(57)【要約】【課題】リアホルダの２つの分割体を強固に結合することのできるコネクタを提案する。【解決手段】コネクタハウジング１１と、コネクタハウジングの電線取出口に取り付けられ、電線取出口から抜き出される電線１２を電線取出口に保持するリアホルダ１５とを備え、リアホルダ１５は、電線１２が挿通する電線挿通孔１７を通る分割面Ｓで２つの分割体１６に分割され、分割体１６の各々には、分割体１６が互いに離れるのを阻止するロック構造２０が電線挿通孔１７の両側に設けられる。【選択図】図４
2017010623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの電線取出口に取り付けられ、前記電線取出口から抜き出される電線を前記電線取出口に保持するリアホルダとを備えるコネクタであって、
前記リアホルダは、前記電線が挿通する電線挿通孔を通る分割面で２つの分割体に分割され、前記分割体の各々には、当該分割体が互いに離れるのを阻止するロック構造が前記電線挿通孔の両側に設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記２つの分割体は、前記電線挿通孔の中心に関して対称形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロック構造として、前記分割体のうち一方の分割体には、前記電線挿通孔の一側にＬ字状係合部が、前記電線挿通孔の他側に突起状係合部がそれぞれ設けられ、且つ他方の分割体には、前記電線挿通孔の一側に突起状係合部が、前記電線挿通孔の他側にＬ字状係合部がそれぞれ設けられ、
前記電線挿通孔の一側において、前記一方の分割体のＬ字状係合部が前記他方の分割体の突起状係合部に係合し、前記電線挿通孔の他側において、前記他方の分割体のＬ字状係合部が前記一方の分割体の突起状係合部に係合することを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコネクタに係り、特に、コネクタハウジングの電線引出口に取り付けられるリアホルダの改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線を接続するためのコネクタは、先端に端子を有する電線が内部に通されたコネクタハウジングと、このハウジングの電線引出口に取り付けられハウジングから引き出される電線を保持するリアホルダとを有している。
【０００３】
リアホルダには、引き出される電線を該リアホルダに保持するため中央部に電線挿通孔が設けられている。従来のリアホルダとして、電線挿通孔の中心を通る分割面で上下２つに分割された分割体を有するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１のリアホルダにおいては、電線挿通孔に電線を挿通させ当該電線を分割体で挟持すると、分割体は電線の弾性力（電線の外側を覆う被覆層の弾性力）で反力を受け、２つの分割体には上下方向に互いに離れようとする。
【０００５】
そこで、特許文献１のリアホルダでは、分割体の各々にＬ字型又は逆Ｌ字型の突起を設け、分割体を分割面で合わせたとき、Ｌ字型又は逆Ｌ字型の突起が互いに係合するようにして、分割体の各々が上下方向に離れるのが防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２３９３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術では、Ｌ字型又は逆Ｌ字型の突起が２つの電線挿通孔の中間位置にのみ設けられている。すなわち、１つの電線挿通孔に対してはＬ字型又は逆Ｌ字型の突起は片側にしか設けられていない。そのため、上記従来の技術では、Ｌ字型又は逆Ｌ字型の突起が設けられていない、電線挿通孔の外側位置において２つの分割体の分割面に上下方向の隙間が生じてしまう虞があり、２つの分割体を強固に結合することができない。
【０００８】
本発明の課題は、リアホルダの２つの分割体を強固に結合することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、請求項１に記載の発明は、コネクタハウジングと、コネクタハウジングの電線取出口に取り付けられ、電線取出口から抜き出される電線を電線取出口に保持するリアホルダとを備えるコネクタであって、このリアホルダは、電線が挿通する電線挿通孔を通る分割面で２つの分割体に分割され、分割体の各々には、当該分割体が互いに離れるのを阻止するロック構造が電線挿通孔の両側に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、リアホルダの分割体が互いに離れるのを阻止するロック構造が電線挿通孔の両側に設けられているので、２つの分割体の分割面に隙間が生じるのが抑えられ、これにより、２つの分割体を強固に結合することができる
【００１１】
この場合において、２つの分割体は、電線挿通孔の中心に関して対称形状に形成されていることが好ましい。
【００１２】
これによれば、２つの分割体は同じ形状のものとなり、部品点数の増加を抑制することができる。
【００１３】
また、ロック構造として、分割体のうち一方の分割体には、電線挿通孔の一側にＬ字状係合部が、電線挿通孔の他側に突起状係合部がそれぞれ設けられ、且つ他方の分割体には、電線挿通孔の一側に突起状係合部が、電線挿通孔の他側にＬ字状係合部がそれぞれ設けられ、電線挿通孔の一側において、一方の分割体のＬ字状係合部が他方の分割体の突起状係合部に係合し、電線挿通孔の他側において、他方の分割体のＬ字状係合部が一方の分割体の突起状係合部に係合することを特徴とする。
