(57)【要約】【課題】  他社の新しい技術文書（他社文書）が公開されたとき、他社文書と技術分野が関連する自社の技術文書（自社文書）を自動的に抽出し、その自社文書の担当者に他社文書の情報を提供するためには、予め抽出条件を適切に設定する必要があり、抽出条件の適切な設定のための運用工数が増大する虞がある。【解決手段】  他社文書に含まれる単語の集合（即ち、語彙）と類似する語彙によって構成される自社文書を他社文書と技術分野が関連する文書として抽出することによって予め抽出条件を設定すること無く、その自社文書の担当者に対して他社文書の情報を配信することを実現する。【選択図】図３
2017126109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被分類技術文書を取得する文書取得部と、
それぞれに担当者が割り当てられた複数の参照技術文書に関する情報を記憶する文書記憶部と、
前記被分類技術文書が前記文書取得部によって取得されたとき、前記被分類技術文書を構成する語彙と類似する語彙によって構成される１つ又は複数の前記参照技術文書を関連文書として抽出する関連文書抽出処理を実行する関連文書抽出部と、
前記関連文書抽出部によって抽出された前記関連文書のそれぞれの前記担当者に対して前記被分類技術文書に関する情報を提供する情報提供部と、
を備える文書情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の文書情報提供装置において、
前記関連文書抽出部は、
ある技術文書に含まれる単語のそれぞれの同技術文書における出現頻度に基づいて定まる第１語彙分布を前記被分類技術文書及び前記複数の参照技術文書のそれぞれに対して算出し、
２つの技術文書のそれぞれの前記第１語彙分布が互いに類似しているほど小さい値になる第１語彙分布距離を前記被分類技術文書及び前記複数の参照技術文書のうちの任意の２つの技術文書の組合せに対して算出し、
前記第１語彙分布距離が所定値よりも小さい前記技術文書の組合せに含まれる技術文書のそれぞれを集約することによって所定数の近傍文書グループを生成し、
前記被分類技術文書が含まれる前記近傍文書グループに含まれる前記参照技術文書を前記関連文書として抽出する、
ことによって関連文書抽出処理を実行するように構成された文書情報提供装置。
【請求項３】
請求項１に記載の文書情報提供装置であって、
前記複数の参照技術文書のそれぞれを技術分野が互いに関連する技術文書の集合である複数の参照技術文書グループに分類したうえで前記文書記憶部に記憶させる参照技術文書分類部を備え、
前記参照技術文書分類部は、
前記参照技術文書を前記文書記憶部に追加するとき、前記参照技術文書グループのうち前記追加される参照技術文書と技術分野が最も密接に関連している前記参照技術文書の集合である同参照技術文書グループに同追加される参照技術文書が属すると判定する参照技術文書追加処理を実行し、
前記関連文書抽出部は、
前記参照技術文書グループのうち前記被分類技術文書と技術分野が最も密接に関連している前記参照技術文書の集合である同参照技術文書グループに含まれる同参照技術文書を前記関連文書として抽出することによって前記関連文書抽出処理を実行する、
ように構成された文書情報提供装置。
【請求項４】
請求項３に記載の文書情報提供装置において、
前記参照技術文書分類部は、
ある技術文書に含まれる単語のそれぞれの同技術文書における出現頻度に基づいて定まる第２語彙分布を前記追加される参照技術文書及びそれ以外の前記参照技術文書のそれぞれに対して算出し、
２つの技術文書のそれぞれの前記第２語彙分布が互いに類似しているほど小さい値になる第２語彙分布距離を前記追加される参照技術文書及び前記それ以外の参照技術文書のうちの任意の２つの技術文書の組合せに対して算出し、
前記第２語彙分布距離が所定値よりも小さい前記技術文書の組合せに含まれる技術文書のそれぞれを集約することによって所定数の前記参照技術文書グループ生成し、
前記生成された参照技術文書グループのうち前記追加される参照技術文書が含まれる同参照技術文書グループに同追加される参照技術文書が属すると判定する、
ことによって前記参照技術文書追加処理を実行するように構成された文書情報提供装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の文書情報提供装置において、
前記関連文書抽出部は、
前記参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書の数に対するその参照技術文書グループにおけるある単語を含んでいる同参照技術文書の数の比率である第１単語含有率を同参照技術文書グループ毎に且つ同単語毎に算出し、
前記被分類技術文書が前記第１単語含有率のより高い単語をより多く含んでいるほど大きい値となり且つ同被分類技術文書が前記第１単語含有率のより低い単語をより少なく含んでいるほど大きい値となる第１文書関連度を前記参照技術文書グループのそれぞれに対して算出し、
前記参照技術文書グループのうち前記第１文書関連度が最も大きい値となる同参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書を前記関連文書として抽出する、
ことによって前記関連文書抽出処理を実行するように構成された文書情報提供装置。
【請求項６】
請求項３又は請求項５に記載の文書情報提供装置において、
前記参照技術文書分類部は、
前記参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書の数に対するその参照技術文書グループにおけるある単語を含んでいる同参照技術文書の数の比率である第２単語含有率を同参照技術文書グループ毎に且つ同単語毎に算出し、
前記追加される参照技術文書が前記第２単語含有率のより高い単語をより多く含んでいるほど大きい値となり且つ同追加される参照技術文書が前記第２単語含有率のより低い単語をより少なく含んでいるほど大きい値となる第２文書関連度を前記参照技術文書グループのそれぞれに対して算出し、
前記参照技術文書グループのうち前記第２文書関連度が最も大きい値となる同参照技術文書グループに前記追加される参照技術文書が属すると判定する、
ことによって前記参照技術文書追加処理を実行するように構成された文書情報提供装置。
【請求項７】
請求項３又は請求項５に記載の文書情報提供装置において、
前記参照技術文書分類部は、
前記参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書のそれぞれの前記担当者の集合と、前記追加される参照技術文書の担当者の集合と、の両方に含まれる担当者の数が多いほど大きい値となる担当者関連度を前記参照技術文書グループのそれぞれに対して算出し、
前記参照技術文書グループのうち前記担当者関連度が最も大きい値となる同参照技術文書グループに前記追加される参照技術文書が属すると判定する、
ことによって前記参照技術文書追加処理を実行するように構成された文書情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新たな技術文書が取得されたとき、前記新たな技術文書と技術分野が関連する既存の技術文書の担当者へ同新たな技術文書に関する情報を提供する文書情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
新たに公開された知的財産権情報（例えば、公開特許公報及び国際公開公報）が予め設定された抽出条件に合致したとき、その知的財産権情報を所定の利用者へ配信する情報流通促進システム（以下、「従来システム」とも称呼される。）が特許文献１に記載されている。抽出条件は、知的財産権情報に含まれる単語、及び、分類情報（例えば、ＩＰＣ及びＦＩ）等を従来システムに登録することによって設定される。従来システムによれば、様々な分野の開発者及び研究者等が、自分の開発している技術及び研究している分野と関連した技術情報を自動的に受信することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９９５８３号公報
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、新しい知的財産権情報が抽出条件に合致しても（即ち、予め設定された単語を含んでいても、或いは、分類情報が一致しても）、その知的財産権情報が従来システムの利用者にとっての関連分野に属していない可能性がある。
【０００５】
従来システムの利用者が抽出条件を細かく設定すれば（例えば、より多くの単語を抽出条件に追加すれば）、従来システムが関連分野に属さない知的財産権情報を抽出することを回避できる可能性がある。その反面、抽出条件を細かく設定し過ぎると、関連分野の知的財産権情報が抽出条件に合致しなくなる虞がある。換言すれば、抽出条件を適切に調整するための工数が過大となる虞がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的の一つは、新たな技術文書（例えば、公開特許公報及び国際公開公報並びに学術論文等の知的財産権情報）が取得されたとき、その技術文書と関連する技術分野の担当者に対してその技術文書に関する情報を提供することを簡易な運用操作によって実現できる文書情報提供装置を提供することである。
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る文書情報提供装置（以下、「本発明装置」とも称呼される。）は、文書取得部、文書記憶部、関連文書抽出部、及び、情報提供部を備えている。
前記文書取得部は、被分類技術文書を取得する。
前記文書記憶部は、それぞれに担当者が割り当てられた複数の参照技術文書に関する情報を記憶する。
【０００８】
前記関連文書抽出部は、前記被分類技術文書が前記文書取得部によって取得されたとき、前記被分類技術文書を構成する語彙と類似する語彙によって構成される１つ又は複数の前記参照技術文書を関連文書として抽出する関連文書抽出処理を実行する。
前記情報提供部は、前記関連文書抽出部によって抽出された前記関連文書のそれぞれの前記担当者に対して前記被分類技術文書に関する情報を提供する。
【０００９】
例えば、本発明装置を利用する法人は、自社の特許出願に係る明細書等を参照技術文書として本発明装置に登録し、且つ、特許出願のそれぞれに係る発明をした者を参照技術文書の担当者として登録しておくことができる。加えて、本発明装置は、他社（自社以外の者）が出願した特許出願に係る公開特許公報を被分類技術文書として文書取得部が取得するように本発明装置を設定しておくことができる。
【００１０】
この場合、本発明装置は、他社の特許公報が新たに公開されたとき、その特許公報を構成する語彙に類似する語彙によって構成される自社の特許出願の担当者に対してその特許公報に関する情報を提供することができる。
【００１１】
特許公報を含む技術文書は、その文書が属する技術分野に特有の専門用語を含んでいる可能性が高い。そのため、技術分野が互いに関連する２つの技術文書のそれぞれに含まれる単語（具体的には、名詞）の集合（即ち、語彙）は、互いに類似している場合が多い。そのため、本発明装置によって担当者に提供される他社の特許公報は、担当者が担当している技術分野に属している可能性が高い。
【００１２】
