(57)【要約】【課題】電極積層方向における電極組立体とケースの内面との間隙を精度良く塞ぐことを可能にする。【解決手段】活物質層が形成された正極１５と負極１６とが、セパレータ１７が間に存在する状態で積層された電極組立体１４がケース１１内に収容された二次電池１０の製造方法である。そして、正極１５、セパレータ１７及び負極１６よりなる電極組立体１４の厚みを計測する厚み計測工程と、計測された電極組立体１４の厚みに基づき、シート状の間隙充填材３３を製造する間隙充填材製造工程と、間隙充填材３３を電極組立体１４に積層する調整工程と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質層が形成された正極と負極とが、セパレータが間に存在する状態で積層された電極組立体がケース内に収容された蓄電装置の製造方法であって、
前記正極、前記セパレータ及び前記負極よりなる電極組立体の厚みを計測する厚み計測工程と、
計測された前記電極組立体の厚みに基づき、シート状の間隙充填材を製造する間隙充填材製造工程と、
前記間隙充填材を前記電極組立体に積層する調整工程と、
を有する蓄電装置の製造方法。
【請求項２】
前記蓄電装置の製造方法は、
前記正極と前記負極とが、前記セパレータが間に存在する状態で積層された積層体を固定して前記電極組立体とする固定工程と、
固定後の前記電極組立体を電極端子を含む蓋側構造体に接続する組付工程と、
前記蓋側構造体に接続された前記電極組立体をケース本体に挿入する挿入工程と、を有し、
前記間隙充填材は、前記組付工程後に前記電極組立体に積層する請求項１に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項３】
前記間隙充填材製造工程は、樹脂シートを加熱下で加圧し、目的とする厚みの間隙充填材を得る熱プレス工程を含み、熱プレスに使用されるプレスロールの間隙は、前記計測工程の計測結果に基づいて決定される請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項４】
前記間隙充填材製造工程は、射出成形により樹脂シートを成形する成形工程を含み、前記成形工程では、前記樹脂シートの厚み調整が可能な金型を用い、前記金型のギャップに前記計測工程の計測結果を反映させる請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池やキャパシタのような蓄電装置は再充電が可能であり、繰り返し使用することができるため電源として広く利用されている。例えば、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載される蓄電装置としては、リチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池などがよく知られている。そして、蓄電装置は、集電体（例えば、金属箔）に活物質層が形成されたシート状の正極及びシート状の負極が、間にセパレータが存在する状態で層をなすように積層された電極組立体を備えている。
【０００３】
ところで、特に角型ケースを用いた蓄電装置では、ケースの内面とケース内に収容される電極組立体との間隙に、間隙の大きさに合わせて適切な枚数の薄いシート状の絶縁性間隙充填材（厚み調整フィルム）を挿入することによって、間隙を塞いでいる。
【０００４】
例えば、特許文献１では、電極体（電極組立体）を収容する外装ケースの内壁面と電極体の扁平面との間に、外装ケースと電極体とを隔離する絶縁フィルムが配置されており、この絶縁フィルムは電極体が挿入される袋状に形成されている。袋状絶縁フィルムは、電極体の扁平面に対向する面に、電極体と外装ケースの内壁面との間隙を塞ぐ間隙充填部を備える。間隙充填部は、所定の厚みを有するシート状に形成されたシート状間隙充填部材が１枚若しくは複数枚接合されて構成されている。また、複数枚のシート状間隙充填部材は、袋状絶縁フィルムに接合される前に予め相互に溶着されて一体化されていると、袋状絶縁フィルムへの搬送および溶着作業が容易となる旨も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４８９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように、複数枚のシート状間隙充填部材を、袋状絶縁フィルムに接合する前に予め相互に溶着して一体化すると、袋状絶縁フィルムへの搬送および溶着作業は容易となる。しかし、特許文献１のように、外装ケースの内壁面と電極体の扁平面との間隙の大きさに合わせた枚数のシート状間隙充填部材を使用する方法では、一体化されたシート状間隙充填部材の厚みは、１枚のシート状間隙充填部材の厚み単位でしか調整できない。
