(57)【要約】【課題】買上登録および決済のための処理を効率的に行うことができるようにする。【解決手段】チェックアウトシステムは、登録装置と、決済装置と、記憶手段と、変更手段と、制御手段とを含む。登録装置は、入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する。決済装置は、会計データを基に決済処理を実行する。記憶手段は、決済装置の状態を示すステータス情報の種類別に決済処理を許容するか否かを指示する指示情報を記憶する。変更手段は、指示情報を変更する。制御手段は、自らの状態を示すステータス情報に対する指示情報が決済処理を許容する決済装置での決済処理を許容し、指示情報が決済処理を許容しない決済装置での決済処理を許容しないように制御する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、
前記会計データを基に決済処理を実行する決済装置と、
前記決済装置の状態を示すステータス情報の種類別に前記決済処理を許容するか否かを指示する指示情報を記憶する記憶手段と、
前記指示情報を変更する変更手段と、
自らの状態を示すステータス情報に対する前記指示情報が前記決済処理を許容する決済装置での前記決済処理を許容し、前記指示情報が前記決済処理を許容しない決済装置での前記決済処理を許容しないように制御する制御手段と、
を具備するチェックアウトシステム。
【請求項２】
前記決済装置の状態を示すステータス情報を表示する表示手段、
をさらに具備する請求項１記載のチェックアウトシステム。
【請求項３】
前記変更手段は、前記ステータス情報の種類のうち限られた種類の前記指示情報を変更可能である、請求項１又は２記載のチェックアウトシステム。
【請求項４】
前記指示情報を変更可能な前記ステータス情報の種類は、釣銭機の在高で所定金額の釣銭額を払い出せない状態を示すものである、請求項３記載のチェックアウトシステム。
【請求項５】
前記指示情報を変更可能な前記ステータス情報の種類は、レシートプリンタで印字されるレシート用紙の残量が所定残量以下の状態を示すものである、請求項３記載のチェックアウトシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、チェックアウトシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
量販店向けのチェックアウトシステムとして、取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、会計データを基に取引の決済処理を実行する決済装置とを分離したタイプがある。登録装置は、商品販売に係るデータの入力を待ち受ける。そして、操作者によって商品販売に係るデータが入力されると、登録装置は、そのデータを基に会計データを生成し、この会計データを決済装置に送信する。決済装置は、会計データに対する支払いデータの入力を待ち受ける。そして、操作者によって支払いデータが入力されると、決済装置は、会計データと支払いデータとに基づいて取引の決済処理を実行する。このような登録装置と決済装置とを分離したタイプのチェックアウトシステムには、登録装置と決済装置とを別々の店員が操作する二人制と、登録装置を店員が操作し決済装置を買物客が操作する分担制、いわゆるセミセルフ方式とがある。
【０００３】
セミセルフ方式の場合、決済処理のための会計データを、登録装置から空き状態にある決済装置に送信する。このため、全ての決済装置で決済処理が実行中であった場合には、会計データを決済装置へと送信することができない。また、レシート用紙切れ、釣銭機異常等のエラーが発生している決済装置に会計データを送信してしまった場合には、決済処理を行えないため、別の決済装置に送信し直さなければならない。また、会計データの送信時はエラーが発生していなくても、決済処理の途中でエラーとなってしまう場合もある。例えば所定金額の釣銭を払い出せなかったり、レシートの印字途中で用紙切れとなってしまったりする場合である。このような場合には、近くの店員が出向いて釣銭硬貨の補充、レシート用紙の交換などの作業を行う。このため、決済途中の客を待たせてしまうばかりか、登録装置における買上登録の処理をも滞らせてしまうこととなる。このような事情から、買上登録および決済のための処理を効率的に行えることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４２８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、買上登録および決済のための処理を効率的に行うことができるチェックアウトシステムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、チェックアウトシステムは、登録装置と、決済装置と、記憶手段と、変更手段と、制御手段とを含む。登録装置は、入力されたデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する。決済装置は、会計データを基に決済処理を実行する。記憶手段は、決済装置の状態を示すステータス情報の種類別に決済処理を許容するか否かを指示する指示情報を記憶する。変更手段は、指示情報を変更する。制御手段は、自らの状態を示すステータス情報に対する指示情報が決済処理を許容する決済装置での決済処理を許容し、指示情報が決済処理を許容しない決済装置での決済処理を許容しないように制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るチェックアウトシステムの模式図。
【図２】登録装置及び決済装置の主要な回路構成を示すブロック図。
【図３】会計制御テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図４】テーブル設定画面の一例を示す模式図。
【図５】登録装置のＲＡＭに形成される主要なデータメモリ領域を示す模式図。
【図６】登録装置のＣＰＵが実行するメイン処理の手順を示す流れ図。
【図７】登録装置のＣＰＵが実行するメイン処理の手順を示す流れ図。
【図８】登録装置のＣＰＵが実行するメイン処理の手順を示す流れ図。
【図９】登録装置のＣＰＵが実行するメイン処理の手順を示す流れ図。
【図１０】登録装置のＣＰＵが実行するメイン処理の手順を示す流れ図。
【図１１】登録装置のＣＰＵが実行するメイン処理の手順を示す流れ図。
【図１２】登録装置のＣＰＵが実行する優先順位変更コマンド受信時の割込み処理の手順を示す流れ図。
【図１３】決済装置のＣＰＵが実行する通知データ受信時の割込み処理の手順を示す流れ図。
【図１４】登録装置のＣＰＵが実行する通知データ受信時の割込み処理の手順を示す流れ図。
【図１５】登録画面の一例を示す模式図。
【図１６】会計確認画面の一例を示す模式図。
【図１７】レーン切替中の会計確認画面の一例を示す模式図。
【図１８】誘導表示を含む会計確認画面の一例を示す模式図。
【図１９】誘導表示を含むレーン切替中の会計確認画面の一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について、図面を用いて説明する。  
図１は、本実施形態に係るチェックアウトシステム１０の模式図である。チェックアウトシステム１０は、複数台の登録装置１１と決済装置１２とを含む。決済装置１２は、登録装置１１よりも台数が多い。  
登録装置１１及び決済装置１２は、店舗のチェックアウトレーン毎に配置される。チェックアウトレーンの数は任意である。また、１つのチェックアウトレーンに配置される登録装置１１及び決済装置１２の台数も任意である。図１においては、２つのチェックアウトレーンを示している。そして各チェックアウトレーンに、１台の登録装置１１と３台の決済装置１２とをそれぞれ配置した場合を示している。
【０００９】
各チェックアウトレーンにはそれぞれ固有の番号が割り当てられている。図１においては、図中上側のチェックアウトレーンに対してレーン番号“１”が割り当てられており、図中下側のチェックアウトレーンに対してレーン番号“２”が割り当てられている。レーン番号“１”のチェックアウトレーンには、１台の登録装置１１（１１-1）と３台の決済装置１２（１２-1A，１２-1B，１２-1C）とが配置されている。レーン番号“２”のチェックアウトレーンには、１台の登録装置１１（１１-2）と３台の決済装置１２（１２-1B，１２-1B，１２-1C）とが配置されている。
【００１０】
チェックアウトシステム１０は、セミセルフ方式である。すなわち登録装置１１は、チェッカと呼ばれる役割を担った店員２１が、その操作者となる。決済装置１２は、登録装置１１にて買上商品の販売登録がなされた買物客２２が、その操作者となる。
【００１１】
登録装置１１は、図１においては、作業テーブル２３に取り付けられる。作業テーブル２３は、矩形の天板を有する。複数の作業テーブル２３が、天板の長手方向がほぼ並行するように配置されることにより、買物客２２用の通路（チェックアウトレーン）が形成される。
【００１２】
登録装置１１は、商品の販売登録、会計データの生成及び会計データの送信の各機能を備える。商品の販売登録とは、買物客２２が購入する商品のデータを登録装置１１に登録することである。例えば、商品に付されたバーコードをスキャナでスキャンすることにより、当該商品の販売個数，販売金額等のデータが登録装置１１に登録される。会計データとは、１つの取引として販売登録された商品の会計に係るデータである。販売登録された商品の商品コード、商品名、単価、販売個数及び販売金額とその合計個数、合計金額等が会計データに含まれる。
【００１３】
登録装置１１は、同一のチェックアウトレーンに配置された３台の決済装置１２のうち１台を会計データの送信先として設定する。どの決済装置１２を送信先とするかは任意である。登録装置１１は、送信先に設定された１台の決済装置１２に対し、会計データを送信する。また登録装置１１は、会計データの送信先を、他のチェックアウトレーンに配置されている登録装置１１に切り替えることができる。どのチェックアウトレーンの登録装置１１に会計データの送信先を切り替えるかは任意である。登録装置１１は、送信先に設定された１台の決済装置１２又は他のチェックアウトレーンに配置されている登録装置１１に対し、会計データを送信する。
【００１４】
決済装置１２は、決済処理の機能を備える。すなわち決済装置１２は、同一のチェックアウトレーンに配置された登録装置１１から会計データを受信すると、その会計データを基に取引の決済を処理する。決済処理とは、会計データを基に商品売買行為である取引の決済を処理することである。決済には、現金、クレジットカード、電子マネー等が利用される。このように決済装置１２は、同一のチェックアウトレーンに配置された登録装置１１と連携して決済処理を行う。ただし決済処理の対象となる会計データは、同一のチェックアウトレーンに配置された登録装置１１で生成された会計データだけに留まらない。他のチェックアウトレーンに配置された登録装置１１から同一のチェックアウトレーンに配置された登録装置１１に対して転送されてきた会計データについても、決済装置１２は、同様に決済処理を行う。
【００１５】
