(57)【要約】【課題】割引が適用される特定の電気機器による消費電力量に基づいた電気料金をより適正に管理することができる電気機器管理システムを提供する。【解決手段】電気機器管理システムは、電気機器の消費電力量を計量する電力量計、電気機器に割り当てられたＩＤを読み取る読取装置、ＩＤと消費電力量とを対応付ける対応付け装置及び消費電力量に基づいて電気料金を算出する情報処理装置を備える。情報処理装置は、電気料金の割引が適用されるＩＤを示す情報を含む割引データを記憶する記憶部、電気料金の割引を適用する条件が満たされているか否かをＩＤ毎に判定する判定部及び条件が満たされていると判定されたＩＤと対応付けられた消費電力量に応じた電気料金に割引率を適用し、条件が満たされていないと判定されたＩＤと対応付けられた消費電力量に応じた電気料金に対する割引の適用を解消する算出部を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の消費電力量を計量する電力量計と、
電気機器に割り当てられた固有のＩＤを読み取る読取装置と、
前記読取装置が読み取ったＩＤと前記電力量計が計量した消費電力量とを対応付ける対応付け装置と、
前記電力量計により計量された消費電力量に基づいて電気料金を算出する情報処理装置とを備え、
前記情報処理装置は、
電気料金の割引が適用されるＩＤを示す情報を含む割引データを記憶する第１記憶部と、
電気料金の割引を適用する条件が満たされているか否かをＩＤ毎に判定する判定部と、
割引を適用する条件が満たされていると判定されたＩＤと対応付けられた消費電力量に応じた電気料金に所定の割引率又は割引額を適用して電気料金を算出し、割引を適用する条件が満たされていないと判定されたＩＤと対応付けられた消費電力量に応じた電気料金に対する前記所定の割引率又は割引額の適用を解消して電気料金を算出する算出部とを有する
電気機器管理システム。
【請求項２】
前記ＩＤは、外付け式のＩＤ保持部が前記ＩＤを有しない電気機器に固定されることで割り当てられる
請求項１に記載の電気機器管理システム。
【請求項３】
電気機器にデータを配信する配信装置を備え、
前記配信装置は、
電気機器と通信を行う通信部と、
配信データ及び前記ＩＤと前記配信データとを関連付ける関連付けデータとを記憶する第２記憶部と、
電子機器に割り当てられたＩＤと関連付けされた前記配信データを当該電子機器に配信する配信部とを有する
請求項１又は２に記載の電気機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の電気機器（以下、「特定機器」）による消費電力に対して電気料金の割引を適用する場合、各電気機器の消費電力量を把握する必要がある。各電気機器の消費電力量を把握する方法として、各電気機器の使用状況から電気機器毎の消費電力量を算出する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０７８５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている方法では、電気機器の使用中における消費電力の変動を具体的に把握することができないため、厳密な消費電力量の把握が困難であるという問題がある。
【０００５】
また、電気料金の割引を行うにあたり、条件が伴う場合がある。係る条件として、例えば、特定機器を利用しているユーザがアンケート回答等の活動を遂行すること、電気料金を徴収する会社（例えば、電力会社）に対して特定機器の製造企業、販売企業等が電気料金の割引分を補てんするための費用を支払っていること等が挙げられる。係る条件が満たされない場合、特定機器に対する割引の適用は解消されることになるが、従来の方法ではこのような条件に応じた割引の適否を管理することが困難であった。
【０００６】
