(57)【要約】【課題】捲回型二次電池に用いると、ハイレート充放電を繰り返し行わせても電極体内の電解液が外部に押出されるのを抑制して、電池抵抗の上昇を抑制できる電極板の製造方法を提供する。【解決手段】電極板３１の製造方法であって、転写ロールＲＯＢ上に第１ペースト層３７ｓを塗布するロール塗布工程と、送りロールＲＯＣと転写ロールＲＯＢとの間の第１間隙Ｇｂｃに通した帯状の集電箔３２上に第１ペースト層を転写して活物質ペースト層３８を形成する転写工程と、活物質ペースト層を乾燥して活物質層３３を形成する乾燥工程とを備え、転写工程は、送りロールの周速Ｖｃを転写ロールの周速Ｖｂよりも早くし、造粒体３６を長手方向ＬＨに延ばしつつ転写し、長手方向に長く延びたペースト凸部３８ｐが多数分布した凸部分布ペースト層３８を形成し、乾燥工程は、凸部分布ペースト層を乾燥し、長手方向に長く延びた活物質凸部３３ｐが多数分布した凸部分布活物質層３３を形成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びた帯状の集電箔上に、少なくとも活物質粒子と増粘剤と溶媒を含む造粒体を有するペーストを塗布し乾燥して、上記長手方向に延びた帯状の活物質層を有する帯状の電極板を製造する
捲回型二次電池用電極板の製造方法であって、
上記ペーストを転写ロール上に塗布して第１ペースト層を形成するロール塗布工程と、
上記集電箔を送る送りロールと上記転写ロールとの間の第１間隙に通した上記集電箔上に、上記ロール塗布工程で上記転写ロール上に塗布された第１ペースト層を転写して、活物質ペースト層を形成する転写工程と、
上記活物質ペースト層を乾燥して、上記活物質層を形成する乾燥工程と、を備え、
上記転写工程は、
上記集電箔を送る上記送りロールの周速Ｖｃを上記転写ロールの周速Ｖｂよりも早く（Ｖｃ＞Ｖｂ）し、上記第１間隙に供給された上記造粒体を上記長手方向に延ばしつつ上記集電箔に転写して、
上記活物質ペースト層として、上記長手方向に長く延びたペースト凸部が多数分布した凸部分布ペースト層を形成し、
上記乾燥工程は、
上記凸部分布ペースト層を乾燥して、上記活物質層として、上記長手方向に長く延びた活物質凸部が多数分布した凸部分布活物質層を形成する
捲回型二次電池用電極板の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の捲回型二次電池用電極板の製造方法であって、
前記ロール塗布工程は、
供給ロールと前記転写ロールとの間の第２間隙に前記ペーストを供給して、上記転写ロール上に上記第１ペースト層を形成する
捲回型二次電池用電極板の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の捲回型二次電池用電極板の製造方法であって、
前記ペーストの固形分率ＮＶは、６８〜９６(ｗｔ％)であり、
前記転写工程は、
上記ペーストの上記固形分率ＮＶが、７０≦ＮＶ≦９５(ｗｔ％)であるときは、前記送りロールの周速Ｖｃと前記転写ロールの周速Ｖｂとの周速比Ｖｃ／Ｖｂを、１０≦Ｖｃ／Ｖｂ≦３０の範囲から選択し、
上記ペーストの上記固形分率ＮＶが、６８≦ＮＶ＜７０(ｗｔ％)であるときは、上記周速比Ｖｃ／Ｖｂを、１８≦Ｖｃ／Ｖｂ≦３０の範囲から選択し、
上記ペーストの上記固形分率ＮＶが、９５＜ＮＶ≦９６(ｗｔ％)であるときは、上記周速比Ｖｃ／Ｖｂを、１０≦Ｖｃ／Ｖｂ≦１２の範囲から選択する
捲回型二次電池用電極板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捲回型の二次電池に用いる帯状の電極板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、リチウムイオン二次電池などの二次電池（以下、単に電池ともいう）として、積層型及び捲回型の電極体に電解液を含浸した電池が知られている。
これらの電池では、ハイレート充放電を繰り返し行わせると、電池抵抗が上昇するなどの劣化が生じる場合がある。ハイレート充放電による電極体の急激な膨張収縮により、電極体内に保持されていた電解液が外部に押し出され、これによって、電極体内の電解液に濃度ムラが生じるためと考えられる。
【０００３】
なお、上述の電解液の外部への押し出しは、捲回型の電極体を有する電池においては、捲回型電極体の軸線に沿う軸線方向への電解液の移動、即ち、帯状の電極板(正極板及び負極板)の幅方向への電解液の移動として現れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３９８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであって、捲回型二次電池に用いることで、ハイレート充放電を繰り返し行わせても、電極体内に保持されていた電解液が外部に押し出されるのを抑制して、電池抵抗の上昇を抑制できる捲回型二次電池用の電極板の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の一態様は、長手方向に延びた帯状の集電箔上に、少なくとも活物質粒子と増粘剤と溶媒を含む造粒体を有するペーストを塗布し乾燥して、上記長手方向に延びた帯状の活物質層を有する帯状の電極板を製造する捲回型二次電池用電極板の製造方法であって、上記ペーストを転写ロール上に塗布して第１ペースト層を形成するロール塗布工程と、上記集電箔を送る送りロールと上記転写ロールとの間の第１間隙に通した上記集電箔上に、上記ロール塗布工程で上記転写ロール上に塗布された第１ペースト層を転写して、活物質ペースト層を形成する転写工程と、上記活物質ペースト層を乾燥して、上記活物質層を形成する乾燥工程と、を備え、上記転写工程は、上記集電箔を送る上記送りロールの周速Ｖｃを上記転写ロールの周速Ｖｂよりも早く（Ｖｃ＞Ｖｂ）し、上記第１間隙に供給された上記造粒体を上記長手方向に延ばしつつ上記集電箔に転写して、上記活物質ペースト層として、上記長手方向に長く延びたペースト凸部が多数分布した凸部分布ペースト層を形成し、上記乾燥工程は、上記凸部分布ペースト層を乾燥して、上記活物質層として、上記長手方向に長く延びた活物質凸部が多数分布した凸部分布活物質層を形成する捲回型二次電池用電極板の製造方法である。
