(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、ケーブルの抜け落ちを抑制することの可能なケーブル用クリップを提供する。【解決手段】ケーブル収容体１６の外側に配置された第１の操作部３５、及びケーブル収容体１６の内側に配置され、一部がケーブル３の上部に当接される第１のケーブル押さえ部３６を含み、ケーブル３が収容されるケーブル収容体１６を開閉可能な状態で、第１の側壁部３１の上端３１Ａに設けられた第１の板状部材２２と、ケーブル収容体１６の外側に配置された第２の操作部４４、及びケーブル収容体１６の内側に配置され、一部がケーブル３の上部に当接される第２のケーブル押さえ部４５を含み、ケーブル収容体１６を開閉可能な状態で、第２の側壁部３２の上端３２Ａに設けられた第２の板状部材２３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に延在するケーブルの一部を収容することで、前記ケーブルの位置を規制するケーブル用クリップであって、
前記所定の方向に対して直交する第１の方向に離間した状態で対向配置されており、前記第１の方向に対して直交する第２の方向に配置された前記ケーブルの一方の端部に当接される第１及び第２の端部を含む支持体と、
前記第１の端部に設けられており、前記ケーブルの一方の側面と対向配置された第１の側壁部、及び前記第２の端部に設けられており、前記ケーブルの他方の側面と対向配置された第２の側壁部を含むケーブル収容体と、
前記ケーブル収容体の外側に配置された第１の操作部、及び前記ケーブル収容体の内側に配置され、一部が前記一方の端部の反対側に位置する前記ケーブルの他方の端部に当接される第１のケーブル押さえ部を含み、前記ケーブル収容体を開閉可能な状態で、前記第１の側壁部に設けられた第１の板状部材と、
前記ケーブル収容体の外側に配置された第２の操作部、及び前記ケーブル収容体の内側に配置され、一部が前記ケーブルの前記他方の端部に当接される第２のケーブル押さえ部を含み、前記ケーブル収容体を開閉可能な状態で、前記第２の側壁部に設けられた第２の板状部材と、
を備え、
前記第１及び第２のケーブル押さえ部の一部が前記ケーブル収容体に収容された前記ケーブルの前記他方の端部に当接された状態において、前記第１のケーブル押さえ部の一部が前記第２のケーブル押さえ部と前記ケーブルとの間に配置されており、かつ前記第２のケーブル押さえ部の一部が前記第１のケーブル押さえ部と前記ケーブルとの間に配置されていることを特徴とするケーブル用クリップ。
【請求項２】
前記第１のケーブル押さえ部は、前記所定の方向に配列された複数の第１の突出部、及び該複数の第１の突出部間に設けられた第１の切欠き部を含み、
前記第２のケーブル押さえ部は、前記所定の方向に配列された複数の第２の突出部、及び該複数の第２の突出部間に形成された第２の切欠き部を含み、
前記第１の突出部は、前記第２の切欠き部を介して、前記第２のケーブル押さえ部と前記ケーブルとの間に配置されて、前記ケーブルの前記他方の端部に当接されており、
前記第２の突出部は、前記第１の切欠き部を介して、前記第１のケーブル押さえ部と前記ケーブルとの間に配置されて、前記ケーブルの前記他方の端部に当接されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル用クリップ。
【請求項３】
前記第２の側壁部に設けられた第１の係合部と、
前記第２の板状部材と接続されており、前記第１の係合部に対して着脱可能な状態で前記第１の係合部に係合される第２の係合部と、
を含むことを特徴とする請求項１または２記載のケーブル用クリップ。
【請求項４】
前記第１の係合部は、前記第２の係合部が挿入される第１の挿入部であり、
前記第２の係合部は、前記第２の板状部材と交差する方向に延出しており、前記第１の挿入部に挿入される第１の延出部を含むことを特徴とする請求項３記載のケーブル用クリップ。
【請求項５】
前記第２の係合部は、前記第２の側壁部の外面と対向する前記第１の延出部の第１の面とは反対側に位置する前記第１の延出部の第２の面に設けられ、該第２の面から突出する第１の突起部を含むことを特徴とする請求項４記載のケーブル用クリップ。
【請求項６】
前記第１の側壁部に設けられた第３の係合部と、
前記第１の板状部材に設けられ、前記第３の係合部に対して着脱可能な状態で前記第３の係合部に係合される第４の係合部と、
を含むことを特徴とする請求項１ないし５のうち、いずれか１項記載のケーブル用クリップ。
【請求項７】
前記第１及び第２の端部にそれぞれ設けられており、前記ケーブルの前記一方の端部に向かう方向に突出しており、前記ケーブルの前記一方の端部に当接される先鋭形状とされた先端部を含む当接部を有することを特徴とする請求項１ないし６のうち、いずれか１項記載のケーブル用クリップ。
【請求項８】
所定の方向に延在するケーブルの一部を収容することで、前記ケーブルの位置を規制するケーブル用クリップであって、
前記所定の方向に対して交差する第１の方向に離間した状態で対向配置されており、前記第１の方向に対して直交する第２の方向に配置された前記ケーブルの一方の端部側に設けられた第１及び第２の端部を含む支持体と、
前記第１及び第２の端部にそれぞれ設けられており、前記第１の方向に対して直交する方向に配置された前記ケーブルの一方の端部に向かう方向に突出しており、前記一方の端部に当接される先鋭形状とされた先端部を含む第１の当接部と、
前記第１の端部に設けられており、前記ケーブルの一方の側面の一部と面接触する第１の側壁部、及び前記第２の端部に設けられており、前記ケーブルの他方の側面の一部と面接触する第２の側壁部を含むケーブル収容体と、
前記第１及び第２の側壁部にそれぞれ設けられており、前記第１の側壁部と前記第２の側壁部との間の間隔を広げて、前記収容体から前記ケーブルを取り出す際に使用する操作部と、
前記操作部に設けられており、前記一方の端部の反対側に位置する前記ケーブルの他方の端部に向かう方向に突出しており、前記他方の端部に当接される先鋭形状とされた先端部を含む第２の当接部と、
を備え、
前記第１の当接部の先端部と前記第２の当接部の先端部とが、前記第２の方向において、対向配置されていることを特徴とするケーブル用クリップ。
【請求項９】
前記第１及び第２の当接部は、前記所定の方向、及び前記第１の方向に、互いに離間した状態で複数配置されていることを特徴とする請求項８記載のケーブル用クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの一部を収容することで、ケーブルの位置を規制するケーブル用クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々なケーブルの位置を規制するものとして、ケーブル用クリップが用いられている。
特許文献１には、自動車用空気調和装置のドアの開閉に使用されるケーブル用クリップが開示されている。具体的には、特許文献１には、クリップ基部に設けられた複数の爪部と、ケーブル受け部に設けられた複数の爪部と、でケーブルを挟み込むことで、ケーブルの位置を規制するケーブル用クリップが開示されている。