換言すれば、参照技術文書を担当者と共に本発明装置に登録しておけば、被分類技術文書が取得されたとき、本発明装置は、その被分類技術文書と技術分野が関連する参照技術文書の担当者に対してその被分類技術文書に関する情報を提供することができる。この際、予め抽出条件を本発明装置に設定しておく必要はない。従って、本発明装置によれば、被分類技術文書と技術分野が関連する参照技術文書の担当者に対する被分類技術文書に関する情報提供を簡易な運用操作によって実現することができる。
【００１３】
本発明装置の一態様において、
前記関連文書抽出部は、
（１）ある技術文書に含まれる単語のそれぞれの同技術文書における出現頻度に基づいて定まる「第１語彙分布」を前記被分類技術文書及び前記複数の参照技術文書のそれぞれに対して算出し、
（２）２つの技術文書のそれぞれの前記第１語彙分布が互いに類似しているほど小さい値になる「第１語彙分布距離」を前記被分類技術文書及び前記複数の参照技術文書のうちの任意の２つの技術文書の組合せに対して算出し、
（３）前記第１語彙分布距離が所定値よりも小さい前記技術文書の組合せに含まれる技術文書のそれぞれを集約することによって所定数の「近傍文書グループ」を生成し、
（４）前記被分類技術文書が含まれる前記近傍文書グループに含まれる前記参照技術文書を前記関連文書として抽出する、
ことによって関連文書抽出処理を実行するように構成されることが好適である。
【００１４】
技術文書の属する技術分野に特有の専門用語は、その技術文書において繰り返し使用される可能性が高い。そのため、同一の近傍文書グループに含まれる技術文書のそれぞれは、技術分野が互いに関連している可能性が高い。従って、本態様によれば、被分類技術文書と技術分野が関連する参照技術文書を精度良く抽出することができる。
【００１５】
本発明装置の他の態様において、
本発明装置は、
前記複数の参照技術文書のそれぞれを技術分野が互いに関連する技術文書の集合である複数の「参照技術文書グループ」に分類したうえで前記文書記憶部に記憶させる「参照技術文書分類部」を備え、
前記参照技術文書分類部は、
前記参照技術文書を前記文書記憶部に追加するとき、
前記参照技術文書グループのうち前記追加される参照技術文書と技術分野が最も密接に関連している前記参照技術文書の集合である同参照技術文書グループに同追加される参照技術文書が属すると判定する「参照技術文書追加処理」を実行し、
前記関連文書抽出部は、
前記参照技術文書グループのうち前記被分類技術文書と技術分野が最も密接に関連している前記参照技術文書の集合である同参照技術文書グループに含まれる同参照技術文書を前記関連文書として抽出することによって前記関連文書抽出処理を実行する、
ように構成されることが好適である。
【００１６】
参照技術文書グループの構成は、参照技術文書追加処理の実行時に画定される。そのため、例えば、複数の被分類技術文書が取得された場合（即ち、関連文書抽出処理が複数回実行された場合）であっても、参照技術文書グループのそれぞれに含まれる参照技術文書の組合せ（即ち、参照技術文書グループの構成）は変化しない。従って、本態様によれば、参照技術文書グループの構成を変化させることなく複数の被分類技術文書に関する担当者への情報提供を行うことができる。
【００１７】
例えば、本発明装置の利用開始に伴って本発明装置の運用者が文書記憶部に参照技術文書を登録するとき、参照技術文書グループを設定しておけば、その後、追加される参照技術文書は、既存の参照技術文書グループに何れかに属することになる。そのため、本態様によれば、参照技術文書グループのそれぞれの技術分野を固定したうえで参照技術文書の追加をすることができる。
【００１８】
前述した本発明装置の態様は、
前記参照技術文書分類部が、
（１）ある技術文書に含まれる単語のそれぞれの同技術文書における出現頻度に基づいて定まる「第２語彙分布」を前記追加される参照技術文書及びそれ以外の前記参照技術文書のそれぞれに対して算出し、
（２）２つの技術文書のそれぞれの前記第２語彙分布が互いに類似しているほど小さい値になる「第２語彙分布距離」を前記追加される参照技術文書及び前記それ以外の参照技術文書のうちの任意の２つの技術文書の組合せに対して算出し、
（３）前記第２語彙分布距離が所定値よりも小さい前記技術文書の組合せに含まれる技術文書のそれぞれを集約することによって所定数の前記参照技術文書グループ生成し、
（４）前記生成された参照技術文書グループのうち前記追加される参照技術文書が含まれる同参照技術文書グループに同追加される参照技術文書が属すると判定する、
ことによって前記参照技術文書追加処理を実行するように構成され得る。
【００１９】
本態様において、追加される参照技術文書の語彙分布と同様の語彙分布を有する参照技術文書グループにその参照技術文書が属することになる。そのため、追加される参照技術文書及び他の参照技術文書の集合を、技術分野が互いに関連する参照技術文書によって構成される複数の参照技術文書グループへ精度良く分割することができる。
【００２０】
加えて、参照技術文書が追加される毎に参照技術文書グループが改めて生成される。従って、本態様によれば、多くの参照技術文書が追加される場合であっても参照技術文書グループが互いに技術分野が関連する参照技術文書によって構成される状態が維持される。
【００２１】
或いは、前述した本発明装置の態様は、
前記関連文書抽出部が、
（１）前記参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書の数に対するその参照技術文書グループにおけるある単語を含んでいる同参照技術文書の数の比率である「第１単語含有率」を同参照技術文書グループ毎に且つ同単語毎に算出し、
（２）前記被分類技術文書が前記第１単語含有率のより高い単語をより多く含んでいるほど大きい値となり且つ同被分類技術文書が前記第１単語含有率のより低い単語をより少なく含んでいるほど大きい値となる「第１文書関連度」を前記参照技術文書グループのそれぞれに対して算出し、
（３）前記参照技術文書グループのうち前記第１文書関連度が最も大きい値となる同参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書を前記関連文書として抽出する、
ことによって前記関連文書抽出処理を実行するように構成され得る。
【００２２】
第１文書関連度は、被分類技術文書が「ある参照技術文書グループに含まれる参照技術文書の多くが含んでいる単語」を含んでいれば大きな値となる。一方、第１文書関連度は、被分類技術文書が「その参照技術文書グループに含まれる参照技術文書の多くが含んでいない単語」を含んでいれば小さな値となる。加えて、第１文書関連度は、被分類技術文書が「その参照技術文書グループに含まれる参照技術文書の多くが含んでいない単語」を含んでいなければ大きな値となる。
【００２３】
換言すれば、第１文書関連度は、被分類技術文書及び参照技術文書のそれぞれが「含んでいる単語」に加えて「含んでない単語」にも基づいて決定される。従って、本態様によれば、被分類技術文書と技術分野が関連する参照技術文書を含む参照技術文書グループを精度良く抽出することができる。
【００２４】
加えて、前述した本発明装置の態様は、
前記参照技術文書分類部が、
（１）前記参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書の数に対するその参照技術文書グループにおけるある単語を含んでいる同参照技術文書の数の比率である「第２単語含有率」を同参照技術文書グループ毎に且つ同単語毎に算出し、
（２）前記追加される参照技術文書が前記第２単語含有率のより高い単語をより多く含んでいるほど大きい値となり且つ同追加される参照技術文書が前記第２単語含有率のより低い単語をより少なく含んでいるほど大きい値となる「第２文書関連度」を前記参照技術文書グループのそれぞれに対して算出し、
（３）前記参照技術文書グループのうち前記第２文書関連度が最も大きい値となる同参照技術文書グループに前記追加される参照技術文書が属すると判定する、
ことによって前記参照技術文書追加処理を実行するように構成され得る。
【００２５】
第１文書関連度と同様に、第２文書関連度は、追加される参照技術文書及び他の参照技術文書のそれぞれが「含んでいる単語」に加えて「含んでない単語」にも基づいて決定される。そのため、本態様において、追加される参照技術文書と技術分野が関連する他の参照技術文書によって構成される参照技術文書グループを精度良く抽出することができる。その結果、本態様によれば、多くの参照技術文書が追加される場合であっても参照技術文書グループが互いに技術分野が関連する参照技術文書によって構成される状態が維持される。
【００２６】
更に、前述した本発明装置の態様は、
前記参照技術文書分類部が、
（１）前記参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書のそれぞれの前記担当者の集合と、前記追加される参照技術文書の担当者の集合と、の両方に含まれる担当者の数が多いほど大きい値となる「担当者関連度」を前記参照技術文書グループのそれぞれに対して算出し、
（２）前記参照技術文書グループのうち前記担当者関連度が最も大きい値となる同参照技術文書グループに前記追加される参照技術文書が属すると判定する、
ことによって前記参照技術文書追加処理を実行するように構成され得る。
【００２７】
一般に、担当者のそれぞれは、特定の技術分野に精通したうえで担当業務を遂行しているので、同一の担当者が関わった複数の参照技術文書は技術分野が互いに関連している可能性が高い。ある参照技術文書に対して複数の担当者が関わっていれば、「それら複数の担当者の集合」と構成員が類似する「複数の担当者の集合」が関わった他の参照技術文書は、その参照技術文書と技術分野が互いに関連している可能性が高い。
【００２８】
従って、２つの参照技術文書に関する担当者関連度が大きいほど、それら２つの参照技術文書の技術分野が互いに関連していると考えられる。そのため、本態様において、追加される参照技術文書と技術分野が関連する他の参照技術文書によって構成される参照技術文書グループを精度良く抽出することができる。その結果、本態様によれば、多くの参照技術文書が追加される場合であっても参照技術文書グループが互いに技術分野が関連する参照技術文書によって構成される状態が維持される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る文書情報提供装置（第１装置）の構成を表した概略図である。
【図２】第１装置が算出する参照技術文書及び被分類技術文書の語彙分布を表した表である。
【図３】参照技術文書及び被分類技術文書の語彙分布を２次元の直交座標系に表したグラフである。
【図４】第１装置が実行する参照技術文書追加処理を表したフローチャートである。
【図５】第１装置が実行する関連文書抽出処理を表したフローチャートである。
【図６】第１装置が実行する被分類技術文書通知処理を表したフローチャートである。
【図７】参照技術文書グループ毎及び単語毎に算出された単語含有率を表した表である。
【図８】文書関連度の算出方法を説明するために示された単語含有率及び語彙分布の例である。
【図９】参照技術文書グループ毎に算出された文書関連度を表した表である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る文書情報提供装置（第２装置）が実行する参照技術文書追加処理を表したフローチャートである。