【０００７】
一般に、電極板を製造する場合、集電箔に塗布されたペースト層及びこれを乾燥した活物質層の表面が平坦になるように、ペースト層及び活物質層を形成するのが通常である。
これに対し、本発明の捲回型二次電池用電極板の製造方法では、転写工程において、集電箔を送る送りロールの周速Ｖｃを転写ロールの周速Ｖｂよりも早く（Ｖｃ＞Ｖｂ）し、しかも、第１間隙に供給された造粒体を、長手方向に延ばしつつ集電箔に転写して、長手方向に長く延びたペースト凸部が多数分布した凸部分布ペースト層を形成する。さらに、これを乾燥工程で乾燥して長手方向に長く延びた活物質凸部が多数分布した凸部分布活物質層を形成する。
【０００８】
このようにして製造した凸部分布活物質層を有する帯状の電極板を、正極板あるいは負極板の少なくともいずれかとして捲回して捲回型電極体を形成し、さらに、電池ケースに収容し、電解液を含浸して二次電池を形成する。この二次電池では、ハイレート充放電を繰り返し行わせても、負極板あるいは正極板の活物質層に、長手方向に長く延びた活物質凸部を設けているので、電極体内に保持されていた電解液が外部に押し出されるのが抑制され、電池抵抗の上昇を抑制することができる。
【０００９】
なお、特許文献１には、非水系二次電池極板として、極板の長手方向に直交する方向（幅方向）に延びる凹状のシワを複数形成する技術が記載されている。しかし、この引用文献１に記載の技術では、形成するシワの延びる方向が幅方向であり、本発明の電極板とは全く異なり、ハイレート充放電に電極体内から電解液が外部に押し出されるのを抑制することはできない。
【００１０】
なお、本発明は、捲回型二次電池用の電極板としては、負極板及び正極板のいずれにも適用しうる。負極板としては、例えば、銅箔からなる集電箔上に負極活物質層を有するものが、正極板としては、例えば、アルミニウム箔からなる集電箔上に正極活物質層を有するものが挙げられる。
【００１１】
負極活物質層及び負極活物質造粒体に用いる負極活物質粒子としては、例えば、鱗片状黒鉛、球状化黒鉛などの黒鉛粒子が挙げられる。また、負極活物質層及び負極活物質造粒体に用いる増粘剤としては、ポリアクリル酸ナトリウムやカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）のナトリウム塩が挙げられる。負極活物質造粒体に用いる溶媒としては、水が挙げられる。
【００１２】
正極活物質層及び正極活物質造粒体に用いる正極活物質粒子としては、例えば、リチウム遷移金属複合酸化物からなる粒子が挙げられる。リチウム遷移金属複合酸化物としては、例えば、遷移金属としてニッケル（Ｎｉ）とコバルト（Ｃｏ）とマンガン（Ｍｎ）とを含むリチウムニッケルコバルトマンガン系複合酸化物や、遷移金属としてニッケルとマンガンとを含むリチウムニッケルマンガン系複合酸化物、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2)、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2)、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4)が挙げられる。
また、正極活物質層及び正極活物質造粒体に用いる増粘剤としては、ＣＭＣ（水系）、ＰＶＤＦ（非水系）が挙げられる。また、正極活物質層及び正極活物質造粒体には、正極活物質粒子及び増粘剤のほか、例えば、黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラックなどの導電材や、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのバインダを含めることができる。正極活物質造粒体に用いる溶媒としては、ＮＭＰ、水が挙げられる。
【００１３】
ロール塗布工程において、転写ロール上にペーストを塗布する手法としては、転写ロール及び送りロールとは別に用意した供給ロールと、上述の転写ロールとの間にペーストを供給し、供給ロールの周速よりも転写ロールの周速Ｖｃを早くして、ペーストを転写ロール上に塗布する手法が挙げられる。また、ドクタブレード等を用いて、供給ロール上に塗布したペースト層を転写ロール上に転写しても良い。
【００１４】
転写工程では、送りロールの周速Ｖｃを転写ロールの周速Ｖｂよりも早くし、第１間隙に供給された造粒体を長手方向に延ばしつつ集電箔に転写する。さらに、長手方向に長く延びたペースト凸部が多数分布した凸部分布ペースト層が形成される周速Ｖｃ，Ｖｂを選択する。
【００１５】
さらに、上述の捲回型二次電池用電極板の製造方法であって、前記ロール塗布工程は、供給ロールと前記転写ロールとの間の第２間隙に前記ペーストを供給して、上記転写ロール上に上記第１ペースト層を形成する捲回型二次電池用電極板の製造方法とすると良い。
【００１６】
ロール塗布工程において、供給ロールと転写ロールとの間の第２間隙にペーストを供給して、転写ロール上に第１ペースト層を形成する。その後、転写ロールと送りロールとの間で、集電箔にペーストを転写して凸部分布ペースト層を形成すると、供給ロールと転写ロールとの間、及び転写ロールと送りロールとの間の２段階で厚みの調整ができるので、凸部分布ペースト層の厚み（塗工重量）の調整幅を広く取ることができ、しかも凸部分布ペースト層の厚みを精度良く調整できる利点がある。