図２は、登録装置１１及び決済装置１２の主要な回路構成を示すブロック図である。各チェックアウトレーンの登録装置１１及び決済装置１２は、いずれも店舗内ネットワークであるＬＡＮ（local area network）１３に接続されている。ＬＡＮ１３には、図示しないが、サーバが接続されている。サーバは、各商品の商品コードに関連付けて、商品名、単価等の商品情報が設定された商品データベースを記憶する。サーバは、他のデータベースをさらに記憶してもよい。
【００１６】
登録装置１１及び決済装置１２は、ＬＡＮ１３を介して情報を授受する。なお、ネットワークは、ＬＡＮ１３に代えてインターネットや無線ＬＡＮなどの別の通信網を用いてもよい。また、登録装置１１と決済装置１２との間でサーバを介して会計データ等の情報を授受してもよい。また、チェックアウトレーン毎に登録装置１１と決済装置１２とを通信網で接続し、他のチェックアウトレーン間では登録装置１１どうしを別の通信網で接続してもよい。
【００１７】
登録装置１１は、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、スキャナ１１ｅ、タッチパネル１１ｆ、プリンタ１１ｇ、通信ユニット１１ｈ及び伝送システム１１ｉを含む。
【００１８】
ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ及び補助記憶ユニット１１ｄと伝送システム１１ｉを介して接続されて、コンピュータを構成する。ＣＰＵ１１ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂ及びＲＡＭ１１ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、登録装置１１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１９】
ＲＯＭ１１ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１１ｂは、上記オペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１１ｂは、上記ミドルウェア又はアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。ＲＯＭ１１ｂは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
【００２０】
ＲＡＭ１１ｃは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。またＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとしても利用される。
【００２１】
補助記憶ユニット１１ｄは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１１ｄは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ１１ａでの処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１１ｄとしては、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤなどを使用できる。ＲＯＭ１１ｂ又は補助記憶ユニット１１ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、登録装置１１で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムを含む。
【００２２】
スキャナ１１ｅは、商品に付されたバーコードを読み取って、当該商品の商品コードを得る。タッチパネル１１ｆは、表示デバイス及びタッチセンサを含む。タッチパネル１１ｆには、店員用と客用とがある。店員用のタッチパネル１１ｆは、表示画面が店員２１の作業スペース側を向くように、作業テーブル２３上に設けられる。客用のタッチパネル１１ｆは、表示画面が買物客２２用の通路側を向くように、作業テーブル２３上に設けられる。プリンタ１１ｇは、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像などを印刷することにより、レシートを発行する。通信ユニット１１ｈは、ＬＡＮ１３に接続する。通信ユニット１１ｈは、ＬＡＮ１３を介して接続され、連携状態にある複数の決済装置１２とデータ通信を行う。通信ユニット１１ｈは、他の登録装置１１とＬＡＮ１３を介してデータ通信を行うこともできる。
【００２３】
伝送システム１１ｉは、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、スキャナ１１ｅ、タッチパネル１１ｆ、プリンタ１１ｇ及び通信ユニット１１ｈの間で授受されるデータを伝送する。伝送システム１１ｉは、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。このような登録装置１１のハードウェアとしては、例えば既存のＰＯＳ端末を利用することが可能である。
【００２４】
決済装置１２は、ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、スキャナ１２ｅ、タッチパネル１２ｆ、プリンタ１２ｇ、通信ユニット１２ｈ、カードリーダ・ライタ１２ｊ、自動釣銭機１２ｋ及び伝送システム１２ｉを含む。
【００２５】
カードリーダ・ライタ１２ｊは、カードに記録されたデータを読み取る機能と、上記カードへデータを書き込む機能とを有する。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードを含む。自動釣銭機１２ｋは、投入される硬貨及び紙幣を収受する。また自動釣銭機１２ｋは、釣銭としての硬貨及び紙幣を排出する。その他のＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、スキャナ１２ｅ、タッチパネル１２ｆ、プリンタ１２ｇ、通信ユニット１２ｈ及び伝送システム１２ｉは、登録装置１１のものと同一の機能を有するものである。すなわちＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ及び補助記憶ユニット１２ｄと伝送システム１２ｉを介して接続されて、コンピュータを構成する。そしてＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ及びＲＡＭ１２ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、決済装置１２としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。ＲＯＭ１２ｂ又は補助記憶ユニット１２ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、決済装置１２で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムを含む。このような決済装置１２のハードウェアとしては、例えば既存のセルフ方式に対応したＰＯＳ端末を利用することが可能である。
【００２６】
かかる構成の登録装置１１及び決済装置１２を備えたチェックアウトシステム１０は、登録装置１１の補助記憶ユニット１１ｄにデータ記憶部Ｍ１１、Ｍ１２、Ｍ１３及びＭ１４を形成し、決済装置１２の補助記憶ユニット１２ｄにデータ記憶部Ｍ２１、Ｍ２２及びＭ２３を形成する。
【００２７】
データ記憶部Ｍ１１は、登録装置ＩＤを記憶するエリアである。各登録装置１１には、それぞれ固有の登録装置ＩＤが設定されており、該登録装置１１の登録装置ＩＤがデータ記憶部Ｍ１１に格納される。以下、データ記憶部Ｍ１１を登録装置ＩＤ記憶部Ｍ１１と称する。
【００２８】
データ記憶部Ｍ１２は、レーン番号を格納するための領域である。各登録装置１１が配置されるチェックアウトレーンには、それぞれ固有のレーン番号が設定されており、該登録装置１１が配置されたチェックアウトレーンのレーン番号がデータ記憶部Ｍ１２に格納される。以下、データ記憶部Ｍ１２をレーン番号記憶部Ｍ１２と称する。
【００２９】
データ記憶部Ｍ１３は、送信先情報を記憶する。送信先情報は、会計データの送信先となる決済装置１２を識別するための情報である。当該登録装置１１と同一のチェックアウトレーンに配置され連携状態にある複数台の決済装置１２のうちいずれか１台が会計データの送信先となる。各決済装置１２には、固有のＩＤが予め設定されている。このＩＤを送信先情報として用いることができる。あるいは各決済装置１２のＩＤにそれぞれ関連付けて番号、記号、コード等を割り当て、送信先情報としてもよい。以下、データ記憶部Ｍ１３を送信先記憶部Ｍ１３と称する。
【００３０】
データ記憶部Ｍ１４は、会計制御テーブルＴを記憶する。会計制御テーブルＴは、図３に示すように、第１のフィールドＦ１をステータス名とし、第２のフィールドＦ２をステータス情報とし、第３のフィールドＦ３を会計可否フラグとし、第４のフィールドＦ４を変更可否フラグとする。そして、第１フィールドＦ１に設定されたステータス名に関連付けて、ステータス情報、会計可否フラグ及び変更可否フラグをそれぞれ第２乃至第４フィールドＦ２，Ｆ３，Ｆ４で記憶する。以下、データ記憶部Ｍ１４をテーブル記憶部Ｍ１４と称する。
【００３１】
ステータス名は、決済装置１２の状態を表す名称である。決済装置１２の状態としては、待機中、会計中、プリンタ異常、釣銭機異常、釣銭不足、レシート交換要等がある。待機中とは、会計データを待機している正常状態である。会計中とは、会計データを基に決済処理を実行している正常状態である。プリンタ異常とは、レシート用紙切れ、プリンタ１２ｇの故障等によってレシート印字を行えないエラー状態である。釣銭機異常とは、釣銭貨幣切れ、自動釣銭機１２ｋの故障等によって自動釣銭機１２ｋから釣銭を払い出せないエラー状態である。釣銭不足とは、釣銭貨幣が有り釣銭は払い出せるものの、その在高では一部の金種の貨幣が不足していることにより釣銭として払い出しできない金額が存在する警告状態である。一例としては、９，９９９円を払い出すことができない場合、釣銭不足となる。レシート交換要とは、プリンタ１２ｇによってレシート印字は行えるもののレシート用紙が所定残量以下であり、印字途中でレシート用紙無しエラーが発生する可能性がある警告状態である。
【００３２】
ステータス情報は、対応するステータス名で特定される決済装置１２の状態を識別する情報である。この実施形態では、待機中を表すステータス情報を“０”とし、会計中を表すステータス情報を“１”とし、プリンタ異常、釣銭機異常、釣銭不足、レシート交換要等のエラー又は警告を表すステータス情報を“２”とする。そして、エラー又は警告については、ステータス情報“２”に１からの連番を付すことで個々を識別可能としている。
【００３３】
