(57)【要約】【課題】積み重ねられた複数本の電線に圧着端子を容易かつ強固に圧着させることが可能な技術を提供する。【解決手段】電線の端部で露出されている該電線の導体部に圧着端子の導体圧着部を圧着させる端子圧着装置は、第１の型と、第２の型と、案内部とを備えている。ここで、第１の型は、導体圧着部を支持可能である。第２の型は、第１の型に対向しており、且つ第１の型に対して相対的に近接することで導体部に導体圧着部を圧着させることが可能である。案内部は、第１の型と第２の型との間の領域に向けた第１方向に電線が貫通可能に形成された間隙を有している。そして、該間隙は、案内部のうちの第１の型から第２の型に向かう第２方向の端部まで形成されており、且つ該端部から第２方向とは逆の第３方向に延在しているとともに、第３方向における延在距離が第２方向および第３方向の双方に直交する第４方向における幅よりも長い細長い形状を有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端部で露出されている該電線の導体部に圧着端子の導体圧着部を圧着させる端子圧着装置であって、
前記導体圧着部を支持可能な第１の型と、
前記第１の型に対向しており、且つ前記第１の型に対して相対的に近接することで前記導体部に前記導体圧着部を圧着させることが可能な第２の型と、
前記第１の型と前記第２の型との間の領域に向けた第１方向に前記電線が貫通可能に形成された間隙を有している案内部と、を備え、
前記間隙が、前記案内部のうちの前記第１の型から前記第２の型に向かう第２方向の端部まで形成されており、且つ該端部から前記第２方向とは逆の第３方向に延在しているとともに、前記第３方向における延在距離が前記第２方向および前記第３方向の双方に直交する第４方向における幅よりも長い細長い形状を有している、端子圧着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端子圧着装置であって、
前記間隙が、前記第２方向に並べられる複数本の電線のうちの、前記端部の最も近くに配される電線の少なくとも前記第３方向の半分の部分が前記第１方向に貫通可能に設けられた、端子圧着装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の端子圧着装置であって、
前記延在距離が、前記電線の線径の１．５倍以上であり、
前記幅が、前記線径の√２倍未満である、端子圧着装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１つの請求項に記載の端子圧着装置であって、
前記案内部が、前記間隙が形成された板状の部分を有している、端子圧着装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１つの請求項に記載の端子圧着装置であって、
前記案内部が、前記間隙を形成しており且つ前記第４方向において前記間隙を挟んでいる第１部および第２部を含み、
前記第１部が、前記第２部よりも前記第２方向に張り出している、端子圧着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の端子圧着装置であって、
前記第２部の前記第２方向の端部が、前記間隙に近づくほど前記第２方向に張り出すように前記第２方向に対して傾斜している傾斜部を有している、端子圧着装置。
【請求項７】
電線の端部で露出されている該電線の導体部に圧着端子の導体圧着部を圧着させる端子圧着装置において用いられる端子圧着用治具であって、
前記端子圧着装置の本体部に対して取り付け可能な被取付部と、
第１方向に前記電線が貫通可能に形成され且つ該第１方向に直交する第２方向の端部まで形成された間隙を有している案内部と、を備え、
前記間隙が、前記端部から前記第２方向とは逆の第３方向に延在しているとともに、該第３方向における延在距離が前記第２方向および前記第３方向の双方に直交する第４方向における幅よりも長い細長い形状を有している、端子圧着用治具。
【請求項８】
(a)案内部のうちの第１方向に貫通しており且つ該第１方向に直交する第２方向の端部まで形成された間隙に対して、第１電線を、第１の型と第２の型との間の領域に向けた前記第１方向に該間隙を貫通させ、且つ前記第２方向に前記第１電線に対して並べられた第２電線の少なくとも前記第２方向とは逆の第３方向における半分の部分を、前記第１方向に該間隙を貫通させるように配設するステップと、
(b)前記間隙から前記領域にかけて前記第１電線および前記第２電線がそれぞれ延在しているとともに、前記領域において、圧着端子の導体圧着部、前記第１電線の第１方向の端部で露出された該第１電線の第１導体部、および前記第２電線の第１方向の端部で露出された該第２電線の第２導体部を、前記第２方向に沿って並べた状態で、前記第１の型と前記第２の型とを相対的に近接させることで、前記第１導体部および前記第２導体部に前記導体圧着部を圧着させるステップと、を有している、端子圧着電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電線に端子を圧着する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線に端子を接続する方法として、圧着による接続（圧着接続とも言う）がある。該圧着接続によれば、例えば、圧着端子のＵ字型の導体圧着部（ワイヤーバレル）を塑性変形させ、該導体圧着部によって電線の導体部を強く挟ませることで、電線の一端に圧着端子が強固に取り付けられ得る。圧着によって電線に圧着端子が取り付けられる技術としては、例えば、特許文献１に開示されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１６３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、圧着端子としては、例えば、該圧着端子が実装される領域のサイズ（幅および高さ等）および用途等に応じて、種々の大きさおよび形状等を有するものが存在する。そして、例えば、圧着端子が実装される領域の幅が狭ければ、縦方向に積み重ねられた複数本の電線に、１つの圧着端子を圧着したい場合がある。
【０００５】
