(57)【要約】【課題】  移動体に含まれる通信装置のハンドオーバを適切に実行できないため、該通信装置の通信断が発生する。【構成】  本発明の一態様の通信システムは、無線信号を送信する複数の基地局と、前記複数の基地局のうち、前記無線信号の受信強度が相対的に高い基地局と接続可能な通信装置と、を備え、前記通信装置は、接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、第２の基地局と接続するための処理を実行することを特徴とする。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送信する複数の基地局と、
前記複数の基地局のうち、前記無線信号の受信強度が相対的に高い基地局と接続可能な通信装置と、を備え、
前記通信装置は、接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、第２の基地局と接続するための処理を実行する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信装置は、接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、前記無線信号の受信強度が当該第１の基地局よりも低い前記第２の基地局と接続するための処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信装置は、接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、当該第１の基地局から第２の基地局へ接続を切り替えるためのハンドオーバを開始する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信装置は、前記第１の基地局との通信の往復遅延時間に基づいて、当該第１の基地局と当該通信装置との距離を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信装置は、前記第１の基地局からの無線信号の受信強度を測定したことに応じて、当該前記第１の基地局からの無線信号の受信強度と、当該第１の基地局との距離とを対応付けたデータを参照して、当該第１の基地局と当該通信装置との距離を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信装置は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて測定した当該通信装置の位置と、予め記憶された第１の基地局の位置とに基づいて、当該第１の基地局と当該通信装置との距離を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記基地局は、前記第１の基地局と、前記通信装置との距離が所定の距離以下であることに応じて、前記通信装置に対して、第２の基地局と接続するための処理を指示する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記基地局は、前記第１の基地局と、前記通信装置との距離が所定の距離以下であることに応じて、前記通信装置に対して、当該第１の基地局から第２の基地局へ接続を切り替えるためのハンドオーバを指示する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
前記所定の距離は、前記通信装置が第１の基地局及び第２の基地局と接続可能な間に、当該通信装置の接続先を当該第１の基地局から当該第２の基地局へ切り替え可能な範囲に設定される、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
前記通信装置を介して、前記基地局と接続する端末をさらに含む
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１１】
無線信号を受信する通信部と、
前記無線信号を送信する複数の基地局のうち、当該無線信号の受信強度が相対的に高い基地局と接続するための処理を実行可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、第２の基地局と接続するための処理を実行する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、前記無線信号の受信強度が当該第１の基地局よりも低い前記第２の基地局と接続するための処理を実行する
ことを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、当該第１の基地局から第２の基地局へ接続を切り替えるためのハンドオーバを開始する
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第１の基地局との通信の往復遅延時間に基づいて、当該第１の基地局との距離を算出する
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１５】
前記前記第１の基地局からの無線信号の受信強度と、当該第１の基地局との距離とを対応付けたデータを記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の基地局からの無線信号の受信強度を測定したことに応じて、前記記憶部を参照して、当該第１の基地局と当該通信装置との距離を算出する
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１６】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて位置を測定する測定部をさらに備え、
前記制御部は、前記測定部により測定された位置と、予め記憶された第１の基地局の位置とに基づいて、当該第１の基地局との距離を算出する
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１７】
前記所定の距離は、前記第１の基地局及び前記第２の基地局と接続可能な間に、接続先を当該第１の基地局から当該第２の基地局へ切り替え可能な範囲に設定される、
ことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１８】
前記通信部は、端末から受信した信号を、前記基地局に転送する
ことを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１９】
複数の基地局のうち受信した無線信号の受信強度が相対的に高い基地局と接続可能な通信装置に対して、当該無線信号を送信する送信部と、
前記通信装置との距離が所定の距離以下であることに応じて、他の基地局と接続するための処理を指示する制御部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２０】
前記制御部は、前記通信装置との距離が所定の距離以下であることに応じて、前記通信装置に対して、他の基地局と接続するための処理を指示する
ことを特徴とする請求項１９に記載の基地局。
【請求項２１】
前記制御部は、前記通信装置との距離が所定の距離以下であることに応じて、前記通信装置に対して、他の基地局へ接続を切り替えるためのハンドオーバを指示する
ことを特徴とする請求項１９又は２０のいずれかに記載の基地局。
【請求項２２】
前記制御部は、前記通信装置との通信の往復遅延時間に基づいて、当該通信装置との距離を算出する
ことを特徴とする請求項１９乃至２１のいずれかに記載の基地局。
【請求項２３】
前記制御部は、前記通信装置における無線信号の受信強度と、当該通信装置との距離とを対応付けたデータを記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記通信装置から無線信号の受信強度を通知されたことに応じて、前記記憶部を参照して、当該通信装置との距離を算出する
ことを特徴とする請求項１９乃至２１のいずれかに記載の基地局。
【請求項２４】
前記所定の距離は、前記通信装置が複数の基地局と接続可能な間に、当該通信装置の接続先を他の基地局へ切り替え可能な範囲に設定される
ことを特徴とする請求項１９乃至２３のいずれかに記載の基地局。
【請求項２５】
前記通信部は、前記通信装置を介して端末と接続する
ことを特徴とする請求項１９乃至２４のいずれかに記載の基地局。
【請求項２６】
無線信号を受信するステップと、
前記無線信号を送信する複数の基地局のうち、当該無線信号の受信強度が相対的に高い基地局と接続するための処理を実行するステップと、
接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、第２の基地局と接続するための処理を実行するステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項２７】
接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、前記無線信号の受信強度が当該第１の基地局よりも低い前記第２の基地局と接続するための処理を実行するステップ
を含むことを特徴とする請求項２６に記載の通信方法。
【請求項２８】
接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、当該第１の基地局から第２の基地局へ接続を切り替えるためのハンドオーバを開始するステップ
を含むことを特徴とする請求項２６又は２７に記載の通信方法。
【請求項２９】
前記第１の基地局との通信の往復遅延時間に基づいて、当該第１の基地局との距離を算出するステップ
を含むことを特徴とする請求項２６乃至２８のいずれかに記載の通信方法。
【請求項３０】
前記第１の基地局からの無線信号の受信強度を測定したことに応じて、当該第１の基地局からの無線信号の受信強度と、当該第１の基地局との距離とを対応付けたデータを参照して、当該第１の基地局との距離を算出するステップ
を含むことを特徴とする請求項２６乃至２９のいずれかに記載の通信方法。
【請求項３１】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて位置を測定するステップと、
測定された位置と、予め記憶された第１の基地局の位置とに基づいて、当該第１の基地局との距離を算出するステップと、
を含むことを特徴とする請求項２６乃至３０のいずれかに記載の通信方法。
【請求項３２】
前記所定の距離は、前記第１の基地局及び前記第２の基地局と接続可能な間に、接続先を当該第１の基地局から当該第２の基地局へ切り替え可能な範囲に設定される
ことを特徴とする請求項２６乃至３１のいずれかに記載の通信方法。
【請求項３３】
端末から受信した信号を、前記基地局に転送するステップ
を含むことを特徴とする請求項２６乃至３２のいずれかに記載の通信方法。
【請求項３４】
複数の基地局のうち受信した無線信号の受信強度が相対的に高い基地局と接続可能な通信装置に対して、当該無線信号を送信するステップと、
前記通信装置との距離が所定の距離以下であることに応じて、他の基地局と接続するための処理を指示するステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項３５】
