(57)【要約】【課題】人工骨を例えば関節に留置するに際し、第１の長尺体同士の回動角度を調整する操作と、第２の長尺体同士の回動角度を調整する操作とを安定して確実に行なうことができる操作性に優れた開骨器具を提供すること。【解決手段】開骨器具１は、第１のブレード２Ａと、第１のブレード２Ａの回動角度を調整する第１の調整部材４Ａと、第１のブレード２Ａに並設された第２のブレード２Ｂと、第２のブレード２Ｂの回動角度を調整する第２の調整部材４Ｂと、第１の調整部材４Ａおよび第２の調整部材４Ｂに装着された状態で、第１の調整部材４Ａおよび第２の調整部材４Ｂを一括して操作する操作機構３とを備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部同士が回動可能に連結された一対の第１の長尺体を有する第１のブレードと、
前記第１のブレードに設けられ、前記第１の長尺体同士の回動角度を調整する第１の調整部材と、
前記第１のブレードに並設され、先端部同士が回動可能に連結された一対の第２の長尺体を有する第２のブレードと、
前記第２のブレードに設けられ、前記第２の長尺体同士の回動角度を調整する第２の調整部材と、
前記第１の調整部材および前記第２の調整部材に着脱自在に装着され、その装着状態で、前記第１の調整部材および前記第２の調整部材を一括して操作する操作機構とを備えることを特徴とする開骨器具。
【請求項２】
前記第１の調整部材および前記第２の調整部材は、それぞれ、棒状体で構成され、該棒状体の外周部に形成された雄ネジを有し、
前記第１のブレードは、前記第１の調整部材の前記雄ネジに螺合する雌ネジを有し、
前記第２のブレードは、前記第２の調整部材の前記雄ネジに螺合する雌ネジを有する請求項１に記載の開骨器具。
【請求項３】
前記操作機構は、前記第１の調整部材の一端側に接続される第１の歯車と、前記第２の調整部材の一端側に接続される第２の歯車とを有する請求項２に記載の開骨器具。
【請求項４】
前記操作機構は、前記第１の歯車および前記第２の歯車に噛合し、前記第１の歯車および前記第２の歯車を同方向に回転させる第３の歯車を有する請求項３に記載の開骨器具。
【請求項５】
前記第１のブレードおよび前記第２のブレードに着脱自在に装着され、その装着状態で前記第１のブレードと前記第２のブレードとを連結するとともに、互いの位置関係を規制する連結部材を備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の開骨器具。
【請求項６】
前記連結部材が装着された状態で、前記第１のブレードは、前記第１の長尺体同士の回動角度の調整が可能であり、前記第２のブレードは、前記第２の長尺体同士の回動角度の調整が可能である請求項５に記載の開骨器具。
【請求項７】
前記連結部材は、前記第１のブレードおよび前記第２のブレードに装着された状態で、前記第１のブレードおよび前記第２のブレードのうちの少なくとも一方に弾性的に係合する係合部を有する請求項５または６に記載の開骨器具。
【請求項８】
前記第１の調整部材および前記第２の調整部材から前記操作機構を離脱させるとともに、前記第１のブレードおよび前記第２のブレードから前記連結部材を離脱させた状態では、前記第１のブレードと前記第２のブレードとの分離が可能となる請求項５ないし７のいずれか１項に記載の開骨器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開骨器具（オープナー）に関する。
【背景技術】
【０００２】
脚の形をいわゆる「Ｏ脚」から「Ｘ脚」に変える高位脛骨骨切り術（High Tibial Osteotomy：HTO）が従来から行われている。この高位脛骨骨切り術には、股の内側から外側に向かって脛骨を切開し、当該切開部にスペーサとしての人工骨を挿入して、脛骨の角度を矯正するオープンウェッジ法がある。オープンウェッジ法では、先端部同士が回動可能に支持された長尺な一対の第１の揺動部材を有する第１のブレードと、第１のブレードと分離可能に連結され、先端部同士が回動可能に支持された長尺な一対の第２の揺動部材を有する第２のブレードとを備える骨切器具を用いることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の骨切器具を用いて脛骨の切開部に人工骨を挿入する場合には、まず、人工骨の挿入に先立って、第１のブレードおよび第２のブレードを当該切開部に一括して挿入し、その挿入状態のまま各揺動部材の回動角度を調整する。これにより、当該切開部がさらに拡張される。次に、第１のブレードと第２のブレードとを分離して、これらのブレードのうちの一方のブレードを抜去する。これにより、当該切開部には、前記一方のブレードを抜去した分のスペースが形成される。その後、このスペースに人工骨を挿入（補填）することができる。しかし、一方のブレードを抜去する際、残されるブレードは、押しネジによって、揺動部材がそれ自体で開いた状態で維持されるようにする必要があり、手技が煩雑であった。
【０００４】