また、特許文献１には、上記複数の爪部の先端が先鋭形状とされていることや、その一部がケーブルの樹脂層にめり込むように配置されていることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−８２７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されたケーブル用クリップでは、ケーブルの着脱方向に対して９０°に近い角度で交差する方向から複数の爪部の先端でケーブルを挟み込むことで、ケーブルの位置を規制していた。このため、ケーブルを取り外す方向に、ケーブルに外力が印加されると、ケーブル用クリップから容易にケーブルが抜け落ちてしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、ケーブルの抜け落ちを抑制することの可能なケーブル用クリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係るケーブル用クリップは、所定の方向に延在するケーブルの一部を収容することで、前記ケーブルの位置を規制するケーブル用クリップであって、前記所定の方向に対して直交する第１の方向に離間した状態で対向配置されており、前記第１の方向に対して直交する第２の方向に配置された前記ケーブルの一方の端部に当接される第１及び第２の端部を含む支持体と、前記第１の端部に設けられており、前記ケーブルの一方の側面と対向配置された第１の側壁部、及び前記第２の端部に設けられており、前記ケーブルの他方の側面と対向配置された第２の側壁部を含むケーブル収容体と、前記ケーブル収容体の外側に配置された第１の操作部、及び前記ケーブル収容体の内側に配置され、一部が前記一方の端部の反対側に位置する前記ケーブルの他方の端部に当接される第１のケーブル押さえ部を含み、前記ケーブル収容体を開閉可能な状態で、前記第１の側壁部に設けられた第１の板状部材と、前記ケーブル収容体の外側に配置された第２の操作部、及び前記ケーブル収容体の内側に配置され、一部が前記ケーブルの前記他方の端部に当接される第２のケーブル押さえ部を含み、前記ケーブル収容体を開閉可能な状態で、前記第２の側壁部に設けられた第２の板状部材と、を備え、前記第１及び第２のケーブル押さえ部の一部が前記ケーブル収容体に収容された前記ケーブルの前記他方の端部に当接された状態において、前記第１のケーブル押さえ部の一部が前記第２のケーブル押さえ部と前記ケーブルとの間に配置されており、かつ前記第２のケーブル押さえ部の一部が前記第１のケーブル押さえ部と前記ケーブルとの間に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、第１及び第２のケーブル押さえ部の一部がケーブル収容体に収容されたケーブルの他方の端部に当接された状態において、第１のケーブル押さえ部の一部が第２のケーブル押さえ部とケーブルとの間に配置され、かつ第２のケーブル押さえ部の一部が第１のケーブル押さえ部とケーブルとの間に配置されることにより、第１及び第２のケーブル押さえ部にケーブルがぶつかった場合でも、第１及び第２の板状部材がケーブル収容体を開く方向に移動しづらくなるため、第１及び第２のケーブル押さえ部によりケーブルの他方の端部の位置を規制することが可能となる。これにより、ケーブル用クリップからケーブルが抜け落ちてしまうことを抑制することができる。
【０００８】
また、上記本発明の一態様に係るケーブル用クリップにおいて、前記第１のケーブル押さえ部は、前記所定の方向に配列された複数の第１の突出部、及び該複数の第１の突出部間に設けられた第１の切欠き部を含み、前記第２のケーブル押さえ部は、前記所定の方向に配列された複数の第２の突出部、及び該複数の第２の突出部間に形成された第２の切欠き部を含み、前記第１の突出部は、前記第２の切欠き部を介して、前記第２のケーブル押さえ部と前記ケーブルとの間に配置されて、前記ケーブルの前記他方の端部に当接されており、前記第２の突出部は、前記第１の切欠き部を介して、前記第１のケーブル押さえ部と前記ケーブルとの間に配置されて、前記ケーブルの前記他方の端部に当接されていてもよい。
【０００９】
このような構成とすることで、ケーブル収容体内にケーブルが収容された状態において、第１及び第２のケーブル押さえ部にケーブルがぶつかった場合でも、第１及び第２の板状部材がケーブル収容体を開く方向にさらに移動しづらくなるため、ケーブル用クリップからケーブルが抜け落ちることをさらに抑制することができる。
【００１０】
また、上記本発明の一態様に係るケーブル用クリップにおいて、前記第２の側壁部に設けられた第１の係合部と、前記第２の板状部材と接続されており、前記第１の係合部に対して着脱可能な状態で前記第１の係合部に係合される第２の係合部と、を含んでもよい。
【００１１】
このような構成とすることにより、第２の側壁部から第２の板状部材を着脱することが可能となるので、例えば、メンテナンスを行う際に、ケーブル収容体内に収容されたケーブルを容易に取り出すことができる。つまり、メンテナンス性を向上させることができる。
【００１２】
また、上記本発明の一態様に係るケーブル用クリップにおいて、前記第１の係合部は、前記第２の係合部が挿入される第１の挿入部であり、前記第２の係合部は、前記第２の板状部材と交差する方向に延出しており、前記第１の挿入部に挿入される第１の延出部を含んでもよい。
【００１３】
このような構成とすることで、ねじを用いて第２の側壁部に第２の係合部を固定する必要がなくなるため、第２の側壁部に対して第２の板状部材を容易に着脱させることができる。
【００１４】
また、上記本発明の一態様に係るケーブル用クリップにおいて、前記第２の係合部は、前記第２の側壁部の外面と対向する前記第１の延出部の第１の面とは反対側に位置する前記第１の延出部の第２の面に設けられ、該第２の面から突出する第１の突起部を含んでもよい。
【００１５】
このような構成とされた第１の突起部を含むことで、第１の挿入部内に挿入された第１の延出部が、第１の挿入部から容易に抜け落ちてしまうことを抑制することができる。
【００１６】
また、上記本発明の一態様に係るケーブル用クリップにおいて、前記第１の側壁部に設けられた第３の係合部と、前記第１の板状部材に設けられ、前記第３の係合部に対して着脱可能な状態で前記第３の係合部に係合される第４の係合部と、を含んでもよい。
【００１７】
このような構成とすることにより、第１の側壁部から第１の板状部材を着脱することが可能となるので、例えば、メンテナンスを行う際に、ケーブル収容体内に収容されたケーブルを容易に取り出すことができる。つまり、メンテナンス性を向上させることができる。
【００１８】
また、上記本発明の一態様に係るケーブル用クリップにおいて、前記第１及び第２の端部にそれぞれ設けられており、前記ケーブルの前記一方の端部に向かう方向に突出しており、前記ケーブルの前記一方の端部に当接される先鋭形状とされた先端部を含む当接部を有してもよい。
【００１９】
このような構成とされた当接部を有することで、当接部の先端部をケーブルの一方の端部にめり込ませることが可能となるので、ケーブル収容体内におけるケーブルの一方の端部の位置の変位を抑制することができる。