会計可否フラグは、決済装置１２が対応するステータス名で特定される状態のとき決済処理を許容するか否かを識別する情報である。決済処理を許容する場合、会計可否フラグは“１”となる。決済処理を許容しない場合、会計可否フラグは“０”となる。待機中のとき、決済装置１２は決済処理を行える。したがって、会計可否フラグは“１”となる。会計中のとき、決済装置１２は決済処理を行えない。したがって、会計可否フラグは“０”となる。プリンタ１２ｇの異常又は自動釣銭機１２ｋの異常によりエラー状態のときにも、決済装置１２は決済処理を行えない。したがって、会計可否フラグは“０”となる。これに対し、釣銭不足又はレシート交換要等の警告状態のときには、決済装置１２は決済処理を行える。しかし、決済処理の途中でエラーとなる可能性がある。したがって、会計可否フラグは“０”又は“１”である。会計可否フラグを“０”とするか“１”とするかは、ユーザによって決定される。
【００３４】
変更可否フラグは、対応する会計可否フラグの変更が可能であるか否かを識別する情報である。変更が可能である場合、変更可否フラグは“１”となる。変更が不可能である場合、変更可否フラグは“０”となる。前述したように、決済装置１２が待機中のとき、会計可否フラグは“１”で固定である。したがって、変更可否フラグは“０”となる。決済装置１２が会計中のとき、会計可否フラグは“０”で固定である。したがって、変更可否フラグは“０”となる。決済装置１２がプリンタ１２ｇの異常又は自動釣銭機１２ｋの異常によりエラー状態のときにも、会計可否フラグは“１”で固定である。したがって、変更可否フラグは“０”となる。これに対し、決済装置１２が釣銭不足又はレシート交換要の警告状態のとき、会計可否フラグは“０”でもよいし“１”でもよい。したがって、変更可否フラグは“１”となる。ここに、登録装置１１は、補助記憶ユニット１１ｄのテーブル記憶部Ｍ１４により、決済装置１２の状態を示すステータス情報の種類別に決済処理を許容するか否かを指示する指示情報、すなわち会計可否フラグを記憶する記憶手段を構成する。
【００３５】
登録装置１１は、会計制御テーブルＴの設定モードを備える。この設定モードでの動作により、変更可否フラグが“１”に設定された会計可否フラグについて、ユーザが“０”とするか“１”とするかを決定できる。
【００３６】
すなわち、設定モードが選択されると、登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、図４に示すように、タッチパネル１１ｆの画面の一部にテーブル設定画面ＳＣ０を表示させる。テーブル設定画面ＳＣ０は、会計制御テーブルＴのデータ内容を表すテーブル画像ＴＰを表示する。テーブル画像ＴＰには、会計制御テーブルＴのステータス名、ステータス情報、会計可否フラグ及び変更可否フラグの情報が可視化されて表示される。
【００３７】
ここで、対応する変更可否フラグが“１”、すなわち変更可の状態である会計可否フラグについては、会計可又は会計不可を選択するラジオボタン形式で表示される。そして、タッチパネル１１ｆへのタッチ入力により会計可のラジオボタンが選択されると、ＣＰＵ１１ａは、会計制御テーブルＴの該当する会計可否フラグを“１”とする。同様に、タッチパネル１１ｆへのタッチ入力により会計不可のラジオボタンが選択されると、ＣＰＵ１１ａは、会計制御テーブルＴの該当する会計可否フラグを“０”とする。ここに登録装置１１は、前記指示情報、すなわち会計可否フラグを変更する変更手段を備える。そして変更手段は、対応する変更可否フラグが“１”、すなわち変更可の状態であるステータス情報の会計可否フラグを変更する。対応する変更可否フラグが“０”、すなわち変更不可の状態であるステータス情報の会計可否フラグは変更しない。
【００３８】
データ記憶部Ｍ２１は、決済装置ＩＤを記憶するエリアである。各決済装置１２には、それぞれ固有の決済装置ＩＤが設定されており、該決済装置１２の決済装置ＩＤがデータ記憶部Ｍ２１に格納される。以下、データ記憶部Ｍ２１を決済装置ＩＤ記憶部Ｍ２１と称する。
【００３９】
データ記憶部Ｍ２２は、レーン番号を格納するための領域である。各決済装置１２が配置されるチェックアウトレーンには、それぞれ固有のレーン番号が設定されており、該決済装置１２が配置されたチェックアウトレーンのレーン番号がデータ記憶部Ｍ２２に格納される。以下、データ記憶部Ｍ２２をレーン番号記憶部Ｍ２２と称する。
【００４０】
データ記憶部Ｍ２３は、転送先情報を記憶する。転送先情報は、会計データの転送先となる他の決済装置１２を識別するための情報である。当該決済装置１２と同一のチェックアウトレーンに配置される他の決済装置１２のうちいずれか１台が会計データの転送先となる。各決済装置１２には、固有のＩＤが予め設定されている。このＩＤを転送先情報として用いることができる。あるいは各決済装置１２のＩＤにそれぞれ関連付けて番号、記号、コード等を割り当て、転送先情報としてもよい。以下、データ記憶部Ｍ２３を転送先記憶部Ｍ２３と称する。
【００４１】
またチェックアウトシステム１０は、図５に示すデータメモリ領域３１、３２、３３、３４及び３５を、登録装置１１のＲＡＭ１１ｃに形成する。  
データメモリ領域３１は、販売登録された１つの商品の商品コード、商品名、単価、個数及び金額を一時的に格納するための領域である。商品コードは、各商品を個々に識別するための固有のコードである。各商品には、例えばバーコードによって表された商品コードが付されており、スキャナ１１ｅでバーコードをスキャンすることにより、登録装置１１は商品コードを取得できる。商品名及び単価は、対応する商品コードにより識別される商品の名称及び１点当たりの価格である。個数は、同商品の販売個数であり、金額は、その販売個数分の金額（販売金額）である。以下、データメモリ領域３１を一時メモリ３１と称する。
【００４２】
データメモリ領域３２は、１取引として販売登録された全ての商品のデータを格納するための領域である。データは、商品コード、商品名、単価、個数、金額の各項目を含む。以下、データメモリ領域３２を取引メモリ３２と称する。
【００４３】
データメモリ領域３３は、１取引として販売登録された全ての商品の合計個数と合計金額とを格納するための領域である。以下、データメモリ領域３３を合計メモリ３３と称する。
【００４４】
データメモリ領域３４は、“１”から始まる一連の番号に関連付けて決済装置ＩＤ、識別名称及びステータス情報をそれぞれ記憶する領域である。番号“１”の行には、該登録装置１１と連携状態にある複数台の決済装置１２のうち、会計データ転送の優先順位が１位に設定された決済装置１２の決済装置ＩＤ、識別名及びステータス情報が格納される。同様に、番号“２”の行には、優先順位が２位に設定された決済装置１２の決済装置ＩＤ、識別名及びステータス情報が格納され、番号“３”の行には、優先順位が３位に設定された決済装置１２の決済装置ＩＤ、識別名及びステータス情報が格納される。以下、データメモリ領域３４を優先順位メモリ３４と称する。
【００４５】
優先順位メモリ３４の行数は、１台の登録装置１１に連携する決済装置１２の台数に依存する。以下では、１台の登録装置１１に連携する決済装置１２の台数を３台として説明を続ける。
【００４６】
登録装置１１の送信先記憶部Ｍ１３に格納された送信先情報で識別される決済装置１２が、会計データ転送の優先順位１位となる。そして、この優先順位１位の決済装置１２の転送先記憶部Ｍ２３に格納された転送先情報で識別される決済装置１２が優先順位２位となり、この優先順位２位の決済装置１２の転送先記憶部Ｍ２３に格納された転送先情報で識別される決済装置１２が優先順位３位となる。優先順位３位の決済装置１２の転送先記憶部Ｍ２３には、優先順位１位の決済装置１２を識別するための情報が記憶される。  
優先順位をどのように設定するかは任意である。例えば、連携する登録装置１１との距離が近い方から順に優先順位を設定してもよい。優先順位は、決済装置１２の状態によって変更することができる。
【００４７】
データメモリ領域３５は、会計データの送信先を他の登録装置１１に切り替える場合に、他の登録装置１１が設置されているチェックアウトレーンのレーン番号を格納するための領域である。以下、データメモリ領域３５を切替先メモリ３５と称する。
【００４８】
図６乃至図１１は、登録装置１１のＣＰＵ１１ａが実行するメイン処理の手順を示す流れ図である。図１２は、登録装置１１のＣＰＵ１１ａが他の登録装置１１から優先順位変更コマンドを受信したときの割込み処理の手順を示す流れ図である。図１３は、決済装置１２のＣＰＵ１２ａが会計データの受信時に実行する割込み処理の手順を示す流れ図である。図１４は、登録装置１１のＣＰＵ１１ａが他の登録装置１１から転送されてきた会計データの受信時に実行する割込み処理の手順を示す流れ図である。図１５乃至図１９は、登録装置１１のタッチパネル１１ｆに表示される画面の一例を示す模式図である。  
以下、図１乃至図１９を用いて、レーン番号１のチェックアウトレーンに設置された登録装置１１-1を主体に、チェックアウトシステム１０の情報処理動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００４９】
登録装置１１-1が、買上商品の登録処理を行うモードで起動されると、ＣＰＵ１１ａは、図６乃至図１１の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。この処理は、ＲＯＭ１１ｂ又は補助記憶ユニット１１ｄに記憶される制御プログラムに従ったものである。
【００５０】
先ずＣＰＵ１１ａは、Act１としてタッチパネル１１ｆの画面の一部に登録画面ＳＣ１（図１５を参照）を表示させる。  
登録画面ＳＣ１は、一時メモリ３１、取引メモリ３２及び合計メモリ３３の内容を表し、登録処理の実施状況を店員２１に確認させるものである。登録画面ＳＣ１の一例を図１５に示す。登録画面ＳＣ１は、表示エリアＲ１、Ｒ２を含む。表示エリアＲ１は、一時メモリ３１の内容、すなわち最も新しく買上登録がなされた商品に関する商品名、単価、販売個数及び販売金額と、合計メモリ３３の内容、すなわちその商品を登録した後の買上商品の合計個数及び合計金額とを表示する。表示エリアＲ２は、取引メモリ３２の内容、すなわち表示エリアＲ１に示された商品よりも前に買上登録がなされた商品に関する商品名、単価、販売個数及び販売金額のリストを表示する。
【００５１】
なお、図示は省略するが、ＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｆの画面のうちの登録画面ＳＣ１とする領域外に、店員２１が商品を指定するための商品ボタンや、小計ボタンなどの各種の機能ボタンを表示する。
【００５２】
店員２１は、タッチパネル１１ｆに登録画面ＳＣ１が表示されていることを確認したならば、買上商品の販売登録が可能であると認識する。そして買物客２２が買上商品を持って作業テーブル２３まで来たならば、店員２１は、例えばスキャナ１１ｅ又は商品ボタンを操作して、買上商品の商品コードを順次入力する。そして、全ての買上商品の商品コードを入力し終えると、店員２１は、小計ボタンにタッチする。以上の操作により、一人の買物客が買い上げる商品の販売登録が終了する。
【００５３】