なお、転写ロール上に第１ペースト層を形成するには、供給ロールと転写ロールとの間にペースト溜まりを設け、第２間隙を通じて、転写ロールに第２ペースト層を形成すると良い。また一旦、供給ロール上に第２ペースト層を形成し、この第２ペースト層を第２間隙に供給し転写ロールに転写して、第１ペースト層を形成する手法も挙げられる。このように供給ロール上に第２ペースト層を形成して、これを転写ロールに転写するようにすると、第２ペースト層を供給ロール上に形成する段階で、さらに厚み調整が可能であるので、第１ペースト層、さらには凸部分布ペースト層の厚み調整をさらに適切に行うことができる。
【００１７】
さらに上述のいずれかに記載の捲回型二次電池用電極板の製造方法であって、前記ペーストの固形分率ＮＶは、６８〜９６(ｗｔ％)であり、前記転写工程は、上記ペーストの上記固形分率ＮＶが、７０≦ＮＶ≦９５(ｗｔ％)であるときは、前記送りロールの周速Ｖｃと前記転写ロールの周速Ｖｂとの周速比Ｖｃ／Ｖｂを、１０≦Ｖｃ／Ｖｂ≦３０の範囲から選択し、上記ペーストの上記固形分率ＮＶが、６８≦ＮＶ＜７０(ｗｔ％)であるときは、上記周速比Ｖｃ／Ｖｂを、１８≦Ｖｃ／Ｖｂ≦３０の範囲から選択し、上記ペーストの上記固形分率ＮＶが、９５＜ＮＶ≦９６(ｗｔ％)であるときは、上記周速比Ｖｃ／Ｖｂを、１０≦Ｖｃ／Ｖｂ≦１２の範囲から選択する捲回型二次電池用電極板の製造方法とすると良い。
【００１８】
転写工程において、長手方向に長く延びたペースト凸部が多数分布した凸部分布ペースト層を適切に形成するには、このペーストの固形分率ＮＶに応じて、送りロールの周速Ｖｃと転写ロールの周速Ｖｂとの周速比Ｖｃ／Ｖｂを適切な範囲から、特に平坦なペースト層を形成する場合よりも、大きい周速比を選択すべきことを、発明者は見出した。
本発明では、ペーストの固形分率ＮＶに応じて、選択する周速比Ｖｃ／Ｖｂの範囲を定めたことにより、転写工程において、凸部分布ペースト層を適切に形成することができる。転写工程においてペースト凸部が多数分布した凸部分布ペースト層を、更には、乾燥工程において活物質凸部が多数分布した凸部分布活物質層を適切に形成することができる。
【００１９】
即ち、用いるペーストの固形分率が、７０≦ＮＶ≦９５(ｗｔ％)の範囲の場合には、周速比Ｖｃ／Ｖｂを、１０≦Ｖｃ／Ｖｂ≦３０の範囲から選択する。固形分率ＮＶが低く、多量の溶媒が含まれているため、造粒体が変形し易いので、周速比Ｖｃ／Ｖｂが低い場合、即ち、Ｖｃ／Ｖｂ＜１０の場合には、活物質ペースト層が平坦になり、長手方向に長く延びたペースト凸部が形成されない。一方、Ｖｃ／Ｖｂ＞３０の場合には、形成された活物質ペースト層に生じる凹凸が大きくなりすぎ、場合によっては、いわゆる「スケ」（ペーストのかすれ）が発生するからである。
また、ペーストの固形分率が、６８≦ＮＶ＜７０(ｗｔ％)の範囲の場合には、周速比Ｖｃ／Ｖｂを、１８≦Ｖｃ／Ｖｂ≦３０の範囲から選択する。周速比Ｖｃ／Ｖｂが低い、Ｖｃ／Ｖｂ＜１８の場合には、活物質ペースト層に適切にペースト凸部を形成できず平坦になるからである。一方、Ｖｃ／Ｖｂ＞３０の場合には、形成された活物質ペースト層に生じる凹凸が大きくなりすぎ、「スケ」が発生するからである。
さらに、ペーストの固形分率が、９５＜ＮＶ≦９６(ｗｔ％)の範囲の場合には、周速比Ｖｃ／Ｖｂを、１０≦Ｖｃ／Ｖｂ≦１２の範囲から選択する。固形分率ＮＶが高く、含まれている溶媒の量が少ないため、造粒体が変形しにくいので、周速比Ｖｃ／Ｖｂが高い場合、即ち、Ｖｃ／Ｖｂ＞１２の場合には、活物質ペースト層に形成されたペースト凸部による凹凸が大きくなりすぎ、低温下（例えば−１０℃）での電池のＩＶ抵抗が大きくなるからである。一方、Ｖｃ／Ｖｂ＜１０の場合には、活物質ペースト層に適切にペースト凸部を形成できないからである。
【００２０】
ペーストの「固形分率」ＮＶとは、ペーストに含まれる成分のうち、乾燥後も残留する固形分の占める重量割合をいう。また、集電箔は送りロールによって送られ、集電箔の送り速度は、送りロールの周速Ｖｃに等しくされている。
【００２１】
さらに、帯状の正極板と帯状の負極板とを帯状のセパレータを介して捲回した捲回型の電極体を有し、上記電極体に電解液を含浸した捲回型二次電池であって、上記正極板及び負極板の少なくともいずれかの電極板は、長手方向に延びた帯状の集電箔上に、上記長手方向に延びた帯状の活物質層を有する帯状の電極板であり、上記活物質層は、上記長手方向に長く延びた活物質凸部が多数分布した凸部分布活物質層である捲回型二次電池とするのが好ましい。
【００２２】
この二次電池では、捲回して電極体とする正極板及び負極板の少なくともいずれかの電極板において、活物質層を、長手方向に長く延びた活物質凸部が多数分布した凸部分布活物質層としている。このため、この捲回型二次電池にハイレート充放電を繰り返し行わせても、凸部分布活物質層の活物質凸部が、電極体内に保持されていた電解液が外部に押し出されるのを抑制して、電池抵抗の上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係るリチウムイオン二次電池の斜視図である。
【図２】実施形態に係るリチウムイオン二次電池を電池横方向及び電池縦方向に沿う平面で切断した縦断面図である。
【図３】実施形態に係り、正極板及び負極板をセパレータを介して互いに重ねた状態を示す、電極体の展開図である。
【図４】実施形態に係り、負極板あるいは未乾燥の負極板を幅方向に切断した部分拡大断面図である。
【図５】実施形態に係り、ロール塗工装置を用いて負極ペーストを負極集電箔に塗布してするのを用いて構造を模式的に示す説明図である。
【図６】固形分率ＮＶ＝８０，６８，７０，９５，９６ｗｔ％の場合の各例について、周速比Ｖｃ／Ｖｂと算術平均粗さＲａとの関係を示すグラフである。
