(57)【要約】【課題】登録店舗が長期的に安定して就職者を確保でき、登録店舗の広告宣伝にかかる負担を軽減でき、更に地域の活性化を図ることができる求人広告支援システムを提供すること。【解決手段】システム２０は、特定のエリア内に存在する複数の登録店舗Ｃから提供される第１特典に関する第１特典情報を第１特典情報データベース３４に記憶する。登録店舗Ｃは、雇用した就職者Ｂを特典利用可能者データベース３２に登録することにより、就職者Ｂを特典利用可能者にする。特典利用者になった就職者Ｂは、スマートフォン２２に第１特典情報を表示させて登録店舗Ｃに提示し、第１特典を利用する。就職者Ｂは、就職先の登録店舗Ｃが提供する第１特典に限らず、他の登録店舗Ｃが提供する第１特典も利用できる。登録店舗Ｃの情報は、就職者Ｂ等のクチコミにより拡散する。【選択図】 図１
2017228124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを用いた求人広告支援システムにおいて、
前記求人広告支援システムに登録する登録店舗の数が特定のエリア内において所定数以下に制限されていること、
前記登録店舗が提供する第１特典に関する第１特典情報を記憶する第１特典情報データベースと、
前記第１特典を利用できる就職者を記憶する特典利用可能者データベースと、
前記特典利用可能者データベースに記憶されている就職者が使用する就職者端末装置に前記第１特典情報データベースに記憶されている第１特典情報を表示させる第１特典情報表示手段と、を有すること
を特徴とする求人広告支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載する求人広告支援システムにおいて、
前記所定数は、前記特定のエリア内に存在する店舗の総数に対して５％以上１５％以下であること、
を特徴とする求人広告支援システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する求人広告支援システムにおいて、
前記登録店舗は、業種別に登録数が制限されていること、
前記登録数は、前記特定のエリア内に存在する同業種の店舗の総数に対して５％以上１５％以下であること
を特徴とする求人広告支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載する求人広告支援システムにおいて、
前記登録店舗以外の未登録店舗が提供する第２特典に関する第２特典情報を記憶する第２特典情報データベースと、
前記就職者端末装置又は前記就職者以外の未就職者が使用する未就職者端末装置に前記第２特典情報を表示させる第２特典情報表示手段を有すること、
を特徴とする求人広告支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載する求人広告支援システムにおいて、
前記就職者端末装置及び前記未就職者端末装置が携帯端末装置であること、
前記登録店舗と前記未登録店舗にそれぞれ設置され、前記携帯端末装置及び前記未就職者端末装置と無線通信可能な無線通信手段を有すること、
前記第２特典情報表示手段は、前記無線通信手段が前記携帯端末装置又は前記未就職者端末装置と無線通信した場合に、無線通信した無線通信手段が設置されている登録店舗又は未登録店舗が提供する前記第２特典に関する第２特典情報を、前記携帯端末装置又は前記未就職者端末装置に表示させること
を特徴とする求人広告支援システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載する求人広告支援システムにおいて、
前記第１特典情報表示手段が、前記就職者端末装置を使用する就職者を特定する就職者特定情報を前記第１特典情報と共に前記就職者端末装置に表示させること、
前記就職者特定情報を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段が読み取った前記就職者特定情報に対応する就職者が前記特典利用可能者データベースに含まれる場合には、適正な利用であることを通知する一方、前記読み取り手段が読み取った前記就職者特定情報に対応する就職者が前記特典利用可能者データベースに含まれない場合には、不正な利用であることを通知する不正通知手段とを有すること
を特徴とする求人広告支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを用いた求人広告支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、就職者を求める登録店舗と職を求める求職者との仲介がインターネットを介して行われている。例えば、特許文献１に記載される求人支援システムは、登録店舗から収集した求人情報を求職者に、また、求職者から収集した求人情報に係る求人に応募する応募情報を登録店舗に、インターネットを介してそれぞれ提供する。当該システムでは、就職が決定した求職者に対し、その求職者から受け付けた電子メールアドレス宛に所定の特典を示す特典情報を添付した電子メールを送信する。よって、このシステムによれば、求職者は就職が決まった場合に所定の特典を受けることができるので、システムを利用して求職を行うことについてのインセンティブを求職者に働かせることができる。また、求職者が増加することにより、登録店舗は、多くの求職者と接触することによって自分の企業に適した人材を選ぶことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０７８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の求人支援システムは、以下の問題があった。
【０００５】
従来の求人支援システムでは、不特定多数の店舗を登録する。そのため、登録店舗間で給与や時給、福利厚生に格差が生じ、人材を思い通りに確保できない登録店舗があった。具体的には、例えば、福利厚生のある企業Ｘ１と福利厚生のない企業Ｘ２が同じ給料の場合、求職者は企業Ｘ１を選択していた。また例えば、企業Ｘ２、Ｘ３は共に福利厚生がないが、企業Ｘ３の給与が企業Ｘ２の給与より高い場合には、求職者は、企業Ｘ３を選択していた。よって、福利厚生の実現や高い給料の支払いが困難な企業Ｘ２は、従来の求人支援システムを利用しても、就職者を確保できないことがあった。
