(57)【要約】【課題】くせ直し作業中の電線の脱落を防止し、複数の線種の電線に対して共用可能な電線くせ直し用工具を提供する。【解決手段】電線９１のくせ直しに使用する電線くせ直し用工具１であって、電線を掛止可能な１以上の掛止部材２１、２２と、掛止部材２１、２２に向かって往復移動可能であり、掛止部材２１、２２とで電線を挟持可能な１以上の可動部材３１、３２と、可動部材３１、３２を移動させ、掛止部材２１、２２と可動部材３１、３２との間隔を調節する調節機構４１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線のくせ直しに使用する電線くせ直し用工具であって、
電線を掛止可能な１以上の掛止部材と、
前記掛止部材に向かって往復移動可能であり、前記掛止部材とで電線を挟持可能な１以上の可動部材と、
前記可動部材を移動させ、前記掛止部材と前記可動部材との間隔を調節する調節機構と、
を備えることを特徴とする電線くせ直し用工具。
【請求項２】
前記調節機構は、長尺な絶縁操作棒の先端に連結可能な連結部材を備え、前記絶縁操作棒に連結された状態で前記連結部材を前記絶縁操作棒の長軸周りに回転させることで前記掛止部材と前記可動部材との間隔を調節可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電線くせ直し用工具。
【請求項３】
前記掛止部材及び／又は前記可動部材は、円錐台状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電線くせ直し用工具。
【請求項４】
少なくとも電線を挟持する前記掛止部材及び前記可動部材は、ローラであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電線くせ直し用工具。
【請求項５】
絶縁性を有する素材又は表面に絶縁性の被膜が施された素材で形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電線くせ直し用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線のくせ直し作業時に使用する電線くせ直し用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所において電線のくせ取り又はくせ付けといった所謂くせ直しを行う場合には、電線ベンダー等のくせ直し用工具を長尺な絶縁操作棒（共用操作棒、ホットスティックなどとも呼ばれる）の先端に装着し、絶縁操作棒の操作により作業が行われている。
【０００３】
くせ直し用工具としては、例えば、電線を掛止させる突起が十字の先端に４つ配置された電線ベンダーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような電線ベンダーを用いる場合には、絶縁操作棒の先端に電線ベンダーを装着し、電線ベンダーの４つの突起のうち、２つの突起に電線をＳ字状に掛止させた状態で下から引っ張ることで電線のくせ直し（くせ取り）が行われている。
【０００４】
特許文献１に記載の電線ベンダーを使用して電線のくせ直しを行うときに、電線が突起から外れることがある。作業中に電線が外れると、安全性及び作業効率が低下するため、これを防止すべく、突起に代えて、電線が嵌り込む溝が形成されたローラを備えるくせ直し用工具も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平３−３１１２号公報
【特許文献２】特開２００５−２２４０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載のくせ直し用工具によれば、電線をローラの溝に嵌り込むようにして掛止させることができるので、作業中に電線が外れることを防止可能である。しかしながら、線種（線径）に応じてローラ（溝の大きさ）を変更する必要があり、複数の線種の電線に対して共用化することが難しい。
【０００７】