しかしながら、例えば、縦方向に積み重ねられた複数本の電線に、圧着端子を圧着する際に、複数本の電線が、該電線の軸方向と交差する横方向に相互にずれないように、該複数本の電線を保持することは容易でない。そして、複数本の電線が横方向に相互にずれた状態で、複数本の電線に圧着端子が圧着されると、縦方向に積み重ねられた複数本の電線が存在すべきスペースに横方向に並べられた複数本の電線が配されることになる。その結果、例えば、複数本の電線から圧着端子が外れ易くなる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、積み重ねられた複数本の電線に圧着端子を容易かつ強固に圧着させることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の態様に係る端子圧着装置は、電線の端部で露出されている該電線の導体部に圧着端子の導体圧着部を圧着させる端子圧着装置であって、前記導体圧着部を支持可能な第１の型と、前記第１の型に対向しており、且つ前記第１の型に対して相対的に近接することで前記導体部に前記導体圧着部を圧着させることが可能な第２の型と、前記第１の型と前記第２の型との間の領域に向けた第１方向に前記電線が貫通可能に形成された間隙を有している案内部と、を備え、前記間隙が、前記案内部のうちの前記第１の型から前記第２の型に向かう第２方向の端部まで形成されており、且つ該端部から前記第２方向とは逆の第３方向に延在しているとともに、前記第３方向における延在距離が前記第２方向および前記第３方向の双方に直交する第４方向における幅よりも長い細長い形状を有している。
【０００８】
第２の態様に係る端子圧着装置は、第１の態様に係る端子圧着装置であって、前記間隙が、前記第２方向に並べられる複数本の電線のうちの、前記端部の最も近くに配される電線の少なくとも前記第３方向の半分の部分が前記第１方向に貫通可能に設けられた、端子圧着装置である。
【０００９】
第３の態様に係る端子圧着装置は、第１または第２の態様に係る端子圧着装置であって、前記延在距離が、前記電線の線径の１．５倍以上であり、前記幅が、前記線径の√２倍未満である、端子圧着装置である。
【００１０】
第４の態様に係る端子圧着装置は、第１から第３の何れか１つの態様に係る端子圧着装置であって、前記案内部が、前記間隙が形成された板状の部分を有している、端子圧着装置である。
【００１１】
第５の態様に係る端子圧着装置は、第１から第４の何れか１つの態様に係る端子圧着装置であって、前記案内部が、前記間隙を形成しており且つ前記第４方向において前記間隙を挟んでいる第１部および第２部を含み、前記第１部が、前記第２部よりも前記第２方向に張り出している、端子圧着装置である。
【００１２】
第６の態様に係る端子圧着装置は、第５の態様に係る端子圧着装置であって、前記第２部の前記第２方向の端部が、前記間隙に近づくほど前記第２方向に張り出すように前記第２方向に対して傾斜している傾斜部を有している、端子圧着装置である。
【００１３】
第７の態様に係る端子圧着用治具は、電線の端部で露出されている該電線の導体部に圧着端子の導体圧着部を圧着させる端子圧着装置において用いられる端子圧着用治具であって、前記端子圧着装置の本体部に対して取り付け可能な被取付部と、第１方向に前記電線が貫通可能に形成され且つ該第１方向に直交する第２方向の端部まで形成された間隙を有している案内部と、を備え、前記間隙が、前記端部から前記第２方向とは逆の第３方向に延在しているとともに、該第３方向における延在距離が前記第２方向および前記第３方向の双方に直交する第４方向における幅よりも長い細長い形状を有している、端子圧着用治具である。
【００１４】
第８の態様に係る端子圧着電線の製造方法は、(a)案内部のうちの第１方向に貫通しており且つ該第１方向に直交する第２方向の端部まで形成された間隙に対して、第１電線を、第１の型と第２の型との間の領域に向けた前記第１方向に該間隙を貫通させ、且つ前記第２方向に前記第１電線に対して並べられた第２電線の少なくとも前記第２方向とは逆の第３方向における半分の部分を、前記第１方向に該間隙を貫通させるように配設するステップと、(b)前記間隙から前記領域にかけて前記第１電線および前記第２電線がそれぞれ延在しているとともに、前記領域において、圧着端子の導体圧着部、前記第１電線の第１方向の端部で露出された該第１電線の第１導体部、および前記第２電線の第１方向の端部で露出された該第２電線の第２導体部を、前記第２方向に沿って並べた状態で、前記第１の型と前記第２の型とを相対的に近接させることで、前記第１導体部および前記第２導体部に前記導体圧着部を圧着させるステップと、を有している。
【発明の効果】
【００１５】
第１から第６の何れの態様に係る端子圧着装置によっても、例えば、各電線の端部で露出している導体部に導体圧着部が圧着される際に、導体圧着部が押圧される方向に複数本の電線が積み重ねられた状態で案内部の間隙に配置されると、複数本の電線が安定して保持された状態で、該複数本の電線の導体部にまとめて１つの導体圧着部が圧着され得る。したがって、積み重ねられた複数本の電線に圧着端子を容易かつ強固に圧着させることができる。
【００１６】
第２の態様に係る端子圧着装置によれば、例えば、複数本目の電線の半分以上が案内部の間隙に配置され得るため、複数本の電線が安定して保持された状態で該複数本の電線の導体部にまとめて１つの導体圧着部が圧着され得る。
【００１７】
第３の態様に係る端子圧着装置によれば、例えば、間隙に配置された複数本の電線を該電線の軸方向に平面透視した場合を想定すると、間隙内で、隣り合う電線同士の中心を結ぶ線分が、間隙の延在方向に対して４５度以上傾く不具合が生じ難い。その結果、積み重ねられた複数本の電線に圧着端子をより容易かつ強固に圧着させることができる。
【００１８】
第４の態様に係る端子圧着装置によれば、間隙が板状の部分に形成されるのであれば、例えば、案内部の作成および配設が容易に実行され得る。
【００１９】
第５の態様に係る端子圧着装置によれば、例えば、積み重ねられた複数本の電線を第１部に引っ掛かる位置まで移動させて、該複数本の電線を案内部の間隙に容易に挿入することができる。
【００２０】
第６の態様に係る端子圧着装置によれば、例えば、積み重ねられた複数本の電線を傾斜部に沿って摺り動かして、第１部に引っ掛かる位置まで移動させることが可能であるため、該複数本の電線を案内部の間隙に容易に挿入することができる。
