(57)【要約】【課題】危機ピーク価格付けデマンドレスポンス参加者評価を提供する。【解決手段】危機ピーク価格付け（CPP）デマンドレスポンス（DR）イベント実装の方法が、初期CPP参加者選択評価を実行することを含む。本方法は、前記初期参加者選択評価に基づいて、初期CPP参加者選択および推定されるCPP削減を生成することを含む。本方法は、低減される一日前需要を計算することを含む。本方法は、エネルギー・ビッドを市場サーバーに提出することを含む。本方法は、改訂されたリアルタイム価格を予報することを含む。本方法は、最終CPP参加選択評価を実行することを含む。本方法は、前記低減される一日前需要までの累積された個別の参加者収入効果を有するCPP参加者を含めるよう、最終CPP参加者選択を生成することを含む。本方法は、CPPイベント通知を、前記最終CPP参加者選択内の各CPP参加者に通信することを含む。【選択図】図１
2017142773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危機ピーク価格付け（CPP）デマンドレスポンス（DR）イベント実装の方法であって：
CPP  DRシステムにおいてCPP参加者にCPPイベント通知がブロードキャストされるかどうかを判定し；
CPPイベント通知がユニキャストされることに応答して、CPP参加者のうちの一または複数の参加者の削減挙動が前記CPP  DRイベントの間の負荷推定における因子であるかどうかを判定し；
前記削減挙動が因子であることに応答して、DR評価が一つまたは複数のエネルギー市場条件因子を考慮するかどうかを判定し；
前記DR評価が前記一つまたは複数のエネルギー市場条件因子を考慮することに応答して、
初期CPP参加者選択評価を実行する段階であって、前記初期CPP参加者選択評価は、CPP参加者についての個別の参加者収入効果を計算し；イベント参加者限界に基づいて参加者収入閾値を設定し；前記個別の参加者収入効果と前記参加者収入閾値とを比較することを含む、段階と；
前記初期CPP参加者選択評価に基づいて、直後の日について初期CPP参加者選択および推定されるCPP削減を生成する段階と：
前記初期CPP参加者選択に基づいて、低減される一日前需要を、前記推定されるCPP削減の部分として計算する段階と；
前記初期CPP参加者選択のCPP参加者によるエネルギー使用の低減が、前記推定されるCPP削減を通じて導入される効果を妨げないことを保証するよう、前記低減された一日前需要を評価する段階と；
エネルギー・ビッドを市場サーバーに提出する段階であって、前記エネルギー・ビッドは前記低減された一日前需要に基づく一日前需要および一日前価格を含む、段階と；
前記市場サーバーから受信される一日前市場結果に基づいて、前記直後の日についての改訂されたリアルタイム価格を予報する段階と；
最終CPP参加選択評価を実行する段階であって、前記最終CPP参加選択評価は、予報された改訂されたリアルタイム価格に基づいてCPP参加者についての前記個別の参加者収入効果を再計算し、前記個別の参加者収入効果を降順にソートし、ソートされた前記個別の参加者収入効果から、累積されたCPP削減を計算し、前記累積されたCPP削減を前記低減された一日前需要と比較することを含む、段階と；
前記低減される一日前需要までの累積された個別の参加者収入効果を有する諸CPP参加者を含めるよう、最終CPP参加者選択を生成する段階と；
CPPイベント通知を、前記最終CPP参加者選択内の各CPP参加者に通信する段階であって、前記CPPイベント通知は、前記CPP参加者による負荷の調整を促すよう構成される、段階とを実行することを含む、
方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
前記個別の参加者収入効果が、現在の日から指定された時間期間の最後の日まで各CPP参加者について計算され、
前記初期CPP参加評価が：
履歴のリアルタイム価格データおよび履歴の負荷データに基づいて長期価格および長期負荷を推定する段階であって、前記長期価格および長期負荷は、季節の時間期間について推定される、段階と；
前記履歴の負荷データ、前記履歴のリアルタイム価格データ、最近の価格データおよび最近の負荷データに基づいて、各CPP参加者について、短期価格および短期負荷を推定する段階と；
各CPP参加者について経験的な削減モデルをトレーニングする段階と；
各CPP参加者について前記個別の参加者収入効果を降順にソートする段階と；
各CPP参加者についての参加者収入閾値を、ソートされた前記個別の参加者収入効果において、そのCPP参加者のイベント参加限界に対応する位置を占める個別の参加者収入効果の値として設定する段階と；
各CPP参加者の前記個別の参加者収入効果のそれぞれを、そのCPP参加者の参加者収入閾値と比較する段階と；
そのCPP参加者の前記個別の参加者収入効果がそのCPP参加者の参加者収入閾値より大きいことに応答して、そのCPP参加者をCPP参加者選択に含める段階とを含む、
方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、
前記個別の参加者収入効果が、現在の日から指定された時間期間の最後の日まで各CPP参加者について、前記予報された改訂されたリアルタイム価格に基づいて再計算され、
前記最終CPP参加評価が：
各CPP参加者について再計算された個別の参加者収入効果を降順にソートする段階と；
各CPP参加者についての参加者収入閾値を、ソートされた個別の参加者収入効果において、そのCPP参加者のイベント参加限界に対応する位置を占める個別の参加者収入効果の値として再設定する段階を含む、
方法。
【請求項４】
請求項２記載の方法であって、前記経験的な削減モデルが、削減モデルの式：
LΔidh＝k・Lidh
によって定義され、ここで、
LΔidhは、前記CPP  DRイベント中のある日および時間におけるインデックス付け変数iによって示されるCPP参加者のうちの一参加者の負荷削減を表わし；
kは定数因子を表わし；
Lidhは、前記CPP  DRイベントがコールされる日（d）および時間（h）における、CPP参加者（i）の通常の負荷を表わし；
前記参加者収入閾値を設定する段階は：
前記イベント参加限界に達しているかどうかを判定する段階と；
前記イベント参加限界に達していることに応答して、前記参加者収入閾値を無限大の値に設定する段階とを含む、
方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、前記個別の参加者収入効果は、個別の参加者収入効果の式
【数１】
2017142773.tif 000022
によって定義され、
iはCPP参加者についてのインデックス付け変数であり；
dは日を表わし；
hは時間を表わし；
heは前記DRイベントの終了時間を表わし；
hsは前記DRイベントの開始時間を表わし；
Ei()は、インデックス付け変数iによって示されるCPP参加者のうちの一参加者の個別の参加者収入効果を表わし；
LΔidhは、前記CPP  DRイベント中のある日および時間におけるインデックス付け変数iによって示されるCPP参加者のうちの一参加者の負荷削減を表わし；
pRTdhは、ある日および時間におけるリアルタイム価格を表わし；
pDAdhは、ある日および時間における一日前価格を表わし；
phは危機的期間価格を表わし；
plは非危機的期間CPP価格を表わす、
方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、
前記低減された一日前需要を評価する段階が：
日（d）および時間（h）におけるリアルタイム価格が、日（d）および時間（h）における低減された一日前価格より低いかどうかを判定する段階と；
前記リアルタイム価格が前記低減されたリアルタイム価格より低いことに応答して、前記低減された一日前需要を、決定変数と、前記CPP  DRイベントがコールされる日および時間におけるCPP参加者の負荷削減との積の和に設定する段階と；
前記リアルタイム価格が前記低減された一日前価格より高いことに応答して、前記低減された一日前需要を、低減された一日前需要の不等式および低減されたDA需要の式に基づいて設定する段階であって、
前記低減された一日前需要の不等式は
【数２】
2017142773.tif 000023
を含み、前記低減されたDA需要の式は
【数３】
2017142773.tif 000024
を含み、
0≦δ≦1であり、
iはCPP参加者についてのインデックス付け変数であり；
cidはインデックス付け変数iによって示されるCPP参加者のうちの一参加者についての決定変数を表わし；
dは日を表わし；
hは時間を表わし；
LΔidhは、CPP  DRイベントがコールされる日および時間におけるCPP参加者iの負荷削減を表わし；
pRTdhは、日（d）および時間（h）におけるリアルタイム価格を表わし；
pDAdhは、日（d）および時間（h）における一日前価格を表わし；
LDAdhは、日（d）および時間（h）における一日前需要を表わし；
pDAdhrは、日（d）および時間（h）における低減された一日前価格を表わす、
方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、さらに：
前記CPPイベント通知がブロードキャストされることに応答して、CPP参加者のうちの一または複数の参加者の削減挙動が前記CPP  DRイベントの間の負荷推定において因子であるかどうかを判定し；
前記削減挙動が因子であることに応答して：
現在の日から指定された時間期間の最後の日までのそれぞれの日について削減収入を、前の指定された時間期間からの履歴データに基づいて計算する段階と；
計算された削減収入を降順にソートする段階と；
イベント参加限界の残りの割り当て値を計算する段階と；
参加閾値を、ソートされた計算された削減収入において、前記残りの割り当て値に対応する位置を占める削減収入の値として設定する段階と；
現在の日についての計算された削減収入が前記参加閾値より大きいかどうかを判定する段階と；
前記計算された削減収入が前記参加閾値より大きいことに応答して、CPPイベント通知をCPP参加者にブロードキャストする段階とを実行することを含む、
方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、前記削減収入が削減収入の式：
【数４】
2017142773.tif 000025
に従って計算され、
O()は削減収入を表わし：
dは日を表わし；
hは時間を表わし；
heはDRイベントの終了時間を表わし；
hsは前記DRイベントの開始時間を表わし；
iはCPP参加者についてのインデックス付け変数であり；
phは危機的期間価格を表わし；
plは非危機的期間CPP価格を表わし；
Lidhは、前記CPP  DRイベントがコールされる日（d）および時間（h）における、CPP参加者（i）の通常の負荷を表わし；
LΔidhは、前記CPP  DRイベント中のある日および時間におけるCPP参加者（i）の負荷削減を表わし；
pRTdhは、日（d）および時間（h）におけるリアルタイム価格を表わす、
方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、さらに：
前記CPPイベント通知がブロードキャストされることに応答して、CPP参加者のうちの一または複数の参加者の削減挙動が前記CPP  DRイベントの間の負荷推定において因子であるかどうかを判定し；
前記削減挙動が因子でないことに応答して：
前の指定された時間期間からの履歴データに基づいて、現在の日から指定された時間期間の終わりまでのそれぞれの日について、前記CPP  DRイベント期間の間の価格和を計算する段階と；
計算された価格和が降順でソートする段階と；
イベント参加限界の残りの割り当て値を計算する段階と；
参加閾値を、ソートされた価格和において、前記残りの割り当て値に対応する位置を占める価格和の値として設定する段階と；
前記CPP  DRイベント期間についてのリアルタイム価格が前記参加閾値より大きいかどうかを判定する段階と；
前記リアルタイム価格が前記参加閾値より大きいことに応答して、CPPイベント通知をCPP参加者にブロードキャストする段階とを実行することを含み、
前記現在の参加価格は、ブロードキャスト／価格のみの式：
【数５】
2017142773.tif 000026
に基づき、
maxは最大化関数であり；
cdはCCP参加者についての決定変数であり；
dは日を表わし；
hは時間を表わし；
heはDRイベントの終了時間を表わし；
hsは前記DRイベントの開始時間を表わし；
pRTdhは、特定の日および時間におけるリアルタイム・エネルギー価格を表わし；
CMはイベント参加限界を表わす、
方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、DR評価がいかなるエネルギー市場条件因子も考慮しないことに応答して：
現在の日から指定された時間期間の最後の日まで各CPP参加者について個別の参加者評価基準を、予報されたリアルタイム価格に基づいて計算する段階と；
各CPP参加者について前記個別の参加者評価基準を降順にソートする段階と；
各CPP参加者についての参加者収入閾値を、ソートされた個別の参加者評価基準において、そのCPP参加者のイベント参加限界に対応する位置を占める前記個別の参加者評価基準の値として設定する段階と；
各CPP参加者の個別の参加者評価基準のそれぞれをそのCPP参加者の前記参加者収入閾値と比較する段階と；
そのCPP参加者の個別の参加者評価基準がそのCPP参加者の前記参加者収入閾値より大きいことに応答して、
そのCPP参加者をCPP参加者選択に含め、
そのCPP参加者を前記CPP参加者選択に含めたことを、イベント参加限界に関して記録し；
CPPイベント通知を、前記CPP参加選択内の各CPP参加者に通信する段階とを実行することをさらに含み、前記CPPイベント通知は、CPP参加者の負荷の調整を促すよう構成されている、
方法。
【請求項１１】
動作を実行するまたは該動作の実行を制御するようプロセッサにより実行可能なプログラミング・コードがエンコードされている非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記動作は：
CPP  DRシステムにおいてCPP参加者にCPPイベント通知がブロードキャストされるかどうかを判定し；
CPPイベント通知がユニキャストされることに応答して、CPP参加者のうちの一または複数の参加者の削減挙動が前記CPP  DRイベントの間の負荷推定における因子であるかどうかを判定し；
前記削減挙動が因子であることに応答して、DR評価が一つまたは複数のエネルギー市場条件因子を考慮するかどうかを判定し；
前記DR評価が前記一つまたは複数のエネルギー市場条件因子を考慮することに応答して、
初期CPP参加者選択評価を実行する段階であって、前記初期CPP参加者選択評価は、CPP参加者についての個別の参加者収入効果を計算し；イベント参加者限界に基づいて参加者収入閾値を設定し；前記個別の参加者収入効果と前記参加者収入閾値とを比較することを含む、段階と；
前記初期CPP参加者選択評価に基づいて、直後の日について初期CPP参加者選択および推定されるCPP削減を生成する段階と：
前記初期CPP参加者選択に基づいて、低減される一日前需要を、前記推定されるCPP削減の部分として計算する段階と；
前記初期CPP参加者選択のCPP参加者によるエネルギー使用の低減が、前記推定されるCPP削減を通じて導入される効果を妨げないことを保証するよう、前記低減された一日前需要を評価する段階と；
エネルギー・ビッドを市場サーバーに提出する段階であって、前記エネルギー・ビッドは前記低減された一日前需要に基づく一日前需要および一日前価格を含む、段階と；
前記市場サーバーから受信される一日前市場結果に基づいて、前記直後の日についての改訂されたリアルタイム価格を予報する段階と；
最終CPP参加選択評価を実行する段階であって、前記最終CPP参加選択評価は、予報された改訂されたリアルタイム価格に基づいてCPP参加者についての前記個別の参加者収入効果を再計算し、前記個別の参加者収入効果を降順にソートし、ソートされた前記個別の参加者収入効果から、累積されたCPP削減を計算し、前記累積されたCPP削減を前記低減された一日前需要と比較することを含む、段階と；
前記低減される一日前需要までの累積された個別の参加者収入効果を有する諸CPP参加者を含めるよう、最終CPP参加者選択を生成する段階と；
CPPイベント通知を、前記最終CPP参加者選択内の各CPP参加者に通信する段階であって、前記CPPイベント通知は、前記CPP参加者による負荷の調整を促すよう構成される、段階とを実行することを含む、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
請求項１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
前記個別の参加者収入効果が、現在の日から指定された時間期間の最後の日まで各CPP参加者について計算され、
前記初期CPP参加評価が：
履歴のリアルタイム価格データおよび履歴の負荷データに基づいて長期価格および長期負荷を推定する段階であって、前記長期価格および長期負荷は、季節の時間期間について推定される、段階と；
前記履歴の負荷データ、前記履歴のリアルタイム価格データ、最近の価格データおよび最近の負荷データに基づいて、各CPP参加者について、短期価格および短期負荷を推定する段階と；
各CPP参加者について経験的な削減モデルをトレーニングする段階と；
各CPP参加者について前記個別の参加者収入効果を降順にソートする段階と；
各CPP参加者についての参加者収入閾値を、ソートされた前記個別の参加者収入効果において、そのCPP参加者のイベント参加限界に対応する位置を占める個別の参加者収入効果の値として設定する段階と；
各CPP参加者の前記個別の参加者収入効果のそれぞれを、そのCPP参加者の参加者収入閾値と比較する段階と；
そのCPP参加者の前記個別の参加者収入効果がそのCPP参加者の参加者収入閾値より大きいことに応答して、そのCPP参加者をCPP参加者選択に含める段階とを含む、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
請求項１２記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
前記個別の参加者収入効果が、現在の日から指定された時間期間の最後の日まで各CPP参加者について、前記予報された改訂されたリアルタイム価格に基づいて再計算され、
前記最終CPP参加評価が：
各CPP参加者について再計算された個別の参加者収入効果を降順にソートする段階と；
各CPP参加者についての参加者収入閾値を、ソートされた個別の参加者収入効果において、そのCPP参加者のイベント参加限界に対応する位置を占める個別の参加者収入効果の値として再設定する段階を含む、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
請求項１２記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記経験的な削減モデルが、削減モデルの式：
