(57)【要約】【課題】クラウドサーバー側のＣＰＵ負担を軽減し、専用ソフトの搭載を不要とし、データ転送を障害なく確実に実行できるようにする。【解決手段】画像データ記録再生システムは、カメラ１ａ〜１ｄ、記録媒体２７、表示装置３及び中央制御部２４からなる防犯カメラシステム２をインターネットなどのネットワーク８に接続し、防犯カメラシステム２に保存されている画像データをネットワーク８経由にて外部のクラウドサーバー１０に転送して順次保存する。中央制御部２４は、ネットワーク８の実際の通信速度データに基づいた通信可能時間帯と、カメラ１ａ〜１ｄが被検知対象物を検知していない状態にある無検知時間帯の少なくとも一方に基づいて決定した転送時間帯に、記録媒体２７に保存されている画像データをクラウドサーバー１０に転送する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の範囲を撮影する１又は複数のカメラ手段と、
前記カメラ手段によって撮影された画像データを保存する画像記録手段と、
前記画像記録手段に保存されている前記画像データを表示する表示手段と、
前記画像記録手段に保存されている前記画像データをネットワーク経由にて外部のサーバー手段に転送する制御手段と、
前記画像記録手段又は前記サーバー手段に格納されている前記画像データを前記ネットワーク経由にて読み出して表示する端末手段と
を備えたことを特徴とする画像データ記録再生システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像データ記録再生システムにおいて、
前記制御手段が、前記ネットワークの実際の通信速度データに基づいた通信可能時間帯と、前記カメラ手段が被検知対象物を検知していない状態にある無検知時間帯の少なくとも一方に基づいて決定した転送時間帯に、前記画像記録手段に保存されている前記画像データを前記サーバー手段に転送することを特徴とする画像データ記録再生システム。
【請求項３】
所定の範囲を撮影する１又は複数のカメラ手段と、
前記カメラ手段によって撮影された画像データを保存する画像記録手段と、
前記画像記録手段に保存されている前記画像データをネットワーク経由にて外部のサーバー手段に転送する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記ネットワークの実際の通信速度データに基づいた通信可能時間帯と、前記カメラ手段が被検知対象物を検知していない状態にある無検知時間帯の少なくとも一方に基づいて決定した転送時間帯に、前記画像記録手段に保存されている前記画像データを前記サーバー手段に転送することを特徴とする画像データ記録再生システム。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の画像データ記録再生システムにおいて、前記ネットワークに移動体通信網を介して接続する移動体通信網接続手段を備え、前記移動体通信網接続手段が前記移動体通信網を介して前記ネットワークに接続しているときに、前記画像データを前記サーバー手段に転送することを特徴とする画像データ記録再生システム。
【請求項５】
請求項４に記載の画像データ記録再生システムにおいて、
前記画像記録手段に格納されている前記画像データを前記ネットワーク経由にて読み出して表示する通信端末手段を備え、
前記通信端末手段から前記ネットワークを介して、前記画像記録手段にアクセスする場合には、前記通信端末手段から端末を特定するための発信者情報を前記移動体通信網経由にて通知し、前記発信者情報が登録されている情報と一致した場合に、前記移動体通信網を通じて、前記移動体通信網接続手段を前記ネットワークに接続するようにしたことを特徴とする画像データ記録再生システム。
【請求項６】
請求項５に記載の画像データ記録再生システムにおいて、前記移動体通信網接続手段が前記ネットワークに接続したときに割り当てられるネットワークアドレスを前記発信者番号に対応する電子メールアドレスに電子メールで通知する電子メール送信手段を備えたことを特徴とする画像データ記録再生システム。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１に記載の画像データ記録再生システムにおいて、前記画像データ転送後に前記画像記録手段から転送した前記画像データを削除し、前記画像記録手段及び前記サーバー手段には、それぞれ異なる撮影日時の画像データが記録されるようにすることを特徴とする画像データ記録再生システム。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１に記載の画像データ記録再生システムにおいて、
前記カメラ手段の撮影範囲に前記被検知対象物が存在するか否かを検出するセンサー手段を備え、前記センサー手段からの検出信号に基づいて前記無検知時間帯を求めることを特徴とする画像データ記録再生システム。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１に記載の画像データ記録再生システムにおいて、前記画像データに基づいて前記無検知時間帯を求めることを特徴とする画像データ記録再生システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体などに動画などの画像データを記録し、記録された画像データを再生する画像データ記録再生システムに係り、特に監視カメラによって撮影された大量の画像データを記録すると共に再生する画像データ記録再生システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラを用いた防犯カメラシステムは、監視カメラや赤外センサーなどを用いて不審者の侵入状態を検知し、監視カメラによって撮像された不審者の動画をＨＤＤなどの記録媒体に記録し、記録された動画などの画像データや不審者に関する情報などを警備会社や所有者などに通知するように構成されている。通知を受けた警備会社や所有者は、記録装置本体及びコンピューターなどを介して動画や不審者に関する情報を受け取り、モニタなどで視認することができるように構成されている。
【０００３】
一般的な防犯カメラシステムは、１又は複数の監視カメラと、記憶装置などを含むカメラ制御端末と、動画を再生表示するモニタとから構成される、いわゆる、スタンドアローン型のものが主流である。最近では、監視カメラが撮影した映像をインターネット経由にて常時録画できるようにしたクラウド型の監視カメラ映像記録サービスが提供されている。このようなクラウド型の監視カメラ映像記録サービスとして、特許文献１に記載のようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８７７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のものは、クラウドサーバーに接続された複数の監視カメラのそれぞれに対し有効な撮影方向を容易にかつ短時間で設定できるようにしたカメラ設定支援システムである。一般的に、クラウドサーバーを用いた監視カメラシステムは、サーバー側でメーカ別のカメラに直接アクセスし、そのデータ転送処理やその他の各種制御処理に関する設定制御等を行っているため、クラウドサーバー側でメーカ別のカメラに対してそれぞれ専用の制御ソフト等を準備する必要がある。また、クラウドサーバー側がデータ転送のタイミング等を設定しているため、ネットワークの混雑状況等によっては、データ転送に多大の時間を要し、最悪データ転送の損失等という障害が発生する可能性が高いという問題を有する。さらに、クラウドサーバーが各監視カメラに直接アクセスしている関係で、クラウドサーバー側のＣＰＵの負担も大きく、１台のクラウドサーバーが制御可能な監視カメラの台数等も限定されるという問題を有する。