【０００７】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、電極積層方向における電極組立体とケースの内面との間隙を精度良く塞ぐことができる蓄電装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する蓄電装置の製造方法は、活物質層が形成された正極と負極とが、セパレータが間に存在する状態で積層された電極組立体がケース内に収容された蓄電装置の製造方法である。そして、前記正極、前記セパレータ及び前記負極よりなる電極組立体の厚みを計測する厚み計測工程と、計測された前記電極組立体の厚みに基づき、シート状の間隙充填材を製造する間隙充填材製造工程と、前記間隙充填材を前記電極組立体に積層する調整工程と、を有する。
【０００９】
この構成によれば、電極組立体の厚みを計測し、その計測結果に基づいて、電極組立体をケース内に収容した状態でのケース内面と電極組立体との間隙を塞ぐに適した厚みの間隙充填材が製造される。そして、その間隙充填材が電極組立体に積層される。即ち、従来技術のように一定の厚みのシート状の間隙充填材を、ケース内面と電極組立体との間隙の大きさに近い厚みとなる枚数だけ接合して使用する場合と異なり、間隙充填材の厚みは、ケース内面と電極組立体との間隙を塞ぐのに適した値となる。したがって、電極積層方向における電極組立体とケース内面との間隙を精度良く塞ぐことができる。
【００１０】
前記蓄電装置の製造方法は、前記正極と前記負極とが、前記セパレータが間に存在する状態で積層された積層体を固定して前記電極組立体とする固定工程と、固定後の前記電極組立体を電極端子を含む蓋側構造体に接続する組付工程と、前記蓋側構造体に接続された前記電極組立体をケース本体に挿入する挿入工程と、を有し、前記間隙充填材は、前記組付工程後に前記電極組立体に積層することが好ましい。ここで、「積層体」とは、所謂積層型の電極組立体の場合のように、矩形状の複数の正極及び負極が間にセパレータが存在する状態で積層されたものに限らず、所謂巻回型の電極組立体の場合のように、帯状の正極及び負極が間にセパレータが存在する状態で積層されるとともに、巻回されたものも含む。
【００１１】
間隙充填材を電極組立体に積層する時期は、電極組立体が形成された後、電極組立体がケース本体内に挿入される前までであれば、いつでも可能である。しかし、間隙充填材を組付工程後に電極組立体に積層すれば、間隙充填材が電極組立体に積層された状態でケース本体に挿入されるまでに、間隙充填材が積層された状態の電極組立体を移動させる作業が殆どないため、間隙充填材と電極組立体との間の固定を、省略または簡略化できて好ましい。
【００１２】
前記間隙充填材製造工程は、樹脂シートを加熱下で加圧し、目的とする厚みの間隙充填材を得る熱プレス工程を含み、熱プレスに使用されるプレスロールの間隙は、前記計測工程の計測結果に基づいて決定されてもよい。ここで、「目的とする厚み」とは、間隙充填材がケース内面と電極組立体との間隙を塞ぐに適した厚みを意味する。
【００１３】
この構成では、ケース内面と電極組立体との間隙の最大値より厚い樹脂シートが、予め準備され、その樹脂シートがプレスロールを使用した熱プレスによりプレスされて、目的とする厚みの間隙充填材が形成される。形成される間隙充填材の厚みは、計測工程の計測結果に基づいて決定されるため、ケース内面と電極組立体との間隙を塞ぐのに適した値となる。
【００１４】
前記間隙充填材製造工程は、射出成形により樹脂シートを成形する成形工程を含み、前記成形工程では、前記樹脂シートの厚み調整が可能な金型を用い、前記金型のギャップに前記計測工程の計測結果を反映させてもよい。
【００１５】
