(57)【要約】【課題】ユーザによる携帯無線端末の把持状態に応じてアンテナを切り替える技術において、データスループットの低下を抑制する。【解決手段】携帯無線端末（１００）は、複数のアンテナと、ユーザによる携帯無線端末（１００）の把持状態を検出するセンサ部（２）と、センサ部（２）が検出する把持状態が、閾値時間以上変化しなかったときに、携帯無線端末（１００）が無線通信に使用するアンテナを、把持状態に対応するアンテナに切り替える制御部（６）と、を備えている。【選択図】図１
2017046228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯無線端末であって、
複数のアンテナと、
ユーザによる該携帯無線端末の把持状態を検出する把持状態検出部と、
該把持状態検出部が検出する該把持状態が、閾値時間以上変化しなかったときに、該携帯無線端末が無線通信に使用するアンテナを、該把持状態に対応するアンテナに切り替える切り替え部と、を備えていることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項２】
上記把持状態検出部は、圧力センサ、接触センサおよび近接センサからなる群より選択される一つ以上のセンサを備えていることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線端末。
【請求項３】
上記携帯無線端末の移動を検出する移動検出部をさらに備え、
上記切り替え部は、該移動検出部の検出結果が、上記携帯無線端末が静止状態にないことを示しているときに、上記アンテナの切り替えを取り止めることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯無線端末。
【請求項４】
上記複数のアンテナの各々の受信レベルを検出する受信レベル検出部をさらに備え、
上記切り替え部は、該受信レベル検出部が検出した、上記複数のアンテナの受信レベルの差が閾値未満であるときに、上記アンテナの切り替えを取り止めることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の携帯無線端末。
【請求項５】
複数のアンテナを備える携帯無線端末が実行するアンテナ切り替え方法であって、
ユーザによる該携帯無線端末の把持状態を検出する把持状態検出工程と、
該把持状態検出工程において検出する該把持状態が、閾値時間以上変化しなかったときに、該携帯無線端末が無線通信に使用するアンテナを、該把持状態に対応するアンテナに切り替える切り替え工程と、を包含することを特徴とするアンテナ切り替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に使用するアンテナを切り替え可能な携帯無線端末および無線通信に使用するアンテナを切り替えるアンテナ切り替え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のアンテナを備える電子機器において、ユーザに負担を掛けることなく、自装置の状態に応じて無線通信に用いるアンテナを切り替える技術が開示されている。当該電子機器は、異なる位置に設置された複数のアンテナと、自装置の状態を検出するセンサ部と、センサ部により検出された状態に基づいて、無線通信に用いるアンテナを切り替える制御部と、制御部により切り替えられたアンテナを用いて無線通信する無線モジュールと、を備え、アンテナは、電子機器におけるいずれかの側面側に設置され、センサ部は、各側面における接触を検出するサイドセンサを有し、制御部は、サイドセンサが接触を検出した側面側以外に設置されたアンテナを無線通信に用いるアンテナとしている。
【０００３】
ここで、アンテナは、ヒトの手に覆われていると、電波の受信感度が低下する。このため、制御部は、センサ部による検出結果に基づいて、ユーザの手が自装置を把持している位置を判定し、ユーザの手に覆われていないと判定した別のアンテナを無線通信に用いるアンテナとして選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３８６４９号公報（２０１３年２月２１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らの独自の知見によれば、特許文献１に記載の技術では、データスループットが低下するという問題が生じる場合がある。すなわち、ユーザによる電子機器の把持状態が頻繁に変化すると、それに伴ったアンテナの切り替えが、頻繁に発生してしまう。アンテナの切り替え時には、データ送信が一時的に停止するため、処理にオーバーヘッドが生じる。ゆえに、アンテナの切り替えが頻繁に発生すると、データスループットの低下が発生してしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、ユーザによる携帯無線端末の把持状態に応じてアンテナを切り替える技術において、データスループットの低下を抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯無線端末は、複数のアンテナと、ユーザによる該携帯無線端末の把持状態を検出する把持状態検出部と、該把持状態検出部が検出する該把持状態が、閾値時間以上変化しなかったときに、該携帯無線端末が無線通信に使用するアンテナを、該把持状態に対応するアンテナに切り替える切り替え部と、を備えている。
