(57)【要約】【課題】振動抑制効果を高めることができる工具ホルダを提供する。【解決手段】工具ホルダ１００は、本体部１１０と把持部１２０からなる保持部を有している。本体部１１０の外周面１１３および段差面１１４とカバー１３０により筒状の空間部１４０が形成されている。空間部１４０には、周方向に一体形成されたリング状部材１５０が配置されている。リング状部材１５０は、リング状部材１５０のリング内周面１５１と本体部１１０の本体外周面１１３との間にクリアランスを有しているとともに、本体部１１０に対して相対移動可能に配置されている。また、リング状部材１５０のリング外周面１５２がカバー１３０のカバー内周面１３１ａに当接しないように構成されている。【選択図】図２
2017061010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に工具挿入空間を有し、工具挿入空間に挿入された工具を把持可能に構成されている保持部を備える工具ホルダであって、
振動を抑制する制震機構を備え、
前記制震機構は、前記保持部の外側に配置され、周方向に一体形成されたリング状部材を有し、
前記リング状部材の内部側と前記保持部の外部側との間にクリアランスが形成されているとともに、前記リング状部材は、前記保持部に対して相対的に移動可能に構成されていることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の工具ホルダであって、
前記保持部の外側に配置され、前記保持部の外部側を周方向に沿って覆うカバーを備え、
前記保持部の外部側と前記カバーの内部側によって空間部が形成されているとともに、前記リング状部材は、前記空間部に配置され、
前記リング状部材の外部側が前記カバーの内部側に当接しないように構成されていることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の工具ホルダであって、
前記リング状部材は、前記保持部を形成する材料より比重が大きい材料により形成されていることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の工具ホルダであって、
前記リング状部材は、軸方向に沿って配置された複数の分割リング状部材を有していることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項５】
請求項４に記載の工具ホルダであって、
前記複数の分割リング状部材のうちの少なくとも１つの分割リング状部材の内部側と前記保持部の外部側との間のクリアランスの最大値は、他の分割リング状部材の内部側と前記保持部の外部側との間のクリアランスの最大値と異なっていることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の工具ホルダであって、
前記リング状部材の内部側は、径方向に沿った間隔が先端側に向って順次減少するテーパー状に形成され、前記保持部の外部側は、径方向に沿った間隔が先端側に向って順次減少するテーパー状に形成されていることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の工具ホルダであって、
前記リング状部材の、前記保持部に対する軸方向に沿った相対移動範囲を調節可能な調節機構を有していることを特徴とする工具ホルダ。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の工具ホルダであって、
前記リング状部材の、前記保持部に対する相対移動に対して抵抗を付与する緩衝機構を有していることを特徴とする工具ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具ホルダに関し、特に、加工時に発生する振動を抑制する制振機構を備える工具ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
切削工具を用いた金属切削加工時等には、切削工具を把持している工具ホルダに振動（「びびり振動」と呼ばれている）が発生し、加工精度が低下する。このため、工具ホルダに発生する振動を抑制する制振機構が設けられている。