【図７】固形分率ＮＶ＝８０，６８，７０，９５，９６ｗｔ％の場合の各例について、周速比Ｖｃ／Ｖｂとハイレートパルスサイクル試験前後の抵抗増加率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。図１及び図２に、本実施形態に係る捲回型のリチウムイオン二次電池（以下、単に「電池」ともいう）１を示す。また、図３に、この電池１を構成する捲回型の電極体２０の展開図を示す。なお、以下では、電池１の電池厚み方向ＢＨ、電池横方向ＣＨ及び電池縦方向ＤＨを、図１及び図２に示す方向と定めて説明する。
この電池１は、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両などに搭載される角型で密閉型のリチウムイオン二次電池である。電池１は、電池ケース１０と、この内部に収容された電極体２０及び非水電解液４１と、電池ケース１０に支持された正極端子５０及び負極端子５１等から構成される。
【００２５】
このうち電池ケース１０は、直方体状で金属（本実施形態ではアルミニウム）からなる。この電池ケース１０は、上側のみが開口した直方体箱状のケース本体部材１１と、このケース本体部材１１の開口１１ｈを閉塞する形態で溶接された矩形板状のケース蓋部材１３とから構成される。ケース蓋部材１３には、電池ケース１０の内圧が所定圧力に達した際に破断開弁する安全弁１４が設けられている。また、このケース蓋部材１３には、電池ケース１０の内外を連通する注液孔１３ｈが形成され、封止部材１５で気密に封止されている。
【００２６】
また、ケース蓋部材１３には、それぞれ内部端子部材５３、外部端子部材５４及びボルト５５により構成される正極端子５０及び負極端子５１が、樹脂からなる内部絶縁部材５７及び外部絶縁部材５８を介して固設されている。なお、正極端子５０はアルミニウムからなり、負極端子５１は銅からなる。電池ケース１０内において、正極端子５０は、後述する電極体２０のうち正極板２１の正極集電部２１ｍに接続し導通している。また、負極端子５１は、電極体２０のうち負極板３１の負極集電部３１ｍに接続し導通している。
【００２７】
次に、電極体２０について説明する（図２及び図３参照）。この電極体２０は、扁平状をなし、電池ケース１０内に収容されている。電極体２０は、帯状の正極板２１と帯状の負極板３１とを、帯状の一対のセパレータ４０を介して互いに重ねて捲回し、扁平状に圧縮した捲回型の電極体である。
【００２８】
正極板２１は、帯状のアルミニウム箔からなる正極集電箔２２の両主面のうち、幅方向ＷＨの一部でかつ長手方向ＬＨに延びる領域上に、正極活物質層２３を帯状に設けてなる。正極活物質層２３には、正極活物質粒子２４、導電材（導電助剤）２６、及び結着剤２７が含まれる。本実施形態では、正極活物質粒子２４としてリチウムニッケルコバルトマンガン系複合酸化物からなる粒子を、導電材２６としてアセチレンブラック（ＡＢ）を、結着剤２７としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を用いている。なお、正極活物質粒子２４と導電材２６と結着剤２７との配合比は、重量比で９３：４：３である。
【００２９】
また、正極集電箔２２のうち、幅方向ＷＨの片方（図３において上方）の端部は、自身の厚み方向に正極活物質層２３が存在せず、正極集電箔２２が露出した正極集電部２１ｍとなっている。前述の正極端子５０は、この正極集電部２１ｍに溶接されている。
【００３０】
次に、負極板３１について説明する。この負極板３１は、帯状の銅箔からなる負極集電箔３２の両主面のうち、幅方向ＷＨの一部でかつ長手方向ＬＨに延びる領域上に、負極活物質層３３を帯状に設けてなる。この負極活物質層３３には、負極活物質粒子３４及び増粘剤３５が含まれる。本実施形態では、負極活物質粒子３４として鱗片状黒鉛粒子を、増粘剤３５としてポリアクリル酸ナトリウムを用いている。なお、負極活物質粒子３４と増粘剤３５との配合比は、重量比で９８：２である。また後述するが、この負極板３１は、長手方向ＬＨに長く延びた活物質凸部３３ｐが多数分布した負極活物質層３３を両面に有する形態とされている（図３，図４参照）。
【００３１】
また、負極集電箔３２のうち、幅方向ＷＨの片方（図３において下方）の端部は、自身の厚み方向に負極活物質層３３が存在せず、負極集電箔３２が露出した負極集電部３１ｍとなっている。前述の負極端子５１は、この負極集電部３１ｍに溶接されている。
セパレータ４０は、樹脂からなる多孔質膜であり、帯状をなす。
【００３２】
次に、非水電解液４１について説明する。この非水電解液４１は、電池ケース１０内に収容されており、非水電解液４１の一部は電極体２０内に含浸され、残りは余剰液として電池ケース１０の底部に溜まっている。この非水電解液４１の電解質は、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）であり、その濃度は１．０Ｍである。また、非水電解液４１の非水溶媒は、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）と２，２，２−トリフルオロエチルメチルカーボネートとを、１：１の体積比で混合した混合有機溶媒である。
【００３３】
次いで、上記電池１の製造方法について説明する。まず、正極板２１を形成する。具体的には、スピネル構造を有するリチウムニッケルマンガン系複合酸化物であるＬｉＮｉ0.5Ｍｎ1.5Ｏ4 からなる正極活物質粒子２４を用意する。そして、この正極活物質粒子２４と、導電材２６（アセチレンブラック）と、結着剤２７（ポリフッ化ビニリデン）とを、溶媒（本実施形態では、ＮＭＰ）と共に混練して、正極ペーストを作製する。なお、正極活物質粒子２４と導電材２６と結着剤２７との配合比は、前述のように、重量比で９３：４：３とする。
【００３４】
