(57)【要約】      （修正有）【課題】広電流範囲で安定的なインダクタンスを確保すると共に、反磁界発生部分の損失を抑制する。【解決手段】本発明の磁気回路部品は、２個のＥ型の磁性コア部４、５を対向して組み合わせてなるコア２と、コア２の中央コア部７に巻回されたコイル３と、２個のＥ型の磁性コア部４、５の端部コア部８、９の先端部に設けられ、高磁気抵抗となる隙間１０と、２個のＥ型の磁性コア部４、５の中央コア部７に設けられた反磁界発生装置１２とを備えた。そして、コイル３により発生する磁界の方向と反磁界発生装置１２により発生する磁界の方向が反対となるように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個のＥ型の磁性コア部（４、５）を対向して組み合わせてなるコア（２）と、
前記コア（２）の中央コア部（７）に巻回されたコイル（３）と、
前記２個のＥ型の磁性コア部（４、５）の端部コア部（８，９）の先端部に設けられ、高磁気抵抗となる隙間（１０）と、
前記２個のＥ型の磁性コア部（４、５）の中央コア部（７）に設けられた反磁界発生装置（１２、１５、１６、１７、１８）とを備え、
前記コイル（３）により発生する磁界の方向と前記反磁界発生装置（１２、１５、１６、１７、１８）により発生する磁界の方向が反対となるように構成された磁気回路部品。
【請求項２】
前記反磁界発生装置（１２、１５、１６、１７、１８）は、前記２個のＥ型の磁性コア部（４、５）の中央コア部（７）における中心部または前記コイル（３）から離れた部分に配置されている請求項１記載の磁気回路部品。
【請求項３】
前記反磁界発生装置（１２、１５、１６、１７、１８）は、前記コア（２）の透磁率よりも低い透磁率の材料で構成されている請求項１または２記載の磁気回路部品。
【請求項４】
前記反磁界発生装置（１２、１５、１６、１７、１８）は、ネオジボンド磁石またはフェライト磁石で構成されている請求項１から３のいずれか一項記載の磁気回路部品。
【請求項５】
前記反磁界発生装置（１２、１５、１６、１７、１８）は、電磁石（１８）または空芯コイルで構成されている請求項１から３のいずれか一項記載の磁気回路部品。
【請求項６】
前記電磁石（１８）または前記空芯コイルに通電する電流方向を、前記コイル（３）に流れる電流の平均電流の極性から決定することにより、前記コイル（３）により発生する磁界の方向と、前記電磁石（１８）または前記空芯コイルにより発生する磁界の方向が反対となるように構成した請求項５記載の磁気回路部品。
【請求項７】
前記電磁石（１８）または前記空芯コイルに通電する電流方向と電流値を、前記コイル（３）に流れる電流の平均電流の極性と電流値から決定することにより、前記コイル（３）により発生する磁界の方向と、前記電磁石（１８）または前記空芯コイルにより発生する磁界の方向が反対となるように構成した請求項６記載の磁気回路部品。
【請求項８】
前記電磁石（１８）または前記空芯コイルに通電する電流方向と電流値は、磁気回路部品のインダクタンス特性に基づいて、インダクタンスが最大近傍となるように決定されるように構成した請求項７記載の磁気回路部品。
【請求項９】
前記隙間（１０）には、セラミック、空気層、樹脂、または、導通が少ない部材が設けられている請求項１から８のいずれか一項記載の磁気回路部品。
【請求項１０】
前記Ｅ型の磁性コア部（４、５）の中央コア部（７）の断面積は、端部コア部（８、９）の断面積の２倍以上となるように構成されている請求項１から９のいずれか一項記載の磁気回路部品。
【請求項１１】
前記反磁界発生装置（１２、１５、１６、１７、１８）の長手方向の長さ寸法は、前記コイル（３）の軸方向の長さ寸法以下となるように構成されている請求項１から１０のいずれか一項記載の磁気回路部品。
【請求項１２】
前記Ｅ型の磁性コア部（４、５）を横方向に複数個連結した形状の連結磁性コア部を対向して組み合わせてなる連結コアと、
前記連結コアの中央コア部に巻回された複数のコイル（３）とを備えた請求項１から１１のいずれか一項記載の磁気回路部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＣ−ＤＣコンバータやフィルタ等に使用される磁気回路部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気回路部品例えば直流リアクトルにおいては、特許文献１に記載されているように、広い電流範囲で安定したインダクタンスを有するために、界磁磁束に対して反対方向に永久磁石の磁束が印加されるようにコアギャップ部に磁石を配置した構成が知られている。