(57)【要約】【課題】預金通帳の記載内容に基づく仕訳を自動で行うのにあたり、より高い精度で仕訳処理を行うことができる会計処理システムを提供する。【解決手段】会計処理システム１は、通帳記載画像データ６０を開示した記載内容６１で、日付情報６２と共に一列状に配置された入出金情報６３と残高情報６４とに対し、対象の後の日付情報６２Ａに対応する後の残高情報６４Ａの金額から、後の日付情報６２Ａの一つ前の日付情報６２Ｂに対応する前の残高情報６４Ｂの金額を減算した差額を算出し、その差額値の符号の正負を判別して、後の日付情報６２Ａに対応する入出金情報６３の中身が入金か出金かを識別して振り分ける入出金情報解析手段１８と、受託者Ｔの二次端末３０Ａの画面に、入金項目７３Ａに該当すれば入金欄７２Ａに、出金項目７３Ｂに該当すれば出金欄７２Ｂに区分けした帳票７０を作成する入出金情報表示手段１９と、を備える。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
預金口座の通帳で、入金額または出金額が記された入出金情報と、預金口座の残高金額が記された残高情報とに基づく仕訳を、自動で処理する会計処理システムにおいて、
前記預金口座及び前記通帳に関する情報データを記憶してＷＥＢ上で一元的に管理するデータサーバと、前記データサーバの動作に必要なプログラムを格納した制御部と、を有する一次端末を設け、
前記通帳の仕訳を依頼する委託者と、前記通帳の仕訳を前記委託者から担う受託者とはそれぞれ、通信回線により前記データサーバと相互に接続可能な二次端末を有し、
前記データサーバとのアクセス権限を得た後、前記委託者の情報を登録する委託者登録画面が前記委託者の前記二次端末に表示され、前記委託者により前記委託者登録画面に入力され、前記データサーバに送信された委託者情報を、データベース化して記憶し保存する委託者登録手段と、
入金または出金された日付情報と、前記入出金情報と、前記残高情報とを少なくとも含む前記通帳の通帳記載項目が、読取装置により読み取られた通帳記載画像データを、前記委託者登録手段に登録された前記委託者側の前記二次端末を介して、前記データサーバに送信して記憶させ、アップロード可能な状態にする通帳画像取得手段と、
前記通帳記載画像データの開示による前記通帳の記載内容で、前記日付情報と共に一列状に配置された前記入出金情報と前記残高情報とに対し、対象列とする後の前記日付情報に対応する後の前記残高情報の金額から、時間的に先で、前記後の日付情報の一つ前の前記日付情報に対応する前の前記残高情報の金額を減算した差額を算出し、算出された差額値の符号の正負を判別することで、前記後の日付情報に対応する前記入出金情報の中身が入金か出金かを識別して振り分けられた振分後入出金情報を取得する入出金情報解析手段と、
前記データサーバにアクセスした前記受託者の前記二次端末の画面に、前記振分後入出金情報に対し、入金項目に該当すれば入金欄に、出金項目に該当すれば出金欄にそれぞれ区分けした帳票を作成して表示する入出金情報表示手段と、を備えること、
を特徴とする会計処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載する会計処理システムにおいて、
前記入出金情報解析手段は、複数の前記預金口座に対し前記通帳毎に、前記振分後入出金情報を取得可能であること、
前記入出金情報表示手段では、前記振分後入出金情報は、前記入出金情報解析手段で取得処理された前記複数の預金口座の前記通帳毎に、選択的に閲覧できること、
を特徴とする会計処理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載する会計処理システムにおいて、
前記入出金情報表示手段では、前記通帳記載画像データに基づいて開示された前記通帳の記載内容が、前記帳票と共に閲覧可能であること、
を特徴とする会計処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載する会計処理システムにおいて、
前記受託者は、公認会計士事務所または税理士事務所のいずれかの者であり、
前記委託者は、前記受託者と契約した顧問先の事業者であること、
を特徴とする会計処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧問先企業等の預金通帳の記載内容に基づく仕訳を、主に公認会計士事務所や税理士事務所の会計事務所等で行うのにあたり、仕訳を自動で処理する会計処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日々の処理実務は自社側で行われ、それらの会計処理を、顧問契約先の公認会計士事務所や税理士事務所等の会計事務所に任せて行うことが、企業の間で一般的になっているが、企業の中には、経理や税務処理を行う担当部署が企業内になく、日々の処理実務でさえもできない企業も数多く存在する。また、そのような担当部署が企業内にある場合でも、退職等の理由で生じた欠員に起因して、処理実務の滞りが多々発生していた。
【０００３】
他方、顧問先企業の会計事務所の担当者は、月毎の領収書の綴りや請求書などを、顧問先企業から預かって会計事務所に持ち帰り、数週間から数か月経過した後、該当月の会計処理を終えて顧問先企業に報告する手順で、顧問先企業の会計処理を担っていた。このような会計事務所側ではこれまで、限られた人員の下、担当者が顧問先企業に赴くことができる頻度として、月１回程度が精一杯となっていた。
【０００４】
そこで、企業側や会計事務所側において、会計・税務処理に掛かる負担を軽減する会計処理システムが開発され、その一例として特許文献１に開示されている。このような会計システムは、スキャナー等の読取装置により、領収書や銀行通帳を読み取り、仕訳を自動で行うことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００６−５１１８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の会計処理システムでは、紙媒体の領収書や銀行通帳を読み取る場合、アナログの情報をデジタル化しなければならず、スキャナー等の読取装置による読み取りミスが生じる場合が多かった。読み取りミスが生じると、企業または会計事務所の担当者は、仕訳をやり直すことになり、多大な労力と時間を要し、作業負担も大きかった。特に、スキャナー等の読取装置で読み取る場合、領収書や銀行通帳内には、漢字、ひらがな、アルファベット、数字等、複数の文字種が用いられているため、記載内容を一律に読み取ることが困難であった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、預金通帳の記載内容に基づく仕訳を自動で行うのにあたり、より高い精度で仕訳処理を行うことができる会計処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る会計処理システムは、以下の構成を有する。