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、サーバー側のＣＰＵ負担を軽減し、サーバー側への専用ソフトの搭載を不要とし、データ転送を障害なく確実に実行することのできる画像データ記録再生システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像データ記録再生システムの第１の特徴は、所定の範囲を撮影する１又は複数のカメラ手段と、前記カメラ手段によって撮影された画像データを保存する画像記録手段と、前記画像記録手段に保存されている前記画像データを表示する表示手段と、前記画像記録手段に保存されている前記画像データをネットワーク経由にて外部のサーバー手段に転送保存する制御手段と、前記画像記録手段又は前記サーバー手段に格納されている前記画像データを前記ネットワーク経由にて読み出して表示する端末手段とを備えたことにある。
これは、カメラ手段、画像記録手段、表示手段及び制御手段からなる防犯カメラシステムをインターネットなどのネットワークに接続し、防犯カメラシステムに保存されている画像データをネットワーク経由にて外部のサーバー手段に順次転送して保存するようにしたものである。この発明では、サーバー手段は、防犯カメラシステムの画像記録手段に一時的に保存されている画像データであって、制御手段から順次転送されて来る画像データをネットワーク経由にて順次取り込み保存するだけなので、サーバー手段側のＣＰＵが防犯カメラシステムに一々アクセスする必要がないので、サーバー手段側のＣＰＵの負担を大幅に軽減することができる。また、表示手段は、防犯カメラシステム近傍に設けられているので、カメラ手段によって撮影された画像を、別途ＰＣ等を用いることなく、リアルタイムに表示（ライブ表示）することができる。さらに、表示手段は、サーバー手段側から画像データを適宜読み出して表示することもできる。ノートＰＣ、タブレット、スマートフォンなどの端末手段は、ネットワークを経由して、画像記録手段又はサーバー手段に格納されている画像データを適宜読み出して表示することができる。これによって、サーバー側のＣＰＵ負担を軽減し、サーバー側に専用ソフトの搭載を不要とし、データ転送を障害なく確実に実行することができる。
【０００８】
本発明に係る画像データ記録再生システムの第２の特徴は、前記第１の特徴に記載のものにおいて、前記制御手段が、前記ネットワークの実際の通信速度データに基づいた通信可能時間帯と、前記カメラ手段が被検知対象物を検知していない状態にある無検知時間帯の少なくとも一方に基づいて決定した転送時間帯に、前記画像記録手段に保存されている前記画像データを前記サーバー手段に転送することにある。
通信可能時間帯は、実際の通信速度データに基づいて決定されるものである。この通信可能時間帯は、公称速度を基準にして所定の割合以上の時間帯、全時間帯の平均速度よりも大きい速度に対応する時間帯又はその平均速度を基準に所定の割合以上の速度に対応する時間帯など、種々の条件に基づいて決定することができる。また、ユーザーが実際の通信速度データに基づいてそのしきい値をパラメータとして設定することによって決定される時間帯を通信可能時間帯としてもよい。
無検知時間帯は、カメラ手段の撮像範囲に被検知対象物が存在していない状態すなわち無検知状態に対応する時間帯である。この無検知時間帯は、人感センサーや赤外センサーなどの検出信号に基づいて決定してもよいし、カメラ手段によって撮影された画像データに既存の画像処理を施して検知状態及び無検知状態を求めて決定するようにしてもよい。この無検知時間帯は、カメラ手段の設置個所に応じて特定の傾向を示すことが分かっている。すなわち、曜日に応じて無検知時間帯が多く発生したり、少なかったりすることがあるので、曜日毎、１週間毎、又はこれ以上の期間（１カ月、数カ月、１年、数年の単位）毎に無検知時間帯を決定してもよい。このことは、前述の通信可能時間帯にも同様に発生し得るので、通信可能時間帯についても曜日毎に通信可能時間帯を決定してもよい。
この発明では、通信可能時間帯と無検知時間帯の少なくとも一方に基づいて転送時間帯を決定するようにしている。例えば、防犯カメラシステムが常時記録モードの場合、制御手段は常に画像データを画像記録手段に記録している状態にあるので、通信可能時間帯のみに基づいて画像データを転送することによって、帯域が十分なときにデータを高速にて送信することができるため、画像データの損失等のない確実なデータ転送を実行することができる。また、防犯カメラシステムがイベントモードの場合、制御手段は無検知時間帯には画像データを記録していない状態にあるので、無検知時間帯のみに基づいて画像データを転送することによって、制御手段に負荷をかけることなく、データ転送を実行することができる。さらに、両方の時間帯の論理積に基づいて転送時間帯を決定することによって、両方の効果が相乗的に発揮されることとなり、最も好ましい。この場合、上述の通信可能時間帯及び無検知時間帯を防犯カメラシステムの設置状態及び監視状態に応じて最適な時間帯に決定するとよい。
【０００９】
本発明に係る画像データ記録再生システムの第３の特徴は、所定の範囲を撮影する１又は複数のカメラ手段と、前記カメラ手段によって撮影された画像データを保存する画像記録手段と、前記画像記録手段に保存されている前記画像データをネットワーク経由にて外部のサーバー手段に転送する制御手段を備え、前記制御手段が、前記ネットワークの実際の通信速度データに基づいた通信可能時間帯と、前記カメラ手段が被検知対象物を検知していない状態にある無検知時間帯の少なくとも一方に基づいて決定した転送時間帯に、前記画像記録手段に保存されている前記画像データを前記サーバー手段に転送することにある。
これは、監視カメラによって撮像された映像をインターネット経由にて常時録画できるようにしたクラウド型の防犯カメラシステムにおいて、上述の画像データ記録再生システムの第２の特徴のものと同様に、通信可能時間帯と無検知時間帯の少なくとも一方に基づいて決定した転送時間帯に画像データを転送するようにしたものである。
【００１０】
本発明に係る画像データ記録再生システムの第４の特徴は、前記第１、第２又は第３の特徴に記載のものにおいて、前記ネットワークに移動体通信網を介して接続する移動体通信網接続手段を備え、前記移動体通信網接続手段が前記移動体通信網を介して前記ネットワークに接続しているときに、前記画像データを前記サーバー手段に転送することにある。
これは、携帯電話やＰＨＳなどの携帯電話サービス会社などによって提供される移動体通信網（通信サービス網）を利用して、ネットワークに接続するものである。この移動帯通信網を用いた場合、画像データを上述の通信可能時間帯と無検知時間帯の少なくとも一方に基づいて決定した転送時間帯にサーバー手段に転送するとき、外部からのアクセスに応じて画像データを送信するときに限定してネットワークに接続し、それ以外はネットワークに接続しないので、外部からの不当なアクセス等から防御でき、安全である。
【００１１】
本発明に係る画像データ記録再生システムの第５の特徴は、前記第４の特徴に記載のものにおいて、前記画像記録手段に格納されている前記画像データを前記ネットワーク経由にて読み出して表示する通信端末手段を備え、前記通信端末手段から前記ネットワークを介して、前記画像記録手段にアクセスする場合には、前記通信端末手段から端末を特定するための発信者情報を前記移動体通信網経由にて通知し、前記発信者情報が登録されている情報と一致した場合に、前記移動体通信網を通じて、前記移動体通信網接続手段を前記ネットワークに接続するようにしたことにある。
通信端末手段は、モデム等の通信装置や移動体通信用カードを搭載した携帯用／据置き用のパーソナルコンピュータや携帯電話等の携帯端末（スマートフォン、タブレット）などで構成される。通信端末手段は、防犯カメラシステムが移動体通信網経由でネットワークに接続されることによって画像記録手段に格納されている画像データを読みだして表示（再生）することができる。通常の状態では、移動体通信網接続手段はネットワークに接続されていない。そこで、通信端末手段からネットワーク経由にて、防犯カメラシステムにアクセスする場合には、通信端末手段から端末を特定するための発信者情報を移動体通信網経由にて通知し、この発信者情報が登録されている情報と一致した場合にのみ、移動体通信網を通じて、移動体通信網接続手段をネットワークに接続して画像データを配信するようにした。