【図１１】第２装置が実行する関連文書抽出処理を表したフローチャートである。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る文書情報提供装置（第３装置）が実行する参照技術文書登録処理を表したフローチャートである。
【図１３】第３装置が実行する参照技術文書追加処理を表したフローチャートである。
【図１４】参照技術文書毎に算出された語彙集合及び担当者関連度を表した表である。
【図１５】担当者関連度が大きい順に並べ替えられた参照技術文書を表した表である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る文書情報提供装置（第４装置）が実行する参照技術文書登録処理を表したフローチャートである。
【図１７】第４装置が実行する参照技術文書追加処理を表したフローチャートである。
【図１８】第１装置から第４装置までのそれぞれの参照技術文書の分類方法及び被分類技術文書の分類方法を対比した表である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら本発明の各実施形態に係る文書情報提供装置について説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る文書情報提供装置１１（以下、「第１装置」とも称呼される。）の概略構成が図１に示される。文書情報提供装置１１は、汎用コンピュータであり、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２３、ネットワークインタフェース２４、及び、操作インタフェース２５を含んでいる。
【００３１】
ＣＰＵ２１は、所定のプログラムを逐次実行することによってデータの読み込み、数値演算、及び、演算結果の出力等を行う。ＲＡＭ２２は、データを一時的に記憶する。ＨＤＤ２３は、ＣＰＵ２１が実行するプログラム及びデータベース（ＤＢ）等を記憶する。
【００３２】
ネットワークインタフェース２４は、周知のネットワーク４１（例えば、インターネット）を介して外部の文書公開サーバ４２及び電子メールサーバ４３と通信することができる。文書公開サーバ４２は、新たな公開特許公報を随時公開し、その公報をネットワーク４１を介して取得可能な状態に維持するＷｅｂサーバ（ｈｔｔｐサーバ）である。例えば、文書公開サーバ４２は、特許庁が公開している「公報発行サイト」及び民間企業が提供する特許情報サービスのＷｅｂサーバである。
【００３３】
電子メールサーバ４３は、文書情報提供装置１１（具体的には、ネットワークインタフェース２４）からの要求（例えば、ＳＭＴＰリクエスト）に応じて所望の宛先（電子メールアドレス）に対して電子メールを送信することができる。
【００３４】
操作インタフェース２５は、文書情報提供装置１１に接続された入力装置２６及び出力装置２７と通信することができる。入力装置２６はキーボード及びマウスを含み、出力装置２７はディスプレイ装置を含んでいる。加えて、操作インタフェース２５は、ＵＳＢポート（不図示）を備え、ＵＳＢポートに接続されたＵＳＢメモリからのデータの読み込み及びＵＳＢメモリへのメモリの書き込みを実行することができる。文書情報提供装置１１の運用者は、入力装置２６を用いて文書情報提供装置１１を操作し、操作結果を出力装置２７を介して取得する。
【００３５】
（データベース）
ＨＤＤ２３が記憶するＤＢには、参照技術文書ＤＢ３１及び被分類技術文書ＤＢ３２が含まれている。参照技術文書ＤＢ３１には、特定の法人（以下、「自社」とも称呼される。）が出願した特許出願に関する情報（願書に添付された明細書等を含み、以下、「参照技術文書」とも称呼される。）が登録されている。参照技術文書ＤＢ３１において、出願番号が参照技術文書の文書ＩＤ（識別子）として用いられる。
【００３６】
参照技術文書ＤＢ３１には、参照技術文書のそれぞれに対する一人又は複数の担当者に関する情報が登録されている。原則として、担当者は参照技術文書（即ち、特許出願に係る明細書等）に記載された発明の発明者及び同発明の成立過程に関わった補助者等である。担当者が異動していれば、後任者がその参照技術文書の担当者として参照技術文書ＤＢ３１に登録されている。参照技術文書ＤＢ３１に登録された担当者に関する情報には担当者のそれぞれの電子メールアドレスが含まれている。
【００３７】
被分類技術文書ＤＢ３２には、自社以外の者（以下、「他社」とも称呼される。）が出願した特許出願に係る公開特許公報（以下、「被分類技術文書」とも称呼される。）に関する情報が登録されている。被分類技術文書ＤＢ３２において、出願番号が被分類技術文書の文書ＩＤ（識別子）として用いられる。
【００３８】
（処理の概要）
ＣＰＵ２１（以下、単に「ＣＰＵ」とも称呼される。）が実行する処理には参照技術文書追加処理、関連文書抽出処理、及び、被分類技術文書通知処理が含まれている。運用者が入力装置２６を操作して新しい参照技術文書（以下、「新参照技術文書」とも称呼される。）を文書情報提供装置１１に登録するとき、ＣＰＵは参照技術文書追加処理を実行し、その新参照技術文書の内容及び文書ＩＤを参照技術文書ＤＢ３１に追加する。
【００３９】
新しい被分類技術文書（以下、「新被分類技術文書」とも称呼される。）が文書公開サーバ４２にて公開されると、ＣＰＵは、関連文書抽出処理を実行し、周知の方法（例えば、ｈｔｔｐリクエスト）により新被分類技術文書を取得（ダウンロード）する。更に、ＣＰＵは、関連文書抽出処理の実行時、新被分類技術文書と技術分野が関連している参照技術文書の集合を抽出する。次いで、ＣＰＵは、新被分類技術文書の内容及び文書ＩＤ、並びに、新被分類技術文書と技術分野が関連している参照技術文書の文書ＩＤを被分類技術文書ＤＢ３２に登録する。
【００４０】
新被分類技術文書に関する情報が被分類技術文書ＤＢ３２に登録されると、ＣＰＵは、被分類技術文書通知処理を実行し、新被分類技術文書と技術分野が関連する参照技術文書のそれぞれの担当者宛てに電子メールを送信し、新被分類技術文書が公開されたこと及び新被分類技術文書の内容を担当者に通知する。
【００４１】
（参照技術文書追加処理）
参照技術文書追加処理の実行時、ＣＰＵは、新参照技術文書に対して周知の方法により形態素解析処理（所謂、テキストマイニング処理）を実行することによって新参照技術文書に含まれる単語（具体的には、名詞）と、単語のそれぞれの出現回数と、を単語毎に抽出する。文書に含まれる単語とその単語の出現回数との組合せの集合は「語彙分布」とも称呼される。
【００４２】
参照技術文書ＤＢ３１に登録されている参照技術文書のぞれぞれの語彙分布の例が、図２の表に示される。図２の表において、文書１から文書（Ｎ−１）までの文書は、参照技術文書ＤＢ３１に登録される時点において既に参照技術文書ＤＢ３１に登録されていた参照技術文書であり、文書Ｎは、新たに参照技術文書ＤＢ３１に追加される新参照技術文書である。文書１から文書Ｎまでの参照技術文書のそれぞれには、単語１から単語ＭまでのＭ種類の単語のうちの一部（場合によっては、全部）の単語が含まれている。
【００４３】
（関連文書抽出処理−単純化した例を用いた説明）
関連文書抽出処理の実行時、ＣＰＵは、新被分類技術文書に関する語彙分布を抽出する。算出された新被分類技術文書の語彙分布は、図２に示される。更に、ＣＰＵは、新被分類技術文書及び参照技術文書ＤＢ３１に登録されたＮ個の参照技術文書から構成される文書の集合を、技術分野が関連した文書を集約することによって所定値Ｋ個のグループに分類する。そのため、ＣＰＵは、この（Ｎ＋１）個の文書の集合に含まれる任意の２つの文書の組合せに関して「２つ文書の技術分野が関連している程度を表す語彙分布距離Ｄ」をそれら２つの文書のそれぞれの語彙分布に基づいて算出する。語彙分布距離Ｄの値は、２つの文書の技術分野がより密接に関連しているほど小さくなる。
【００４４】
語彙分布距離Ｄの算出方法について、単純化した例を参照しながら説明する。語彙分布を構成する単語が単語１（例えば、「触媒」）と単語２（例えば、「温度」）の２つだけであると仮定したときの文書毎の語彙分布の例が、図３の分布図に示される。
【００４５】
図３において、単語１の出現回数がｘ１軸によって表され、単語２の出現回数がｘ２軸によって表されている。ｘ１軸とｘ２軸とは互いに直交する。図３の分布図には、参照技術文書のそれぞれが白い丸（「○」）によって表され、１つの新被分類技術文書が黒い四角（「■」）によって表されている。新被分類技術文書を表す黒い四角は、点Ｐ０とも称呼される。
【００４６】
ある２つの文書の組合せに関する語彙分布距離Ｄは、分布図上のそれらの文書のそれぞれに対応する２つの点（白い丸又は黒い四角）の間の距離として算出される。２つの点の間の距離が短ければ、語彙分布距離Ｄが小さくなる。具体的には、２つの文書の一方における単語１の出現回数と他方における単語１の出現回数との差が小さく、且つ、一方における単語２の出現回数と他方における単語２の出現回数との差が小さければ、語彙分布距離Ｄが小さくなる。換言すれば、２つの文書のそれぞれの語彙分布が類似していれば、語彙分布距離Ｄが小さくなる。語彙分布距離Ｄが小さければ、それに対応する２つの文書は技術分野が互いに関連していると考えられる。
【００４７】
例えば、図３の点Ｐ１によって表された参照技術文書は、単語１をｘ１１個を含み（即ち、ｘ１＝ｘ１１）、単語２をｘ２１個含んでいる（即ち、ｘ２＝ｘ２１）。この場合、点Ｐ１の座標は点Ｐ１（ｘ１１，ｘ２１）として表すことができる。同様に、図３の点Ｐ２によって表された参照技術文書は、点Ｐ２（ｘ１２，ｘ２２）と表され、図３の点Ｐ３によって表された参照技術文書は、点Ｐ３（ｘ１３，ｘ２３）と表される。
【００４８】
図３の分布図における点Ｐ１と点Ｐ２との間の距離（即ち、語彙分布距離Ｄ）をＤ（１，２）と表せば、語彙分布距離Ｄ（１，２）は、下式（１）によって算出される。同様に、点Ｐ２と点Ｐ３との間の語彙分布距離Ｄ（２，３）は下式（２）によって算出される。
【数１】
2017126109.tif 000003
【００４９】
任意の２つの文書の組合せについて語彙分布距離Ｄが算出されると、語彙分布距離Ｄが第１閾値Ｄｔｈ１以下である文書（参照技術文書及び新被分類技術文書）で構成されたグループが生成される。例えば、語彙分布距離Ｄ（１，２）及び語彙分布距離Ｄ（２，３）は、共に第１閾値Ｄｔｈ１以下である。従って、点Ｐ１、点Ｐ２及び点Ｐ３のそれぞれによって表される文書は、同じグループ（便宜上、「グループ１」とも称呼される。）に含まれる。
【００５０】
一方、点Ｐ３と点Ｐ４のそれぞれによって表された２つの文書の組合せに関する語彙分布距離Ｄ（３，４）は、第１閾値Ｄｔｈ１よりも大きい。従って、点Ｐ４によって表される文書はグループ１には含まれない。点Ｐ４によって表される文書が含まれるグループは、便宜上「グループ２」とも称呼される。
【００５１】
本例において、文書のそれぞれは、５つのグループ（即ち、グループ１〜グループ５）に分割されている。図３において、５つのグループのそれぞれに含まれる文書を表す点（白い丸又は黒い四角）は、閉曲線Ｃ１〜閉曲線Ｃ５のそれぞれによってそれぞれ囲まれている。新被分類技術文書を表す点Ｐ０は、グループ１に含まれる。そのため、グループ１に含まれる参照技術文書のそれぞれが、新被分類技術文書と技術分野が関連していることが判る。
【００５２】