本発明では、割引が適用される特定の電気機器による消費電力量に基づいた電気料金をより適正に管理することができる電気機器管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電気機器管理システムは、電気機器の消費電力量を計量する電力量計と、電気機器に割り当てられた固有のＩＤを読み取る読取装置と、前記読取装置が読み取ったＩＤと前記電力量計が計量した消費電力量とを対応付ける対応付け装置と、前記電力量計により計量された消費電力量に基づいて電気料金を算出する情報処理装置とを備え、前記情報処理装置は、電気料金の割引が適用されるＩＤを示す情報を含む割引データを記憶する記憶部と、電気料金の割引を適用する条件が満たされているか否かをＩＤ毎に判定する判定部と、割引を適用する条件が満たされていると判定されたＩＤと対応付けられた消費電力量に応じた電気料金に所定の割引率又は割引額を適用して電気料金を算出し、割引を適用する条件が満たされていないと判定されたＩＤと対応付けられた消費電力量に応じた電気料金に対する前記所定の割引率又は割引額の適用を解消して電気料金を算出する算出部とを有する。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記ＩＤは、外付け式のＩＤ保持部が前記ＩＤを有しない電気機器に固定されることで割り当てられる。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、電気機器にデータを配信する配信装置を備え、前記配信装置は、電気機器と通信を行う通信部と、前記配信データ及び前記ＩＤと前記配信データとを関連付ける関連付けデータとを記憶する第２記憶部と、電子機器に割り当てられたＩＤと関連付けされた前記配信データを当該電子機器に配信する配信部とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、割引が適用される特定の電気機器による消費電力量に基づいた電気料金をより適正に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る電気機器管理システムの主要構成を示す図である。
【図２】図２は、記憶部が有する記憶装置に記憶された割引データの一例を示す図である。
【図３】図３は、電気料金の算出に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施形態２に係る電気機器管理システムの主要構成を示す図である。
【図５】図５は、機器ＩＤと配信データとの関連付けデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、データの配信に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、割引データの別の一例を示す図である。
【図８】図８は、割引データの別の一例を示す図である。
【図９】図９は、電気料金の算出に係る処理の流れの別の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
次に、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る電気機器管理システムの主要構成を示す図である。電気機器管理システムは、電力量計１０、読取装置２０、スマートメータ３０、情報処理装置４０等を備える。このうち、情報処理装置４０を除く構成は、電力会社が電力供給に係る契約を締結した施設、例えば、一般家庭の家屋、企業の施設等に設けられる。情報処理装置４０は、例えば電力会社の施設内に設けられる。電気機器管理システムは、電気機器の消費電力量に基づいた電気料金の算出に係る処理を行う電力料金処理システムとして機能する。
【００１３】
電力量計１０は、特定のコンセントＣに接続された電気機器Ｄによる消費電力を積算して計量する。コンセントＣが複数ある場合、電力量計１０はコンセントＣ毎に設けられる。より具体的には、電力量計１０は、例えばコンセントＩＤと対応付けられた電子式電力量計１０であり、計量した消費電力量を示すデータをスマートメータ３０に出力する。
【００１４】
