ４１ｂ間は仮想ＬＡＮで構成され、ルータＢ４１ｂとスイッチング装置４１ｃ間は、トランクリンクによって接続されている。
【００４０】
第２ルータ４２は、他システム１３側から順にスイッチング装置４２ａ、ルータＣ４２ｂ、スイッチング装置４２ｃ、仮想ＮＩＣ４２ｄ、４２ｅを備える。ルータＣ４２ｂに、ルーティングテーブル（上述の第２ルータ４２のルーティングテーブル）が備わる。スイッチング装置４２ａとルータＣ４２ｂ、ルータＣ４２ｂとスイッチング装置４２ｃとは、それぞれトランクリンクによって接続されている。
【００４１】
ここで、旧システム１１の設備（第１旧システム＃１＿１１ａ１、第１旧システム＃２＿１１ａ２、第２旧システム＃１＿１１ｂ１、第２旧システム＃２＿１１ｂ２（これらを区別しない場合には符号を省略し単に設備という））は、新システム１２に一旦取り込んだ情報を他の旧システム１１の設備に転送する場合があるが、旧システム１１の設備はネットワークアドレスが同一であるため、旧システム１１の設備ごとにルータを設けなければ、旧システム１１の設備同士で直接通信してしまい、第１及び第２新システム１２ａ、１２ｂ（以下、区別しない場合は新システム１２という）への転送ができなくなる。そのため、ルータＡ４１ａは、旧システム１１の設備毎に仮想ルータ（ＶＲＦ）を備えている。
【００４２】
旧システム１１の設備から他システム１３の設備へのデータ送信時に新システム１２が中継してデータを転送する場合、ルータＡ４１ａは、ルータＢ４１ｂとともに、宛先アドレスに応じて宛先ＩＰアドレスを他システム１３の設備のものから新システム１２のアドレスに変換する。
【００４３】
例えば、第１旧システムの装置１１ａ１が第１他システムの装置１３ａ１にデータを送信する際、第１ルータ４１は、宛先アドレス「１２３．４５６．１．２１：１２１」を「１００．０．１．２３４」に変換する。
【００４４】
また、他システム１３の設備から旧システム１１の設備へのデータ送信時に新システム１２が中継してから旧システム１１の設備へデータを転送する場合、ルータＡ４１ａは、ルータＢ４１ｂとともに、送信元ＩＰアドレス及びポート番号に応じて、送信元ＩＰアドレスを新システム１２のものから他システム１３の設備のアドレスに変換する。
【００４５】
例えば、第１他システムの装置１３ａ１から第１旧システムの装置１１ａ１へのデータ送信時、第１他システムの装置１３ａ１からのデータを第１新システムの装置１２ａが受信して第１旧システムの装置１１ａ１に送信する際、第１ルータ４１は、送信元ＩＰアドレス「１００．０．１．２３４」を「１２３．４５６．１．２１：１２１」に変換する。
【００４６】
なお、ルータＡ４１ａは仮想ルータ毎にルータＡ４１ａとルータＢ４１ｂの間にしか適用しないネットワークに転送する。
【００４７】
次に、ルータＢ４１ｂについて説明する。ルータＢ４１ｂを設けない場合、新システム１２ではルータＡの数（即ち旧システム１１の設備の数）だけＮＩＣ（Network Interface Card）を設ける必要がある。つまり、新システム１２はパーソナルコンピュータもしくはサーバで実現する際は、新システム１２にＬＡＮの接続口を増やすか、一つのＬＡＮの接続口に複数のＩＰアドレスを付与する必要がある。しかし、ＬＡＮの接続口を増やす、あるいは、一つのＬＡＮ接続口で複数のＩＰアドレスを管理すると、ＣＰＵの負荷が過大となり、通信が不安定になる可能性がある。そこで、ルータＡ４１ａと新システム１２との間にルータＢ４１ｂを設けて上記課題を解決している。
【００４８】
次に、ルータＡ４１ａとルータＢ４１ｂとの間を専用ネットワーク（Ｖｌａｎ１００〜４００）で接続する理由について説明する。新システム１２の設備から旧システム１１の設備にデータを転送する際、仮にルータＡ４１ａ側を全て同一ネットワークで接続すると、新システム１２側でルータＡ４１ａのどの仮想ルータを経由するか判断する、即ち、ルータＡ４１ａのゲートウェイを宛先（旧システム１１の設備）に応じて都度設定する処理が発生し新システム１２の設備の負荷が増大する。
【００４９】
そこで、ルータＡ４１ａとルータＢ４１ｂとの間に専用ネットワークを設け、宛先（旧システム１１の設備）に応じてルータＢ４１ｂがどの仮想ルータ（ＶＲＦ＃１〜４）に転送するかルーティングすることにより、上記課題を解決できる。つまり、ルータＢ４１ｂは、宛先に応じてルータＡ４１ａのどの仮想ルータにデータを転送するか定義している。
【００５０】
