(57)【要約】【課題】可搬車両であるトレーラに積載した被搬送物をトレーラと共に支障なく保管すること。【解決手段】トラクタが引き離された形態のトレーラ５１および当該トレーラ５１に積載された被搬送物１０１，１０２を所定面Ｇ上にて保管するための可搬車両用架台であって、トレーラ５１にトラクタが接続されるトラクタ接続部５１Ａの下方で当該トラクタ接続部５１Ａに対して着脱可能に取り付けられる架台本体１と、架台本体１の下方に設けられて所定面Ｇ上に載置される脚部２と、架台本体１と脚部２との間に介在された懸架装置３と、を備える。【選択図】図６
2017154587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタが引き離された形態のトレーラおよび当該トレーラに積載された被搬送物を所定面上にて保管するための可搬車両用架台であって、
前記トレーラに前記トラクタが接続されるトラクタ接続部の下方で当該トラクタ接続部に対して着脱可能に取り付けられる架台本体と、
前記架台本体の下方に設けられて前記所定面上に載置される脚部と、
前記架台本体と前記脚部との間に介在された懸架装置と、
を備えることを特徴とする可搬車両用架台。
【請求項２】
前記脚部は、車軸と、前記車軸に回転可能に取り付けられた車輪と、で構成され、前記車軸が前記懸架装置の下部に接続され、前記車輪が前記所定面上に載置されることを特徴とする請求項１に記載の可搬車両用架台。
【請求項３】
前記架台本体は、前記トラクタ接続部に設けられた接続ピンを介して着脱可能なカプラーが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の可搬車両用架台。
【請求項４】
前記脚部は、上下方向に伸縮可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の可搬車両用架台。
【請求項５】
前記トレーラは、前記トラクタ接続部上に前記被搬送物が積載され、当該トレーラに適用されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の可搬車両用架台。
【請求項６】
前記トレーラは、低床型であり、当該低床型トレーラに適用されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の可搬車両用架台。
【請求項７】
トラクタが引き離された形態で、請求項１〜６のいずれか１つに記載の可搬車両用架台が接続されることを特徴とするトレーラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬車両を停止状態で支持する架台および当該架台が適用されたトレーラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１には、可搬式ポンプ装置が示されている。この可搬式ポンプ装置は、ポンプと、所定面を走行可能な走行装置と、走行装置の上方に配置されポンプを支持する支持部材と、少なくとも一部が支持部材に接続され走行装置を支持する懸架装置（サスペンション）と、を備える。
【０００３】
そして、可搬式ポンプは、保管場所に保管されている保管状態において、懸架装置により、地震の衝撃が支持部材および支持部材に支持されているポンプに作用することが抑制される。保管状態において、懸架装置の機能（衝撃緩和機能および振動減衰機能）が発揮されるように、走行装置で支持部材が支持されることにより、懸架装置により、地震による大きな振動がポンプに作用することが抑制される。すなわち、可搬式ポンプにおいて、懸架装置は、免震装置として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６９０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、特許文献１に示すように、原子力プラントにおいて、緊急時にポンプを迅速に搬送することを要求される場合がある。緊急時に搬送する被搬送物が大型または大量である場合、当該被搬送物をトレーラに積載し、トラクタにより牽引して搬送する必要がある。一方、特許文献１に記載されているように、例えば、地震および津波などの自然現象による災害が生じても、その災害の影響を受け難い場所に定められた保管場所があるが、この保管場所が狭隘な場合がある。これらの場合、トレーラにトラクタを接続したままでは狭隘な保管場所にて保管することができず、トレーラからトラクタを切り離し、トレーラおよびトレーラに積載された被搬送物を保管場所にて保管することになる。