(57)【要約】【課題】簡単に被写体を撮像することができると共に、作業内容と撮像画像とを簡単に関連付けることができるようにする。【解決手段】作業支援システムは、被写体を撮像する撮像部と、撮像部の周囲に設けられ且つ光の照射により撮像部の撮像範囲を外部に示す光源出力部と、撮像部で撮像した撮像画像を無線で外部に送信可能な通信部とを有する携帯可能な撮像装置と、作業に関する内容である作業内容を取得する第１取得部と、撮像画像を取得する第２取得部と、作業内容と第２取得部が取得した撮像画像とを関連付ける関連付け部とを有する支援装置と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像部と、前記撮像部の周囲に設けられ且つ光の照射により前記撮像部の撮像範囲を外部に示す光源出力部と、前記撮像部で撮像した撮像画像を無線で外部に送信可能な通信部とを有する携帯可能な撮像装置と、
作業に関する内容である作業内容を取得する第１取得部と、前記撮像画像を取得する第２取得部と、前記作業内容と前記第２取得部が取得した前記撮像画像とを関連付ける関連付け部とを有する支援装置と、
を備えた作業支援システム。
【請求項２】
前記支援装置は、前記撮像画像と当該撮像画像に対応付けられた作業内容とを表示可能な表示部を有している請求項１に記載の作業支援システム。
【請求項３】
前記通信部は、前記撮像部で撮像する前の撮像前画像を外部に送信可能であり、
前記第２取得部は、前記通信部から送信された前記撮像前画像を取得し、前記表示部は、前記第２取得部が取得した撮像前画像を表示する請求項２に記載の作業支援システム。
【請求項４】
前記通信部は、前記撮像部で撮像する毎に撮像した前記撮像画像を外部に送信する請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業支援システム。
【請求項５】
前記光源出力部は、前記撮像範囲を照らし且つ撮像時における照明を行う照明光を出力する請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業支援システム。
【請求項６】
前記光源出力部は、前記撮像範囲の境界を示すレーザ光を出力する請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業支援システム。
【請求項７】
前記支援装置は、前記レーザ光に基づいて、前記撮像部で撮像する前の撮像前画像の状態を演算する演算部を備え、
前記表示部は、前記演算部で演算した撮像前画像の状態に基づいて、撮像に関する案内を表示する請求項２又は３の作業支援システム。
【請求項８】
前記支援装置は、作業者に装着可能なウェアブル端末であり、
前記撮像装置は、前記作業者が作業時に携帯可能な装置である
請求項１〜７のいずれか１項に記載の作業支援システム。
【請求項９】
前記支援装置は、作業を管理するサーバであり、
前記撮像装置は、前記作業者が作業時に携帯可能な装置である
請求項１〜７のいずれか１項に記載の作業支援システム。
【請求項１０】
前記支援装置は、作業者に装着可能で且つ少なくとも前記第１取得部及び前記表示部を有するウェアブル端末と、少なくとも前記第２取得部及び関連付け部を有するサーバとを含み、
前記撮像装置は、前記作業者が作業時に携帯可能な装置である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の作業支援システム。
【請求項１１】
作業者に着脱自在に装着可能な装着部と、
被写体を撮像する撮像部と、
前記撮像部の周囲に設けられ且つ光の照射により前記撮像部の撮像範囲を外部に示す光源出力部と、
作業に関する内容である作業内容を取得する第１取得部と、
前記撮像画像を取得する第２取得部と、
前記作業内容と前記第２取得部が取得した前記撮像画像とを関連付ける関連付け部と、
を備えているウェアブル端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業を支援するシステム及びウェアブル端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラクタ等に搭載するエンジンを検査する検査方法として特許文献１が知られている。特許文献１では、エンジンを製造する製造ラインにおいて、組み立て工程では複数の部品を用いてエンジンンを組み立てた後に、エンジンの検査を行っている。エンジンの検査では、電装品が適正に作動するか否かの検査を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４２３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、上述したような製造ラインにおいて、検査の結果（実績）として検査状態（部品の状態）を撮像して、保存しておきたいという要望がある。しかしながら、検査状態を撮像するには、カメラを被写体（部品）に向けつつ、当該カメラのフェンダーを覗きながら被写体をフェンダーの中心に位置させて撮像しなければならない。そのため、撮像作業に時間が掛かり短い時間で撮像を行うことができず、既定の時間内に検査を終了することが困難であった。また、必ずしも撮像対象となる部品が撮像しやすい箇所に設置されているとは限らないため、フェンダーを覗きながらカメラを部品に向けることが困難な場合がある。このような場合は、フェンダーで撮像範囲の確認をしながら撮像することができないため、作業者の意図する撮像画像を取得することができなかった。また、検査項目と撮像した撮像画像とが連動していないため、両者を関連付ける作業が大変であった。
【０００５】
本発明は、簡単に被写体を撮像することができると共に、作業内容と撮像画像とを簡単に関連付けることが可能な作業支援システム及びウェアブル端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下の技術的手段を講じた。
作業支援システムは、被写体を撮像する撮像部と、前記撮像部の周囲に設けられ且つ光の照射により前記撮像部の撮像範囲を外部に示す光源出力部と、前記撮像部で撮像した撮像画像を無線で外部に送信可能な通信部とを有する携帯可能な撮像装置と、作業に関する内容である作業内容を取得する第１取得部と、前記撮像画像を取得する第２取得部と、前記作業内容と前記第２取得部が取得した前記撮像画像とを関連付ける関連付け部とを有する支援装置と、を備えた作業支援システム。
【０００７】
前記支援装置は、前記撮像画像と当該撮像画像に対応付けられた作業内容とを表示可能な表示部を有している。
前記通信部は、前記撮像部で撮像する前の撮像前画像を外部に送信可能であり、前記第２取得部は、前記通信部から送信された前記撮像前画像を取得し、前記表示部は、前記第２取得部が取得した撮像前画像を表示する。
【０００８】
前記通信部は、前記撮像部で撮像する毎に撮像した前記撮像画像を外部に送信する。
前記光源出力部は、前記撮像範囲を照らし且つ撮像時における照明を行う照明光を出力する。