ここでは、通信端末手段からの発信者番号として、通常の電話通信網や移動体通信網を利用する場合に送信される発信者番号を利用し、この発信者番号を検出し、検出された発信者番号があらかじめ登録しているアクセス可能な発信者番号か否かを照合し、通信端末手段からの発信者番号が登録されている発信者番号に一致したときに移動体通信網接続手段はＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）に発信接続を行い、ネットワークに接続するようにした。これにより、ユーザーが所望するときに防犯カメラシステムを自動的にＩＳＰに接続し、ＩＳＰから動的に割り振られたＩＰアドレス情報を元に通信端末手段は、防犯カメラシステムにアクセスして画像データを表示することができる。また、通信端末手段は、防犯カメラシステムに関する情報を取得するし、取得した情報に基づいて防犯カメラシステムの各種パラメータを遠隔操作にて変更設定することができる。
【００１２】
本発明に係る画像データ記録再生システムの第６の特徴は、前記第５の特徴に記載のものにおいて、前記移動体通信網接続手段が前記ネットワークに接続したときに割り当てられるネットワークアドレスを前記発信者番号に対応する電子メールアドレスに電子メールで通知する電子メール送信手段を備えたことにある。
防犯カメラシステムが移動体通信網接続手段及び移動体通信網を通じてネットワークに接続するときには、ＩＳＰから動的に任意のグローバルＩＰアドレスが割り当てられる。そこで、電子メール送信手段は、事前に割り当てられているＩＰアドレスをユーザーの通信端末手段に電子メールを利用して通知する。電子メールアドレスは、ユーザーの通信端末手段の発信者番号に対応したものを予め記憶しておけばよい。これによって、ユーザーは、通信端末手段で受信した電子メールに含まれるグローバルＩＰアドレスを用いて、防犯カメラシステムにアクセスすることができ、防犯カメラシステムに関する情報を取得し、確認することができる。このとき、ユーザーの通信端末手段からの発信者番号と照合するために、あらかじめ発信者番号を複数登録ようにすることによって、複数のユーザーがネットワークを介して防犯カメラシステムに容易アクセスすることができる。
さらに、防犯カメラシステムがＩＳＰに接続している場合には、外部からの電子メールを受信することができるので、受信した電子メールアドレスがあらかじめ定められた電子メールアドレスと一致するか否かを照合して、電子メールアドレスが一致した場合に、割り当てられているグローバルＩＰアドレスを電子メールでユーザーの通信端末手段に通知するようにしてもよい。これによって、ユーザーが既に防犯カメラシステムに接続中に、他のユーザーが防犯カメラシステムに接続しようとして接続を拒否された場合でも、他のユーザーは電子メールでグローバルＩＰアドレスを知ることができ、防犯カメラシステムにアクセスすることができるようになる。
【００１３】
本発明に係る画像データ記録再生システムの第７の特徴は、前記第１から第６までのいずれか１の特徴に記載のものにおいて、前記画像データ転送後に前記画像記録手段から転送した前記画像データを削除し、前記画像記録手段及び前記サーバー手段には、それぞれ異なる撮影日時の画像データが記録されるようにすることにある。
これは、画像記録手段に保存されている画像データ（例えば、１〜３日程度の小日数の画像データ）をネットワーク経由にてサーバー手段に転送した後は、画像記録手段から転送された画像データを削除し、そこに新たな画像データを順次上書き記録するので、画像記録手段とサーバー手段に記録されている画像データの撮影日時はそれぞれ異なるようになっている。なお、画像記録手段から画像データを削除する前に、サーバー手段に確実に画像データが転送されたか否かの確認（ベリファイ）処理を行うようにしてもよい。
【００１４】
本発明に係る画像データ記録再生システムの第８の特徴は、前記第１から第７までのいずれか１の特徴に記載のものにおいて、画像データに基づいて前記無検知時間帯を求めることにある。
これは、無検知時間帯を人感センサーや赤外センサーなどの検出信号に基づいて決定するようにしたものである。
【００１５】
本発明に係る画像データ記録再生システムの第９の特徴は、前記第１から第８までのいずれか１の特徴に記載のものにおいて、前記画像データに基づいて前記無検知時間帯を求めることにある。
これは、カメラ手段によって撮影された画像データに既存の画像処理を施して無検知時間帯を決定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像データ記録再生システムによれば、クラウドサーバー側のＣＰＵ負担を軽減し、専用ソフトの搭載を不要とし、データ転送を障害なく確実に実行することのできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る画像データ記録再生システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１のカメラ制御端末の構成を示す図である。
【図３】カメラの撮像範囲に人・車・物などの被検知対象物が侵入（存在）する状態をカウントした値の一例を示す図である。
【図４】データ転送時間帯の決定処理のフローチャートを示す図である。
【図５】図４のデータ転送時間帯の決定処理の概念を示す図である。
【図６】カメラ制御端末の処理の一例を示す図である。
【図７】本発明の画像データ記録再生システムの第２の実施形態の基本構成を示す図である。
【図８】第２の実施の形態に係る画像データ記録再生システムにおいて、カメラ１ａによって撮影され、ＷＷＷサーバーに記録されている画像データをユーザーがユーザー端末からアクセスして画像を確認する場合の手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面に従って本発明に係る画像データ記録再生システムの好ましい実施の形態について説明する。図１は、本発明に係る画像データ記録再生システムの第１の実施の形態の概略構成を示す図である。この画像データ記録再生システムは、カメラ（又はカメラ素子）１ａ〜１ｄ、カメラ制御端末２、表示装置３、ルータ４、ＩＳＰ５〜７及びネットワーク（インターネット）８、クラウドサーバー１０及び端末手段（ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３）から構成される。
【００１９】
カメラ１ａ〜１ｄは、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなどであり、撮影した映像信号をカメラ制御端末２に送信する。カメラ１ａ〜１ｄは、無線（ＷｉＦｉなど）または有線でカメラ制御端末２に接続されている。図１では、有線にて接続されている場合を示す。カメラ１ａは、出入りする人の顔がはっきり分かるように撮影することのできる高解像度カメラである。カメラ１ｂは、不法投機や防火・いたずらの防止、風雨にさらされる場所に設けられる屋外用カメラである。カメラ１ｃは、限られた空間に設けられる威圧感の少ないドームタイプのカメラである。カメラ１ｄは、パブリックスペースなど設けられ、美観を損なわないように構成されたドームタイプのカメラである。なお、カメラは、これ以外にも、暗く目立たない場所からの侵入を防止する投光器付きカラメなど種々のカメラで構成されている。なお、カメラ１ａ〜１ｄには、人感センサーや赤外センサーなどが設けられているが、図１では、図示を省略してある。
【００２０】