【００２１】
第７の態様に係る端子圧着用治具、および第８の態様に係る端子圧着電線の製造方法の何れによっても、積み重ねられた複数本の電線に圧着端子を容易かつ強固に圧着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】電線の概略斜視図である。
【図２】圧着端子の概略斜視図である。
【図３】２本の電線に圧着端子が圧着された端子圧着電線の概略斜視図である。
【図４】端子圧着装置の概略正面図である。
【図５】端子圧着装置の概略正面図である。
【図６】端子圧着用治具の概略正面図である。
【図７】案内部の概略正面図である。
【図８】２本の電線の間隙への挿入態様を例示する図である。
【図９】２本の電線の間隙への挿入態様を例示する図である。
【図１０】２本の電線の間隙への挿入態様を例示する図である。
【図１１】端子圧着電線の製造工程の流れを示すフローチャートである。
【図１２】圧着端子および２本の電線の配設動作を例示する図である。
【図１３】端子圧着装置における圧着動作を例示する図である。
【図１４】端子圧着装置における圧着動作を例示する図である。
【図１５】端子圧着装置における圧着動作を例示する図である。
【図１６】端子圧着装置における圧着動作を例示する図である。
【図１７】端子圧着装置における圧着動作を例示する図である。
【図１８】端子圧着用治具の一変形例の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、一実施形態に係る端子圧着装置１、端子圧着用治具１２、及び端子圧着電線１００の製造方法について説明する。本端子圧着装置１が対象とする圧着端子３および電線２は、例えば、自動車のワイヤーハーネス等に組み込まれ得る。
【００２４】
なお、図面においては同様な構成および機能を有する部分については同じ符号が付されており、下記説明では重複説明が省略される。また、図面は模式的に示されたものであり、各図における各種構造のサイズおよび位置関係等は適宜変更され得る。なお、図１から図１０および図１２から図１８には、端子圧着装置１において、電線２の端部２Ｅｄで露出されている導体部２１に圧着端子３の導体圧着部３１が圧着される際に、導体部２１と導体圧着部３１とが押圧される方向（図４の下方向）を−Ｚ方向とする右手系のＸＹＺ座標系が付されている。
【００２５】
＜(１)電線および圧着端子＞
図１は、電線２の概略的な構成を例示する斜視図である。図１には、２本の電線２が略平行に積み重ねられるように並べられている状態が示されている。
【００２６】
図１で示されるように、電線２は、導体部２１と、該導体部２１の外周部を被覆する被覆部２２とを備えている。導体部２１は、例えば、軟銅、硬銅、ステンレス鋼、およびアルミニウム等の導電性材料によって構成され得る。該導体部２１は、例えば、いわゆる単芯線であっても、複数本の素線が撚り合わされた撚り線であっても良い。被覆部２２は、例えば、樹脂等の絶縁材料によって構成され得る。ここで、樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等が採用され得る。
【００２７】
電線２が端子圧着装置１に供給される前に、該電線２は、調尺および切断がなされた後に、その端部２Ｅｄにおいて所定長の被覆部２２が皮剥きされて導体部２１の端部が所定長露出される（図１参照）。つまり、電線２は、例えば、該電線２の端部２Ｅｄで導体部２１が露出されている状態で、端子圧着装置１に供給される。
【００２８】
図２は、圧着端子３の概略的な構成を例示する斜視図である。図２には、略平行に積み重ねられるように並べられている２本の電線２（図２の２点鎖線部分）の導体部２１に圧着される前における圧着端子３の一構成が例示されている。図２で示されるように、圧着端子３は、接続部３０と圧着部とが長手方向に連続して形成された端子である。ここでは、圧着部が、導体圧着部３１と被覆圧着部３２とを有している例を挙げて説明する。
【００２９】
圧着端子３は、例えば、黄銅、銅合金等の導電性を有する板材に対して、適宜打抜き、屈曲加工およびメッキ処理等が施されることで形成され得る。メッキ処理としては、例えば、錫メッキ、亜鉛メッキおよび金メッキ等の各種メッキ処理が採用され得る。
【００３０】
接続部３０は、他の導電性部材に対して接続される部分である。例えば、圧着端子３がコネクタ端子である場合、接続部３０は、略長方形の板状あるいはピン状等のオス端子接続部、または略角筒状等のメス端子接続部の構成を有するように形成され得る。ここでは、接続部３０が略角筒状のメス端子接続部である例を挙げて説明する。なお、接続部３０は、例えば、圧着端子３がネジ止め等によって他の導電性部材に接続可能である略円環状等の部分であっても良い。
【００３１】
導体圧着部３１は、接続部３０と連続する細長板状に形成された底部３１ａと、該底部３１ａの両側部に設けられた相互に対向する一対の導体圧着片３１ｂとを有している。これにより、圧着端子３の長手方向に直交する断面視において、導体圧着部３１は、略Ｕ字形状の形態を有している。該導体圧着部３１は、ワイヤーバレルとも呼ばれる。なお、導体圧着部３１は、例えば、断面視略Ｕ字形状の形態のものに限られず、円筒形あるいは角筒型の形態のものであっても良い。
【００３２】
被覆圧着部３２は、底部３１ａと連続する細長板状に形成された底部３２ａと、該底部３２ａの両側部に設けられた相互に対向する一対の被覆圧着片３２ｂとを有している。このため、圧着端子３の長手方向に直交する断面視において、被覆圧着部３２は、略Ｕ字形状の形態を有している。該被覆圧着部３２は、インシュレーションバレルとも呼ばれる。
【００３３】
圧着端子３が電線２に圧着される際には、電線２の導体部２１が一対の導体圧着片３１ｂの間に配設されると共に、被覆部２２の端部が一対の被覆圧着片３２ｂの間に配設される。図２には、２本の電線２に対して、１つの圧着端子３が共通して圧着される直前の状態が示されている。引き続いて、一対の導体圧着片３１ｂが、内側で且つ底部３１ａ側に向けて変形されることで、導体圧着部３１が導体部２１に対して圧着される。これにより、導体圧着部３１が、導体部２１に対して機械的かつ電気的に接続され得る。また、一対の被覆圧着片３２ｂが、内側で且つ底部３２ａに向けて変形されることで、被覆圧着部３２が被覆部２２に対して圧着される。これにより、被覆圧着部３２が、被覆部２２に対して機械的に接続され得る。
