(57)【要約】【課題】  編地の編成の際、同時にロープを支障なく適性に編み込むことができる編地製造装置における送り出し装置提供すること。  【解決手段】本発明は、編地にロープＲを挿入しながら長尺状に編地Ｋを編成する編地製造装置の送り出し装置Ａであって、該送り出し装置Ａが、第１の送り出しローラ１と第１の送り出しローラ１に対向する第２の送り出しローラ２とを備え、両ローラ間にロープＲを逃がすためのロープ逃し凹部を設けてなり、この凹部の空間にロープＲを収納させながら送り出す編地製造装置における送り出し装置Ａ。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
編地にロープを挿入しながら長尺状に編地を編成する編地製造装置の送り出し装置であって、該送り出し装置が、第１の送り出しローラと第１の送り出しローラに対向する第２の送り出しローラとを備え、両ローラ間にロープを逃がすためのロープ逃し凹部を設けてなり、この凹部の空間にロープを収納させながら送り出すことを特徴とする編地製造装置における送り出し装置。
【請求項２】
第１の送り出しローラにロープを逃がすためのロープ逃し第１凹部を設け、この凹部の空間にロープを収納させながら送り出すものであることを特徴とする請求項１記載の編地製造装置における送り出し装置。
【請求項３】
第１の送り出しローラにロープを逃がすためのロープ逃し第１凹部を設け、第２の送り出しローラにロープを逃がすためのロープ逃し第２凹部を設け、これらロープ逃し第１凹部とロープ逃し第２凹部で形成される空間にロープを収納させながら送り出すものであることを特徴とする請求項１記載の編地製造装置における送り出し装置。
【請求項４】
ロープ逃し第１凹部とロープ逃し第２凹部とが両ローラの境界線に対して対称であることを特徴とする請求項３記載の編地製造装置における送り出し装置。
【請求項５】
ロープ逃し第１凹部とロープ逃し第２凹部とにより円形状の空間が形成されていることを特徴とする請求項４記載の編地製造装置における送り出し装置。
【請求項６】
編地の両側にロープを挿入しながら長尺状に編成するものであって、ロープ逃し凹部が送り出しローラの両側に設けられているものであることを特徴とする請求項１記載の編地製造装置における送り出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、編地製造装置における送り出し装置に関し、さら詳しくは、編地の両側にロープを挿入しながら編成する編地製造装置における送り出し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、編地を編成する編地製造装置は、種々のものが開発されている。
通常、編地は、複数の糸を使って編み込まれており、また地糸や挿入糸が使われており、編組織として一様に編成される。
しかし、近年、編地は衣服用だけでなく、建築資材、土木資材等にも利用されるようになり、多様化しており、そのための量も年々増大してきている。
また、特に土木資材を見た場合、その適用範囲が広範囲なものとなっており、形態としても特殊なものが提供されてきている。
【０００３】
例えば、トンネル、高速道路橋げた等に設置される剥落防止用、落下防止用、安全用のネット体(合成繊維製網)が開発されているが、これらのネット体は施工領域に設置することによりその特性を発揮する（特許文献１参照）。
これらのネット体は、支持部材を介して対象とする領域に設置するが、通常、編地の外周に（両端に）ロープを取り付けて、このロープを支持部材である支柱に取り付けることにより、ネット体自体を支柱に設置することができる
【０００４】
この場合、ネット体の外周にロープを手作業で取り付けているが、この作業が極めて効率が悪い。
ロープをネット体の目に一つ一つ通して行く作業は、細かい手作業を必要とし取り付け能率が悪い。
また、作業上、正確に規則的にネット目に挿通していくには、相当の熟練を要し、ネット目の大きさに対してそれより太いロープだと、そのネット目にロープが挿通しづらく、極端には挿通できない場合も生じる。
