(57)【要約】【課題】組立式コンテナにおいて、単独作業による組立を容易とする。【解決手段】着脱可能な底部ユニット１と側壁ユニット２とを備える組立式コンテナＡであって、上記側壁ユニット２は、上縁部に沿って形成されて当該上縁部よりも下方の領域に対して折曲可能とされた折曲領域Ｘを有する側壁部２０と、上記側壁部２０の上記折曲領域Ｘに接続されると共に当該折曲領域Ｘから下方に垂下される垂下操作部２１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な底部ユニットと側壁ユニットとを備える組立式コンテナであって、
前記側壁ユニットは、
上縁部に沿って形成されて当該上縁部よりも下方の領域に対して折曲可能とされた折曲領域を有する側壁部と、
前記側壁部の前記折曲領域に接続されると共に当該折曲領域から下方に垂下される垂下操作部と
を備えることを特徴とする組立式コンテナ。
【請求項２】
前記垂下操作部は、前記折曲領域に端部が接続されると共に下方に垂下される紐部を有することを特徴とする請求項１記載の組立式コンテナ。
【請求項３】
前記垂下操作部は、前記紐部の下端に接続される環状部材を有することを特徴とする請求項２記載の組立式コンテナ。
【請求項４】
前記側壁部は、複数の単位壁が互いに表裏面を対向させる方向に折曲可能に接続されてなることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の組立式コンテナ。
【請求項５】
前記単位壁の各々は、隣接する他の前記単位壁に対して表裏面方向の異なる方向に突出すると共に同一形状とされた凹凸部を有することを特徴とする請求項４記載の組立式コンテナ。
【請求項６】
前記底部ユニットは、前記側壁部が立設される底板を有し、
前記単位壁は、高さ寸法が前記底板の幅寸法以下とされ、幅寸法が前記底板の奥行寸法以下とされている
ことを特徴とする請求項４または５記載の組立式コンテナ。
【請求項７】
前記底部ユニットは、前記底板の縁から上方に立設される囲壁を有することを特徴とする請求項６記載の組立式コンテナ。
【請求項８】
前記囲壁の少なくとも一部の領域が開閉可能とされていることを特徴とする請求項７記載の組立式コンテナ。
【請求項９】
前記底部ユニットは、前記側壁部を当該側壁部の表裏面方向から支持する支持部を有することを特徴とする請求項１〜８いずれか一項に記載の組立式コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立式コンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、高さが１ｍを超える大型の組立式コンテナが開示されている。この組立式コンテナは、パレットと、パレットの上部に立設される側板と、上蓋を有しており、パレットの周縁部に側板を差込み、上蓋を上部に被せることにより組み立てられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０６７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような大型の組立式コンテナを組み立てる際には、側板の高さが高いために、単独作業により組立及び解体を行うことが難しく、複数人による組立作業が必要である。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、組立式コンテナにおいて、単独作業による組立を容易とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するための第１の手段として、着脱可能な底部ユニットと側壁ユニットとを備える組立式コンテナであって、上記側壁ユニットは、上縁部に沿って形成されて当該上縁部よりも下方の領域に対して折曲可能とされた折曲領域を有する側壁部と、上記側壁部の上記折曲領域に接続されると共に当該折曲領域から下方に垂下される垂下操作部とを備える、という手段を採用する。
【０００７】
上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段において、上記垂下操作部は、上記折曲領域に端部が接続されると共に下方に垂下される紐部を有する、という手段を採用する。
【０００８】
