(57)【要約】【課題】ガスバリア性及び熱接着性に優れ、包装体として用いた場合に内容物の成分が吸着しにくく、薄肉の積層体形成が可能なガスバリアフィルム、積層体、及び包装体を提供することを目的とする。【解決手段】基材フィルム１２と、基材フィルム１２の表面に設けられた蒸着層１４とを備え、基材フィルム１２が、ポリエチレンテレフタレートと、前記ポリエチレンテレフタレート１００質量部に対して、スチレン−（メタ）アクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体０．１〜３質量部と、製膜助剤０．０５〜１．５質量部と、分子内に２個以上１０個以下のエポキシ基を有する高級脂肪酸エステル０．１〜２質量部と、を含有する、ガスバリアフィルム１０。ガスバリアフィルム１０を備える積層体。該積層体で形成された包装体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの表面に設けられた蒸着層とを備え、
前記基材フィルムが、ポリエチレンテレフタレートと、前記ポリエチレンテレフタレート１００質量部に対して、スチレン−（メタ）アクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体０．１〜３質量部と、製膜助剤０．０５〜１．５質量部と、分子内に２個以上１０個以下のエポキシ基を有する高級脂肪酸エステル０．１〜２質量部と、を含有する、ガスバリアフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のガスバリアフィルムを備える積層体。
【請求項３】
請求項２に記載の積層体で形成された包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリアフィルム、積層体及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、医薬品等を収容する包装体の最内層には、熱接着性、衝撃耐性、耐寒性に優れる点から、ポリエチレンフィルム等のポリオレフィンシーラントフィルムが広く用いられている。ポリオレフィンシーラントフィルムは、ガスバリア性が乏しく酸素等が透過しやすい。そのため、ガスバリア性が要求される包装体においては、一般に、エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム等のガスバリアフィルムや、金属箔をポリオレフィンシーラントフィルムに積層した積層体が用いられる。しかし、エチレン・ビニルアルコール共重合体等のガスバリアフィルムは、ガスバリア性に湿度依存性があるために充分なガスバリア性が発揮されないことがある。また、金属箔は、廃棄時の分別が煩雑である。
【０００３】
金属箔を用いず、ガスバリア性が充分に発揮される積層体としては、熱接着性を有する樹脂層と、耐熱性に優れた樹脂層と、耐熱性を有する樹脂層の表面に形成された金属もしくは金属酸化物からなる蒸着層とを備える積層体が提案されている。例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン等からなるフィルムの一方の面に蒸着膜が形成された蒸着フィルムと、保香性を有するポリエステル層及び熱接着性を有するポリエチレン層からなる多層の共押出フィルムとを、蒸着膜とポリエステル層が向い合うように積層した積層体が挙げられる（特許文献１）。しかし、該積層体は、製造が煩雑なうえ、薄肉化が難しい。また、該積層体を包装体として用いると、ポリエチレン層に内容物の成分が吸着されることで内容物の品質が低下しやすい。内容物の成分がポリエチレン層に吸着されると、多層の共押出フィルムにおいて、ポリエステル層とポリエチレン層とが層間剥離する現象も生じやすくなる。
【０００４】
また、熱接着性を有するポリエステル樹脂層と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、又はポリアリレート（ＰＡＲ）のいずれかよりなる基材層とからなる共押出フィルムの基材層側の表面に蒸着層が形成された積層体も提案されている（特許文献２）。しかし、該積層体も薄肉化が難しい。また、該積層体においては、基材層とポリエステル樹脂層を形成する樹脂同士の親和性や相溶性が低く、層間の接着強度が不十分になりやすく、層間剥離が起きるおそれがある。そのため、該積層体を包装体とすると、不慮の落下や振動等による破袋耐性が不充分となりやすい。また、基材層の剛性が高いため、包装体とした場合には自立性やデッドホールド性に優れる反面、包装体が硬く、脆くなるという問題もある。さらに、ＰＣやＰＡＲはエンジニアリングプラスチックと呼ばれる高価な樹脂であり、コストが高騰するため包装体には不向きである。
