(57)【要約】      （修正有）【課題】マイナンバーの記入が必要な書類の作成を依頼された依頼先においてマイナンバーを知る必要はなく、依頼元においてマイナンバーが記入された書類を生成することができる書類生成システムを提供する。【解決手段】書類生成システム１０において、依頼先１３は、依頼元１１から書類の作成を依頼された場合、書類の所定の箇所にマイナンバーを記入する記入スペースのみを確保しつつ記入スペースにマイナンバーを記入することなく書類を作成し、記入スペースにマイナンバーが未記入の書類を依頼元１１に送信する。依頼元１１は、各個人に関連づけた状態で各マイナンバーを管理し、記入スペースが確保された書類を依頼先１３から受信しつつ、管理するマイナンバーを書類の記入スペースに記入し、記入スペースにマイナンバーが記入された書類を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各個人に付与されたマイナンバーの表示が必要な書類を生成する書類生成システムにおいて、
前記書類生成システムが、前記マイナンバーを管理しつつ前記書類の作成を依頼する依頼元と、前記マイナンバーを管理することなく前記書類を作成する依頼先とを含み、
前記依頼先が、前記依頼元から前記書類の作成を依頼された場合、前記書類の所定の箇所に前記マイナンバーを記入する記入スペースのみを確保しつつ該記入スペースに該マイナンバーを記入することなく該書類を作成する書類作成手段と、前記記入スペースにマイナンバーが未記入の書類を所定のネットワークを介して前記依頼元に送信する書類送信手段とを実施し、
前記依頼元が、各個人に関連づけた状態で各マイナンバーを管理するマイナンバー管理手段と、前記記入スペースが確保された書類を前記ネットワークを介して前記依頼先から受信する書類受信手段と、前記マイナンバー管理手段によって管理されたマイナンバーを前記書類の記入スペースに記入するマイナンバー記入手段と、前記記入スペースにマイナンバーが記入された書類を出力する書類第１出力手段とを実施することを特徴とする書類生成システム。
【請求項２】
前記書類作成手段では、マイナンバー以外の任意の文字と記号との少なくとも一方からなるデータを前記記入スペースに記入する請求項１に記載の書類生成システム。
【請求項３】
前記書類作成手段では、前記書類の所定の箇所に１２桁のデータを入力可能な前記記入スペースを確保する請求項１または請求項２に記載の書類生成システム。
【請求項４】
前記マイナンバー記入手段では、前記書類を使用する各当事者のみと該書類へのアクセス権限を有する管理者のみとの少なくとも一方に限り、前記マイナンバー管理手段によって管理されたマイナンバーを前記記入スペースに記入可能であり、前記書類第１出力手段では、前記書類を使用する各当事者のみと該書類へのアクセス権限を有する管理者のみとの少なくとも一方に限り、前記記入スペースにマイナンバーが記入された書類を出力可能である請求項１ないし請求項３いずれかに記載の書類生成システム。
【請求項５】
前記マイナンバー管理手段では、前記マイナンバーが付与された当事者のみが自己のマイナンバーを前記依頼元に入力可能である請求項１ないし請求項４いずれかに記載の書類生成システム。
【請求項６】
前記依頼元が、前記書類を使用する各当事者と該書類へのアクセス権限を有する管理者と前記当事者以外および前記管理者以外の者のいずれかにより、前記記入スペースにマイナンバーが未記入の書類を出力する書類第２出力手段を含む請求項１ないし請求項５いずれかに記載の書類生成システム。
【請求項７】
前記マイナンバー管理手段では、所定の鍵によってマイナンバーが暗号化された状態で管理され、前記マイナンバー記入手段では、前記書類を使用する各当事者のみと該書類へのアクセス権限を有する管理者のみとの少なくとも一方に限り、暗号化されたマイナンバーを前記鍵を使用して復号可能である請求項１ないし請求項６いずれかに記載の書類生成システム。
【請求項８】
前記書類には、個人番号利用事務実施者への提出期限と有効期限との少なくとも一方が設定され、前記依頼元が、前記提出期限と前記有効期限との少なくとも一方が設定された書類を記憶する書類記憶手段と、前記書類の提出期限と有効期限とが到来した場合、または、前記書類の提出期限と有効期限とのどちらか先に期限が到来した場合、期限が到来した書類を消去する書類消去手段とを含む請求項１ないし請求項７いずれかに記載の書類生成システム。
【請求項９】
前記マイナンバーには、その有効期限が設定され、前記依頼元が、前記マイナンバーの有効期限が到来した場合、期限が到来したマイナンバーを消去するマイナンバー消去手段を含む請求項１ないし請求項８いずれかに記載の書類生成システム。
【請求項１０】
前記依頼先が、作成した書類の証明用ハッシュ値を算出する証明用ハッシュ値算出手段と、算出した証明用ハッシュ値を前記ネットワークを介して前記依頼元に送信する証明用ハッシュ値送信手段とを含み、前記依頼元が、前記依頼先から送信された証明用ハッシュ値を前記ネットワークを介して受信する証明用ハッシュ値受信手段と、前記依頼先から送信されて前記マイナンバーを記入する書類の照合用ハッシュ値を算出する照合用ハッシュ値算出手段とを含み、前記マイナンバー記入手段では、前記照合用ハッシュ値と前記依頼先から受信した証明用ハッシュ値とを比較し、それらハッシュ値どうしが一致した場合、前記記入スペースへのマイナンバーの記入を可とし、それらハッシュ値どうしが一致しない場合、前記記入スペースへのマイナンバーの記入を不可とする請求項１ないし請求項９いずれかに記載の書類生成システム。
【請求項１１】
前記依頼元が、前記依頼先から送信された出力対象の書類の出力用ハッシュ値を算出する出力用ハッシュ値算出手段を含み、前記書類第１出力手段および前記書類第２出力手段では、前記出力用ハッシュ値と前記依頼先から受信した証明用ハッシュ値とを比較し、それらハッシュ値どうしが一致した場合、前記記入スペースにマイナンバーが記入された書類または該記入スペースにマイナンバーが未記入の書類の出力を可とし、それらハッシュ値どうしが一致しない場合、前記記入スペースにマイナンバーが記入された書類または該記入スペースにマイナンバーが未記入の書類の出力を不可とする請求項１０に記載の書類生成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各個人に付与されたマイナンバーの表示が必要な書類を生成する書類生成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客の届出住所を含む登録情報を格納する顧客マスタＤＢと、顧客が金融機関に保持する口座情報と、顧客の口座を決済用口座とする一または複数の口座振替契約情報を格納する口座マスタＤＢと、口座振替契約の収納先である事業者が顧客を管轄する地域情報を含んだ事業者情報を格納する事業者マスタＤＢとを備え、顧客端末からのアクセスを認証後、顧客に割り振られたマイナンバー（個人番号）または金融機関において顧客を一意に識別する顧客番号に基づいて、顧客が金融機関に保持する口座番号を顧客端末に表示させる手段と、表示された口座番号に紐づけされた口座振替契約情報を口座マスタＤＢから読み出し、顧客端末に表示させる手段と、顧客端末から顧客に関する住所変更の要求を受信した際に、顧客の届出住所を顧客マスタＤＢから読み出し顧客端末に表示させ、顧客端末から顧客の変更後の住所を入力させる手段と、変更後の住所が入力されたことに応じて変更後の住所に基づいて、変更後の住所のある地域を管轄する新たな事業者を推定し、新たな事業者の情報を、その種別ごとに現在の口座振替契約を締結している事業者の情報と対応付けて顧客端末に表示させる手段と、現在の口座振替契約の解約または継続の選択とともに、新たな事業者との口座振替契約の締結を顧客に選択させる手段とを有する口座振替契約システムが開示されている（特許文献１参照）。この口座振替契約システムは、全国民を番号で一元的に管理するマイナンバーを利用して顧客の住所変更に伴う口座振替契約を変更処理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４１４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示の口座振替契約システムは、各個人に付与されたマイナンバーが各金融機関に伝えられた場合、それら金融機関においてマイナンバーの他所への漏洩やマイナンバーの第三者による不正取得を防止する高い安全性や高い秘密保持性を備えたセキュリティーシステムを構築し、個人毎のマイナンバーを確実に保全する必要がある。なお、高い安全性や高い秘密保持性を備えたセキュリティーシステムを構築したとしても、そのセキュリティーが破られて特定個人情報であるマイナンバーが金融機関から第三者に取得され、そのマイナンバーが不法な行為に利用されるおそれがある。
【０００５】
また、マイナンバーの記入（表示）が必要な書類（たとえば、源泉徴収票や確定申告書、給与支払報告書、支払調書、扶養控除等の申告書等）の作成を依頼元（書類を使用する個人や個人事業主、法人、財団、営利団体等）から依頼された依頼先（会計事務所や税理士事務所、社会保険事務所等）がそれら書類に個人のマイナンバーを記入するには、依頼先が個人のマイナンバーを知る必要があるが、マイナンバーを伝えられた依頼先は、前記金融機関と同様に、そのマイナンバーを適切に管理しなければならず、高い安全性や高い秘密保持性を備えたセキュリティーシステムを利用してマイナンバーを保全する必要がある。
【０００６】
本発明の目的は、マイナンバーの記入（表示）が必要な書類の作成を依頼された依頼先においてマイナンバーを知る必要やマイナンバーを保全する必要はなく、依頼元においてマイナンバーが記入された書類を生成することができる書類生成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明の前提は、各個人に付与されたマイナンバーの表示が必要な書類を生成する書類生成システムである。
【０００８】
前記前提における書類生成システムの特徴は、書類生成システムが、マイナンバーを管理しつつ書類の作成を依頼する依頼元と、マイナンバーを管理することなく書類を作成する依頼先とを含み、依頼先が、依頼元から書類の作成を依頼された場合、書類の所定の箇所にマイナンバーを記入する記入スペースのみを確保しつつ記入スペースにマイナンバーを記入することなく書類を作成する書類作成手段と、記入スペースにマイナンバーが未記入の書類を所定のネットワークを介して依頼元に送信する書類送信手段とを実施し、依頼元が、各個人に関連づけた状態で各マイナンバーを管理するマイナンバー管理手段と、記入スペースが確保された書類をネットワークを介して依頼先から受信する書類受信手段と、マイナンバー管理手段によって管理されたマイナンバーを書類の記入スペースに記入するマイナンバー記入手段と、記入スペースにマイナンバーが記入された書類を出力する書類第１出力手段とを実施することにある。
【０００９】
本発明の書類生成システムの一例として、書類作成手段では、マイナンバー以外の任意の文字と記号との少なくとも一方からなるデータを記入スペースに記入する。
【００１０】
本発明の書類生成システムの他の一例として、書類作成手段では、書類の所定の箇所に１２桁のデータを入力可能な記入スペースを確保する。
【００１１】
本発明の書類生成システムの他の一例として、マイナンバー記入手段では、書類を使用する各当事者のみと書類へのアクセス権限を有する管理者のみとの少なくとも一方に限り、マイナンバー管理手段によって管理されたマイナンバーを記入スペースに記入可能であり、書類第１出力手段では、書類を使用する各当事者のみと書類へのアクセス権限を有する管理者のみとの少なくとも一方に限り、記入スペースにマイナンバーが記入された書類を出力可能である。
【００１２】
本発明の書類生成システムの他の一例として、マイナンバー管理手段では、マイナンバーが付与された当事者のみが自己のマイナンバーを依頼元に入力可能である。
【００１３】
本発明の書類生成システムの他の一例として、依頼元は、書類を使用する各当事者と書類へのアクセス権限を有する管理者と当事者以外および管理者以外の者のいずれかにより、記入スペースにマイナンバーが未記入の書類を出力する書類第２出力手段を含む。
