(57)【要約】【課題】簡易かつ安価に、被覆の劣化及びアーク発生の前に電線が機体構造と接触したことを検知する。【解決手段】航空機内における電線束（高圧電線束１２）の電線アーク未然検知装置であって、高圧電線束１２の所定範囲に１つ以上の圧電素子１１を配設し、この圧電素子１１から出力される信号に基づき、高圧電線束１２が航空機内の機体構造１４（シャープエッジ１４ａ）に接触したか否かを判断する、第１判断手段を備える、電線アーク未然検知装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機内における電線束の電線アーク未然検知装置であって、
前記電線束の所定範囲に１つ以上配設された圧電素子と、
前記圧電素子から出力される信号に基づき、前記電線束が前記航空機内の機体構造に接触したか否かを判断する、第１判断手段とを備える
ことを特徴とする、電線アーク未然検知装置。
【請求項２】
前記圧電素子は、前記電線束を周方向に覆うように配設される
ことを特徴とする、請求項１に記載の電線アーク未然検知装置。
【請求項３】
前記第１判断手段は、
一端が前記圧電素子に接続し、他端がグランドに接続したコンデンサと、
入力端が前記圧電素子に接続した増幅器と、
入力端が前記コンデンサと並列に前記増幅器の出力端に接続した比較器と、
前記比較器の出力端に接続したリレー回路とを備える
ことを特徴とする、請求項２に記載の電線アーク未然検知装置。
【請求項４】
前記所定範囲が複数存在する場合、前記所定範囲毎の前記圧電素子それぞれに対し、前記コンデンサ、前記増幅器、前記比較器、及び、前記リレー回路が配設され、全ての前記リレー回路は、１つの制御盤上に配置される
ことを特徴とする、請求項３に記載の電線アーク未然検知装置。
【請求項５】
航空機内において導体から成る保持部により保持される電線束の電線アーク未然検知装置であって、
前記電線束の所定範囲に配置された前記保持部に対して電気的に接続することで、前記保持部が故障又は脱落したか否かを判断する、第２判断手段を備える
ことを特徴とする、電線アーク未然検知装置。
【請求項６】
前記第２判断手段は、
一端が前記保持部に接続し、他端が正電源電圧に接続した抵抗と、
入力端が前記抵抗と並列に前記保持部に接続した比較器と、
前記比較器の出力端に接続したリレー回路とを備える
ことを特徴とする、請求項５に記載の電線アーク未然検知装置。
【請求項７】
前記所定範囲が複数存在する場合、前記所定範囲毎の前記保持部それぞれに対し、前記第２判断手段が配設され、全ての前記第２判断手段における前記リレー回路は、１つの制御盤上に配置される
ことを特徴とする、請求項６に記載の電線アーク未然検知装置。
【請求項８】
航空機内における電線束の電線アーク未然検知装置であって、
前記電線束の所定範囲に配設された圧力シートを備える
ことを特徴とする、電線アーク未然検知装置。
【請求項９】
航空機内における電線束の電線アーク未然検知装置であって、
不可視エリアの前記電線束と前記航空機内の機体構造との間に接続し、前記不可視エリア外に配置されたインピーダンス計測器を備える
ことを特徴とする、電線アーク未然検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機における電線アークの未然検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機は、その安全性を維持するために、内部に配置された電線（パワー系（高圧））のアークの発生を未然に防止する必要がある。
【０００３】
通常アークは、［１］電線を固定しているクランプ（保持部）の故障、あるいは［２］飛行時の環境変化による電線の伸縮や航空機内の機体構造の撓み、によって、電線と機体構造が物理的に接触し、被覆が損傷した結果として起こることが多い。また、［２］の場合、地上における点検時には電線と機体構造との物理的接触が無いように見えても、飛行中には接触するといったことも有り得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０４５６５２号公報
【特許文献２】特開２００７−０４１７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、上記特許文献１には、アーク発生時の電圧波形・電流波形に基づき、アークが発生したことを検知する技術が開示されているが、より安全性を高めるためには、事前に電線と機体構造の接触有無を検知し、被覆の劣化を未然に防止するための手段が必要である。