【０００６】
また、従来の求人支援システムは、就職が決まったときだけ特典を付与するため、就職者は、就職先の登録店舗で働き続けるメリットがなく、好条件の企業を見つけると直ぐに転職してしまっていた。
【０００７】
また、従来の求人支援システムは、登録店舗と求職者との仲介しか行わなかった。そのため、登録店舗は、求人と別に、広告や割引クーポンを新聞広告や情報誌、ホームページなどに掲載していた。しかし、かかる広告宣伝は、費用がかかる割には集客に結びつかず、宣伝広告費が経済的な負担になることがあった。
【０００８】
上記問題は、例えば、地方の商店街を構成する店舗のように、事業規模の小さい企業や個人企業で顕著になる。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、登録店舗が長期的に安定して就職者を確保でき、登録店舗の広告宣伝にかかる負担を軽減でき、更に地域の活性化を図ることができる求人広告支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、次のような構成を有している。
（１）インターネットを用いた求人広告支援システムにおいて、前記求人広告支援システムに登録する登録店舗の数が特定のエリア内において所定数以下に制限されていること、前記登録店舗が提供する第１特典に関する第１特典情報を記憶する第１特典情報データベースと、前記第１特典を利用できる就職者を記憶する特典利用可能者データベースと、前記特典利用可能者データベースに記憶されている就職者が使用する就職者端末装置に前記第１特典情報データベースに記憶されている第１特典情報を表示させる第１特典情報表示手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
上記構成では、求人広告支援システムに登録している登録店舗が就職者に提供する第１特典に関する第１特典情報が特典情報データベースに記憶されている。登録店舗は、自分が雇用した就職者の勤務状況｛月間時間（例えば１ヶ月に２０時間以上）、労働継続期間（例えば２ヶ月以上）｝に応じて、その就職者を第１特典を利用できる特典利用可能者にするか否かを判定し、その判定結果を特典利用可能者データベースに記憶させる。特典利用可能者データベースに記憶された就職者は、登録店舗の一つ（就職先の登録店舗に限らず、就職先以外の登録店舗でも良い。）に来店すると、来店した登録店舗が提供する第１特典の第１特典情報を就職者端末表示に表示させ、提示する。第１特典情報を提示された登録店舗は、自分が提供する第１特典を就職者に提供する。
【００１２】
かかる求人広告支援システムでは、登録店舗が、第１特典を出し合って、あたかも１つの企業のように商品やサービスを就職者に提供して福利厚生を実現させる。そのため、就職者は、多種多様な第１特典を利用するために、就職先の登録店舗において自然に働き続ける。よって、登録店舗は、人材を長期間安定して確保できる。
【００１３】
また、就職者は、第１特典を利用した登録店舗の商品やサービスを気に入れば、その情報を友人や家族などに伝えたり、友人や家族を連れて再来店したりする。そして、その友人や家族が就職者から紹介された商品やサービスを気に入れば、更に友人や家族等に情報を伝えたり、再来店したりする。このように、登録店舗は、自社の商品やサービスに関する情報を、就職者を中心にクチコミで拡散させることができる。身近者のクチコミは、信頼性が高く、集客に繋がりやすい。よって、上記構成によれば、求人の他にも人を媒体とした広告宣伝も行えるので、各登録店舗は広告宣伝にかかる負担を軽減できる。
【００１４】
ここで、上記構成の求人広告支援システムは、登録店舗の数が、特定のエリア内で所定数以下に制限されている（例えば、１０万人規模の市内に３０店舗）。そのため、就職者とその友人・家族らを特定のエリア内に呼び込み、地域の活性化を促すことができる。
【００１５】
（２）（１）に記載の構成において、前記所定数は、前記特定のエリア内に存在する店舗の総数に対して５％以上１５％以下であることが好ましい。
【００１６】
上記構成では、例えば、１０万人の規模のエリアには、３００〜４００の店舗が存在すると言われている。この場合、本システムでは、その店舗総数の約５％〜１５％に当たる１５〜６０店舗が登録される。登録店舗の数が特定のエリア内に存在する店舗の総数に対して５％未満と少ないと、就職者が第１特典を得られる店舗の数が少なくなり、福利厚生を充実させることができない。一方、登録店舗の数が特定のエリア内に存在する店舗の総数に対して１５％を超えて多くなると、就職者が来店しない登録店舗が出る恐れがある。よって、登録店舗の数が特定のエリア内に存在する店舗の総数に対して５％以上１５％以下であることにより、充実した福利厚生を実現して就職者の長期的且つ安定的な雇用を確保すると共に、登録店舗が就職者の来店により得られる利益や宣伝効果をほぼ均一にすることができる。
【００１７】
（３）（１）又は（２）に記載の構成において、前記登録店舗は、業種別に登録数が制限されていること、前記登録数は、前記特定のエリア内に存在する同業種の店舗の総数に対して５％以上１５％以下であることが好ましい。
【００１８】
特定のエリア内には、飲食店や美容院やビリーヤード場など多業種の店舗が存在する。上記構成では、業種別に登録店舗の登録数が制限されており、その登録数は、特定のエリア内に存在する同業種の店舗の数に対して５％以上１５％以下であるので、就職者が登録店舗にほぼ均一に分散しやすくなる。よって、上記構成によれば、登録店舗の利益や宣伝効果の格差を低減できる。
【００１９】
（４）（１）乃至（３）の何れか一つに記載の構成において、前記登録店舗以外の未登録店舗が提供する第２特典に関する第２特典情報を記憶する第２特典情報データベースと、前記就職者端末装置又は前記就職者以外の未就職者が使用する未就職者端末装置に前記第２特典情報を表示させる第２特典情報表示手段を有することが好ましい。
