(57)【要約】【課題】曲面状の表示部を有する表示装置であって、デジタルサイネージあるいは電子広告に好適な表示装置を提供する。【解決手段】表示装置は、回転や移動が可能で表示装置である。表示装置１は、画像を表示することができる表示部１１と、表示部を保持し、外表面に表示部が配置され、曲面形状を有する構造体１２と、表示部の投影面上に画像を表示させるように画像表示を制御する制御部と、を備える。制御部は、表示装置の外部に位置する仮想視点から見たときに投影面上に視認できる画像の範囲が、表示装置の運動状態に応じて変化することのないように、画像表示を制御する。【選択図】図１Ａ
2017072721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転や移動が可能な表示装置であって、
画像を表示することができる表示部と、
前記表示部を保持し、外表面に前記表示部が配置され、曲面形状を有する構造体と、
前記表示部の投影面上に画像を表示させるように画像表示を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記表示装置の外部に位置する仮想視点から見たときに前記投影面上に視認できる画像の範囲が、前記表示装置の運動状態に応じて変化することのないように、前記画像表示を制御する、
表示装置。
【請求項２】
前記構造体の角速度を検出する角速度検出部をさらに備え、
前記制御部は、
前記角速度検出部で検出された角速度にもとづいて前記構造体の運動状態を検出し、
前記仮想視点から見たときの前記投影面上に視認できる画像の範囲が、前記構造体の運動状態に応じて変化することのないように、前記検出した運動状態に基づいて前記画像表示を制御する
請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記構造体の加速度を検出する加速度検出部をさらに備え、
前記制御部は、
前記加速度検出部からの信号にもとづいて、前記構造体の運動状態を検出し、
前記仮想視点から見たときの前記投影面上に視認できる画像の範囲が、前記構造体の運動状態に応じて変化することのないように、前記検出した運動状態に基づいて前記画像表示を制御する
請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
方位を検出する方位検出部をさらに備え、
前記制御部は、
前記方位検出部からの信号にもとづいて前記表示装置の向きを特定し、
前記特定した表示装置の向きにもとづいて、所定の方向から見たときの前記投影面上に視認できる画像の範囲が、前記表示装置の運動状態に応じて変化することのないように前記画像表示を制御する、
請求項１から３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記構造体の外部にある物体を検出する物体検出部をさらに備え、
前記制御部は、
前記物体検出部により検出された物体の位置を視点として見たときに前記投影面上で視認できる画像の範囲が、前記表示装置の運動状態に応じて変化することのないように、前記画像表示を制御する、
請求項１から４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記構造体の重力方向を検知する重力加速度検出部をさらに備え、
前記制御部は、
前記重力加速度検出部によって検出された重力方向を示す信号に基づいて前記構造体の鉛直方向を認識し、
前記表示装置の動きに依存せずに、前記表示部に表示される画像の下方向が鉛直方向となるように表示を制御する、
請求項１から５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
時間を計測する時間測定部をさらに備え、
前記制御部は、時間測定部の測定結果に基づき、一定期間毎に、表示する画像を更新する、
請求項１から６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
外力を検出する外力検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記外力検出部による検出結果に基づき前記構造体に印加された外力を判定し、前記構造体に一定の外力が印加された時に、前記表示部に表示する画像を更新する、
請求項１から７のいずれかに記載の表示装置。
【請求項９】
外部からの指示を受信する受信部をさらに備え、
