(57)【要約】【課題】レジスト搬送後の用紙の搬送ジャムを防止すること。【解決手段】用紙搬送方向下流側に位置する軸部２６ｂを支点として上下方向に揺動自在な支持部材２６ａに対し、上側ガイド板２４と下側ガイド板２５が組み付けられており、軸部２６ｂを支点として支持部材２６ａを上又は下方向に揺動させると、上側ガイド板２４の開口２４ａから突出する上側ローラ２１ａの突出量を調整するとともに、この支持部材２６ａの上下方向の揺動に際し、上側ガイド板２４の屈曲部２４ｂの先端位置も連れて移動される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に沿って所定間隔を空けて並設される複数のローラからなる上側ローラと、該上側ローラに対向する位置に設置される下側ローラとを有するレジストローラ対と、
前記上側ローラの一部を下方に突出させる開口と、該開口の用紙搬送方向上流側端部を所定角度下方に屈曲して用紙を前記下側ローラに向けて案内する屈曲部とが形成され、前記用紙の搬送方向を上側から規制する上側ガイド板と、
前記レジストローラ対と前記上側ガイド板との少なくとも何れか一方の位置を移動させ、前記上側ローラの前記開口からの突出量を調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記用紙の搬送方向を下側から規制する下側ガイド板をさらに備え、
前記調整手段は、前記上側ガイド板と前記下側ガイド板とが組み付けられた支持部材が、前記上側ローラの用紙搬送方向下流側に位置する軸部を支点として上下方向に揺動自在に設けられてなることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記軸部に回転力を伝達して前記支持部材を所定方向に揺動させる駆動手段と、
前記上部ローラの前記開口からの突出量が前記用紙の給紙方向に応じた突出量となるように、前記駆動手段の駆動量を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項２記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば印刷装置の給紙手段として搭載され、給紙台に積載された用紙束から一枚ずつ用紙を取り出して印刷部に給紙する給紙装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばインクジェット記録装置、孔版印刷装置、複写機、レーザプリンタなどの印刷装置に搭載され、被印刷媒体となる用紙を給紙ローラで一枚ずつ搬送して所定のタイミングで印刷部に給紙する給紙装置として、下記特許文献１に開示される装置が知られている。
【０００３】
この給紙装置は、給紙ローラと捌き板を備えた一次給紙機構と、後段の印刷部に用紙を搬送する際の斜行補正を行うレジストローラ対を備えた二次給紙機構とで概略構成され、一次給紙機構によって給紙台に積載した用紙を１枚に分離した後、用紙搬送方向に所定量だけ用紙を搬送させてレジストローラ対に用紙の先端を突き当てて弛みを発生させることで斜行補正を行い、印刷タイミングに合わせて後段の印刷部に用紙を搬送している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８９９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１を含む従来の給紙装置では、一次給紙機構から搬送された用紙がレジストローラ対のニップ点に向かわず、上側ローラのローラ面に突き当たることがある。用紙の先端が上面ローラに突き当たることで用紙先端に角折れが生じ、この折れ部分が搬送中に引っ掛かり搬送不良の原因となっている。
【０００６】
このような用紙の突き当たりは、一次給紙機構と二次給紙機構との配置関係により用紙の進入角度が上側ローラのローラ面に向かっていることが原因とされるが、用紙の搬進入角度の問題以外にも、レジストローラ対を構成する上側ローラが、搬送時に適度なグリップ力が得られるゴム製であるため、上側ローラに衝突した際、ゴムの摩擦力によって用紙先端がその場に留まってしまうことも原因となっている。