【００１４】
本発明の書類生成システムの他の一例として、マイナンバー管理手段では、所定の鍵によってマイナンバーが暗号化された状態で管理され、マイナンバー記入手段では、書類を使用する各当事者のみと書類へのアクセス権限を有する管理者のみとの少なくとも一方に限り、暗号化されたマイナンバーを鍵を使用して復号可能である。
【００１５】
本発明の書類生成システムの他の一例として、書類には、個人番号利用事務実施者への提出期限と有効期限との少なくとも一方が設定され、依頼元が、提出期限と有効期限との少なくとも一方が設定された書類を記憶する書類記憶手段と、書類の提出期限と有効期限とが到来した場合、または、書類の提出期限と有効期限とのどちらか先の期限が到来した場合、期限が到来した書類を消去する書類消去手段とを含む。
【００１６】
本発明の書類生成システムの他の一例として、マイナンバーには、その有効期限が設定され、依頼元は、マイナンバーの有効期限が到来した場合、期限が到来したマイナンバーを消去するマイナンバー消去手段を含む。
【００１７】
本発明の書類生成システムの他の一例としては、依頼先が、作成した書類の証明用ハッシュ値を算出する証明用ハッシュ値算出手段と、算出した証明用ハッシュ値をネットワークを介して依頼元に送信する証明用ハッシュ値送信手段とを含み、依頼元が、依頼先から送信された証明用ハッシュ値をネットワークを介して受信する証明用ハッシュ値受信手段と、依頼先から送信されてマイナンバーを記入する書類の照合用ハッシュ値を算出する照合用ハッシュ値算出手段とを含み、マイナンバー記入手段では、照合用ハッシュ値と依頼先から受信した証明用ハッシュ値とを比較し、それらハッシュ値どうしが一致した場合、記入スペースへのマイナンバーの記入を可とし、それらハッシュ値どうしが一致しない場合、記入スペースへのマイナンバーの記入を不可とする。
【００１８】
本発明の書類生成システムの他の一例としては、依頼元が、依頼先から送信された出力対象の書類の出力用ハッシュ値を算出する出力用ハッシュ値算出手段を含み、書類第１出力手段および書類第２出力手段では、出力用ハッシュ値と依頼先から受信した証明用ハッシュ値とを比較し、それらハッシュ値どうしが一致した場合、記入スペースにマイナンバーが記入された書類または記入スペースにマイナンバーが未記入の書類の出力を可とし、それらハッシュ値どうしが一致しない場合、記入スペースにマイナンバーが記入された書類または記入スペースにマイナンバーが未記入の書類の出力を不可とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる書類生成システムによれば、依頼先において書類の所定の箇所にマイナンバーを記入する記入スペースのみを確保しつつ記入スペースにマイナンバーを記入することなく書類を作成し、記入スペースにマイナンバーが未記入の書類を依頼元に送信し、依頼元がマイナンバーを管理しつつ記入スペースが確保された書類を依頼先から受信し、依頼元がマイナンバーを書類の記入スペースに記入するから、マイナンバーの記入が必要な書類の作成を依頼された依頼先においてマイナンバーを知る必要やマイナンバーを保全する必要はなく、依頼先におけるマイナンバーの漏洩や不正取得のリスクを回避しつつ、依頼元においてマイナンバーが記入された書類を生成することができる。書類生成システムは、依頼元において記入スペースにマイナンバーが記入された書類を出力するから、マイナンバーを管理する依頼元のみにおいてマイナンバーが記入された書類を保管することができ、マイナンバーを管理する依頼元以外にマイナンバーが知られることはなく、マイナンバーが依頼元以外に伝わるリスクを回避することができ、第三者によるマイナンバーの不法な行為への利用を防ぐことができる。書類生成システムは、依頼先がマイナンバーを保全する必要がないから、マイナンバーの保全に必要な高い安全性や高い秘密保持性を備えたセキュリティーシステムを構築する必要はなく、そのようなセキュリティーシステムを構築するためのコストや手間を省くことができ、依頼先においてマイナンバーの保全義務が生じることはなく、マイナンバーを保全する過大な負担を回避することができる。
【００２０】
書類作成手段において、マイナンバー以外の任意の文字と記号との少なくとも一方からなるデータを記入スペースに記入する書類生成システムは、記入スペースにマイナンバー以外の任意のデータ（たとえば、マイナンバーの記入を促すメッセージやマイナンバーの記入箇所を示すメッセージ等）を入力することで、記入スペースの存在や書類における記入スペースの位置を明確にすることができ、その記入スペースへのマイナンバーの記入を促すことができる。
【００２１】
書類作成手段において、書類の所定の箇所に１２桁のデータを入力可能な記入スペースを確保する書類生成システムは、マイナンバーが１２桁であることから、書類に１２桁のデータを入力可能な記入スペースを確保することで、その記入スペースにマイナンバーを確実に入力することができ、その記入スペースへのマイナンバーの記入を促すことができる。
【００２２】
マイナンバー記入手段において、書類を使用する各当事者のみと書類へのアクセス権限を有する管理者のみとの少なくとも一方に限り（各当事者のみと管理者のみとの少なくとも一方が要求した場合に限り）、マイナンバー管理手段によって管理されたマイナンバーを記入スペースに記入可能であり、書類第１出力手段において、書類を使用する各当事者のみと書類へのアクセス権限を有する管理者のみとの少なくとも一方に限り（各当事者のみと管理者のみとの少なくとも一方が要求した場合に限り）、記入スペースにマイナンバーが記入された書類を出力可能である書類生成システムは、書類を使用する各当事者（本人）のみや書類へのアクセス権限を有する管理者のみに限り、記入スペースにマイナンバーを記入することを可能にするとともに、各当事者（本人）のみや管理者のみに限り、記入スペースにマイナンバーが記入された書類の出力を可能にすることで、第三者による記入スペースへのマイナンバーの記入を防ぐことができ、マイナンバーの第三者への漏洩を防ぐことができるとともに、第三者によるマイナンバーの不正取得を防ぐことができる。書類生成システムは、マイナンバーが依頼元から依頼先を含む第三者に伝わるリスクを回避することができ、第三者によるマイナンバーの不法な行為への利用を防ぐことができる。
【００２３】
マイナンバー管理手段において、マイナンバーが付与された当事者のみが自己のマイナンバーを依頼元に入力可能である書類生成システムは、マイナンバーを管理する依頼元へのマイナンバーの入力を当事者（本人）のみに限定することで、依頼元におけるマイナンバーの第三者への漏洩を防ぐことができ、依頼元における第三者のマイナンバーの不正取得を防ぐことができる。書類生成システムは、マイナンバーが依頼元から依頼先を含む第三者に伝わるリスクを回避することができ、第三者によるマイナンバーの不法な行為への利用を防ぐことができる。
【００２４】
依頼元において、書類を使用する各当事者と書類へのアクセス権限を有する管理者と当事者以外および管理者以外の者のいずれかにより（各当事者と管理者と当事者以外および管理者以外の者のいずれかの要求により）、記入スペースにマイナンバーが未記入の書類を出力する書類第２出力手段を含む書類生成システムは、記入スペースにマイナンバーが未記入の書類であれば、各当事者（本人）以外やアクセス権限を有する管理者以外の者に書類を出力（交付）してもマイナンバーが漏洩することはなく、マイナンバーが未記入の書類を各当事者（本人）や管理者以外の者（たとえば、経理担当者や財務担当者、人事担当者等）に出力することで、その者に書類をチェックさせることができ、その者によって書類の過誤を是正させることができる。書類生成システムは、依頼元において書類を所定期間保管する必要がある場合、記入スペースにマイナンバーが未記入の書類を依頼元において保管することができ、依頼元で書類を保管中に書類が他人に見られたとしても、その書類にマイナンバーが記入されていないから、マイナンバーが他人に知られることはない。
【００２５】
マイナンバー管理手段において、所定の鍵によってマイナンバーが暗号化された状態で管理され、マイナンバー記入手段において、書類を使用する各当事者のみと書類へのアクセス権限を有する管理者のみとの少なくとも一方に限り（各当事者のみと管理者のみとの少なくとも一方が要求した場合に限り）、暗号化されたマイナンバーを鍵を使用して復号可能である書類生成システムは、マイナンバーを管理する依頼元において暗号化されたマイナンバーの復号を当事者（本人）のみや管理者のみに限定することで、依頼元におけるマイナンバーの第三者への漏洩を確実に防ぐことができ、依頼元における第三者のマイナンバーの不正取得を確実に防ぐことができる。書類生成システムは、マイナンバーが依頼元から第三者に伝わるリスクを回避することができ、第三者によるマイナンバーの不法な行為への利用を防ぐことができる。書類生成システムは、暗号化されたマイナンバーを廃棄する場合、そのマイナンバーの暗号化に使用された鍵を消去することによってマイナンバーが復号化させることはなく、依頼元に廃棄すべきマイナンバーが残存したとしても、そのマイナンバーを利用した第三者による不正な行為を防ぐことができる。
【００２６】
個人番号利用事務実施者への提出期限と有効期限との少なくとも一方が書類に設定され、依頼元が提出期限と有効期限との少なくとも一方が設定された書類を記憶し、書類の提出期限と有効期限とが到来した場合、または、書類の提出期限と有効期限とのどちらか先に期限が到来した場合、期限が到来した書類を消去する書類生成システムは、提出期限や有効期限が到来した書類を消去することで、長期間書類が保存されることによる依頼元からの書類の漏洩を防ぐことができ、書類の守秘義務を遵守することができるとともに、書類を長期間保存することによるリスクを回避することができる。書類生成システムは、提出期限や有効期限が到来するまで書類が保存されるから、それら期限の間にマイナンバーを記入した書類を出力することができ、それら期限までにマイナンバーが記入された書類を個人番号利用事務実施者へ提出することができる。
【００２７】
マイナンバーにその有効期限が設定され、依頼元がマイナンバーの有効期限が到来した場合、期限が到来したマイナンバーを消去する書類生成システムは、有効期限が到来したマイナンバーを消去することで、長期間マイナンバーが保存されることによる依頼元からのマイナンバーの漏洩を防ぐことができ、マイナンバーの守秘義務を遵守することができるとともに、マイナンバーを長期間保存することによるリスクを回避することができる。
【００２８】
依頼先が作成した書類の証明用ハッシュ値を算出し、算出した証明用ハッシュ値を依頼元に送信し、依頼元が依頼先から送信された証明用ハッシュ値を受信するとともに、依頼先から送信されてマイナンバーを記入する書類の照合用ハッシュ値を算出し、マイナンバー記入手段において、算出した照合用ハッシュ値と依頼先から受信した証明用ハッシュ値とを比較し、それらハッシュ値どうしが一致した場合、記入スペースへのマイナンバーの記入を可とし、それらハッシュ値どうしが一致しない場合、記入スペースへのマイナンバーの記入を不可とする書類生成システムは、証明用ハッシュ値と算出した照合用ハッシュ値とが一致した場合、記入スペースへのマイナンバーの記入を可とすることで、依頼先によって作成された書類が真正（本物、同一物）であることを証明しつつ、真正な書類のみにマイナンバーの記入を許可することができ、真正な書類のみにマイナンバーを記入させることができる。書類生成システムは、依頼元において書類を無断で改変または改竄し、依頼先によって作成された書類の同一性を変えた場合、改変後または改竄後の書類の照合用ハッシュ値が証明用ハッシュ値と異なることで、記入スペースへのマイナンバーの記入が不可となり、無断改変後または改竄後の書類に対するマイナンバーの記入を防ぐことができ、改変後または改竄後の不真正（改変物、偽物）な書類の使用を防ぐことができる。
【００２９】