【００２０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係るケーブル用クリップは、所定の方向に延在するケーブルの一部を収容することで、前記ケーブルの位置を規制するケーブル用クリップであって、前記所定の方向に対して交差する第１の方向に離間した状態で対向配置されており、前記第１の方向に対して直交する第２の方向に配置された前記ケーブルの一方の端部側に設けられた第１及び第２の端部を含む支持体と、前記第１及び第２の端部にそれぞれ設けられており、前記第１の方向に対して直交する方向に配置された前記ケーブルの一方の端部に向かう方向に突出しており、前記一方の端部に当接される先鋭形状とされた先端部を含む第１の当接部と、前記第１の端部に設けられており、前記ケーブルの一方の側面の一部と面接触する第１の側壁部、及び前記第２の端部に設けられており、前記ケーブルの他方の側面の一部と面接触する第２の側壁部を含むケーブル収容体と、前記第１及び第２の側壁部にそれぞれ設けられており、前記第１の側壁部と前記第２の側壁部との間の間隔を広げて、前記収容体から前記ケーブルを取り出す際に使用する操作部と、前記操作部に設けられており、前記一方の端部の反対側に位置する前記ケーブルの他方の端部に向かう方向に突出しており、前記他方の端部に当接される先鋭形状とされた先端部を含む第２の当接部と、を備え、前記第１の当接部の先端部と前記第２の当接部の先端部とが、前記第２の方向において、対向配置されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、第２の方向（ケーブルの着脱方向）において、第１及び第２の当接部の先端部が対向配置されることで、ケーブルを挟み込んだ状態で、ケーブル収容体内に配置されたケーブルの第２の方向における位置を規制することが可能となるので、ケーブル用クリップからケーブルが抜け落ちることを抑制することができる。
また、第１及び第２の側壁部がケーブルの側面の一部と面接触することで、ケーブル収容体内にケーブルを挿入した際の挿入音が大きくなり、作業者が挿入音をしっかりと認識することが可能となる。
これにより、作業者自身が、ケーブル収容体内にケーブルが装着されたか否かを判断することが容易となるので、作業者の作業ミスを減らすことができる。
【００２２】
また、上記本発明の一態様に係るケーブル用クリップにおいて、前記第１及び第２の当接部は、前記所定の方向、及び前記第１の方向に、互いに離間した状態で複数配置させていてもよい。
【００２３】
このような構成とすることで、第１及び第２の当接部の先端部が当接されるケーブルの位置が増加するため、ケーブル用クリップからケーブルが抜け落ちてしまうことをさらに抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ケーブル用クリップからケーブルが抜け落ちることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るケーブル用クリップが適用された車両用空調装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】図１に示すケーブルの位置を規制するケーブル用クリップをＡ視した正面図である。
【図３】図２に示すケーブル用クリップ及びケーブルをＢ１視した側面図である。
【図４】図２に示すケーブル用クリップ及びケーブルをＢ２視した側面図である。
【図５】図２に示すケーブル用クリップ及びケーブルをＣ視した平面図である。
【図６】図５に示す係合した第１及び第２のケーブル押さえ部をＹ方向に離間させた状態を模式的に示す平面図である。
【図７】第１の実施形態のケーブル用クリップのケーブル収容体へのケーブルの装着方法を説明するための図（その１）である。
【図８】第１の実施形態のケーブル用クリップのケーブル収容体へのケーブルの装着方法を説明するための図（その２）である。
【図９】第１の実施形態のケーブル用クリップのケーブル収容体へのケーブルの装着方法を説明するための図（その３）である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るケーブル用クリップの概略構成を示す正面図である。
【図１１】図１０に示すケーブル用クリップ及びケーブルをＤ視した平面図である。
【図１２】図１０に示す第１の係合部に係合された第２の係合部を第１の係合部から抜き出した状態を模式的に示す第２の実施形態に係るケーブル用クリップの正面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の変形例に係るケーブル用クリップの概略構成を示す正面図である。
【図１４】図１３に示すケーブル用クリップ及びケーブルをＥ視した平面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係るケーブル用クリップの斜視図である。
【図１６】図１５に示すケーブル用クリップをＦ視した側面図である。
【図１７】図１５に示すケーブル用クリップをＧ視した側面図である。
【図１８】図１５に示すケーブル用クリップの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、本発明の実施形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際の、車両用空調装置、ケーブル、及びケーブル用クリップの寸法関係とは異なる場合がある。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るケーブル用クリップが適用された車両用空調装置の概略構成を示す側面図である。図１では、車両用空調装置１の一例として、マニュアル式の車両用空調装置を図示する。
図１において、Ｘ方向（所定の方向）はケーブル３の延在方向、Ｙ方向はＸ方向に対して直交する第１の方向、Ｚ方向はＸ方向及びＹ方向に対して直交する第２の方向をそれぞれ示している。
なお、第１の実施形態では、ケーブル用クリップ１０の高さ方向であるＺ方向（第２の方向）を上下方向とする。
【００２８】
図２は、図１に示すケーブルの位置を規制するケーブル用クリップをＡ視した正面図である。図２では、説明の便宜上、ケーブル用クリップ１０の構成要素ではないケーブル３を断面で図示する。
図２に示す４つの矢印のうち、第１の板状部材２２の近傍に付した２つの矢印は、第１の板状部材２２が移動可能な方向を示しており、第２の板状部材２３の近傍に付した２つの矢印は、第２の板状部材２３が移動可能な方向を示している。図２において、図１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００２９】
初めに、図１及び図２を参照して、第１の実施形態のケーブル用クリップ１０の適用例の一例について説明する。
第１の実施形態のケーブル用クリップ１０は、車両用空調装置１の側壁に設けられたクリップ固定部２に固定されている。ケーブル用クリップ１０は、Ｘ方向に延在するケーブル３の一部を収容することで、ケーブル３の位置を規制している。
【００３０】
ケーブル３は、例えば、芯線４と、芯線４の周囲を被覆する被覆部５と、を含んだ構成とされている。芯線４は、金属製の導線であり、車両用空調装置１に接続されている。被覆部５は、例えば、樹脂で構成することができる。
Ｘ方向に対して直交する仮想平面で芯線４を切断した際の切断面の形状は、例えば、円形とすることができる。また、Ｘ方向に対して直交する仮想平面で被覆部５を切断した際の被覆部５の外形は、例えば、円形とすることができる。
【００３１】
車両用空調装置１は、空調コントローラの操作をケーブル３（具体的には、芯線４）を介して、空調ユニットへ機械的に伝達させる構成とされている。
このような構成とされた車両では、空調コントローラを操作することで、空調ユニットを構成する空気の出口に設けられたドア部の開閉操作を行う。