【００１４】
これによれば、Ｌ字状係合部が突起状係合部に係合することで、２つの分割体を容易且つ確実に結合させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、リアホルダの２つの分割体の分割面に隙間が生じるのを抑えることにより、２つの分割体を強固に結合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】リアホルダをコネクタハウジングに取り付ける様子を示したコネクタの斜視図である。
【図２】リアホルダをコネクタハウジングに取り付けたときのコネクタの上面図である。
【図３】リアホルダをコネクタハウジングに取り付けたときのコネクタの側面図である。
【図４】リアホルダの正面図である。
【図５】リアホルダを分割した分割体の斜視図である。
【図６】分割体に作用する力を説明した図である。
【図７】他の実施形態を説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明が適用されるコネクタの各実施形態について説明する。なお、本発明が適用されるコネクタは、オス型とメス型のいずれのタイプにも適用することができるため、以下では、オス型やメス型についての言及を行わないものとする。
【００１８】
（第１の実施形態）
本実施形態のコネクタ１０は、コネクタハウジング１１と、リアホルダ１５とを備えて構成される。
【００１９】
図１は、リアホルダをコネクタハウジングに取り付ける様子を示した斜視図である。コネクタハウジング１１は、断面四角形の略筒型を成し内部に電線１２が通されたハウジング本体部１１Ａと、このハウジング本体部１１Ａの上に設けられたハウジング結合部１１Ｂとを有している。
【００２０】
コネクタハウジング１１のフロント側（図の左斜め上方側）には、図に示してないが、接続相手のコネクタハウジングが嵌合される。この接続相手のコネクタハウジングも、ハウジング本体部とハウジング結合部とを有している。
【００２１】
ハウジング本体部１１Ａの内部には、そのフロント側に、電線１２の端部に接続された端子（図示省略）が設けられ、この端子は、コネクタハウジング１１が相手側のコネクタハウジングと嵌合されたとき、相手側のコネクタハウジングの端子に電気的に接続される。また、コネクタハウジング１１が相手側のコネクタハウジングと嵌合されたとき、ハウジング結合部１１Ｂは、相手側のハウジング結合部に結合される。
【００２２】
また、ハウジング本体部１１Ａの両側面１１Ｃ（図では片方の側面１１Ｃのみ表示）には、ロック突起１３が設けられている。このロック突起１３は後述するリアホルダ１５をハウジング本体部１１Ａに固定するためのものである。ロック突起１３は、ハウジング本体部１１Ａの側面１１Ｃに対して傾斜した傾斜面１３Ａと、側面１１Ｃに平行な平行面１３Ｂと、側面１１Ｃに垂直な垂直面１３Ｃとを有する。
【００２３】
ハウジング本体部１１Ａのリア側（図の右斜め下方側）には電線引出口１１Ｄが設けられ、この電線引出口１１Ｄにリアホルダ１５が取り付けられている。リアホルダ１５は、ハウジング本体部１１Ａ（つまり、コネクタハウジング１１）から引き出された電線１２を電線引出口１１Ｄに保持する。リアホルダ１５は、分割面Ｓ（図４参照）で２つに分割された分割体１６から成っている。２つの分割体１６には半円状の凹部１６Ａ（図５参照）がそれぞれ設けられ、２つの分割体１６を分割面Ｓで合わせると、図４に示すように、２つの凹部１６Ａは電線挿通孔１７を形成する。半円状の凹部１６Ａは電線収容部であり、２つの凹部１６Ａによって形成される電線挿通孔１７には、電線１２が挿通されている。なお、２つの分割体１６は、電線挿通孔１７の中心に関して対称形状に形成されている。
【００２４】
リアホルダ１５は、図４に示すように、正面から見ると略四角形を成している。そして、リアホルダ１５の各分割体１６には、図１に示すように、側面（図において、右側の分割体１６では右側面、左側の分割体１６では左側面）にリアホルダ取付部１６Ｂがそれぞれ設けられている。
【００２５】
リアホルダ取付部１６Ｂは、コネクタハウジング１１側へ突出した固定片１６Ｃと、固定片１６Ｃに隣接して設けられ先端が固定片１６Ｃから離れる方向に可動自在な可動片１６Ｄとを有する。
【００２６】
固定片１６Ｃと可動片１６Ｄとの間には僅かな隙間Ｇが形成されており、この隙間Ｇは、ハウジング本体部１１Ａの電線引出口１１Ｄの板厚と略同等に形成されている。また、可動片１６Ｄには、長手方向にスリット孔１６Ｅがそれぞれ形成されている。
【００２７】
そして、リアホルダ１５をハウジング本体部１１Ａの電線引出口１１Ｄに取り付ける際には、固定片１６Ｃと可動片１６Ｄとの間の隙間Ｇに、電線引出口１１Ｄの開口端部を嵌合させる。この場合、ハウジング本体部１１Ａの両側面１１Ｃにはロック突起１３が設けられているので、可動片１６Ｄは、ロック突起１３の傾斜面１３Ａによって隙間Ｇが押し広げられ、平行面１３Ｂを通過して垂直面１３Ｃに達すると、可動片１６Ｄ自身の弾性力で元の形状に戻る。このようにして、可動片１６Ｄはロック突起１３を乗り越える。このとき、ロック突起１３は可動片１６Ｄに形成されたスリット孔１６Ｅ内に入り込む。これにより、図２及び図３に示すように、リアホルダ１５をハウジング本体部１１Ａの電線引出口１１Ｄに強固に取り付けることができる。