本発明の目的は、くせ直し作業中の電線の脱落を防止し、複数の線種の電線に対して共用可能な電線くせ直し用工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電線のくせ直しに使用する電線くせ直し用工具であって、電線を掛止可能な１以上の掛止部材と、前記掛止部材に向かって往復移動可能であり、前記掛止部材とで電線を挟持可能な１以上の可動部材と、前記可動部材を移動させ、前記掛止部材と前記可動部材との間隔を調節する調節機構と、を備えることを特徴とする電線くせ直し用工具である。
【０００９】
本発明によれば、掛止部材と可動部材とで電線を挟持可能なので、くせ直し作業中の電線の脱落を確実に防止することができる。また掛止部材と可動部材との間隔を調節可能なので、複数の線種の電線に対して共用可能である。
【００１０】
また本発明の電線くせ直し用工具において、前記調節機構は、長尺な絶縁操作棒の先端に連結可能な連結部材を備え、前記絶縁操作棒に連結された状態で前記連結部材を前記絶縁操作棒の長軸周りに回転させることで前記掛止部材と前記可動部材との間隔を調節可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、絶縁操作棒に連結された状態で絶縁操作棒を長軸周りに回転させる操作によって掛止部材と可動部材との間隔を調節可能なので、操作が容易である。
【００１２】
また本発明の電線くせ直し用工具において、前記掛止部材及び／又は前記可動部材は、円錐台状であることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、掛止部材及び／又は可動部材が円錐台状なので、くせ直し中の電線の脱落をより確実に防止可能であり、くせ直し前に電線を掛止させるときの電線の脱落も防止される。
【００１４】
また本発明の電線くせ直し用工具において、少なくとも電線を挟持する前記掛止部材及び前記可動部材は、ローラであることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、電線を挟持する掛止部材及び可動部材がローラなので、電線を挟持した状態での電線のくせ直し時に電線が滑らかに摺動可能であり、電線の損傷が防止される。
【００１６】
また本発明の電線くせ直し用工具は、絶縁性を有する素材又は表面に絶縁性の被膜が施された素材で形成されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の電線くせ直し用工具は、絶縁性を有するので、くせ直し作業中に他の電線に接触したとしても地絡等の事故を防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電線くせ直し用工具によれば、掛止部材と可動部材とで電線を挟持可能なので、くせ直し作業中の電線の脱落を確実に防止することができる。また掛止部材と可動部材との間隔を調節可能なので、複数の線種の電線に対して共用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の電線くせ直し用工具１に電線９１を掛止させた状態の正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の電線くせ直し用工具１によって電線９１を挟持した状態の正面図である。
【図３】図１の背面図である。
【図４】図２の背面図である。
【図５】図１の側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の電線くせ直し用工具２に電線９１を掛止させた状態の正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の電線くせ直し用工具２によって電線９１を挟持した状態の正面図である。
【図８】本発明の第３実施形態の電線くせ直し用工具３に電線９１を掛止させた状態の正面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の電線くせ直し用工具３によって電線９１を挟持した状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態の電線くせ直し用工具１に電線９１を掛止させた状態の正面図、図２は、本発明の第１実施形態の電線くせ直し用工具１によって電線９１を挟持した状態の正面図である。図３は、図１の背面図、図４は、図２の背面図、図５は、図１の側面図である。なお図３、図４では、電線９１を省略しており、図５では、背面側の構成を省略している。