【０００８】
また、本発明の一態様に係るアンテナ切り替え方法は、複数のアンテナを備える携帯無線端末が実行するアンテナ切り替え方法であって、ユーザによる該携帯無線端末の把持状態を検出する把持状態検出工程と、該把持状態検出工程において検出する該把持状態が、閾値時間以上変化しなかったときに、該携帯無線端末が無線通信に使用するアンテナを、該把持状態に対応するアンテナに切り替える切り替え工程と、を包含する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、ユーザによる携帯無線端末の把持状態に応じてアンテナを切り替える技術において、データスループットの低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る携帯無線端末の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る携帯無線端末の無線部の構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザによる携帯無線端末の把持状態の例を示す図である。
【図４】実施形態１に係るアンテナ切り替え方法を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態１に係るアンテナ切り替え方法の効果を説明するための図である。
【図６】実施形態１に係るアンテナ切り替え方法の効果を説明するための図である。
【図７】実施形態２に係る携帯無線端末の構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態２に係るアンテナ切り替え方法を説明するフローチャートである。
【図９】実施形態２に係るアンテナ切り替え方法の効果を説明するための図である。
【図１０】実施形態２に係るアンテナ切り替え方法の効果を説明するための図である。
【図１１】実施形態３に係る携帯無線端末の構成を示すブロック図である。
【図１２】ユーザによる携帯無線端末の把持状態の例を示す図である。
【図１３】実施形態３に係るアンテナ切り替え方法を説明するフローチャートである。
【図１４】実施形態３に係るアンテナ切り替え方法の効果を説明するための図である。
【図１５】実施形態３に係るアンテナ切り替え方法の効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。ただし、本実施形態に記載されている構成は、特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００１２】
〔実施形態１〕
（携帯無線端末１００）
本実施形態に係る携帯無線端末１００について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る携帯無線端末１００の構成を示すブロック図である。図１が示すように、携帯無線端末１００は、無線部１、センサ部（把持状態検出部）２、制御部（切り替え部）６、表示部１０および操作部１１を備えている。また、これらの部材は、データ線１３によって接続されている。このデータ線１３により、制御信号１２がそれぞれの部材間で相互に送られる。
【００１３】
（無線部１）
図２は、無線部１の構成を示すブロック図である。無線部１は、無線通信を行う部分であり、図２が示すように、アンテナＡ、アンテナＢ、アンテナスイッチ１６、デュプレクサ１７、パワーアンプ１８、モデム部１９、および受信用フィルタ２０を備えている。アンテナＡおよびアンテナＢは、携帯無線端末１００における互いに異なる位置（例えば、筐体の長手方向における両端部）に設置されており、無線信号（送信信号および受信信号）を送受信するように構成されている。なお、無線部１に備えられているアンテナの数に限定はなく、無線部１は、３つ以上のアンテナを備えていてもよい。また、各アンテナの配置位置も特に限定されない。アンテナスイッチ１６は、アンテナＡおよびアンテナＢと、デュプレクサ１７および受信用フィルタ２０との間の接続を切り替える。デュプレクサ１７は、パワーアンプ１８からアンテナ側へ送信信号を通過させ、アンテナ側からモデム部１９へ受信信号を通過させるフィルタである。パワーアンプ１８は、デュプレクサ１７とモデム部１９との間に介設され、送信信号を増幅する。受信用フィルタ２０は、アンテナスイッチ１６とモデム部１９との間に介設されるフィルタであり、受信信号を通過させる。モデム部１９は、無線信号の変復調処理を行う。