この構成では、間隙充填材の素材となる樹脂シートが射出成形により形成され、その樹脂シートが、プレスロールを使用した熱プレスによりプレスされて、目的とする厚みの間隙充填材が形成される。樹脂シートの射出成形の際に、金型のギャップに計測工程の計測結果が反映されるため、熱プレスで目的の厚みの間隙充填材を得るのに適した厚みの樹脂シートが得られる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電極積層方向における電極組立体とケースの内面との間隙を精度良く塞ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態の二次電池の模式分解斜視図。
【図２】間隙充填材製造装置の模式図。
【図３】ロールプレス装置の正面図。
【図４】（ａ）は切断装置の模式図、（ｂ）は切断作用を説明する模式図。
【図５】第２の実施形態に使用される射出成形装置の一部破断模式図。
【図６】別の実施形態の切断装置の模式平面図。
【図７】（ａ），（ｂ）は別の実施形態のロールプレス装置の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、蓄電装置としての二次電池（リチウムイオン二次電池）の製造方法に具体化した第１の実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
【００１９】
図１に示すように、二次電池１０は、ケース本体１２及びその開口部を覆う蓋１３とで構成された四角箱状のケース１１内に、積層型の電極組立体１４及び図示しない電解液が収容される。電極組立体１４は、集電体（金属箔）の少なくとも片面に活物質層が形成された正極１５と負極１６とが、セパレータ１７が間に存在する状態で積層された積層体１８を有する。ケース本体１２と蓋１３は、何れも金属製（例えば、ステンレス製やアルミニウム製）である。
【００２０】
各正極タブ１９は互いに溶接された状態で正極導電部材２０に接合されている。正極導電部材２０には、電極組立体１４と電気を授受する電極端子としての正極端子２１が接合されている。正極端子２１は、第１端が蓋１３の孔１３ａから突出する正極端子部２２と、正極導電部材２０に溶接された正極端子台２３とを有し、正極端子部２２の雄ねじ部２２ａが正極端子台２３の雌ねじ部２３ａに螺合されることにより一体化されるようになっている。
【００２１】
各負極タブ２４は互いに溶接された状態で負極導電部材２５に接合されている。負極導電部材２５には、電極組立体１４と電気を授受する電極端子としての負極端子２６が接合されている。負極端子２６は、第１端が蓋１３の孔１３ａから突出する負極端子部２７と、負極導電部材２５に溶接された負極端子台２８とを有し、負極端子部２７の雄ねじ部２７ａが負極端子台２８の雌ねじ部２８ａに螺合されることにより一体化されるようになっている。
【００２２】
正極端子２１は、蓋１３に形成された孔１３ａ及び正極端子２１とケース１１とを絶縁する絶縁リング２９を貫通した状態で、ナット３０により締め付け固定されて蓋１３に取り付けられるようになっている。負極端子２６は、蓋１３に形成された孔１３ａ及び負極端子２６とケース１１とを絶縁する絶縁リング２９を貫通した状態で、ナット３０により締め付け固定されて蓋１３に取り付けられるようになっている。
【００２３】
電極組立体１４を構成する多数の正極１５と負極１６とセパレータ１７とは、積層体１８の上側端部に貼付されたテープ３１と、底部側端部に貼付されたテープ３２とにより、相互に固定されている。
【００２４】
電極組立体１４は、積層体１８の積層方向における面とケース本体１２の内面１２ａとの間隙を塞ぐため、１枚のシート状の間隙充填材３３が重ねられた状態で、その外側を絶縁フィルム３４に覆われた状態でケース本体１２に挿入されて、ケース本体１２内に収容されるようになっている。絶縁フィルム３４は、ポリプロピレンなどの樹脂材料製であり、積層体１８の正面、背面、両側面及び底面を覆うことが可能な大きさである。
【００２５】
次に前記のように構成された二次電池１０の製造方法を、製造工程に沿って説明する。