【００３２】
図３は、図２に示すケーブル用クリップ及びケーブルをＢ１視した側面図である。図３において、図１及び図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図４は、図２に示すケーブル用クリップ及びケーブルをＢ２視した側面図である。図４において、図１及び図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００３３】
図１〜図４を参照するに、第１の実施形態のケーブル用クリップ１０は、支持体１１と、固定用係止部１２，１３と、ケーブル収容体１６と、第１の当接部１８，１９と、第１の板状部材２２と、第２の板状部材２３と、を有する。
【００３４】
支持体１１は、正面視Ｕ字形状とされており、側面視逆Ｔ字形状とされた部材である。支持体１１は、厚さが薄く、かつ均一な厚さの板材を折り曲げ加工及び切断加工することで構成されている。支持体１１は、第１の端部１１Ａと、第２の端部１１Ｂと、突出部１１Ｃ，１１Ｄと、を有する。
【００３５】
第１及び第２の端部１１Ａ，１１Ｂは、ケーブル３を収容するケーブル収容体１６の下方に配置されている。第１及び第２の端部１１Ａ，１１Ｂは、Ｚ方向及びＸ方向に対して平行で、かつＹ方向に対して交差（図２の場合、一例として直交）するように設けられている。
第１及び第２の端部１１Ａ，１１Ｂは、Ｙ方向に離間した状態で対向配置されている。第１の端部１１Ａと第２の端部１１Ｂとの間の距離は、ケーブル３の外径よりも小さくなるように構成されている。
【００３６】
突出部１１Ｃは、第１の端部１１Ａの下方側で、かつＸ方向における第１の端部１１Ａの両端にそれぞれ設けられている。２つの突出部１１Ｃは、Ｘ方向に突出した部分であり、支持体１１のＸ方向の両端部を構成している。
突出部１１Ｄは、第２の端部１１Ｂの下方側で、かつＸ方向における第２の端部１１Ｂの両端にそれぞれ設けられている。２つの突出部１１Ｄは、Ｘ方向に突出した部分であり、支持体１１のＸ方向の両端部を構成している。
上記構成とされた支持体１１は、例えば、厚さが薄く、かつ均一な厚さの板材を加工することで形成されている。
【００３７】
固定用係止部１２は、２つの突出部１１Ｃの上端にそれぞれ設けられている。固定用係止部１２は、突出部１１Ｃと一体に構成されている。固定用係止部１２は、Ｙ方向及びＺ方向に対して交差するように、支持体１１の外側に突出している。固定用係止部１２の上端は、第１の当接部１８よりも下方に配置されている。
【００３８】
固定用係止部１３は、２つの突出部１１Ｄの上端にそれぞれ設けられている。固定用係止部１３は、突出部１１Ｄと一体に構成されている。固定用係止部１３は、Ｙ方向及びＺ方向に対して交差するように、支持体１１の外側に突出している。固定用係止部１３の上端は、第１の当接部１９よりも下方に配置されている。
固定用係止部１２，１３は、ケーブル用クリップ１０をクリップ固定部２に固定するための係止部である。
【００３９】
ケーブル収容体１６は、支持体１１上に設けられている。ケーブル収容体１６は、第１の側壁部３１と、第２の側壁部３２と、を有する。
第１の側壁部３１は、第１の端部１１Ａ上に設けられている。第１の側壁部３１は、第１の端部１１Ａと一体に構成されている。第１の側壁部３１は、厚さが薄く、かつ均一な厚さの板材を加工することで形成されている。
第１の側壁部３１は、その下端部が第１の端部１１Ａの外側に湾曲した形状とされており、残部がＺ方向に延出した形状とされている。
【００４０】
第２の側壁部３２は、第２の端部１１Ｂ上に設けられている。第２の側壁部３２は、第２の端部１１Ｂと一体に構成されている。第２の側壁部３２は、厚さが薄く、かつ均一な厚さの板材を加工することで形成されている。
第２の側壁部３２は、その下端部が第２の端部１１Ｂの外側に湾曲した形状とされており、残部がＺ方向に延出した形状とされている。第２の側壁部３２は、Ｙ方向において、第１の側壁部３１と対向している。
【００４１】
第１の側壁部３１と第２の側壁部３２との間には、ケーブル３を収容される空間が形成されている。第１の側壁部３１と第２の側壁部３２との間の距離は、例えば、第１の側壁部３１の内面がケーブル３の一方の側面の一部と接触可能で、かつ第２の側壁部３２の内面がケーブル３の他方の側面の一部と接触可能な大きさとされている。
このような構成とすることで、第１及び第２の側壁部３１，３２の内面とケーブル３の側面の一部との間に発生する摩擦力により、ケーブル収容体１６からケーブル３が抜け落ちることを抑制することができる。
【００４２】
第１及び第２の側壁部３１，３２の上端は、ケーブル収容体１６に収容されたケーブル３の上端よりも上方に配置されている。
第１及び第２の側壁部３１，３２の上部は、ケーブル３の上方に配置され、かつ第１及び第２の板状部材２２，２３の後述する第１及び第２のケーブル押さえ部３６，４５が収容される空間を区画している。
【００４３】
上述したように、第１及び第２の側壁部３１，３２は、厚さの薄い板材を加工することで形成されている。
このため、第１及び第２の側壁部３１，３２は、外力を受けた際、Ｙ方向に対して、変位可能な構成とされている。特に、第１及び第２の側壁部３１，３２の上部側が、Ｙ方向に変位しやすい。
このような構成とすることで、ケーブル収容体１６内に配置された第１及び第２のケーブル押さえ部３６，４５が邪魔になることなく、ケーブル収容体１６にケーブル３を着脱させることができる。
【００４４】
第１の当接部１８は、Ｘ方向における第１の端部１１Ａの両端にそれぞれ設けられている。第１の当接部１８は、厚さが薄く、かつ均一な厚さの板材を加工することで形成されている。第１の当接部１８は、Ｙ方向に対して直交している。第１の当接部１８は、基部１８Ａと、先端部１８Ｂと、を有する。
基部１８Ａは、第１の端部１１Ａの端からその上方に位置する第１の側壁部３１の下端に跨って配置されている。基部１８Ａは、支持体１１及び第１の側壁部３１と一体に構成されている。基部１８Ａは、Ｘ方向及びＺ方向に対して交差する方向に延出している。
【００４５】
先端部１８Ｂは、基部１８Ａの上端に設けられており、基部１８Ａと一体に構成されている。先端部１８Ｂは、ケーブル３の一方の端部であるケーブル３の下部に向かうＺ方向に延出している。先端部１８Ｂは、先鋭形状とされており、先端がケーブル３の下部に当接されている。これにより、先端部１８Ｂの先端は、ケーブル３の下部にめり込んでいる。
【００４６】
第１の当接部１９は、Ｘ方向における第２の端部１１Ｂの両端にそれぞれ設けられている。第１の当接部１９は、厚さが薄く、かつ均一な厚さの板材を加工することで形成されている。第１の当接部１９は、Ｙ方向に対して直交している。第１の当接部１９は、基部１９Ａと、先端部１９Ｂと、を有する。
基部１９Ａは、第２の端部１１Ｂの端からその上方に位置する第２の側壁部３２の下端に跨って配置されている。基部１９Ａは、支持体１１及び第２の側壁部３２と一体に構成されている。基部１９Ａは、Ｘ方向及びＺ方向に対して交差する方向に延出している。
【００４７】
先端部１９Ｂは、基部１９Ａの上端に設けられており、基部１９Ａと一体に構成されている。先端部１９Ｂは、ケーブル３の下部に向かうＺ方向に延出している。先端部１９Ｂは、先鋭形状とされており、先端がケーブル３の下部に当接されている。これにより、先端部１９Ｂの先端は、ケーブル３の下部にめり込んでいる。
【００４８】