【０００７】
そこで、本願出願人は、上記問題を解決するため、図６（ａ）に示すように二次給紙機構の上側ガイド板における上側ローラの配置位置と同位置に形成された開口部分の用紙搬送方向上流側端部を所定角度下方に屈曲させた屈曲部を設け、進入する用紙の先端を下方へと案内して上側ローラへの突き当たりを抑制している。また、仮に下側ローラに突き当たったとしても、下側ローラは上側ローラと比べて比較的摩擦力の小さいプラスチック製であるため、その表面に沿ってニップ点まで搬送されることになる。
【０００８】
しかしながら、印刷媒体の種類、特に印刷媒体としての用紙が薄紙の場合は紙自体のコシが弱いため、図６（ｂ）に示すように、屈曲部に突き当たってレジストローラのニップ点に到達した際に、用紙における屈曲部に突き当たった部分とそれ以外の部分とが用紙幅方向（図中左右方向）に沿って変形して波打ってしまうことがある。そして、波打った状態の用紙がレジストローラ対で搬送されると、二次給紙機構の後段に配置されるガイドローラによって押圧されてＺ形状の折れとなってしまうという問題があった。Ｚ折れの発生に伴い損紙が発生するため、印刷コストの上昇につながるという問題があり、さらに、ガイドローラの後段に変形検知センサが備えられている装置では、このセンサによってＺ折れが検知されることで、印刷処理が停止してしまうため、生産性の低下につながるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、斜行補正時における用紙の変形を抑制して良好な搬送処理を実現することのできる給紙装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するため、本発明に係る第１の態様は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に沿って所定間隔を空けて並設される複数のローラからなる上側ローラと、該上側ローラに対向する位置に設置される下側ローラとを有するレジストローラ対と、
前記上側ローラの一部を下方に突出させる開口と、該開口の用紙搬送方向上流側端部を所定角度下方に屈曲して用紙を前記下側ローラに向けて案内する屈曲部とが形成され、前記用紙の搬送方向を上側から規制する上側ガイド板と、
前記レジストローラ対と前記上側ガイド板との少なくとも何れか一方の位置を移動させ、前記上側ローラの前記開口からの突出量を調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする、給紙装置である。
【００１１】
本発明に係る第２の態様は、第１の態様に係る給紙装置において、前記用紙の搬送方向を下側から規制する下側ガイド板をさらに備え、
前記調整手段は、前記上側ガイド板と前記下側ガイド板とが組み付けられた支持部材が、前記上側ローラの用紙搬送方向下流側に位置する軸部を支点として上下方向に揺動自在に設けられてなることを特徴とする、給紙装置である。
【００１２】
本発明に係る第３の態様は、第２の態様に係る給紙装置において、前記軸部に回転力を伝達して前記支持部材を所定方向に揺動させる駆動手段と、
前記上側ローラの前記開口からの突出量が前記用紙の給紙方向に応じた突出量となるように、前記駆動手段の駆動量を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする、給紙装置である。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様や第２の態様に係る給紙装置によれば、上側ガイド板から突出する上側ローラの位置を調整することが可能であるため、適切な位置に調整することにより、上側ローラや屈曲部に対する用紙の有害な突き当たりを抑制することができる。特に、薄紙を使用した際に発生しやすい現象である斜行補正時における用紙幅方向に沿って波打つ状態となるのを防止することができ、用紙幅方向に波打った状態で次のステップへ搬送されることがなくなる。また、この給紙装置をレジストローラ対の後段にガイドローラを備える装置に適用した場合には、ガイドローラによって押え付けられて発生するＺ折れを防止することが可能となる。