二次電池１０の製造工程は、大きくは、正極１５及び負極１６を各々製造する電極製造工程、及び製造された正極１５及び負極を１６を用いて二次電池１０を組立てる組立工程、よりなる。組立工程は、さらに、正極１５及び負極１６をセパレータとともに積層し、積層体１８を形成する積層工程と、積層体１８を加圧後固定して電極組立体１４とする固定工程と、電極組立体１４の厚みを計測する計測工程、固定後の電極組立体１４を電極端子（正極端子２１及び負極端子２６）を含む蓋側構造体（蓋サブアッシー）に接続する組付工程と、蓋側構造体に接続された電極組立体１４をケース１１、正確にはケース本体１２に挿入する挿入工程と、の各工程を備える。
【００２６】
また、二次電池１０の製造方法は、間隙充填材３３を所定の形状に成型する間隙充填材製造工程、を新たに有する。また、間隙充填材３３の成型後に、電極組立体１４をケース本体１２に挿入する前に、間隙充填材３３を電極組立体１４に積層する厚みの調整工程を有する。
【００２７】
そして、二次電池の製造方法のうち、シート状の間隙充填材３３を製造する間隙充填材製造工程が従来の二次電池の製造方法と異なっており、その他の工程は、公知の工程で実施できるため、間隙充填材製造工程について説明する。
【００２８】
間隙充填材製造工程は、電極組立体１４の厚みを計測する計測工程の結果に基づき行われる。
間隙充填材製造工程では、図２に示すように、シート状の間隙充填材を製造する間隙充填材製造装置を用い、行われる。間隙充填材製造装置は、供給用リール４０と、供給用リール４０から送り出された樹脂シート４１を案内する支持ロール４２と、ロールプレス装置４３と、切断装置４４と、製造された間隙充填材３３を搬送する搬送装置４５とを備えている。
【００２９】
ロールプレス装置４３は、可動プレスロール４３ａと固定プレスロール４３ｂとを備え、両プレスロール４３ａ，４３ｂの間隔は、図示しない間隔変更手段により目的の値に変更可能に構成されている。ロールプレス装置４３は、樹脂シート４１を加熱状態でプレス可能に構成されている。
【００３０】
間隔変更手段を制御する制御装置４６には、厚み計測工程で計測された電極組立体１４の厚みの計測データが入力される。制御装置４６は、ロールプレス装置４３の両プレスロール４３ａ，４３ｂの間隔を、厚み計測工程で計測された厚みの電極組立体１４をケース１１内に収容した状態において、ケース１１の内面と電極組立体１４との間隙を塞ぐために適した値となるように、間隔変更手段を制御する。即ち、間隙充填材製造工程は、樹脂シート４１を加熱下で加圧し、所望の厚み、即ち目的とする厚みの間隙充填材３３を得る熱プレス工程を含み、熱プレスに使用される両プレスロール４３ａ，４３ｂの間隙は、計測工程の計測結果に基づいて決定される。
【００３１】
図３に示すように、可動プレスロール４３ａは、両端にフランジ部４３ｃを備え、固定プレスロール４３ｂの長さは、両フランジ部４３ｃの間隔に等しく設定されている。フランジ部４３ｃは、ロールプレス装置４３が樹脂シート４１をプレスする際に、樹脂シート４１が幅方向に延びることを防止する役割を果たすようになっている。
【００３２】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、切断装置４４は、同径のロール４４ａ，４４ｂが一定間隔で回転駆動可能に設けられている。一方のロール４４ａには直線状の刃部４４ｃが軸方向と平行に設けられ、他方のロール４４ｂには刃部４４ｃとの干渉を避けるとともに、１箇所において刃部４４ｃと共同して樹脂シート４１を切断可能に、凹部４４ｄ（図４（ｂ）にのみ図示）が設けられている。ロール４４ａの表面からの刃部４４ｃの突出量は、厚みが最大の樹脂シート４１の厚み以上に設定されている。そのため、切断装置４４は、両ロール４４ａ，４４ｂの軸間距離を一定に保持した状態で、厚みの異なる樹脂シート４１を切断可能となる。切断装置４４が樹脂シート４１を一定長さに切断して、間隙充填材３３が製造される。両ロール４４ａ，４４ｂの径は、間隙充填材３３の目的の長さに対応して設定されている。なお、図４（ａ）では両ロール４４ａ，４４ｂが有する回転軸の図示を省略している。
【００３３】
樹脂シート４１が切断装置４４で一定の長さに切断されて製造された間隙充填材３３は、搬送装置４５で搬送される間に、図示しない吸着装置で吸着されて、電極組立体１４に積層される位置まで移送される。
【００３４】