【００１４】
（センサ部２）
センサ部２は、ユーザによる携帯無線端末１００の把持状態（把持しているか否か、および、どのように把持しているのか）を検出する。センサ部２は、ユーザによる携帯無線端末１００の把持状態を検出可能な任意のセンサを単体または任意の組み合わせで備えている。そのようなセンサの例としては、圧力センサの他、サイドセンサ、タッチパネル等の接触センサ、近接センサ等が挙げられる。また、センサ部２は、同一のセンサをそれぞれ複数個備えていてもよく、その場合、同一のセンサ同士は、互いに異なる位置、特に、互いに離れた位置に配置されることが好ましい。また、各センサは、各センサの検出結果を示す信号を出力するようになっていてもよいし、当該検出結果が変化したときに、当該変化を示す信号を出力するようになっていてもよい。
【００１５】
本実施形態では、本実施形態では、センサ部２は、圧力センサＡ３および圧力センサＢ４を備えている。圧力センサＡ３は、携帯無線端末１００の長手方向の一方の端部に配置されており、圧力センサＢ４は、携帯無線端末１００の長手方向の他方の端部に配置されている。圧力センサＡ３および圧力センサＢ４は、携帯無線端末１００の当該端部周辺に加えられた圧力を検出し、検出した圧力が変化したときに、当該変化に応じた信号を、データ線１３を介して制御部６に出力する。
【００１６】
（その他）
制御部６は、計測部８、継続時間判定部９、およびアンテナ制御部７を備えている。計測部８は、センサ部２が同一の把持状態を継続して検出している時間（継続時間）を計測する。継続時間判定部９は、計測部８が計測した継続時間が閾値時間以上になったか否かを判定する。アンテナ制御部７は、アンテナスイッチ１６を制御することにより、携帯無線端末１００が無線通信のために使用するアンテナ（デュプレクサ１７および受信用フィルタ２０に接続されるアンテナ）を切り替える。表示部１０は、例えば、ディスプレイ等であり得る。操作部１１は、例えば、タッチパネル等であり得る。
【００１７】
（アンテナ切り替え方法）
図３は、ユーザによる携帯無線端末１００の把持状態の例を示す図である。図３に示すように、本実施形態では、アンテナＡは、携帯無線端末１００の長手方向の一方の端部に設けられている。アンテナＢは、携帯無線端末１００の長手方向の他方の端部に設けられている。アンテナＡが設けられている端部に、圧力センサＡ３が設けられている。アンテナＢが設けられている端部に、圧力センサＢ４が設けられている。そのため、図３に示すように、ユーザ（手）がアンテナＢの付近を把持しているとき、圧力センサＢ４は圧力を検出するが、アンテナＡ側の圧力センサＡ３は圧力を検出しない。一方、ユーザ（手）の携帯無線端末１００を持つ位置がアンテナＡ側にずれると、圧力センサＡ３は圧力を検出し、圧力センサＢ４は圧力を検出しない。また、図１２に示すように、両方のアンテナ付近を同時に把持した場合は、圧力センサＡ３および圧力センサＢ４の双方が圧力を検出する。そこで、携帯無線端末１００は、無線通信に使用するアンテナを、圧力センサが検出する圧力の弱い側のアンテナに切り替えることにより、ユーザ（人体）から離れたアンテナを無線通信に使用することができる。
【００１８】
図４は、本実施形態に係るアンテナ切り替え方法の一例を説明するフローチャートである。図３のように携帯無線端末１００の下側を把持した場合を例に説明する。図４に示す各ステップは、携帯無線端末１００が起動したことにより開始する。携帯無線端末１００の起動時において、後述する「継続時間のカウント」および各圧力センサの「前回の検出値」は、それぞれリセット（０に設定）されている。
【００１９】
まず、計測部８は、把持状態が変化したか否かを判定する（Ｓ０）。詳細には、計測部８は、前回取得した圧力センサＡ３および圧力センサＢ４の検出値をそれぞれ制御部６のメモリ等に記憶しておき、今回取得した圧力センサＡ３および圧力センサＢ４の検出値と比較して、両方の圧力センサの検出値が変化していない場合は把持状態が変化していないと判定し、何れかの圧力センサの検出値が変化していた場合には把持状態が変化していると判定する。
【００２０】
なお、把持状態が変化したか否かを判定する際に用いる各圧力センサの検出値については、ユーザによる端末の把持の圧力は常に微妙に変化しているということを加味し、厳密ではなく、検出値をある程度丸める方が望ましい。検出値の丸め方は様々な方法があるが、圧力センサからの検出値の精度が高いほど、結果を大きく丸め、ユーザによる端末の把持力が多少変わっても、データ判別上は、変化なし、とする方が望ましい。検出値の判別基準が厳しくし過ぎることによって、ユーザの把持力が微妙に変わった時点で、把持時間の計測がリセットされ、結果、アンテナが切り替わらなくなるという現象に陥ることを防ぐためである。
