(57)【要約】【課題】ＳＡＲを低減することができる電子機器を提供する。【解決手段】本発明の電子機器１は、人体と近接若しくは接触する位置に設けられた自機のユーザへの装着を検出する装着検出部３０と、電波を送信するアンテナ２０と、装着検出部３０によって装着が検出された場合にアンテナ２０からの電波の送信を制限する制御部１４０と、を備える。【選択図】図１
2017192014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体と近接若しくは接触する位置に設けられた、自機のユーザへの装着を検出する装着検出部と、
電波を送信するアンテナと、
前記装着検出部によって装着が検出された場合に、前記アンテナからの電波の送信を制限する制御部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記制御部による電波の送信の制限は、電波の送信の停止である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
送信データを記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、電波の送信の制限中に送信データを前記記憶部に記憶させ、電波の送信を再開するときに当該記憶部に記憶されている送信データを送信する、
請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部による電波の送信の制限は、電波の送信に用いる伝送モードの制限である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記伝送モードと、ＳＡＲの大きさを示すＳＡＲ係数とを対応付けた伝送モード―ＳＡＲ係数対応情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、
電波の送信に用いる伝送モードを、
前記伝送モード―ＳＡＲ係数対応情報を用いて、所定値以下のＳＡＲ係数に対応する伝送モードに制限する、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
温度を計測する温度計測部をさらに備え、
前記記憶部は、温度範囲と前記伝送モードとを対応付けた温度―伝送モード対応情報をさらに記憶し、
前記制御部は、
前記温度―伝送モード対応情報を用いて、前記温度計測部によって計測される温度に対応する伝送モードで電波を送信する、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記ＳＡＲ係数は、伝送速度の逆数に所要Ｃ／Ｎを乗じて得られる係数である、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記装着検出部によって装着が検出された後、装着の非検出が所定時間継続した場合、電波の送信の制限を停止する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記装着検出部は、前記アンテナと一体に構成される、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
電界強度を計測する電界強度計測部と、
電界強度の閾値情報である所定電界強度を記憶する記憶部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記電界強度計測部により計測される電界強度が前記所定電界強度未満である場合、電波の送信を制限する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項１１】
温度を計測する温度計測部と、
温度の閾値としての所定温度を記憶する記憶部と、
報知部と、をさらに備え、
前記制御部は、
前記温度計測部によって計測される温度が前記所定温度以上である場合、前記報知部に報知を行わせる、
請求項１記載の電子機器。
【請求項１２】
インピーダンスの調整を行うためのマッチング回路をさらに備え、
前記制御部は、
前記装着検出部による検出結果に応じて前記マッチング回路の制御を行う、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記制御部は、前記装着検出部による装着の検出が所定時間以上継続した場合に、自機のユーザへの装着状態と判定し、
前記装着検出部による非装着の検出が所定時間以上継続した場合に、自機のユーザへの非装着状態と判定する、請求項１記載の電子機器。
【請求項１４】
人体の頭部の側面に配置されるテンプル部と、
人体の鼻に配置される鼻あて部とをさらに備え、