（１）預金口座の通帳で、入金額または出金額が記された入出金情報と、預金口座の残高金額が記された残高情報とに基づく仕訳を、自動で処理する会計処理システムにおいて、前記預金口座及び前記通帳に関する情報データを記憶してＷＥＢ上で一元的に管理するデータサーバと、前記データサーバの動作に必要なプログラムを格納した制御部と、を有する一次端末を設け、前記通帳の仕訳を依頼する委託者と、前記通帳の仕訳を前記委託者から担う受託者とはそれぞれ、通信回線により前記データサーバと相互に接続可能な二次端末を有し、前記データサーバとのアクセス権限を得た後、前記委託者の情報を登録する委託者登録画面が前記委託者の前記二次端末に表示され、前記委託者により前記委託者登録画面に入力され、前記データサーバに送信された委託者情報を、データベース化して記憶し保存する委託者登録手段と、入金または出金された日付情報と、前記入出金情報と、前記残高情報とを少なくとも含む前記通帳の通帳記載項目が、読取装置により読み取られた通帳記載画像データを、前記委託者登録手段に登録された前記委託者側の前記二次端末を介して、前記データサーバに送信して記憶させ、アップロード可能な状態にする通帳画像取得手段と、前記通帳記載画像データの開示による前記通帳の記載内容で、前記日付情報と共に一列状に配置された前記入出金情報と前記残高情報とに対し、対象列とする後の前記日付情報に対応する後の前記残高情報の金額から、時間的に先で、前記後の日付情報の一つ前の前記日付情報に対応する前の前記残高情報の金額を減算した差額を算出し、算出された差額値の符号の正負を判別することで、前記後の日付情報に対応する前記入出金情報の中身が入金か出金かを識別して振り分けられた振分後入出金情報を取得する入出金情報解析手段と、前記データサーバにアクセスした前記受託者の前記二次端末の画面に、前記振分後入出金情報に対し、入金項目に該当すれば入金欄に、出金項目に該当すれば出金欄にそれぞれ区分けした帳票を作成して表示する入出金情報表示手段と、を備えること、を特徴とする。
（２）（１）に記載する会計処理システムにおいて、前記入出金情報解析手段は、複数の前記預金口座に対し前記通帳毎に、前記振分後入出金情報を取得可能であること、前記入出金情報表示手段では、前記振分後入出金情報は、前記入出金情報解析手段で取得処理された前記複数の預金口座の前記通帳毎に、選択的に閲覧できること、を特徴とする。
（３）（１）または（２）に記載する会計処理システムにおいて、前記入出金情報表示手段では、前記通帳記載画像データに基づいて開示された前記通帳の記載内容が、前記帳票と共に閲覧可能であること、を特徴とする。
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載する会計処理システムにおいて、前記受託者は、公認会計士事務所または税理士事務所のいずれかの者であり、前記委託者は、前記受託者と契約した顧問先の事業者であること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を有する本発明の会計処理システムの作用・効果について説明する。
（１）預金口座の通帳で、入金額または出金額が記された入出金情報と、預金口座の残高金額が記された残高情報とに基づく仕訳を、自動で処理する会計処理システムにおいて、預金口座及び通帳に関する情報データを記憶してＷＥＢ上で一元的に管理するデータサーバと、データサーバの動作に必要なプログラムを格納した制御部と、を有する一次端末を設け、通帳の仕訳を依頼する委託者と、通帳の仕訳を委託者から担う受託者とはそれぞれ、通信回線によりデータサーバと相互に接続可能な二次端末を有し、データサーバとのアクセス権限を得た後、委託者の情報を登録する委託者登録画面が委託者の二次端末に表示され、委託者により委託者登録画面に入力され、データサーバに送信された委託者情報を、データベース化して記憶し保存する委託者登録手段と、入金または出金された日付情報と、入出金情報と、残高情報とを少なくとも含む通帳の通帳記載項目が、読取装置により読み取られた通帳記載画像データを、委託者登録手段に登録された委託者側の二次端末を介して、データサーバに送信して記憶させ、アップロード可能な状態にする通帳画像取得手段と、通帳記載画像データの開示による通帳の記載内容で、日付情報と共に一列状に配置された入出金情報と残高情報とに対し、対象列とする後の日付情報に対応する後の残高情報の金額から、時間的に先で、後の日付情報の一つ前の日付情報に対応する前の残高情報の金額を減算した差額を算出し、算出された差額値の符号の正負を判別することで、後の日付情報に対応する入出金情報の中身が入金か出金かを識別して振り分けられた振分後入出金情報を取得する入出金情報解析手段と、データサーバにアクセスした受託者の二次端末の画面に、振分後入出金情報に対し、入金項目に該当すれば入金欄に、出金項目に該当すれば出金欄にそれぞれ区分けした帳票を作成して表示する入出金情報表示手段と、を備えること、を特徴とする。この特徴により、通帳記載画像データによる通帳の記載内容で、入出金情報の中身である入金項目または出金項目を判別するのに、日付情報による時間と、残高情報による金額との数字だけを基に、前後の残高情報に対する残高金額の差額の符号だけを利用しているため、取得した振分後入出金情報は、信頼性の高い内容となる。すなわち、特に、特許文献１等による従来の会計処理システムは、スキャナー等で読み取られた記載内容に基づいて通帳の仕訳を行うのに、数字以外に、読み取り難い漢字、ひらがな等、複数の文字種を含んだまま、仕訳処理を一律に行っていたため、読み取りミスの虞があった。これに対し、本発明に係る会計処理システムは、読み取り難い複数の文字種を含まず、残高情報による金額の数字を用いた演算後の差の符号だけで、入出金情報の中身の判別を行っているため、読み取りミスがほとんど生じない。
【００１０】
従って、本発明に係る会計処理システムによれば、預金口座の通帳の記載内容に基づく仕訳を自動で行うのにあたり、より高い精度で仕訳処理を行うことができる、という優れた効果を奏する。
【００１１】