【０００５】
積層体を形成する場合に薄肉化が可能で、使用する材料の原価を低減できるものとしては、熱接着性を有する無延伸ポリエチレンフィルムの表面にアルミニウム蒸着膜を形成した蒸着フィルムも提案されている（特許文献３）。しかし、該蒸着フィルムは、包装体として用いると、内容物の成分が吸着されることで内容物の品質が低下する問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１６２７１４号公報
【特許文献２】特開平７−１８６３１８号公報
【特許文献３】特開２００１−１７９８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ガスバリア性及び熱接着性に優れ、包装体として用いた場合に内容物の成分が吸着しにくく、薄肉の積層体を形成可能なガスバリアフィルム、該ガスバリアフィルムを備える積層体、及び包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のガスバリアフィルムは、基材フィルムと、前記基材フィルムの表面に設けられた蒸着層とを備え、前記基材フィルムが、ポリエチレンテレフタレートと、前記ポリエチレンテレフタレート１００質量部に対して、スチレン−（メタ）アクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体０．１〜３質量部と、製膜助剤０．０５〜１．５質量部と、分子内に２個以上１０個以下のエポキシ基を有する高級脂肪酸エステル０．１〜２質量部と、を含有する。
【０００９】
本発明の積層体は、本発明のガスバリアフィルムを備える。
本発明の包装体は、本発明の積層体で形成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のガスバリアフィルムは、ガスバリア性及び熱接着性に優れ、包装体として用いた場合に内容物の成分が吸着しにくく、薄肉の積層体を形成可能である。
本発明の積層体は、ガスバリア性及び熱接着性に優れ、包装体として用いた場合に内容物の成分が吸着しにくく、薄肉化が可能である。
本発明の包装体は、ガスバリア性及び熱接着性に優れ、内容物の成分が吸着しにくく、薄肉化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のガスバリアフィルムの一例を示した断面図である。
【図２】本発明の積層体の一例を示した断面図である。
【図３】本発明の積層体の一例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［ガスバリアフィルム］
以下、本発明のガスバリアフィルムの一例を示して説明する。本実施形態のガスバリアフィルム１０は、図１に示すように、基材フィルム１２と、基材フィルム１２の一方の表面１２ａに設けられた蒸着層１４とを備えている。
【００１３】
（基材フィルム）
基材フィルムは、熱接着することが可能で、シーラントフィルムとして機能する。そのため、本発明のガスバリアフィルムを、基材フィルムを内側にして重ね合わせて熱接着することで、袋体を容易に形成することができる。基材フィルム同士の熱接着は、例えば、公知のヒートシール装置を用いて実施することができる。
【００１４】
基材フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、スチレン−（メタ）アクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体（以下、共重合体（Ａ）という。）と、製膜助剤と、分子内に２個以上１０個以下のエポキシ基を有する高級脂肪酸エステル（以下、高級脂肪酸エステル（Ｂ）という。）と、を含有する樹脂組成物を溶融押出製膜することにより形成される。
【００１５】
ＰＥＴは、フェノール：テトラクロロエタン（体積比）＝１：１の混合溶媒に溶解させ、２５℃にてウベローデ型粘度計で測定する固有粘度が、０．６〜０．８ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．６〜０．７ｄｌ／ｇであることがより好ましく、０．６〜０．６５ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。ＰＥＴの固有粘度が下限値以上であれば、充分な溶融粘度が得られやすく、製膜が容易になる。ＰＥＴの固有粘度が上限値以下であれば、優れた熱接着性が得られやすい。ＰＥＴの固有粘度は、ＰＥＴの分子量等により調節できる。
【００１６】