【０００６】
また、上記特許文献２には、カメラで撮影した画像から電線の異常を検出する技術が開示されているが、機内全体の電線をカメラで撮影するのは手間がかかるうえ、コストパフォーマンスが悪くなるといった問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、上記技術的課題に鑑み、簡易かつ安価に、被覆の劣化及びアーク発生の前に電線が機体構造と接触したことを検知することができる、電線アーク未然検知装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する第１の発明に係る電線アーク未然検知装置は、
航空機内における電線束の電線アーク未然検知装置であって、
前記電線束の所定範囲に１つ以上配設された圧電素子と、
前記圧電素子から出力される信号に基づき、前記電線束が前記航空機内の機体構造に接触したか否かを判断する、第１判断手段とを備える
ことを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決する第２の発明に係る電線アーク未然検知装置は、
上記第１の発明に係る電線アーク未然検知装置において、
前記圧電素子は、前記電線束を周方向に覆うように配設される
ことを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決する第３の発明に係る電線アーク未然検知装置は、
上記第２の発明に係る電線アーク未然検知装置において、
前記第１判断手段は、
一端が前記圧電素子に接続し、他端がグランドに接続したコンデンサと、
入力端が前記圧電素子に接続した増幅器と、
入力端が前記コンデンサと並列に前記増幅器の出力端に接続した比較器と、
前記比較器の出力端に接続したリレー回路とを備える
ことを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決する第４の発明に係る電線アーク未然検知装置は、
上記第３の発明に係る電線アーク未然検知装置において、
前記所定範囲が複数存在する場合、前記所定範囲毎の前記圧電素子それぞれに対し、前記コンデンサ、前記増幅器、前記比較器、及び、前記リレー回路が配設され、全ての前記リレー回路は、１つの制御盤上に配置される
ことを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決する第５の発明に係る電線アーク未然検知装置は、
航空機内において導体から成る保持部により保持される電線束の電線アーク未然検知装置であって、
前記電線束の所定範囲に配置された前記保持部に対して電気的に接続することで、前記保持部が故障又は脱落したか否かを判断する、第２判断手段を備える
ことを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決する第６の発明に係る電線アーク未然検知装置は、
上記第５の発明に係る電線アーク未然検知装置において、
前記第２判断手段は、
一端が前記保持部に接続し、他端が正電源電圧に接続した抵抗と、
入力端が前記抵抗と並列に前記保持部に接続した比較器と、
前記比較器の出力端に接続したリレー回路とを備える
ことを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決する第７の発明に係る電線アーク未然検知装置は、
上記第６の発明に係る電線アーク未然検知装置において、
前記所定範囲が複数存在する場合、前記所定範囲毎の前記保持部それぞれに対し、前記第２判断手段が配設され、全ての前記第２判断手段における前記リレー回路は、１つの制御盤上に配置される
ことを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決する第８の発明に係る電線アーク未然検知装置は、
航空機内における電線束の電線アーク未然検知装置であって、
前記電線束の所定範囲に配設された圧力シートを備える
ことを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決する第９の発明に係る電線アーク未然検知装置は、
航空機内における電線束の電線アーク未然検知装置であって、