【００２１】
本実施形態の電線くせ直し用工具１は、絶縁操作棒８１の先端に連結され電線９１のくせ直しを行う工具であり、基板１１と、基板１１に取付けられ電線９１を掛止可能な２つの掛止部材２１、２２と、基板１１上を掛止部材２１、２２に向かって往復移動可能であり、掛止部材２１、２２とで電線９１を挟持可能な２つの可動部材３１、３２と、可動部材３１、３２を移動させ掛止部材２１、２２と可動部材３１、３２との間隔を調節する調節機構４１とを備え、少なくとも一組の掛止部材２１、２２及び可動部材３１、３２で電線９１を挟持した状態での電線９１のくせ直しを実施可能とする。
【００２２】
基板１１は、略正方形の平板部材であり、調節機構４１を連結する連結部１２が１つの頂点部分から延設されている。また基板１１には、可動部材３１、３２が移動する経路となる２つの長孔１３、１４と、軽量化のための肉抜孔１５とが穿設されている。なお基板１１は、特定の形状に限定されるものではなく、例えば円板等であってもよい。
【００２３】
基板１１は、他の電線等に接触したときの地絡事故等を防止すべく、絶縁性を有する素材又は表面に絶縁性の被膜が施された素材で形成されていることが好ましい。また基板１１は、強度を確保しつつ軽量であることが好ましい。さらに、くせ直し中に電線９１が摺動する基板１１の正面側の面は、少なくとも摺動時に電線９１が損傷しない程度に滑らかであることが好ましい。
【００２４】
連結部１２は、背面視（図３）において、中心軸が垂直方向に一致するように並んだ２つの雌ネジ部１７を有し、後述する調節機構４１の雄ネジロッド４７を上下に進退可能に螺合して連結する。
【００２５】
２つのうち１つの長孔１３は、正面視（図１）において、左側の頂点部分から４５°の角度で形成され、もう１つの長孔１４は、下側の頂点部分から４５°の角度で形成されている。長孔１３、１４は、それぞれ可動部材３１、３２が掛止部材２１、２２に接触する位置まで移動可能な長さで穿設されている。
【００２６】
肉抜孔１５は、基板１１の中央部に穿設されている。肉抜孔１５の大きさ、数及び位置は、特定のものに限定されるものではなく、強度を確保しつつ軽量化されるように適宜決めればよい。
【００２７】
掛止部材２１、２２は、円錐台状のローラ部材であり、回転軸２５（中心軸）が基板１１に直交し、面積の大きい方の底面が基板１１の外側に位置するように（図５参照）、基板１１に回転可能に取付けられている。２つのうち１つの掛止部材２１は、正面視（図１）において、上側の頂点部分に配置され、もう１つの掛止部材２２は、右側の頂点部分に配置されている。
【００２８】
掛止部材２１、２２は、基板１１と同様、絶縁性を有する素材又は表面に絶縁性の被膜が施された素材で形成されていることが好ましく、強度を確保しつつ軽量であることが好ましい。また掛止部材２１、２２は、少なくとも電線９１を掛止可能であればよく、例えば、回転しないピン等であってもよい。掛止部材２１、２２が回転しない場合には、基板１１と同様、電線９１が摺動する面（側面）は、少なくとも摺動時に電線９１が損傷しない程度に滑らかであることが好ましい。
【００２９】
可動部材３１、３２は、円錐台状のローラ部材であり、回転軸３５（中心軸）が基板１１に直交し、面積の大きい方の底面が基板１１の外側に位置するとともに、それぞれ長孔１３、１４に沿って移動可能に回転軸３５が長孔１３、１４に挿通され、後述する調節機構４１の支持部材４２に回転可能に取付けられている。２つのうち１つの可動部材３１は、正面視（図１）において、左側の頂点部分に配置され、もう１つの可動部材３２は、下側の頂点部分に配置されている。
【００３０】