基材フィルムに使用されるＰＥＴは、１種であってもよく、２種以上であってもよい。ＰＥＴとしては、一般にヴァージン樹脂と呼ばれる未使用の樹脂はもちろんのこと、ＰＥＴ製のフィルム、ボトル等の成型加工品から再生されたリサイクル樹脂を一部あるいは全部に用いてもよい。リサイクル樹脂を用いる場合も、前記した固有粘度の好ましい範囲を満たしていることが好ましく、さらに食品安全衛生性を満たしていることが好ましい。
【００１７】
共重合体（Ａ）のエポキシ価は、０．５〜４．０ｍｅｑ／ｇが好ましく、１．０〜２．５ｍｅｑ／ｇがより好ましい。共重合体（Ａ）のエポキシ価が下限値以上であれば、充分な溶融粘度が得られやすく、製膜が容易になる。また、基材フィルムの結晶化度が高くなりすぎることを抑制しやすくなるため、優れた熱接着性が得られやすく、柔軟なフィルムが得られやすい。共重合体（Ａ）のエポキシ価が上限値以下であれば、ＰＥＴ分子間が過剰に結合されることが抑制されやすくなるため、製膜時にゲル異物が生じることが抑制されやすい。
なお、共重合体（Ａ）のエポキシ価は、ＡＳＴＭ−Ｄ１６５２により測定される値を意味する。
【００１８】
共重合体（Ａ）としては、例えば、特開２００５−１５４６９０号公報に記載されているものが挙げられる。共重合体（Ａ）の市販品としては、ＢＡＳＦジャパン株式会社製のジョンクリル、東亜合成株式会社製のアルフォン等が挙げられる。基材フィルムに含有される共重合体（Ａ）は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００１９】
基材フィルム中の共重合体（Ａ）の含有量は、ＰＥＴ１００質量部に対して、０．１〜３質量部であり、０．２〜０．６質量部が好ましく、０．３〜０．５質量部がより好ましい。共重合体（Ａ）の含有量が下限値以上であれば、ＰＥＴの溶融粘度と溶融張力が適正に保たれ、積層時のドローダウンやネックインが抑制される。共重合体（Ａ）の含有量が上限値以下であれば、ＰＥＴの溶融粘度が過剰に増大することが抑制され、厚みが充分に薄く柔軟性や屈曲性に優れる基材フィルムが得られる。
【００２０】
製膜助剤としては、炭素数１０〜２０の飽和又は不飽和脂肪酸と、アルカリ金属、アルカリ土類金属又は亜鉛族の金属との塩が好ましい。炭素数１０〜２０の飽和又は不飽和脂肪酸としては、例えば、ステアリン酸、ラウリン酸、リシノール酸、オクチル酸等が挙げられる。アルカリ金属、アルカリ土類金属又は亜鉛族の金属としては、例えば、リチウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛等が挙げられる。
【００２１】
製膜助剤の具体例としては、例えば、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸バリウム、リシノール酸亜鉛、オクチル酸亜鉛等が挙げられる。なかでも、食品や医療品包装材料としての衛生性に優れる点から、ステアリン酸カルシウムが特に好ましい。基材フィルムに含有される製膜助剤は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００２２】
基材フィルム中の製膜助剤の含有量は、ＰＥＴ１００質量部に対して、０．０５〜１．５質量部であり、０．１〜１質量部が好ましい。製膜助剤の含有量が上限値及び下限値の範囲内であれば、溶融押出製膜時に樹脂組成物の押出量が安定し、基材フィルムの製膜が容易になる。
【００２３】
高級脂肪酸エステル（Ｂ）は、分子内に２個以上１０個以下のエポキシ基を有する。１分子の高級脂肪酸エステル（Ｂ）が有するエポキシ基の数は、２〜１０個であり、４〜８個が好ましい。高級脂肪酸エステル（Ｂ）としては、エポキシ化大豆油やエポキシ化アマニ油等のエポキシ化植物油が好ましい。基材フィルムに含有される高級脂肪酸エステル（Ｂ）は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００２４】
基材フィルム中の高級脂肪酸エステル（Ｂ）の含有量は、ＰＥＴ１００質量部に対して、０．１〜２質量部であり、０．５〜１質量部が好ましい。高級脂肪酸エステル（Ｂ）の含有量が下限値以上であれば、ＰＥＴの溶融粘度と溶融張力が適正に保たれ、積層時のドローダウンやネックインが抑制される。また、平滑性に優れた基材フィルムが得られることで、該基材フィルムの表面に均一な蒸着層が形成できるため、蒸着層が剥離しにくくなる。高級脂肪酸エステル（Ｂ）の含有量が上限値以下であれば、溶融押出製膜時に樹脂組成物の押出量が安定し、平滑性に優れた基材フィルムが得られる。
【００２５】