本例において、第１閾値Ｄｔｈ１は、生成されるグループの数が「５」となるように設定されていた。例えば、第１閾値Ｄｔｈ１よりも短い第２閾値Ｄｔｈ２（即ち、Ｄｔｈ１＞Ｄｔｈ２）に基づいて文書をグルーピングすると、グループ４（閉曲線Ｃ４で囲まれた文書によって構成されるグループ）は、破線Ｃ４ａ及び破線Ｃ４ｂのそれぞれによって囲まれる２つのグループに分割される。
【００５３】
即ち、語彙分布距離Ｄの閾値が小さくなるほど生成される文書グループの数が多くなる。換言すれば、語彙分布距離Ｄの閾値が小さくなるほど技術分野がより密接に関連した文書によって構成された文書グループが生成される。
【００５４】
（関連文書抽出処理−実際の処理）
図３に示された例では、分布図が２次元の直交座標系によって示されていたが（即ち、参照技術文書及び新被分類技術文書のそれぞれには単語１及び単語２以外の単語が含まれていないと仮定していたが）、実際の文書には多数の単語が含まれる。従って、実際の語彙分布距離Ｄは、互いに直行する多数の軸を有する多次元直交座標系において各文書を表す点が語彙分布に応じてプロットされ、それらの点のうちの任意の２つの点の間の距離に基づいて算出される。
【００５５】
参照技術文書及び新被分類技術文書がＭ種類の単語の一部（場合によっては、全部）によって構成されていれば、Ｍ次元の多次元直交座標系における点Ｐａ（ｘ１ａ，ｘ２ａ，…，ｘＭａ）及び点Ｐｂ（ｘ１ｂ，ｘ２ｂ，…，ｘＭｂ）の間の語彙分布距離Ｄ（Ｐａ，Ｐｂ）は、下式（３）によって算出される。
【数２】
2017126109.tif 000004
【００５６】
任意の２つの文書の組合せに対して語彙分布距離Ｄが算出されると、語彙分布距離Ｄが距離閾値Ｄｔｈ以下である範囲に含まれる参照技術文書及び新被分類技術文書を集約することによって文書がグルーピングされる。加えて、生成されるグループの数が所定値Ｋ個となるように距離閾値Ｄｔｈが調整される。Ｋ個の集合に分割された文書の集合のうち、新被分類技術文書が属する集合に含まれる参照技術文書のそれぞれ（便宜上、「関連文書」とも称呼される。）が、新被分類技術文書と技術分野が関連していることが判る。
【００５７】
（被分類技術文書通知処理）
ＣＰＵは、関連文書抽出処理が完了すると、被分類技術文書通知処理を実行する。即ち、関連文書抽出処理により抽出された関連文書のそれぞれの担当者に対して電子メールを送信する。
【００５８】
（具体的作動−参照技術文書追加処理）
次に、ＣＰＵの具体的作動について図４〜図６のフローチャートを参照しながら説明する。上述したように、文書情報提供装置１１の運用者が操作インタフェース２５を操作して新参照技術文書を登録するとき、ＣＰＵは参照技術文書追加処理を実行する。具体的には、ＣＰＵは、図４のステップ４００から処理を開始し、ステップ４０５に進む。
【００５９】
ステップ４０５にてＣＰＵは、操作インタフェース２５のＵＳＢポートに接続されたＵＳＢメモリに保存された新参照技術文書（具体的には、特許出願の願書及び願書に添付された明細書等のＨＴＭＬファイル）を読み込み、その内容をＲＡＭ２２に保存する。
【００６０】
次いで、ＣＰＵは、ステップ４１０に進み、新参照技術文書から語彙分布を抽出する。更に、ＣＰＵは、ステップ４１５に進み、新参照技術文書の内容及び新参照技術文書の語彙分布等を参照技術文書ＤＢ３１に登録する。その後、ＣＰＵは、ステップ４９５に進んで本ルーチンを終了する。
【００６１】
（具体的作動−関連文書抽出処理）
一方、ＣＰＵは、図５にフローチャートにより表された関連文書抽出処理を所定の時間が経過する毎に実行する。従って、適当なタイミングとなると、ＣＰＵは、図５のステップ５００から処理を開始し、ステップ５０５に進む。
【００６２】
ステップ５０５にてＣＰＵは、文書公開サーバ４２上に新被分類技術文書が公開されているか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵは、文書公開サーバ４２上に、前回本ルーチンを実行した後に公開された被分類技術文書があるか否かを確認する。新被分類技術文書が公開されていれば、ＣＰＵは、ステップ５０５にて「Ｙｅｓ」と判定し、ステップ５１０に進み、新被分類技術文書を文書公開サーバ４２から取得（ダウンロード）する。
【００６３】
更に、ＣＰＵは、ステップ５１５に進み、取得した新被分類技術文書から語彙分布を抽出する。その後、ＣＰＵは、ステップ５２０に進み、新被分類技術文書及び参照技術文書のうち任意の２つの文書の組合せに対して上記式（３）に基づいて語彙分布距離Ｄを算出する。
【００６４】
次いで、ＣＰＵは、ステップ５２５に進み、新被分類技術文書からの語彙分布距離Ｄが所定の参照距離Ｄｒよりも短い範囲に参照技術文書が存在しているか否かを判定する。参照距離Ｄｒは、語彙分布距離Ｄが参照距離Ｄｒより大きいと、その語彙分布距離Ｄに関連する２つの技術文書は技術内容が互いに関連していないと判断される値となるように設定されている。
【００６５】
新被分類技術文書との間の語彙分布距離Ｄが参照距離Ｄｒよりも短い参照技術文書が存在していれば、ＣＰＵは、ステップ５２５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ５３０に進み、距離閾値Ｄｔｈの値を参照距離Ｄｒに設定する。更に、ＣＰＵは、ステップ５３０に進み、語彙分布距離Ｄが距離閾値Ｄｔｈ以下である文書を集約することによって文書（参照技術文書及び新被分類技術文書）のグルーピングを行う。
【００６６】
次いで、ＣＰＵは、ステップ５４０に進み、生成された文書グループの数が所定値Ｋ以下であるか否かを判定する。文書グループの数が所定値Ｋよりも大きければ、ＣＰＵは、ステップ５４０にて「Ｎｏ」と判定してステップ５４５に進み、距離閾値Ｄｔｈの値を所定値Ｄｃだけ小さくする。次いで、ＣＰＵは、ステップ５３５に進む。
【００６７】
ＣＰＵは、生成された文書グループの数が所定値Ｋ以下となるまで、ステップ５３５乃至ステップ５４５の処理を繰り返し実行する。生成された文書グループの数が所定値Ｋ以下となれば、ＣＰＵは、ステップ５４０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ５５０に進み、新被分類技術文書と同じ文書グループに含まれていた参照技術文書が新被分類技術文書と技術分野が関連する文書（即ち、関連文書）であると判定する。更に、ＣＰＵは、ステップ５５５に進み、新被分類技術文書の内容及び関連文書の文書ＩＤ等を被分類技術文書ＤＢ３２に登録する。
【００６８】
次いで、ＣＰＵは、ステップ５６０に進み、文書公開サーバ４２上に公開された新被分類技術文書を総て処理したか否かを判定する。未処理の新被分類技術文書が残っていれば、ＣＰＵは、ステップ５６０にて「Ｎｏ」と判定してステップ５１０に進む。
【００６９】
一方、総ての新被分類技術文書に対して上述した処理が完了していれば、ＣＰＵは、ステップ５６０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ５９５に進んで、本ルーチンを終了する。
【００７０】
加えて、新被分類技術文書との間の語彙分布距離Ｄが参照距離Ｄｒよりも短い参照技術文書が存在していなければ、ＣＰＵは、ステップ５２５にて「Ｎｏ」と判定してステップ５６５に進み、関連文書が存在しないと判定する。更に、ＣＰＵは、ステップ５５５に進み、新被分類技術文書の内容及び関連文書が存在しないこと等を被分類技術文書ＤＢ３２に登録する。
【００７１】
なお、文書公開サーバ４２上に新被分類技術文書が公開されていなければ、ＣＰＵは、ステップ５０５にて「Ｎｏ」と判定してステップ５９５に直接進む。
【００７２】
（具体的作動−被分類技術文書通知処理）
ＣＰＵは、上述した関連文書抽出処理が終了すると（即ち、図５のステップ５９５に進んだ後）、被分類技術文書通知処理を実行する。具体的には、ＣＰＵは、図６のステップ６００から処理を開始し、ステップ６０５に進む。ステップ６０５にてＣＰＵは、被分類技術文書ＤＢ３２に登録された後、本ルーチンによって処理されていない被分類技術文書（未処理文書）が存在しているか否かを判定する。
【００７３】
未処理文書が存在していれば、ＣＰＵは、ステップ６０５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ６１０に進み、その未処理文書に対して関連文書が登録されているか否かを判定する。関連文書が登録されていれば、ＣＰＵは、ステップ６１０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ６１５に進み、関連文書のそれぞれの担当者を参照技術文書ＤＢ３１から抽出する。
【００７４】
次いで、ＣＰＵは、ステップ６２０に進み、電子メールサーバ４３に対して担当者への電子メールの送信をリクエストする。更に、ＣＰＵは、ステップ６２５に進み、総ての未処理文書に対して処理が完了したか否かを判定する。総ての未処理文書に対して処理が完了していれば、ＣＰＵは、ステップ６２５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ６９５に進み、本ルーチンを終了する。
【００７５】
一方、未処理文書が残っていれば、ＣＰＵは、ステップ６２５にて「Ｎｏ」と判定してステップ６１０に進む。なお、未処理文書に対して関連文書が登録されていなければ、ＣＰＵは、ステップ６１０にて「Ｎｏ」と判定してステップ６２５に直接進む。加えて、本ルーチンの実行開始時に未処理文書が存在していなければ、ＣＰＵは、ステップ６０５にて「Ｎｏ」と判定してステップ６９５に直接進む。
【００７６】
以上、説明したように、第１装置（文書情報配信装置１１）は、
被分類技術文書を取得する文書取得部（ネットワークインタフェース２４等）と、
それぞれに担当者が割り当てられた複数の参照技術文書に関する情報を記憶する文書記憶部（ＨＤＤ２３）と、
前記被分類技術文書が前記文書取得部によって取得されたとき、前記被分類技術文書を構成する語彙と類似する語彙によって構成される１つ又は複数の前記参照技術文書を関連文書として抽出する関連文書抽出処理を実行する関連文書抽出部（ＣＰＵ２１等）と、
前記関連文書抽出部によって抽出された前記関連文書のそれぞれの前記担当者に対して前記被分類技術文書に関する情報を提供する情報提供部（ネットワークインタフェース２４等）と、
を備えている。
【００７７】
加えて、前記関連文書抽出部は、
ある技術文書に含まれる単語のそれぞれの同技術文書における出現頻度に基づいて定まる第１語彙分布を前記被分類技術文書及び前記複数の参照技術文書のそれぞれに対して算出し（図２、図４のステップ４１０及び図５のステップ５１５）、
２つの技術文書のそれぞれの前記第１語彙分布が互いに類似しているほど小さい値になる第１語彙分布距離（語彙分布距離Ｄ）を前記被分類技術文書及び前記複数の参照技術文書のうちの任意の２つの技術文書の組合せに対して算出し（図５のステップ５２０）、
前記第１語彙分布距離が所定値（距離閾値Ｄｔｈ）よりも小さい前記技術文書の組合せに含まれる技術文書のそれぞれを集約することによって所定数（Ｋ）の近傍文書グループを生成し（図５のステップ５３５乃至ステップ５４５）、
前記被分類技術文書が含まれる前記近傍文書グループに含まれる前記参照技術文書を前記関連文書として抽出する（図５のステップ５５０）、
ことによって関連文書抽出処理を実行するように構成されている。
【００７８】
