(57)【要約】【課題】遮熱性に優れ、屋外で作業しても眩しくない建築用遮熱シートを提供する。【解決手段】金属を含む反射層の上に、着色剤を含む着色層を積層し、着色層側から入射した可視光の反射率が６０％以下、かつ着色層側から入射した赤外光の反射率を７０％以上に調整し、建築用遮熱シートを作製する。前記着色層は、波長４００〜８００ｎｍの間に吸収ピークを有していてもよい。前記着色剤は、緑色乃至青色染顔料を含んでいてもよい。前記反射層は、アルミニウム箔又はアルミニウム蒸着フィルムであってもよい。前記着色層の平均厚みは５〜３０μｍ程度である。記建築用遮熱シートの反射層側に、アスファルトを含む防水層を積層し、屋根下葺材を調製してもよい。前記防水層と前記建築用遮熱シートとの間に、ポリオレフィン織布又はポリエステル長繊維不織布が介在していてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属を含む反射層と、着色剤を含む着色層とを含む建築用遮熱シートであって、着色層側から入射した可視光の反射率が６０％以下であり、かつ着色層側から入射した赤外光の反射率が７０％以上である建築用遮熱シート。
【請求項２】
着色層が、波長４００〜８００ｎｍの間に吸収ピークを有する請求項１記載の建築用遮熱シート。
【請求項３】
着色剤が、マンセル色相環において、黄緑系（ＧＹ）、緑系（Ｇ）、青緑系（ＢＧ）、青系（Ｂ）、青紫系（ＰＢ）及び紫系（Ｐ）から選択された色相を有する染顔料である請求項１又は２記載の建築用遮熱シート。
【請求項４】
緑色乃至青色染顔料を含む請求項１〜３のいずれかに記載の建築用遮熱シート。
【請求項５】
反射層が、アルミニウム箔又はアルミニウム蒸着フィルムである請求項１〜４のいずれかに記載の建築用遮熱シート。
【請求項６】
着色層側から入射した可視光の反射率が３５〜５５％であり、かつ着色層側から入射した赤外光の反射率が７０〜９５％である請求項１〜５のいずれかに記載の建築用遮熱シート。
【請求項７】
着色層の平均厚みが５〜３０μｍである請求項１〜６のいずれかに記載の建築用遮熱シート。
【請求項８】
日光又は人工光が照射される側に着色層を配置する請求項１〜７のいずれかに記載の建築用遮熱シートの使用方法。
【請求項９】
アスファルトを含む防水層と、請求項１〜７のいずれかに記載の建築用遮熱シートとを含み、かつ前記建築用遮熱シートの反射層側に、前記防水層が積層している屋根下葺材。
【請求項１０】
防水層と建築用遮熱シートとの間に繊維構造体が介在している請求項９記載の屋根下葺材。
【請求項１１】
繊維構造体が、ポリオレフィン織布又はポリエステル長繊維不織布である請求項１０記載の屋根下葺材。
【請求項１２】
繊維構造体と反射層との間にオレフィン系樹脂を含む接着層が介在している請求項１０又は１１記載の屋根下葺材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスファルトルーフィングなどの屋根や壁などの構成部材を遮熱するために配設される建築用遮熱シート及びその使用方法並びに屋根下葺材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、日本家屋における屋根は、通常、合板や野地板などの屋根下地材と、瓦などの屋根材との間に、防水目的で、屋根下葺材としてアスファルトルーフィングが介在した構造を有している。屋根には、直射日光が照射され、特に夏期においては、屋根材は６０℃以上にまで加熱されるため、屋根を構成する各構成部材には高い耐久性が要求される。屋根の構成部材のうち、アスファルトルーフィングは、加熱された屋根材の輻射熱によって加熱されるが、屋根材に比べて耐久性が低いため、最も劣化し易い。そこで、アスファルトルーフィングの表面に、アルミニウム箔などの金属箔を積層して輻射熱を反射させる方法が汎用されている。
【０００３】
特開２０１０−２６１２１２号公報（特許文献１）には、樹脂膜、アルミニウム箔、樹脂膜、繊維シートを順次積層して密着したシートを、アスファルトを主成分とするシートの表面に貼り合わせたアスファルトルーフィングが開示されている。このアスファルトルーフィングでは、アルミニウム箔による輻射熱の反射効果に加えて、層間の密着性も高く、金属箔の酸化も抑制できる。この文献には、前記樹脂膜として、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂が記載され、前記繊維シートとして、目付６０ｇ／ｍ２のポリエステルからなる不織布が記載されている。
【０００４】
しかし、このアスファルトルーフィングでは、金属箔による反射により、屋外での作業者が眩しいため、作業性が低下し、目に対しても悪影響があった。
【０００５】