（２）に記載する会計処理システムにおいて、入出金情報解析手段は、複数の預金口座に対し通帳毎に、振分後入出金情報を取得可能であること、入出金情報表示手段では、振分後入出金情報は、入出金情報解析手段で取得処理された複数の預金口座の通帳毎に、選択的に閲覧できること、を特徴とする。この特徴により、委託者が、複数の預金口座を金融機関に開設し、複数の預金口座の通帳毎に仕訳処理を受託者に委託する場合でも、受託者は、複数の預金口座に対し、通帳毎の仕訳処理を、一度にまとめて行うことができる。そして、通帳を仕訳処理した内容が、預金口座毎に確認できるため、委託者から受託した会計処理作業に対し、人為的なミスの発生を引き起こす蓋然性をより低く抑制することができる。
【００１２】
（３）に記載する会計処理システムにおいて、入出金情報表示手段では、通帳記載画像データに基づいて開示された通帳の記載内容が、帳票と共に閲覧可能であること、を特徴とする。この特徴により、受託者は、帳票の振分後入出金情報と、通帳記載画像データによる記載内容の入出金情報、すなわち実際の通帳の通帳記載項目の入出金情報とを、同じ画面上で同時に照合できる。そのため、受託者は、作成した帳票の入金欄の入金項目が、通帳の入出金情報の入金項目と一致しているか否か、あるいは出金欄の出金項目が、入出金情報の出金項目と一致しているか否かを、リアルタイムに確認でき、その確認作業に掛かる負担を、軽減することができる。
【００１３】
（４）に記載する会計処理システムにおいて、受託者は、公認会計士事務所または税理士事務所のいずれかの者であり、委託者は、受託者と契約した顧問先の事業者であること、を特徴とする。この特徴により、企業である委託者が、自社の会計処理を、顧問契約先の公認会計士事務所または税理士事務所（会計事務所）である受託者に任せて行うのにあたり、受託者は、委託者の保有する通帳の仕訳作業を、効率良く処理することができる。特に、特許文献１等による従来の会計処理システムに比して、本発明の会計処理システムにより通帳の仕訳処理の精度が高くなるため、仕訳処理を行う会計事務所の担当者に対し、読取装置による読み取りミスに起因した仕訳のやり直し作業に掛かる労力と時間を、削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る会計処理システムの構成を概略的に示す説明図である。
【図２】実施形態に係る会計処理システムに構成されたデータサーバの説明図である。
【図３】実施形態に係る会計処理システムの初期画面を模式的に示す図である。
【図４】委託者の預金通帳の記載欄を示す説明図である。
【図５】実施形態に係る会計処理システムの金融機関マスタ登録を行う画面を模式的に示す図である。
【図６】実施形態に係る会計処理システムの処理選択画面を模式的に示す図である。
【図７】実施形態に係る会計処理システムの通帳連携マスタ登録を行う画面を模式的に示す図である。
【図８】実施形態に係る会計処理システムのＭＬ明細書変換マスタ登録を行う画面を模式的に示す図である。
【図９】実施形態に係る会計処理システムの通帳画像登録を行う画面を模式的に示す図である。
【図１０】実施形態に係る会計処理システムの通帳登録画像一覧を表示した画面を模式的に示す図である。
【図１１】実施形態に係る会計処理システムの通帳明細データ取込の画面を模式的に示す図である。
【図１２】実施形態に係る会計処理システムの預金出納帳を表示した画面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態）
以下、本発明に係る会計処理システムについて、実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本実施形態では、受託者が、公認会計士事務所や税理士事務所を対象とする会計事務所であり、委託者は、この会計事務所と契約した顧問先の企業である。本実施形態の会計処理システムは、顧問先企業の預金通帳の記載内容に基づく仕訳処理を、委託を受けた会計事務所で行う目的で用いられる。
【００１６】
図１は、実施形態に係る会計処理システムの構成を概略的に示す説明図である。なお、実際には、１つの会計事務所につき、顧問先の企業である委託者が複数になる場合もあるが、図１では、図を見易くするため、委託者を、１つのみ図示している。委託者が複数である場合には、図１に示す会計処理システムの構成が、委託者毎に構築される。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の会計処理システム１は、システムの管理者に一次端末１０を、受託者Ｔに二次端末３０Ａ（３０）を、委託者Ｃに二次端末３０Ｂ（３０）を、それぞれ備えている。一次端末１０は、中央演算ユニット（ＣＰＵ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）１２、及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等、公知の構成のマイクロコンピュータを含む制御部１１と、データサーバ１２等とを有し、パスでこれらを相互に接続し、通信回線によりインターネットと接続可能に構成されている。制御部１１では、データサーバ１２の動作に必要なプログラム、通信に必要なプログラム、その他のプログラムが、ＲＯＭ等に格納されている。
【００１８】
二次端末３０Ａ，３０Ｂはいずれも、本実施形態の会計処理システム１を運用する上で必要な機能を有したものであり、以下、特に断りがない限り、二次端末３０Ａ，３０Ｂを二次端末３０と総称する場合がある。すなわち、二次端末３０Ａ，３０Ｂは、図示を省略しているが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等、公知の構成のマイクロコンピュータを含む制御部と、データを記憶する記憶部と、モニター等とを有し、通信回線によりインターネットと接続可能に構成されている。この制御部では、通信回線によりデータサーバ１２と相互に接続可能なサーバ接続プログラム３１、通信に必要なプログラム、その他のプログラムが、ＲＯＭ等に格納されている。
【００１９】
本実施形態の会計処理システムに構成されたデータサーバについての説明図を、図２に示す。データサーバ１２は、後述するように、委託者の預金口座の通帳５０（図４参照）に関する情報データを記憶してＷＥＢ上で一元的に管理する。データサーバ１２は、委託者登録手段１５、通帳情報処理手段１６、通帳画像取得手段１７、入出金情報解析手段１８、及び入出金情報表示手段１９等を備えている。
【００２０】