第１装置によれば、文書公開サーバ４２にて新たに被分類技術文書が公開されたとき、この被分類技術文書と技術分野が関連する参照技術文書の担当者は、被分類技術文書に関する情報を自動的に受信することができる。この場合、担当者及び運用者は、第１装置に抽出条件（例えば、単語検索に用いられる検索ワード、及び、公開特許公報の分類情報等）を予め登録しておく必要がない。そのため、第１装置によれば、簡易な運用操作によって担当者のそれぞれが担当している技術分野に関連する新たな被分類技術文書の情報配信を実現することができる。
【００７９】
加えて、第１装置は関連文書を参照技術文書及び被分類技術文書の語彙分布に基づいて精度良く抽出するので、担当者が担当している技術分野に関連しない被分類技術文書に関する情報を配信することを回避することができる。
【００８０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る文書情報配信装置１２（以下、「第２装置」とも称呼される。）について説明する。第１装置は、関連文書抽出処理の実行時、参照技術文書及び新被分類技術文書の集合を所定値Ｋ個のグループに分割し、新被分類技術文書と同じグループに属する参照技術文書のそれぞれが関連文書であると判定していた。これに対し、第２装置は、参照技術文書追加処理の実行時に参照技術文書をＫ個のグループに分割しておき、関連文書抽出処理の実行時に新被分類技術文書がどの参照技術文書のグループに属するかを判定することによって関連文書を抽出する。以下、この相違点を中心に説明する。
【００８１】
（参照技術文書追加処理）
文書情報配信装置１２のＣＰＵ２１（以下、単に「ＣＰＵ」とも称呼される。）は、参照技術文書追加処理の実行時、上述した語彙分布距離Ｄに基づく文書のグルーピングによって新参照技術文書を含む参照技術文書の集合をＫ個の「技術分野が互いに関連する参照技術文書の集合」（以下、「参照技術文書グループ」とも称呼される。）に分割する。
【００８２】
更に、ＣＰＵは、参照技術文書グループのそれぞれについて、「参照技術文書グループに含まれる参照技術文書の数」に対する「その参照技術文書グループにおける、ある単語を含んでいる参照技術文書の数」の比率である単語含有率θを単語毎に算出する。即ち、単語含有率θは、参照技術文書グループ毎、且つ、単語毎に定まる値である。単語含有率θは、後述される関連文書抽出処理において参照される。
【００８３】
ＣＰＵは、参照技術文書グループに含まれる参照技術文書のいずれにも含まれない単語については単語含有率θを算出しない。従って、単語含有率θは０より大きく且つ１以下の値である（即ち、０＜θ≦１）。
【００８４】
例えば、ある参照技術文書グループが１０個の参照技術文書によって構成されていて、そのうちの４個の参照技術文書が単語１を含んでいた場合、その参照技術文書グループにおける単語１の単語含有率θは４／１０＝０．４となる。
【００８５】
参照技術文書グループ及び単語含有率θの例が図７に示される。図７には、参照技術文書グループａ及び参照技術文書グループｂが示されている。グループａには文書ａ１から文書ａＮａまでのＮａ個の参照技術文書が含まれ、グループｂには文書ｂ１から文書ｂＮｂまでのＮｂ個の参照技術文書が含まれている。
【００８６】
グループａに含まれる参照技術文書のそれぞれは、単語ａ１から単語ａＭａまでのＭａ個の単語のうちの一部（場合によっては、全部）を含んでいる。グループｂに含まれる参照技術文書のそれぞれは、単語ｂ１から単語ｂＭｂまでのＭｂ個の単語のうちの一部（場合によっては、全部）を含んでいる。
【００８７】
図７において、単語のそれぞれが参照技術文書のそれぞれに含まれているか否かが「１」及び「０」の文字によって表されている。例えば、グループａに含まれる文書ａ１には単語ａ１が含まれるので図７の表の該当する箇所には「１」が記載されている。一方、文書ａ１には単語ａ４が含まれていないので図７の表の該当する箇所には「０」が記載されている。図７の表において「１」及び「０」によって表される、ある文書が含んでいる単語の集合は、「語彙集合」とも称呼される。
【００８８】
加えて、図７の表にはグループａの単語含有率θａ及びグループｂの単語含有率θｂが単語のそれぞれについて表されている。例えば、グループａに含まれる参照技術文書の数（Ｎａ個）に対する単語ａ１を含む参照技術文書の数の比率（即ち、単語含有率θａ）は「０．１５」である。
【００８９】
（関連文書抽出処理−単純化した例を用いた説明）
ＣＰＵは、関連文書抽出処理の実行時、文書関連度Ｐを「参照技術文書グループの単語含有率θ」及び「新被分類技術文書の語彙集合」に基づいて参照技術文書グループのそれぞれに対して算出する。文書関連度Ｐは、新被分類技術文書の技術分野と、ある参照技術文書グループに含まれる参照技術文書の技術分野と、が関連している程度を表す値であり、より密接に関連しているほど大きくなる。従って、ＣＰＵは、文書関連度Ｐの値が最大となる参照技術文書グループに新被分類技術文書が属すると判定する。
【００９０】
文書関連度Ｐの算出方法について、単純化した例を参照しながら説明する。ある参照技術文書グループを構成する参照技術文書に含まれる単語が４個であると仮定したときの、その参照技術文書グループに関する単語含有率θ及び新被分類技術文書の語彙集合の例が、図８（Ａ）及び（Ｂ）のそれぞれに示されている。
【００９１】
図８（Ａ）及び（Ｂ）には、新被分類技術文書が４個の単語のそれぞれを含むか否か（即ち、語彙集合）が「１」及び「０」の文字によって表されている。概して、図８（Ａ）の例において、新被分類技術文書は、単語含有率θが高い単語を含み、単語含有率θが低い単語を含んでいない。一方、図８（Ｂ）の例において、新被分類技術文書は、単語含有率θが低い単語を含み、単語含有率θが高い単語を含んでいない。
【００９２】
文書関連度Ｐは、４個の単語のそれぞれについて、「ある単語の単語含有率θ及びその単語が新被分類技術文書に含まれるか否かに基づいて定まる係数Ｒ」を求め、それら４個の係数Ｒのそれぞれを乗じることによって算出される。係数Ｒは、ある単語が新被分類技術文書に含まれていれば、その単語の単語含有率θと等しくなり、その単語が新被分類技術文書に含まれていなければ、１からその単語の単語含有率θを減じた値（即ち、（１−θ））となる。
【００９３】
例えば、図８（Ａ）において、単語１の単語含有率θは「０．７」であり、新被分類技術文書は単語１を含んでいるので、単語１の係数Ｒ（１）は「０．７」である。一方、単語３の単語含有率θは「０．３」であり、新被分類技術文書は単語１を含んでいないので、単語３の係数Ｒ（３）は１−０．３＝０．７である。文書関連度Ｐは、これら４個の係数を乗じることによって算出される（即ち、Ｐ＝Ｒ（１）×Ｒ（２）×Ｒ（３）×Ｒ（４））。
【００９４】
図８（Ａ）の例によれば、文書関連度Ｐは「０．３１３６」となる。一方、図８（Ｂ）の例によれば、文書関連度Ｐは「０．００３６」となる。図８（Ａ）及び（Ｂ）の例から理解されるように、文書関連度Ｐは、単語含有率θの高い単語を新被分類技術文書が含んでいるほど高い値となり、且つ、単語含有率θの低い単語を新被分類技術文書が含んでいないほど高い値となる。
【００９５】
（関連文書抽出処理−実際の処理）
図８（Ａ）及び（Ｂ）の例では参照技術文書グループに４個の単語のみが含まれていたが、実際の参照技術文書グループには多数の単語が含まれる。参照技術文書グループにＭ個の単語が含まれていれば、文書関連度Ｐは下式（４）により算出される。
【数３】
2017126109.tif 000005
ここで、θ（ｉ）は参照技術文書グループに含まれるｉ番目の単語に関する
単語含有率θであり、
Ｅ（ｉ）はｉ番目の単語が新被分類技術文書に含まれているか否かを表し、
ｉ番目の単語が新被分類技術文書に含まれていれば「１」となり、
ｉ番目の単語が新被分類技術文書に含まれていなければ「０」となる。
【００９６】
ＣＰＵは、参照技術文書グループのそれぞれについて文書関連度Ｐを算出する。参照技術文書グループ毎の文書関連度Ｐの例が、図９の表に示される。図９から理解されるように、Ｋ個の参照技術文書グループのうちグループｂの文書関連度Ｐが最も値が大きい。従って、新被分類技術文書は、グループｂに含まれる参照技術文書のそれぞれと、他の参照技術文書グループに含まれる参照技術文書と比較して技術分野が関連している（即ち、グループｂに含まれる参照技術文書が関連文書である）ことが判る。
【００９７】
（具体的作動−参照技術文書追加処理）
次に、参照技術文書追加処理及び関連文書抽出処理の実行時におけるＣＰＵの具体的作動について図１０及び図１１のフローチャートを参照しながら説明する。図１０のフローチャートに示されたステップであって図４のフローチャートに示されたステップと同様の処理が実行されるステップには図４と同一のステップ符号が付されている。加えて、図１０及び図１１のフローチャートに示されたステップであって図５のフローチャートに示されたステップと同様の処理が実行されるステップには図５と同一のステップ符号が付されている。なお、被分類技術文書通知処理については、第２装置の作動は第１装置の作動と同一であるので説明を省略する。
【００９８】
ＣＰＵは、参照技術文書追加処理の実行時、図１０のステップ１０００から処理を開始し、ステップ４０５及びステップ４１０の処理を経てステップ１０１５に進む。即ち、１０１５にてＣＰＵは、新参照技術文書を含む参照技術文書のうち任意の２つの文書の組合せに対して上記式（３）に基づいて語彙分布距離Ｄを算出する。
【００９９】
次いで、ＣＰＵは、ステップ５３０の処理を経てステップ１０３５に進み、語彙分布距離Ｄが距離閾値Ｄｔｈ以下である文書を集約することによって新参照技術文書を含む参照技術文書のグルーピングを行い、ステップ５４０に進む。
【０１００】
ＣＰＵは、ステップ５４０にて「Ｙｅｓ」と判定したとき（即ち、新参照技術文書が属する参照技術文書グループが決定したとき）、ステップ１０４５に進み、新参照技術文書の語彙集合を抽出する。次いで、ＣＰＵは、ステップ１０５０に進み、参照技術文書グループのそれぞれに含まれる単語のそれぞれについて単語含有率θを算出する。
【０１０１】
更に、ＣＰＵは、ステップ１０５５に進み、新参照技術文書の内容、新参照技術文書が属する参照技術文書グループ及び単語含有率θ等を参照技術文書ＤＢ３１に登録する。その後、ＣＰＵは、ステップ１０９５に進んで本ルーチンを終了する。なお、ＣＰＵは、ステップ５４０にて「Ｎｏ」と判定したとき、ステップ５４５の処理を経てステップ１０３５に進む。
【０１０２】
（具体的作動−関連文書抽出処理）
ＣＰＵは、関連文書抽出処理の実行時、図１１のステップ１１００から処理を開始し、ステップ５０５に進む。ＣＰＵは、ステップ５０５にて「Ｙｅｓ」と判定したとき、ステップ５１０の処理を経てステップ１１１５に進み、新被分類技術文書の語彙集合を抽出する。次いで、ＣＰＵは、ステップ１１２０に進み、新被分類技術文書の参照技術文書グループのそれぞれに対する文書関連度Ｐを上記式（４）に基づいてそれぞれ算出する。
【０１０３】
更に、ＣＰＵは、ステップ１１２５に進み、算出された文書関連度Ｐの最大値が所定の関連度閾値Ｐｔｈ以上であるか否かを判定する。関連度閾値Ｐｔｈは、ある参照技術文書グループに対する文書関連度Ｐが関連度閾値Ｐｔｈより小さいと、新被分類技術文書が「その参照技術文書グループに含まれる参照技術文書」と技術分野が関連していないと判断される値となるように設定されている。