制振機構を備える工具ホルダは、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されている制振機構では、工具ホルダに形成された円筒形状の中空部に、扇形の横断面形状を有する複数の錘部材を、回転中心を中心とする周方向に沿って並べて配置されている。各錘部材は、隣り合う錘部材の分割面同士が面接触するように、付勢部材によって回転中心方向に付勢されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５７７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の工具ホルダでは、工具ホルダに振動が発生すると、隣り合う錘部材の分割面同士が摺動し、振動エネルギーが摩擦エネルギーとして吸収されることによって振動が抑制される。しかしながら、従来の工具ホルダで用いられている制振機構では、振動抑制効果を高めるには限界がある。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、振動抑制効果を高めることができる工具ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の工具ホルダは、内側に工具挿入空間を有し、工具挿入空間に挿入された工具を把持可能に構成されている保持部を備えている。工具挿入空間に挿入された工具を把持する把持機構としては、油等の液体や焼き嵌めを用いた公知の種々の構成の把持機構を用いることができる。
また、工具ホルダは、工具ホルダの振動を抑制する制震機構を備えている。制震機構は、保持部の外側に配置され、周方向に一体形成されたリング状部材を有している。「周方向に一体形成されたリング状部材」としては、好適には「筒状部材」、典型的には、内部側および外部側が円形形状を有している円筒状部材が用いられる。なお、「周方向に沿って一体形成されたリング状」には、軸方向と直角な断面で見て、周方向に沿って閉じている形状だけでなく、周方向に沿った一部が切り欠かれている形状も包含される。
リング状部材は、リング状部材の内部側と保持部の外部側との間にクリアランス（径方向に沿った隙間）を有している状態で、保持部に対して相対的に移動可能に配置されている。リング状部材は、少なくとも、保持部に対して径方向に沿って相対移動可能であればよいが、好適には、保持部に対して径方向および軸方向に沿って相対移動可能に配置される。「リング状部材の内部側と保持部の外部側との間にクリアランスを有している」構成は、典型的には、リング状部材の内部側の径方向に沿った間隔が、保持部の外部側の径方向に沿った間隔より大きく設定されている構成が対応する。リング状部材の軸方向に沿った長さや配設位置等は、工具ホルダの振動を効果的に抑制することができるように適宜設定される。
本発明は、振動発生時に、保持部の外部側とリング状部材の内部側が当接するように構成されている。
なお、好適には、リング状部材の内部側と保持部の外部側との間のクリアランス（隙間）を調節可能とするために、リング状部材は、交換可能に取り付けられる。
本発明では、振動が発生した場合、保持部の外部側とリング状部材の内部側との当接による衝突エネルギーによって振動エネルギーを吸収している。これにより、工具ホルダの振動抑制効果を格段に高めることができる。
本発明の異なる形態では、保持部の外側に配置され、保持部の外部側を周方向に沿って覆うカバーを備え、保持部の外部側とカバーの内部側によって空間部が形成されている。好適には、保持部の外周面とカバーによって閉じた空間部が形成される。リング状部材は、空間部に配置されている。ここで、リング状部材の外部側がカバーの内部側に当接しないように構成される。
本形態では、リング状部材の外側にカバーを設けているため、保持部の外部側とリング状部材の内部側との間にごみ等が入り込むのを防止することができる。これにより、ごみ等によって振動抑制効果が低下するのを防止することができる。
本発明の他の異なる形態では、リング状部材は、保持部を形成する材料より比重が大きい材料により形成されている。典型的には、保持部はスチールにより形成され、リング状部材は超硬合金により形成される。
本形態では、リング状部材が、保持部材を形成する材料より比重が大きい材料により形成されているため、リング状部材と保持部との当接による振動抑制効果をより高めることができる。
本発明の他の異なる形態では、リング状部材は、軸方向に沿って配置された複数の分割リング状部材を有している。
本形態では、保持部の外周部とリング状部材の内周部との当接による衝突エネルギーおよび隣接して配置されている分割リング状部材同士の摺動による摩擦エネルギーによって振動エネルギーを吸収することができる。これにより、振動抑制効果をより高めることができる。
本発明の他の異なる形態では、複数の分割リング状部材のうちの少なくとも１つの分割リング状部材の内部側と保持部の外部側との間のクリアランスの最大値が、他の分割リング状部材の内部側と保持部の外部側との間のクリアランスの最大値と異なっている。
本形態では、保持部の外部側と分割リング状部材の内部側との当接タイミングを変えることができる。これにより、振動の振幅が異なる場合でも、振動を効果的に抑制することができる。