前記通信装置との距離が所定の距離以下であることに応じて、前記通信装置に対して、他の基地局と接続するための処理を指示するステップ
を含むことを特徴とする請求項３４に記載の通信方法。
【請求項３６】
前記通信装置との距離が所定の距離以下であることに応じて、前記通信装置に対して、他の基地局へ接続を切り替えるためのハンドオーバを指示するステップ
を含むことを特徴とする請求項３４又は３５のいずれかに記載の通信方法。
【請求項３７】
前記通信装置との通信の往復遅延時間に基づいて、当該通信装置との距離を算出するステップ
を含むことを特徴とする請求項３４乃至３６のいずれかに記載の通信方法。
【請求項３８】
前記通信装置における無線信号の受信強度と、当該通信装置との距離とを対応付けたデータを記憶するステップと、
前記通信装置から無線信号の受信強度を通知されたことに応じて、前記記憶部を参照して、当該通信装置との距離を算出するステップと、
を含むことを特徴とする請求項３４乃至３７のいずれかに記載の通信方法。
【請求項３９】
無線信号を受信する処理と、
前記無線信号を送信する複数の基地局のうち、当該無線信号の受信強度が相対的に高い基地局と接続するための処理を実行する処理と、
接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、第２の基地局と接続するための処理を実行する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項４０】
複数の基地局のうち受信した無線信号の受信強度が相対的に高い基地局と接続可能な通信装置に対して、当該無線信号を送信する処理と、
前記通信装置との距離が所定の距離以下であることに応じて、他の基地局と接続するための処理を指示する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置、基地局、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
線路上を走行する列車や、道路上を移動する自動車などの移動体に含まれる移動局（例えば、モバイルルータなどの通信装置）は、線路や道路に沿って設けられた基地局を介して、通信を実行する。移動体が複数の基地局のカバーエリアを跨って移動する場合、移動局は、ハンドオーバにより通信する基地局を切り替えることで、通信を継続することができる。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２には、列車の移動局が複数の基地局間をハンドオーバする技術について開示する。
【０００４】
特許文献１には、全ての基地局間のハンドオーバ地点を予めデータベースに記憶しておき、予め記憶された該ハンドオーバ地点に移動局が近づいた場合に、該移動局に対してハンドオーバを指示することで、適切なタイミングでハンドオーバする旨が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、列車の進行方向に対して上流側の基地局、及び、下流側の基地局の無線信号の強度を調整することにより、該列車に搭載されている子局（移動無線装置）のハンドオーバを速やかで確実に実行できる旨が記載されている。特許文献２には、子局が上流側の基地局、及び、下流側の基地局の両方と通信可能なエリア（重複無線伝送エリア）に位置した場合に、上流側の基地局の無線信号の強度を下げ、下流側の基地局の無線信号の強度を下げることにより、該子局のハンドオーバを促すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６８７３０号公報
【特許文献２】特開２００６−２１１３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術では、全ての基地局間のハンドオーバ地点を予めデータベースに記憶しておく必要があるが、該ハンドオーバ地点は様々な要因により変化する可能性があり、その都度、ハンドオーバ地点を更新しなければならないという問題がある。
【０００８】
特許文献２の技術では、子局のハンドオーバを適切に実行させるために、基地局の無線信号の強度を変化させなければならないという問題がある。そして、例えば子局が高速で移動する場合には、下流側の基地局はすぐに上流側の基地局となるので、基地局の無線信号の強度変化を高速で行わなければならないという問題も生じる。
【０００９】
本発明の目的は、上記の問題に鑑み、移動体に含まれる通信装置のハンドオーバを適切に実行し、該通信装置の通信断の発生を抑制することが可能な通信システム、通信装置、基地局、通信方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様の通信システムは、無線信号を送信する複数の基地局と、前記複数の基地局のうち、前記無線信号の受信強度が相対的に高い基地局と接続可能な通信装置と、を備え、前記通信装置は、接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、第２の基地局と接続するための処理を実行することを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様の通信装置は、無線信号を受信する通信部と、前記無線信号を送信する複数の基地局のうち、当該無線信号の受信強度が相対的に高い基地局と接続するための処理を実行可能な制御部と、を備え、前記制御部は、接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、第２の基地局と接続するための処理を実行することを特徴とする。
【００１２】
本発明の一態様の基地局は、複数の基地局のうち受信した無線信号の受信強度が相対的に高い基地局と接続可能な通信装置に対して、当該無線信号を送信する送信部と、前記通信装置との距離が所定の距離以下であることに応じて、他の基地局と接続するための処理を指示する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の一態様の通信方法は、無線信号を受信するステップと、記無線信号を送信する複数の基地局のうち、当該無線信号の受信強度が相対的に高い基地局と接続するための処理を実行するステップと、接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、第２の基地局と接続するための処理を実行するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の一態様の通信方法は、複数の基地局のうち受信した無線信号の受信強度が相対的に高い基地局と接続可能な通信装置に対して、当該無線信号を送信するステップと、前記通信装置との距離が所定の距離以下であることに応じて、他の基地局と接続するための処理を指示するステップと、を含むことを特徴とする通信方法。
【００１５】
本発明の一態様のプログラムは、無線信号を受信する処理と、前記無線信号を送信する複数の基地局のうち、当該無線信号の受信強度が相対的に高い基地局と接続するための処理を実行する処理と、接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、第２の基地局と接続するための処理を実行する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１６】
本発明の一態様のプログラムは、複数の基地局のうち受信した無線信号の受信強度が相対的に高い基地局と接続可能な通信装置に対して、当該無線信号を送信する処理と、前記通信装置との距離が所定の距離以下であることに応じて、他の基地局と接続するための処理を指示する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る通信システム、通信装置、基地局、通信方法及びプログラムは、移動体に含まれる通信装置のハンドオーバを適切に実行し、該通信装置における通信断の発生を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態の通信システムの構成例である。
【図２】第１の実施形態の移動体１の構成例である。
【図３】第１の実施形態の通信システムの他の構成例である。
【図４】第１の実施形態の通信装置１０が、ハンドオーバにより、基地局Ａと基地局Ｂ間とで通信を切り替える様子を示した図である。
【図５】第１の実施形態の通信装置１０が、ハンドオーバにより、基地局Ａと基地局Ｂ間とで通信を切り替える他の様子を示した図である。
【図６】第１の実施形態の通信装置１０が、ハンドオーバにより、基地局Ａと基地局Ｂ間とで通信を切り替える他の様子を示した図である。
【図７】第１の実施形態の通信装置１０における、基地局Ａ及び基地局Ｂからの無線信号の受信電界強度との関係を示すグラフである。
【図８】第１の実施形態の移動体１が基地局Ａのセル４−１から外れた場合の、該移動体１と基地局Ａとの位置関係を示した図である。
【図９】第１の実施形態の移動体１が基地局Ａのセル４−１から外れた場合の、該移動体１と基地局Ａとの他の位置関係を示した図である。
【図１０】第１の実施形態の移動体１に備わる通信装置１０の構成例である。
【図１１】第１の実施形態の基地局２の構成例である。
【図１２】第１の実施形態の通信装置１０における基地局Ａ及び基地局Ｂからの無線信号の受信電界強度との関係を示すグラフである。
【図１３】第１の実施形態の通信装置１０の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態の通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１５】第２の実施形態の通信装置１０の構成例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態の記憶部１０２に記憶される“通信装置１０と基地局２の距離”及び“無線信号の受信電界強度”の関係の一例である。
【図１７】第２の実施形態の通信装置１０の動作例を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施形態の記憶部１０２に複数の基地局２ごとに記憶される、“所定の受信電界強度”の一例である。
【図１９】第２の実施形態の通信装置１０の他の動作例を示すフローチャートである。
【図２０】第３の実施形態における通信装置１０の構成例を示す図である。
【図２１】第３の実施形態の記憶部１０２に記憶されている、基地局２の位置情報（緯度及び経度）の一例である。
【図２２】第３の実施形態の通信装置１０の他の動作例を示すフローチャートである。
【図２３】第４の実施形態の基地局２の動作例を示すフローチャートである。
【図２４】第４の実施形態の通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図２５】第４の実施形態の通信システムの他の動作例を示すシーケンス図である。
【図２６】第５の実施形態の基地局２の構成例を示す図である。
【図２７】第５の実施形態の基地局２の動作例を示すフローチャートである。
【図２８】第５の実施形態の基地局２の他の動作例を示すフローチャートである。