読取装置２０は、電気機器に割り当てられた固有のＩＤを読み取る。具体的には、読取装置２０は、例えばコンセントＣに設けられて、当該コンセントＣに接続されている動作中の電気機器Ｄが有するＩＤを取得する。読取装置２０の具体的な構成は、ＩＤの保持方法に応じる。例えば、読取装置２０はネットワーク通信機能を有し、電気機器Ｄに設けられた通信を行うための構成から送信されるＩＤを受信してＩＤを取得する。具体的には、例えば、読取装置は、非接触型ＩＣチップの読取装置であり、電気機器Ｄの差込プラグＰ付近に設けられてＩＤが記録された非接触型ＩＣチップから当該ＩＤを読み取る。ここで、読取装置の動作タイミングを、当該読取装置が設けられたコンセントＣに電気機器Ｄの差込プラグＰが差し込まれたタイミングとしてもよい。この場合、たまたま近傍にある他の電気機器ＤのＩＤを読取装置が不作為に取得してしまう可能性を低減することができる。コンセントＣには、ＩＤを有しない電気機器も接続されうる。その場合、読取装置２０によるＩＤの読み取りは成立しない。
【００１５】
ＩＤは、外付け式のＩＤ保持部がＩＤを有しない電気機器に固定されることで割り当てられてもよい。例えば、ＩＤ保持部は、ＩＤを有しない電気機器Ｅの差込プラグＰに取り付けられる固定式のアダプタＡとして設けられる。アダプタＡは、ＩＤを有する電気機器Ｄと同様の仕組みでＩＤを保持する構成（例えば、非接触型ＩＣチップ）を具備する。アダプタＡは、例えば、所謂差込プラグＰの変換プラグ又は延長コードと同様、差込プラグＰが差し込まれる被差込部と、被差込部に差し込まれた差込プラグＰと電気的に接続されてプラグ受けに差し込まれる差込プラグ部とを有する。アダプタＡは、被差込部に電気機器Ｅの差込プラグＰが差し込まれた後、被差込部と当該差込プラグＰとの接続を解消しない方法で固定される。当該方法は、例えば、ねじを用いて固定された後にねじ山が潰される等の方法によってアダプタＡを差込プラグＰから取り外し不可能にする等の方法である。
【００１６】
電気機器Ｄに対するＩＤの割り当て、読取装置によるＩＤの読み取りに係る具体的な仕組みは適宜変更可能である。例えば、電気機器Ｄに移動通信システムのＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カードを取り付け可能とし、読取装置に当該ＳＩＭに記録されたＩＤを読み取らせてもよい。また、読取装置２０と電気機器Ｄ、アダプタＡとがＰＬＣ（Power  Line  Communication）その他の方式による通信を行うことで、読取装置２０によるＩＤの取得を行うようにしてもよい。なお、電気機器Ｄ，ＥのＩＤは例えば「０００００１」、「０００００３」でありうるが、これは一例であってこれに限られるものでない。
【００１７】
スマートメータ３０は、電力量計１０により計量された消費電力量を示す情報を情報処理装置４０に送信する。スマートメータ３０は、電力量計１０が計量した消費電力量と、当該電力量計１０が設けられたコンセントＣのコンセントＩＤと、当該コンセントＣに接続された電気機器Ｄ，Ｅが有するＩＤとを対応付けたデータ（以下、「消費データ」）を情報処理装置４０に送信する。このように、本実施形態のスマートメータ３０は、読取装置２０が読み取ったＩＤと電力量計１０が計量した消費電力量とを対応付ける対応付け装置として機能する。コンセントＣ及び電力量計１０が一つである場合、電力量計１０とスマートメータ３０とは一つの機器に統合されていてもよい。
【００１８】
情報処理装置４０は、演算部４１、記憶部４２（第１記憶部）、通信部４３等を備えるコンピューターである。情報処理装置４０は、スマートメータ３０から送信される消費データ等に基づいて電気料金を算出する。演算部４１は、例えばＣＰＵを有し、記憶部４２から処理内容に応じたソフトウェア・プログラムを読み出して実行処理する。記憶部４２は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、その他の書き換え可能な記憶装置（例えばＨＤＤ、フラッシュメモリー等）を有し、演算部４１の処理に用いられるソフトウェア・プログラム及びデータを記憶する。通信部４３は、スマートメータ３０と通信をするための通信装置等を備え、消費データを受信して演算部４１に受け渡す。
【００１９】
図２は、記憶部４２が有する記憶装置に記憶された割引データ４２ａの一例を示す図である。割引データ４２ａは、ＩＤ、割引率、割引の条件、条件履行期限、条件履行状況等のパラメータを対応付けるデータである。以下、割引データ４２ａにおいて一つのＩＤと対応付けられた割引率、割引の条件、条件履行期限、条件履行状況等を「レコード」と記載する。