このような販売登録操作に対し、登録装置１１-1のＣＰＵ１１ａは、以下の情報処理を実行する。先ずＣＰＵ１１ａは、Act２として商品登録を待ち受ける。スキャナ１１ｅ又は商品ボタンを介して商品コードが入力されると（Act２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act３として商品販売データの登録処理を実行する。すなわちＣＰＵ１１ａは、商品コードに関連付けられて商品データベースに設定されている商品名、単価等の商品情報を取得する。またＣＰＵ１１ａは、この単価に販売個数を乗算して販売個数分の金額、いわゆる販売金額を算出する。販売個数は、商品コードが入力される前にテンキー等によって置数されている場合にはその数値であり、置数されていない場合には“１”である。かくしてＣＰＵ１１ａは、商品コード、商品名、単価、販売個数及び販売金額を含む商品販売データを生成する。そしてＣＰＵ１１ａは、商品販売データを一時メモリ３１に格納する。このとき、既に一時メモリ３１に直前に販売登録された買上商品の販売データが記憶されていたならば、ＣＰＵ１１ａは、その記憶されていた商品販売データを取引メモリ３２に移動させてから、新たな商品販売データを一時メモリ３１に格納する。またＣＰＵ１１ａは、商品販売データの販売個数と販売金額とをそれぞれ合計メモリ３３に加算する。そしてＣＰＵ１１ａは、一時メモリ３１、取引メモリ３２及び合計メモリ３３のデータを基に登録画面ＳＣ１を更新する。
【００５４】
ＣＰＵ１１ａは、Act４として販売商品の登録終了が宣言されたか否かを確認する。例えば小計ボタンがタッチされると、ＣＰＵ１１ａは登録終了が宣言されたと判断する。登録終了が宣言されていない場合（Act４にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act２に戻り、次の商品登録を待ち受ける。登録終了が宣言された場合には（Act４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act５として一時メモリ３１、取引メモリ３２及び合計メモリ３３のデータを基に会計データを生成する。ここに登録装置１１-1は、ＣＰＵ１１ａによって実行されるAct２乃至Act５の処理により、入力されたデータである商品販売に係るデータを基に取引の決済に必要な会計データを生成する生成手段を構成する。
【００５５】
会計データを生成すると、ＣＰＵ１１ａは、Act６として切替フラグＣＦを確認する。切替フラグＣＦは、少なくとも直前の商取引において、会計データの送信先を連携する決済装置１２-1A，１２-1B，１２-1Cから他の登録装置１１-2に切り替えた場合に“１”にセットされる。会計データの送信先が連携する決済装置１２-1A，１２-1B，１２-1Cであった場合には、切替フラグＣＦは“０”のままである。切替フラグＣＦとしては、ＲＡＭ１１ｃに記憶される１ビットデータが使用される。
【００５６】
切替フラグＣＦが“１”にセットされていた場合（Act６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act７としてオプションフラグＯＰを調べる。オプションフラグＯＰは、会計データの送信先を他の登録装置１１-2に切り替えた場合に次の商取引でもその切替を維持するか元へ戻すかを識別するフラグである。本実施形態では、切替を維持する場合の値を“１”、元へ戻す場合の値を“０”とする。オプションフラグＯＰとしては、補助記憶ユニット１１ｄで記憶される１ビットデータが使用される。オプションフラグＯＰは、登録処理を行うモードとは別に実施される設定モードにおいて“１”又は“０”に設定可能である。
【００５７】
オプションフラグＯＰが“０”にリセットされている場合（Act７にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act８として切替フラグＣＦを“０”にリセットする。そしてＣＰＵ１１ａは、Act９として自レーン情報を取得する。また、切替フラグＣＦが元々“０”にリセットされていた場合も（Act６にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act９として自レーン情報を取得する。
【００５８】
自レーン情報とは、自らと連携する決済装置１２-1A，１２-1B，１２-1Cの決済装置ＩＤ、識別名称及びステータス情報である。ＣＰＵ１１ａは先ず、送信先記憶部Ｍ１３で記憶する送信先情報で識別される決済装置、例えば決済装置１２-1Aから、決済装置ＩＤ、識別名称及びステータス情報を取得する。そしてＣＰＵ１１ａは、この決済装置ＩＤ、識別名称及びステータス情報を優先順位メモリ３４の番号“１”の行にセットする。次いでＣＰＵ１１ａは、番号“１”の行にセットした決済装置ＩＤの決済装置１２-1Aから転送先記憶部Ｍ２３に記憶されている転送先情報を読み込む。そしてＣＰＵ１１ａは、この転送先情報で識別される決済装置、例えば決済装置１２-1Bから決済装置ＩＤ、識別名称及びステータス情報を取得して、優先順位メモリ３４の番号“２”の行にセットする。次いでＣＰＵ１１ａは、番号“２”の行にセットした決済装置ＩＤの決済装置１２-1Bから転送先記憶部Ｍ２３に記憶されている転送先情報を読み込む。そしてＣＰＵ１１ａは、この転送先情報で識別される決済装置、例えば決済装置１２-1Cから決済装置ＩＤ、識別名称及びステータス情報を取得して、優先順位メモリ３４の番号“３”の行にセットする。
【００５９】
一方、オプションフラグＯＰが“１”にセットされていた場合には（Act７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act１０として切替レーン情報を取得する。切替レーン情報とは、会計データの送信先として切り替えられた他の登録装置、例えば登録装置１１-2と連携する決済装置１２-2A，１２-2B，１２-2Cの決済装置ＩＤ、識別名称及びステータス情報である。ＣＰＵ１１ａは、通信ユニット１１ｈに対して、切替先メモリ３５に記憶されたレーン番号のチェックアウトレーンにある他の登録装置１１-2に対してレーン情報要求コマンドを送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１１ｈは、他の登録装置１１-2の通信アドレスを送信先アドレスとするレーン情報要求コマンドをＬＡＮ１３上に送出する。レーン情報要求コマンドの送信元アドレスは、該登録装置１１-1の通信アドレスである。レーン情報要求コマンドは、ＬＡＮ１３に接続された複数台の登録装置１１のうち、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された１台の登録装置１１-2で受信される。
【００６０】
レーン情報要求コマンドを受信した登録装置１１-2のＣＰＵ１１ａは、前述したAct９の自レーン情報取得処理と同様な処理を行う。そしてＣＰＵ１１ａは、通信ユニット１１ｈに対して、優先順位メモリ３４に記憶したデータをコマンド送信元の登録装置１１-1に送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１１ｈは、レーン情報要求コマンドの送信元アドレスを送信先アドレスとするデータ伝文を生成し、ＬＡＮ１３上に送出する。データ伝文には、優先順位メモリ３４のデータが含まれる。
【００６１】
レーン情報要求コマンドを送信した登録装置１１-1のＣＰＵ１１ａは、コマンド送信先である他の登録装置１１-2からのデータ伝文を待機する。そしてデータ伝文を受信すると、そのデータ伝文に含まれるデータを、自らの優先順位メモリ３４に上書きする。
【００６２】
Act９の自レーン情報取得処理、又はAct１０の切替レーン情報取得処理を終えると、ＣＰＵ１１ａは、Act１１としてタッチパネル１１ｆの画面の一部に会計確認画面ＳＣ２（図１６を参照）を表示させる。  
会計確認画面ＳＣ２の一例を図１６に示す。会計確認画面ＳＣ２は、表示エリアＲ３、Ｒ４及びボタンＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６を含む。表示エリアＲ３は、合計メモリ３３に格納された商品の合計個数、合計金額等を表示する。
【００６３】
表示エリアＲ４は、優先順位メモリ３４のデータを基に、各決済装置１２の優先順位と状態とを表示する。すなわち優先順位メモリ３４のデータが自レーン情報取得処理によって得られたデータであった場合、表示エリアＲ４は、当該登録装置１１-1と連携する決済装置１２-1A，１２-1B，１２-1Cの優先順位と状態とを表す。優先順位メモリ３４のデータが切替レーン情報取得処理によって得られたデータであった場合、表示エリアＲ４は、会計データの送信先となった他の登録装置１１-2と連携する決済装置１２-2A，１２-2B，１２-2Cの優先順位と状態とを表す。
【００６４】
ボタンＢ１、Ｂ２は、合計金額に対して値引又は割引を適用することを店員２１が指定するための小計値引ボタンＢ１、小計割引ボタンＢ２である。ボタンＢ３は、タッチパネル１１ｆの画面の一部領域を登録画面ＳＣ１に戻すことを店員２１が指定するための戻るボタンＢ３である。ボタンＢ４は、１つの取引に対する商品の登録が終了し会計への移行を店員２１が指定するための会計ボタンＢ４である。ボタンＢ５は、決済装置１２に対する優先順位の変更を店員２１が指定するための優先順位変更ボタンＢ５である。ボタンＢ６は、会計データの送信先を該登録装置１１-1と連携する決済装置１２-1A，１２-1B，１２-1Cでなく他のチェックアウトレーンの登録装置、例えば登録装置１１-2に切り替えることを店員２１が指定するためのレーン切替ボタンＢ６である。
【００６５】
したがって、１商取引の商品登録終了時、直前の商取引で会計データが他のチェックアウトレーンの登録装置、例えば登録装置１１-2に送信されなかったか、送信されたとしてもオプションフラグＯＦが“０”に設定されている場合には、登録装置１１-1のタッチパネル１１ｆに、該登録装置１１-1と連携する複数の決済装置１２-1A，１２-1B，１２-1Cの状態が優先順位の順番に表示される。直前の商取引で会計データが他のチェックアウトレーンの登録装置、例えば登録装置１１-2に送信され、かつオプションフラグＯＦが“１”に設定されている場合には、当該他のチェックアウトレーンの登録装置１１-2と連携する複数の決済装置１２-2A，１２-2B，１２-2Cの状態が優先順位の順番に表示される。ここに登録装置１１-1は、ＣＰＵ１１ａによって実行されるAct９及びAct１１の処理により、タッチパネル１１ｆと協働して表示手段を構成する。同様に登録装置１１-1は、Act１０及びAct１１の処理により、タッチパネル１１ｆと協働して表示手段を構成する。
【００６６】
会計確認画面ＳＣ２を確認した店員２１は、表示エリアＲ４に表示される情報を参考に、決済装置の優先順位を変更した方がよいか、又は会計データの送信先を切り替えた方がよいかを判断する。例えば該登録装置１１-1と連携する優先順位１位の決済装置１２-1Aの状態が待機中であり決済処理が可能であるときには、優先順位の変更も会計データ送信先の切替も必要はない。このような場合、店員２１は会計ボタンＢ４を入力する。
【００６７】
該登録装置１１-1と連携する優先順位１位及び優先順位２位の決済装置１２-1Bの状態がいずれも会計中であり、優先順位３位の決済装置１２-1Cの状態が待機中の場合、決済処理を実行するのは優先順位３位の決済装置１２-1Cとなる。このような場合、優先順位を変更した方が効率的であるので、店員２１は優先順位変更ボタンＢ５を入力する。
【００６８】
連携する決済装置１２-1A，１２-1B，１２-1Cがいずれも会計中又はエラー状態である場合、あるいは別のチェックアウトレーンで会計したいと買物客２２に言われた場合には、会計データの送信先を切替える必要がある。このような場合、店員２１はレーン切替ボタンＢ６を入力する。