このように、第１の当接部１８，１９が先鋭形状とされた先端部１８Ｂ，１９Ｂを有することで、第１の当接部１８，１９の先端をケーブル３の下部を構成する被覆部５にめり込ませることが可能となるので、ケーブル３が外力を受けた際に、ケーブル収容体１６内におけるケーブル３の下部の位置が変位することを抑制できる。
【００４９】
第１の板状部材２２は、厚さが薄く、かつ均一な厚さの板材を加工することで形成されている。第１の板状部材２２は、第１の操作部３５と、第１のケーブル押さえ部３６と、を有する。
【００５０】
第１の板状部材２２は、ケーブル収容体１６の内側に第１のケーブル押さえ部３６が配置され、かつケーブル収容体１６の外側に第１の操作部３５が配置されるように、第１の操作部３５と第１のケーブル押さえ部３６との境界部分が第１の側壁部３１の上端３１Ａと接続されている。
【００５１】
第１の板状部材２２と第１の側壁部３１の上端３１Ａとの接続は、例えば、溶接を用いることが可能である。この場合、第１の板状部材２２の下面と第１の側壁部３１の外面との境界部分、及び第１の板状部材２２の下面と第１の側壁部３１の内面との境界部分には、上記溶接に起因する溶接部（図示せず）が形成されることになる。
上述したように、第１の板状部材２２は、厚さが薄く、かつ均一な厚さの板材を加工することで形成されている。このため、第１の板状部材２２は、外力を受けた際、図２に示す矢印方向に移動可能（変位可能）な構成とされている。
第１の操作部３５は、後述する第２の操作部４４とともに、ケーブル収容体１６内からケーブル３を取り出す場合に、作業者が操作する部分である。
【００５２】
図５は、図２に示すケーブル用クリップ及びケーブルをＣ視した平面図である。図５において、図１〜図４に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図６は、図５に示す係合した第１及び第２のケーブル押さえ部をＹ方向に離間させた状態を模式的に示す平面図である。図６において、図５に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
【００５３】
図２、図５、及び図６を参照するに、第１のケーブル押さえ部３６は、複数の第１の突出部４１と、複数の第１の切欠き部４２と、を有する。
複数の第１の突出部４１、及び複数の第１の切欠き部４２は、第１の操作部３５が設けられた側とは反対側に位置する第１のケーブル押さえ部３６の端部に設けられている。
複数の第１の突出部４１、及び複数の第１の切欠き部４２は、板材を打ち抜き加工することで形成されている。
【００５４】
複数の第１の突出部４１、及び複数の第１の切欠き部４２は、Ｘ方向において、第１の突出部４１、第１の切欠き部４２の順で交互に配列されている。第１の切欠き部４２は、隣り合う２つの第１の突出部４１の間に配置されている。複数の第１の突出部４１は、例えば、櫛型に配置することができる。
第１及び第２の板状部材２２，２３がケーブル収容体１６内に配置されたケーブル３の位置を規制する状態（図２に示す状態）において、複数の第１の突出部４１の下面は、ケーブル３の上部（ケーブルの他方の端部）に当接されている。
複数の第１の突出部４１、及び複数の第１の切欠き部４２の形状は、例えば、それぞれ矩形にすることが可能であるが、これに限定されない。
【００５５】
第２の板状部材２３は、厚さが薄く、かつ均一な厚さの板材を加工することで形成されている。第２の板状部材２３は、第２の操作部４４と、第２のケーブル押さえ部４５と、を有する。
【００５６】
第２の板状部材２３は、ケーブル収容体１６の内側に第２のケーブル押さえ部４５が配置され、かつケーブル収容体１６の外側に第２の操作部４４が配置されるように、第２の操作部４４と第２のケーブル押さえ部４５との境界部分が第２の側壁部３２の上端３２Ａと接続されている。
【００５７】
第２の板状部材２３と第２の側壁部３２の上端３２Ａとの接続は、例えば、溶接を用いることが可能である。この場合、第２の板状部材２３の下面と第２の側壁部３２の外面との境界部分、及び第２の板状部材２３の下面と第２の側壁部３２の内面との境界部分には、上記溶接に起因する溶接部（図示せず）が形成されることになる。
上述したように、第２の板状部材２３は、厚さの薄い板材を加工することで形成されている。このため、第２の板状部材２３は、外力を受けた際、図２に示す矢印方向に移動可能（変位可能）な構成とされている。
【００５８】
第２のケーブル押さえ部４５は、複数の第２の突出部４８と、複数の第２の切欠き部４９と、を有する。
複数の第２の突出部４８、及び複数の第２の切欠き部４９は、第２の操作部４４が設けられた側とは反対側に位置する第２のケーブル押さえ部４５の端部に設けられている。
複数の第２の突出部４８、及び複数の第２の切欠き部４９は、板材を打ち抜き加工することで形成されている。
【００５９】
複数の第２の突出部４８、及び複数の第２の切欠き部４９は、Ｘ方向において、第２の切欠き部４９、第２の突出部４８の順で交互に配列されている。第２の切欠き部４９は、隣り合う２つの第２の突出部４８の間に配置されている。
複数の第２の突出部４８は、第１の切欠き部４２に挿入可能な形状とされている。複数の第１の切欠き部４２の形状が矩形の場合、複数の第２の突出部４８の形状は、例えば、矩形とすることができる。
【００６０】
第１及び第２の板状部材２２，２３がケーブル収容体１６内に配置されたケーブル３の位置を規制する状態（図２に示す状態）において、複数の第２の突出部４８は、第１の切欠き部４２を介して、第１のケーブル押さえ部３６とケーブル３との間（第１のケーブル押さえ部３６の下方）に配置されている。この状態において、複数の第２の突出部４８の下面は、ケーブル３の上部に当接されている。
【００６１】
このように、複数の第２の突出部４８を第１のケーブル押さえ部３６の下方に配置することで、第１の板状部材２２により第２の板状部材２３の位置が規制され、図２に示す状態から、第２の板状部材２３が上方に移動することを抑制可能となる。これにより、複数の第１の突出部４１の下面がケーブル３の上部に当接された状態を安定して維持することができる。
【００６２】
複数の第２の切欠き部４９は、第１の突出部４１を挿入可能な形状とされている。複数の第１の突出部４１の形状が矩形の場合、複数の第２の切欠き部４９の形状は、例えば、矩形とすることができる。
第１及び第２の板状部材２２，２３がケーブル収容体１６内に配置されたケーブル３の位置を規制する状態（図２に示す状態）において、複数の第１の突出部４１は、第２の切欠き部４９を介して、第２のケーブル押さえ部４５とケーブル３との間（第２のケーブル押さえ部４５の下方）に配置されている。この状態において、複数の第１の突出部４１の下面は、ケーブル３の上部に当接されている。
【００６３】
このように、複数の第１の突出部４１を第２のケーブル押さえ部４５の下方に配置することで、第２の板状部材２３により第１の板状部材２２の位置が規制され、図２に示す状態から、第１の板状部材２２が上方に移動することを抑制可能となる。これにより、複数の第２の突出部４８の下面がケーブル３の上部に当接された状態を安定して維持することができる。
【００６４】