【００２１】
そして、計測部８が、把持状態が変化していないと判定した場合には（Ｓ０のＮＯ）、Ｓ０の工程に戻る。計測部８が、把持状態は変化していると判定した場合には（Ｓ０のＹＥＳ）、計測部８は、継続時間のカウントをリセット（０に設定）し、継続時間のカウントを開始する（Ｓ１）。例えば、ユーザが、携帯無線端末１００を起動してから、まず、図３のように把持した場合、圧力センサＢ４の検出値が変化するため、Ｓ０において、把持状態は変化していると判定され、継続時間のカウントが開始する。
【００２２】
そして、計測部８は、把持状態が変化したか否かを判定し（Ｓ２）、把持状態が変化しない限り（Ｓ２のＮＯ）、継続時間を更新（カウントを増加）する（Ｓ３）。把持状態が変化した場合は（Ｓ２のＹＥＳ）、計測部８は、Ｓ１に戻り、継続時間のカウントをリセット（０に設定）して、継続時間のカウントを初めから開始する。例えば、ユーザが、携帯無線端末１００を図３のように把持し続けた場合、圧力センサＢ４の検出値は変化しないため、Ｓ２において、把持状態は変化していないと判定され、継続時間のカウントが増加する。
【００２３】
そして、継続時間判定部９は、計測部８が更新した継続時間が、閾値時間（Ｔｚ）以上であるか否かを判定する（Ｓ４）。閾値時間は、継続時間判定部９に予め設定された固定値であってもよいし、継続時間判定部９が都度更新する可変値であってもよい。閾値時間が可変値である場合の閾値時間の設定方法は特に限定されないが、例えば、継続時間判定部９は、計測部８から把持状態の変化の頻度情報を取得し、当該頻度が高い場合には閾値時間を長く設定し、当該頻度が低い場合には閾値時間を短く設定してもよい。
【００２４】
継続時間判定部９が、継続時間は閾値時間以上ではないと判定した場合は（Ｓ４のＮＯ）、Ｓ２の工程に戻る。継続時間判定部９が、継続時間は閾値時間以上であると判定した場合は（Ｓ４のＹＥＳ）、アンテナ制御部７は、携帯無線端末１００が無線通信に使用するアンテナ（デュプレクサ１７に接続されるアンテナ）を、センサ部２が検出している把持状態に対応するアンテナに切り替える（Ｓ５）。
【００２５】
詳細には、アンテナ制御部７は、各圧力センサの検出値を比較し、デュプレクサ１７に接続されるアンテナを、当該検出値が最も小さい圧力センサに近いアンテナに切り替える。例えば、圧力センサＡ３の検出値が、圧力センサＢ４の検出値以下である把持状態（ユーザが、携帯無線端末１００のアンテナＢ付近を把持している状態）である場合には、アンテナ制御部７は、アンテナスイッチ１６を制御して、当該把持状態に対応するアンテナＡを、デュプレクサ１７に接続させる。また、例えば、圧力センサＡ３の検出値が、圧力センサＢ４の検出値を超える把持状態（ユーザが、携帯無線端末１００のアンテナＡ付近を把持している状態）である場合には、アンテナ制御部７は、アンテナスイッチ１６を制御して、当該把持状態に対応するアンテナＢを、デュプレクサ１７に接続させる。
【００２６】
なお、図１２に示すように、ユーザが、携帯無線端末１００のアンテナＡ付近およびアンテナＢ付近の両方を把持している状態であったとしても、検出値がより小さい圧力センサ付近のアンテナに切り替えることにより、ユーザ（人体）から離れたアンテナを無線通信に使用することができる。また、アンテナ制御部７は、圧力センサＡ３および圧力センサＢ４の各々の検出値として、制御部６のメモリ等に記憶された検出値をそれぞれ読みだして比較すればよい。そして、継続時間のカウントをリセットし、Ｓ０の工程に戻る。
【００２７】
（本実施形態の効果）
図５および図６は、本実施携帯に係るアンテナ切り替え方法の効果を示す図であり、共通の時間軸（横軸）に沿って、圧力センサＡ３の検出値（上段）と、圧力センサＢ４の検出値（中段）と、無線通信に使用するアンテナ（下段）との関係を示している。
【００２８】
図５では、一例として、電源投入後のアンテナの初期状態をアンテナＢの選択としたとき、図３のように携帯無線端末のアンテナＢ側を把持した場合について説明している。図５に示すように、圧力センサＡ３の検出結果は把持圧力なしとなり、圧力センサＢ４は、携帯無線端末が把持された時間ｔ１において圧力を検出する。実際の検出値は、２値ではないが、グラフでは便宜上、一定値で表記している。アンテナ制御部７は、携帯無線端末１００の把持時間ｔ１から閾値時間（Ｔｚ）後に、無線通信に使用するアンテナを、アンテナＢからアンテナＡに切り替える。
【００２９】