そして、間隙充填材３３が電極組立体１４に積層された後、電極組立体１４が間隙充填材３３と共に絶縁フィルム３４で覆われた状態でケース本体１２内に挿入される。この実施形態では、電極組立体１４は、積層体１８がテープ３１，３２で固定された後、電極端子（正極端子２１及び負極端子部２７）を含む蓋側構造体に接続された後、間隙充填材３３が積層される。なお、絶縁フィルム３４は、電極組立体１４の上面を除く正面、背面、両側面及び底面を覆うことが可能に折り曲げて有底四角筒状に成形された状態で、電極組立体１４及び間隙充填材３３を覆う。
【００３５】
電極組立体１４は、蓋側構造体に接続された状態で蓋１３を支持し、電極組立体１４をケース本体１２の上方に配置した状態で、電極組立体１４に対してケース本体１２を相対移動させることにより、間隙充填材３３及び絶縁フィルム３４と共にケース本体１２に挿入される。
【００３６】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）活物質層が形成された正極１５と負極１６とが、セパレータ１７が間に存在する状態で積層された電極組立体１４がケース１１内に収容された蓄電装置の製造方法である。そして、正極１５、セパレータ１７及び負極１６よりなる電極組立体１４の厚みを計測する厚み計測工程と、計測された電極組立体１４の厚みに基づき、シート状の間隙充填材３３を製造する間隙充填材製造工程と、間隙充填材３３を電極組立体１４に積層する調整工程と、を有する。
【００３７】
この構成によれば、電極組立体１４の厚みを計測し、その計測結果に基づいて、電極組立体１４をケース１１内に収容した状態でのケース内面と電極組立体１４との間隙を塞ぐに適した厚みの１枚の間隙充填材３３が製造される。そして、その間隙充填材３３が電極組立体１４に積層される。即ち、従来技術のように一定の厚みのシート状の間隙充填材を、ケース内面と電極組立体１４との間隙の大きさに近い厚みとなる枚数だけ接合して使用する場合と異なり、間隙充填材３３の厚みは、ケース内面と電極組立体１４との間隙を塞ぐのに適した値となる。したがって、電極積層方向における電極組立体１４とケース内面との間隙を精度良く塞ぐことができる。
【００３８】
（２）二次電池１０の製造方法は、積層体１８を固定して電極組立体１４とする固定工程と、固定後の電極組立体１４を電極端子（正極端子２１、負極端子２６）を含む蓋側構造体に接続する組付工程と、蓋側構造体に接続された電極組立体１４をケース本体１２に挿入する挿入工程と、を有し、間隙充填材３３は、組付工程後に電極組立体１４に積層する。間隙充填材３３を電極組立体１４に積層する時期は、電極組立体１４が形成された後、電極組立体１４がケース本体１２内に挿入される前までであれば、いつでも可能である。しかし、前述の実施形態の如く、間隙充填材３３を、蓋側構造体に接続された電極組立体１４に積層すれば、間隙充填材３３と電極組立体１４との間をテープで固定せず、又は、簡易な固定で済む為に好ましい。間隙充填材３３が電極組立体１４に積層された状態で、組付工程など行う場合、電極組立体１４の移動に伴い、間隙充填材３３が外れないように、間隙充填材３３と電極組立体１４とをテープ等で強固に固定する必要がある。しかし、本実施形態では、調整工程より挿入工程の間に、移動させる作業が殆どないため強固な固定を必要としない。また、間隙充填材製造工程は、従来の事前に準備された所定厚みのシート状間隙充填部材を使用する場合に比べ、必要な時間は長くなるが、前述の実施形態では、組付工程と平行して実施される為、サイクルタイムの増加は抑えられる。
【００３９】
（３）間隙充填材製造工程は、樹脂シート４１を加熱下で加圧し、目的とする厚みの間隙充填材３３を得る熱プレス工程を含み、熱プレスに使用されるプレスロール（可動プレスロール４３ａ及び固定プレスロール４３ｂ）の間隙は、計測工程の計測結果に基づいて決定される。この構成では、ケース内面と電極組立体１４との間隙の最大値より厚い樹脂シート４１が、予め準備され、その樹脂シート４１がプレスロールを使用した熱プレスによりプレスされて、目的とする厚みの間隙充填材３３が形成される。形成される間隙充填材３３の厚みは、計測工程の計測結果に基づいて決定されるため、ケース内面と電極組立体１４との間隙を塞ぐのに適した値となる。
【００４０】