一次端末１０の制御部１１は、委託者登録手段１５、通帳情報処理手段１６、通帳画像取得手段１７、入出金情報解析手段１８、及び入出金情報表示手段１９において、それぞれ対応する制御プログラムや、このプログラムの実行に必要な機器に対し、ＣＰＵにロードすることにより、例えば、特定画面を二次端末３０のモニターへの表示や、送られてきたデータのデータベース化やデータサーバ１２での保存等、所定の動作を実行する。
【００２１】
会計処理システム１は、預金口座の通帳の記載内容に基づく仕訳処理を行う仕訳機能のほか、本実施形態では、企業登録機能、金融機関マスタ登録機能、通帳連携マスタ登録機能、ＭＬ明細書変換マスタ登録機能、連携先グループマスタ登録機能、及び出納帳作成機能等を備えている。会計処理システム１では、予め必要事項が設定登録されたこのような各機能により、使い勝手の良い仕訳処理ができるようになっている。
【００２２】
なお、本実施形態では、企業登録機能は、委託者登録手段１５によって行われる。また、金融機関マスタ登録機能、通帳連携マスタ登録機能、ＭＬ明細書変換マスタ登録機能、及び連携先グループマスタ登録機能は、通帳情報処理手段１６によって行われる。仕訳機能は、通帳画像取得手段１７、入出金情報解析手段１８、及び入出金情報表示手段１９によって行われ、出納帳作成機能は、入出金情報表示手段１９によって行われる。
【００２３】
＜企業登録＞
はじめに、企業登録について説明する。図３は、実施形態に係る会計処理システムの初期画面を模式的に示す図である。委託者登録手段１５では、データサーバ１２とのアクセス権限を得た後、委託者Ｃが、取得した自身の認証キーをログイン画面上の入力欄に入力してデータサーバ１２にアクセスすると、図３に示す初期画面が表示される。委託者Ｃが、この初期画面内にある選択項目「企業登録」を指定すると、委託者Ｃの情報を登録する企業登録画面（図示省略）が、委託者Ｃの二次端末３０Ｂのモニターに表示される。
【００２４】
委託者Ｃは、この企業登録画面に、例えば、「会社名」、「業種」、「担当者」、「連絡先」、前もって付与された「顧客コード」等の必要事項を入力する。委託者Ｃは、当該会計処理システムの利用規約や個人情報保護等の取扱いに同意した上で、これら必要事項のデータを、通信回線により、二次端末３０Ｂからデータサーバ１２に送信する。データサーバ１２は、委託者Ｃの二次端末３０Ｂから送信された委託者情報を、データベース化して保存する。
【００２５】
＜金融機関マスタ登録＞
次に、金融機関マスタ登録について説明する。図４は、委託者の預金通帳で、例示したＡ銀行新橋支店の預金口座の通帳の記載欄を示す説明図である。なお、本実施形態では、図４は、紙面の都合上、通帳そのものを指す第１の場合と、その通帳の記載欄をスキャニングして描写した画像を指す第２の場合の両方で用いることを前提にしている。従って、第１の場合の説明と第２の場合の説明で、図面内容を把握し易くするため、第１の場合の説明では、例えば、通帳５０のように、５０番台の符号を用いており、第２の場合の説明では、例えば、通帳記載画像データ６０のように、６０番台の符号を用いている。
【００２６】
委託者Ｃは、事業で必要となる預金口座を１または複数、取引先の金融機関に開設し、開設した預金口座毎に発行された通帳５０を保有している。図４に示すように、通帳５０の通帳記載項目５１には、入金または出金された日付情報５２、入金額または出金額が記された入出金情報５３、預金口座の残高金額が記された残高情報５４、及び摘要５６等が含まれている。
【００２７】
図５は、金融機関マスタ登録を行う画面を模式的に示す図である。金融機関マスタ登録では、委託者登録を終えた委託者Ｃは、受託者Ｔ（会計処理事務所）に仕訳処理を委託する対象の預金口座とその通帳５０に関する情報を、図５に示す金融機関マスタ登録の画面を用いて、データサーバ１２にマスタ登録する。また、図５に示す金融機関登録の画面には表示されていないが、このマスタ登録を行うのにあたり、金融機関コードと支店コードについても設定登録されるようになっている。これにより、後述する通帳連携マスタ登録機能や通帳画登録等の処理で、作業者は、所定の金融機関を選択するだけで、この機関に対応するこれらのコードが自動で画面に表示され、その都度、コードの手入力に起因した作業者の入力ミスが回避できている。
【００２８】
具体的には、使用する金融機関とその支店が、対応する表示欄で、一覧リストから選択できる。選択した金融機関とその支店について、他の画面で表示する略称や、データサーバ１２に保存された蓄積データから検索するのに用いる検索コードやカナカナ検索を決定した上で、該当する金融機関と支店（本実施形態では、Ａ銀行新橋支店）を決定し、マスタ登録する。委託者Ｃが、開設した預金口座を複数保有する場合、受託者Ｔは、預金口座毎に、データサーバ１２へのマスタ登録を行う。
【００２９】
＜通帳連携マスタ登録機能＞
この場合には、通帳連携マスタ登録機能が用いられる。通帳連携マスタ登録機能を行うには、受託者Ｔが、二次端末３０Ｂに表示された、図３に示す初期画面を開き、顧問先企業で、通帳連携マスタ登録を行う対象者である委託者Ｃ（図３には、「○△■株式会社」を例示）の情報ソースを、アイコン「接続」をクリックして開示する。これにより、複数の処理項目から、所望の処理項目が選択できる一覧画面（図示省略）が開示され、この一覧画面から、仕訳機能等を行う処理項目が選択されると、図６に示す会計処理システムの処理選択画面が開示される。
【００３０】
図７は、通帳連携マスタ登録を行う画面を模式的に示す図である。受託者Ｔが、図６に示す処理選択画面内の選択項目「通帳連携マスタ登録機能」を指定してクリックすると、図７に示す画面が、受託者Ｔの二次端末３０Ａのモニターに表示される。通帳連携マスタ登録機能は、仕訳処理した帳票を作成するのにあたり、通帳情報処理手段１６により、預金科目・補助科目・部門の設定を、金融機関毎に分けて行う機能である。通帳情報処理手段１６は、金融機関マスタ登録を行った情報データに基づいて、データサーバ１２に通帳連携マスタ登録を行う。
【００３１】
すなわち、金融機関マスタ登録を行った金融機関は、本実施形態では、図５に示すように、Ａ銀行とＣ銀行の２行であり、通帳連携マスタ登録機能を行う画面には、図７に示すように、これら２行について、略称・検索コード・預金科目・補助科目・部門がそれぞれ、表示され、設定できるようになっている。
【００３２】
＜ＭＬ明細書変換マスタ登録機能＞