また、図６に示すように、両圧力センサの検出値が、時間ｔ１から時間ｔ２までの区間では変化せず、他の区間では一方の圧力センサの検出値が頻繁に変化していた場合、アンテナ制御部７は、時間ｔ１から閾値時間（Ｔｚ）後に、無線通信に使用するアンテナを、そのときの把持状態（圧力センサＡ３は把持圧力検出／圧力センサＢ４は把持圧力なし）に合わせ、アンテナＡからアンテナＢに切り替える。
【００３０】
この例が示すように、本実施形態に係る携帯無線端末１００のアンテナを切り替える方法によれば、ユーザによる携帯無線端末１００の把持状態が頻繁に変化しても、アンテナ制御部７は、無線通信に使用するアンテナを頻繁に切り替えることをしない。そのため、当該方法によれば、ユーザによる携帯無線端末１００の把持の仕方が頻繁に変わっても、直ちにアンテナを切り替えることなく、把持の仕方が安定してからアンテナを切り替えるので、頻繁なアンテナの切り替えに起因するデータスループットの低下を抑制できるという効果を奏する。
【００３１】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図面に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３２】
（携帯無線端末１０１）
図７は、本実施形態に係る携帯無線端末１０１の構成を示すブロック図である。図７に示すように、携帯無線端末１０１は、携帯無線端末１００が備える構成に加えて、携帯無線端末１０１の移動を検出する動きセンサ部（移動検出部）２１をさらに備えている。また、制御部２４は、制御部６が備える構成に加えて、移動判定部２５を備えている。
【００３３】
動きセンサ部２１は、ユーザによる携帯無線端末１０１の移動（特に、空間内における携帯無線端末１０１の移動）の有無を検出する。本実施形態では、動きセンサ部２１は、ジャイロセンサ２２を備えているが、本発明はこれに限定されず、ユーザによる携帯無線端末１０１の移動の有無を検出可能な任意のセンサを単体または任意の組み合わせで備えていてもよい。そのようなセンサの例としては、ジャイロセンサの他、加速度センサ、地磁気センサ、ＧＰＳ（Global Positioning System）等が挙げられる。各センサは、空間的な移動を示す信号を出力するようになっていてもよいし、加速度を示す信号を出力するようになっていてもよい。
【００３４】
本実施形態において、ジャイロセンサ２２は、携帯無線端末１０１が移動したときの加速度を検出し、検出した加速度に応じた信号（例えば、加速度がプラス方向、あるいはマイナス方向となったことを示す信号）を、データ線１３を介して制御部６に出力する。移動判定部２５は、動きセンサ部２１の検出結果から、携帯無線端末１０１が静止状態にあるか否かを判定する。
【００３５】
（アンテナ切り替え方法）
本実施形態では、携帯無線端末１０１は、動きセンサ部２１により、携帯無線端末１０１自体の空間的な動きを検知し、動きセンサ部２１が、携帯無線端末１０１の空間的な動きを頻繁に検出した場合には、センサ部２が検出する把持状態に変化がなくとも、無線通信に使用するアンテナの切り換えを取り止める。携帯無線端末１０１は、センサ部２が検出する把持状態に変化がなく、動きセンサ部２１が携帯無線端末１０１の移動を検出していないときに、無線通信に使用するアンテナを切り換える。
【００３６】
図８は、本実施形態に係るアンテナ切り替え方法を説明するフローチャートである。なお、図８に示すＳ１０、１１、Ｓ１２、Ｓ１４〜Ｓ１６の各工程は、図４に示すＳ０〜Ｓ５の各工程にそれぞれ対応しており、詳細な説明は省略する。一例として、アンテナＡが把持された場合を例にとり説明する。まず、計測部８は、把持状態が変化したか否かを判定し（Ｓ１０）、把持状態が変化していた場合（Ｓ１０のＹＥＳ）に、計測部８は、自らが計測する継続時間のカウントをリセットする（Ｓ１１）。続いて、計測部８は、把持状態が変化したか否かを判定する（Ｓ１２）。計測部８が、把持状態が変化していると判定した場合には（Ｓ１２のＮＯ）、Ｓ１１の工程に戻る。計測部８が、把持状態は変化していないと判定した場合には（Ｓ１２のＹＥＳ）、移動判定部２５が、携帯無線端末１０１が静止状態にあるか否かを判定する（Ｓ１３）。移動判定部２５は、例えば、閾値を予め設定しておき、ジャイロセンサ２２から出力された携帯無線端末１０１の加速度と閾値とを比較して、当該加速度が閾値以上である場合には静止状態ではない（携帯無線端末１０１が移動している）と判定し、当該加速度が閾値未満である場合には静止状態である（携帯無線端末１０１は移動していない）と判定してもよい。
【００３７】