可動部材３１、３２は、基板１１と同様、絶縁性を有する素材又は表面に絶縁性の被膜が施された素材で形成されていることが好ましく、強度を確保しつつ軽量であることが好ましい。また可動部材３１、３２は、少なくとも基板１１上を移動し電線９１を掛止部材２１、２２とで挟持可能であればよく、例えば、回転しないピン等であってもよい。可動部材３１、３２が回転しない場合には、基板１１と同様、電線９１が摺動する面（側面）は、少なくとも摺動時に電線９１が損傷しない程度に滑らかであることが好ましい。
【００３１】
掛止部材２１、２２及び可動部材３１、３２の材質としては、例えば、ゴムローラを好適に使用することができる。
【００３２】
調節機構４１は、可動部材３１、３２を支持する支持部材４２と、掛止部材２１、２２と可動部材３１、３２との間隔を広げる方向に支持部材４２を押込む圧縮バネ４３と、支持部材４２及び圧縮バネ４３のガイドとなるガイドシャフト４４と、ガイドシャフト４４の両端に配置されたストッパー４５、４６と、基板１１の連結部１２の雌ネジ部１７に進退可能に螺合され支持部材４２を押込んで移動させる雄ネジロッド４７とを備え、雄ネジロッド４７の進退により支持部材４２を移動させ掛止部材２１、２２と可動部材３１、３２との間隔を調節する。
【００３３】
支持部材４２は、細長い直方体の角棒部材であり、ガイドシャフト４４を挿通可能な挿通孔（図示省略）が形成されている。支持部材４２には、基板１１を挟んで長孔１３、１４に挿通された可動部材３１、３２が取付けられている。また支持部材４２は、長孔１３に平行に基板１１に固定されたガイドシャフト４４を挿通孔に挿通させることで基板１１に取付けられ、長孔１３、１４に直交し２つの長孔１３、１４を跨ぐように配置されている。なお支持部材４２は、角棒体に限定されるものではなく、例えば丸棒部材や六角棒部材等でもよい。
【００３４】
圧縮バネ４３は、背面視（図３）において、一端が上側のストッパー４５、他端が支持部材４２に当接するようにガイドシャフト４４に取付けられ、掛止部材２１、２２と可動部材３１、３２との間隔を広げる方向に支持部材４２を押込む。
【００３５】
ガイドシャフト４４は、丸棒部材であり、両端に配置されたストッパー４５、４６を介して長孔１３、１４に平行に基板１１に固定されている。なお支持部材４２は、丸棒体に限定されるものではなく、例えば角棒部材や六角棒部材等でもよい。
【００３６】
ストッパー４５、４６は、基板１１に固定されており、背面視（図３）において上側のストッパー４５が圧縮バネ４３のストッパーとして機能し、下側のストッパー４６が支持部材４２のストッパーとして機能する。
【００３７】
雄ネジロッド４７は、丸棒部材であり、胴部に雄ネジ５１が形成されており、雄ネジ５１を基板１１の連結部１２の雌ネジ部１７に螺合させて基板１１に進退可能に連結され、先端５２で支持部材４２を押込んで移動させる（図３、４参照）。雄ネジロッド４７の先端５２は、支持部材４２を滑らかに押込むべく、半球面に形成されており、半球面の基端にストッパー５３を有している。ストッパー５３は、雄ネジロッド４７が基板１１の連結部１２から外れることを防止する。
【００３８】
また雄ネジロッド４７は、絶縁操作棒８１の先端に着脱自在に連結する連結部材５４を基端に有している。連結部材５４は、いわゆるツイストロック機構であり、絶縁操作棒８１の先端を嵌め込んで長軸周りに回転させることで絶縁操作棒８１に連結され、同様の操作で絶縁操作棒８１からの取外しが可能である。なお連結部材５４は、ツイストロック機構に限定されるものではなく、例えば、後述する第２実施形態の電線くせ直し用工具２のような菊座式のものでもよい。
【００３９】
なお調節機構４１の構成部材についても、基板１１と同様、絶縁性を有する素材又は表面に絶縁性の被膜が施された素材で形成されていることが好ましく、強度を確保しつつ軽量であることが好ましい。
【００４０】
また調節機構４１は、上述した構成に限定されるものではなく、例えば、支持部材４２及び雄ネジロッド４７の先端５２を互いに係合して摺動可能な蟻溝及び凸条とし、雄ネジロッド４７の進退に連動して支持部材４２が長孔１３、１４に平行に進退するように構成することで、圧縮バネ４３、ガイドシャフト４４、ストッパー４５、４６を削減することも可能である。軽量化を図る上では、部品点数が少ない構成とすることが好ましい。
【００４１】