カメラ制御端末２は、カメラ１ａ〜１ｄからの映像信号を受信して、それを転送可能な画像データに変換して記録し、ルータ４を介して外部のネットワーク８を経由して、クラウドサーバー１０に転送する。カメラ制御端末２の詳細についはて後述する。表示装置３は、カメラ制御端末２内の記憶装置に記憶されている画像データを表示すると共にカメラ１ａ〜１ｄからの映像信号をリアルタイムで表示（ライブ表示）するモニタで構成される。
【００２１】
ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）５〜７、ネットワーク８は、移動体通信網（無線網）及び有線通信網（有線網）から構成される。移動体通信網（無線網）は、携帯電話やＰＨＳなどの携帯電話サービス会社などによって提供される通信サービス網であり、有線通信網（有線網）は、固定電話などの公衆電話サービス会社などによって提供される通信サービス網である。有線通信網（有線網）には、ＩＳＰを介して接続されるネットワーク８を含むものとする。
【００２２】
ルータ４は、カメラ制御端末２をＩＳＰ５経由にてネットワーク８に接続するものであり、ＷｉＦｉ機能を備えている。クラウドサーバー１０は、ＩＳＰ６経由にてネットワーク８に接続されている。ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３などは、ルータ４にＷｉＦｉにて接続可能になっている。また、ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３などは、ＩＳＰ５とは別のＩＳＰ７を経由してネットワーク８に接続されている。すなわち、ＩＳＰ５は、カメラ１ａ〜１ｄ、カメラ制御端末２、表示装置３及びルータ４の設置された場所に接続可能なものである。一方、ＩＳＰ７は、管理センターやユーザーの自宅、会社などのようにカメラ１ａ〜１ｄ、カメラ制御端末２、表示装置３及びルータ４の設置された場所から遠く離れた遠隔地などから接続可能なものである。なお、ＩＳＰ７は、モバイル通信回線を経由した異なる業者のものでもよい。
【００２３】
ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３は、ユーザーの端末手段を構成しており、ＩＳＰ７、ネットワーク８、ＩＳＰ５及びルータ４を経由してカメラ制御端末２に接続可能となっている。また、ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３は、ＩＳＰ７、ネットワーク８及びＩＳＰ６を経由してクラウドサーバー１０に接続可能となっている。一方、カメラ制御端末２は、ルータ４、ＩＳＰ５、ネットワーク８及びＩＳＰ６を経由してクラウドサーバー１０に接続可能となっている。さらに、ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３は、ルータ４にＷｉｆｉ経由にして接続可能な状態にある場合は、ルータ４を経由してカメラ制御端末２に接続可能となっている。
【００２４】
図２は、図１のカメラ制御端末の概略構成を示す図である。カメラ制御端末２は、映像処理部２１、センサー処理部２３、中央制御部２４、表示制御部２５、画像処理部２６、記録媒体２７、画像データ制御部２８、外部制御部２９、及び通信制御部２Ａから構成される。
【００２５】
映像処理部２１は、無線または有線で接続されているカメラ１ａ〜１ｄからの映像信号を受信して、画像データに変換して中央制御部２４に出力する。センサー１ｅ〜１ｈは、人感センサーや赤外センサーなどで構成され、カメラ１ａ〜１ｄのそれぞれに隣接して設けられており、カメラ１ａ〜１ｄの撮像範囲に人などの被検知対象物が侵入したことを検出した場合、その検出信号をセンサー処理部２３に出力する。センサー処理部２３は、センサー1ｅ〜１ｈからの検出信号を外部トリガとして中央制御部２４に出力する。
【００２６】
画像処理部２６は、約２〜３日分の画像データを記録可能な記憶容量を備えたＨＤＤ、又はＳＳＤのような半導体メモリを用いた記録媒体２７に画像データを書き込む処理、及び記録媒体２７から画像データを読みだす処理を実行する。画像データ制御部２８は、通信制御部２Ａを介して入力された配信リクエストに応じて所定の画像データを記録媒体２７から読み出してネットワーク８に配信する。また、ネットワーク８を経由して受信した画像データを記録媒体２７に書き込む。さらに、データ転送時間帯に記録媒体２７から所定の画像データを読み出してネットワーク８経由にしてクラウドサーバー１０に記録保存する。
【００２７】
外部トリガ出力装置３１は、カメラ制御端末２に設けられている各種操作子（キーボード、マウス等）、又はカメラ制御端末２に外部接続された各種操作子（接点入出力ポート）などである。外部制御部２９は、外部トリガ出力装置３１から各種操作子によるアクセスがあった場合及び通信制御部２Ａ及びルータ４を介してユーザー端末（ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３）などから各種のアクセスがあった場合に、そのアクセスに対応した処理信号を中央制御部２４に出力する。従って、中央制御部２４は、外部トリガ出力装置３１から外部制御部２９を介して表示アクセス等の要求があった場合、映像処理部２１によって変換された画像データ又は記録媒体２７に記録されている画像データを選択して、表示装置３に表示する。さらに、中央制御部２４は、外部トリガ出力装置３１から外部制御２９を介して、各種設定の変更処理のアクセスがあった場合、そのアクセスに対応した設定変更処理を実行する。また、中央制御部２４は、表示制御部２５を介して表示装置３に現在の処理状態等を表示する。
【００２８】
中央制御部２４は、センサー処理部２３から外部トリガを入力すると、映像処理部２１からの画像データを、画像処理部２６を介して記録媒体２７に順次記録（録画）する。すなわち、中央制御部２４は、センサー処理部２３から外部トリガの入力開始時点を基準とし、その時点から数秒間前又は数分間前から、外部トリガの入力が終了した後数秒間又は数分間までの間の画像データを連続的に画像処理部２６に出力し、記録媒体２７に記録する。すなわち、記録媒体２７は、センサー処理部２３から外部トリガが発生している時間に対応した連続した画像データを、その開始時刻及び終了時刻を示すメタデータと共に記録する。
【００２９】
中央制御部２４は、ユーザー端末（ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３など）から通信制御部２Ａ及び外部制御部２９を介して画像データの配信リクエストがあった場合、映像処理部２１によって変換された画像データ又は記録媒体２７に記録されている画像データを選択して、通信制御部２Ａ及びルータ４を経由してユーザー端末に画像データを配信する。また、中央制御部２４は、外部トリガ出力装置３１から外部制御部２９を介してクラウドサーバー１０に格納されている画像データの配信リクエストがあった場合、そのリクエスト信号を通信制御部２Ａ及び外部制御部２９を介してクラウドサーバー１０に送信する。
【００３０】
中央制御部２４は、センサー処理部２３からトリガ信号の入力を開始した時点を基準として、その時点から数秒間前又は数分間前から、トリガ信号の入力が終了してから数秒間又は数分間までの間の画像データを連続的に画像処理部２６に出力する。すなわち、画像処理部２６は、センサー処理部２３が出力するトリガ信号の発生している時間に対応した連続した画像データをイベント画像データとして、その開始時刻及び終了時刻を示すメタデータと共に記録媒体２７に記録する。
【００３１】