図７は、第１の実施形態のケーブル用クリップのケーブル収容体へのケーブルの装着方法を説明するための図（その１）である。図７に示すＰは、ケーブル収容体１６内にケーブル３２を押し込む方向（以下、「Ｐ方向」という）を示している。図７において、図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図８は、第１の実施形態のケーブル用クリップのケーブル収容体へのケーブルの装着方法を説明するための図（その２）である。図８に示す矢印は、第１及び第２の板状部材２２，２３の移動方向を示している。図８において、図７に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図９は、第１の実施形態のケーブル用クリップのケーブル収容体へのケーブルの装着方法を説明するための図（その３）である。図９には、第１及び第２の板状部材２２，２３の移動方向を示す矢印と、第１の側壁部３１が変位する方向を示す矢印と、第２の側壁部３２が変位する方向を示す矢印と、を図示する。図９において、図７に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００６５】
次に、図２、図３、図４、及び図７〜図９を参照して、第１の実施形態のケーブル用クリップ１０を構成するケーブル収容体１６へのケーブル３の装着方法について説明する。
初めに、図７に示すように、ケーブル収容体１６内に形成された空間を塞ぐように交差した第１及び第２の板状部材２２，２３の上からＰ方向にケーブル３を押し当てる。
【００６６】
これにより、図８に示すように、図７に示す状態よりもケーブル３がケーブル収容体１６の内側に押し込まれて、第１のケーブル押さえ部３６が第１の側壁部３１の内面側に移動するとともに、第２のケーブル押さえ部４５が第２の側壁部３２の内面側に移動して、第１の板状部材２２と第２の板状部材２３とが離間する。
この段階では、Ｙ方向における第１のケーブル押さえ部３６の先端と第２のケーブル押さえ部４５の先端との間隔は、ケーブル３の外径よりも小さい。
【００６７】
図９に示すように、図８に示す状態からさらにケーブル３をケーブル収容体１６の内側に押し込むことで、ケーブル３が第１及び第２のケーブル押さえ部３６，４５の先端に到達する。このとき、第１及び第２の側壁部３１，３２が互いに離間するＹ方向に移動することで、Ｙ方向における第１のケーブル押さえ部３６の先端と第２のケーブル押さえ部４５の先端との間隔が、ケーブル３の外径と一致する。
【００６８】
これにより、図２、図３、及び図４に示すように、第１及び第２の板状部材２２，２３の下方にケーブル３が移動して、ケーブル３の側面の一部が第１及び第２の側壁部３１，３２の内面に当接されるとともに、第１及び第２の当接部１８，１９の先端部１８Ｂ，１９Ｂがケーブル３の下部に当接され、さらに複数の第１及び第２の突出部４１，４８の下面がケーブル３の上部に当接される。
【００６９】
一方、図２に示すケーブル３をケーブル用クリップ１０から取り出す場合には、作業者が図９に示す状態となるように、第１及び第２の操作部３５，４４を操作する（具体的には、第１の操作部３５と第２の操作部４４の先端が近づくように、第１及び第２の操作部３５，４４を指でつまむ）し、その後、方向Ｐとは逆の方向にケーブル３を引き抜く。
【００７０】
第１の実施形態のケーブル用クリップ１０によれば、第１及び第２のケーブル押さえ部３６，４５の一部がケーブル収容体１６に収容されたケーブル３の上部に当接された状態で、第１のケーブル押さえ部３６の一部（複数の第１の突出部４１）を第２のケーブル押さえ部４５とケーブル３との間に配置させ、第２のケーブル押さえ部４５の一部（複数の第２の突出部４８）を第１のケーブル押さえ部３６とケーブル３との間に配置させることにより、ケーブル３に外力が印加されて、第１及び第２のケーブル押さえ部３６，４５に向かう方向（Ｚ方向）にケーブル３が移動しようとする場合において、第１及び第２のケーブル押さえ部３６，４５が上方側に移動する（言い換えれば、ケーブル収容体１６が開かれた状態となる）ことがなくなるので、ケーブル用クリップ１０からケーブル３が抜け落ちることを抑制できる。
【００７１】
また、第１及び第２のケーブル押さえ部の一部（複数の第１及び第２の突出部４１，４８）の下面がケーブル３の上部に当接されることで、ケーブル収容体１６において、ケーブル３の位置が変位しにくくなるので、ケーブル用クリップ１０からケーブル３が抜け落ちることをさらに抑制できる。
【００７２】
なお、第１の実施形態では、一例として、第１の当接部１８，１９を設けた場合を例に挙げて説明したが、第１の当接部１８，１９は、必要に応じて設ければよく、必修の構成ではない。
また、図５及び図６に示す第１及び第２の突出部４１，４８、並びに第１及び第２の切欠き部４２，４９の数は、一例であって、これに限定されない。第１及び第２の突出部４１，４８、並びに第１及び第２の切欠き部４２，４９の数は、少なくとも１つ以上であればよい。
【００７３】
（第２の実施形態）
図１０は、本発明の第２の実施形態に係るケーブル用クリップの概略構成を示す正面図である。図１０では、説明の便宜上、第２の実施形態のケーブル用クリップ５５の構成要素ではないケーブル３を断面で図示する。図１０において、図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図１１は、図１０に示すケーブル用クリップ及びケーブルをＤ視した平面図である。図１１において、図１０に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図１２は、図１０に示す第１の係合部に係合された第２の係合部を第１の係合部から抜き出した状態を模式的に示す第２の実施形態に係るケーブル用クリップの正面図である。図１２において、図１０と同一構成部分には同一符号を付す。
【００７４】
図１０〜図１２を参照するに、第２の実施形態に係るケーブル用クリップ５５は、第１の実施形態のケーブル用クリップ１０の構成に、さらに第１の係合部５６と、第２の係合部５８と、を設けるとともに、第２の板状部材２３と第２の側壁部３２の上端３２Ａとを接続させる替りに、第２の板状部材２３の下面と第２の係合部５８の上端（具体的には、後述する第１の延出部５９の上端）とを接続させたこと以外は、ケーブル用クリップ１０と同様に構成されている。
【００７５】
第１の係合部５６は、第２の側壁部３２の外面に設けられた第１の挿入部５７である。第１の挿入部５７は、Ｚ方向に延在し、上下端が開放端とされた開口部５６Ａを有する。
開口部５６Ａは、第２の係合部５８が挿入される部分であり、第２の係合部５８を挿入可能な大きさとされている。
【００７６】
第２の係合部５８は、第１の延出部５９と、第１の突起部６１と、を有する。第１の延出部５９は、第２の板状部材２３に対して交差するＺ方向に延在している。第１の延出部５９は、開口部５６Ａに挿入された状態で、開口部５６Ａよりも下方に延出している。第１の延出部５９は、板状の部材（厚さが薄く、かつ均一な厚さの板材）である。
【００７７】
第１の延出部５９の上端は、例えば、溶接により第２の板状部材２３の下面と接続されている。この場合、第１の延出部５９と第２の板状部材２３の下面との境界部分には、溶接に起因する溶接部（図示せず）が形成されている。
第１の延出部５９の厚さ及び幅は、開口部５６Ａ内に第１の延出部５９を挿入可能な大きさとされている。
【００７８】
第１の突起部６１は、第２の側壁部３２の外面と対向する第１の延出部５９の第１の面５９ａとは反対側に位置する第１の延出部５９の第２の面５９ｂに設けられている。第１の突起部６１は、第２の面５９ｂからＹ方向に突出している。