【０１０４】
算出された文書関連度Ｐの最大値が関連度閾値Ｐｔｈ以上であれば、ＣＰＵは、ステップ１１２５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ１１３０に進み、文書関連度Ｐの値が最大となる参照技術文書グループを抽出する。
【０１０５】
次いで、ＣＰＵは、ステップ５５０及びステップ５５５の処理を経てステップ５６０に進む。ＣＰＵは、ステップ５６０にて「Ｙｅｓ」と判定したとき、ステップ１１９５に進み、本ルーチンを終了する。
【０１０６】
一方、算出された文書関連度Ｐの最大値が関連度閾値Ｐｔｈより小さければ、ＣＰＵは、ステップ１１２５にて「Ｎｏ」と判定し、ステップ５６５及びステップ５５５の処理を経てステップ５６０に進む。なお、ＣＰＵは、ステップ５０５にて「Ｎｏ」と判定したとき、ステップ１１９５に直接進む。加えて、ＣＰＵは、ステップ５６０にて「Ｎｏ」と判定したとき、ステップ５１０に進む。
【０１０７】
以上、説明したように、第２装置（文書情報配信装置１２）は、
前記複数の参照技術文書のそれぞれを技術分野が互いに関連する技術文書の集合である複数の参照技術文書グループに分類したうえで前記文書記憶部に記憶させる参照技術文書分類部（ＣＰＵ２１等）を備え、
前記参照技術文書分類部は、
前記参照技術文書を前記文書記憶部に追加するとき、前記参照技術文書グループのうち前記追加される参照技術文書と技術分野が最も密接に関連している前記参照技術文書の集合である同参照技術文書グループに同追加される参照技術文書が属すると判定する参照技術文書追加処理（図１０）を実行し、
前記関連文書抽出部は、
前記参照技術文書グループのうち前記被分類技術文書と技術分野が最も密接に関連している前記参照技術文書の集合である同参照技術文書グループに含まれる同参照技術文書を前記関連文書として抽出することによって前記関連文書抽出処理（図１１）を実行する、
ように構成されている。
【０１０８】
加えて、第２装置は、
前記参照技術文書分類部が、
ある技術文書に含まれる単語のそれぞれの同技術文書における出現頻度に基づいて定まる第２語彙分布を前記追加される参照技術文書及びそれ以外の前記参照技術文書のそれぞれに対して算出し、
２つの技術文書のそれぞれの前記第２語彙分布が互いに類似しているほど小さい値になる第２語彙分布距離（語彙分布距離Ｄ）を前記追加される参照技術文書及び前記それ以外の参照技術文書のうちの任意の２つの技術文書の組合せに対して算出し（図１０のステップ１０１５）、
前記第２語彙分布距離が所定値よりも小さい前記技術文書の組合せに含まれる技術文書のそれぞれを集約することによって所定数の前記参照技術文書グループ生成し（図１０のステップ１０３５、ステップ５４０、ステップ５４５及びステップ１０４５）、
前記生成された参照技術文書グループのうち前記追加される参照技術文書が含まれる同参照技術文書グループに同追加される参照技術文書が属すると判定する（図１０のステップ１０５５）、
ことによって前記参照技術文書追加処理を実行するように構成されている。
【０１０９】
更に、第２装置は、
前記関連文書抽出部が、
前記参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書の数に対するその参照技術文書グループにおけるある単語を含んでいる同参照技術文書の数の比率である第１単語含有率（単語含有率θ）を同参照技術文書グループ毎に且つ同単語毎に算出し（図１０のステップ１０５５）、
前記被分類技術文書が前記第１単語含有率のより高い単語をより多く含んでいるほど大きい値となり且つ同被分類技術文書が前記第１単語含有率のより低い単語をより少なく含んでいるほど大きい値となる第１文書関連度（文書関連度Ｐ）を前記参照技術文書グループのそれぞれに対して算出し（図１１のステップ１１２０）、
前記参照技術文書グループのうち前記第１文書関連度が最も大きい値となる同参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書を前記関連文書として抽出する（図１１のステップ１１３０）、
ことによって前記関連文書抽出処理を実行するように構成されている。
【０１１０】
第２装置によれば、関連文書抽出処理が複数回実行されても参照技術文書グループのそれぞれに含まれる参照技術文書の組合せ（即ち、参照技術文書グループの構成）は変化しない。そのため、被分類技術文書の内容によって参照技術文書グループの構成が変化し、以て、被分類技術文書の情報提供を受ける担当者の組合せが変化してしまうことが回避される。具体的には、ある被分類技術文書に関する情報は担当者Ａ及び担当者Ｂに配信され、別の被分類技術文書に関する情報は担当者Ａ及び担当者Ｃに配信されるという事象の発生が回避される。
【０１１１】
加えて、参照技術文書グループの構成が語彙分布距離Ｄに基づいて決定されるので、第２装置によれば、技術分野が互いに関連する参照技術文書を精度良く集約したうえで参照技術文書グループを生成することができる。更に、参照技術文書追加処理を実行する度に参照技術文書グループが改めて生成されるので、第２装置によれば、多くの参照技術文書が追加されても参照技術文書グループが互いに技術分野が関連する参照技術文書によって構成される状態が維持される。
【０１１２】
加えて、第２装置は、関連文書抽出処理の実行時、文書関連度Ｐに基づいて関連文書を抽出する。換言すれば、第２装置は関連文書を、被分類技術文書及び参照技術文書のそれぞれが「含んでいる単語」に加えて「含んでない単語」にも基づいて決定する。そのため、第２装置によれば、被分類技術文書と技術分野が関連する参照技術文書を含む参照技術文書グループを精度良く抽出することができる。
【０１１３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る文書情報配信装置１３（以下、「第３装置」とも称呼される。）について説明する。第２装置は、参照技術文書追加処理の実行時、参照技術文書を語彙分布距離Ｄに基づいて所定数の参照技術文書グループに分割していた。即ち、第２装置は、新参照技術文書を登録する度に参照技術文書のグルーピングをやり直していた。これに対し、第３装置は、新参照技術文書を追加するとき、新参照技術文書が、予め分類された参照技術文書グループのうちのどのグループに属するか（即ち、どのグループと技術分野が関連するか）を文書関連度Ｐに基づいて判定する。以下、この相違点を中心に説明する。
【０１１４】
（参照技術文書登録処理）
文書情報配信装置１３の運用者は、参照技術文書を技術分野に応じて予め所定値Ｋ個のグループ（参照技術文書グループ）に分類したうえで文書情報配信装置１３に登録する。このとき、文書情報配信装置１３のＣＰＵ２１（以下、単に「ＣＰＵ」とも称呼される。）は、参照技術文書登録処理を実行し、参照技術文書のそれぞれを参照技術文書グループ毎に参照技術文書ＤＢ３１に登録する。
【０１１５】
（参照技術文書追加処理）
更に、運用者が参照技術文書を追加するとき、ＣＰＵは、参照技術文書追加処理を実行する。ＣＰＵは、参照技術文書追加処理の実行時、参照技術文書グループのそれぞれについて新参照技術文書との関連度を表す文書関連度Ｐを算出し、文書関連度Ｐが最大となる参照技術文書グループに新参照技術文書が属すると判定する。
【０１１６】
（具体的作動−参照技術文書登録処理）
次に、参照技術文書登録処理及び参照技術文書追加処理の実行時におけるＣＰＵの具体的作動について図１２及び図１３のフローチャートを参照しながら説明する。図１３のフローチャートに示されたステップであって図４、図１０及び図１１のフローチャートに示されたステップと同様の処理が実行されるステップには図４、図１０及び図１１のそれぞれと同一のステップ符号が付されている。
【０１１７】
なお、関連文書抽出処理については第３装置の作動は第２装置の作動と同一であり、被分類技術文書通知処理については第３装置の作動は第１装置の作動と同一であるので、これらの処理の説明を省略する。
【０１１８】
ＣＰＵは、参照技術文書登録処理の実行時、図１２のステップ１２００から処理を開始し、ステップ１２０５に進み、ＵＳＢメモリに保存された予めグルーピングされた（即ち、参照技術文書グループに分類された）複数の参照技術文書を読み込み、その内容をＲＡＭ２２に保存する。次いで、ＣＰＵは、ステップ１２１０に進み、読み込んだ参照技術文書のそれぞれの語彙集合を抽出する。
【０１１９】
更に、ＣＰＵは、ステップ１２１５に進み、参照技術文書グループのそれぞれに含まれる単語のそれぞれについて単語含有率θを算出する。その後、ＣＰＵは、ステップ１２２０に進み、参照技術文書のそれぞれの内容及び参照技術文書グループのそれぞれの単語含有率θ等を参照技術文書ＤＢ３１に登録する。この際、ＣＰＵは、参照技術文書ＤＢ３１に既に登録されていた参照技術文書に関する情報を参照技術文書ＤＢ３１から削除する。次いで、ＣＰＵは、ステップ１２９５に進んで本ルーチンを終了する。
【０１２０】
（具体的作動−参照技術文書追加処理）
ＣＰＵは、参照技術文書追加処理の実行時、図１３のステップ１３００から処理を開始し、ステップ４０５、ステップ１１２０、ステップ１１３０及びステップ１０４５の処理を経てステップ１３５０に進む。
【０１２１】
ステップ１３５０にてＣＰＵは、ステップ１１３０にて抽出された参照技術文書グループ（即ち、新参照技術文書が属するグループ）に新参照技術文書を加えた参照技術文書の集合（即ち、更新された参照技術文書グループ）に含まれる単語のそれぞれの単語含有率θを算出する。次いで、ＣＰＵは、ステップ１３５５に進み、新参照技術文書に関する情報、及び、更新された参照技術文書グループに関する情報等を参照技術文書ＤＢ３１に登録する。更に、ＣＰＵは、ステップ１３９５に進み、本ルーチンを終了する。
【０１２２】
以上、説明したように、第３装置は（文書情報配信装置１３）は、
前記参照技術文書分類部が、
前記参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書の数に対するその参照技術文書グループにおけるある単語を含んでいる同参照技術文書の数の比率である第２単語含有率（単語含有率θ）を同参照技術文書グループ毎に且つ同単語毎に算出し（図１２のステップ１２１５）、
前記追加される参照技術文書が前記第２単語含有率のより高い単語をより多く含んでいるほど大きい値となり且つ同追加される参照技術文書が前記第２単語含有率のより低い単語をより少なく含んでいるほど大きい値となる第２文書関連度（文書関連度Ｐ）を前記参照技術文書グループのそれぞれに対して算出し（図１３のステップ１１２０）、
前記参照技術文書グループのうち前記第２文書関連度が最も大きい値となる同参照技術文書グループに前記追加される参照技術文書が属すると判定する（図１３のステップ１１３０）、
ことによって前記参照技術文書追加処理を実行するように構成されている。
【０１２３】
第３装置によれば、参照技術文書グループのそれぞれに含まれる参照技術文書の組合せ（即ち、参照技術文書グループの構成）が文書関連度Ｐに基づいて決定される。換言すれば、参照技術文書グループの構成は、参照技術文書のそれぞれが「含んでいる単語」に加えて「含んでない単語」にも基づいて決定される。従って、第３装置によれば、多くの参照技術文書が追加される場合であっても参照技術文書グループが互いに技術分野が関連する参照技術文書によって構成される状態が維持される。