LΔidh＝k・Lidh
によって定義され、ここで、
LΔidhは、前記CPP  DRイベント中のある日および時間におけるインデックス付け変数iによって示されるCPP参加者のうちの一参加者の負荷削減を表わし；
kは定数因子を表わし；
Lidhは、前記CPP  DRイベントがコールされる日（d）および時間（h）における、CPP参加者（i）の通常の負荷を表わし；
前記参加者収入閾値を設定する段階は：
前記イベント参加限界に達しているかどうかを判定する段階と；
前記イベント参加限界に達していることに応答して、前記参加者収入閾値を無限大の値に設定する段階とを含む、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
請求項１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記個別の参加者収入効果は、個別の参加者収入効果の式
【数６】
2017142773.tif 000027
によって定義され、
iはCPP参加者についてのインデックス付け変数であり；
dは日を表わし；
hは時間を表わし；
heは前記DRイベントの終了時間を表わし；
hsは前記DRイベントの開始時間を表わし；
Ei()は、インデックス付け変数iによって示されるCPP参加者のうちの一参加者の個別の参加者収入効果を表わし；
LΔidhは、前記CPP  DRイベント中のある日および時間におけるインデックス付け変数iによって示されるCPP参加者のうちの一参加者の負荷削減を表わし；
pRTdhは、ある日および時間におけるリアルタイム価格を表わし；
pDAdhは、ある日および時間における一日前価格を表わし；
phは危機的期間価格を表わし；
plは非危機的期間CPP価格を表わす、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
請求項１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
前記低減された一日前需要を評価する段階が：
日（d）および時間（h）におけるリアルタイム価格が、日（d）および時間（h）における低減された一日前価格より低いかどうかを判定する段階と；
前記リアルタイム価格が前記低減されたリアルタイム価格より低いことに応答して、前記低減された一日前需要を、決定変数と、前記CPP  DRイベントがコールされる日および時間におけるCPP参加者の負荷削減との積の和に設定する段階と；
前記リアルタイム価格が前記低減された一日前価格より高いことに応答して、前記低減された一日前需要を、低減された一日前需要の不等式および低減されたDA需要の式に基づいて設定する段階であって、
前記低減された一日前需要の不等式は
【数７】
2017142773.tif 000028
を含み、前記低減されたDA需要の式は
【数８】
2017142773.tif 000029
を含み、
0≦δ≦1であり、
iはCPP参加者についてのインデックス付け変数であり；
cidはインデックス付け変数iによって示されるCPP参加者のうちの一参加者についての決定変数を表わし；
dは日を表わし；
hは時間を表わし；
LΔidhは、CPP  DRイベントがコールされる日および時間におけるCPP参加者iの負荷削減を表わし；
pRTdhは、日（d）および時間（h）におけるリアルタイム価格を表わし；
pDAdhは、日（d）および時間（h）における一日前価格を表わし；
LDAdhは、日（d）および時間（h）における一日前需要を表わし；
pDAdhrは、日（d）および時間（h）における低減された一日前価格を表わす、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
請求項１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記動作がさらに：
前記CPPイベント通知がブロードキャストされることに応答して、CPP参加者のうちの一または複数の参加者の削減挙動が前記CPP  DRイベントの間の負荷推定において因子であるかどうかを判定し；
前記削減挙動が因子であることに応答して：
現在の日から指定された時間期間の最後の日までのそれぞれの日について削減収入を、前の指定された時間期間からの履歴データに基づいて計算する段階と；
計算された削減収入を降順にソートする段階と；
イベント参加限界の残りの割り当て値を計算する段階と；
参加閾値を、ソートされた計算された削減収入において、前記残りの割り当て値に対応する位置を占める削減収入の値として設定する段階と；
現在の日についての計算された削減収入が前記参加閾値より大きいかどうかを判定する段階と；
前記計算された削減収入が前記参加閾値より大きいことに応答して、CPPイベント通知をCPP参加者にブロードキャストする段階とを実行することを含む、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
請求項１７記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記削減収入が削減収入の式：
【数９】
2017142773.tif 000030
に従って計算され、
O()は削減収入を表わし：
dは日を表わし；
hは時間を表わし；
heはDRイベントの終了時間を表わし；
hsは前記DRイベントの開始時間を表わし；
iはCPP参加者についてのインデックス付け変数であり；
phは危機的期間価格を表わし；
plは非危機的期間CPP価格を表わし；
Lidhは、前記CPP  DRイベントがコールされる日（d）および時間（h）における、CPP参加者（i）の通常の負荷を表わし；
LΔidhは、前記CPP  DRイベント中のある日および時間におけるCPP参加者（i）の負荷削減を表わし；
pRTdhは、日（d）および時間（h）におけるリアルタイム価格を表わす、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
請求項１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記動作がさらに：
前記CPPイベント通知がブロードキャストされることに応答して、CPP参加者のうちの一または複数の参加者の削減挙動が前記CPP  DRイベントの間の負荷推定において因子であるかどうかを判定し；
前記削減挙動が因子でないことに応答して：
前の指定された時間期間からの履歴データに基づいて、現在の日から新たな指定された時間期間の終わりまでのそれぞれの日について、前記CPP  DRイベント期間の間の価格和を計算する段階と；
計算された価格和が降順でソートする段階と；
イベント参加限界の残りの割り当て値を計算する段階と；
参加閾値を、ソートされた価格和において、前記残りの割り当て値に対応する位置を占める価格和の値として設定する段階と；
前記CPP  DRイベント期間についてのリアルタイム価格が前記参加閾値より大きいかどうかを判定する段階と；
前記リアルタイム価格が前記参加閾値より大きいことに応答して、CPPイベント通知をCPP参加者にブロードキャストする段階とを実行することを含み、
前記現在の参加価格は、ブロードキャスト／価格のみの式：
【数１０】
2017142773.tif 000031
maxは最大化関数であり；
cdはCCP参加者についての決定変数であり；
dは日を表わし；
hは時間を表わし；
heはDRイベントの終了時間を表わし；
hsは前記DRイベントの開始時間を表わし；
pRTdhは、特定の日および時間におけるリアルタイム・エネルギー価格を表わし；
CMはイベント参加限界を表わす、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
請求項１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記動作が、DR評価がいかなるエネルギー市場条件因子も考慮しないことに応答して：
現在の日から指定された時間期間の最後の日まで各CPP参加者について個別の参加者評価基準を、予報されたリアルタイム価格に基づいて計算する段階と；
各CPP参加者について前記個別の参加者評価基準を降順にソートする段階と；
各CPP参加者についての参加者収入閾値を、ソートされた個別の参加者評価基準において、そのCPP参加者のイベント参加限界に対応する位置を占める前記個別の参加者評価基準の値として設定する段階と；
各CPP参加者の個別の参加者評価基準のそれぞれをそのCPP参加者の前記参加者収入閾値と比較する段階と；
そのCPP参加者の個別の参加者評価基準がそのCPP参加者の前記参加者収入閾値より大きいことに応答して、
そのCPP参加者をCPP参加者選択に含め、
そのCPP参加者を前記CPP参加者選択に含めたことを、イベント参加限界に関して記録し；
CPPイベント通知を、前記CPP参加選択内の各CPP参加者に通信する段階とを実行することをさらに含み、前記CPPイベント通知は、CPP参加者の負荷の調整を促すよう構成されている、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本稿で論じられる実施形態は、危機ピーク価格付けデマンドレスポンス参加者評価に関する。
【背景技術】
【０００２】
公益事業者は、ある種の高負荷期間の間、エネルギー使用の削減のインセンティブを与える。より大きな需要を満たす該公益事業者の能力を増すためまたは生産コストを最小化するためである。たとえば、夏季には、暑い日の午後遅くにピーク・エネルギー使用が生じることがある。公益事業者は、午後遅くのエネルギー使用を減らすよう工場にインセンティブをオファーすることがある。応答して、工場は、晩のより遅くまで高負荷生産稼働を遅らせたり、工場内の空調を下げたり、あるいは他の仕方でエネルギー使用を減らしたりしうる。このようにして、公益事業者はピーク・エネルギー使用の間のエネルギー需要を満たす能力を増す、および／またはそうしたエネルギー需要を満たすために追加的なエネルギーを生産もしくは購入するのを避けることができる。
【０００３】
ピークまたは高負荷期間中のエネルギー使用の削減は、一般にデマンドレスポンス（DR）と称されることがある。特定の時間期間の間のエネルギー使用削減はDRイベントと称されることがある。DRイベントは一般に、公益事業者が高い需要を予期し、顧客にエネルギー使用を減らすまたは削減するよう求めるときに発生する。顧客が合意された量だけそのエネルギー使用を減らすと、公益事業者は顧客にインセンティブを提供してもよい。
【０００４】
危機ピーク価格付け（CPP:  critical  peak  pricing）は、エネルギー負荷が特に高い期間中または緊急時に、以下でCPP参加者と称される一部のエネルギー顧客に適用される料金体系である。CPPと引き換えに、顧客は他の期間中に低減した料率で課金されうる。一般に、CPPプログラムに関わる顧客は、高い（たとえば20キロワット（kW）超）エネルギー使用をもつエンティティである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願で請求される主題は、何らかの欠点を解決するまたは上記のような環境でのみ動作する実施形態に限定されない。むしろ、この背景は、本稿に記載されるいくつかの実施形態が実施されうる一つの例示的な技術領域を例解するために与えられているだけである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ある実施形態によれば、危機ピーク価格付け（CPP）デマンドレスポンス（DR）イベント実装の方法は、CPP  DRシステムにおいてCPP参加者にCPPイベント通知がブロードキャストされるかどうかを判定することを含んでいてもよい。CPPイベント通知がユニキャストされることに応答して、本方法は、CPP参加者のうちの一または複数のCPP参加者の削減挙動が前記CPP  DRイベントの間の負荷推定における因子であるかどうかを判定することを含んでいてもよい。前記削減挙動が因子であることに応答して、本方法は、DR評価が一つまたは複数のエネルギー市場条件因子を考慮するかどうかを判定することを含んでいてもよい。DR評価がエネルギー市場条件因子を考慮することに応答して、本方法は、初期CPP参加者選択評価を実行することを含んでいてもよい。初期CPP参加者選択評価は、履歴のリアルタイム価格データ、履歴の負荷データおよび履歴の削減挙動データに基づく前記CPP参加者についての個別の参加者収入効果の計算；イベント参加者限界に基づく参加者収入閾値の計算および前記個別の参加者収入効果と前記参加者収入閾値との間の比較を含む。DR評価がエネルギー市場条件因子を考慮することに応答して、本方法は、前記初期参加者選択評価に基づいて、初期CPP参加者選択および推定されるCPP削減を生成することを含んでいてもよい。DR評価がエネルギー市場条件因子を考慮することに応答して、本方法は、低減される一日前需要（reduced  day-ahead  demand）を計算することを含んでいてもよく、前記低減される一日前需要は、前記初期CPP参加者選択に基づく前記推定されるCPP削減の一部である。
【０００７】
DR評価がエネルギー市場条件因子を考慮することに応答して、本方法は、前記初期CPP参加者選択の前記CPP参加者によるエネルギー使用の低減が、前記推定されるCPP削減を通じて導入される効果を妨げないことを保証するよう、前記低減された一日前需要を評価することを含んでいてもよい。DR評価がエネルギー市場条件因子を考慮することに応答して、本方法は、エネルギー・ビッドを市場サーバーに提出することを含んでいてもよい。エネルギー・ビッドは一日前需要と、前記低減された一日前需要に基づく一日前価格とを含んでいてもよい。DR評価がエネルギー市場条件因子を考慮することに応答して、本方法は、前記市場サーバーから受信される一日前市場結果に基づいて、改訂されたリアルタイム価格を予報することを含んでいてもよい。
【０００８】
DR評価がエネルギー市場条件因子を考慮することに応答して、本方法は、最終CPP参加選択評価を実行することを含んでいてもよい。前記最終CPP参加評価は、予報された改訂されたリアルタイム価格に基づいて前記CPP参加者についての個別の参加者収入効果を再計算することを含んでいてもよい。前記最終CPP参加評価は、前記個別の参加者収入効果を降順にソートすることを含んでいてもよい。前記最終CPP参加評価は、ソートされた個別の参加者収入効果から、累積されたCPP削減を計算することを含んでいてもよい。前記最終CPP参加評価は、累積されたCPP削減を前記低減された一日前需要と比較することを含んでいてもよい。DR評価がエネルギー市場条件因子を考慮することに応答して、本方法は、前記低減された一日前需要までの累積された個別の参加者収入効果を有するCPP参加者を含めるよう、最終CPP参加者選択を生成することを含んでいてもよい。DR評価がエネルギー市場条件因子を考慮することに応答して、本方法は、CPPイベント通知を、前記最終CPP参加者選択内の各CPP参加者に通信することを含んでいてもよい。前記CPPイベント通知は、前記CPP参加者による負荷の調整を促すよう構成される。
【０００９】
実施形態の目的および利点は、少なくとも、請求項において具体的に指摘される要素、特徴および組み合わせによって、実現され、達成されるであろう。
【００１０】
上記の概括的な記述および下記の詳細な説明はいずれも例示および説明するものであって、特許請求される発明を制約するものではないことは理解しておくものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
例示的実施形態について、付属の図面を使って、さらなる具体性および詳細さをもって記述し、説明する。
【図１】例示的な危機ピーク価格付け（CPP）デマンドレスポンス（DR）システムのブロック図である。
【図２】図１のCPP  DRシステムにおいて実装されうる例示的なCPP  DRイベント実装プロセスのブロック図である。
【図３】図１のCPP  DRシステムにおいて実装されうる前記CPP  DRイベント実装プロセスの例示的なシーケンスを描いた図である。
【図４】図１のCPP  DRシステムにおいて実装されうる例示的なCPP料率構造を描いたエネルギー価格グラフである。
【図５】CPP  DRイベント実装のために構成されたコンピューティング・システムのブロック図である。
【図６Ａ】CPP  DRイベント実装の例示的な方法の流れ図の一部である。
【図６Ｂ】CPP  DRイベント実装の例示的な方法の流れ図の一部である。
【図７】例示的なCPP参加者選択評価の流れ図である。
【図８】もう一つの例示的なCPP参加者選択評価の流れ図である。
【図９Ａ】もう一つの例示的なCPP参加者選択評価の流れ図の一部である。
【図９Ｂ】もう一つの例示的なCPP参加者選択評価の流れ図の一部である。
【図１０Ａ】もう一つの例示的なCPP参加者選択評価の流れ図の一部である。
【図１０Ｂ】もう一つの例示的なCPP参加者選択評価の流れ図の一部である。
【図１１】低減された一日前需要評価の例示的な方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
デマンドレスポンス（DR）イベントは、公益事業者が顧客によるエネルギー使用の削減のインセンティブを与える時を含む。ある型のDRイベントは、危機ピーク価格付け（CPP）を実装するエネルギー・システムにおいて実行されてもよい。一般に、CPP  DRイベントは、CPP参加者にCPPが適用される期間を報知するCPP参加者へのCPPイベント通知を含んでいてもよい。CPPイベント通知に応答して、CPP参加者は負荷を低減してもよく、このことはそれらのCPP参加者のコストを低減しうる。加えて、CPP参加者が負荷を下げることは、CPP料金体系で他の顧客に販売されうるエネルギーを利用可能にしうる。
【００１３】
しかしながら、現行のCPP  DRプログラムでは、公益事業者はCPPイベント通知をすべてのCPP参加者に発送する。加えて、CPPイベント通知が適切であるかどうかについての判定は、一日前電気価格および／または履歴の経験価格データに基づく。そのような判定を一日前電気価格および／または履歴の経験価格データに基づいて行なうことは、非効率につながることがある。たとえば、最近のエネルギー使用データから、CPP参加者が現在、サイトにいないことが判別されることがありうる。よって、そのCPP参加者へのCPPイベント通知の通信は、いかなるエネルギー削減ももたらさない可能性が高い。
【００１４】
よって、本開示において記述されるいくつかの実施形態は、CPP戦略のための包括的な枠組みを含む。たとえば、これらおよび他の実施形態は、CPP参加者選択評価および／またはCPP参加者選択に基づく一日前需要予報の改訂を提供する。いくつかの実施形態は、CPP戦略を、履歴の価格付けおよび需要データならびに個々の顧客挙動に基づくものとする。単純なブロードキャスト方法論に比べ、本開示において記載される実施形態は、CPP  DR資源を、より精密に、エネルギー市場動向に適用しうる。このことは、公益事業者のより高い収入につながりうる。これらおよび他の実施形態は、図面を参照して記述される。図面において、共通の項目番号は、特に断わりのない限り、同様の特徴を表わす。