通信制御部２Ａは、カメラ制御端末２をルータ４及びＩＳＰ５経由にてネットワーク８に接続するものであり、サーバー情報部、ユーザー情報部、ＩＳＰ情報部及び電子メール送信部などを備える。サーバー情報部は、図１のクラウドサーバー１０のＵＲＬ、ログインＩＤ、パスワードなどの各種情報を格納しており、クラウドサーバー１０への接続を実行するものである。ユーザー情報部は、図１の示すようなユーザー端末（ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３）に関するＩＤ、パスワードなどの各種情報を格納しており、ユーザー端末とのカメラ制御端末２を接続するものである。ＩＳＰ情報部は、ＩＳＰ５を介してネットワーク８に接続するために必要な情報を格納しており、ネットワーク８への接続を実行するものである。電子メール送信部は、ユーザー端末や遠隔監視センターなどから入力した電子メールアドレスを格納しており、その電子メールアドレス宛にネットワーク８を経由して各種情報や画像データなどを送信するものである。通信制御部２Ａは、ユーザー端末（ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３）からの要求に応じて画像データをネットワーク８経由にて送信する。また、通信制御部２Ａは、所定のタイミングで画像データをネットワーク８経由にてクラウドサーバー１０に送信する。
【００３２】
通信制御部２Ａは、ルータ４経由にて受信したアクセス要求がユーザーとしてあらかじめ設定登録されたＩＤ及びパスワードに一致するか照合すると共にＩＤに対応する電子メールアドレスを抽出する。通信制御部２Ａは、照合の結果、ＩＤ及びパスワードが設定登録されたものに一致する場合は、通信制御部２Ａによって接続付与されたグローバルＩＰアドレス又はこのグローバルＩＰアドレスを含んだＵＲＬに関する情報を電子メールとして、通信制御部２Ａの電子メール送信部を介してユーザー端末などに送信する。
【００３３】
ユーザーがユーザー端末（ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３）を使用して、カメラ１ａ〜１ｄの画像を確認する場合、ＩＳＰ５から割り振られたグローバルＩＰアドレスあるいはグローバルＩＰアドレスを含むＵＲＬに基づいて、ユーザー端末からカメラ制御端末２に対してアクセスを行う。通信制御部２Ａは、ユーザー情報部に格納されているユーザーＩＤ、パスワード等を使用し、ユーザー端末に接続許可を与える。これによって、ユーザー端末は、中央制御部２４にアクセスし、画像転送要求を行うことにより、カメラ１ａ〜１ｄによって撮影された画像データを確認することができる。
【００３４】
画像データの確認が終わると、ユーザー端末から終了要求をカメラ制御端末２に送信する。この終了要求を受け取ると、カメラ制御端末２は、ＩＳＰ５との接続を切断する。また、一定時間以上、ユーザー端末の通信端末から中央制御部２４へのアクセスがない場合にも、ＩＳＰ５との接続を切断する。これにより、ユーザーは簡単な操作でカメラ制御端末２からの画像を確認することができる。上述の実施の形態では、カメラ制御端末２を用いてカメラ１ａ〜１ｄから取得した画像データを複数のユーザー端末から同時にアクセス可能にするものである。
【００３５】
上述の実施の形態では、通信制御部２Ａは、所定のタイミングで画像データをネットワーク８経由にてクラウドサーバー１０に送信するが、この所定のタイミングとして、カメラ１ａ〜１ｄが被検知対象物を検知していない状態、すなわち無検知状態のときに画像データを送信するようにしている。これは、無検知状態の場合、映像処理部２１、中央制御部２４、画像処理部２６などが処理を実行していないので、このときに送信することによって、中央制御部２４などの処理の負担を軽減することができると共に画像データの損失などといった障害の発生を防止することが可能となるからである。以下、無検知状態の検出処理の一例を説明する。
【００３６】
図３は、カメラの撮像範囲に人・車・物などの被検知対象物が侵入（存在）する状態をカウントした値の一例を示す図である。この実施の形態では、人感センサーや赤外センサーなどで構成されるセンサー１ｅ〜１ｈが人・車・物などの被検知対象物を検出した場合をカウントしている。このカウント値は、センサー１ｅ〜１ｈからの検出信号に基づいてセンサー処理部２３から出力された外部トリガを中央制御部２４がカウントすることによって検知データを取得している。図３は、月曜日から日曜日までの１週間分のカウント状態の一例を示す検知データであり、縦軸がカウント数、横軸が１日の２４時間を示す。総和は、この１週間分を合成した週単位の検知データである。
【００３７】
図３の総和に示すように、月曜日から日曜日までの１週間分の検知データのカウント値の合成を取ると、２４時間のうち、２３時〜５時の間のカウント値がゼロであることが分かる。すなわち、週単位の検知データの中に被検知対象物を検出していない時間（無検知時間）が存在することが判明する。これは、カメラ１ａ〜１ｄの設置個所が、営業時間の決められた店舗などのように、特定の時間に人の出入りが存在しない場所だからである。このように、カメラ１ａ〜１ｄの設置される個所に応じて図３のようなカウント値を示すグラフすなわち検知データは特定の傾向を示すことが分かっている。カメラ１ａ〜１ｄの設置個所としては、例えば、通学路、商店街、工場の製造ライン、作業・検品・出荷場所、倉庫、夜間金庫、駐輪・駐車場、地下などの光源が届かない場所、一般家庭の室内、高齢者や子どもの部屋、ペットの居場所、受付カウンター、店舗レジ周り、エントランス、搬入口、建物外周、道路沿い、田畑、森林などがある。図３の日単位の検知データ及び週単位の検知データは、これらの種々の場所によって特定の傾向を示すことが分かっている。
【００３８】
図３では、１週間分のカウント値を合成した週単位の検知データを示しているが、土日が休業日の場合や土日以外の特定の曜日が休業日に該当する場合も存在する。このように特定の曜日が休業日に該当する場合には、曜日毎にカウント値を合成することによって、ある特定の曜日に無検知時間が多く存在する場合がある。そこで、このよう特定の曜日が休業日に該当する場合には、曜日毎にカウント値を合成して曜日単位の検知データから無検知時間を検出するようにしてもよい。また、無検知時間を検出するために、１週間、又はこれ以上の期間（１カ月、数カ月、１年、数年の単位）でカウント値を合成した検知データを取得するようにしてもよい。
【００３９】
図３に示すような無検知時間帯に画像データをネットワーク８経由にてクラウドサーバー１０に送信することが好ましいが、カメラ制御端末２の設置される場所に応じて、ＩＳＰ５とネットワーク８との間の混雑状況が種々異なることが分かっているので、ＩＳＰ５とネットワーク８との間の実際の混雑状況に応じて、画像データをネットワーク８経由にてクラウドサーバー１０に送信するタイミングを決定することが望ましい。そこで、この実施の形態では、画像データをクラウドサーバー１０に送信するタイミング、すなわちデータ転送時間帯を、上述の無検知時間帯及びネットワーク混雑状況の両方に応じて決定するようにしている。以下、このデータ転送時間帯の決定処理の一例を説明する。
【００４０】
図４は、データ転送時間帯の決定処理のフローチャートを示す図である。図５は、図４のデータ転送時間帯の決定処理の概念を示す図である。
ステップＳ４１では、図３に示すように、センサー１ｅ〜１ｈからの検出信号すなわちセンサー処理部２３から出力された外部トリガに基づいて人や物の動きをカウントし、年単位、月単位、週単位、日単位及び／又は曜日単位の検知データを作成する。図３では、日単位及び週単位の検知データを示してあるが、これを随時記録することによって曜日単位、月単位、年単位の検知データを構成することができる。
【００４１】
ステップＳ４２では、ステップＳ４２で取得した検知データに基づいて無検知時間帯を求める。図５では、図３の週単位の検知データに基づいて無検知時間帯を検出している。図３の週単位の検知データの場合、０時〜５時の間が無検知時間帯ｔ１１、１５時３０分〜１６時１０分の間が無検知時間帯ｔ１２、２３時〜２４時の間が無検知時間帯ｔ１３である。
【００４２】
