(57)【要約】      （修正有）【課題】高いｐＨ安定性、良好な保存安定性、向上した染料固着率、低減された着色廃水排出量などの特徴を有するデジタル捺染用の新規な高固着性インク組成物の提供。【解決手段】デジタル捺染用の新規な高固着性インク組成物であって、下記（Ａ）〜（Ｄ）を含むインク組成物。前記インク組成物をデジタル捺染に使用した場合、布帛に対して高い染料固着率が得られる。（Ａ）１〜５０重量％の、反応基を２つ有する、式（Ｉ）で示される少なくとも１つの反応染料化合物、（Ｂ）０．０５〜１０重量％の有機緩衝剤、（Ｃ）１０〜５０重量％の湿潤剤、および（Ｄ）残りの割合を占める溶媒2017014483.tif 000033【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル捺染用高固着性インク組成物であって、
（Ａ）１〜５０重量％の、下記式（Ｉ）
【化１４】
2017014483.tif 000024
（式中、
Ａ１は染料発色団であり；Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して脱離基であり；Ｃ１は、スルホン酸基または水酸基で置換されていてもよいベンゼン環であり；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、それぞれ独立して水素または置換されていてもよいＣ１−６アルキルであり；ｎ１は、１または２である）
で示される少なくとも１つの反応染料化合物、
（Ｂ）０．０５〜１０重量％の有機緩衝剤、
（Ｃ）１０〜５０重量％の湿潤剤、および
（Ｄ）残りの割合を占める溶媒
を含むインク組成物。
【請求項２】
前記染料発色団が、下記式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３４）
【化１５】
2017014483.tif 000025
【化１６】
2017014483.tif 000026
【化１７】
2017014483.tif 000027
【化１８】
2017014483.tif 000028
【化１９】
2017014483.tif 000029
【化２０】
2017014483.tif 000030
で示される染料発色団からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記式（Ｉ）中、Ｘ１およびＸ２が、それぞれ独立して、ハロゲンまたはニコチン酸基であることを特徴とする、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記反応染料化合物が、下記式（ＩＩ）
【化２１】
2017014483.tif 000031
（式中、
Ａ１は染料発色団であり；ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立して１または２である）
で示される反応染料化合物であることを特徴とする、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記染料発色団が、下記式（Ｉ−１）〜（Ｉ−５）
【化２２】
2017014483.tif 000032
で示される染料発色団からなる群から選択されることを特徴とする、請求項４に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記有機緩衝剤が、３−（Ｎ−モルホリノ）プロパンスルホン酸（ＭＯＰＳ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファニル酸（ＤＥＡＳ）、ポリリン酸塩、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸（ＢＥＳ）、それらの塩およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記湿潤剤が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、グリセロール、チオグリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールエーテル、１，２−ヘキサンジオール、アセトン、メチルエチルケトン、カプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、２−ピリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記溶媒が水であることを特徴とする、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項９】