その後、この正極ペーストを、帯状のアルミニウム箔からなる正極集電箔２２の一方の主面に、固形分の塗工重量が３０ｍｇ／ｃｍ2となるように塗布し乾燥させて、正極活物質層２３を形成する。更に、正極集電箔２２の他方の主面にも正極ペーストを塗布し乾燥させて、正極活物質層２３を形成する。その後、これをプレスして、正極板２１を得る。
【００３５】
別途、負極板３１を形成する。具体的には、まず、Ｄ５０＝１０μｍの鱗片状黒鉛からなる負極活物質粒子３４を用意する。そして、この負極活物質粒子３４に、増粘剤３５（ポリアクリル酸ナトリウム）を添加し、固形分率ＮＶが８０ｗｔ％となるように、溶媒（本実施形態では、水）を加え、混合・造粒機（株式会社アーステクニカ社製ハイフレックスグラル）を用いて、負極造粒体３６からなる負極ペースト３７を作製する。なお、負極活物質粒子３４と増粘剤３５との配合比は、前述のように、重量比で９８：２とする。
【００３６】
次いで、この負極ペースト３７（負極造粒体３６）を、図５に示すように、３本のロールＲＯＡ，ＲＯＢ，ＲＯＣを有するロールコータＲＩを用いて、帯状の銅箔からなる負極集電箔３２の一方の主面に塗布して、固形分の塗工重量が１８ｍｇ／ｃｍ2となるように負極ペースト層３８を形成する。即ち、負極活物質層３３の目付が１８ｍｇ／ｃｍ2となるようにして、負極板３１を形成した。
【００３７】
具体的には、ペースト供給部ＰＳに負極ペースト３７を投入し、供給ロールＲＯＡ上に第２ペースト層３７ｒを形成する。第２ペースト層３７ｒは、供給ロールＲＯＡと転写ロールＲＯＢとの間のＡＢ間隙Ｇａｂに供給される。ここで供給ロールＲＯＡの周速Ｖａよりも、転写ロールＲＯＢの周速Ｖｂを大きくしてある（Ｖａ＜Ｖｂ）。このため、転写ロールＲＯＢ上に負極ペースト３７からなる第１ペースト層３７ｓが形成される（ロール塗布工程）。なお、本実施形態では、供給ロールＲＯＡの周速Ｖａは、Ｖａ＝０．１ｍ／ｍｉｎであり、転写ロールＲＯＢの周速Ｖｂは、供給ロールＲＯＡの周速Ｖａの２倍の、Ｖｂ＝０．２ｍ／ｍｉｎである。即ち、本実施形態では、供給ロールＲＯＡと転写ロールＲＯＢの周速比Ｖｂ／Ｖａは、Ｖｂ／Ｖａ＝２である。
【００３８】
次いで、この転写ロールＲＯＢ上の第１ペースト層３７ｓは、転写ロールＲＯＢと送りロールＲＯＣとの間のＢＣ間隙Ｇｂｃに通された負極集電箔３２のうち、転写ロールＲＯＢ側の一方の主面３２ｓに転写され、負極ペースト層３８となる（転写工程）。なお、転写ロールＲＯＢの周速Ｖｂよりも、負極集電箔３２を送る送りロールＲＯＣの周速Ｖｃを大きくしてある（Ｖｂ＜Ｖｃ）。このため、負極ペースト３７が、転写ロールＲＯＢから負極集電箔３２の一方の主面３２ｓに転写される。なお、本実施形態では、送りロールＲＯＣの周速Ｖｃは、転写ロールＲＯＢの周速Ｖｂの１５倍の、Ｖｃ＝３ｍ／ｍｉｎである。即ち、本実施形態では、転写ロールＲＯＢと送りロールＲＯＣの周速比Ｖｃ／Ｖｂは、Ｖｃ／Ｖｂ＝１５である。
【００３９】
この転写の際、負極ペースト３７をなす負極造粒体３６は、ＢＣ間隙Ｇｂｃにおいて、圧力を受け、かつ、負極板３１（負極集電箔３２）の長手方向ＬＨに長く引き延ばされつつ、負極集電箔３２の一方の主面３２ｓに転写される。
後述するように、周速比Ｖｃ／Ｖｂが小さい場合には、負極造粒体３６は、長手方向ＬＨに長く引き延ばされてもその程度が低いので、負極造粒体３６が引き延ばしに応じて変形し得る。このため、負極ペースト層３８は、その表面が平坦に保ち得る。
しかるに、本実施形態のように周速比Ｖｃ／Ｖｂが大きい場合（Ｖｃ／Ｖｂ＝１５）には、個々の負極造粒体３６が長手方向ＬＨに大きく引き延ばされ過ぎて、負極集電箔３２上の負極ペースト層３８は、図４に示すように、幅方向ＷＨに凹凸が生じ、長手方向ＬＨに長く延びたペースト凸部３８ｐが多数分布した凸部分布ペースト層となっている。
【００４０】
次いで、公知の乾燥炉を通過させて負極ペースト層３８を乾燥させ、負極活物質層３３を形成する（乾燥工程）。なお、上述のペースト凸部３８ｐに起因して、この負極活物質層３３も、図３，図４に示すように、長手方向ＬＨに長く延びた活物質凸部３３ｐが多数分布した凸部分布活物質層となっている。
その後、負極集電箔３２の他方の主面３２ｓにも、上述と同様にして、負極ペースト３７を塗布し乾燥させて、活物質凸部３３ｐが多数分布した負極活物質層３３を形成する。かくして、長手方向ＬＨに長く延びた活物質凸部３３ｐが多数分布した負極活物質層３３を負極集電箔３２の両面に設けた負極板３１が得られる。
【００４１】
本実施形態の負極板３１の負極活物質層３３は、幅方向ＷＨに長さ２０ｍｍに亘り測定した算術平均粗さＲａ（μｍ）（JIS B 0601:2001に準拠）が、Ｒａ＝０．７５μｍであった。上述したように、本実施形態の負極板３１の負極活物質層３３は、活物質凸部３３ｐが多数分布した形態とされているため、算術平均粗さＲａ等を幅方向ＷＨに測定すると、算術平均粗さＲａ等の値が大きな値となることが判る。
【００４２】
次に、正極板２１及び負極板３１を一対のセパレータ４０を介して互いに重ね、巻き芯を用いて捲回する。更に、これを扁平状に圧縮して電極体２０を形成する。
また別途、ケース蓋部材１３、内部端子部材５３、外部端子部材５４、ボルト５５、内部絶縁部材５７及び外部絶縁部材５８を用意する。そして、ケース蓋部材１３に、内部絶縁部材５７及び外部絶縁部材５８を介して、それぞれ内部端子部材５３、外部端子部材５４及びボルト５５からなる正極端子５０及び負極端子５１を固設する。その後、電極体２０の正極集電部２１ｍ及び負極集電部３１ｍに、ケース蓋部材１３と一体化された正極端子５０及び負極端子５１をそれぞれ溶接する。
次に、ケース本体部材１１内に電極体２０を収容した後、ケース本体部材１１の開口部分にケース蓋部材１３を溶接して電池ケース１０を形成する。
【００４３】