依頼元が依頼先から送信された出力対象の書類の出力用ハッシュ値を算出し、書類第１出力手段および書類第２出力手段において、算出した出力用ハッシュ値と依頼先から受信した証明用ハッシュ値とを比較し、それらハッシュ値どうしが一致した場合、記入スペースにマイナンバーが記入された書類または記入スペースにマイナンバーが未記入の書類の出力を可とし、それらハッシュ値どうしが一致しない場合、記入スペースにマイナンバーが記入された書類または記入スペースにマイナンバーが未記入の書類の出力を不可とする書類生成システムは、証明用ハッシュ値と出力用ハッシュ値とが一致した場合、記入スペースにマイナンバーが記入された書類または記入スペースにマイナンバーが未記入の書類の出力を可とすることで、依頼先によって作成された書類が真正（本物、同一物）であることを証明しつつ、真正な書類のみの出力を許可することができ、真正な書類のみを使用させることができる。書類生成システムは、依頼元において書類を無断で改変または改竄し、依頼先によって作成された書類の同一性を変えた場合、改変後または改竄後の書類の出力用ハッシュ値が証明用ハッシュ値と異なることで、記入スペースにマイナンバーが記入された書類または記入スペースにマイナンバーが未記入の書類の出力が不可となり、無断で改変された書類や改竄された書類の出力を防ぐことができ、改変後または改竄後の不真正（改変物、偽物）な書類の使用を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】一例として示す書類生成システムの構成概念図。
【図２】依頼元サーバにおけるマイナンバーの格納を説明する図。
【図３】書類作成システムのメニュー画面の一例を示す図。
【図４】マイナンバー格納画面の一例を示す図。
【図５】依頼元から依頼先に対する書類の作成依頼を説明する図。
【図６】書類作成依頼画面の一例を示す図。
【図７】依頼先における書類の作成および格納を説明する図。
【図８】書類格納画面の一例を示す図。
【図９】依頼先から依頼元への書類（源泉徴収票）の送信を示す図。
【図１０】書類第１送信依頼画面の一例を示す図。
【図１１】書類第２送信依頼画面の一例を示す図。
【図１２】書類第１受信画面の一例を示す図。
【図１３】書類第２受信画面の一例を示す図。
【図１４】出力（印刷）された書類（源泉徴収票）の一例を示す図。
【図１５】書類第２送信依頼画面の他の一例を示す図。
【図１６】書類第１受信画面の他の一例を示す図。
【図１７】書類第２受信画面の他の一例を示す図。
【図１８】出力（印刷）された書類（源泉徴収票）の他の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
一例として示す書類生成システム１０の構成概念図である図１等の添付の図面を参照し、本発明にかかる書類生成システムの詳細を説明すると、以下のとおりである。書類生成システム１０は、各個人に付与されたマイナンバー（個人番号）の表示が必要な書類の生成に使用される。マイナンバーの表示が必要な書類には、源泉徴収票や確定申告書、給与支払報告書、支払調書、扶養控除等の申告書等があるが、今後あらたにマイナンバーの表示が必要になるすべての書類が含まれる。なお、マイナンバーは特定個人情報に含まれ、他人のマイナンバーを管理する者や他人のマイナンバーを使用する者にはその保全が要求される。
【００３２】
書類生成システム１０は、マイナンバーを管理しつつ書類の作成を依頼する依頼元１１が利用（契約）する依頼元サーバ１２（依頼元）と、マイナンバーを管理することなく書類を作成する依頼先が利用（契約）する依頼先サーバ１４（依頼先）とから形成されている。依頼元サーバ１２や依頼先サーバ１４には、クラウド１５のサイバー空間に生成された仮想サーバが利用されているが、実在する物理的なサーバを利用することもできる。仮想サーバや物理的なサーバは、それを管理する管理事業者のメガデータセンターに設置されている。なお、依頼元１１に設置された物理的なサーバを依頼元サーバ１２として利用することもでき、依頼先１３に設置された物理的なサーバを依頼先サーバ１４として利用することもできる。
【００３３】
依頼元１１は、マイナンバーの表示が必要な書類を個人番号利用事務実施者に提出する個人番号関係事務（マイナンバーを書類に記載して行政機関等に提出する事務）を行う個人番号関係事務実施者であり、個人や個人事業主、法人、財団、営利団体等が含まれるが、依頼元１１には、今後あらたに個人番号関係事務を行うすべての者が含まれる。個人番号利用事務実施者は、税務所や年金事務所、ハローワーク、健康保険組合、区役所、市役所等の行政機関である。依頼先１３は、依頼元１１からマイナンバーの表示が必要な書類（個人番号関係事務に必要な書類）の作成を依頼される書類作成事業者であり、会計事務所や税理士事務所、社会保険事務所等が含まれるが、依頼先１３には、依頼元１１から今後あらたにマイナンバーの表示が必要な書類の作成を依頼されるすべての者が含まれる。
【００３４】
書類生成システム１０では、依頼元１１と依頼先１３との間で書類の作成契約が締結されており、メガデータセンターの管理事業者から依頼元１１に依頼元ＩＤ（会社ＩＤ）および依頼元パスワード（会社パスワード）が発行され、依頼先１３に依頼先ＩＤ（事務所ＩＤ）および依頼先パスワード（事務所パスワード）が発行されている。依頼元サーバ１２と依頼先サーバ１４との間で所定の認証手続きを行うことによって依頼元サーバ１２と依頼先サーバ１４とがインターネット１６を介して接続される。依頼元サーバ１２と依頼先サーバ１４とは、インターネット１６のみならず、ＬＡＮやＷＡＮ等の他のネットワークを介して接続される場合もある。
【００３５】
依頼元サーバ１２や依頼先サーバ１４は、中央処理装置（ＣＰＵや仮想ＣＰＵ）と記憶装置（メモリや仮想メモリ）と大容量記憶領域（ハードディスクや仮想ハードディスク等）とを備え、物理的なＯＳ（オペレーティングシステム）や仮想ＯＳ（仮想オペレーティングシステム）によって動作する論理的なコンピュータである。依頼元サーバ１２や依頼先サーバ１４には、図示はしていないが、キーボードやマウス等の入力装置、ディスプレイやプリンタ等の出力装置がインターフェイスを介して接続されている。
【００３６】
依頼元サーバ１２や依頼先サーバ１４には、メガデータセンターに存在するルーター（物理セキュリティールーターや仮想セキュリティールーター）およびファイアーフォール（物理ファイアーフォールや仮想ファイアーフォール）が接続されている。依頼元サーバ１２や依頼先サーバ１４は、ＤＮＳサーバ機能やＷｅｂサーバ機能、アプリケーションサーバ機能、メールサーバ機能、データベースサーバ機能、ＦＴＰサーバ機能、ドキュメントサーバ機能等の各種サーバ機能を有する。
【００３７】
依頼元サーバ１２には、個人番号関係事務実施者（依頼元１１）が保管する依頼元通信端末装置１７（コンピュータ）がインターネット１６（ネットワーク）を介して接続される。依頼元サーバ１２や依頼元通信端末装置１７は、インターネット１６に接続可能であり、インターネット１６を利用することで、不特定多数の他のサーバ（コンピュータ）にアクセスかつログインすることができる。依頼元サーバ１２や依頼元通信端末装置１７は、他のサーバから所定のデータ（情報）を受信することができ、他のサーバへ所定のデータ（情報）を送信することができる。
【００３８】
個人番号関係事務実施者（依頼元１１）は、図１に示すように、依頼元通信端末装置１７を利用してインターネット１６に接続した後、データセンターの依頼元サーバ１２にアクセスし、認証手続きを行って依頼元サーバ１２にログインする。書類生成システム１０では、依頼元サーバ１２と依頼元通信端末装置１７とが依頼元１１を構成している。なお、図示はしていないが、スマートフォン、タブレット型多機能携帯端末、携帯電話等の通信端末を利用してインターネット１６に接続した後、データセンターの依頼元サーバ１２にアクセスし、認証手続きを行って依頼元サーバ１２にログインすることもできる。
【００３９】
依頼元サーバ１２の記憶領域には、依頼元通信端末装置１７の依頼元ＩＤおよび依頼元パスワード、依頼元ＩＤおよび依頼元パスワードに対応する依頼元識別番号（依頼元識別子）や依頼元名称（個人名、個人事業主名、法人名、財団名、営利団体名等）、依頼元住所、依頼元電話番号、依頼元ＦＡＸ番号、依頼元通信端末装置１７のＵＲＬ、依頼元メールアドレス等の依頼元特定データが格納されているとともに、依頼先サーバ１４の依頼先ＩＤおよび依頼先パスワード、依頼先サーバ１４のＵＲＬが格納されている。
【００４０】
依頼元サーバ１２は、物理的なＯＳまたは仮想ＯＳによる制御に基づいて、記憶装置に格納されたアプリケーションを起動し、そのアプリケーションにしたがって以下の各手段を実施（実行）する。なお、各手段は、依頼元サーバ１２が行う場合と依頼元通信端末装置１７を介して行われる場合とがある。依頼元１１（依頼元サーバ１２または依頼元通信端末装置１７）は、各個人（マイナンバーが付与された個人）のマイナンバーを暗号化しつつ各マイナンバーを各個人に関連づけた状態で管理（記憶）するマイナンバー管理手段を実施する。マイナンバーには、その格納日（記憶日）からの有効期限が設定される。
【００４１】
依頼元１１（依頼元サーバ１２または依頼元通信端末装置１７）は、依頼先サーバ１４によって作成された書類をインターネット１６（ネットワーク）を介して受信する書類受信手段を実施し、依頼先サーバ１４から送信された書類を記憶領域に格納（記憶）する書類記憶手段を実施する。書類には、個人番号利用事務実施者への提出期限と有効期限とが設定される。なお、提出期限と有効期限とのいずれか一方が書類に設定される場合もある。提出期限は、各書類の個人番号利用事務実施者への提出期間の最終日であり、有効期限は、任意に設定することができるが、各書類に定められた法定有効期限を設定することが好ましい。
【００４２】
依頼元１１（依頼元サーバ１２または依頼元通信端末装置１７）は、依頼先サーバ１４から送信された証明用ハッシュ値をインターネット１６（ネットワーク）を介して受信する証明用ハッシュ値受信手段を実施し、依頼先サーバ１４から送信された証明用ハッシュ値を記憶領域に格納（記憶）する証明用ハッシュ値記憶手段を実施する。依頼元１１（依頼元サーバ１２または依頼元通信端末装置１７）は、依頼先サーバ１４（依頼先１３）から送信されてマイナンバーを記入する書類の照合用ハッシュ値を算出する照合用ハッシュ値算出手段を実施し、依頼先サーバ１４（依頼先１３）から送信された出力対象の書類の出力用ハッシュ値を算出する出力用ハッシュ値算出手段を実施する。
【００４３】
依頼元１１（依頼元サーバ１２または依頼元通信端末装置１７）は、暗号化されたマイナンバーを復号化しつつ復号化したマイナンバーを書類の記入スペースに記入するマイナンバー記入手段を実施し、記入スペースにマイナンバーが記入された書類を出力する書類第１出力手段を実施する。さらに、記入スペースにマイナンバーが未記入の書類を出力する書類第２出力手段を実施する。
【００４４】
依頼元１１（依頼元サーバ１２または依頼元通信端末装置１７）は、書類の個人番号利用事務実施者への提出期限と書類の法定有効期限とが到来した場合、または、書類の個人番号利用事務実施者への提出期限と書類の法定有効期限とのどちらか先に期限が到来した場合、期限が到来した書類（書類記憶手段によって記憶領域に格納（記憶）した書類）を消去（削除）する書類消去手段を実施する。書類消去手段では、書類とともにその書類を複合化する秘密鍵を消去（削除）する。
【００４５】
依頼元１１（依頼元サーバ１２または依頼元通信端末装置１７）は、証明用ハッシュ値記憶手段によって記憶領域に格納（記憶）した証明用ハッシュ値の有効期限が到来した場合（証明用ハッシュ値の格納日時から所定期間経過後）、期限が到来した証明用ハッシュ値を記憶領域から消去（削除）する証明用ハッシュ値消去手段を実施する。証明用ハッシュ値消去手段では、証明用ハッシュ値とともにその証明用ハッシュ値を複合化する秘密鍵を消去（削除）する。さらに、マイナンバーの有効期限が到来した場合、期限が到来したマイナンバー（マイナンバー管理手段によって記憶領域に格納（記憶）した各個人の各マイナンバー）を消去（削除）するマイナンバー消去手段を実施する。マイナンバー消去手段では、マイナンバーとともにそのマイナンバーを復号化する秘密鍵を消去（削除）する。
【００４６】