【図２９】第５の実施形態の通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図３０】第５の実施形態の通信システムの他の動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発発明の実施形態及び実施例について、図面を参照して説明する。各実施形態は、例示であり、本発明は各実施形態に限定されるものではない。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、第１の実施形態の通信システムの構成例である。図１はＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の通信システムを例示するが、本発明の通信システムは図１の例に限定されない。例えば、本発明は、ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等にも適用可能である。
【００２２】
図１に例示するように、第１の実施形態の通信システムは、移動体１と、複数の基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＳ）２と、複数の基地局２を管理するＨＯＲ（ＨａｎｄＯｖｅｒ  Ｒｏｕｔｅｒ）３と、を含む。
【００２３】
移動体１は、例えば、線路上を走行する列車や、道路上を移動する自動車やバス等である。移動体１は、列車に限られず、予め定められた軌道に沿って移動するモノレールやリニアモーターカー、地下鉄などであってもよい。移動体１は、自動車やバス等に限られず、設定された経路を走行する自動走行車やロボット、設定された経路を飛行するドローンなどであってもよい。移動体１は、例えば、３６０［ｋｍ／ｈ］で移動可能である。なお、移動体１は、どのような移動速度であってもよい。
【００２４】
移動体１は、該移動体１に含まれる通信装置１０（例えば、ＭＲ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｒｏｕｔｅｒ））により、ＢＳ２と接続可能である。また、移動体１内の端末１１が、通信装置１０を介して、基地局２と接続可能である。
【００２５】
通信装置１０と基地局２とは、周波数が３０〜３００［ＧＨｚ］、波長が１〜１０［ｍｍ］のミリ波を用いた無線システムにより、互いに接続可能である。なお、通信装置１０と基地局２とは、ミリ波を用いた無線システムに限られず、センチメートル波を用いた無線システムや、極超短波を用いた無線システムなど、種々の無線システムにより互いに接続可能である。なお、センチメートル波は、周波数が３〜３０［ＧＨｚ］、波長が１０〜１００［ｍｍ］であり、極超短波は、周波数が３００〜３０００［ＭＨｚ］、波長が１００〜１０００［ｍｍ］である。
【００２６】
図２は、第１の実施形態の移動体１の構成例である。図２に例示するように、移動体１は、例えば、進行方向に対して前面１２に、通信装置１０を備える。なお、移動体１は、通信装置１０を、背面１３や、上面１４、左側面１５や右側面１６に備えていてもよい。通信装置１０は、移動体１の移動に伴って、複数の基地局２間をハンドオーバ可能である。
【００２７】
なお、通信装置１０と基地局２との通信の最大速度は、例えば、約５００［Ｍｂｐｓ］である。移動体１が、例えば、前面１２と背面１３とに通信装置１０を備える場合は、合計の通信速度は約１［Ｇｂｐｓ］となる。なお、通信速度は、これらの例に限られず、どのような通信速度であってもよい。
【００２８】
図２に例示するように、移動体１は、端末１１を含む。端末１１は、例えば、携帯電話、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートデバイス（例えば、スマートテレビ、ウェアラブル端末）、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）デバイス等である。
【００２９】
なお、図２では、端末１１が、通信装置１０を介して通信する例を示しているが、通信装置１０が例えばＭ２Ｍデバイス等であり、基地局２と接続してもよい。
【００３０】
図１において、第１の実施形態の通信システムは、基地局２として、基地局Ａ（第１の基地局）及び基地局Ｂ（第２の基地局）とを含む。なお、第１の実施形態の通信システムに含まれる基地局２は、２つに限られず、いくつであってもよい。複数の基地局２は、例えば、線路や道路、予め定められた軌道に沿って設けられていてもよい。
【００３１】
基地局２は、セル４内の通信装置１０と接続可能である。図１に例示するように、複数の基地局２の各々（基地局Ａと基地局Ｂ）は、それぞれのセル（セル４−１とセル４−２）内の通信装置１０と接続可能である。図１の例では、基地局Ａのセル４−１と、基地局Ｂのセル４−２とは、その一部が互いに重複している（以下、「重複エリア」と記載する）。重複エリアにおいて、通信装置１０は、基地局Ａ又は基地局Ｂと接続可能である。
【００３２】
複数の基地局２の間隔は、例えば、約１５０［ｍ］である。また、基地局２のセル４が、隣接する基地局のセル４と重なるエリアは、例えば、約２０［ｍ］である。なお、複数の基地局２の間隔、及び、セル４が重なるエリアは、これらの例に限られず、どのような距離であってもよい。
【００３３】
通信装置１０は、複数の基地局のうち、無線信号の受信強度が相対的に高い基地局と接続可能である。通信装置１０は、例えば、基地局Ａ及び基地局Ｂからそれぞれ無線信号（例えば、ビーコン信号）を受信し、当該無線信号の受信電界強度が高い基地局２と接続する。また、基地局Ａと接続している通信装置１０は、重複エリアにおいて、該基地局Ａの無線信号の受信電界強度よりも、基地局Ｂからの無線信号の受信電界強度が高い場合には、ハンドオーバを行い、基地局Ｂと接続する。
【００３４】
なお、通信装置１０は、受信強度として、受信電力（ＲＳＲＰ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ)や受信品質（ＲＳＲＱ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）に基づいて、接続先の基地局２を判定してもよい。
【００３５】
ここで、受信電力は、基地局２が送信したパイロット信号やリファレンス信号の通信装置１０における受信電界強度を表す。例えば、ＵＭＴＳにおけるＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｗｅｒ）、ＬＴＥにおけるＲＳＲＰ等が含まれる。受信品質は、例えば、受信電力または希望波対干渉波電力比が挙げられる。希望波対干渉波電力比は、通信装置１０が基地局２から受信した信号の受信電力と、干渉電力や熱雑音電力との比率を表す。例えば、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）、ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）、ＵＭＴＳにおけるＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎｏ、ＬＴＥにおけるＲＳＲＱ等が含まれる。以下では、受信強度が、受信電界強度である場合を例にして説明するが、受信強度は、この例に限られず、受信品質等であってもよい。
【００３６】
なお、基地局２は、指向性のあるアンテナを用いて、例えば、移動体１の移動経路上にセルを形成してもよい。図３は、第１の実施形態における通信システムの他の構成例である。図３に例示するように、基地局２は、指向性のあるアンテナを用いることにより、自装置に対して移動体１が向かってくる方向にセルを形成してもよい。例えば、図２における移動体１の前面１２に通信装置１０が備えられている場合、基地局２が、該移動体１が向かってくる方向にセルを形成することにより、該移動体１に備わる通信装置１０との通信効率を高めることができる。
【００３７】
ここで、図４乃至図６は、通信装置１０が、ハンドオーバにより、基地局Ａと基地局Ｂ間とで通信を切り替える様子を示した図である。図４乃至図６は、図３に例示するように、基地局２が、指向性のあるアンテナにより、移動体１が向かってくる方向にセルを形成する場合の例である。なお、図４乃至図６は、通信装置１０が、基地局Ａ及び基地局Ｂのそれぞれから無線信号を受信し、該無線信号の受信電界強度の高い方の基地局２と接続する場合の例である。
【００３８】
図４に例示するように、移動体１に備わる通信装置１０は、基地局Ａのセル４−１内において、該基地局Ａと接続する。
【００３９】
図５に例示するように、移動体１が移動して基地局Ａに接近し、基地局Ａのセル４−１と、基地局Ｂのセル４−２との重複エリアに位置した場合、通信装置１０は、基地局Ａ及び基地局Ｂのそれぞれから無線信号を受信し、該無線信号の受信電界強度の高い方の基地局２と接続する。通信装置１０は、例えば、基地局Ａと周波数ｆ１により接続し、基地局Ｂと周波数ｆ２により接続する。
【００４０】
図５の例では、通信装置１０は、基地局Ｂよりも基地局Ａとの距離が近いため、基地局Ｂからの無線信号の受信電界強度よりも、基地局Ａからの無線信号の受信電界強度が高くなる。そのため、通信装置１０は、重複エリアにおいて、基地局Ａと接続を継続する。
【００４１】
図６に例示するように、移動体１が移動して、重複エリアを通過し、基地局Ｂのセル４−２に位置した場合、すなわち基地局Ａのセル４−１から外れた場合、通信装置１０は基地局Ａとは接続できないため、基地局Ｂと接続することになる。一方、図６に示すように、基地局Ａと基地局Ｂとが指向性のあるアンテナを用いていることから、通信装置１０は、基地局Ａのセル４−１から外れた地点において、基地局Ｂとの距離よりも、基地局Ａとの距離が近くなる。
【００４２】
ここで、通信装置１０における基地局２からの無線信号の受信電界強度は、通信装置１０と基地局２との距離が近いほど、高くなる傾向にある。したがって、図４乃至図６や図７に示すように、移動体１が基地局Ａのセル４−１から外れる地点では、移動体１は、基地局Ｂよりも基地局Ａとの距離が近いため、基地局Ｂからの無線信号の受信電界強度よりも、基地局Ａからの無線信号の受信電界強度が高くなる。すなわち、図４乃至図６において、通信装置１が無線信号の受信電界強度の高い方の基地局２と接続する場合、該通信装置１は、基地局Ａのセル４−１から外れる地点まで、該基地局Ａと接続することになる。
【００４３】
図７は、通信装置１０における基地局Ａ及び基地局Ｂからの無線信号の受信電界強度との関係を示すグラフである。なお、図７は、通信装置１０が、基地局Ａ及び基地局Ｂのそれぞれから無線信号を受信し、該無線信号の受信電界強度の高い方の基地局２と接続する場合の例である。
【００４４】
図７に示すように、範囲Ａでは、移動体１に備わる通信装置１０は基地局Ａのセル４−１内に位置し、基地局Ａを介して通信を実行する。
【００４５】
移動体１が移動して範囲Ｂ（すなわち、重複エリア）に入ると、通信装置１０は、基地局Ａ及び基地局Ｂのそれぞれから無線信号を受信し、該無線信号の受信電界強度の高い方の基地局２と接続する。図４乃至図６と図７において、通信装置１０は、基地局Ｂよりも基地局Ａとの距離が近いため、基地局Ｂからの無線信号の受信電界強度よりも、基地局Ａからの無線信号の受信電界強度が高くなる。そのため、通信装置１０は、重複エリアにおいて、基地局Ａと接続を継続する。
【００４６】