上記課題を解決するための第３の手段として、上記第２の手段において、上記垂下操作部は、上記紐部の下端に接続される環状部材を有する、という手段を採用する。
【０００９】
上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１〜第３のいずれかの手段において、上記側壁部は、複数の単位壁が互いに表裏面を対向させる方向に折曲可能に接続されてなる、という手段を採用する。
【００１０】
上記課題を解決するための第５の手段として、上記第４の手段において、上記単位壁の各々は、隣接する他の上記単位壁に対して表裏面方向の異なる方向に突出すると共に同一形状とされた凹凸部を有する、という手段を採用する。
【００１１】
上記課題を解決するための第６の手段として、上記第４または第５の手段において、上記底部ユニットは、上記側壁部が立設される底板を有し、上記単位壁は、高さ寸法が上記底板の幅寸法以下とされ、幅寸法が上記底板の奥行寸法以下とされている、という手段を採用する。
【００１２】
上記課題を解決するための第７の手段として、上記第６の手段において、上記底部ユニットは、上記底板の縁から上方に立設される囲壁を有する、という手段を採用する。
【００１３】
上記課題を解決するための第８の手段として、上記第７の手段において、上記囲壁の少なくとも一部の領域が開閉可能とされている、という手段を採用する。
【００１４】
上記課題を解決するための第９の手段として、上記第１〜第８のいずれかの手段において、上記底部ユニットは、上記側壁部を当該側壁部の表裏面方向から支持する支持部を有する、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、組立式コンテナの側壁は折曲領域を有している。このため、折曲領域を折り曲げて組み立てることで、組立後に側壁に垂直な方向から力が加わっても、側壁は変形しづらい。さらに、側壁ユニットは、垂下操作部を有している。この垂下操作部により、側壁部の高位置に設けられた折曲領域を下方から操作することが可能であり、折曲領域の折り曲げ作業を１人で容易に行うことができる。したがって、本発明に係る組立式コンテナは、単独操作により容易に組み立てることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る組立式コンテナの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における底部ユニットを示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側背面留具の拡大図であり、（ｃ）は、前面留具の拡大図である。
【図３】本発明の第１実施形態における側壁ユニットの展開図である。
【図４】本発明の第１実施形態における組立式コンテナの組立方法を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る組立式コンテナの斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態における側壁ユニットの展開図である。
【図７】本発明の第２実施形態における組立式コンテナの組立方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、図１〜図４を参照して、本発明に係る組立式コンテナの第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る組立式コンテナＡの斜視図である。この図に示すように、組立式コンテナＡは、底部ユニット１及び側壁ユニット２を備えている。この組立式コンテナＡは、側壁ユニット２が底部ユニット１に対して着脱可能となっている。
【００１８】
図２は、本実施形態における底部ユニット１を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側背板留具１２ａの拡大図であり、（ｃ）は、前板留具１２ｂの拡大図である。底部ユニット１は、組立式コンテナＡの台座となる部位であり、図２（ａ）に示すように、底板１０、囲壁１１、留具１２、紐固定部１３を有している。底板１０は、長方形形状をしており、長辺が短辺の２倍の長さを有している。囲壁１１は、前板１１ａ、第１側板１１ｂ、背板１１ｃ及び第２側板１１ｄを有している。また、前板１１ａは、底板１０に対して垂直に立設された状態と、底板１０に対して水平な状態とに変更可能となるように、回転可能に固定されている。すなわち、囲壁１１は、前板１１ａが開閉可能とされている。