特開２００６−９７２５８号公報（特許文献２）には、屋根の遮熱断熱構造を構成する遮熱層の材料として、アルミニウム蒸着シートの他、明色系塗料、赤外線の反射効率に優れた材料を含む塗料も開示されている。前記明色系塗料としては、白色や銀色を基調とした明色系顔料が好ましいと記載されている。赤外線の反射効率に優れた材料としては、ガラスバルーン、シリカバルーン、アルミナバルーン、ジルコニアバルーン、アルミノシリケートバルーンなどの無機中空球体、塩化ビニリデン樹脂、アクリロニトリル樹脂などの有機中空球体が例示されている。
【０００６】
しかし、この遮熱層でも、アルミニウム蒸着シート、塗料のいずれを用いても、屋外での作業者の眩しさについては同様であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２６１２１２号公報（請求項１、段落［０００３］［００１３］［００１９］）
【特許文献２】特開２００６−９７２５８号公報（請求項１、段落［００２１］〜［００２９］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、遮熱性に優れ、かつ屋外で作業しても眩しくない建築用遮熱シート及びその使用方法並びに屋根下葺材を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、長期間日光や人工光に曝されても遮熱性を維持できる建築用遮熱シート及びその使用方法並びに屋根下葺材を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、長期間に亘ってアスファルトを含む防水層の劣化を抑制できる屋根下葺材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、反射層の上に着色層を積層して着色層側から入射した可視光の反射率を６０％以下、着色層側から入射した赤外光の反射率を７０％以上に調整することにより、遮熱性に優れ、屋外で作業しても眩しくないことを見いだし、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明の建築用遮熱シートは、金属を含む反射層と、着色剤を含む着色層とを含む建築用遮熱シートであって、着色層側から入射した可視光の反射率が６０％以下であり、かつ着色層側から入射した赤外光の反射率が７０％以上である。前記着色層は、波長４００〜８００ｎｍの間に吸収ピークを有していてもよい。前記着色剤は、マンセル色相環において、黄緑系（ＧＹ）、緑系（Ｇ）、青緑系（ＢＧ）、青系（Ｂ）、青紫系（ＰＢ）及び紫系（Ｐ）から選択された色相を有する染顔料であってもよい。前記着色剤は、緑色乃至青色染顔料を含んでいてもよい。前記反射層は、アルミニウム箔又はアルミニウム蒸着フィルムであってもよい。本発明の建築用遮熱シートは、着色層側から入射した可視光の反射率が３５〜５５％であり、かつ着色層側から入射した赤外光の反射率が７０〜９５％であってもよい。前記着色層の平均厚みは５〜３０μｍ程度である。
【００１３】
本発明には、日光又は人工光が照射される側に着色層を配置する前記建築用遮熱シートの使用方法も含まれる。
【００１４】
本発明には、アスファルトを含む防水層と、前記建築用遮熱シートとを含み、かつ前記建築用遮熱シートの反射層側に、前記防水層が積層している屋根下葺材も含まれる。本発明の屋根下葺材は、前記防水層と前記建築用遮熱シートとの間に、繊維構造体が介在していてもよい。前記繊維構造体は、ポリオレフィン織布又はポリエステル長繊維不織布であってもよい。本発明の屋根下葺材は、前記繊維構造体と前記反射層との間にオレフィン系樹脂を含む接着層が介在していてもよい。
【００１５】
なお、本明細書及び特許請求の範囲では「染顔料」は、染料及び顔料を総称する意味で用いる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、反射層の上に着色層を積層して可視光の反射率を６０％以下、赤外光の反射率を７０％以上に調整しているため、遮熱性に優れ、屋外で作業しても眩しさを感じることなく作業できる。さらに、金属箔や金属蒸着フィルムを着色層で保護することにより、金属の酸化を抑制できるため、長期間日光や人工光（特に人工光）に曝されても遮熱性を維持できる。このような建築用遮熱シートを屋根下葺材に用いると、長期間に亘ってアスファルトを含む防水層の劣化を抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［建築用遮熱シート］