このようなことから、発明者は仕上がったネットにロープを取り付ける作業を無くすため、ネット自体の編成の際、同時に効率よくロープを編み込むことができる編成手法を研究した。
【０００５】
このロープ同時編み込みの編成においては、編地に一定の張力を維持したまま、編み込んでいくことが重要であることから、巻き取る際に、極力、張力が編地に均一に作用することがキーポイントである。
しかし、通常、ネット体を構成するのは編成糸であり、その編成糸の太さよりロープの太さ（径）が大きいので、編成時の送り出しに支障が生じるのである。
すなわち、編成時の、送り出しの際は、二つのローラ（いわゆる送り出しローラ）の間にネット体を通して圧接作用によりネットとロープＲを同時に送るのであるが、ネット地の厚みよりロープが太い（すなわちロープ径が大きい）ので、送り出しローラの圧接作用はロープにのみ働くことになる。
そのためにネット地に適切な圧接力が加わらない。
ネット地自体が巻き取れなく張力が保てず全体として弛んでしまうため、肝心の適正な編成ができなくなるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１７９９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような技術的な問題点を解決するものである。
すなわち、本発明は、編地の編成の際、同時にロープを支障なく適性に編み込むことができる編地製造装置における送り出し装置を提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、以上のような課題背景をもとに鋭意研究を重ねた結果、送り出しローラに編組織の一部となったロープＲを逃がすための凹部を設けることで、編地の張力が維持され弛みが生じなくなることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、（１）、編地にロープを挿入しながら長尺状に編地を編成する編地製造装置の送り出し装置であって、該送り出し装置が、第１の送り出しローラと第１の送り出しローラに対向する第２の送り出しローラとを備え、両ローラ間にロープを逃がすためのロープ逃し凹部を設けてなり、この凹部の空間にロープを収納させながら送り出す編地製造装置における送り出し装置に存する。
【００１０】
また、本発明は、（２）、第１の送り出しローラにロープを逃がすためのロープ逃し第１凹部を設け、この凹部の空間にロープを収納させながら送り出すものである上記（１）記載の編地製造装置における送り出し装置に存する。
【００１１】
また、本発明は、（３）、第１の送り出しローラにロープを逃がすためのロープ逃し第１凹部を設け、第２の送り出しローラにロープを逃がすためのロープ逃し第２凹部を設け、これらロープ逃し第１凹部とロープ逃し第２凹部で形成される空間にロープを収納させながら送り出すものである上記（１）記載の編地製造装置における送り出し装置に存する。
【００１２】
また、本発明は、（４）、ロープ逃し第１凹部とロープ逃し第２凹部とが両ローラの境界線に対して対称である上記（３）記載の編地製造装置における送り出し装置に存する。
【００１３】
また、本発明は、（５）、ロープ逃し第１凹部とロープ逃し第２凹部とにより円形状の空間が形成されている上記（４）記載の編地製造装置における送り出し装置に存する。
【００１４】
また、本発明は、（６）、編地の両側にロープを挿入しながら長尺状に編成するものであって、ロープ逃し凹部が送り出しローラの両側に設けられているものである上記（１）記載の編地製造装置における送り出し装置に存する。
【００１５】
なお、本発明の目的に添ったものであれば、上記の各発明の構成を適宜組み合わせた構成も採用可能である。
【発明の効果】
【００１６】
編地ＫにロープＲを挿入しながら長尺状に編地Ｋを編成する編地製造装置の送り出し装置Ａであって、該送り出し装置Ａが、第１の送り出しローラ１と第１の送り出しローラ１に対向する第２の送り出しローラ２とを備え、両ローラ間にロープＲを逃がすためのロープ逃し凹部を設けてなり、この凹部の空間にロープＲを収納させながら送り出すものであるので、まず第１に、手作業で編地ＫにロープＲを取り付ける必要なくなり、極めて効率の良い編地Ｋに対するロープＲの取り付けが可能となった。