本発明の他の異なる形態では、リング状部材の内部側は、径方向に沿った間隔が先端側に向って順次減少するテーパー状に形成され、保持部の外部側は、径方向に沿った間隔が先端側に向って順次減少するテーパー状に形成されている。リング状部材の径方向に沿った間隔および保持部の径方向に沿った間隔は、典型的には、リング状部材の内径および保持部材の外径が対応する。
本形態では、保持部の外部側とリング状部材の内部側が当接した時、保持部の外部側とリング状部材の内部側がテーパー面に沿って摺動する。これにより、保持部の外部側とリング状部材の内部側との当接による衝突エネルギーおよび保持部の外部側とリング状部材の内部側との摺動による摩擦エネルギーによって振動エネルギーを吸収することができ、振動抑制効果をより高めることができる。
本発明の他の異なる形態では、リング状部材の、保持部に対する軸方向に沿った相対移動範囲を調節可能な調節機構を有している。調節機構は、リング状部材に対して軸方向に沿った少なくとも一方側に配置されていればよい。好適には、リング状部材の外側に、軸方向に沿った位置が調節可能なカバーが設けられる。カバーは、周方向に沿って延在する外周壁と、外周壁の軸方向に沿った両端部のうちの少なくとも一方側に連設され、径方向に沿って延在する端壁を有している。
本形態では、リング状部材の軸方向に沿った移動可能範囲を調節することができる。特に、本形態の調節機構と、保持部の外部側およびリング状部材の内部側をテーパー状（テーパー面）に形成する構成を組み合わせることにより、保持部の外部側とリング状部材の内部側との間のクリアランスを容易に調節することができる。
本発明の他の異なる形態では、リング状部材の保持部に対する相対移動に対して抵抗を付与する緩衝機構を有している。緩衝機構としては、例えば、リング状部材を収容するとともに、油や水等の液体あるいは空気等の気体が封入された空間部により構成される緩衝機構、バネ等の弾性部材により構成される緩衝機構等を用いることができる。
本形態では、リング状部材の移動速度を抑えることによって振動エネルギーを吸収することができ、振動抑制効果をより高めることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の工具ホルダは、振動抑制効果を高めることができ、振動による加工精度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の工具ホルダの第１の実施形態の断面図である。
【図２】図１の部分ＩＩの拡大図である。
【図３】図２の部分ＩＩＩの拡大図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】第１の実施形態の工具ホルダの動作概要を説明する図である。
【図６】本発明の工具ホルダの第２の実施形態の要部の断面図である。
【図７】図６の部分ＶＩＩの拡大図である。
【図８】本発明の工具ホルダの第３の実施形態の要部の断面図である。
【図９】図８の部分ＩＸの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
本明細書では、工具ホルダの延在方向（回転中心線Ｐに沿った方向：図１に示されているｘ方向）を「軸方向」という。また、軸方向と直交する断面（図４）において、工具ホルダの回転中心Ｏを中心とする円弧に沿った方向を「周方向」といい、回転中心Ｏを通る線に沿った方向を「径方向」という。
また、軸方向に沿って、工具が工具挿入空間に挿入される側（図１では右側）を「先端側」という。
【０００９】
本発明の工具ホルダの第１の実施形態を、図１〜図４を参照して説明する。図１は、第１の実施形態の工具ホルダ１００の、軸方向に沿った断面図である。図２は、図１の部分ＩＩの拡大図であり、図３は、図２の部分ＩＩＩの拡大図である。図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線断面図（軸方向と直角な断面図）である。
【００１０】
第１の実施形態の工具ホルダ１００は、本体部１００、把持部１２０、カバー１３０を有している。工具ホルダ１００は、工作機械の駆動部（図示省略）により駆動され、回転中心線Ｐのまわりに回転する。
本体部１１０は、内部側に本体内周面１１１を有している。本体内周面１１１により、工具ホルダ１００の内側に空洞部１１２が形成されている。
空洞部１１２の先端側に把持部１２０が固定されている。把持部１２０は、内部側に把持面１２１を有している。把持面１２１により、把持部１２０の内側に工具挿入空間１２２が形成されている。