【００１５】
図１は、本項に記載される少なくとも一つの実施形態に基づいて構成された、例示的なCPP  DRシステム１００のブロック図である。CPP  DRシステム１００において、公益事業者またはLSE〔load  serving  entity〕  １０４（以下では公益事業者１０４）は、複数のCPP参加者１１２Ａ〜１１２Ｃ（概括的に、CPP参加者１１２または諸CPP参加者１１２）のうちのいずれをCPP  DRイベントに含めるかを評価してもよい。加えて、公益事業者１０４は、CPP  DRイベントについて選択されたCPP参加者に基づいて一日前需要予報を改訂するよう構成されていてもよい。
【００１６】
たとえば、公益事業者１０４によってCPP参加者１１２に通信されたCPPイベント通知に応答して、CPP参加者１１２は、関連するCPP参加者サイト１１３Ａ〜１１３Ｃ（概括的に、サイト１１３または諸サイト１１３）におけるエネルギー使用を低減してもよい。サイト１１３または諸サイト１１３における低減されたエネルギー使用はエネルギー価格に影響しうる。エネルギー使用の低減はエネルギーへの需要を低減させることがあり、これがひいてはエネルギー価格を低減させうるからである。
【００１７】
CPP参加者評価に基づいて、公益事業者１０４は、前記CPP参加者１１２の部分集合を含んでいてもよいCPP参加者選択１１４を生成してもよい。公益事業者１０４は、CPP参加者選択１１４に含まれるCPP参加者１１２にCPPイベント通知を通信してもよい。CPPイベント通知は、サイト１１３のCPP参加者１１２による負荷の調整を促すよう構成されてもよい。
【００１８】
CPP参加者評価は、公益事業者１０４とCPP参加者１１２との間の合意に従いつつ、公益事業者１０４の収益性を高めうるように、CPP参加者１１２を特定してもよい。たとえば、CPP参加者１１２は、一年のような何らかの指定された時間期間当たり、十回のCPP  DRイベントに参加することに合意してもよい。CPP参加者が含められることに合意したCPP  DRイベントの数は、イベント参加限界と称される。こうして、公益事業者１０４は、CPP参加者１１２がイベント参加限界より多く含められないことを保証するよう構成されてもよい。CPP参加者評価は、少なくとも部分的には、履歴データ、リアルタイム市場条件およびCPP参加者１１２の挙動に基づいていてもよい。
【００１９】
図１に描かれるCPP  DRシステム１００は、公益事業者１０４、CPP参加者１１２、CPP参加者装置１１５Ａ〜１１５Ｃ（概括的に、装置１１５または諸装置１１５）およびCPP参加者１１２に関連するサイト１１３、エネルギー市場サーバー１２４、公益事業者１０４に関連する公益事業者サーバー１０６ならびに非CPP参加者サイト（非CPPサイト）１１７に関連していてもよい非CPP参加者１１６を含んでいてもよい。エンティティとシステムまたはサイト１１３／１１７（たとえば、公益事業者サーバー１０６と公益事業者１０４、サイト１１３とCPP参加者１１２など）の間の関係に言及するために使われる「関連する」という用語は、エンティティが直接または間接的にそのシステムまたはサイトを所有しているまたは他の仕方で管理していることを示しうる。たとえば、公益事業者サーバー１０６から通信される情報は、公益事業者１０４によって制御されていてもよく、公益事業者サーバー１０６に通信される情報は公益事業者１０４のために意図されていてもよい。
【００２０】
公益事業者サーバー１０６、CPP参加者１１２、サイト１１３、非CPPサイト１１７、非CPP参加者１１６およびエネルギー市場サーバー１２４（まとめて「システム構成要素」）は、ネットワーク１２２を介して通信上結合されていてもよい。よって、システム構成要素は、ネットワーク１２２を介して情報を通信しうる。以下の段落では、システム構成要素のそれぞれについて述べる。
【００２１】
ネットワーク１２２は有線または無線を含んでいてもよく、スター構成、トークンリング構成または他の構成を含む諸構成をもちうる。さらに、ネットワーク１２２は、ローカル・エリア・ネットワーク（LAN）、広域ネットワーク（WAN）（たとえばインターネット）および／または複数の装置がそれを通じて通信しうる他の相互接続されたデータ経路を含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、ネットワーク１２２はピアツーピア・ネットワークを含んでいてもよい。ネットワーク１２２は、多様な異なる通信プロトコルにおけるデータの通信を可能にしうる遠隔通信ネットワークの諸部分に結合されるまたは該諸部分を含んでいるのでもよい。
【００２２】
いくつかの実施形態では、ネットワーク１２２は、データを送受信するために、ブルートゥース（登録商標）通信ネットワークおよび／またはセルラー通信ネットワークを含む。該送受信は、ショート・メッセージング・サービス（SMS）、マルチメディア・メッセージング・サービス（MMS）、ハイパーテキスト転送プロトコル（HTTP）、直接データ接続、無線アプリケーション・プロトコル（WAP）、電子メールなどを介することを含んでいてもよい。ネットワーク１２２は、スマート・エネルギー・プロファイル（SEP）、エコーネット・ライト（Echonet  Lite）、OpenADRまたは他の好適なプロトコル（たとえば、無線忠実度（W-Fi）、ZigBee、HomePlug  Greenなど）のような標準ベースのプロトコルを介した通信を可能にしてもよい。
【００２３】
CPP  DRシステム１００では、公益事業者１０４はエネルギー（たとえば電気）をサイト１１３および非CPPサイト１１７に配送してもよい。公益事業者１０４によるエネルギーのサイト１１３および非CPPサイト１１７への配送は図１では１１４において示されている。さらに、公益事業者１０４はサイト１１３および非CPPサイト１１７からネットワーク１２２を介してエネルギー使用データを受信してもよい。たとえば、サイト１１３および非CPPサイト１１７は、スマートメーター（図示せず）または同様のシステムを介してエネルギー使用データを通信してもよい。
【００２４】
公益事業者１０４は、電気の生産、伝送および／または配送に関わる任意のエンティティを含みうる。公益事業者１０４は、公有であってもよく、あるいは私有であってもよい。公益事業者１０４のいくつかの例は、発電所、エネルギー協同組合および独立系統運用機関（ISO）を含みうる。公益事業者１０４は、CPP  DRイベントについての条件を設定または決定してもよい。CPP  DRイベントについて、公益事業者１０４は、たとえばインセンティブ、時間期間、継続時間およびエネルギー使用削減を設定または決定してもよい。
【００２５】
サイト１１３および／または非CPPサイト１１７は、建物、構造、設備または公益事業者１０４によって配送されるエネルギーを使用する他のオブジェクトを含みうる。サイト１３０および／または非CPPサイト１１７は、個人の住居から大きな産業用工場またはオフィスビルまでにわたる複数の型の構造を含んでいてもよい。
【００２６】
サイト１３０および／または非CPPサイト１１７は機器（図示せず）を含んでいてもよい。機器は、公益事業者１０４によって配送される電気を消費するおよび／または公益事業者１０４によって配送される電気を消費する装置の動作を管理する任意の装置を含みうる。
【００２７】
CPP参加者１１２および／または非CPP参加者１１６は、たとえば個人、個人のグループまたは他のエンティティを含んでいてもよい。サイト１１３はCPP参加者１１２に関連していてもよく、非CPP参加者サイト（非CPPサイト）１１７は非CPP参加者１１６に関連していてもよい。たとえば、CPP参加者１１２Ａは第一のサイト１１３Ａに関連していてもよく、CPP参加者１１２Ｂは第一のサイト１１３Ｂに関連していてもよい。CPP参加者１１２は、それが関連しているサイト１１３におけるエネルギー使用を調整できてもよい。たとえば、CPPイベント通知の受信に応答して、CPP参加者１１２はサイト１１３の一つにおけるエネルギー使用を削減してもよい。
【００２８】
いくつかの実施形態では、CPP参加者１１２および公益事業者１０４は、CPP  DRシステム１００におけるCPP  DRイベントの一つまたは複数の条件を確立する合意の当事者であってもよい。たとえば、CPP参加者１１２は、毎年または別の指定された時間期間の間に、特定数のCPP  DRイベントに参加することに合意してもよい。その数はイベント参加者限界と称される。CPP参加者１１２の一または複数は、個別のイベント参加者限界に合意してもよい。CPP参加者１１２がCPP  DRイベントに参加するごとに、イベント参加者限界が低減されてもよい。公益事業者は、各CPP参加者１１２のイベント参加者限界を追跡してもよい。よって、どの時点でも、公益事業者１０４は、CPP参加者１１２のイベント参加者限界の残りの割り当て値を計算するよう構成されうる。残りの割り当て値は、前記イベント参加者限界を、CPP参加者１１２が参加したCPP  DRイベントの数だけ低減したものであってもよい。
【００２９】
CPP参加者１１２は装置１１５にも関連していてもよい。装置１１５は、プロセッサ、メモリおよび計算機能を含むいかなるコンピューティング・システムを含んでいてもよい。図示した実施形態では、装置１１５は、ネットワーク１２２を介して他のシステム構成要素との間でCPPイベント通知などの情報を送受信するためにネットワーク１２２に結合されていてもよい。
【００３０】
該装置のいくつかの例は、スマートフォン、デスクトップ・コンピュータなどを含んでいてもよい。装置１１５は、ネットワーク１２２を介して公益事業者サーバー１０６からCPPイベント通知を受信するよう構成されていてもよい。CPPイベント通知が通信された後に該CPPイベント通知がCPP参加者１１２によって閲覧される可能性を公益事業者１０４が高めうるよう、装置１１５は、CPP参加者１１２と一意的または半一意的に関連していてもよい。
【００３１】
サイト１１３および／または装置１１５は、ネットワーク１２２を介して公益事業者サーバー１０６と統計を通信するよう構成されていてもよい。上述したように、エネルギー使用データが公益事業者サーバー１０６に通信されてもよい。さらに、削減量およびCPP参加者挙動を示す他のデータが公益事業者サーバー１０６に通信されてもよい。
【００３２】
エネルギー市場サーバー１２４は、プロセッサ、メモリおよび通信機能を含むハードウェア・サーバーを含んでいてもよい。図示した実施形態では、エネルギー市場サーバー１２４は、ネットワーク１２２を介して公益事業者サーバー１０６とエネルギー価格およびエネルギー負荷に関係した情報を送受信するためにネットワーク１２２に結合されていてもよい。
【００３３】
いくつかの実施形態では、公益事業者サーバー１０６は、エネルギー市場サーバー１２４に一つまたは複数のエネルギー・ビッドを通信してもよい。エネルギー・ビッドは、一つまたは複数の一日前需要および一つまたは複数の一日前価格を含んでいてもよい。さらに、エネルギー市場サーバー１２４は、一日前市場結果を公益事業者サーバー１０６に通信してもよい。一日前市場結果は、清算価格（clearing  price）および清算需要量（clearing  demand  quantity）を含んでいてもよい。
【００３４】
図１には示していないが、本開示の恩恵があれば、エネルギー市場サーバー１２４が複数の公益事業者に結合されていてもよいことは理解されうる。一日前市場結果は、それらの公益事業者から受領されるエネルギー・ビッドに基づいていてもよい。
【００３５】
公益事業者サーバー１０６は、プロセッサ、メモリおよび通信機能を含むハードウェア・サーバーを含んでいてもよい。図示した実施形態では、公益事業者サーバー１０６は、ネットワーク１２２を介して他のシステム構成要素の一つまたは複数との間でデータおよび情報を送受信するためにネットワーク１２２に結合されていてもよい。
【００３６】
公益事業者サーバー１０６はDRイベント・モジュール１０８およびビッド・モジュール１１０を含んでいてもよい。DRイベント・モジュール１０８は、本稿の他所に記載されるようなCPP参加者選択評価を実行するよう構成されていてもよい。ビッド・モジュール１１０は、部分的にはCPP参加者選択評価に基づいて、エネルギー・ビッドを生成し、該エネルギー・ビッドを評価するよう構成されていてもよい。
【００３７】
CPP  DRシステム１００では、CPP参加者選択評価およびエネルギー・ビッドは、CPP料率構造に基づいていてもよい。図４を参照するに、図１のCPP  DRシステムにおいて実装されうる例示的なCPP料率構造を描く例示的なエネルギー価格グラフが示されている。グラフ４００において、Y軸４０２は、エネルギー当たりの価格を単位（たとえば$/MWh）とするエネルギー価格を表わしていてもよい。X軸４０４は、時間（hour）単位での時間期間を表わしていてもよい。グラフ４００は三本の線４０６、４０８および４１０を含む。第一の線４０６はフラット料率価格をプロットしている。第二の線４０８は、高負荷期間（たとえば図４において時間1300から時間1800）をもつが危機的期間はもたない日に生じうる非危機的期間のCPP価格を表わす。第三の線４１０は、高負荷期間の間に危機的期間（たとえば図４において時間1300から時間1700）を含む日の間に実装されうる危機的期間価格を表わす。
【００３８】
さらに、グラフ４００は、四つの価格４１２、４１４、４１６および４１８を含んでいる。第一の価格４１２はオフピーク価格である。第二の価格４１４は中間ピーク価格である。第三の価格４１６はオンピーク価格である。第四の価格は危機的ピーク価格である。よって、第一の線４０６によって表わされるフラット料率価格は中間ピーク価格を維持しうる。第二の線４０８によって表わされる非危機的期間CPP価格はオフピーク価格から中間ピーク価格に、次いでオンピーク価格へと遷移し、中間ピーク価格、そしてオフピーク価格へと戻る。第三の線４１０によって表わされる危機的期間価格は、オフピーク価格から中間ピーク価格に、次いで危機的ピーク価格へ、次いでオンピーク価格へと遷移し、次いで中間ピーク価格へ、オフピーク価格へと戻る。危機的期間価格、フラット料率価格および非危機的期間CPP価格の値は、CPP参加者選択評価およびエネルギー・ビッドの間に使用される。
【００３９】
図１に戻って参照するに、CPP参加者選択評価は、年次公益事業者利益の式に基づいていてもよい。本稿に記載される実施形態では、複数の年次公益事業者利益の式が、CPP  DRシステム１００において適用可能であってもよい。年次公益事業者利益の式のどれが適用可能かは、（１）CPPイベント通知が公益事業者サーバー１０６によってCPP参加者１１２にブロードキャストされるかどうか、（２）CPP参加者１１２の削減挙動がCPP  DRイベントの間の負荷推定における因子であるかどうかおよび（３）DRイベント・モジュール１０８がビッド・モジュール１１０と通信するかどうか（たとえば、DRイベント・モジュール１０８によって実行されるDR評価が一つまたは複数のエネルギー市場条件因子を考慮するかどうか）に基づいていてもよい。
【００４０】
すべての年次公益事業者利益の式は、年次公益事業者利益の式の第一の集合に基づいていてもよい。年次公益事業者利益の式の第一の集合は、CPPイベント通知がユニキャストされるときに実装されてもよく、DRイベント・モジュール１０８は、ビッド・モジュール１１０と通信するまたは通信しない。
【００４１】
いくつかの実施形態では、年次公益事業者利益の式の第一の集合は次を含んでいてもよい。
【数１】
2017142773.tif 000003
【００４２】
年次公益事業者利益の式の第一の集合において、演算子maxは最大化関数である。変数iはCPP参加者１１２のためのインデックス付け変数を表わす。変数cidは、ある日（d）についてインデックス付け変数(i)によって示されるCPP参加者１１２の一かどうかを示す決定変数を表わす。決定変数は二値変数（1または0）である。パラメータCMはイベント参加者限界を表わす。関数P(d,h,cid)は、CPP参加者の決定（cid）を与えらたときの、日（d）、時間（h）における利益を表わす。パラメータpDAdhは、日（d）、時間（h）における一日前（day-ahead）価格を表わす。パラメータpRTdhは、日（d）および時間（h）におけるリアルタイム価格を表わす。パラメータhは、CPP  DRイベントの間に考慮される時間のインデックス付け変数を表わす。該インデックス付け変数は、開始時間hsから終了時間heまでの範囲を含む。パラメータpAは、非CPP参加者１１６からの負荷についてのフラット料率価格を表わす（たとえば図４のフラット料率価格）。パラメータplは、非危機的期間CPP価格を表わす（たとえば、図４の非危機的期間CPP価格）。パラメータphは、危機的期間価格を表わす（たとえば、図４の危機的期間価格）。パラメータLDAdhは、ある日（d）および時間（h）における一日前需要を表わす。パラメータLRdhは、非CPP参加者１１６からの日（d）および時間（h）における平均負荷を表わす。パラメータLidhは、CPP  DRイベントが公益事業者１０４によってコールされていないときの、日d時間hにおける、CPP参加者iの通常の負荷を表わす。パラメータLΔidhは、CPP  DRイベントがコールされているときの、日（d）および時間（h）における、インデックス付け変数（i）によって表わされるCPP参加者１１２の一の負荷削減を表わす。下記に、P(d,h)におけるパラメータの物理的な意義を述べる。
【００４３】
パラメータ−pDAdh・LDAdhは、一日前市場においてエネルギーを購入するための公益事業者１０４のコストを表わす。パラメータpA・LRdhは、非CPP参加者１１６から受領される収入を表わす。パラメータpl・ΣiLidh＋(ph−pl)・Σi(cid・Lidh)は、CPP参加者１１２による削減の効果を考えないときのCPP参加者１１２から受領される収入を表わす。パラメータ−pRTdh・（LRdh＋ΣiLidh−LDAdh）は、削減の効果を考慮しないときの一日前需要とリアルタイム需要との間の差に応答して公益事業者１０４がエネルギーを購入または販売するためのコスト（または収入）を表わす。パラメータ（pRTdh−ph）・（Σicid・LΔidh）は、CPP参加者１１２がコールされるときの削減の効果を考慮する正味の収入を表わす。正味の収入は、公益事業者１０４が削減されたエネルギーをリアルタイム市場で売ることから危機的期間価格（ph）のもとでCPP参加者１１２によって寄与される収入を引いたものである。
【００４４】
さらに、（年次公益事業者利益の式の第一の集合を実装する）これらの実施形態において、公益事業者サーバー１０６は、CPP参加者選択１１４評価を実行し、エネルギー・ビッドを生成するよう構成されていてもよい。
【００４５】
たとえば、DRイベント・モジュール１０８は、初期CPP参加者選択評価（初期評価）を実行してもよい。DRイベント・モジュール１０８は、前記初期評価に基づいて、初期CPP参加者選択および推定されるCPP削減を生成してもよい。初期CPP参加者選択に基づいて、ビッド・モジュール１１０は低減される一日前需要を計算してもよい。低減される一日前需要は、前記推定されるCPP削減の部分であってもよい。ビッド・モジュール１１０は、初期CPP参加者選択（たとえばCPP参加者選択１１４）のCPP参加者１１２によるエネルギー使用の低減が、前記推定されるCPP削減を通じて導入される効率を妨げないことを保証するよう、前記低減された一日前需要を評価してもよい。