【００３４】
図３は、導体部２１に対して導体圧着部３１が圧着され、且つ被覆部２２に対して被覆圧着部３２が圧着されることで形成された端子圧着電線１００を模式的に示す斜視図である。
【００３５】
端子圧着電線１００における導体部２１に対する導体圧着部３１の圧着性能を評価する指標としては、例えば、引張強度等がある。該引張強度は、例えば、完成した端子圧着電線１００を対象とした引張試験において、導体部２１に導体圧着部３１が圧着された部分における破断点の引張応力である。
【００３６】
ここで、例えば、圧着端子３が各種機器に実装される際に、該圧着端子が取り付けられる領域の幅が狭く、縦方向に積み重ねられた複数本の電線２に１つの圧着端子３を圧着したい場合がある。この場合、複数本の電線２が横方向に相互にずれると、縦方向に積み重ねられた複数本の電線２が存在すべきスペースに横方向に並べられた複数本の電線２が配されることになる。このとき、例えば、複数本の電線２から圧着端子３が外れ易くなる。つまり、端子圧着電線１００における圧着性能を評価する指標としての引張強度の低下を招き得る。
【００３７】
そこで、本件発明者は、積み重ねられた複数本の電線２に圧着端子３を容易かつ強固に圧着させることが可能な、端子圧着装置１、端子圧着用治具１２および端子圧着電線１００の製造方法を提供することで、端子圧着電線１００における圧着性能を向上させることができた。
【００３８】
以下、端子圧着装置１、端子圧着用治具１２、および端子圧着電線１００の製造方法について説明する。
【００３９】
＜(２)端子圧着装置＞
図４および図５は、端子圧着装置１の概略的な構成を示す正面図である。端子圧着装置１は、電線２（図１参照）の端部３Ｅｄで露出されている該電線２の導体部２１に圧着端子３の導体圧着部３１を圧着させる装置である。
【００４０】
図４および図５で示されるように、端子圧着装置１は、該端子圧着装置１の本体部１１および端子圧着用治具１２を備えている。本体部１１は、例えば、基台１１０、第１の型としての下金型（アンビル）１１１、第２の型としての上金型（クリンパ）１１２、端子送給機構部１１３および駆動機構部１１４を備えている。端子圧着装置１は、下金型１１１と上金型１１２との間で、下金型１１１と上金型１１２とが相対的に近接させられることで、端子圧着用治具１２の間隙１２ＳＬを第１方向としての＋Ｙ方向に貫通している電線２に対して、端子送給機構部１１３から送給される圧着端子３が圧着される装置である。
【００４１】
下金型１１１は、基台１１０上に固定されており、圧着端子３を支持することが可能である。例えば、圧着端子３は、下金型１１１上に載置されることで該下金型１１１によって支持され得る。また、下金型１１１は、圧着端子３の導体圧着部３１を変形させるための第１下金型１１１１、および被覆圧着部３２を変形させるための第２下金型１１１２を含む。
【００４２】
具体的には、例えば、第１下金型１１１１の先端部には、導体圧着部３１の底部３１ａを載置することが可能な第１下側圧着面１１１１ｓが形成されている。第１下側圧着面１１１１ｓは、上金型１１２に向けて凹となる、支持される圧着端子３の長手方向に沿った軸周りの弧状周面である。同様に、第２下金型１１１２の先端部には、被覆圧着部３２の底部３２ａを載置することが可能な第２下側圧着面１１１２ｓが形成されている。そして、第１下金型１１１１および第２下金型１１１２は、第１下側圧着面１１１１ｓ上に導体圧着部３１が載置された状態で、第２下側圧着面１１１２ｓ上に被覆圧着部３２が載置され得る。これにより、第１下金型１１１１および第２下金型１１１２によって、圧着端子３が支持され得る。
【００４３】
上金型１１２は、下金型１１１に対向するように配置されている。そして、該上金型１１２は、下金型１１１に対して相対的に近接することで、導体部２１に導体圧着部３１を圧着させることが可能である。また、ここでは、上金型１１２は、下金型１１１に対して近接および離間する往復移動が可能に配設されている。該往復移動では、例えば、下金型１１１から上金型１１２に向かう第２方向を＋Ｚ方向とし、第２方向とは逆の第３方向を−Ｚ方向とすれば、上金型１１２は、第３方向としての−Ｚ方向に下金型１１１に近接する第１移動および第２方向としての＋Ｚ方向に下金型１１１から離間する第２移動が行われ得る。また、上金型１１２は、圧着端子３の導体圧着部３１を圧着するための第１上金型１１２１と、被覆圧着部３２を圧着するための第２上金型１１２２とを有している。
【００４４】
具体的には、例えば、第１上金型１１２１は、第１下金型１１１１に対向する位置に配設され、第１下金型１１１１上に支持される導体圧着部３１を、第１下金型１１１１との間で導体部２１に圧着することが可能な構成を有している。第１上金型１１２１の−Ｚ側には、導体圧着部３１を導体部２１に圧着させる凹状の第１上側圧着面１１２１ｓが形成されている。ここで、第１上側圧着面１１２１ｓは、第１上金型１１２１において先端部から基端部に向けて深さ方向に延びる凹状の面である。該第１上側圧着面１１２１ｓの奥側の面は、第１下側圧着面１１１１ｓに対向しており、２つの弧状周面が＋Ｘ方向に横並びされた形状を有する。弧状周面は、軸方向が＋Ｙ方向であり、＋Ｙ方向に平面視した場合に、第１上側圧着面１１２１ｓの最も奥部から−Ｚ方向に進むにつれて、両内側面の間の距離が拡がっているテーパー形状を有している（図１３等参照）。
【００４５】
また、例えば、第２上金型１１２２の−Ｚ側には、被覆圧着部３２を被覆部２２に圧着させる凹状の第２上側圧着面１１２２ｓが形成されている。該第２上側圧着面１１２２ｓは、第２上金型１１２２において先端部から基端部に向けて深さ方向に延びる凹状の面である。該第２上側圧着面１１２２ｓの奥側の面は、第２下側圧着面１１１２ｓに対向しており、第１上側圧着面１１２１ｓの奥側の面と同様に、２つの弧状周面が＋Ｘ方向に横並びされた形状を有する。
【００４６】