また、ロープＲが逃し凹部の空間に嵌り込むので、編地に十分な圧接力が加わり、ロープＲと編地Ｋが同体となって適正に送り出されるので、生地である編地Ｋの弛みが生ることはない。
【００１７】
また、第１の送り出しローラ１にロープＲを逃がすためのロープ逃し第１凹部１１を設け、この凹部の空間にロープＲを収納させながら送り出すものであるので、ロープＲが第１凹部１１の空間に嵌り込むことができ、編地Ｋに適正な圧接力が加わって送り力が働き、ロープＲと編地Ｋが同体となって送り出され、生地である編地Ｋの弛みが生ることはない。
【００１８】
また、第１の送り出しローラ１にロープＲを逃がすためのロープ逃し第１凹部１１を設け第２の送り出しローラ２にロープＲを逃がすためのロープ逃し第２凹部２１を設け、これらロープ逃し第１凹部１１とロープ逃し第２凹部２１で形成される空間にロープＲを収納させながら送り出すものであることにより、ロープＲの位置を極力編地Ｋの延長線上に位置させることができ、編糸やロープＲに無理な力が加わらない。
【００１９】
また、ロープ逃し第１凹部１１とロープＲ逃し第２凹部２１とが両ローラの境界線に対して対称であることにより、ロープＲを上下に均等に配置することができる。
【００２０】
また、ロープ逃し第１凹部１１とロープ逃し第２凹部２１とにより円形状の空間が形成されていることにより、断面円形のロープＲの形状に適切に対応することができる。
【００２１】
また、編地Ｋの両側にロープＲを挿入しながら長尺状に編成するものであって、ロープ逃し凹部が送り出しローラの両側に設けられているものであるので、両側にロープＲを有する編地Ｋを編成する場合に適切な送り出しが行なえる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、下方にある第１の送り出しローラにロープを逃がすためのロープ逃し第１凹部を設けた送り出し装置を原理的に示す説明図であり、(Ａ)は、側面図、及び（Ｂ）は正面図である。
【図２】図２は、上方にある第２の送り出しローラにロープを逃がすためのロープ逃し第２凹部を設けた送り出し装置を原理的に示す説明図であり、(Ａ)は、側面図、及び（Ｂ）は正面図である。
【図３】図３は、下方にある第１の送り出しローラにロープを逃がすためのロープ逃し第１凹部を設け、且つ上方にある第２の送り出しローラにもロープを逃がすための第２凹部を設けた送り出し装置を原理的に示す説明図であり、(Ａ)は、側面図、及び（Ｂ）は正面図である。
【図４】図４は、編地の編成と共にロープを挿入しながら長尺状に編地を編成する編地製造装置の送り出し装置を説明する図である。
【図５】図５は、編地の編成と共にロープを挿入しながら長尺状に編地を編成する編地製造装置の別の送り出し装置を説明する図である。
【図６】図６は、送り出し装置に送り出されるロープ付き編地の状態を示す概略図である。
【図７】図７に、本発明の編地製造装置において編成される編地の組織図(編組織)の一例を示す。
【図８】、図８は、第１の送り出しローラと第２の送り出しローラのいずれのローラにもロープを逃がすためのロープ逃し凹部を設けていない例（従来例）を原理的に示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の一実施形態を、図面を用いて説明する。
本発明は、編地ＫにロープＲを挿入しながら長尺状に編地Ｋを編成する編地製造装置の送り出し装置Ａである。
そして、該送り出し装置Ａが、第１の送り出しローラ１と第１の送り出しローラ１に対向する第２の送り出しローラ２とを備え、両ローラ間にロープＲを逃がすためのロープ逃し凹部を設けたものである。
この送り出し装置Ａは、第１の送り出しローラ１と第２の送り出しローラ２とを備えるが、その他に複数のローラを備える場合もあり、その配置関係も種々の態様が適用されるが、以下、まず第１の送り出しローラ１と第２の送り出しローラ２とを用いてその原理を説明する。
【００２４】
第１の送り出しローラ１が下方で第２の送り出しローラ２が上方にあるが、下方のローラが駆動ローラで、上方のローラがその下方の駆動ローラの上に載置されているフリーローラとする。