基材フィルムには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、ＰＥＴ、共重合体（Ａ）、製膜助剤及び高級脂肪酸エステル（Ｂ）以外の他の成分が含有されていてもよい。他の成分としては、例えば、ＰＥＴとの相溶性に優れたポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が挙げられる。基材フィルムにＰＢＴが含有されることで、ＰＥＴと共重合体（Ａ）との過剰な反応が抑制されやすくなるため、製膜時にゲル異物が生じにくくなる。
基材フィルム中のＰＢＴの含有量は、基材フィルムの総質量に対して、５質量％以下が好ましい。
【００２６】
基材フィルムは、未延伸フィルムであることが好ましい。基材フィルムが未延伸であれば、フィルムを構成する分子が延伸方向に配向し、結晶化度が高まって熱接着性が損なわれることが抑制される。なお、基材フィルムには、熱接着性に影響が出ない範囲の弱延伸程度であれば延伸を施していてもよい。具体的には、基材フィルムを一軸延伸又は二軸延伸した延伸フィルムとする場合、延伸倍率はいずれの延伸方向においても１．５倍以内が好ましい。
【００２７】
基材フィルムの厚みは、１５〜１００μｍが好ましく、２０〜４０μｍがより好ましい。基材フィルムの厚みが下限値以上であれば、優れた熱接着性が得られやすい。基材フィルムの厚みが上限値以下であれば、薄肉の積層体をすることが容易になり、コスト面でも有利である。
【００２８】
（蒸着層）
蒸着層を形成する材料としては、ガスバリア性が得られるものであればよく、金属又は金属酸化物が挙げられる。金属としては、例えば、アルミニウム、珪素、マグネシウム、チタン、ジルコニウム、錫、鉛、銅、銀、亜鉛等が挙げられる。金属酸化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化鉛等が挙げられる。蒸着層を形成する材料としては、食品包装材料として廉価で衛生性にも優れる点から、アルミニウムが好ましい。また、透明性や電子レンジ適性に優れる点では、酸化アルミニウム、酸化珪素が好ましい。蒸着層を形成する材料は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００２９】
蒸着層の厚みは、２００〜１０００Åが好ましく、３００〜６００Åがより好ましい。蒸着層の厚みが下限値以上であれば、均一性及び光沢に優れた蒸着層となりやすく、優れたガスバリア性が得られやすい。基材フィルムの厚みが上限値以下であれば、変形応力によって蒸着層に亀裂が生じることを抑制しやすいうえ、薄肉の積層体をすることが容易になり、コスト面でも有利である。
【００３０】
（製造方法）
ガスバリアフィルムの製造方法は、特に限定されず、公知の方法を利用することができる。基材フィルムの製造方法としては、例えば、ＰＥＴ、共重合体（Ａ）、製膜助剤及び高級脂肪酸エステル（Ｂ）と、必要に応じて使用する他の成分を溶融混練した樹脂組成物を製膜する方法が挙げられる。製膜方法としては、インフレーション法、Ｔダイ法等が挙げられる。なかでも、蒸着加工に有利な厚みが均一で幅広の基材フィルムを得られやすい点、及び製膜過程でフィルムに延伸が掛らない点から、Ｔダイ法が好ましい。
【００３１】
蒸着加工方法としては、公知の方法を採用でき、真空蒸着が挙げられる。例えば、アルミニウムの真空蒸着加工としては、１０−１〜１０−３Ｐａの真空下で、高純度のアルミニウムを、抵抗加熱、誘電加熱、電子ビーム加熱等により１２５０〜１５００℃で加熱蒸発させる方法等が挙げられる。真空蒸着には連続真空蒸着装置を用いることが好ましい。
連続真空蒸着装置とは、基材フィルムを連続的に供給すると共に、段階的に真空度を上げて所定の真空度に到達した状態で蒸着加工を行う装置である。なお、真空蒸着にはバッチ式の真空蒸着装置を用いてもよい。
【００３２】
蒸着加工前の基材フィルムの被蒸着面には、基材フィルムと蒸着層との密着性を高めるために、予めコロナ放電処理等を実施することが好ましい。基材フィルムにおけるコロナ放電処理直後の被蒸着面の濡れ指数は、３９〜５５ｄｙｎｅ／ｃｍが好ましい。
【００３３】
以上説明した本発明のガスバリアフィルムは、ＰＥＴ、共重合体（Ａ）、製膜助剤及び高級脂肪酸エステル（Ｂ）を含有する基材フィルムを備えるため、熱接着性に優れる。また、包装体として用いた場合に内容物の成分が吸着しにくいため、保香性に優れ、また基材フィルムに吸着された内容物に起因する積層した部材同士の層間剥離も生じにくい。また、本発明のガスバリアフィルムは、蒸着層を有するため、ガスバリア性にも優れている。
また、本発明のガスバリアフィルムは、基材フィルムの表面に蒸着層が設けられて一体となっているため、ポリオレフィン等からなるシーラントフィルムと蒸着フィルムとを積層する場合に比べて、積層体の薄肉化が容易である。また、エンジニアリングプラスチック等の高価な材料を使用する必要もないため、コストも低減できる。
【００３４】
［積層体、包装体］