このような第１の突起部６１を有することで、第２の板状部材２３と接続された第２の係合部５８が第１の係合部５６から抜け落ちることを抑制できる。
上記構成とされた第２の係合部５８は、第２の板状部材２３を第１の係合部５６が設けられた第２の側壁部３２に対して、着脱可能にするための部材である。
【００７９】
第２の実施形態のケーブル用クリップ５５によれば、上述した第１及び第２の係合部５６，５８を有することで、ケーブル収容体１６に対して、第２の板状部材２３を容易に着脱することが可能となる。これにより、メンテナンス時に、第１の係合部５６から第２の係合部５８を抜き取ることで、ケーブル用クリップ５５に装着されたケーブル３を容易に取り外すことができる（図１２参照。）。
なお、上記構成とされた第２の実施形態のケーブル用クリップ５５は、第１の実施形態のケーブル用クリップ１０と同様な効果を得ることができる。
【００８０】
なお、第２の実施形態において、第１の係合部５６を設ける替りに、第２の係合部５８及び第２の側壁部３２にねじ穴を設けて、第２の係合部５８を第２の側壁部３２にねじ止めしてもよい。
【００８１】
図１３は、本発明の第２の実施形態の変形例に係るケーブル用クリップの概略構成を示す正面図である。図１３では、説明の便宜上、第２の実施形態の変形例のケーブル用クリップ６５の構成要素ではないケーブル３を断面で図示する。図１３において、図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図１４は、図１３に示すケーブル用クリップ及びケーブルをＥ視した平面図である。図１４において、図１３に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００８２】
図１３及び図１４を参照するに、第２の実施形態の変形例に係るケーブル用クリップ６５は、第１の実施形態のケーブル用クリップ１０の構成に、さらに第３の係合部６６と、第４の係合部６８と、を設けるとともに、第１の板状部材３１と第１の側壁部３１の上端３１Ａとを接続させる替りに、第１の板状部材３１の下面と第４の係合部６８の上端（具体的には、後述する第２の延出部６９の上端）とを接続させたこと以外は、ケーブル用クリップ１０と同様に構成されている。
【００８３】
第３の係合部６６は、第１の側壁部３１の外面に設けられた第２の挿入部６７である。第２の挿入部６７は、先に説明した第１の挿入部５７と同様な構成とされている。第２の挿入部６７は、第４の係合部６８が挿入される開口部６６Ａを有する。
【００８４】
第４の係合部６８は、第２の延出部６９と、第２の突起部７１と、を有する。第２の延出部６９は、先に説明した第１の延出部５９と同様な構成とされている。第２の延出部６９の上端は、例えば、溶接により第１の板状部材３１の下面と接続されている。この場合、第２の延出部６９と第１の板状部材３１の下面との境界部分には、溶接に起因する溶接部（図示せず）が形成されている。
第２の延出部６９の厚さ及び幅は、開口部６６Ａ内に第２の延出部６９を挿入可能な大きさとされている。
【００８５】
第２の突起部７１は、先に説明した第１の突起部６１と同様な構成とされている。第２の突起部７１は、第１の側壁部３１の外面と対向する第２の延出部６９の第１の面６９ａとは反対側に位置する第２の延出部６９の第２の面６９ｂに設けられている。第２の突起部７１は、第２の面６９ｂからＹ方向に突出している。
このような第２の突起部７１を有することで、第１の板状部材３１と接続された第４の係合部６８が第３の係合部６６から抜け落ちることを抑制できる。
上記構成とされた第４の係合部６８は、第３の係合部６６が設けられた第１の側壁部３１に対して、第１の板状部材３１を着脱可能にするための部材である。
【００８６】
上述した第２の実施形態の変形例のケーブル用クリップ６５のように、第１の側壁部３１に対して、第１の板状部材２２を着脱可能な構成にしてもよく、この場合、第２の実施形態のケーブル用クリップ５５と同様な効果を得ることができる。
【００８７】
なお、第２の実施形態の変形例において、第３の係合部６６を設ける替りに、第４の係合部６８及び第１の側壁部３２にねじ穴を設けて、第４の係合部６８を第１の側壁部３１にねじ止めしてもよい。
【００８８】
また、図１０〜図１４では、２つの側壁部（第１及び第２の側壁部３１，３２）のうち、一方の側壁部のみに対して、一方の板状部材（第１の板状部材２２または第２の板状部材２３）を着脱可能な場合を例に挙げて説明したが、図１３に示すケーブル用クリップ６５に、図１０に示す第１及び第２の係合部５６，５８を設けてもよい。
このような構成とすることで、ケーブル収容体１６に対して、第１及び第２の板状部材２２，２３を着脱することが可能となるので、例えば、メンテナンス時において、ケーブル収容体１６内に収容されたケーブル３をさらに容易に取り出すことができる。
【００８９】
（第３の実施形態）
図１５は、本発明の第３の実施形態に係るケーブル用クリップの斜視図である。図１５において、図２〜図４に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図１６は、図１５に示すケーブル用クリップをＦ視した側面図である。図１６において、図２〜図４及び図１５に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図１７は、図１５に示すケーブル用クリップをＧ視した側面図である。図１７において、図２〜図４及び図１５に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図１８は、図１５に示すケーブル用クリップの正面図である。図１８に示す２つの矢印のうち、一方の矢印（操作部７８の近傍の矢印）は、ケーブル収容体７６にケーブル３が配置されていないときの操作部７８の変位可能な方向を示しており、他方の矢印（操作部７９の近傍の矢印）は、ケーブル収容体７６にケーブル３が配置されていないときの操作部７９の変位可能な方向を示している。図１８において、図１５〜図１７に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００９０】
図１５〜図１８を参照するに、第３の実施形態のケーブル用クリップ７５は、第１の実施形態のケーブル用クリップ１０を構成するケーブル収容体１６、第１の板状部材２２、及び第２の板状部材２３に替えて、ケーブル収容体７６、一対の操作部７８，７９、及び第２の当接部８１，８２を有すること以外は、ケーブル用クリップ１０と同様な構成とされている。
【００９１】
ケーブル収容体７６は、第１の側壁部８５と、第２の側壁部８６と、を有する。
第１の側壁部８５は、支持体１１の第１の端部１１Ａ上に設けられている。第１の側壁部８５は、第１の端部１１Ａと一体に構成されている。第１の側壁部８５は、厚さが薄く、かつ均一な厚さの板材を加工することで形成されている。
第１の側壁部８５は、ケーブル３の一方の側面に沿うような湾曲した形状とされている。第１の側壁部８５の内面は、ケーブル３の一方の側面の上部側と面接触している。第１の側壁部８５の上端は、ケーブル収容体７６に収容されたケーブル３の上端よりも低い位置に配置されている。
【００９２】
第２の側壁部８６は、支持体１１の第２の端部１１Ｂ上に、第１の側壁部８５と対向するように設けられている。第２の側壁部８６は、第２の端部１１Ｂと一体に構成されている。第２の側壁部８６は、厚さが薄く、かつ均一な厚さの板材を加工することで形成されている。