【００２０】
上記構成では、就職者（未就職者）は、第１特典より内容の劣る第２特典に関する第２特典情報を就職者端末装置（未就職者端末装置）に表示させ、登録店舗又は未登録店舗で第２特典を利用することができる。よって、就職者は、第１特典だけでなく第２特典も利用でき、福利厚生が充実する。また、登録店舗と未登録店舗は、第２特典により就職者と未就職者の来店が促され、収益を上げると共に、就職者と未就職者のクチコミによる宣伝広告効果を得ることができる。
【００２１】
（５）（４）に記載の構成において、前記就職者端末装置及び前記未就職者端末装置が携帯端末装置であること、前記登録店舗と前記未登録店舗にそれぞれ設置され、前記携帯端末装置及び前記未就職者端末装置と無線通信可能な無線通信手段を有すること、前記第２特典情報表示手段は、前記無線通信手段が前記携帯端末装置又は前記未就職者端末装置と無線通信した場合に、無線通信した無線通信手段が設置されている登録店舗又は未登録店舗が提供する前記第２特典に関する第２特典情報を、前記携帯端末装置又は前記未就職者端末装置に表示させることが好ましい。
【００２２】
上記構成では、就職者（未就職者）が登録店舗と未登録店舗の一つに近づくと、その登録店舗に設置される無線通信手段と就職者（未就職者）が所持する携帯端末装置とが無線通信を行い、携帯端末装置と無線通信した無線通信手段が設置された店舗の第１特典情報が自動的に表示される。よって、上記構成によれば、就職者（未就職者）が、登録店舗や第１特典の内容を携帯端末装置に表示させる手間を省くことができる。また、登録店舗は、就職者（未就職者）らの新規来店や再来店が促され、集客率を向上させることができる。
【００２３】
（６）（１）乃至（５）の何れか一つに記載の構成において、前記第１特典情報表示手段が、前記就職者端末装置を使用する就職者を特定する就職者特定情報を前記第１特典情報と共に前記就職者端末装置に表示させること、前記就職者特定情報を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段が読み取った前記就職者特定情報に対応する就職者が前記特典利用可能者データベースに含まれる場合には、適正な利用であることを通知する一方、前記読み取り手段が読み取った前記就職者特定情報に対応する就職者が前記特典利用可能者データベースに含まれない場合には、不正な利用であることを通知する不正通知手段とを有することが好ましい。
【００２４】
例えば、就職者が、第１特典を利用する場合、就職者端末装置には第１特典情報と共に就職者特定情報が表示される。登録店舗の店員は、第１特典情報と就職者特典情報を表示した画面を提示されると、就職者特定情報を読み取り手段により読み取る。不正通知手段は、読み取り手段が読み取った就職者特定情報により特定される就職者が特典利用可能者データベースに記憶されているか否か判断し、記憶されている場合には、特典の利用を許可することを登録店舗の店員に通知する。一方、例えば、特典利用可能者でなくなった就職者が、以前店舗に提示した画面を写真に写して偽造し、その偽造画面を店員に提示した場合には、不正通知手段は、当該就職者が特典利用可能者データベースに記憶されていないので、特典の利用を許可しないことを登録店舗の店員に通知する。これにより、就職者は第１特典を不正に利用できなくなり、登録店舗が損害を被ることを防止できる。
【発明の効果】
【００２５】
従って、本発明によれば、登録店舗が長期的に安定して就職者を確保でき、登録店舗の広告宣伝にかかる負担を軽減でき、更に地域の活性化を図ることができる求人広告支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る求人広告支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】就職者情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】第１特典情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】第２特典情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】第３特典情報データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】求人広告支援システムの機能を示すユースケース図である。
【図７】無線通信機とスマートフォンとの通信動作を示す図である。
【図８】求人広告支援システムの動作を説明する図である。
【図９】就職者情報登録確認画面の一例である。
【図１０】就職者用フレーム画面の一例である。
【図１１】第１特典利用拒否画面の一例である。
【図１２】第１特典利用画面の一例である。
【図１３】特典表示画面の一例である。
【図１４】第２特典利用画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明に係る求人広告支援システムの実施形態について図面に基づいて説明する。
【００２８】
（求人広告支援システムの概略構成）
図１は、求人広告支援システム２０（以下「システム２０」と略記する。）の構成を示すブロック図である。システム２０は、システム２０に登録した登録店舗Ｃが使用するスマートフォン（登録店舗端末装置の一例）２３と、登録店舗Ｃに就職した就職者Ｂが使用するスマートフォン（就職者端末装置の一例）２２と、登録店舗Ｃに就職していない未就職者（一般人、求職者を含む。以下同じ。）Ａが使用するスマートフォン（未就職者端末装置の一例）２１と、システム２０に登録せずに第２特典を提供する未登録店舗Ｄが使用する未登録店舗端末装置２４と、システム２０を管理する管理者Ｅが使用する管理者端末装置２５と、データを管理するｗｅｂサーバ１６が、インターネット２７に接続されている。スマートフォン２１〜２３、未登録店舗端末装置２４、管理者端末装置２５には、後述する求人広告支援アプリ１０がダウンロードされている。