図１は、下方にある第１の送り出しローラ１にロープＲを逃がすためのロープ逃し第１凹部１１を設けた送り出し装置Ａを原理的に示す説明図であり、(Ａ)は、側面図、及び（Ｂ）は正面図である。
なお、ロープＲを編成により取り付ける対象となる編地Ｋは便宜的に省略している(以下同じ)。
この場合、上方にある第２の送り出しローラ２には、ロープを逃すための凹部を設けていない。
この例では  第１の送り出しローラ１には、ロープ逃し第１凹部１１が設けられているので、このロープ逃し第１凹部１１の空間にロープＲを収納させながら（すなわち嵌め込みながら）送り出すことができる。
【００２５】
このような、ロープ逃し凹部であるロープ逃し第１凹部１１の空間にロープＲが嵌り込むので、上方にある第２の送り出しローラ２との把持点においては、編地Ｋ自体が上下のローラにより適正な圧接力(送り出し力)を受けて送られることとなる。
ここでロープ逃し第１凹部１１は、ロープＲの全体が嵌り込んでローラ表面から突出しないような凹部であることが好ましい。
尤も、ロープＲはロープ逃し第１凹部１１より僅かに突出していてもよく、それが編地Ｋの表面と面一になるような位置まで突出していても良い。
【００２６】
因みに、図８は、第１の送り出しローラ１と第２の送り出しローラ２のいずれのローラにもロープＲを逃がすためのロープ逃し凹部を設けていない例（従来例）を原理的に示す説明図である。
この図のような場合、上下の両ローラによる圧接力は、主としてロープＲで受けることになり、このロープＲの太さより薄い編地Ｋには圧接力が直接的に作用しない。
そのため、両ローラによりロープＲのみ積極的に送り出されることになり、編地Ｋは送り出され難くその張力が緩み、適正な編成が行なわれないのである。
【００２７】
一方、前述したように、本発明の送り出し装置Ａでは、ロープ逃し部の凹部の空間にロープＲが嵌り込むので、編地Ｋ自体が上下のローラにより適正な圧接力を受けて送られる。
ところでロープ逃し凹部は、下方ではなく上方のローラに設けることも可能である。
【００２８】
図２は、上方にある第２の送り出しローラ２にロープＲを逃がすためのロープ逃し第２凹部２１を設けた送り出し装置Ａを原理的に示す説明図であり、(Ａ)は、側面図、及び（Ｂ）は正面図である。
この場合、下方にある第１の送り出しローラ１には、ロープ逃がしのための第１凹部１１を設けていない。
この例では  第２の送り出しローラ２には、ロープ逃し第２凹部２１が設けられているので、このロープ逃し第２凹部２１の空間にロープＲを収納させながら送り出すことができることとなる。
【００２９】
このような、ロープ逃し凹部であるロープ逃し第２凹部２１の空間にロープＲが嵌り込むので、下方にある第１の送り出しローラ１との把持点においては、編地Ｋ自体は上下のローラにより適正な圧接力(送り出し力)を受けて送られることとなる。
ここでのロープ逃がし部も、ロープＲの全体が嵌り込んでローラ表面から突出しないような凹部であることが好ましい。
【００３０】
ロープ逃し部が片方のローラに設けられていることは前述の図１の例と同じであるが、ロープＲが下方ではなく、上方のローラに嵌り込む点で異なっており、この場合、凹部が上方にあるのでゴミが溜まりにくい等の利点がある。
また、ロープ逃し凹部は、上方のローラと下方のローラの両方に設けることも可能である。
【００３１】
図３は、下方にある第１の送り出しローラ１にロープＲを逃がすためのロープ逃し第１凹部１１を設け、且つ上方にある第２の送り出しローラ２にもロープＲを逃がすためのロープ逃し第２凹部２１を設けた送り出し装置Ａを原理的に示す説明図であり、(Ａ)は、側面図、及び（Ｂ）は正面図である。
詳しくは、第１の送り出しローラ１にロープＲの半分を逃がすためのロープ逃し第１凹部１１を設け、且つ該ロープ逃し第１凹部１１の位置と対応する位置において、第２の送り出しローラ２にロープＲの半分を逃がすためのロープ逃し第２凹部２１を設けたものである。
【００３２】