また、この特許文献１に記載の骨切器具は、各揺動部材の回動角度を調整する際には、一方の揺動部材に対し操作力を付与して、当該一方の揺動部材の回動角度を調整することにより、他方の揺動部材の回動角度もそれに連動して調整されるよう構成されている。しかしながら、このような構成では、手技によっては、他方の揺動部材に、一方の揺動部材からの操作力が十分に伝わらない場合がある。この場合、一方の揺動部材の回動角度と、他方の揺動部材の回動角度とを同じ角度に安定して調整することが困難となるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７３６０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、人工骨を例えば関節に留置するに際し、第１の長尺体同士の回動角度を調整する操作と、第２の長尺体同士の回動角度を調整する操作とを安定して確実に行なうことができ、操作性に優れた開骨器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（８）の本発明により達成される。
（１）  先端部同士が回動可能に連結された一対の第１の長尺体を有する第１のブレードと、
前記第１のブレードに設けられ、前記第１の長尺体同士の回動角度を調整する第１の調整部材と、
前記第１のブレードに並設され、先端部同士が回動可能に連結された一対の第２の長尺体を有する第２のブレードと、
前記第２のブレードに設けられ、前記第２の長尺体同士の回動角度を調整する第２の調整部材と、
前記第１の調整部材および前記第２の調整部材に着脱自在に装着され、その装着状態で、前記第１の調整部材および前記第２の調整部材を一括して操作する操作機構とを備えることを特徴とする開骨器具。
【０００８】
これにより、人工骨を例えば関節に留置するに際し、第１の長尺体同士の回動角度を調整する操作と、第２の長尺体同士の回動角度を調整する操作とを安定して確実に行なうことができ、操作性に優れる。
【０００９】
（２）  前記第１の調整部材および前記第２の調整部材は、それぞれ、棒状体で構成され、該棒状体の外周部に形成された雄ネジを有し、
前記第１のブレードは、前記第１の調整部材の前記雄ネジに螺合する雌ネジを有し、
前記第２のブレードは、前記第２の調整部材の前記雄ネジに螺合する雌ネジを有する上記（１）に記載の開骨器具。
【００１０】
これにより、第１の調整部材を例えば一方向に回転させると、第１のブレードは、第１の長尺体同士が互いに離間する方向、すなわち、第１の長尺体同士が開く方向に回動していく。この回動により、第１の長尺体同士の回動角度が増加する方向に調整される。また、第１の調整部材を前記と反対方向に回転させると、第１のブレードは、第１の長尺体同士が互いに接近する方向、すなわち、第１の長尺体同士が閉じる方向に回動していく。この回動により、第１の長尺体同士の回動角度が減少する方向に調整される。
【００１１】
同様に、第２の調整部材を例えば一方向に回転させると、第２のブレードは、第２の長尺体同士が互いに離間する方向、すなわち、第２の長尺体同士が開く方向に回動していく。この回動により、第２の長尺体同士の回動角度が増加する方向に調整される。また、第２の調整部材を前記と反対方向に回転させると、第２のブレードは、第２の長尺体同士が互いに接近する方向、すなわち、第２の長尺体同士が閉じる方向に回動していく。この回動により、第２の長尺体同士の回動角度が減少する方向に調整される。
【００１２】
（３）  前記操作機構は、前記第１の調整部材の一端側に接続される第１の歯車と、前記第２の調整部材の一端側に接続される第２の歯車とを有する上記（２）に記載の開骨器具。
これにより、第１の調整部材と第２の調整部材を同期して回転させることができる。
【００１３】
（４）  前記操作機構は、前記第１の歯車および前記第２の歯車に噛合し、前記第１の歯車および前記第２の歯車を同方向に回転させる第３の歯車を有する上記（３）に記載の開骨器具。
【００１４】
これにより、第３の歯車を大歯車とし、第１の歯車および第２の歯車を小歯車とすれば、第３の歯車を介して、できる限り小さい力（トルク）で、第１の歯車および第２の歯車を容易に回転させることができる。
【００１５】
（５）  前記第１のブレードおよび前記第２のブレードに着脱自在に装着され、その装着状態で前記第１のブレードと前記第２のブレードとを連結するとともに、互いの位置関係を規制する連結部材を備える上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の開骨器具。
【００１６】
これにより、第１のブレードと第２のブレードとの並設状態を維持することができ、よって、操作機構による各ブレードの回動操作を容易かつ確実に行なうことができる。
【００１７】
（６）  前記連結部材が装着された状態で、前記第１のブレードは、前記第１の長尺体同士の回動角度の調整が可能であり、前記第２のブレードは、前記第２の長尺体同士の回動角度の調整が可能である上記（５）に記載の開骨器具。
【００１８】
これにより、関節を切開した切開部を所望の大きさにまで安定して正確に拡張させることができる。
【００１９】
（７）  前記連結部材は、前記第１のブレードおよび前記第２のブレードに装着された状態で、前記第１のブレードおよび前記第２のブレードのうちの少なくとも一方に弾性的に係合する係合部を有する上記（５）または（６）に記載の開骨器具。
【００２０】
これにより、連結部材の不本意な離脱を防止することができ、よって、連結部材が第１のブレードと第２のブレードとに装着された状態を維持することができる。
【００２１】
（８）  前記第１の調整部材および前記第２の調整部材から前記操作機構を離脱させるとともに、前記第１のブレードおよび前記第２のブレードから前記連結部材を離脱させた状態では、前記第１のブレードと前記第２のブレードとの分離が可能となる上記（５）ないし（７）のいずれかに記載の開骨器具。