【００１４】
第３の態様に係る給紙装置によれば、制御部が軸部に動力を伝達する駆動手段を制御して、給紙方向に応じた支持部材の位置調整を自動で行うことができため、例えば印刷装置が印刷ジョブ毎に給紙経路を頻繁に変更するような使用形態の場合に調整手段による調整処理の手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の給紙装置の概略構成を示す図である。
【図２】同装置において第１給紙経路から給紙される用紙に対するガイド調整機構の揺動位置調整を実施したときの一例を示す図である。
【図３】同装置において第２給紙経路から給紙される用紙に対するガイド調整機構の揺動位置調整を実施したときの一例を示す図である。
【図４】同装置において第３給紙経路から給紙される用紙に対するガイド調整機構の揺動位置調整を実施したときの一例を示す図である。
【図５】同給紙装置の他の形態例を示す概略構成を示す図である。
【図６】（ａ）は従来の給紙装置におけるレジストローラ対近傍を示す概略構成図であり、（ｂ）は（ａ）の構成を備えた給紙装置においてレジストローラ対に薄紙が突き当たった状態を用紙幅方向からみたときの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。また、この実施の形態によって本発明が限定されるものではなく、この形態に基づいて当業者などにより考え得る実施可能な他の形態、実施例及び運用技術などは全て本発明の範疇に含まれるものとする。
【００１７】
本実施形態の給紙装置１は、図示しない印刷装置（インクジェット記録装置、孔版印刷装置、複写機、レーザプリンタ、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）など）の印刷部に被印刷媒体となる用紙を供給する給紙部として搭載される。
【００１８】
また、本実施形態において、給紙装置１に供給される用紙を搬送する給紙経路Ｒは、図１に示すように、印刷装置の上側給紙台（図示せず）に載置される新規の用紙又は両面印刷時に反転経路（図示せず）を経由して再給紙される印刷済みの用紙を後述する二次給紙機構２０に向けて上方から給紙するための経路である「第１給紙経路Ｒ１」と、後述する一次給紙機構１０によって搬送される印刷装置の外部給紙台（図示せず）に載置された新規の用紙を二次給紙機構２０に向けて略水平に給紙するための経路である「第２給紙経路Ｒ２」と、印刷装置内部に設けられた複数の給紙トレイ（図示せず）から新規の用紙を二次給紙機構２０に向けて下方から給紙するための経路である「第３給紙経路Ｒ３」の３経路からなる。用紙は、印刷ジョブの内容や設置環境に応じてこれら３つの経路の中から適宜選択された給紙経路Ｒを通って二次給紙機構２０に給紙される。
【００１９】
なお、本明細書において、各給紙経路Ｒ１〜Ｒ３経由して給紙される用紙を二次給紙機構２０が後段の印刷部に搬送する方向（各図における左右方向）を「用紙搬送方向」とし、この用紙搬送方向と直交する用紙の幅方向（各図における紙面の手前／奥行き方向）を「用紙幅方向」とし、用紙搬送方向と鉛直方向に直交する方向（各図における上下方向）を「上下方向」としてそれぞれ定義する。
【００２０】
図１に示すように、給紙装置１は、印刷装置の印刷部（図示せず）に用紙を供給（給紙）する装置であり、一次給紙機構１０と、二次給紙機構２０と、制御部３０とで概略構成されている。
【００２１】
−一次給紙機構−
一次給紙機構１０は、給紙台１１と、給紙ローラ１２と、給紙モータ１３と、捌き板１４とで構成されている。
【００２２】
給紙台１１は、多数枚の用紙（用紙束）を積載する昇降機能を備えた台である。給紙台１１は、積載された用紙束における最上位の用紙の紙面が給紙ローラ１２のローラ面と常に接するように、制御部３０の制御により昇降制御される。