０．１〜２重量％の界面活性剤をさらに含み、該界面活性剤が、アルキンジオール系界面活性剤、アルコキシ系界面活性剤、または非イオン性フッ素系高分子界面活性剤であることを特徴とする、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項１０】
０．１〜０．３重量％の殺菌剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のインク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年５月８日に出願された台湾特許出願第１０４１１４６９５号の利益を主張するものであり、この文献の主題は参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、デジタル捺染用の新規な高固着性インク組成物に関する。具体的には、前記インク組成物は、反応基を２つ有する反応染料化合物を含む。
【背景技術】
【０００３】
インクを用いたデジタル印刷は以前から高い関心を集めている。インクジェットデジタル捺染に使用されている既存のインクは、単一の反応基を含む従来の染料を使用して調製される。しかしながら、このような従来の染料を使用する場合、いくつかの問題が生じる。例えば、単一の反応基を含む染料は布帛に対する反応性が弱い。また、単一の反応基を含む染料で着色をするとむらが生じる。さらに、単一の反応基を含む染料は固着率が悪い。一般に、単一の反応基を含む染料を使用して調製された印刷インクの固着率は、５０〜７０％しかない。このような低い固着率のため、通常、染料の３０〜５０％は固着せず、洗い流されてしまう。したがって、着色廃水の後処理を必ず行わなければならない。しかしながら、着色廃水の処理は通常、非常に煩雑である。
【０００４】
さらに、大部分の反応染料は、反応基としてハロゲン基やニコチン酸を含むため、加水分解を起こしやすい。その結果、印刷インクのｐＨ値は通常低くなり、それゆえに保存安定性も低くなる。このため、通常、印刷インクの保存性および使用期限が影響を受ける。
【０００５】
したがって、高いｐＨ安定性、高い固着率、および高い発色濃度を有する、布帛のインクジェットデジタル捺染用インク組成物の開発が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、デジタル捺染用の新規な高固着性インク組成物を提供することを目的とする。具体的には、前記インク組成物は反応基を２つ有する染料化合物を含む。したがって、前記インク組成物は高い反応性を有する。前記インク組成物はまた、高いｐＨ安定性、良好な保存安定性、向上した染料固着率、低減された着色廃水排出量などの特徴を有する。本発明のインク組成物は、デジタルインクジェット印刷に適する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、デジタル捺染用高固着性インク組成物であって、
（Ａ）１〜５０重量％の、下記式（Ｉ）
【化１】
2017014483.tif 000002
（式中、
Ａ１は染料発色団であり；Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して脱離基であり；Ｃ１は、スルホン酸基または水酸基で置換されていてもよいベンゼン環であり；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、それぞれ独立して水素または置換されていてもよいＣ１−６アルキルであり；ｎ１は、１または２である）
で示される少なくとも１つの反応染料化合物、
（Ｂ）０．０５〜１０重量％の有機緩衝剤、
（Ｃ）１０〜５０重量％の湿潤剤、および
（Ｄ）残りの割合を占める溶媒
を含むインク組成物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の一実施形態によると、前記式（Ｉ）の反応染料化合物において、Ａ１は、特に限定されず、当技術分野において公知の任意の染料発色団であってもよい。Ａ１は、例えば、表１に記載の下記式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３４）の染料発色団のいずれであってもよい。下記式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３４）に示す各染料発色団の色も表１に記載する。
【０００９】
【表１】
2017014483.tif 000003
【表２】
2017014483.tif 000004
【表３】
2017014483.tif 000005
【表４】
2017014483.tif 000006
【表５】
2017014483.tif 000007
【００１０】