ステップＳ４３では、ＩＳＰ５とネットワーク８との間の実際のネットワークの通信速度データすなわち混雑状況に基づいて、通信可能時間帯を求める。図５では、地域Ａの通信速度データ５１（実線）と地域Ｂの通信速度データ５２（点線）の一例を示している。通信速度データ５１においては、通信速度が８０［Ｍｂｐｓ］以上あるのは、通信可能時間帯ｔ２１，ｔ２２である。通信速度データ５２においては、通信可能時間帯ｔ３１である。ここでは、公称速度が１００［Ｍｂｐｓ］の場合に、実際の通信速度データがその約８０％すなわち８０［Ｍｂｐｓ］以上を通信可能時間帯としているが、これは一例であり、公称速度を基準にして所定の割合以上ある場合を通信可能時間帯としてもよいし、全時間帯の平均速度よりも大きい速度に対応する時間帯又は平均速度を基準に所定の割合以上の速度に対応する時間帯を通信可能時間帯としてもよい。また、ユーザーが実際の通信速度データに基づいてそのしきい値をパラメータとして設定することによって決定される時間帯を通信可能時間帯能としてもよい。
【００４３】
ステップＳ４４では、ステップＳ４２で求めた無検知時間帯とステップＳ４３で求めた通信可能時間帯の両方の論理積に基づいて実際のデータ転送時間帯を求める。すなわち、地域Ａの場合、無検知時間帯ｔ１１，ｔ１２，ｔ１３と通信可能時間帯ｔ２１，ｔ２２との論理積（アンド）となる時間帯ｔ４１，ｔ４２がデータ転送時間帯として求められる。また、地域Ｂの場合、無検知時間帯ｔ１１，ｔ１２，ｔ１３と通信可能時間帯ｔ３１との論理積（アンド）となる時間帯ｔ４３がデータ転送時間帯として求められる。
【００４４】
カメラ制御端末２は、データ転送時間帯決定処理よって求められたデータ転送時間帯に画像データをクラウドサーバー１０に順次転送する。このとき、カメラ制御端末２にセンサー１ｅ〜１ｈが接続されずに、カメラ１ａ〜１ｄにて撮影された画像データを常時記録するモードで動作する場合と、センサー１ｅ〜１ｈが接続されセンサー処理部２３から外部トリガを入力した時に画像データを記録するイベントモードで動作する場合について説明する。
【００４５】
図６は、カメラ制御端末の処理の一例を示す図である。
ステップＳ６１では、カメラ制御端末２の画像記録モードが常時記録モードであるか否かの判定を行い、常時記録モード（ｙｅｓ）の場合は次のステップＳ６２に進み、そうでない（ｎｏ）場合はステップＳ６５に進む。なお、カメラ制御端末２は、センサー１ｅ〜１ｈを備えている場合でも常時記録モードで動作して、センサー処理部２３からの外部トリガの入力に応じたタイミングデータなどを記録するようにしてもよい。
【００４６】
ステップＳ６２では、前のステップで常時記録モードと判定されたので、カメラ制御端末２は、カメラ１ａ〜１ｄからの映像信号を画像データに変換して記録媒体２７に順次記録する。
ステップＳ６３では、所定時間、例えば１２〜２４時間又は数日間が経過したか否かの判定を行い、所定時間経過した（ｙｅｓ）場合はステップＳ６４に進み、そうでない（ｎｏ）場合はリターンする。すなわち、常時記録モードにて記録された画像データを所定の時間単位毎に転送するための判定を行う。
ステップＳ６４では、所定時間経過したので、記録媒体２７に記録されている画像データからクラウドサーバー１０への転送用画像データを作成する処理を実行する。この転送用画像データは、所定の時間単位又は日単位のデータとなる。
【００４７】
ステップＳ６５では、動き検出すなわちセンサー処理部２３から出力される外部トリガに応じて画像データを記録媒体２７に順次記録保存する処理を実行する。すなわち、カメラ制御端末２は、センサー処理部２３から外部トリガの入力開始時点を基準とし、その時点から数秒間前又は数分間前から、外部トリガの入力が終了した後数秒間又は数分間までの間の画像データを画像処理部２６に出力し、記録媒体２７に順次記録する。
【００４８】
ステップＳ６６では、クラウドサーバー１０への画像データの転送タイミングが日単位なのか否かを判定し、日単位（ｙｅｓ）の場合はステップＳ６７に進み、そうでない（ｎｏ）場合はステップＳ６８に進む。
ステップＳ６７では、転送タイミングが日単位なので、記録媒体２７に記録されている画像データに基づいて日単位の転送用画像データを作成する。
ステップＳ６８では、クラウドサーバー１０への画像データの転送タイミングが所定の容量単位なのか否かを判定し、容量単位（ｙｅｓ）の場合はステップＳ６９に進み、そうでない（ｎｏ）場合はステップＳ７０に進む。
ステップＳ６９では、転送タイミングが容量単位なので、記録媒体２７に記録されている画像データに基づいて所定の容量単位の転送用画像データを作成する。
ステップＳ７０では、転送タイミングが日単位でも容量単位でもなく所定の時間単位なので、記録媒体２７に記録されている画像データに基づいて所定の時間単位の転送用画像データを作成する。
【００４９】
ステップＳ７１では、記録媒体２７に記録されている画像データに基づいて作成された転送用画像データをクラウドサーバー１０に転送する時間帯であるか否かを判定し、転送時間帯（ｙｅｓ）の場合はステップＳ７２に進み、そうでない（ｎｏ）場合はリターンする。
ステップＳ７２では、各ステップで作成された転送用画像データをクラウドサーバー１０に転送する。
ステップＳ７３では、転送用画像データの転送処理が終了したか否かを判定し、終了した（ｙｅｓ）場合はステップＳ７４に進み、そうでない（ｎｏ）場合はステップＳ７２の処理が終了するまで判定を繰り返す。
ステップＳ７４では、転送用画像データの転送処理が終了したので、その時間単位、日単位又は容量単位で保存されている画像データを記録媒体２７から削除する。すなわち、記録媒体２７に保存されている画像データ（例えば、１〜３日程度の小日数の画像データ）をネットワーク８経由にてクラウドサーバー１０に転送した後は、記録媒体２７から転送された画像データを削除し、そこに新たな画像データを順次上書き記録するので、記録媒体２７とクラウドサーバー１０に記録されている画像データの撮影日時はそれぞれ異なるようになっている。記録媒体２７から画像データを削除する前に、クラウドサーバー１０に確実に画像データが転送されたか否かの確認（ベリファイ）処理を行うようにしてもよい。
以上の処理によって、クラウドサーバー１０側の画像データ取り込みＣＰＵに負荷をかけることなく、確実に画像データをクラウドサーバー１０のＨＤＤに長期保存することが可能となる。また、ライブ表示や画像データの再生も専用のＰＣを利用することなく実現することができる。
【００５０】
なお、上述の第１の実施の形態は、カメラ１ａ〜１ｄ、カメラ制御端末２及び表示装置３からなる防犯カメラシステムをインターネットなどのネットワーク８に接続し、カメラ制御端末２の記録媒体２７に保存されている画像データをネットワーク８経由にて外部のクラウドサーバー１０に順次転送して保存するようにしたものである。この第１の実施の形態では、クラウドサーバー１０は、記録媒体２７に一時的に保存されている画像データをネットワーク８経由にて順次取り込み保存するだけなので、クラウドサーバー１０側のＣＰＵがカメラ制御端末２にアクセスする必要がないので、クラウドサーバー１０側のＣＰＵの負担を大幅に軽減することができる。また、表示装置３は、カメラ制御端末２と同じ場所に設けられているので、カメラ１ａ〜１ｄによって撮影された画像を、別途他のＰＣ等を用いることなく、リアルタイムに表示することができる。さらに、表示装置３は、クラウドサーバー１０側から画像データを適宜読み出して表示することもできる。ノートＰＣ１１、タブレット１２、スマートフォン１３などは、ネットワーク８を経由して、カメラ制御端末２又はクラウドサーバー１０に格納されている画像データを適宜読み出して表示することができる。
【００５１】