【００１９】
留具１２は、底部ユニット１と側壁ユニット２とを固定する部材である。本実施形態の組立式コンテナＡでは、留具１２として、第１側板１１ｂ、背板１１ｃ及び第２側板１１ｄに設けられている側背板留具１２ａと、前板１１ａに設けられている前板留具１２ｂとを有している。側背板留具１２ａは、底部ユニット１の内側において、第１側板１１ｂ、背板１１ｃ及び第２側板１１ｄに回転可能に固定されている。また、前板留具１２ｂは、不図示の留具作動部と、前板１１ａに挿通され、底部ユニット１の外側に設けられた留具操作部１２ｃを有している。留具操作部１２ｃは、組立式コンテナＡの外側より留具作動部を回転させるためのツマミである。また、留具操作部１２ｃと前板１１ａとの間には、不図示のバネが介挿されており、留具操作部１２ｃを外側方向へと付勢している。留具作動部は、留具操作部１２ｃと接続されると共に組立式コンテナＡの内側に配置され、留具操作部１２ｃの回転に伴って回転される細長部材である。このような留具１２は、側壁ユニット２の後述する側壁部２０を底部ユニット１の囲壁１１に固定することにより支持しており、本発明における支持部に相当する。
【００２０】
紐固定部１３は、底部ユニット１の外側において、第１側板１１ｂ及び第２側板１１ｄに設けられた突起である。これらの紐固定部１３は、底部ユニット１において、略対角線上に設けられており、後述する垂下操作部２１の環状部２１ｄが引っ掛けられる部位である。
【００２１】
側壁ユニット２は、図１に示すように、側壁部２０及び垂下操作部２１を有している。側壁部２０は、底部ユニット１から垂直に立設されている。図３は、本実施形態における側壁ユニット２の展開図である。この図に示すように、側壁部２０は、前面部２０ａ、第１側面部２０ｂ、背面部２０ｃ及び第２側面部２０ｄを有している。また、側壁部２０は、全ての面に、それぞれ紐部挿通部２０ｅ、留具挿通開口２０ｆ及び凹凸部２０ｇを有している。側壁部２０は、図１に示すように、組立時に、前面部２０ａ及び背面部２０ｃは底板１０の長手方向に配置され、第１側面部２０ｂ及び第２側面部２０ｄは底板１０の短手方向に配置される。
【００２２】
また、図３に示すように、これらの側壁部２０は、複数の単位壁が表裏面を対向させる方向に折曲可能に接続されることにより構成されている。なお、第１側面部２０ｂ及び第２側面部２０ｄは、それぞれ１枚の単位壁により構成されており、前面部２０ａ及び背面部２０ｃは、それぞれ２枚の単位壁により構成されている。単位壁の高さ寸法は底部ユニット１の底板１０の幅寸法よりも小さく、単位壁の幅寸法は、底板１０の奥行寸法よりも小さい。このため、側壁部２０は、折り畳むことにより、底部ユニット１に収容することが可能である。
【００２３】
折曲領域Ｘは、図１に示すように、前面部２０ａ、第１側面部２０ｂ、背面部２０ｃ及び第２側面部２０ｄの上縁部にそれぞれ形成されている。これらの折曲領域Ｘは、組立時に側壁部２０の内側に折り曲げられ、さらに垂下操作部２１により押さえ付けられることにより折り曲げ状態を維持している。これらの折曲領域Ｘは、前面部２０ａ、第１側面部２０ｂ、背面部２０ｃ及び第２側面部２０ｄが、各面に垂直な方向に撓むことを防止している。
【００２４】
紐部挿通部２０ｅは、折曲領域Ｘである各面の上縁部の角近傍に形成されており、垂下操作部２１の後述する第１操作紐部２１ａあるいは第２操作紐部２１ｂが挿通される。また、この紐部挿通部２０ｅのうち、第２側面部２０ｄの角近傍であって組立時に前面部２０ａと隣接する位置には、紐端部挿通部２０ｅ１が形成される。この紐端部挿通部２０ｅ１は、第２側面部２０ｄの角の縁に形成されたスリットであり、組立時に垂下操作部２１の第１操作紐部２１ａを引っ掛けることが可能である。また、後述する第１操作紐部２１ａ及び第２操作紐部２１ｂが固定される位置には、端部固定部２０ｅ２が設けられている。
【００２５】
留具挿通開口２０ｆは、横長形状の開口であり、組立時に留具１２が挿通される。留具１２は、留具挿通開口２０ｆに挿通されて回転されることにより、側壁部２０の単位壁を囲壁１１に押さえ付ける。これにより、留具１２は、側壁部２０を固定すると共に表裏面方向から支持している。
【００２６】