【００２３】
給紙ローラ１２は、給紙台１１の上側に配置され、給紙台１１に積載された用紙を一枚ずつ取り出すスクレーパローラ１２ａと、スクレーパローラ１２ａで取り出された用紙を一枚ずつ捌いてレジストローラ対２１に向けて搬送するピックアップローラ１２ｂとで構成されている。
【００２４】
給紙ローラ１２は、制御部３０の制御によって駆動する給紙モータ１３の駆動力により回転し、レジストローラ対２１によって用紙を搬送する時点で給紙ローラ１２の駆動を停止させ、用紙の移動に合わせて連れ回りする構造となっている。また、ピックアップローラ１２ｂと用紙束の上面との間には所定の間隙が設けられている。
【００２５】
捌き板１４は、スクレーパローラ１２ａにより搬送された用紙を一枚ずつ搬送するようにピックアップローラ１２ｂと協働して用紙を捌くためのものであり、搬送方向に沿って所定角度傾斜した状態でピックアップローラ１２ｂのローラ面に下方から圧接して設けられている。
【００２６】
また、給紙モータ１３の回転軸には、該モータの回転角度を検出し、回転角度に応じたパルス信号を発生するエンコーダ（図示せず）が設けられている。エンコーダで発生したパルス信号は、給紙ローラ１２が搬送した用紙の搬送量を示す情報に相当し、給紙ローラ１２の搬送量を制御するために使用する。
【００２７】
−二次給紙機構−
二次給紙機構２０は、一次給紙機構１０よりも用紙搬送方向下流側に配置され、レジストローラ対２１と、レジストモータ２２と、用紙検出センサ２３と、上側ガイド板２４と、下側ガイド板２５と、ガイド調整機構２６とで構成されている。
【００２８】
二次給紙機構２０は、各給紙経路Ｒ１〜Ｒ３の何れかを通って搬送された用紙の搬送方向を上側ガイド板２４と下側ガイド板２でレジストローラ対２１まで案内し、用紙の先端をレジストローラ対２１に当接させて所定量弛ませることで斜行補正を行う。斜行補正された用紙は、所定の作動周期（例えば印刷タイミング）で印刷部へと搬送される。
【００２９】
この印刷部では、搬送ベルト直下に設置された吸引ファンの吸引作用等を使って用紙を搬送ベルト上に吸着固定した状態で印刷処理が実行される。用紙を搬送ベルト上に確実に吸着させるため、印刷手段の上流側にガイドローラを設け、搬送されてきた用紙がガイドローラと搬送ベルトに挟み込まれながら搬送されるようになっている。
【００３０】
レジストローラ対２１は、所定のグリップ力を有するゴム製の上側ローラ２１ａと、ローラ面が滑らかなプラスチック製の下側ローラ２１ｂとを上下に対向させて配置している。上側ローラ２１ａと下側ローラ２１ｂは、それぞれ複数のローラを用紙幅方向に沿って所定間隔を空けて並列した構成となっている。レジストローラ対２１は、各給紙経路Ｒ１〜Ｒ３の何れかから給紙された用紙がニップ点に突き当てられた後、レジストモータ２２の駆動力により所定の作動周期で印刷部に向けて用紙を搬送する。用紙は、レジストローラ対２１に突き当たって所定量の弛みが発生することで斜行補正される。
【００３１】
用紙検出センサ２３は、例えば投光部と受光部を有する光学式センサであり、一次給紙機構１０とレジストローラ対２１との間に配置される。用紙検出センサ２３は、給紙ローラ１２からレジストローラ対２１に向けて搬送される用紙の先端を検出すると、その検出信号を制御部３０に出力する。
【００３２】
上側ガイド板２４は、図１に示すように、用紙の搬送方向を上側（用紙表面側）から規制する。上側ガイド板２４は、特に第１給紙経路Ｒ１から給紙される用紙がスムーズにレジストローラ対２１に向けて搬送されるように、用紙受け入れ側の端部が第１給紙経路Ｒａに向かって上方向に湾曲している。また、上側ガイド板２４は、この湾曲部分の終端からレジストローラ対２１の用紙搬送方向下流側に向かって、下側ガイド板２５とで形成される搬送経路が用紙搬送に適した間隔となるように下側ガイド板２５と略平行に延設されている。
【００３３】