本発明の積層体は、本発明のガスバリアフィルムを備える積層体である。具体的には、本発明の積層体は、本発明のガスバリアフィルムの蒸着層側に他の部材が積層された積層体である。本発明の積層体は、内容物を収容する袋等の包装体に特に好適に使用できる。本発明の包装体を、基材フィルムを内側にして重ね合わせて熱接着することで、袋体を容易に形成することができる。
【００３５】
ガスバリアフィルムの蒸着層側に積層する部材としては、印刷表示、美粧性、遮光性、断熱性、蒸着層の保護等を目的として適宜選択でき、例えば、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルム、紙、不織布、発泡フィルム、金属箔等が挙げられる。
ガスバリアフィルムの蒸着層側に積層する部材は、１つであってもよく、２つ以上であってもよい。
【００３６】
本発明の積層体としては、例えば、図２に示す積層体２０が挙げられる。積層体２０は、ガスバリアフィルム１０の蒸着層１４側にポリエステルフィルム１６が積層されている。
【００３７】
ガスバリアフィルムと他の部材との積層方法は、公知の方法を採用でき、例えば、ドライラミネート法、押出ラミネート法等が挙げられる。高温の溶融樹脂をフィルム上に積層する押出ラミネート法では、該溶融樹脂によりガスバリアフィルムの結晶化度が増加して熱接着性が低下するおそれがある。そのため、積層方法としては、ドライラミネート法がより好適である。
ドライラミネート用の接着剤としては、特に限定されず、ポリエステル系接着剤、ポリエーテル系接着剤のいずれを用いても構わない。
【００３８】
本発明の積層体においては、ガスバリアフィルムの蒸着層側に他の樹脂フィルムを積層せずにインキ層を形成してもよい。インキ層を形成する際に他の樹脂フィルムを積層しないことで、包装体の質量が減るため、輸送コストやゴミの量を低減でき、またＣＯ２排出量も低減できる。また、他の樹脂フィルムやそれを積層するための接着剤等の材料費を削減でき、コスト面で有利である。また、ドライラミネート工程等の他の樹脂フィルムの積層工程を必要としないため、リードタイムを短縮（短納期化）できる。また、ガスバリアフィルムと他の樹脂フィルムの間で、包装体の内容物に含まれる香気成分等に起因する接着強度の劣化による層間剥離（デラミネーション）が生じる懸念もなくなる。
【００３９】
ガスバリアフィルムの蒸着層側にインキ層を形成する場合、耐ブロッキング性、耐摩擦性、すべり性、耐熱性を向上させることが好ましい。耐ブロッキング性が向上することで、印刷時にロール状に巻き取った際にガスバリアフィルムの内側に予期せずインキが転写されることや、印刷機やラミネート機等の機械ロールに予期せずインキが転写されることを抑制しやすくなる。耐摩擦性及びすべり性が向上することで、インキが剥離したり、インキ層に傷が入ることを抑制しやすくなる。耐熱性が向上することで、包装加工時にインキがシールバーに取られることを抑制しやすくなる。
【００４０】
ガスバリアフィルムの蒸着層側に他の樹脂フィルムを積層せずにインキ層を形成する積層体の具体例としては、例えば、図３に例示した積層体３０が挙げられる。積層体３０は、ガスバリアフィルム１０の蒸着層１４側に、プライマー処理層３２、インキ層３４及びオーバーコート層３６がこの順に形成されている。
【００４１】
プライマー処理層３２は、密着性向上の目的で、蒸着層とインキ層との間に形成される層である。プライマー処理層３２が形成されることで、ガスバリアフィルム１０の蒸着層１４とインキ層３４との密着性が向上し、インキ層３４の剥離や脱落が生じにくくなり、商品の識別性能が低下したり、美粧性が欠如したりすることを抑制できる。プライマー処理層３２を形成する材料としては、公知のものを使用でき、例えば、チタン系、ウレタン系、イミン系、ポリブタジエン等の接着助剤が挙げられる。
なお、蒸着層１４とインキ層３４の密着性が充分に得られる場合は、プライマー処理層３２を形成しなくてもよい。
【００４２】
プライマー処理層３２を形成するためのプライマー処理としては、例えば、印刷によりインキを塗布する前に接着助剤を塗布する処理が挙げられ、オフラインで行ってもよく、インラインでも行ってもよい。
【００４３】
インキ層３４は、インキを、所望の文字、図形等の画像が形成されるように塗布し、乾燥することにより形成できる。インキ層３４を形成するインキとしては、特に限定されず、公知のインキから適宜選択できる。インキは、通常、樹脂（ビヒクル）と、有色顔料、染料等の着色剤と、樹脂及び着色剤を溶解又は分散させる溶剤とを含有し、必要に応じてさらに添加剤を含む。
【００４４】