そして、移動判定部２５が、携帯無線端末１０１が静止状態にないと判定した場合（Ｓ１３のＮＯ）、Ｓ１１の工程に戻る。移動判定部２５が、携帯無線端末１０１が静止状態にあると判定した場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、計測部８は、継続時間を更新（カウントを増加）する（Ｓ１４）。そして、継続時間判定部９は、計測部８が更新した継続時間が、閾値時間（Ｔｚ）以上であるか否かを判定する（Ｓ１５）。継続時間判定部９が、継続時間は閾値時間以上ではないと判定した場合は（Ｓ１５のＮＯ）、Ｓ１２の工程に戻る。継続時間判定部９が、継続時間は閾値時間以上であると判定した場合は（Ｓ１５のＹＥＳ）、アンテナ制御部７は、携帯無線端末１０１が無線通信に使用するアンテナ（デュプレクサ１７に接続されるアンテナ）を、センサ部２が検出している把持状態に対応するアンテナに切り替える（Ｓ１６）。詳細には、アンテナ制御部７は、各圧力センサの検出値を比較し、デュプレクサ１７に接続されるアンテナを、当該検出値が最も小さい圧力センサに近いアンテナに切り替える。例えば、図３に示すように、ユーザが、携帯無線端末１００のアンテナＡ側（圧力センサＡ３）のみを把持している場合、圧力センサＡ３の検出値が、圧力センサＢ４の検出値以下となるため、アンテナＢを選択する。そして、継続時間のカウントをリセットし、Ｓ１０の工程に戻る。
【００３８】
（本実施形態の効果）
図９および図１０は、本実施携帯に係るアンテナ切り替え方法の効果を示す図であり、共通の時間軸（横軸）に沿って、圧力センサＡ３の検出値（一段目）と、圧力センサＢ４の検出値（二段目）と、ジャイロセンサ２２の検出結果（三段目）と、無線通信に使用するアンテナ（四段目）との関係を示している。
【００３９】
ユーザが携帯無線端末１００のアンテナＡ側を把持したとき、図９に示すように、圧力センサＢ４の検出値は把持圧力なしとなり、圧力センサＡ３は携帯無線端末が把持された時間ｔ１において圧力が検出される。センサＡ３の検出結果が、時間ｔ１において圧力が検出され、その状態が継続していたとしても、ジャイロセンサ２２の検出結果が、時間ｔ１から時間ｔ２までの区間において、静止状態を示していない場合、アンテナ制御部７は、次のように動作する。すなわち、アンテナ制御部７は、時間ｔ１から閾値時間（Ｔｚ）後には、無線通信に使用するアンテナの切り替えを行わず（取り止め）、時間ｔ２から閾値時間（Ｔｚ）後に、無線通信に使用するアンテナを、アンテナＡからアンテナＢに切り替える。
【００４０】
また、図１０に示すように、両圧力センサの検出値が、時間ｔ１から時間ｔ２までの区間では変化せず、他の区間では一方の圧力センサの検出値が頻繁に変化しており、ジャイロセンサ２２の検出結果が、時間ｔ１から時間ｔ２までの区間において、静止状態を示している場合、アンテナ制御部７は、次のように動作する。すなわち、アンテナ制御部７は、時間ｔ１から閾値時間（Ｔｚ）後に、無線通信に使用するアンテナを、そのときの把持状態（圧力センサＡ３は把持圧力なし／圧力センサＢ４は把持圧力検出）に合わせ、アンテナＢからアンテナＡに切り替える。
【００４１】
携帯無線端末１０１が動いている場合、電波の受信状態は不安定になる。この状態でアンテナを切り替えると、さらなるデータスループットの低下が生じてしまう。これに対し、本実施形態に係る携帯無線端末１００のアンテナを切り替える方法によれば、ユーザによる携帯無線端末１０１の把持状態だけでなく、携帯無線端末１０１の移動、延いては携帯無線端末１０１を保持したユーザの動きを考慮して、携帯無線端末１０１が静止状態にあるときに、無線通信に使用するアンテナを切り替えるようになっている。これにより、より安定した状態でアンテナを切り替えることができ、頻繁なアンテナの切り替えに起因するデータスループットの低下をさらに抑制できるという効果を奏する。
【００４２】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、図面に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４３】
（携帯無線端末１０２）
図１１は、本実施形態に係る携帯無線端末１０２の構成を示すブロック図である。図１１に示すように、携帯無線端末１０２は、携帯無線端末１００が備える構成に加えて、アンテナＡおよびアンテナＢの受信レベルを検出する受信レベル検出部２３をさらに備えている。また、制御部２６は、制御部６が備える構成に加えて、受信レベル判定部２７を備えている。
【００４４】
受信レベル検出部２３は、アンテナＡおよびアンテナＢの受信レベルを検出するものであり、例えば、モデム部１９からアンテナＡおよびアンテナＢの受信レベルを取得し、メモリ等の記憶装置に蓄積するように構成されている。受信レベル判定部２７は、受信レベル検出部２３によってメモリ等の記憶装置に蓄積された受信レベルから、アンテナＡおよびアンテナＢの受信レベルの差分の平均値を算出し、閾値と比較する。
【００４５】
（アンテナ切り替え方法）