トレーラは、トラクタを切り離すと、車輪で自立した状態が不安定または自立できないため、備え付けのアウトリガーを伸長させて地面（所定面）に接触させた状態で保管される。しかしながら、トレーラに備え付けのアウトリガーは免震装置の機能がないため、地震の衝撃がトレーラおよび被搬送物に作用するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、可搬車両であるトレーラに積載した被搬送物をトレーラと共に支障なく保管することのできる可搬車両用架台およびトレーラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明の可搬車両用架台は、トラクタが引き離された形態のトレーラおよび当該トレーラに積載された被搬送物を所定面上にて保管するための可搬車両用架台であって、前記トレーラに前記トラクタが接続されるトラクタ接続部の下方で当該トラクタ接続部に対して着脱可能に取り付けられる架台本体と、前記架台本体の下方に設けられて前記所定面上に載置される脚部と、前記架台本体と前記脚部との間に介在された懸架装置と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この可搬車両用架台によれば、懸架装置により、トレーラ自体や被搬送物に地震の衝撃が作用することを抑制できる。この結果、可搬車両であるトレーラに積載した被搬送物をトレーラと共に支障なく保管することができる。
【０００９】
また、本発明の可搬車両用架台では、前記脚部は、車軸と、前記車軸に回転可能に取り付けられた車輪と、で構成され、前記車軸が前記懸架装置の下部に接続され、前記車輪が前記所定面上に載置されることを特徴とする。
【００１０】
この可搬車両用架台によれば、車輪によっても、トレーラ自体や被搬送物に地震の衝撃が作用することを抑制できる。
【００１１】
また、本発明の可搬車両用架台では、前記架台本体は、前記トラクタ接続部に設けられた接続ピンを介して着脱可能なカプラーが設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この可搬車両用架台によれば、トレーラに対する接続や引き離しを容易に行うことができる。
【００１３】
また、本発明の可搬車両用架台では、前記脚部は、上下方向に伸縮可能に構成されていることを特徴とする。
【００１４】
この可搬車両用架台によれば、所定面の傾斜や凹凸に追従して架台本体の高さ位置を調節できる。
【００１５】
また、本発明の可搬車両用架台では、前記トレーラは、前記トラクタ接続部上に前記被搬送物が積載され、当該トレーラに適用されることを特徴とする。
【００１６】
この可搬車両用架台によれば、トラクタ接続部上に被搬送物が積載されるトレーラにおいて、トレーラ自体や被搬送物に地震の衝撃が作用することを抑制できる。
【００１７】
また、本発明の可搬車両用架台では、前記トレーラは、低床型であり、当該低床型トレーラに適用されることを特徴とする。
【００１８】
この可搬車両用架台によれば、低床型トレーラにおいて、トレーラ自体や被搬送物に地震の衝撃が作用することを抑制できる。特に、低床型トレーラにおいて、トラクタ接続部上に被搬送物が積載される場合に、トレーラ自体や被搬送物に地震の衝撃が作用することを抑制できる。
【００１９】
上述の目的を達成するために、本発明のトレーラは、トラクタが引き離された形態で、上述したいずれか１つの可搬車両用架台が接続されることを特徴とする。
【００２０】
このトレーラによれば、トラクタが引き離された形態で可搬車両用架台が接続されることで、トレーラ自体や被搬送物に地震の衝撃が作用することを抑制でき、積載した被搬送物と共に支障なく保管することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、可搬車両であるトレーラに積載した被搬送物をトレーラと共に支障なく保管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る可搬車両の説明図である。
【図２−１】図２−１は、本発明の実施形態に係る可搬車両の他の例の説明図である。