【００４６】
ビッド・モジュール１１０は、エネルギー市場サーバー１２４にエネルギー・ビッドを提出してもよい。エネルギー・ビッドは一日前需要と、前記低減された一日前需要に基づく一日前価格とを含んでいてもよい。ビッド・モジュール１１０は、エネルギー市場サーバー１２４から一日前市場結果を受信してもよい。すると、ビッド・モジュール１１０は、エネルギー市場サーバー１２４から受信される一日前市場結果に基づいて、改訂されたリアルタイム価格を予報してもよい。
【００４７】
DRイベント・モジュール１０８は、最終CPP参加選択評価（最終評価）を実行し、前記低減された一日前需要までの累積された個別の参加者収入効果を有する諸CPP参加者１１２を含めるよう最終CPP参加者選択（たとえばCPP参加者選択１１４）を生成してもよい。次いで、DRイベント・モジュール１０８は、CPPイベント通知を、前記最終CPP参加者選択１１４内の各CPP参加者に通信してもよい。CPPイベント通知は、CPP参加者１１２による負荷の調整を促すよう構成される。
【００４８】
いくつかの実施形態では、年次公益事業者利益の式の第二の集合が実装されてもよい。たとえば、年次公益事業者利益の式の第二の集合は、公益事業者１０４がCPPイベント通知をCPP参加者１１２のすべてにブロードキャストし、公益事業者１０４がCPP参加者１１２の削減挙動をCPP  DRイベント中の負荷推定における因子として考慮しない実施形態において実装されてもよい。さらに、年次公益事業者利益の式の第二の集合は、公益事業者がCPPイベント通知をユニキャストし、CPP参加者１１２の削減挙動がCPP  DRイベント中の負荷推定における因子ではない実施形態において実装されてもよい。
【００４９】
これらおよび他の実施形態において、年次公益事業者利益の第二の集合は、年次公益事業者利益の式の第二の集合に従って定義されてもよい：
【数２】
2017142773.tif 000004
【００５０】
年次公益事業者利益の式の第二の集合において、cdはすべてのCPP参加者１１２についての決定変数を表わす。残りのパラメータは上記のとおりである。
【００５１】
（年次公益事業者利益の式の第二の集合を実装する）これらの実施形態において、公益事業者サーバー１０６は、CPP参加者選択１１４評価を実行し、エネルギー・ビッドを生成するよう構成されていてもよい。
【００５２】
たとえば、DRイベント・モジュール１０８は、ある特定の日からその年の終わりまでのそれぞれの日について、前年からの履歴データに基づいて、CPP  DRイベント期間中の価格和を計算するよう構成されていてもよい。年の例が与えられているが、価格和を計算するために、他の指定された時間期間が使われてもよい。
【００５３】
DRイベント・モジュール１０８は、計算された価格和を降順でソートし、イベント参加限界の残りの割り当て値を計算してもよい。DRイベント・モジュール１０８は、ソートされた価格和において残りの割り当て値に対応する位置を占める価格和の値として参加閾値を設定してもよい。DRイベント・モジュール１０８は、CPP  DRイベント期間についてのリアルタイム価格が参加閾値より大きいかどうかを判定してもよい。リアルタイム価格が参加閾値より大きいことに応答して、DRイベント・モジュール１０８は、CPPイベント通知をCPP参加者１１２にブロードキャストしてもよい。
【００５４】
いくつかの実施形態では、年次公益事業者利益の式の第三の集合が実装されてもよい。たとえば、年次公益事業者利益の式の第三の集合は、公益事業者１０４がCPPイベント通知をCPP参加者１１２のすべてにブロードキャストし、公益事業者１０４がCPP参加者１１２の削減挙動をCPP  DRイベント中の負荷推定における因子として考慮する実施形態において実装されてもよい。
【００５５】
これらおよび他の実施形態において、年次公益事業者利益の第三の集合は、年次公益事業者利益の式の第二の集合に従って定義されてもよい：
【数３】
2017142773.tif 000005
【００５６】
年次公益事業者利益の式の第三の集合において、パラメータは上記のとおりである。
【００５７】
（年次公益事業者利益の式の第三の集合を実装する）これらの実施形態において、公益事業者サーバー１０６は、CPP参加者選択評価を実行し、エネルギー・ビッドを生成するよう構成されていてもよい。
【００５８】
たとえば、DRイベント・モジュール１０８は、ある特定の日からその年の最後の日までのそれぞれの日について、前年からの履歴データに基づいて、削減収入を計算するよう構成されていてもよい。年の例が与えられているが、削減収入を計算するために、他の指定された時間期間が使われてもよい。
【００５９】
DRイベント・モジュール１０８は、計算された削減収入を降順でソートしてもよい。DRイベント・モジュール１０８は、イベント参加限界の残りの割り当て値を計算してもよい。DRイベント・モジュール１０８は、ソートされた計算された削減収入において前記残りの割り当て値に対応する位置を占める削減収入の値として参加閾値を設定してもよい。DRイベント・モジュール１０８は、ある特定の日についての計算された削減収入が参加閾値より大きいかどうかを判定してもよい。計算された削減収入が参加閾値より大きいことに応答して、DRイベント・モジュール１０８は、CPPイベント通知をCPP参加者１１２にブロードキャストしてもよい。
【００６０】
削減収入は、削減収入の式：
【数４】
2017142773.tif 000006
に従って計算されてもよい。削減収入の式において、関数O(d)はある日（d）についての削減収入を表わす。削減収入の式の残りのパラメータは上記のとおりである。
【００６１】
DRイベント・モジュール１０８およびビッド・モジュール１１０は、プロセッサ、マイクロプロセッサ（たとえば一つまたは複数の動作を実行するまたは該実行を制御する）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（FPGA）、フィールド・プログラム可能ゲート・アレイ（FPGA）または特定用途向け集積回路（ASIC）を含むハードウェアを使って実装されてもよい。いくつかの他の例では、DRイベント・モジュール１０８およびビッド・モジュール１１０は、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせを使って実装されてもよい。ソフトウェアでの実装は、コンピューティング・システムのハードウェアに含まれうるような一つまたは複数のトランジスタまたはトランジスタ要素の高速なアクティブ化および非アクティブ化を含んでいてもよい。さらに、ソフトウェア定義された命令がトランジスタ要素内の情報に作用してもよい。ソフトウェア命令の実装は、少なくとも一時的に、電子経路を再構成し、コンピューティング・ハードウェアを変容させうる。
【００６２】
CPP  DRシステム１００では、装置１１５、サイト１１３、非CPPサイト１１７、エネルギー市場サーバー１２４および公益事業者サーバー１０６内のメモリのようなメモリは、下記で図５を参照して述べるメモリ５０８を含んでいてもよい。
【００６３】
本開示の範囲から外れることなくCPP  DRシステム１００に対して修正、追加または省略を行なってもよい。特に、本開示は、CPP参加者１１２の一または複数、サイト１１３の一または複数、一または複数の公益事業者１０４、一つまたは複数の公益事業者サーバー１０６、一つまたは複数の装置１１５、一または複数の非CPP参加者１１６またはそれらの任意の組み合わせを含むCPP  DRシステムに当てはまる。さらに、本稿に記載される実施形態におけるさまざまな構成要素／コンポーネントの分離は、あらゆる実施形態においてその分離が生じることを示すことは意図されていない。さらに、本開示の恩恵があれば、記載されるコンポーネントが単一のコンポーネントに一緒に統合されても、あるいは複数のコンポーネントに分離されてもよいことは理解されうる。
【００６４】
図２は、図１のCPP  DRシステム１００において実装されうる例示的なCPP  DRイベント実装プロセス（プロセス）２００のブロック図である。図２は、図１を参照して述べた公益事業者サーバー１０６、DRイベント・モジュール１０８、ビッド・モジュール１１０、CPP参加者１１２およびCPP参加者選択１１４を描いている。明示的に描かれてはいないが、情報およびデータは図１のネットワーク１２２のようなネットワークを介して通信されてもよい。
【００６５】
図２のプロセス２００は、CPPイベント通知２０２がユニキャストされ、CPP参加者１１２の削減挙動が負荷推定における因子であり、DRイベント・モジュール１０８がビッド・モジュール１１０と通信する実施形態において実装されうる。図２は、図１を参照して述べた公益事業者サーバー１０６、DRイベント・モジュール１０８、ビッド・モジュール１１０、CPP参加者１１２およびCPP参加者選択１１４を描いている。明示的に描かれてはいないが、情報およびデータは図１のネットワーク１２２のようなネットワークを介して通信されてもよい。
【００６６】
図２において描かれているプロセス２００は、CPP参加者１１２のイベント参加者限界を考慮する。さらに、プロセス２００は、一年の間にわたる利益解析に基づく。よって、年の始めまたは別の指定された時間期間の始めにおいて、イベント参加限界は初期値に設定されてもよい。本稿に記載される実施形態では、イベント参加限界は、それに関連付けられたCPP参加者１１２がCPP  DRイベントに参加するときに減らされる最大値として機能してもよい。たとえば、第一のCPP参加者１１２Ａについてのイベント参加限界は12であってもよい。第一のCPP参加者１１２Ａが1月15日にCPP  DRイベントに参加するのに応答して、DRイベント・モジュール１０８はイベント参加限界を11に低減させてもよい。低減されたイベント参加限界は、残りの割り当て値と称されてもよい。
【００６７】
本開示において記述される実施形態は年にわたる解析に基づいているが、他の指定された時間期間が適切であることもある。たとえば、CPP参加者１１２は四半期毎のまたは数年に対する合意をしてもよい。
【００６８】
プロセス２００は、CPP  DRイベントが生起する特定の日時について実行されてもよい。特定の日は一年の間のまたは指定された時間期間の間の日の一つである。プロセス２００は、その特定の日より前に実施される一つまたは複数の動作を含んでいてもよい。たとえば、いくつかの実施形態では、プロセス２００またはその諸部分は、その特定の日より前に実行され、それにより、CPP参加者１１２はCPPイベント通知２０２を受領し、それに応じて負荷を調整することができるようにされうる。さらに、エネルギー市場サーバー１２４はその特定の日より前に生起する締め切りに従って動作してもよい。たとえば、一日前ビッドは提出締め切りを有していてもよい（たとえば、その特定の日の一日前の昼の12:00まで）。さらに、エネルギー市場サーバー１２４は、特定の時刻において（たとえばその特定の日の一日前の4:00PMまでに）決済告知を公開してもよく、および／またはCPP参加者１１２との合意がCPPイベント通知２０２が通知締め切り（たとえばその特定の日の一日前の6:00PM）までに通信されることを規定していてもよい。
【００６９】
図２に描かれるプロセス２００では、DRイベント・モジュール１０８は、初期評価を実行するよう構成されていてもよい。初期評価は、CPP  DRイベントが生起するその特定の日について実行される。初期評価は、入力２２１に基づいていてもよい。入力２２１は、最近の負荷データ２２０、履歴のリアルタイム価格データ２１６、履歴の負荷データ２１８、他の型のデータまたはそれらの何らかの組み合わせを含んでいてもよい。最近の負荷データ２２０、履歴のリアルタイム価格データ２１６、履歴の削減挙動データ２１９、履歴の負荷データ２１８は、サードパーティーから受領されてもよく、あるいは公益事業者サーバー１０６によって維持されているまたはアクセス可能であるデータベースからアクセスされてもよい。
【００７０】
プロセス２００において、初期評価は、長期価格および長期負荷を推定することを含んでいてもよい。長期価格および長期負荷は、履歴のリアルタイム価格データ２１６および履歴の負荷データ２１８のような入力２２１の一つまたは複数に基づいていてもよい。長期価格および長期負荷は、月、季節または他の時間期間といった「長期」の期間について推定されうる。いくつかの実施形態では、長期価格および長期負荷は、前年または別の前の指定された時間期間からの履歴データに基づいていてもよい。
【００７１】
代替的または追加的に、いくつかの実施形態では、長期価格および長期負荷は、すべてのCPP参加者１１２からの履歴の負荷データからK平均クラスタリング技法を使ってK個のクラスターにされたクラスタリングされた値に基づいていてもよい。CPP参加者１１２のそれぞれについて、最も近いクラスターが見出されてもよく、該最も近いクラスターの平均が、推定された長期価格および推定された長期負荷のために使用される。
【００７２】
初期評価は、短期価格および短期負荷を推定することを含んでいてもよい。DRイベント・モジュール１０８は、短期価格および短期負荷を、入力２２１の一つまたは複数に基づいて推定してもよい。DRイベント・モジュール１０８は、短期価格および短期負荷を推定するために、回帰またはニューラルネットワークといった機械学習方法を実装してもよい。
【００７３】
初期評価は、各CPP参加者１１２について経験的な削減モデルをトレーニングすることを含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、経験的な削減モデルは、削減モデルの式：
LΔidh＝k・Lidh
によって定義される。上記のように、削減モデルの式において、パラメータLΔidhは、CPP  DRイベント中のある日および時間におけるインデックス付け変数iによって示されるCPP参加者１１２のうちの一のCPP参加者の負荷削減を表わす。Lidhは、CPP  DRイベントがコールされている日（d）および時間（h）における、CPP参加者（i）の通常の負荷を表わす。パラメータkは定数因子を表わす。削減モデルの式において使われる値は、推定された長期負荷、推定された長期価格、推定された短期負荷、推定された短期価格、入力２２１の一つまたは複数またはそれらの何らかの組み合わせに基づいていてもよい。
【００７４】
初期評価は、ある特定の日からその年の最後の日までの各CPP参加者１１２についての個別の参加者収入効果を計算することを含んでいてもよい。年の例が与えられているが、個別の参加者収入効果の計算において、他の指定された時間期間が使われてもよい。
【００７５】
個別の参加者収入効果は、推定された長期価格、推定された長期負荷、推定された短期価格、推定された短期負荷、入力２２１の一つまたは複数、前記経験的な削減モデルまたはそれらの何らかの組み合わせに基づいていてもよい。
【００７６】
たとえば、個別の参加者収入効果は、履歴のリアルタイム価格データ２１６、履歴の負荷データ２１８および履歴の削減挙動データ２１９に基づいていてもよい。個別の参加者収入効果は、CPP参加者１１２の一がCPP参加選択１１４に含められるときの公益事業者（たとえば図１の公益事業者１０４）によって得られる全収入と、前記CPP参加者１１２がCPP参加選択１１４に含められないときの公益事業者によって得られる全収入との間の差を表わしていてもよい。
【００７７】
いくつかの実施形態では、個別の参加者収入効果は、個別の参加者収入効果の式
【数５】
2017142773.tif 000007
【００７８】
に従って計算されてもよい。個別の参加者収入効果の式において、Ei(d)は、日（d）についてのインデックス付け変数（i）によって特定されるCPP参加者１１２のうちの一参加者の個別の参加者収入効果を表わす。残りのパラメータは上記のとおりである。個別の参加者収入効果の式は、その年または別の指定された時間期間内の個別の参加者収入効果の最大のイベント参加者限界（CM）を選択するよう貪欲なアルゴリズムを使う。
【００７９】
DRイベント・モジュール１０８は、個別の参加者収入効果を、各CPP参加者１１２について降順にソートしてもよい。DRイベント・モジュール１０８は、各CPP参加者１１２についての参加者収入閾値を、ソートされた個別の参加者収入効果において、そのCPP参加者１１２のイベント参加限界または残りの割り当て値に対応する位置を占める個別の参加者収入効果の値として設定してもよい。たとえば、第一のCPP参加者１１２Ａについてのイベント参加限界または残りの割り当て値が5であれば、第一のCPP参加者１１２Ａについての参加収入閾値は、ソートされた個別の参加者収入効果における五番目の個別の参加者評価基準である。イベント参加限界または残りの割り当て値が0に等しい状況では、参加収入閾値は無限大の値に設定される。
【００８０】
DRイベント・モジュール１０８は、各CPP参加者１１２の個別の参加者収入効果のそれぞれを、そのCPP参加者１１２の参加者収入閾値と比較してもよい。そのCPP参加者１１２の個別の参加者収入効果がそのCPP参加者１１２の参加者収入閾値より大きいことに応答して、DRイベント・モジュール１０８は、そのCPP参加者１１２をCPP参加者選択１１４に含める。そのCPP参加者１１２の個別の参加者収入効果がそのCPP参加者１１２の参加者収入閾値より小さいことに応答して、DRイベント・モジュール１０８は、そのCPP参加者１１２をCPP参加者選択１１４に含めない。
【００８１】
上記の個別の参加者収入効果の式を参照するに、CPP参加者１１２がCPP参加者選択１１４に含められるとき、そのCPP参加者１１２についての決定変数（cid）は1に設定され、CPP参加者１１２がCPP参加者選択１１４に含められないとき、そのCPP参加者１１２についての決定変数（cid）は0に設定される。
【００８２】
図２のプロセス２００は、CPP参加者選択１１４に対応しうる初期CPP参加者選択２０８を生成することを含んでいてもよい。さらに、DRイベント・モジュール１０８は、初期CPP参加者選択２０８と、入力２２１のうちの一つまたは複数とに基づいて、推定されたCPP削減２１０を生成してもよい。CPP参加者選択２０８および推定されたCPP削減２１０は、ビッド・モジュール１１０に通信されてもよい。
【００８３】
ビッド・モジュール１１０は、低減された一日前需要を計算するよう構成されていてもよい。低減された一日前需要は、決定変数と、CPP参加者１１２の負荷削減に低減係数δhを乗算したものとの積の和を含んでいてもよい。
【００８４】
ビッド・モジュール１１０は、低減された一日前需要を評価するよう構成されていてもよい。低減された一日前需要の評価は、初期CPP参加者選択２０８のCPP参加者１１２によるエネルギー使用の低減が、前記推定されるCPP削減２１０を通じて導入される効率を妨げないことを保証しうる。
【００８５】
低減された一日前需要の評価は、低減された一日前需要の効果を考慮する後または前の（たとえば関数P(d,h,[cid])に基づく）利益の差を評価してもよい。たとえば、評価は、P(d,h,[cid])r−P(d,h,[cid])o≧0であることを保証してもよい。ここで、添え字rは「reduced」〔低減された〕を表わし、添え字oは「低減されていない」DA負荷を表わす。