工具挿入空間１２２には、工具１０の工具シャンク部１１が挿入される。工具挿入空間１２２に挿入された工具シャンク部１１は、把持面１２１によって把持される。把持面１２１によって工具シャンク部１１を把持する把持機構としては、例えば、油等の液体や焼き嵌め等を用いた公知の種々の把持機構を用いることができる。これらの把持機構の構成は公知であるため、本明細書では説明を省略する。
工具ホルダ１００が駆動部により駆動されて回転すると、把持部１２０により把持されている工具１０も回転し、工具１０の先端側（把持部１２０により把持されていない側：図１では右側）に設けられている刃部（図示省略）を用いた加工作業が可能となる。
なお、工具１０を冷却する冷却媒体（例えば、冷却油）が、空洞部１１２、工具１０に形成されている通路あるいは把持部１２０や本体部１１０に形成されている通路を介して工具１０の先端側に供給される。
本体部１１０と把持部１２０により、本発明の「保持部」が構成されている。
【００１１】
本体部１１０の外部側には、本体外周面１１３と段差面１１４が形成されている（図２、図３参照）。本体外周面１１３は、周方向および軸方向に沿って延在している。本実施形態では、本体外周面１１３は、軸方向に平行に延在しており、また、軸方向と直角な断面で見て（図４参照）、回転中心Ｏを中心とする円形形状を有している。段差面１１４は、本体外周面１１３の軸方向に沿った両端部のうち、先端側と反対側（図１〜図３では左側）の端部から、径方向に沿って外側に延在している。これにより、本体部１１０の外周に、本体外周面１１３と段差面１１４により、周方向および軸方向に沿って延在する切り欠き部が形成される。
【００１２】
また、本体部１１０の外周には、本体外周面１１３と段差面１１４により形成される切り欠き部を覆うカバー１３０が設けられている。
カバー１３０は、外周壁１３１と端壁１３２を有している。外周壁１３１は、周方向および軸方向に沿って延在し、内部側にカバー内周面１３１ａを有している。本実施形態では、外周壁１３１（カバー内周面１３１ａ）は、軸方向に平行に延在しており、また、軸方向と直角な断面で見て（図４参照）、回転中心Ｏを中心とする円形形状を有している。端壁１３２は、外周壁１３１の、軸方向に沿った両端部のうち、先端側の端部から径方向に沿って内側に延在し、先端側と反対側にカバー端面１３２ａを有している。端壁１３２の中央には、本体部１１０の、本体外周面１１３により囲まれる部分（以下、「本体部の先端部分」）という）が挿入可能な開口部が形成されている。
本実施形態では、外周壁１３１は、円筒形状を有している。すなわち、カバー１３０は、中央に開口部が形成されている端壁１３２を底壁とする有底円筒形状を有している。
なお、本体部１１０の先端部分の先端側の外周面には、雌ネジ１１５が形成されている。また、カバー１３０の端壁１３２の開口部には、雄ネジ１３３が形成されている。カバー１３０を本体部１１の外周に取り付ける際には、カバー１３０の端壁１３２の開口部に形成されている雄ネジ１３３を本体部１１０の先端部分の先端側の外周面に形成されている雌ネジ１１５に螺合させる（噛み合わせる）。雄ネジ１３３と雌ネジ１１５の螺合位置（噛み合わせ位置）を調節することによって、カバー１３０（端壁１３２）の軸方向に沿った位置を調節することができる。
【００１３】
本体部１１０の本体外周面１１３および段差面１１４とカバー１３０により、本体部１１０（本体部１１０の先端部分）の外側に、周方向および軸方向に沿って延在する円筒形状の空間部１４０が形成される。空間部１４０は、本体部１１０の本体外周面１１３および段差面１１４、カバー１３０のカバー内周面１３１ａおよびカバー端面１３２ａにより形成されている。
空間部１４０には、リング状部材１５０が配置される。リング状部材１５０は、内部側に形成されたリング内周面１５１、外部側に形成されたリング外周面１５２、軸方向に沿った両端部に形成された端面１５３および１５４を有し、周方向および軸方向に沿って延在する円筒形状を有している。本実施形態では、図４に示されているように、軸方向に直角な断面で見て、周方向に沿って閉じた円形形状を有している。リング状部材１５０は、本体部１１０を形成する材料より比重が大きい材料により形成される。本実施形態では、本体部１１０は、スチールにより形成され、リング状部材１５０は、炭化タングステンとコバルトを含む超硬質合金（「超硬合金」とも呼ばれる）により形成されている。
なお、リング状部材１５０は、周方向に沿った一部が切り欠かれている断面形状（Ｃ字形状）を有する円筒形状に形成することもできる。この場合、切り欠き部の形状（間隔等）は、本体部１１０の本体外周面１１３とリング状部材１５０のリング内周面１５１との当接による衝突エネルギーによって振動エネルギーを吸収することができる範囲内に設定される。
【００１４】