前記光源出力部は、前記撮像範囲の境界を示すレーザ光を出力する。
前記支援装置は、前記レーザ光に基づいて、前記撮像部で撮像する前の撮像前画像の状態を演算する演算部を備え、前記表示部は、前記演算部で演算した撮像前画像の状態に基づいて、撮像に関する案内を表示する。
【０００９】
前記支援装置は、作業者に装着可能なウェアブル端末であり、前記撮像装置は、前記作業者が作業時に携帯可能な装置である。
前記支援装置は、作業を管理するサーバであり、前記撮像装置は、前記作業者が作業時に携帯可能な装置である。
前記支援装置は、作業者に装着可能で且つ少なくとも前記第１取得部及び前記表示部を有するウェアブル端末と、少なくとも前記第２取得部及び関連付け部を有するサーバとを含み、前記撮像装置は、前記作業者が作業時に携帯可能な装置である。
【００１０】
ウェアブル端末は、作業者に着脱自在に装着可能な装着部と、被写体を撮像する撮像部と、前記撮像部の周囲に設けられ且つ光の照射により前記撮像部の撮像範囲を外部に示す光源出力部と、作業に関する内容である作業内容を取得する第１取得部と、前記撮像画像を取得する第２取得部と、前記作業内容と前記第２取得部が取得した前記撮像画像とを関連付ける関連付け部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡単に被写体を撮像することができると共に、作業内容と撮像画像とを簡単に関連付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における作業支援システムの全体図である。
【図２Ａ】作業内容の一例を示す図である。
【図２Ｂ】作業実績の一例を示す図である。
【図３】ウェアブル端末の斜視図である。
【図４Ａ】撮像装置の斜視図である。
【図４Ｂ】撮像装置の平面図である。
【図４Ｃ】撮像装置の正面図である。
【図４Ｄ】撮像装置の右側面図である。
【図４Ｅ】撮像装置の左側面図である。
【図４Ｆ】撮像装置の底面図である。
【図４Ｇ】撮像装置の背面図である。
【図５Ａ】第１検査画面を示す図である。
【図５Ｂ】第２検査画面を示す図である。
【図６Ａ】第２実施形態における撮像装置の斜視図である。
【図６Ｂ】撮像装置の平面図である。
【図６Ｃ】撮像装置の正面図である。
【図６Ｄ】撮像装置の右側面図である。
【図６Ｅ】撮像装置の左側面図である。
【図６Ｆ】撮像装置の底面図である。
【図６Ｇ】撮像装置の背面図である。
【図７Ａ】第３実施形態における撮像装置の斜視図である。
【図７Ｂ】撮像装置の正面図である。
【図７Ｃ】撮像装置の右側面図である。
【図７Ｄ】撮像装置の左側面図である。
【図７Ｅ】撮像装置の平面図である。
【図７Ｆ】撮像装置の底面図である。
【図７Ｇ】撮像装置の背面図である。
【図８】作業支援システムの第１変形例を示す図である。
【図９】作業支援システムの第２変形例を示す図である。
【図１０】作業支援システムの第３変形例を示す図である。
【図１１】ウェアブル端末の変形例を示す図である。
【図１２】報告書表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る作業支援システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
作業支援システムは、様々な作業を支援するシステムである。第１実施形態においては、作業支援システムは、産業機械を製造する工場等で行われる作業を支援する。産業機械とは、トラクタ、コンバイン、田植機等の農業機械、バックホー等の建設機械、ディーゼルエンジン等の原動機である。なお、作業支援システムは、工場等での作業を支援するものに限定されず、農作業、施工作業等を支援するものであっても、その他の作業を支援するものであってもよい。以下、工場の作業を支援する場合を例にとり、作業支援システムについて説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態における作業支援システムの全体図を示している。
図１に示すように、作業支援システムは、支援装置１と、撮像装置２とを有している。
支援装置１は、様々な作業を支援する装置であって、サーバ１０と、ウェアブル端末１１とを含んでいる。サーバ１０は、工場内の作業場の周辺、又は、作業場から離れた位置に設置されている。サーバ１０は、工場に設置されたネットワークに接続されていて、ネットワークにより工場内の様々な機器（例えば、ウェアブル端末１１）に接続可能である。ウェアブル端末１１は、作業を行う作業者に装着され、後述するように、作業内容等を表示することが可能である。第１実施形態における支援システムでは、サーバ１０とウェアブル端末１１との間で様々なデータを送受信することが可能である。また、ウェアブル端末１１と撮像装置２との間で様々なデータを送受信することが可能である。
【００１５】
以下、サーバ、ウェアブル端末及び撮像装置について詳しく説明する。
サーバ１０は、記憶部１５と、通信部１６と、制御部１７とを有している。記憶部１５は、不揮発性のメモリ等から構成されている。制御部１７及び通信部１６は、サーバ１０に設けられた電気・電子部品、プログラム等から構成されている。
記憶部１５は、作業に関する作業内容を記憶している。作業内容とは、工場の製造ラインの作業工程において行う作業や作業の指示を含んでいる。作業工程が産業機械の組み立てる組立工程である場合には、作業内容は、産業機械の組み立て手順、組み立てに必要な部品の名称等である。また、作業工程が検査工程である場合には、作業内容は、検査する項目（検査項目）、検査の指示（検査指示）等である。
【００１６】
図２Ａは、記憶部１５に記憶した作業内容の一例を示している。
図２Ａに示すように、記憶部１５は、トラクタの製造ラインの検査工程における作業内容を記憶している。具体的には、記憶部１５は、検査が必要な部品の名称（リフトロッド、ロアリンク等）で示された検査項目を作業内容として記憶している。また、記憶部１５は、検査指示（左右確認、オイル確認等）と、検査の重要度とを作業内容として記憶している。
【００１７】
図２Ａにおいて、例えば、「リフトロッド左右確認」は、「リフトロッド」が検査項目であり、「左右確認」が検査指示である。検査項目及び検査指示は、トラクタの機種毎に定められており、記憶部１５は機種毎に複数の検査項目及び検査指示を記憶している。なお、記憶部１５は、検査の判定基準を作業内容として記憶してもよい。
図２Ｂに示すように、記憶部１５は、作業実績を記憶している。記憶部１５は、作業内容に対応付けられた作業実績を記憶している。検査工程では、検査結果（良好、不良等）、検査時間（４秒等）、検査時の画像が検査実績である。
【００１８】
通信部１６は、工場内の機器と通信する通信装置であって、ネットワークを介して、様々なデータを送受信する。例えば、通信部１６は、ウェアブル端末１１に作業内容等のデータを送信したり、ウェアブル端末１１から検査実績等のデータを受信する。