前記装着検出部は、前記テンプル部及び鼻あて部の少なくとも一方に配置されている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記アンテナは、前記テンプル部に形成されている、請求項１４記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザの身体に装着させて使用することができるウェアラブル端末等の電子機器の利用が普及しつつある。ユーザの身体に装着させる電子機器としては、例えば、特許文献１から３に記載の眼鏡型の電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９００６１号公報
【特許文献２】特開平１１−３５３４４４号公報
【特許文献３】特表２０１３−５１３２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザの身体に装着されて使用される電子機器は、ＳＡＲ（比吸収率：Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）が基準値以下であることを満たす必要がある。しかしながら、特許文献１から３に記載の眼鏡型の電子機器では、電波を送受信する無線通信機のアンテナがユーザの頭部に近接するため、ＳＡＲが増大して基準値を超える可能性があった。
【０００５】
上記のような課題に鑑みてなされた本発明の目的は、ＳＡＲを低減させることができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決すべく、本発明の一実施形態に係る電子機器は、人体と近接若しくは接触する位置に設けられた、自機のユーザへの装着を検出する装着検出部と、電波を送信するアンテナと、前記装着検出部によって装着が検出された場合に、前記アンテナからの電波の送信を制限する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る電子機器によれば、ＳＡＲを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１の電子機器の変形例の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図１の電子機器の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１の電子機器による第１停止処理を説明するフローチャートである。
【図５】図１の電子機器によるチャタリング防止処理を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。
【図７】図６の電子機器による第２停止処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。
【図９】伝送モード―ＳＡＲ係数対応情報の一例を示す図である。
【図１０】伝送モード毎の、所要Ｃ／Ｎと伝送速度との対応関係の一例を示す図である。
【図１１】温度―伝送モード対応情報の一例を示す図である。
【図１２】図８の電子機器による送信制限処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、諸図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本明細書において、電波の送信を停止すること、及び、電波の送信に用いる伝送モードを制限することは、それぞれ、電波の送信を制限することの一態様とする。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器１の概略構成を示す斜視図である。電子機器１は、眼鏡型の電子機器であり、テンプル部１０，１１と、レンズ部１２，１３と、鼻あて部１４，１５と、ブリッジ部１６と、アンテナ２０と、装着検出部３０と、回路部１００とを備える。
【００１１】
テンプル部１０は、ユーザが電子機器１を装着している状態（以下、適宜「ユーザ装着状態」と記載する）では、ユーザの頭部の左側面側に位置する。テンプル部１１は、ユーザが電子機器１を装着している状態では、ユーザの頭部の右側面側に位置する。
【００１２】
テンプル部１０は、一端に耳掛け部１０ａを有する。テンプル部１１は、一端に耳掛け部１１ａを有する。耳掛け部１０ａは、ユーザ装着状態ではユーザの左の耳に掛けられる。耳掛け部１１ａは、ユーザ装着状態ではユーザの右の耳に掛けられる。また、テンプル部１０は、他端でレンズ部１２に連結する。また、テンプル部１１は、他端でレンズ部１３に連結する。
【００１３】