前記制御部は、前記受信部を介して外部より画像更新の指示を受けた時に、前記表示部に表示する画像を更新する、
請求項１から７のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記物体検出部により検出された物体の位置とは異なる位置にある仮想的な視点から見たときに、前記投影面上に視認できる画像の範囲が、前記表示装置の運動状態に応じて変化することのないように、前記画像表示を制御する、
請求項５記載の表示装置。
【請求項１１】
前記構造体は球体であり、前記表示部は前記球体の表面に沿って配置される、
請求項１から１０のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１２】
前記構造体は弾性を有する表面を有し、前記構造体の内部に流体が充填された、
請求項１から１０のいずれかに記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示内容を電子的に変更でき、かつ、表示内容を自由曲面に表示することができる表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルサイネージあるいは電子広告と呼ばれる表示装置は、歩道、駅構内、電車の車両内など、さまざまな場所での使用が進んでいる。
【０００３】
デジタルサイネージは、紙広告のような、貼りかえない限り表示内容が固定化されている広告とは異なり、自由に表示内容を変更できる。したがって、宣伝内容を更新する毎に紙を貼りかえる手間が不要となり、広告の更新が効率的であるという利点がある。さらに、動画を表示させることで、広告としての訴求効果が高まるという特徴を有する。これらの点から、さまざまな場所でデジタルサイネージの活用が加速度的に普及している。
【０００４】
従来表示装置は薄型の液晶ディスプレイなどの表示面が平面状であるものが多く存在していたが、最近では、曲面状の有機ＥＬディスプレイなどを用いた表示装置も増加している。また、フレキシブルな基材にＬＥＤ素子を面状に配置することで、自由に曲げられる表示装置も開発されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
曲面状の表示部を有する表示装置は、デザイン上の自由度や設置場所の自由度等においてメリットがあり、今後、デジタルサイネージまたは電子広告の分野においてその活用が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２３１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、曲面状の表示部を有する表示装置であって、デジタルサイネージあるいは電子広告に好適な表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示にかかる表示装置は、回転や移動が可能な表示装置である。表示装置は、画像を表示することができる表示部と、表示部を保持し、外表面に表示部が配置され、曲面形状を有する構造体と、表示部の投影面上に画像を表示させるように画像表示を制御する制御部と、を備える。制御部は、表示装置の外部に想定した所定の仮想視点から見たときに、投影面上に視認できる画像の範囲が、表示装置の運動に応じて変化することのないように、画像表示を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の表示装置によれば、表示装置が移動した場合であっても、常に、視認者に対して、その人の正面に画像を提示することができる。これにより、視認者が表示内容を視認しやすくなり、視認者に情報を伝達し易くなる。よって、例えば、表示装置をデジタルサイネージに使用した場合、視認者に効果的に広告宣伝をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の実施の形態１における表示装置を示す斜視図
【図１Ｂ】実施の形態１における表示装置についての、仮想視点と中心を結ぶ線を含む平面で切断した時の断面図
【図２Ａ】表示装置の表示部の構成を示す図
【図２Ｂ】実施の形態１における表示装置の機能ブロック図
【図３】実施の形態１における、表示装置の回転運動を説明するための図
【図４】実施の形態１における、回転運動を検出する機能を有する表示装置の機能ブロック図。