次に本実施形態の電線くせ直し用工具１の作用について、電線くせ直し用工具１を使用して電線９１のくせ取りを行う場合を例として説明する。電線くせ直し用工具１を使用して電線９１のくせ取りを行うときには、電線くせ直し用工具１を絶縁操作棒８１の先端に連結し、掛止部材２１、２２と可動部材３１、３２との間隔が離れた状態で絶縁操作棒８１を操作して電線９１を上側の掛止部材２１に電線９１が下から回り込むように掛止させ、右側の掛止部材２２に電線９１が上から回り込むように掛止させる（図１参照）。
【００４２】
電線９１を掛止部材２１、２２に掛止させた後は、掛止部材２１、２２及び可動部材３１、３２によって電線９１が挟持されるまで絶縁操作棒８１を長軸周りに時計回りに回転させて可動部材３１、３２を移動させる（図２参照）。
【００４３】
基板１１を電線９１に押当てて基板１１を固定した状態で絶縁操作棒８１を回転させると、雄ネジロッド４７が基板１１に対して長軸周りに回転し、雄ネジ５１及び雌ネジ部１７の作用により雄ネジロッド４７が基板１１に対して前進（上昇）する。雄ネジロッド４７が前進すると支持部材４２が雄ネジロッド４７の先端５２に押込まれガイドシャフト４４に沿って前進（斜め上に移動）し、これに伴い可動部材３１、３２が長孔１３、１４に沿って前進（斜め上に移動）することで掛止部材２１、２２と可動部材３１、３２との間隔が狭まり、上側の掛止部材２１及び左側の可動部材３１によって電線９１が挟持される（図１、３から図２、４の状態へ移行）。
【００４４】
電線９１を挟持した後は、従来のくせ取り作業と同様、絶縁操作棒８１を下方に引っ張り、電線９１を掛止部材２１、２２に対して摺動させることで電線９１のくせ取りが行われる。
【００４５】
くせ取り作業が終わった後は、電線９１を取外すべく、反時計回りに絶縁操作棒８１を回転させて掛止部材２１、２２と可動部材３１、３２との間隔を広げる。絶縁操作棒８１を回転させると雄ネジロッド４７が基板１１に対して後退（下降）し、支持部材４２が圧縮バネ４３に押込まれてガイドシャフト４４に沿って後退（斜め下に移動）し、これに伴い可動部材３１、３２が長孔１３、１４に沿って後退（斜め下に移動）し、掛止部材２１、２２と可動部材３１、３２との間隔が広がり、電線９１の取外しが可能となる（図２、４から図１、３の状態へ移行）。
【００４６】
以上のように、本実施形態の電線くせ直し用工具１によれば、掛止部材２１、２２と可動部材３１、３２とによって電線９１を挟持可能なので、くせ直し作業中の電線９１の脱落を確実に防止することができる。また掛止部材２１、２２と可動部材３１、３２との間隔を連続的に調節可能なので、複数の線種の電線９１に対して共用可能である。
【００４７】
また本実施形態の電線くせ直し用工具１によれば、絶縁操作棒８１に着脱容易であり、絶縁操作棒８１を長軸周りに回転させる操作によって掛止部材２１、２２と可動部材３１、３２との間隔を調節可能なので、操作が容易である。
【００４８】
また本実施形態の電線くせ直し用工具１によれば、掛止部材２１、２２及び可動部材３１、３２が円錐台状なので、くせ直し中の電線９１の脱落をより確実に防止可能であり、くせ直し前に電線９１を掛止させるときの電線９１の脱落も防止される。
【００４９】
また本実施形態の電線くせ直し用工具１によれば、電線９１を挟持する掛止部材２１、２２及び可動部材３１、３２がローラなので、電線９１を挟持した状態での電線９１のくせ直し時に電線９１が滑らかに摺動可能であり、電線９１の損傷が防止される。
【００５０】
なお本実施形態の電線くせ直し用工具１は、下側の可動部材３２を有していなくてもよい。下側の可動部材３２を有しない場合には、下側の長孔１４も不要である。
【００５１】
図６は、本発明の第２実施形態の電線くせ直し用工具２に電線９１を掛止させた状態の正面図、図７は、本発明の第２実施形態の電線くせ直し用工具２によって電線９１を挟持した状態の正面図である。図１から図５に示す第１実施形態の電線くせ直し用工具１と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の電線くせ直し用工具２は、第１実施形態の電線くせ直し用工具１と基本的構成は同じであるが、掛止部材２１、２２、２３、可動部材３２、長孔１６の数、可動部材３２の移動方向、調節機構６１の構成が異なる。