【０１２４】
＜第３実施形態の変形例＞
次に、本発明の第３実施形態の変形例に係る文書情報配信装置（以下、「本変形装置」とも称呼される。）ついて説明する。第３装置は、参照技術文書登録処理によって予め分類された複数の参照技術文書を参照技術文書ＤＢ３１に登録し、更に、参照技術文書追加処理によって新参照技術文書を参照技術文書ＤＢ３１に追加する際に新参照技術文書がどの参照技術文書グループに属するかを判定していた。これに対し、本変形例に係る文書情報配信装置は、参照技術文書追加処理を実行しない。
【０１２５】
そのため、新参照技術文書を登録するとき（即ち、参照技術文書ＤＢ３１に参照技術文書を追加するとき）、本変形装置の運用者は、改めて参照技術文書登録処理を実行する。換言すれば、運用者は、新参照技術文書を本変形装置に登録するとき、新参照技術文書がどの参照技術文書グループに属するか決定しておく必要がある。
【０１２６】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る文書情報配信装置１４（以下、「第４装置」とも称呼される。）について説明する。第３装置は、予め分類された参照技術文書グループの集合に新参照技術文書を更に追加するとき、文書関連度Ｐに基づいて新参照技術文書がどの参照技術文書グループに属するかを決定していた。これに対し、第４装置は、予め分類された参照技術文書グループの集合に新参照技術文書を更に追加するとき、参照技術文書のそれぞれの担当者に応じて定まる担当者関連度Ｑに基づいて新参照技術文書がどの参照技術文書グループに属するかを決定する。従って、以下、この相違点を中心に説明する。
【０１２７】
（参照技術文書追加処理）
文書情報配信装置１４のＣＰＵ２１（以下、単に「ＣＰＵ」とも称呼される。）は、参照技術文書追加処理の実行時、担当者関連度Ｑを参照技術文書のそれぞれに対して算出する。担当者関連度Ｑは、新参照技術文書の担当者の集合と、既に参照技術文書ＤＢ３１に登録されている参照技術文書（他の参照技術文書）のそれぞれの担当者の集合と、が類似している程度を表す値である。
【０１２８】
具体的には、担当者関連度Ｑの値は、新参照技術文書の担当者の集合、及び、他の参照技術文書の担当者の集合の積集合（即ち、論理積）に含まれる担当者の人数に等しい。従って、担当者関連度Ｑの値は、これら２つの担当者の集合が互いに類似しているほど且つそれらの集合に含まれる担当者の数が大きくなるほど大きくなる。２つの参照技術文書に関する担当者関連度Ｑが大きいほど、それら２つの参照技術文書の技術分野が互いに関連していると考えられる。
【０１２９】
ＣＰＵは、参照技術文書追加処理の実行時、新参照技術文書と他の参照技術文書のそれぞれとの組合せに対して担当者関連度Ｑをそれぞれ算出する。算出された担当者関連度Ｑの例が図１４に示される。図１４には、既に参照技術文書ＤＢ３１に登録されている参照技術文書１から参照技術文書ＮまでのＮ個の参照技術文書、及び、新参照技術文書のそれぞれの担当者が「１」及び「０」の文字によって表されている。
【０１３０】
例えば、参照技術文書１の担当者には担当者１が含まれているので図１４の該当する箇所には「１」が記載されている。一方、参照技術文書１の担当者には担当者４が含まれていないので図１４の該当する箇所には「０」が記載されている。ある参照技術文書の担当者が含んでいる個々の担当者の集合は、「担当者集合」とも称呼される。
【０１３１】
加えて、図１４の表には参照技術文書のそれぞれが属する参照技術文書グループ（グループａ、グループｂ、…、グループＫのＫ個のグループのいずれか）、及び、参照技術文書のそれぞれに対応する担当者関連度Ｑの値が表されている。
【０１３２】
担当者関連度Ｑの値が大きい順に参照技術文書を並べ替えて得られる表の例が図１５に示される。ＣＰＵは、担当者関連度Ｑが大きい順に所定値Ｌ個（本例において、６個）の参照技術文書（担当者類似文書）を抽出し、参照技術文書グループのうちもっとも多くの担当者類似文書が含まれる参照技術文書グループを新参照技術文書が属するグループであると判定する。
【０１３３】
本例においては、６個の関連参照技術文書のうち、グループａに含まれる参照技術文書が３個あり、グループｂに含まれる参照技術文書が２個あり、そして、グループｃに含まれる参照技術文書が１個ある。グループａに含まれる関連文書が他のグループに含まれる参照技術文書と比較して最も多いので、ＣＰＵは、新参照技術文書は、グループａに含まれると判定する。
【０１３４】
（具体的作動−参照技術文書登録処理）
次に、参照技術文書登録処理及び参照技術文書追加処理の実行時におけるＣＰＵの具体的作動について図１６及び図１７のフローチャートを参照しながら説明する。図１６及び図１７のフローチャートに示されたステップであって図４、図１０、図１２及び図１３のフローチャートに示されたステップと同様の処理が実行されるステップには図４、図１０、図１２及び図１３のそれぞれと同一のステップ符号が付されている。
【０１３５】
なお、関連文書抽出処理については第４装置の作動は第２装置の作動と同一であり、被分類技術文書通知処理については第４装置の作動は第１装置の作動と同一であるので、これらの処理の説明を省略する。
【０１３６】
ＣＰＵは、参照技術文書登録処理の実行時、図１６のステップ１６００から処理を開始し、ステップ１２０５乃至ステップ１２１５の処理を経てステップ１６２０に進む。ステップ１６２０にてＣＰＵは、参照技術文書のそれぞれの担当者集合を抽出する。
【０１３７】
次いで、ＣＰＵは、ステップ１６２５に進み、参照技術文書のそれぞれの内容、参照技術文書グループのそれぞれの単語含有率θ及び参照技術文書のそれぞれの担当者集合等を参照技術文書ＤＢ３１に登録する。この際、参照技術文書ＤＢ３１に既に登録されていた参照技術文書に関する情報は参照技術文書ＤＢ３１から削除する。次いで、ＣＰＵは、ステップ１６９５に進んで本ルーチンを終了する。
【０１３８】
（具体的作動−参照技術文書追加処理）
ＣＰＵは、参照技術文書追加処理の実行時、図１７のステップ１７００から処理を開始し、ステップ４０５の処理を経てステップ１７１０に進み、読み込んだ新参照技術文書から担当者集合を抽出する。
【０１３９】
次いで、ＣＰＵは、ステップ１７１５に進み、新参照技術文書と、既に参照技術文書ＤＢ３１に登録されていた参照技術文書のそれぞれと、の間の担当者関連度Ｑをそれぞれ算出する。更に、ＣＰＵは、ステップ１７２０に進み、担当者関連度Ｑが大きい上位Ｌ個の参照技術文書（即ち、担当者類似文書）を抽出する。
【０１４０】
次いで、ＣＰＵは、ステップ１７２５に進み、Ｌ個の担当者類似文書のそれぞれが属する参照技術文書グループのうち最も多くの関連参照技術文書が含まれる参照技術文書グループを抽出し、新参照技術文書がその参照技術文書グループに属すると判定する。更に、ＣＰＵは、ステップ１０４５、ステップ１３５０及びステップ１３５５の処理を経てステップ１７９５に進み、本ルーチンを終了する。
【０１４１】
以上、説明したように、第４装置（文書情報提供装置１４）は、
前記参照技術文書分類部が、
前記参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書のそれぞれの前記担当者の集合と、前記追加される参照技術文書の担当者の集合と、の両方に含まれる担当者の数が多いほど大きい値となる担当者関連度（Ｑ）を前記参照技術文書グループのそれぞれに対して算出し（図１６のステップ１７１５）、
前記参照技術文書グループのうち前記担当者関連度が最も大きい値となる同参照技術文書グループに前記追加される参照技術文書が属すると判定する（図１６のステップ１７２０）、
ことによって前記参照技術文書追加処理を実行するように構成されている。
【０１４２】
第４装置によれば、参照技術文書グループのそれぞれに含まれる参照技術文書の組合せ（即ち、参照技術文書グループの構成）が担当者関連度Ｑに基づいて決定される。そのため、「同一の担当者が関わった技術分野が互いに関連している複数の参照技術文書」は、同一の参照技術文書グループに含まれる可能性が高い。従って、第４装置によれば、多くの参照技術文書が追加される場合であっても参照技術文書グループが互いに技術分野が関連する参照技術文書によって構成される状態が維持される。
【０１４３】
上述した第１装置から第４装置までのそれぞれの参照技術文書の分類方法及び被分類技術文書の分類方法を対比した表が図１８に示される。
【０１４４】
以上、本発明に係る文書情報提供装置の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、各実施形態における参照技術文書は自社の特許出願（願書に添付された明細書等）であり、被分類技術文書は他社の特許出願（公開特許公報）であった。しかし、参照技術文書及び被分類技術文書は、特許出願以外の技術文書であってもよい。
【０１４５】
例えば、参照技術文書及び被分類技術文書は、技術論文であっても良い。或いは、参照技術文書及び被分類技術文書に実用新案登録出願が含まれていても良い。更に、参照技術文書及び被分類技術文書は、ネットワーク４１を介してアクセスすることができるＷｅｂサーバにて公開されるニュース原稿であっても良い。加えて、参照技術文書及び被分類技術文書は、これらの文書（即ち、特許出願、実用新案登録出願、学術論文、及び、ニュース原稿）の組合せであっても良い。
【０１４６】
加えて、第１実施形態及び第２実施形態において、語彙分布はある技術文書における、ある単語の出現回数に基づいて算出されていた。しかし、語彙分布は、技術文書の長さ（テキスト長）に対する単語の出現回数の比率に基づいて算出されても良い
【０１４７】
加えて、各実施形態において、語彙分布及び語彙集合は、ある技術文書に出現する単語毎に算出されていた。しかし、語彙分布及び／又は語彙集合は、技術文書に出現する単語を所定の同義語辞書に基づいて集約した上で算出されても良い。例えば、「電動機」、「モータ」及び「モーター」が同義語として扱われ、その結果、ある技術文書に「モータ」又は「モーター」が含まれているとき、語彙分布及び／又は語彙集合の算出においては、これらの単語は「電動機」であると扱われても良い。
【０１４８】
加えて、第１実施形態において、語彙分布距離Ｄが参照距離Ｄｒよりも短い範囲に参照技術文書が存在していなければ、第１装置は、関連文書が存在しないと判定していた。しかし、この処理は割愛されても良い。同様に、第２実施形態において、文書関連度Ｐが関連度閾値Ｐｔｈ以上とならなければ、第２装置は、関連文書が存在しないと判定していた。しかし、この処理は割愛されても良い。
【０１４９】
加えて、各実施形態において、参照技術文書のそれぞれには担当者が割り当てられていた。しかし、担当者の替わりに自社の担当部署が参照技術文書のそれぞれに割り当てられていても良い。例えば、参照技術文書（即ち、特許出願に係る明細書等）に記載された発明の発明者が所属する部署が、参照技術文書に割り当てられていても良い。この場合、第４装置は、各参照技術文書の担当部署に基づいて担当者関連度Ｑを算出しても良い。
【符号の説明】
【０１５０】
１１…文書情報配信装置、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＡＭ、２３…ＨＤＤ、２４…ネットワークインタフェース、２５…操作インタフェース、２６…入力装置、２７…出力装置、４１…ネットワーク、４２…文書公開サーバ、４３…電子メールサーバ。