凹凸部２０ｇは、単位壁にそれぞれ１つずつ形成されており、すべて同一形状に形状設定されている。また、隣接する凹凸部２０ｇは、単位壁の表裏面方向の異なる方向に突出している。このため、側壁部２０を単位壁の表裏面を対向させる方向に折り畳んだ時に、凹凸部２０ｇを重ねることが可能である。これらの凹凸部２０ｇを有することにより、側壁部２０の高さ方向に対する剛性が保持されている。
【００２７】
垂下操作部２１は、側壁部２０の折曲領域Ｘを折り曲げた状態で保持する部材である。本実施形態の組立式コンテナＡでは、この垂下操作部２１として、側壁部２０に形成された紐部挿通部２０ｅに接続されている第１操作紐部２１ａ及び第２操作紐部２１ｂを有している。第１操作紐部２１ａは、図３の状態において、一端が第１側面部２０ｂの紐部挿通部２０ｅに固定され、前面部２０ａの紐部挿通部２０ｅに挿通されている。この第１操作紐部２１ａは、垂下された他端（下端）に環状の環状部２１ｃが設けられている。第２操作紐部２１ｂは、一端が第２側面部２０ｄの紐部挿通部２０ｅに固定され、背面部２０ｃの紐部挿通部２０ｅに挿通され、第１側面部２０ｂの紐部挿通部２０ｅに挿通される。この第２操作紐部２１ｂは、図１に示すように垂下された他端（下端）に環状部２１ｄが設けられている。第２操作紐部２１ｂの当該他端は、組立時に側壁部２０の下方に垂下されている。
【００２８】
このような組立式コンテナＡの組立方法について、図４に基づいて説明する。図４は、本実施形態における組立式コンテナＡの組立方法を示す図である。
図４（ａ）に示すように、組立式コンテナＡは、折り畳まれた側壁ユニット２が底部ユニット１に収容されている。この側壁ユニット２を図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように折曲領域Ｘが上となるように底部ユニット１に対して垂直に立設する。このとき、第１側面部２０ｂ、背面部２０ｃ及び第２側面部２０ｄの留具挿通開口２０ｆに側背板留具１２ａを挿入し、側背板留具１２ａを回転させ、第１側面部２０ｂ、背面部２０ｃ及び第２側面部２０ｄを底部ユニット１の第１側板１１ｂ、背板１１ｃ及び第２側板１１ｄに固定する。
【００２９】
さらに、図４（ｄ）に示すように、前面部２０ａを前板１１ａの内側に配置し、前板１１ａを底板１０に対して垂直となるように立ち上げる。ここで、前板留具１２ｂの留具作動部が前面部２０ａの留具挿通開口２０ｆに挿入されるように、留具操作部１２ｃを前板１１ａに押し込む。続いて、留具操作部１２ｃを回転させて、前面部２０ａを固定する。
【００３０】
次に、図４（ｅ）に示すように、第１操作紐部２１ａを引っ張り、第１側面部２０ｂ及び背面部２０ｃの折曲領域Ｘを側壁ユニット２の内側に向けて折り曲げる。さらに、第１側板１１ｂに設けられた紐固定部１３に対して環状部２１ｃを引っ掛けて固定する。これにより、第１操作紐部２１ａの緊張状態が維持されるため、第１側面部２０ｂ及び背面部２０ｃの折曲領域Ｘは、第１操作紐部２１ａにより底板１０方向に押さえ付けられ、折り曲げられた状態で維持される。
【００３１】
続いて、第２操作紐部２１ｂを引っ張り、前面部２０ａ及び第２側面部２０ｄの折曲領域Ｘが側壁ユニット２の内側に向けて折り曲げる。さらに、第２側板１１ｄに設けられた紐固定部１３に対して環状部２１ｄを引っ掛けて固定する。これにより、第２操作紐部２１ｂの緊張状態が維持されるため、前面部２０ａ及び第２側面部２０ｄの折曲領域Ｘは、第２操作紐部２１ｂにより底板１０方向に押さえ付けられ、折り曲げられた状態で維持される。
【００３２】
このような本実施形態に係る組立式コンテナＡによれば、側壁部２０は折曲領域Ｘを有している。これにより、前面部２０ａ、第１側面部２０ｂ、背面部２０ｃ及び第２側面部２０ｄは、各面に垂直な方向からの力に対して剛性を保持することができる。さらに、組立式コンテナＡは、垂下操作部２１を有している。この垂下操作部２１により、折曲領域Ｘを下方から折り曲げることができると共に、折曲領域Ｘを上方から押さえ付けることにより折り曲げ状態を維持できる。したがって、高位置に設けられた折曲領域Ｘを容易に折り曲げることが可能であり、単独作業による組立が容易である。
【００３３】
また、本実施形態に係る組立式コンテナＡによれば、垂下操作部２１は、環状部２１ｃ及び環状部２１ｄを有している。また、底部ユニット１には紐固定部１３を有している。これにより、垂下操作部２１が折曲領域Ｘを上方から押さえ付けた状態で、下方より垂下操作部２１を底部ユニット１に固定することが可能である。したがって、高位置に設けられた折曲領域Ｘを容易に折り曲げた状態で固定することが可能であり、単独作業による組立が容易である。