図１２は、ユーザによる携帯無線端末１０２の把持状態の例を示す図である。図１２のようにユーザが携帯無線端末１０２を把持していると、アンテナＡおよびアンテナＢの受信レベルに差が無いため、無線通信に使用するアンテナを切り替えても受信レベルが改善しない場合がある。本実施形態では、携帯無線端末１０２は、受信レベル検出部２３により、アンテナＡおよびアンテナＢの受信レベルを検出し、アンテナＡおよびアンテナＢの受信レベルの差が閾値未満である場合、アンテナの切り替えを取り止める。携帯無線端末１０１は、アンテナＡおよびアンテナＢの受信レベルの差が閾値以上である場合に、無線通信に使用するアンテナを切り換える。
【００４６】
図１３は、本実施形態に係る携帯無線端末１０２のアンテナを切り替える方法を示すフローチャートである。なお、本実施形態に係るアンテナ切り替え方法のＳ１００〜Ｓ１０３、Ｓ１０５の各工程は、実施形態１に係るアンテナ切り替え方法のＳ０〜Ｓ４の各工程と同様であり、詳細な説明は省略する。まず、計測部８は、把持状態が変化したか否かを判定し（Ｓ１００）、把持状態が変化していた場合（Ｓ１００のＹＥＳ）に、計測部８は、自らが計測する継続時間のカウントをリセットする（Ｓ１０１）。このとき、受信レベル検出部２３は、メモリ等の記憶装置に蓄積した、アンテナＡおよびアンテナＢの受信レベルを消去してもよい。続いて、計測部８は、把持状態が変化したか否かを判定する（Ｓ１０２）。計測部８が、把持状態が変化していると判定した場合には（Ｓ１０２のＮＯ）、Ｓ１０１の工程に戻る。計測部８が、把持状態は変化していないと判定した場合には（Ｓ１０２のＹＥＳ）、計測部８は、継続時間を更新（カウントを増加）する（Ｓ１０３）。
【００４７】
続いて、受信レベル検出部２３が、アンテナＡおよびアンテナＢの受信レベルを検出し、メモリ等の記憶装置に蓄積する（Ｓ１０４）。そして、継続時間判定部９は、計測部８が更新した継続時間が、閾値時間（Ｔｚ）以上であるか否かを判定する（Ｓ１０５）。継続時間判定部９が、継続時間は閾値時間以上ではないと判定した場合は（Ｓ１０５のＮＯ）、Ｓ１０２の工程に戻る。継続時間判定部９が、継続時間は閾値時間以上であると判定した場合は（Ｓ１０５のＹＥＳ）、受信レベル判定部２７は、受信レベル検出部２３によってメモリ等の記憶装置に蓄積された受信レベルから、アンテナＡおよびアンテナＢの受信レベルの差分の平均値を算出する（Ｓ１０６）。続いて、受信レベル判定部２７は、算出した差分の平均値を、閾値と比較する（Ｓ１０７）。閾値としては、例えば、３ｄＢｍといった値を設定することができるが、これに限定されず、任意の値を用いることができる。
【００４８】
受信レベル判定部２７が、算出した差分の平均値が、閾値未満であると判定した場合（Ｓ１０７のＮＯ）には、Ｓ１００の工程に戻る。受信レベル判定部２７が、算出した差分の平均値が、閾値以上であると判定した場合（Ｓ１０７のＹＥＳ）、さらに、現在選択中のアンテナよりも他のアンテナの受信レベルの方が高いか否かを判定する（Ｓ１０８）。その結果、他のアンテナの受信レベルの方が低い場合には（Ｓ１０８のＮＯ）、Ｓ１００の工程に戻る。一方、他のアンテナの受信レベルの方が高い場合には（Ｓ１０８のＹＥＳ）、アンテナ制御部７は、携帯無線端末１０２が無線通信に使用するアンテナ（デュプレクサ１７に接続されるアンテナ）を、現在しているアンテナから上記他のアンテナに切り替える（Ｓ１０９）。そして、継続時間のカウントをリセットし、Ｓ１００の工程に戻る。
【００４９】
（本実施形態の効果）
図１４および図１５は、本実施携帯に係るアンテナ切り替え方法の効果を示す図であり、横軸は時間を、縦軸は各アンテナの受信レベルを示す。図１４は、携帯無線端末１０２を、時間ｔ１から時間ｔ２までの区間において、図３に示すように把持した場合を示しており、アンテナＡの受信レベルとアンテナＢの受信レベルとの間には十分な差異が存在する。図１５は、携帯無線端末１０２を、図１２に示すように把持した場合を示しており、アンテナＡの受信レベルとアンテナＢの受信レベルとの間には十分な差異が存在しない。このとき、受信レベルに応じて無線通信に使用するアンテナを切り替えると、時間ｔ１、時間ｔ２、時間ｔ３、および時間ｔ４の各時点において、頻繁な切り替えが生じ、データスループットが低下してしまう。本実施形態に係るアンテナ切り替え方法によれば、図１４に示すような場合には、無線通信に使用するアンテナを切り替え、受信レベルを改善するとともに、図１５に示すような場合には、無線通信に使用するアンテナを切り替えないで、不要なアンテナの切り替えに起因するデータスループットの低下を抑制できるという効果を奏する。
【００５０】
〔ソフトウェアによる実現例〕
携帯無線端末１０１〜１０３の制御ブロック（特に制御部６、２４および２６）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５１】