【図２−２】図２−２は、本発明の実施形態に係る可搬車両の他の例の説明図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る可搬車両用架台の側面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る可搬車両用架台の平面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る可搬車両用架台の正面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る可搬車両用架台の使用状態の説明図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る可搬車両用架台の他の例の側面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る可搬車両用架台の他の例の平面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る可搬車両用架台の他の例の正面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る可搬車両用架台の他の例の使用状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る可搬車両の説明図である。図２−１および図２−２は、本実施形態に係る可搬車両の他の例の説明図である。
【００２５】
図１に示す可搬車両は、トレーラ５１であって低床トレーラである。このトレーラ５１は、牽引車両であるトラクタ５２が接続または引き離されるように構成されている。このトレーラ５１は、前側にトラクタ接続部５１Ａを有し、後側に低床部５１Ｂを有している。
【００２６】
トラクタ接続部５１Ａは、被搬送物１０１が積載されるもので、堅牢なフレーム５１Ａａを基部として構成されている。トラクタ接続部５１Ａは、トラクタ５２が接続される部分であり、フレーム５１Ａａの底に接続ピン５１Ａｂが設けられている。トラクタ５２は、接続ピン５１Ａｂに接続可能なカプラー５２ａが設けられている。また、トラクタ接続部５１Ａは、トラクタ５２が接続されるため車輪を有さず、フレーム５１Ａａの後端部にアウトリガー５１Ａｄが設けられている。
【００２７】
低床部５１Ｂは、被搬送物１０２が積載されるもので、堅牢なフレーム５１Ｂａを基部として構成されている。低床部５１Ｂは、フレーム５１Ｂａの前端がトラクタ接続部５１Ａのフレーム５１Ａａよりも低い位置でフレーム５１Ａａの後端に接続されている。低床部５１Ｂは、フレーム５１Ｂａの後端部に車輪（空気入りタイヤ）５１Ｂｂが設けられている。車輪５１Ｂｂは、例えば、図１に示すように前後に３つの車軸を有して３輪設けられ、かつ１つの車軸に左右で二重のダブルタイヤとして構成されている。この車輪５１Ｂｂは、車軸がサスペンション５１Ｂｃを介してフレーム５１Ｂａに接続されている。このサスペンション５１Ｂｃは、一般的なトレーラに設けられるものである。また、低床部５１Ｂは、フレーム５１Ｂａの後端部にアウトリガー５１Ｂｄが設けられている。
【００２８】
低床部５１Ｂに積載される被搬送物１０２は、トラクタ接続部５１Ａに積載される被搬送物１０１よりも高さが高いもので、道路交通法の規定に準じた積載高さとなるように、低床部５１Ｂに積載される。被搬送物１０２は、例えば、プラントの緊急時の電源を得るため、発電機および発電用エンジンがあり、被搬送物１０１は、発電用エンジンの燃料タンクや、発電機の給油タンクや、発電した電気を送るための遮断器などがある。その他、被搬送物１０２は、例えば、プラントの緊急時の給水を得るため、水タンクがあり、被搬送物１０１は、水を送るポンプがある。被搬送物１０１，１０２は、この限りではない。
【００２９】
このような、トレーラ５１は、一般的には、トラクタ５２が引き離された状態で、図１に示すように、アウトリガー５１Ａｄ，５１Ｂｄが伸長されて保管場所の所定面（地面）Ｇに接地し、保管場所に保管される。保管場所は、例えば、地震および津波などの自然現象による災害が生じても、その災害の影響を受け難い場所に定められる。
【００３０】
図２−１に示す可搬車両は、図１に示す可搬車両に対してトラクタ接続部５１Ａに被搬送物１０１が積載されないもので、他の構成は図１に示す可搬車両と同じである。
【００３１】
図２−２に示す可搬車両は、トレーラ６１であって平床トレーラである。このトレーラ６１は、牽引車両であるトラクタ６２が接続または引き離されるように構成されている。このトレーラ６１は、図１に示すトレーラ５１のトラクタ接続部５１Ａと低床部５１Ｂとがトラクタ接続部５１Ａの高さで一連に繋がったフレーム６１ａを有する。フレーム６１ａは、被搬送物１０３が積載される。
【００３２】