この構成によれば、広い電流範囲でコアの飽和を回避することができ、安定且つ十分大きなインダクタンスを得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３０９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大電流、大インダクタンスが要求される直流リアクトルにおいては、コアギャップ部に配置する磁石として、耐熱性や低損失が要求されると共に、反磁界下において磁気特性の安定性が要求される。このコアギャップ部用の磁石として、保持力の低いフェライト磁石を用いた場合、熱や反磁界による減磁のため、磁気特性の安定性を確保できない。また、保持力の高い焼結ネオジム磁石を用いた場合、磁石の電気抵抗が低いため、大きな損失や発熱が生じるという不具合がある。
【０００５】
このように大きな損失が発生する理由は、磁石がコイルギャップ全体に配置されているため、コイルで界磁された磁束の大部分が磁石に鎖交する構成となっているためである。尚、特許文献１の構成においては、磁石材料の高抵抗化により発生する損失を抑制しているが、上記構成の場合、コイル電流の周波数が大きくなって磁石に鎖交する磁束が増加していくと、損失も増加していくという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、広電流範囲で安定的なインダクタンスを確保することができると共に、反磁界発生部分の損失を抑制することができる磁気回路部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、２個のＥ型の磁性コア部（４、５）を対向して組み合わせてなるコア（２）と、コア（２）の中央コア部（７）に巻回されたコイル（３）と、２個のＥ型の磁性コア部（４、５）の端部コア部（８，９）の先端部に設けられ、高磁気抵抗となる隙間（１０）と、２個のＥ型の磁性コア部（４、５）の中央コア部（７）に設けられた反磁界発生装置（１２、１５、１６、１７、１８）とを備え、コイル（３）により発生する磁界の方向と反磁界発生装置（１２、１５、１６、１７、１８）により発生する磁界の方向が反対となるように構成したものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態を示すリアクトルの断面図
【図２】コアの分解斜視図
【図３】本発明の第２実施形態を示すＥ型の磁性コア部の部分斜視図
【図４】磁性コア部の溝部に永久磁石を収容した状態を示す図
【図５】本発明の第３実施形態を示すもので、Ｅ型の磁性コア部に永久磁石を取り付けた状態を示す図
【図６】本発明の第４実施形態を示すリアクトルの断面図
【図７】電力変換器の電気的構成図
【図８】本発明の第５実施形態を示す電力変換器の電気的構成図
【図９】本発明の第６実施形態を示すリアクトルの断面図
【図１０】本発明の第７実施形態を示すリアクトルの断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明をリアクトルに適用した第１実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態のリアクトル１は、コア２と、コイル３とから構成されている。コア２は、図２にも示すように、２個のＥ型の磁性コア部４、５から構成されている。各磁性コア部４、５は、例えばＦｅとＳｉの合金、ＦｅとＳｉとＡｌの合金、Ｆｅのアモルファス、ＦｅとＳｉの合金の粉からなる圧粉または非圧粉の磁心、ＦｅとＳｉとＡｌの合金の粉からなる圧粉または非圧粉の磁心、Ｆｅのアモルファスの粉からなる圧粉または非圧粉の磁心、フェライト、または、積層鉄心等で形成されている。
【００１０】
各Ｅ型の磁性コア部４、５は、同じ形状であり、図２に示すように、連結コア部６と、連結コア部６の中央部に設けられた中央コア部７と、連結コア部６の両端部に設けられた端部コア部８、９とを有する。磁性コア部４の中央コア部７の先端面と、磁性コア部５の中央コア部７の先端面とを当接させて例えば接着すると共に、磁性コア部４の２個の端部コア部８、９の先端面と、磁性コア部５の２個の端部コア部８、９の先端面とをそれぞれ所定の隙間１０を介して対向させることにより、コア２を構成している。尚、隙間１０は、例えば１ｍｍ程度の隙間であり、空気層のままとしても良いし、低透磁率で導通の少ない材料（例えばセラミック材や樹脂材等）や低透磁率で導通の少ない軟磁性材で埋めるように構成しても良い。
【００１１】