本実施形態では、本体部１１０に振動が発生した場合に、リング状部材１５０が、本体部１１０（先端部分）に対して、径方向に沿って相対的に移動してリング状部材１５０のリング内周面１５１と本体部１１０の本体外周面１１３が当接し、リング状部材１５０のリング内周面１５１と本体部１１０の本体外周面１１３との当接による衝突エネルギーによって振動エネルギーが吸収されるように構成されている。
具体的には、図４に示されているように、本体部１１０の本体外周面１１３の直径（外径）をＫ、リング状部材１５０のリング内周面１５１の直径（内径）およびリング外周面１５２の直径（外径）をそれぞれＬおよびＭ、カバー１３０のカバー内周面１３１ａの直径（内径）をＮとしたとき、ＫはＬより小さく、ＬはＭより小さく、ＭはＮより小さくなるように（［Ｋ＜Ｌ＜Ｍ＜Ｎ］が満足されるように）、本体部１１０の本体外周面１１３、リング状部材１５０およびカバー１３０が形成される。
これにより、本体部１１０の本体外周面１１３とリング状部材１５０のリング内周面１５１との間に内側空間部１４１が形成され、リング状部材１５０のリング外周面１５２とカバー１３０のカバー内周面１３１ａとの間に外側空間部１４２が形成される。すなわち、空間部１４０が、リング状部材１５０により、径方向内側の内側空間部１４１と径方向外側の外側空間部１４２に分割される。
【００１５】
なお、振動によりリング状部材１５０が本体部１１０に対して径方向に沿って相対的に移動した場合に、リング状部材１５０のリング内周面１５１と本体部１１０の本体外周面１１３は衝突可能であるが、リング状部材１５０のリング外周面１５２とカバー１３０のカバー内周面１３１ａは当接しないように構成される。
ここで、本体部１１０の本体外周面１１３とリング状部材１５０のリング内周面１５１との間に形成される内側空間部１４１の径方向に沿った間隔Ｓおよびリング状部材１５０のリング外周面１５２とカバー１３０のカバー内周面１３１ａとの間に形成される外側空間部１４２の径方向に沿った間隔Ｔは、リング状部材１５０が本体部１１０に対して径方向に沿って相対的に移動することによって変化する。また、周方向に沿った任意の箇所における内側空間部１４１の間隔Ｓと外側空間部１４２の間隔Ｔは、一方が大きくなると他方が小さくなる。したがって、本実施形態では、リング状部材１５０のリング外周面１５２とカバー１３０のカバー内周面１３１ａとの間に形成される外側空間部１４２の径方向に沿った間隔Ｔの最大値が、本体部１１０の本体外周面１１３とリング状部材１５０のリング内周面１５１との間に形成される内側空間部１４１の径方向に沿った間隔Ｓの最大値より大きくなるように（[Ｔの最大値＞Ｓの最大値］が満足されるように）設定することによって、リング状部材１５０のリング外周面１５２とカバー部材１５０のカバー内周面１３１ａが当接しないように構成されている。
【００１６】
本体部１１０の本体外周面１３１が、本発明の「保持部の内部側」に対応し、リング状部材１５０のリング内周面１５１が、本発明の「リング状部材の内部側」に対応し、リング状部材１５０のリング外周面１５２が、本発明の「リング状部材の外部側」に対応し、カバー部１３０のカバー内周面１３１ａが、本発明の「カバーの内部側」に対応する。また、内側空間部１４１が、本発明の「リング状部材の内部側と保持部の外部側との間に形成されるクリアランス（隙間）」に対応し、外側空間部１４２が、本発明の「リング状部材の外部側とカバーの内部側との間に形成されるクリアランス（隙間）」に対応する。
【００１７】
また、リング状部材１５０が、本体部１１０に対して径方向に沿って相対的に移動可能とするために、リング状部材１５０は、本体部に対して軸方向に沿って相対的に移動可能に構成されている。具体的には、図３に示されているように、リング状部材１５０の軸方向に沿った長さをＨ、空間部１４０の軸方向に沿った間隔（本体部１１０の段差面１１４とカバー１３０の端壁１３２のカバー端面１３２ａとの間の間隔）をＧとしたとき、ＨがＧより小さくなるように（［Ｈ＜Ｇ］が満足されるように）、リング状部材１５０および本体部１１０の本体外周面１１３が形成および配置される。
これにより、カバー１３０のカバー端面１３２ａとリング状部材１５０の一方側の端面１５３（先端側の端面）との間およびリング状部材１５０の他方側の端面１５４（先端側と反対側の端面）と本体部１１０の段差面１１４との間にクリアランス（隙間）が形成される。
なお、リング状部材１５０は、本体部１１０に対して軸方向に沿って相対的に移動可能であり、リング状部材１５０の一方側の端面１５３および他方側の端面１５４が、それぞれカバー１３０のカバー端面１３２ａおよび本体部１１０の段差面１１４と当接可能である。このため、カバー１３０のカバー端面１３２ａとリング状部材１５０の一方側の端面１５４との間のクラランスの軸方向に沿った間隔およびリング状部材１３０の他方側の端面１５４と本体部１１０の段差面１１４との間のクリアランスの軸方向に沿った間隔は、リング状部材１５０の軸方向に沿った位置によって変化する。