フレーム６１ａは、その前端部が、トレーラ５１のトラクタ接続部５１Ａに相当する。すなわち、フレーム６１ａの前端部は、底に接続ピン６１ｂが設けられている。トラクタ６２は、接続ピン６１ｂに接続可能なカプラー６２ａが設けられている。また、フレーム６１ａの前端部は、トラクタ６２が接続されるため車輪を有さない。
【００３３】
フレーム６１ａは、その後端部が、床高さが高いことを除きトレーラ５１の低床部５１Ｂに相当する。すなわち、フレーム６１ａの後端部は、車輪６１ｃが設けられている。車輪６１ｃは、例えば、図２−２に示すように前後に３つの車軸を有して３輪設けられ、かつ１つの車軸に左右で二重のダブルタイヤとして構成されている。この車輪６１ｃは、車軸がサスペンション６１ｄを介してフレーム６１ａに接続されている。このサスペンション６１ｄは、一般的なトレーラに設けられるものである。また、フレーム６１ａは、前端部および後端部にアウトリガー６１ｅが設けられている。
【００３４】
フレーム６１ａに積載される被搬送物１０３は、例えば、プラントの緊急時の電源を得るため、発電機、発電用エンジン、発電用エンジンの燃料タンク、発電機の給油タンク、発電した電気を送るための遮断器などがある。その他、被搬送物１０３は、例えば、プラントの緊急時の給水を得るため、水タンク、水を送るポンプがある。被搬送物１０３は、この限りではない。
【００３５】
このような、トレーラ６１は、一般的には、トラクタ６２が引き離された状態で、図２−２に示すように、アウトリガー６１ｅが伸長されて保管場所の所定面（地面）Ｇに接地し、保管場所に保管される。保管場所は、例えば、地震および津波などの自然現象による災害が生じても、その災害の影響を受け難い場所に定められる。
【００３６】
以下、可搬車両用架台について図３〜図１０を参照して説明する。本実施形態において、可搬車両用架台は、図３〜図６に示す第一実施形態と、図７〜図１０に示す第二実施形態とがある。
【００３７】
［第一実施形態］
図３は、本実施形態に係る可搬車両用架台の側面図である。図４は、本実施形態に係る可搬車両用架台の平面図である。図５は、本実施形態に係る可搬車両用架台の正面図である。図６は、本実施形態に係る可搬車両用架台の使用状態の説明図である。
【００３８】
図３〜図５に示すように、本実施形態の可搬車両用架台は、架台本体１と、脚部２と、懸架装置３と、を備える。
【００３９】
架台本体１は、トレーラ５１（６１）にトラクタ５２（６２）が接続されるトラクタ接続部５１Ａ（フレーム６１ａの前端部）の下方でトレーラ５１（６１）に対して着脱可能に取り付けられる。従って、架台本体１は、被搬送物１０１（１０３）およびトラクタ接続部５１Ａのフレーム５１Ａａ（フレーム６１ａの前端部）の荷重を受けられるように堅牢に構成されている。具体的に、架台本体１は、図４に示すように、平面視で前後方向に延在する一対の鋼材（Ｈ型鋼）１ａと左右方向に延在する一対の鋼材（Ｈ型鋼）１ｂとが矩形（ロ字形）の枠状に接続されている。また、架台本体１は、図４に示すように、前後方向に延在する一対の鋼材（Ｈ型鋼）１ａの途中に、２本の鋼材（Ｈ型鋼）１ｃが掛け渡されて補強されている。
【００４０】
また、架台本体１は、トレーラ５１（６１）におけるトラクタ接続部５１Ａ（フレーム６１ａの前端部）の底に設けられた接続ピン５１Ａｂ（６１ｂ）に接続されるカプラー１ｄが設けられている。カプラー１ｄは、トラクタ５２（６２）に設けられた一般的なものである。従って、架台本体１は、カプラー１ｄにより接続ピン５１Ａｂ（６１ｂ）を介してトレーラ５１（６１）に接続したりトレーラ５１（６１）から引き離したりすることができる。
【００４１】
脚部２は、架台本体１の下方に設けられ所定面（地面）Ｇに載置される。本実施形態において脚部２は、車軸２ａと、車軸２ａに取り付けられた車輪（空気入りタイヤ）２ｂと、で構成されている。車軸２ａは、筒状の外管に回転可能に挿通して設けられている。脚部２は、水平方向に沿って延在する一本の車軸２ａの両端に、車輪２ｂが回転可能に取り付けられている。車輪２ｂは、リムが組み付けられた内部に空気が充填される。車輪２ｂは、車軸２ａの一端に、車軸２ａの延在方向でリムが結合されたダブルタイヤとして取り付けられている。そして、脚部２は、架台本体１の前側と後側にそれぞれ車軸２ａが平行に設けられる。この脚部２は、後述するように、懸架装置３を介して架台本体１に接続される。
【００４２】