制御部１７は、サーバ１０の様々な処理を行う装置であって、データの送受信に関する指令を通信部１６に行ったり、通信部１６が受信した作業実績等のデータを用いて様々な処理を行う。例えば、制御部１７は、予め定められた時刻になると、記憶部１５を参照し、機種に対応する作業内容（検査項目及び検査指示等）を所定のウェアブル端末１１に送信する指令を通信部１６に行う。また、制御部１７は、通信部１６がウェアブル端末１１から作業実績（検査実績等）のデータを受信すると、作業内容と作業実績とを関連付ける等の処理を行う。
【００１９】
図１、３に示すように、ウェアブル端末１１は、作業者に装着可能な端末であって、例えば、作業者の耳等に掛けることの可能なメガネ装着型の端末である。ウェアブル端末１１は、メガネ本体（装着部）２０と、ケース２１と、通信部２２と、表示部２３と、入出力部２４と、制御部２５と、を有している。
メガネ本体（装着部）２０は、作業者に着脱自在であって、フレーム２０ａと、フレーム２０ａに設けられたレンズ２０ｂとを含んでいる。ケース２１は、メガネ本体２０に取り付けられている。ケース２１は、フレーム２０ａの側方に取り付けられた側部ケース２１ａと、側部ケース２１ａに設けられ且つレンズ２０ｂの前方に位置する前ケース２１ｂとを含んでいる。
【００２０】
通信部２２は、工場内の機器と通信する通信装置であって、側部ケース２１ａに内蔵されている。通信部２２は、ネットワークを介して、様々なデータを送受信する。例えば、通信部２２は、サーバ１０に作業実績等のデータを送信したり、サーバ１０から作業内容等のデータを受信する。また、通信部２２は、撮像装置２から送信された撮像した画像等を受信する。
【００２１】
表示部２３は、液晶型のディスプレイで構成されている。表示部２３は、前ケース２１ｂに設けられている。これにより、作業者は少なくとも片目で表示部２３に表示された文字や画像等を視認することが可能である。
入出力部２４は、作業者から様々な情報を入力したり、作業者に様々な情報を出力する装置であって、音声等を入力する音入力部２４ａと、音を出力する音出力部２４ｂとを含んでいる。音声入力部２４ａはマイクであって、側部ケース２１ａに設けられている。また、音出力部２４ｂは、イヤホンであって、側部ケース２１ａに設けられている。作業者がマイクを介して音声を入力することによって、制御部２５に情報を入力することができる。また、作業者がイヤホンから出力される音声を聞くことによって、制御部２５等からの指示を認識することができる。
【００２２】
制御部２５は、ウェアブル端末１１に関する様々な処理を行う装置であって、側部ケース２１ａに内蔵されている。制御部２５は、通信部２２の通信制御、表示部２３の表示制御、入出力部２４の入出力制御等を行う。
図１、図４Ａ〜図４Ｆに示すように、撮像装置２は、作業者が作業時等に携帯可能な装置である。撮像装置２は、ケース（筐体）３０と、撮像部３１と、光源出力部３２と、通信部３３とを有している。以下、説明の便宜上、図４Ｂの紙面の上側を前側、下側を後側、図４Ｂの紙面の左側を左側、右側を右側、図４Ｃの紙面の上側を上側、下側を下側として説明を続ける。
【００２３】
ケース３０は、矩形状であって、前壁部（第１壁部）３０ａと、前壁部３０ａから所定の距離離れた後壁部（第２壁部）３０ｂと、左側に位置する左壁部（第３壁部）３０ｃと、右側に位置する右壁部（第４壁部）３０ｄと、上側に位置する上壁部（第４壁部）３０ｅと、下側に位置する下壁部（第５壁部）３０ｆとを含んでいる。
左壁部３０ｃ及び右壁部３０ｄは、正面視で円弧状に形成されている。前壁部３０ａの幅方向中央部には、撮像部３１の一部を露出する環状の縁部（孔）３５が形成されている。また。前壁部３０ａの幅方向中央部の左側及び右側には、光源出力部３２の一部を露出する環状の縁部（孔）３６，３７が形成されている。
【００２４】
上壁部３０ｅは、前壁部３０ａ、後壁部３０ｂ、左壁部３０ｃ、右壁部３０ｄの上端を連結している。下壁部３０ｆは、前壁部３０ａ、後壁部３０ｂ、左壁部３０ｃ、右壁部３０ｄの下端を連結している。上壁部３０ｅの前部には、ボタン（スイッチ）を露出する環状の縁部（孔）３８、３９が形成されている。上壁部３０ｅの縁部（孔）３８には、電源のスイッチである第１スイッチ４０ａが設けられている。上壁部３０ｅの縁部（孔）３９には、様々な機能を果たす第２スイッチ４０ｂが設けられている。なお、ケース３０内には、電力を逐電したバッテリーが内蔵されている。
【００２５】
撮像部３１は、被写体を撮像する装置であって、ＣＣＤカメラ又はＣＭＯＳカメラ等である。撮像部３１は、レンズ３１ａと、画像センサ（撮像素子）とを含んでいる。画像センサは、ケース３０に内蔵されている。レンズ３１ａは、前壁部３０ａの縁部（孔）３５に設けられている。なお、レンズ３１ａをケース３０に内蔵して、前壁部３０ａの縁部（孔）３５にレンズ３１ａを覆う透明なカバーを設けてもよい。したがって、第１スイッチ４０ａによって電源がオンされている状態で、第２スイッチ４０ｂを押すことによって、撮像部３１によって、被写体を撮像することができる。
【００２６】
光源出力部３２は、撮像部３１の周囲に設けられて光の照射により撮像部３１の撮像範囲を外部に示す装置である。光源出力部３２は、作業者が視認することが可能な光（可視光線）を照射するものであって、レーザ光を照射するレーザポインタ装置である。この実施形態では、２つの光源出力部３２（レーザポインタ装置）がケース３０内に設けられている。２つの光源出力部３２から照射されたレーザ光３２ａ、３２ｂは、前壁部３０ａの縁部（孔）３６，３７から照射される。
【００２７】
図４Ａに示すように、レーザ光３２ａ及びレーザ光３２ｂは、撮像部３１（ＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳカメラ）の焦点距離に対応して設定された矩形状の撮像範囲４１の略境界を示している。即ち、レーザ光３２ａは、撮像範囲４１の一方の縦辺４１ａと略一致するように設定され、レーザ光３２ｂは、撮像部３１の焦点距離に対応する撮像範囲４１の他方の縦辺４１ｂと略一致するように設定されている。
【００２８】
言い換えれば、レーザ光３２ａの向きは、撮像部３１の視野角（画角）を構成する仮想ラインと略一致するように設定され、レーザ光３２ｂの向きは、撮像部３１の視野角（画角）を構成する仮想ラインと略一致するように設定されている。なお、レーザ光３２ａとレーザ光３２ｂとで構成される幅は、撮像範囲４１の幅よりも若干大きくてもよい。
通信部３３は、工場内の機器と通信する通信装置である。通信部３３は、ケース３０内に内蔵されている。通信部３３は、ネットワークを介して、様々なデータを送信可能である。具体的には、通信部３３は、撮像部３１で撮像した画像（撮像画像）を無線で外部にあるウェアブル端末１１に送信する。また、通信部３３は、撮像部３１で撮像する前の画像（撮像前画像）を無線で外部にあるウェアブル端末１１に送信可能である。
【００２９】
さて、作業支援システムでは、上述した支援装置１（サーバ１０、ウェアブル端末１１）、及び撮像装置２によって、作業者の支援を行う。トラクタの製造ラインの検査工程を例にとり、作業支援について詳しく説明する。