【００２９】
図１に示すように、ｗｅｂサーバ１６は、ユーザ情報データベース３１、就職者情報データベース３２、登録店舗情報データベース３３、第１特典情報データベース３４、第２特典情報データベース３５、第３特典情報データベース３６、利用情報データベース３７を備える。
【００３０】
ユーザ情報データベース３１は、後述する求人広告支援アプリ１０をダウンロードして登録されたユーザ情報を記憶するものである。ユーザ情報は、生年月日と、性別と、住所の都道府県名及び市町村名が含まれ、個人情報（名前や住所、電話番号、メールアドレス等）を含まない。
【００３１】
図２は、就職者情報データベース３２のデータ構造の一例を示す図である。就職者情報データベース３２は、登録店舗Ｃに就職した就職者Ｂに関する就職者情報を記憶するものである。就職者情報には、例えば、就職者の顔写真３２ａと、ニックネーム３２ｂと、就職先の登録店舗名３２ｃが含まれる。また、就職者情報データベース３２には、就職先の登録店舗Ｃの店長が第１特典を利用できる特典利用可能者か否かを決定した店長決裁を入力する店長決裁欄３２ｄが設けられている。店長決裁欄３２ｄには、特典利用可能者であると店長が決裁した場合には、「○」が書き込まれ、特典利用可能者でないと店長が決裁した場合には「×」が設定される。この意味で、就職者情報データベース３２は、特典利用可能者データベースということもできる。
【００３２】
登録店舗情報データベース３３は、所定の登録条件を満たしてシステム２０に登録される登録店舗Ｃに関する登録店舗情報を記憶するものである。登録店舗情報には、登録店舗名、住所、電話番号、ＵＲＬ、所在するエリアの名前などが含まれる。
【００３３】
登録店舗Ｃの最大登録数は、第１特典の需要と供給のバランスを図るために、特定のエリア内に存在する店舗の総数に対して５％以上１５％以下にされている。例えば、本実施形態では、１０万人規模の市（特定のエリア）内における店舗総数が３００であると仮定し、登録店舗Ｃの登録数を３０店舗以下に制限する。
【００３４】
また、登録店舗Ｃは、１つの業種だけ（例えばラーメン店のみ）でも良いし、複数の業種（例えば、ラーメン店や洋食店等の飲食業、美容院や理容院などのサービス業、ビリーヤード場などの娯楽施設業など）を含んでもよい。同業種の登録店舗Ｃの数は、特定のエリア内に存在する同業種の店舗の総数に対して５％以上１５％以下であることが好ましい。例えば、特定エリア内に存在するラーメン店の総数が３０である場合には、登録店舗Ｃの登録数が所定数（例えば３０店舗）に満たない場合でも、ラーメン店は３店舗までしか登録しない。一方、特定のエリア内にラーメン店が３００店舗ある場合には、３０店舗全てがラーメン店であっても良い。
【００３５】
図３は、第１特典情報データベース３４のデータ構造の一例を示す図である。第１特典情報データベース３４は、登録店舗Ｃが提供する第１特典に関する第１特典情報を記憶するものである。第１特典情報には、例えば、登録店舗名３４ａ、第１特典情報の内容３４ｂ等が含まれる。第１特典は、登録店舗Ｃが経営に支障をきたさない範囲で自由に提供でき、例えば、割引や商品・サービスの無料提供などが含まれる。本実施形態では、各登録店舗Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４…は、第１特典として代金の半額割引に相当するサービスを提供するものとする。一般的に、店舗が販売・提供する商品やサービスの価格は、原価が３割程度になるように設定されており、登録店舗Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４…は、半額割引の第１特典を提供しても、利益を出すことができ、更に、半額割引により来店者数が増えれば、結果的に収益を向上させることができるからである。
【００３６】
図４は、第２特典情報データベース３５のデータ構造の一例を示す図である。第２特典情報データベース３５は、未登録店舗Ｄがシステム２０にユーザ登録した就職者Ｂ及び未就職者Ａに提供する第２特典に関する第２特典情報を記憶する。第２特典情報には、例えば、未登録店舗名３５ａ、第２特典情報の内容３５ｂ、住所３５ｃ、電話番号３５ｄ、ホームページアドレス３５ｅ等が含まれる。第２特典情報の内容３５ｂには、例えば割引や、商品・サービスの無料提供等が含まれる。尚、未登録店舗Ｄは、例えば、その所在地が特定のエリア外（１０万人規模の市外）であっても良い。また、未登録店舗Ｄは、例えば、システム２０の登録条件を満たさない店舗や、システム２０の登録に空きが出るのを待っている店舗であっても良い。
【００３７】
図５は、第３特典情報データベース３６のデータ構造の一例を示す図である。第３特典情報データベース３６は、登録店舗Ｃが就職者Ｂと未就職者Ａに提供する第３特典に関する第３特典情報を記憶するものである。第３特典情報には、例えば、登録店舗名３６ａや、第３特典情報の内容３６ｂ等が含まれる。第３特典は、第１特典より、登録店舗Ｃの負担が少ない内容である。第３特典は、主に、集客目的のものだからである。
【００３８】
利用情報データベース３７は、特典の利用に関する利用情報を記憶するものである。
【００３９】
図７は、無線通信機２８とスマートフォン２２との通信動作を示す図である。例えば、システム２０は、各登録店舗Ｃ（ここでは登録店舗Ｃ１を例示する）に、求人広告支援アプリ１０をダウンロードしたスマートフォン２２と無線通信を行う無線通信機２８が設置されている。システム２０は、例えばｉＢｅａｃｏｎ（アップル  イン  コーポレイティドの登録商標）を利用して、無線通信機２８が登録店舗Ｃ１の近くを通りかかった就職者Ｂのスマートフォン２２と無線通信を確立する。スマートフォン２２は、求人広告支援アプリ１０を自動的に起動させ、登録店舗Ｃ１が提供する第３特典に関する第３特典情報をスマートフォン２２に自動的に表示させる。各登録店舗Ｃ（ここでは登録店舗Ｃ１）には、スマートフォン２２に表示されるＱＲコード（登録商標）５４ｅ（就職者特定情報の一例、図１２参照）を読み取るためのスマートフォン（読み取り手段の一例）２３を備える。