懸架装置３は、いわゆるサスペンションである。本実施形態の懸架装置３は、架台本体１における鋼材１ａの底に前後方向に対向して固定された各支持部３ａの間に掛け渡された板バネ部３ｂを有する。板バネ部３ｂは、複数の板バネが積層されたもので、中央部が下方に湾曲する形態で両端部が各支持部３ａに取り付けられている。板バネ部３ｂは、中央部の下に脚部２の車軸２ａの外管が支持されている。従って、板バネ部３ｂは、車軸２ａの回転を阻害することなく架台本体１と脚部２との間に介在されている。また、懸架装置３は、一方の支持部３ａから車軸２ａの外管に接続されたダンパ３ｃを有する。従って、ダンパ３ｃは、車軸２ａの回転を阻害することなく架台本体１と脚部２との間に介在されている。この懸架装置３は、架台本体１における鋼材１ａの下方に配置され、板バネ部３ｂが脚部２の各車軸２ａの両端部を支持して設けられ、ダンパ３ｃがリンク３ｃａを介して各車軸２ａの中央部の２箇所に接続されている。
【００４３】
このような可搬車両用架台は、アウトリガー５１Ａｄ，５１Ｂｄ（６１ｅ）によりトレーラ５１（６１）が持ち上げられ、トラクタ５２（６２）が引き離された後、トレーラ５１（６１）の接続ピン５１Ａｂ（６１ｂ）に対してカプラー１ｄにより架台本体１が接続される。図６では、トレーラ５１に架台本体１が接続されている例を示しているが、トレーラ６１でも同様である。このようにして可搬車両用架台は、トラクタ接続部５１Ａのフレーム５１Ａａ（フレーム６１ａの前端部）の底に接続される。トレーラ５１（６１）は、自身の車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）およびサスペンション５１Ｂｃ（６１ｄ）と、可搬車両用架台の車輪２ｂおよび懸架装置３とを介して所定面Ｇに載置されることになる。従って、トレーラ５１（６１）は、サスペンション５１Ｂｃ（６１ｄ）および懸架装置３により、トレーラ５１（６１）自体や被搬送物１０１，１０２（１０３）に地震の衝撃が作用することを抑制できる。しかも、トレーラ５１（６１）は、車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）および車輪２ｂによっても、トレーラ５１（６１）自体や被搬送物１０１，１０２（１０３）に地震の衝撃が作用することを抑制される。この結果、可搬車両であるトレーラ５１（６１）に積載した被搬送物１０１，１０２（１０３）をトレーラ５１（６１）と共に支障なく保管することができる。
【００４４】
［第二実施形態］
図７は、本実施形態に係る可搬車両用架台の側面図である。図８は、本実施形態に係る可搬車両用架台の平面図である。図９は、本実施形態に係る可搬車両用架台の正面図である。図１０は、本実施形態に係る可搬車両用架台の使用状態の説明図である。
【００４５】
図７〜図９に示すように、本実施形態の可搬車両用架台は、架台本体１１と、脚部１２と、懸架装置１３と、を備える。
【００４６】
架台本体１１は、トレーラ５１（６１）にトラクタ５２（６２）が接続されるトラクタ接続部５１Ａ（フレーム６１ａの前端部）の下方でトレーラ５１（６１）に対して着脱可能に取り付けられる。従って、架台本体１１は、被搬送物１０１（１０３）およびトラクタ接続部５１Ａのフレーム５１Ａａ（フレーム６１ａの前端部）の荷重を受けられるように堅牢に構成されている。具体的に、架台本体１１は、図８に示すように、平面視で前後方向に延在する一対の鋼材（Ｈ型鋼）１１ａと左右方向に延在する一対の鋼材（Ｈ型鋼）１１ｂとが矩形（ロ字形）の枠状に接続されている。また、架台本体１１は、図８に示すように、前後方向に延在する一対の鋼材（Ｈ型鋼）１１ａの途中に、２本の鋼材（Ｈ型鋼）１１ｃが掛け渡されて補強されている。また、架台本体１１は、トレーラ５１（６１）におけるトラクタ接続部５１Ａ（フレーム６１ａの前端部）の底に設けられた接続ピン５１Ａｂ（６１ｂ）が挿通される挿通穴１１ｄａを有する天板１１ｄでも補強されている。また、架台本体１１は、図９に示すように、前側および後側の鋼材１１ｂにアイボルト１１ｆが取り付けられてクレーンなどでの吊り上げや、移送時の固定が可能である。
【００４７】