上述の第１の実施の形態は、１又は複数のカメラ１ａ〜１ｄと、記憶媒体２７などを含むカメラ制御端末２と、動画を再生表示する表示装置３とで構成されるスタンドアローン型の防犯カメラシステムを例に説明したが、監視カメラが撮影した映像をインターネット経由にて常時録画できるようにしたクラウド型の監視カメラ映像記録サービスにも同様に応用することができる。この場合、図２の防犯カメラシステムから表示装置３、センサー１ｅ〜１ｈ、外部トリガ出力装置３１、カメラ制御端末２の表示制御部２５、センサー処理部２３、外部制御部２９を省略し、バッファメモリとして機能する記録媒体２７を残し、この記録媒体２７を画像処理部２６、画像データ制御部２８及び通信制御部２Ａで処理することによって、上述の転送時間帯にクラウドサーバーから画像データの転送要求があった場合、その要求に応じてネットワーク８経由にてクウラドサーバーに順次画像データを転送するように構成すればよい。無検知時間帯については、クラウドサーバーに格納されている画像データに所定の画像処理を施すことによって求めることができる。なお、無検知時間帯を求めることによって、クラウドサーバーに格納されている画像データの中から無検知時間帯に対応する画像データをクラウドサーバー側から削除し、検知状態に対応した画像データのみを残すようにしてもよい。さらに、無検知時間帯を求める処理やサーバーから画像データを削除する処理などをノートＰＣ１１などの外部の端末を用いて行い、クラウドサーバー側のＣＰＵの負担を大幅に軽減してもよい。
【００５２】
図７は、本発明の画像データ記録再生システムの第２の実施の形態の基本構成を示す図である。第２の実施の形態に係る画像データ記録再生システムは、カメラ１ａ、ネットワークカメラ用ボード９、移動体通信網４０、ＩＳＰ５〜７、ネットワーク８、通信網４１、通信回線４２、クラウドサーバー１０及び通信端末１１〜１３から構成される。
【００５３】
ネットワークカメラ用ボード９は、この実施の形態に係る画像データ記録再生システムを構築するために必要なシステムを組み込んだボードであり、カメラ１ａと移動体通信網４０との間のインタフェースとして機能するものである。このネットワークカメラ用ボード９の機能によって、電子機器等と通信ネットワークとの接続に移動体通信網を利用した場合でも、ユーザーは所望するときにいつでもアクセスして画像の配信を受けることができる。また、ネットワークカメラ用ボード９の機能によって、画像データをクラウドサーバー１０に順次転送することができる。
【００５４】
カメラ１ａは、図１のものと同様に、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなどの電子機器であり、撮影した電子画像をネットワークカメラ用ボード９に送信する。このネットワークカメラ用ボード９とカメラ１ａとの組み合わせを以下ネットワークカメラシステムとする。
【００５５】
図７の画像データ記録再生システムは、移動体通信網内であればケーブルを敷設することが困難なところにネットワークカメラシステムを設置することができるので、利便性が非常に高い。移動体通信網の場合、移動体通信用の各基地局のチャネル数は限られているため、必要以上に占有するのは望ましくなく、しかも、一定時間以上連続して接続していると自動的に接続が切られてしまうという有線の場合とは異なるシステム的な特性を有する。そこで、遠隔地の端末等から画像データを見ようとしたときに、自動的に接続が切られ、監視カメラなどが通信ネットワークに接続していない状態が発生し、アクセスしようとしても、アクセスできず、画像を見ることができないという事態が発生する。そこで、この第２の実施の形態では、ユーザーが所望するときにいつでもその監視カメラで撮影した画像データにアクセスして遠隔で情報を取得して表示することができるようにした。
【００５６】
移動体通信網４０は、携帯電話やＰＨＳなどの携帯電話サービス会社などによって提供される通信サービス網である。移動体通信網４０には、ネットワークカメラ用ボード９に内蔵される移動体通信機能を備えた移動体通信網接続部９９が接続される。また、移動体通信網４０は、ＩＳＰ５を介してネットワーク（インターネット）８に接続される。一方、ユーザー端末（ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３など）は、ネットワークカメラシステムが設置される場所から離れた遠隔地に位置し、画像を表示することができる端末である。通信網４１は、固定電話などの公衆電話サービス会社などによって提供される通信サービス網である。通信網４１には、ユーザー端末（ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３など）がＷｉｆｉ経由にて接続される。通信網４１は、ＩＳＰ６を介してネットワーク（インターネット）８に接続される。また、移動体通信網４０と通信網４１は相互に通信回線４２を介して接続可能となっている。
【００５７】
ネットワークカメラ用ボード９は、カメラ信号受信部９１、画像処理部９２、ＷＷＷサーバー９３、ダイヤルアップ部９４、電子メール送信部９５、発信者番号検出部９６、発信者番号照合部９７、記憶部９８及び移動体通信網接続部９９から構成される。
【００５８】
カメラ信号受信部９１は、無線または有線で接続されているカメラ１ａからの映像信号を受信し、次の画像処理部９２に出力する。画像処理部９２は、カメラ１ａからの映像信号を、カメラ信号受信部９１を介して入力し、それを画像データに変換してＷＷＷサーバー９３に出力する。ＷＷＷサーバー９３は、ユーザーのユーザー端末（ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３など）からアクセスがあり、画像データの配信のリクエストがあった場合、画像処理部９２によって変換された画像データを移動体通信網接続部９９、移動体通信網４０、ＩＳＰ５、ネットワーク８、ＩＳＰ６及び通信網４１を経由してユーザーのユーザー端末（ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３など）に配信するように動作する。また、ＷＷＷサーバー９３は、図１の通信制御部２Ａと同様に、所定のタイミングすなわち上述の無検知時間帯及びネットワーク混雑状況の両方に応じて決定したデータ転送時間帯に、画像データをネットワーク８経由にてクラウドサーバー１０に転送する。
【００５９】
このとき、上述と同様に、無検知時間帯については、クラウドサーバー１０に格納されている画像データに所定の画像処理を施すことによって求める。求められた無検知時間帯に関する情報と、ネットワーク混雑状況の少なくとも一方に基づいてデータ転送時間帯を決定し、それを記憶部９８に記録する。記憶部９８に記録されたデータ転送時間帯に、ＷＷＷサーバー９３は、画像データをクラウドサーバー１０に転送する。そして、転送後の画像データはＷＷＷサーバー９３から順次削除される。
【００６０】
移動体通信網接続部９９は、ネットワークカメラ用ボード９を移動体通信網４０に接続する。発信者番号検出部９６は、ユーザー端末から通知される発信者番号を検出する。記憶部９８は、ユーザーがあらかじめ設定しておいた発信者番号とこの発信者番号に対応する電子メールアドレスを対応付けて格納する発信者番号−電子メールアドレス対応表９８１と、ＩＳＰ５に接続するために必要な情報を格納するＩＳＰ情報部９８２とからなる記憶領域を有する。発信者番号照合部９７は、発信者番号検出部９６で検出されたユーザー端末の中の通信端末であるスマートフォン１３の発信者番号と、発信者番号−電子メールアドレス対応表９８１に格納されている発信者番号とが一致するか照合する。すなわち、スマートフォン１３の発信者番号は、発信者番号−電子メールアドレス対応表９８１に予め登録されていなければならない。
【００６１】
ダイヤルアップ部９４は、両者の発信者番号が一致していた場合にＩＳＰ情報部９８２の情報を用いて移動体通信網４０を経由してＩＳＰ５にダイヤルアップ接続する。電子メール送信部９５は、発信者番号−電子メールアドレス対応表９８１に記憶されている電子メールアドレスの中から発信者番号に対応した電子メールアドレスを検出し、ダイヤルアップ接続によって付与されたグローバルＩＰアドレス又はこのグローバルＩＰアドレスを含んだＵＲＬに関する情報を電子メールでユーザー端末（ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３など）に送信する。
【００６２】