例えば、ルータＢ４１ｂは、第１新システム１２ａから第１旧システムの装置１１ａ１に対するデータを受信すると、その宛先アドレス「１２３．４５６．１．１１」をルータＡのＶＲＦ＃１「１．１．１．２３２」に転送する。
【００５１】
なお、旧システム１１の設備から新システム１２の設備へのデータの転送においては、ルータＡ４１ａがルーティングを行う。
【００５２】
次に、ルータＣ４２ｂについて説明する。他システム１３側ネットワークでは、旧システム１１側と前提が異なり、他システム１３の設備（第１他システム＃１＿１３ａ１、第１他システム＃２＿１３ａ２、第２他システム＃１＿１３ｂ１、第２他システム＃２＿１３ｂ２（これらを区別しない場合には符号を省略し単に設備という））同士の通信は新システム１２に中継しない。そのため、ルータＡ４１ａのように他システム１３の設備毎にルータを設ける必要はない。
【００５３】
ルータＣ４２ｂは、他システム１３の設備から旧システム１１の設備へのデータ送信時に新システム１２にデータを転送する場合、宛先アドレスに応じて、宛先ＩＰアドレスを旧システム１１の設備のものから新システム１２のアドレスに変換する。
【００５４】
例えば、第１他システム＃１＿１３ａ１が第１旧システム＃１＿１１ａ１にデータを送信する際、第２ルータ４２は、宛先アドレス「１２３．４５６．１．１１：１１１」を「１００．０．１．２３４」に変換する。
【００５５】
また、ルータＣ４２ｂは旧システム１１の設備から他システム１３の設備へのデータ送信時に新システム１２からデータを受け取る場合、送信元ＩＰアドレス及びポート番号に応じて、送信元ＩＰアドレスを新システム１２のものから旧システム１１に変換する。
【００５６】
例えば、第１旧システム＃１＿１１ａ１から第１他システム＃１＿１３ａ１へのデータ送信時、第１旧システム＃１＿１１ａ１からのデータを第１新システム１２ａが受信して第１他システム＃１＿１３ａ１に送信する際、第２ルータ４２は、送信元ＩＰアドレス「１００．０．１．２３４」を「１２３．４５６．１．１１：１１１」に変換する。
【００５７】
なお、ルータＡ４１ａは仮想ルータ毎にルータＡ４１ａとルータＢ４１ｂの間にしか適用しないネットワークに転送する。
【００５８】
さらに、ルータＣ４２ｂは、他システム１３の設備から新システム１２の設備へのデータ転送の際、第１新システム１２ａか第２新システム１２ｂに振り分けを行っている。
【００５９】
以上、本実施形態によると、ある旧システム１１を模擬し他の旧システム１１へデータを中継する新システム１２を追加する場合において、旧システム１１のＩＰアドレスを変更することなく、旧システム１１から新システム１２への、または新システム１２から旧システム１１へのデータ中継を実現することができる。
【００６０】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６１】
例えば、上述した実施形態では、本発明の通信システムが列車無線システムである場合を例にあげて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、旧システムと新システムが共存する通信システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  列車無線システム
４  新指令卓
５  旧車上設備
６  新車上設備
９  ＴＣＰ／ＩＰネットワーク
１０  列車無線システム
１１  旧システム
１１ａ  第１旧システム
１１ａ１  第１旧システム＃１
１１ａ２  第１旧システム＃２
１１ｂ  第２旧システム
１１ｂ１  第２旧システム＃１
１１ｂ２  第２旧システム＃２
１２  新システム
１２ａ  第１新システム
１２ｂ  第２新システム
１３  他システム
１３ａ  第１他システム
１３ａ１  第１他システム＃１
１３ａ２  第１他システム＃２
１３ｂ  第２他システム
１３ｂ１  第２他システム＃１
１３ｂ２  第２他システム＃２
４０  ネットワークアドレス変換装置
４１  第１ルータ
４１ａ  ルータＡ
４１ｂ  ルータＢ
４１ｃ  スイッチング装置
４１ｄ  仮想ＮＩＣ
４１ｅ  仮想ＮＩＣ
４２  第２ルータ
４２ａ  スイッチング装置
４２ｂ  ルータＣ
４２ｃ  スイッチング装置
４２ｄ  仮想ＮＩＣ
４２ｅ  仮想ＮＩＣ
５１  第１ネットワーク
５２  第２ネットワーク
５３  第３ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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