レンズ部１２は、一端でテンプル部１０と連結し、他端でブリッジ部１６と連結する。レンズ部１３は、一端でテンプル部１１と連結し、他端でブリッジ部１６と連結する。レンズ部１２は、ユーザ装着状態ではユーザの左の目の前方に位置する。レンズ部１３は、ユーザ装着状態ではユーザの右の目の前方に位置する。
【００１４】
鼻あて部１４は、レンズ部１２のブリッジ部１６側に設けられる。鼻あて部１５は、レンズ部１３のブリッジ部１６側に設けられる。鼻あて部１４は、ユーザ装着状態では、ユーザの鼻の左の側面に当接して配置される。鼻あて部１５は、ユーザ装着状態では、ユーザの鼻の右の側面に当接して配置される。
【００１５】
ブリッジ部１６は、左右のレンズ部１２，１３の間を連結することで、レンズ部１２，１３を所定の位置関係に維持する。
【００１６】
アンテナ２０は、電子機器１に一体に設けられたモノポールアンテナである。なお、このアンテナ２０としてダイポールアンテナ、逆Ｆアンテナなど他の種類のアンテナを用いてもよい。アンテナ２０は、図１ではテンプル部１０の内部に設けられる例を図示したが、電子機器１の任意の位置に設けることができる。また、アンテナ２０は、１つには限定されず、複数個であってもよい。
【００１７】
装着検出部３０は、自機（電子機器１）のユーザへの装着を検出するデバイスである。装着検出部３０は、例えば、鼻あて部１４，１５や耳掛け部１０ａ，１１ａ等の、人体と近接若しくは接触する位置に設けられた近接センサーやタッチセンサーの電極等で構成される。装着検出部３０は、電極の静電容量の変化を検出することで、人体の近接や接触をユーザ装着状態として検出する。
【００１８】
回路部１００は、回路部１００から延出する給電線を介してアンテナ２０に電力を給電する。回路部１００は、図１ではテンプル部１０の内部に設けられる例を図示したが、電子機器１の任意の位置に設けることができる。
【００１９】
装着検出部３０は、図２に示すように、アンテナ２０と一体に構成してもよい。このように構成することで、アンテナ２０と装着検出部３０との間での干渉の発生を抑えることができる。また、アンテナ２０の静電容量の変化を検出することで、装着検出部３０の静電容量の変化を検出することができるので、装着検出部３０までの配線が不要となり、省スペース化を図ることができる。
【００２０】
図３は、電子機器１の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、電子機器１が備える回路部１００は、電源部１１０と、ＲＦ部１２０と、整合回路部１３０と、制御部１４０と、記憶部１５０とを有する。
【００２１】
電源部１１０は、例えばバッテリを有し、ＲＦ部１２０、制御部１４０及び記憶部１５０等に電力を供給する。なお、図３に示される例では、図面を簡単にするため、電源部１１０は、制御部１４０と接続されているのみであるが、実際には電源部１１０は、図３に示される各部材や電子機器１のその他の各部材に電力を供給する。
【００２２】
ＲＦ部１２０は、整合回路部１３０及び給電線１２１を介してアンテナ２０に電力を給電して、アンテナ２０に電波の送受信を行わせる。ＲＦ部１２０は、所定の周波数の信号を整合回路部１３０に供給する。また、ＲＦ部１２０は、制御部１４０から受信した信号をより高い周波数の信号に変調したり、整合回路部１３０から受信した信号をより低い周波数の信号に復調したりする。
【００２３】
整合回路部１３０は、ＲＦ部１２０とアンテナ２０との間でエネルギー損失を低減するようにインピーダンスを調整する。また、整合回路部１３０は、制御部１４０の制御により、装着検出部３０によって検出される装着有無に応じてインピーダンスを調整することで、アンテナ２０をより好適に整合することができる。これにより、装着有無に応じて発生するアンテナ２０の静電容量の変化に応じて、適したアンテナ特性を選択することができるので、送信電力の低減や発熱の抑制を図ることができる。装着有無に応じてアンテナ２０のマッチングを切り替えることによるこれらの効果は、アンテナ２０と装着検出部３０とを一体に構成する場合に、より顕著となる。なお、整合回路部１３０におけるマッチングの切り替えは、１つ若しくは複数のインダクタやキャパシタの接続を切り替えるＳＷの切り替えや、インダクタやキャパシタのインピーダンスの値の変更などを適宜組み合わせて行われる。
【００２４】
制御部１４０は、装着検出部３０等からの検出結果を取得し、それらの検出結果に基づいてＲＦ部１２０や整合回路部１３０などの動作を制御する。制御部１４０は、例えば、不揮発性の記憶領域と、この記憶領域に格納される制御プログラムを実行するプロセッサと、揮発性の一時記憶領域とを有するマイクロコンピュータ等で構成される。
【００２５】