依頼先サーバ１４には、書類作成事業者（依頼先１３）が保管する依頼先通信端末装置１８（コンピュータ）がインターネット１６（ネットワーク）を介して接続される。依頼先サーバ１４や依頼先通信端末装置１８は、インターネット１６に接続可能であり、インターネット１６を利用することで、不特定多数の他のサーバ（コンピュータ）にアクセスかつログインすることができる。依頼先サーバ１４や依頼先通信端末装置１８は、他のサーバから所定のデータ（情報）を受信することができ、他のサーバへ所定のデータ（情報）を送信することができる。
【００４７】
書類作成事業者（依頼先１３）は、図１に示すように、依頼先通信端末装置１８を利用してインターネット１６に接続した後、データセンターの依頼先サーバ１４にアクセスし、認証手続きを行って依頼先サーバ１４にログインする。書類生成システム１０では、依頼先サーバ１４と依頼先通信端末装置１８とが依頼先１３を構成している。
【００４８】
依頼先サーバ１４の記憶領域には、依頼先通信端末装置１８の依頼先ＩＤおよび依頼先パスワード、依頼先ＩＤおよび依頼先パスワードに対応する依頼先識別番号（依頼先識別子）や依頼先名称（会計事務所名、税理士事務所名、社会保険事務所名等）、依頼先住所、依頼先電話番号、依頼先ＦＡＸ番号、依頼先通信端末装置１８のＵＲＬ、依頼先メールアドレス等の依頼先特定データが格納されているとともに、依頼元サーバ１２の依頼元ＩＤおよび依頼元パスワード、依頼元サーバ１２のＵＲＬが格納されている。
【００４９】
依頼先サーバ１４は、物理的なＯＳまたは仮想ＯＳによる制御に基づいて、記憶装置に格納されたアプリケーションを起動し、そのアプリケーションにしたがって以下の各手段を実施（実行）する。なお、各手段は、依頼先サーバ１４が行う場合と依頼先通信端末装置１８を介して行われる場合とがある。依頼先１３（依頼先サーバ１４または依頼先通信端末装置１８）は、依頼元サーバ１２（依頼元１１）から書類の作成を依頼された場合、書類の所定の箇所にマイナンバーを記入する記入スペースのみを確保しつつ記入スペースにマイナンバーを記入することなく書類を作成し、作成した書類を暗号化する書類作成手段を実施する。さらに、作成した書類の証明用ハッシュ値を算出し、算出した証明用ハッシュ値を暗号化する証明用ハッシュ値算出手段を実施する。
【００５０】
依頼先１３（依頼先サーバ１４または依頼先通信端末装置１８）は、記入スペースにマイナンバーが未記入の暗号化された書類をインターネット１６（ネットワーク）を介して依頼元サーバ１２（依頼元１１）に送信する書類送信手段を実施し、暗号化した証明用ハッシュ値をインターネット１６（ネットワーク）を介して依頼元サーバ１２（依頼元１１）に送信する証明用ハッシュ値送信手段を実施する。ハッシュ値には、ＳＨＡ２５６ハッシュ値やＳＨＡ３８４ハッシュ値、ＳＨＡ５１２ハッシュ値等があるが、新たに開発されるハッシュアルゴリズムによって算出されるハッシュ値も含まれる。
【００５１】
図２は、依頼元サーバ１２におけるマイナンバーの格納を説明する図であり、図３は、依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示された書類作成システム１０のメニュー画面の一例を示す図である。図４は、依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示されたマイナンバー格納画面の一例を示す図である。なお、依頼元１１（個人番号関係事務実施者）として株式会社Ａ（法人）を例示し、マイナンバーが付与された個人（当事者）としてその法人に勤める社員Ｘを例示し、書類へのアクセス権限を有する管理者として株式会社ＡのＹ経理部部長（管理責任者）を例示するとともに、依頼先としてＢ会計事務所を例示し、作成する書類として源泉徴収票を例示して書類作成システム１０を説明する。また、社員Ｘに個人番号カード２０（図２参照）が発行されている。
【００５２】
株式会社Ａの各社員には、株式会社Ａから各社員を特定する社員番号（社員識別子）、社員ＩＤ、社員パスワードが発行されている。株式会社Ａの経理部に設置された依頼元通信端末装置１７（コンピュータ）の記憶領域には、社員の氏名、社員の所属部課、社員番号、社員ＩＤ、社員パスワード、依頼元サーバ１２のＵＲＬが格納されている。
【００５３】
マイナンバーは、各個人（国民一人一人）に付与される番号であり、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（１２桁）が記載された通知カードが各個人に送付される。通知カードを受け取った当事者（各個人）は、通知カードに同封された申請書の表面に氏名、住所、生年月日、性別を記載するとともに顔写真を貼付し、申請書の裏面にマイナンバーを記載し、その申請書を申請先に送付する。申請書を送付した後、所定期間経過後に自治体窓口に本人確認書を提示することで当事者（各個人）に個人番号カード２０が発行される。個人番号カード２０には、１２桁のマイナンバーが表示される。
【００５４】
Ｙ経理部部長またはマイナンバーが付与された社員Ｘ（当事者）は、株式会社Ａ（依頼元）の経理部に設置された依頼元通信端末装置１７を使用し、クラウド１５に存在する依頼元サーバ１２（仮想サーバ）に社員Ｘのマイナンバーを格納する。依頼元通信端末装置１７に接続されたディスプレイ１９に表示された待ち受け画面（図示せず）のマイナンバーアイコンをクリックすると、図３に示すメニュー画面がディスプレイ１９に表示される。メニュー画面には、マイナンバー格納ボタン３ａ、書類作成依頼ボタン３ｂ、書類出力ボタン３ｃ、閉じるボタン３ｄが表示される。閉じるボタン３ｄをクリックすると、メニュー画面から待ち受け画面に切り替わる。
【００５５】
図３のメニュー画面において社員ＸまたはＹ経理部部長がマイナンバー格納ボタン３ａをクリックすると、社員名入力エリア、所属部課入力エリア、社員番号入力エリア、社員ＩＤ入力エリア、社員パスワード入力エリア、会社ＩＤ入力エリア、会社パスワード入力エリア、認証ボタン、閉じるボタン、クリアボタンが表示された認証画面（図示せず）がディスプレイ１９に表示される。クリアボタンをクリックすると、各入力エリアに入力されたデータが消去され、再度入力エリアへデータを入力する（以下のクリアボタンも同様）。閉じるボタンをクリックすると、メニュー画面に切り替わる（以下の閉じるボタンも同様）。
【００５６】
認証画面において社員ＸまたはＹ経理部部長は、氏名入力エリアに社員Ｘの氏名、所属部課入力エリアに社員Ｘの所属部課、社員番号入力エリアに社員Ｘの社員番号、社員ＩＤ入力エリアに社員Ｘの社員ＩＤ、社員パスワード入力エリアに社員Ｘの社員パスワードを入力する。さらに、Ｙ経理部部長は、会社ＩＤ入力エリアに株式会社Ａの会社ＩＤ（依頼元ＩＤ）、会社パスワード入力エリアに株式会社Ａの会社パスワード（依頼元パスワード）を入力する。
【００５７】
それら入力エリアに各データを入力した後、認証ボタンをクリックすると、依頼元通信端末装置１７は、記憶領域に格納された社員氏名、所属部課、社員番号、社員ＩＤ、社員パスワードと各入力エリアに入力された社員氏名、所属部課、社員番号、社員ＩＤ、社員パスワードとを比較するマイナンバー格納時認証を行う。マイナンバー格納時認証において依頼元通信端末装置１７は、それらデータが一致しない場合、エラーメッセージをディスプレイ１９に表示する。それらデータが一致した場合、依頼元通信端末装置１７は、インターネット１６に接続した後、依頼元サーバ１２のＵＲＬを使用して依頼元サーバ１２にアクセスし、会社ＩＤおよび会社パスワードを依頼元サーバ１２に送信して依頼元サーバ１２に会社認証を要求する。
【００５８】
依頼元サーバ１２は、記憶領域に格納されたＡ株式会社の会社ＩＤ、会社パスワードと依頼元通信端末装置１７から送信された会社ＩＤ、会社パスワードとを比較する会社認証を行う。会社認証において依頼元サーバ１２は、それらデータが一致しない場合、エラーメッセージを依頼元通信端末装置１７に送信する。それらデータが一致し、会社認証が可である場合、依頼元サーバ１２は、依頼元通信端末装置１７を依頼元サーバ１２にログインさせる。なお、依頼元通信端末装置１７を依頼元サーバ１２にログインさせるまでの手続きは、社員ＸやＹ経理部部長のみならず、Ａ株式会社の他の社員も行うことができる。
【００５９】
依頼元通信端末装置１７が依頼元サーバ１２にログインすると、依頼元サーバ１２は依頼元通信端末装置１７に生体認証を要求する。依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９には生体認証画面（図示せず）が表示され、社員Ｘの生体認証（バイオメトリクス認証）が行われる。生体認証としては、指紋認証や静脈認証、音声認証、虹彩認証、顔認証の少なくとも１つを実施する。生体認証の結果が不可である場合、認証不的確メッセージが依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示されるとともに、図３のメニュー画面図に戻る。
【００６０】
生体認証によって社員Ｘであることが認証（証明）された場合、図４に示すマイナンバー格納画面が依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示される。図４のマイナンバー格納画面には、Ａ株式会社を表示した会社名表示エリア４ａ、マイナンバー入力対象社員（社員Ｘ）の氏名を入力する氏名入力エリア４ｂ、マイナンバー入力対象社員（社員Ｘ）の所属部課を入力する所属部課入力エリア４ｃ、マイナンバー入力エリア４ｄ、マイナンバーの有効期限を入力するマイナンバー有効期限入力エリア４ｅ、格納ボタン４ｆ、クリアボタン４ｇ、閉じるボタン４ｈが表示される。
【００６１】
生体認証によって社員Ｘであることが認証された後、社員Ｘが氏名入力エリア４ｂに自分の氏名、所属部課入力エリア４ｃに自分の所属部課、マイナンバー入力エリア４ｄに自分の１２桁のマイナンバーを入力する。マイナンバー入力エリア４ｄに入力されたマイナンバーは黒点で表示される。また、社員ＸまたはＹ経理部部長がマイナンバー有効期限入力エリア４ｅにマイナンバーの有効期限を入力する。マイナンバーの有効期限は、たとえば、その格納日から３ヶ月や６ヶ月、１年であるが、有効期限に特に制限はない。
【００６２】
書類生成システム１０において、マイナンバー入力エリア４ｄへのマイナンバーの入力は、社員Ｘ（当事者）のみしか行うことができない。社員Ｘがそれら入力エリア４ｂ〜４ｄに各データを入力した後、格納ボタン４ｅをクリックすると、氏名を表示した氏名表示エリア、所属部課を表示した所属部課表示エリア、マイナンバーを再度入力するマイナンバー再入力エリア、クリアボタン、確認ボタンを表示した確認画面（図示せず）が表示される。
【００６３】
それら表示エリアに表示されたデータを確認するとともに、マイナンバー再入力エリアにマイナンバーを再度入力した後、確認ボタンをクリックする。マイナンバー再入力エリアに入力されたマイナンバーは黒点で表示される。確認ボタンをクリックすると、依頼元サーバ１２は、暗号用の公開鍵（鍵）（マイナンバー暗号用鍵）および復号用の秘密鍵（鍵）（マイナンバー復号用鍵）を生成し、生成した公開鍵を依頼元通信端末装置１７に送信する。依頼元通信端末装置１７は、依頼元サーバ１２から送信された公開鍵を使用して社員Ｘのマイナンバーを暗号化し、株式会社Ａの会社名、社員Ｘの氏名、マイナンバーの有効期限、暗号化したマイナンバー（各電子データ）を依頼元サーバ１２に送信する。
【００６４】
依頼元サーバ１２は、株式会社Ａの会社ＩＤ、会社パスワード、社員Ｘの氏名、社員番号、格納日時に関連付けた状態で社員Ｘの暗号化されたマイナンバーおよびマイナンバーの有効期限を記憶領域に格納（記憶）する（マイナンバー管理手段）。マイナンバーが依頼元サーバ１２に格納されると、マイナンバー格納完了メッセージが依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示される。既述の手順でＡ株式会社の他の社員のマイナンバーが格納される。なお、公開鍵や秘密鍵は、各社員（各個人）のマイナンバーを格納する度毎に生成される。
【００６５】
