(57)【要約】【課題】多様な荷物を安定した状態で吊り、使用者が荷物の吊り作業を容易に行う。【解決手段】吊り機構１は、梁本体部１１と、結合対象である梁部２１と、梁本体部１１の梁方向に設けられ、梁本体部１１を梁部２１と直交する方向に結合させる結合部１２と、梁本体部１１を挿通し、結合部１２を間に挟んだ状態で梁本体部１１の梁方向に移動可能に設けられた一対の吊り具１３，１４とを備える。これにより、多様な大きさの荷物Ｘを安定した状態で当該荷物Ｘを吊ることができ、使用者は荷物Ｘの吊り作業を容易に行うことができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁本体部と、
前記梁本体部の梁方向に設けられ、前記梁本体部を結合対象である梁部と直交する方向に結合させる結合部と、
前記梁本体部を挿通し、前記結合部を間に挟んだ状態で前記梁本体部の梁方向に移動可能に設けられた一対の吊り具と、を備える、
吊り部材。
【請求項２】
前記梁部は被嵌合部が設けられ、
前記結合部は、前記被嵌合部を嵌合させる一対の嵌合部が設け、当該嵌合部に前記被嵌合部が嵌合されることにより、前記梁部と前記梁本体部とが結合される、
請求項１に記載の吊り部材。
【請求項３】
前記被嵌合部は前記梁部に備えられたフランジであり、
前記一対の嵌合部は、当該フランジを嵌合する、
請求項２に記載の吊り部材。
【請求項４】
前記結合部は、前記一対の嵌合部を前記梁本体部の梁方向に移動し、前記一対の嵌合部の位置を調整する位置調整部をさらに備える、
請求項１から３の何れか１項に記載の吊り部材。
【請求項５】
前記一対の吊り具は、前記梁本体部を挿通する挿通孔を備える、
請求項１から４の何れか１項に記載の吊り部材。
【請求項６】
前記一対の吊り具は、少なくとも一方に、当該吊り具の長さを調整する長さ調整部を備える、
請求項１から５の何れか１項に記載の吊り部材。
【請求項７】
前記梁本体部は、その両端に前記一対の吊り具の落下を防止する落下防止部をさらに備える、
請求項１から６の何れか１項に記載の吊り部材。
【請求項８】
梁本体部と、
結合対象である梁部と、
前記梁本体部の梁方向に設けられ、前記梁本体部を前記梁部と直交する方向に結合させる結合部と、
前記梁本体部を挿通し、前記結合部を間に挟んだ状態で前記梁本体部の梁方向に移動可能に設けられた一対の吊り具と、を備える、
吊り機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り部材および吊り機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物の積み降ろし作業等に使用される門型リフターは、上下方向に伸縮する一対の柱部（伸縮ブーム）と柱部の上端間に設けられた梁部とを備え、荷物は、梁部に取り付けられた吊り部材に係合されることにより吊るされる。
【０００３】
吊り部材について、例えば、特許文献１には、梁部の左右に対称的に配置される一対の吊り部材が開示されている。しかし、このような吊り部材は、梁部から吊り下げられるため、門型リフターを正面に見て奥行きがある荷物（梁部と直交する方向に幅がある荷物）を安定した状態で吊ることができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７６７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、多様な荷物を安定した状態で吊ることができる吊り部材および吊り機構を提供することを目的とする。また、本発明は、使用者が荷物の吊り作業を容易に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る吊り部材は、
梁本体部と、
前記梁本体部の梁方向に設けられ、前記梁本体部を結合対象である梁部と直交する方向に結合させる結合部と、
前記梁本体部を挿通し、前記結合部を間に挟んだ状態で前記梁本体部の梁方向に移動可能に設けられた一対の吊り具と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る吊り部材および吊り機構を示した図である。
【図２】図１に示した吊り部材の構成を示した図である。
【図３】図２に示した嵌合部に梁部の被嵌合部が嵌合された状態を示した図である。
【図４】図１に示した吊り機構を上から見た図である。
【図５】吊り機構によって荷物が吊られた状態を示した図である。