インキに含まれる樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、ウレタンウレア樹脂、アクリル変性ウレタン樹脂、アクリル変性ウレタンウレア樹脂、ポリアミド、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリエステル、シェラック、ロジン変性マレイン酸樹脂、アミン変性ウレタン樹脂、マレイン酸変性ポリプロピレン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−アクリル酸共重合体樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、セルロース樹脂、ニトロセルロース樹脂、ヒドロキシエチルセルロース樹脂、ヒドロキシプロピルセルロース樹脂、ブチラール樹脂、ダンマル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、汎用性及び密着性の点から、ウレタン樹脂、ウレタンウレア樹脂、アクリル樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、アミン変性ウレタン樹脂が好ましい。これらの樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
溶剤としては、例えば、水、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。これらの溶剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
添加剤としては、例えば、体質顔料、中和剤、レベリング剤、消泡剤、ワックス、シランカップリング剤、防錆剤、防腐剤、可塑剤等が挙げられる。これら添加剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
オーバーコート層３６は、擦れによる不具合を抑制する目的でインキ層３４の上に形成される層である。オーバーコート層３６を形成することで、耐摩擦性が向上し、擦れによるインキ層の損傷を抑制でき、また耐ブロッキング性が向上する。なお、本発明の積層体は、インキ層の上にオーバーコート層を形成しないものであってもよい。
オーバーコート層３６を形成する材料としては、公知の材料を使用でき、例えば、ウレタン系、アクリル系、ポリエステルウレタン等からなる顔料等を含まない無色インキやコーティング剤が挙げられる。また、オーバーコート層３６に各種の添加剤を加えることで耐ブロッキング性、耐摩擦性、すべり性、耐熱性を更に向上させることができ、包装加工時及び流通時における印刷表面への傷つきを防ぐことが可能となるため、商品の識別性や美粧性を維持しやすくなる。
【００４７】
以上説明した本発明の積層体及び包装体は、本発明のガスバリアフィルムを備えるため、ガスバリア性及び熱接着性に優れている。また、内容物の成分が吸着されにくく、優れた保香性を有する。特に、本発明の積層体及び包装体では、基材フィルムによって、接着剤層を劣化させる要因の一つである香気成分の接着剤層への移行が遮断される。そのため、優れた耐内容物性を有するポリエステル系接着剤のようなレトルト包装材料用途に用いられる高価なドライラミネート用接着剤に比べて、耐内容物性に劣るポリエーテル系接着剤のような菓子類等の軽包装の包装材料用途に用いられる廉価なドライラミネート用の接着剤を使用した場合でも、デラミネーションと呼ばれる、接着剤を介して積層された部材同士の層間剥離が生じにくい。すなわち、本発明の積層体及び包装体では、基材フィルムにおける蒸着層と反対側の表面が内容物との接触面とされることで、内容物による接着剤層の劣化が抑制されるため、敢えて高価な接着剤を使用する必要がない。
また、本発明の積層体及び包装体は、アルミニウム蒸着層等の遮光性を有する蒸着層を設けたガスバリアフィルムを備える場合には、常温食品はもとより、店頭陳列ショーケースで紫外線照明に曝露されるチルドや冷凍食品等の遮光包装体に用いることもできる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
［原料］
本実施例で使用した原料を以下に示す。
（ＰＥＴ）
Ｘ−１：ポリエチレンテレフタレート（商品名「ＣＲ−８８３９」、華潤社製、固有粘度：０．７７ｄＬ／ｇ）。
【００４９】
（共重合体（Ａ））
Ａ−１：スチレン−（メタ）アクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体（商品名「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ−４０４０」、東亜合成社製、エポキシ価＝２．１ｍｅｑ／ｇ）。
【００５０】