不可視エリアの前記電線束と前記航空機内の機体構造との間に接続し、前記不可視エリア外に配置されたインピーダンス計測器を備える
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る電線アーク未然検知装置によれば、簡易かつ安価に、被覆の劣化及びアーク発生の前に電線が機体構造と接触したことを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１に係る電線アーク未然検知装置を説明する概略図である。（ａ）は平常時、（ｂ）はクランプが故障した場合をそれぞれ表している。
【図２】図１の圧電素子が接続されている回路図である。
【図３】図２に示した回路が複数設けられている場合を示す回路図である。
【図４】本発明の実施例２に係る電線アーク未然検知装置を説明する概略図である。（ａ）は平常時の全体図、（ｂ）は（ａ）のＡ部分の上面拡大図、（ｃ）はクランプが脱落した場合の（ｂ）に対応する上面拡大図である。
【図５】図４のクランプが接続されている回路図である。
【図６】図５に示した回路が複数設けられている場合を示す回路図である。
【図７】本実施例に係る電線アーク未然検知装置を説明する概略図である。（ａ）は平常時、（ｂ）は高圧電線束との機体構造との接触時を、それぞれ示している。
【図８】本実施例に係る電線アーク未然検知装置を説明する概略図である。（ａ）は平常時、（ｂ）は高圧電線束との機体構造との接触時を、それぞれ示している。
【図９】本実施例に係る電線アーク未然検知装置を説明する概略図である。（ａ）は平常時、（ｂ）は異物混入時を、それぞれ示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る電線アーク未然検知装置を各実施例にて図面を用いて説明する。なお、以下の各実施例では、高圧電線を検知対象として説明しているが、本発明はシグナル系の電線を検知対象としても良い。
【００２０】
［実施例１］
本実施例に係る電線アーク未然検知装置について、図１〜３を用いて説明する。図１は、本実施例に係る電線アーク未然検知装置を説明する概略図であり、図１（ａ）は平常時、図１（ｂ）はクランプが故障（又は脱落）した場合をそれぞれ表している。図２は、図１の圧電素子が接続されている回路図である。図３は、図２に示した回路が複数設けられている場合を示す回路図である。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、航空機の内部において、高圧電線束１２は所定の間隔で配置された複数のクランプ１３によって壁面等に取り付けられている。本実施例では、この高圧電線束１２の所定範囲において、シート状の圧電素子（ピエゾ素子）１１が、高圧電線束１２を周方向に覆うように巻き付けられて、配設されている。この所定範囲における圧電素子１１は、１つであっても良いが、複数の方がより好ましい。
【００２２】
なお、ここでの所定範囲とは、高圧電線束１２の中でも（延伸方向において）機体構造と接触しやすい範囲とする。例えば、図１（ａ）のように、機体構造１４に沿って高圧電線束１３が設けられており、機体構造１４の一部に、高圧電線束１２に向けて延伸したシャープエッジ部１４ａが形成されている場合が考えられるが、このような場合には、シャープエッジ１４ａの近傍の所定範囲に圧電素子１１を配設する。
【００２３】
また、本実施例では、圧電素子１１から出力される信号に基づき、高圧電線束１２が機体構造１４に接触したか否かを判断する、第１判断手段２６を備える。
【００２４】
上記第１判断手段２６について詳述する。図２の回路図に示すように、第１判断手段２６は、コンデンサ２１、増幅器２２、比較器２３、及び、リレー回路２４を備える。コンデンサ２１は、一端が圧電素子１１に接続し、他端がグランドに接続しており、増幅器２２は、入力端がコンデンサ２１と並列に圧電素子１１に接続しており、比較器２３は、入力端が増幅器２２の出力端に接続しており、リレー回路２４は、比較器２３の出力端に接続している。
【００２５】
なお、図２では、コンデンサ２１の一端及び増幅器２２の入力端が、上記所定範囲に設けられた２つの圧電素子１１にそれぞれ並列に接続している状態を表している。このように、上記所定範囲に複数の圧電素子１１が配設されている場合は、全ての圧電素子１１に対しコンデンサ２１及び増幅器２２が並列接続するものとする。
【００２６】