【図６】本発明の変形例に係る吊り部材および吊り機構を示した図である。
【図７】図６に示した吊り部材の嵌合部に梁部の被嵌合部が嵌合された状態を示した図である。
【図８】位置調整部を備えない場合における本発明の変形例に係る吊り部材を示した図である。
【図９】１つの吊り部材で４つの被係合部を備えた荷物を吊る場合の吊り機構を上から見た図である。
【図１０】１つの吊り部材で２つの被係合部を備えた荷物を吊る場合の吊り機構を上から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る吊り部材および吊り機構を説明する。本実施の形態では、精密機器、工作機械、制御盤等の荷物の積み降ろし作業に使用される門型リフターに吊り機構を適用した場合の例を説明する。
【０００９】
図１に示すように、吊り機構１は、吊り部材１０と、門型リフター２０とを備える。
【００１０】
門型リフター２０は、梁部２１と、一対の柱部２２とを備える。
【００１１】
梁部２１は、柱部２２の上端間に架設される。梁部２１は、例えば、Ｈ形鋼から構成され、互いに平行な一対のフランジと、各フランジに接合されたウェブとを備える。
【００１２】
柱部２２は、油圧、空気圧、モータ等の駆動機構によって動作する伸縮ブームであり、門型リフター２０を自立させる。柱部２２の下端には台車等の移動機構が設けられ、移動機構によって吊り機構１全体が移動する。
【００１３】
吊り部材１０は、図２に示すように、その構成を大きく分けると、梁本体部１１と、結合部１２と、一対の吊り具１３，１４とを備える。
【００１４】
梁本体部１１は、鉄、ステンレス、アルミニウム等の金属を梁状に形成したものである。また、梁本体部１１は、両端に落下防止部１５を備える。落下防止部１５は、吊り具１３，１４の落下を防止する。落下防止部１５は、梁本体部１１と一体になっているもの、分離するものの何れでもよい。
【００１５】
結合部１２は、梁本体部１１の長手方向に設けられる。結合部１２は、梁本体部１１を結合対象である梁部２１と直交する方向に結合させる。なお、梁本体部１１の長手方向を「梁方向」という。
【００１６】
また、結合部１２は、一対の嵌合部１２１，１２２を備える。嵌合部１２１，１２２は、コの字状に形成され、切り欠きの部分が互いに対向して配置される。嵌合部１２１，１２２は、図３に示すように、梁部２１の下面のフランジ２１１を切り欠きの部分で嵌合する。梁部２１と梁本体部１１とは、フランジ２１１が嵌合部１２１，１２２に嵌合されることによって結合される。
【００１７】
また、結合部１２は、位置調整部１２３を備える。位置調整部１２３は、例えば、ラチェット機構やアリ溝機構等の位置調整機構から構成される。位置調整機構は、嵌合部１２１，１２２を複数段階または無段階に案内する案内機構と、案内機構によって案内された嵌合部１２１，１２２の固定と解除を切り替える切り替え機構とを備える。この位置調整部１２３によって、嵌合部１２１，１２２は、梁本体部１１の梁方向に移動され、その位置が調整される。
【００１８】
吊り具１３，１４は、一端に吊り輪１３１，１４１を備える。吊り輪１３１，１４１には梁本体部１１を挿通する挿通孔が形成される。また、吊り具１３，１４は、結合部１２を間に挟んだ状態で梁本体部１１の梁方向に移動可能に配置される。よって、挿通孔の大きさは、梁本体部１１を挿通し、かつ、梁本体部１１に設けられた結合部１２および落下防止部１５を挿通しない大きさに設定される。
【００１９】
また、吊り具１３，１４は、他端に係合部１３２，１４２を備える。係合部１３２，１４２は、例えば、開閉ロック式のフックを備える。係合部１３２はチェーンフック、係合部１４２はチェーンブロックから構成される。また、係合部１４２は、吊り具１４の長さ（チェーンの長さ）を調整する長さ調整部１４３を備える。係合部１３２，１４２は、図３に示したように、荷物Ｘの上面に設けられた被係合部Ｃ１，Ｃ３を係合する。
【００２０】
以上のように構成された吊り部材１０を２つ用いて荷物Ｘを吊る場合、使用者は、梁部２１に結合された各吊り部材１０を梁部２１の梁方向に移動させ、各吊り部材１０を荷物Ｘの上方に配置させる。また、使用者は、各吊り具１３，１４を梁本体部１１の梁方向に移動させ、図４に示すように、荷物Ｘに設けられた被係合部Ｃ１からＣ４の位置に各吊り具１３，１４を配置させる。
【００２１】