移動体１がさらに移動して、基地局Ａのセル４−１から外れる地点に到達すると、通信装置１０は、基地局Ａとは接続することができなくなる。図７に示すように、通信装置１０における基地局Ａからの無線信号の受信電界強度は、範囲Ｃに入った瞬間（基地局Ａのセル４−１から外れた瞬間）に、“０”となる（基地局Ａからの無線信号を受信できなくなる）。
【００４７】
すなわち、通信装置１０は、範囲Ｂでは、基地局Ｂからの無線信号の受信電界強度よりも基地局Ａからの無線信号の受信電界強度が高かったにも関わらず、範囲Ｂから範囲Ｃに入った瞬間に、基地局Ａからの無線信号の受信電界強度が“０”となる。
【００４８】
そのため、通信装置１０は、範囲Ｃに入った瞬間から、基地局Ａからの無線信号の受信電界強度（すなわち、“０”）よりも、基地局Ｂからの無線信号の受信電界強度が高くなるので、ハンドオーバを行う必要がある。具体的には、通信装置１０は、範囲Ｃに入った瞬間（基地局Ａのセル４−１から外れた瞬間）から、ハンドオーバ判定を実行し、その後ハンドオーバを実行する。
【００４９】
しかしながら、通信装置１０がハンドオーバを完了するには、所定の時間が必要であるため、範囲Ｃにおいて、通信装置１０は通信断してしまうという問題が生じる。
【００５０】
例えば、移動体１が約３６０［ｋｍ／ｈ］で移動し、基地局Ａと基地局Ｂとの間隔が１５０［ｍ］であり、基地局Ａのセル４−１と、基地局Ｂのセル４−２との重複エリアの距離が２０［ｍ］の場合、受信電界強度の測定周期が約１［ｍｓｅｃ］の場合、ハンドオーバの完了までに約７．５［ｍｓｅｃ］の通信断が生じる。
【００５１】
通信装置１０は、ハンドオーバが完了後（すなわち、範囲Ｄ）、基地局Ｂを介して、通信を行う。
【００５２】
なお、図８は、移動体１が基地局Ａのセル４−１から外れた場合における、該移動体１と基地局Ａとの位置関係を示した図である。図４乃至図６と図７の例では、基地局Ａが指向性のあるアンテナを用いて、自装置に対して移動体１が向かってくる方向にセルを形成しているため、セル４−１内において、通信装置１０と基地局Ａとの距離が最接近する地点は、該基地局Ａのセル４−１から外れる地点である（図８の地点Ｘ）。ここで、上述したように、通信装置１０における基地局Ａからの無線信号の受信電界強度は、通信装置１０と基地局Ａとの距離が近いほど高くなるため、該無線信号の受信電界強度は、通信装置１０と基地局Ａとの距離が最接近する地点である地点Ｘが、他の地点に比べて高くなる。したがって、図７において、通信装置１０における基地局Ａの無線信号の受信電界強度は、範囲Ｂから範囲Ｃに入った瞬間（すなわち、図８の地点Ｘ）、最高値（あるいは最高に近い値）から、突然“０”となる。
【００５３】
上記の例では、基地局２が指向性のあるアンテナを使用している場合を例にして説明したが、基地局２が指向性のあるアンテナを使用していない場合であっても、移動体１の形状や、移動体１の移動速度によっては、同様の問題（通信装置１０における通信断）が生じる可能性がある。
【００５４】
図９は、移動体１が基地局Ａのセル４−１から外れた場合における、該移動体１と基地局Ａとの位置関係を示した図である。移動体１における通信装置１０の位置が例えば該移動体１の前面（図２の前面１２）である場合、通信装置１０は、移動体１の車体が邪魔になり、基地局Ａからの無線信号を受信できない可能性がある。この場合において、通信装置１０は、図７と同様の状況になり、基地局Ａとの通信が遮断された瞬間から、基地局Ｂと接続するまでに、通信断が発生してしまうという問題が生じる。
【００５５】
そこで、本発明の第１の実施形態では、通信装置１０のハンドオーバを、該通信装置１０と基地局２との距離に基づいて開始することにより、該通信装置１０の通信が遮断するよりも前にハンドオーバを完了させ、該通信の遮断の発生を防止する。
【００５６】
本発明の第１の実施形態の通信装置１０は、接続している第１の基地局（例えば、基地局Ａ）との距離が所定の距離以下であることに応じて、第２の基地局（例えば、基地局Ｂ）と接続するための処理を実行する。また、通信装置１０は、接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、無線信号の受信強度が当該第１の基地局よりも低い前記第２の基地局と接続するための処理を実行してもよい。また、通信装置１０は、接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、当該第１の基地局から第２の基地局へ接続を切り替えるためのハンドオーバを開始する処理を実行してもよい。
【００５７】
なお、以下では、通信装置１０が、接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、当該第１の基地局から第２の基地局へ接続を切り替えるためのハンドオーバを開始する場合を例にして説明するが、この例に限られず、本発明の実施形態１の通信装置１０は、例えば、接続している第１の基地局との距離が所定の距離以下であることに応じて、第２の基地局と接続するための処理を実行してもよい。
【００５８】
図１０は、本発明の第１の実施形態における移動体１に備わる通信装置１０の構成例である。図１０に示すように、通信装置１０は、制御部１００と、通信部１０１とを含む。
【００５９】
制御部１００は、通信部１０１を介して、基地局２と接続する。制御部１００は、例えば、基地局２から、無線信号（例えば、ビーコン信号）を受信する。制御部１００は、受信した無線信号の受信電界強度を測定する。制御部１００は、複数の基地局２から無線信号を受信した場合には、該複数の基地局２ごとに、無線信号の受信電界強度を測定する。制御部１００は、複数の基地局２から受信した無線信号の受信電界強度のうち、（相対的に）最も高い受信電界強度の基地局２と接続するための処理を実行する。すなわち、制御部１００は、複数の基地局のうち、当該無線信号の受信強度が相対的に高い基地局２と接続するための処理を実行する。制御部１００は、例えば、基地局Ｂから受信した無線信号の受信電界強度よりも、基地局Ａから受信した無線信号の受信電界強度の方が高い場合には、基地局Ａと接続するための処理を実行する。制御部１００は、例えば、基地局Ａと接続している場合に、基地局Ａから受信した無線信号の受信電界強度よりも、基地局Ｂから受信した無線信号の受信電界強度の方が高い場合には、基地局Ｂと接続するために、ハンドオーバを実行する。
【００６０】
本発明の第１の実施形態において、制御部１００は、通信装置１０と基地局２との距離を測定可能である。制御部１００は、例えば、基地局２に対して所定の信号（例えば、“Ｍｅａｓｕｒｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ”）を送信してから、該所定の信号に対する応答信号を受信するまでの往復遅延時間（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）に基づいて、通信装置１０と基地局２との距離を算出可能である。なお、通信装置１０と基地局２とがミリ波を用いた無線システムを用いて接続する場合、移動体１が例えば３６０［ｋｍ／ｈ］で移動しているとすると、約１０［ｍｓｅｃ］周期で（約１［ｍ］の精度で）、通信装置１０と基地局２との距離を算出可能である。
【００６１】
制御部１００は、接続している（接続中の）基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバを開始する。制御部１００は、例えば、基地局Ａと接続している（接続中の）場合、通信装置１０と基地局Ａとの距離が所定の閾値以下であることに応じて、ハンドオーバを開始する。制御部１００は、ハンドオーバを開始して、接続先の基地局２を、基地局Ａから、無線信号を受信している他の基地局である基地局Ｂに切り替える。
【００６２】
所定の距離は、例えば、通信装置１０が基地局Ａと基地局Ｂと接続可能な間に、当該通信装置の接続先を当該基地局Ａから当該基地局Ｂへ切り替え可能な範囲に設定される。所定の閾値（所定の距離）は、重複エリア（通信装置１０が、基地局Ａ及び基地局Ｂから無線信号を受信可能なエリア）内に、ハンドオーバの処理を完了できる距離である。通信装置１０が高速ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ハンドオーバを行う場合、ＩＰハンドオーバの処理に約６［ｍｓｅｃ］、無線リンクの確立に約７５［ｍｓｅｃ］必要であるため、移動体１が例えば３６０［ｋｍ／ｈ］で移動している場合、所定の閾値（所定の距離）は例えば２０［ｍ］（２００［ｍｓｅｃ］に相当）あればよい。なお、所定の閾値（所定の距離）は２０［ｍ］に限られず、ＩＰハンドオーバの処理に約６［ｍｓｅｃ］、及び、無線リンクの確立に約７５［ｍｓｅｃ］を確保できる距離であればよい。
【００６３】
なお、所定の閾値（所定の距離）は、移動体１の移動速度の最高値に基づいて、設定してもよい。また、所定の閾値（所定の距離）は、複数の基地局２ごとに、移動体１が該基地局２を通過する際の移動速度に基づいて、設定してもよい。
【００６４】
制御部１００は、ハンドオーバを開始した場合において、複数の他の基地局２から無線信号を受信している場合、接続している（接続中の）基地局２（例えば基地局Ａ）から、該複数の他の基地局２のうち無線信号の受信電界強度が最も高い基地局２に、通信装置１０の接続先を切り替える。また、制御部１００は、ハンドオーバを開始した場合において、複数の他の基地局２から無線信号を受信している場合、接続している（接続中の）基地局２（例えば基地局Ａ）から、移動体１の進行方向に存在する基地局２に、通信装置１０の接続先を切り替える。また、制御部１００は、ハンドオーバを開始した場合において、複数の他の基地局２から無線信号を受信している場合、接続している（接続中の）基地局２（例えば基地局Ａ）から、該複数の他の基地局２のうち通信装置１０に最も近い距離に位置する基地局２に、通信装置１０の接続先を切り替える。
【００６５】
なお、制御部１００は、移動体１における通信装置１０の位置によっては、“接続している（接続中の）基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバを開始する”処理を実行しないこともできる。例えば、通信装置１０が移動体１の背面（図２の背面１３）に位置する場合には、当該通信装置１０の制御部１００は、“接続している（接続中の）基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバを開始する”処理を実行しないこともできる。
【００６６】
制御部１００は、移動体１における通信装置１０の位置に応じて、“接続している（接続中の）基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバを開始する”処理を実行するか否かを選択可能である。制御部１００に“接続している（接続中の）基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバを開始する”機能を実行させるか否かは、例えば、オペレータが設定可能である。例えば、通信装置１０が移動体１の背面（図２の背面１３）に位置する場合には、オペレータは、制御部１００に“接続している（接続中の）基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバを開始する”機能を実行させないように設定することができる。
【００６７】