また別途、非水電解液４１を用意する。具体的には、フルオロエチレンカーボネートと２，２，２−トリフルオロエチルメチルカーボネートとを１：１の体積比で混合した混合有機溶媒に、ＬｉＰＦ6を濃度１．０Ｍとなるように溶解させる。そして、この非水電解液４１を、注液孔１３ｈから電池ケース１０内に注液し、非水電解液４１を電極体２０内に含浸させる。その後、注液孔１３ｈを仮封止して、電池１とする。
次に、この電池１に初充電を行い、その後、注液孔１３ｈの仮封止を解除し、さらに減圧下で注液孔１３ｈの本封止を行う。さらに各種検査を行う。かくして、電池１が完成する。
【００４４】
（実施例１〜２４及び比較例１〜４）
次いで、本発明の効果を検証するために行った試験およびその結果について説明する。下記の表１に示すように、前述の電池１に用いた正極板２１及び活物質凸部３３ｐが多数分布した負極活物質層３３を有する負極板３１、セパレータ４０及び非水電解液４１を用いて、直径１８ｍｍ，高さ６５０ｍｍの１８６５０円筒型電池を製造し、２５℃におけるＩＶ抵抗、−１０℃におけるＩＶ抵抗、及びハイレートパルスサイクル試験の前後でのＩＶ抵抗の増加率を調査した（実施例１）。
【００４５】
また、負極板３１については、負極ペーストの固形分率を、８０ｗｔ％のほか、７０，６８，９５，９６ｗｔ％とした造粒体からなる負極ペースト３７を製造し、さらに、各ロールＲＯＡ，ＲＯＢ，ＲＯＣの周速Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃを変更して製造した。これらの負極板３１を用いるほか、正極板２１、セパレータ４０、非水電解液４１など、他の条件は実施例１の電池と同じとした実施例２〜２４及び比較例１〜４の電池も製造し、ＩＶ抵抗等を調査した（表１参照）。なお、各実施例及び比較例のいずれの電池においても、負極板３１は、負極活物質層３３の目付量を同じに、具体的には、いずれも１８ｍｇ／ｃｍ2となるように形成したものを用いた。
【００４６】
なお、算術平均粗さ（表面粗さ）Ｒａは、前述したように、JIS B 0601:2001に準拠して、各実施例及び比較例に用いた負極板３１の負極活物質層３３について、幅方向ＷＨに長さ２０ｍｍに亘り測定して得た値である。
また、２５℃ＩＶ抵抗は、完成した各実施例及び比較例の１８６５０円筒型電池を、ＳＯＣ＝６０％とし、２５℃の環境下に３時間保持した後、電流１０Ｃを１０ｓｅｃに亘り放電させると共に電池電圧を測定して算出した。同様に、−１０℃ＩＶ抵抗は、２５℃ＩＶ抵抗の測定後、各実施例及び比較例の１８６５０円筒型電池を、ＳＯＣ＝６０％とし、−１０℃の環境下に３時間保持し、電流１０Ｃを５ｓｅｃに亘り放電させると共に電池電圧を測定して算出した。
【００４７】
さらに、ハイレートパルスサイクル試験として以下を行った。即ち、２５℃の恒温槽中で、充電状態ＳＯＣ＝６０％とした各実施例及び比較例の１８６５０円筒型電池について、１０Ｃの充電電流で８０ｓｅｃに亘りハイレート充電を行う。次いで、２Ｃの放電電流で４００ｓｅｃに亘り、放電を行う。これを１サイクルとして、３０００サイクルに亘り充放電を繰り返し行い、試験前後に上述の２５℃ＩＶ抵抗を測定して、ＩＶ抵抗の増加率を得た。
【００４８】
【表１】
2017228429.tif 000003
【００４９】
この表１の結果から、周速比Ｖｃ／Ｖｂと算術平均粗さＲａ（μｍ）との関係を、図６の散布図に示す。また、周速比Ｖｃ／Ｖｂとハイレートパルスサイクル試験による抵抗増加率との関係を、図７の散布図に示す。なお、表１に示すように、比較例２については、抵抗増加率の値を得られていないが、図７では、比較例２の抵抗増加率を０％としてプロットしてある。
【００５０】
図６，図７において「●」で示される、ＮＶ＝８０ｗｔ％の場合（表１において実施例１〜１４、比較例１，２）について検討する。ＮＶ＝８０ｗｔ％の場合、図６に示すように、周速比Ｖｃ／Ｖｂと算術平均粗さＲａとは、ほぼ比例関係となっていることが判る。周速比Ｖｃ／Ｖｂが大きくなるほど、負極造粒体３６は、長手方向ＬＨに、より長く引き延ばされて負極集電箔３２の主面３２ｓに転写される。このため、ペースト凸部３８ｐが形成されることによる凹凸、即ち、算術平均粗さＲａがより大きくなると考えられる。なお、実施例１１〜１４の結果から、負極活物質層３３の算術平均粗さＲａは、周速比Ｖｂ／Ｖａの違いによる影響をほとんど受けないことが判る。
【００５１】
また、図７に示すように、周速比Ｖｃ／Ｖｂの増加（従って、これに比例する算術平均粗さＲａの増加）と共に、抵抗増加率が低下していることが判る。その理由は、周速比Ｖｃ／Ｖｂを増加させ、算術平均粗さＲａをより大きくする。つまり、負極板３１の負極活物質層３３に、高さのより高い活物質凸部３３ｐを形成すると、ハイレートパルスサイクル試験を行って、電極体を急激に膨張収縮させても、負極活物質層３３に多数形成された活物質凸部３３ｐにより、非水電解液４１が電極体の外部（電極体の軸線方向外側：負極板３１の幅方向外側）に押し出されるのを抑制して、電池抵抗の増加を抑制できるためと考えられる。
【００５２】
なお、ＮＶ＝８０ｗｔ％の場合において、実施例６（周速比Ｖｃ／Ｖｂ＝１１）では、抵抗増加率が２０％であり、実施例８（周速比Ｖｃ／Ｖｂ＝１０．３）では、抵抗増加率が２３％であるのに対し、比較例１（周速比Ｖｃ／Ｖｂ＝９）では、抵抗増加率が２５％を超えて２９％に達している。
【００５３】