また、上側ガイド板２４は、上側ローラ２１ａのローラ面の一部を該ガイド板２４の下方に露出させるための開口２４ａが、上側ローラ２１ａの配置位置及びローラ形状に合わせて複数形成されている。
【００３４】
さらに、開口２４ａにおける上側ローラ２１ａの用紙搬送方向上流側の端部には、給紙された用紙の先端が上側ローラ２１ａのローラ面に衝突するのを抑制し、下流側ローラ２１ｂ側へ導くための屈曲部２４ｂが形成されている。
【００３５】
この屈曲部２４ｂは、開口２４ａの用紙搬送方向上流側の端部を下側ローラ２１ｂに向けて所定角度屈曲して形成され、給紙された用紙の先端を下方に案内することで、上側ローラ２１ａへの衝突で起きる用紙先端の角折れや搬送不良を抑制している。
【００３６】
下側ガイド板２５は、図１に示すように、用紙の搬送方向を下側（用紙裏面側）から規制する。下側ガイド板２５は、特に第３給紙経路Ｒ３から給紙される用紙がスムーズにレジストローラ対２１に向けて搬送されるように、用紙受け入れ側の端部が第３給紙経路Ｒ３に向かって下方向に湾曲している。また、下側ガイド板２５は、この湾曲部分の終端からレジストローラ対２１の用紙搬送方向下流側に向かって、上側ガイド板２４とで形成される搬送経路が用紙搬送に適した間隔となるように上側ガイド板２４と略平行に延設されている。
【００３７】
また、下側ガイド板２５は、下側ローラ２１ｂのローラ面の一部を該ガイド板２５の上方に露出させるための開口２５ａが、下側ローラ２１ｂの配置位置及びローラ形状に合わせて複数形成されている。
【００３８】
このように、二次給紙機構２０では、上側ガイド板２４と下側ガイド板２５との用紙受け入れ側の端部が、各給紙経路Ｒ１〜Ｒ３から給紙された用紙を受け入れやすくするように拡開されている。
【００３９】
ガイド調整機構２６は、用紙搬送方向下流側に位置する軸部２６ｂを支点として上下方向に揺動自在な支持部材２６ａに対し、上側ガイド板２４と下側ガイド板２５が組み付けられている。つまり、ガイド調整機構２６の支持部材２６ａを揺動させると、上側ガイド板２４及び下側ガイド板２５も組み付けた姿勢を維持したまま同方向に揺動する。また、ガイド調整機構２６の用紙搬送方向上流側には、上又は下方向に揺動した状態で位置固定させるためのネジ止め用のネジ孔２６ｃが形成されている。
【００４０】
ガイド調整機構２６は、軸部２６ｂを支点として支持部材２６ａを上又は下方向に揺動させることで、上側ガイド板２４の開口２４ａから突出する上側ローラ２１ａの突出量を調整することができる。また、この支持部材２６ａの上下方向への揺動に際し、上側ガイド板２４の屈曲部２４ｂの先端位置（屈曲部２４ｂの用紙に対する突き当たり角度）も連れて移動して用紙の突き当たり角度が調整される。
【００４１】
このように、本発明のガイド調整機構２６は、給紙される用紙の先端の角折れやニップ時に生じる用紙幅方向に波打ちを引き起こすような屈曲部２４ｂや上側ローラ２１ａのローラ面に対する有害な突き当たりを生じないようにするため、上側ガイド板２４の開口２４ａから突出する上側ローラ２１ａのローラ面の突出量と、屈曲部２４ｂの位置とを調整可能とする調整手段として機能する。
【００４２】
つまり、ガイド調整機構２６を所定方向に揺動させることで、上側ガイド板２４の開口２４ａから突出する上側ローラ２１ａの突出量が調整され、さらに屈曲部２４ｂの位置（突き当たり角度）も調整される。また、この調整を、用紙が給紙される給紙経路Ｒ１〜Ｒ３に応じて行うようにしても良い。これにより、屈曲部２４ｂや上側ローラ２１ａのローラ面に対する有害な突き当たりを抑制して給紙された用紙の先端を正常な状態でレジストローラ対２１のニップ点に到達させることができる。
【００４３】
また、特に用紙が薄紙のようなコシの弱い紙であっても、上述したような有害な突き当たりがなくなるようにガイド調整機構２６を調整して上側ローラ２１ａの突出量や屈曲部２４ｂの位置を適切な状態とすることで、斜行補正時に用紙幅方向に波打った状態となることを抑制できる。前述した給紙装置１を、仮に二次給紙機構２０の後段にガイドローラ（図示せず）及び搬送ベルトが配置される画像形成装置の給紙機構として搭載する場合、二次給紙機構２０から搬送されてきた用紙を搬送ローラ対やガイドローラと搬送ベルトにて挟み込んで搬送することによって生じるＺ形状の折れを抑制できるため、Ｚ折れを起因とするジャムの発生を未然に防止することができる。