本発明の好ましい一実施形態によると、前記式（Ｉ）の反応染料化合物において、染料発色団Ａ１は、前記式（Ｉ−１）〜（Ｉ−５）の染料発色団のうちの１つであることが好ましい。Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、ハロゲンまたはニコチン酸基であることが好ましい。
【００１１】
本発明の一実施形態によると、前記式（Ｉ）の反応染料化合物において、Ｘ１およびＸ２は、塩素であることが好ましく、Ｃ１は、スルホン酸基で置換されたベンゼン環であることが好ましく、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、水素であることが好ましい。Ｘ１およびＸ２が塩素である場合、前記式（Ｉ）の反応染料化合物は、モノクロロトリアジン反応基を２つ有することになる。
【００１２】
本発明の別の好ましい一実施形態によると、本発明のデジタル捺染用高固着性インク組成物は、
（Ａ）好ましくは３〜４５重量％の、前記式（Ｉ）で示される少なくとも１つの反応染料化合物、
（Ｂ）好ましくは０．１〜８重量％の有機緩衝剤、
（Ｃ）好ましくは１０〜３５重量％の湿潤剤、および
（Ｄ）残りの割合を占める溶媒
を含む。
【００１３】
本発明の別の一実施形態によると、前記反応染料化合物は、下記式（ＩＩ）
【化２】
2017014483.tif 000008
（式中、
Ａ１は染料発色団であり；ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立して１または２である）
で示される反応染料化合物である。
【００１４】
本発明の一実施形態によると、前記式（ＩＩ）の反応染料化合物において、Ａ１は、特に限定されず、当技術分野において公知の任意の染料発色団であってもよい。Ａ１は、例えば、表１に記載の式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３４）の染料発色団のいずれであってもよい。式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３４）に示す各染料発色団の色を表１に記載する。染料発色団Ａ１は、式（Ｉ−１）〜（Ｉ−５）の染料発色団のうちの１つであることが好ましい。さらに、式（ＩＩ）において、ｎ２は１であることが好ましい。
【００１５】
本発明のデジタル捺染用高固着性インク組成物において、式（Ｉ）または（ＩＩ）で示される前記反応染料化合物は反応基としてハロゲン基（すなわち塩素）を２つ含むことから、加水分解が起こると該インク組成物のｐＨ値は低下する。該インク組成物のｐＨ値は、該インク組成物中に含まれる有機緩衝剤により安定させることができる。前記有機緩衝剤は、３−（Ｎ−モルホリノ）プロパンスルホン酸（ＭＯＰＳ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファニル酸（ＤＥＡＳ）、ポリリン酸塩、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸（ＢＥＳ）、それらの塩およびそれらの混合物からなる群から選択されてもよい。ＢＥＳは、下記式（ＩＩＩ）で示される構造を有する。
【化３】
2017014483.tif 000009
【００１６】
本発明のデジタル捺染用高固着性インク組成物において、前記湿潤剤は、当技術分野において公知の任意の湿潤剤であってもよい。前記湿潤剤は、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、グリセロール、チオグリコールなどのポリオール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールエーテル、１，２−ヘキサンジオールなどのポリオールエーテル類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；カプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類；２−ピリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなどの窒素含有化合物；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどのエーテル類；およびメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール類であってもよい。好ましくは、前記湿潤剤は、１，２−プロパンジオール、ジエチレングリコールエーテル、１，２−ヘキサンジオール、２−ピロリドン、またはそれらの混合物であってもよい。
【００１７】
本発明のデジタル捺染用高固着性インク組成物において、前記溶媒は、当技術分野において公知の任意の溶媒であってもよい。前記溶媒は、水であることが好ましい。