また、表１によれば、比較例１（周速比Ｖｃ／Ｖｂ＝９）の場合には、算術平均粗さＲａがＲａ＝０．４６と小さく、負極活物質層３３に凹凸ができず平坦になること（表１備考欄参照）が判る。周速比Ｖｃ／Ｖｂが小さい（Ｖｃ／Ｖｂ＜１０）ため、負極集電箔３２上の負極ペースト層３８において、これに含まれている個々の負極造粒体３６は長手方向ＬＨに延ばされてはいるが、負極造粒体３６が引き延ばしに応じて変形し得るため、負極ペースト層３８全体としては、その表面が平坦に保ち得て、活物質凸部３３ｐが形成されなかったと考えられる。なおこの比較例１では、抵抗増加率が２９％に達している。負極活物質層３３に活物質凸部３３ｐが形成されないため、ハイレートパルスサイクル試験を行って、電極体を急激に膨張収縮させると、非水電解液４１が電極体の外部に押し出されたためと考えられる。従って、固形分率ＮＶ＝８０ｗｔ％の負極造粒体３６からなる負極ペースト３７を用いる場合、周速比Ｖｃ／Ｖｂ≧１０とするのが好ましいことが判る。
【００５４】
一方、表１によれば、比較例２（周速比Ｖｃ／Ｖｂ＝３１）の場合には、算術平均粗さＲａがＲａ＝１．５５と大きくなりすぎ、負極活物質層３３に大きな凹凸ができるのみならず、「スケ」（集電箔が露出するかすれ）が生じること（表１備考欄参照）が判る。従って、固形分率ＮＶ＝８０ｗｔ％の負極造粒体３６からなる負極ペースト３７を用いる場合、周速比Ｖｃ／Ｖｂ≦３０とするのが好ましいことが判る。以上から、周速比Ｖｃ／Ｖｂを、１０≦Ｖｃ／Ｖｂ≦３０の範囲から選択するのが好ましいことが判る。
【００５５】
次いで、図６，図７において「■」で示される、ＮＶ＝７０ｗｔ％の場合（表１において実施例１７〜１９）について検討する。ＮＶ＝７０ｗｔ％の場合、図６に示すように、周速比Ｖｃ／Ｖｂ＝１０〜３０の範囲において、いずれの場合（実施例１７〜１９）も、算術平均粗さＲａはＲａ≧０．５０となり、適切に負極活物質層３３に活物質凸部３３ｐを形成できる一方、「スケ」は生じない。また、図７に示すように、抵抗増加率を２５％以下に抑制できることが判る。活物質凸部３３ｐの形成により、ハイレートパルスサイクル試験を行っても、非水電解液４１が電極体の外部に押し出されるのを抑制できたためと考えられる。
【００５６】
さらに、図６，図７において「▲」で示される、ＮＶ＝９５ｗｔ％の場合（表１において実施例２０〜２２）について検討する。このＮＶ＝９５ｗｔ％の場合も、図６に示すように、周速比Ｖｃ／Ｖｂ＝１０〜３０の範囲において、いずれの場合（実施例２０〜２２）も、算術平均粗さＲａはＲａ≧０．５０となり、適切に負極活物質層３３に活物質凸部３３ｐを形成できる一方、「スケ」は生じない。また、図７に示すように、抵抗増加率を２５％以下に抑制できることが判る。活物質凸部３３ｐの形成により、ハイレートパルスサイクル試験を行っても、非水電解液４１が電極体の外部に押し出されるのを抑制できたためと考えられる。
【００５７】
以上から、固形分率ＮＶが７０≦ＮＶ≦９５の範囲においては、周速比Ｖｃ／Ｖｂを、１０≦Ｖｃ／Ｖｂ≦３０の範囲から選択するのが好ましい。
【００５８】
次いで、図６，図７において「◆」で示される、ＮＶ＝６８ｗｔ％の場合（表１において比較例３，実施例１５，１６）について検討する。ＮＶ＝６８ｗｔ％の場合、図６に示すように、周速比Ｖｃ／Ｖｂと算術平均粗さＲａとの間に、ほぼ比例関係があることは、ＮＶ＝８０，７０，９５ｗｔ％の場合と同様である。
しかし、ＮＶ＝８０，７０，９５ｗｔ％の場合の各点から、やや離れた位置（図６において下方）にＮＶ＝６８ｗｔ％の場合の各点がプロットされている。つまり、負極造粒体３６の固形分率をＮＶ＝６８ｗｔ％とすると、ＮＶ＝８０，７０，９５ｗｔ％の場合から各点が離れる傾向を示すことから、固形分率ＮＶ＝６８ｗｔ％は、負極活物質層３３に活物質凸部３３ｐを多数形成できる負極ペースト３７（負極造粒体３６）の固形分率ＮＶの、ほぼ下限と考えられる。
【００５９】
また、ＮＶ＝６８ｗｔ％の場合には、ＮＶ＝８０，７０，９５ｗｔ％の場合に比して、同じ周速比Ｖｃ／Ｖｂの場合、算術平均粗さＲａが低くなる。即ち、比較例３においては、周速比Ｖｃ／Ｖｂ＝１５であっても、算術平均粗さＲａ＝０．４８の小さな値となり、負極活物質層３３に凹凸ができず平坦になる（表１備考欄参照）。負極造粒体３６に含まれる溶媒が多く（固形分が少なく）、負極造粒体３６が変形しやすいために、周速比Ｖｃ／Ｖｂを大きくして負極造粒体３６を長手方向ＬＨに大きく引き延ばしても、負極造粒体３６が変形し、負極ペースト層３８を平坦になると考えられる。また、この比較例３では、抵抗増加率が３２％に達している。負極活物質層３３に適切に活物質凸部３３ｐを形成できなかったため、抵抗増加率を２５％以下に抑制できないことが判る。活物質凸部３３ｐの形成されないため、ハイレートパルスサイクル試験を行うと、非水電解液４１が電極体の外部に押し出され、電極体内で非水電解液４１の濃度分布が生じたためと考えられる。一方、実施例１５，１６（周速比Ｖｃ／Ｖｂ＝１８，３０）の場合には、抵抗増加率が１７，１０％の良好な値となる。Ｖｃ／Ｖｂ≦３０の範囲では、凹凸が大きくなり過ぎたり、「スケ」が発生したりしないからである。
従って、固形分率ＮＶが６８≦ＮＶ＜７０ｗｔ％の範囲では、周速比Ｖｃ／Ｖｂを、１８≦Ｖｃ／Ｖｂ≦３０の範囲から選択するのが好ましい。
【００６０】
次いで、図６，図７において「×」で示される、ＮＶ＝９６ｗｔ％の場合（表１において実施例２３，２４，比較例４）ついて検討する。図６に示すように、周速比Ｖｃ／Ｖｂと算術平均粗さＲａとの間に、ほぼ比例関係があることは、ＮＶ＝８０，７０，９５，６８ｗｔ％の場合と同様である。
しかし、ＮＶ＝８０，７０，９５，６８ｗｔ％の場合の各点から、大きく離れた位置（図６において上方）にＮＶ＝９６ｗｔ％の場合の各点がプロットされている。つまり、負極造粒体３６の固形分率をＮＶ＝９６ｗｔ％とすると、ＮＶ＝９５ｗｔ％の場合からも各点が大きく離れる傾向を示すことから、固形分率ＮＶ＝９６ｗｔ％は、負極活物質層３３に活物質凸部３３ｐを多数形成できる負極ペースト３７（負極造粒体３６）の固形分率ＮＶの、ほぼ上限と考えられる。
【００６１】