【００４４】
ここで、用紙の給紙方向（給紙状態）に応じたガイド調整機構２６による位置調整方法について、図２〜４を参照しながら説明する。
【００４５】
上述したように、ガイド調整機構２６は、用紙の先端が屈曲部２４ｂや上側ローラ２１ａに対する突き当たりが、例えば上述したような用紙先端の角折れや斜行補正時の用紙幅方向に沿った波打ち状態が生じるような有害な突き当たりとなることを抑制するため、用紙が給紙される給紙経路Ｒ１〜Ｒ３に応じて適切な調整位置に位置合わせされる。
【００４６】
なお、以下の位置調整方法において、ガイド調整機構２６の調整位置が「上位置」、「下位置」、「中間位置」の３つの位置に分かれている。
・「上位置」とは、ガイド調整機構２６が軸部２６ｂを支点として上方に揺動する上限を含む上限近傍の位置である。
・「下位置」とは、ガイド調整機構２６が軸部２６ｂを支点として下方に揺動する下限を含む下限近傍の位置である。
・「中間位置」とは、ガイド調整機構２６が軸部２６ｂを支点として揺動する際の上位置と下位置との間の位置である。
【００４７】
上記したガイド調整機構２６の調整位置となる位置は、任意に選択される給紙経路Ｒ１〜Ｒ３の何れかの経路で給紙される用紙の有害な突き当たりが抑制されるように上側ローラ２１ａの突出量や屈曲部２４ｂの位置が適切な位置に調整される位置である。つまり、給紙経路Ｒ１〜Ｒ３が選択されると、その経路に対応する上記何れかの調整位置が択一的に決まることになる。
【００４８】
なお、図２〜４に示す調整位置は一例であり、実際の調整位置は、本装置が搭載される印刷装置の搬送経路長やレジストローラ対２１に到達する際の進入速度／角度などの諸条件に基づき、予め実験などによって求められるものである。
【００４９】
（第１給紙経路Ｒ１からの給紙による位置調整）
第１給紙経路Ｒ１から給紙される場合、用紙は、該経路Ｒ１を形成する外側ガイド部材Ｒ１ａ、内側ガイド部材Ｒ１ｂの間を通って給紙されることになる。従って、用紙の先端部分が、内側ガイド部材Ｒ１ｂのガイド面に沿って紙面が曲がった状態で給紙されるため、正しくレジストローラ対２１のニップ点に到達されないという問題があった。
【００５０】
そのため、図２に示すように、ガイド調整機構２６の支持部材２６ａを、軸部２６ｂを支点として上方に揺動させて上位置までくるように位置調整を行い、支持部材２６ａを上位置まで揺動させると、ネジ孔２６ｃにネジを螺合させて位置を固定させる。
【００５１】
これにより、用紙の先端が、上側ローラ２１ａに突き当たらないように屈曲部２４ｂに沿って下側ローラ２１ｂ側に導かれるため、正常な状態で用紙先端をレジストローラ対２１のニップ点に到達させることができる。
【００５２】
（第２給紙経路Ｒ２からの給紙による位置調整）
第２給紙経路Ｒ２から給紙される場合、用紙は、給紙ローラ１２のニップ点からレジストローラ対２１のニップ点に向けて所定角度上向いた方向に略直線的に給紙されるため、特に用紙が薄紙の場合、用紙先端が屈曲部２４ｂと有害な突き当たりが生じて用紙幅方向に波打つような状態となるという問題があった。
【００５３】
そのため、図３に示すように、ガイド調整機構２６の支持部材２６ａを、軸部２６ｂを支点として上方に揺動させて中間位置となるように位置調整を行い、支持部材２６ａを上位置まで揺動させると、ネジ孔２６ｃにネジを螺合させて位置固定させる。
【００５４】
これにより、用紙の先端は、屈曲部２４ｂに対して有害な突き当たりとならないように屈曲部２４ａに沿って下側ローラ２１ｂ側に導かれるため、正常な状態で用紙先端をレジストローラ対２１のニップ点に到達させることができる。よって、斜行補正時に用紙が用紙幅方向に沿って波打つことがない。
【００５５】
（第３給紙経路Ｒ３からの給紙による位置調整）