【図５Ａ】実施の形態１における、仮想視点と表示装置の中心を結ぶ線に直交する方向への表示装置の平行移動を説明するための図
【図５Ｂ】実施の形態１における、仮想視点と表示装置の中心を結ぶ線上の表示装置の移動を説明するための図
【図６】本発明の実施の形態２における表示装置の移動前後における、表示装置の位置と仮想視点との位置関係を説明するための図
【図７】実施の形態２における表示装置の機能ブロック図
【図８】本発明の実施の形態３における、方位と表示装置との関係を説明するための水平断面図
【図９】実施の形態３における表示装置の機能ブロック図
【図１０】本発明の実施の形態４における外部の物体と表示装置との関係を説明するための図
【図１１】本発明の実施の形態４における表示装置の機能ブロック図
【図１２】本発明の実施の形態５における表示装置の機能ブロック図
【図１３】本発明の実施の形態６における表示装置の機能ブロック図
【図１４】本発明の実施の形態７における表示装置の機能ブロック図
【図１５】本発明の実施の形態８における表示装置の機能ブロック図
【図１６Ａ】本発明の実施の形態９における円柱状の表示装置の外観図
【図１６Ｂ】実施の形態９における飛行船の形状を有する表示装置の外観図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明に至った経緯）
自由に曲げられるディスプレイの技術（例えば特許文献１参照）を利用した表示装置によれば、装置の形状を設置場所の曲面形状に沿わせることが可能となる。このため、従来のデジタルサイネージのように、あらかじめ形状を決め、その形状となるように設置場所を準備する必要がなく、場所を選ばずに装置を設置できるという利点を有する。
【００１２】
しかしながら、自由曲面を有する表示部を備えた表示装置は、平面形状のディスプレイとは異なり、見る方向によっては画像を視認できる範囲が異なってしまう。広告宣伝などの用途の場合、表示領域のうち、見えない領域が出てくると広告宣伝の効果が薄れてしまうという課題がある。
【００１３】
また、ディスプレイが可動する場合、人が視認中にディスプレイが動くと、表示したい内容の一部または全部が、人から見えなくなってしまうなど、広告宣伝の効果が薄れるという課題もある。
【００１４】
そこで、上記の課題を解決するために、本願の発明者は、視認者に対して正面から画像を提示でき、デジタルサイネージあるいは電子広告に好適な表示装置を発明した。以下、その発明に係る表示装置の実施形態について添付の図面を参照して説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１Ａは、本発明の実施の形態１における表示装置の斜視図である。図１Ａに示すように、本実施の形態の表示装置１は、表示部１１と、球状の構造体１２とを備える。なお、本実施形態１及び以後の実施形態で説明する表示装置は回転や移動が可能な状態で使用される表示装置である。
【００１６】
表示部１１は、複数の表示画素を有する。複数の表示画素が、球状の構造体１２の表面全体に配置されている。表示装置１は、画像表示位置の中心となる画像中心１６を備える。画像中心１６は、表示装置１の外部に位置する点１４から構造体１２の中心１７に向かって伸ばした直線と表示部１１との交点である。ここで、外部に位置する点１４とは、表示装置１が表示する画像を視認する視認者の位置を示す仮想的な点であり、以下「仮想視点」という。
【００１７】
表示装置１は、画像（コンテンツ）を表示する領域である投影面１５を有する。投影面１５は、仮想視点１４から、仮想的に光を表示装置１に放射した時に、光が表示部１１を照らすことができる表示部１１の領域にある表示面である。換言すれば、投影面１５は、仮想視点１４から表示装置１を見た時に、視認者が視認することができる表示部１１の範囲である。
【００１８】
本実施の形態では、構造体１２が球体であるため、投影面１５は半球の領域となる。画像中心１６は、仮想視点１４から投影面１５を正面から見た時の投影面１５の中心である。画像中心１６は、仮想視点１４と構造体１２の中心１７とを結ぶ直線と、構造体１２（すなわち表示部１１）の表面との交点となる。
【００１９】
図１Ｂは、仮想視点１４と構造体１２の中心１７とを結ぶ直線を含む平面で切断した時の断面図である。表示部１１は、構造体１２の外側表面全体を覆うように配置される。投影面１５は、仮想視点１４に対向する、表示部１１の半球状の領域における表面（図１Ｂ中のハッチング領域の表面）となる。