記憶部１５０は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成することができる。記憶部１５０は、制御部１４０が実行する処理に用いられるプログラム等を記憶する。
【００２６】
ここで、図４のフローチャートを参照して、電子機器１の制御部１４０が実行する電波送信の停止処理（以下、適宜「第１停止処理」と記載する）について説明する。
【００２７】
制御部１４０は、装着検出部３０によって自機のユーザへの装着が検出されるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。制御部１４０は、ユーザへの装着が検出される場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、ステップＳ１０２の処理に進む。一方、制御部１４０は、ユーザへの装着が検出されない場合（ステップＳ１０１のＮｏ）、通常の処理に従ってＲＦ部１２０を介して電波を送信させ（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００２８】
制御部１４０は、ステップＳ１０２の処理において、ＲＦ部１２０を介して電波の送信を停止させる。また、制御部１４０は、送信すべき送信データを記憶部１５０に記憶させる（ステップＳ１０３）。
【００２９】
制御部１４０は、ステップＳ１０２及びステップＳ１０３の処理の終了後、ステップＳ１０１の判定処理に戻る。制御部１４０は、装着検出部３０によってユーザへの装着が検出されない場合（ステップＳ１０１のＮｏ）、記憶部１５０に記憶された送信データをＲＦ部１２０を介して送信させると共に、その後は通常の処理に従って電波を送信させ（ステップＳ１０４）、処理を終了する。すなわち、制御部１４０は、電波の送信を再開するときに、記憶部１５０に記憶された送信データを送信制御する。
【００３０】
このように、電子機器１は、ＳＡＲが増大しやすいユーザ装着状態では電波の送信を停止し、ユーザ装着状態が解除されると電波の送信を再開するので、ＳＡＲを低減させることができる。よって、電子機器１は、身体に及ぼす影響を低減させることができる。
【００３１】
また、電子機器１は、電波の送信を停止している間に送信データを一時的に記憶して、電波の送信を再開するときに記憶された送信データを送信するので、送信データの損失を防げる。
【００３２】
次に、図５のフローチャートを参照して、電子機器１の制御部１４０が実行するチャタリング防止処理について説明する。
【００３３】
制御部１４０は、装着検出部３０によって自機のユーザへの装着が検出されるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。制御部１４０は、ユーザへの装着が検出される場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、検出状態が所定時間以上継続するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００３４】
制御部１４０は、検出状態が所定時間以上継続する場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、ユーザ装着状態であると判定し（ステップＳ２０３）、処理を終了する。一方、制御部１４０は、検出状態が所定時間以上継続しない場合、すなわち、所定時間経過する前にユーザへの装着が非検出となる場合（ステップＳ２０２のＮｏ）、ステップＳ２０１の判定処理に戻る。
【００３５】
制御部１４０は、ユーザへの装着を検出しない場合（ステップＳ２０１のＮｏ）、非検出状態が所定時間以上継続するか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００３６】
制御部１４０は、非検出状態が所定時間以上継続しない場合、すなわち、所定時間経過する前にユーザへの装着が検出される場合（ステップＳ２０４のＮｏ）、ステップＳ２０１の判定処理に戻る。
【００３７】
制御部１４０は、非検出状態が所定時間継続する場合（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、ユーザ非装着状態であると判定し（ステップＳ２０５）、処理を終了する。
【００３８】
このように、電子機器１は、ユーザ装着の検出状態が所定時間以上継続する場合にユーザ装着状態と判定し、ユーザ装着の非検出状態が所定時間以上継続する場合にユーザ非装着状態と判定する。よって、例えば電子機器１を装着したユーザが運動する場合に、運動に伴う振動によって一時的にユーザへの装着が非検出となっても、ユーザ非装着状態となることを防げる。同様に、例えば電子機器１をユーザが装着していない場合に、振動等によって一時的にユーザへの装着が検出されても、ユーザ装着状態となることを防げる。つまり、電子機器１では、ユーザへの装着、非装着状態が発生するいわゆるチャタリングを防止することができ、利便性が向上する。