また、ＮＶ＝９６ｗｔ％の場合には、ＮＶ＝８０，７０，９５，６８ｗｔ％の場合に比して、算術平均粗さＲａが高くなる。即ち、比較例４においては、周速比Ｖｃ／Ｖｂ＝１５であっても、算術平均粗さＲａ＝１．４８の大きな値となるほか、「スケ」は生じなかったものの、負極活物質層３３に大きな凹凸（活物質凸部３３ｐ）ができる（表１備考欄参照）。また、初期抵抗特性のうち−１０℃ＩＶが７２．２ｍΩとなり、他例よりも大きな値となった。大きな凹凸のために、負極活物質層３３の目付重量にムラが生じたためと推測される。このように、負極造粒体３６に含まれる溶媒が少なく（固形分が多く）、負極造粒体３６が変形し難いために、周速比Ｖｃ／Ｖｂが余り大きくなくても、負極造粒体３６を引き延ばしに応じた変形ができず、負極活物質層３３に大きな凹凸が形成されると考えられる。一方、実施例２３，２４（周速比Ｖｃ／Ｖｂ＝１０，１２）の場合には、負極活物質層３３に適度な大きさの凹凸が形成され、抵抗増加率が１５，１３％の良好な値となる。なお、Ｖｃ／Ｖｂ＜１０の場合には、負極活物質層３３に凹凸ができ難く、平坦になるので好ましくない。
従って、固形分率ＮＶが９５＜ＮＶ≦９６ｗｔ％の範囲では、周速比Ｖｃ／Ｖｂを、１０≦Ｖｃ／Ｖｂ≦１２の範囲から選択するのが好ましい。
【００６２】
以上で説明したように、前述した捲回型二次電池用の電極板（負極板３１）の製造方法では、転写工程において、負極集電箔３２を送る送りロールＲＯＣの周速Ｖｃを転写ロールＲＯＢの周速Ｖｂよりも早く（Ｖｃ＞Ｖｂ）し、しかも、ＢＣ間隙Ｇｂｃに供給された負極造粒体３６（負極ペースト３７）を、長手方向ＬＨに延ばしつつ負極集電箔３２に転写して、長手方向ＬＨに長く延びたペースト凸部３８ｐが多数分布した負極ペースト層３８を形成する。さらに、これを乾燥工程で乾燥して長手方向ＬＨに長く延びた活物質凸部３３ｐが多数分布した負極活物質層３３を形成する。
このようにして製造した活物質凸部３３ｐが多数分布した負極活物質層３３を有する帯状の負極板３１を、正極板２１及びセパレータ４０と共に捲回して捲回型の電極体２０を形成し、さらに、電池ケース１０に収容し、非水電解液４１を含浸して電池１を形成する。すると、電池１では、前述したハイレートパルスサイクル試験などのハイレート充放電を繰り返し行わせても、負極板３１の負極活物質層３３に、長手方向ＬＨに長く延びた活物質凸部３３ｐを設けているので、電極体２０内に保持されていた非水電解液４１が外部に押し出されるのが抑制され、電池抵抗の上昇を抑制することができる。
【００６３】
さらに、ロール塗布工程において、供給ロールＲＯＡと転写ロールＲＯＢとの間のＡＢ間隙Ｇａｂに負極ペースト３７を供給して、転写ロールＲＯＢ上に第１ペースト層３７ｓを形成したので、負極ペースト層３８の厚み（塗工重量）の調整幅を広く取ることができ、しかも負極ペースト層３８の厚みを精度良く調整できる。
【００６４】
さらに前述したように、負極ペースト３７（負極造粒体３６）の固形分率ＮＶが７０≦ＮＶ≦９５ｗｔ％であるときは、周速比Ｖｃ／Ｖｂを１０≦Ｖｃ／Ｖｂ≦３０の範囲から選択し、固形分率ＮＶが６８≦ＮＶ＜７０ｗｔ％であるときは、周速比Ｖｃ／Ｖｂを１８≦Ｖｃ／Ｖｂ≦３０の範囲から選択し、固形分率ＮＶが９５＜ＮＶ≦９６ｗｔ％であるときは、周速比Ｖｃ／Ｖｂを１０≦Ｖｃ／Ｖｂ≦１２の範囲から選択する。このように、負極ペースト３７（負極造粒体３６）の固形分率ＮＶに応じて、選択する周速比Ｖｃ／Ｖｂの範囲を定めたことにより、転写工程においてペースト凸部３８ｐが多数分布した負極ペースト層３８を、更には、乾燥工程において活物質凸部３３ｐが多数分布した負極活物質層３３を適切に形成することができる。
【００６５】
さらに、前述の電池１では、捲回して電極体２０とする負極板３１において、負極活物質層３３を、長手方向ＬＨに長く延びた活物質凸部３３ｐが多数分布した凸部分布活物質層としている。このため、この捲回型の電池１にハイレート充放電を繰り返し行わせても、負極活物質層３３の活物質凸部３３ｐが、電極体２０内に保持されていた非水電解液４１が外部に押し出されるのを抑制して、電池抵抗の上昇を抑制することができる。
【００６６】
以上において、本発明を実施形態等に即して説明したが、本発明は上述の実施形態等に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、前述の電池１及び各実施例では、負極板３１の負極活物質層３３に活物質凸部３３ｐを設けるようにしたが、正極板２１の正極活物質層２３に活物質凸部を設けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１  リチウムイオン二次電池（電池）
２０  電極体
２１  正極板(正極)
３１  負極板(負極)
３２  負極集電箔
３２ｓ  （負極集電箔の）主面
３３  負極活物質層（活物質層，凸部分布活物質層）
３３ｐ  活物質凸部
３４  負極活物質粒子
３５  増粘剤
３６  負極造粒体
３７  負極ペースト
３７ｒ  第２ペースト層
３７ｓ  第１ペースト層
３８  負極ペースト層（凸部分布ペースト層、活物質ペースト層）
３８ｐ  ペースト凸部
ＲＩ  ロールコータ（塗工装置）
ＰＳ  ペースト供給部
ＲＯＡ  供給ロール
Ｖａ  （供給ロールの）周速
ＲＯＢ  転写ロール
Ｖｂ  （転写ロールの）周速
ＲＯＣ  送りロール
Ｖｃ  （送りロールの）周速
Ｇａｂ  （供給ロールと転写ロールとの間の）ＡＢ間隙（第２間隙）
Ｇｂｃ  （転写ロールと送りロールとの間の）ＢＣ間隙（第１間隙）
４０  セパレータ
４１  非水電解液（電解液）
ＷＨ  （正極板、負極板の）幅方向
ＬＨ  （正極板、負極板の）長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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