【００２０】
図２Ａは、表示部１１の構成の一例を示す図である。表示部１１は、フレキシブルな基板４１上にマトリクス状に複数の表示素子４２（画素）が配置されて構成される。表示素子４２は、行方向に延びる配線４３と、列方向に延びる配線４４とに接続される。表示素子４２は例えばＬＥＤ素子で構成される。なお、表示部１１の構成は図２Ａに示す構成に限定されない。表示部１１は例えばフレキシブルな有機ＥＬ素子で構成することもできる。
【００２１】
図２Ｂは、実施の形態１における表示装置１の機能ブロック図である。球状の構造体１２は、その内部において、表示部１１および制御部１３を保持して収容する。制御部１３は表示部１１に表示する画像を制御する。具体的には、制御部１３は、球表面全体に配置された表示部１１の各画素と球表面の位置との関係を記憶しており、球表面の任意の位置の画素の表示状態を制御することができる。
【００２２】
制御部１３は、例えば、投影面１５の各画素の表示状態を制御することができる。すなわち、制御部１３は、投影面１５内の表示部１１の各画素を点灯させ、投影面１５に含まれない範囲の表示部１１の各画素を消灯することもできる。
【００２３】
制御部１３は、プログラム（ソフトウェア）を実行することで所定の機能を実現するＣＰＵまたはＭＰＵを含む。なお、制御部１３は、ハードウェア回路のみで所定の機能を実現したプロセッサを備えてもよい。すなわち、制御部１３の機能は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ、ＡＳＳＰ等を用いて実現することができる。
【００２４】
図１Ａおよび図１Ｂに示す本実施形態の表示装置１は、投影面１５にて表示される画像の位置が、仮想視点１４から見たときに、表示装置１の運動状態（回転、平行移動及びそれらの組み合わせ）に関わらず動かないように表示を制御する。
【００２５】
例えば、通常、表示装置１（構造体１２）が回転すると、表示部１１の各表示画素の表示内容が変わらなければ、構造体１２の回転に応じて、回転前に投影面１５に表示されていた画像はその表示位置が移動する。すなわち、表示画像は、回転して、元々の投影面１５の位置からずれた位置に表示されてしまう。その結果、視認者が仮想視点１４から表示装置１を見た場合、表示画像の回転（移動）により、歪んだ画像を見ることになる。
【００２６】
本実施の形態では、表示装置１（構造体１２）は、表示装置１が回転等で動いた場合であっても、仮想視点１４から、常に同じ画像が視認できるように画像表示を制御する。すなわち、表示装置１（構造体１２）が回転等で動いた場合に、制御部１３は、表示部１１の各表示画素の表示を制御することで、仮想視点１４から見て画像が動かないように表示し続ける。以下、具体的にその制御方法について説明する。
【００２７】
なお、本実施形態において、“画像が動かない”という表現は、元々の投影面１５の位置から、画像がはみ出て表示されたり、ぶれて表示されたりなど、表示画像の位置（範囲）が変化することを意味しており、動画の場合のように、投影面１５において表示されている画像の内容が変化することを意味するものではない。
【００２８】
また、表示部１１に表示される画像は、写真などの静止画またはビデオなどの動画のどちらでもよい。また、表示される画像は、表示装置１が画像情報を外部より受信して、その受信した画像情報にもとづいて表示されるものでもよいし、表示装置１内にあらかじめ記憶された画像情報に基づいて表示されるものでもよい。
【００２９】
図３は、実施の形態１における表示装置１が回転運動をした時の回転方向を説明するための図である。図３では、表示装置１の位置を直交座標軸上で表現している。直交座標系は、構造体１２の中心１７を原点としたｘｙｚ座標軸で表している。仮想視点１４がx軸上に位置するようにx軸を定義している。y軸およびz軸はそれぞれが他の軸と直交するように設定される。
【００３０】
図３に示すように、表示装置１の回転運動は、各直交座標軸上の回転角で表現できる。すなわち、表示装置１の任意の回転運動は、x軸を中心にαだけ、y軸を中心にβだけ、z軸を中心にγだけそれぞれ回転したものと表現することができる。表示装置１の表面にある表示部１１の画素の任意の座標をＸ(x, y, z)とし、この画素が、回転によりＸ’(x’, y’, z’)に移動したとすると、Ｘ’(x’, y’, z’)とＸ(x, y, z)の関係は下記式（１）にて表される。