【００８６】
いくつかの実施形態では、低減された一日前需要の評価は、一つまたは複数の動作を含んでいてもよい。たとえば、ビッド・モジュール１１０は、CPP  DRイベントがコールされる日および時間におけるリアルタイム価格がその日および時間における低減された一日前価格より低いかどうかを判定してもよい。リアルタイム価格が低減されたリアルタイム価格より低いことに応答して、ビッド・モジュール１１０は、低減係数を1に設定し、低減された一日前需要を、決定変数と、CPP  DRイベントがコールされる前記日および前記時間におけるCPP参加者１１２の負荷削減との積の和に設定してもよい。リアルタイム価格が低減された一日前価格より高いことに応答して、ビッド・モジュール１１０は、低減された一日前需要を、低減された一日前（day-ahead）需要の不等式および低減されたDA需要の式に基づいて設定してもよい。
【００８７】
いくつかの実施形態では、前記低減されたDA需要の不等式は次を含む。
【数６】
2017142773.tif 000008
低減されたDA需要の式は次を含む。
【数７】
2017142773.tif 000009
【００８８】
低減された一日前需要の不等式において、pDAdhrは、低減された一日前価格を表わし、残りのパラメータは上記のとおりである。
【００８９】
ビッド・モジュールは、低減されたエネルギー・ビッド２０４をエネルギー市場サーバー１２４に提出してもよい。低減されたエネルギー・ビッドは、低減された一日前需要に基づく一日前需要および一日前価格を含んでいてもよい。エネルギー市場サーバー１２４は、市場結果２１２をビッド・モジュール１１０に対して公開してもよい。市場結果２１２に基づいて、ビッド・モジュール１１０は改訂されたリアルタイム価格２１４を予報してもよい。改訂されたリアルタイム価格２１４は、一つまたは複数の予報技法に従って予報されてもよい。たとえば、いくつかの実施形態では、ビッド・モジュール１１０は、米国特許出願第14/701,448号、第14/797,710号、第14/873,061号および第14/673,575号の一つまたは複数に記載されるようにして、改訂されたリアルタイム価格２１４を予報するよう構成されてもよい。これらはここに参照によってその全体において組み込まれる。ビッド・モジュール１１０は、予報されたリアルタイム価格２１４をDRイベント・モジュール１０８に通信してもよい。
【００９０】
DRイベント・モジュール１０８は、最終評価を実行するよう構成されていてもよい。最終評価は、最終評価が予報されたリアルタイム価格２１４を考慮に入れることのほかは、前記初期CPP参加選択評価と同様であってもよい。
【００９１】
たとえば、最終予報は、その特定の日xから年の最終日までの予報された改訂されたリアルタイム価格２１４に基づいて各CPP参加者についての個別の参加者収入効果を再計算することを含んでいてもよい。年の例が与えられているが、他の指定された時間期間が最終評価において使われてもよい。
【００９２】
たとえば、最終CPP参加選択１１４では、個別の参加者収入効果の式は次を含むよう修正されてもよい。
【数８】
2017142773.tif 000010
【００９３】
修正された個別の参加者収入効果の式において、pRTdh_Forecastedは、予報された改訂されたリアルタイム価格２１４を表わし、残りのパラメータは上記のとおりである。
【００９４】
DRイベント・モジュール１０８は、各CPP参加者１１２について、再計算された個別の参加者収入効果を降順にソートし、各CPP参加者１１２についての参加者収入閾値を、ソートされた個別の参加者収入効果においてそのCPP参加者１１２のイベント参加限界または残りの割り当て値に対応する位置を占める個別の参加者収入効果の値として設定してもよい。DRイベント・モジュール１０８は、ソートされた個別の参加者収入効果から累積されたCPP削減を計算し、累積されたCPP削減を低減された一日前需要と比較してもよい。
【００９５】
いくつかの実施形態では、長期価格、長期負荷、短期価格および短期負荷が再推定されてもよい。追加的または代替的に、経験的な削減モデルが再トレーニングされてもよい。
【００９６】
DRイベント・モジュール１０８は、低減された一日前需要までの累積された個別の参加者収入効果を有する諸CPP参加者１１２を含めるよう、最終CPP参加者選択（たとえばCPP参加者選択１１４）を生成してもよい。
【００９７】
DRイベント・モジュール１０８は、CPPイベント通知を、最終CPP参加者選択１１４に含まれる各CPP参加者１１２に通信してもよい。CPPイベント通知２０２は、CPP参加者１１２による負荷の調整を促すよう構成される。CPP参加者１１２は、DRイベント・モジュール１０８に統計２０６を通信してもよい。統計２０６は、その後の諸プロセス２００においてDRイベント・モジュール１０８によって使用されてもよい。
【００９８】
図２のプロセス２００は、CPPイベント通知２０２がユニキャストされるかブロードキャストされるか、CPP参加者１１２の削減挙動が負荷推定における因子であるか否かおよびDRイベント・モジュール１０８がビッド・モジュール１１０と通信するか否かに基づいて修正されてもよい。
【００９９】
たとえば、CPPイベント通知２０２がユニキャストされ、CPP参加者１１２の削減挙動が負荷推定における因子であり、DRイベント・モジュール１０８がビッド・モジュール１１０と通信しない実施形態では、DRイベント・モジュール１０８は第一の修正されたプロセスを実行してもよい。
【０１００】
第一の修正されたプロセスでは、DRイベント・モジュール１０８は、長期価格、長期負荷、短期価格および短期負荷を各CPP参加者１１２について、上記のように推定してもよい。さらに、DRイベント・モジュール１０８は、各CPP参加者１１２についての経験的な削減モデルをトレーニングしてもよい。
【０１０１】
DRイベント・モジュール１０８は、特定の日からその年の最後の日までの各CPP参加者１１２についての個別の参加者評価基準を、上記のようにして予報されたリアルタイム価格に基づいて計算してもよい。年の例が与えられているが、他の指定された時間期間が、個別の参加者評価基準の計算において使われてもよい。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、個別の参加者評価基準は、個別の参加者評価基準の式：
【数９】
2017142773.tif 000011
【０１０３】
に基づく。個別の参加者評価基準の式において、パラメータは上記のとおりである。
【０１０４】
DRイベント・モジュール１０８は、個別の参加者評価基準を各CPP参加者１１２について降順にソートしてもよい。DRイベント・モジュール１０８は、各CPP参加者１１２についての参加者収入閾値を、ソートされた個別の参加者評価基準において、そのCPP参加者１１２についてのイベント参加限界または残りの割り当て値に対応する位置を占める個別の参加者評価基準の値として設定してもよい。
【０１０５】
DRイベント・モジュール１０８は、各CPP参加者１１２の個別の参加者評価基準のそれぞれを、そのCPP参加者１１２の参加者収入閾値と比較してもよい。そのCPP参加者１１２の個別の参加者評価基準がそのCPP参加者１１２の参加者収入閾値より大きいことに応答して、DRイベント・モジュール１０８は一つまたは複数の動作を実行してもよい。たとえば、DRイベント・モジュール１０８は、そのCPP参加者１１２をCPP参加者選択１１４に含め、そのCPP参加者１１２をCPP参加者選択１１４に含めたことをイベント参加限界に関して記録し、CPPイベント通知２０２をCPP参加選択１１４内の各CPP参加者１１２に通信してもよい。
【０１０６】
CPPイベント通知２０２がブロードキャストされ、CPP参加者１１２の削減挙動が負荷推定における因子である実施形態では、DRイベント・モジュール１０８は第二の修正されたプロセスを実行してもよい。第二の修正されたプロセスでは、DRイベント・モジュール１０８は、特定の日からその年の最後の日までのそれぞれの日について、前年からの履歴データのような入力２２１の一つまたは複数に基づいて、削減収入を計算してもよい。年の例が与えられているが、他の指定された時間期間が、第二の修正されたプロセスにおいて使われてもよい。
【０１０７】
DRイベント・モジュール１０８は、計算された削減収入を降順にソートし、イベント参加限界の残りの割り当て値を計算してもよい。DRイベント・モジュール１０８は、参加閾値を、ソートされた計算された削減収入における、残りの割り当て値に対応する位置を占める削減収入の値として設定してもよい。DRイベント・モジュール１０８は、特定の日についての計算された削減収入が参加閾値より大きいかどうかを判定してもよい。計算された削減収入が参加閾値より大きいことに応答して、DRイベント・モジュール１０８ははCPPイベント通知２０２をCPP参加者１１２にブロードキャストしてもよい。
【０１０８】
CPPイベント通知２０２がブロードキャストまたはユニキャストされ、CPP参加者１１２の削減挙動が負荷推定における因子ではない実施形態では、DRイベント・モジュール１０８は第三の修正されたプロセスを実行してもよい。第三の修正されたプロセスでは、閾値は純粋に履歴価格に基づく。他のパラメータは定数として扱われるからである。
【０１０９】
たとえば、第三の修正されたプロセスにおいて、DRイベント・モジュール１０８は、特定の日からその年の終わりまでのそれぞれの日について、CPP  DRイベント期間の間の価格和を、前年からの履歴データに基づいて計算してもよい。年の例が与えられているが、他の指定された時間期間が価格和計算において使われてもよい。
【０１１０】
DRイベント・モジュール１０８は、計算された価格和を降順にソートしてもよい。DRイベント・モジュール１０８は、イベント参加限界の残りの割り当て値を計算し、参加閾値を、ソートされた価格和において残りの割り当て値に対応する位置を占める価格和の値として設定してもよい。DRイベント・モジュール１０８は、CPP  DRイベント期間についてのリアルタイム価格が参加閾値より大きいかどうかを判定してもよい。リアルタイム価格が参加閾値より大きいことに応答して、DRイベント・モジュール１０８はCPPイベント通知２０２をCPP参加者１１２にブロードキャストしてもよい。
【０１１１】
図３は、図１のCPP  DRシステムにおいて実装されうるCPP  DRイベント実装プロセスの例示的なシーケンス３００を描いている。シーケンス３００において、本開示の他所で述べられているDRイベント・モジュール１０８、ビッド・モジュール１１０、エネルギー市場サーバー１２４およびCPP参加者１１２が描かれている。動作（たとえば３０２、３０４、３０６など）が行なわれる時を示す時刻３０１、３０３、３０５、３０７および３０９が含められている。
【０１１２】
図２および図３を併せて参照するに、第一の動作３０２は、DRイベント・モジュール１０８が初期評価と、初期評価に基づく、初期CPP参加者選択１１４および推定されるCPP削減２１０の生成とを実行することを含んでいてもよい。
【０１１３】
第二の動作３０４は、DRイベント・モジュール１０８が初期CPP参加者選択１１４および推定されたCPP削減２１０をビッド・モジュール１１０に通信することを含んでいてもよい。第三の動作３０６は、ビッド・モジュール１１０が初期CPP参加者選択１１４および推定されたCPP削減２１０を受領することを含んでいてもよい。
【０１１４】
第一の動作３０２、第二の動作３０４および第三の動作３０６は第一の時刻３０１において実行されてもよい。第一の時刻３０１は、一日前市場提出締め切りよりある期間前であってもよい（たとえば一日前の11:00AM）。
【０１１５】
第四の動作３０８は、ビッド・モジュール１１０が初期CPP参加者選択１１４に基づいて低減された一日前需要を計算することを含んでいてもよい。第四の動作３０８は、初期CPP参加者選択１１４のCPP参加者１１２によるエネルギー使用の低減が、推定されるCPP削減２１０を通じて導入される効率を妨げないことを保証するよう、低減された一日前需要を評価することを含んでいてもよい。第五の動作３１０は、ビッド・モジュール１１０がエネルギー・ビッドをエネルギー市場サーバー１２４に提出することを含んでいてもよい。第四の動作３０８および第五の動作３１０は、第二の時刻３０３において実行されてもよい。第二の時刻３０３は、一日前市場の提出締め切りであってもよい（たとえば一日前の昼の12:00）。
【０１１６】
第六の動作３１２は、エネルギー市場サーバー１２４がエネルギー・ビッドを受領することを含んでいてもよい。第七の動作３１４は、エネルギー市場サーバー１２４が市場結果を生成することを含んでいてもよい。第八の動作３１６は、エネルギー市場サーバー１２４が市場結果をビッド・モジュール１１０に通信することを含んでいてもよい。第九の動作３１８は、ビッド・モジュールが市場結果を受領し、エネルギー市場サーバー１２４から受領された一日前市場結果に基づいて、改訂されたリアルタイム価格を予報することを含んでいてもよい。第八の動作３１６および第九の動作３１８は、一日前決済告知がなされる第三の時刻３０５に行なわれてもよい（たとえば一日前の4:00PM）。
【０１１７】
第十の動作３２０は、ビッド・モジュール１１０が予報された改訂されたリアルタイム価格をDRイベント・モジュール１０８に通信することを含んでいてもよい。第十一の動作３２２は、DRイベント・モジュール１０８が最終評価を実行し、低減された一日前需要までの累積された個別の参加者収入効果を有する諸CPP参加者１１２を含めるよう最終CPP参加者選択１１４を生成することを含んでいてもよい。第十の動作３２０および第十一の動作３２２は、上記第三の時刻３０５と後述する第五の時刻３０９との間の第四の時刻３０７に行なわれてもよい。
【０１１８】
第十二の動作３２４は、DRイベント・モジュール１０８がCPPイベント通知２０２を各CPP参加者１１２に通信することを含んでいてもよい。第十三の動作３２６は、CPP参加者１１２がCPPイベント通知２０２を受領し、しかるべく負荷を調整してもよいことを含んでいてもよい。第十二の動作３２４および第十三の動作３２６は、CPPイベント通知２０２締め切り（たとえば一日前の6:00PM）より前の第五の時刻３０９において行なわれてもよい。第十四の動作３２８は、CPP参加者１１２がCPP  DRイベントの間の負荷を調整することを含んでいてもよい。第十五の動作３３０は、CPP参加者１１２がDRイベント・モジュール１０８に統計を通信することを含んでいてもよい。
【０１１９】
図５は、CPP  DRイベント実装のために構成された例示的なコンピューティング・システム５００を示している。コンピューティング・システム５００は、たとえば図１のCPP  DRシステム１００において実装されてもよい。コンピューティング・システム５００の例は、公益事業者サーバー１０６、CPP参加者装置１１５、サイト１１３、非CPPサイト１１７またはエネルギー市場サーバー１２４の一つまたは複数を含みうる。コンピューティング・システム５００は、一つまたは複数のプロセッサ５０４と、メモリ５０８と、通信ユニット５０２と、ユーザー・インターフェース装置５１４と、DRイベント・モジュール１０８およびビッド・モジュール１１０（まとめてモジュール１０８／１１０）の一方または両方を含むデータ記憶５０１とを含んでいてもよい。
【０１２０】
プロセッサ５０４は、さまざまなコンピュータ・ハードウェアまたはソフトウェア・モジュールを含むいかなる好適な専用または汎用コンピュータ、コンピューティング・エンティティまたは処理装置を含んでいてもよく、いかなる適用可能なコンピュータ可読記憶媒体上に記憶された命令を実行するよう構成されていてもよい。たとえば、プロセッサ５０４はマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ（DSP）、ASIC、FPGAまたはプログラム命令をインタープリットおよび／または実行するおよび／またはデータを処理するよう構成された他の任意のデジタルもしくはアナログ回路を含んでいてもよい。
【０１２１】
図５では単一のプロセッサとして示されているが、プロセッサ５０４は、より一般には、本開示に記載される任意の数の動作を個々にまたは集団的に実行するよう構成された任意の数のプロセッサを含んでいてもよい。さらに、プロセッサ５０４のうち一つまたは複数が一つまたは複数の異なる電子デバイスまたはコンピューティング・システム上に存在していてもよい。いくつかの実施形態では、プロセッサ５０４は、プログラム命令をインタープリットおよび／または実行するおよび／またはメモリ５０８、データ記憶５０１またはメモリ５０８およびデータ記憶５０１に記憶されたデータを処理することを行なってもよい。いくつかの実施形態では、プロセッサ５０４はデータ記憶５０１からプログラム命令を取ってきて、該プログラム命令をメモリ５０８にロードしてもよい。プログラム命令がメモリ５０８にロードされた後、プロセッサ５０４はプログラム命令を実行してもよい。
【０１２２】
メモリ５０８は、コンピュータ実行可能な命令またはデータ構造を担持するまたは記憶するコンピュータ可読記憶媒体を含んでいてもよい。そのようなコンピュータ可読記憶媒体は、プロセッサ５０４のような汎用または特殊目的コンピュータによってアクセスされうるいかなる利用可能な媒体を含んでいてもよい。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読記憶媒体は、RAM、ROM、EEPROM、CD-ROMまたは他の光ディスク記憶、磁気ディスク記憶または他の磁気記憶デバイス、フラッシュメモリ・デバイス（たとえば半導体メモリ・デバイス）またはコンピュータ実行可能な命令またはデータ構造の形で所望されるプログラム・コードを担持または記憶するために使用されうる、汎用または特殊目的コンピュータによってアクセスされうる他の任意の記憶媒体を含む、有体または非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を含んでいてもよい。上記のものの組み合わせも、コンピュータ可読記憶媒体の範囲内に含まれうる。コンピュータ実行可能な命令はたとえば、プロセッサ５０４に、ある動作または動作群を実行させるよう構成された命令およびデータを含んでいてもよい。
【０１２３】
通信ユニット５０２は、通信を受け取り、送るよう構成された一つまたは複数のハードウェアを含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、通信ユニット５０２は、他の通信ハードウェア・デバイスの中でも、アンテナ、有線ポートおよび変調／復調ハードウェアの一つまたは複数を含んでいてもよい。特に、通信ユニット５０２は、コンピューティング・システム５００の外部から通信を受領し、該通信をプロセッサ５０４に呈するまたはプロセッサ５０４からの通信を別の装置またはネットワーク（たとえば図１の１２２）に送るよう構成されていてもよい。
【０１２４】