マイナンバー管理手段では、マイナンバーが付与された社員Ｘ（当事者）のみが自己のマイナンバーを依頼元通信端末装置１７（依頼元サーバ１２）に入力することができ、さらに、公開鍵（所定の鍵）によってマイナンバーが暗号化された状態で管理される。書類生成システム１０は、マイナンバーを管理する依頼元サーバ１２へのマイナンバーの入力を社員Ｘ（当事者（本人））のみに限定することで、依頼元１１におけるマイナンバーの第三者への漏洩を防ぐことができ、依頼元１１における第三者のマイナンバーの不正取得を防ぐことができる。書類生成システム１０は、マイナンバーが依頼元１１から第三者に伝わるリスクを回避することができ、第三者によるマイナンバーの不法な行為への利用を防ぐことができる。
【００６６】
図５は、依頼元１１から依頼先１３に対する書類の作成依頼を説明する図であり、図６は、依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示された書類作成依頼画面の一例を示す図である。図７は、依頼先１３における書類の作成および格納を説明する図であり、図８は、依頼先通信端末装置１８のディスプレイ２１に表示された書類送信画面の一例を示す図である。社員Ｘの源泉徴収票２２を給与支払い報告書として個人番号利用事務実施者（区役所や市役所）の税務課に提出する必要が生じた場合、Ａ株式会社（依頼元１１）のＹ経理部部長または社員Ｘあるいは他の社員は、依頼元通信端末装置１７を使用してクラウド１５に存在する依頼先サーバ１４（依頼先１３）に社員Ｘの源泉徴収票２２の作成を要求する。
【００６７】
依頼先サーバ１４に源泉徴収票２２の作成を要求するには、図３に示すメニュー画面の書類作成依頼ボタン３ｂをクリックする。書類作成依頼ボタン３ｂをクリックすると、図６に示す書類作成依頼画面が依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示される。図６の書類作成依頼画面には、Ａ株式会社を表示した会社名表示エリア６ａ、書類作成対象者（社員Ｘ）の氏名を入力する氏名入力エリア６ｂ、書類作成対象者（社員Ｘ）の所属部課を入力する所属部課入力エリア６ｃ、書類作成対象者（社員Ｘ）の社員番号を入力する社員番号入力エリア６ｄ、書類作成依頼者（Ｙ経理部部長または社員Ｘあるいは他の社員）の氏名を入力する依頼者名入力エリア６ｅ、書類の提出期限を入力する提出期限入力エリア６ｆ、書類の法定有効期限を入力する法定有効期限入力エリア６ｇ、各種書類を表示した書類選択エリア６ｈ、依頼ボタン６ｉ、クリアボタン６ｊ、閉じるボタン６ｋが表示される。書類選択エリア６ｈには、その一例として源泉徴収票や確定申告書、給与支払報告書、支払調書、扶養控除等の申告書が表示される。なお、提出期限入力エリア６ｆや法定有効期限入力エリア６ｇのいずれか一方のみに期限を入力し、提出期限と法定有効期限とのいずれか一方のみを設定してもよい。
【００６８】
Ｙ経理部部長または社員Ｘあるいは他の社員は、氏名入力エリア６ｂに社員Ｘの氏名、所属部課入力エリア６ｃに社員Ｘの所属部課、社員番号入力エリア６ｄに社員Ｘの社員番号、依頼者名入力エリア６ｅに依頼者名、提出期限入力エリア６ｆに書類の提出期限、法定有効期限入力エリア６ｇに書類の法定有効期限を入力し、書類選択エリア６ｈに表示された各書類の中から作成を依頼する書類（源泉徴収票）を選択（反転）した後（複数選択可能）、依頼ボタン６ｉをクリックする。
【００６９】
依頼ボタン６ｉをクリックすると、依頼書類確認画面（図示せず）がディスプレイ１９に表示される。依頼書類確認画面には、社員Ｘの氏名を表示した氏名表示エリア、社員Ｘの所属部課を表示した所属部課表示エリア、社員Ｘの社員番号を表示した社員番号表示エリア、依頼者名を表示した依頼者名表示エリア、提出期限を表示した提出期限表示エリア、法定有効期限を表示した法定有効期限表示エリア、選択された書類（源泉徴収票）を表示した書類表示エリア、依頼送信ボタン、クリアボタン、閉じるボタンが表示される。
【００７０】
それら表示エリアに表示されたデータを確認した後、依頼送信ボタンをクリックすると、社員ＩＤ入力エリア、社員パスワード入力エリア、会社ＩＤ入力エリア、会社パスワード入力エリア、認証ボタン、閉じるボタン、クリアボタンが表示された認証画面（図示せず）がディスプレイ１９に表示される。認証画面において社員ＸまたはＹ経理部部長は、社員ＩＤ入力エリアに社員Ｘの社員ＩＤ、社員パスワード入力エリアに社員Ｘの社員パスワードを入力する。さらに、Ｙ経理部部長は、会社ＩＤ入力エリアに株式会社Ａの会社ＩＤ（依頼元ＩＤ）、会社パスワード入力エリアに株式会社Ａの会社パスワード（依頼元パスワード）を入力する。
【００７１】
それら入力エリアに各データを入力した後、認証ボタンをクリックすると、依頼元通信端末装置１７は、記憶領域に格納された社員氏名、所属部課、社員番号、社員ＩＤ、社員パスワードと各入力エリアに入力された社員氏名、所属部課、社員番号、社員ＩＤ、社員パスワードとを比較する依頼時認証を行う。依頼時認証において依頼元通信端末装置１７は、それらデータが一致しない場合、エラーメッセージをディスプレイ１９に表示する。それらデータが一致した場合、依頼元通信端末装置１７は、インターネット１６に接続した後、依頼先サーバ１２のＵＲＬを使用して依頼元サーバ１２にアクセスし、会社ＩＤおよび会社パスワードを依頼元サーバ１２に送信して依頼先サーバ１２に既述の会社認証を要求する。
【００７２】
会社認証おいてそれらデータが一致し、会社認証が可である場合、依頼元サーバ１２は、依頼元通信端末装置１７を依頼元サーバ１２にログインさせ、書類（源泉徴収票）の作成依頼を受け付けるとともに、依頼先サーバ１４にアクセスかつログインし、会社名（Ａ株式会社）、社員名（社員Ｘ）、所属部課名、依頼者名、受付日時、書類（源泉徴収票）の作成依頼を依頼先サーバ１４（依頼先１３）に送信する。依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９には、書類（源泉徴収票）の作成依頼受付完了メッセージ（図示せず）が表示される。
【００７３】
依頼元サーバ１２から書類（源泉徴収票）の作成依頼を受信した依頼先サーバ１４は、依頼先通信端末装置１８のＵＲＬ（依頼先１３のＵＲＬ）を使用してＢ会計事務所の依頼先通信端末装置１８（依頼先１３）にアクセスかつログインし、Ａ株式会社の社名、社員Ｘの氏名、社員Ｘの所属部課、依頼者の氏名、提出期限、法定有効期限、受付日時とともに書類（源泉徴収票）作成依頼を依頼先通信端末装置１８に送信する。依頼先通信端末装置１８の記憶領域には、依頼先サーバ１４から送信されたＡ株式会社の社名、社員Ｘの氏名、社員Ｘの所属部課、依頼者名、提出期限、法定有効期限、受付日時、書類名（源泉徴収票）、作成依頼が格納される。依頼先通信端末装置１８のディスプレイ２１に表示された受付閲覧画面（図示せず）の受付表示ボタンをクリックすることで、受付済み書類詳細を表示させ、社員Ｘから要求された書類（源泉徴収票）の作成依頼を知ることができる。
【００７４】
依頼先サーバ１４からＡ株式会社の社員Ｘの書類（源泉徴収票）の作成依頼を受けたＢ会計事務所の担当者Ｚは、依頼先通信端末装置１８にインストールされた源泉徴収票作成アプリケーションまたは依頼先サーバ１４から通信端末装置１８にダウンロードされた源泉徴収票作成アプリケーションを起動させ、そのアプリケーションを利用し、書類（源泉徴収票２２）の所定の箇所（マイナンバー記入箇所）に社員Ｘのマイナンバーを記入する記入スペース２３のみを確保しつつ、その記入スペース２３にマイナンバーを記入することなく社員Ｘの書類（源泉徴収票２２）を作成する（書類作成手段）。
【００７５】
書類作成手段においてＢ会計事務所の担当者Ｚは、書類（源泉徴収票２２）の所定の箇所（マイナンバー記入箇所）に１２桁のデータを入力可能な記入スペース２３を確保し、マイナンバー以外の任意の文字と記号との少なくとも一方からなるデータを記入スペース２３に記入する。記入スペース２３に記入するデータとしては、たとえば、ＭＹＮＵＭＢＥＲＨＥＲＥや％％ＭＹＮＵＭＢＥＲ％％等があるが、記入スペース２３に記入するデータに特に制限はなく、１２桁のデータであれば、記入スペース２３に任意の文字や記号を自由に入力することができる。なお、図６の書類作成依頼画面において書類の提出期限入力エリア６ｆや法定有効期限入力エリア６ｇが表示されず、書類作成依頼画面において提出期限や法定有効期限が入力されることなく、Ｂ会計事務所における書類の作成時にその書類の提出期限や法定有効期限が入力される場合もある。
【００７６】
書類生成システム１０は、記入スペース２３にマイナンバー以外の任意のデータ（たとえば、マイナンバーの記入を促すメッセージやマイナンバーの記入箇所を示すメッセージ等）を入力することで、記入スペース２３の存在や書類における記入スペース２３の位置を明確にすることができ、その記入スペース２３へのマイナンバーの記入を促すことができる。書類生成システムは、マイナンバーが１２桁であることから、書類に１２桁のデータを入力可能な記入スペース２３を確保することで、その記入スペース２３にマイナンバーを確実に入力することができる。
【００７７】
社員Ｘの書類（源泉徴収票２２）の作成が終了し、依頼先通信端末装置１８のディスプレイ２１に表示された作成終了ボタン（図示せず）をクリックすると、図８に示す書類送信画面が依頼先通信端末装置１８のディスプレイ２１に表示される。作成された社員Ｘの書類（源泉徴収票２２）は、依頼先通信端末装置１８の記憶領域に格納（記憶）される。
【００７８】
図８の書類送信画面には、Ａ株式会社の社名を表示した社名表示エリア８ａ、社員Ｘの氏名を表示した氏名表示エリア８ｂ、社員Ｘの所属部課を表示した所属部課表示エリア８ｃ、作成依頼者の氏名を表示した依頼者名表示エリア８ｄ、書類の提出期限を表示した提出期限表示エリア８ｅ、書類の法定有効期限を表示した法定有効期限表示エリア８ｆ、作成日時を表示した作成日時表示エリア８ｇ、書類名（源泉徴収票）を表示した書類名表示エリア８ｈ、作成した書類（源泉徴収票２２）を表示した書類表示エリア８ｉ、送信ボタン８ｊ、キャンセルボタン８ｋが表示される。キャンセルボタン８ｋをクリックすると、依頼先通信端末装置１８が依頼先サーバ１４からログアウトする。
【００７９】
それら表示エリア８ａ〜８ｉに表示されたデータを確認した後に、送信ボタン８ｊをクリックすると、依頼先通信端末装置１８は、図７に示すように、作成された社員Ｘの書類（源泉徴収票２２）を依頼先サーバ１４に送信する。依頼先サーバ１４は、社員Ｘの書類（源泉徴収票２２）が送信されると、その書類（源泉徴収票２２）の証明用ハッシュ値を算出する（証明用ハッシュ値算出手段）。依頼先サーバ１４は、暗号用の公開鍵（鍵）（書類・ハッシュ値暗号用鍵）および復号用の秘密鍵（鍵）（書類・ハッシュ値復号用鍵）を生成し、生成した秘密鍵を依頼元サーバ１２に送信するとともに、生成した公開鍵を使用して書類（源泉徴収票２２）と証明用ハッシュ値とを暗号化する。
【００８０】
依頼先サーバ１４は、株式会社Ａの会社ＩＤ、会社パスワード、社員Ｘの氏名、提出期限、法定有効期限、作成日時および格納日時に関連付けた状態で社員Ｘの暗号化した書類（源泉徴収票２２）および暗号化した証明用ハッシュ値を記憶領域に格納（記憶）する（書類格納手段）。暗号化した書類（源泉徴収票）や証明用ハッシュ値が依頼先サーバ１４の記憶領域に格納されると、書類格納完了メッセージ（図示せず）が依頼先通信端末装置１８のディスプレイ２１に表示される。
【００８１】
既述の手順でＡ株式会社の他の社員の源泉徴収票や確定申告書、給与支払報告書、支払調書、扶養控除等の申告書等が作成される。なお、公開鍵や秘密鍵は、各社員（各個人）の書類を作成する度毎に生成される。依頼先サーバ１４の記憶領域には、Ａ株式会社の各社員の過去から現在までに作成された各書類のリストが各書類毎および各社員毎に区分された状態で格納されている。
【００８２】