【数１】
2017072721.tif 000003
【００３１】
これは、点Ｘ(x,y,z)をz軸上にγ回転させ、y軸上にβ回転させ、x軸上にα回転させる写像を行ったことと同じである。
【００３２】
表示部１１の各画素の表示位置がこの回転運動によって移動した場合、その移動後の表示位置Ｘ’(x’, y’, z’)は上式（１）で表される。回転移動前の位置Ｘ(x, y, z)に同じ画像を表示するためには、回転移動前の各画素の表示内容を式（１）の逆変換によって得られた新たな座標に出力すればよい。すなわち、制御部１３は、下記式（２）で示される式（１）の逆写像を回転移動前の投影面１５の各画素すべてについて計算し、回転移動後の表示部１１における式（２）によって得られた画素に、新たな画像表示を行う。
【数２】
2017072721.tif 000004
【００３３】
以上のようにして、仮想視点１４から見た時に、回転運動前の投影面と回転運動後の投影面を一致させることにより、仮想視点１４から表示装置１を見た時の画像が、回転運動に依存せず動かないように表示され得る。制御部１３はこのような計算を行って、表示部１１の各画素の表示内容（画像情報）を求め、表示部１１に出力する。
【００３４】
なお、表示装置１の回転運動量については、例えば、表示装置１の外部センサを用いて、外部から計測することができる。その計測結果を外部センサから制御部１３に送信してもよい。これにより、制御部１３は、表示装置１の回転運動量を認識でき、その回転運動量から各軸上のα、β、γの値を計算することができる。回転運動量が計測できれば、外部センサの種類は任意のものが使用できる。
【００３５】
また、表示装置１が回転運動量を検出するセンサを備えても良い。図４を用いて、回転運動量を検出するセンサを備えた表示装置の例を説明する。図４は、回転運動量を検出する角速度検出部１８を備えた制御部１３Ａを用いた表示装置１の構成を示す。
【００３６】
角速度検出部１８は、任意の方向における制御部１３Ａの回転運動量を検出できるセンサであり、例えば、ジャイロセンサである。制御部１３Ａは構造体１２の内部に固定されている。このため、制御部１３Ａの回転運動量は、構造体１２の回転運動量と同じであり、表示装置１の回転運動量とも同一となる。
【００３７】
このようなセンサを構造体１２内部に任意の３方向に直交させて配置することで、それぞれの方向の回転運動量を検出できる。制御部１３Ａは仮想視点１４の方向を予め把握しており、このため、角速度検出部１８の３軸の方向とのずれを計算することができる。
【００３８】
したがって、角速度検出部１８からの回転運動量の信号に基づいて、式（２）で使用するα、β、γの値を計算することが可能である。
【００３９】
ゆえに、制御部１３Ａは角速度検出部１８からの信号によって、表示装置１の回転運動量を検出できる。
【００４０】
上述の通り表示制御を行うことで、表示装置１が回転運動した場合において、仮想視点１４から表示装置１を見た時の画像は回転運動の前後で変化はなく、仮想視点１４から、あたかも表示装置１が静止しているように見える。
【００４１】
このような計算を、特定の周期毎、例えば、画像のフレームレート毎に行うことで、表示装置１が運動していても、フレームレート毎に画像の表示位置を本来の投影面１５に一致するように制御することができる。なお、特定の周期は、フレームレートに限らない。表示装置１の運動が速い場合、すなわち、角速度が大きい場合は、特定の周期をさらに短くすることで、画像を安定して表示させることが可能となる。
【００４２】
次に、表示装置１が平行移動する場合の表示制御について図５Ａおよび図５Ｂを用いて説明する。
【００４３】
図５Ａは、yz平面上を表示装置１が平行移動し、中心１７の位置が、(0,0,0)から、(0,y,z)に移動した時の様子を説明した図である。図５Ｂは、x軸上を表示装置が平行移動し、中心１７の位置が(0,0,0)から、(x1,0,0)に移動した時の様子を説明した図である。
【００４４】
まず、図５Ａに示すように、表示装置１が新たな場所に平行移動したときに、仮想視点１４も表示装置１と同じ方向に同一量だけ平行移動する場合（すなわち、仮想視点１４と中心１７を結ぶ直線に直交する方向に移動する場合）を考える。仮想視点１４も平行移動によって、(x,0,0)から新たな仮想視点１４Ａ(x,y,z)に移動した場合、移動後の表示装置１Ａと移動後の仮想視点１４Ａとの相対的な位置関係は、移動前の表示装置１と移動前の仮想視点１４の相対的な位置関係と同じである。