上金型１１２は、モータを含む駆動機構、エアシリンダ、油圧シリンダ等の駆動機構部１１４によって、下金型１１１の上方で、下金型１１１に対して下降による近接および上昇による離間が可能な構成を有している。ここで、駆動機構部１１４に、例えば、サーボモータを含む駆動機構等が採用され得る。これにより、第１上金型１１２１の下降が、上金型１１２の所定位置等で、停止或いは低速化され得る。駆動機構部１１４は、例えば、図示を省略する足踏み式のスイッチの押下に応答して、上金型１１２を下方および上方に選択的に移動させられ得る。なお、駆動機構部１１４の駆動は、例えば、図示を省略する制御部によって、自動的に制御されても良い。
【００４７】
端子送給機構部１１３は、導体圧着部３１が第１下金型１１１１上に載置され、被覆圧着部３２が第２下金型１１１２上に載置されることで、下金型１１１によって圧着端子３が支持される特定の位置に、該圧着端子３を供給することが可能な構成を有している。ここでは、端子送給機構部１１３が、連鎖状の複数の圧着端子３を上記特定の位置に順次送給する例を挙げて説明する。端子送給機構部１１３は、例えば、複数の圧着端子３の基端部（被覆圧着部３２側端部）が細長帯状の連結部４に対して長手方向に等間隔で並列状に連結された形態で、複数の圧着端子３を送給する。
【００４８】
より具体的には、端子送給機構部１１３は、基台１１０上に配設されている。そして、端子送給機構部１１３は、連鎖状の複数の圧着端子３を、該圧着端子３の１ピッチ毎に所定の送り方向Ｐに間欠的に送給する機構を有している。該機構としては、例えば、図４の仮想線で示されるように、各圧着端子３に係脱自在な送り爪部材１１３１が、各圧着端子３の移動経路上に出退自在に突出して、送り方向Ｐに所定距離移動することで、圧着端子３を送り爪部材１１３１で引っ掛けながら送り方向Ｐに１ピッチ分移動させる機構が採用され得る。例えば、端子送給機構部１１３は、駆動機構部１１４によって上金型１１２が昇降する運動が所定のカムまたはリンク機構等で伝達されることで、上金型１１２の動作と連動して送り爪部材１１３１が送り方向Ｐに移動されるように形成され得る。そして、例えば、端子送給機構部１１３では、連鎖状の複数の圧着端子３が載置されることで支持することが可能な送給台１１３２を有しており、送り爪部材１１３１によって間欠的に送られる連鎖状の複数の圧着端子３が送給台１１３２上を滑って送給され得る。
【００４９】
なお、端子送給機構部１１３の機構としては、例えば、駆動機構部１１４とは別のエアシリンダ等のアクチュエータの運動によって連鎖状の複数の圧着端子３が送給される機構が採用されても良い。また、複数の圧着端子３が、その長手方向に連結された連鎖状の形態とされ、該長手方向において間欠的に送られても良い。また、複数の圧着端子３が連鎖状の形態で送給されずに、例えば、圧着端子３が、１つずつ把持されて送給される等といった単体で送給される構成が採用されても良い。
【００５０】
そして、端子送給機構部１１３は、例えば、下金型１１１上の特定の位置まで圧着端子３を送給し、該圧着端子３を図示省略の切断刃によって連結部４から切り離すように構成され得る。
【００５１】
端子圧着用治具１２は、端子圧着装置１において用いられる治具であって、複数本の電線２に１つの圧着端子３が圧着される際に、複数本の電線２の配設経路をガイドする治具である。ここで、端子圧着用治具１２は、複数本の電線２に圧着端子３が圧着される際に電線２が配設される経路に沿って、電線２の導体部２１が露出されている端部２Ｅｄから離れる方向（ここでは、−Ｙ方向）において、下金型１１１と上金型１１２とによって圧着端子３が挟まれる領域の外側に位置する。すなわち、電線２に圧着端子３が圧着される位置（圧着位置とも言う）の−Ｙ方向に、端子圧着用治具１２が配設される。
【００５２】
図６は、端子圧着用治具１２の概略的な構成を示す正面図である。図６で示されるように、端子圧着用治具１２は、例えば、被取付部１２１と案内部１２２とを備えている。被取付部１２１は、端子圧着装置１の本体部１１に対して取り付けることが可能な部分である。案内部１２２は、第１方向（＋Ｙ方向）に電線２が貫通可能に形成された間隙１２ＳＬを有している。つまり、間隙１２ＳＬは、下金型１１１と上金型１１２との間の領域に向けた第１方向（＋Ｙ方向）に電線２が貫通可能に形成されている。具体的には、間隙１２ＳＬが、案内部１２２を第１方向（＋Ｙ方向）に貫通するように設けられている。
【００５３】
また、間隙１２ＳＬは、案内部１２２のうち、第１方向（＋Ｙ方向）に直交する第２方向（＋Ｚ方向）の端部１２Ｅｄまで形成されている。つまり、間隙１２ＳＬは、案内部１２２に対して設けられた−Ｙ方向に伸びる切り欠きとなっている。さらに換言すれば、間隙１２ＳＬは、延在方向としての＋Ｚ方向の端部が開口している。また、間隙１２ＳＬは、端部１２Ｅｄから第２方向とは逆の第３方向（−Ｚ方向）に延在している。さらに、図７で示されるように、間隙１２ＳＬは、第３方向（−Ｚ方向）において延在している距離（延在距離とも言う）Ｌ１が第２方向（＋Ｚ方向）および第３方向（−Ｚ方向）の双方に直交する第４方向としての＋Ｘ方向における幅Ｗ１よりも長い、細長い形状を有している。
【００５４】
これにより、例えば、複数本の電線２が、間隙１２ＳＬ内に挿入され得る。具体的には、例えば、各電線２の端部２Ｅｄで露出している導体部２１に導体圧着部３１が圧着される際に、導体圧着部３１が押圧される方向に複数本の電線２が積み重ねられた状態で案内部１２２の間隙１２ＳＬに配置されると、複数本の電線２が安定して保持された状態で、該複数本の電線２の導体部２１にまとめて１つの導体圧着部３１が圧着され得る。したがって、積み重ねられた複数本の電線２に圧着端子３を容易かつ強固に圧着させることができる。
【００５５】
また、このとき、例えば、間隙１２ＳＬが、第２方向（＋Ｚ方向）に並べられる複数本の電線２のうち、端部１２Ｅｄの最も近くに配される電線２の少なくとも第３方向（−Ｚ方向）の半分の部分が第１方向（＋Ｙ方向）に貫通可能に設けられていれば、例えば、−Ｙ方向のうちの案内部１２２が配される位置において、複数本目の電線２の軸方向に直交する断面視においてその断面の半分以上が間隙１２ＳＬ内に配置され得る。このため、複数本の電線２が安定して保持された状態で該複数本の電線２の導体部２１にまとめて１つの導体圧着部３１が圧着され得る。
【００５６】
ここで、例えば、被覆部２２の径（線径）がＤ１である複数本の電線２に、１つの圧着端子３が圧着される場合を想定する。