【００４０】
尚、未登録店舗Ｄにも、登録店舗Ｃ１と同様に無線通信機２８が設置されている。そして、未登録店舗端末装置２４は、ＱＲコード５４ｅを読み取ることができる。
【００４１】
（求人広告支援アプリの概要）
図６は、システム２０の機能を示すユースケース図である。ここで、未就職者Ａと就職者Ｂの数は無制限だが、図面を見やすくするために、図６ではそれぞれ１人ずつ記載している。また、登録店舗Ｃは、登録数が特定のエリア内で所定数以下に制限されているが、図面を見やすくするために、図６では１つのみ記載している。未登録店舗Ｄの登録数は特に決められていないが、図６では１つのみ記載している。また、図８は、求人広告支援システム２０の動作を説明する図である。
【００４２】
図６に示す求人広告支援アプリ１０は、ユーザ登録機能１１と、特典利用機能１２と、就職者登録機能１３と、店舗管理機能１４と、管理者の管理機能１５を備える。
【００４３】
図６に示すユーザ登録機能１１は、ユーザ登録する動作を制御する。就職者Ｂと未就職者Ａは、求人広告支援アプリ１０を自分のスマートフォン２１，２２にダウンロードして起動し（図６の１１ａ）、ユーザ情報（例えば、生年月日、性別、住所の都道府県名と市町村名）を入力してｗｅｂサーバ１６に送信する（図６の１１ｂ）。ユーザ登録した未就職者Ａと就職者Ｂは、説明ｗｅｂページを自分の端末に表示させることができる（図６の１１ｃ）。
【００４４】
図６に示す就職者登録機能１３は、就職者Ｂに関する就職者情報をｗｅｂサーバ１６に登録する動作を制御する。例えば、就職者Ｂが就職した登録店舗Ｃの店長Ｃｘは、スマートフォン２３を操作して就職者登録用ワンタイムパスワードを取得する（図６の１３ａ）。店長Ｃｘは、取得したワンタイムパスワードをスマートフォン２３に入力し、就職者Ｂの就職先（登録店舗Ｃ）を特定した後（図６の１３ｃ）、就職者Ｂの顔写真を撮影し（図６の１３ｄ）、更に就職者Ｂのニックネームをスマートフォン２３に入力する（図６の１３ｅ）。そして、登録店舗Ｃの名前と就職者Ｂの顔写真データ及びニックネームとを含む就職者情報をｗｅｂサーバ１６に送信する。ｗｅｂサーバ１６は、受信した就職者情報を就職者情報データベース３２に書き込む。尚、就職者情報は、就職者Ｂがスマートフォン２２により就職者ＱＲ用隠しコマンド（図６の１３ｂ）を用いて行っても良い（図８のＳ１，Ｓ２）。
【００４５】
図６に示す特典利用機能１２は、特典を利用するときに提示する画面の表示を制御する。具体的には、就職者Ｂは、ＱＲコード５４ｅと顔写真５４ｃ等を含む第１特典利用画面５４（図１２参照）をスマートフォン２２に表示させ、登録店舗Ｃの店員に提示することにより第１特典を利用する（図６の１２ａ、図８のＳ６，Ｓ７，Ｓ９，Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ１３）。また、未就職者Ａと就職者Ｂは、スマートフォン２１，２２に表示される通知をスワイプすることにより（図６の１２ｂ）、第２及び第３特典を表示する特典表示画面５５（図１３参照）を表示させ（図６の１２ｃ）、その中から任意の特典を選択すると、選択した特典を利用するための第２特典利用画面５６（図１４参照）が表示される（図６の１２ｄ）。尚、就職者Ｂや未就職者Ａが特典を利用すると、その利用情報がｗｅｂサーバ１６に登録される（図８のＳ１４，Ｓ１５）。
【００４６】
図６に示す店舗管理機能１４は、特典を管理する動作を制御する。例えば、登録店舗Ｃの店長Ｃｘは、就職者Ｂの労働に応じて第１特典を利用できる特典利用者に就職者Ｂを認定するか否かを判定し、その判定結果をスマートフォン２３に入力する（図６の１４ａ、図８のＳ３，Ｓ４）。店長Ｃｘは、スマートフォン２３からｗｅｂサーバ１６に店長決裁を送信する。ｗｅｂサーバ１６は、受信した店長決裁に基づいて、就職者情報データベース３２の店長決裁欄３２ｄを書き換えて更新する（図８のＳ５）。また、登録店舗Ｃの店長Ｃｘは、第１特典に関する第１特典情報と、第３特典に関する第３特典情報をスマートフォン２３に入力し、ｗｅｂサーバ１６に送信する（図６の１４ｂ）。ｗｅｂサーバ１６は、スマートフォン２３から受信した第１特典情報を第１特典情報データベース３４に登録し、第３特典情報を第３特典情報データベース３６に登録する。また、未登録店舗Ｄの店長Ｄｘは、未登録店舗端末装置２４を操作することにより第２特典情報をｗｅｂサーバ１６に送信する（図６の１４ｂ）。ｗｅｂサーバ１６は、受信した第２特典情報を第２特典情報データベース３５に登録する。更に、店長Ｃｘは、登録店舗Ｃの第１又は第３特典が利用された場合に、また、店長Ｄｘは、未登録店舗Ｄの第２特典が利用された場合に、その利用情報をスマートフォン２３や未登録店舗端末装置２４にレポートとして入力する（図６の１４ｃ）。
【００４７】
管理者の管理機能１５は、管理者Ｅがシステム２０を管理する動作を制御する。管理者Ｅは、管理者端末装置２５を操作して、登録条件を満たす登録店舗Ｃの登録店舗情報をｗｅｂサーバ１６に送信する（１５ａ）。ｗｅｂサーバ１６は、受信した登録店舗情報を登録店舗情報データベース３３に登録する。また、管理者Ｅは、管理者端末装置２５からｗｅｂサーバ１６の利用情報データベース３７にアクセスし、利用者情報や利用情報を出力する（１５ｂ，１５ｃ）。
【００４８】
（具体例）
次に、具体例に従ってシステム２０の動作を説明する。本実施形態に係るシステム２０の主たる特徴は、登録店舗Ｃの一つに就職者Ｂがシステム２０に登録された複数の登録店舗Ｃから提供される第１特典を任意に利用できるようにしている点にある。そこで、以下では、第１特典の利用を中心に動作を説明する。
【００４９】