コア２の中央コア部７にコイル３が巻回されている。この場合、コイル３は、図示しないボビン（即ち、巻枠）に巻回されており、コイル３が巻回されたボビンの貫通孔内にコア２の中央コア部７が挿入されるように構成されている。尚、コイル３は、一体化する前の２個の磁性コア部４、５の中央コア部７に挿入しながら、２個の磁性コア部４、５を接着して一体化するように構成されている。コイル３からは一対の引出線が引き出されており、これら一対の引出線は、リアクトル１の一対の端子に相当し、電力変換器の他の電気素子に接続されている。
【００１２】
また、２個の磁性コア部４、５の中央コア部７の先端面における中心部には、図２に示すように、例えば矩形状の孔１１が形成されている。この孔１１内には、反磁界発生装置としての磁石例えば棒状の永久磁石１２が収容されている。孔１１の深さ寸法は、永久磁石１２の長手方向の長さの半分が収容される深さになっている。これにより、２個の磁性コア部４、５を一体化したときに、２個の中央コア部７の孔１１の内部に永久磁石１２が埋設される構成となっている。
【００１３】
この構成の場合、コイル３に、図１に示す電流方向に、直流を通電したときに、実線の矢印で示すように、２つの閉磁路をもつ磁束、即ち、磁界１３がコア２内に発生する。永久磁石１２は、上記コイル３の磁界１３と反対方向（即ち、破線の矢印で示す方向）の磁界１４を発生するように配設されており、永久磁石１２の図１中の上端部がＮ極、図１中の下端部がＳ極となっている。永久磁石１２は、電気抵抗の高い材料で形成された磁石であると共に、透磁率がコア２の透磁率よりも低い材料で形成された磁石であり、例えばネオジボンド磁石やフェライト磁石等で構成されている。
【００１４】
上記構成の場合、コア２内において、コイル３によって発生する磁界１３の磁束密度Ｂは、磁界１３の強さＨと比例関係、即ち、Ｂ＝μＨにあることから、コイル３の近傍部分で磁束密度が高くなり、コイル３から遠くなるほど、磁束密度が低くなる。このため、磁性コア部４、５の中央コア部７においては、コイル３に近接する周縁部分で磁束密度が高くなり、コイル３から遠くなる中心部分で磁束密度が低くなる。従って、本実施形態では、コイル３による磁束密度が低い中央コア部７の中心部分に、永久磁石１２を配置するように構成した。この構成によれば、永久磁石１２に鎖交する磁束が少なくなるので、永久磁石１２の損失を低減することができる。更に、本実施形態では、永久磁石１２を電気抵抗の低い材料で形成したので、永久磁石１２で発生する損失を低減することができる。加えて、本実施形態では、永久磁石１２を透磁率がコア２の透磁率よりも低い材料で形成したので、コイル３による磁束は、コア２内を通り易くなり、永久磁石１２内を通り難くなることから、永久磁石１２で発生する損失を低減することができる。
【００１５】
また、永久磁石１２の図１中の上下方向の長さ寸法Ｌ１は、コイル３の図１中の上下方向（即ち、コイル３の軸方向）の長さ寸法Ｌ２以下となるように構成されている。尚、Ｌ１がＬ２よりも長い構成であると、永久磁石１２のうちの、Ｌ２よりも長い部分で、コイル３の磁界１３と永久磁石１２の磁界が同方向となり、コア２の飽和が促進されてしまうという不具合が発生する。本実施形態では、Ｌ１≦Ｌ２と構成することにより、上記不具合の発生を防止するようにしている。
【００１６】
また、磁性コア部４、５の中央コア部７の先端面の面積（即ち、中央コア部７の断面積）をＳ１とし、磁性コア部４、５の端部コア部８、９の先端面の面積（即ち、端部コア部８、９の断面積）をそれぞれＳ２、Ｓ３とすると、Ｓ１≧Ｓ２＋Ｓ３が成立するように構成されている。尚、本実施形態の場合、Ｓ２＝Ｓ３であるから、Ｓ１≧２Ｓ２が成立する構成となっている。そして、このように構成すると、磁性コア部４、５の中央コア部７において、永久磁石１２に鎖交する磁束を少なくすることができる。
【００１７】
尚、リアクトル１で発生した熱、即ち、リアクトル１駆動時の損失による発熱を放熱するために、リアクトル１は、空冷、自然空冷、水冷または油冷で冷却されるように構成されている。リアクトル１を冷却するための構成として、リアクトル１のコイル３の一方の側面または両側面に、熱伝導率の高い材料(例えばアルミや銅等)で形成された放熱部材が接触するように配設されており、この放熱部材を、空冷またはリアクトル１の温度よりも低い液体（例えば水や油等）で冷却するように構成されている。放熱部材のうちのコイル３と接触する面（即ち、冷却面）と、コイル３の側面または両側面との間には、熱伝導率が高い絶縁層が形成されている。この絶縁層の膜厚は、例えば数μｍから数ｍｍ程度である。上記絶縁層によってコイル３に印加した電圧が放熱部材の冷却面に放電することを防止できると共に、コイル３の側面の平面度が低い場合に、上記絶縁層を利用して放熱部材の冷却面とコイル３の側面との接触性を向上させることができる。