【００１８】
ここで、前述したように、カバー１３０の端壁１３２の開口部に形成されている雄ネジ１３３と本体部１１０の先端部分の先端側の外周面に形成されている雌ネジ１１５との螺合位置（噛み合わせ位置）を調節することによって、本体部１１０の段差面１１４とカバー１３０のカバー端面１３２ａとの間の間隔、すなわち、空間部１４０の軸方向に沿った間隔Ｇを調節することができる。これにより、リング状部材１５０の、本体部１１０に対する、軸方向に沿った相対移動範囲を調節することができる。
カバー１３０の端壁１３２と、本体部１１０の先端部分の先端側の外周面に形成された雌ネジ１１５と、カバー１３０の端壁１３２の開口部に形成された雄ネジ１３３によって、本発明の「リング状部材の、保持部に対する軸方向に沿った相対移動範囲を調節可能な調節機構」が構成されている。
【００１９】
本実施形態の動作概要を、図５を参照して説明する。説明を簡単にするため、図５では、本体部１１０およびリング状部材１５０を線で表している。
工具ホルダ１００に振動が発生していない状態では、本体部１１０およびリング状部材１５０は、実線で示されている１１０（ａ）および１５０（ａ）の位置にあるものとする。
加工時に工具ホルダ１００に振動が発生した場合、本実施形態のリング状部材１５０が設けられていないと、本体部１１０は、駆動部側（先端側と反対側）の点を振動中心点として、破線で示されている１１０（ｂ）および１１０（ｃ）の位置まで振動する。
一方、本実施形態のリング状部材１５０が設けられていると、本体部１１０およびリング状部材１５０が一点鎖線で示されている１１０（ｄ）および１５０（ｄ）の位置あるいは１１０（ｅ）および１５０（ｅ）の位置に移動した時に本体部１１０の本体外周面１１３とリング状部材１５０のリング内周面１５１が当接して振動エネルギーが吸収される。これにより、振動が効果的に抑制される。
なお、従来の工具ホルダに設けられている制震機構は、隣り合う錘部材の分割面同士の摺動による摩擦エネルギーによって振動エネルギーを吸収するものであるため、振動エネルギーの吸収効果を高めるのは難しい。
【００２０】
本発明の工具ホルダの第２の実施形態を、図６、図７を参照して説明する。図６は、第２の実施形態の工具ホルダ２００の、軸方向に沿った断面図であり、図７は、図６の部分ＶＩＩの拡大図である。
本実施形態の工具ホルダ２００は、リング状部材２５０が収容される空間部２４０を形成する、本体部２１０の本体外周面２１３およびリング状部材２５０のリング内周面２５１が第１の実施形態の、本体部１１０の本体外周面１３１およびリング状部材１５０のリング内周面１５１と相違している。他の構成は、第１の実施形態と同じである。なお、図６、図７において、本体部２１０の本体外周面２１３とリング状部材２５０のリング内周面２５１を除いて、各構成要素に付されている符号のうち、図２に示されている符号と百番台以外が同じ符号が付されている構成要素は同じものを示す。したがって、以下では、本体部２１０の本体外周面２１３とリング状部材２５０のリング内周面２５１についてのみ説明する。
【００２１】
本実施形態では、空間部２４０を形成する、本体部２１０の本体外周面２１３は、径方向に沿った間隔（外径）が、先端側に向かって順次減少するテーパー状（テーパー面）に形成されている。また、本体部２１０の本体外周面２１３と対向する、リング状部材２５０のリング内周面２５１は、径方向に沿った間隔（内径）が先端側に向かって順次減少するテーパー状（テーパー面）に形成されている。すなわち、本体部２１０の本体外周面２１３およびリング状部材２５０のリング内周面２５１は、平行に延在するテーパー面として形成されている。
これにより、本実施形態では、振動が発生すると、第１の実施形態と同様に、本体部２１０の本体外周面２１３がリング状部材２５０のリング内周面２５１と当接し、当接エネルギーによって振動エネルギーが吸収される。
また、本体部２１０の本体外周面２１３がリング状部材２５０のリング内周面２５１と当接したとき、本体外周面２１３とリング内周面２５１がテーパー面であるため、本体外周面２１３とリング内周面２５１がテーパー面に沿って摺動する。このため、本体外周面２１３とリング内周面２５１との摺動による摩擦エネルギーによって振動エネルギーが吸収される。
したがって、本体部２１０の本体外周面２１３とリング状部材２５０のリング内周面２５１との当接による当接エネルギーおよび本体部２１０の本体外周面２１３とリング状部材２５０のリング内周面２５１との摺動による摩擦エネルギーによって振動エネルギーを吸収することができ、振動抑制効果が向上する。