【００３４】
また、本実施形態に係る組立式コンテナＡによれば、側壁部２０は、単位壁が互いに表裏面を対向させる方向に折り畳むことが可能である。したがって、組立式コンテナＡの解体時には、側壁部２０を折り畳んで運搬することが可能である。これにより、組立式コンテナＡは、解体することにより容易に運搬することができる。
【００３５】
また、本実施形態に係る組立式コンテナＡによれば、側壁部２０は、凹凸部２０ｇを有している。これにより、側壁部２０は、高さ方向に対する剛性が保持されている。したがって、側壁部２０を軽量な部材で作製した場合においても、組立式コンテナＡの強度を保持することが可能である。
【００３６】
また、本実施形態に係る組立式コンテナＡによれば、単位壁の高さ寸法は、底部ユニット１の底板１０の幅寸法よりも小さく、単位壁の幅寸法は、底板１０の奥行寸法よりも小さく設定されている。これにより、側壁部２０を、単位壁が表裏面を対向させる方向に折り畳むことにより、底部ユニット１に収容することが可能である。したがって、組立式コンテナＡは、解体することにより容易に運搬することができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る組立式コンテナＡによれば、底部ユニット１の囲壁１１は、前板１１ａが開閉可能とされている。これにより、側壁部２０の前面部２０ａを底部ユニット１に固定する作業を底部ユニット１の外側から行うことができる。したがって、単独作業による組立が容易である。
【００３８】
また、本実施形態に係る組立式コンテナＡによれば、紐固定部１３は、底部ユニット１において対角線上に設けられている。これにより、垂下操作部２１により各単位壁の折曲領域Ｘにかかる力を均一にすることができる。したがって、組立式コンテナＡの形状を安定させることができる。
【００３９】
［第２実施形態］
続いて、図５〜７を参照して、本発明に係る組立式コンテナの第２実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る組立式コンテナＢについて、第１実施形態と共通する部分については同一の符号を用い、説明は省略する。
図５は、本実施形態に係る組立式コンテナＢの斜視図である。この図に示すように、本実施形態に係る組立式コンテナＢは、底部ユニット１Ａ及び側壁ユニット２Ａを有している。
【００４０】
底部ユニット１Ａは、底板１０、囲壁１１、留具１２Ａを有している。留具１２Ａは、底部ユニット１Ａと側壁ユニット２Ａとを固定する部材である。本実施形態の組立式コンテナＢは、留具１２Ａとして、不図示の側背面留具及び前面留具１２ｆを有している。側背面留具は、底板１０の縁近傍に設けられており、底板１０から垂直に立設する面ファスナーである。この側背面留具は、後述する側壁部２０Ａの留具被固定部２０ｈと接着される。前面留具１２ｅは、囲壁１１の外側に設けられた面ファスナーである。この前面留具１２ｆは、後述する前面留具被固定部２０ｊと接着される。
【００４１】
図６は、本実施形態における側壁ユニット２Ａの展開図である。この図に示すように、側壁ユニット２Ａは、側壁部２０Ａと、垂下操作部２１とを有する。側壁部２０Ａは、上記第１実施形態の留具挿通開口２０ｆを有さず、留具被固定部２０ｈ、及び紐固定部２０ｋを有している。また、本実施形態において、側壁部２０Ａの折曲領域Ｘ１は、前面部２０ａ及び背面部２０ｃにのみ形成されている。
【００４２】
留具被固定部２０ｈは、前面部２０ａ、第１側面部２０ｂ、背面部２０ｃ及び第２側面部２０ｄの内側に設けられた面ファスナーである。これらの留具被固定部２０ｈのうち、前面部２０ａに設けられた留具被固定部２０ｈを前面留具被固定部２０ｊとする。前面留具被固定部２０ｊは、前面部２０ａに形成された扉状の部位であり、前面部２０ａに回転可能に固定されている。この前面留具被固定部２０ｊは、底部ユニット１Ａの前面留具１２ｆと接着される。紐固定部２０ｋは、第１側面部２０ｂ及び第２側面部２０ｄに設けられている。
【００４３】