【００１８】
上記した構成の本実施形態においては、コア２におけるコイル３による磁束密度が低い中央コア部７の中心部分、即ち、コイル３から離れた部分に、永久磁石１２を配置するように構成した。この構成によれば、永久磁石１２に鎖交する磁束が少なくなるので、永久磁石１２で発生する損失を低減することができる。
【００１９】
尚、上記実施形態では、コア２の中央コア部７だけにコイル３を巻回したが、これに限られるものではなく、隙間１０が存在する端部コア部８、９にも、コイルを巻回するように構成しても良い。
【００２０】
（第２実施形態）
図３及び図４は、本発明の第２実施形態を示すものである。尚、第１実施形態と同一構成には、同一符号を付している。この第２実施形態では、２個の磁性コア部４、５の中央コア部７に、孔１１の代わりに、図３及び図４中の上下方向に貫通する矩形状の溝部１４を形成した。そして、２個の磁性コア部４、５を一体化したときに、２個の中央コア部７の溝部１４の内部（即ち、コイル３から離れた部分）に板状の永久磁石１５を溝部１４内を埋めるように設ける構成となっている。
【００２１】
尚、上述した以外の第２実施形態の構成は、第１実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第２実施形態においても、第１実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。
【００２２】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態を示すものである。尚、第１実施形態または第２実施形態と同一構成には、同一符号を付している。この第３実施形態では、２個の磁性コア部４、５の中央コア部７に、孔１１や溝部１４を形成することを止めて、中央コア部７の図５中の上下両面における前記溝部１４に対応する部位（即ち、コイル３から離れた部分）に、薄板状の永久磁石１６、１７を例えば接着して貼り付けた。この構成の場合、２個の磁性コア部４、５を一体化した後、２個の中央コア部７の上下両面に永久磁石１６、１７を接着することが好ましい。
【００２３】
尚、上述した以外の第３実施形態の構成は、第１実施形態または第２実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第３実施形態においても、第１実施形態または第２実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。
【００２４】
（第４実施形態）
図６及び図７は、本発明の第４実施形態を示すものである。尚、第１実施形態と同一構成には、同一符号を付している。この第４実施形態では、２個の磁性コア部４、５の中央コア部７の孔１１内に、永久磁石１２の代わりに、電磁石１８を収容するように構成した。この構成の場合、コイル３に、図６に示すように、直流を通電したときに、実線の矢印で示すように、磁界１３がコア２内に発生する。そこで、電磁石１８が、上記コイル３の磁界１３と反対方向（即ち、破線の矢印で示す方向）の磁界１４を発生するように、即ち、図６に図示する方向に通電するように構成されている。そして、コイル３に図６と反対方向に通電する場合には、電磁石１８についても図６と反対方向に通電する構成となっている。
【００２５】
電磁石１８は、ボビンに巻回された補助コイルと、ボビンの内部に収容された補助コアとから構成されている。電磁石１８の補助コアとしては、リアクトル１のコア２の材料とほぼ同じ材料（即ち、非導通材料）で形成されたものであっても良いし、軟磁性材で形成されたものであっても良いが、電磁石１８用の補助コアの透磁率は、コア２の透磁率よりも低く構成することが好ましい。このように構成すると、電磁石１８の補助コアで発生する損失を低減できると共に、電磁石１８の補助コア内を通過する磁束を少なくすることができる。
【００２６】
また、電磁石１８の図６中の上下方向の長さ寸法Ｌ１は、コイル３の図３中の上下方向の長さ寸法Ｌ２以下となるように構成されている。
図７は、本実施形態のリアクトル１を組み込んだ電力変換器（例えば昇圧コンバータ）１９の電気的構成を示す図である。尚、この電力変換器１９は、例えばハイブリッド車両に搭載された場合、バッテリ電圧を昇圧して、モータ・ジェネレータを駆動する力行状態で動作する運転モードと、モータ・ジェネレータの回生時電圧を降圧して、バッテリに充電する回生状態で動作する運転モードとが実行可能に構成されている。