【００５７】
この場合、例えば、間隙１２ＳＬの延在距離Ｌ１が、電線２の線径Ｄ１の１．５倍以上であり、且つ間隙１２ＳＬの幅Ｗ１が、線径Ｄ１の√２倍未満であれば、例えば、間隙１２ＳＬに配置された複数本の電線２を該電線２の軸方向（＋Ｙ方向）に平面透視した場合を想定すると、間隙１２ＳＬ内で、隣り合う電線２同士の中心を結ぶ線分が、間隙１２ＳＬの延在方向としての＋Ｚ方向に対して４５度以上傾く不具合が生じ難い。その結果、積み重ねられた複数本の電線２に圧着端子３をより容易かつ強固に圧着させることができる。
【００５８】
ここで、例えば、第１方向（＋Ｙ方向）に間隙１２ＳＬを平面視した場合、該間隙１２ＳＬは、間隙１２ＳＬの幅Ｗ１が略一定である略長方形の形状を有している。これにより、間隙１２ＳＬの形状が簡易となり、間隙１２ＳＬが容易に形成され得る。また、例えば、端部１２Ｅｄにおいて開口する間隙１２ＳＬの開口側（＋Ｚ側）から複数本の電線２を間隙１２ＳＬ内に挿入することが可能である。また、例えば、間隙１２ＳＬの内部において隣り合う電線２同士の中心を結ぶ線分が間隙１２ＳＬの延在方向（＋Ｚ方向）に対して４５度以上傾かないような間隙１２ＳＬの寸法が容易に実現され得る。
【００５９】
なお、間隙１２ＳＬを＋Ｙ方向に平面視した場合、間隙１２ＳＬの形状は、必ずしも略長方形である必要はなく、例えば、端部１２Ｅｄに近づくにつれて幅Ｗ１が拡がっていても良いし、端部１２Ｅｄから遠ざかるにつれて幅Ｗ１が拡がっていても良い。また、間隙１２ＳＬの−Ｚ方向の奥部を形成している面は、例えば、電線２の側面の形状に対応する、凹状の弧状周面であっても良い。つまり、ここでは、間隙１２ＳＬの形状は、例えば、間隙１２ＳＬの＋Ｚ側の開口の幅が線径Ｄ１以上であり、且つ間隙１２ＳＬ内で隣り合う電線２同士の中心を結ぶ線分が間隙１２ＳＬの延在方向（＋Ｚ方向）に対して４５度以上傾かないような形状に設定されれば良い。
【００６０】
また、例えば、案内部１２２が、間隙１２ＳＬが形成された板状の部分を有するように構成されていれば、間隙１２ＳＬが板状の部分に形成されるため、例えば、案内部１２２の作成および配設が容易に実行され得る。
【００６１】
また、本実施形態では、案内部１２２が、間隙１２ＳＬを形成している第１部１２２１および第２部１２２２を含んでいる。これらの第１部１２２１および第２部１２２２は、第４方向（＋Ｘ方向）において、間隙１２ＳＬを挟んでいる。そして、第１部１２２１が、第２部１２２２よりも第２方向（＋Ｚ方向）に張り出していれば、例えば、積み重ねられた複数本の電線２を第１部１２２１に引っ掛かる位置まで移動させて、該複数本の電線２を案内部１２２の間隙１２ＳＬに容易に挿入することができる。なお、図１１には、第１部１２２１が＋Ｚ方向に張り出している距離Ｈ１が、第２部１２２２が＋Ｚ方向に張り出している距離Ｈ２よりも長くなっている一例が示されている。
【００６２】
ここで、さらに、第２部１２２２の第２方向（＋Ｚ方向）の端部が、間隙１２ＳＬに近づくほど第２方向（＋Ｚ方向）に張り出している傾斜部１２２２ｄを有していれば、積み重ねられた複数本の電線２を傾斜部１２２ｄに沿って摺り動かして、第１部１２２１に引っ掛かる位置まで移動させることが可能である。このため、該複数本の電線２を案内部１２２の間隙１２ＳＬに容易に挿入することができる。なお、傾斜部１２２２ｄは、間隙１２ＳＬの延在方向としての第２方向（＋Ｚ方向）に対して傾斜している。
【００６３】
図８から図１０は、２本の電線２の間隙１２ＳＬへの挿入態様を例示する図である。まず、図８および図９で示されるように、略平行に＋Ｚ方向に積み重ねられた２本の電線２が、間隙１２ＳＬに向けて傾斜部１２２２ｄ上を摺り動かされる。ここで、間隙１２ＳＬの近傍まで２本の電線２を移動させたときに、２本の電線２が、第１部１２２１に当接する。これにより、図９および図１０で示されるように、案内部１２２の間隙１２ＳＬに複数本の電線２を容易に挿入することができる。なお、ここでは、例えば、傾斜部１２２２ｄを仮想的に延伸した直線が該第１部１２２１と交差するように、第１部１２２１が＋Ｚ方向に張り出していれば、複数本の電線２が間隙１２ＳＬを通り過ぎ難い。このため、案内部１２２の間隙１２ＳＬに複数本の電線２を容易に挿入することができる。さらに、例えば、傾斜部１２２２ｄを仮想的に延伸した直線が該第１部１２２１と交差する点よりも、第１部１２２１が＋Ｚ方向により張り出されていれば、複数本の電線２が間隙１２ＳＬを通り過ぎ難い。
【００６４】
また、本実施形態では、端子圧着用治具１２は、例えば、端子圧着装置１の本体部１１に対して、着脱自在に構成される。これにより、例えば、電線２の径および圧着の形態等に応じて、端子圧着用治具１２の種類を変更したり、端子圧着用治具１２の有無を調整したりすることが可能となる。例えば、図５および図６で示されるように、端子圧着用治具１２に、２以上の貫通孔Ｓｈ１が設けられ、各貫通孔Ｓｈ１にねじＳｗ１を挿通させて、本体部１１に該ねじＳｗ１を螺合させることで、本体部１１に端子圧着用治具１２を取り付ける態様が考えられる。このような態様では、例えば、ねじＳｗ１を締めたり、弛めたりすることで、端子圧着用治具１２が、本体部１１に対して着脱され得る。
【００６５】
＜(３)端子圧着電線の製造方法＞
図１１は、端子圧着電線１００の製造工程の一例を示すフローチャートである。図１２から図１７は、端子圧着装置１における配設動作および圧着動作を例示する図である。図１２には、端子圧着装置１に対して圧着端子３および複数本の電線２が配設される一態様が例示されている。また、図１３から図１７には、導体部２１に導体圧着部３１が圧着される様子が例示されている。
【００６６】
図１１で示されるように、まず、端子圧着装置１に対して、圧着端子３および複数本の電線２が配置される（ステップＳｐ１）。次に、電線２に圧着端子３が圧着される動作（圧着動作）が行われる（ステップＳｐ２）。
【００６７】