（４）間隙充填材製造装置は、予め準備された樹脂シート４１を、幅を拡げずに目的の厚みにプレスした後、一定の長さに切断して間隙充填材３３を製造する。したがって、原料の樹脂シート４１から無駄なく間隙充填材３３を製造することができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を図５にしたがって説明する。この第２の実施形態は、間隙充填材３３の素材となる樹脂シート４１を予め準備しておくのではなく、電極組立体１４の厚みの計測結果が出た後に、射出成形により樹脂シート４１を成形する点が、第１の実施形態と大きく異なっている。第１の実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４２】
間隙充填材製造工程は、射出成形により樹脂シート４１を成形する成形工程を含み、成形工程では、樹脂シート４１の厚み調整が可能な金型を用い、金型のギャップに計測工程の計測結果を反映させる。そして、成形工程で成形された樹脂シート４１を、第１の実施形態と同様に、ロールプレス装置４３で加熱プレスした後、切断装置４４で切断する。
【００４３】
図５に示すように、樹脂シート４１を製造する射出成形装置５０の金型は、固定側金型５１と可動側金型５２とで構成され、固定側金型５１と可動側金型５２との間に設けられるギャップとしてのキャビティ５３の厚みが変更可能に構成されている。そして、計測工程で計測された電極組立体１４の厚みに適した厚みの樹脂シート４１を製造するのに適した厚みに、キャビティ５３の厚みが調整された状態で、図示しない射出装置から金型に樹脂が供給されて樹脂シート４１が製造される。
【００４４】
第１の実施形態では、樹脂シート４１は、多数枚の間隙充填材３３を成形可能に、厚みがケース内面と電極組立体との間隙の最大値以上の長尺の樹脂シートが使用され、例えば、市販品あるいは外注品が使用される。しかし、この実施形態では、樹脂シート４１は、１枚分の間隙充填材３３を得ることができる長さであればよい。
【００４５】
この第２の実施形態の構成では、間隙充填材３３の素材となる樹脂シート４１が射出成形により形成され、その樹脂シート４１が、プレスロールを使用した熱プレスによりプレスされて、目的とする厚みの間隙充填材３３が形成される。樹脂シート４１の射出成形の際に、金型のギャップに計測工程の計測結果が反映されるため、熱プレスで目的の厚みの間隙充填材３３を得るのに適した厚みの樹脂シート４１が得られる。
【００４６】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  ロールプレス装置４３は、可動プレスロール４３ａ及び固定プレスロール４３ｂのいずれもフランジ部４３ｃを有さなくてもよい。この場合は、プレス後の樹脂シート４１は、長さ方向だけでなく幅方向にも長さが変わるため、目的の間隙充填材３３を得るためには、長さ方向だけでなく幅方向においても切断する必要がある。この場合、ロールプレス装置４３と切断装置４４との間に、ロールプレス装置４３から送り出された樹脂シート４１の幅方向の両端部を切断する切断装置を設ける。そして、幅方向の両端部が切断された後の樹脂シート４１を切断装置４４で一定の長さに切断する。
【００４７】
○  図６に示すように、ロールプレス装置４３から送り出された樹脂シート４１の幅方向及び長さ方向を所定の長さに切断する方法として、それぞれ独立した切断装置を設ける代わりに、樹脂シート４１の幅方向に等しい長さの刃部５５ａと、長さ方向に等しい長さの刃部５５ｂとが矩形状をなすように設けられた切断刃５５で切断してもよい。例えば、樹脂シート４１を挟んで切断刃５５の下方に切断補助台５６を配置し、切断刃５５は図示しない昇降手段により上下方向に移動可能に構成する。そして、樹脂シート４１を切断補助台５６上で間欠的に停止させた状態で、停止した樹脂シート４１を押圧する位置まで切断刃５５を下降移動させて切断する。
【００４８】
○  図７（ａ），（ｂ）に示すように、ロールプレス装置を、プレスした後の樹脂シート４１を切断可能な構成としてもよい。具体的には、可動プレスロール４３ａ及び固定プレスロール４３ｂは一定の半径ではなく、可動プレスロール４３ａは一部に刃部４７が突出形成されている。一方、固定プレスロール４３ｂには、刃部４７との干渉を避ける凹部４８が形成されている。そして、図７（ａ）に示す状態を経て図７（ｂ）に示す状態に移動する迄に樹脂シート４１の切断が行われるようになっている。