上述のようにして圧電素子１１が設けられた高圧電線束１２が、図１（ｂ）に示すように、クランプ１３の故障（脱落）によってシャープエッジ１４ａに接触した場合、図２における圧電素子１１からコンデンサ２１に電荷が溜められ、コンデンサ電圧が発生する。このコンデンサ電圧は増幅器２２によって増幅され、増幅された該電圧が第１閾値電圧Ｖtr1よりも大きければ、比較器２３からリレー回路２４へ電圧信号が出力される。したがって、リレー回路２４の動作から、高圧電線束１２が機体構造１４（例えばシャープエッジ１４ａ）に接触したか否かを判断することができる。
【００２７】
これによって、本実施例では、クランプ１３の故障又は脱落により高圧電線束１３が機体構造１４と接触したことを、被覆の劣化及びアーク発生の前に検知することができ、早期に点検及び補修を行うことができる。また、これらの構成は簡易かつ安価に実施することができる。
【００２８】
また、上記所定範囲が複数存在する場合も考えられる。例えば、一束の高圧電線束１２に近接するシャープエッジ１４ａが、一定以上の距離をおいて複数形成されている場合、あるいは、複数束の高圧電線束１２それぞれに、シャープエッジ１４ａが近接して形成されている場合等である。
【００２９】
このような場合に対応する装置構成を図３に示す。図３中の圧電素子１１‐１，１１‐２，…，１１‐ｎ、高圧電線束１２‐１，１２‐２，…，１２‐ｎ、コンデンサ２１‐１，２１‐２，…，２１‐ｎ、増幅器２２‐１，２２‐２，…，２２‐ｎ、比較器２３‐１，２３‐２，…，２３‐ｎ、及び、リレー回路２４‐１，２４‐２，…，２４‐ｎ（ｎ：自然数）は、それぞれ、図２中の圧電素子１１、高圧電線束１２、コンデンサ２１、増幅器２２、比較器２３、及び、リレー回路２４に対応している。なお、図３は、一例として、複数束の高圧電線束１２それぞれに、上記所定範囲が存在する場合（上記所定範囲１，２，…，ｎ）を示している。
【００３０】
図３に示すように、複数の高圧電線束１２‐１，１２‐２，…，１２‐ｎの上記所定範囲毎に設けられた各圧電素子１１‐１，１１‐２，…，１１‐ｎに対し、それぞれ図２同様の回路（第１判断手段２６）が配設され、各回路における最後段のリレー回路２４‐１，２４‐２，…，２４‐ｎは全て、１つの制御盤３１上に纏めて配置されるものとする。このように、リレー回路２４‐１，２４‐２，…，２４‐ｎを１つの制御盤３１に纏めることで、作業者が点検を行いやすくなる。
【００３１】
なお、本実施例では、高圧電線束１２のシャープエッジ１４ａ近傍に圧電素子１１を配設するものとしたが、圧電素子１１の配設位置は、シャープエッジ１４ａ近傍のみに限定する必要はない。すなわち、機体構造１４におけるシャープエッジ１４ａ以外の部分が高圧電線束１２に近接している場合には、高圧電線束１２における該部分の近傍に、圧電素子１１を配設するのが良い。
【００３２】
また、本実施例は、クランプ故障又は脱落時のみに限らず、飛行時の環境変化による電線の伸縮や機体構造の撓みによって、高圧電線束と機体構造とが接触する場合にも適用できる。
【００３３】
［実施例２］
本実施例に係る電線アーク未然検知装置について、図４〜６を用いて説明する。図４は、本実施例に係る電線アーク未然検知装置を説明する概略図である。図４（ａ）は平常時の全体図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ部分の上面拡大図、図４（ｃ）はクランプが脱落した場合の図４（ｂ）に対応する上面拡大図である。図５は、図４のクランプが接続されている回路図である。図６は、図５に示した回路が複数設けられている場合を示す回路図である。
【００３４】
本実施例では、図４（ａ）に示すように、実施例１同様、高圧電線束１２が所定の間隔で配置された複数のクランプ１３（導体から成る保持部）によって壁面等に取り付けられている。また本実施例では、この高圧電線束１２の所定範囲（実施例１参照）に位置するクランプ１３に対して、図４（ｂ）に示すように、第２判断手段４６が接続している。なお、上記所定範囲に位置するクランプ１３は１つであっても複数であっても良いが、ここでは１つであるものとする。
【００３５】
また、本実施例では、クランプ１３に電気的に接続し、クランプ１３が故障又は脱落したか否かを判断する第２判断手段４６を備える。
【００３６】