【００６９】
会計確認画面ＳＣ２を表示させたＣＰＵ１１ａは、Act２１として会計ボタンＢ４が入力されるか、Act２２として優先順位変更ボタンＢ５が入力されるか、Act２３としてレーン切替ボタンＢ６が入力されるのを待ち受ける。なお、その他のボタンＢ１〜Ｂ３が入力された場合には、ＣＰＵ１１ａはそのボタンに基づく処理を実行する。
【００７０】
会計ボタンＢ４が入力された場合には（Act２１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは，Act２４として切替フラグＣＦを調べる。そしてＣＰＵ１１ａは、切替フラグＣＦが“０”にリセットされていた場合には（Act２４にてＮＯ）、図８の流れ図に示す手順の情報処理を実行し、切替フラグＣＦが“１”にリセットされていた場合には（Act２４にてＹＥＳ）、図９の流れ図に示す手順の情報処理を実行する。これらの情報処理については後で詳述する。
【００７１】
また優先順位変更ボタンＢ５が入力された場合も（Act２２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは，Act２５として切替フラグＣＦを調べる。そしてＣＰＵ１１ａは、切替フラグＣＦが“０”にリセットされていた場合には（Act２５にてＮＯ）、図１０の流れ図に示す手順の情報処理を実行し、切替フラグＣＦが“１”にリセットされていた場合には（Act２５にてＹＥＳ）、図１１の流れ図に示す手順の情報処理を実行する。これらの情報処理についても後で詳述する。
【００７２】
一方、レーン切替ボタンＢ６がタッチされた場合には（Act２３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act２６としてレーン番号が入力されたか否かを確認する。会計データの送信先を切替える場合、店員２１は、切替先となるチェックアウトレーンのレーン番号をタッチパネル１１ｆから入力する。なお、各登録装置１１にはそれぞれ隣接するチェックアウトレーン（左右に隣接するチェックアウトレーンがある場合にはいずれか一方のチェックアウトレーン）のレーン番号がデフォルトとして設定されている。このため、切替先がデフォルトのチェックアウトレーンで良い場合には、店員２１は、レーン番号の入力を省略できる。
【００７３】
レーン番号が入力された場合（Act２６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act２７としてそのレーン番号がレーン番号記憶部Ｍ１２に記憶されるレーン番号と一致するか否かを確認する。一致する場合（Act２７にてＹＥＳ）、入力されたレーン番号は自らのチェックアウトレーンの番号である。この場合、ＣＰＵ１１ａは、レーン番号の入力を無効とする。そしてＣＰＵ１１ａは、Act２１の処理に戻り、次のボタン入力を待機する。
【００７４】
入力されたレーン番号がレーン番号記憶部Ｍ１２に記憶されるレーン番号と一致しない場合、すなわち他のチェックアウトレーンのレーン番号が入力された場合（Act２７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act２８としてその入力レーン番号を切替先メモリ３５に格納する。
【００７５】
一方、レーン番号が入力されなかった場合には（Act２６にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act２９として切替フラグＣＦを調べる。そして切替フラグＣＦが“０”にリセットされていた場合（Act２９にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act３０としてデフォルトのレーン番号を切替先メモリ３５に格納する。
【００７６】
Act２８又はAct３０の処理により、切替先メモリ３５にレーン番号が格納されたならば、ＣＰＵ１１ａは、Act３１として切替フラグＣＦを“１”にセットする。なお、切替フラグＣＦが既に“１”にセットされていた場合には、ＣＰＵ１１ａは、その状態を維持する。続いてＣＰＵ１１ａは、Act３２として切替レーン情報を取得する。この処理は、前述したAct１０の処理と同様である。切替レーン情報を取得できたならば、ＣＰＵ３３は、Act３３として会計確認画面ＳＣ２の表示エリアＲ４の内容を、Act３２の処理により取得した切替レーン情報の内容に更新する。ＣＰＵ１１ａはその後、Act２１の処理に戻り、次のボタン入力を待機する。
【００７７】
このように、店員２１がレーン切替ボタンＢ６を入力して会計データの送信先を他のチェックアウトレーンの登録装置、例えば登録装置１１-2に切り替えると、タッチパネル１１ｆには、その切替先に指定された他のチェックアウトレーンの登録装置１１-2と連携する複数の決済装置１２-2A，１２-2B，１２-2Cの状態が優先順位の順番に表示される。
【００７８】
図１７は、会計確認画面ＳＣ２の表示エリアＲ４の内容を切替レーン情報の内容に更新した例である。表示エリアＲ４には、切替先のチェックアウトレーンに設置されている決済装置１２-2A，１２-2B，１２-2Cのステータス情報が優先順位の高い順に表示されている。また、会計ボタンＢ４を囲う枠上に表示エリアＲ５が形成され、この表示エリアＲ５にチェックアウトレーンが切替中であることを報知するガイダンス「レーン切替中」が表示されている。さらに、会計ボタンＢ４を囲う枠の色も、図１６の画面例と比較して変更している。
【００７９】
したがって店員２１は、登録装置１１-1が設置されたチェックアウトレーンに居ながらにして、会計データの送信先である他の登録装置１１-2と連携する決済装置１２-2A，１２-2B，１２-2Cの状態を把握することができる。
【００８０】
一方、会計データの送信先を他の登録装置、例えば登録装置１１-2から連携する決済装置１２-1A，１２-1B，１２-1Cに戻す場合にも、店員２１はレーン切替ボタンＢ６を入力する。すなわち、切替フラグＣＦが“１”にセットされた状態でレーン番号の入力無しにレーン切替ボタンＢ６がタッチされると、Act２９の処理において“ＹＥＳ”となる。この場合、ＣＰＵ１１ａは、Act３４として切替フラグＣＦを“０”にリセットする。続いてＣＰＵ１１ａは、Act３５として自レーン情報を取得する。この処理は、前述したAct９の処理と同様である。自レーン情報を取得できたならば、ＣＰＵ３３は、Act３６として会計確認画面ＳＣ２の表示エリアＲ４の内容を、Act３５の処理により取得した自レーン情報の内容に更新する。その後、ＣＰＵ１１ａは、Act２１の処理に戻り、次のボタン入力を待機する。  
このように、会計データの送信先を他の登録装置から連携する決済装置１２に戻す場合には、店員２１は、単にレーン切替ボタンＢ６を入力すればよい。
【００８１】
図８は、切替フラグＣＦが“０”にリセットされた状態で会計ボタンＢ４が入力された場合の情報処理手順を示す。先ずＣＰＵ１１ａは、Act４１として送信先記憶部Ｍ１３に格納されている送信先情報を読み込む。またＣＰＵ１１ａは、Act４２としてテーブル記憶部Ｍ１４から会計制御テーブルＴを読み込む。なお、先に会計制御テーブルＴを読み込み、後から送信先情報を読み込んでもよい。
【００８２】
こうして、送信先情報と会計制御テーブルＴとを読み込んだならば、ＣＰＵ１１ａは、Act４３として会計通知データを生成する。会計通知データには、Act５の処理で生成した会計データと、Act４１の処理で読み込んだ送信先情報と、Act４２の処理で読み込んだ会計制御テーブルＴとが含まれる。そしてＣＰＵ１１ａは，Act４４として通信ユニット１１ｈに対して、送信先情報で識別される決済装置、例えば決済装置１２-1Aを宛先として会計通知データを送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１１ｈは、送信先情報で識別される決済装置１２-1Aの通信アドレスを送信先アドレスとする第１のデータ伝文を生成し、ＬＡＮ１３上に送出する。第１のデータ伝文には、会計通知データが含まれる。第１のデータ伝文の送信元アドレスは、当該登録装置１１-1の通信アドレスである。第１のデータ伝文は、ＬＡＮ１３に接続された複数台の決済装置１２-1A，１２-1B，１２-1Cのうち、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された１台の決済装置１２-1Aで受信される。すなわち決済装置１２-1Aの通信ユニット１２ｈは、ＬＡＮ１３上に送出された第１のデータ伝文のうち、送信先アドレスが自らの通信アドレスである第１のデータ伝文を受信する。
【００８３】
決済装置１２-1AのＣＰＵ１２ａは、通信ユニット１２ｈを介して第１のデータ伝文を受信すると、図１３の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。この処理は、ＲＯＭ１２ｂ又は補助記憶ユニット１２ｄに記憶される制御プログラムに従ったものである。
【００８４】
先ずＣＰＵ１２ａは、Act１１１として第１のデータ伝文に含まれる会計通知データから会計制御テーブルＴを検出する。またＣＰＵ１２ａは、Act１１２として該決済装置１２-1Aの状態を表すステータス情報を認識する。該決済装置１２-1Aが待機中のとき、ステータス情報は“０”である。該決済装置１２-1Aが会計中のとき、ステータス情報は“１”である。該決済装置１２-1Aのプリンタ１２ｇが異常のとき、ステータス情報は“２-1”である。
【００８５】
ＣＰＵ１２ａは、Act１１３として会計制御テーブルＴを検索し、該決済装置１２-1Aのステータス情報に対応する会計可否フラグを調べる。ここで、会計可否フラグが“１”、すなわち決済処理を許容する設定の場合（Act１１３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act１１４としてビジィフラグＢＦが“０”にリセットされているか否かを判断する。ビジィフラグＢＦは、決済装置１２-1Aが決済処理を実行していない間は“０”にリセットされており、決済処理が開始されると、終了するまで“１”にセットされる１ビットの情報である。ビジィフラグＦとしては、ＲＡＭ１２ｃに記憶された１ビットデータが使用される。
【００８６】
ビジィフラグＢＦが“０”にリセットされている場合（Act１１４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act１１５としてビジィフラグＢＦを“１”にセットする。またＣＰＵ１２ａは、Act１１６として第１のデータ伝文に含まれる会計通知データから会計データを検出し、ＲＡＭ１２ｃの会計バッファに格納する。さらにＣＰＵ１２ａは、Act１１７として通信ユニット１２ｈに対して、第１のデータ伝文送信元の登録装置１１-1を宛先として会計可能の応答コマンドを送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１２ｈは、第１のデータ伝文の送信元アドレスを送信先アドレスとする会計可能の応答コマンドを生成し、ＬＡＮ１３上に送出する。この応答コマンドの送信元アドレスは、当該決済装置１２-1Aの通信アドレスである。この応答コマンドは、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された登録装置１１-1で受信される。