本発明の建築用遮熱シートは、金属を含む反射層と、着色剤を含む着色層とを備えている。この遮熱シートでは、反射層が着色層で被覆されることにより、着色層側から入射した可視光の一部は、着色層で吸収されるため、防眩性を向上でき、屋外で作業しても眩しさを低減できる。具体的には、着色層側から入射した可視光の反射率は６０％以下（例えば１０〜６０％）であり、好ましくは３０〜６０％（例えば３５〜５５％）、さらに好ましくは４０〜５８％（特に５０〜５５％）程度である。可視光の反射率が大きすぎると、防眩性が低下する虞がある。
【００１８】
なお、本発明では、着色層側から入射した可視光の反射率は、波長３６０〜８３０ｎｍの範囲で２ｎｍの間隔で反射率を測定した値を算術平均で求める方法で測定でき、詳しくは、後述する実施例に記載の方法で測定できる。
【００１９】
本発明の遮熱シートは、着色層側から入射した赤外光の反射に優れているため、遮熱性にも優れている。具体的には、着色層側から入射した赤外光の反射率は７０％以上（例えば７０〜１００％）であり、好ましくは７５〜９８％（例えば７５〜９５％）、さらに好ましくは８０〜９０％（特に８２〜８５％）程度である。赤外光の反射率が小さすぎると、遮熱性が低下する虞がある。
【００２０】
なお、本発明では、着色層側から入射した赤外光の反射率は、波長８３２〜２０００ｎｍの範囲で２ｎｍの間隔で反射率を測定した値を算術平均で求める方法で測定でき、詳しくは、後述する実施例に記載の方法で測定できる。
【００２１】
（反射層）
本発明の建築用遮熱シートは、金属を含む反射層を備えている。金属としては、例えば、光反射性を有する金属であれば、特に制限されず、例えば、チタンやジルコニウムなどの周期表４Ａ族元素、ニッケルや白金などの周期表８族金属元素、銅や銀、金などの周期表１Ｂ族元素、亜鉛などの周期表２Ｂ族元素、アルミニウムやインジウムなどの周期表３Ｂ族元素、ケイ素やスズなどの周期表４Ｂ族元素などが挙げられる。これらの金属は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの金属成分のうち、アルミニウムなどの周期表３Ｂ族元素などが好ましく、アルミニウムが特に好ましい。
【００２２】
反射層は、このような金属を含み、遮熱シートの反射率を前記範囲に調整されていればよく、少なくとも表面（熱に曝される側の表面）がこれらの金属を含む化合物（例えば、金属酸化物など）で形成されていてもよいが、反射性の点から、これらの金属単体又は合金で表面が形成されているのが好ましい。
【００２３】
少なくとも表面が金属単体（アルミニウムなど）又は合金（アルミニウム合金やステンレス合金など）で形成された反射層としては、例えば、金属箔（特にアルミニウム箔）、金属蒸着フィルム（特にアルミニウム蒸着フィルム）などが挙げられる。金属蒸着フィルムを構成する基材フィルムとしては、例えば、ポリオレフィン、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタンなどが挙げられる。
【００２４】
反射層の平均厚みは１〜１００μｍ（例えば５〜５０μｍ）程度の範囲から選択できる。金属箔の平均厚みは１μｍ以上であってもよく、例えば１〜３０μｍ、好ましくは２〜２０μｍ、さらに好ましくは３〜１５μｍ（特に５〜１０μｍ）程度である。金属箔の厚みが薄すぎると、取り扱い性が低下し、耐久性も低下する虞がある。金属蒸着フィルムにおいて、金属蒸着フィルムにおいて、金属蒸着膜の平均厚みは０．００１μｍ以上であってもよく、例えば０．００１〜５μｍ、好ましくは０．００５〜１μｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．５μｍ（特に０．０５〜０．３μｍ）程度である。金属蒸着膜の厚みが薄すぎると、耐久性が低下する虞がある。
【００２５】
（着色層）
本発明の建築用遮熱シートは、前記反射層の表面（熱に曝される側の表面）に着色層を備えることにより、反射層を有していても、着色層が適度に可視光を吸収するため、屋外の日光や人工光が照射される環境下でも防眩性を向上できるとともに、赤外光の吸収率は低く、反射層での反射効果を保持できるため、遮熱性も保持できる。
【００２６】
着色層は、建築用遮熱シートの可視光の反射率と赤外光の反射率とを前記範囲に調整できれば、特に限定されないが、波長３６０〜８３０ｎｍ（例えば４００〜８００ｎｍ、好ましくは４００〜７００ｎｍ、さらに好ましくは４００〜６００ｎｍ）の間に吸収ピークを有するのが好ましい。このような波長の範囲に吸収ピークを有することにより、可視光の吸収性を高め、かつ赤外光の透過性を向上できる。
【００２７】
本発明では、吸収ピークの存在は、前述の反射率の測定により求めることができる。
【００２８】