割引率は、対応付けられたＩＤを有する電気機器Ｄ，Ｅによる消費電力に適用される電気料金の割引率を示す。割引率は、例えばパーセントを示す値（０〜１００）で表される。このように、割引データ４２ａは、電気料金の割引が適用されるＩＤを示す情報を含む。割引の適用の有無が「０」であるＩＤを有する電気機器Ｄ，Ｅは、例えば電気料金の割引期間が終了した電気機器等、割引が適用されない電気機器である。
【００２０】
割引の条件は、電気料金の割引を適用する条件を示す文字列である。割引の条件を示すデータは、情報処理装置４０の管理者が条件を把握するために記録された文字列であり、情報処理装置４０による処理には必ずしも必要ない。
【００２１】
条件履行期限は、割引の条件の履行期限を示す。条件履行状況は、割引の条件が履行されたか否かを示す。割引の条件が履行されている場合、条件履行状況に履行された日付が記録される。条件履行状況の記録方法は、任意である。例えば、情報処理装置４０の管理者が入力装置（例えばキーボード等）を介して手動で条件履行状況を入力してもよいし、別途構築された他のシステムと連動して自動的に条件履行状況が記録されるようにしてもよい。他のシステムとして、例えば、割引が適用される電気機器Ｄ，Ｅのメーカーとの間の取引システム等が挙げられる。この場合、係る取引システムにおいて、当該メーカーからの割引手当の支払いが確認された場合に、条件履行状況が更新される。割引の条件が履行されていない場合、条件履行状況は記録なし（null）である。
【００２２】
情報処理装置４０の演算部４１は、図２に示すような割引データ４２ａ及び割引データ４２ａを用いて電気料金を算出するためのソフトウェア・プログラムを記憶部４２から読み出して実行処理することで、電気料金を算出する。
【００２３】
図３は、電気料金の算出に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。通信部４３を介して消費データを受信すると（ステップＳ１）、演算部４１は、消費データに含まれるＩＤを含むレコードを読み出す（ステップＳ２）。演算部４１は、ステップＳ１で受信した消費データが示す消費電力量に対して通常の電気料金を適用して電気料金を算出する（ステップＳ３）。通常の電気料金を示すデータは、予め記憶部４２に記憶されている。
【００２４】
演算部４１は、読み出されたレコードにおける割引率が「０」であるか否か判定する（ステップＳ４）。割引率が「０」でないと判定された場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、演算部４１は、ステップＳ２で読み出したレコードの条件履行状況が記録されているか否か判定する（ステップＳ５）。レコードの条件履行状況が記録されていると判定された場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、演算部４１は、ステップＳ３の処理により算出された電気料金に対してステップＳ２で読み出したレコードの割引率を適用し（ステップＳ６）、電気料金を確定させる（ステップＳ７）。確定された電気料金を示すデータは、例えば図示しない料金徴収システム等に出力されて、電気料金の徴収に係る処理に用いられる。
【００２５】
ステップＳ４の判定において割引率が「０」であると判定された場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）又はステップＳ５の判定においてレコードの条件履行状況が記録されていないと判定された場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ７の処理に移行する。すなわち、これらの場合、電気料金は割引されない。すなわち、演算部４１は、これらの場合に割引の適用を解消する。
【００２６】
なお、図３に示すフローチャートでは、ＩＤが割り当てられた電気機器Ｄ，Ｅの消費電力量に応じた電気料金の算出について特筆しているが、ＩＤが割り当てられていない電気機器の消費電力量については、演算部が通常の電気料金を算出する。
【００２７】