図８は、ＭＬ明細書変換マスタ登録を行う画面を模式的に示す図である。ＭＬ明細書変換マスタ登録機能は、通帳情報処理手段１６により、通帳５０（図４参照）の通帳記載項目５１の摘要５５にある内容を明細摘要６６に入力するため、この明細摘要６６の科目を、選択肢の中から選択して決定する機能である。受託者Ｔが、図６に示す処理選択画面内の選択項目「ＭＬ明細書変換マスタ登録機能」を指定してクリックすると、図８に示す画面が、受託者Ｔの二次端末３０Ａのモニターに表示される。ＭＬ明細書変換マスタ登録機能は、データサーバ１２に保存し登録される。なお、予め摘要５５の内容を指定して明細摘要６６を入力する場合には、ＭＬ明細書変換マスタ登録機能の設定は不要である。
【００３３】
＜連携先グループマスタ登録機能＞
ＭＬ明細書変換マスタ登録を行う画面を例示した図８には、金融機関が、Ａ銀行新橋支店のみの図示となっているが、例えば、Ａ銀行新橋支店とＣ銀行原宿支店等のように、複数の預金口座を対象に、ＭＬ明細書変換マスタ登録を行う場合には、連携先グループマスタ登録機能により、複数の預金口座をグループ化して、ＭＬ明細書変換マスタ登録を行うことができるようになっている。
【００３４】
＜仕訳機能＞
次に、仕訳機能について説明する。仕訳機能は、大別すると、通帳画像の登録を行うまでの第１過程と、通帳画像の確認と仕訳登録を行うまでの第２過程と、作成した仕訳の確認を行う第３過程とからなる。第１過程ではまず、委託者Ｃが、図４に示すように、通帳５０の記載欄にある通帳記載項目５１を、周知のスキャナー等の読取装置で読み取り、通帳画像取得手段１７により、画像として読み取った通帳記載画像データ６０を、委託者Ｃの二次端末３０Ｂに記憶させる。次に、委託者Ｃは、通信回線により二次端末３０Ｂとデータサーバ１２とを接続した状態で、通帳記載画像データ６０を、二次端末３０Ｂ内の所定フォルダからデータサーバ１２に移して記憶させる。
【００３５】
すなわち、読取装置により読み取られた通帳記載画像データ６０が、処理プログラムである通帳画像取得手段１７により、委託者登録手段１５に登録された委託者Ｃ側の二次端末３０Ｂを介して、データサーバ１２に送信され、日付情報５２（６２）、入出金情報５３（６３）、及び残高情報５４（６４）を含む通帳５０の通帳記載項目５１（通帳の記載内容６１）が、データサーバ１２に記憶され、受託者Ｔの二次端末３０Ａによりアップロード可能な状態にする。
【００３６】
図９は、通帳画像登録を行う画面を模式的に示す図である。通帳記載画像データ６０がデータサーバ１２に移された後、受託者Ｔは、通信回線により二次端末３０Ａとデータサーバ１２とを接続した状態で、取得した自身の認証キーをログイン画面上の入力欄に入力してデータサーバ１２にアクセスし、所定の操作を行って、図６に示す処理選択画面を表示させる。受託者Ｔは、この処理選択画面内にある選択項目「通帳登録」を指定してクリックすると、図９に示す通帳画像登録を行う画面が、受託者Ｔの二次端末３０Ａのモニターに表示される。この段階では、表示された通帳画像登録の画面には、内容が各項目欄で特定されていないため、受託者Ｔは、次述する入力作業を行う。
【００３７】
まず、画面内のアイコン「追加」をクリックすると、図示しないが、データサーバ１２に記憶された通帳記載画像データ６０を含むデータリストが、受託者Ｔの二次端末３０Ａのモニターに表示される。このデータリストには、委託者Ｃがデータサーバ１２に移した全ての通帳記載画像データ６０が表示される。受託者Ｔは、データリストの中から、仕訳を行う必要な通帳記載画像データ６０を選択し、確定した通帳記載画像データ６０を、データサーバ１２から二次端末３０Ａにアップロードして記憶する。これにより、図９に示す通帳画像登録の画面のファイル名欄には、確定した通帳記載画像データ６０の名称（図９には、「・・・・・\2015年04月15日11時22分50秒．jpg」を例示）が、表示される。
【００３８】
次に、受託者Ｔは、金融機関マスタ登録された登録リストの中から、仕訳を行う通帳記載画像データ６０に関する金融機関とその支店名を選択して確定すると、金融機関欄に自動的に入力され、表示される。図９に例示した場合では、確定した金融機関とその支店名は、図５に示す金融機関マスタ登録の画面に登録済みのＡ銀行新橋支店であるため、このＡ銀行新橋支店に関して登録された情報やアップロード日時等を含めて、通帳画像登録の画面に表示される。
【００３９】
次に、仕訳機能の第２過程について説明する。図１０は、通帳登録画像一覧を表示した画面を模式的に示す図である。受託者Ｔは、通帳画像登録の画面への入力作業を終えたら、実行キーを押し、データサーバ１２側で第２過程を実行するための準備を行い、終了キーを押して通帳画像登録の画面を閉じる。これにより、受託者Ｔの二次端末３０Ａには、図６に示す処理選択画面が表示される。受託者Ｔは、この処理選択画面内にある選択項目「通帳明細データ取込」を指定してクリックすると、図１０に示す通帳登録画像一覧の画面が、受託者Ｔの二次端末３０Ａのモニターに表示される。この段階では、表示された通帳登録画像一覧の画面には、内容が各項目欄で特定されていないため、受託者Ｔは、次述する入力作業を行う。
【００４０】
まず、画面内のアイコン「表示」をクリックすると、通帳画像登録の画面に取り入れた金融機関とその支店名、アップロードした通帳記載画像データ６０において、ファイル名とその登録日時、後述する入出金情報解析手段１８による通帳記載画像データ６０の画像解析の可否を示す結果等が、該当する項目欄にそれぞれ表示される。図１０に例示した場合では、図５に示す金融機関マスタ登録機能に登録済みのＡ銀行新橋支店とＣ銀行原宿支店等の金融機関について、登録情報やアップロード日時等が、通帳画像登録の画面に表示される。
【００４１】
次に、受託者Ｔは、通帳登録画像一覧の画面に表示された複数のファイル名の中から、通帳画像の確認と仕訳登録を行う対象の預金口座を選択し、その預金口座欄の画面右端にあるチェックボックスにチェックを入れて確定する。本実施形態では、通帳画像の確認と仕訳登録の対象は、Ａ銀行新橋支店とＣ銀行原宿支店の預金口座を挙げて例示している。なお、通帳画像の確認と仕訳登録を、複数の預金口座を対象にまとめて行う場合には、複数の預金口座に対し、預金口座毎のチェックボックスに、それぞれチェックを入れておけば、複数の預金口座の通帳に対し、通帳画像の確認と仕訳登録が可能である。
【００４２】