【００２２】
これにより、第１のブレードおよび第２のブレードのうちの一方のブレードを関節を切開した切開部に挿入したままを維持しつつ、他方のブレードを切開部から抜去することができる。その結果、抜去された他方のブレードの分、切開部には、人工骨を挿入するスペースが確実に確保される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、人工骨を例えば関節に留置するに際し、第１の長尺体同士の回動角度と第２の長尺体同士の回動角度とが最小な状態、すなわち、閉状態の第１のブレードと第２のブレードとを関節に挿入して、そのまま操作機構を操作しさえすれば、前記各回動角度が一括して増大する。これにより、所望角度の切開部にまで前記各回動角度を調整することができる。このように本発明は、前記各回動角度の調整操作を安定して確実に行なうことができ、操作性に優れたものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の開骨器具が備える第１の構造体を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の開骨器具が備える第２の構造体を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１中の矢印Ａ方向から見た部分断面図である。
【図４】図４は、本発明の開骨器具が備える連結部材を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４中の矢印Ｂ方向から見た部分断面図である。
【図６】図６は、本発明の開骨器具が備える操作機構を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６中のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図８は、本発明の開骨器具が備えるドライバを示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明の開骨器具を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の開骨器具を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の開骨器具を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の開骨器具を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の開骨器具を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の開骨器具を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の開骨器具を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の開骨器具を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の開骨器具を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の開骨器具を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の開骨器具を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の開骨器具を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の開骨器具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の開骨器具が備える第１の構造体を示す斜視図である。図２は、本発明の開骨器具が備える第２の構造体を示す斜視図である。図３は、図１中の矢印Ａ方向から見た部分断面図である。図４は、本発明の開骨器具が備える連結部材を示す斜視図である。図５は、図４中の矢印Ｂ方向から見た部分断面図である。図６は、本発明の開骨器具が備える操作機構を示す斜視図である。図７は、図６中のＣ−Ｃ線断面図である。図８は、本発明の開骨器具が備えるドライバを示す斜視図である。図９〜図２０は、それぞれ、本発明の開骨器具を用いて関節に人工骨を留置するまでの過程を順に示す斜視図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図２０中の手元側を「基端」、その反対側を「先端」と言う。
【００２６】
開骨器具（オープナー）１は、図１に示す第１の構造体１０Ａと、図２に示す第２の構造体１０Ｂと、図４に示す連結部材５と、図６に示す操作機構３とを備え、関節の手術に用いることができる。本実施形態では、開骨器具１が用いられる手術の一例として、高位脛骨骨切り術（High Tibial Osteotomy：HTO）のオープンウェッジ法を挙げて説明する。
また、開骨器具１は、高位脛骨骨切り術の途中で、図８に示すドライバ８０とともに用いられる。開骨器具１とドライバ８０とで開骨器具セットが構成される。
【００２７】
開骨器具１について説明する前に、高位脛骨骨切り術おいて当該開骨器具１を用いて脛骨Ｔの内側顆Ｔ１に留置される人工骨９０について説明する。