また、制御部１００は、移動体１における通信装置１００の設置位置と、移動体１の移動方向とに応じて、“接続している（接続中の）基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバを開始する”機能を実行するか否かを判定する機能を備えていてもよい。制御部１００は、判定結果に応じて、“接続している（接続中の）基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバを開始する”機能を実行する（又は、実行しない）。
【００６８】
なお、制御部１００が、“接続している（接続中の）基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバを開始する”機能を実行しない場合、無線信号の受信電界強度が相対的に高い基地局２と接続する処理を実行する。
【００６９】
通信部１０１は、例えば、複数の周波数に対応可能なインターフェースを備え、又は、複数の周波数ごとにインターフェースを備え、異なる周波数により通信することができる。例えば、通信部１０１は、基地局Ａとの間で周波数ｆ１により通信し、基地局Ｂとの間で周波数ｆ２により通信可能である。
【００７０】
図１１は、本発明の第１の実施形態における基地局２の構成例である。図１０に示すように、基地局２は、制御部２０と、通信部２１とを備える。
【００７１】
制御部２０は、通信部２１を介して、所定の周期で無線信号を送信する。無線信号は、例えば、ビーコン信号である。
【００７２】
制御部２０は、通信部２１を介して、通信装置１０から所定の信号（例えば、“Ｍｅａｓｕｒｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ”）を受信した場合に、該所定の信号に対する応答信号を、該通信装置１０に対して送信する。
【００７３】
制御部２０は、通信部２１を介して、通信装置１０からハンドオーバの要求（例えば、“Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ”）を受信したことに応じて、ハンドオーバの処理を実行する。
【００７４】
図１２は、通信装置１０における基地局Ａ及び基地局Ｂからの無線信号の受信電界強度との関係を示すグラフである。なお、図１２は、通信装置１０が、無線信号の受信電界強度の高い方の基地局２と接続する処理に加えて、接続している（接続中の）基地局との距離が所定の閾値（所定の距離）以下になったことに応じて、ハンドオーバを開始して他の基地局に接続する処理を実行する場合の例である。
【００７５】
１２に示すように、範囲ａでは、移動体１に備わる通信装置１０は基地局Ａのセル４−１内に位置し、基地局Ａを介して通信を実行する。
【００７６】
移動体１が移動して範囲ｂ（重複エリアの一部）に入ると、通信装置１０は、基地局Ａ及び基地局Ｂのそれぞれから無線信号を受信し、該無線信号の受信電界強度の高い方の基地局２と接続する。図１２の範囲ｂにおいて、通信装置１０は、基地局Ｂよりも基地局Ａとの距離が近いため、基地局Ｂからの無線信号の受信電界強度よりも、基地局Ａからの無線信号の受信電界強度が高くなる。そのため、通信装置１０は、図１２の範囲ｂにおいて、基地局Ａと接続を継続する。
【００７７】
移動体１がさらに移動して、該移動体１に備わる通信装置１０が、該通信装置１０と接続している（接続中の）基地局Ａとの距離が所定の閾値（所定の距離）以下になった場合、すなわち移動体１が図１２の範囲ｂから範囲ｃに入った場合、ハンドオーバを開始する。ここで、所定の閾値（所定の距離）は、通信装置１０が範囲ｃ（重複エリアの一部）に位置する間に、ハンドオーバの処理が完了可能な距離に設定する。
【００７８】
通信装置１０は、図１２の範囲ｃにおいて、ハンドオーバの処理を完了し、接続先の基地局２を、基地局Ａから基地局Ｂに切り替える。したがって、通信装置１０は、基地局Ａのセル４−１と、基地局Ｂのセル４−２との重複エリアにおいて、ハンドオーバの処理を完了可能である。そのため、通信装置１０は、図７の場合と異なり、通信の遮断が発生しない。
【００７９】
図１２の範囲ｄにおいて、通信装置１０は、基地局Ｂとの接続を継続する。
【００８０】
図１３は、本発明の第１の実施形態における通信装置１０の動作例を示すフローチャートである。
【００８１】
通信装置１０の制御部１００は、基地局２に対して所定の信号（例えば、“Ｍｅａｓｕｒｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ”）を送信してから、該所定の信号に対する応答信号を受信するまでの往復遅延時間を測定し（Ｓ１−１）、測定した往復遅延時間から通信装置１０と基地局２との距離を算出する（Ｓ１−２）。制御部１００は、例えば、所定の周期で、基地局２に対して所定の信号を送信し、往復遅延時間を測定する。なお、制御装置１００は、所定の周期に限られず、例えば、基地局２から無線信号を受信する毎に、該基地局２に対して所定の信号を送信し、往復遅延時間を測定してもよい。
【００８２】
制御部１００は、算出した通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であるか否かを判定する（Ｓ１−３）。
【００８３】
制御部１００は、算出した通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下である場合には（Ｓ１−３のＹＥＳ）、ハンドオーバを開始する（Ｓ１−４）。
【００８４】
一方、制御装置１００は、算出した通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下でない場合には（Ｓ１−３のＮＯ）、処理を終了する。
【００８５】
図１４は、本発明の第１の実施形態における通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【００８６】
通信装置１０は、通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下と判定した場合（Ｓ２−１）、接続している（接続中の）基地局Ａに対して、ハンドオーバを指示する信号を送信する（Ｓ２−２の“Ｘ２  Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ”）。
【００８７】
基地局Ａは、ハンドオーバを指示する信号を受信したことに応じて、ハンドオーバ先の基地局Ｂに対して、ハンドオーバ要求を送信する（Ｓ２−３の“Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ”）。
【００８８】
基地局Ｂは、ハンドオーバを要求する信号を受信したことに応じて、基地局Ａに対して、確認応答を返信する（Ｓ２−４の“Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）”）。
【００８９】
基地局Ａは、基地局Ｂから確認応答を受信したことに応じて、通信装置１０に対して、ハンドオーバ指示を送信する（Ｓ２−５の“Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｃｏｍｍａｎｄ”）。
【００９０】
通信装置１０は、ハンドオーバ指示を受信したことに応じて、基地局Ｂと接続処理を実行する（Ｓ２−６の“Ｈａｎｄｏｖｅｒ”）。
【００９１】
上記の通り、本発明の第１の実施形態において、通信装置１０は、基地局２の距離に基づいて、ハンドオーバの実行を開始する。具体的には、通信装置１０は、接続している基地局２との距離が所定の閾値（所定の距離）以下の場合、ハンドオーバを開始して、他の基地局２と接続する。このように、本発明の第１の実施形態では、通信装置１０のハンドオーバを、該通信装置１０と基地局２との距離に基づいて開始することにより、該通信装置１０の通信が遮断するよりも前にハンドオーバを完了させ、該通信の遮断の発生を防止することができる。
【００９２】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態は、通信装置１０が、複数の基地局２ごとに、“通信装置１０と基地局２の距離”及び“無線信号の受信電界強度”の関係をデータとして保持し（記憶し）、保持している（記憶している）データを参照して、受信した無線信号の受信電界強度に基づいて、該通信装置１０と基地局２の距離を決定する場合の例である。
【００９３】
なお、第２の実施形態の技術は、第１の実施形態、及び、後述の実施形態のいずれにも適用可能である。
【００９４】
第２の実施形態の通信システムは、図１に例示する第１の実施形態の通信システムと同様であるので、詳細な説明は省略される。
【００９５】
図１５は、第２の実施形態における通信装置１０の構成例を示す図である。通信装置１０は、制御部１００と、通信部１０１と、記憶部（例えば、データベース（ＤＢ：ＤａｔａＢａｓｅ））１０２とを含む。
【００９６】
記憶部１０２は、複数の基地局２ごとに、“通信装置１０と基地局２の距離”及び“無線信号の受信電界強度”の関係を記憶する。記憶部１０２は、例えば、基地局Ａ（第１の基地局）からの無線信号の受信強度と、当該基地局Ａ（第１の基地局）との距離とを対応付けたデータを記憶する。
【００９７】
図１６は、記憶部１０２に記憶される“通信装置１０と基地局２の距離”及び“無線信号の受信電界強度”の関係の一例である。記憶部１０２は、例えば、縦軸に“（無線信号の）受信電界強度”を、横軸に“通信装置１０と基地局２の距離”をとったグラフ形式のデータを、複数の基地局２ごとに記憶する。なお、記憶部１０２は、“通信装置１０と基地局２の距離”及び“無線信号の受信電界強度”の関係を、グラフ形式でなく、例えば表形式のデータとして、記憶してもよい。
【００９８】
制御部１００は、基地局２から無線信号を受信した場合に、当該無線信号の受信電界強度を測定し、記憶部１０２を参照して、図１６に示すように、該測定した受信電界強度から、移動体１と基地局２との距離を算出する。
【００９９】
なお、制御部１００、及び、通信部１０１の他の機能は、図１０に示す第１の実施形態における通信装置１０の制御部１００及び通信部１０１と同様であるので、詳細な説明は省略される。
【０１００】
図１７は、第２の実施形態における通信装置１０の動作例を示すフローチャートである。
【０１０１】
通信装置１０の制御部１００は、基地局２からの無線信号の受信電界強度を測定する（Ｓ３−１）。
【０１０２】
制御部１００は、記憶部１０２を参照して、測定した受信電界強度から、通信装置１０と基地局２との距離を算出する（Ｓ３−２）。
【０１０３】
制御部１００は、算出した通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であるか否かを判定する（Ｓ３−３）。
【０１０４】
制御部１００は、算出した通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下である場合には（Ｓ３−３のＹＥＳ）、ハンドオーバを開始する（Ｓ３−４）。
【０１０５】
一方、制御装置１００は、算出した通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下でない場合には（Ｓ３−３のＮＯ）、処理を終了する。
【０１０６】