【００８７】
会計可能の応答コマンドを送信した決済装置１２-1AのＣＰＵ１２ａは、Act１１８として会計バッファに格納された会計データを基に取引の決済処理を実行する。決済処理は、買物客２２による操作に応じて会計データに示された取引を決済するための処理であり、既存のセルフＰＯＳ端末などで行われている処理と同様なので、詳しい説明は省略する。決済処理が終了すると、ＣＰＵ１２ａは、Act１１９としてビジィフラグＢＦを“０”にリセットする。
【００８８】
一方、会計可否フラグが“０”、すなわち決済処理を許容しない設定の場合（Act１１３にてＮＯ）、又はビジィフラグＦが“１”にセットされている場合（Act１１４にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、Act１２０として転送先記憶部Ｍ２３に格納されている転送先情報を読み込む。そしてＣＰＵ１１ａは、Act１２１としてこの転送先情報で識別される決済装置が、第１のデータ伝文に含まれる会計通知データから検出された送信先情報で識別される決済装置と一致するか否かを確認する。
【００８９】
転送先情報で識別される決済装置が送信先情報で識別される決済装置と一致しない場合（Act１２１にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、Act１２２として会計通知データから検出された会計データと送信先情報とを通信ユニット１２ｈに出力する。そしてＣＰＵ１２ａは、通信ユニット１２ｈに対して、転送先情報で識別される他の決済装置、例えば決済装置１２-1Bを宛先として第１のデータ伝文を転送するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１２ｈは、第１のデータ伝文の送信先アドレスを転送先情報で識別される決済装置１２-1Bの通信アドレスに変更し、ＬＡＮ１３上に送出する。この第１のデータ伝文は、ＬＡＮ１３に接続された複数台の決済装置１２-1A，１２-1B，１２-1Cのうち、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された１台の決済装置１２-1Bで受信される。すなわち決済装置１２-1Bの通信ユニット１２ｈは、ＬＡＮ１３上に送出された第１のデータ伝文のうち、送信先アドレスが自らの通信アドレスである第１のデータ伝文を受信する。
【００９０】
優先順位が最下位の決済装置、例えば決済装置１２-1Cには、転送先情報として優先順位が１位の決済装置１２-1Aを識別するための情報が設定されている。したがって決済装置１２-1Cでは、転送先情報で識別される決済装置が送信先情報で識別される決済装置と一致する。一致する場合（Act１２１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Act１２３として通信ユニット１２ｈに対して、第１のデータ伝文送信元の登録装置１１-1を宛先として会計不可応答のコマンドを送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１２ｈは、第１のデータ伝文の送信元アドレスを送信先アドレスとする会計不可の応答コマンドを生成し、ＬＡＮ１３上に送出する。この応答コマンドの送信元アドレスは、当該決済装置１２の通信アドレスである。この応答コマンドは、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された登録装置１１-1で受信される。
【００９１】
このように決済装置１２は、決済処理が可能な状態のとき、ＬＡＮ１３を介して受信した会計通知データに含まれる会計データの決済処理を実行する。しかし、会計制御テーブルＴにおいて、決済装置１２の状態を示すステータス情報の種類別に設定された会計可否フラグにより決済処理を許容しない状態のときには、決済装置１２は、他の決済装置にＬＡＮ１３を介して会計通知データを転送する。
【００９２】
ここに、決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、Act１１１乃至Act１２３の処理により、自らの状態を示すステータス情報に対する指示情報（会計可否フラグ）が決済処理を許容する決済装置での決済処理を許容し、指示情報が決済処理を許容しない決済装置での決済処理を許容しないように制御する制御手段として機能する。
【００９３】
図８のAct４４において会計通知データを送信した登録装置１１-1のＣＰＵ１１ａは、Act４５として応答コマンドを待機する。通信ユニット１１ｈを介して会計可能の応答コマンドを受信すると（Act４５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act４６として会計確認画面ＳＣ２に対して誘導表示を行う。
【００９４】
図１８は、誘導表示が行われた会計確認画面ＳＣ２の一例を示す。この例は、当該登録装置１１-1と同一のチェックアウトレーンに配置された決済装置１２-1Cから会計可能の応答コマンドが送信された場合である。誘導表示は、決済処理が可能であることを通知した決済装置１２-1Cへと客を案内する表示である。誘導表示は、表示エリアＲ４にて行われる。店員２１は、誘導表示によって報知された同一チェックアウトレーンの決済装置１２-1Cで決済を行うように買物客２２を誘導する。例えば決済装置１２-1Cへと誘導を受けた買物客２２は、決済装置１２-1Cが設置されている場所まで移動し、決済を行う。
【００９５】
一方、優先順位が最下位の決済装置、例えば決済装置１２-1Cから会計不可の応答コマンドを受信した場合には（Act４５にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act４７として会計確認画面ＳＣ２に対して自レーン不可表示を行う。自レーン不可表示は、当該登録装置１１-1に連携する決済装置１２-1A，１２-1B，１２-1Cでは会計が不可であり、他のチェックアウトレーンで会計することを促す表示である。自レーン不可表示は、表示エリアＲ４にて行われる。店員２１は、自レーン不可表示を確認すると、レーン切替ボタンＢ６を入力する。
【００９６】
自レーン不可表示を行ったＣＰＵ１１ａは、Act４８としてレーン切替ボタンＢ６が入力されるのを待機する。そしてレーン切替ボタンＢ６が入力されたならば（Act４８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act２６の処理に進む。そしてＣＰＵ１１ａは、前述したAct２６乃至Act３３の処理を実行する。このとき切替フラグＣＦは“０”にリセットされているので、Act３４乃至Act３６の処理が実行されることはない。Act３３の処理が終了すると、ＣＰＵ１１ａは、Act２１の処理に戻り、次のボタン入力を待機する。ここで、会計ボタンＢ４が入力されると、切替フラグＣＦは“１”にセットされているので、ＣＰＵ１１ａは、図９の流れ図に示す手順の情報処理を実行する。
【００９７】
図９は、切替フラグＣＦが“１”にセットされた状態で会計ボタンＢ４が入力された場合の情報処理手順を示す。先ずＣＰＵ１１ａは、Act５１として切替先メモリ３５に格納されている切替先レーン番号を読み込む。またＣＰＵ１１ａは、Act５２としてテーブル記憶部Ｍ１４から会計制御テーブルＴを読み込む。なお、先に会計制御テーブルＴを読み込み、後から切替先レーン番号を読み込んでもよい。
【００９８】
こうして、切替先レーン番号と会計制御テーブルＴとを読み込んだならば、ＣＰＵ１１ａは、Act５３として会計通知データを生成する。会計通知データには、Act５の処理で生成した会計データと、Act５２の処理で読み込んだ会計制御テーブルＴとが含まれる。そしてＣＰＵ１１ａは、Act５４として会計通知データを通信ユニット１１ｈに出力する。そしてＣＰＵ１１ａは、通信ユニット１１ｈに対して、切替先レーン番号で特定されるチェックアウトレーンに配置されている登録装置、例えば登録装置１１-2を宛先として会計通知データを送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１１ｈは、レーン番号で特定されるチェックアウトレーンに配置されている登録装置１１-2の通信アドレスを送信先アドレスとする第２のデータ伝文を生成し、ＬＡＮ１３上に送出する。第２のデータ伝文には、会計通知データが含まれる。第２のデータ伝文の送信元アドレスは、当該登録装置１１-1の通信アドレスである。第２のデータ伝文は、ＬＡＮ１３に接続された複数台の登録装置１１のうち、送信先アドレスが通信アドレスと一致する登録装置１１-2で受信される。すなわち登録装置１１-2の通信ユニット１１ｈは、ＬＡＮ１３上に送出された第２のデータ伝文のうち、送信先アドレスが自らの通信アドレスであるデータ伝文を受信する。
【００９９】
他の登録装置１１-1から第２のデータ伝文を受信した登録装置１１-2のＣＰＵ１１ａは、図１４の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。先ずＣＰＵ１２ａは、Act１３１として送信先記憶部Ｍ３に格納されている送信先情報を読み込む。そしてＣＰＵ１１ａは、Act１３２として、第２のデータ伝文に含まれる会計通知データとAct１３１の処理で読み込んだ送信先情報とを通信ユニット１１ｈに出力する。そしてＣＰＵ１１ａは、通信ユニット１１ｈに対して、送信先情報で識別される決済装置、例えば決済装置１２-2Aを宛先として会計通知データと送信先情報とを送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１１ｈは、送信先情報で識別される決済装置１２-2Aの通信アドレスを送信先アドレスとする第３のデータ伝文を生成し、ＬＡＮ１３上に送出する。第３のデータ伝文には、会計通知データと送信先情報とが含まれる。会計通知データは、第２のデータ伝文に含まれていたものである。第３のデータ伝文の送信元アドレスは、第２のデータ伝文の送信元アドレスである。第３のデータ伝文は、ＬＡＮ１３に接続された複数台の決済装置１２-2A，１２-2B，１２-2Cのうち、送信先アドレスである通信アドレスが設定された１台の決済装置１２-2Aで受信される。すなわち決済装置１２-2Aの通信ユニット１２ｈは、ＬＡＮ１３上に送出された第３のデータ伝文のうち、送信先アドレスが自らの通信アドレスである第３のデータ伝文を受信する。
【０１００】
第３のデータ伝文を受信した決済装置１２-2AのＣＰＵ１２ａは、前述した図１３の流れ図に示す手順と同様の情報処理を行う。すなわちＣＰＵ１２ａは、第３のデータ伝文に含まれる会計通知データから会計制御テーブルＴを検出する。またＣＰＵ１２ａは、該決済装置１２-2Aの状態を表すステータス情報を認識する。次いでＣＰＵ１２ａは、会計制御テーブルＴを検索する。そして、該決済装置１２-2Aのステータス情報に対応する会計可否フラグが“１”、すなわち決済処理を許容する設定の場合には、ＣＰＵ１２ａは、ビジィフラグＢＦを調べる。そして、ビジィフラグが“０”にリセットされている場合には、ＣＰＵ１２ａは、Act１１５乃至Act１１９の処理を実行する。これに対し、該決済装置１２-2Aのステータス情報に対応する会計可否フラグが“０”、すなわち決済処理を許容しない設定であるか、ビジィフラグが“１”にセットされている場合には、ＣＰＵ１２ａは、Act１２０、Act１２１、Act１２２の処理、又はAct１２０、Act１２１、Act１２３の処理を実行する。