【００２７】
電力変換器１９は、図７に示すように、第１のコンデンサ２０、リアクトル１、第１のＩＧＢＴ２１、第２のＩＧＢＴ２２、第２のコンデンサ２３を図示するように接続して構成されている。電力変換器１９の入力端子２４、２５はバッテリに接続され、電力変換器１９の出力端子２６、２７はモータ・ジェネレータに接続される。
【００２８】
電力変換器１９は、リアクトル１の電磁石１８の補助コイル２８に通電する通電回路２９と、リアクトル１のコイル３における入力端子２４に接続される側の端子３ａの極性、即ち、コイル３に流れる電流の平均電流の極性を判別する極性判別回路３０とを備えている。極性判別回路３０は、上記端子３ａの極性判別結果を通電回路２９に出力する。通電回路２９は、極性判別回路３０からの極性判別結果が、図６に示すコイル３の平均電流の通電方向と一致したときには、電磁石１８の補助コイル２８を図６に示す通電方向に通電するように構成されている。そして、通電回路２９は、極性判別回路３０からの極性判別結果が、図６に示すコイル３の平均電流の通電方向と反対方向であったときには、電磁石１８の補助コイル２８を図６に示す通電方向と反対方向に通電するように構成されている。
【００２９】
尚、上述した以外の第４実施形態の構成は、第１実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第４実施形態においても、第１実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第４実施形態では、電力変換器１９駆動時のリアクトル１のコイル３の通電方向を検出し、検出結果に応じて電磁石１８の補助コイル２８の通電方向を切り替えるように構成したので、力行の運転モード及び回生の運転モードの両方において、安定的なインダクタンスを確保することができる。
【００３０】
また、第４実施形態では、２個の磁性コア部４、５の中央コア部７の孔１１内に電磁石１８を収容するように構成したが、これに限られるものではない。例えば、第２実施形態の２個の磁性コア部４、５の中央コア部７の溝部１４内に、永久磁石１５の代わりに、電磁石を収容するように構成しても良い。また、第３実施形態の中央コア部７の図５中の上下両面に、永久磁石１６、１７の代わりに、電磁石を例えば接着して貼り付けるように構成しても良い。
【００３１】
また、第４実施形態では、電磁石１８を磁性コア部４、５の中央コア部７の孔１１内に収容する構成としたが、これに代えて、補助コイルとボビンで構成された空芯コイルを中央コア部７の孔１１内に収容する構成としても良い。
【００３２】
（第５実施形態）
図８は、本発明の第５実施形態を示すものである。尚、第４実施形態と同一構成には、同一符号を付している。この第５実施形態では、極性判別回路３０の代わりに極性電流値検出回路３１を設けた。極性電流値検出回路３１は、リアクトル１のコイル３の入力端子２４に接続される側の端子３ａの極性（即ち、コイル３に流れる電流の平均電流の極性）を判別すると共に、コイル３に流れる電流の電流値（即ち、平均電流の電流値）を検出し、極性判別結果と電流値検出結果を通電回路２９に出力する。
【００３３】
通電回路２９は、極性電流値検出回路３１からの極性判別結果に基づいて、第４実施形態と同様にして電磁石１８の補助コイル２８の通電方向を切り替える。加えて、通電回路２９は、極性電流値検出回路３１からの電流値検出結果に基づいて、電磁石１８の補助コイル２８に通電する電流の大きさを可変制御するように構成されている。
【００３４】
この場合、通電回路２９は、コイル３に流れる電流の電流値が所定の閾値よりも小さいときには、大電流が通電されていないと判定し、電磁石１８に通電する電流をゼロ、または、小さくするように構成されている。
【００３５】
尚、上述した以外の第５実施形態の構成は、第４実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第５実施形態においても、第４実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第５実施形態では、コイル３に流れる電流の電流値を検出し、検出した電流値が所定の閾値よりも小さいときには、電磁石１８に通電する電流をゼロ、または、小さくするように構成したので、電磁石１８の補助コイル２８や通電回路２９に発生する損失を低減することができる。
【００３６】