ここで、本発明の第２の実施形態において、記憶部１０２は、複数の基地局２ごとに、ハンドオーバの開始位置における“所定の受信電界強度”を記憶してもよい。ハンドオーバの開始位置は、基地局２における、移動体１に備わる通信装置１０がハンドオーバを開始する位置である。ハンドオーバの開始位置は、移動体１の進行方向に対して、基地局２から所定の距離（例えば、２０［ｍ］）手前の位置である。ハンドオーバの開始位置は、前述した特許文献２（特開２００６−２１１３４４号公報）の場合とは異なり、頻繁に更新しなければならないものではなく、予め定められた位置である。
【０１０７】
図１８は、記憶部１０２に複数の基地局２ごとに記憶される、“所定の受信電界強度”（ハンドオーバの開始位置における受信電界強度）の一例である。図１８に示すように、複数の基地局２の識別子ごとに、該基地局２の識別子と、“所定の受信電界強度”（ハンドオーバの開始位置における受信電界強度）とを対応付けて記憶する。記憶部１０２は、図１８に示すように、例えば、基地局Ａの識別子“ＡＡ”と、ハンドオーバの開始位置における所定の受信電界強度ＸＸＸとを、対応付けて記憶する。所定の受信電界強度は、例えば、移動体１が基地局Ａから他の基地局２（例えば、基地局Ｂ）へのハンドオーバを開始すべき位置（ハンドオーバの開始位置）における、該基地局Ａからの無線信号の受信電界強度である。
【０１０８】
制御部１００は、基地局２から無線信号を受信した場合に、当該無線信号の受信電界強度を測定し、記憶部１０２を参照して、測定した受信電界強度が、記憶部１０２に記憶されている“所定の受信電界強度”（ハンドオーバの開始位置における受信電界強度）以上であるか否かを判定する。
【０１０９】
制御部１００は、測定した受信電界強度が、“所定の受信電界強度”以上である場合、ハンドオーバを開始する。一方、測定した受信電界強度が、“所定の受信電界強度”未満である場合、ハンドオーバを開始せず、接続している（接続中の）基地局２との接続を継続する。
【０１１０】
図１９は、第２の実施形態における通信装置１０の他の動作例を示すフローチャートである。
【０１１１】
通信装置１０の制御部１００は、基地局２からの無線信号の受信電界強度を測定する（Ｓ４−１）。
【０１１２】
制御部１００は、記憶部１０２を参照して、測定した受信電界強度が、所定の受信電界強度以上か否かを判定する（Ｓ４−２）。
【０１１３】
制御部１００は、測定した受信電界強度が、所定の受信電界強度以上である場合には（Ｓ４−２のＹＥＳ）、ハンドオーバを開始する（Ｓ４−３）。
【０１１４】
一方、制御装置１００は、測定した受信電界強度が、所定の受信電界強度未満である場合には（Ｓ４−２のＮＯ）、処理を終了する。
【０１１５】
上記の通り、本発明の第２の実施形態では、記憶部１０２を参照して、適切なタイミングで通信装置１０のハンドオーバの開始することにより、該通信装置１０の通信が遮断するよりも前にハンドオーバを完了させ、該通信の遮断の発生を防止することができる。
【０１１６】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態は、通信装置１０が、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により該通信装置１０の位置を測定可能であり、基地局２の位置と測定した通信装置１０の位置とに基づいて、通信装置１０と基地局２との距離を算出する場合の実施形態である。
【０１１７】
なお、第３の実施形態の技術は、第１の実施形態、第２の実施形態、及び、後述の実施形態のいずれにも適用可能である。
【０１１８】
第３の実施形態の通信システムは、図１に例示する第１の実施形態の通信システムと同様であるので、詳細な説明は省略される。
【０１１９】
図２０は、第３の実施形態における通信装置１０の構成例を示す図である。通信装置１０は、制御部１００と、通信部１０１と、記憶部１０２と、測定部１０３とを含む。
【０１２０】
測定部１０３は、ＧＰＳを用いて、通信装置１０の位置（緯度及び経度）を測定する。測定部１０３は、例えば、所定の周期で、通信装置１０の位置を測定してもよい。
【０１２１】
記憶部１０２は、複数の基地局２ごとに、基地局２の位置情報（緯度及び経度）を記憶する。
【０１２２】
図２１は、第３の実施形態における記憶部１０２に記憶されている、基地局２の位置情報（緯度及び経度）の一例である。図２１に示すように、記憶部１０２は、複数の基地局２ごとに、基地局２の位置情報（緯度及び経度）を記憶する。記憶部１０２は、例えば、基地局Ａの識別子“ＡＡ”と、基地局Ａの位置情報として、“緯度：Ｓ、経度：Ｋ”を記憶する。
【０１２３】
制御部１００は、記憶部１０２を参照して、通信装置１０に接続している基地局２の位置を算出する。制御部１００は、測定部１０３が測定した通信装置１０の位置（緯度、経度）と、該通信装置１０が接続している基地局２の位置（緯度、経度）とに基づいて、通信装置１０と基地局２との距離を算出する。制御部１００は、例えば、所定の周期で、通信装置１０と基地局２との距離を算出してもよい。
【０１２４】
制御部１００は、算出した通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバを開始する。
【０１２５】
なお、制御部１００、及び、通信部１０１の他の機能は、図１０に示す第１の実施形態における通信装置１０の制御部１００及び通信部１０１と同様であるので、詳細な説明は省略される。
【０１２６】
図２２は、第３の実施形態における通信装置１０の他の動作例を示すフローチャートである。
【０１２７】
通信装置１０の測定部１０３は、ＧＰＳを用いて、通信装置１０の位置（緯度及び経度）を測定する（Ｓ５−１）。
【０１２８】
制御部１００は、測定された通信装置１０の位置（緯度及び経度）と、記憶部１０２を参照して特定した基地局２の位置情報（緯度及び経度）とから、通信装置１０と基地局２との距離を算出する（Ｓ５−２）。
【０１２９】
制御部１００は、算出した通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であるか否かを判定する（Ｓ５−３）。
【０１３０】
制御部１００は、算出した通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下である場合には（Ｓ３−３のＹＥＳ）、ハンドオーバを開始する（Ｓ３−４）。
【０１３１】
一方、制御部１００は、算出した通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下でない場合には（Ｓ３−３のＮＯ）、処理を終了する。
【０１３２】
上記の通り、本発明の第３の実施形態では、通信装置１０が、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により該通信装置１０の位置を測定可能であり、基地局２の位置と測定した通信装置１０の位置とに基づいて、通信装置１０と基地局２との距離を算出する。そして、通信装置１０が、算出された通信装置１０と基地局２との距離に基づいてハンドオーバを開始することにより、該通信装置１０の通信が遮断するよりも前にハンドオーバを完了させ、該通信の遮断の発生を防止することができる。
【０１３３】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態は、網側（基地局２やＨＯＲ３など）が、通信装置１０のハンドオーバの開始を指示する場合の実施形態である。
【０１３４】
なお、第４の実施形態の技術は、第１の実施形態、第２の実施形態、第３の実施形態、及び、後述の実施形態のいずれにも適用可能である。
【０１３５】
第４の実施形態の通信システムは、図１に例示する第１の実施形態の通信システムと同様であるので、詳細な説明は省略される。また、第４の実施形態における通信装置１０の構成例は、図１０に示す第１の実施形態の通信装置１０の構成例と同様であるので、詳細な説明は省略される。また、第４の実施形態における基地局２の構成例は、図１１に示す第１の実施形態の基地局２の構成例と同様であるので、詳細な説明は省略される。
【０１３６】
第４の実施形態において、基地局２の制御部２０は、通信装置１０と基地局２との距離を測定可能である。制御部２０は、例えば、通信装置１０に対して所定の信号（例えば、ビーコン信号）を送信してから、該所定の信号に対する応答信号を受信するまでの往復遅延時間に基づいて、通信装置１０と基地局２との距離を算出可能である。なお、基地局２の制御部２０は、該基地局２と接続している（接続中の）通信装置１０について、基地局２と通信装置１０との距離を算出する。制御部２０は、例えば、所定の周期で、基地局２と通信装置１０との距離を算出してもよい。
【０１３７】
制御部２０は、算出した通信装置１０との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバを開始する。例えば、基地局Ａの制御部２０は、通信装置１０と基地局Ａとの距離が所定の閾値以下であることに応じて、ハンドオーバの開始を通信装置１０に指示する。制御部２０は、例えば、通信装置１０と基地局Ａとの距離が所定の閾値以下であることに応じて、ハンドオーバの開始を指示する信号を、通信装置１０に送信する。なお、制御部２０は、例えば、通信装置１０と基地局Ａとの距離が所定の閾値以下であることに応じて、ハンドオーバを指示する信号を、通信装置１０に送信してもよい。
【０１３８】
なお、所定の距離は、第１の実施形態と同様に、例えば、通信装置１０が基地局Ａと基地局Ｂと接続可能な間に、当該通信装置の接続先を当該基地局Ａから当該基地局Ｂへ切り替え可能な範囲に設定される。所定の閾値（所定の距離）は、重複エリア（通信装置１０が、基地局Ａ及び基地局Ｂから無線信号を受信可能なエリア）内に、通信装置１０がハンドオーバの処理を完了できる距離である。通信装置１０が高速ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ハンドオーバを行う場合、所定の閾値（所定の距離）は例えば２０［ｍ］である。
【０１３９】
なお、制御部２０は、移動体１における通信装置１０の位置によっては、“通信装置１０との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバの開始を指示する”処理を実行しないこともできる。例えば、通信装置１０が移動体１の背面（図２の背面１３）に位置する場合には、制御部２０は、“通信装置１０との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバの開始を指示する”処理を実行しないこともできる。
【０１４０】
制御部２０は、移動体１における通信装置１０の位置に応じて、“通信装置１０との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバの開始を指示する”処理を実行するか否かを選択可能である。制御部２０に“通信装置１０との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバの開始を指示する”処理を実行させるか否かは、例えば、オペレータが設定可能である。例えば、通信装置１０が移動体１の背面（図２の背面１３）に位置する場合には、オペレータは、制御部２０に“通信装置１０との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバの開始を指示する”処理を実行させないように設定することができる。