【０１０１】
図１４のAct１３２において会計データを送信した登録装置１１-2のＣＰＵ１１ａは、Act１３３として応答コマンドを待機する。通信ユニット１１ｈを介して会計可能の応答コマンドを受信すると（Act１３３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act１３４としてレーン番号記憶部Ｍ１２に格納されているレーン番号を読み込む。そしてＣＰＵ１１ａは、Act１３５としてこのレーン番号とともに会計可能の応答コマンドを、第２のデータ伝文の送信元である他の登録装置１１-1に送信するように通信ユニット１１ｈに指令する。この指令を受けて、通信ユニット１１ｈは、第２のデータ伝文の送信元アドレスを送信先アドレスとする会計可能の応答コマンドを生成し、ＬＡＮ１３上に送出する。この応答コマンドには、レーン番号が含まれる。この応答コマンドは、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された登録装置１１-1で受信される。
【０１０２】
一方、通信ユニット１１ｈを介して会計不可の応答コマンドを受信した場合には（Act１３３にてＮＯ）、登録装置１１-2のＣＰＵ１１ａは、Act１３６としてレーン番号記憶部Ｍ１２に格納されているレーン番号を読み込む。そしてＣＰＵ１１ａは、Act１３７としてこのレーン番号とともに会計不可の応答コマンドを、第２のデータ伝文の送信元である他の登録装置１１-1に送信するように通信ユニット１１ｈに指令する。この指令を受けて、通信ユニット１１ｈは、第２のデータ伝文の送信元アドレスを送信先アドレスとする会計不可の応答コマンドを生成し、ＬＡＮ１３上に送出する。この応答コマンドには、レーン番号が含まれる。この応答コマンドは、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された登録装置１１-1で受信される。
【０１０３】
図９のAct５４において会計データを送信した登録装置１１-1のＣＰＵ１１ａは、Act５５として応答コマンドを待機する。通信ユニット１１ｈを介して他の登録装置１１-2からレーン番号が含まれた会計可能の応答コマンドを受信すると（Act５５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act５６として会計確認画面ＳＣ２に対して誘導表示を行う。  
図１９は、レーン番号が含まれた会計可能の応答コマンドを受信したことにより誘導表示がなされた会計確認画面ＳＣ２の一例を示す。この例は、当該登録装置１１-1とは別のチェックアウトレーンに配置された決済装置１２-2Aから会計可能の応答コマンドが送信された場合である。誘導表示は、決済処理が可能であることを通知した決済装置１２-2Aへと客を案内する表示である。誘導表示は、表示エリアＲ４にて行われる。この誘導表示を確認した店員２１は、誘導表示によって報知された他のチェックアウトレーンの決済装置１２-2Aで決済を行うように買物客２２を誘導する。
【０１０４】
一方、他の登録装置１１-2から受信した応答コマンドが会計不可応答であった場合（Act５５にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act５７として会計確認画面ＳＣ２に対して切替先レーン不可表示を行う。切替先レーン不可表示は、会計データの切替先として選択した他の登録装置１１-2と連携する決済装置１２-2A，１２-2B，１２-2Cでは会計が不可であり、自らのチェックアウトレーンで会計することを促す表示である。切替レーン不可表示は、表示エリアＲ４にて行われる。切替レーン不可表示を確認した店員２１は、レーン番号を入力することなくレーン切替ボタンＢ６を入力する。
【０１０５】
切替先レーン不可表示を行ったＣＰＵ１１ａは、Act５８としてレーン切替ボタンＢ６が入力されるのを待機する。そしてレーン切替ボタンＢ６が入力されたならば（Act５８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act２６の処理に進む。そしてＣＰＵ１１ａは、前述したAct３４乃至Act３６の処理を実行する。このとき、レーン番号の入力が無く、かつ切替フラグＣＦが“１”にセットされているので、Act２７，２８，３０〜３３の処理が実行されることはない。Act３６の処理が終了すると、ＣＰＵ１１ａは、Act２１の処理に戻り、次のボタン入力を待機する。ここで、会計ボタンＢ４が入力されると、切替フラグＣＦは“０”にリセットされているので、ＣＰＵ１１ａは、前述した図８の流れ図に示す手順の情報処理を実行する。
【０１０６】
図１６に示す会計確認画面ＳＣ２が表示されている状態で、店員２１が会計ボタンＢ４を入力した場合を想定する。なお、会計制御テーブルＴには、ステータス名「釣銭不足」については会計可否フラグが“０”、ステータス名「レシート交換要」については会計可否フラグが“１”と設定されている。この場合、当該登録装置１１-1で生成された会計通知データは先ず、優先順位が１位の決済装置１２-1Aに送信される。このとき決済装置１２-1Aは釣銭不足の状態にあり、この状態での決済処理が許容されていないので、会計通知データは、決済装置１２-1Aから優先順位が２位の決済装置１２-1Bに転送される。しかし決済装置１２-1Bは会計中なので、会計通知データは、決済装置１２-1Bから優先順位が３位の決済装置１２-1Cに転送される。決済装置１２-1Cはレシート用紙が少ない状態である。しかしこの状態での決済処理は許容されているので、会計確認画面ＳＣ２には、図１８に示すように、決済装置１２-1Cへ買物客２２を誘導する表示が行われる。その結果、買物客２２は、決済装置１２-1Cにおいて決済を行うことができる。
【０１０７】
次に、会計制御テーブルＴにおいて、ステータス名「レシート交換要」についても会計可否フラグが“０”と設定されている場合を想定する。この場合、決済装置１２-1Cでも決済処理は許容されない。このため会計確認画面ＳＣ２には、自レーン不可表示が行われる。そこで店員２１は、レーン切替ボタンＢ６を入力する。そうすると、図１７に示すように会計確認画面ＳＣ２の表示エリアＲ４に、他のチェックアウトレーン例えばレーン番号“２”のチェックアウトレーンにある決済装置１２の状態が優先順位の高い順に表示される。ここで、店員２１が会計ボタンＢ４を入力すると、会計通知データは先ず、他の登録装置１１-2に送信される。そしてこの登録装置１１-2の作用により、会計通知データは優先順位が１位の決済装置１２-1Aに送信される。決済装置１２-2Aは待機中であり、決済処理が可能である。したがって、登録装置１１-2から登録装置１１-1に対して会計可能の応答コマンドが送信される。この応答コマンドには、他のチェックアウトレーンのレーン番号“２”が含まれる。そして会計確認画面ＳＣ２には、図１９に示すように、レーン番号“２”の決済装置１２-2Aへ買物客２２を誘導する表示が行われる。その結果、買物客２２は、決済装置１２-2Aにて決済を行うことができる。
【０１０８】
このようにチェックアウトシステム１０によれば、登録装置１１-1と同一のチェックアウトレーンにある決済装置１２-1A，１２-1B，１２-1Cだけでなく、他のチェックアウトレーンにある決済装置１２-2A，１２-2B，１２-2Cも、登録装置１１-1で登録された買上商品の決済対象機器となる。しかも、いずれのチェックアウトレーンの決済装置１２を決済対象機器とする場合でも、登録装置１１-1において会計データの送信先となる決済装置１２を選択する必要はない。１台でも決済処理が可能な状態の決済装置１２が存在すれば、決済処理を実施できる。したがって、登録装置１１における買上登録の処理が滞ることが少ないので、買上登録および決済のための処理を効率的に行うことができる。
【０１０９】
また、チェックアウトシステム１０では、決済装置１２の状態が、例えば釣銭不足、レシート交換要等の警告状態にあるとき、決済処理を許容するか否かを任意に設定できるようになっている。そこで、警告状態にあるときには決済処理を許容しないことで障害の発生を未然に防止することを重視するユーザは、警告状態のステータス情報に関連付けられた会計可否フラグを“０”とする。逆に、エラー状態となるまで決済処理を優先することで効率を重視するユーザは、警告状態のステータス情報に関連付けられた会計可否フラグを“１”とする。このように、ユーザの要望に合わせて警告状態に対する決済処理を許容するか否かを任意に設定することができる。
【０１１０】
しかも、警告状態の種類毎に決済処理を許容するか否かを設定できるので、例えばプリンタ１２ｇに関する警告は決済処理を許容するが、自動釣銭機１２ｋに関する警告は決済処理を許容しないといった対応も容易にとることができる。
【０１１１】
また、正常状態あるいはエラー状態のときには、決済処理を許容するか否かはシステムで固定されており、可変することはできないので、ユーザが誤って設定してしまうのを未然に防ぐことができる。
【０１１２】
ところで、図１６に示される会計確認画面ＳＣ２の表示エリアＲ４を確認することで、当該登録装置１１-1と連携する複数の決済装置１２-1A，１２-1B，１２-1Cの状態を知ることができる。同様に、図１７に示される会計確認画面ＳＣ２の表示エリアＲ４を確認することで、会計データの送信先である他のチェックアウトレーンの登録装置１１-1と連携する複数の決済装置１２-2A，１２-2B，１２-2Cの状態を知ることができる。ここで、例えば優先順位が１位の決済装置１２-1Aに修復まで時間を要するエラーが発生していた場合、他の決済装置１２-1B，１２-1Cが優先順位１位となるように優先順位を変更した方が効率的である。そこで優先順位を変更する場合、店員２１は優先順位変更ボタンＢ５を入力する。
【０１１３】
図１０は、切替フラグＣＦが“０”にリセットされた状態、すなわち図１６に示す会計確認画面ＳＣ２が表示された状態で優先順位変更ボタンＢ５が入力された場合の情報処理手順を示す。なお、ここでは説明の便宜上、変更前の優先順位１位を決済装置１２-1Aとし、２位を決済装置１２-1Bとし、３位を決済装置１２-1Cとする。
【０１１４】
ＣＰＵ１１ａは先ず、Act６１としてテーブル記憶部Ｍ１４から会計制御テーブルＴを読み込む。次いでＣＰＵ１１ａは、Act６２として優先順位メモリ３４を検索し、番号“１”に関連付けられたステータス情報ＳＴ１を取得する。そしてＣＰＵ１１ａは、会計制御テーブルＴを参照して当該ステータス情報に関連付けられた会計可否フラグを調べる。会計可否フラグが“１”、すなわち会計可の場合（Act６２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、図７のAct２１の処理に戻り、次のボタン入力を待機する。
【０１１５】
会計可否フラグが“０”、すなわち会計不可の場合には（Act６２にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act６３として優先順位メモリ３４から番号“２”に関連付けられたステータス情報ＳＴ２を取得し、会計制御テーブルＴを参照して当該ステータス情報に関連付けられた会計可否フラグを調べる。そして、会計可否フラグが“１”、すなわち会計可の場合