【００１８】
本発明の好ましい一実施形態によると、本発明のデジタル捺染用高固着性インク組成物はさらに、０．１〜２重量％の界面活性剤を含んでいてもよい。本発明において使用する界面活性剤は、特に限定されず、当技術分野において公知の任意の界面活性剤であってもよい。しかしながら、前記界面活性剤は、アルキンジオール系界面活性剤、アルコキシ系界面活性剤、または非イオン性フッ素系高分子界面活性剤であることが好ましい。前記アルキンジオール系界面活性剤としては、具体的には、Ｓｕｒｆｙｎｏｌ  ４８５、Ｓｕｒｆｙｎｏｌ  ４６５、Ｓｕｒｆｙｎｏｌ  ４４０、Ｓｕｒｆｙｎｏｌ  ４２０、およびＳｕｒｆｙｎｏｌ  １０４（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．から市販）が挙げられる。前記アルコキシ系界面活性剤としては、具体的には、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−５、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−７、およびＴｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−９（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販）が挙げられる。前記非イオン性フッ素系高分子界面活性剤としては、具体的には、ＦＣ−４４３０（３Ｍ社から市販）が挙げられる。しかしながら、本発明はこれらに限定されない。
【００１９】
本発明の好ましい一実施形態によると、本発明のデジタル捺染用高固着性インク組成物はさらに、０．１〜０．３重量％の殺菌剤を含んでいてもよい。本発明において使用する殺菌剤は、特に限定されず、当技術分野において公知の任意の殺菌剤であってもよい。しかしながら、前記殺菌剤は、ＮＵＯＳＥＰＴ（Ｎｕｄｅｘ社（Ｈｕｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａｌ社の１部門）から市販）、ＵＣＡＲＣＩＤＥ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販）、ＶＡＮＣＩＤＥ（ＲＴ  Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｏ．から市販）、またはＰＲＯＸＥＬ（ＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ社から市販）であることが好ましい。前記添加物は、台湾特許第５８９３５２号明細書または米国特許第５，７２５，６４１号明細書に開示されている。
【００２０】
本発明におけるデジタル捺染用高固着性インク組成物は、デジタルインクジェット印刷に適していることが好ましい。前記インク組成物は、一般的な繊維材料上に印捺されてもよい。前記繊維材料は、当技術分野において公知の任意の材料であってもよい。しかしながら、前記繊維材料は、天然セルロース繊維および再生セルロース繊維であることが好ましく、例えば、綿、麻、レーヨン、絹、羊毛、およびそれらの混紡布であってもよい。
【００２１】
このように、本発明により提供されるデジタル捺染用高固着性インク組成物は、前述の有機緩衝剤を含むことから、保存期間中の反応染料化合物の反応基の加水分解は抑えられる。その結果、色濃度の低下が軽減される。本発明により提供されるインク組成物は、色濃度が優れていることに加え、保存安定性が高く、沈降率が低く、印刷安定性および染色安定性が良好である。また、本発明により提供されるインク組成物は、反応基を２つ有する反応染料化合物を含むため、繊維と染料との結合安定性が高い。したがって、本発明により提供されるインク組成物をデジタルインクジェット印刷およびデジタルインクジェット染色に使用した場合、耐光堅牢度、湿潤堅牢度、耐湿堅牢度、摩擦堅牢度、耐水堅牢度、耐塩素堅牢度、異色染め堅牢度などの全体的な特性が優れたプリント布帛が得られる。さらに、本発明により提供されるインク組成物は優れた反応性を有するため、デジタルインクジェット印刷により生じる廃水量が減少する。その結果、環境保全、エネルギー節減などの目的が実現される。
【００２２】
本発明の他の目的、利点、および新規な特徴は、以下の詳細な説明からさらに明らかになるであろう。
【００２３】
好ましい実施形態を参照することにより本発明を説明するが、後述の特許請求の範囲に記載の本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、様々な修正および変更を行うことができることは明らかであろう。以下の実施例は、本発明の例示のみを目的とする。本発明の範囲は、本明細書に添付の請求項によって定義されるものである。以下の実施例は、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。特に指定のない限り、実施例において使用する部、パーセンテージなどの単位は重量に基づいて算出されたものであり、温度は摂氏温度（℃）により表す。