【０１４１】
また、制御部２０は、移動体１における通信装置１０の位置と、移動体１の移動方向とに応じて、“通信装置１０との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバの開始を指示する”処理を実行するか否かを判定する機能を備えていてもよい。制御部２０は、判定結果に応じて、“通信装置１０との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバの開始を指示する”処理を実行する（又は、実行しない）。
【０１４２】
なお、制御部２０が、“通信装置１０との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であることに応じて、ハンドオーバの開始を指示する”処理を実行しない場合、通信装置１０は、無線信号の受信電界強度が相対的に高い基地局２と接続する。
【０１４３】
第４の実施形態において、通信装置１０の制御部１００は、通信部１０１を介して、基地局２から所定の信号（例えば、ビーコン信号）を受信した場合に、該所定の信号に対する応答信号（例えば、“Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ”）を、該基地局２に対して送信する。
【０１４４】
制御部１００は、通信部１０１を介して、基地局２からハンドオーバの要求（例えば、“Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｃｏｍｍａｎｄ”）を受信したことに応じて、ハンドオーバの処理を開始する。
【０１４５】
図２３は、本発明の第４の実施形態における基地局２の動作例を示すフローチャートである。
【０１４６】
基地局２の制御部２０は、通信装置１０に対して所定の信号を送信してから、該所定の信号に対する応答信号を受信するまでの往復遅延時間を測定し（Ｓ６−１）、測定した往復遅延時間から通信装置１０と基地局２との距離を算出する（Ｓ６−２）。制御部２０は、例えば、所定の周期で、通信装置１０に対して所定の信号を送信し、往復遅延時間を測定する。
【０１４７】
制御部２０は、算出した通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であるか否かを判定する（Ｓ６−３）。
【０１４８】
制御部２０は、算出した通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下である場合には（Ｓ６−３のＹＥＳ）、ハンドオーバを開始する（Ｓ６−４）。
【０１４９】
一方、制御部２０は、算出した通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下でない場合には（Ｓ６−３のＮＯ）、処理を終了する。
【０１５０】
図２４は、本発明の第４の実施形態における通信システムの動作例を示すシーケンス図である。なお、図２４の例は、通信装置１０が、基地局Ａと接続している場合の例である。
【０１５１】
基地局Ａの制御部２０は、通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下と判定した場合（Ｓ７−１）、通信装置１０と接続可能な他の基地局Ｂに対して、ハンドオーバを要求する信号を送信する（Ｓ７−２の“ＨａｎｄＯｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ”）。
【０１５２】
基地局Ｂの制御部２０は、ハンドオーバを要求する信号を受信したことに応じて、基地局Ａに対して、確認応答を返信する（Ｓ７−３の“Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ）。
【０１５３】
基地局Ａは、基地局Ｂから確認応答を受信したことに応じて、通信装置１０に対して、ハンドオーバ指示を送信する（Ｓ７−４の“Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｃｏｍｍａｎｄ”）。
【０１５４】
通信装置１０は、ハンドオーバ指示を受信したことに応じて、基地局Ｂと接続処理を実行する（Ｓ７−５の“Ｈａｎｄｏｖｅｒ”）。
【０１５５】
なお、上述した例では、基地局２がハンドオーバの開始の判定を行っているが、該判定は、例えば、ＨＯＲ４やＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）が行ってもよい。この場合において、基地局２は、測定した通信装置１０と該基地局２との距離を、ＨＯＲ３やＭＭＥに通知可能である。ＨＯＲ３やＭＭＥは、基地局２から通知された通信装置１０と該基地局２との距離に基づいて、ハンドオーバの開始の判定を行う。また、ＨＯＲ３やＭＭＥが、通信装置１０と基地局２との距離を算出し、算出した距離に基づいて、ハンドオーバの開始の判定を行ってもよい。ＨＯＲ３やＭＭＥは、ハンドオーバを開始すると判定したことに応じて、ハンドオーバの開始を指示する信号を、基地局２に送信可能である。
【０１５６】
ＭＭＥは、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のコアネットワークにおいて、制御シグナリングを処理する機能（Ｃ−Ｐｌａｎｅ機能）、ＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）と連携して、通信システムの加入者情報を管理する機能を備える装置である。
【０１５７】
図２５は、本発明の第４の実施形態における通信システムの他の動作例を示すシーケンス図である。なお、図２５の例は、通信装置１０が、基地局Ａと接続している場合の例である。
【０１５８】
基地局Ａの制御部２０は、通信装置１０と基地局２との距離を測定し、測定した距離をＨＯＲ３（又はＭＭＥ）に通知する（Ｓ８−１）。
【０１５９】
ＨＯＲ３（又はＭＭＥ）は、通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下と判定した場合（Ｓ８−２）、基地局Ａに対して、ハンドオーバを指示する信号を送信する（Ｓ８−３の“Ｘ２  Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ”）。
【０１６０】
基地局Ａの制御部２０は、ＨＯＲ３（又はＭＭＥ）からハンドオーバを指示する信号を受信したことに応じて、通信装置１０と接続可能な他の基地局Ｂに対して、ハンドオーバを要求する信号を送信する（Ｓ８−４の“ＨａｎｄＯｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ”）。
【０１６１】
基地局Ｂの制御部２０は、ハンドオーバを要求する信号を受信したことに応じて、基地局Ａに対して、確認応答を返信する（Ｓ８−５の“Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ）。
【０１６２】
基地局Ａは、基地局Ｂから確認応答を受信したことに応じて、通信装置１０に対して、ハンドオーバ指示を送信する（Ｓ８−６の“Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｃｏｍｍａｎｄ”）。
【０１６３】
通信装置１０は、ハンドオーバ指示を受信したことに応じて、基地局Ｂと接続処理を実行する（Ｓ８−７の“Ｈａｎｄｏｖｅｒ”）。
【０１６４】
上記の通り、本発明の第４の実施形態では、網側（基地局２やＨＯＲ３など）が、通信装置１０のハンドオーバの開始を指示し、通信装置１０が適切なタイミングでハンドオーバを開始することにより、該通信装置１０の通信が遮断するよりも前にハンドオーバを完了させ、該通信の遮断の発生を防止することができる。
【０１６５】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態は、網側（基地局２やＨＯＲ３など）が、複数の基地局２ごとに、“通信装置１０と基地局２の距離”及び“無線信号の受信電界強度”の関係をデータとして保持し、保持しているデータを参照して、受信した無線信号の受信電界強度に基づいて、該通信装置１０と基地局２の距離を決定可能な実施形態である。
【０１６６】
なお、第５の実施形態の技術は、第１の実施形態、第２の実施形態、第３の実施形態、及び、第４の実施形態のいずれにも適用可能である。
【０１６７】
第５の実施形態の通信システムは、図１に例示する第１の実施形態の通信システムと同様であるので、詳細な説明は省略される。また、第５の実施形態における通信装置１０の構成例は、図１０に示す第１の実施形態の通信装置１０の構成例と同様であるので、詳細な説明は省略される。
【０１６８】
図２６は、第５の実施形態における基地局２の構成例を示す図である。図２６に示すように、基地局２は、制御部２０と、通信部２１と、記憶部２２とを備える。
【０１６９】
記憶部２２は、複数の基地局２ごとに、“通信装置１０と基地局２の距離”及び“無線信号の受信電界強度”の関係を記憶する。記憶部２２に記憶される“通信装置１０と基地局２の距離”及び“無線信号の受信電界強度”の関係の一例は、図１６に例示する関係と同様であるため、詳細な説明は省略される。なお、記憶部２２は、“通信装置１０と基地局２の距離”及び“無線信号の受信電界強度”の関係を、グラフ形式でなく、例えば表形式のデータとして、記憶してもよい。
【０１７０】
制御部２０は、通信部２１を介して、通信装置１０から、基地局２からの無線信号の受信電界強度を受け取る。通信部２０は、例えば、通信装置１０から受信する測定報告（“Ｍｅｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ”）に含まれる情報の１つとして、受信電界強度を受け取る。
【０１７１】
測定報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）は、該基地局２から指定された測定対象（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔ）や報告条件（Ｒｅｐｏｒｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を含む。測定対象とは、通信装置１０が測定すべき無線セルの周波数（ＥＡＲＦＣＮ）やＩＤ（ＰＣＩ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ）等を示す情報である。
【０１７２】
なお、基地局２の制御部２０は、通信装置１０に対して、測定報告の条件を通知する。測定報告の条件には、測定対象や報告条件（Ｒｅｐｏｒｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）等が含まれる。報告条件は、通信装置１０が測定した情報をいつ報告するかというトリガ条件を示す情報である。トリガ条件には、所定周期とイベントトリガの２種類がある。イベントトリガには、例えば、Ｅｖｅｎｔ  Ａ１、Ｅｖｅｎｔ  Ａ２、Ｅｖｅｎｔ  Ａ２Ａ、Ｅｖｅｎｔ  Ａ４、Ｅｖｅｎｔ  Ａ５、Ｅｖｅｎｔ  Ａ６、Ｅｖｅｎｔ  Ｂ１、Ｅｖｅｎｔ  Ｂ２等の種類がある。
【０１７３】
制御部２０は、通信装置１０から、基地局２からの無線信号の受信電界強度を受信した場合に、記憶部２２を参照して、該受信した受信電界強度から、移動体１と基地局２との距離を算出する。