図９は、依頼先１３から依頼元１１への書類（源泉徴収票２２）の送信を示す図であり、図１０は、依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示された書類第１送信依頼画面の一例を示す図である。図１１は、図１０から続く依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示された書類第２送信依頼画面の一例を示す図であり、図１２は、依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示された書類第１受信画面の一例を示す図である。図１３は、図１２から続く依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示された書類第２受信画面の一例を示す図であり、図１４は、出力（印刷）された書類（源泉徴収票２２）の一例を示す図である。
【００８３】
依頼先１３において作成された社員Ｘの書類（源泉徴収票２２）を社員ＸまたはＹ経理部部長が出力するには、図３に示すメニュー画面の書類出力ボタン３ｃをクリックする。書類出力ボタン３ｃをクリックすると、社員名入力エリア、所属部課入力エリア、社員番号入力エリア、社員ＩＤ入力エリア、社員パスワード入力エリア、会社ＩＤ入力エリア、会社パスワード入力エリア、認証ボタン、閉じるボタン、クリアボタンが表示された認証画面（図示せず）が依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示される。
【００８４】
認証画面において社員ＸまたはＹ経理部部長がそれら入力エリアに各データを入力し、認証ボタンをクリックすると、依頼元通信端末装置１７は、記憶領域に格納された社員氏名、所属部課、社員番号、社員ＩＤ、社員パスワードと各入力エリアに入力された社員氏名、所属部課、社員番号、社員ＩＤ、社員パスワードとを比較する出力時認証を行う。それらデータが一致した場合、依頼元通信端末装置１７は、インターネット１６に接続した後、依頼元サーバ１２のＵＲＬを使用して依頼元サーバ１２にアクセスし、会社ＩＤおよび会社パスワードを依頼元サーバ１２に送信して依頼元サーバ１２に会社認証を要求する。
【００８５】
依頼元サーバ１２は、記憶領域に格納された株式会社Ａの会社ＩＤ、会社パスワードと依頼元通信端末装置１７から送信された会社ＩＤ、会社パスワードとを比較する会社認証を行う。それらデータが一致した場合、依頼元サーバ１２は、依頼元通信端末装置１７を依頼元サーバ１２にログインさせる。なお、依頼元通信端末装置１７を依頼元サーバ１２にログインさせるまでの手続きは、社員ＸやＹ経理部部長のみならず、Ａ株式会社の他の社員も行うことができる。会社認証の結果が不可である場合、認証不的確メッセージが依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示されるとともに、図３のメニュー画面図に戻る。
【００８６】
依頼元通信端末装置１７が依頼元サーバ１２にログインすると、図１０に示す書類第１送信依頼画面が依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示される。図１０の書類第１送信依頼画面には、Ａ株式会社の社名を表示した社名表示エリア１０ａ、社員Ｘの氏名を入力する社員名入力エリア１０ｂ、社員Ｘの所属部課を入力する所属部課名入力エリア１０ｃ、書類の出力依頼者の氏名を入力する依頼者名入力エリア１０ｄ、アクセス権の有無を選択するアクセス権選択エリア１０ｅ、出力する書類を選択する書類選択エリア１０ｆ、選択ボタン１０ｇ、クリアボタン１０ｈ、閉じるボタン１０ｉが表示される。書類選択エリア１０ｆには、源泉徴収票や確定申告書、給与支払報告書、支払調書、扶養控除等の申告書が表示される。
【００８７】
社員名入力エリア１０ｂに社員Ｘの氏名、所属部課名入力エリア１０ｃに社員Ｘの所属部課、依頼者名入力エリア１０ｄに書類の出力依頼者（社員ＸまたはＹ経理部部長）の氏名を入力し、書類へのアクセス権を有するＹ経理部部長または社員Ｘが書類を出力する場合であるから、アクセス権選択エリア１０ｅの「有」にチェックマークを入れ、書類選択エリア１０ｆに表示された各書類の中から出力する書類（源泉徴収票）を選択（反転）した後（複数選択可能）、選択ボタン１０ｇをクリックする。選択ボタン１０ｇをクリックすると、生体認証画面（図示せず）が依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示され、Ｙ経理部部長または社員Ｘの生体認証（バイオメトリクス認証）が行われる。生体認証の結果が不可である場合、認証不的確メッセージが依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示されるとともに、図３のメニュー画面図に戻る。
【００８８】
生体認証によってＹ経理部部長または社員Ｘであることが認証（証明）された場合、図１１に示す書類第２送信依頼画面が依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示される。図１１の書類第２送信依頼画面には、Ａ株式会社の会社名が表示された社名表示エリア１１ａ、社員Ｘの氏名を表示した氏名表示エリア１１ｂ、社員Ｘの所属部課を表示した所属部課表示エリア１１ｃ、出力依頼者の氏名を表示した依頼者名表示エリア１１ｄ、アクセス権の「有」を表示したアクセス権表示エリア１１ｅ、選択された書類（源泉徴収票）の書類名を表示した書類名表示エリア１１ｆ、出力ボタン１１ｇ、クリアボタン１１ｈ、閉じるボタン１１ｉが表示される。Ｙ経理部部長または社員Ｘが書類第２送信依頼画面の出力ボタン１１ｇをクリックすると、依頼元通信端末装置１７から依頼元サーバ１２に社員Ｘの過去から現在までに作成された書類（最新の源泉徴収票）のリスト送信要求（Ａ株式会社の会社名、社員Ｘの氏名、社員Ｘの所属部課を含む）が送信される。
【００８９】
依頼元サーバ１２は、依頼元通信端末装置１７からリスト送信要求を受信すると、依頼先サーバ１４にアクセスかつログインし、依頼先サーバ１２にＡ株式会社の会社名、社員Ｘの氏名、社員Ｘの所属部課、リスト送信要求を送信する。依頼先サーバ１４は、Ａ株式会社の社員Ｘの過去から現在までに作成された書類（源泉徴収票）のリストを依頼元サーバ１２に送信し、依頼元サーバ１２は、そのリストを依頼元通信端末装置１７に送信する。依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９には、図１２に示す書類第１受信画面が表示される。
【００９０】
図１２の書類第１受信画面には、Ａ株式会社の社名が表示された社名表示エリア１２ａ、社員Ｘの氏名を表示した氏名表示エリア１２ｂ、社員Ｘの所属部課を表示した所属部課表示エリア１２ｃ、出力依頼者の氏名を表示した依頼者名表示エリア１２ｄ、アクセス権の「有」を表示したアクセス権表示エリア１２ｅ、社員Ｘの過去から現在までに作成された書類（源泉徴収票）の一覧を表示した書類一覧表示エリア１２ｆ、出力確認ボタン１２ｇ、クリアボタン１２ｈ、閉じるボタン１２ｉが表示される。書類一覧表示エリア１２ｆには、書類名とともに書類（源泉徴収票）の作成年月日が表示される。
【００９１】
Ｙ経理部部長または社員Ｘは、書類一覧表示エリアから出力する書類（最新の源泉徴収票）を選択（反転）し（複数選択可）、出力確認ボタン１２ｇをクリックする。出力確認ボタン１２ｇをクリックすると、選択した書類（最新の源泉徴収票）の出力指令が依頼元通信端末装置１７から依頼元サーバ１２に送信され、その出力指令が依頼元サーバ１２から依頼先サーバ１４に送信される。
【００９２】
書類（最新の源泉徴収票）の出力指令を受信した依頼先サーバ１４は、書類作成手段によって作成かつ暗号化したマイナンバーが未記入の社員Ｘの書類（源泉徴収票）（提出期限、法定有効期限、作成日時を含む）をインターネット１６を介して依頼元サーバ１２に送信し（書類送信手段）、証明用ハッシュ値算出手段によって算出かつ暗号化したその書類（源泉徴収票）の証明用ハッシュ値をインターネット１６を介して依頼元サーバ１２に送信する（証明用ハッシュ値送信手段）。
【００９３】
依頼元サーバ１２は、記入スペース２３が確保され、その記入スペース２３にマイナンバーが未記入の社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票）（提出期限、法定有効期限、作成日時を含む）を依頼先サーバ１４から受信し（書類受信手段）、その書類を株式会社Ａの会社ＩＤ、会社パスワード、社員Ｘの氏名、社員番号、依頼者名、提出期限、法定有効期限、作成日時に関連付けた状態で記憶領域に格納（記憶）する（書類記憶手段）。
【００９４】
依頼元サーバ１２は、社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票）の証明用ハッシュ値を依頼先サーバ１４から受信し（証明用ハッシュ値受信手段）、その証明用ハッシュ値を株式会社Ａの会社ＩＤ、会社パスワード、社員Ｘの氏名、社員番号、依頼者名、書類（書類識別子）に関連付けた状態で記憶領域に格納（記憶）する（証明用ハッシュ値記憶手段）。依頼元サーバ１２は、証明用ハッシュ値記憶手段において、証明用ハッシュ値に有効期限を設定する。証明用ハッシュ値の有効期限は、たとえば、書類の提出期限または法定有効期限と同一にすることができ、または、あらかじめ入力装置から依頼元サーバ１２に入力することで任意の期限を設定することもできる。
【００９５】
依頼元サーバ１２は、マイナンバーが未記入の社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票）の照合用ハッシュ値を算出し（照合用ハッシュ値算出手段）、依頼先サーバ１４から送信された秘密鍵（書類・ハッシュ値復号用鍵）を使用して記憶領域に格納（記憶）した証明用ハッシュ値を復号化した後、証明用ハッシュ値と算出した照合用ハッシュ値とを比較する。依頼元サーバ１２は、証明用ハッシュ値と照合用ハッシュ値とを比較した結果、それらハッシュ値どうしが一致した場合、社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票）の記入スペース２３へのマイナンバーの記入を可と判断する。
【００９６】
依頼元サーバ１２は、記入スペース２３へのマイナンバーの記入を可と判断した場合、依頼先サーバ１４から送信された秘密鍵（書類・ハッシュ値復号用鍵）を使用して記憶領域に格納（記憶）した社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票）を復号化するとともに、保有する秘密鍵（マイナンバー復号用鍵）を使用して社員Ｘのマイナンバーを復号化する。依頼元サーバ１２は、復号化した社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票）の記入スペース２３に復号化した社員Ｘのマイナンバーを記入（入力）する（マイナンバー記入手段）。
【００９７】
マイナンバー記入手段では、社員Ｘのみ（書類を使用する各当事者のみ）とＹ経理部部長のみ（書類へのアクセス権限を有する管理者のみ）との少なくとも一方が要求した場合に限り、暗号化されたマイナンバーを秘密鍵（鍵）を使用して復号することができる。マイナンバー記入手段では、社員Ｘのみ（書類を使用する各当事者のみ）とＹ経理部部長のみ（書類へのアクセス権限を有する管理者のみ）との少なくとも一方が要求した場合に限り、マイナンバー管理手段によって管理されたマイナンバーを記入スペースに記入することになる。
【００９８】
依頼元サーバ１２は、記入スペース２３に社員Ｘのマイナンバーを記入した後、依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に図１３に示す書類第２受信画面を表示させる。なお、依頼元サーバ１２は、証明用ハッシュ値と照合用ハッシュ値とが一致しない場合、社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票）の記入スペース２３へのマイナンバーの記入を不可と判断し、記入スペース２３へマイナンバーを記入することなく、マイナンバーの記入不可メッセージを依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示させる。また、依頼元サーバ１２は、マイナンバーを記入（入力）した書類を記憶領域に格納（記憶）せず、記入スペース２３にマイナンバーが未記入の書類とマイナンバーとを別々に保管する。