【実施例】
【００２４】
実施例１
下記式（ｉ−１）の反応染料化合物９部、湿潤剤２３部（２−ピロリドン８部およびジエチレングリコールエーテル１５部を含む）、非イオン性界面活性剤（Ｓｕｒｆｙｎｏｌ  ４６５）１．５部、下記式（ＩＩＩ）の有機緩衝剤１部、殺菌剤（Ｐｒｏｘｅｌ  ＸＩＩ）０．２部、および水６５．３部を室温で撹拌混合することにより、黄色の反応印刷インクを本実施例品として調製する。
【化４】
2017014483.tif 000010
【００２５】
比較例１
実施例１とほぼ同様の方法で、黄色の反応印刷インクを本比較例品として調製する。本比較例では反応染料化合物として下記式（ｉ−２）のＣＩ．  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９５を使用し、それ以外は実施例１と同様とする。
【化５】
2017014483.tif 000011
【００２６】
試験例１
本試験例において、実施例１および比較例１で調製した黄色の反応印刷インクの粘度、ｐＨ値、ＵＶ／吸光度、および表面張力を測定する。測定結果を表２に示す。
【００２７】
本試験例においてさらに、実施例１および比較例１で調製した黄色の反応印刷インクの固着率も評価する。固着率の測定方法は、以下の通りである。まず、卓上プリンタＥｐｓｏｎ  ＸＰ−２０２の同じノズルを使用し、２枚の綿布に同じサイズのカラーブロックをインクジェット印刷する。印刷後、２枚の綿布のうち、蒸気に晒していない綿布のインク濃度を測定し、当初のインクジェット印刷濃度（ａ）とする。もう１枚の綿布は、インクジェット印刷後に以下の工程を含む方法で蒸気に晒し、洗浄する。すなわち、綿布上にインクジェット印刷した後、該綿布を１０分間乾燥し、１０分間蒸気に晒す。その後、該綿布を５００ｇの水に入れ、沸騰するまで加熱する。１０分間洗浄した後、洗浄液中の染料の濃度（ｂ）を測定する。固着率を以下の方程式によって算出する。
固着率（％）＝綿布における発色濃度（ａ−ｂ）／当初のインクジェット印刷濃度（ａ）×１００％
結果を表２に示す。
【００２８】
【表６】
2017014483.tif 000012
【００２９】
実施例２−１
下記式（ｉｉ−１）の反応染料化合物１２部、湿潤剤１１部（１，２−プロパンジオール３部、ジエチレングリコールエーテル７部、およびグリセロール１部を含む）、非イオン性界面活性剤（Ｓｕｒｆｙｎｏｌ  ４６５）０．５部、前記式（ＩＩＩ）の有機緩衝剤１部、殺菌剤（Ｐｒｏｘｅｌ  ＸＩＩ）０．２部、および水７５．３部を室温で撹拌混合することにより、赤色の反応印刷インクを本実施例品として調製する。
【化６】
2017014483.tif 000013
【００３０】
実施例２−２
下記式（ｉｉ−２）の反応染料化合物１１．９部、湿潤剤１１部（ジエチレングリコールエーテル１０部およびグリセロール１部を含む）、非イオン性界面活性剤（Ｓｕｒｆｙｎｏｌ  ４６５）０．５部、前記式（ＩＩＩ）の有機緩衝剤１部、殺菌剤（Ｐｒｏｘｅｌ  ＸＩＩ）０．２部、および水７５．４部を室温で撹拌混合することにより、赤色の反応印刷インクを本実施例品として調製する。
【化７】
2017014483.tif 000014
【００３１】
比較例２−１
下記式（ｉｉ−３）の反応染料化合物（ＣＩ．  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｒｅｄ  ３：１）１２部、湿潤剤２１部（２−ピロリドン１２部、１，２−プロパンジオール８部、およびグリセロール１部を含む）、非イオン性界面活性剤（Ｓｕｒｆｙｎｏｌ  ４６５）０．５部、前記式（ＩＩＩ）の有機緩衝剤１部、殺菌剤（Ｐｒｏｘｅｌ  ＸＩＩ）０．２部、および水６５．３部を室温で撹拌混合することにより、赤色の反応印刷インクを本比較例品として調製する。
【化８】
2017014483.tif 000015
【００３２】
比較例２−２
下記式（ｉｉ−４）の反応染料化合物（ＣＩ．  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｒｅｄ  ２４５）１０．９部、湿潤剤２４部（ジエチレングリコールエーテル１２部、１，２−プロパンジオール１１部、およびグリセロール１部を含む）、非イオン性界面活性剤（Ｓｕｒｆｙｎｏｌ  ４６５）０．５部、前記式（ＩＩＩ）の有機緩衝剤１部、殺菌剤（Ｐｒｏｘｅｌ  ＸＩＩ）０．２部、および水６３．４部を室温で撹拌混合することにより、赤色の反応印刷インクを本比較例品として調製する。