（高級脂肪酸エステル（Ｂ））
Ｂ−１：分子内に２個以上１０個以下のエポキシ基を有する高級脂肪酸エステル（商品名「アデカサイザー０−１３０Ｐ」、ＡＤＥＫＡ社製）。
【００５１】
（製膜助剤）
Ｃ−１：ステアリン酸カルシウム（ナカライテスク社製）。
【００５２】
［実施例１］
＜基材フィルムの作製＞
ＰＥＴ（Ｘ−１）１００質量部に対して、共重合体（Ａ−１）を０．３質量部と、製膜助剤（Ｃ−１）を１質量部と、高級脂肪酸エステル（Ｂ−１）を１質量部配合して樹脂組成物を得た。直径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２６、圧縮比＝３．０のフルフライトスクリューを備えたＴダイ製膜機に前記樹脂組成物を投入し、押出温度２７０℃で厚み３０μｍの基材フィルムを作製した。得られた基材フィルムの被蒸着面には、製膜直後に、濡れ指数が４３ｄｙｎｅ／ｃｍとなるようコロナ放電処理を行った。
【００５３】
＜基材フィルムへの蒸着加工＞
基材フィルムを１３０ｍｍ×１３０ｍｍに裁断し、そのコロナ放電処理面に、抵抗加熱方式のバッチ式真空蒸着機（アルバック社製ＥＢＨ−６型）を用いて、真空度を５×１０−３Ｐａとしてアルミニウム蒸着を施し、厚み約４５０Åの蒸着層を形成し、ガスバリアフィルムを得た。
【００５４】
＜積層体の作製＞
接着剤（ＤＩＣグラフィックス社製、ディックドライＬＥ−３１００とＳＬ−７５）を用いて、得られたガスバリアフィルムにおける蒸着層側に、厚み１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（商品名「Ｐ６０」、東レフィルム加工社製）をドライラミネート法により積層して積層体を得た。
【００５５】
［実施例２、３］
基材フィルムの組成を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。
【００５６】
［比較例１］
蒸着層を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。
【００５７】
［比較例２、３］
基材フィルムの組成を表１に示すように変更し、蒸着層を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。
【００５８】
［比較例４］
接着剤（ＤＩＣグラフィックス社製、ディックドライＬＥ−３１００とＳＬ−７５）を用いて、一方の面にアルミニウムを蒸着したＡＬ蒸着二軸延伸ＰＥＴフィルム（ＶＭ−ＰＥＴ、商品名「テトライトＰＣ」、尾池パックマテリアル社製、厚み１２μｍ）の蒸着層と反対側に、無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ、商品名「３３０１」、東レフィルム加工社製、３０μｍ）をドライラミネート法により積層して、比較用フィルムとしてガスバリアフィルム（ＶＭ−ＰＥＴ／／ＣＰＰ）を得た。次いで、該ガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。なお、前記ＡＬ蒸着二軸延伸ＰＥＴフィルムは、共重合体（Ａ）、製膜助剤及び高級脂肪酸エステル（Ｂ）を含まない。
【００５９】
［比較例５］
ガスバリアフィルムの代わりに、比較用フィルムとして、一方の面にアルミニウムを蒸着したＡＬ蒸着無延伸ポリプロピレンフィルム（ＶＭ−ＣＰＰ、商品名「２７０３」、東レフィルム加工社製、厚み３０μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。
【００６０】
［評価方法］
以下に示す方法により、酸素バリア性、水蒸気バリア性、保香性、ラミネート強度、熱接着部位の剥離強度、及び耐内容物性を評価した。
【００６１】
（酸素バリア性試験）
ＭＯＣＯＮ社製ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２１Ｈ型の酸素透過度測定装置を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１２６に準拠してフィルムの酸素透過度を測定した。酸素透過度の測定は、実施例１〜３におけるバリアフィルム、比較例１〜３における基材フィルム、比較例４及び比較例５における比較用フィルムのそれぞれについて実施した。
【００６２】
（水蒸気バリア性試験）
各例で得た積層体を用いて１１０×１１０ｍｍに裁断した裁断片２枚を、基材フィルム側又は比較用フィルム側を向い合わせて重ね合わせ、その周縁部の三辺を幅５ｍｍでヒートシール装置により熱接着して袋を形成した。該袋内に、塩化カルシウム約１０ｇを収容し、残る一辺を熱接着により封止し、内寸１００×１００ｍｍの４方シール袋を作製し、４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下での水蒸気透過度をＪＩＳ−Ｚ０２０８に準拠した重量法にて測定した。