着色剤は、可視光及び赤外光に対してこのような吸収特性を有していればよく、各種の着色剤を利用できるが、マンセル色相環において、黄緑系（ＧＹ）、緑系（Ｇ）、青緑系（ＢＧ）、青系（Ｂ）、青紫系（ＰＢ）及び紫系（Ｐ）から選択された色相を有する染顔料であってもよく、緑系、青緑系及び青系から選択された色相を有する染顔料（緑色乃至青色染顔料）が好ましく、青系の色相を有する染顔料が特に好ましい。
【００２９】
このような色相を有する染顔料としては、緑色乃至青色染顔料を含む染顔料が好ましく、例えば、慣用の緑色染顔料、青色染顔料を含む染顔料が挙げられる。
【００３０】
緑色染顔料としては、慣用の緑色染料や緑色顔料を利用でき、例えば、染料（アントラキノン、フラボン、ナフトールグリーン、サップグリーンなど）、無機顔料［酸化クロム（III）で構成された酸化クロムグリーン（クロムオキサイドグリーン）、Ｃｏ−Ｚｎ−Ｎｉ−ＴｉやＣｏ−Ａｌ−Ｃｒなどの複合酸化物で構成された複合酸化物グリーン（コバルトグリーンなど）など］、有機顔料（フタロシアニングリーン、ペリレンなど）などが挙げられる。これらの緑色染顔料は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３１】
青色染顔料としては、慣用の青色染料や青色顔料を利用でき、例えば、染料（藍など）、無機顔料［鉄とシアンの錯体で構成された紺青（ミロリブルー、プルシアンブルー、アイアンブルーなど）、含硫黄ナトリウムアルミノシリケート錯体で構成された群青（ウルトラマリンブルーなど）、コバルトとアルミニウムとの複合酸化物で構成された複合酸化物ブルー（コバルトブルーなど）など］、有機顔料（インディゴ、フタロシアニンブルー、アルカリブルーなど）などが挙げられる。これらの青色染顔料は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３２】
着色剤は、前述の吸収特性を損なわない限り、緑色乃至青色染顔料と、他の染顔料とを組み合わせてもよい。他の染顔料としては、例えば、白色染顔料（チタン白、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、リトポンなどの無機顔料など）、紫色染顔料（紫紺などの染料；ウルトラマリンバイオレット、マンガンバイオレットなどの無機顔料；インジゴイド、キナクリドン、アントラキノンなどの有機顔料など）、黄色染顔料［カドミイエロー（カドミ黄）、黄鉛（クロム黄）、ジンククロメート、黄土（オーカー）などの無機顔料；ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、ピグメントイエローなどの有機顔料］、橙色顔料（モリブデートオレンジなどの無機顔料など）、赤色染顔料［赤口顔料、アンバー、カドミウムレッド（火赤）、鉛丹（四三酸化鉛、光明丹）などの無機顔料；パーマンネントレッド、レーキレッド、ウォッチャンレッド、ブリリアント・カーミン６Ｂなどの有機顔料］、黒色顔料（カーボンブラックなどの無機顔料など）などが挙げられる。これら他の染顔料は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これら他の染顔料のうち、白色系染顔料、紫色系染顔料、黄色系染顔料などが汎用される。
【００３３】
緑色乃至青色染顔料の割合（併用する場合は、合計割合）は、着色剤全体に対して５０質量％以上であってもよく、好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％であり、１００質量％（緑色乃至青色染顔料のみ）であってもよい。緑色乃至青色染顔料の割合が少なすぎると、可視光の吸収性が低下する虞がある。
【００３４】
着色層は、通常、着色剤を層の形態で固定するためのビヒクルを含む。ビヒクルは、フィルムや塗料を形成するための樹脂成分（透明樹脂やバインダー樹脂など）であってもよい。ビヒクルとしては、例えば、ポリオレフィン、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル、アルキド樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、フッ素樹脂、セルロース誘導体などの熱可塑性樹脂；エポキシ系樹脂、アミノ樹脂、シリコーン系樹脂等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これらの樹脂成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの樹脂成分のうち、ポリエチレンなどのポリオレフィン、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルなどが汎用される。
【００３５】