トラクタの製造ラインにおいて、一日にトラクタの製造する機種、台数は予め製造計画等によって定められており、検査工程でも、検査を行う機種、台数等が決められている。サーバ１０の制御部１７は、所定の時刻になると、当該時刻に検査する機種に対応する検査項目及び検査指示を所定のウェアブル端末１１に送信する指令を通信部１６に行う。通信部１６は、ウェアブル端末１１に、検査項目及び検査指示を無線で送信する。
【００３０】
ウェアブル端末１１は、作業内容を取得する第１取得部５０を有している。第１取得部５０は、制御部２５に格納されたプログラム等である。ウェアブル端末１１の通信部２２は、サーバ１０から送信された検査項目及び検査指示を受信すると、制御部２５に出力する。第１取得部５０は、通信部２２から出力された検査項目及び検査指示を取得する。第１取得部５０によって検査項目及び検査指示を取得すると、制御部２５は、表示部２３の表示制御を行う。
【００３１】
図５Ａに示すように、表示部２３は、第１検査画面ＳＲ１に、機種に対応する検査項目及び検査指示の一覧等を表示する。第１検査画面ＳＲ１においては、現在の検査項目（検査対象である検査項目）がカーソル、図形等によって示されている。検査対象である検査項目は、検査が終了する毎に切り換えられて、第１検査画面ＳＲ１に表示される。作業者は、表示部２３に表示された検査項目及び検査指示に従ってトラクタの検査を行う。
【００３２】
第１検査画面ＳＲ１における操作（検査項目の選択、検査項目の検査結果の入力）は、マイクに音声を入力することによって行う。例えば、第１検査画面ＳＲ１に表示された所定の検査項目が検査対象である場合、作業者が「ＯＫ」という音声をマイクに入力すると、制御部２５は、作業者が発した音声から所定の検査項目に対応する検査結果が「良好」であると認識する。制御部２５は、所定の検査項目に対応する検査結果を検査実績として取得する。
【００３３】
また、検査項目毎の検査時間は制御部２５等によって自動的に演算され、制御部２５は、検査時間も検査実績として取得する。制御部２５が取得した検査実績（検査結果、検査時間）は一時的に、当該制御部２５等に記憶される。
また、検査対象となっている検査項目において、重要度が高い検査項目である場合、制御部２５は画像を撮像することが必要であることを表示部２３に指令する。図５Ｂに示すように、表示部２３は、制御部２５の指令に応じて、第１検査画面ＳＲ１とは別の第２検査画面ＳＲ２を表示する。第２検査画面ＳＲ２には、撮像が必要な検査項目、検査指示、撮像画像が表示可能である。
【００３４】
作業者は、表示部２３が検査画面Ｓ１から第２検査画面ＳＲ２に切り換わったことを受けて、検査には撮像が必要であることを認識する。作業者は、撮像装置２を手で持ち、光源出力部３２から照射されるレーザ光（レーザ光３２ａ、レーザ光３２ｂ）を、検査項目に対応する被写体（例えば、部品）に向ける。そして、レーザ光３２ａとレーザ光３２ｂとの間で示される範囲（撮像範囲）に、検査項目に対応する被写体（部品）が入ったことを作業者が確認し、作業者が第２スイッチ４０ｂを押すことにより、撮像画像を撮ることができる。なお、第２検査画面ＳＲ２には、撮像部３１で撮像した撮像画像（第２スイッチ４０ｂを押した後の画像）を第２検査画面ＳＲ２に表示しているが、撮像部３１で撮像する前の撮像前画像（第２スイッチ４０ｂを押す前の画像）を第２検査画面ＳＲ２に表示してもよい。
【００３５】
撮像装置２の通信部３３は、撮像部３１で撮像する毎に撮像した撮像画像をウェアブル端末１１に送信する。例えば、作業者が第２スイッチ４０ｂを押して、撮像画像を撮る毎に撮像画像をウェアブル端末１１に送信する。
ウェアブル端末１１の通信部２２は、撮像装置２から送信された撮像画像を受信して、制御部２５に出力する。制御部２５は、表示部２３の表示制御を行う。表示部２３は、第２検査画面ＳＲ２に、撮像装置２から送信された撮像画像を表示する。第２検査画面ＳＲ２に撮像画像が表示されている状態で、「ＯＫ」という音声をマイクに入力すると、撮像画像が決定する。したがって、検査項目が重要である場合には、ウェアブル端末１１（制御部２５）は、撮像画像、検査結果及び検査時間等を検査実績として取得する。制御部２５が取得した検査実績（撮像画像、検査結果、検査時間）は一時的に、当該制御部２５等に記憶される。
【００３６】
ウェアブル端末１１（制御部２５）が検査項目に対応する撮像画像を決定した後は、表示部２３には、再び第１検査画面ＳＲ１が表示される。
そして、表示部２３に表示された第１検査画面ＳＲ１において、全ての検査項目の検査が終了すると、ウェアブル端末１１（通信部２２）は、検査項目に対応する検査実績（撮像画像、検査結果、検査時間）をサーバ１０に送信する。
【００３７】
サーバ１０は、第２取得部５１Ａと、関連付け部５２Ａとを有している。第２取得部５１Ａは、制御部１７に格納されたプログラム等であって、少なくともウェアブル端末１１から送信された撮像画像を取得する。
具体的には、ウェアブル端末１１は、撮像装置２から送信された撮像画像を受信すると、サーバ１０に向けて当該撮像画像を含む検査実績をサーバ１０に送信する。サーバ１０の通信部１６は、ウェアブル端末１１から送信された検査実績を受信すると、制御部１７に出力する。第２取得部５１Ａは、通信部１６から制御部１７に出力された撮像画像（通信部１６が受信した撮像画像）を含む検査実績を取得する。
【００３８】
関連付け部５２Ａは、制御部１７に格納されたプログラム等であって、少なくとも第２取得部５１Ａが取得した撮像画像と、検査項目等の作業内容を関連付ける。具体的には、第２取得部５１Ａが検査実績（撮像画像、検査結果、検査時間）を取得した時点で、関連付け部５２Ａは、予め記憶部１５に記憶された作業内容のうち、検査項目を参照して、当該検査項目と検査実績とを関連付ける。関連付け部５２Ａは、例えば、図２Ｂに示すように、検査項目である「シャトル」と、当該シャトルに対応する撮像画像ＳＡとを関連付ける。したがって、検査工程において、シャトルが中立で調整され、ロックされていることを確認したときの撮像撮像画像を検査実績として関連付けることができる。関連付け部５２Ａによって、関連付けられた検査項目と検査実績とは、作業報告書として図２Ｂに示すように、サーバ１０の記憶部１５に記憶される。
【００３９】
また、関連付け部５２Ａによって、関連付けられた検査項目及び検査実績（検査工程における作業報告書）は、サーバ１０又はウェアブル端末１１で表示することが可能である。サーバ１０で表示する場合、サーバ１０に備えられた表示部１８に表示する。表示部１８は、液晶型のディスプレイで構成されている。サーバ１０の表示部１８は、図示省略の報告書表示画面を表示し、当該報告書表示画面に記憶部１５に保存された作業報告書を表示する。
【００４０】
ウェアブル端末１１に表示する場合は、当該ウェアブル端末１１（制御部２５）が作業報告書の送信をサーバ１０（制御部１７）に要求する。サーバ１０は、ウェアブル端末１１からの作業報告書の要求を受けて、所定の作業報告書をウェアブル端末１１に送信する。ウェアブル端末１１の表示部２３は、図示省略の報告書表示画面を表示し、当該報告書表示画面にサーバ１０から送信された作業報告書を表示する。