この点について詳述すると、図５の回路図に示すように、第２判断手段４６は、主に、抵抗４１、比較器４３、及び、リレー回路４４を備える。また、クランプ１３は、壁面１５に固定されている。抵抗４１は、一端がクランプ１３に接続し、他端が正電源電圧ＶCCに接続し、比較器４３は、入力端が抵抗４１と並列にクランプ１３に接続し、リレー回路４４は、比較器４３の出力端に接続している。クランプ１３が壁面１５に固定された状態は、グランドに接続された状態と等価となる。したがって、この状態では比較器４３に入力される電圧が０である。
【００３７】
図４（ｃ）に示すように、クランプ１３が脱落した（壁面１５から外れた）場合、クランプ１３がグランドに接続された状態ではなくなり、図５における比較器４３への入力電圧が発生する。該入力電圧が第２閾値電圧Ｖtr2よりも大きければ、比較器４３からリレー回路４４へ電圧信号が出力される。したがって、リレー回路４４の動作から、クランプ１３が故障又は脱落したか否かを判断することができる。
【００３８】
これによって、本実施例では、クランプ１３が故障又は脱落したことを検知することができる。クランプ１３が脱落したということは、高圧電線束１２が機体構造１４（例えばシャープエッジ１４ａ）と接触した可能性が高い。本実施例では、これを早期に検知することで、高圧電線の被覆損傷からアーク発生に至るリスクを未然に防止することができる。また、これらの構成は簡易かつ安価に実施することができる。
【００３９】
さらに、実施例１同様、上記所定範囲が複数存在する場合に対応する装置構成を図６に示す。図６中のクランプ１３‐１，１３‐２，…，１３‐ｎ、抵抗４１‐１，４１‐２，…，４１‐ｎ、比較器４３‐１，４３‐２，…，４３‐ｎ、及び、リレー回路４４‐１，４４‐２，…，４４‐ｎ（ｎ：自然数）は、それぞれ、図５中のクランプ１３、抵抗４１、比較器４３、及び、リレー回路４４に対応している。
【００４０】
図６に示すように、（上記所定範囲毎に位置する）クランプ１３‐１，１３‐２，…，１３‐ｎそれぞれに対し、図５同様の回路（第２判断手段４６）が配設され、各回路における最後段のリレー回路４４‐ｎの全ては、１つの制御盤５１上に纏めて配置される。このようにすることで、作業者が点検を行いやすくなる。
【００４１】
［実施例３］
本実施例に係る電線アーク未然検知装置について、図７を用いて説明する。図７は、本実施例に係る電線アーク未然検知装置を説明する概略図である。図７（ａ）は平常時、図７（ｂ）は高圧電線束との機体構造との接触時を、それぞれ示している。なお図７（ｂ）は、クランプの故障又は脱落ではなく、飛行中の環境変化により高圧電線束が伸びる（又は機体構造が撓む）ことによって、高圧電線束とシャープエッジとが接触した状態を示している。
【００４２】
本実施例では、図７（ａ）に示すように、実施例１同様、高圧電線束１２が所定の間隔で配置された複数のクランプ１３によって壁面等に取り付けられている。また本実施例では、高圧電線束１２の所定範囲（実施例１参照）において、圧力が加わると変色する（接触した履歴が残る）圧力シート６１が、高圧電線束１２を周方向に覆うように巻き付けられて、配設されている。
【００４３】
このようにすることで、図７（ｂ）に示すように、圧力シート６１が配設された高圧電線束１２が機体構造１４（例えばシャープエッジ１４ａ）に接触した場合、圧力シート６１に変色痕が残るため、点検時に、圧力シート６１の変色痕の有無に基づき、高圧電線束１２が機体構造１４に接触したか否かを判断することができる。
【００４４】
これによって、本実施例では、例えば、地上における点検時には高圧電線束１２が機体構造１４に接触せず、飛行中には接触するといった場合であっても、この接触を、被覆の劣化及びアーク発生の前に、検知することができる。また、この構成は簡易かつ安価に実施することができる。
【００４５】
なお、本実施例において、飛行中の環境変化により高圧電線束が伸びる（又は機体構造体が撓む）ことによって、高圧電線束１２と機体構造１４とが接触したことを検出した際には、高圧電線束１２側の接触部と機体構造１４側の接触部（例えばシャープエッジ１４ａ）との間にスペーサを設け、高圧電線束１２を固定することで、接触によるアーク発生を防止することもできる。
【００４６】
［実施例４］
本実施例に係る電線アーク未然検知装置について、図８を用いて説明する。図８は、本実施例に係る電線アーク未然検知装置を説明する概略図である。図８（ａ）は平常時、図８（ｂ）は高圧電線束との機体構造との接触時を、それぞれ示している。なお図８（ｂ）は、高圧電線束が伸びる（又は飛行中の環境変化により機体構造が撓む）ことによって、高圧電線束とシャープエッジとが接触した状態を示しているが、本実施例はクランプの故障又は脱落時にも適用可能である。