使用者は、各吊り具１３，１４を荷物Ｘの被係合部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４に対応する位置に配置した後、各係合部１３２，１４２を操作し、被係合部Ｃ１からＣ４に係合部１３２，１４２を係合する。このとき、使用者は、荷物Ｘを安定した状態で吊るために、長さ調整部１４３によって吊り具１４の長さ（チェーンの長さ）を調整する。
【００２２】
各係合部１３２，１４２を荷物Ｘの被係合部Ｃ１からＣ４に係合した後、使用者は、門型リフター２０の一対の柱部２２を伸長動作させることにより、図５に示すように、荷物Ｘを吊り上げる。その後、使用者は、柱部２２の下端に設けられた移動機構によって、荷物Ｘを吊った門型リフター２０を目的の場所まで移動させる。
【００２３】
以上、本実施の形態に係る吊り部材１０および吊り機構１によれば、荷物Ｘの奥行きの幅に応じて、梁本体部１１の各吊り具１３，１４の位置を調整でき、多様な荷物Ｘを安定した状態で吊ることができる。また、荷物Ｘに設けられた被係合部Ｃ１からＣ４に対応する位置（被係合部Ｃ１からＣ４の真上）に吊り具１３，１４が位置するように調整できるので、使用者は、被係合部Ｃ１からＣ４への吊り具１３，１４の係合を容易に行うことができ、荷物Ｘを安定した状態で吊ることができる。
【００２４】
また、結合部１２は、位置調整部１２３を備えているので、梁部２１への吊り部材１０の結合（フランジ２１１への嵌合部１２１，１２２の嵌合）を容易に行うことができる。
【００２５】
なお、吊り部材１０は、図６に示すように、梁部２１の上面に配置してもよい。この場合、梁部２１の上面のフランジ２１１を、図７に示すように、嵌合部１２１，１２２に嵌合することにより、梁部２１と梁本体部１１とを結合する。
【００２６】
また、結合部１２は、位置調整部１２３を備えなくてもよく、図８に示すように、嵌合部１２１，１２２を梁本体部１１に固定し、嵌合部１２１，１２２が梁本体部１１の梁方向に移動させないようにしてもよい。この場合、吊り部材１０は、梁部２１を柱部２２に架設する前に、梁部２１の片側から取り付けられる。また、梁本体部１１は、落下防止部１５を備えなくてもよい。
【００２７】
また、吊り部材１０は、吊り具１３，１４と結合部１２との間に緩衝材等の保護部材を備え、吊り具１３，１４と結合部１２との接触による両部材の破損を防ぐようにしてもよい。
【００２８】
また、上記実施の形態では、２つの吊り部材１０を吊り機構１に備えた場合の例を説明したが、吊り部材１０の数量は２つでなくてもよい。例えば、図９および図１０に示すように、梁部２１に結合した１つの吊り部材１０によって荷物Ｘを吊ることもできる。図９に示した吊り具１３，１４は、係合部１３２，１４２を２つずつ備え、係合部１３２，１４２は荷物Ｘに設けられた被係合部Ｃ１からＣ４を係合することによって荷物Ｘを吊る。また、図１０に示した吊り具１３，１４は、係合部１３２，１４２を１つずつ備え、係合部１３２，１４２は荷物Ｘに設けられた被係合部Ｃ５およびＣ６を係合することによって荷物Ｘを吊る。
【００２９】
また、上記実施の形態では、結合対象である梁部２１としてＨ形鋼を一例に挙げたが、Ｉ形鋼等、他の形鋼を採用してもよい。
【００３０】
また、上記実施の形態では、梁部２１としてＨ形鋼を挙げたので、一対の嵌合部１２１，１２２をコの字状にした例を説明したが、嵌合部１２１，１２２は、コの字状以外の形状に形成されてもよい。また、嵌合部１２１，１２２以外の構成を結合部１２に備えることによって、梁本体部１１を梁部２１と直交する方向に結合させしてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１…吊り機構
１０…吊り部材
１１…梁本体部
１２…結合部
１２１，１２２…嵌合部
１２３…位置調整部
１３，１４…吊り具
１３１，１４１…吊り輪
１３２，１４２…係合部
１４３…長さ調整部
１５…落下防止部
２０…門型リフター
２１…梁部
２２…柱部
Ｘ…荷物
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６…被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017128431.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017128431.tif 000011
【図１０】
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