着色剤と樹脂成分との質量比は、着色剤／樹脂請成分＝１／１〜１／１０００、好ましくは１／２〜１／５００、さらに好ましくは１／３〜１／３００程度である。着色剤の割合が少なすぎると、可視光の吸収性が低下する虞があり、多すぎると、着色層の機械的特性が低下する虞がある。
【００３６】
着色層は、市販の着色塗料を利用でき、例えば、市販の青色塗料及び／又は市販の緑色塗料を用いる方法や、市販の着色塗料の吸収ピークを測定し、吸収ピークに基づいて、適宜、着色塗料を組み合わせて用いる方法などにより、可視光及び赤外光の反射率を調整してもよい。
【００３７】
着色層は、さらに添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、塗料に含まれる慣用の添加剤、例えば、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤）、可塑剤、増粘剤、分散剤、湿潤剤、消泡剤、防腐剤、蛍光増白剤、硬化促進剤、レベリング剤、滑剤、艶消し剤、難燃剤、帯電防止剤などが挙げられる。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３８】
着色剤の割合は、着色層全体に対して０．００１〜５０質量％、好ましくは０．０１〜３０質量％、さらに好ましくは０．１〜２０質量％程度である。着色剤の割合が少なすぎると、可視光の吸収性が低下する虞があり、多すぎると、着色層の機械的特性が低下する虞がある。
【００３９】
着色層の平均厚みは、例えば３μｍ以上であってもよく、例えば３〜５０μｍ、好ましくは５〜３０μｍ、さらに好ましくは６〜２５μｍ（特に７〜２０μｍ）程度である。着色層の厚みが薄すぎると、可視光の吸収性が低下して防眩性が低下する上に、反射層の耐久性を向上させる機能も低下する虞があり、厚すぎると、着色層の厚みが大きいことにより、可視光だけでなく、赤外光も吸収するため、着色層が蓄熱するため、遮熱効果が低下する虞がある。
【００４０】
［屋根下葺材］
本発明の屋根下葺材は、アスファルトを含む防水層と前記建築用遮熱シートとを含み、かつ前記建築用遮熱シートの反射層側に、前記防水層が積層している。そのため、前記建築用遮熱シートの着色層が可視光を吸収できるため、屋根下葺材を屋根下地材の上に施工する作業時に日光が照射されても、眩しさを低減できるとともに、施工後は赤外光を反射することにより瓦などの屋根材からの輻射熱を反射できる。
【００４１】
（防水層）
防水層としては、アスファルトを含んでいれば特に限定されないが、屋根下葺材では、通常、紙などの繊維構造体にアスファルトを含浸させたアスファルト含浸紙（アスファルトフェルト、アスファルトルーフィング、砂付ルーフィングなど）が汎用される。
【００４２】
アスファルトとしては、例えば、天然アスファルト（レイクアスファルト、ロックアスファルト、オイルサンド、アスファルトタイトなど）、石油アスファルト（ストレートアスファルト、ブローンアスファルトなど）などが挙げられる。これらのアスファルトは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、ストレートアスファルトなどの石油アスファルトなどが汎用される。
【００４３】
前記アスファルトは、改質剤と組み合わせることにより、改質アスファルトとして使用してもよい。改質剤としては、例えば、熱可塑性樹脂［例えば、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル系樹脂（エチレン−アクリル酸共重合体など）、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂（スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン−ジエン系共重合体など）、ポリアミド系樹脂など］、無機充填剤［例えば、粉粒状充填剤（タルク、炭酸カルシウム、マイカ、クレー、硅藻土、硅砂、軽石粉など）、繊維状充填剤（ガラス繊維など）など］などが挙げられる。これらの改質剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。改質剤の割合は、アスファルト１００質量部に対して、例えば、０．０１〜１００質量部、好ましくは０．１〜５０質量部程度であってもよい。
【００４４】
アスファルト含浸紙の少なくとも一方の面には、鉱物質粒子層が形成されていてもよい。鉱物質粒子層は、通常、基材（例えば、前記アスファルト、前記改質剤として例示した熱可塑性樹脂など）と鉱物質粒子（例えば、カオリン、硅砂、硅藻土、タルク、螢石など）とを含んでおり、これらの成分を含む塗工液をアスファルト含浸紙に塗布することにより形成できる。
【００４５】