【００３９】
上述のチャタリング防止処理は、第１停止処理のステップＳ１０１の処理に適用することができる。すなわち、制御部１４０は、ステップＳ１０１の判定処理において、ユーザ装着状態と判定する場合にステップＳ１０２の処理に進み、ユーザ非装着状態と判定する場合にステップＳ１０４の処理に進んでもよい。同様に、後述の各処理におけるユーザ装着を検出するか否かの判定処理は、ユーザ装着状態と判定するか否かの処理とすることができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
図６は、本発明の第２の実施形態に係る電子機器２の概略構成を示すブロック図である。電子機器２の外観上の概略構成は、図１に示した電子機器１の概略構成と同様であるので、説明を省略する。
【００４１】
図６に示すように、電子機器２は、温度計測部４０と、電界強度計測部５０と、報知部６０とをさらに備える。また、電子機器２が備える回路部１００は、電源部１１０と、ＲＦ部１２０と、整合回路部１３０と、制御部１４０と、記憶部１５０とを有する。記憶部１５０は、温度閾値情報１５１と、電界強度閾値情報１５２とを記憶する。ここで、回路部１００の構成は、温度閾値情報１５１及び電界強度閾値情報１５２以外については、電子機器１の対応する各構成と同様であるので、説明を省略する。
【００４２】
温度計測部４０は、温度を計測するデバイスであり、温度計測回路等によって構成される。温度計測部４０は、例えば電子機器１の内部に設けられ、電子機器１の内部の温度を計測する。
【００４３】
電界強度計測部５０は、例えば、基地局から受信した電界の電界強度を計測するデバイスであり、例えば制御部１４０と一体に構成される。
【００４４】
報知部６０は、ユーザに情報の報知を行うデバイスである。報知部６０は、本実施形態では、レンズ部１２，１３に組み込んだ、画像を表示する液晶表示装置により構成される。この報知部６０として、液晶表示装置等の表示装置と共に、または液晶表示装置等の表示装置に代えて、レンズ部１２，１３を通してユーザが視認可能な画像を生成する投影部や、音声を出力するスピーカ、電子機器２を振動させる振動装置等を適宜組み合わせるとしても良い。
【００４５】
温度閾値情報１５１は、後述する第２停止処理において温度の閾値として用いる第１の温度及び第２の温度の情報を含む。第１の温度は、電子機器２が人体に装着されている状態において利用される温度の閾値である。第１の温度は、人体が電子機器２に接触し続けるのが好ましくない温度である。第１の温度は、接触時間や材料に応じて変化するものの、例えば４３℃の温度である。
【００４６】
第２の温度は、第１の温度よりも高温である。第２の温度は、電子機器２が人体に非装着状態において利用される温度の閾値である。第２の温度は、人体が電子機器２に接触し続ける時間が第１の温度の場合よりも短時間の接触にとどめるべき温度である。第２の温度は、接触時間や材料に応じて変化するものの、例えば６０℃の温度である。なお、上記第１の温度及び第２の温度は上記値に限定されるものではなく、適宜他の温度を利用することができる。例えば、第１の温度は４８℃でも良い。例えば、第２の温度は４８℃、５１℃、５６℃、６０℃などでも良い。
【００４７】
電界強度閾値情報１５２は、後述する第２停止処理において電界強度の閾値として用いられる所定電界強度の情報を含む。例えばＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の無線通信では、一般的に、電界強度が強いほど低電力で電波を送信でき、電界強度が弱いほど高電力で電波を送信する必要がある。高電力で電波を送信すると、ＳＡＲの増大や温度の上昇に繋がる。そこで、電波の送信を行うか否かを決定するための電界強度の閾値として、所定電界強度を用いる。
【００４８】
次に、図７のフローチャートを参照して、電子機器２の制御部１４０が実行する電波送信の停止処理（以下、適宜「第２停止処理」と記載する）について説明する。
【００４９】
制御部１４０は、ステップＳ３０１において、装着検出部３０の検出結果に基づいて電子機器２が人体に装着されたか否かを検出する。制御部１４０は、電子機器２が人体に装着されていればステップＳ３０５の処理に進み（ステップ３０１のＹｅｓ）、電子機器２が人体に装着されていなければステップＳ３０２の処理に進む（ステップ３０１のＮｏ）。
