(57)【要約】【課題】  ローラの回転時に、異音の発生を防止する簡易な構成の定着装置を提供する。【解決手段】  中空の定着回転体と、定着回転体に対向して設けられる対向回転体と、定着回転体と対向回転体で形成されるニップ部において、記録媒体上の未定着画像を定着させる定着装置であって、定着回転体の軸方向端部に外挿される略環状の断熱部材と、断熱部材に外挿される軸受部材と、断熱部材と定着回転体を締結する締結部材と、を有する定着装置において、締結部材は、軸受部材を該軸受部材の径方向に常に付勢する。【選択図】図８
2017072713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の定着回転体と、
前記定着回転体に対向して設けられる対向回転体と、
前記定着回転体と前記対向回転体で形成されるニップ部において、記録媒体上の未定着画像を定着させる定着装置であって、
前記定着回転体の軸方向端部に外挿される略環状の断熱部材と、
前記断熱部材に外挿される略環状の軸受部材と、
前記断熱部材と前記定着回転体を締結する締結部材と、を有する定着装置において、
前記締結部材は、前記軸受部材を該軸受部材の径方向に常に付勢することを特徴とする、定着装置。
【請求項２】
中空の定着回転体と、
前記定着回転体に対向して設けられる対向回転体と、
前記定着回転体と前記対向回転体で形成されるニップ部において、記録媒体上の未定着画像を定着させる定着装置であって、
前記定着回転体の軸方向端部に外挿される略環状の断熱部材と、
前記断熱部材に外挿される略環状の軸受部材と、
前記断熱部材と前記定着回転体を締結する締結部材と、を有する定着装置において、
前記定着回転体は、軸方向端部に少なくとも２つの第１貫通孔を有し、
前記断熱部材は、該断熱部材の外周面に、前記締結部材が収容される溝部を有し、
前記溝部は、前記第１貫通孔に対応する第２貫通孔を有し、
前記締結部材は、弾性を有する基部と、前記断熱部材の溝部から外側に突出する突出部と、該断熱部材の溝部から内側に延在する延在部とから構成され、
前記延在部は、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に係合し、
前記突出部は、前記軸受部材を該軸受部材の径方向に常に付勢することを特徴とする、定着装置。
【請求項３】
前記締結部材は、前記軸受部材の内周面側を付勢していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記突出部は、少なくとも２つであることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記軸受部材は、少なくとも２つの切欠部を有し、
前記切欠部に前記締結部材が係合することで、前記締結部材が、前記軸受部材を該軸受部材の径方向に常に付勢するとともに、前記軸受部材を該軸受部材の周方向に締結することを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記切欠部は、少なくとも前記軸受部材の周方向の面と径方向の面から構成され、
前記突出部は、前記軸受部材の周方向の面と係合し、
前記延在部は、前記軸受部材の径方向の面と係合することを特徴とする、請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記締結部材及び前記軸受部材は、導電部材であることを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記断熱部材は、ギヤ形状が設けられていることを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の定着装置を用いることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、このような画像形成装置に搭載される定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、画像情報に基づいて像担持体上にトナー像を形成し、このトナー像を紙やＯＨＰシート等の記録材上に転写し、トナー像を担持した記録材を定着装置に通し、互いに対向する定着ローラと加圧ローラとにより記録材上にトナー像を定着する。
【０００３】
このような定着装置は、軸受を介して回転する定着ローラや加圧ローラを備えるものが知られている。
【０００４】
しかしながら、軸受を介して回転するローラ機構は、ローラ外径と軸受内径の間には部品寸法バラツキによる隙間が生じ、スティックスリップ等による異音が発生する問題がある。
【０００５】
これに対し、ローラと軸受の間にグリスを塗布する方法が既に知られている。
【０００６】
しかしながら、グリスをローラと軸受の間に塗布する方法では、グリスの食み出しによるローラ表面の汚れが発生する問題や、経時でグリスが枯渇した際にローラと軸受の間で異音が発生する問題があった。
【０００７】
また、軸受に環状のスラスト止めを設けた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
これによれば、環状のスラスト止めによって、軸受との隙間をなくし、軸受部での異音の発生を防止できる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の内容は、軸受と固定部材（フレーム）間で発生する異音対策にすぎず、軸受とローラ間で発生するスティックスリップによる異音が発生する問題がある。
【０００９】
また、スリット形状が設けられた断熱ブッシュと、断熱ブッシュとローラとの間の滑りを抑制するための抑止部材がローラに締結される構成やスリット形状が設けられた断熱ブッシュと、ローラに係止される係止部を有する断熱ブッシュの抜け止め用の止め輪部材を備える構成が知られている（例えば、特許文献２，３参照）。