【００４５】
したがって、移動後の表示装置１Ａの投影面１５Ａは、移動前の表示装置１の投影面１５の位置から(0,y,z)だけ移動したのみである。移動後の表示部１１Ａと投影面１５Ａの相対的な位置関係は、移動前の表示部１１と投影面１５の相対的な位置関係と同じである。さらに、投影面１５Ａに位置する表示部１１Ａの各画素の位置も変わらないため、制御部１３は、各画素の表示内容を変更する必要はない。
【００４６】
ゆえに、表示装置１が平行移動した時に仮想視点１４も同期して並行移動する場合（すなわち、仮想視点１４と中心１７を結ぶ直線に直交する方向に移動する場合）は、制御部１３は表示内容を変更する必要がない。
【００４７】
次に、図５Ｂに示すように、ｘ軸上を平行移動した場合（すなわち、仮想視点１４と中心１７を結ぶ直線上を移動する場合）を考える。この場合も、平行移動後の表示装置１Ｂの投影面１５Ｂと表示部１１Ｂとの関係は、移動前における投影面１５と表示部１１との関係と同じである。
【００４８】
なぜならば、仮想視点１４から表示装置１Ｂを見た時に、視認される表示装置１Ｂの面は同じだからである。よって、ｘ軸上を平行移動する場合も、制御部１３は表示内容を変更する必要はない。以上の結果から、表示装置１が平行移動する際、仮想視点１４も表示装置１の平行移動に追従すれば、制御部１３に新たに平行移動を検出するような装置を備えなくてもよい。
【００４９】
これは、仮想視点１４が、表示装置１から仮想的に無限に離れた位置に存在する場合と同等である。仮想視点１４が無限に離れている場合、yz平面上の平行移動が発生しても、仮想視点１４から見た時、表示装置１は移動しなかったものとみなすことができる。
【００５０】
同様にｘ軸上の平行移動が発生しても、仮想視点１４から見た時、表示装置１は移動しなかったものとみなすことができる。なぜならば、仮想視点１４を表示装置１から無限に離れた場所に設定すれば、表示装置１の平行移動した距離は、表示装置１と仮想視点１４間の距離と比較すると相対的に小さいため、移動しなかったとみなしてよいことになる。
【００５１】
以上より、表示装置１に図２Ｂまたは図４に示した制御部１３、１３Ａを搭載することで、仮想視点１４から見て、表示装置１の運動状態に関わらず表示画像位置の変動がない表示装置を実現することができる。
【００５２】
以上のように本実施形態の回転や移動が可能な表示装置１は、画像を表示することができる表示部１１と、表示部１１を保持し、外表面に前表示部が配置され、曲面形状を有する構造体１２と、表示部１１の投影面１５上に画像を表示させるように画像表示を制御する制御部１３と、を備える。制御部１３は、表示装置１の外部に想定した所定の仮想視点１４から見たときに投影面上に視認できる画像の範囲が、表示装置の運動状態（回転、移動）に応じて変化することのないように画像表示を制御する。
【００５３】
この構成により、表示装置１が回転や移動をしても、仮想視点１４から見て、常に同じ位置に画像が表示される。よって、表示装置１は、その運動状態によらず、常に仮想視点１４の方向にいる視認者に対して所望の画像を提示でき、視認者に確実に情報を伝達することが可能となる。よって、本表示装置を広告媒体として利用したときに高い広告効果が期待できる。
【００５４】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２における表示装置が(x,y,z)だけ移動し、仮想視点１４が移動しない場合の様子を示した図である。
【００５５】
本実施の形態においては、実施の形態１の場合と同様に、表示装置１は球状の構造体１２の外表面に表示部１１が配置されている。また、直交座標軸の取り方も実施の形態１と同様である。
【００５６】
図６において、仮想視点１４は、ｘ軸上の座標（x,0,0）に配置されている。平行移動前の表示装置１の中心１７の位置を原点(0,0,0)とし、移動後の表示装置１Ｃの中心１７Ｃが座標（x1,y,z）にあるとしている。
【００５７】
実施の形態１とは以下の点が異なる。すなわち、表示装置１の中心１７、１７Ｃと仮想視点１４との相対位置関係が移動の前後で変わる。このため、画像中心１６の位置も、移動後は新たな画像中心１６Ｃに変わり、表示部１１における投影面１５も新たな投影面１５Ｃに変化する。
【００５８】