【化９】
2017014483.tif 000016
【００３３】
試験例２
本試験例において、実施例２−１、実施例２−２、比較例２−１、および比較例２−２で調製した赤色の反応印刷インクの粘度、ｐＨ値、ＵＶ／吸光度、表面張力、および固着率を測定する。測定結果を表３に示す。本試験例２における固着率は、試験例１と同様の方法で測定する。
【００３４】
【表７】
2017014483.tif 000017
【００３５】
実施例３
下記式（ｉｉｉ−１）の反応染料化合物６．５部、湿潤剤３２部（１，２−プロパンジオール１５部、２−ピロリドン１５部、および１，２−ヘキサンジオール１部を含む）、非イオン性界面活性剤（Ｓｕｒｆｙｎｏｌ  ４６５）１部、前記式（ＩＩＩ）の有機緩衝剤１部、殺菌剤（Ｐｒｏｘｅｌ  ＸＩＩ）０．２部、および水５９．３部を室温で撹拌混合することにより、青色の反応印刷インクを本実施例品として調製する。
【化１０】
2017014483.tif 000018
【００３６】
比較例３
下記式（ｉｉｉ−２）の反応染料化合物（ＣＩ．  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｂｌｕｅ  １７６）４部、湿潤剤３６部（１，２−プロパンジオール１６部、２−ピロリドン１８部、および１，２−ヘキサンジオール２部を含む）、非イオン性界面活性剤（Ｓｕｒｆｙｎｏｌ  ４６５）１部、前記式（ＩＩＩ）の有機緩衝剤１部、殺菌剤（Ｐｒｏｘｅｌ  ＸＩＩ）０．２部、および水５７．８部を室温で撹拌混合することにより、青色の反応印刷インクを本比較例品として調製する。
【化１１】
2017014483.tif 000019
【００３７】
試験例３
本試験例において、実施例３および比較例３で調製した青色の反応印刷インクの粘度、ｐＨ値、ＵＶ／吸光度、表面張力、および固着率を測定する。測定結果を表４に示す。本試験例３における固着率は、試験例１と同様の方法で測定する。
【００３８】
【表８】
2017014483.tif 000020
【００３９】
実施例４
下記式（ｉｖ−１）の反応染料化合物８．９部、湿潤剤１８部（２−ピロリドン８部およびジエチレングリコールエーテル１０部を含む）、非イオン性界面活性剤（Ｓｕｒｆｙｎｏｌ  ４６５）１部、非イオン性界面活性剤（Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−５）０．１部、前記式（ＩＩＩ）の有機緩衝剤１部、殺菌剤（Ｐｒｏｘｅｌ  ＸＩＩ）０．２部、および水７０．８部を室温で撹拌混合することにより、鮮黄色の反応印刷インクを本実施例品として調製する。
【化１２】
2017014483.tif 000021
【００４０】
比較例４
下記式（ｉｖ−２）の反応染料化合物（Ｃ．Ｉ．  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｏｒａｎｇｅ  １２）１２．９部、湿潤剤２３部（２−ピロリドン８部およびジエチレングリコールエーテル１５部を含む）、非イオン性界面活性剤（Ｓｕｒｆｙｎｏｌ  ４６５）１部、非イオン性界面活性剤（Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−５）０．１部、前記式（ＩＩＩ）の有機緩衝剤１部、殺菌剤（Ｐｒｏｘｅｌ  ＸＩＩ）０．２部、および水６５．７部を室温で撹拌混合することにより、橙色の反応印刷インクを本比較例品として調製する。
【化１３】
2017014483.tif 000022
【００４１】
試験例４
本試験例において、実施例４および比較例４で調製した反応印刷インクの粘度、ｐＨ値、ＵＶ／吸光度、表面張力、および固着率を測定する。測定結果を表５に示す。本試験例４における固着率は、試験例１と同様の方法で測定する。
【００４２】
【表９】
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【００４３】
前述の実施例および比較例の測定結果に示されるように、本発明により提供されるデジタル捺染用高固着性インク組成物（反応基を２つ有する反応染料化合物を含む）は、布帛に対して非常に容易に反応および結合できることが明らかである。前述のように、本発明により提供されるインク組成物では、固着率は増加し、８０％を超えている。本発明により提供されるインク組成物は、前述の比較例で使用した反応基を１つしか有さない反応染料化合物よりも著しく優れている。したがって、本発明により提供されるインク組成物を用いた印刷および染色により排出される着色廃水の量は減少する。その結果、印刷および染色のコストは抑えられる。本発明により提供されるインク組成物は、環境に優しく、エネルギーを節約できる。
【外国語明細書】
2017014483000001.pdf