ユーザー・インターフェース装置５１４は、ユーザーから入力を受領するおよび／またはユーザーに出力を提供するよう構成された一つまたは複数のハードウェアを含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、ユーザー・インターフェース装置５１４は、他のハードウェア・デバイスの中でも、スピーカー、マイクロフォン、ディスプレイ、キーボード、タッチスクリーンまたはホログラフィック投影の一つまたは複数を含んでいてもよい。
【０１２５】
モジュール１０８／１１０は、データ記憶５０１に記憶されたプログラム命令を含んでいてもよい。プロセッサ５０４は、モジュール１０８／１１０をメモリ５０８にロードし、モジュール１０８／１１０を実行するよう構成されていてもよい。あるいはまた、プロセッサ５０４はモジュール１０８／１１０をメモリ５０８にロードすることなく、モジュール１０８／１１０をデータ記憶５０１から一行ずつ実行してもよい。モジュール１０８／１１０を実行するとき、プロセッサ５０４は、本開示において他所で記載されたようなCPP  DRイベント実装を実行するよう構成されてもよい。
【０１２６】
本開示の範囲から外れることなく、コンピューティング・システム５００に対して修正、追加または省略がなされてもよい。たとえば、いくつかの実施形態では、コンピューティング・システム５００は、ユーザー・インターフェース装置５１４を含まなくてもよい。いくつかの実施形態では、コンピューティング・システム５００の上記の異なるコンポーネントは物理的に別個であってもよく、任意の好適な機構を介して通信上結合されていてもよい。たとえば、データ記憶５０１は、プロセッサ５０４、メモリ５０８および通信ユニット５０２を含み該記憶装置に通信上結合されているサーバーとは別個の記憶装置の一部であってもよい。
【０１２７】
図６Ａおよび６Ｂは、本稿に記載される少なくとも一つの実施形態に基づいて構成された、CPP  DRイベント実装の例示的方法６００の流れ図である。離散的なブロックとして図示されているが、所望される実装に依存して、さまざまなブロックは追加的なブロックに分割されたり、より少数のブロックに組み合わされたり、あるいはなくされたりしてもよい。
【０１２８】
方法６００は、ブロック６０２において始まってもよい。ここで、CPP  DRシステムにおいてCPPイベント通知がCPP参加者にブロードキャストされるかどうかが判定されてもよい。たとえば、図１を参照するに、公益事業者サーバー１０６がCPPイベント通知をブロードキャストするよう構成されているかどうかが判定されてもよい。CPPイベント通知がユニキャストされることに応答して（ブロック６０２においてNO）、方法６００はブロック６０４に進んでもよい。CPPイベント通知がブロードキャストされることに応答して（ブロック６０２においてYES）、方法６００は図６Ｂのブロック６０８に進んでもよい。
【０１２９】
ブロック６０４では、CPP参加者のうちの一または複数のCPP参加者の削減挙動が前記CPP  DRイベントの間の負荷推定における因子であるかどうかが判定されてもよい。削減挙動が因子であることに応答して（ブロック６０４においてYES）、方法６００はブロック６０６に進んでもよい。削減挙動が因子でないことに応答して（ブロック６０４においてNO）、方法６００はブロック６２０に進んでもよい。ブロック６２０では、履歴価格のみに基づく閾値と特定の日の価格との間の比較に基づいてCPP参加者選択評価が実行されてもよい。
【０１３０】
ブロック６０６では、DR評価が一つまたは複数のエネルギー市場条件因子を考慮するかどうかが判定されてもよい。DR評価がエネルギー市場条件因子を考慮することに応答して（ブロック６０６においてYES）、方法６００はブロック６１８に進んでもよい。ブロック６１８では、CPP参加者選択評価が、初期の個別の参加者収入効果の計算および最終の個別の参加者収入効果の計算に基づいて実行されてもよい。DR評価がエネルギー市場条件因子を考慮しないことに応答して（ブロック６０６においてNO）、方法６００はブロック６１６に進んでもよい。ブロック６１６では、CPP参加者選択評価が、単一の個別の参加者収入効果の計算に基づいて実行されてもよい。
【０１３１】
図６Ｂを参照するに、ブロック６０８において、CPP参加者のうち一または複数のCPP参加者の削減挙動がCPP  DRイベントの間の負荷推定における因子であるかどうかが判定されてもよい。削減挙動が因子でないことに応答して（ブロック６０８においてNO）、方法６００はブロック６１０に進んでもよい。ブロック６１０では、CPP参加者選択評価が、履歴価格のみに基づく閾値と特定の日の価格との間の比較に基づいて実行されてもよい。ブロック６１０のCPP参加者選択評価は、ブロック６２０のCPP参加者選択評価と同様であってもよい。削減挙動が因子であることに応答して（ブロック６０８においてYES）、方法６００はブロック６１２に進んでもよい。ブロック６１２では、CPP参加者選択評価が、特定の日の価格と履歴価格およびCPP参加者の負荷／削減に基づく閾値との間の比較に基づいて実行されてもよい。
【０１３２】
当業者は、本稿に開示されるこのおよび他の手順および方法について、プロセスおよび方法において実行される機能が異なる順序で実装されてもよいことを理解するであろう。さらに、概説されたステップおよび動作は例として与えられているだけであって、開示される実施形態から外れることなく、そうしたステップおよび動作の一部が任意的であったり、より少数のステップおよび動作に組み合わされたり、あるいは追加的なステップおよび動作に展開されたりしてもよい。
【０１３３】
図７は、本稿に記載される少なくとも一つの実施形態に基づいて構成された、CPP参加者選択評価の例示的な方法７００の流れ図である。方法７００は、履歴価格のみに基づく閾値と特定の日の価格との間の比較に基づいていてもよい。いくつかの実装では、方法７００は、別の方法の一部をなしてもよい。たとえば、方法７００は方法６００のブロック６２０および／または６１０の例であってもよい。離散的なブロックとして図示されているが、所望される実装に依存して、さまざまなブロックは追加的なブロックに分割されたり、より少数のブロックに組み合わされたり、あるいはなくされたりしてもよい。
【０１３４】
方法７００はブロック７０２において始まってもよい。ここでは、CPP  DRイベント期間の間の価格和が計算されてもよい。価格和は、前年など、前の指定された時間期間からの履歴データに基づいて計算されてもよい。価格和は、特定の日から、現行年の最後の日のような新たな指定された時間期間の終わりまでのそれぞれの日について計算されてもよい。ブロック７０４では、計算された価格和が降順でソートされてもよい。
【０１３５】
ブロック７０６では、残りの割り当て値が計算されてもよい。残りの割り当て値は、イベント参加限界の残り部分を含んでいてもよい。ブロック７０８では、参加閾値が設定されてもよい。参加閾値は、ソートされた価格和において、残りの割り当て値に対応する位置を占める価格和の値として設定されてもよい。たとえば、残りの割り当て値は5に等しくてもよい。よって、参加閾値は、ソートされた価格和における五番目の価格和であってもよい。
【０１３６】
ブロック７１０において、CPP  DRイベント期間についてのリアルタイム価格が参加閾値より大きいかどうかが判定されてもよい。リアルタイム価格が参加閾値より低いことに応答して（ブロック７１０においてNO）、方法７００はブロック７１４に進んでもよく、そこで方法７００が終わってもよい。リアルタイム価格が参加閾値より高いことに応答して（ブロック７１０においてYES）、方法７００はブロック７１２に進んでもよい。ブロック７１２において、CPPイベント通知がCPP参加者にブロードキャストされてもよい。
【０１３７】
図８は、本稿に記載される少なくとも一つの実施形態に基づいて構成された、CPP参加者選択評価の例示的な方法８００の流れ図である。方法８００は、特定の日の価格と、履歴価格およびCPP参加者の負荷／削減に基づく閾値との間の比較に基づいていてもよい。いくつかの実装では、方法８００は別の方法の一部をなしてもよい。たとえば、方法８００は方法６００のブロック６１２の例であってもよい。離散的なブロックとして図示されているが、所望される実装に依存して、さまざまなブロックは追加的なブロックに分割されたり、より少数のブロックに組み合わされたり、あるいはなくされたりしてもよい。
【０１３８】
方法８００はブロック８０２において始まってもよい。ここでは、削減収入が計算されてもよい。削減収入は、特定の日から、その年の最後の日のような指定された時間期間の最後の日までのそれぞれの日について計算されてもよい。削減収入は、前年からのデータのような、前の指定された時間期間からの履歴データに基づいていてもよい。ブロック８０４では、計算された削減収入が降順にソートされてもよい。ブロック８０６では、残りの割り当て値が計算されてもよい。残りの割り当て値は、イベント参加限界の残りの部分であってもよい。
【０１３９】
ブロック８０８では、参加閾値が設定されてもよい。いくつかの実施形態では、参加閾値は、ソートされた計算された削減収入において、残りの割り当て値に対応する位置を占める削減収入の値として設定されてもよい。たとえば、参加閾値は5に等しくてもよい。よって、参加閾値は、ソートされた計算された削減収入における五番目の位置における計算された削減収入に等しくてもよい。
【０１４０】
ブロック８１０では、特定の日についての計算された削減収入が参加閾値より大きいかどうかが判定されてもよい。計算された削減収入が参加閾値より小さいことに応答して（ブロック８１０においてNO）、方法８００はブロック８１４に進んでもよく、そこで方法８００が終わってもよい。計算された削減収入が参加閾値より大きいことに応答して（ブロック８１０においてYES）、方法８００はブロック８１２に進んでもよい。ブロック８１２では、CPPイベント通知がCPP参加者にブロードキャストされてもよい。
【０１４１】
図９Ａおよび９Ｂは、本稿に記載される少なくとも一つの実施形態に基づいて構成された、CPP参加者選択評価の例示的な方法９００の流れ図である。方法９００は、単一の個別参加者収入効果計算に基づいていてもよい。いくつかの実装では、方法９００は別の方法の一部をなしてもよい。たとえば、方法９００は方法６００のブロック６１６の例であってもよい。離散的なブロックとして図示されているが、所望される実装に依存して、さまざまなブロックは追加的なブロックに分割されたり、より少数のブロックに組み合わされたり、あるいはなくされたりしてもよい。
【０１４２】
図９Ａを参照するに、方法９００はブロック９０１において始まってもよい。ここで、CPP参加者についてのイベント参加限界が初期化される。イベント参加限界は、年の始まりなど、指定された時間期間の始まりにおいて初期化されてもよい。ブロック９０２では、長期価格および長期負荷が推定されてもよい。いくつかの実施形態では、長期価格および長期負荷は、履歴のリアルタイム価格データおよび履歴の負荷データに基づいていてもよい。さらに、長期価格および長期負荷は、季節、月、数週間または別の時間期間について推定されてもよい。いくつかの実施形態では、推定された長期価格および長期負荷は、前年のデータのような前の指定された時間期間のデータに基づいていてもよい。さらに、いくつかの実施形態では、履歴のリアルタイム価格データおよび／または履歴の負荷データは、K平均クラスターを使ってCPP参加者から特定数のクラスターにクラスタリングされてもよい。これらおよび他の実施形態において、各CPP参加者について、最も近いクラスターが見出されてもよく、該最も近いクラスターの平均が、そのCPP参加者について長期価格および長期負荷を推定するために使用されてもよい。
【０１４３】
ブロック９０４では、短期価格および短期負荷が推定されてもよい。短期価格および短期負荷は、各CPP参加者について推定されてもよく、履歴負荷データ、履歴のリアルタイム価格データ、最近の価格データ、最近の価格データまたはそれらの何らかの組み合わせに基づいていてもよい。
【０１４４】
ブロック９０６では、各CPP参加者について経験的な削減モデルがトレーニングされてもよい。いくつかの実施形態では、経験的な削減モデルは、上記のような削減モデルの式によって定義されてもよい。ブロック９０８では、個別の参加者評価基準が計算されてもよい。個別の参加者評価基準は、ある特定の日から年などの指定された時間期間の最後の日までの各CPP参加者１１２について計算されてもよい。個別の参加者評価基準は、推定された長期価格、推定された長期負荷、推定された短期価格、推定された短期負荷および前記経験的な削減モデルに基づいていてもよい。ブロック９１０では、個別の参加者評価基準は、各CPP参加者について降順にソートされてもよい。
【０１４５】
図９Ｂを参照するに、ブロック９１２では、個別の参加者評価基準が各CPP参加者について設定されてもよい。参加者収入閾値が、ソートされた個別の参加者評価基準において、そのCPP参加者のイベント参加限界または残りの割り当て値に対応する位置を占める個別の参加者評価基準の値として設定されてもよい。
【０１４６】
ブロック９１４では、CPP参加者の個別の参加者評価基準がCPP参加者の参加者収入閾値と比較されてもよい。CPP参加者の個別の参加者評価基準がCPP参加者の参加者収入閾値より小さいことに応答して（ブロック９１４においてNO）、方法９００はブロック９２２に進んでもよく、そこで方法９００が終了する。
【０１４７】
CPP参加者の個別の参加者評価基準がCPP参加者の参加者収入閾値より大きいことに応答して（ブロック９１４においてYES）、方法９００はブロック９１６に進んでもよい。ブロック９１６では、CPP参加者がCPP参加者選択に含められてもよい。ブロック９１８では、CPP参加者選択にCPP参加者を含めたことが、イベント参加限界に関して記録されてもよい。ブロック９２０では、CPPイベント通知が、CPP参加選択内の各CPP参加者に通信されてもよい。CPPイベント通知は、CPP参加者の負荷の調整を促すよう構成されていてもよい。
【０１４８】
いくつかの実施形態では、ブロック９０２、９０４、９０６、９０８、９１０、９１２、９１４、９１６、９１８、９２０またはそれらの何らかの組み合わせの一つまたは複数は、CPP  DRイベントが生起するその特定の日について実行されてもよい。
【０１４９】
図１０Ａおよび１０Ｂは、本稿に記載される少なくとも一つの実施形態に基づいて構成された、CPP参加者選択評価の例示的な方法１０００の流れ図である。方法１０００は、初期の個別の参加者収入効果の計算および最後の個別の参加者収入効果の計算に基づいていてもよい。いくつかの実装では、方法１０００は別の方法の一部をなしてもよい。たとえば、方法１０００は方法６００のブロック６１８の例であってもよい。離散的なブロックとして図示されているが、所望される実装に依存して、さまざまなブロックは追加的なブロックに分割されたり、より少数のブロックに組み合わされたり、あるいはなくされたりしてもよい。
【０１５０】
図１０Ａを参照するに、方法１０００はブロック１００２において始まってもよい。ここでは、初期評価が実行されてもよい。いくつかの実施形態では、初期評価は、CPP参加者についての個別の参加者収入効果の計算を含んでいてもよい。個別の参加者収入効果は、履歴のリアルタイム価格データ、履歴の負荷データ、履歴の削減挙動データまたはそれらの何らかの組み合わせに基づいていてもよい。初期評価は、イベント参加者限界に基づく参加者収入閾値の計算をも含んでいてもよい。さらに、初期評価は、個別の参加者収入効果と参加者収入閾値との間の比較を含んでいてもよい。
【０１５１】
いくつかの実装では、初期評価は、方法９００のブロック９０２、９０４、９０６、９０８、９１０および９１２のうちの一つまたは複数を含んでいてもよい。しかしながら、初期評価においては、個別の参加者評価基準を使う代わりに、個別の参加者収入効果が使われる。
【０１５２】
いくつかの実施形態では、参加者収入閾値の計算は、イベント参加限界に達したかどうかを判定することを含む。イベント参加限界に達していることに応答して、参加者収入閾値は無限大の値に設定されてもよい。
【０１５３】
ブロック１００４では、初期のCPP参加者選択および推定されるCPP削減が生成されてもよい。初期のCPP参加者選択および推定されるCPP削減は、前記初期評価に基づいていてもよい。ブロック１００６では、低減された一日前需要が計算されてもよい。いくつかの実施形態では、低減された一日前需要は推定されたCPP削減の一部であってもよい。
【０１５４】
ブロック１００８では、低減された一日前需要が評価されてもよい。たとえば、低減された一日前需要は、初期のCPP参加者選択のCPP参加者によるエネルギー使用の低減が、推定されるCPP削減を通じて導入される効率を妨げないことを保証するよう評価されてもよい。ブロック１０１０では、エネルギー・ビッドが市場サーバーに提出されてもよい。エネルギー・ビッドは、低減される一日前需要に基づく、一日前需要および一日前価格を含んでいてもよい。ブロック１０１２では、改訂されたリアルタイム価格が、市場サーバーから受領される一日前市場結果に基づいて予報されてもよい。
【０１５５】
図１０Ｂを参照するに、ブロック１０１４において、最終評価が実行されてもよい。最終CPP参加評価は、予報された改訂されたリアルタイム価格に基づくCPP参加者についての個別の参加者収入効果を再計算することを含んでいてもよい。最終CPP参加評価は、個別の参加者収入効果を降順にソートし、ソートされた個別の参加者収入効果から、累積されたCPP削減を計算することを含んでいてもよい。最終CPP参加評価は、累積されたCPP削減を低減される一日前需要と比較することを含んでいてもよい。
【０１５６】
ブロック１０１６では、最終CPP参加者選択が、低減される一日前需要までの累積された個別の参加者収入効果を有する諸CPP参加者を含むよう、生成されてもよい。ブロック１０１８では、CPPイベント通知が、最終CPP参加選択内の各CPP参加者に通信されてもよい。
【０１５７】
図１１は、本稿に記載される少なくとも一つの実施形態に基づいて構成された、低減される一日前需要を評価する例示的な方法１１００の流れ図である。いくつかの実装では、方法１１００は別の方法の一部をなしてもよい。たとえば、方法１１００は方法１０００のブロック１００８の例であってもよい。離散的なブロックとして図示されているが、所望される実装に依存して、さまざまなブロックは追加的なブロックに分割されたり、より少数のブロックに組み合わされたり、あるいはなくされたりしてもよい。
【０１５８】
方法１１００はブロック１１０２において始まってもよい。ここでは、低減される一日前需要は、推定されたCPP削減の部分に設定されてもよい。ブロック１１０４では、日（d）および時間（h）におけるリアルタイム価格が、日（d）および時間（h）における低減された一日前価格より低いかどうかが判定されてもよい。リアルタイム価格が低減されたリアルタイム価格より低いことに応答して（ブロック１１０２においてYES）、方法１１００はブロック１１０６に進んでもよい。ブロック１１０６では、低減された一日前需要が、決定変数と、CPP  DRイベントがコールされる前記日および前記時間におけるCPP参加者の負荷削減との積の和に設定されてもよい。リアルタイム価格が低減された一日前価格より高いことに応答して（ブロック１１０２においてNO）、方法１１００はブロック１１０８に進んでもよい。ブロック１１０８では、低減された一日前需要が、上記した低減された一日前（day-ahead）需要の不等式および低減されたDA需要の式に基づいて設定されてもよい。