ステップＳｐ１では、案内部１２２のうちの第１方向（＋Ｙ方向）に貫通しており且つ該第１方向（＋Ｙ方向）に直交する第２方向（＋Ｚ方向）の端部１２Ｅｄまで形成された間隙１２ＳＬに対して、第１電線２ａおよび第２電線２ｂを貫通させるように配置する。ここでは、例えば、第１電線２ａを、下金型１１１と上金型１１２との間の領域に向けた第１方向（＋Ｙ方向）に間隙１２ＳＬを貫通させるように配置する。また、例えば、第２方向（＋Ｚ方向）に第１電線２ａに対して並べられた第２電線２ｂの少なくとも第３方向（−Ｚ方向）の半分の部分を、第１方向（＋Ｙ方向）に間隙１２ＳＬを貫通させる。このとき、例えば、第２電線２ｂの軸方向（＋Ｙ方向）に直交する断面視においてその断面の半分以上が間隙１２ＳＬ内に配置される。
【００６８】
そして、このとき、例えば、図１２で示されるように、下金型１１１上に圧着端子３が配置されるとともに、間隙１２ＳＬから下金型１１１と上金型１１２との間の領域にかけて、第１電線２ａおよび第２電線２ｂがそれぞれ延在されている状態に設定される。具体的には、例えば、下金型１１１に支持された圧着端子３上に第１電線２ａおよび第２電線２ｂが配置される。より具体的には、例えば、導体圧着部３１上に、第１電線２ａおよび第２電線２ｂのそれぞれの端部２Ｅｄにおいて露出された導体部２１が配置され、第１電線２ａおよび第２電線２ｂのそれぞれの被覆部２２の端部近傍が、被覆圧着部３２上に配置される。
【００６９】
次に、ステップＳｐ２では、間隙１２ＳＬから下金型１１１と上金型１１２との間の領域にかけて、第１電線２ａおよび第２電線２ｂがそれぞれ延在している状態で、下金型１１１と上金型１１２との間の領域において、第１電線２ａおよび第２電線２ｂに圧着端子３が圧着される。このとき、例えば、圧着素子３の導体圧着部３１、第１電線２ａの端部２Ｅｄで露出された第１電線２ａの導体部（第１導体部とも言う）２１ａ、および第２電線２ｂの端部２Ｅｄで露出された第２電線２ｂの導体部（第２導体部とも言う）２１ｂを、第２方向（＋Ｚ方向）に沿って並べた状態で、下金型１１１と上金型１１２とを相対的に近接させる。これにより、第１導体部２１ａおよび第２導体部２１ｂに導体圧着部３１が圧着される。
【００７０】
このとき、例えば、図１３から図１７で示されるように、導体部２１に導体圧着部３１が圧着される。
【００７１】
具体的には、最初に、図１３で示されるように、第１下側圧着面１１１１ｓ上に底部３１ａが載置されることで、第１下金型１１１１によって導体圧着部３１が支持される。また、このとき、＋Ｚ方向に積み重ねられるように並べられた２本の電線２（第１電線２ａおよび第２電線２ｂ）が導体圧着部３１上に配置される。
【００７２】
次に、図１３から図１４で示されるように、第１上金型１１２１が第１下金型１１１１に近接する第１移動が行われると、第１上金型１１２１の−Ｚ側に設けられた凹状の第１上側圧着面１１２１ｓが導体圧着部３１に当接する。
【００７３】
その次に、図１４から図１６で示されるように、第１上金型１１２１が第１下金型１１１１に近接する第１移動がさらに行われると、例えば、導体圧着部３１の一対の導体圧着片３１ｂが第１上側圧着面１１２１ｓに摺接しつつ内側および底部３１ａ側に向けて変形される。このとき、底部３１ａと一対の導体圧着片３１ｂとの間において、＋Ｚ方向に積み重ねられた第１導体部２１ａおよび第２導体部２１ｂが、底部３１ａと一対の導体圧着片３１ｂとによって挟まれた状態で押しつぶされる。これにより、第１導体部２１ａおよび第２導体部２１ｂに１つの導体圧着部３１が圧着され得る。
【００７４】
そして、図１６から図１７で示されるように、第１上金型１１２１が第１下金型１１１１から離間する第２移動が行われることで、２本の電線２（第１電線２ａおよび第２電線２ｂ）に１つの圧着端子３が圧着される圧着動作が終了する。なお、第１導体部２１ａおよび第２導体部２１ｂに対する導体圧着部３１の圧着動作と並行して、該圧着動作と同様に、第２下金型１１１２および第２上金型１１２２の近接および離間による、２本の電線２の被覆部２２に対する被覆圧着部３２の圧着動作が行われる。これにより、＋Ｚ方向に積み重ねられた第１電線２ａおよび第２電線２ｂに１つの圧着端子３が圧着された端子圧着電線１００を得ることができる。
【００７５】
＜(４)端子圧着電線の製造結果＞
上述した端子圧着電線１００の製造方法に従って、１００本の端子圧着電線１００を製造し、各端子圧着電線１００において圧着端子３が圧着された部分（被圧着部とも言う）を電線２の軸方向に平面透視した。このとき、圧着端子３の縦方向（図１７の＋Ｚ方向）に対して、隣り合う電線２同士の中心を結ぶ線分が４５度以上傾く圧着の不良（圧着不良とも言う）が全く発生しなかった。一方、端子圧着装置１から端子圧着用治具１２が取り除かれた端子圧着装置を用いて、１００本の端子圧着電線を製造したところ、圧着端子３の縦方向に対して、隣り合う電線２同士の中心を結ぶ線分が４５度以上傾く圧着不良が、３０本の端子圧着電線において検出された。
【００７６】
したがって、複数本の電線２に１つの圧着端子３が圧着される際に、上記の端子圧着装置１および上記の端子圧着電線１００の製造方法が採用されれば、例えば、圧着不良の発生が低減され得る。
【００７７】
また、上述した端子圧着電線１００の製造方法に従って、１００本の端子圧着電線１００が製造された際に、１本の端子圧着電線１００の製造に要した時間は、平均して約３秒間であった。一方、端子圧着装置１から端子圧着用治具１２が取り除かれた端子圧着装置を用いて１００本の端子圧着電線が製造された際には、１つの端子圧着電線１００の製造に要した時間は、平均して約１８秒間であった。
【００７８】
したがって、複数本の電線２に１つの圧着端子３が圧着される際に、上記の端子圧着装置１および上記の端子圧着電線１００の製造方法が採用されれば、圧着不良の発生が低減されるだけでなく、圧着に要する時間の短縮が図られた。つまり、高精度に圧着がなされた端子圧着電線１００が迅速に製造され得ることが分かった。
【００７９】
以上のことから、上記の端子圧着用治具１２および上記端子圧着電線１００の製造方法が採用されれば、積み重ねられた複数本の電線２に圧着端子３を容易かつ強固に圧着させることができることが分かった。
【００８０】
＜(５)一実施形態のまとめ＞