【００２８】
人工骨９０は、くさび状をなすブロック体で構成されている。このくさび状をなす人工骨９０は、その頂角の角度が例えば７°以上、１５°以下の範囲内にあり、この範囲内で１°刻みで種別されている。そして、これら複数種の人工骨９０中から、症例に応じて適宜選択される。
【００２９】
また、人工骨９０は、セラミックス材料を構成材料としてなることが好ましい。セラミックス材料は加工性に優れているため、旋盤、ドリル等を用いた切削加工によりその形状、大きさ等を調整することが容易である。
【００３０】
セラミックス材料としては、各種のセラミックス材料が挙げられるが、特にアルミナ、ジルコニア、リン酸カルシウム系化合物等のバイオセラミックスが好ましい。なかでもリン酸カルシウム系化合物は、優れた生体親和性を備えているため、人工骨９０の構成材料として特に好ましい。
【００３１】
リン酸カルシウム系化合物としては、例えばハイドロキシアパタイト、フッ素アパタイト、炭酸アパタイト等のアパタイト類、リン酸二カルシウム、リン酸三カルシウム、リン酸四カルシウム、リン酸八カルシウム等が挙げられ、これらを１種または２種以上を混合して用いることができる。また、これらのリン酸カルシウム系化合物のなかでもＣａ／Ｐ比が１．０〜２．０のものが好ましく用いられる。
【００３２】
このようなリン酸カルシウム系化合物のうち、ハイドロキシアパタイトがより好ましい。ハイドロキシアパタイトは、骨の無機質主成分と同様の構造であるため、優れた生体適合性を有している。また、人工骨９０を製造する際、原料のハイドロキシアパタイト粒子は、５００〜１０００℃で仮焼成されたものがより好ましい。かかる温度で仮焼成されたハイドロキシアパタイト粒子は、ある程度活性が抑えられるため、焼結が急激に進行すること等による焼結ムラが抑制され、強度にムラのない焼結体を得ることができる。
【００３３】
図１０〜図１７に示すように、開骨器具１は、脛骨Ｔの内側顆Ｔ１が切開された切開部（骨切り部）Ｔ２をさらに拡張する骨切術用開大器である。この開骨器具１は、前述したように、第１の構造体１０Ａと、第２の構造体１０Ｂと、連結部材５と、操作機構３とを備えている。以下、開骨器具１を構成するこれらのものについて説明する。
【００３４】
図１に示すように、第１の構造体１０Ａは、第１のブレード２Ａと第１の調整部材４Ａとを備え、これらを組み立てて得られた組立体である。また、図２に示すように、第２の構造体１０Ｂは、第２のブレード２Ｂと第２の調整部材４Ｂとを備え、これらを組み立てて得られた組立体である。第１の構造体１０Ａと第２の構造体１０Ｂとは、ブレードの形状が異なること以外は、同じ構成であるため、第１の構造体１０Ａについて代表的に説明する。
【００３５】
図３（図１についても同様）に示すように、第１のブレード２Ａは、長尺状をなす一対の第１の長尺体２１Ａと、各第１の長尺体２１Ａに設けられた雌ネジ部材２４とを有している。また、第１の長尺体２１Ａの先端部２１１同士は、連結部２２を介して、互いに回動可能に連結されている。
【００３６】
各第１の長尺体２１Ａは、その長手方向の途中から厚さｔ２１Ａが先端方向に向かって漸減した先細り形状をなすものである。これにより、第１のブレード２Ａを脛骨Ｔの切開部Ｔ２に容易に挿入することができる（図１０参照）。
【００３７】
各第１の長尺体２１Ａの幅Ｗ２１Ａは、長手方向に沿って一定となっている。幅Ｗ２１Ａが先端方向に向かって漸減している場合、厚さｔ２１Ａも漸減していることと相まって、各第１の長尺体２１Ａの強度の低下が懸念されるが、幅Ｗ２１Ａが長手方向に沿って一定となっていることにより、強度の低下の防止を図ることができる。これにより、第１のブレード２Ａを脛骨Ｔの切開部Ｔ２に挿入する際、各第１の長尺体２１Ａの変形を確実に防止することができる。
【００３８】
連結部２２は、例えば、ピン状の軸と、当該軸を回転可能に支持する軸受けとを有するピボット構造をなす部分となっている。これにより、双方の第１の長尺体２１Ａを連結部２２を介して円滑に回動させる、すなわち、互いに接近離間させることができる。
【００３９】
各第１の長尺体２１Ａの基端部２１２には、円板状をなす雌ネジ部材２４がその中心軸Ｏ２４回りに回動可能に支持されている。中心軸Ｏ２４は、幅Ｗ２１Ａ方向と平行である。雌ネジ部材２４は、その径方向に貫通する貫通孔２４１を有している。そして、２つの雌ネジ部材２４のうちの一方の雌ネジ部材２４の貫通孔２４１の内周部には、雌ネジ２４２が形成されており、他方の雌ネジ部材２４の貫通孔２４１の内周部には、雌ネジ２４２と巻回方向が反対の雌ネジ２４３が形成されている。このように雌ネジ２４２と雌ネジ２４３とは、一方が「正ネジ」となっており、他方が「逆ネジ」となっている。
【００４０】
第１の調整部材４Ａは、第１のブレード２Ａの第１の長尺体２１Ａ同士の回動角度θ２１Ａを調整する部材である。
【００４１】
図３に示すように、第１の調整部材４Ａは、第１のブレード２Ａの各雌ネジ部材２４に一括して挿通して設けられている。この第１の調整部材４Ａは、円柱状をなす部材（棒状体）で構成されている。第１の調整部材４Ａの長手方向の中央部から一端側の外周部には、雄ネジ４１が形成され、他端側の外周部には、雄ネジ４２が形成されている。雄ネジ４１と雄ネジ４２とは、互いに巻回方向が反対に形成されている。すなわち、雄ネジ４１と雄ネジ４２とは、一方が「正ネジ」であり、他方が「逆ネジ」である。雄ネジ４１には、雄ネジ４１側にある雌ネジ部材２４の雌ネジ２４２が螺合し、雄ネジ４２には、雄ネジ４２側にある雌ネジ部材２４の雌ネジ２４３が螺合している。