そのため、把持点では、これらロープ逃し部であるロープ逃し第１凹部１１とロープ逃し第２凹部２１との両方により形成された空間にロープＲを収納させながら送り出すこととなる。
把持点において、ロープＲは編地Ｋの延長線上に配置されるためロープＲには無理な力が生じない。
この場合、ロープ逃し第１凹部１１とロープ逃し第２凹部２１とが両ローラの境界線に対し対称であるとすると、把持点以外のところでは、第１の送り出しローラ１の表面からロープＲの上半分が露出し(突出し)、第２の送り出しローラ２の表面からロープＲの下半分が露出することとなる。
【００３３】
(実施態様)
以上、上下にある一対の第１、第２送り出しローラを用いてその原理を説明したが、本発明の具体的態様としては、送り出し装置Ａが第１の送り出しローラ１と第２の送り出しローラ２以外に、更に補助的な送り出しローラを備える場合が多い。
【００３４】
図４は、編地Ｋの編成と共にロープＲを挿入しながら長尺状に編地Ｋを編成する編地製造装置の送り出し装置Ａの一例を説明する図である。
この送り出し装置Ａは、編成部Ｂの下方に設置されており４つの送り出しローラを備えている。
編成部Ｂで編成される際、送り出し装置Ａで適正な送り出しが行なわれ、その結果、編成部Ｂにおける張力も適正なものとなる。
【００３５】
編成部Ｂに最も近い第１の送り出しローラ１と、この第１の送り出しローラ１の下流側に対向さたせた第２の送り出しローラ２と、更にこの第２の送り出しローラ２の下流側に対向させた第３の送り出しローラ３と、第３の送り出しローラの下流側に配置させた第４の送り出しローラ４とを備える。
ここで、第２の送り出しローラは、フリーローラであるが、それ以外の３つの送り出しローラは、全て駆動ローラである。
これらの各送り出しローラ（第１の送り出しローラ１、第２の送り出しローラ２、第３の送り出しローラ、及び第４の送り出しローラ４)には、それぞれ対応した位置にロープ逃し凹部が設けられている。
【００３６】
この場合のロープ逃し凹部は、何れの送り出しローラにおいても、ロープＲの全体が嵌まり込むことができる空間を有する。
そのため、編成部Ｂで編成された編地Ｋは、最初に、第１の送り出しローラ１のロープ逃し第１凹部１１にロープ全体が嵌り込んだ状態で送られ、次の把持点である第１の送り出しローラ１と第２の送り出しローラとの間では、編地Ｋに適正な圧接力が作用する。
その結果、編成部Ｂに適正な張力が編地Ｋに生じるのである。
【００３７】
把持点を通過した後、ロープＲは、第２の送り出しローラ２のロープ逃し凹部２１に嵌り込んだ状態で送られ、次の把持点である第２の送り出しローラ２と第３の送り出しローラとの間では、編地Ｋに適正な圧接力が作用する。
前段階の把持点である第１の送り出しローラ１と第２の送り出しローラとの間において、既に十分な圧接力が編地Ｋに与えられているので、ここで圧接力は、それを補完するものとなる。
その後、ロープＲは第３の送りしローラ３のロープ逃し第３凹部に嵌り込んで送られ、次の第４の送り出しローラ４に渡され、同様に、第４の送り出しローラ４の第４凹部に嵌り込んで送られる。
【００３８】
図５は、編地Ｋの編成と共にロープＲを挿入しながら長尺状に編地Ｋを編成する編地製造装置の別の送り出し装置Ａを説明する図である。
この送り出し装置Ａも、編成部Ｂの下方に設置されており４つの送り出しローラを備えている。
すなわち編成部Ｂに最も近い第１の送り出しローラ１と、この第１の送り出しローラ１の下流側に対向させた第２の送り出しローラ２と、更にこの第２の送り出しローラ２の下流側に対向させた第３の送り出しローラと、第３の送り出しローラの下流側に配置させた第４の送り出しローラとを備える。
【００３９】
そして、第２の送り出しローラ２は、フリーローラであるが、それ以外の３つの送り出しローラは、全て駆動ローラである。
これらの各送り出しローラの全てには、対応する位置にロープＲを逃がすためのロープ逃し凹部を設けている。
しかし、上述の例(図４)と異なって、各ロープ逃し凹部は、ロープＲの半分が嵌り込む大きさの空間となっている。
【００４０】
最初に、第１の送り出しローラ１のロープ逃し第１凹部１１にロープＲの半分が嵌り込んだ状態で送られ、次の把持点である第１の送り出しローラ１と第２の送り出しローラ２との間では、編地Ｋに適正な圧接力が作用する。