【００４１】
なお、ウェアブル端末１１からサーバ１０に対しての作業報告書の要求は、検査終了後にウェアブル端末１１から自動的に行っても良いし、ウェアブル端末１１が機種又は時間（日時、時刻）等を指定して、機種又は時間に対応する作業報告書の要求を行っても良い。これにより、サーバ１０又はウェアブル端末１１で、検査が終了した時等に、検査項目と当該検査項目に対応する作業実績（撮像画像等）とを作業者が確認することができる。
【００４２】
以上、本発明によれば、撮像装置２は、被写体を撮像する撮像部３１と、撮像部３１の周囲に設けられ且つ光の照射により撮像部３１の撮像範囲４１を外部に示す光源出力部３２と、撮像部３１で撮像した撮像画像を無線で外部に送信可能な通信部３３とを有している。そのため、例えば、検査工程にて、検査対象（被写体）を撮像する場合、光源出力部３２の光によって示された撮像範囲４１を検査対象に向けるだけで、検査対象が撮像範囲４１に入っていることを作業者が認識することができる。即ち、従来のカメラようにフェンダーを覗かなくても、正確に検査対象を撮像することができる。また、例えば、撮像する必要がある検査対象がトラクタの下部にあり、作業者がフェンダーを覗く姿勢が取れない場合、当該作業者はどこが撮像範囲であるかを確認することができない。しかしながら、本発明の撮像装置２では、トラクタの下部にある検査対象に光を当てるだけで撮像範囲を確認することが可能であるため、フェンダーを覗くことが難しい状況下であっても、適正に撮像することができる。
【００４３】
また、フェンダーを覗く作業が不要であるため、非常に短い時間で被写体の撮像を行うことが可能である。特に、検査工程では、所定の時間内に撮像作業を含めた検査を数秒で行うことができ、撮像自体は１秒〜２秒で行うことも可能である。
また、支援装置１は、作業内容を取得する第１取得部５０と、撮像画像を取得する第２取得部５１Ａと、作業内容と第２取得部５１Ａが取得した撮像画像とを関連付ける関連付け部５２Ａとを有している。そのため、例えば、検査工程にて、検査対象の検査状態を撮像画像として残す場合、作業者は、撮像した順番と作業内容との対応付け（関連付け）を撮像する毎に記憶していなくても、支援装置１によって自動的に関連付けを行うことができる。即ち、検査対象を撮像するだけで、撮像した検査対象の作業内容と撮像画像（検査対象の検査状態）とを関連付けすることができる。
【００４４】
支援装置１は、撮像画像と当該撮像画像に対応付けられた作業内容とを表示可能な表示部を有している。そのため、例えば、検査工程が終了した後や検査工程の途中で、撮像した検査対象の作業内容と撮像画像（検査対象の検査状態）とを表示部によって簡単に確認することができる。
撮像装置２の通信部３３は、撮像部３０で撮像する前の撮像前画像を外部に送信可能であり、第２取得部５１は、通信部３３から送信された撮像前画像を取得し、支援装置１の表示部は、第２取得部５１が取得した撮像前画像を表示する。そのため、撮像装置２の撮像前画像を支援装置１に送信して、当該支援装置１の表示部に表示させることができる。この場合は、光源出力部３２の光によって示された撮像範囲４１と、表示部で表示された撮像前画像との両方で、被写体に対して撮像する前の状況を確認することができる。
【００４５】
撮像装置２の通信部３３は、撮像部３０で撮像する毎に撮像した撮像画像を外部に送信する。そのため、撮像画像を撮像装置２に記憶させておく記憶容量を小さくすることができる。即ち、従来のカメラでは撮像画像を一時的に記憶させておく記憶容量が大きくなっていたが、本発明の撮像装置２では、撮像部３０で撮像する毎に撮像画像を外部に送信するため、撮像装置２の内部のメモリ等の記憶容量を出来るだけ小さくすることができる。
撮像装置２の光源出力部３１は、撮像範囲４１の境界を示すレーザ光を出力する。作業者は、レーザ光を見るだけで撮像範囲４１を簡単に視認することができる。特に、撮像範囲４１の境界が明確に分かるため、被写体に対する撮像部３０の撮像範囲４１が分かりやすく、撮像画像において、被写体の一部が入っていないことを防止することができる。
【００４６】
［第２実施形態］
図６Ａ〜図６Ｇは、撮像装置の第１変形例を示している。第２実施形態では、撮像装置の第１変形例について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成は同符号を伏して説明を省略する。また、第２実施形態では、撮像装置以外の構成、即ち、サーバ１０及びウェアブル端末１１の構成は、第１実施形態と同様である。
【００４７】
撮像装置２は、ケース（筐体）４５と、光源出力部３２とを有している。以下、説明の便宜上、図６Ｂの紙面の上側を前側、下側を後側、図６Ｂの紙面の左側を左側、右側を右側、図６Ｃの紙面の上側を上側、下側を下側として説明を続ける。
ケース４５は、第１本体４５ａと、第２本体４５ｂと、第３本体４５ｃとを含んでいる。第１本体４５ａ内には、撮像部３１、通信部３３及びバッテリーが設けられている。第２本体４５ｂには、１つの光源出力部３２が設けられている。第３本体４５ｃには、１つの光源出力部３２が設けられている。
【００４８】
第１本体４５ａ、第２本体４５ｂ及び第３本体４５ｃは、それぞれ内部が中空である円柱状に形成されている。第１本体４５ａの長さは、第２本体４５ｂ及び第３本体４５ｃの長さよりも長く形成されている。第１本体４５ａの前部であって、左側に第２本体４５ｂが設けられている。第１本体４５ａの前部であって、右側に第３本体４５ｃが設けられている。第１本体４５ａ、第２本体４５ｂ及び第３本体４５ｃは、樹脂等によって一体形成されている。
【００４９】
第１本体４５ａの前面（前壁部）には、環状の縁部（孔）３５が設けられている。第１本体４５ａの孔３５には、レンズ３１ａ、又は、レンズ３１ａを覆う透明なカバーが設けられている。第１本体４５ａの外周部には、環状の縁部（孔）３８、３９が形成されている。第１本体４５ａの孔３８には、第１スイッチ４０ａが設けられている。第１本体４５ａの孔３９には、第２スイッチ４０ｂが設けられている。
【００５０】
第２本体４５ｂの前面（前壁部）には、環状の縁部（孔）３６が形成されている。第２本体４５ｂに設けられた光源出力部３２（レーザポインタ装置）から照射されたレーザ光３２ａは孔３６を通過して外部に照射される。第３本体４５ｃの前面（前壁部）には、環状の縁部（孔）３７が形成されている。第３本体４５ｃに設けられた光源出力部３２（レーザポインタ装置）から照射されたレーザ光３２ｂは孔３６を通過して外部に照射される。
【００５１】
以上、本発明によれば、作業者は第１本体４５ａを手で持って、第１本体４５ａの両側に位置する第２本体４５ｂ及び第３本体４５ｃの内部から照射される光によって撮像範囲を視認することができる。特に、撮像部３０が設けられる第１本体４５ａと、光源出力部３２が設けられる第２本体４５ｂ及び第３本体４５ｃの大きさ（全体の形状）が異なるため、作業者は、撮像部３０及び光出力部３２がどちらの方向に向いているかを形状から確認することができ、撮像が行いやすい。