このように、本実施形態における情報処理装置４０の演算部４１は、条件履行状況の記録の有無に基づいてＩＤ毎に割引を適用する条件が満たされているか否かを判定する判定部４１ａとして機能する。また、演算部４１は、電力量計１０により計量された消費電力量に基づいて電気料金を算出する算出部４１ｂとして機能し、割引を適用する条件が満たされていると判定されたＩＤと対応付けられた消費電力量に応じた電気料金に所定の割引率を適用して電気料金を算出し、割引を適用する条件が満たされていないと判定されたＩＤと対応付けられた消費電力量に応じた電気料金に対する所定の割引率の適用を解消して電気料金を算出する。本実施形態における所定の割引率は、割引データ４２ａにおいてＩＤと対応付けられた割引率であるが、予め定められた一律の割引率であってもよい。
【００２８】
以上、実施形態１によれば、判定部４１ａが、電気料金の割引を適用する条件が満たされているか否かをＩＤ毎に判定する。また、算出部４１ｂが、割引を適用する条件が満たされていると判定されたＩＤと対応付けられた消費電力量に応じた電気料金に所定の割引率又は割引額を適用して電気料金を算出し、割引を適用する条件が満たされていないと判定されたＩＤと対応付けられた消費電力量に応じた電気料金に対する所定の割引率又は割引額の適用を解消して電気料金を算出する。これによって、割引が適用される特定の電気機器による消費電力量に基づいた電気料金をより適正に管理することができる。
【００２９】
また、ＩＤの割り当てが、ＩＤを有しない電気機器Ｅに外付け式のＩＤ保持部を固定することで行われることで、ＩＤを有しない電気機器Ｅであっても割引の対象に含めることができるようになる。よって、電気料金を割り引くサービスを導入するために要求される電気機器の条件をより緩和することができることから、電気料金の割引を適用することができる電気機器をより増やしやすくなる。
【００３０】
（実施形態２）
図４は、本発明の実施形態２に係る電気機器管理システムの主要構成を示す図である。電気機器管理システムは、電気機器Ｄ，Ｅにデータを配信する配信装置５０を備えていてもよい。配信装置５０は、情報処理装置４０と同一の装置であってもよいし、図４に示すように独立した情報処理装置であってもよい。
【００３１】
配信装置５０は、データを配信するか否かをＩＤに基づいて判定する。具体的には、配信装置５０は、情報処理装置４０と同様、記憶部、演算部及び通信部等を備えるコンピューターである。配信装置５０は、記憶部が保持するソフトウェア・プログラム及びデータ並びに演算部が行う処理内容が情報処理装置４０と異なる。それ以外の点で、配信装置５０が備える演算部５１、記憶部５２（第２記憶部）及び通信部５３は、情報処理装置４０の演算部４１、記憶部４２及び通信部４３と同様の構成である。以下、配信装置５０によって配信されるデータを配信データ５２ａと記載することがある。配信データ５２ａは、１つのデータに限られるものでなく、異なるＩＤを割り当てられた複数の電子機器に配信される１又は複数のデータの総称でありうる。
【００３２】
図５は、機器ＩＤと配信データ５２ａとの関連付けデータ５２ｂの一例を示す図である。記憶部５２は、配信データ５２ａ（例えば、「データα」、「データβ」等）及び電子機器のＩＤと配信データ５２ａとを関連付ける関連付けデータ５２ｂとを記憶する。「データα」、「データβ」は、例えば電気機器Ｄ，Ｅの動作に係るソフトウェア・プログラム（ファームウェア等）であるが、電気機器Ｄ，Ｅに配信されるデータはこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。例えば、配信データ５２ａは、電気機器Ｄ，Ｅが備える表示出力部に表示させる情報を含むデータであってもよい。
【００３３】
図６は、データの配信に係る処理の流れの一例を示すフローチャートである。配信装置５０の演算部５１は、電気機器Ｄ，ＥのＩＤを認証に係る情報として利用し、ＩＤが割り当てられた電気機器Ｄ，Ｅとの間で通信を確立する（ステップＳ１１）。演算部５１は、通信が確立した電気機器Ｄ，ＥのＩＤと関連付けされた配信データ５２ａを記憶部５２から読み出し、配信データ５２ａを電気機器Ｄ，Ｅに配信する（ステップＳ１２）。係る配信データ５２ａを受信した電気機器Ｄ，Ｅは、配信データ５２ａに含まれる情報に応じた処理を行う。例えば、配信データ５２ａが電気機器Ｄ，Ｅの動作に係るソフトウェア・プログラムである場合、当該ソフトウェア・プログラムの更新に係る電気機器Ｄ，Ｅの構成（電子回路等）が動作して配信されたソフトウェア・プログラムを用いたソフトウェア・プログラムの更新を行う。このように、配信装置５０の演算部５１は、電子機器に割り当てられたＩＤと関連付けされた配信データ５２ａを当該電子機器に配信する配信部５１ａとして機能する。