したがって、制御部１３は、表示装置１の移動によって変化した投影面１５Ｃを新たに作成しなければならない。
【００５９】
以下、投影面１５Ｃを新たに作成するための手段を図６および図７を用いて詳細に説明する。
【００６０】
図７に示すように、制御部１３Ｂは、加速度検出部１９を備え、加速度検出部１９からの信号によって、表示装置１の移動量を検出する。そして、仮想視点１４から見た時の移動量を計算することで、新たな投影面１５Ｃを計算することができる。加速度検出部１９は例えば加速度センサを含み、制御部１３Ｂすなわち表示装置１の加速度を検出することができる。制御部１３Ｂは、積分器を備え、積分器により検出した加速度を時間積分することによって表示装置１の移動速度を検出することができ、さらに移動速度を時間積分することによって、表示装置１の移動量を検出することができる。
【００６１】
このような加速度センサを３つの直交する空間軸方向にそれぞれ配置することによって、３次元空間における移動量を計算することができる。制御部１３Ｂは、構造体１２に固定されているため、加速度検出部１９によって、表示装置１の移動量を検出することができる。
【００６２】
続いて、図６に示すように、表示装置１が(0,0,0)から(x1,y,z)に移動したとする。仮想視点１４の座標を(x,0,0)とすると、表示装置１、１Ｃの中心１７、１７Ｃから画像中心１６、１６Ｃへのベクトルは、移動前は(x,0,0)であり、移動後は(x-x1,-y,-z)である。したがって、移動後の中心１７Ｃから見て、表示部１１Ｃにおける画像中心１６Ｃの方向が判るので、画像中心１６Ｃを中央とした半球面が平行移動後の新たな投影面１５Ｃとして作成できる。
【００６３】
このようにして新たな投影面１５Ｃを設定することができる。制御部１３Ｂは移動前の表示画像の各画素の位置を新たな投影面１５Ｃに写像することで、表示装置１Ｃが移動しているにもかかわらず、表示画像を、仮想視点１４から見て常に正面に表示させることができる。
【００６４】
なお、表示装置１が移動しながら回転運動した場合は、本実施の形態の制御部の構成、動作と、実施の形態１で示した回転運動に対応した制御部の構成、動作とを組み合わせて制御を行えばよい。すなわち、制御部１３Ｂにさらに角速度検出部１８を設ければよい。角速度検出部１８に関する動作については実施の形態１で説明したので、ここでは省略する。
【００６５】
以上説明したように、表示装置１が仮想視点１４に対して移動する場合において、制御部１３Ｂが表示装置１の移動に応じた適切な表示制御を表示部１１Ｃに対して行う。これにより、仮想視点１４から表示装置１Ｃを見た時に、投影面１５Ｃが常に正面となるため、表示装置１Ｃが出力している画像が変化していないように見える。
【００６６】
仮想視点１４を人の視点と考えれば、表示装置１の移動に関わらず視認者が見て常に正面となる位置に画像を提示することができるので、広告宣伝効果の高い表示装置を実現することができる。
【００６７】
なお、表示装置１が移動しても仮想視点１４が移動しない本実施の形態２のような場合は、表示装置１から仮想視点１４までの距離が比較的近いことを意味する。すなわち、仮想視点が、表示装置１から有限の距離にあることと等価である。
【００６８】
(実施の形態３)
図８は、本発明の実施の形態３における表示装置の水平方向の断面図である。図８は、画像中心と方位との位置関係の一例を示している。図９は実施の形態３における表示装置の機能ブロック図である。
【００６９】
図８に示すように、本実施形態の表示装置１Ｄも実施の形態１と同様に球状の構造体１２Ｄの外表面に表示部１１を配置する。表示部１１、構造体１２、投影面１５、画像中心１６、中心１７は実施の形態１と同様である。また、投影面１５は、表示部１１における、画像中心１６を中心とした半球状の領域となる。
【００７０】
図９に示すように、構造体１２Ｄは表示部１１および制御部１３Ｄを保持する。制御部１３Ｄは、方位を検出することができる方位検出部２０を備えている。また、制御部１３Ｄは実施の形態１と同様に、表示部１１に表示する画像を制御する。
【００７１】