【００５２】
［第３実施形態］
図７Ａ〜図７Ｇは、撮像装置の第２変形例を示している。第３実施形態では、撮像装置の第２変形例について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成は同符号を伏して説明を省略する。また、第３実施形態では、撮像装置以外の構成、即ち、サーバ１０及びウェアブル端末１１の構成は、第１実施形態と同様である。
撮像装置２は、ケース（筐体）４６と、光源出力部３２とを有している。筐体４６は、第１本体４６ａと、第２本体４６ｂとを含んでいる。第１本体４６ａ内には、通信部３３及びバッテリーが設けられている。第２本体４６ｂには、撮像部３１と、複数の光源出力部３２が設けられている。この実施形態では、第２本体４６ｂには、４つの光源出力部３２（レーザポインタ装置）が設けられている。
【００５３】
第１本体４６ａは、第２本体４６ｂを回動自在に支持している。第１本体４６ａは矩形状であって、前部は一方に突出している。第１本体４６ａの突出部には、横軸（幅方向）に延びる枢支軸４７が設けられている。第２本体４６ｂは、矩形状の主部４６ｂ１と、主部４６ｂ１左から第１本体４６ａ側に突出する左突出部４６ｂ２と、主部４６ｂ１の右から第１本体４６ａ側に突出する右突出部４６ｂ３とを含んでいる。左突出部４６ｂ２には、枢支軸４７の左部が挿入され、右突出部４６ｂ３には、枢支軸４７の右部が挿入されている。したがって、左突出部４６ｂ２及び右突出部４６ｂ３が枢支軸４７により回動自在に支持されている。
【００５４】
図７Ｃに示すように、第２本体４６ｂは、枢支軸４７の周りに回動可能であって、第２本体４６ｂは、当該第２本体４６ｂの外面と第１本体４６ａの前部の外面とが当接するまで回動をすることができる。この実施形態では、第２本体４６ｂは、０ｄｅｇ〜１８０ｄｅｇの範囲で回動することができる。なお。第２本体４６ｂは、回動範囲内であれば、任意の位置で回動を停止することが可能である。
【００５５】
第２本体４６ｂ（主部４６ｂ１）の前面４６ｂ４には、複数の環状の縁部（孔）４８、４９、５０、５１、５２が形成されている。具体的には、主部４６ｂ１の前面４６ｂ４は、矩形状であって、中心部に孔４８が形成され、左側のコーナ部に孔４９、５０が設けられ、右側のコーナ部に孔５１、５２が形成されている。
前面４６ｂ４に形成した孔４８には、レンズ３１ａ、又は、レンズ３１ａを覆う透明なカバーが設けられている。４つの光源出力部３２（レーザポインタ装置）から照射されたレーザ光３２ａ、レーザ光３２ｂ、レーザ光３２ｃ、レーザ光３２ｄは、前面４６ｂ４に設けられた孔４９、５０、５１、５２から照射される。
【００５６】
図７Ａに示すように、レーザ光３２ａ、レーザ光３２ｂ、レーザ光３２ｃ、レーザ光３２ｄは、撮像部３１（ＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳカメラ）の焦点距離に対応して設定された矩形状の撮像範囲４１の略境界を示している。即ち、レーザ光３２ａは、撮像範囲４１のコーナ部４２ａと略一致するように設定され、レーザ光３２ｂは、撮像部３１の焦点距離に対応する撮像範囲４１のコーナ部４２ｂと略一致するように設定されている。レーザ光３２ｃは、撮像範囲４１のコーナ部４２ｃと略一致するように設定され、レーザ光３２ｄは、撮像部３１の焦点距離に対応する撮像範囲４１のコーナ部４２ｄと略一致するように設定されている。
【００５７】
以上、本発明によれば、第１本体４６ａに対して、撮像部３０及び光源出力部３２が設けられる第２本体４６ｂを回動することができるため、撮像する向き（撮像範囲の向き）を簡単に変えることができ、撮像を行いやすい。例えば、トラクタの撮像対象（部品）がスペースの狭い箇所にあり、通常であれば、撮像が難しい場所であっても、作業者は、第１本体４６ａを手で持ち、第１本体４６ａに対して第２本体４６ｂの向きを変える（首ふりをする）だけで、撮像部３０及び光源出力部３２を被写体の方向に向けることができ、意図した画像を撮像することができる。
【００５８】
［第４実施形態］
図８は、作業支援システムの第１変形例を示している。第４実施形態では、作業支援システムの第１変形例について説明する。なお、上述した実施形態と同様の構成は同符号を伏して説明を省略する。
図８に示すように、ウェアブル端末１１は、通信部２２、表示部２３、入出力部２４、制御部２５とを有している。制御部２５は、第１取得部５０と、第２取得部５１Ｂと、関連付け部５２Ｂとを含んでいる。第１取得部５０、第２取得部５１Ｂ及び関連付け部５２Ｂは、制御部２５に格納されたプログラム等である。
第２取得部５１Ｂは、少なくとも撮像画像を取得する。具体的には、ウェアブル端末１１の通信部２２は、撮像装置２から送信された撮像画像を受信すると、当該撮像画像を制御部２５に出力する。第２取得部５１Ｂは、通信部２２から制御部２５に出力された撮像画像（通信部２２が受信した撮像画像）を取得する。また、第２取得部５１Ｂは、撮像画像だけでなく、検査結果及び検査時間等を検査実績として取得する。第２取得部５１Ｂが取得した検査実績（撮像画像、検査結果、検査時間）は一時的に、制御部２５等に記憶される。
【００５９】
関連付け部５２Ｂは、制御部２５に格納されたプログラム等であって、少なくとも撮像画像と、検査項目等の作業内容を関連付ける。具体的には、関連付け部５２Ｂは、第１取得部５０が予めサーバ１０から取得した作業内容と、第２取得部５１Ｂが取得した検査実績（撮像画像、検査結果、検査時間）とを関連付ける。即ち、関連付け部５２Ａは、サーバ１０から取得した作業内容のうち検査項目を参照して、当該検査項目と検査実績とを作業報告書として、関連付ける。
【００６０】
作業報告書は、ウェアブル端末１１の表示部２３で表示することが可能である。例えば、ウェアブル端末１１を操作することにより、表示部２３に所定の時間（日時、時刻）に対応する報告書表示画面（作業報告書を示す画面）を表示したり、所定機種に対応する報告書表示画面を表示することが可能である。
以上、本発明によれば、ウェアブル端末１１は、第１取得部５０、第２取得部５１Ｂ及び関連付け部５２Ｂを備えている。そのため、第２取得部５１Ｂが撮像装置２から送信された撮像画像を取得すれば、当該撮像画像と、予め第１取得部５０で取得しておいた作業内容と、を関連付け部５２Ｂによって、簡単に関連付けることができる。
【００６１】
［第５実施形態］
図９は、作業支援システムの第２変形例を示している。第５実施形態では、作業支援システムの第２変形例について説明する。なお、上述した実施形態と同様の構成は同符号を伏して説明を省略する。
図９に示すように、第２変形例では、支援装置１をサーバで構成している。サーバ１は、記憶部１５と、通信部１６と、表示部１８と、制御部１７とを有している。制御部１７は、第１取得部５０、第２取得部５１Ｃ、関連付け部５２Ｃとを含んでいる。第１取得部５０、第２取得部５１Ｃ及び関連付け部５２Ｃは、制御部１７に格納されたプログラム等である。