入出金情報解析手段１８は、図４に示すように、通帳記載画像データ６０の開示による通帳の記載内容６１で、日付情報６２と共に一列状に配置された入出金情報６３と残高情報６４とに対し、対象列とする後の日付情報６２Ａに対応する後の残高情報６４Ａの金額から、時間的に先で、後の日付情報６２Ａの一つ前の日付情報６２Ｂに対応する前の残高情報６４Ｂの金額を減算した差額を算出し、算出された差額値６５の符号の正負を判別することで、後の日付情報６２Ａに対応する入出金情報６３の中身が入金か出金かを識別して振り分けられた振分後入出金情報７１を取得するプログラムである。この入出金情報解析手段１８は、複数の預金口座に対し通帳５０（通帳記載画像データ６０）毎に、振分後入出金情報７１を取得可能であり、図１０に示す通帳登録画像一覧の画面に表示された複数のファイル名の中から、通帳画像の確認と仕訳登録を行う対象の預金口座について、振分後入出金情報７１を取得する。
【００４３】
具体的に、入出金情報解析手段１８により、振分後入出金情報７１を取得する機能について、図４及び図１１を用いて説明する。通帳５０の通帳記載項目５１にある日付情報５２は、図４に示すように、年・月・日のみの表示となっているが、厳密に言えば、日付情報５２は、年・月・日・時・分・秒に基づく時間管理下の順で表示されている。従って、年・月・日が同じ日付情報５２が複数存在する場合、通帳記載項目５１は、先に預金通帳５０の預金口座を利用した者から順番に記載される。
【００４４】
入出金情報解析手段１８は、アップロードした通帳記載画像データ６０による記載内容６１に対し、対象列とする後の日付情報６２Ａとして、「2  26-11-10」の日付情報６２欄にある後の残高情報６４Ａと、前の日付情報６２Ｂ（実際には、後の日付情報６２Ａと同日であるが、前述したように時間的に先となっている）として、「1  26-11-10」の日付情報６２欄にある前の残高情報６４Ｂとを認識する。次に、入出金情報解析手段１８は、後の残高情報６４Ａの金額（46,576,267円）から前の残高情報６４Ｂ（31,030,099円）を減算し、差額（15,546,168円）を算出する。算出された差額値６５の符号が、正であるか負であるかを判別する。この例の場合、差額値６５は、15,546,168円であり、その符号は正であることから、対象列となる後の日付情報６２Ａ時に処理された金の処理は、振分後入出金情報７１として、通帳５０の預金口座への入金と識別される。
【００４５】
同様に、対象列とする後の日付情報６２Ａとして、「3  26-11-10」の日付情報６２欄にある後の残高情報６４Ａと、前の日付情報６２Ｂ（実際には、対象列の日付情報６２Ａと同日であるが、前述したように時間的に先となっている）として、「2  26-11-10」の日付情報６２欄にある前の残高情報６４Ｂとを認識する。次に、入出金情報解析手段１８は、後の残高情報６４Ａの金額（46,608,667円）から前の残高情報６４Ｂ（46,576,267円）を減算し、差額（32,400円）を算出する。算出された差額値６５の符号が、正であるか負であるかを判別する。この例の場合、差額値６５は、32,400円であり、その符号は正であることから、対象列となる後の日付情報６２Ａ時に処理された金の処理は、振分後入出金情報７１として、通帳５０の預金口座への入金と識別される。
【００４６】
最後尾の対象列となる後の日付情報６２Ａ欄に該当する後の残高情報６４Ａと、その直前の前の残高情報６４Ｂに該当する前の残高情報６４Ｂとの差額値６５を求めて、後の残高情報６４Ａの中身が入金か出金かを識別して振り分けられた振分後入出金情報７１を取得するまで、このような処理が、時間的に早い順に繰り返し行われる。
【００４７】
振分後入出金情報７１の取得処理が、繰り返し行われる中には、通帳５０の預金口座から出金されているケースもある。例えば、対象列とする後の日付情報６２Ａとして、「6  26-11-11」の日付情報６２欄にある後の残高情報６４Ａと、前の日付情報６２Ｂとして、「5  26-11-10」の日付情報６２欄にある前の残高情報６４Ｂとを認識する。入出金情報解析手段１８は、後の残高情報６４Ａの金額（43,356,805円）から前の残高情報６４Ｂ（52,562,396円）を減算し、差額（-9,205,591円）を算出する。そして、算出された差額値６５の符号が、正であるか負であるかを判別する。この例の場合、差額値６５は、-9,205,591円であり、その符号は負であることから、対象列となる後の日付情報６２Ａ時に処理された金の処理は、振分後入出金情報７１として、通帳５０の預金口座からの出金と識別される。
【００４８】
図１１は、通帳明細データ取込の画面を模式的に示す図である。アップロードした通帳記載画像データ６０による記載内容６１について、振分後入出金情報７１の取得が完了したら、図１１に示すように、振分後入出金情報７１に対し、入金項目７３Ａに該当すれば入金欄７２Ａに、出金項目７３Ｂに該当すれば出金欄７２Ｂにそれぞれ区分けした帳票７０が、入出金情報表示手段１９により、作成され、データサーバ１２にアクセスした受託者Ｔの二次端末３０Ａの画面に表示される。また、図１１に示す通帳明細データ取込の画面には、入出金情報表示手段１９により、通帳記載画像データ６０に基づいて開示された通帳の記載内容６１が、帳票７０と共に表示される。
【００４９】
図１１には、Ａ銀行新橋支店の預金口座の通帳５０に基づく帳票７０が表示されているが、振分後入出金情報７１を含む帳票７０は、入出金情報解析手段１８で取得処理された複数の預金口座（Ａ銀行新橋支店のほか、Ｃ銀行原宿支店等）の通帳毎に、選択的に閲覧できる。また、帳票７０は、図１１に示すように、入金欄７２Ａと出金欄７２Ｂ以外にも、残高情報７４、入金元や出金先等、預金通帳５０の通帳記載項目５１に相当する内容を含んでいる。
【００５０】
次に、仕訳機能のうちの第３過程が実行される。図１２は、預金出納帳を表示した画面を模式的に示す図である。図１１に示す通帳明細データ取込の画面で帳票７０を登録すると、図１２に示す預金出納帳の画面が、入出金情報表示手段１９により、受託者Ｔの二次端末３０Ａの画面に表示される。そして、受託者Ｔは、通帳記載画像データ６０に基づいて開示された通帳の記載内容６１を見比べて、表示された預金出納帳の記載内容を確認し、必要に応じて、訂正・追加等の修正を、図１２に示す預金出納帳の画面で行う。かくして、公認会計士事務所や税理士事務所による受託者Ｔが、顧問契約した委託者Ｃの通帳５０の通帳記載項目５１に基づいて、会計処理システム１により自動で仕訳処理を行う。
【００５１】