代表的なアスファルト含浸紙としては、例えば、アスファルトフェルト８ｋ、アスファルトフェルト１７ｋ、ＪＩＳ  Ａ６００５に適合するアスファルトフェルト（アスファルトフェルト４３０、アスファルト６５０など）、ＪＩＳ  Ａ６００５に適合するアスファルトルーフィング（アスファルトルーフィング９４０、アスファルトルーフィング１５００など）、ＪＩＳ  Ａ６００５に適合する砂付ルーフィング（砂付ルーフィング３５００など）などが挙げられる。
【００４６】
アスファルト含浸紙の単位面積当たりの質量は、例えば１００〜５００ｇ／ｍ２、好ましくは１５０〜４５０ｇ／ｍ２程度であってもよく、軽量性の点から、１００〜４００ｇ／ｍ２、好ましくは１２０〜３００ｇ／ｍ２（例えば１５０〜２５０ｇ／ｍ２）程度であってもよい。
【００４７】
防水層の平均厚みは０．３ｍｍ以上であってもよく、例えば０．３〜２ｍｍ、好ましくは０．３〜１．５ｍｍ、さらに好ましくは０．４〜１．３ｍｍ（特に０．５〜１．０ｍｍ）程度である。
【００４８】
（繊維構造体）
本発明の屋根下葺材は、前記防水層と建築用遮熱シートとの間に繊維構造体が介在していてもよい。繊維構造体が介在することにより、アスファルトが繊維構造体の繊維間に浸透することにより、防水層と建築用遮熱シートとの密着性が向上するとともに、屋根下葺材の機械的強度も向上できる。
【００４９】
繊維構造体を構成する繊維としては、例えば、天然繊維（綿、麻などのセルロース繊維など）、再生繊維（レーヨンなど）、半合成繊維（セルロースエステル繊維など）、合成繊維［ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン系繊維、ポリプロピレン系繊維など）、スチレン系繊維、テトラフルオロエチレン系繊維、アクリル系繊維、ビニルアルコール系繊維（エチレンビニルアルコール系繊維など）、ポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンアリレート系繊維、液晶ポリエステル繊維などの全芳香族ポリエステル系繊維など）、ポリアミド系繊維（ポリアミド６、ポリアミド６６などの脂肪族ポリアミド系繊維、アラミド繊維などの全芳香族ポリアミド系繊維など）、ポリウレタン系繊維など］、無機繊維（炭素繊維やガラス繊維など）などが例示できる。
【００５０】
これらの繊維は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの繊維のうち、セルロースやレーヨンなどのセルロース系繊維、ポリエチレン繊維やポリプロピレン繊維などのポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維などのポリエステル繊維、ポリアミド６繊維などのポリアミド繊維などが汎用され、強度などの点から、ポリプロピレン系繊維、ポリエステル系繊維（特にポリエステル系繊維）が好ましい。
【００５１】
繊維構造体も、繊維内部や繊維表面に添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、前記着色層の項で例示された添加剤などを利用できる。添加剤の割合は、繊維構造体全体に対して５０質量％以下、好ましくは０．０１〜３０質量％、さらに好ましくは０．１〜１０質量％程度である。
【００５２】
繊維構造体には、織布、編布、不織布、ネット、紙などが含まれる。繊維構造体は、これらの複合体（積層体）であってもよい。これらのうち、機械的特性などの点から、長繊維不織布（特にポリエステル長繊維不織布）、織布又は編布（特にポリオレフィン織布）が好ましい。
【００５３】
長繊維不織布を構成する繊維の平均繊度は０．１デニール以上程度であり、例えば０．１〜５デニール、好ましくは０．２〜４デニール、さらに好ましくは０．５〜３デニール程度であってもよい。繊度が小さすぎると、機械的特性の向上効果が低下する虞がある。平均繊維長は、強度などの機械的特性を向上できる点から、長繊維であればよく、１５０ｍｍを超える長繊維（例えば、無限長の長繊維）であってもよい。
【００５４】
長繊維不織布の目付は１０ｇ／ｍ２以上（例えば１０〜５００ｇ／ｍ２程度）であってもよく、例えば１０〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜８０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは２５〜６０ｇ／ｍ２（特に３０〜５０ｇ／ｍ２）程度である。目付が小さすぎると、強度などの機械的特性の向上効果が低下する虞がある。
【００５５】