【００６２】
通信部１６は、撮像装置２と無線通信可能である。通信部１６は、例えば、撮像装置２から送信された撮像画像を受信可能である。表示部１８は、作業に関する様々な情報を表示可能であって、第１検査画面ＳＲ１、第２検査画面ＳＲ２等を表示可能である。第１検査画面ＳＲ１、第２検査画面ＳＲ２は上述した実施形態と同様である。制御部１７は、サーバ１の様々な処理を行う。
【００６３】
サーバ１の制御部１７（第１取得部５０）は、予め定められた時刻になると、記憶部１５を参照し、機種に対応する作業内容（検査項目及び検査指示等）を取得する。第１取得部５０が取得した作業内容は、表示部１８の画面（第１検査画面ＳＲ１、第２検査画面ＳＲ２）に表示される。サーバ１には、マイク、イヤホン等の入出力部が設けられている。サーバ１に設けられた入出力部によって、第１検査画面ＳＲ１及び第２検査画面ＳＲ２における操作を行うことができる。なお、第１検査画面ＳＲ１及び第２検査画面ＳＲ２における操作は、上述したウェアブル端末１１と同様である。
【００６４】
第２取得部５１Ｃは、撮像画像を含む検査実績を取得可能である。具体的には、サーバ１の通信部１６は、撮像装置２の通信部３３から送信された撮像画像を受信すると、当該撮像画像を制御部１７に出力する。第２取得部５１Ｃは、通信部１６が制御部１７に出力した撮像画像（通信部１６が受信した撮像画像）を取得する。また、第２取得部５１Ｃは、検査結果、検査時間等を取得することが可能である。具体的には、表示部１８に表示された第１検査画面ＳＲ１において、全ての検査項目の検査が終了すると、第２取得部５１Ｃは、検査項目に対応する検査実績（検査結果、検査時間）を検査実績として取得する。制御部１７が取得した検査実績（撮像画像、検査結果、検査時間）は一時的に、当該制御部１７等に記憶される。
【００６５】
関連付け部５２Ｃは、少なくとも撮像画像と、検査項目等の作業内容を関連付ける。具体的には、関連付け部５２Ｃは、第１取得部５０が取得した作業内容と、第２取得部５１Ｂが取得した検査実績（撮像画像、検査結果、検査時間）とを関連付ける。即ち、関連付け部５２Ｃは、第１取得部５０が取得した作業内容のうち、検査項目を参照して、当該検査項目と検査実績とを作業報告書として、関連付ける。
【００６６】
作業報告書は、サーバ１の表示部１８で表示することが可能である。例えば、サーバ１を操作することにより、表示部１８に所定の時間（日時、時刻）に対応する報告書表示画面を表示したり、所定機種に対応する報告書表示画面を表示することが可能である。
以上、本発明によれば、支援装置１がサーバで構成されているため、撮像装置２から送信された撮像画像をサーバ１０が取得するだけで、撮像画像とサーバの記憶部１５に記憶されている作業内容とを簡単に関連付けることができる。
【００６７】
［第６実施形態］
図１０は、作業支援システムの第３変形例を示している。第６実施形態では、作業支援システムの第３変形例について説明する。なお、上述した実施形態と同様の構成は同符号を伏して説明を省略する。
図１０に示すように、第３変形例では、支援装置及び撮像装置をウェアブル端末１１で構成している。言い換えれば、ウェアブル端末１１は、作業を支援する支援装置と、画像を撮像する撮像装置を兼用化した装置である。
【００６８】
ウェアブル端末１１は、例えば、作業者の耳等に掛けることの可能なメガネ装着型の端末である。ウェアブル端末１１は、記憶部１５と、表示部２３と、入出力部２４と、制御部２５と、撮像部３１と、光源出力部３２とを備えている。記憶部１５及び制御部２５は、図３で示した側部ケース２１ａに内蔵されている。撮像部３１及び光源出力部３２は、図３で示した前ケース２１ｂに設けられている。言い換えれば、図３で示した前ケース２１ｂを、撮像装置２の筐体（ケース）として採用している。前ケース２１に撮像部３１を設けた場合は、前ケース２１の前面にレンズ３１ａ又はレンズ３１ａを覆う透明なカバーを設ける。そして、前ケース２１の前面に、少なくとも２つの光源出力部３２を設ける。
【００６９】
制御部２５は、ウェアブル端末１１に関する様々な制御を行うもので、第１取得部５０、第２取得部５１Ｄ、関連付け部５２Ｄとを含んでいる。第１取得部５０、第２取得部５１Ｄ及び関連付け部５２Ｄは、制御部２５に格納されたプログラム等である。
表示部２３は、作業に関する様々な情報を表示可能であって、第１検査画面ＳＲ１、第２検査画面ＳＲ２、撮像前画像等を表示可能である。
【００７０】
ウェアブル端末１１の制御部２５（第１取得部５０）は、予め定められた時刻になると、記憶部１５を参照し、機種に対応する作業内容（検査項目及び検査指示等）を取得する。第１取得部５０が取得した作業内容は、表示部２３に表示される。
【００７１】
第２取得部５１Ｄは、少なくとも撮像画像を取得する。具体的には、所定の検査項目において、重要度が高い場合、第２取得部５１Ｄ（制御部２５）は画像を撮像することが必要であることを表示部２３に指令する。また、表示部２３は第２取得部５１Ｄに応答して、撮像前画像を第２検査画面ＳＲ２に表示する。第２検査画面ＳＲ２において、撮像部３１で撮像した撮像画像が決定すると、当該撮像部３１は撮像画像を第２取得部５１Ｄに出力する。第２取得部５１Ｄは、撮像部３１が制御部２５に出力した撮像画像を取得する。
【００７２】
ここで、表示部２３に表示された第１検査画面ＳＲ１において、全ての検査項目の検査が終了すると、第２取得部５１Ｄは、撮像画像だけでなく検査結果及び検査時間を取得する。即ち、第２取得部５１Ｄは、検査実績（撮像画像、検査結果、検査時間）を取得する。
関連付け部５２Ｄは、少なくとも撮像画像と、検査項目等の作業内容を関連付ける。具体的には、関連付け部５２Ｄは、第１取得部５０が取得した作業内容と、第２取得部５１Ｄが取得した検査実績（撮像画像、検査結果、検査時間）とを関連付ける。即ち、関連付け部５２Ｄは、第１取得部５０が取得した作業内容のうち、検査項目を参照して、当該検査項目と検査実績とを作業報告書として、関連付ける。
【００７３】
作業報告書は、表示部２３で表示することが可能である。例えば、ウェアブル端末１１を操作することにより、表示部２３に所定の時間（日時、時刻）に対応する作業報告書を表示したり、所定機種における作業報告書を表示することが可能である。
なお、この実施形態では、ウェアブル端末１１をメガネ装着型の端末で構成したが、図１１に示すように、ウェアブル端末１１は、腕装着型であって、腕に装着するベルト（装着部）２０と、装着部２０が取り付けられる筐体（ケース）３０を有する端末であってもよい。この場合、ケース３０内に上述した撮像部３１、光源出力部３２、通信部３３が設けられる。また、ケース３０の外側に表示部２３が設けられる。ウェアブル端末１１は、メガネ装着型や腕装着型以外の端末であってもよい。
【００７４】