【００６３】
（保香性試験）
各例で得た積層体を用いて１１０×１１０ｍｍに裁断した裁断片２枚を、基材フィルム側又は比較用フィルム側を向い合わせて重ね合わせ、その周縁部の三辺を幅５ｍｍでヒートシール装置により熱接着して袋を形成した。該袋内に、市販カレー粉「エスビー食品社製赤缶カレー粉」を５ｇ収容し、残る一辺を熱接着により封止し、内寸１００×１００ｍｍの４方シール袋を作製した。この袋を容量２００ｍＬのガラス製の臭気ビンに収容して密封し、４０℃の環境下で７日間静置した。７日後に臭気ビンの蓋を開けて袋を取り出し、ビン内に漏れた臭気を官能評価した。判定は以下のとおり３段階で評価した。
＜評価基準＞
１：全く匂わない。
２：わずかに匂う。
３：強く匂う。
【００６４】
（ラミネート強度試験）
各例で得た積層体から幅１５ｍｍの測定サンプルを切り出し、該測定サンプルにおける、ガスバリアフィルム又は比較用フィルムと二軸延伸ＰＥＴフィルムとの層間のラミネート強度をＴ型剥離により測定した。測定条件については、剥離速度を３００ｍｍ／分とし、その他の条件はＪＩＳ−Ｋ６８５４に準拠した条件とした。
【００６５】
（熱接着部位の剥離強度試験）
各例で得た積層体２枚を、基材フィルム又は比較用フィルム側が向い合うように重ね合わせ、温度１６０℃、圧力０．２ＭＰａ、ヒートシール装置によりシール時間１秒の条件で熱接着を行い、熱接着部位の剥離強度をＪＩＳ−Ｚ０２３８に準拠して測定した。
【００６６】
（耐内容物性試験）
各例で得た積層体を１１０×１１０ｍｍに裁断した裁断片２枚を、基材フィルム側又は比較用フィルム側を向い合わせて重ね合わせ、その周縁部の三辺を幅５ｍｍでヒートシール装置により熱接着して袋を形成した。該袋内に、市販山椒粉「エスビー食品社製さんしょうの粉」２．５ｇ、市販ラー油「エスビー食品社製辣油」４ｇ、又は市販クローブ「ハウス食品社製ギャバン１９ｇクローブ（パウダー）」２．５ｇを収容し、残る一辺を熱接着により封止し、内寸１００×１００ｍｍの４方シール袋を作製した。この袋を４０℃、９０ＲＨ％の環境下で静置し、３日後、１週間後、２週間後、４週間後に内容物を取り出して、ラミネート強度を測定した。なお、ラミネート強度が０．１Ｎ／１５ｍｍ未満であるとき、「デラミネーション」と判定した。また、ラミネート強度の測定は、前記したラミネート強度試験と同様にして行った。
【００６７】
各例における基材フィルムの組成、酸素透過度、水蒸気透過度、保香性評価、ラミネート強度、及び熱接着部位の剥離強度を表１に示す。また、各例の耐内容物試験の結果を表２に示す。表２のブランクの欄には、各例のラミネート強度試験の測定結果を示している。
【００６８】
【表１】
2017128120.tif 000003
【００６９】
【表２】
2017128120.tif 000004
【００７０】
表１及び表２に示すように、実施例１〜３の積層体は、酸素透過度及び水蒸気透過度が小さく、ガスバリア性に優れていた。また、実施例１〜３の積層体は、熱接着性に優れ、内容物の成分が吸着しにくく、保香性、耐内容物性にも優れていた。また、実施例１〜３の積層体は、山椒及びラー油を収容した場合、４週間の促進後においても基材フィルムから蒸着層が剥離せずラミネート強度も高かった。クローブを収容した場合は、２週間以降の促進後でラミネート強度が低下したものの、デラミネーションの発生には至らなかった。
一方、比較例１〜３の積層体は、保香性は有していたものの、蒸着層を有しないためガスバリア性が不十分であった。
比較例４の積層体は、保香性が不十分であった。また、比較例４の積層体は山椒及びラー油を収容した場合、ラミネート強度は高かった。一方、クローブを収容した場合、２週間の促進後に、ＶＭ−ＰＥＴのＰＥＴとＣＰＰの層間でデラミネーションが発生した。
比較例５の積層体は、ＶＭ−ＣＰＰに臭いが吸着したため、保香性及び耐内容物性が不十分であった。また、比較例５の積層体はそれぞれの内容物に対して３日の促進後でＶＭ−ＣＰＰのＣＰＰフィルムから蒸着層が容易に剥離し、ラミネート強度が低下した。特に、山椒及びクローブを収容した場合、１週間の促進後でデラミネーションが発生し、ラー油を収容した場合、２週間の促進後でデラミネーションが発生した。
【符号の説明】
【００７１】
１０  ガスバリアフィルム
１２  基材フィルム
１４  蒸着層
１６  ポリエステルフィルム
２０  積層体
【図１】
2017128120.tif 000005
【図２】
2017128120.tif 000006
【図３】
2017128120.tif 000007