これによれば、断熱ブッシュとローラとの間の隙間をなくし、断熱ブッシュとローラ間で発生する異音の発生を防止できる。
【００１０】
しかしながら、特許文献２，３に記載の内容は、断熱ブッシュと軸受間で異音が発生する問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、ローラの回転時に、異音の発生を防止する簡易な構成の定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の定着装置は、
中空の定着回転体と、
前記定着回転体に対向して設けられる対向回転体と、
前記定着回転体と前記対向回転体で形成されるニップ部において、記録媒体上の未定着画像を定着させる定着装置であって、
前記定着回転体の軸方向端部に外挿される略環状の断熱部材と、
前記断熱部材に外挿される軸受部材と、
前記断熱部材と前記定着回転体を締結する締結部材と、を有する定着装置において、
前記締結部材は、前記軸受部材を該軸受部材の径方向に常に付勢することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、ローラの回転時に、異音の発生を防止する簡易な構成の定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の定着装置を概略的に示す構成図である。
【図３】図１に示した加熱ローラの第１実施形態に係る端部構成を説明する説明図である。
【図４】図１に示した加熱ローラの第１実施形態に係る端部構成を説明する説明図である。
【図５】図１に示した加熱ローラの第１実施形態に係る端部構成を説明する説明図である。
【図６】図１に示した加熱ローラの第１実施形態に係る端部構成を説明する説明図である。
【図７】図１に示した加熱ローラの第１実施形態に係る端部構成を説明する説明図である。
【図８】図１に示した加熱ローラの第１実施形態に係る端部構成を説明する説明図である。
【図９】図１に示した加熱ローラの第２実施形態に係る端部構成を説明する説明図である。
【図１０】図１に示した加熱ローラの第２実施形態に係る端部構成を説明する説明図である。
【図１１】従来の加熱ローラの接地経路を説明する説明図である。
【図１２】図１に示した加熱ローラの接地経路を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【００１６】
ここに示した画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１７】
具体的に、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８等を備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１８】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１９】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６とを備える。さらに、転写装置３は二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備えている。
【００２０】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２１】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、公知の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２２】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも公知の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２３】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた公知の廃トナー移送ホースは、公知の廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００２４】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと各現像装置７との間には、公知の補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２５】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、公知の手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２６】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ（位置合わせローラ）１２が配設されている。