以上、本発明によれば、支援装置１だけでなく撮像装置２もウェアブル端末で構成されているため、作業者に装着したウェアブル端末によって、作業内容の確認と、被写体の撮像とを一度に行うことができる。例えば、検査工程において、作業者は検査項目（作業内容）をウェアブル端末で確認しながら検査を行うことができると共に、当該検査工程で検査状態を残す場合にはウェアブル端末で被写体を撮像するだけでよく、検査等における必要な一連の作業が行いやすい。
【００７５】
なお、図１０に示すように、ウェアブル端末１１は、レーザ光に基づいて撮像部３０で撮像する前の撮像前画像の状態を演算する演算部５３を備えていてもよい。演算部５３は、ウェアブル端末１１の制御部２５に格納されたプログラム等で構成されている。具体的には、演算部５３は、少なくともレーザ光に基づいて、撮像前画像の状態として、例えば、撮像前画像における撮像部３０と被写体の距離、撮像前画像の被写体の角度（撮像部３０に対する被写体の角度）を演算する。そして、ウェアブル端末１１の表示部２３は、演算部５３で演算した撮像前画像の状態（被写体の距離、角度）に基づいて、撮像に関する案内を表示する。例えば、撮像前画像のフレームにおいて、当該フレームに対して画像上の被写体が斜めになっている場合、表示部２３は、撮像に関する案内として、例えば、第２検査画面ＳＲ２に「被写体が斜めに映ってます」という文字を表示する。また、撮像部３０と被写体との距離が離れすぎていて、撮像前画像のフレームの大きさに対して、撮像前画像内の被写体が小さい場合、表示部２３は、撮像に関する案内として、例えば、第２検査画面ＳＲ２に「被写体と撮像部とが離れすぎています」という文字を表示する。このように、ウェアブル端末１１では、レーザ光を用いて撮像前画像の状態として、撮像部３０と被写体の距離、撮像前画像の被写体の角度を演算して、表示部２３で撮像する案内を行っている。そのため、作業者は、ウェアブル端末１１の撮像部３１を動かすことによって撮像前画像の状態を適正な状態に修正することができ、必要な画像をより正確に撮像することができる。
【００７６】
この実施形態では、ウェアブル端末１１に演算部５３を設けているが、これに代え、サーバ１０に設けてもよいし、撮像装置２に設けても良い。即ち、演算部５３を支援装置に設けても良い。例えば、撮像装置２に演算部５３を設けた場合、当該演算部５３で演算した撮像前画像の状態を、ウェアブル端末１１又はサーバ１０に送信する。そして、演算部５３における演算結果に基づいて、ウェアブル端末１１の表示部２３で撮像の案内を表示したり、サーバ１０の表示部１８で撮像の案内をする。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７７】
上述した実施形態では、工場の作業を支援する場合を例にとり説明したが、農作業、施工作業等を支援するものであっても適用可能である。図１２は、農作業における作業報告書の画面（報告書表示画面）ＳＲ３の一例を示している。報告書表示画面ＳＲ３では、少なくとも作業内容と撮像画像とを表示する画面である。農作業における作業内容とは、日付、圃場、作業項目、作業者名、作業時間等である。作業項目は、例えば、床土作り、畦塗り、耕耘、田植え、代掻き、溝切り、除草、収穫、播種、施肥（施肥作業）、薬剤散布等である。
報告書表示画面ＳＲ３は、支援装置に備えられた表示部で表示可能である。支援装置は、サーバであってもウェアブル端末であっても、サーバ及びウェアブル端末の両方であってもよい。
【００７８】
具体的には、報告書表示画面ＳＲ３は、日付を表示する日付表示部６０と、圃場を表示する圃場表示部６１と、農作業（農作業の作業項目）を表示する作業表示部６２と、農作業者を表示する作業者表示部６３と、作業時間を表示する時間表示部６４とを含んでいる。また、報告書表示画面ＳＲ３は、機械を表示する機械表示部６５と、散布剤の種類を表示する散布剤表示部６６と、散布剤の散布量を表示する散布量表示部６７、撮像画像を表示する撮像表示部６８とを含んでいる。報告書表示画面ＳＲ３に表示される作業内容［日付、作業場、作業項目（作業内容）、作業者名、作業時間、機械（作業装置）、散布剤の種類、散布量］は、予め支援装置に格納されており、支援装置を操作することによって表示可能である。撮像画像は、撮像装置２で撮像した画像である。
以下、支援装置１がサーバ１０とウェアブル端末１１とを含む場合を例、即ち、第１実施形態における作業支援システムにおいて、農作業における報告書表示画面ＳＲ３を表示する流れについて説明する。
【００７９】
ウェアブル端末１１の第１取得部５０は、農作業が行われる時間になると、サーバ１０で予め設定された農作業に関する作業内容（記憶部１５に記憶された作業内容）を取得する。農作業において、農作業の状態や作物の状態を保存する場合、まず、撮像装置２で被写体（農作業の様子、作物）を撮像して、当該撮像画像をウェアブル端末１１に送信する。ウェアブル端末１１は、撮像装置２から送信された撮像画像をサーバ１０に送信する。サーバ１０の第２取得部５１Ａは、ウェアブル端末１１から送信された撮像画像を取得する。サーバ１０の関連付け部５２Ａは、作業内容と第２取得部５１Ａが取得した撮像画像とを関連付ける。そして、関連付け部５２Ａで関連付けられた作業内容及び撮像画像、即ち、報告書表示画面ＳＲ３を、サーバ１０の表示部１８、又は、ウェアブル端末１１の表示部２３に表示する。以上のように、本発明を農作業に適用した場合は、農作業の状態や作物の状態を作業内容と共に保存することができる。第１実施形態の構成を例にあげて、農作業について説明したが、検査に関する作業内容（検査項目及び検査指示等）を農業に関する作業内容に読み替えることで、全ての実施形態に農作業を適用可能である。
【００８０】
上述した実施形態では、光源出力部３２は、撮像範囲を示すレーザ光を照射するレーザポインタ装置で構成していたが、撮像範囲を円形のレーザで示す装置であってもよい。また、光源出力部３２は、撮像範囲を示すだけでなく、撮像時における照明を行う照明光を出力する装置であってもよい。例えば、光源出力部３２は、ＬＥＤ等で構成された照明（赤、青等の色つきの照明）であって、当該照明の範囲を撮像範囲と一致させてもよい。このようにすれば、光源出力部３２によって撮像をするための照明と、撮像範囲を示すための光とを兼用化することができる。なお、撮像範囲を示す光源出力部３２と、撮像をするための照明とを別々に構成する場合は、レンズ２０ｂ又はレンズ２０ｂを覆う透明なカバーの周りに照明用のＬＥＤを設けることが好ましい。
【符号の説明】
【００８１】
１  支援装置
２  撮像装置
１０  サーバ
１１  ウェアブル端末
１６  通信部
２２  通信部
２３  表示部
３１  撮像部
３２  光源出力部
３３  通信部
４０ａ  第１スイッチ
４０ｂ  第２スイッチ
４１  撮像範囲
５０  第１取得部
５１Ａ〜５１Ｄ  第２取得部
５２Ａ〜５２Ｄ  関連付け部
５３  演算部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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