次に、本実施形態に係る会計処理システム１の作用・効果について説明する。会計処理システム１は、預金口座の通帳５０で、入金額または出金額が記された入出金情報５３と、預金口座の残高金額が記された残高情報５４とに基づく仕訳を、自動で処理する。この会計処理システム１は、預金口座及び通帳５０（通帳記載画像データ６０）に関する情報データを記憶してＷＥＢ上で一元的に管理するデータサーバ１２と、このデータサーバ１２の動作に必要なプログラムを格納した制御部１１と、を有する一次端末１０を設けている。通帳５０の仕訳を依頼する委託者Ｃと、通帳５０の仕訳を委託者Ｃから担う受託者Ｔとはそれぞれ、通信回線によりデータサーバ１２と相互に接続可能な二次端末３０を有している。そして、会計処理システム１は、データサーバ１２とのアクセス権限を得た後、委託者Ｃの情報を登録する委託者登録画面が委託者Ｃの二次端末３０（３０Ｂ）に表示され、委託者Ｃにより委託者登録画面に入力され、データサーバ１２に送信された委託者情報を、データベース化して記憶し保存する委託者登録手段１５を備えている。また、会計処理システム１は、通帳５０に対し入金または出金された日付情報５２と、入出金情報５３と、残高情報５４とを少なくとも含む通帳記載項目５１が、読取装置により読み取られた通帳記載画像データ６０を、委託者登録手段１５に登録された委託者Ｃ側の二次端末３０Ｂを介して、データサーバ１２に送信して記憶させ、アップロード可能な状態にする通帳画像取得手段１７を備えている。また、会計処理システム１は、通帳記載画像データ６０の開示による通帳の記載内容６１で、日付情報６２と共に一列状に配置された入出金情報６３と残高情報６４とに対し、対象列とする後の日付情報６２Ａに対応する後の残高情報６４Ａの金額から、時間的に先で、後の日付情報６２Ａの一つ前の日付情報６２Ｂに対応する前の残高情報６４Ｂの金額を減算した差額を算出し、算出された差額値６５の符号の正負を判別することで、後の日付情報６２Ａに対応する入出金情報６３の中身が入金か出金かを識別して振り分けられた振分後入出金情報７１を取得する入出金情報解析手段１８を備えている。また、会計処理システム１は、データサーバ１２にアクセスした受託者Ｔの二次端末３０（３０Ａ）の画面に、振分後入出金情報７１に対し、入金項目７３Ａに該当すれば入金欄７２Ａに、出金項目７３Ｂに該当すれば出金欄７２Ｂにそれぞれ区分けした帳票７０を作成して表示する入出金情報表示手段１９と、を備えること、を特徴とする。
【００５２】
この特徴により、通帳記載画像データ６０による通帳の記載内容６１で、入出金情報６３の中身である入金または出金を判別するのに、日付情報６２による時間と、残高情報６４による金額との数字だけを基に、前後の残高情報６４（後の残高情報６４Ａ、前の残高情報６４Ｂ）に対する残高金額の差額の符号だけを利用しているため、取得した振分後入出金情報７１は、信頼性の高い内容となる。すなわち、特に、特許文献１等による従来の会計処理システムは、スキャナー等で読み取られた記載内容に基づいて通帳の仕訳を行うのに、数字以外に、読み取り難い漢字、ひらがな等、複数の文字種を含んだまま、仕訳処理を一律に行っていたため、読み取りミスの虞があった。これに対し、会計処理システム１は、読み取り難い複数の文字種を含まず、残高情報６４による金額の数字を用いた演算後の差の符号だけで、出金情報６３の中身の判別を行っているため、読み取りミスがほとんど生じない。
【００５３】
従って、本実施形態に係る会計処理システム１によれば、預金通帳５０の通帳記載項目５１に基づく仕訳を自動で行うのにあたり、より高い精度で仕訳処理を行うことができる、という優れた効果を奏する。
【００５４】
また、入出金情報解析手段１８は、複数の預金口座に対し通帳５０毎に、振分後入出金情報７１を取得可能であること、入出金情報表示手段１９では、振分後入出金情報７１は、入出金情報解析手段１８で取得処理された複数の預金口座の通帳５０毎に、選択的に閲覧できること、を特徴とする。この特徴により、委託者Ｃが、複数の預金口座を金融機関に開設し、複数の預金口座の通帳５０毎に仕訳処理を受託者Ｔに委託する場合でも、受託者Ｔは、複数の預金口座に対し、通帳５０毎の仕訳処理を、一度にまとめて行うことができる。そして、通帳５０を仕訳処理した内容が、預金口座毎に確認できるため、委託者Ｃから受託した会計処理作業に対し、人為的なミスの発生を引き起こす蓋然性をより低く抑制することができる。
【００５５】
また、入出金情報表示手段１９では、通帳記載画像データ６０に基づいて開示された通帳の記載内容６１が、帳票７０と共に閲覧可能であること、を特徴とする。この特徴により、受託者Ｔは、帳票７０の振分後入出金情報７１と、通帳記載画像データ６０による記載内容６１の入出金情報６３、すなわち実際の通帳５０の通帳記載項目５１の入出金情報５３とを、図１１に示す通帳明細データ取込の画面で同時に照合できる。そのため、受託者Ｔは、作成した帳票７０の入金欄７２Ａの入金項目７３Ａが、通帳５０の入出金情報５３の入金項目と一致しているか否か、あるいは出金欄７２Ｂの出金項目７３Ｂが、入出金情報５３の出金項目と一致しているか否かを、リアルタイムに確認でき、その確認作業に掛かる負担を、軽減することができる。
【００５６】
また、受託者Ｔは、公認会計士事務所または税理士事務所のいずれかの者であり、委託者Ｃは、受託者と契約した顧問先の事業者であること、を特徴とする。この特徴により、企業である委託者Ｃが、自社の会計処理を、顧問契約先の公認会計士事務所または税理士事務所（会計事務所）である受託者Ｔに任せて行うのにあたり、受託者Ｔは、委託者Ｃの保有する通帳５０の仕訳作業を、効率良く処理することができる。特に、特許文献１等による従来の会計処理システムに比して、会計処理システム１により通帳５０の仕訳処理の精度が高くなるため、仕訳処理を行う会計事務所の担当者に対し、読取装置による読み取りミスに起因した仕訳のやり直し作業に掛かる労力と時間を、大幅に削減することができる。
【００５７】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できる。
（１）例えば、実施形態では、会計処理システム１の使用にあたり、受託者Ｔを、公認会計士事務所または税理士事務所の会計事務所とし、委託者Ｃを、この会計事務所と契約した顧問先の企業とした。しかしながら、本発明の会計処理システムを使用する委託者と受託者は、例えば、経理や税務処理を行う企業内の担当部署において、通帳を扱う一の人が委託者で、会計処理を担当する他の人が受託者等でも良く、委託者が、通帳の仕訳を依頼する者で、受託者が、通帳の仕訳を委託者から担う者であれば、実施形態に限定されず適宜変更可能である。
（２）また、実施形態では、本発明の会計処理システムは、例えば、仕訳処理された結果を他の会計処理システムの機能にエクスポートする等、他の会計処理システムの機能と連携させても良い。