第３給紙経路Ｒ３から給紙される場合、用紙は、該経路Ｒ３を形成する外側ガイド部材Ｒ３ａ、内側ガイド部材Ｒ３ｂの間を通って給紙されることになる。従って、用紙の先端部分が、内側ガイド部材Ｒ３ｂのガイド面に沿って紙面が曲がった状態で給紙されるため、用紙先端が上側ローラ２１ａのローラ面に突き当たってジャムが発生するという問題があった。
【００５６】
そのため、図４に示すように、ガイド調整機構２６の支持部材２６ａを、軸部２６ｂを支点として上方に揺動させて下位置までくるように位置調整を行い、支持部材２６ａを上位置まで揺動させると、ネジ孔２６ｃにネジを螺合させて位置固定させる。
【００５７】
これにより、用紙の先端は、上側ローラ２１ａに突き当たらないように屈曲部２４ｂに沿って下側ローラ２１ｂ側に導かれるため、正常な状態で用紙先端をレジストローラ対２１のニップ点に到達させることができる。
【００５８】
−制御部−
制御部３０は、給紙装置１を構成する各部の駆動制御を統括的に行う。また、制御部３０は、用紙検出センサ２３からの検出信号やエンコーダからのパルス信号に基づき、給紙モータ１３やレジストモータ２２にそれぞれ制御信号を出力（レジストモータ２２に対しては図１に示す矢印Ａ）し、印刷装置の生産性が確保されるように給紙台１１に積載された用紙をレジストローラ対２１の作動周期に合わせて印刷部に搬送させる。
【００５９】
そして、上述した給紙装置１では、３つある給紙経路Ｒ１〜Ｒ３のうち、例えば薄紙使用時に使用頻度の高い経路に合わせて作業員がガイド調整機構２６の位置調整を行う。
すなわち、使用頻度の高い経路が第１給紙経路Ｒ１の場合は、図２に示すように軸部２６ｂを支点として支持部材２６ａの調整位置を上述した上位置まで揺動させ、この位置でネジ孔２６ｃに固定用のネジを螺合して位置固定させる。
また、使用頻度の高い経路が第２給紙経路Ｒ２の場合は、図３に示すように軸部２６ｂを支点として支持部材２６ａの調整位置を上述した中間位置まで揺動させ、この位置でネジ孔２６ｃに固定用のネジを螺合して位置固定させる。
また、使用頻度の高い経路が第３給紙経路Ｒ３の場合は、図４に示すように軸部２６ｂを支点として支持部材２６ａの調整位置を上述した下位置まで揺動させ、この位置でネジ孔２６ｃに固定用のネジを螺合して位置固定させる。
【００６０】
以上説明したように、上述した給紙装置１は、軸部２６ｂを支点として上側ガイド板２４と下側ガイド板２５が組み付けられた支持部材２６ａを備えるガイド調整機構２６によって、レジストローラ対２１の上側ローラ２１が上側ガイド板２４の開口２４ｂから突出する突出量を調整することができる。ガイド調整機構２６によって、適切な位置調整を行うことができるようになるためレジストローラ対２１にて斜行補正を行った際に用紙が用紙幅方向に波打った状態となることを抑制できる。また、給紙方向に応じて位置を調整するようにすれば、上側ローラ２１ａや屈曲部２４ｂに対する用紙の有害な突き当たりを抑制することが可能となる。
【００６１】
また、本装置が搭載される印刷装置に、上述した給紙経路Ｒ１〜Ｒ３のような複数の給紙経路Ｒがあったとしても、給紙経路Ｒ１〜Ｒ３の何れかに合わせて択一的に決まる調整位置に支持部材２６ａの位置を調整することが可能となるため、選択された経路を通過する給送時の用紙の姿勢に適した調整位置に位置合わせすることができる。
【００６２】
さらに、上側ローラ２１ａの開口２４ａからの突出量を給紙方向に応じて調整可能であり、特に薄紙を使用した際に発生しやすい現象である斜行補正時における用紙幅方向に沿って波打つ状態となるのを防止することができる、このため、用紙幅方向に波打った状態で搬送されることがなくなり、レジストローラ対２１の後段にあるガイドローラによって下方に押え付けられて発生するＺ折れも起きないため、このＺ折れを起因とする搬送ジャムを防止することができる。
【００６３】
［その他の実施形態について］
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば以下に示すように使用環境などに応じて適宜変更して実施することもできる。また、以下の変更例を本発明の要旨を逸脱しない範囲の中で任意に組み合わせて実施することもできる。