長繊維不織布は、慣用の方法、例えば、前記繊維を含むウェブの形成工程と、ウェブの接着工程とを経て調製でき、具体的には、スパンボンド、メルトブロー、フラッシュ紡糸、ケミカルボンド、サーマルボンド、熱エンボス加工、スパンレース、ニードルパンチ、ステッチボンド法などにより調製できる。これらのうち、強度などの点から、スパンボンド法が好ましい。
【００５６】
織布又は編布、構成する繊維の平均繊度は０．１デニール以上程度であり、例えば０．１〜５デニール、好ましくは０．２〜４デニール、さらに好ましくは０．５〜３デニール程度であってもよい。繊度が小さすぎると、機械的特性の向上効果が低下する虞がある。
【００５７】
織布又は編布の目付は１０ｇ／ｍ２以上（例えば１０〜５００ｇ／ｍ２程度）であってもよく、例えば１０〜１００ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜８０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは２５〜６０ｇ／ｍ２（特に３０〜５０ｇ／ｍ２）程度である。目付が小さすぎると、強度などの機械的特性の向上効果が低下する虞がある。
【００５８】
ポリオレフィン織布を構成するフラットヤーンとしては、ＪＩＳ  Ｚ１５３３に規定されるポリオレフィンクロス用フラットヤーンを使用できる。
【００５９】
（接着層）
本発明の屋根下葺材は、前記繊維構造体と前記反射層との間に接着層が介在していてもよい。
【００６０】
接着層は、熱可塑性樹脂で形成されている。熱可塑性樹脂としては、慣用の接着性樹脂（バインダー樹脂）を利用でき、生産性に優れ、接着力も高い点から、ホットメルト接着性樹脂が好ましい。ホットメルト接着性樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル（脂肪族ポリエステル、非晶性ポリエステルなど）、脂肪族ポリアミド、ウレタン樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの熱可塑性樹脂のうち、接着性に優れ、かつ低融点で防音材の生産性に優れる点から、オレフィン系樹脂が好ましく、ポリエチレン系樹脂が特に好ましい。
【００６１】
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−（４−メチルペンテン−１）共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体などが挙げられる。これらのポリエチレン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのポリエチレン系樹脂のうち、低融点で接着性に優れる点から、ＬＤＰＥやＬＬＤＰＥなどのポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが好ましい。
【００６２】
接着層も、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、前記着色層の項で例示された添加剤などを利用できる。添加剤の割合は、接着層全体に対して５０質量％以下、好ましくは０．０１〜３０質量％、さらに好ましくは０．１〜１０質量％程度である。
【００６３】
接着層の平均厚みは５μｍ以上程度であり、例えば５〜１００μｍ、好ましくは８〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜３０μｍ（特に１２〜２０μｍ）程度である。接着層の厚みが薄すぎると、接着力が低下し、繊維構造体と反射層とを一体化できない虞がある。
【００６４】
［建築用遮熱シート及び屋根下葺材の製造方法］
建築用遮熱シートは、慣用の方法で製造でき、例えば、反射層の上に、着色層を形成するための塗料をコーティングして製造してもよく、着色剤を含む樹脂フィルムを反射層に熱ラミネートしてもよい。
【００６５】
屋根下部機材も、慣用の方法で製造でき、例えば、防水層と繊維構造体とをアスファルトを加熱して軟化することにより積層（一体化）してもよく、さらに接着層を介して、前記繊維構造体と反射層とを熱ラミネートしてもよい。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例で用いた材料、実施例における各物性値の測定方法を以下に示す。
【００６７】
［用いた材料］
アルミニウム箔：（株）ＵＡＣＪ製「アルミはく  １Ｎ３０」、厚み７μｍ
アルミニウム蒸着フィルム：市販品、厚み２０μｍ
ポリエステル長繊維不織布：東洋紡（株）製「３４０１ＡＤ」、目付４０ｇ／ｍ２
ポリプロピレンクロス（６×６）：市販品
青色塗料：市販品
緑色塗料：市販品
灰色塗料：市販品
黒色塗料：市販品
白色塗料：市販品
青色ＰＥ樹脂：市販品、青色顔料を混合した青色ポリエチレン樹脂、厚み２０μｍ
ポリエチレン：（株）ＮＵＣ製「ＮＵＣ−８０００」