このように、厚さが薄く、かつ均一な厚さの板材を加工して、第１及び第２の側壁部８５，８６を形成することで、第１及び第２の側壁部８５，８６が外力を受けた際、Ｙ方向に対して変位させることが可能となる。
【００９３】
第２の側壁部８６は、ケーブル３の他方の側面に沿うような湾曲した形状とされている。第２の側壁部８６の内面は、ケーブル３の他方の側面の上部側と面接触している。第２の側壁部８６の上端は、ケーブル収容体７６に収容されたケーブル３の上端よりも低い位置に配置されている。
第１の側壁部８５と第２の側壁部８６との間には、ケーブル３を収容される空間が形成されている。
【００９４】
上述したように、第１及び第２の側壁部８５，８６の形状を湾曲形状とし、第１及び第２の側壁部８５，８６の内面とケーブル３の側面の一部とを接触させることで、第１及び第２の側壁部８５，８６の内面とケーブル３の側面との間に発生する摩擦力により、ケーブル収容体８５からケーブル３が抜け落ちることを抑制することができる。
【００９５】
操作部７８は、第１の側壁部８１の上端に設けられており、操作部７９と対向するように配置されている。操作部７８は、Ｙ方向及びＺ方向に対して傾斜する方向で、かつ操作部７９から離間する方向に延在している。
操作部７８の形状は、側面視した状態で、Ｔ字型とされている。これにより、操作部７８は、Ｘ方向に配置された２つの突出部７８Ａを有する。２つの突出部７８Ａの上端の角部は、丸みを帯びた形状とされている。
操作部７８は、２つの突出部７８Ａ間に配置され、操作部７８の一部を貫通する開口部７８Ｂを有する。このような開口部７８Ｂを有することで、操作部７８の剛性が低くなり、操作部７８が変位しやすくなるため、操作部７８の操作性を向上させることができる。
【００９６】
操作部７９は、第２の側壁部８２の上端に設けられている。操作部７９は、Ｙ方向及びＺ方向に対して傾斜する方向で、かつ操作部７８から離間する方向に延在している。
操作部７９の形状は、側面視した状態で、Ｔ字型とされている。これにより、操作部７９は、Ｘ方向に配置された２つの突出部７９Ａを有する。２つの突出部７９Ａの上端の角部は、丸みを帯びた形状とされている。
操作部７９は、２つの突出部７９Ａ間に配置され、操作部７９の一部を貫通する開口部７９Ｂを有する。このような開口部７９Ｂを有することで、操作部７９の剛性が低くなり、操作部７９が変位しやすくなるため、操作部７９の操作性を向上させることができる。
【００９７】
作業者は、ケーブル収容体７６からケーブル３を取り外す際に、上記操作部７８，７９が離間するＹ方向に操作部７８，７９を開くことで、容易にケーブル３を取り出すことができる。
【００９８】
第２の当接部８１は、２つの突出部７８Ａに設けられており、操作部７８と同じ方向で、かつケーブル３の上部に向かう方向に延在している。第２の当接部８１は、厚さが薄く、かつ均一な厚さの板材を加工することで形成されている。
第２の当接部８１は、突出部７８Ａに設けられた基部８１Ａと、先端部８１Ｂと、を有する。
先端部８１は、基部８１Ａの下端に設けられており、基部８１Ａと一体に構成されている。先端部８１Ｂは、先鋭形状とされている。先端部８１Ｂの先端は、Ｚ方向（ケーブル用クリップ７５の高さ方向）において、先端部１８Ｂの先端と対向するように配置されている。先端部８１Ｂの先端は、ケーブル３の上部に当接されている。
【００９９】
第２の当接部８２は、２つの突出部７９Ａに設けられており、操作部７９と同じ方向で、かつケーブル３の上部に向かう方向に延在している。第２の当接部８２は、厚さが薄く、かつ均一な厚さの板材を加工することで形成されている。
第２の当接部８２は、突出部７９Ａに設けられた基部８２Ａと、先端部８２Ｂと、を有する。
先端部８２は、基部８２Ａの下端に設けられており、基部８２Ａと一体に構成されている。先端部８２Ｂは、先鋭形状とされている。先端部８２Ｂの先端は、Ｚ方向（ケーブル用クリップ７５の高さ方向）において、先端部１９Ｂの先端と対向するように配置されている。先端部８２Ｂの先端は、ケーブル３の上部に当接されている。
【０１００】
上述したケーブル用クリップ７５は、１枚の厚さが薄く、かつ均一な厚さの板材を加工することで製造することができる。
【０１０１】
第３の実施形態のケーブル用クリップ７５によれば、ケーブル用クリップ７５の高さ方向に配置された第１及び第２の当接部１８，８１並びに第１及び第２の当接部１９，８２を有することで、ケーブル用クリップ７５の高さ方向において、ケーブル３を挟み込んだ状態で、ケーブル３の位置を規制することが可能となるので、ケーブル収容体７６からケーブルが抜け落ちることを抑制できる。
【０１０２】
また、第１及び第２の側壁部８５，８６の内面がケーブル３の側面の一部と接触することで、第１及び第２の側壁部８５，８６とケーブル３とが面接触するため、ケーブル収容体７６内にケーブル３を挿入した際の挿入音を大きくすることが可能となる。これにより、作業者が挿入音をしっかりと聞き取ることが可能となるので、作業者自身が、ケーブル収容体７６内にケーブル３が装着されたか否かを判断することが容易とり作業者の作業ミスを減らすことができる。
【０１０３】
なお、第３の実施の形態では、一例として、Ｘ方向及びＹ方向に、それぞれ２つの第１及び第２の当接部１８，１９，８１，８２を互いに離間した状態で配置させた場合を例に挙げて説明したが、Ｘ方向及びＹ方向に対して、２つ以上の第１及び第２の当接部１８，１９，８１，８２を配置させてもよい。
【０１０４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、第１ないし第３の実施形態では、一例として、ケーブル用クリップ１０，５５，６５，７５を車両用空調装置１に適用する場合を例に挙げて説明したが、ケーブル用クリップ１０，５５，６５，７５は、車両の他の部分や車両以外の用途にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…車両用空調装置、２…クリップ固定部、３…ケーブル、４…芯線、５…被覆部、１０，５５，６５，７５…ケーブル用クリップ、１１…支持体、１１Ａ…第１の端部、１１Ｂ…第２の端部、１１Ｃ，１１Ｄ…突出部、１２，１３…固定用係止部、１６，７６…ケーブル収容体、１８，１９…第１の当接部、１８Ａ，１９Ａ，８１Ａ，８２Ａ…基部、１８Ｂ，１９Ｂ，８１Ｂ，８２Ｂ…先端部、２２…第１の板状部材、２３…第２の板状部材、３１，８５…第１の側壁部、３１Ａ，３２Ａ…上端、３２，８６…第２の側壁部、３５…第１の操作部、３６…第１のケーブル押さえ部、４１…第１の突出部、４２…第１の切欠き部、４４…第２の操作部、４５…第２のケーブル押さえ部、４８…第２の突出部、４９…第２の切欠き部、５６…第１の係合部、５６Ａ，６６Ａ，７８Ｂ，７９Ｂ…開口部、５７…第１の挿入部、５８…第２の係合部、５９…第１の延出部、５９ａ，６９ａ…第１の面、５９ｂ，６９ｂ…第２の面、６１…第１の突起部、６６…第３の係合部、６７…第２の挿入部、６８…第４の係合部、６９…第２の延出部、７１…第２の突起部、７８，７９…操作部、７８Ａ，７９Ａ…突出部、８１，８２…第２の当接部、Ｐ…方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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