【００６４】
上述した形態において、ガイド調整機構２６は、位置固定されたレジストローラ対２１に対し、軸部２６ｂを支点として支持部材２６ａを所定方向に揺動させて開口２４ａからの上側ローラ２１ａの突出量や、屈曲部２４ｂの位置を調整する構成で説明したが、これに限定されることはない。例えば、ガイド調整機構２６の位置を固定し、レジストローラ対２１を上下方向に移動させる構成としてもよい。また、ガイド調整機構２６の位置およびレジストローラ対２１の位置の双方が調整できるようにしても良い。つまり、レジストローラ対２１とガイド調整機構２６とは上下方向において相対的に移動可能であればよい。
【００６５】
また、上述した形態では、ガイド調整機構２６の調整位置として上位置、中間位置、下位置の３つの位置を設定し、給紙経路Ｒ１〜Ｒ３に応じて適切な位置となるように軸部２６ｂを支点として支持部材２６ａを揺動させる構成で説明したが、これに限定されることはなく、調整位置の位置や数は任意に設定可能である。
【００６６】
さらに、上述した形態では、給紙される用紙の先端の角折れやニップ時に生じる用紙幅方向に波打ちを引き起こすような屈曲部２４ｂや上側ローラ２１ａのローラ面に対する有害な突き当たりを生じないようにするため、ユーザが用紙の給紙方向に応じてガイド調整機構２６を所定方向に揺動させ、上側ガイド板２４から突出する上側ローラ２１ａのローラ面の突出量と、屈曲部２４ｂの位置とを調整する構成で説明したが、これに限定されることはない。
【００６７】
例えば、他の形態例として、以下のような実施形態とすることもできる。
具体的には、図５に示すように、アクチュエータやステッピングモータのようなエネルギー（動力）を回転力として伝達する駆動手段２６ｄを設け、駆動手段２６ｄから軸部２６ｂに動力を伝達させる構成とする。また、制御部３０は、印刷ジョブや装置環境に関する情報に基づいて用紙がどの給紙経路Ｒから搬送されるかを判断する機能と、この判断結果に基づいて用紙に有害な突き当たりが生じない突出量となるように駆動手段２６ｄの駆動量を制御する機能とを具備した構成とする。さらに、駆動手段２６ｄの駆動量と、給紙経路Ｒ１〜Ｒ３や用紙の種別などの給紙条件情報と関連付けした駆動量決定テーブルを使い、印刷ジョブに基づく駆動量をテーブル内から選択して駆動手段２６ｄを制御（図５に示す矢印Ｂのように制御信号を出力）させる構成とする。
【００６８】
そして、上記構成を備えた実施形態では、印刷装置に入力される印刷ジョブに基づいて、適切な駆動量を駆動量決定テーブルから選択し、この選択した駆動量で支持部材２６ａを所定位置まで揺動させることで、給紙経路Ｒに応じて作業者が手動でガイド調整機構２６を調整する必要がなく、自動で上側ローラ２１ａの開口２４ａからの突出量を適切に調整することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１…給紙装置
１０…一次給紙機構
１１…給紙台
１２…給紙ローラ（１２ａ…スクレーパローラ、１２ｂ…ピックアップローラ）
１３…給紙モータ
１４…捌き板
２０…二次給紙機構
２１…レジストローラ対（２１ａ…上側ローラ、２１ｂ…下側ローラ）
２２…レジストモータ
２３…用紙検出センサ（用紙検出手段）
２４…上側ガイド板（２４ａ…開口、２４ｂ…屈曲部）
２５…下側ガイド板（２５ａ…開口）
２６…ガイド調整機構（２６ａ…支持部材、２６ｂ…軸部、２６ｃ…ネジ孔、２６ｄ…駆動手段）
３０…制御部
Ｒ…給紙経路
Ｒ１…第１給紙経路（Ｒ１ａ…外側ガイド部材、Ｒ１ｂ…内側ガイド部材）  
Ｒ２…第２給紙経路
Ｒ３…第３給紙経路（Ｒ３ａ…外側ガイド部材、Ｒ３ｂ…内側ガイド部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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