アスファルトルーフィング：ＪＩＳ  Ａ６００５に規定するアスファルトルーフィング９４０
粘着剤：昭和電工（株）製「ポリゾールＳＥ−６００３」。
【００６８】
［反射率］
自記分光光度計（（株）日立製作所製「Ｕ−４０００」）を用い、３６０〜２０００ｎｍの範囲で、２ｎｍの間隔で反射率を測定した。可視光域の反射率は、範囲３６０〜８３０ｎｍの算術平均で示し、赤外光域の反射率は、範囲８３２〜２０００ｎｍの算術平均で示した。
【００６９】
実施例１
アルミニウム箔に、ポリエステル製長繊維不織布を厚み１５μｍのポリエチレンで熱ラミネートした基材のアルミニウム箔側に、青色塗料を乾燥厚みが７μｍとなるように塗工し、遮熱シート１を得た。
【００７０】
実施例２
青色塗料の代わりに緑色塗料を用いる以外は実施例１と同様の方法で遮熱シート２を得た。
【００７１】
実施例３
アルミ蒸着フィルムに、ポリプロピレンクロス（６×６）を厚み１５μｍのポリエチレンで熱ラミネートした基材のアルミ蒸着フィルム側に、青色ＰＥ樹脂をラミネートし、遮熱シート３を得た。
【００７２】
実施例４
アスファルトルーフィングの表面に実施例１で得られた遮熱シート１をアルミニウム箔側が上側になるように、粘着剤で貼りつけ、屋根下葺材１を得た。
【００７３】
比較例１
アルミニウム箔に、ポリエステル製長繊維不織布を厚み１５μｍのポリエチレンで熱ラミネートし、遮熱シート４を得た。
【００７４】
比較例２
アルミニウム箔に、ポリエステル製長繊維不織布を厚み１５μｍのポリエチレンで熱ラミネートした基材のアルミニウム箔側に、灰色塗料を乾燥厚みが７μｍとなるように塗工し、遮熱シート５を得た。
【００７５】
比較例３
アルミニウム箔に、ポリエステル製長繊維不織布を厚み１５μｍのポリエチレンで熱ラミネートした基材のアルミニウム箔側に、黒色塗料を乾燥厚みが７μｍとなるように塗工し、遮熱シート６を得た。
【００７６】
比較例４
アルミニウム箔に、ポリエステル製長繊維不織布を厚み１５μｍのポリエチレンで熱ラミネートした基材のアルミニウム箔側に、白色塗料を乾燥厚みが７μｍとなるように塗工し、遮熱シート７を得た。
【００７７】
比較例５
アルミ蒸着フィルムに、ポリプロピレンクロス（６×６）を厚み１５μｍのポリエチレンで熱ラミネートし、遮熱シート８を得た。
【００７８】
比較例６
アスファルトルーフィングの表面に比較例１で得られた遮熱シート４をアルミニウム箔側が上側になるように粘着剤で貼りつけ、屋根下葺材２を得た。
【００７９】
比較例７
アスファルトルーフィングを屋根下葺材３として用いた。
【００８０】
実施例及び比較例で得られた遮熱シートの反射率を測定した結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
2017128879.tif 000002
【００８２】
実験室での評価（１）
温度調整可能な環境試験室の開口部に、屋根下地寸法が４５５×１８２０ｍｍで５寸勾配となる屋根模型を設置した。屋根下地には厚さ１２ｍｍの構造用合板を用い、その表面に、実施例４及び比較例６〜７で得られた屋根下葺材を施工し、さらにその上に瓦を固定するための横桟（３０×１５ｍｍ）を２８５ｍｍ間隔で設置し、その上に平板瓦を設置し、試験体とした。その試験体について、瓦表面から９００ｍｍ上方で、瓦面に平行になるよう輻射熱照射装置を設置し、屋根表面へ８００Ｗ／ｍ２の輻射熱量を６時間継続して照射し、屋根下地中央部から２００ｍｍ下側の屋根裏で温度を測定した。結果を表２に示す。
【００８３】
【表２】
2017128879.tif 000003
【００８４】
実験室での評価（２）
温度調整可能な環境試験室の開口部に、屋根下地寸法が４５５×１８２０ｍｍで５寸勾配となる屋根模型を設置した。遮熱シートとして、遮熱シートなしと実施例３及び比較例５の反射材を施工し、さらにその上に瓦を固定するための横桟（３０×１５ｍｍ）を２８５ｍｍ間隔で設置し、その上に平板瓦を設置し、試験体とした。その試験体について、瓦表面から９００ｍｍ上方で、瓦面に平行になるよう輻射熱照射装置を設置し、屋根表面へ８００Ｗ／ｍ２の輻射熱量を６時間継続して照射し、屋根下地中央部から２００ｍｍ下側の屋根裏で温度を測定した。また、比較のために、ブランクとして遮熱シートを施工せずに温度を測定した。結果を表３に示す。
【００８５】
【表３】
2017128879.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の建築用遮熱シートは、遮熱が必要な建築物又は構造物を構成する部材として利用でき、特に、屋根の下地を被覆するための防水シート（屋根下葺材）を構成するアスファルトルーフィングを保護するためのシートとして適している。