尚、上記第５実施形態では、リアクトル１のコイル３に流れる電流の電流値を検出し、検出した電流値に応じて電磁石１８に通電する電流の大きさを２段階に切り替えるように構成したが、これに限られるものではなく、例えば、検出した電流値毎に電磁石１８の補助コイル２８に通電する電流の大きさを細かく制御するように構成しても良い。具体的には、予めリアクトル１のコイル３の電流値に対するインダクタンス特性をマップ化しておき、このマップに基づいて常にリアクトル１のインダクタンス特性が最大近傍となるように電磁石１８の補助コイル２８の電流値を決定するように構成することが好ましい。このように構成すると、電力変換器１９の動作状態に対応するように、リアクトル１について安定的なインダクタンス確保が可能となる。
【００３７】
（第６実施形態）
図９は、本発明の第６実施形態を示すものである。尚、第１実施形態と同一構成には、同一符号を付している。この第６実施形態のリアクトル３２では、第１実施形態のリアクトル１を例えば３個横方向に連結した形状に構成されている。このような形状のリアクトル３２は、搭載上の制約で高さ方向を確保できない構成の場合、または、コアやコイルの冷却面積を大きく確保したい構成の場合に好適する形状である。
【００３８】
リアクトル３２は、Ｅ型の磁性コア部４を横方向に複数個連結した形状の連結磁性コア部４１を一対対向して組み合わせてなる連結コア４２を備え、この連結コア４２の３個の中央コア部７に３個のコイル３を巻回して構成されている。
【００３９】
また、上記３個連結した形状を製造するに際しては、第１実施形態のリアクトル１を３個横方向に例えば接着により連結しても良いし、Ｅ型の磁性コア部４を３個横方向に連結して一体化された形状の連結磁性コア部４１を２個用意し、これら２個の連結磁性コア部４１、４１を一体化して連結コア４２ひいてはリアクトル３２を製造するように構成しても良い。
【００４０】
尚、上述した以外の第６実施形態の構成は、第１実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第６実施形態においても、第１実施形態とほぼ同じ作用効果を得ることができる。
【００４１】
また、上記第６実施形態では、第１実施形態のリアクトル１を３個横方向に連結した形状に構成したが、これに限られるものではなく、第１実施形態のリアクトル１を２個横方向に連結した形状または４個以上横方向に連結した形状に構成しても良い。また、第１実施形態のリアクトル１を２個縦方向に連結した形状または３個以上縦方向に連結した形状に構成しても良い。
【００４２】
（第７実施形態）
図１０は、本発明の第７実施形態を示すものである。尚、第４実施形態または第６実施形態と同一構成には、同一符号を付している。この第７実施形態のリアクトル３３は、第４実施形態のリアクトル１を例えば３個横方向に連結した形状に構成されている。上述した以外の第７実施形態の構成は、第４実施形態または第６実施形態の構成と同じ構成となっている。従って、第７実施形態においても、第４実施形態または第６実施形態の構成とほぼ同じ作用効果を得ることができる。
【００４３】
また、上記第７実施形態では、第４実施形態のリアクトル１を３個横方向に連結した形状に構成したが、これに限られるものではなく、第４実施形態のリアクトル１を２個横方向に連結した形状または４個以上横方向に連結した形状に構成しても良い。また、第４実施形態のリアクトル１を２個縦方向に連結した形状または３個以上縦方向に連結した形状に構成しても良い。
【００４４】
尚、上記各実施形態では、本発明をリアクトルに適用したが、これに限られるものではなく、他の磁気回路部品に適用しても良い。
【符号の説明】
【００４５】
図面中、１はリアクトル（磁気回路部品）、２はコア、３はコイル、４、５は磁性コア部、７は中央コア部、８、９は端部コア部、１０は隙間、１１は孔、１２は永久磁石（反磁界発生装置）、１３は磁界、１４は溝部、１５は永久磁石（反磁界発生装置）、１６は永久磁石（反磁界発生装置）、１７は永久磁石（反磁界発生装置）、１８は電磁石（反磁界発生装置）、１９は電力変換器、２８は補助コイル、２９は通電回路、３０は極性判別回路、３１は極性電流値検出回路、３２はリアクトル（磁気回路部品）、３３はリアクトル（磁気回路部品）である。
【図１】
2017126599.tif 000003
【図２】
2017126599.tif 000004
【図３】
2017126599.tif 000005
【図４】
2017126599.tif 000006
【図５】
2017126599.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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