【図１】
2017126109.tif 000006
【図２】
2017126109.tif 000007
【図３】
2017126109.tif 000008
【図４】
2017126109.tif 000009
【図５】
2017126109.tif 000010
【図６】
2017126109.tif 000011
【図７】
2017126109.tif 000012
【図８】
2017126109.tif 000013
【図９】
2017126109.tif 000014
【図１０】
2017126109.tif 000015
【図１１】
2017126109.tif 000016
【図１２】
2017126109.tif 000017
【図１３】
2017126109.tif 000018
【図１４】
2017126109.tif 000019
【図１５】
2017126109.tif 000020
【図１６】
2017126109.tif 000021
【図１７】
2017126109.tif 000022
【図１８】
2017126109.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月21日(2016.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被分類技術文書を取得する文書取得部と、
それぞれに担当者が割り当てられた複数の参照技術文書のそれぞれを技術分野が互いに関連する文書の集合である複数の参照技術文書グループの何れかに分類したうえで前記参照技術文書に関する情報を記憶する文書記憶部と、
前記被分類技術文書が前記文書取得部によって取得されたとき、前記被分類技術文書を構成する語彙と類似する語彙によって構成される前記参照技術文書によって構成される前記参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書のそれぞれを関連文書として抽出する関連文書抽出処理を実行する関連文書抽出部と、
を備える文書情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の文書情報提供装置において、
前記文書記憶部は、
前記参照技術文書を追加するとき、前記参照技術文書グループのうち前記追加される参照技術文書と技術分野が最も関連している前記参照技術文書の集合である前記参照技術文書グループに前記追加される参照技術文書を分類する参照技術文書追加処理を実行するように構成された文書情報提供装置。
【請求項３】
請求項２に記載の文書情報提供装置であって、
前記文書記憶部は、
前記参照技術文書追加処理の実行時、前記参照技術文書グループのそれぞれについて前記追加される参照技術文書との関連度を表す文書関連度を算出し、前記文書関連度が最大となる前記参照技術文書グループに前記追加される参照技術文書を分類するように構成された文書情報提供装置。
【請求項４】
請求項１に記載の文書情報提供装置において、
前記関連文書抽出部は、
前記参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書の数に対するその参照技術文書グループにおけるある単語を含んでいる同参照技術文書の数の比率である第１単語含有率を同参照技術文書グループ毎に且つ同単語毎に算出し、
前記被分類技術文書が前記第１単語含有率のより高い単語をより多く含んでいるほど大きい値となり且つ同被分類技術文書が前記第１単語含有率のより低い単語をより少なく含んでいるほど大きい値となる第１文書関連度を前記参照技術文書グループのそれぞれに対して算出し、
前記参照技術文書グループのうち前記第１文書関連度が最も大きい値となる同参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書を前記関連文書として抽出する、
ことによって前記関連文書抽出処理を実行するように構成された文書情報提供装置。
【請求項５】
請求項２に記載の文書情報提供装置において、
前記文書記憶部は、
前記参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書の数に対するその参照技術文書グループにおけるある単語を含んでいる同参照技術文書の数の比率である第２単語含有率を同参照技術文書グループ毎に且つ同単語毎に算出し、
前記追加される参照技術文書が前記第２単語含有率のより高い単語をより多く含んでいるほど大きい値となり且つ同追加される参照技術文書が前記第２単語含有率のより低い単語をより少なく含んでいるほど大きい値となる第２文書関連度を前記参照技術文書グループのそれぞれに対して算出し、
前記参照技術文書グループのうち前記第２文書関連度が最も大きい値となる同参照技術文書グループに前記追加される参照技術文書を分類する、
ことによって前記参照技術文書追加処理を実行するように構成された文書情報提供装置。
【請求項６】
請求項２に記載の文書情報提供装置において、
前記文書記憶部は、
前記参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書のそれぞれの前記担当者の集合と、前記追加される参照技術文書の担当者の集合と、の両方に含まれる担当者の数が多いほど大きい値となる担当者関連度を前記参照技術文書グループのそれぞれに対して算出し、
前記参照技術文書グループのうち前記担当者関連度が最も大きい値となる同参照技術文書グループに前記追加される参照技術文書を分類する、
ことによって前記参照技術文書追加処理を実行するように構成された文書情報提供装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の文書情報提供装置であって、
前記関連文書抽出部によって抽出された前記関連文書のそれぞれの前記担当者に対して前記被分類技術文書に関する情報を提供する情報提供部を備える文書情報提供装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被分類技術文書を取得する文書取得部と、
それぞれに担当者が割り当てられた複数の参照技術文書のそれぞれを技術分野が互いに関連する文書の集合である複数の参照技術文書グループの何れかに分類したうえで前記参照技術文書に関する情報を記憶する文書記憶部と、
前記被分類技術文書が前記文書取得部によって取得されたとき、前記複数の参照技術文書グループのうちの、前記被分類技術文書を構成する語彙と類似する語彙によって構成されるグループである参照技術文書グループ、に含まれる前記参照技術文書のそれぞれを関連文書として抽出する関連文書抽出処理を実行する関連文書抽出部と、
を備え、
前記関連文書抽出部は、
前記参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書の数に対するその参照技術文書グループにおけるある単語を含んでいる同参照技術文書の数の比率である第１単語含有率を同参照技術文書グループ毎に且つ同単語毎に算出し、
前記被分類技術文書が前記第１単語含有率のより高い単語をより多く含んでいるほど大きい値となり且つ同被分類技術文書が前記第１単語含有率のより低い単語をより少なく含んでいるほど大きい値となる第１文書関連度を前記参照技術文書グループのそれぞれに対して算出し、
前記参照技術文書グループのうち前記第１文書関連度が最も大きい値となる同参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書を前記関連文書として抽出する、
ことによって前記関連文書抽出処理を実行するように構成された文書情報提供装置。
【請求項２】
被分類技術文書を取得する文書取得部と、
それぞれに担当者が割り当てられた複数の参照技術文書のそれぞれを技術分野が互いに関連する文書の集合である複数の参照技術文書グループの何れかに分類したうえで前記参照技術文書に関する情報を記憶する文書記憶部と、
前記被分類技術文書が前記文書取得部によって取得されたとき、前記複数の参照技術文書グループのうちの、前記被分類技術文書を構成する語彙と類似する語彙によって構成されるグループである参照技術文書グループ、に含まれる前記参照技術文書のそれぞれを関連文書として抽出する関連文書抽出処理を実行する関連文書抽出部と、
を備え、
前記文書記憶部は、
前記参照技術文書を追加するとき、前記参照技術文書グループのうち前記追加される参照技術文書と技術分野が最も関連している前記参照技術文書の集合である前記参照技術文書グループに前記追加される参照技術文書を分類する参照技術文書追加処理を実行する文書情報提供装置であって、
前記文書記憶部は、
前記参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書の数に対するその参照技術文書グループにおけるある単語を含んでいる同参照技術文書の数の比率である第２単語含有率を同参照技術文書グループ毎に且つ同単語毎に算出し、
前記追加される参照技術文書が前記第２単語含有率のより高い単語をより多く含んでいるほど大きい値となり且つ同追加される参照技術文書が前記第２単語含有率のより低い単語をより少なく含んでいるほど大きい値となる第２文書関連度を前記参照技術文書グループのそれぞれに対して算出し、
前記参照技術文書グループのうち前記第２文書関連度が最も大きい値となる同参照技術文書グループに前記追加される参照技術文書を分類する、
ことによって前記参照技術文書追加処理を実行する、
ように構成された文書情報提供装置。
【請求項３】
被分類技術文書を取得する文書取得部と、
それぞれに担当者が割り当てられた複数の参照技術文書のそれぞれを技術分野が互いに関連する文書の集合である複数の参照技術文書グループの何れかに分類したうえで前記参照技術文書に関する情報を記憶する文書記憶部と、
前記被分類技術文書が前記文書取得部によって取得されたとき、前記複数の参照技術文書グループのうちの、前記被分類技術文書を構成する語彙と類似する語彙によって構成されるグループである参照技術文書グループ、に含まれる前記参照技術文書のそれぞれを関連文書として抽出する関連文書抽出処理を実行する関連文書抽出部と、
を備え、
前記文書記憶部は、
前記参照技術文書を追加するとき、前記参照技術文書グループのうち前記追加される参照技術文書と技術分野が最も関連している前記参照技術文書の集合である前記参照技術文書グループに前記追加される参照技術文書を分類する参照技術文書追加処理を実行する文書情報提供装置であって、
前記文書記憶部は、
前記参照技術文書グループに含まれる前記参照技術文書のそれぞれの前記担当者の集合と、前記追加される参照技術文書の担当者の集合と、の両方に含まれる担当者の数が多いほど大きい値となる担当者関連度を前記参照技術文書グループのそれぞれに対して算出し、
前記参照技術文書グループのうち前記担当者関連度が最も大きい値となる同参照技術文書グループに前記追加される参照技術文書を分類する、
ことによって前記参照技術文書追加処理を実行する、
ように構成された文書情報提供装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の文書情報提供装置であって、
前記関連文書抽出部によって抽出された前記関連文書のそれぞれの前記担当者に対して前記被分類技術文書に関する情報を提供する情報提供部を備える文書情報提供装置。