【００４２】
そして、第１の調整部材４Ａを例えば一方向に回転させると、一方の雌ネジ部材２４と他方の雌ネジ部材２４とが互いに離間していく。これにより、第１のブレード２Ａは、第１の長尺体２１Ａ同士が連結部２２を回動中心として互いに離間する方向、すなわち、第１の長尺体２１Ａ同士が開く方向に回動していく（図３中の二点鎖線で示した第１の長尺体２１Ａ参照）。この回動により、回動角度θ２１Ａが増加する方向に調整される。
【００４３】
また、第１の調整部材４Ａを前記と反対方向に回転させると、一方の雌ネジ部材２４と他方の雌ネジ部材２４とが互いに接近していく。これにより、第１のブレード２Ａは、第１の長尺体２１Ａ同士が連結部２２を回動中心として互いに接近する方向、すなわち、第１の長尺体２１Ａ同士が閉じる方向に回動していく（図３中の二点鎖線で示した第１の長尺体２１Ａ参照）。この回動により、回動角度θ２１Ａが減少する方向に調整される。
【００４４】
前述したように、第２の構造体１０Ｂは、第２のブレード２Ｂの形状が第１の構造体１０Ａの第１のブレード２Ａの形状と異なること以外は、同じ構成である。このため、第１の構造体１０Ａとの相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００４５】
図９に示すように、第２の構造体１０Ｂは、第２のブレード２Ｂが第１の構造体１０Ａの第１のブレード２Ａに沿って並設して用いられる。
【００４６】
図２に示すように、第２のブレード２Ｂは、先端部２１１同士が連結部２２を介して互いに回動可能に連結された一対の第２の長尺体２１Ｂを有している。
【００４７】
各第２の長尺体２１Ｂは、第１の長尺体２１Ａと同様に、その長手方向の途中から厚さｔ２１Ｂが先端方向に向かって漸減した先細り形状をなすものである。これにより、第１のブレード２Ａとともに、第２のブレード２Ｂを脛骨Ｔの切開部Ｔ２に容易に挿入することができる（図１０参照）。なお、厚さｔ２１Ｂの漸減率は、厚さｔ２１Ａの漸減率と同じであるのが好ましい。
【００４８】
各第２の長尺体２１Ｂの幅Ｗ２１Ｂは、先端方向に向かって漸減し、途中から漸増に転じている。これにより、アーチの窪み２５が形成される。この窪み２５は、脛骨Ｔの切開部Ｔ２に人工骨９０を挿入する際に、その挿入を容易にするためのスペースを確保するためのものである（図１７、図１８参照）。
【００４９】
また、第２のブレード２Ｂの各雌ネジ部材２４には、第２の調整部材４Ｂが一括して挿通して設けられている。第２の調整部材４Ｂは、第２のブレード２Ｂの第２の長尺体２１Ｂ同士の回動角度θ２１Ｂを調整する部材であり、第１の調整部材４Ａと同様に、当該各雌ネジ部材２４と螺合している。
【００５０】
そして、第２の調整部材４Ｂを例えば一方向に回転させると、一方の雌ネジ部材２４と他方の雌ネジ部材２４とが互いに離間していく。これにより、第２のブレード２Ｂは、第２の長尺体２１Ｂ同士が連結部２２を回動中心として互いに離間する方向、すなわち、第２の長尺体２１Ｂ同士が開く方向に回動していく。この回動により、回動角度θ２１Ｂが増加する方向に調整される。
【００５１】
また、第２の調整部材４Ｂを前記と反対方向に回転させると、一方の雌ネジ部材２４と他方の雌ネジ部材２４とが互いに接近していく。これにより、第２のブレード２Ｂは、第２の長尺体２１Ｂ同士が連結部２２を回動中心として互いに接近する方向、すなわち、第２の長尺体２１Ｂ同士が閉じる方向に回動していく。この回動により、回動角度θ２１Ｂが減少する方向に調整される。
【００５２】
なお、図１０に示すように、本実施形態では、第２のブレード２Ｂには、目盛り部材１１を例えばネジ止めにより着脱自在に装着することができる。目盛り部材１１は、回動角度θ２１Ｂ（回動角度θ２１Ａ）の大きさを示す目盛りが付されたものである。これにより、回動角度θ２１Ｂを確実に把握することができる。
【００５３】
例えば図１０、図１６に示すように、第１の構造体１０Ａ（第１のブレード２Ａ）と第２の構造体１０Ｂ（第２のブレード２Ｂ）とには、連結部材５が一括して着脱自在に装着される。そして、連結部材５は、各構造体に装着された状態（以下この状態を「連結部材装着状態」と言う）で、当該構造体同士を連結するともに、互いの位置関係を規制することができる。これにより、第１の構造体１０Ａと第２の構造体１０Ｂとの並設状態を維持することができる。そして、後述するように、操作機構３による各構造体の回動操作を容易かつ確実に行なうことができる。
【００５４】
図４に示すように、連結部材５は、ブロック状をなす本体部５１と、本体部５１に一体的に突出形成された突出部５２と、本体部５１に挿入された２つのボールプランジャ（係合部）５３とを有している。
【００５５】
本体部５１は、直方体をなし、貫通して形成された２つの貫通孔５１１を有している。各貫通孔５１１には、ボールプランジャ５３が螺合する雌ネジが形成されている。
【００５６】
本体部５１の１つの側面には、その長手方向に沿って突出部５２が形成されている。突出部５２は、その横断面形状が「Ｔ」字状をなす部分である。
【００５７】