【００２２】
また、本実施形態は、第１の実施形態と同様に、リング状部材２５０の本体部２１０に対する軸方向に沿った相対移動範囲を調節可能な調節機構を備えている。調節機構は、カバー２３０の端壁２３２（カバー端面２３２ａ）と、本体部２１０の先端部分の先端側の外周面に形成された雌ネジ２１５と、カバー２３０の端壁２３２の開口部に形成された雄ネジ２３３により構成されている。雄ネジ２３３と雌ネジ２１５の螺合位置（咬み合わせ位置）を調節することによって、空間部２４０の軸方向に沿った間隔Ｇを調節することができる。
なお、カバー２３０の端壁２３２およびカバー端面２３２ａは、リング状部材２５０の本体部２１０に対する軸方向に沿った相対移動可能範囲を規定するから、それぞれ「調節機構の調節部」および「調節機構の調節面」ということができる。
【００２３】
本実施形態では、本体部２１０の本体外周面２１３およびリング状部材２５０のリング内周面２５１がテーパー状（テーパー面）に形成されているため、本体部２１０の本体外周面２１３とリング状部材２５０のリング内周面２５１との径方向に沿った間隔Ｓは、カバー部材２５０の、本体部２１０に対する軸方向に沿った位置により異なる。
このため、カバー２３０の端壁２３２（カバー端面２３２ａ）の本体部２１０に対する軸方向に沿った位置を調節することにより、リング状部材２５０の先端側の端面２５３がカバー２３０のカバー端面２３２ａに当接した状態における、本体外周面２１３とリング内周面２５１との間の空間部２４１（クリアランス）の径方向に沿った間隔Ｓを調節することができる。
すなわち、本実施形態では、カバー部材２５０を交換することなく、本体部２１０の本体外周面２１３とカバー部材２５０のリング内周面２５１との間の径方向に沿った間隔Ｓ（クリアランス）を調節することができる。
なお、本体外周面２１３およびカバー内周面２５１をテーパー状（テーパー面）に形成する構成と、カバー２３０の端壁２３２（カバー端面２３２ａ）の、本体部２１０に対する軸方向に沿った位置を調節可能な調節機構を組み合わせる場合には、リング状部材２５０の先端側の端面２５３とカバー２３０のカバー端面２３２ａが当接した状態で工具１０による加工が行われるのが好ましい。典型的には、工具１０が下方となるように、工具ホルダが鉛直方向に沿って（鉛直方向に対して傾斜した状態を含む）配置された状態で工具１０による加工が行われる。
【００２４】
本発明の工具ホルダの第３の実施形態を、図８、図９を参照して説明する。図８は、第３の実施形態の工具ホルダ３００の、軸方向に沿った断面図であり、図９は、図８の部分ＩＸの拡大図である。
本実施形態の工具ホルダ３００は、リング状部材３５０の構成が第１の実施形態のリング状部材１５０と相違している。他の構成は、第１の実施形態と同じである。なお、図８、図９において、リング状部材３５０を除いて、各構成要素に付されている符号のうち、図２に示されている符号と百番台以外が同じ符号が付されている構成要素は同じものを示す。したがって、以下では、リング状部材３５０についてのみ説明する。
【００２５】
本実施形態では、リング状部材３５０は、軸方向に沿って配置されている複数の分割リング状部材３５０ａ〜３５０ｅにより構成されている。分割リング状部材３５０ａ〜３５０ｅは、内部側にリング内周面３５１ａ〜３５１ｅを有しているとともに、外部側にリング外周面３５２ａ〜３５２ｅを有している。複数の分割リング状部材３５０ａ〜３５０ｅのリング内周面３５１ａ〜３５１ｅによりリング状部材３５０のリング内周面３５１が形成され、リング外周面３５２ａ〜３５２ｅによりリング部材３５０のリング外周面３５２が形成される。また、軸方向に沿って先端側に配置されている分割リング状部３５０ａの、軸方向に沿った先端側の端面により、リング状部材３５０の軸方向に沿った先端側の端面３５３が形成され、軸方向に沿って、先端側と反対側に配置されている分割リング状部３５０ｅの、軸方向に沿った、先端側と反対側の端面により、リング状部材３５０の軸方向に沿った、先端側と反対側の端面３５４が形成される
リング内周面３５１ａ〜３５１ｅの内径Ｌａ〜Ｌｅは、同じ値に設定されていない。本実施形態では、図８に示されているように、各リング内周面３５１ａ〜３５１ｅの内径Ｌａ〜Ｌｅは、それぞれ異なる値に設定されている。各リング内周面３５１ａ〜３５１ｅの内径Ｌａ〜Ｌｅは、振動抑制効果が高くなるように設定される。
各リング状部材３５０ａ〜３５０ｅのリング外周面３５２ａ〜３５２ｅの外径は、各分割リング状部材３５０ａ〜３５０ｅのリング外周面３５２ａ〜３５２ｅとカバー３３０のカバー内周面３３１ａとの間の径方向に沿った間隔Ｔａ〜Ｔｅの最大値が、各分割リング状部材３５０ａ〜３５０ｅのリング内周面３５１ａ〜３５１ｅと本体部３１０の本体外周面３１３との間の径方向に沿った間隔Ｓａ〜Ｓｅの最大値より大きくなる（[Ｔａ＞Ｓａ]、[Ｔｂ＞Ｓｂ]、[Ｔｃ＞Ｓｃ]、[Ｔｄ＞Ｓｄ]、[Ｔｅ＞Ｓｅ]が満足される）適宜の値に設定される。