【００２８】
本実施形態では、リアホルダ１５には、図４に示すように、電線貫通孔１７の上下（つまり両側）に、２つの分割体１６が互いに離れるのを阻止するロック構造２０が設けられている。ロック構造２０として、２つの分割体１６のうち一方の分割体１６には、電線挿通孔１７の上側（一側）にＬ字状係合部２１が、電線挿通孔１７の下側（他側）に突起状係合部２２がそれぞれ設けられている。また、他方の分割体１６には、電線挿通孔１７の下側（他側）にＬ字状係合部２１が、電線挿通孔１７の上側（一側）に突起状係合部２２がそれぞれ設けられている。
【００２９】
そして、２つの分割体１６を分割面Ｓで合わせたとき、電線挿通孔１７の上側（一側）において、一方の分割体１６のＬ字状係合部２１が他方の分割体１６の突起状係合部２２に係合し、電線挿通孔１７の下側（他側）において、他方の分割体１６のＬ字状係合部２１が一方の分割体１６の突起状係合部２２に係合する。
【００３０】
電線挿通孔１７に挿通された電線１２を２つの分割体１６で挟持すると、電線１２は元の形状に戻ろうとして、図６に示すように、２つの分割体１６には矢印Ａ１，Ａ２方向に反力が生じる。
【００３１】
そして、一方の分割体１６のＬ字状係合部２１（このＬ字状係合部２１は電線挿通孔１７の上側にある）には矢印Ｂ１方向の力が作用して、一方の分割体１６を他方の分割体１６から離そうとするが、この場合、当該Ｌ字状係合部２１が他方の突起状係合部２２（この突起状係合部２２は電線挿通孔１７の上側にある）に係合して、一方の分割体１６が他方の分割体１６から離れるのが阻止される。
【００３２】
他方の分割体１６のＬ字状係合部２１（このＬ字状係合部２１は電線挿通孔１７の下側にある）には矢印Ｂ２方向の力が作用して、一方の分割体１６を他方の分割体１６から離そうとするが、この場合、当該Ｌ字状係合部２１が他方の突起状係合部２２（この突起状係合部２２は電線挿通孔１７の下側にある）に係合して、同様に、一方の分割体１６が他方の分割体１６から離れるのが阻止される。
【００３３】
このように、本実施形態によれば、電線挿通孔１７の上下でＬ字状係合部２１が突起状係合部２２に係合することによって、２つの分割体１６が互いに離れるのを確実に阻止することができる。
【００３４】
また、本実施形態によれば、電線挿通孔１７と電線１２との間に隙間が生じるのを抑制できるので、電気機器内への異物の侵入に対する保護規格であるＩＰ規格について、要求されるレベルを満たすことができる。
【００３５】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態のコネクタについて説明する。なお、本実施形態においては、リアホルダを除く、他の部分の構成は、第１の実施形態の基本的に同じであるため、リアホルダを中心に説明し、他の部分の説明を省略する。
【００３６】
第１の実施形態では電線挿通孔１７が１個であったが、本実施形態では電線挿通孔１７が２個設けられている。この場合、第１の実施形態のリアホルダ１５を図７（ａ）のように単純に２個並べると、分割体１６は４個になってしまい、部品点数が増加するという問題が生じる。
【００３７】
そこで、本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、２つの電線挿通孔１７の間に新たな分割体２５を設けている。２つの電線挿通孔１７の左右外側には、第１の実施形態と同様な分割体１６が設けられている。２つの分割体１６と新たな分割体２５との間には、実施形態１の場合と同じロック構造２０が電線挿通孔１７の上下に設けられている。
【００３８】
本実施形態によれば、２つの分割体１６及び新たな分割体２５のように、分割体として３個用意すればよいので、部品点数が増加するのを抑えることができる。
【００３９】
以上、本発明の各実施形態を図面によって詳述してきたが、上記各実施形態は本発明の例示にしかすぎないものであり、本発明は上記各実施形態の構成にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【００４０】
例えば、第１の実施形態または第２の実施形態では、分割面Ｓが略上下方向にあってロック構造２０も電線挿通孔１７の上下に配置されていたが、これに限らず、分割面Ｓを略水平方向にしてロック構造２０を電線挿通孔１７の左右に配置するようにしてもよい。
【００４１】
また、第１の実施形態では、２つの分割体１６は対称形状のものであったが、電線挿通孔１７の両側にロック構造２０が設けられていれば、２つの分割体は対称形状でなくてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０  コネクタ
１１  コネクタハウジング
１２  電線
１３  ロック突起
１５  リアホルダ
１６  分割体
２０  ロック構造
２１  Ｌ字状係合部
２２  突起状係合部
２５  新たな分割体
【図１】
2017010623.tif 000003
【図２】
2017010623.tif 000004
【図３】
2017010623.tif 000005
【図４】
2017010623.tif 000006
【図５】
2017010623.tif 000007
【図６】
2017010623.tif 000008
【図７】
2017010623.tif 000009