一方、図１に示すように、第１のブレード２Ａの一方の第１の長尺体２１Ａの基端部２１２には、溝２１３が幅Ｗ２１Ａ方向に沿って形成されている。同様に、図２に示すように、第２のブレード２Ｂの一方の第２の長尺体２１Ｂの基端部２１２にも、溝２１３が幅Ｗ２１Ｂ方向に沿って形成されている。各溝２１３同士は、第１の構造体１０Ａと第２の構造体１０Ｂとの並設状態で、同じ側に位置し、連通する。
【００５８】
そして、図９に示すように、突出部５２は、前記並設状態で各溝２１３に一括して挿入される。これにより、連結部材装着状態となる。
【００５９】
図５に示すように、各ボールプランジャ５３は、円筒状をなすハウジング５３１と、ハウジング５３１内を摺動するボール部５３２と、ボール部５３２を付勢する圧縮コイルバネ５３３とを有している。
【００６０】
ハウジング５３１の外周部には、雄ネジが形成されている。そして、このハウジング５３１の後端部に形成された凹部５３４に六角レンチを差し込んで、当該六角レンチを用いて、ハウジング５３１の雄ネジと、本体部５１の雌ネジとを螺合させることができる。これにより、ボールプランジャ５３を本体部５１に挿入して取り付けることができる。
【００６１】
ボール部５３２は、ハウジング５３１の長手方向に沿って摺動可能に収納されている。このボール部５３２の前端面５３５は、丸みを帯びており、ハウジング５３１に対して出没することができる。圧縮コイルバネ５３３は、前端面５３５がハウジング５３１から突出する方向に付勢することができる。
【００６２】
そして、各ボールプランジャ５３の前端面５３５は、圧縮コイルバネ５３３の付勢力によってハウジング５３１から突出した状態で、第１のブレード２Ａの第１の長尺体２１Ａの基端部２１２の凹部２１４、第２のブレード２Ｂの第２の長尺体２１Ｂの基端部２１２の凹部２１４にそれぞれ弾性的に係合することができる。これにより、連結部材５の不本意な離脱を防止することができ、よって、連結部材装着状態を維持することができる。
【００６３】
例えば図１０、図１１に示すように、第１の構造体１０Ａ（第１の調整部材４Ａ）と第２の構造体１０Ｂ（第２の調整部材４Ｂ）とには、操作機構３が一括して着脱自在に装着される。この操作機構３は、各構造体に装着された状態（以下この状態を「操作機構装着状態」と言う）で、第１の調整部材４Ａと第２の調整部材４Ｂとを一括して回転操作する操作用構造体である。
【００６４】
図６、図７に示すように、操作機構３は、第１の歯車６Ａと、第２の歯車６Ｂと、第３の歯車７と、ケーシング８と、ドライバ接続部材９とを有している。
【００６５】
第１の歯車６Ａと第２の歯車６Ｂとは、それぞれ、平歯車であり、その外径（歯先円直径）が同じものである。また、歯厚も同じである。図７に示すように、第１の歯車６Ａと第２の歯車６Ｂとは、互いに離間して配置され、ケーシング８の内側に回動可能に支持されている。
【００６６】
また、図６に示すように、第１の歯車６Ａと第２の歯車６Ｂとは、それぞれ、ケーシング８から突出した軸６１を有している。軸６１の横断面形状は、正六角形をなす。第１の歯車６Ａの軸６１は、第１の調整部材４Ａの一端側に接続され、第２の歯車６Ｂの軸６１は、第２の調整部材４Ｂの一端側に接続される。これにより、操作機構装着状態となる（図１１参照）。
【００６７】
なお、図１、図２に示すように、第１の調整部材４Ａおよび第２の調整部材４Ｂの両端部には、それぞれ、凹部４３が形成されている。これらの凹部４３のいずれにも軸６１を挿入して、接続することができる。
【００６８】
図７に示すように、第３の歯車７は、平歯車であり、その外径が、第１の歯車６Ａや第２の歯車６Ｂの外径よりも大きいものである。第３の歯車７は、第１の歯車６Ａおよび第２の歯車６Ｂに噛合し、ケーシング８の内側に回動可能に支持されている。この第３の歯車７が回転することにより、第１の歯車６Ａおよび第２の歯車６Ｂを同方向に一括して回転させることができる。また、操作機構３は、大歯車である第３の歯車７によって、小歯車である第１の歯車６Ａおよび第２の歯車６Ｂを回転させる構成となっている。これにより、第３の歯車７を介して、できる限り小さい力（トルク）で、第１の歯車６Ａおよび第２の歯車６Ｂを容易に回転させることができる。
【００６９】
ケーシング８は、２枚の板部材８１を対向させてネジ止めしたものである。各板部材８１は、互いに対向する方向に厚さが増大した厚さ増大部８１１を有し、この厚さ増大部８１１で、第１の歯車６Ａ、第２の歯車６Ｂおよび第３の歯車７を収納するスペース８２を確保している。
【００７０】
ドライバ接続部材９は、第３の歯車７に連結されており、軸６１と反対方向に向かってケーシング８から突出した円柱状をなすものである。このドライバ接続部材９の端部には、ドライバ８０の先端部８０３を挿入して、接続可能な凹部９１が形成されている（図１２参照）。そして、この接続状態でドライバ８０を介してドライバ接続部材９にトルクを付与することにより、第３の歯車７を回転させることができる。
【００７１】
また、ドライバ接続部材９の外周部には、ローレット加工が施されたローレット部９２が設けられているのが好ましい。ローレット加工としては、図１１に示すように綾目ローレットが好ましいが、その他、例えば、斜めローレット、平目ローレットであってもよい。
【００７２】