図８のＳ１，Ｓ２に示すように、就職者Ｂ１は、第１特典を利用する前提として、就職者情報をｗｅｂサーバ１６に登録する。具体的には、例えば、図８のＳ１に示すように、就職者Ｂ１は、スマートフォン２２を操作して顔写真を撮影してニックネームを入力する。すると、スマートフォン２２には、図９に示すように、撮影した顔写真データ５１ａと入力したニックネーム５１ｂ（ここでは「ハタとく太郎」）を確認する就職者情報登録確認画面５１が表示される。就職者Ｂは、表示内容で良ければ、次へボタン５１ｃを押す。これにより、就職者情報登録確認画面５１が就職先を登録する就職先登録画面（図示せず）に切り換えられる。就職者Ｂは、就職先登録画面に登録店舗Ｃ４の店舗名を入力し、送信ボタンを押す。すると、入力内容が確定した顔写真データとニックネームと就職先の登録店舗名を含む就職者情報がｗｅｂサーバ１６に送信される。図８のＳ２に示すように、ｗｅｂサーバ１６は、受信した就職者情報を就職者情報データベース３２に登録する。
【００５０】
図８のＳ３に示すように、就職者Ｂ１は、雇用契約に従って登録店舗Ｃ４で働く。Ｓ４に示すように、登録店舗Ｃ４の店長Ｃ４ｘは、定期的に（例えば１ヶ月に１回）、第１特典を利用できる特典利用可能者に就職者Ｂ１を認定するか否かを判定し、その判定結果（店長決裁）をｗｅｂサーバ１６に送信する（図８のＳ４）。店長決裁には、就職者Ｂ１を識別するためのニックネーム「ハタとく太郎」と、決裁内容が含まれる。例えば、店長Ｃ４ｘは、就職者Ｂ１が所定の勤務条件（例えば、継続して２ヶ月働き続けること）をクリアしない間は、就職者Ｂ１を特典利用可能者としない店長決裁をｗｅｂサーバ１６に送信する。この場合、ｗｅｂサーバ１６は、就職者情報データベース３２のニックネーム「ハタとく太郎」に設けられた店長決裁欄３２ｄに「×」を設定する。一方、店長Ｃ４ｘは、就職者Ｂ１が所定の勤務条件をクリアしたら、就職者Ｂ１を特典利用可能者とする店長決裁をｗｅｂサーバ１６に送信する。この場合、ｗｅｂサーバ１６は、就職者情報データベース３２のニックネーム「ハタとく太郎」に設けられた店長決裁欄３２ｄに「○」を設定する。よって、ｗｅｂサーバ１６は、店長決裁欄３２ｄの設定内容により、就職者Ｂ１が特典利用可能者であるか否かを判別できる（図８のＳ５）。
【００５１】
図８のＳ６〜Ｓ９に示すように、就職者Ｂ１は、例えば、友人（未登録者の一例）Ａ１と一緒に登録店舗Ｃ１（ラーメン店）に来店し、登録店舗Ｃ１の第１特典（飲食代５０％引き）を表示する。具体的には、図８のＳ６に示すように、就職者Ｂ１は、図１０に示す就職者用フレーム画面５２をスマートフォン２２に表示させる。就職者用フレーム画面５２には、第１特典を表示させるための第１特典表示スイッチ５２ａと、第２又は第３特典を表示させるための第２特典表示スイッチ５２ｂが操作可能に表示されている。就職者Ｂ１は、登録店舗Ｃの第１特典を利用するために、第１特典表示スイッチ５２ａをオンする。すると、スマートフォン２２からｗｅｂサーバ１６に、就職者Ｂ１の就職者情報が送信される。
【００５２】
図８のＳ７に示すように、ｗｅｂサーバ１６は、受信した就職者情報に基づいて、就職者Ｂ１が特典利用可能者であるか否かを判断する。具体的には、ｗｅｂサーバ１６は、受信した就職者情報を就職者情報データベース３２に照合し、就職者Ｂ１の店長決裁欄３２ｄの内容を確認する。例えば、就職者情報データベース３２がニックネーム「ハタとく太郎」の店長決裁欄３２ｄに「×」を設定されている場合には、ｗｅｂサーバ１６は、スマートフォン２２に特典利用拒否情報を送信する。この場合、図８のＳ８に示すように、スマートフォン２２には、図１１に示す第１特典利用拒否画面５３が表示される。第１特典利用拒否画面５３には、例えば「半額パス停止中  停止理由は、店長までご確認下さい。」との利用拒否メッセージ５３ａが表示されている。よって、就職者Ｂ１は、第１特典利用画面５４を登録店舗Ｃ１に提示できず、登録店舗Ｃ１の第１特典を利用できない。
【００５３】
一方、就職者情報データベース３２の店長決裁欄３２ｄに「○」が設定されている場合には、ｗｅｂサーバ１６は、スマートフォン２２に特典利用許可情報を送信する。特典利用許可情報には、就職者Ｂ１のニックネーム「ハタとく太郎」と、顔写真データと、就職先の登録店舗Ｃ４の名前と、ＱＲコードが含まれる。この場合、図８のＳ９に示すように、スマートフォン２２には、図１２の第１特典利用画面５４が表示される。第１特典利用画面５４には、第１特典情報５４ａ（半額パス）と、就職先の登録店舗Ｃ４の名前５４ｂ（らーめん×××堂）、顔写真５４ｃと、ニックネーム５４ｄ（ハタとく太郎）と、ＱＲコード５４ｅが、特典利用許可情報に従って表示される。
【００５４】
顔写真５４ｃは、ｗｅｂサーバ１６の就職者情報データベース３２に登録されているものである。登録店舗Ｃ１の店員は、例えば、顔写真５４ｃと目の前の就職者Ｂ１の顔とが一致しなければ、就職者Ｂ１がなりすましにより第１特典を利用しようとしていると考えられるので、第１特典の利用を拒否する。これにより、登録店舗Ｃ１は、第１特典の不正利用が防止され、不利益を低減できる。
【００５５】
一方、登録店舗Ｃ１の店員は、顔写真５４ｃと目の前の就職者Ｂ１の顔とが一致すれば、就職者Ｂ１が第１特典を利用する正当な権限を有すると認識する。この場合、図８のＳ１０に示すように、店員は、スマートフォン２３により、就職者Ｂ１のスマートフォン２２に表示されたＱＲコード５４ｅを読み取る。スマートフォン２３は、ＱＲコード５４ｅが記憶する情報に基づいて第１特典利用画面５４が正当であるか否かを問い合わせる。
【００５６】
図８のＳ１１に示すように、ｗｅｂサーバ１６は、例えば、就職者Ｂ１が過去に利用した第１特典利用画面５４を撮影した画面を登録店舗Ｃ１の店員に提示し、それをスマートフォン２３が読み取った場合には、ＱＲコード５４ｅに含まれる就職者Ｂ１のニックネーム「ハタとく太郎」が就職者情報データベース３２に記憶されていないことがある。この場合には、ｗｅｂサーバ１６は、不正情報をスマートフォン２３に送信する。すると、図８のＳ１２に示すように、スマートフォン２３は、不正通知を受信し、就職者Ｂ１が提示する第１特典利用画面５４が偽造されていることを店員に認識させる。この場合、店員は第１特典の利用を拒否する。これにより、登録店舗Ｃ１は、第１特典の不正利用が防止され、不利益を低減できる。
【００５７】