【０１５９】
ブロック１１０６では、低減された一日前需要が、決定変数と、CPP  DRイベントがコールされる日（d）および時間（hour）（h）におけるCPP参加者の負荷削減との積の和に設定されてもよい。
【０１６０】
方法６００、７００、８００、９００、１０００および１１００は、図１のCPP  DRシステム１００のようなCPP  DRシステムにおいて実行されてもよい。方法６００、７００、８００、９００、１０００および１１００は、いくつかの実施形態では、図１〜図３を参照して述べた公益事業者サーバー１０６によってプログラム可能に実行されてもよい。いくつかの実施形態では、公益事業者サーバー１０６または別のコンピューティング・システムが、コンピューティング・システムおよび／または公益事業者サーバー１０６に方法６００、７００、８００、９００、１０００および１１００を実行させるまたは該実行を制御させるために一つまたは複数のプロセッサ（たとえば図５のプロセッサ５０４）によって実行可能なプログラミング・コードまたは命令が記憶されている非一時的なコンピュータ可読媒体（たとえば図５のメモリ５０８）を含んでいたり、あるいは該媒体に通信上結合されていたりしてもよい。追加的または代替的に、公益事業者サーバー１０６は、公益事業者サーバー１０６または別のコンピューティング・システムに方法６００、７００、８００、９００、１０００および１１００を実行させるまたは該実行を制御させるコンピュータ命令を実行するよう構成されている上記のプロセッサ５０４を含んでいてもよい。離散的なブロックとして図示されているが、所望される実装に依存して、図６〜図１１におけるさまざまなブロックは追加的なブロックに分割されたり、より少数のブロックに組み合わされたり、あるいはなくされたりしてもよい。
【０１６１】
本稿に記載される実施形態は、下記でより詳細に論じるさまざまなコンピュータ・ハードウェアまたはソフトウェア・モジュールを含む特殊目的または汎用コンピュータの使用を含んでいてもよい。
【０１６２】
本稿に記載される実施形態は、コンピュータ実行可能な命令またはデータ構造を担持するまたは記憶するコンピュータ可読媒体を使って実装されてもよい。そのようなコンピュータ可読媒体は、汎用または特殊目的コンピュータによってアクセスされうるいかなる利用可能な媒体であってもよい。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、RAM、ROM、EEPROM、CD-ROMまたは他の光ディスク記憶、磁気ディスク記憶または他の磁気記憶装置またはコンピュータ実行可能な命令またはデータ構造の形で所望されるプログラム・コードを担持または記憶するために使用されうる、汎用または特殊目的コンピュータによってアクセスされうる他の任意の非一時的な記憶媒体を含む、有体または非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を含んでいてもよい。上記のものの組み合わせも、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれうる。
【０１６３】
コンピュータ実行可能な命令はたとえば、汎用コンピュータ、特殊目的コンピュータまたは特殊目的処理装置に、ある機能または機能群を実行させる命令およびデータを含む。主題は構造的な特徴および／または方法論的な工程に固有の言辞で記述されているが、付属の請求項において定義される主題は必ずしも上記の特定の特徴または工程に限定されないことは理解しておくものとする。むしろ、上記の特定の特徴および工程は、請求項を実装する例示的な形として開示されている。
【０１６４】
本稿での用法では、用語「モジュール」「コンポーネント」および／または「エンジン」は、コンピューティング・システム上で実行されるソフトウェア・オブジェクトまたはルーチンを指しうる。本稿に記載される種々のコンポーネント、モジュール、エンジンおよびサービスは、（たとえば別個のスレッドとして）コンピューティング・システム上で実行されるオブジェクトまたはプロセスとして実装されてもよい。本稿に記載されるシステムおよび方法は、好ましくはソフトウェアで実装されるものの、ハードウェアまたはソフトウェアとハードウェア実装の組み合わせにおける実装も可能であり、考えられている。本記述において、「コンピューティング・エンティティ」は、本稿で先に定義したような任意のコンピューティング・システムまたはコンピューティング・システム上で走る任意のモジュールもしくはモジュールの組み合わせでありうる。
【０１６５】
本稿に記載されるすべての例および条件付きの言辞は、本発明および発明者によって当技術分野の発展のために寄与される概念の理解において読者を助ける教育目的を意図されており、そのような特定的に挙げられる例および条件に限定することなく解釈されるものとする。本発明の実施形態について詳細に述べてきたが、本発明の精神および範囲から外れることなく、これにさまざまな変化、代替および変更をなすことができることは理解しておくべきである。
【０１６６】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
危機ピーク価格付け（CPP）デマンドレスポンス（DR）イベント実装の方法であって：
CPP  DRシステムにおいてCPP参加者にCPPイベント通知がブロードキャストされるかどうかを判定し；
CPPイベント通知がユニキャストされることに応答して、CPP参加者のうちの一または複数の参加者の削減挙動が前記CPP  DRイベントの間の負荷推定における因子であるかどうかを判定し；
前記削減挙動が因子であることに応答して、DR評価が一つまたは複数のエネルギー市場条件因子を考慮するかどうかを判定し；
前記DR評価が前記一つまたは複数のエネルギー市場条件因子を考慮することに応答して、
初期CPP参加者選択評価を実行する段階であって、前記初期CPP参加者選択評価は、CPP参加者についての個別の参加者収入効果を計算し；イベント参加者限界に基づいて参加者収入閾値を設定し；前記個別の参加者収入効果と前記参加者収入閾値とを比較することを含む、段階と；
前記初期CPP参加者選択評価に基づいて、直後の日について初期CPP参加者選択および推定されるCPP削減を生成する段階と：
前記初期CPP参加者選択に基づいて、低減される一日前需要を、前記推定されるCPP削減の部分として計算する段階と；
前記初期CPP参加者選択のCPP参加者によるエネルギー使用の低減が、前記推定されるCPP削減を通じて導入される効果を妨げないことを保証するよう、前記低減された一日前需要を評価する段階と；
エネルギー・ビッドを市場サーバーに提出する段階であって、前記エネルギー・ビッドは前記低減された一日前需要に基づく一日前需要および一日前価格を含む、段階と；
前記市場サーバーから受信される一日前市場結果に基づいて、前記直後の日についての改訂されたリアルタイム価格を予報する段階と；
最終CPP参加選択評価を実行する段階であって、前記最終CPP参加選択評価は、予報された改訂されたリアルタイム価格に基づいてCPP参加者についての前記個別の参加者収入効果を再計算し、前記個別の参加者収入効果を降順にソートし、ソートされた前記個別の参加者収入効果から、累積されたCPP削減を計算し、前記累積されたCPP削減を前記低減された一日前需要と比較することを含む、段階と；
前記低減される一日前需要までの累積された個別の参加者収入効果を有する諸CPP参加者を含めるよう、最終CPP参加者選択を生成する段階と；
CPPイベント通知を、前記最終CPP参加者選択内の各CPP参加者に通信する段階であって、前記CPPイベント通知は、前記CPP参加者による負荷の調整を促すよう構成される、段階とを実行することを含む、
方法。
（付記２）
付記１記載の方法であって、
前記個別の参加者収入効果が、現在の日から指定された時間期間の最後の日まで各CPP参加者について計算され、
前記初期CPP参加評価が：
履歴のリアルタイム価格データおよび履歴の負荷データに基づいて長期価格および長期負荷を推定する段階であって、前記長期価格および長期負荷は、季節の時間期間について推定される、段階と；
前記履歴の負荷データ、前記履歴のリアルタイム価格データ、最近の価格データおよび最近の負荷データに基づいて、各CPP参加者について、短期価格および短期負荷を推定する段階と；
各CPP参加者について経験的な削減モデルをトレーニングする段階と；
各CPP参加者について前記個別の参加者収入効果を降順にソートする段階と；
各CPP参加者についての参加者収入閾値を、ソートされた前記個別の参加者収入効果において、そのCPP参加者のイベント参加限界に対応する位置を占める個別の参加者収入効果の値として設定する段階と；
各CPP参加者の前記個別の参加者収入効果のそれぞれを、そのCPP参加者の参加者収入閾値と比較する段階と；
そのCPP参加者の前記個別の参加者収入効果がそのCPP参加者の参加者収入閾値より大きいことに応答して、そのCPP参加者をCPP参加者選択に含める段階とを含む、
方法。
（付記３）
付記２記載の方法であって、
前記個別の参加者収入効果が、現在の日から指定された時間期間の最後の日まで各CPP参加者について、前記予報された改訂されたリアルタイム価格に基づいて再計算され、
前記最終CPP参加評価が：
各CPP参加者について再計算された個別の参加者収入効果を降順にソートする段階と；
各CPP参加者についての参加者収入閾値を、ソートされた個別の参加者収入効果において、そのCPP参加者のイベント参加限界に対応する位置を占める個別の参加者収入効果の値として再設定する段階を含む、
方法。
（付記４）
付記２記載の方法であって、前記経験的な削減モデルが、削減モデルの式：
LΔidh＝k・Lidh
によって定義され、ここで、
LΔidhは、前記CPP  DRイベント中のある日および時間におけるインデックス付け変数iによって示されるCPP参加者のうちの一参加者の負荷削減を表わし；
kは定数因子を表わし；
Lidhは、前記CPP  DRイベントがコールされる日（d）および時間（h）における、CPP参加者（i）の通常の負荷を表わし；
前記参加者収入閾値を設定する段階は：
前記イベント参加限界に達しているかどうかを判定する段階と；
前記イベント参加限界に達していることに応答して、前記参加者収入閾値を無限大の値に設定する段階とを含む、
方法。
（付記５）
付記１記載の方法であって、前記個別の参加者収入効果は、個別の参加者収入効果の式
【数１０】
2017142773.tif 000012
【０１６７】
によって定義され、
iはCPP参加者についてのインデックス付け変数であり；
dは日を表わし；
hは時間を表わし；
heは前記DRイベントの終了時間を表わし；
hsは前記DRイベントの開始時間を表わし；
Ei()は、インデックス付け変数iによって示されるCPP参加者のうちの一参加者の個別の参加者収入効果を表わし；
LΔidhは、前記CPP  DRイベント中のある日および時間におけるインデックス付け変数iによって示されるCPP参加者のうちの一参加者の負荷削減を表わし；
pRTdhは、ある日および時間におけるリアルタイム価格を表わし；
pDAdhは、ある日および時間における一日前価格を表わし；
phは危機的期間価格を表わし；
plは非危機的期間CPP価格を表わす、
方法。
（付記６）
付記１記載の方法であって、
前記低減された一日前需要を評価する段階が：
日（d）および時間（h）におけるリアルタイム価格が、日（d）および時間（h）における低減された一日前価格より低いかどうかを判定する段階と；
前記リアルタイム価格が前記低減されたリアルタイム価格より低いことに応答して、前記低減された一日前需要を、決定変数と、前記CPP  DRイベントがコールされる日および時間におけるCPP参加者の負荷削減との積の和に設定する段階と；
前記リアルタイム価格が前記低減された一日前価格より高いことに応答して、前記低減された一日前需要を、低減された一日前需要の不等式および低減されたDA需要の式に基づいて設定する段階であって、
前記低減された一日前需要の不等式は
【数１１】
2017142773.tif 000013
【０１６８】
を含み、前記低減されたDA需要の式は
【数１２】
2017142773.tif 000014
【０１６９】
を含み、
0≦δ≦1であり、
iはCPP参加者についてのインデックス付け変数であり；
cidはインデックス付け変数iによって示されるCPP参加者のうちの一参加者についての決定変数を表わし；
dは日を表わし；
hは時間を表わし；
LΔidhは、CPP  DRイベントがコールされる日および時間におけるCPP参加者iの負荷削減を表わし；
pRTdhは、日（d）および時間（h）におけるリアルタイム価格を表わし；
pDAdhは、日（d）および時間（h）における一日前価格を表わし；
LDAdhは、日（d）および時間（h）における一日前需要を表わし；
pDAdhrは、日（d）および時間（h）における低減された一日前価格を表わす、
方法。
（付記７）
付記１記載の方法であって、さらに：
前記CPPイベント通知がブロードキャストされることに応答して、CPP参加者のうちの一または複数の参加者の削減挙動が前記CPP  DRイベントの間の負荷推定において因子であるかどうかを判定し；
前記削減挙動が因子であることに応答して：
現在の日から指定された時間期間の最後の日までのそれぞれの日について削減収入を、前の指定された時間期間からの履歴データに基づいて計算する段階と；
計算された削減収入を降順にソートする段階と；
イベント参加限界の残りの割り当て値を計算する段階と；
参加閾値を、ソートされた計算された削減収入において、前記残りの割り当て値に対応する位置を占める削減収入の値として設定する段階と；
現在の日についての計算された削減収入が前記参加閾値より大きいかどうかを判定する段階と；
前記計算された削減収入が前記参加閾値より大きいことに応答して、CPPイベント通知をCPP参加者にブロードキャストする段階とを実行することを含む、
方法。
（付記８）
付記７記載の方法であって、前記削減収入が削減収入の式：
【数１３】
2017142773.tif 000015
【０１７０】
に従って計算され、
O()は削減収入を表わし：
dは日を表わし；
hは時間を表わし；
heはDRイベントの終了時間を表わし；
hsは前記DRイベントの開始時間を表わし；
iはCPP参加者についてのインデックス付け変数であり；
phは危機的期間価格を表わし；
plは非危機的期間CPP価格を表わし；
Lidhは、前記CPP  DRイベントがコールされる日（d）および時間（h）における、CPP参加者（i）の通常の負荷を表わし；
LΔidhは、前記CPP  DRイベント中のある日および時間におけるCPP参加者（i）の負荷削減を表わし；
pRTdhは、日（d）および時間（h）におけるリアルタイム価格を表わす、
方法。
（付記９）
付記１記載の方法であって、さらに：
前記CPPイベント通知がブロードキャストされることに応答して、CPP参加者のうちの一または複数の参加者の削減挙動が前記CPP  DRイベントの間の負荷推定において因子であるかどうかを判定し；
前記削減挙動が因子でないことに応答して：
前の指定された時間期間からの履歴データに基づいて、現在の日から指定された時間期間の終わりまでのそれぞれの日について、前記CPP  DRイベント期間の間の価格和を計算する段階と；
計算された価格和が降順でソートする段階と；
イベント参加限界の残りの割り当て値を計算する段階と；
参加閾値を、ソートされた価格和において、前記残りの割り当て値に対応する位置を占める価格和の値として設定する段階と；
前記CPP  DRイベント期間についてのリアルタイム価格が前記参加閾値より大きいかどうかを判定する段階と；
前記リアルタイム価格が前記参加閾値より大きいことに応答して、CPPイベント通知をCPP参加者にブロードキャストする段階とを実行することを含み、
前記現在の参加価格は、ブロードキャスト／価格のみの式：
【数１４】
2017142773.tif 000016
【０１７１】
に基づき、
maxは最大化関数であり；
cdはCCP参加者についての決定変数であり；
dは日を表わし；
hは時間を表わし；
heはDRイベントの終了時間を表わし；
hsは前記DRイベントの開始時間を表わし；
pRTdhは、特定の日および時間におけるリアルタイム・エネルギー価格を表わし；
CMはイベント参加限界を表わす、
方法。
（付記１０）
付記１記載の方法であって、DR評価がいかなるエネルギー市場条件因子も考慮しないことに応答して：
現在の日から指定された時間期間の最後の日まで各CPP参加者について個別の参加者評価基準を、予報されたリアルタイム価格に基づいて計算する段階と；
各CPP参加者について前記個別の参加者評価基準を降順にソートする段階と；
各CPP参加者についての参加者収入閾値を、ソートされた個別の参加者評価基準において、そのCPP参加者のイベント参加限界に対応する位置を占める前記個別の参加者評価基準の値として設定する段階と；
各CPP参加者の個別の参加者評価基準のそれぞれをそのCPP参加者の前記参加者収入閾値と比較する段階と；
そのCPP参加者の個別の参加者評価基準がそのCPP参加者の前記参加者収入閾値より大きいことに応答して、
そのCPP参加者をCPP参加者選択に含め、
そのCPP参加者を前記CPP参加者選択に含めたことを、イベント参加限界に関して記録し；
CPPイベント通知を、前記CPP参加選択内の各CPP参加者に通信する段階とを実行することをさらに含み、前記CPPイベント通知は、CPP参加者の負荷の調整を促すよう構成されている、
方法。
（付記１１）
動作を実行するまたは該動作の実行を制御するようプロセッサにより実行可能なプログラミング・コードがエンコードされている非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記動作は：
CPP  DRシステムにおいてCPP参加者にCPPイベント通知がブロードキャストされるかどうかを判定し；
CPPイベント通知がユニキャストされることに応答して、CPP参加者のうちの一または複数の参加者の削減挙動が前記CPP  DRイベントの間の負荷推定における因子であるかどうかを判定し；
前記削減挙動が因子であることに応答して、DR評価が一つまたは複数のエネルギー市場条件因子を考慮するかどうかを判定し；
前記DR評価が前記一つまたは複数のエネルギー市場条件因子を考慮することに応答して、
初期CPP参加者選択評価を実行する段階であって、前記初期CPP参加者選択評価は、CPP参加者についての個別の参加者収入効果を計算し；イベント参加者限界に基づいて参加者収入閾値を設定し；前記個別の参加者収入効果と前記参加者収入閾値とを比較することを含む、段階と；
前記初期CPP参加者選択評価に基づいて、直後の日について初期CPP参加者選択および推定されるCPP削減を生成する段階と：
前記初期CPP参加者選択に基づいて、低減される一日前需要を、前記推定されるCPP削減の部分として計算する段階と；