【００５８】
（３）例えば、実施形態に係る会計処理システム１（商品名：「発展会計Ｐ−ＢＡＮＫ、発売元：日本ビズアップ株式会社）では、委託者Ｃの保有する通帳５０の通帳記載項目５１を、読取装置で読み取った通帳記載画像データ６０に基づいて、自動で帳票７０や出納帳を作成し、通帳５０に係る仕訳を行った。しかしながら、本発明の会計処理システムによる技術を、仕訳元となる通帳５０の通帳記載項目５１以外にも、適宜応用することは可能である。その応用例を２つ挙げて、説明する。
【００５９】
（４）応用例１に係る会計処理システム（商品名：「発展会計ＢＡＮＫ」、発売元：日本ビズアップ株式会社）（以下、「発展会計ＢＡＮＫ」と称する）では、委託者から受託者に委託する対象の預金口座は、インターネットバンキングで使用される１または複数の口座である。預金口座が複数開設されている場合でも、発展会計ＢＡＮＫは、預金口座毎に、インターネットバンキングと連動し、具備された銀行明細読取機能により、預金口座毎の最新取引明細を、オンラインで入手できる。預金口座に関する口座情報が、委託者により、委託者側の二次端末を介して一次端末のデータサーバに、預金口座毎に登録される。
【００６０】
実施形態に係る会計処理システム１で説明したように、図６に示す処理選択画面には、選択項目「ＭＬ連携マスタ登録機能」が含まれている。口座情報がデータサーバに登録された後、委託者から任された受託者が、この選択項目を指定してクリックすると、図示しないＭＬ連携マスタ登録画面が委託者側の二次端末に表示され、受託者がログイン情報を登録する。これにより、図８に示す「ＭＬ明細書変換マスタ登録」を行う画面が、受託者側の二次端末に表示され、受託者は、この画面で、登録された口座毎の銀行明細を、科目・補助科目・摘要等に分けて設定する。摘要項目では、「部分一致や完全一致」のほか、「諸口」として、読み取り精度を調整して表示されており、取り込み漏れが防止されている。データサーバには、このような銀行明細の詳細と、先に登録された口座情報とを盛り込んで作成された処理済み銀行明細データが、口座毎に保存される。
【００６１】
発展会計ＢＡＮＫでは、受託者が、上述した「ＭＬ連携マスタ登録」と「ＭＬ明細書変換マスタ登録」の処理を終えたら、受託者は、受託者側の二次端末により、データサーバとアクセスを行い、図６に示す処理選択画面内の選択項目「ＭＬ明細データ取込」を指定してクリックする。これにより、処理済み銀行明細データが、受託者側の二次端末に取り込まれ、インターネットバンキングの最新取引明細に基づく仕訳処理が自動で行われる。かくして、受託者は、受託者側の二次端末のモニターに表示された仕訳処理結果（インターネットバンキングで取引きされた入金項目と出金項目との仕訳結果）について、内容確認と、必要に応じて内容修正を行うことができる。
【００６２】
（５）応用例２に係る会計処理システム（商品名：「発展会計ＭＯＮＥＹ」、発売元：日本ビズアップ株式会社）（以下、「発展会計ＭＯＮＥＹ」と称する）では、業務を通じて委託者が受け取った領収書やレシート等の原始証憑について、委託者から委託された受託者が、委託者から送られた原始証憑の画像データに基づいて、借方と貸方に分けた帳票を自動で作成して、仕訳処理を行う。読取装置で読み取った原始証憑の画像データは、委託者側の二次端末に保存され、一次端末に送信されて、データサーバに登録される。
【００６３】
発展会計ＭＯＮＥＹは、図８に示す「ＭＬ明細書変換マスタ登録」の画面と類似した画面で構成された「ＯＣＲ明細書変換登録」を行う機能を備えている。このＯＣＲ明細書変換登録機能では、受託者が、領収書やレシート等に記載されているその発行元の電話番号や科目等を、予め入力してデータサーバに登録する。登録後、前述した実施形態に係る会計処理システム１において、＜仕訳機能＞を行う一連の要領（段落〔0034〕〜〔0039〕に記載した内容）と似た要領を経て、図１０に示す通帳登録画像一覧に似た「ＯＣＲ登録画像一覧」が表示される。受託者は、この一覧画面から、仕訳処理を行うレシート等の対象を選択すると、一次端末が、その対象のレシート等に対して仕訳の解析を行う。
【００６４】
受託者の二次端末には、仕訳解析結果に基づき、一次端末よりアップロードされて、図１１に示す通帳明細データ取込の画面のように、読取装置で読み取られたレシート等の画像データの開示画像と共に、借方と貸方に分けて作成された帳票が、同じ画面上に並置されて表示される。これにより、受託者は、画像データの開示画像の内容を見比べて、表示された帳票の内容を確認でき、必要に応じて、訂正・追加等の修正を、帳票を表示した画面で行う。かくして、受託者が、委託者から委託された原始証憑の画像データに基づいて、借方と貸方に分けた帳票を自動で作成して、仕訳処理を行う。発展会計ＭＯＮＥＹでは、仕訳処理を行う上で、複数の数字からなる電話番号を照合に用いることで、読取り精度を高くすることができており、多様な様式の領収書を読み取ることが可能になり、信頼性の高い仕訳処理が実現できている。
【符号の説明】
【００６５】
１  会計処理システム
１０  一次端末
１１  制御部
１２  データサーバ
１５  委託者登録手段
１７  通帳画像取得手段
１８  入出金情報解析手段
１９  入出金情報表示手段
３０，３０Ａ，３０Ｂ  二次端末
５０  通帳
５１  通帳記載項目
５２  日付情報
５３  入出金情報
５４  残高情報
６０  通帳記載画像データ
６１  通帳の記載内容
６２  日付情報
６２Ａ  後の日付情報
６２Ｂ  前の日付情報
６３  入出金情報
６４  残高情報
６４Ａ  後の残高情報
６４Ｂ  前の残高情報
６５  差額値
７０  帳票
７１  振分後入出金情報
７２Ａ  入金欄
７２Ｂ  出金欄
７３Ａ  入金項目
７３Ｂ  出金項目
Ｃ  委託者
Ｔ  受託者
【図１】
2017010312.tif 000003
【図２】
2017010312.tif 000004
【図３】
2017010312.tif 000005
【図４】
2017010312.tif 000006
【図５】
2017010312.tif 000007
【図６】
2017010312.tif 000008
【図７】
2017010312.tif 000009
【図８】
2017010312.tif 000010
【図９】
2017010312.tif 000011
【図１０】
2017010312.tif 000012
【図１１】
2017010312.tif 000013
【図１２】
2017010312.tif 000014