以上のように、本実施形態に係る端子圧着装置１では、下金型１１１と上金型１１２との間の領域に向けた第１方向（＋Ｙ方向）に電線２が貫通可能に形成された間隙１２ＳＬを有している案内部１２２が設けられている。該間隙部１２ＳＬは、下金型１１１から上金型１１２に向かう第２方向（＋Ｚ方向）の端部１２Ｅｄまで形成されており、且つ第２方向とは逆の第３方向（−Ｚ方向）に延在している。そして、間隙部１２ＳＬは、第３方向（−Ｚ方向）における延在距離Ｌ１が第２方向（＋Ｚ方向）および第３方向（−Ｚ方向）の双方に直交する第４方向（＋Ｘ方向）における幅Ｗ１よりも長い形状、すなわち細長い形状を有している。これにより、例えば、各電線２の端部２Ｅｄで露出している導体部２１に導体圧着部３１が圧着される際に、導体圧着部３１が押圧される方向に複数本の電線２が積み重ねられた状態で案内部１２２の間隙１２ＳＬに配置され得る。その結果、積み重ねられた状態で安定して保持された複数本の電線２の導体部２１にまとめて１つの導体圧着部３１が圧着され得る。したがって、積み重ねられた複数本の電線２に圧着端子３を容易かつ強固に圧着させることができる。
【００８１】
＜(６)変形例＞
なお、本発明は上述の一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更、改良等が可能である。
【００８２】
例えば、上記一実施形態では、端子圧着用治具１２が、１枚の板状の部材であったが、これに限られない。例えば、図１８で示されるように、端子圧着用治具１２が分割部１２Ｄｖにおいて２以上の板状の部材に分割された１つの端子圧着用治具１２Ａが形成されても良い。つまり、例えば、端子圧着用治具１２Ａは、２以上の部材によって構成されても良い。この場合、例えば、少なくとも、間隙１２ＳＬの−Ｘ側の第１部１２２１に対応する部材と、間隙１２ＳＬの＋Ｘ側の第２部１２２２に対応する部材とが、本体部１１に取り付けられれば、端子圧着用治具が形成され得る。このとき、端子圧着用治具に間隙の延在方向の奥部が形成されておらず、間隙の奥部の機能が本体部の端部によって実現されても良い。つまり、端子圧着用治具では、間隙１２ＳＬの＋Ｚ側の端部が開口であったが、例えば、−Ｚ側の端部も開口であっても良い。
【００８３】
また、例えば、端子圧着用治具１２は、板状の部材ではなく、ブロック状の部材であっても良いし、上述した端子圧着用治具１２を構成する板状の部材の側面と同様な形状を成す中空のフレーム状の部材等といったその他の形態を有する部材であっても良い。
【００８４】
また、上記一実施形態では、端子圧着用治具１２が、ねじＳｗ１等によって本体部１１に取り付けられたが、これに限られない。例えば、本体部１１の−Ｙ側の端部に設けられた対向する一対の溝部に、端子圧着用治具１２が挿入されることで、該端子圧着用治具１２が本体部１１に取り付けられる構成が採用されても良い。
【００８５】
また、上記一実施形態では、１つの圧着端子３が圧着される複数本の電線２が、２本の電線２であったが、これに限られない。該複数本の電線２は、３本以上の電線２であっても良い。
【００８６】
また、上記一実施形態では、第２部１２２２に、傾斜部１２２２ｄが設けられていたが、これに限られず、例えば、第２部１２２２に、傾斜部１２２２ｄが設けられていなくても良い。但し、第２部１２２２に傾斜部１２２２ｄが設けられていれば、間隙１２ＳＬに複数本の電線２を容易に挿入することができる。
【００８７】
また、上記一実施形態では、案内部１２２において、第１部１２２１が第２部１２２２よりも＋Ｚ方向に張り出されていたが、これに限られない。例えば、第１部１２２１と第２部１２２２とが＋Ｚ方向に同程度に張り出されていても良い。但し、第１部１２２１が第２部１２２２よりも＋Ｚ方向に張り出されていれば、間隙１２ＳＬに複数本の電線２を容易に挿入することができる。
【００８８】
また、上記一実施形態では、間隙１２ＳＬの延在方向（＋Ｚ方向）の端部に位置する開口が常に開いた状態であったが、これに限られない。例えば、間隙１２ＳＬの開口を開閉自在とする部材（ゲート部材とも言う）が設けられても良い。なお、該ゲート部材としては、例えば、端子圧着用治具１２に回動自在あるいは摺動自在な部材等が採用され得る。
【００８９】
また、上記一実施形態では、下金型１１１と上金型１１２とが上下方向に相対的に近接および離間する往復移動を行ったが、これに限られない。例えば、下金型１１１と上金型１１２とが、上下方向に対して傾斜した方向（傾斜方向とも言う）あるいは左右方向に相対的に近接および離間する往復移動を行う構成が採用されても良い。この場合、例えば、案内部１２２に設けられた間隙１２ＳＬは、下金型１１１と上金型１１２とが相対的に近接および離間する往復移動を行う方向（第２方向および第３方向）に沿って延在されれば良い。つまり、例えば、間隙１２ＳＬの延在方向は、下金型１１１と上金型１１２とが相対的に近接および離間する往復移動を行う方向（第２方向および第３方向）と略一致していれば良い。
【００９０】
また、上記一実施形態では、下金型１１１に対して上金型１１２が近接および離間する往復移動を行ったが、これに限られない。例えば、下金型１１１および上金型１１２の少なくとも一方が移動することで、下金型１１１と上金型１１２とが接近あるいは離間しても良い。
【００９１】
また、上記一実施形態では、複数本の電線２が積み重ねられた状態で間隙１２ＳＬに挿入される例を挙げて説明したが、これに限られない。例えば、電線２が１本ずつ間隙１２ＳＬに挿入されるなど、複数本の電線２が２回以上に分けて間隙１２ＳＬに挿入されることで、複数本の電線２が積み重ねられた状態とされても良い。
【００９２】
以上のように、この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９３】
１  端子圧着装置
２  電線
２ａ  第１電線
２ｂ  第２電線
２Ｅｄ  端部
３  圧着端子
１１  本体部
１２，１２Ａ  端子圧着用治具
１２Ｅｄ  端部
１２ＳＬ  間隙
２１  導体部
２１ａ  第１導体部
２１ｂ  第２導体部
２２  被覆部
３１  導体圧着部
３２  被覆圧着部
１００  端子圧着電線
１１１  下金型
１１２  上金型
１２１  被取付部
１２２  案内部
１２２１  第１部
１２２２  第２部
１２２２ｄ  傾斜部
Ｄ１  線径
Ｌ１  延在距離
Ｗ１  幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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