【００４９】
○  間隙充填材製造工程において、計測工程で厚みが計測された電極組立体１４用の間隙充填材３３を製造した後、その間隙充填材３３を直ぐに対応する電極組立体１４に積層せずに、間隙充填材３３を所定数製造した後、間隙充填材３３の電極組立体１４への積層を順次行うようにしてもよい。この場合、新たな電極組立体１４の厚みの計測は、前回厚みが計測された電極組立体１４に対する間隙充填材３３の製造が完了した後行い、新たな間隙充填材３３の製造は、前回製造された間隙充填材３３の電極組立体１４への積層が終了した後に行う場合と異なり、各工程は次工程の作業の状況に関わりなく、自身の工程を効率良く実行すればよい。そのため、トータル時間が同じでも、一定時間内に製造される二次電池１０の数を多くすることができる。
【００５０】
○  樹脂シート４１を切断するロール式の切断装置４４に代えて、はさみのように２枚の刃で切断する切断装置を採用してもよい。この場合、樹脂シート４１の移動が部分的に停止した状態で樹脂シート４１が切断される。
【００５１】
○  電極組立体１４は、積層型の電極組立体に限らず、帯状の正極と帯状の負極とが、同じく帯状のセパレータを介して巻回されて扁平な積層体が構成される巻回型の電極組立体であってもよい。
【００５２】
○  積層型の電極組立体１４の場合、セパレータ１７として袋状のセパレータを使用する。そして、正極１５及び負極１６のいずれか一方の電極を収容したセパレータと、他方の電極とを交互に積層して積層体１８を構成してもよい。
【００５３】
○  間隙充填材３３の素材となる樹脂シート４１は、セパレータのような多孔性であってもよい。この場合、ロールプレス装置４３の可動プレスロール４３ａ及び固定プレスロール４３ｂのいずれもフランジ部４３ｃを備えていなくても、樹脂シート４１が幅広に成らずに厚みを小さくすることが可能になる。
【００５４】
○  間隙充填材３３を電極組立体１４に積層する時期は、電極組立体１４が蓋側構造体に接続された後に限らず、電極組立体１４が形成された後であればよい。例えば、積層体１８がテープ３１，３２で固定された直後の電極組立体１４に積層してもよい。
【００５５】
○  間隙充填材３３は絶縁フィルム３４の内側に限らず、絶縁フィルム３４の外側になる状態でケース１１内に収容されてもよい。
○  絶縁フィルム３４は必須ではなく、ケース本体１２の内面１２ａに絶縁層が形成されたケースを使用して、絶縁フィルム３４を設けずに、間隙充填材３３をケース本体１２の内面及び電極組立体１４の外面に接触する状態でケース１１内に収容してもよい。
【００５６】
○  正極端子２１は、雄ねじ部２２ａを有する正極端子部２２が、正極導電部材２０に接合された正極端子台２３の雌ねじ部２３ａに螺合されて一体化される構成に限らず、例えば、蓋１３の孔１３ａから突出する雄ねじ部を有する棒状の導電体が正極導電部材２０に溶接された構成であってもよい。負極端子２６も同様に、蓋１３の孔１３ａから突出する雄ねじ部を有する棒状の導電体が負極導電部材２５に溶接された構成であってもよい。
【００５７】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池に限らず、ニッケル水素二次電池やニッケルカドミウム二次電池等の他の二次電池であってもよい。
○  蓄電装置は、二次電池１０に限らず、例えば、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のようなキャパシタであってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１１…ケース、１２…ケース本体、１４…電極組立体、１５…正極、１６…負極、１７…セパレータ、１８…積層体、３３…間隙充填材、４１…樹脂シート、４３ａ…可動プレスロール、４３ｂ…固定プレスロール、５１…金型を構成する固定側金型、５２…金型を構成する可動側金型。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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