【００５０】
制御部１４０は、ステップＳ３０２の処理において、温度計測部４０により計測される温度を取得し、この取得した温度が第２の温度以上であるか否かを判定する。この第２の温度は前述のように、例えば４８℃とする。制御部１４０は、第２の温度未満と判定する場合（ステップＳ３０２のＮｏ）、ステップＳ３０３の処理に進む。一方、制御部１４０は、第２の温度以上と判定する場合（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、ステップＳ３０４の処理に進む。なお、制御部１４０は、第２の温度以上と判定する場合（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、ステップＳ３０４の処理に進むのではなく、処理を終了するとしても良い。つまり、電子機器には、第２の温度以上にならないように設計したり、機能を制限し、第２の温度以上になった場合に機能を停止する機器も存在するため、電子機器２がこのような機器である場合、制御部１４０は、第２の温度以上と判定する場合（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、ステップＳ３０４の処理に進むのではなく、処理を終了する。
【００５１】
制御部１４０は、ステップＳ３０３において、通常の処理に従ってＲＦ部１２０を介して電波を送信させ、処理を終了する。なお、ステップＳ３０３の処理において、制御部１４０は、記憶部１５０に送信データが記憶されている場合は、この記憶されている送信データを送信させる処理を行っても良い。
【００５２】
制御部１４０は、ステップＳ３０４の処理において、報知部６０を介してユーザに注意喚起情報を報知し、ステップＳ３０３の処理に進む。ここで、注意喚起情報は、例えばユーザに電子機器２の使用の停止を促す情報などの情報である。もちろん、報知部６０は、注意喚起情報として、その他の情報を報知するとしても良い。その他の情報として、例えば、制御部１４０は、このまま電子機器２を装着して使用すると危険である旨の報知などがある。
【００５３】
また、これらの報知は、例えば、報知部６０がレンズ部１２，１３に組み込まれた表示装置である場合、注意喚起の文字情報を画面上にポップアップ表示される報知である。もちろん、報知部６０が、画像を投影する投影部の場合は画像を投影したり、スピーカである場合は音声により報知をしたり、振動部である場合は振動したりして報知するとしても良いし、これらを適宜組み合わせるとしても良い。また、制御部１４０は、レンズ部１２、１３のユーザの目が対向する表面側に注意喚起の文字情報を画面上にポップアップ表示させるとしても良い。この場合、ユーザは、電子機器２を装着しようとした場合、レンズ部１２、１３のユーザの目が対向する表面側に注意喚起の文字情報が表示されているため、ユーザの目に付きやすく、注意情報をより適切にユーザに知らせることができる。
【００５４】
制御部１４０は、ステップＳ３０５の処理において、温度計測部４０により計測される温度を取得し、この取得した温度が第１の温度以上であるか否かを判定する。この第１の温度は前述のように、例えば４３℃とする。制御部１４０は、第１の温度未満と判定する場合（ステップＳ３０５のＮｏ）、ステップＳ３０７の処理に進む。一方、制御部１４０は、第１の温度以上と判定する場合（ステップＳ３０５のＹｅｓ）、ステップＳ３０６の処理に進む。
【００５５】
制御部１４０は、ステップＳ３０６の処理において、報知部６０を介してユーザに注意喚起情報を報知し、ステップＳ３０７の処理に進む。ここで、注意喚起情報は、例えばユーザに電子機器２の使用の停止を促す情報などの情報である。もちろん、報知部６０は、注意喚起情報として、その他の情報を報知するとしても良い。その他の情報として、このまま電子機器２を装着して使用すると危険である旨の報知などがある。
【００５６】
また、これらの報知は、例えば、報知部６０がレンズ部１２，１３に組み込まれた表示装置である場合、注意喚起の文字情報を画面上にポップアップ表示させる報知である。もちろん、報知部６０が、画像を投影する投影部の場合は画像を投影したり、スピーカである場合は音声により報知をしたり、振動部である場合は振動したりして報知するとしても良いし、これらを適宜組み合わせるとしても良い。また、制御部１４０は、レンズ部１２、１３のユーザの目が対向する表面側に注意喚起の文字情報を画面上にポップアップ表示させるとしても良い。この場合、ユーザは、レンズ部１２、１３のユーザの目が対向する表面側に注意喚起の文字情報が表示されているため、ユーザの目に付きやすく、注意情報をより適切にユーザに知らせることができる。