【００２７】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置５０が配設されている。さらに、定着装置５０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２８】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにおける各感光体５が公知の駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２９】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００３０】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、公知の除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００３１】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３２】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、そのニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは公知の廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３３】
その後、用紙Ｐは定着装置５０へと搬送され、定着装置５０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３４】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの何れか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３５】
次に、本実施形態に係る定着装置について説明する。
図２は、本実施形態に係る定着装置を示す断面図である。
定着装置５０は、図２に示すように、定着ベルト５１ａを備えた定着回転体の一例である加熱ローラ５１と、加熱ローラ５１と接して定着ニップを形成する対向回転体としての加圧ローラ６１等から構成される。
【００３６】
加熱ローラ５１は、中空の芯金５１ｂと、芯金５１ｂ上に形成された無端状の定着ベルト５１ａと、芯金５１ｂ内部に設けられた熱源としてのハロゲンヒータ５１ｃから構成される。
【００３７】
芯金５１ｂは、アルミ，鉄，ステンレス等のパイプ状金属を用いることができる。
定着ベルト５１ａは、ニッケルやステンレスなどの金属ベルトや、ポリイミド、ポリアミド、フッ素樹脂などの樹脂材料を用いることができる。また、定着ベルト５１ａの表層は、ＰＦＡ樹脂層又はＰＴＦＥ樹脂等の離型層を有し、記録媒体上のトナーが付着しないように離型性をもたせている。なお、定着ベルト５１ａの基材とＰＦＡ樹脂層（またはＰＴＦＥ樹脂）との間には、シリコーンゴム層などの弾性層を形成するようにしてもよい。
【００３８】
加圧ローラ６１は、中空の芯金６１ｂにシリコーンゴム層６１ａが設けられ、外表面に離型性を得るために離型層（ＰＦＡ樹脂層またはＰＴＦＥ樹脂層）が設けられている。加圧ローラ６１は、画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤ列などを介して駆動力が伝達され回転駆動される。なお、加熱ローラ５１に画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤ列などを介して駆動力が伝達され回転駆動されるようにしても良い。
【００３９】
加熱ローラ５１及び加圧ローラ６１の軸方向端部には、装置筐体に固定された側板が配設され、加熱ローラ５１及び加圧ローラ６１は、この側板に支持されるようになっている。
【００４０】
なお、加圧ローラ６１にハロゲンヒータなどの加熱源を設けるようにしてもよい。また、加熱ローラ５１を昇温させる熱源としては、ハロゲンヒータでもよいが、ＩＨ（誘導加熱）方式にしてもよい。さらに、抵抗発熱体やカーボンヒータなども使用することができる。
【００４１】
定着ベルト５１ａは、加圧ローラ６１の回転駆動に連れ回って駆動される。そして、ニップ部を記録媒体Ｐが通過することで定着ベルト５１ａ及び加圧ローラ６１から熱と圧力を受けて、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００４２】
次に、本発明の第１実施形態に係る加熱ローラの端部を説明する。
図３、図４は、本発明の第１実施形態に係る加熱ローラ５１の端部構成を説明する説明図である。
【００４３】
本実施形態の加熱ローラ５１の端部には、図３に示すように、断熱部材５２と、締結部材５３と、軸受（軸受部材）５４を有し、軸受５４を介して加熱ローラ５１が側板に支持される。
【００４４】
加熱ローラ５１の端部には、第１貫通孔の一例である２つのスリット５１ｄが形成され、締結部材５３が係合するようになっている。
【００４５】
断熱部材５２は、耐熱性樹脂からなり、円筒部５２ｂにフランジ５２ｃが形成されている。
円筒部５２ｂの内周面には、加熱ローラ５１の端部の外周面が嵌り、断熱部材として機能する。
円筒部５２ｂの外周面には、溝部５２ａが形成され、締結部材５３が収まるようになっている。
加熱ローラ５１の溝部５２ａには、スリット５１ｄに対応する位置に、第２貫通孔の一例であるスリット５２ｄが形成され、締結部材５３が係合するようになっている。
【００４６】
軸受５４は、円筒部５２ｂの外周面に嵌り、加熱ローラ５１の軸受として機能する。
【００４７】
締結部材５３は、例えばステンレス等の線状部材を折り曲げ加工して形成され、弾性力を有するようになっている。そして、締結部材５３は、断熱部材５２の溝部５２ａに設置され、加熱ローラ５１と断熱部材５２とに係合し、加熱ローラ５１と断熱部材５２を締結する。
【００４８】
次に、従来の加熱ローラの端部構成と比較しつつ、本実施形態に係る加熱ローラ５１の端部構成を説明する。
図５、図７は、本実施形態の加熱ローラ５１の端部構成を、従来の加熱ローラの端部構成と比較して説明するための説明図である。
図６は、図５のＡＡ断面にて、本実施形態の加熱ローラ５１の端部構成を、従来の加熱ローラの端部構成と比較して説明するための説明図である。