脚部１２は、架台本体１の下方に設けられ所定面（地面）Ｇに載置される。本実施形態において脚部１２は、主に、脚支持軸１２ａと、脚支持軸１２ａに取り付けられた脚柱１２ｂと、脚柱１２ｂの下端に取り付けられた脚端１２ｃで構成されている。脚部１２は、図７〜図８に示すように、水平方向に沿って延在する一本の脚支持軸１２ａの両端に、脚柱１２ｂが鉛直方向に延在して取り付けられている。脚柱１２ｂは、上下方向に伸縮可能に設けられ、その下端に脚端１２ｃが取り付けられている。また、脚端１２ｃは、水平方向に延在する回転軸１２ｄにより所定面Ｇに接地する端が揺動可能に設けられて所定面Ｇの傾斜や凹凸に追従できるように構成されている。そして、脚部１２は、架台本体１１の前側と後側にそれぞれ脚支持軸１２ａが平行に設けられる。また、脚部１２は、各脚支持軸１２ａの端部に設けられた脚柱１２ｂ同士が連結部材１２ｅにより前後でリンク機能を有して連結されて補強されている。また、脚部１２は、図９に示すように、脚柱１２ｂにオイルジャッキ（図示せず）が内蔵され、ハンドル１２ｆの回転操作によりオイルジャッキが脚柱１２ｂの脚端１２ｃ側を上下に伸縮させる。ハンドル１２ｆは、脚支持軸１２ａに沿って延在する延長部材１２ｇで両端の脚柱１２ｂに繋がっており、両脚柱１２ｂのオイルジャッキを同様に操作できるようになっている。この脚部１２は、後述するように、懸架装置１３を介して架台本体１１に接続される。
【００４８】
懸架装置１３は、いわゆるサスペンションである。本実施形態の懸架装置１３は、架台本体１１における鋼材１１ａの底に前後方向に対向して固定された各支持部１３ａの間に掛け渡された板バネ部１３ｂを有する。板バネ部１３ｂは、複数の板バネが積層されたもので、中央部が下方に湾曲する形態で両端部が各支持部１３ａに取り付けられている。板バネ部１３ｂは、中央部の下に脚部１２の脚支持軸１２ａが支持されている。従って、板バネ部１３ｂは、架台本体１１と脚部１２との間に介在されている。また、懸架装置１３は、一方の支持部１３ａから脚支持軸１２ａに接続されたダンパ１３ｃを有する。従って、ダンパ１３ｃは、架台本体１１と脚部１２との間に介在されている。この懸架装置１３は、架台本体１１における鋼材１１ａの下方に配置され、板バネ部１３ｂが脚部１２の各脚支持軸１２ａの両端部を支持して設けられ、ダンパ１３ｃがリンク１３ｃａを介して各脚支持軸１２ａの両端部に接続されている。
【００４９】
このような可搬車両用架台は、アウトリガー５１Ａｄ，５１Ｂｄ（６１ｅ）によりトレーラ５１（６１）が持ち上げられ、トラクタ５２（６２）が引き離された後、トレーラ５１（６１）におけるトラクタ接続部５１Ａのフレーム５１Ａａ（フレーム６１ａの前端部）に対して架台本体１１が接続される。図１０では、トレーラ５１に架台本体１１が接続されている例を示しているが、トレーラ６１でも同様である。架台本体１１の接続は、図９に示すように、トラクタ接続部５１Ａのフレーム５１Ａａ（フレーム６１ａの前端部）をなすＨ型鋼５１Ａｆ（６１ｆ）のフランジに対して天板１１ｄを沿わせて配置し、Ｈ型鋼５１Ａｆ（６１ｆ）のフランジを天板１１ｄとの間で挟むように固定片１１ｇを鋼材（Ｈ型鋼）１１ａのフランジにボルトで締結する。これを前後左右の複数箇所で行う。この際、脚部１２は、ハンドル１２ｆの回転操作により脚柱１２ｂを上下に伸縮させることで、所定面Ｇの傾斜や凹凸に追従して架台本体１１の高さ位置を調節できる。このようにして可搬車両用架台は、トラクタ接続部５１Ａのフレーム５１Ａａ（フレーム６１ａの前端部）の底に接続される。トレーラ５１（６１）は、自身の車輪５１Ｂｂ（６１ｃ）およびサスペンション５１Ｂｃ（６１ｄ）と、可搬車両用架台の脚部１２および懸架装置１３とを介して所定面Ｇに載置されることになる。従って、トレーラ５１（６１）は、サスペンション５１Ｂｃ（６１ｄ）および懸架装置１３により、トレーラ５１（６１）自体や被搬送物１０１，１０２（１０３）に地震の衝撃が作用することを抑制される。この結果、可搬車両であるトレーラ５１（６１）に積載した被搬送物１０１，１０２（１０３）をトレーラ５１（６１）と共に支障なく保管することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  架台本体
１ｄ  カプラー
２  脚部
２ａ  車軸
２ｂ  車輪
３  懸架装置
３ａ  支持部
３ｂ  板バネ部
３ｃ  ダンパ
１１  架台本体
１２  脚部
１３  懸架装置
５１  トレーラ
５１Ａ  トラクタ接続部
５２  トラクタ
６１  トレーラ
６２  トラクタ
１０１，１０２，１０３  被搬送物
Ｇ  所定面
【図１】
2017154587.tif 000003
【図２−１】
2017154587.tif 000004
【図２−２】
2017154587.tif 000005
【図３】
2017154587.tif 000006
【図４】
2017154587.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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