一方、図８のＳ１１に示すように、ｗｅｂサーバ１６は、ＱＲコード５４ｅに含まれる就職者Ｂ１のニックネーム「ハタとく太郎」が就職者情報データベース３２に記憶されている場合には、適正情報をスマートフォン２３に送信する。すると、図８のＳ１３に示すように、スマートフォン２３は、非不正通知を受信し、就職者Ｂ１が提示する第１特典利用画面５４が正当であることを店員に認識させる。この場合、店員は、安心して就職者Ｂ１に第１特典を利用させる。
【００５８】
尚、図８のＳ１４に示すように、登録店舗Ｃ１の店員は、就職者Ｂ１が第１特典を利用した旨の利用情報をスマートフォン２３からｗｅｂサーバ１６に送信する。図８のＳ１５に示すように、ｗｅｂサーバ１６は、受信した利用情報を利用情報データベース３７に登録し、特典の利用履歴を蓄積する。
【００５９】
（求人広告支援システムの作用効果について）
以上説明したように、求人広告支援システム２０は、登録店舗Ｃ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４…）が就職者Ｂ（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３…）に提供する第１特典に関する第１特典情報が第１特典情報データベース３４に記憶されている。例えば、登録店舗Ｃ４は、自分が雇用した就職者Ｂ１の勤務条件｛例えば、労働継続期間（例えば２ヶ月以上）等｝に応じて、その就職者Ｂ１を第１特典を利用できる特典利用可能者に認定するか否かを判定し、その判断結果（店長決裁）を就職者情報データベース３２の店長決裁欄３２ｄ（特典利用可能者データベースの一例）に記憶させる。店長決裁欄３２ｄに「○」を設定されたに就職者Ｂ１は、登録店舗Ｃの一つ（就職先の登録店舗Ｃ４に限らず、就職先以外の登録店舗Ｃ１でも良い。）に来店すると、来店した登録店舗Ｃ１が提供する第１特典の第１特典情報をスマートフォン２２に表示させ、提示する。第１特典情報を提示された登録店舗Ｃ１は、自分が提供する第１特典（飲食代５０％引き）を就職者Ｂ１に提供する。
【００６０】
かかる求人広告支援システム２０では、登録店舗Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４…が、第１特典を出し合って、あたかも１つの企業のように商品やサービスを就職者Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３…に提供して福利厚生を実現させる。そのため、例えば、就職者Ｂ１は、多種多様な第１特典を利用するために、就職先の登録店舗において自然に働き続ける。そして、特典利用可能者にするか否かは、店長Ｃ４ｘが判定するので、就職者Ｂ１は真面目に働き、技術を向上させていく。よって、登録店舗は、良質な人材を長期間安定して確保できる。
【００６１】
そして、登録店舗Ｃ１に来店した就職者Ｂ１と友人Ａ１が、登録店舗Ｃ１のカラアゲやラーメンを気に入ったとする。就職者Ｂ１は、友人Ａ１と違う友人や家族などを連れて、登録店舗Ｃ１に再来店する。この場合も、就職者Ｂ１は、上記と同様にして第１特典を利用して、飲食代を５０％引きにすることができる。就職者Ｂ１の友人や家族は、登録店舗Ｃ１のラーメン等を気に入れば、更に他の人を連れて登録店舗Ｃ１を来店する。このように、登録店舗Ｃ１は、第１特典により就職者Ｂ１を呼び込むことにより、就職者Ｂ１やその友人・家族のクチコミにより新規顧客や再来店する顧客を増やすことができ、その結果として、収益を向上させることができる。
【００６２】
また、友人Ａ１は、自分のスマートフォン２１に求人広告支援アプリ１０をダウンロードしてユーザ登録すれば、登録店舗Ｃ１の第３特典（カラアゲ１個増量）を利用できる。具体的には、例えば、友人Ａ１は、一般人用フレーム画面を表示させる。一般人用フレーム画面は、第１特典表示スイッチ５２ａを操作できない点だけが、図１０に示す就職者用フレーム画面５２と相違する。友人Ａ１は、スマートフォン２１に表示された第２特典表示スイッチ５２ｂをオンすると、図１３に示す特典表示画面５５がスマートフォン２１に表示される。特典表示画面５５には、第２又は第３特典情報５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ…が羅列して表示される。友人Ａ１は、登録店舗Ｃ１の第３特典情報５５ａを押し、第３特典の内容５５ａｘ（カラアゲ１個増量）等を確認する。友人Ａ１がクーポン発行ボタン５５ａｙを押すと、スマートフォン２１には、図１４に示す第２特典利用画面５６が表示される。友人Ａ１は、登録店舗Ｃ１に友人と一緒に再来店し、第２特典利用画面５６を提示することにより、同一料金でカラアゲを１個増量してもらうことができる。そして、友人Ａ１と一緒に来店した友人が登録店舗Ｃ１のラーメン等を気に入れば、更に、別の人を連れて来店する。よって、登録店舗Ｃ１は、友人Ａ１やその友人等のクチコミにより新規顧客や再来店する顧客を増やすことができ、その結果として、収益を向上させることができる。
【００６３】
ここで、システム２０では、登録店舗Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４…の数が、特定のエリア内（１０万人規模の市内）で所定数以下に制限されている。そのため、各登録店舗Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４…の集客率が向上すれば、その特定のエリア内に人が集まるようになり、地域を活性化させることができる。
【００６４】
また、例えば、１０万人の規模のエリアには、３００〜４００の店舗が存在すると言われている。この場合、本システム２０では、その店舗総数の約５％〜１５％に当たる１５〜６０店舗（本実施形態では３０店舗）が登録される。登録店舗Ｃの数が特定のエリア内に存在する店舗の総数に対して５％未満と少ないと、就職者Ｂが第１特典を得られる店舗の数が少なくなり、福利厚生を充実させることができない。一方、登録店舗Ｃの数が特定のエリア内に存在する店舗の総数に対して１５％を超えて多くなると、就職者Ｂが来店しない登録店舗Ｃが出る恐れがある。よって、登録店舗Ｃの数が特定のエリア内に存在する店舗の総数に対して５％以上１５％以下であることにより、充実した福利厚生を実現して就職者Ｂの長期的且つ安定的な雇用を確保すると共に、登録店舗Ｃが就職者Ｂの来店により得られる利益や宣伝効果をほぼ均一にすることができる。