【０１７４】
通信装置１０は、基地局２に通知する測定報告（“Ｍｅｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ”）に、該基地局２からの受信電界強度を含める。
【０１７５】
図２７は、第５の実施形態における基地局２の動作例を示すフローチャートである。
【０１７６】
基地局２の制御部２０は、通信装置１０から無線信号の受信電界強度を受け取る（Ｓ９−１）。制御部２０は、例えば、通信装置１０から受信する測定報告（“Ｍｅｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ”）に含まれる情報の１つとして、受信電界強度を受け取る。
【０１７７】
制御部２０は、記憶部２２を参照して、測定した受信電界強度から、通信装置１０と基地局２との距離を算出する（Ｓ９−２）。
【０１７８】
制御部２０は、算出した通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下であるか否かを判定する（Ｓ９−３）。
【０１７９】
制御部２０は、算出した通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下である場合には（Ｓ９−３のＹＥＳ）、ハンドオーバを開始する（Ｓ９−４）。
【０１８０】
一方、制御部２０は、算出した通信装置１０と基地局２との距離が、所定の閾値（所定の距離）以下でない場合には（Ｓ９−３のＮＯ）、処理を終了する。
【０１８１】
ここで、本発明の第５の実施形態において、記憶部２２は、複数の基地局２ごとに、ハンドオーバの開始位置における“所定の受信電界強度”を記憶してもよい。記憶部２２に記憶されるハンドオーバの開始位置における“所定の受信電界強度”の一例は、図１８に例示する関係と同様であるため、詳細な説明は省略される。
【０１８２】
図２８は、第５の実施形態における基地局２の他の動作例を示すフローチャートである。
【０１８３】
基地局２の制御部２０は、通信装置１０から無線信号の受信電界強度を受け取る（Ｓ１０−１）。制御部２０は、例えば、通信装置１０から受信する測定報告（“Ｍｅｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ”）に含まれる情報の１つとして、受信電界強度を受け取る。
【０１８４】
制御部２０は、記憶部２２を参照して、測定した受信電界強度が、所定の受信電界強度以上か否かを判定する（Ｓ１０−２）。
【０１８５】
制御部２０は、測定した受信電界強度が、所定の受信電界強度以上である場合には（Ｓ１０−２のＹＥＳ）、ハンドオーバを開始する（Ｓ１０−３）。
【０１８６】
一方、制御部２０は、測定した受信電界強度が、所定の受信電界強度未満である場合には（Ｓ１０−２のＮＯ）、処理を終了する。
【０１８７】
図２９は、本発明の第５の実施形態における通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【０１８８】
通信装置１０の制御部１００は、通信部１０１を介して、基地局Ａ及び基地局Ｂから、無線信号（例えば、ビーコン信号）を受信する（Ｓ１１−１）。
【０１８９】
通信装置１０の制御部１００は、基地局Ａ及び基地局Ｂから無線信号を受信したことに応じて、該無線信号の受信電界強度の高い基地局Ａに対して、測定報告（“Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ”）を送信する（Ｓ１１−２）。なお、制御部１００は、測定報告に、基地局Ａからの無線信号の受信電界強度を含める。
【０１９０】
基地局Ａの制御部２０は、記憶部２２を参照して、受信した測定報告に含まれる受信電界強度が、所定の受信電界強度以上か否かを判定する（Ｓ１１−３）。
【０１９１】
制御部２０は、測定した受信電界強度が、所定の受信電界強度以上であると判定したことに応じて、ハンドオーバ先の基地局Ｂに対して、ハンドオーバ要求を送信する（Ｓ１１−４の“Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ”）。
【０１９２】
基地局Ｂは、ハンドオーバを要求する信号を受信したことに応じて、基地局Ａに対して、確認応答を返信する（Ｓ１１−５の“Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）”）。
【０１９３】
基地局Ａは、基地局Ｂから確認応答を受信したことに応じて、通信装置１０に対して、ハンドオーバ指示を送信する（Ｓ１１−６の“Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｃｏｍｍａｎｄ”）。
【０１９４】
通信装置１０は、ハンドオーバ指示を受信したことに応じて、基地局Ｂと接続処理を実行する（Ｓ１１−７の“Ｈａｎｄｏｖｅｒ”）。
【０１９５】
なお、上述した例では、基地局２がハンドオーバの開始の判定を行っているが、該判定は、例えば、ＨＯＲ４やＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）が行ってもよい。この場合において、基地局２は、通信装置１０から受信した報知報告（“Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ”）を、ＨＯＲ３やＭＭＥに転送する。ＨＯＲ３やＭＭＥは、転送された報知報告（“Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ”）に含まれる受信電界強度に基づいて、ハンドオーバの開始の判定を行う。
【０１９６】
図３０は、本発明の第５の実施形態における通信システムの他の動作例を示すシーケンス図である。なお、図３０の例は、通信装置１０が、基地局Ａと接続している場合の例である。
【０１９７】
通信装置１０の制御部１００は、通信部１０１を介して、基地局Ａ及び基地局Ｂから、無線信号（例えば、ビーコン信号）を受信する（Ｓ１２−１）。
【０１９８】
通信装置１０の制御部１００は、基地局Ａ及び基地局Ｂから無線信号を受信したことに応じて、該無線信号の受信電界強度の高い基地局Ａを介して、ＨＯＲ３（又はＭＭＥ）に対して、測定報告（“Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ”）を送信する（Ｓ１２−２）。
【０１９９】
ＨＯＲ３（又はＭＭＥ）は、受信した測定報告に含まれる受信電界強度が、所定の受信電界強度以上と判定した場合（Ｓ１２−３）、基地局Ａに対して、ハンドオーバを指示する信号を送信する（Ｓ１２−４の“Ｘ２  Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ”）。
【０２００】
基地局Ａの制御部２０は、ＨＯＲ３（又はＭＭＥ）からハンドオーバを指示する信号を受信したことに応じて、通信装置１０と接続可能な他の基地局Ｂに対して、ハンドオーバを要求する信号を送信する（Ｓ１２−５の“ＨａｎｄＯｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ”）。
【０２０１】
基地局Ｂの制御部２０は、ハンドオーバを要求する信号を受信したことに応じて、基地局Ａに対して、確認応答を返信する（Ｓ１２−６の“Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ）。
【０２０２】
基地局Ａは、基地局Ｂから確認応答を受信したことに応じて、通信装置１０に対して、ハンドオーバ指示を送信する（Ｓ１２−７の“Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｃｏｍｍａｎｄ”）。
【０２０３】
通信装置１０は、ハンドオーバ指示を受信したことに応じて、基地局Ｂと接続処理を実行する（Ｓ１２−８の“Ｈａｎｄｏｖｅｒ”）。
【０２０４】
上記の通り、本発明の第４の実施形態では、網側（基地局２やＨＯＲ３など）が、通信装置１０のハンドオーバの開始を指示し、通信装置１０が適切なタイミングでハンドオーバを開始することにより、該通信装置１０の通信が遮断するよりも前にハンドオーバを完了させ、該通信の遮断の発生を防止することができる。
【０２０５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記したそれぞれの実施形態に限定されるものではない。本発明は、各実施形態の変形・置換・調整に基づいて実施できる。また、本発明は、各実施形態を任意に組み合わせて実施することもできる。即ち、本発明は、本明細書の全ての開示内容、技術的思想に従って実現できる各種変形、修正を含む。また、本発明は、ＳＤＮ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ−Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の技術分野にも適用可能である。
【０２０６】
また、本発明において、通信装置１０、基地局（ｅＮＢ）２、又は、ＨＯＲ３（ＭＭＥでもよい）のコンピュータ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等が、上述した各実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を実行してもよい。通信装置１０、基地局（ｅＮＢ）２、又は、ＨＯＲ３（ＭＭＥでもよい）は、例えばＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）等の各種記憶媒体又はネットワークを介して、上述した各実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を取得してもよい。通信装置１０、基地局（ｅＮＢ）２、又は、ＨＯＲ３（ＭＭＥでもよい）が取得するプログラムや該プログラムを記憶した記憶媒体は、本発明を構成することになる。なお、該ソフトウェア（プログラム）は、例えば、通信装置１０、基地局（ｅＮＢ）２、又は、ＨＯＲ３（ＭＭＥでもよい）に含まれる所定の記憶部に、予め記憶されていてもよい。通信装置１０、基地局（ｅＮＢ）２、又は、ＨＯＲ３（ＭＭＥでもよい）のコンピュータ、ＣＰＵ又はＭＰＵ等は、取得したソフトウェア（プログラム）のプログラムコードを読み出して実行してもよい。したがって、通信装置１０、基地局（ｅＮＢ）２、又は、ＨＯＲ３（ＭＭＥでもよい）は、上述した各実施形態における通信装置１０、基地局（ｅＮＢ）２、又は、ＨＯＲ３（ＭＭＥでもよい）の処理と同一の処理を実行する。
【符号の説明】
【０２０７】
１  移動体
２  基地局
２−１  基地局Ａ
２−２  基地局Ｂ
３  ＨＯＲ
４  セル
４−１  基地局Ａのセル
４−２  基地局Ｂのセル
１０  通信装置
１１  端末
１２  前面
１３  背面
１４  上面
１５  左側面
１６  右側面
２０  制御部
２１  通信部
２２  記憶部
１００  制御部
１０１  通信部
１０２  記憶部
１０３  測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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