以上のような構成の操作機構３は、操作機構装着状態でドライバ接続部材９にドライバ８０を接続し、当該ドライバ８０を操作することができる。このドライバ８０に対する操作力は、ドライバ接続部材９、第３の歯車７に順に伝達され、第３の歯車７から先は、第１の歯車６Ａを介して第１の調整部材４Ａを回転させ、第２の歯車６Ｂを介して第２の調整部材４Ｂを回転させることができる。前述したように、第１の調整部材４Ａが回転すれば、第１のブレード２Ａに対する回動操作、すなわち、回動角度θ２１Ａの調整を容易かつ確実に行なうことができる。また、第２の調整部材４Ｂが回転すれば、第２のブレード２Ｂに対する回動操作、すなわち、回動角度θ２１Ｂの調整を容易かつ確実に行なうことができる。また、回動角度θ２１Ａと回動角度θ２１Ｂとは、同じ大きさで調整されることとなる。
【００７３】
なお、開骨器具１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、アルミニウムやステンレス鋼等の各種金属材料を用いることができる。
【００７４】
次に、ドライバ８０の構成について説明する。
図８に示すように、ドライバ８０は、グリップ（柄部）８０１と軸８０２とで構成されている。
グリップ８０１は、ドライバ８０を用いる際に把持される把持部である。
【００７５】
軸８０２は、グリップ８０１から先端方向に向かって延在している。この軸８０２の先端部８０３は、横断面形状が正六角形をなし、操作機構３のドライバ接続部材９に形成されている凹部９１に嵌合させることができる。
【００７６】
次に、高位脛骨骨切り術（オープンウェッジ法）での開骨器具１の使用方法について、図９〜図１８を参照しつつ説明する。
【００７７】
［１］  まず、図９に示すように、第１の構造体１０Ａと第２の構造体１０Ｂとの並設状態が維持されるよう、連結部材５を装着して連結部材装着状態とする。この連結部材装着状態では、第２の構造体１０Ｂの窪み２５が第１の構造体１０Ａ側に臨んでいる。
【００７８】
［２］  次に、図１０に示すように、脛骨Ｔの内側顆Ｔ１を切開して形成された切開部Ｔ２に、回動角度θ２１Ａと回動角度θ２１Ｂとが最小な状態、すなわち、閉状態の第１の構造体１０Ａと第２の構造体１０Ｂとを先端側から挿入する。この挿入は、例えばプラスチックハンマーで連結部材５を先端方向に向かって打ち付けつつ徐々に行なうのが好ましい。また、当該挿入は、Ｘ線透視下で（透視装置を用いて）行なうのが好ましい。
【００７９】
なお、第１の構造体１０Ａと第２の構造体１０Ｂの挿入深さとしては、各構造体の先端が外側皮質よりも約５ｍｍ手前に位置する程度とするのが好ましい。なお、図９に示すように、この挿入深さを示す目盛り２６が、予め、第１の構造体１０Ａの一方の第１の長尺体２１Ａと、第２の構造体１０Ｂの一方の第２の長尺体２１Ｂとにそれぞれ付されている。
【００８０】
［３］  次に、図１１に示すように、操作機構３を装着して操作機構装着状態とする。この操作機構装着状態では、操作機構３のドライバ接続部材９が、脛骨Ｔの延在方向と反対方向を向いているのが好ましい。
［４］  次に、図１２に示すように、ドライバ接続部材９にドライバ８０を接続する。
【００８１】
［５］  次に、ドライバ８０にトルクを加えて、操作機構３を操作する。これにより、図１３に示すように、第１の構造体１０Ａは、第１の長尺体２１Ａ同士が離間していき、回動角度θ２１Ａが増加していくとともに、第２の構造体１０Ｂも、第２の長尺体２１Ｂ同士が離間していき、回動角度θ２１Ｂが増加していく。その結果、切開部Ｔ２が拡張することとなる。そして、この拡張は、回動角度θ２１Ｂ（回動角度θ２１Ａ）が所定量となるまで行なわれる。なお、回動角度θ２１Ｂの大きさは、目盛り部材１１で確認することができる。
【００８２】
このように開骨器具１は、連結部材装着状態で操作機構３を操作しさえすれば、回動角度θ２１Ａの調整（第１の構造体１０Ａに対する回動角度調整操作）と、回動角度θ２１Ｂの調整（第２の構造体１０Ｂに対する回動角度調整操作）とが、同時に可能に構成されている。これにより、切開部Ｔ２を所望の大きさにまで安定して確実に拡張させることができる。
【００８３】
［６］  次に、図１４に示すように、操作機構３をドライバ８０ごと取り外す（離脱させる）。
【００８４】
［７］  次に、図１５に示すように、定規６０を用いて、切開部Ｔ２における皮質間距離を確認する。これにより、今回の手技で用いられる人工骨９０を切開部Ｔ２に挿入可能か否かを確認することができる。
【００８５】
［８］  次に、図１６に示すように、連結部材５を取り外す（離脱させる）。これにより、連結部材５を介した第１の構造体１０Ａと第２の構造体１０Ｂとの連結が解除される。
【００８６】
［９］  次に、図１７に示すように、第２の構造体１０Ｂを切開部Ｔ２に挿入したままを維持しつつ、第１の構造体１０Ａを切開部Ｔ２から抜去する。第１の構造体１０Ａを切開部Ｔ２から抜去するには、第１の調整部材４Ａの凹部４３にドライバ８０の先端部８０３を挿入して、第１の長尺体２１Ａ同士が接近する方向にドライバ８０を回転させる。これにより、第１の構造体１０Ａに対する切開部Ｔ２からの負荷が解放され、第１の構造体１０Ａを切開部Ｔ２から抜去できる。なお、第１の調整部材４Ａおよび第２の調整部材４Ｂの凹部４３と、ドライバ接続部材９の凹部９１とはいずれも同形状であるので、単一のドライバ８０の利用が可能である。このように開骨器具１は、操作機構３を取り外すとともに、連結部材５を取り外した状態で、第１の構造体１０Ａと第２の構造体１０Ｂとの分離が可能に構成されている。
【００８７】
そして、切開部Ｔ２には、抜去された第１の構造体１０Ａの分と、第２の構造体１０Ｂの窪み２５が相まって、人工骨９０を挿入するスペースＴ３が確実に確保される。また、切開部Ｔ２に挿入されたままの第２の構造体１０Ｂにより、スペースＴ３が不本意に縮小するのを防止することができ、その大きさを確実に維持することができる。