【００９９】
図１３の書類第２受信画面には、Ａ株式会社の社名が表示された社名表示エリア１３ａ、社員Ｘの氏名を表示した氏名表示エリア１３ｂ、社員Ｘの所属部課を表示した所属部課表示エリア１３ｃ、出力依頼者の氏名を表示した依頼者名表示エリア１３ｄ、社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票２３）の提出期限を表示した提出期限表示エリア１３ｅ、書類（最新の源泉徴収票２３）の法定有効期限を表示した法定有効期限表示エリア１３ｆ、アクセス権の「有」を表示したアクセス権表示エリア１３ｇ、書類（最新の源泉徴収票２３）を表示した書類表示エリア１３ｈ、印刷ボタン１３ｉ、閉じるボタン１３ｊが表示される。図１３の書類第２受信画面に表示された社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票２３）をプリンタから印刷（プリントアウト）するには、Ｙ経理部部長または社員Ｘが書類第２受信画面の印刷ボタン１３ｉをクリックする。
【０１００】
印刷ボタン１３ｉをクリックすると、依頼元サーバ１２は、マイナンバーを未記入の状態にした社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票）の出力用ハッシュ値を算出し（出力用ハッシュ値算出手段）、秘密鍵（書類・ハッシュ値復号用鍵）によって復号化した証明用ハッシュ値と算出した出力用ハッシュ値とを比較する。依頼元サーバ１２は、証明用ハッシュ値と出力用ハッシュ値とを比較した結果、それらハッシュ値どうしが一致した場合、記入スペース２３にマイナンバーが記入された社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票）の印刷（出力）を可と判断する。
【０１０１】
依頼元サーバ１２は、社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票）の印刷（出力）を可と判断した場合、マイナンバーが記入された社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票）の電子データを依頼元通信端末装置１７に送信する。依頼元サーバ１２から依頼元通信端末装置１７に送信された書類（源泉徴収票２２）は、依頼元通信端末装置１７に接続されたプリンタから印刷（出力）される（書類第１出力手段）。書類第１出力手段では、社員Ｘのみ（書類を使用する各当事者のみ）とＹ経理部部長のみ（書類へのアクセス権限を有する管理者のみ）との少なくとも一方が要求した場合に限り、記入スペースにマイナンバーが記入された書類を出力することになる。
【０１０２】
書類生成システム１０は、社員Ｘのみ（書類を使用する各当事者（本人）のみ）やＹ経理部部長のみ（書類へのアクセス権限を有する管理者のみ）がその要求によって記入スペース２３にマイナンバーを記入することを可能にするとともに、社員Ｘのみ（書類を使用する各当事者（本人）のみ）やＹ経理部部長のみ（書類へのアクセス権限を有する管理者のみ）がその要求によって記入スペース２３にマイナンバーが記入された書類の出力を可能にすることで、第三者による記入スペース２３へのマイナンバーの記入を防ぐことができ、マイナンバーの第三者への漏洩を防ぐことができるとともに、第三者によるマイナンバーの不正取得を防ぐことができる。
【０１０３】
社員ＸまたはＹ経理部部長は、印刷された社員Ｘの図１４に示す記入スペース２３にマイナンバーが記入された書類（源泉徴収票２３）を給与支払い報告書として個人番号利用事務実施者（区役所や市役所）の税務課に提出する。なお、依頼元サーバ１２は、証明用ハッシュ値と出力用ハッシュ値とが一致しない場合、社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票２３）の印刷（出力）を不可と判断し、書類（最新の源泉徴収票２３）を印刷（出力）させることなく、印刷（出力）不可メッセージを依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示させる。
【０１０４】
書類生成システム１０は、依頼先１３（依頼先サーバ１４または依頼先通信端末装置１８）において書類の所定の箇所にマイナンバーを記入する記入スペース２３のみを確保しつつ記入スペース２３にマイナンバーを記入することなく書類を作成し、記入スペース２３にマイナンバーが未記入の書類を依頼元１１（依頼元サーバ１２または依頼元通信端末装置１７）に送信し、依頼元１１がマイナンバーを管理しつつ記入スペース２３が確保された書類を依頼先１３から受信し、依頼元１１がマイナンバーを書類の記入スペース２３に記入するから、マイナンバーの記入が必要な書類の作成を依頼された依頼先１３においてマイナンバーを知る必要やマイナンバーを保全する必要はなく、依頼先１３におけるマイナンバーの漏洩や不正取得のリスクを回避しつつ、依頼元１１においてマイナンバーが記入された書類を生成することができる。
【０１０５】
書類生成システム１０は、依頼元１１（依頼元サーバ１２または依頼元通信端末装置１７）において記入スペース２３にマイナンバーが記入された書類を出力するから、マイナンバーを管理する依頼元１１のみにおいてマイナンバーが記入された書類を保管することができ、マイナンバーを管理する依頼元１１以外にマイナンバーが知られることはなく、マイナンバーが依頼元１１以外に伝わるリスクを回避することができ、第三者によるマイナンバーの不法な行為への利用を防ぐことができる。書類生成システム１０は、依頼先１３（依頼先サーバ１４または依頼先通信端末装置１８）がマイナンバーを保全する必要がないから、マイナンバーの保全に必要な高い安全性や高い秘密保持性を備えたセキュリティーシステムを構築する必要はなく、そのようなセキュリティーシステムを構築するためのコストや手間を省くことができ、依頼先１３においてマイナンバーの保全義務が生じることはなく、マイナンバーを保全する過大な負担を回避することができる。
【０１０６】
書類生成システム１０は、証明用ハッシュ値と算出した照合用ハッシュ値とが一致した場合、記入スペース２３へのマイナンバーの記入を可とすることで、依頼先１３（依頼先サーバ１４または依頼先通信端末装置１８）によって作成された書類が真正（本物、同一物）であることを証明しつつ、真正な書類のみにマイナンバーの記入を許可することができ、真正な書類のみにマイナンバーを記入させることができる。書類生成システム１０は、依頼元１１（依頼元サーバ１２または依頼元通信端末装置１７）において書類を無断で改変または改竄し、依頼先１３によって作成された書類の同一性を変えた場合、改変後または改竄後の書類の照合用ハッシュ値が証明用ハッシュ値と異なることで、記入スペース２３へのマイナンバーの記入が不可となり、無断改変後または改竄後の書類に対するマイナンバーの記入を防ぐことができ、改変後または改竄後の不真正（改変物、偽物）な書類の使用を防ぐことができる。
【０１０７】
書類生成システム１０は、証明用ハッシュ値と出力用ハッシュ値とが一致した場合、記入スペース２３にマイナンバーが記入された書類の出力を可とすることで、依頼先１３（依頼先サーバ１４または依頼先通信端末装置１８）によって作成された書類が真正（本物、同一物）であることを証明しつつ、真正な書類のみの出力を許可することができ、真正な書類のみを使用させることができる。書類生成システム１０は、依頼元１１（依頼元サーバ１２または依頼元通信端末装置１７）において書類を無断で改変または改竄し、依頼先によって作成された書類の同一性を変えた場合、改変後または改竄後の書類の出力用ハッシュ値が証明用ハッシュ値と異なることで、記入スペース２３にマイナンバーが記入された書類の出力が不可となり、無断で改変された書類や改竄された書類の出力を防ぐことができ、改変後または改竄後の不真正（改変物、偽物）な書類の使用を防ぐことができる。
【０１０８】
図１５は、図１０から続く依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示された書類第２送信依頼画面の他の一例を示す図であり、図１６は、依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示された書類第１受信画面の他の一例を示す図である。図１７は、図１６から続く依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示された書類第２受信画面の他の一例を示す図であり、図１８は、出力（印刷）された書類（源泉徴収票２２）の他の一例を示す図である。
【０１０９】
依頼先１３において作成された社員Ｘの書類（源泉徴収票２２）をＡ株式会社の経理部社員Ｍ（社員Ｘ以外またはＹ経理部部長以外の者）が出力するには、図３に示すメニュー画面の書類出力ボタン３ｃをクリックする。書類出力ボタン３ｃをクリックすると、社員名入力エリア、所属部課入力エリア、社員番号入力エリア、社員ＩＤ入力エリア、社員パスワード入力エリア、会社ＩＤ入力エリア、会社パスワード入力エリア、認証ボタン、閉じるボタン、クリアボタンが表示された認証画面（図示せず）が依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示される。
【０１１０】
認証画面において経理部社員がそれら入力エリアに各データを入力し、認証ボタンをクリックする。それらデータが一致した場合、依頼元通信端末装置１７は、インターネット１６に接続した後、依頼元サーバ１２のＵＲＬを使用して依頼元サーバ１２にアクセスし、会社ＩＤおよび会社パスワードを依頼元サーバ１２に送信して依頼元サーバ１２に会社認証を要求する。依頼元サーバ１２は、記憶領域に格納された株式会社Ａの会社ＩＤ、会社パスワードと依頼元通信端末装置１７から送信された会社ＩＤ、会社パスワードとを比較する会社認証を行う。それらデータが一致した場合、依頼元サーバ１２は、依頼元通信端末装置１７を依頼元サーバ１２にログインさせる。
【０１１１】
依頼元通信端末装置１７が依頼元サーバ１２にログインすると、図１０の書類第１送信依頼画面が依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示される。社員名入力エリア１０ｂに社員Ｘの氏名、所属部課名入力エリア１０ｃに社員Ｘの所属部課、依頼者名入力エリア１０ｄに書類の出力依頼者（経理部社員Ｍ）の氏名を入力し、書類へのアクセス権がない経理部社員Ｍが書類を出力する場合であるから、図１０の書類第１送信依頼画面のアクセス権選択エリア１０ｅの「無」にチェックマークを入れ、書類選択エリア１０ｆに表示された各書類の中から出力する書類（源泉徴収票）を選択（反転）した後（複数選択可能）、選択ボタン１０ｇをクリックする。なお、社員Ｍの生体認証は行われない。
【０１１２】
選択ボタン１０ｇをクリックすると、図１５に示す書類第２送信依頼画面が依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に表示される。図１５の書類第２送信依頼画面には、Ａ株式会社の会社名が表示された社名表示エリア１５ａ、社員Ｘの氏名を表示した氏名表示エリア１５ｂ、社員Ｘの所属部課を表示した所属部課表示エリア１５ｃ、出力依頼者（社員Ｍ）の氏名を表示した依頼者名表示エリア１５ｄ、アクセス権の「無」を表示したアクセス権表示エリア１５ｅ、選択された書類（源泉徴収票）の書類名を表示した書類名表示エリア１５ｆ、出力ボタン１５ｇ、クリアボタン１５ｈ、閉じるボタン１５ｉが表示される。社員Ｍが書類第２送信依頼画面の出力ボタン１５ｇをクリックすると、依頼元通信端末装置１７から依頼元サーバ１２に社員Ｘの過去から現在までに作成された書類（最新の源泉徴収票）のリスト送信要求（Ａ株式会社の会社名、社員Ｘの氏名、社員Ｘの所属部課を含む）が送信される。
【０１１３】