【００４７】
本実施例では、図８（ａ）に示すように、実施例１同様、高圧電線束１２が所定の間隔で配置された複数のクランプ１３によって壁面等に取り付けられている。また本実施例では、高圧電線束１２が不可視エリア、例えば、壁面に囲まれ、床板等を剥がさなければ内部を確認することができないような領域を、通っているものとする。
【００４８】
さらに、不可視エリアにおける高圧電線束１２と機体構造１４との間に、インピーダンス計測器７１が接続している。また、インピーダンス計測器７１は、上記不可視エリア外、すなわち、作業者が出入り可能な環境に配置しておく。
【００４９】
このようにして、高圧電線束１２と機体構造１４（グランド）との間の測定値（抵抗値あるいは容量値）を、駐機中など機内電源がＯＦＦの際、定期的にモニタリングすることで、高圧電線束１２が機体構造１４に接触したか否かを判断することができる。
【００５０】
図８（ｂ）に示すように、高圧電線束１２が例えばシャープエッジ１４ａ（グランド）と接触すると、平常時に比べて、計測箇所の抵抗値は低下し容量値は増加する。ちなみに、高圧電線束１２の被覆が損傷すると、さらに計測箇所の抵抗値は低下し容量値は増加する。
【００５１】
これによって、本実施例では、高圧電線束１２が機体構造１４と接触したことを検知することができ、高圧電線束１２の被覆損傷からアーク発生に至るリスクを未然に防止できる。また、不可視エリアにおける高圧電線束１２と機体構造１４とのクリアランス不足を検知できる。さらに、これらの構成は簡易かつ安価に実施することができる。
【００５２】
［実施例５］
本実施例に係る電線アーク未然検知装置について、図９を用いて説明する。図９は、本実施例に係る電線アーク未然検知装置を説明する概略図である。図９（ａ）は平常時、図９（ｂ）は異物混入時をそれぞれ示している。
【００５３】
高圧電線束１２の溝に異物が溜まるとアークの種となる。そこで本実施例では、高圧電線束１２の電線間の抵抗値あるいは容量値を、機内電源ＯＦＦの際、定期的にモニタリングする。すなわち、図９（ａ）に示すように、高圧電線束１２の径方向両端にインピーダンス計測器７１を接続する。
【００５４】
これによって、図９（ｂ）に示すように異物が付着した場合、高圧電線束１２内の電線間の抵抗値が低下し、容量が増加する。よって異物の有無を検知することができる。
【００５５】
このようにして、本実施例では、アークの種となる異物を検知することができ、アーク発生に至るリスクを未然に防止できる。また、不可視エリアの高圧電線束１２に対しても、インピーダンス計測器７１を不可視エリア外に置いておくことで適用できる。さらに、これらの構成は簡易かつ安価に実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、航空機における電線アークの未然検知装置として好適である。
【符号の説明】
【００５７】
１１，１１‐１，１１‐２，１１‐ｎ  圧電素子
１２  高圧電線束
１３，１３‐１，１３‐２，１３‐ｎ  クランプ
１４  機体構造
１４ａ  シャープエッジ
１５  壁面
２１，２１‐１，２１‐２，２１‐ｎ  コンデンサ
２２，２２‐１，２２‐２，２２‐ｎ  増幅器
２３，２３‐１，２３‐２，２３‐ｎ，４３，４３‐１，４３‐２，４３‐ｎ  比較器
２４，２４‐１，２４‐２，２４‐ｎ，４４，４４‐１，４４‐２，４４‐ｎ  リレー回路
２６  第１判断手段
３１，５１  制御盤
４１，４１‐１，４１‐２，４１‐ｎ  抵抗
４６  第２判断手段
６１  圧力シート
７１  インピーダンス計測器
【図１】
2017077123.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017077123.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2017077123.tif 000008
【図７】
2017077123.tif 000009
【図８】
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【図９】
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