次に、ユーザーがユーザー端末を使ってカメラ１ａの画像を確認する場合の動作について説明する。ＷＷＷサーバー９３によって、クラウドサーバー１０に格納された画像データは、ユーザー端末（ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３など）から通信網４１、ＩＳＰ６、ネットワーク８、ＩＳＰ７経由にて容易に確認することができる。しかしながら、図７の画像データ記録再生システムの場合、ＷＷＷサーバー９３に記録されているクラウドサーバー１０への転送前の画像データを確認するためには、移動体通信網接続部９９と移動体通信網４０とが予め接続されていなければならない。そこで、図７の第２の実施の形態では、以下のような処理を実行することによって、クラウドサーバー１０に画像を転送する前の画像データを確認するようにした。
【００６３】
図８は、第２の実施の形態に係る画像データ記録再生システムにおいて、カメラ１ａによって撮影され、ＷＷＷサーバー９３に記録されている画像データをユーザーがユーザー端末からアクセスして画像を確認する場合の手順を示す図である。まず、ユーザーは、ユーザー端末のスマートフォン１３を使用して、ネットワークカメラシステムに対して発信者番号通知の発呼（コール）を行う。すなわち、ユーザーは、発信者番号−電子メールアドレス対応表９８１に予め登録されている発信者番号を持つユーザー端末のスマートフォン１３を用いて、そのユーザー端末が接続されている通信網４１、通信回線４２及び移動体通信網４０を経由して発信者番号の通知を行う。ユーザー端末のスマートフォン１３は、１コール以上のコールを実行したら、オンフックする。なお、１コールで即座にオンフックしてもよい。
【００６４】
ネットワークカメラシステムは、ユーザー端末のスマートフォン１３から通知された発信者番号を発信者番号検出部９６で検出し、発信者番号照合部９７でユーザー端末のスマートフォン１３から通知された発信者番号と発信者番号−電子メールアドレス対応表９８１に記載されている複数の発信者番号のうちの一つとが一致するか比較して照合する。発信者番号が一致した場合には、ＩＳＰ情報部９８２に格納されているＩＳＰ５の電話番号、ユーザー名、パスワード等を使用し、ダイヤルアップ部９４でダイヤルアップ接続を行う。その後、ＩＳＰ５から割り振られたグローバルＩＰアドレスあるいはグローバルＩＰアドレスを含むＵＲＬを通知するために、電子メール送信部９５は、発信者番号−電子メールアドレス対応表９８１からスマートフォン１３の発信者番号に対応する電子メールアドレスを読み出し、その電子メールアドレスに対し、電子メールを送信する。
【００６５】
ユーザーは、ユーザー端末（ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３など）を用いて、電子メール送信部９５から通知される電子メールに記載されているグローバルＩＰアドレスあるいはＵＲＬに対して通信網４１、ＩＳＰ６、ネットワーク８、ＩＳＰ５及び移動体通信網４０を経由して移動体通信網接続部９９に接続を行うことで、ＷＷＷサーバー９３にアクセスを行う。ユーザー端末（ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３など）がＷＷＷサーバー９３にアクセスする際に、パスワード認証を行うようにしてもよい。ユーザー端末（ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３など）は、ＷＷＷサーバー９３にアクセスし、画像転送要求を行うことにより、カメラ１ａの映像を確認することができる。画像の確認が終わると、終了要求を画像データ記録再生システムに送信する。終了要求を受け取ると、移動体通信網接続部９９は、ＩＳＰ５との接続を切断する。また、一定時間以上、ユーザーのユーザー端末からＷＷＷサーバー９３へのアクセスがない場合にも、ＩＳＰ５との接続を切断する。これにより、ネットワークカメラシステムがＩＳＰ５に接続されていない場合であっても、ユーザーは簡単な操作でＷＷＷサーバー９３に記録されている画像データを確認することができ、また、移動体通信基地局のチャネル占有時間を極力少なくすることができる。
【００６６】
上述の第２の実施の形態によれば、ケーブルが敷設できない場所にも設置することができるので、ネットワークカメラシステムによって撮影された画像を簡易な操作でユーザーが確認することができる。また、ネットワークカメラシステムとユーザーの通信端末間は、接続される度にグローバルＩＰアドレスが変更となるため、第三者がグローバルＩＰアドレスを覚えていたとしても画像データ記録再生システムに接続することはできない。従って、プライバシー保護の面からも有効である。
【００６７】
上述の第２の実施の形態は、ネットワーク８に、携帯電話やＰＨＳなどの携帯電話サービス会社などによって提供される移動体通信網４０を介して接続する移動体通信網接続部９９を備え、移動体通信網接続部９９が移動体通信網４０を介してネットワーク８に接続しているときに、ＷＷＷサーバー９３は画像データをクラウドサーバー１０に転送するようにしたものである。すなわち、移動体通信網接続部９９は、画像データを上述の通信可能時間帯と無検知時間帯の少なくとも一方に基づいて決定した転送時間帯にクラウドサーバー１０に転送するとき、外部のユーザー端末（ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３など）からのアクセスに応じて画像データを送信するときに限定してネットワーク８に接続し、それ以外はネットワークに接続しない。これによって、外部からの不当なアクセス等から防御でき、安全を確保できる。
【００６８】
また、第２の実施の形態は、画像記録手段であるＷＷＷサーバー９３に格納されている画像データをネットワーク８経由にて読み出して表示するユーザー端末（ノートＰＣ端末１１、タブレット端末１２、スマートフォン１３など）からネットワーク８を介して、ＷＷＷサーバー９３にアクセスする場合には、ユーザー端末から端末を特定するための発信者情報を移動体通信網４０経由にて通知し、発信者情報が登録されている情報と一致した場合に、移動体通信網４０を通じて、移動体通信網接続部９９をネットワーク８に接続する。
【００６９】
さらに、第２の実施の形態は、移動体通信網接続部９９がネットワーク８に接続したときに割り当てられるネットワークアドレスを発信者番号に対応する電子メールアドレスに電子メールで通知する電子メール送信部９５を備えている。
第２の実施の形態では、１台のカメラ１ａがネットワークカメラ用ボード９に接続された場合を示したが、図１に示すような複数台のカメラがネットワークカメラ用ボード９に接続され、ネットワークカメラ用ボード９がこれら複数台のカメラを個別に制御することができるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０…サーバー
１１…ノートＰＣ端末
１２…タブレット端末
１３…スマートフォン
１ａ〜１ｄ…カメラ
１ｅ〜１ｈ…センサー
２…カメラ制御端末
２１…映像処理部
２３…センサー処理部
２４…中央制御部
２５…表示制御部
２６…画像処理部
２７…記録媒体
２８…画像データ制御部
２９…外部制御部
２Ａ…通信制御部
３…表示装置
３１…外部トリガ出力装置
４…ルータ
４０…移動体通信網
４１…通信網
４２…通信回線
５，６，７…ＩＳＰ
８…ネットワーク
９…ネットワークカメラ用ボード
９１…カメラ信号受信部
９２…画像処理部
９３…ＷＷＷサーバー
９４…ダイヤルアップ部
９５…電子メール送信部
９６…発信者番号検出部
９７…発信者番号照合部
９８…記憶部
９８１…電子メールアドレス対応表
９８２…ＩＳＰ情報部
９９…移動体通信網接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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