後者の場合、携帯無線端末１０１〜１０３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯無線端末（１００〜１０２）は、複数のアンテナ（Ａ、Ｂ）と、ユーザによる該携帯無線端末の把持状態を検出する把持状態検出部（センサ部２）と、該把持状態検出部が検出する該把持状態が、閾値時間以上変化しなかったときに、該携帯無線端末が無線通信に使用するアンテナを、該把持状態に対応するアンテナに切り替える切り替え部（制御部６、２４、２６）と、を備えている。
【００５３】
上記の構成によれば、ユーザによる携帯無線端末の把持状態が頻繁に変化しても、無線通信に使用するアンテナを頻繁に切り替えることをしない。そのため、ユーザによる携帯無線端末の把持の仕方が頻繁に変わっても、直ちにアンテナを切り替えることなく、把持の仕方が安定してからアンテナを切り替えるので、頻繁なアンテナの切り替えに起因するデータスループットの低下を抑制できるという効果を奏する。
【００５４】
本発明の態様２に係る携帯無線端末（１００〜１０２）は、上記態様１において、上記把持状態検出部は、圧力センサ（２２）、接触センサおよび近接センサからなる群より選択される一つ以上のセンサを備えている。
【００５５】
上記の構成によれば、携帯無線端末の把持状態を好適に検出することができる。
【００５６】
本発明の態様３に係る携帯無線端末（１０１）は、上記態様１〜２において、上記携帯無線端末の移動を検出する移動検出部（動きセンサ部２１）をさらに備え、上記切り替え部は、該移動検出部の検出結果が、上記携帯無線端末が静止状態にないことを示しているときに、上記アンテナの切り替えを取り止める。
【００５７】
上記の構成によれば、ユーザによる携帯無線端末の把持状態だけでなく、携帯無線端末の移動、延いては携帯無線端末を保持したユーザの動きを考慮して、携帯無線端末が静止状態にあるときに、無線通信に使用するアンテナを切り替えるようになっている。これにより、より安定した状態でアンテナを切り替えることができ、頻繁なアンテナの切り替えに起因するデータスループットの低下をさらに抑制できるという効果を奏する。
【００５８】
本発明の態様４に係る携帯無線端末（１０２）は、上記態様１〜３において、上記複数のアンテナの各々の受信レベルを検出する受信レベル検出部（２３）をさらに備え、上記切り替え部は、該受信レベル検出部が検出した、上記複数のアンテナの受信レベルの差が閾値未満であるときに、上記アンテナの切り替えを取り止める。
【００５９】
上記の構成によれば、複数のアンテナの受信レベルの差が十分にある場合には、現在選択されているアンテナよりも他のアンテナの受信レベルの方が高いときに、無線通信に使用するアンテナを当該他のアンテナに切り替えて受信レベルを改善するとともに、複数のアンテナの受信レベルの差が十分にないときには、無線通信に使用するアンテナを切り替えないで、不要なアンテナの切り替えに起因するデータスループットの低下を抑制できるという効果を奏する。
【００６０】
本発明の態様５に係るアンテナ切り替え方法は、複数のアンテナを備える携帯無線端末が実行するアンテナ切り替え方法であって、ユーザによる該携帯無線端末の把持状態を検出する把持状態検出工程と、該把持状態検出工程において検出する該把持状態が、閾値時間以上変化しなかったときに、該携帯無線端末が無線通信に使用するアンテナを、該把持状態に対応するアンテナに切り替える切り替え工程と、を包含する。
【００６１】
上記の構成によれば、上記態様１と同等の効果を奏する。
【００６２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１００〜１０２  携帯無線端末    ２  センサ部（把持状態検出部）    Ａ、Ｂ  アンテナ    ６、２４、２６  制御部（切り替え部）    ２１  動きセンサ部（移動検出部）    ２３  受信レベル検出部
【図１】
2017046228.tif 000003
【図２】
2017046228.tif 000004
【図３】
2017046228.tif 000005
【図４】
2017046228.tif 000006
【図５】
2017046228.tif 000007
【図６】
2017046228.tif 000008
【図７】
2017046228.tif 000009
【図８】
2017046228.tif 000010
【図９】
2017046228.tif 000011
【図１０】
2017046228.tif 000012
【図１１】
2017046228.tif 000013
【図１２】
2017046228.tif 000014
【図１３】
2017046228.tif 000015
【図１４】
2017046228.tif 000016
【図１５】
2017046228.tif 000017