本実施形態に係る組立式コンテナＢは、垂下操作部２１として１本の操作紐部２１ｅを有している。また、操作紐部２１ｅは、垂下された両端（下端）に２つの環状部２１ｆを有している。この垂下操作部２１は、側壁部２０Ａの紐部挿通部２０ｅに挿通されており、中央部が第１側面部２０ｂの位置において弛ませられている。この垂下操作部２１は、図５に示すように、組立時には、第１側面部２０ｂの紐固定部２０ｋに中央部が引っ掛けられ、第２側面部２０ｄの紐固定部２０ｋに両端の環状部２１ｆが固定されている。
【００４４】
このような組立式コンテナＢの組立方法について、図７に基づいて説明する。図７は、本実施形態における組立式コンテナＢの組立方法を示す図である。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、底部ユニット１Ａに収容された側壁ユニット２Ａを垂直に立設し、側背面留具と留具被固定部２０ｈとを接着する。さらに、図７（ｃ）に示すように、前面留具被固定部２０ｊと前面部２０ａによって、底部ユニット１Ａの前板１１ａを挟み込むようにして、前面留具１２ｆと前面留具被固定部２０ｊとを接着する。
【００４５】
さらに、図７（ｄ）に示すように、前面部２０ａ及び背面部２０ｃの折曲領域Ｘ１を内側に向けて折り曲げ、垂下操作部２１の両端の環状部２１ｆを第２側面部２０ｄの紐固定部２０ｋに引っ掛ける。図７（ｅ）に示すように、最後に、第１側面部２０ｂの紐固定部２０ｋに垂下操作部２１の中央部を引っ掛けて固定する。
【００４６】
このような本実施形態に係る組立式コンテナＢによれば、前面部２０ａ及び背面部２０ｃを形成する単位壁に折曲領域Ｘ１を有している。これにより、横長形状の前面部２０ａ及び背面部２０ｃが、各面に垂直な方向に撓むことがなく、剛性が保持される。さらに、垂下操作部２１を下方から操作することにより、この折曲領域Ｘ１を上方から押さえ付けられた状態で保持することができる。したがって、高位置に設けられた折曲領域Ｘ１を形成することが容易であり、組立式コンテナＢを容易に組み立てることが可能である。
【００４７】
また、本実施形態に係る組立式コンテナＢによれば、留具１２Ａ及び留具被固定部２０ｈは、面ファスナーである。これにより、側壁部２０Ａを固定する際に力を必要としない。したがって、これによっても、組立式コンテナＢを容易に組み立てることが可能である。
【００４８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような変形例が考えられる。
（１）第１実施形態においては、組立式コンテナＡは、垂下操作部２１として、第１操作紐部２１ａ及び第２操作紐部２１ｂを有するものとしたが、本発明はこれに限定されない。垂下操作部２１は、前面部２０ａ、第１側面部２０ｂ、背面部２０ｃ及び第２側面部２０ｄのそれぞれに１本ずつ設けられるものとしてもよい。
【００４９】
（２）また、本発明において凹凸部２０ｇは、形状が限定されるものではなく、例えばロゴマーク等の形状を有するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ  組立式コンテナ
Ｂ  組立式コンテナ
Ｘ  折曲領域
Ｘ１  折曲領域
１  底部ユニット
１Ａ  底部ユニット
１０  底板
１１  囲壁
１１ａ  前板
１１ｂ  第１側板
１１ｃ  背板
１１ｄ  第２側板
１２  留具（支持部）
１２ａ  側背板留具
１２Ａ  留具
１２ｂ  前板留具
１２ｃ  留具操作部
１２ｅ  前面留具
１２ｆ  前面留具
１３  紐固定部
２  側壁ユニット
２Ａ  側壁ユニット
２０  側壁部
２０ａ  前面部
２０Ａ  側壁部
２０ｂ  第１側面部
２０ｃ  背面部
２０ｄ  第２側面部
２０ｅ  紐部挿通部
２０ｅ１  紐端部挿通部
２０ｅ２  端部固定部
２０ｆ  留具挿通開口
２０ｇ  凹凸部
２０ｈ  留具被固定部
２０ｊ  前面留具被固定部
２０ｋ  紐固定部
２１  垂下操作部
２１ａ  第１操作紐部
２１ｂ  第２操作紐部
２１ｃ  環状部
２１ｄ  環状部
２１ｅ  操作紐部
２１ｆ  環状部
【図１】
2017128380.tif 000003
【図２】
2017128380.tif 000004
【図３】
2017128380.tif 000005
【図４】
2017128380.tif 000006
【図５】
2017128380.tif 000007
【図６】
2017128380.tif 000008
【図７】
2017128380.tif 000009