分割リング状部材３５０ａ〜３５０ｅのリング内周面３５１ａ〜３５１ｅの内径Ｌａ〜Ｌｅが異なる値に設定されていることにより、振動発生時における、本体部３１０の本体外周面３１３と分割リング状部材３５０ａ〜３５０ｅのリング内周面３５１ａ〜３５１ｅとの当接タイミングが異なる。これにより、振動の振幅が異なる場合でも、効果的に振動を抑制することができる。
【００２６】
なお、以上の実施形態では、さらに、リング状弾性部材の移動に対して抵抗を付与する緩衝機構を設けることもできる。緩衝機構を設けることにより、リング状部材の移動に対する抵抗によって振動エネルギーが吸収される。
緩衝機構としては、例えば、空間部内に油や水等の液体を注入し、液体の粘性抵抗を利用してリング状部材の移動に対する抵抗を付与する緩衝機構や、バネ等の弾性部材の弾性力を利用してリング状部材の移動に対する抵抗を付与する緩衝機構等を用いることができる。
【００２７】
本発明は、実施形態で説明した構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。
実施形態では、リング状部材を本体部（保持部）の先端側に配置したが、リング状部材の配設位置は、振動抑制効果等に応じて適宜設定することができる。
リング状部材の形状や数は、適宜変更可能である。
工具を把持する保持部としては、実施形態で説明した保持部に限定されず、種々の構成の保持部を用いることができる。
リング状部材を収容する空間部を形成する保持部（本体部）の外周面とリング状部材の形状は、実施形態で説明した形状に限定されない。
実施形態では、保持部（本体部）の外周面および段差面とカバーにより、リング状部材を収容する空間部を形成したが、空間部を形成する方法はこれに限定されない。さらに、カバーを省略することもできる。この場合、調節機構の調節部材（調節面）としてリング状部材の端壁に代わる部材が用いられる。
リング状部材は、軸方向に直角な断面で見て、周方向に沿って閉じている形状であるのが好ましいが、周方向に沿った一部が切り欠かれている形状（例えば、Ｃ字形状）であってもよい。
リング状部材としては、１つのリング状部材を用いてもよいし、複数の分割リング状部材を用いてもよい。また、複数の分割リング状部材を用いる場合、同じ形状の複数の分割リング状部材を用いてもよいし、少なくとも１つの分割リング状部材が他の分割リング状部材と異なる複数の分割リング状部材を用いてもよい。異なる形状を有する複数の分割リング状部材を用いる場合には、リング内周面の間隔（内径）が異なる分割リング状部材を用いるのが好ましい。
１つの空間部に１つのリング状部材あるいは複数の分割リング状部材を収容したが、空間部を複数設けてもよい。この場合、各空間部に１つのリング状部材あるいは複数の分割リング状部材を収容する。
実施形態では、保持部をスチールにより形成し、リング状部材を超硬質合金により形成したが、保持部およびリング状部材は、これ以外の材料により形成することができる。
実施形態で説明した各構成は、個別に用いることもできるし、適宜選択した複数を組み合わせて用いることもできる。
【符号の説明】
【００２８】
１０  工具
１１  工具シャンク部
１００、２００、３００  工具ホルダ
１１０、２１０、３１０  本体部
１１１、２１１、３１１  本体内周面
１１２、２１２、３１２  空洞部
１１３、２１３、３１３  本体外周面
１１４、２１４、３１４  段差面
１１５、２１５、３１５  雌ネジ
１２０、２２０、３２０  把持部
１２１、２２１、３２１  把持面
１２２、２２２、３２２  工具挿入空間
１３０、２３０、３３０  カバー
１３１、２３１、３３１  外周壁
１３１ａ、２３１ａ、３２１ａ  カバー内周面
１３２、２３２、３３２  端壁
１３２ａ、２３２ａ、３３２ａ  カバー端面
１３３、２３３、３３３  雄ネジ
１４０、２４０、３４０  空間部
１４１、２４１、３４１  内側空間部
１４２、２４２、３４２  外側空間部
１５０、２５０、３５０  リング状部材
１５１、２５１、３５１  リング内周面
１５２、２５２、３５２  リング外周面
１５３、１５４、２５３、２５４、３５３、３５４  端面
３５０ａ、３５０ｂ、３５０ｃ、３５０ｄ、３５０ｅ  分割リング状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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