【００６５】
また、特定のエリア内には、飲食店や美容院やビリーヤード場など多業種の店舗が存在する。システム２０では、業種別に登録店舗の登録数が制限されており、その登録数は、特定のエリア内に存在する同業種の店舗の数に対して５％以上１５％以下である。例えば、１０万人規模の市内にラーメン店が３０店舗ある場合には、３店舗までラーメン店を登録する。これにより、就職者Ｂが登録されたラーメン店にほぼ均一に分散しやすくなる。よって、システム２０によれば、登録店舗Ｃの利益や宣伝効果の格差を低減できる。
【００６６】
また、システム２０では、就職者Ｂ（未就職者Ａ）は、第１特典より内容の劣る第２特典に関する第２特典情報を就職者端末装置（未就職者端末装置）に表示させ、登録店舗又は未登録店舗で第２特典を利用することができる。よって、就職者は、第１特典だけでなく第２特典も利用でき、福利厚生が充実する。また、登録店舗と未登録店舗は、第２特典により就職者と未就職者の来店が促され、収益を上げると共に、就職者と未就職者のクチコミによる宣伝広告効果を得ることができる。
【００６７】
システム２０では、例えば図７に示すように、ユーザ登録した就職者Ｂ１（友人Ａ１）が登録店舗Ｃ１に近づくと、その登録店舗Ｃ１に設置される無線通信機２８と就職者Ｂ１が所持するスマートフォン２２（友人Ａ１が所持するスマートフォン２１）とが無線通信を行い、スマートフォン２２（スマートフォン２１）と無線通信した無線通信機２８が設置された登録店舗Ｃ１の第１特典情報（カラアゲ１個増量）が自動的に表示される。よって、就職者Ｂ１（友人Ａ１）が、登録店舗Ｃ１や第１特典の内容をスマートフォン２２（スマートフォン２１）に表示させる手間を省くことができる。また、登録店舗Ｃ１は、就職者Ｂ１（友人Ａ１）らの新規来店や再来店が促され、集客率を向上させることができる。
【００６８】
また例えば、就職者Ｂ１が、第１特典を利用する場合、スマートフォン２２には第１特典情報５４ａと共にＱＲコード５４ｅ（就職者特定情報の一例）が表示される。登録店舗Ｃ１の店員は、第１特典情報５４ａとＱＲコード５４ｅを表示した第１特典利用画面５４を提示されると、ＱＲコード５４ｅをスマートフォン２３（読み取り手段の一例）により読み取る。ｗｅｂサーバ１６（不正通知手段の一例）は、スマートフォン２３が読み取ったＱＲコード５４ｅにより特定される就職者Ｂ１が就職者情報データベース３２の店長決裁欄３２ｄに「○」が設定されているか否か（特典利用可能者データベースに登録されているか否か）を判断し、記憶されている場合には、特典の利用を許可することを登録店舗Ｃ１の店員に通知する。一方、例えば、特典利用可能者でなくなった就職者Ｂ１が、以前に登録店舗Ｃ１に提示した第１特典利用画面５４を写真に写して偽造し、その偽造画面を店員に提示した場合には、ｗｅｂサーバ１６は、当該就職者Ｂ１が店長決裁欄３２ｄに「×」を設定されているので（特典利用可能者データベースに記憶されていないので）、特典の利用を許可しないことを登録店舗の店員に通知する。これにより、就職者Ｂ１は第１特典を不正に利用できなくなり、登録店舗Ｃ１が損害を被ることを防止できる。
【００６９】
よって、本実施形態によれば、登録店舗Ｃ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４…）が長期的に安定して就職者Ｂ（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３…）を確保でき、登録店舗Ｃ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４…）の広告宣伝にかかる負担を軽減でき、更に地域の活性化を図ることができるシステム２０を提供することができる。
【００７０】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、色々な応用が可能である。
例えば、ｗｅｂサーバ１６のデータベース構造は、上記実施形態と異なっても良い。例えば、第１〜第３特典情報は、１つの特典情報データベースに記憶しても良い。また例えば、第１及び第３特典情報は、登録店舗情報データベース３３に記憶させても良い。また例えば、特典利用者情報データベースを就職者情報データベース３２と別に設けて、特典利用者情報データベースに店長決裁の内容を記憶するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１２  特典利用機能（第１特典情報表示手段、第２特典情報表示手段の一例）
１６  ｗｅｂサーバ（不正通知手段の一例）
２０  求人広告支援システム
２２  スマートフォン（就職者端末装置、携帯端末の一例）
２３  スマートフォン（読み取り手段の一例）
２７  インターネット
２８  無線通信機（無線通信手段の一例）
３２  就職者情報データベース（特典利用可能者データベースの一例）
３４  第１特典情報データベース
３５  第２特典情報データベース
Ａ（Ａ１）  未就職者（友人）
Ｂ（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３…）  就職者
Ｃ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４…）  登録店舗
Ｄ（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…）    未登録店舗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017228124.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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