（Act６３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act６５として番号“２”に関連付けられた決済装置ＩＤ、識別名称及びステータス情報を、番号“１”に関連付けられた決済装置ＩＤ、識別名称及びステータス情報と入れ替える。その結果、待機中であった決済装置１２-1Bが優先順位１位となり、優先順位１位であった決済装置１２-1Aが優先順位２位となる。その後、ＣＰＵ１１ａは、Act６７として優先順位の更新を行う。
【０１１６】
会計可否フラグが“０”、すなわち会計不可の場合には（Act６３にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act６４として優先順位メモリ３４から番号“３”に関連付けられたステータス情報ＳＴ３を取得し、会計制御テーブルＴを参照して当該ステータス情報に関連付けられた会計可否フラグを調べる。そして、会計可否フラグが“１”、すなわち会計可の場合
（Act６４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act６６として番号“３”に関連付けられた決済装置ＩＤ、識別名称及びステータスを、番号“１”に関連付けられた決済装置ＩＤ、識別名称及びステータスと入れ替える。その結果、待機中であった決済装置１２-1Cが優先順位１位となり、優先順位１位であった決済装置１２-1Aは優先順位３位となる。その後、ＣＰＵ１１ａは、Act６７として優先順位の更新を行う。
【０１１７】
会計可否フラグが“０”、すなわち会計不可の場合には（Act６４にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、図８のAct４７の処理に進み、会計確認画面ＳＣ２に対して自レーン不可表示を行う。
【０１１８】
Act６７では、具体的にはＣＰＵ１１ａは、送信先記憶部Ｍ１３の送信先情報を、優先順位メモリ３４の番号“１”に関連付けられた決済装置ＩＤで識別される決済装置、例えば決済装置１２-1Cを識別するための情報とする。またＣＰＵ１１ａは、優先順位メモリ３４のデータを、同一チェックアウトレーンに配置されている全ての決済装置１２-1A，１２-1B，１２-1Cに送信する。優先順位メモリ３４のデータを受信した決済装置１２-1A，１２-1B，１２-1CのＣＰＵ１２ａは、自らの決済装置ＩＤが番号“１”に関連付けられているとき、転送先記憶部Ｍ２３に記憶される転送先情報を番号“２”に関連付けられた決済装置、例えば決済装置１２-1Bの情報に更新する。自らの決済装置ＩＤが番号“２”に関連付けられているとき、ＣＰＵ１２ａは、転送先記憶部Ｍ２３に記憶される転送先情報を番号“３”に関連付けられた決済装置、例えば決済装置１２-1Aの情報に更新する。自らの決済装置ＩＤが番号“３”に関連付けられているとき、ＣＰＵ１２ａは、転送先記憶部Ｍ２３に記憶される転送先情報を番号“１”に関連付けられた決済装置１２-1Cの情報に更新する。かくして、Act６１乃至Act６６の処理により変更された優先順位が、登録装置１１-1及び当該登録装置１１-1と連携する決済装置１２-1A，１２-1B，１２-1Cに設定される。  
Act６９の処理が終了すると、ＣＰＵ１１ａは、Act２１の処理に戻り、次のボタン入力を待機する。
【０１１９】
図１１は、切替フラグＣＦが“１”にリセットされた状態で優先順位変更ボタンＢ５が入力された場合の情報処理手順を示す。先ずＣＰＵ１１ａは、Act８１として切替先メモリ３５に記憶されたレーン番号のチェックアウトレーンにある他の登録装置１１-2を宛先として優先順位変更コマンドを送信するように指令する。この指令を受けて、通信ユニット１１ｈは、他の登録装置１１-2の通信アドレスを送信先アドレスとする優先順位変更コマンドをＬＡＮ１３上に送出する。優先順位変更コマンドの送信元アドレスは、該登録装置１１-1の通信アドレスである。優先順位変更コマンドは、ＬＡＮ１３に接続された複数台の登録装置１１のうち、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された１台の登録装置１１-2で受信される。
【０１２０】
優先順位変更コマンドを受信した登録装置１１-2のＣＰＵ１１ａは、図１２の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。先ずＣＰＵ１１ａは、Act９１として受信コマンドが優先順位変更コマンドであるか否かを確認する。そして優先順位変更コマンドの場合（Act９１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act９２乃至Act９８として、図１０のAct６１乃至Act６７と同様の処理を実行する。そして、Act６７の処理を終了すると、ＣＰＵ１１ａは、Act９９として優先順位メモリ３４のデータとともに会計可能の応答コマンドを、優先順位変更コマンドの送信元である登録装置１１-1に送信するように通信ユニット１１ｈに指令する。この指令を受けて、通信ユニット１１ｈは、優先順位変更コマンドの送信元アドレスを送信先アドレスとする会計可能の応答コマンドを生成し、ＬＡＮ１３上に送出する。この応答コマンドには、優先順位メモリ３４のデータが含まれる。この応答コマンドは、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された登録装置１１-1で受信される。
【０１２１】
一方、Act９５にてステータス情報ＳＴ３に関連付けられた会計可否フラグが“０”、すなわち会計不可の場合には（Act９５にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Act１００として会計不可の応答コマンドを、優先順位変更コマンドの送信元である他の登録装置１１-1に送信するように通信ユニット１１ｈに指令する。この指令を受けて、通信ユニット１１ｈは、優先順位変更コマンドの送信元アドレスを送信先アドレスとする会計不可の応答コマンドを生成し、ＬＡＮ１３上に送出する。この応答コマンドは、送信先アドレスが通信アドレスとして設定された登録装置１１-1で受信される。
【０１２２】
優先順位変更コマンドを送信した登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、Act８２として応答コマンドを待機する。ここで、会計不可応答を受信した場合（Act８２にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、図９のAct５７の処理に進み、会計確認画面ＳＣ２に対して切替レーン不可表示を行う。
【０１２３】
会計可能応答を受信した場合には（Act８２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Act８３として切替レーン情報を取得する。この処理は、前述したAct１０又はAct３２の処理と同様である。切替レーン情報を取得できたならば、ＣＰＵ３３は、Act８４として会計確認画面ＳＣ２の表示エリアＲ４の内容を、Act８３の処理により取得された切替レーン情報の内容に更新する。ＣＰＵ１１ａはその後、Act２１の処理に戻り、次のボタン入力を待機する。
【０１２４】
このように、図１６の会計確認画面ＳＣ２が表示されている状態で、店員２１が優先番号変更ボタンＢ５を入力することにより、登録装置１１-1と連携する決済装置１２-1A，１２-1B，１２-1Cの優先順位を、より効率的になるように変更することができる。また、図１５の会計確認画面ＳＣ２が表示されている状態で、店員２１が優先番号変更ボタンＢ５を入力することにより、会計データを送信する他の登録装置１１-2と連携する決済装置１２-2A，１２-2B，１２-2Cの優先順位を、より効率的になるように変更することができる。
【０１２５】
以下、実施形態の変形例について説明する。  
前記実施形態において、会計制御テーブルＴ及びこのテーブルＴに記憶された会計可否フラグの変更手段は、登録装置１１が具備するものとして説明した。会計制御テーブルＴ及び変更手段は、必ずしも登録装置１１が具備しなくてもよい。例えば決済装置１２が会計制御テーブルＴ及び変更手段を具備してもよい。あるいは決済装置１２が会計制御テーブルＴを具備し、登録装置１１が変更手段を具備してもよい。決済装置１２が会計制御テーブルＴを具備する場合、会計通知データは会計制御テーブルＴを含まないものとなる。また、優先順位変更ボタンＲ４の入力を検知した登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、連携するいずれかの決済装置１２の会計制御テーブルＴを参照すればよい。  
また、ＬＡＮ１３に接続されたサーバが会計制御テーブルＴを記憶し、登録装置１１がサーバにアクセスして、会計制御テーブルＴを読み込むようにしてもよい。
【０１２６】
前記実施形態において、決済装置１２の状態を示すステータス情報を表示する表示手段を登録装置１１が具備するものとして説明した。表示手段は、表示デバイスを有する機器であれば登録装置１１が具備していなくてもよい。
【０１２７】
決済処理を許容するか否かを指示する指示情報（会計可否フラグ）を変更可能なステータス情報の種類は、実施形態のものに限定されない。例えば、自動釣銭機１２ｋの金庫に収容されている貨幣がオーバーフローする直前のニアフル状態や、貨幣が無くなる直前のニアエンプティ状態を表すステータス情報の種類について、指示情報を変更可能としてもよい。
【０１２８】
前記実施形態では、登録装置１１は、送信先に指定された１つの決済装置１２に会計データを送信する。そして決済装置１２において決済処理が不能な場合、決済装置１２は、転送先に指定された他の決済装置１２に会計データを転送する。そして、決済処理が可能な決済装置１２が会計データを基に決済処理を行う。他の実施形態では、登録装置１１は、連携する全ての決済装置１２に会計データを転送する。各決済装置１２は、他の決済装置１２の状態を認識して決済処理を行う決済装置１２を決定し、その決済装置１２が会計データを基に決済処理を行う。このようなチェックアウトシステムにおいても登録装置１１が第１乃至第３の送信手段と第１及び第２の表示手段とを備えることによって、買上登録および決済のための処理を効率的に行うことができるようになる。
【符号の説明】
【０１２９】
１０…チェックアウトシステム、１１…登録装置、１２…決済装置、２１…店員、２２…買物客、３１…一時メモリ、３２…取引メモリ、３３…合計メモリ、３４…優先順位メモリ、３５…切替先メモリ、Ｂ４…会計ボタン、Ｂ５…優先順位変更ボタン、Ｂ６…レーン切替ボタン、Ｍ１１…登録装置ＩＤ記憶部、Ｍ１２…レーン番号記憶部、Ｍ１３…送信先記憶部、Ｍ１４…テーブル記憶部、Ｍ２１…決済装置ＩＤ記憶部、Ｍ２２…レーン番号記憶部、Ｍ２３…転送先記憶部、ＳＣ０…テーブル設定画面、ＳＣ１…登録画面、ＳＣ２…会計確認画面、Ｔ…会計制御テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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