【００８８】
［１０］  次に、図１８に示すように、スペースＴ３に人工骨９０ａ（人工骨９０）を挿入する（補填する）。前述したように、人工骨９０ａを挿入するスペースＴ３が確保されているため、当該人工骨９０ａの挿入操作を安定して迅速に行なうことができる。
【００８９】
［１１］  次に、図１９に示すように、第１の構造体１０Ａと同様の方法で、第２の構造体１０Ｂを切開部Ｔ２から抜去する。これにより、切開部Ｔ２には、抜去された第２の構造体１０Ｂの分、人工骨９０ｂ（人工骨９０）を挿入するスペースＴ４が確実に確保される。また、人工骨９０ａにより、スペースＴ４が不本意に縮小するのを防止することができ、その大きさを確実に維持することができる。
【００９０】
［１２］  次に、図２０に示すように、人工骨９０ａに隣接して、スペースＴ４に人工骨９０ｂを挿入する。その後、所定の処置を施して、人工骨９０ａと人工骨９０ｂとの留置状態を保持する。
【００９１】
また、開骨器具１は、高位脛骨骨切り術中、本実施形態では回動角度θ２１Ａおよび回動角度θ２１Ｂを調整した後に連結部材５を取り外して用いられているが、これに限定されず、例えば、連結部材５を取り外した後に回動角度θ２１Ａおよび回動角度θ２１Ｂを調整することもできる。
【００９２】
また、高位脛骨骨切り術における人工骨９０の留置数は、本実施形態では２つであるが、患者の体格差に応じて、１つあるいは３つ等、適宜変更することができる。また人工骨９０は、異なる幅の人工骨９０を複数留置してもよい。
【００９３】
以上、本発明の開骨器具を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、開骨器具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００９４】
また、開骨器具が用いられる部位としては、前記実施形態では脛骨であったが、これに限定されず、例えば、大腿骨、橈骨、上腕骨、椎体で使用することもできる。
【００９５】
また、連結部材は、前記実施形態では２つのボールプランジャを有し、各ボールプランジャが第１のブレードおよび第２のブレードに弾性的に係合するよう構成されているが、これに限定されない。例えば、連結部材が１つのボールプランジャを有し、このボールプランジャが第１のブレードおよび第２のブレードのうちの一方に弾性的に係合するよう構成されていてもよい。
【００９６】
また、操作機構は、前記実施形態では１つの大歯車と、当該大歯車に噛合する２つの小歯車を有する構成となっているが、これに限定されず、大歯車を省略し、互い噛合する２つの小歯車を有する構成となっていてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１            開骨器具（オープナー）
２Ａ          第１のブレード
２Ｂ          第２のブレード
２１Ａ        第１の長尺体
２１Ｂ        第２の長尺体
２１１        先端部
２１２        基端部
２１３        溝
２１４        凹部
ｔ２１Ａ      厚さ
ｔ２１Ｂ      厚さ
Ｗ２１Ａ      幅
Ｗ２１Ｂ      幅
θ２１Ａ      回動角度
θ２１Ｂ      回動角度
２２          連結部
２４          雌ネジ部材
２４１        貫通孔
２４２、２４３  雌ネジ
２５          窪み
２６          目盛り
Ｏ２４        中心軸
３            操作機構
４Ａ          第１の調整部材
４Ｂ          第２の調整部材
４１、４２    雄ネジ
４３          凹部
５            連結部材
５１          本体部
５１１        貫通孔
５２          突出部
５３          ボールプランジャ（係合部）
５３１        ハウジング
５３２        ボール部
５３３        圧縮コイルバネ
５３４        凹部
５３５        前端面
６Ａ          第１の歯車
６Ｂ          第２の歯車
６１          軸
７            第３の歯車
８            ケーシング
８１          板部材
８１１        厚さ増大部
８２          スペース
９            ドライバ接続部材
９１          凹部
９２          ローレット部
１０Ａ        第１の構造体
１０Ｂ        第２の構造体
１１          目盛り部材
６０          定規
８０          ドライバ
８０１        グリップ（柄部）
８０２        軸
８０３        先端部
９０、９０ａ、９０ｂ  人工骨
Ｔ            脛骨
Ｔ１          内側顆
Ｔ２          切開部（骨切り部）
Ｔ３、Ｔ４    スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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