【００５７】
制御部１４０は、ステップＳ３０７において、電界強度計測部５０により計測される電界強度を取得し、この取得した電界強度が電界強度閾値情報１５２に含まれる所定電界強度以上であるか否かを判定する。制御部１４０は、所定電界強度以上と判定する場合（ステップＳ３０７のＹｅｓ）、ステップＳ３０３の処理に進む。一方、制御部１４０は、所定電界強度未満と判定する場合（ステップＳ３０７のＮｏ）、ステップＳ３０８の処理に進む。
【００５８】
制御部１４０は、ステップＳ３０８の処理において、ＲＦ部１２０を介して電波の送信を停止させ、ステップＳ３０９の処理に進む。制御部１４０は、ステップＳ３０９の処理において、送信すべき送信データを記憶部１５０に記憶し、ステップＳ３０１の処理に進む。
【００５９】
このように、本実施形態の電子機器２は、ユーザ装着状態であり、かつ、ユーザに好ましくない第１の温度以上である場合、ユーザに対して注意喚起の報知を行う。よって、ユーザは電子機器２を安全に使用することができ、電子機器２の利便性が向上する。
【００６０】
また、本実施形態の電子機器２は、ユーザ装着状態である場合、基地局から受信した電界の電界強度が所定値未満であれば電波の送信を停止する。そして、電子機器２は、ユーザ装着状態が解除され、または、所定の電界強度以上の電界強度を計測する場合、電波の送信を行う。よって、電子機器２は、電界強度に応じて電波の送信を制御できるため、ＳＡＲに対する対策を行うことができる。
【００６１】
また、本実施形態の電子機器２は、ユーザへの非装着状態であり、かつ、短時間の接触にとどめるべき温度である第２の温度以上である場合には、ユーザに注意喚起の報知を行う。よって、ユーザは、電子機器２を安全に使用することができ、利便性が向上する。
【００６２】
（第３の実施形態）
図８は、本発明の第３の実施形態に係る電子機器３の概略構成を示すブロック図である。電子機器３の外観上の概略構成は、図１に示した電子機器１の概略構成と同様であるので、説明を省略する。
【００６３】
図８に示すように、電子機器３は、温度計測部４０をさらに備える。また、電子機器３が備える回路部１００は、電源部１１０と、ＲＦ部１２０と、整合回路部１３０と、制御部１４０と、記憶部１５０とを有する。記憶部１５０は、伝送モード―ＳＡＲ係数対応情報１５３と、温度―伝送モード対応情報１５４とを記憶する。ここで、回路部１００の構成は、伝送モード―ＳＡＲ係数対応情報１５３及び温度―伝送モード対応情報１５４以外については、電子機器１の対応する各構成と同様であるので、説明を省略する。
【００６４】
伝送モード―ＳＡＲ係数対応情報１５３は、電子機器３が電波の送信に用いる伝送モードと、後述するＳＡＲ係数とを対応付けた情報である。伝送モード―ＳＡＲ係数対応情報１５３の一例を、図９に示す。
【００６５】
伝送モードは、変調方式と符号化率との組み合わせを意味する。図９には、伝送モードの通信規格としてＬＴＥを用いた例を示す。
【００６６】
ＳＡＲ係数は、ＳＡＲの大きさを示す係数を意味する。ＳＡＲ係数は、例えば、伝送速度の逆数である送信時間に、所要Ｃ／Ｎの真値を乗じることで得られる。ここで、ＳＡＲ係数の算出に用いられる伝送速度及び所要Ｃ／Ｎは、伝送モード毎の、所要Ｃ／Ｎと伝送速度との対応関係に基づいて決定することができる。図１０には、通信規格としてＬＴＥを用いた場合の伝送モード毎の、所要Ｃ／Ｎと伝送速度との対応関係を示す。
【００６７】
図１０には、図９に示した対応関係に基づく伝送モード毎の伝送速度［Ｍｂｐｓ］と所要Ｃ／Ｎ［ｄＢ］とを参考のために付記している。これらの値に基づいて算出されたＳＡＲ係数が、各伝送モードに対応付けられて、伝送モード―ＳＡＲ係数対応情報１５３として記憶されている。所要Ｃ／Ｎは、ＬＴＥの場合の最低送信パワーとして扱うことができる。
【００６８】
温度―伝送モード対応情報１５４は、例えば図１１に示すように、温度範囲と伝送モードとを対応付けた情報である。温度―伝送モード対応情報１５４では、高い温度範囲ほど、低いＳＡＲ係数に対応する伝送モードが対応付けられている。ここで、温度―伝送モード対応情報１５４に含まれる温度範囲は、例えば電子機器３の動作保証の最低温度を下限とし、装着すると人体に好ましくない温度を上限としてもよい。
【００６９】
次に、図１２のフローチャートを参照して、電子機器３の制御部１４０が実行する処理について説明する。
【００７０】