【００３４】
電気機器Ｄ，Ｅの動作に係るソフトウェア・プログラム等のデータの配信に係る処理と同様の仕組みで、ＩＤを割り当てられた電気機器Ｄ，Ｅの動作の一部又は全部を配信装置５０等の情報処理装置側から制御することができるようにしてもよい。この場合、配信データ５２ａは、電気機器Ｄ，Ｅの動作に係る命令（コマンド）を含むデータになる。
【００３５】
以上、実施形態２によれば、電気料金の割引に係り利用されるＩＤをより多目的に利用することができる。
【００３６】
なお、上記の実施形態はあくまで一例であり、本発明の技術的特徴を逸脱しない範囲内において適宜変更可能である。例えば、上記の実施形態１では割引率を適用して割引を行っているが、消費電力量に左右されない固定の割引額を適用して割引を行ってもよい。
【００３７】
また、条件履行状況の記録がないことによる割引の解消、すなわち条件の不履行による割引の解消が行われる場合、電気料金を支払うユーザに対して割引の解消理由（条件の不履行）を通知するための出力を行うようにしてもよい。係る出力は、例えば上記の料金徴収システムにおける伝票の出力内容に盛り込まれる。係る伝票の出力は、例えば、通信部６１及び伝票出力部６２を有する伝票出力端末６０（図４参照）による伝票の印刷出力による。また、割引が適用された場合に、割引が適用されたことをユーザに明示的に通知するための出力を行うようにしてもよい。
【００３８】
また、条件を履行するべき人又は団体に対して条件が不履行である旨を通知するための出力を行うようにしてもよい。係る出力は、例えば電子メール等により行われる。この場合、通知先の電子メールアドレス等、通知のための情報を割引データ４２ａに含めるようにしてもよい。
【００３９】
また、ＩＤが割り当てられた電気機器Ｄ，Ｅによる電力消費の有無を、当該電気機器Ｄ，Ｅを利用するユーザの安否確認、セキュリティに活用するようにしてもよい。具体的には、ＩＤが割り当てられた電気機器Ｄ，Ｅによる電力消費が確認された場合又は所定期間以上当該電力消費が確認されなかった場合等に、予め定められた通知先に電子メール等による通知を行うようにしてもよい。これによって、電気機器Ｄ，Ｅを使用した形跡が確認されたか否かという方法で電気機器Ｄ，Ｅを利用するユーザの安否を確認することができる。この場合、割引率をマイナスにして実質的に電気料金にサービス料を上乗せする等の対応を以てサービスに係る料金を回収するようにしてもよい。
【００４０】
図７、図８は、割引データ４２ａの別の一例を示す図である。電気機器管理システムは、条件履行期限が過ぎるまでは条件履行状況の記録の有無に関わらず暫定的に割引を適用するようにしてもよい。また、条件履行期限までの残り日数が所定日数以下になった場合、条件履行期限を経過した場合等において未だ条件が履行されていないとき、条件を履行するべき人又は団体に対して条件の履行を催促する通知を行うようにしてもよい。また、暫定的に割引を行った後に条件が不履行となった場合、その後の電気料金の算出において過去の割引分を上乗せするようにしてもよい。図７に示す例における「暫定適用」のレコードは、係る暫定的な処理を適用するか否かを示す。図７では、暫定適用の有無等、２つの選択肢のうち一方のみが適用される項目について２値（１又は０）を用いているが、あくまでレコードの具体的な値の一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。
【００４１】
また、図７に示す例における「適用期間」のレコードが示すように割引の適用期間に定めがある場合、当該適用期間を示すデータを割引データ４２ａに含めるようにしてもよい。この場合、演算部４１は、電気料金の算出に際して当該適用期間を外れたＩＤの電気料金に対する割引を解消する。
【００４２】
また、電気料金の割引に際してコラボレーションを行った人又は団体に対する手数料等の支払い、係る支払いに伴う通知等の処理を電気料金の算出処理と合わせて行うようにしてもよい。係る手数料等は、例えば電力供給に係る契約のあっせんに伴う手数料等である。図７に示す例の場合、「コラボ」のレコードがコラボレーションを行った人又は団体に割り当てられた識別情報を示す。また、「手数料等」のレコードが支払い額を示す。また、「通知先」のレコードが通知に用いられる情報（例えば、メールアドレス等）を示す。