図８は、図７のＢＢ断面にて、本実施形態の加熱ローラ５１の端部構成を、従来の加熱ローラの端部構成と比較して説明するための説明図である。
【００４９】
従来の加熱ローラの端部構成は、図６（ａ）及び図８（ａ）に示すように、断熱部材９５２と、締結部材９５３と、軸受９５４から構成され、本実施形態の加熱ローラの端部構成とは締結部材の構成が異なる。
【００５０】
従来の締結部材９５３は、加熱ローラ９５１の外周に沿って円形に引き回すように延長して形成されている。締結部材９５３は、溝部９５２ａに収まり、円筒部９５２ｂの外周面から突出しないようになっている。そのため、締結部材９５３は、軸受９５４を組付けた状態で軸受９５４に接触しないようになっている。
【００５１】
一方、本実施形態の締結部材５３は、図６（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、加熱ローラ５１の外周より大きな弧を形成して弾性を有する基部５３ａと、基部５３ａの両端部の突出部５３ｃと、突出部５３ｃから基部５３ａの弧の内側に延在する延在部５３ｂと、を有する。そして、締結部材５３が溝部５２ａに取付られると、突出部５３ｃが溝部５２ａから外側に突出し、延在部５３ｂが溝部５２ａから内側に延在する。そのため、締結部材５３の突出部５３ｃは、軸受５４を取付た状態で軸受５４に接触する。すなわち、締結部材５３は、軸受５４の内周面を径方向に常に付勢する。なお、締結部材５３は、軸受５４に対して２点以上で付勢することが望ましい。
【００５２】
また、締結部材５３が溝部５２ａに取付られると、延在部５３ｂが、溝部５２ａのスリット５２ｄ及び加熱ローラ５１のスリット５１ｄと係合するようになっている。
【００５３】
締結部材５３の突出部５３ｃが軸受５４を常に付勢することで、締結部材５３は、軸受５４と断熱部材５２の間で、軸受５４の径方向に、ダンパーとしての機能を果たす。そのため、軸受５４と断熱部材５２との間の異音の発生を防止できる。
また、締結部材５３の延在部５３ｂが、加熱ローラ５１のスリット５１ｄ及び断熱部材５２のスリット５２ｄと係合することで、締結部材５３は、断熱部材５２と加熱ローラ５１とを締結する役割を果たす。そのため、断熱部材５２と加熱ローラ５１との間の異音の発生を防止できる。
【００５４】
次に、本発明の第２実施形態に係る加熱ローラの端部を説明する。
図９、図１０は、本発明の第２実施形態に係る加熱ローラの端部構成を説明する説明図である。
第２実施形態では、軸受の構成が異なる点で第１実施形態と相違する。
【００５５】
本実施形態の軸受１５４は、締結部材５３の突出部５３ｃが軸受１５４を付勢する位置に切欠部１５４ａを有する。
切欠部１５４ａは、図１０に示すように、軸受１５４の略周方向に形成された面１５４ｂと、軸受１５４の略径方向に形成された面１５４ｃとから形成される。締結部材５３の突出部５３ｃが、軸受１５４の略周方向に形成された面１５４ｂを、軸受１５４の径方向に、常に付勢する。また、締結部材５３の延在部５３ｂが、軸受１５４の略径方向に形成された面１５４ｃと係合する。
【００５６】
締結部材５３の突出部５３ｃが軸受１５４の略周方向に形成された面１５４ｂを常に付勢することで、締結部材５３は、軸受１５４と断熱部材５２の間で、軸受１５４の径方向に、ダンパーとしての機能を果たす。そのため、軸受１５４と断熱部材５２との間の異音の発生を防止できる。
また、締結部材５３の延在部５３ｂが軸受１５４の略径方向に形成された面１５４ｃと係合することで、軸受１５４と断熱部材５２の間で、軸受１５４の周方向に対する相対的な動きが防止される。そのため、軸受１５４と断熱部材５２との間の異音の発生を防止できる。
【００５７】
ところで、従来の加熱ローラ９５１は、図１１に示すように、加熱ローラ９５１の除電をするために、加熱ローラ９５１の軸方向端部であって非通紙領域に、除電部材９５５を設けて接地経路を確保することが一般的である。
【００５８】
しかしながら、このような除電部材９５５は、非通紙領域に設置するため、装置の大型化を招く問題がある。また、除電部材９５５への異物付着によって接地が安定しない問題がある
【００５９】
そこで、本実施形態では、締結部材５３及び軸受５４，１５４を導電部材で構成する。
これにより、加熱ローラ５１に帯電した電荷が、加熱ローラ５１から締結部材５３を介して軸受５４，１５４へと導通され、接地経路を安定して確保できる。そのため、部品費の削減や装置の小型を図ることができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。また、本実施形態では、加熱ローラについて説明したが、これに限定されない。例えば、加圧ローラに適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
５１    加熱ローラ（定着回転体の一例）
５１ｄ    スリット（第１貫通孔の一例）
６１    加圧ローラ（対向回転体の一例）
５２    断熱部材
５２ａ    溝部
５２ｄ    スリット（第２貫通孔の一例）
５３    締結部材
５３ａ    基部
５３ｂ    延在部
５３ｃ    突出部
５４    軸受（軸受部材の一例）
Ｐ    用紙（記録媒体の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２０１２−１７３７０５号公報
【特許文献２】特開２０１３−９７０８０号公報
【特許文献３】特開２００９−２０４７３１号公報
【図１】
2017072713.tif 000003
【図２】
2017072713.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017072713.tif 000013
【図１２】
2017072713.tif 000014