前記初期CPP参加者選択のCPP参加者によるエネルギー使用の低減が、前記推定されるCPP削減を通じて導入される効果を妨げないことを保証するよう、前記低減された一日前需要を評価する段階と；
エネルギー・ビッドを市場サーバーに提出する段階であって、前記エネルギー・ビッドは前記低減された一日前需要に基づく一日前需要および一日前価格を含む、段階と；
前記市場サーバーから受信される一日前市場結果に基づいて、前記直後の日についての改訂されたリアルタイム価格を予報する段階と；
最終CPP参加選択評価を実行する段階であって、前記最終CPP参加選択評価は、予報された改訂されたリアルタイム価格に基づいてCPP参加者についての前記個別の参加者収入効果を再計算し、前記個別の参加者収入効果を降順にソートし、ソートされた前記個別の参加者収入効果から、累積されたCPP削減を計算し、前記累積されたCPP削減を前記低減された一日前需要と比較することを含む、段階と；
前記低減される一日前需要までの累積された個別の参加者収入効果を有する諸CPP参加者を含めるよう、最終CPP参加者選択を生成する段階と；
CPPイベント通知を、前記最終CPP参加者選択内の各CPP参加者に通信する段階であって、前記CPPイベント通知は、前記CPP参加者による負荷の調整を促すよう構成される、段階とを実行することを含む、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１２）
付記１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
前記個別の参加者収入効果が、現在の日から指定された時間期間の最後の日まで各CPP参加者について計算され、
前記初期CPP参加評価が：
履歴のリアルタイム価格データおよび履歴の負荷データに基づいて長期価格および長期負荷を推定する段階であって、前記長期価格および長期負荷は、季節の時間期間について推定される、段階と；
前記履歴の負荷データ、前記履歴のリアルタイム価格データ、最近の価格データおよび最近の負荷データに基づいて、各CPP参加者について、短期価格および短期負荷を推定する段階と；
各CPP参加者について経験的な削減モデルをトレーニングする段階と；
各CPP参加者について前記個別の参加者収入効果を降順にソートする段階と；
各CPP参加者についての参加者収入閾値を、ソートされた前記個別の参加者収入効果において、そのCPP参加者のイベント参加限界に対応する位置を占める個別の参加者収入効果の値として設定する段階と；
各CPP参加者の前記個別の参加者収入効果のそれぞれを、そのCPP参加者の参加者収入閾値と比較する段階と；
そのCPP参加者の前記個別の参加者収入効果がそのCPP参加者の参加者収入閾値より大きいことに応答して、そのCPP参加者をCPP参加者選択に含める段階とを含む、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１３）
付記１２記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
前記個別の参加者収入効果が、現在の日から指定された時間期間の最後の日まで各CPP参加者について、前記予報された改訂されたリアルタイム価格に基づいて再計算され、
前記最終CPP参加評価が：
各CPP参加者について再計算された個別の参加者収入効果を降順にソートする段階と；
各CPP参加者についての参加者収入閾値を、ソートされた個別の参加者収入効果において、そのCPP参加者のイベント参加限界に対応する位置を占める個別の参加者収入効果の値として再設定する段階を含む、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１４）
付記１２記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記経験的な削減モデルが、削減モデルの式：
LΔidh＝k・Lidh
によって定義され、ここで、
LΔidhは、前記CPP  DRイベント中のある日および時間におけるインデックス付け変数iによって示されるCPP参加者のうちの一参加者の負荷削減を表わし；
kは定数因子を表わし；
Lidhは、前記CPP  DRイベントがコールされる日（d）および時間（h）における、CPP参加者（i）の通常の負荷を表わし；
前記参加者収入閾値を設定する段階は：
前記イベント参加限界に達しているかどうかを判定する段階と；
前記イベント参加限界に達していることに応答して、前記参加者収入閾値を無限大の値に設定する段階とを含む、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１５）
付記１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記個別の参加者収入効果は、個別の参加者収入効果の式
【数１５】
2017142773.tif 000017
【０１７２】
によって定義され、
iはCPP参加者についてのインデックス付け変数であり；
dは日を表わし；
hは時間を表わし；
heは前記DRイベントの終了時間を表わし；
hsは前記DRイベントの開始時間を表わし；
Ei()は、インデックス付け変数iによって示されるCPP参加者のうちの一参加者の個別の参加者収入効果を表わし；
LΔidhは、前記CPP  DRイベント中のある日および時間におけるインデックス付け変数iによって示されるCPP参加者のうちの一参加者の負荷削減を表わし；
pRTdhは、ある日および時間におけるリアルタイム価格を表わし；
pDAdhは、ある日および時間における一日前価格を表わし；
phは危機的期間価格を表わし；
plは非危機的期間CPP価格を表わす、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１６）
付記１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
前記低減された一日前需要を評価する段階が：
日（d）および時間（h）におけるリアルタイム価格が、日（d）および時間（h）における低減された一日前価格より低いかどうかを判定する段階と；
前記リアルタイム価格が前記低減されたリアルタイム価格より低いことに応答して、前記低減された一日前需要を、決定変数と、前記CPP  DRイベントがコールされる日および時間におけるCPP参加者の負荷削減との積の和に設定する段階と；
前記リアルタイム価格が前記低減された一日前価格より高いことに応答して、前記低減された一日前需要を、低減された一日前需要の不等式および低減されたDA需要の式に基づいて設定する段階であって、
前記低減された一日前需要の不等式は
【数１６】
2017142773.tif 000018
【０１７３】
を含み、前記低減されたDA需要の式は
【数１７】
2017142773.tif 000019
【０１７４】
を含み、
0≦δ≦1であり、
iはCPP参加者についてのインデックス付け変数であり；
cidはインデックス付け変数iによって示されるCPP参加者のうちの一参加者についての決定変数を表わし；
dは日を表わし；
hは時間を表わし；
LΔidhは、CPP  DRイベントがコールされる日および時間におけるCPP参加者iの負荷削減を表わし；
pRTdhは、日（d）および時間（h）におけるリアルタイム価格を表わし；
pDAdhは、日（d）および時間（h）における一日前価格を表わし；
LDAdhは、日（d）および時間（h）における一日前需要を表わし；
pDAdhrは、日（d）および時間（h）における低減された一日前価格を表わす、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１７）
付記１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記動作がさらに：
前記CPPイベント通知がブロードキャストされることに応答して、CPP参加者のうちの一または複数の参加者の削減挙動が前記CPP  DRイベントの間の負荷推定において因子であるかどうかを判定し；
前記削減挙動が因子であることに応答して：
現在の日から指定された時間期間の最後の日までのそれぞれの日について削減収入を、前の指定された時間期間からの履歴データに基づいて計算する段階と；
計算された削減収入を降順にソートする段階と；
イベント参加限界の残りの割り当て値を計算する段階と；
参加閾値を、ソートされた計算された削減収入において、前記残りの割り当て値に対応する位置を占める削減収入の値として設定する段階と；
現在の日についての計算された削減収入が前記参加閾値より大きいかどうかを判定する段階と；
前記計算された削減収入が前記参加閾値より大きいことに応答して、CPPイベント通知をCPP参加者にブロードキャストする段階とを実行することを含む、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１８）
付記１７記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記削減収入が削減収入の式：
【数１８】
2017142773.tif 000020
【０１７５】
に従って計算され、
O()は削減収入を表わし：
dは日を表わし；
hは時間を表わし；
heはDRイベントの終了時間を表わし；
hsは前記DRイベントの開始時間を表わし；
iはCPP参加者についてのインデックス付け変数であり；
phは危機的期間価格を表わし；
plは非危機的期間CPP価格を表わし；
Lidhは、前記CPP  DRイベントがコールされる日（d）および時間（h）における、CPP参加者（i）の通常の負荷を表わし；
LΔidhは、前記CPP  DRイベント中のある日および時間におけるCPP参加者（i）の負荷削減を表わし；
pRTdhは、日（d）および時間（h）におけるリアルタイム価格を表わす、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１９）
付記１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記動作がさらに：
前記CPPイベント通知がブロードキャストされることに応答して、CPP参加者のうちの一または複数の参加者の削減挙動が前記CPP  DRイベントの間の負荷推定において因子であるかどうかを判定し；
前記削減挙動が因子でないことに応答して：
前の指定された時間期間からの履歴データに基づいて、現在の日から新たな指定された時間期間の終わりまでのそれぞれの日について、前記CPP  DRイベント期間の間の価格和を計算する段階と；
計算された価格和が降順でソートする段階と；
イベント参加限界の残りの割り当て値を計算する段階と；
参加閾値を、ソートされた価格和において、前記残りの割り当て値に対応する位置を占める価格和の値として設定する段階と；
前記CPP  DRイベント期間についてのリアルタイム価格が前記参加閾値より大きいかどうかを判定する段階と；
前記リアルタイム価格が前記参加閾値より大きいことに応答して、CPPイベント通知をCPP参加者にブロードキャストする段階とを実行することを含み、
前記現在の参加価格は、ブロードキャスト／価格のみの式：
【数１９】
2017142773.tif 000021
に基づき、
maxは最大化関数であり；
cdはCCP参加者についての決定変数であり；
dは日を表わし；
hは時間を表わし；
heはDRイベントの終了時間を表わし；
hsは前記DRイベントの開始時間を表わし；
pRTdhは、特定の日および時間におけるリアルタイム・エネルギー価格を表わし；
CMはイベント参加限界を表わす、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記２０）
付記１１記載の非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記動作が、DR評価がいかなるエネルギー市場条件因子も考慮しないことに応答して：
現在の日から指定された時間期間の最後の日まで各CPP参加者について個別の参加者評価基準を、予報されたリアルタイム価格に基づいて計算する段階と；
各CPP参加者について前記個別の参加者評価基準を降順にソートする段階と；
各CPP参加者についての参加者収入閾値を、ソートされた個別の参加者評価基準において、そのCPP参加者のイベント参加限界に対応する位置を占める前記個別の参加者評価基準の値として設定する段階と；
各CPP参加者の個別の参加者評価基準のそれぞれをそのCPP参加者の前記参加者収入閾値と比較する段階と；
そのCPP参加者の個別の参加者評価基準がそのCPP参加者の前記参加者収入閾値より大きいことに応答して、
そのCPP参加者をCPP参加者選択に含め、
そのCPP参加者を前記CPP参加者選択に含めたことを、イベント参加限界に関して記録し；
CPPイベント通知を、前記CPP参加選択内の各CPP参加者に通信する段階とを実行することをさらに含み、前記CPPイベント通知は、CPP参加者の負荷の調整を促すよう構成されている、
非一時的なコンピュータ可読媒体。
【符号の説明】
【０１７６】
１０４  公益事業者/LSE
１０６  公益事業者サーバー
１０８  DRイベント・モジュール
１１０  ビッド・モジュール
１１２  CPP参加者
１１３  CPP参加者サイト
１１４  CPP参加者選択
１１５  CPP参加者装置
１１６  非CPP参加者
１１７  非CPP参加者サイト
１２２  ネットワーク
１２４  エネルギー市場サーバー
２０２  CPPイベント通知
２０６  統計
２０８  CPP参加者選択
２１０  推定されるCPP削減
２１４  予報されるリアルタイム価格
２１６  履歴のリアルタイム価格データ
２１８  履歴の負荷データ
２１９  履歴の削減挙動データ
２２０  最近の負荷データ
２２１  入力
５００  コンピューティング・システム
５０１  データ記憶部
５０２  通信ユニット
５０４  プロセッサ
５０８  メモリ
５１４  ユーザー・インターフェース装置
６０２  CPP  DRシステムにおいてCPPイベント通知がCPP参加者にブロードキャストされるかどうかを判定
６０４  CPP参加者の削減挙動がCPP  DRイベントの間の負荷推定における因子であるかどうかを決定
６０６  DR評価がエネルギー市場条件因子を考慮するかどうかを決定
６０８  CPP参加者のうち一または複数の参加者の削減挙動がCPP  DRイベントの間の負荷推定における因子であるかどうかを決定
６１０  CPP参加者選択評価を、履歴価格のみに基づく閾値と特定の日の価格との間の比較に基づいて実行
６１２  CPP参加者選択評価を、特定の日の価格と履歴価格およびCPP参加者の負荷／削減に基づく閾値との間の比較に基づいて実行
６１６  CPP参加者選択評価を、単一の個別参加者収入効果計算に基づいて実行
６１８  CPP参加者選択評価を、初期の個別の参加者収入効果の計算および最終の個別の参加者収入効果の計算に基づいて実行
６２０  CPP参加者選択評価を、履歴価格のみに基づく閾値と特定の日の価格との間の比較に基づいて実行
７０２  特定の日から新たな指定された時間期間の終わりまでのそれぞれの日についてCPP  DRイベント期間の間の価格和を計算
７０４  計算された価格和を降順でソート
７０６  イベント参加限界の残りの割り当て値を計算
７０８  参加閾値を、ソートされた価格和において、残りの割り当て値に対応する位置を占める価格和の値として設定
７１０  現在のCPP  DRイベント期間についてのリアルタイム価格が参加閾値より大きいかどうかを判定
７１２  CPPイベント通知をCPP参加者にブロードキャスト
７１４  終了
８０２  前の指定された時間期間からの履歴データに基づいて、特定の日から新たな指定された時間期間の終わりまでのそれぞれの日について削減収入を計算
８０４  計算された削減収入を降順にソート
８０６  イベント参加限界の残りの割り当て値を計算
８０８  参加閾値を、ソートされた計算された削減収入において、残りの割り当て値に対応する位置を占める削減収入の値として設定
８１０  特定の日についての削減収入が参加閾値より大きいかどうかを判定
８１２  CPPイベント通知をCPP参加者にブロードキャスト
８１４  終了
９０１  指定された時間期間の始まりにおいて、CPP参加者についてのイベント参加限界を初期化
９０２  長期価格および長期負荷を推定
９０４  短期価格および短期負荷を推定
９０６  経験的な削減モデルをトレーニング
９０８  個別の参加者評価基準を、特定の日から指定された時間期間の最後の日までのそれぞれの日について計算
９１０  各CPP参加者について、個別の参加者評価基準を降順にソート
９１２  各CPP参加者についての参加者収入閾値を、ソートされた個別の参加者評価基準において、そのCPP参加者のイベント参加限界に対応する位置を占める個別の参加者評価基準の値として設定
９１４  各CPP参加者の個別の参加者評価基準をそのCPP参加者の参加者収入閾値と比較
９１６  CPP参加者をCPP参加者選択に含める
９１８  CPP参加者をCPP参加者選択に含めたことを、イベント参加限界に関して記録
９２０  CPPイベント通知を、CPP参加選択内の各CPP参加者に通信
９２２  終了
１００２  初期評価を実行
１００４  初期のCPP参加者選択および推定されるCPP削減を生成
１００６  低減された一日前需要を計算
１００８  低減された一日前需要を評価
１０１０  エネルギー・ビッドが市場サーバーに提出
１０１２  改訂されたリアルタイム価格を予報
１０１４  最終CPP参加評価を実行
１０１６  最終CPP参加者選択を、低減される一日前需要までの累積された個別の参加者収入効果を有するCPP参加者を含むよう生成
１０１８  CPPイベント通知を、最終CPP参加選択内の各CPP参加者に通信
１１０２  低減される一日前需要を、推定されたCPP削減の部分に設定
１１０４  日（d）および時間（h）におけるリアルタイム価格が、日（d）および時間（h）における低減された一日前価格より低いかどうかを決定
１１０６  低減された一日前需要を、決定変数と、CPP  DRイベントがコールされるときの日（d）および時間（h）におけるCPP参加者の負荷削減との積の和に設定
１１０８  低減された一日前需要を、低減された一日前需要の不等式および低減されたDA需要の式に基づいて設定
【図１】
2017142773.tif 000032
【図２】
2017142773.tif 000033
【図３】
2017142773.tif 000034
【図４】
2017142773.tif 000035
【図５】
2017142773.tif 000036
【図６Ａ】
2017142773.tif 000037
【図６Ｂ】
2017142773.tif 000038
【図７】
2017142773.tif 000039
【図８】
2017142773.tif 000040
【図９Ａ】
2017142773.tif 000041
【図９Ｂ】
2017142773.tif 000042
【図１０Ａ】
2017142773.tif 000043
【図１０Ｂ】
2017142773.tif 000044
【図１１】
2017142773.tif 000045