第１の送り出しローラ１のロープ逃し第１凹部１１と第２送り出しローラの第２凹部２１との間で形成される空間にロープＲが嵌り込むので編地Ｋに適正な圧接力が作用するのである。
その結果、編成部Ｂに適正な張力が編地Ｋに生じる。
その後、ロープＲは、第２の送り出しローラ２のロープ逃し第２凹部２１に半分が嵌り込んだ状態で送られる。
【００４１】
次に、第２の送り出しローラ２と第３の送り出しローラとの間で形成される空間にロープＲが嵌り込むので、編地Ｋに適正な圧接力が作用する。
その後、ロープＲは第３の送り出しローラ３のロープ逃し第３凹部３１に半分が嵌り込んで送られ、次の第４の送り出しローラ４に渡され、同様に第４の送り出しローラ４のロープ逃し第４凹部４１に嵌り込んで送られる。
【００４２】
(ガイド)
太いロープＲは、単にガイドを介すという手法では、スムースに糸が送られ難い。
特に編地を編成する場合、正確にロープＲを編成部に供給する必要がある。
そのため、ロープＲを的確に案内するための、ロープ案内パイプＰを編成部Ｂの上方に設けていることも特徴の一つである。
パイプ状なので供給するロープＲの焦点を定め易くすることができる。
【００４３】
本発明の送り出し装置Ａを有する編地製造装置によって製造される編地Ｋは、その編地Ｋの両側において、編目にロープＲを挿入し取り付けられたものであるが、片方側にのみロープＲが取り付けられたものであってもよい。
その場合は、ロープ案内パイプＰは一つだけ設けられる。
【００４４】
図６は、送り出し装置Ａに送り出されるロープ付き編地Ｋの状態を示す概略図である。
編成部Ｂについては、ロープを編糸で囲むように編成する。
長尺な編地Ｋの長手方向に沿って、ロープＲは取り付けられているが、編地Ｋの両側、具体的には、編地Ｋの両端から内方に一定距離入った位置に編目を挿通するようにして取り付けられている。
【００４５】
図７に、この場合の、本発明で編成される編地Ｋの組織図(編組織)の一例を示す。
【００４６】
以上、本発明を説明してきたが、本発明は実施の形態に限定されることなく種々の変形例が可能である。
例えば、編地Ｋに対するロープＲの挿入方法としては、両側の２本だけでなく、中央部にも１本挿入することも可能であり、この場合は、ローラにはロープ逃し凹部が設けられることとなる。
理論的には、ローラに複数のロープ逃し凹部を設けて、複数のロープを取り付けながら編成することが可能である。
また、ロープＲを逃がすためのロープ逃し凹部は、必ずしもロープＲの径の全部が収納されるだけの空間ではなく、より大きい収納空間であっても採用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の送り出し装置Ａは、該送り出し装置Ａが、第１の送り出しローラと第１の送り出しローラ１に対向する第２の送り出しローラとを備え、両ローラ間にロープＲを逃がすためのロープ逃し凹部を設けてなり、この凹部の空間にロープＲを収納させながら送り出すもので、手作業で編地ＫにロープＲを取り付ける必要なくなったので、極めて効率の良い編地Ｋに対するロープＲの取り付けが可能となり、またロープＲが第１凹部１１の空間に嵌り込むので、ロープＲと編地Ｋが同体となって適正に送り出されて生地である編地Ｋの弛みが生ることはない。
このような、技術原理は、編地製造装置における送り出し装置Ａに限らず、織機や、組機等の薄地に極太糸を送り出し方向に取り付けていく場合に、広く適用が可能である
【符号の説明】
【００４８】
１・・・第１の送り出しローラ
１１・・・ロープ逃し第１凹部
２・・・第２の送り出しローラ
２１・・・ロープ逃し第２凹部
３・・・第３の送り出しローラ
３１・・・ロープ逃し第３凹部
４・・・第４の送り出しローラ
４１・・・ロープ逃し第４凹部
Ａ・・・送り出し装置
Ｂ・・・編成部
Ｐ・・・ロープ案内パイプ
Ｋ・・・編地
Ｒ・・・ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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