制御部１４０は、装着検出部３０によってユーザへの装着が検出されるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。制御部１４０は、ユーザへの装着が検出される場合（ステップＳ４０１のＹｅｓ）、ステップＳ４０２の処理に進む。一方、制御部１４０は、ユーザへの装着が検出されない場合（ステップＳ４０１のＮｏ）、通常の処理に従ってＲＦ部１２０を介して電波を送信させ（ステップＳ４０４）、処理を終了する。ここで、通常の処理に従う電波の送信とは、送信に用いる伝送モードを限定せずに、ＳＡＲ係数の大きい伝送モードほど優先的に用いて行う送信を意味する。ただし、電界強度や温度計測部４０により計測される計測温度に応じて、用いる伝送モードは変化させてもよい。
【００７１】
制御部１４０は、ステップＳ４０２の処理において、伝送モード―ＳＡＲ係数対応情報１５３を用いて、電波の送信に用いる伝送モードをＳＡＲ係数が所定値以下のものに制限して、ステップＳ４０３の処理に進む。例えば、ＳＡＲ係数の所定値として０．５が設定される場合、ＳＡＲ係数が０．５以下の伝送モードに制限される。例えば通信規格としてＬＴＥを用いる場合、図９に示すように、ＳＡＲ係数が０．５を超える伝送モードである６４ＱＡＭ２／３、６４ＱＡＭ３／４及び６４ＱＡＭ１は電波の送信に用いる伝送モードの対象外となる。
【００７２】
制御部１４０は、ステップＳ４０３の処理において、温度計測部４０により計測される計測温度に対応する伝送モードを、温度―伝送モード対応情報１５４を参照して選択し、選択した伝送モードでＲＦ部１２０を介して電波を送信させ、ステップＳ４０１の処理に戻る。その際、ステップＳ４０３の処理で選択される伝送モードは、ステップＳ４０２の処理で制限される伝送モードの範囲内である。ここで、計測温度が温度―伝送モード対応情報１５４に含まれる温度範囲の上限を超える場合、上述した第２停止処理におけるステップＳ３０２の処理で、計測温度が第２の温度以上と判定した場合と同様の処理を行ってもよい。
【００７３】
このように、電子機器３は、ユーザ装着状態である場合、ＳＡＲ係数が所定値以下の伝送モードに制限して電波を送信する。よって、電子機器３は、電波の送信を継続しつつ、ＳＡＲを低減させることができる。
【００７４】
さらに、電子機器３は、ユーザ装着状態である場合、ＳＡＲ係数が所定値以下の伝送モードの範囲内で、温度が高いほどＳＡＲ係数が低い伝送モードを選択して電波を送信する。よって、電子機器３は、上述の効果に加えて、温度が高くなり過ぎることを防げることができる。
【００７５】
本発明を諸図面や実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００７６】
また、電子機器１，２，３が備える回路部１００は、電子機器１，２，３の任意の位置に設けるとして説明したが、それぞれ、電子機器１，２，３から有線又は無線で通信可能な別筐体に設けてもよい。
【００７７】
また、電子機器１，３は、それぞれ、さらに報知部６０を備え、送信する電波を制限するときに報知部６０を介して注意喚起情報の報知を行う構成としてもよい。
【００７８】
また、電子機器３は、ステップＳ４０３の処理を実行せずに、ステップＳ４０２の処理で制限した伝送モードの範囲内で電波を送信する構成としてもよい。その場合、電子機器３は、記憶部１５０に温度―伝送モード対応情報１５４を記憶しなくてもよい。
【００７９】
また、電子機器１は、眼鏡型であるとして説明したが、このような構成には限定されず、例えばリストバンド型、衣類型等、人体に装着可能な構成であればよい。
【００８０】
また、電子機器１，２が備える制御部１４０は、それぞれ、電波の送信を停止する代わりに、電波の送信に用いる伝送モードを制限する等、電波の送信を制限してもよい。さらに、電子機器１，２が備える制御部１４０は、それぞれ、電波の送信を制限する代わりに、電子機器１，２が実行する任意の処理を制限してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１，２，３  電子機器
１０  テンプル部
１０ａ  耳掛け部
１１  テンプル部
１１ａ  耳掛け部
１２  レンズ部
１３  レンズ部
１４  鼻あて部
１５  鼻あて部
１６  ブリッジ部
２０  アンテナ
３０  装着検出部
４０  温度計測部
５０  電界強度計測部
６０  報知部
１００  回路部
１１０  電源部
１２０  ＲＦ部
１２１  給電線
１３０  整合回路部（マッチング回路）
１４０  制御部
１５０  記憶部
１５１  温度閾値情報
１５２  電界強度閾値情報
１５３  伝送モード―ＳＡＲ係数対応情報
１５４  温度―伝送モード対応情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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