【００５２】
本実施形態の電線くせ直し用工具２は、正面視（図６）において、下側の頂点部から上方向に延びるように穿設された１つの長孔１６を有し、肉抜孔１５を有しない基板６０と、上側、右側及び左側に配置された３つの掛止部材２１、２２、２３と、下側に配置された１つの可動部材３２と、可動部材３２を長孔１６に沿って上下に移動させる調節機構６１とを備えている。
【００５３】
調節機構６１は、支持部材４２、圧縮バネ４３、ガイドシャフト４４、ストッパー４５、４６を有しておらず、雄ネジロッド６２の先端に可動部材３２が取付けられている。また基端の連結部材６３は、菊座式のものを用いている。
【００５４】
本実施形態の電線くせ直し用工具２では、基板６０を掛止した電線９１に押当てて基板６０を固定した状態で絶縁操作棒８１を回転させることで、雄ネジロッド６２が進退（上下に移動）し、雄ネジロッド６２の進退に連動して可動部材３２が進退（上下に移動）する。
【００５５】
本実施形態の電線くせ直し用工具２によれば、第１実施形態の電線くせ直し用工具１と比べて調節機構６１を簡素化することができる。なお本実施形態の電線くせ直し用工具２において、左右の掛止部材２２、２３は、どちらか一方のみでもよい。
【００５６】
図８は、本発明の第３実施形態の電線くせ直し用工具３に電線９１を掛止させた状態の正面図、図９は、本発明の第３実施形態の電線くせ直し用工具３によって電線９１を挟持した状態の正面図である。図６及び図７に示す第２実施形態の電線くせ直し用工具２と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の電線くせ直し用工具３は、第２実施形態の電線くせ直し用工具２と基本的構成は同じであるが、基板７０の形状及び掛止部材２１、２２の数が異なる。
【００５７】
本実施形態の電線くせ直し用工具３は、正面視（図８）において、基板７０が転倒Ｔ字状であり、基板７０の上側及び右側に掛止部材２１、２２が取付けられている。本実施形態の電線くせ直し用工具３の作用は、第２実施形態の電線くせ直し用工具２と同じなので説明を省略する。
【００５８】
本実施形態の電線くせ直し用工具３によれば、第１及び第２実施形態の電線くせ直し用工具１、２と比べて軽量化が可能である。
【００５９】
以上、第１から第３実施形態の電線くせ直し用工具１、２、３を用いて、本発明の電線くせ直し用工具を説明したが、本発明の電線くせ直し用工具は、上記実施形態に限定されるものではなく要旨を変更しない範囲で変形することができる。例えば、掛止部材２１、２２、２３、可動部材３１、３２は、円錐台状に限定されるものではなく、例えば、円柱状でもよい。ただし電線９１の脱落を防止する上では、円錐台状であることが好ましい。
【００６０】
また本発明の電線くせ直し用工具は、雄ネジロッド４７、６２の基端が絶縁操作棒８１の先端に接合されていてもよく、一体的に形成されていてもよい。このとき連結部材５４、６３は、不要である。
【００６１】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更及び修正を容易に想定するであろう。従って、そのような変更及び修正は、請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【００６２】
１、２、３  電線くせ直し用工具
２１、２２、２３  掛止部材
３１、３２  可動部材
４１、６１  調節機構
５４、６３  連結部材
８１  絶縁操作棒
９１  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
2017192240.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017192240.tif 000007
【図６】
2017192240.tif 000008
【図７】
2017192240.tif 000009
【図８】
2017192240.tif 000010
【図９】
2017192240.tif 000011