【００４３】
また、単位時間あたりの消費電力量が許容範囲内であるか否かに基づいて電気料金の割引を適用する条件が満たされているか否かを判定するようにしてもよい。この場合、割引を適用する条件は、所定の単位時間あたりの消費電力量の許容範囲を示す情報を含む。具体的には、例えば図８に示す例における「許容範囲」のレコードが所定の単位時間あたりの消費電力量の許容範囲を示す。また、電力量計は、単位時間あたりの消費電力量を計量する機能を有する。具体的には、電力量計は、例えば計時回路のような時刻又は時間を計時可能な構成を具備し、単位時間あたりの消費電力量を計量する。また、判定部は、電力量計によって計量された単位時間あたりの消費電力量が許容範囲内であるか否かに基づいて電気料金の割引を適用する条件が満たされているか否かを判定する。
【００４４】
図９は、電気料金の算出に係る処理の流れの別の一例を示すフローチャートである。図９に示す処理のうち、図３に示す処理と同様の処理については、同じステップ番号を付して説明を省略することがある。演算部４１は、通常の電気料金の算出（ステップＳ３）の後、割引の適用（ステップＳ６）を行うか否かの判定として、さらに、電力量計によって計量された単位時間あたりの消費電力量が許容範囲内であるか否かのチェックを（ステップＳ２１）を行う。具体的には、図９におけるステップＳ１の処理で受信される消費データには、単位時間あたりの消費電力量を示す情報が含まれている。演算部４１は、ステップＳ２１の処理において、当該消費データに含まれる係る単位時間あたりの消費電力量及びＩＤの組み合わせが、割引データ４２ａにおけるＩＤと「許容範囲」（図８参照）のレコードが示す所定の単位時間あたりの消費電力量との組み合わせに対して適正であるか否か判定する。適正であると判定された場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）であって、かつ、ステップＳ４及びステップＳ５の判定条件も満たされた場合（ステップＳ４、ステップＳ５：Ｙｅｓ）、割引が適用される（ステップＳ６）。適正でないと判定された場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、割引は適用されない。
【００４５】
単位時間あたりの消費電力量に基づいた判定によって、電気機器Ｄ，ＥのＩＤが他の電気機器に不正に流用される可能性を低減することができる。例えば、単位時間あたりの消費電力量の許容範囲として、当該単位時間にＩＤが割り当てられた電気機器Ｄ，Ｅが消費すると考えられる消費電力量の上限を考慮した消費電力の範囲を設定することで、ＩＤが他の電気機器に不正に流用された場合、単位時間あたりの消費電力量の逸脱によって当該流用を検知することができる。これによって、ＩＤの不正な流用による不適切な割引の適用を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０    電力量計
２０    読取装置
３０    スマートメータ
４０    情報処理装置
４１，５１  演算部
４１ａ  判定部
４１ｂ  算出部
４２，５２  記憶部
４２ａ  割引データ
４３，５３，６１  通信部
５０    配信装置
５１ａ  配信部
５２ａ  配信データ
５２ｂ  関連付けデータ
６０    伝票出力端末
６２    伝票出力部
Ａ      アダプタ
Ｃ      コンセント
Ｄ，Ｅ  電気機器
Ｐ      差込プラグ
【図１】
2017077060.tif 000003
【図２】
2017077060.tif 000004
【図３】
2017077060.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017077060.tif 000007
【図６】
2017077060.tif 000008
【図７】
2017077060.tif 000009
【図８】
2017077060.tif 000010
【図９】
2017077060.tif 000011