依頼元サーバ１２は、依頼元通信端末装置１７からリスト送信要求を受信すると、依頼先サーバ１４にアクセスかつログインし、依頼先サーバ１２にＡ株式会社の会社名、社員Ｘの氏名、社員Ｘの所属部課、リスト送信要求を送信する。依頼先サーバ１４は、Ａ株式会社の社員Ｘの過去から現在までに作成された書類（源泉徴収票）のリストを依頼元サーバ１２に送信し、依頼元サーバ１２は、そのリストを依頼元通信端末装置１７に送信する。依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９には、図１６に示す書類第１受信画面が表示される。
【０１１４】
図１６の書類第１受信画面には、Ａ株式会社の社名が表示された社名表示エリア１６ａ、社員Ｘの氏名を表示した氏名表示エリア１６ｂ、社員Ｘの所属部課を表示した所属部課表示エリア１６ｃ、出力依頼者（社員Ｍ）の氏名を表示した依頼者名表示エリア１６ｄ、アクセス権の「無」を表示したアクセス権表示エリア１６ｅ、社員Ｘの過去から現在までに作成された書類（源泉徴収票）の一覧を表示した書類一覧表示エリア１６ｆ、出力確認ボタン１６ｇ、クリアボタン１６ｈ、閉じるボタン１６ｉが表示される。
【０１１５】
社員Ｍは、書類一覧表示エリアから出力する書類（最新の源泉徴収票）を選択（反転）し（複数選択可）、出力確認ボタン１６ｇをクリックする。出力確認ボタン１６ｇをクリックすると、選択した書類（最新の源泉徴収票）の出力指令が依頼元通信端末装置１７から依頼元サーバ１２に送信され、その出力指令が依頼元サーバ１２から依頼先サーバ１４に送信される。
【０１１６】
書類（最新の源泉徴収票）の出力指令を受信した依頼先サーバ１４は、書類作成手段によって作成かつ暗号化したマイナンバーが未記入の社員Ｘの書類（源泉徴収票）（提出期限、法定有効期限、作成日時を含む）をインターネット１６を介して依頼元サーバ１２に送信し（書類送信手段）、証明用ハッシュ値算出手段によって算出かつ暗号化したその書類（源泉徴収票）の証明用ハッシュ値をインターネット１６を介して依頼元サーバ１２に送信する（証明用ハッシュ値送信手段）。
【０１１７】
依頼元サーバ１２は、記入スペース２３が確保され、その記入スペース２３にマイナンバーが未記入の社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票）を依頼先サーバ１４から受信し（書類受信手段）、その書類を株式会社Ａの会社ＩＤ、会社パスワード、社員Ｘの氏名、社員番号、依頼者名、提出期限、法定有効期限、作成日時に関連付けた状態で記憶領域に格納（記憶）する（書類記憶手段）。依頼元サーバ１２は、社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票）の証明用ハッシュ値を依頼先サーバ１４から受信し（証明用ハッシュ値受信手段）、その証明用ハッシュ値を株式会社Ａの会社ＩＤ、会社パスワード、社員Ｘの氏名、社員番号、依頼者名、書類（書類識別子）に関連付けた状態で記憶領域に格納（記憶）する（証明用ハッシュ値記憶手段）。
【０１１８】
依頼元サーバ１２は、書類（最新の源泉徴収票）および証明用ハッシュ値を記憶領域に格納した後、依頼元通信端末装置１７のディスプレイ１９に図１７に示す書類第２受信画面を表示させる。図１７の書類第２受信画面には、Ａ株式会社の社名が表示された社名表示エリア１７ａ、社員Ｘの氏名を表示した氏名表示エリア１７ｂ、社員Ｘの所属部課を表示した所属部課表示エリア１７ｃ、出力依頼者（社員Ｍ）の氏名を表示した依頼者名表示エリア１７ｄ、社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票２３）の提出期限を表示した提出期限表示エリア１７ｅ、書類（最新の源泉徴収票２３）の法定有効期限を表示した法定有効期限表示エリア１７ｆ、アクセス権の「無」を表示したアクセス権表示エリア１７ｇ、社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票２３）を表示した書類表示エリア１７ｈ、印刷ボタン１７ｉ、閉じるボタン１７ｊが表示される。図１７の書類第２受信画面に表示された社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票２３）をプリンタから印刷（プリントアウト）するには、社員Ｍが書類第２受信画面の印刷ボタン１７ｉをクリックする。
【０１１９】
印刷ボタン１７ｉをクリックすると、依頼元サーバ１２は、マイナンバーを未記入の社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票）の出力用ハッシュ値を算出し（出力用ハッシュ値算出手段）、秘密鍵（書類・ハッシュ値復号用鍵）によって復号化した証明用ハッシュ値と算出した出力用ハッシュ値とを比較する。依頼元サーバ１２は、証明用ハッシュ値と出力用ハッシュ値とを比較した結果、それらハッシュ値どうしが一致した場合、記入スペース２３にマイナンバーが未記入の社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票）の印刷（出力）を可と判断する。依頼元サーバ１２は、社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票）の印刷（出力）を可と判断した場合、マイナンバーが記入されていない社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票）の電子データを依頼元通信端末装置１７に送信する。依頼元サーバ１２から依頼元通信端末装置１７に送信された書類（源泉徴収票２２）は、依頼元通信端末装置１７に接続されたプリンタから印刷（出力）される（書類第２出力手段）。
【０１２０】
書類生成システム１０は、記入スペース２３にマイナンバーが未記入の書類であれば、各当事者（本人）やアクセス権限を有する管理者以外の者に書類を出力（交付）させてもマイナンバーが漏洩することはなく、マイナンバーが未記入の書類を各当事者（本人）や管理者以外の者（たとえば、経理担当者や財務担当者、人事担当者等）に出力することで、その者に書類をチェックさせることができ、その者によって書類の過誤を是正させることができる。書類生成システム１０は、依頼元１１（依頼元サーバ１２または依頼元通信端末装置１７）において書類を所定期間保管する必要がある場合、記入スペース２３にマイナンバーが未記入の書類を依頼元１１において保管することができ、依頼元１１で書類を保管中に書類が他人に見られたとしても、その書類にマイナンバーが記入されていないから、マイナンバーが他人に知られることはない。
【０１２１】
書類生成システム１０は、証明用ハッシュ値と出力用ハッシュ値とが一致した場合、記入スペース２３にマイナンバーが未記入の書類の出力を可とすることで、依頼先１３（依頼先サーバ１４または依頼先通信端末装置１８）によって作成された書類が真正（本物、同一物）であることを証明しつつ、真正な書類のみの出力を許可することができ、真正な書類のみを使用させることができる。書類生成システム１０は、依頼元１１（依頼元サーバ１２または依頼元通信端末装置１７）において書類を無断で改変または改竄し、依頼先１３によって作成された書類の同一性を変えた場合、改変後または改竄後の書類の出力用ハッシュ値が証明用ハッシュ値と異なることで、記入スペース２３にマイナンバーが未記入の書類の出力が不可となり、無断で改変された書類や改竄された書類の出力を防ぐことができ、改変後または改竄後の不真正（改変物、偽物）な書類の使用を防ぐことができる。
【０１２２】
依頼元サーバ１２（依頼元１１）は、その記憶領域に格納した社員Ｘのマイナンバーの有効期限を管理し、マイナンバーの有効期限が到来したか（有効期限が切れたか）を判断する。依頼元サーバ１２（依頼元１１）は、社員Ｘのマイナンバーの有効期限が到来したと判断した場合、期限が到来した社員Ｘのマイナンバーを記憶領域から消去（削除）し（マイナンバー消去手段）。社員Ｘのマイナンバーを復号化する秘密鍵を消去（削除）する。
【０１２３】
社員Ｘのマイナンバーが依頼元サーバ１２（依頼元１１）から消去された後、図２〜図４において説明した手順によって社員Ｘのマイナンバーを再び依頼元サーバ１２（依頼元１１）に格納することができる。書類生成システム１０は、有効期限が到来したマイナンバーを消去することで、長期間マイナンバーが保存されることによる依頼元サーバ１２（依頼元１１）からのマイナンバーの漏洩を防ぐことができ、マイナンバーの守秘義務を遵守することができるとともに、マイナンバーを長期間保存することによるリスクを回避することができる。
【０１２４】
依頼元サーバ１２（依頼元１１）は、その記憶領域に格納した社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票２３）の提出期限と法定有効期限とを管理し、書類（最新の源泉徴収票２３）の提出期限と法定有効期限とが到来したか（提出期限と法定有効期限とが切れたか）を判断する。依頼元サーバ１２（依頼元１１）は、社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票２３）の提出期限と法定有効期限とが到来したと判断した場合、期限が到来した社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票２３）を記憶領域から消去（削除）し（書類消去手段）、社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票２３）を複合化する秘密鍵を消去（削除）する。
【０１２５】
または、依頼元サーバ１２（依頼元１１）は、その記憶領域に格納した社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票２３）の提出期限と法定有効期限とを管理し、書類（最新の源泉徴収票２３）の提出期限と法定有効期限とのいずれか一方の期限が到来したか（提出期限と法定有効期限とのいずれか一方の期限が切れたか）を判断する。依頼元サーバ１２（依頼元１１）は、社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票２３）の提出期限と法定有効期限とどちらか一方の期限が先に到来したと判断した場合、期限が到来した社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票２３）を記憶領域から消去（削除）し（書類消去手段）、社員Ｘの書類（最新の源泉徴収票２３）を複合化する秘密鍵を消去（削除）する。
【０１２６】
依頼元サーバ１２（依頼元１１）は、その記憶領域に格納した書類（最新の源泉徴収票２３）の証明用ハッシュ値の有効期限を管理し、証明用ハッシュ値の有効期限が到来したか（証明用ハッシュ値の有効期限が切れたか）を判断する。依頼元サーバ１２（依頼元１１）は、証明用ハッシュ値の有効期限が到来したと判断した場合、期限が到来した証明用ハッシュ値を記憶領域から消去（削除）し（証明用ハッシュ値消去手段）、証明用ハッシュ値を複合化する秘密鍵を消去（削除）する。
【０１２７】
書類生成システムは、提出期限や法定有効期限（有効期限）が到来した書類を消去することで、長期間書類が保存されることによる依頼元からの書類の漏洩を防ぐことができ、書類の守秘義務を遵守することができるとともに、書類を長期間保存することによるリスクを回避することができる。書類生成システム１０は、提出期限や法定有効期限が到来するまで書類が保存されるから、それら期限の間にマイナンバーを記入した書類を出力することができ、それら期限までにマイナンバーが記入された書類を個人番号利用事務実施者へ提出することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０    書類作成システム
１１    依頼元
１２    依頼元サーバ
１３    依頼先
１４    依頼先サーバ
１５    クラウド
１６    インターネット
１７    依頼元通信端末装置
１８    依頼先通信端末装置
１９    ディスプレイ
２０    個人番号カード
２１    ディスプレイ
２２    源泉徴収票（書類）
２３    記入スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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