制御部１３Ｄは、任意の方位に画像を表示するための映像信号を表示部１１に出力することができる。制御部１３Ｄは、表示部１１の各画素が、表示装置１Ｄの中心１７から見て、どの方向に配置されているかを把握している。また、方位検出部２０は、地磁気などの磁界から方位を検出することができるセンサ（方位センサ、地磁気センサ等）であり、方位を検出できれば任意のセンサで構成できる。制御部１３Ｄは、画像を表示する所望の方位を予め認識している。制御部１３Ｄは、方位検出部２０が検出した方位情報にもとづいて、所望の方位に存在する視点から、投影面１５に表示される画像が最大限視認できるように画像を表示するように表示部１１を制御する。すなわち、制御部１３Ｄは、所望の方位にある視点と構造体１２の中心１７とを結ぶ線上に画像中心１６が位置するように、画像中心１６の位置及び投影面１５の範囲を決定し、その投影面１５に含まれる画素の表示を制御する。表示部１１はその制御にしたがって画像を表示する。
【００７２】
このように、方位検出部２０を備えることで、任意の方向に、画像を静止しているかのように表示することができる。方位検出部２０は常に方位を検出しているので、表示装置１Ｄが回転運動（または平行移動）している場合であっても、所望の方位から見たときに、投影面１５の正面から見た画像を常に提示することができる。
【００７３】
本実施の形態の表示装置１Ｄは、実施の形態１と比較して、方位検出部２０を備えており、方位を検出することができる。このため、角速度検出部あるいは加速度検出部などの、表示装置の動きを検出する検出部を持たずに、ある特定の方位に向けて常に正面に画像を出力できる。よって、本実施の形態は、実施の形態１または実施の形態２のものと比較して、構成が簡便な表示装置を提供できる。
【００７４】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４における表示装置の斜視図である。図１１は実施の形態４における表示装置の機能ブロック図である。本実施の形態の表示装置の構成、動作は、制御部の構成、動作を除き、実施の形態１で示したものと基本的に同じである。
【００７５】
図１０に示すように、本実施形態の表示装置１Ｅも実施の形態１と同様に球状の構造体１２Ｅの外表面に表示部１１を配置する。表示部１１、構造体１２Ｅ、投影面１５、画像中心１６、中心１７は実施の形態１と同様である。また、投影面１５は、表示部１１における、画像中心１６を中心とした半球状の領域となる。
【００７６】
図１１に示すように、構造体１２Ｅは表示部１１および制御部１３Ｅを保持する。制御部１３Ｅは、物体検出部２１を備える。物体検出部２１は中心１７から見て物体２２のある方向を検出することができる。すなわち、物体検出部２１は外部にある物体を検出し、表示装置１からの相対的な方向を把握することができる。また、制御部１３Ｅは実施の形態１と同様に、表示部１１に表示する画像を制御する。
【００７７】
物体検出部２１は、例えば、物体２２に電波を放射し、その反射波を受信して、物体の方向を検出するレーダを用いて構成することもできる。または、物体検出部２１は、物体２２に超音波を放射し、その反射波から物体の方向を検出する超音波センサを用いて構成することもできる。
【００７８】
または、物体検出部２１は、物体２２とその周辺を含む領域を撮像するカメラと、カメラで撮像した画像データを解析して物体２２の存在を抽出するプロセッサとで構成してもよい。この場合、構造体１２Ｅの周囲の画像が撮像できるように、複数のカメラを構造体に備えるのが好ましい。
【００７９】
また、物体検出部２１は、１つ又は複数のＴＯＦ（Time-of-Flight）センサで構成することもできる。なお、物体検出部２１が構造体１２Ｅの内部に配置されている場合は、表示部１１や構造体１２Ｅを透過し、物体２２で反射した信号を受信する検出手段（例えば、レーダ）が有効である。
【００８０】
物体２２を検出して、表示装置１Ｅに対する物体２２の相対的な方向が把握できれば、上述した実施の形態１から４に示した方法により、その物体２２に向けて画像を表示することができる。すなわち、制御部１３Ｅは、物体２２と構造体の中心１７を結ぶ直線上に画像中心１６（投影面１５の中心）が位置するように表示を制御する。
【００８１】
なお、制御部１３Ｅは、物体検出部２１の検出結果に基づき常に物体２２と表示装置１Ｅとの相対的な方向を把握している。これにより、制御部１３Ｅは、物体２２が移動した場合であっても、物体２２の動きに追従して、常に物体２２から見て正面に画像を表示するように、表示部１１の表示を制御することができる。例えば、物体２２が人である場合、人が動いても、表示装置１Ｅは、常にその人に向けて画像を表示することができる。
【００８２】
物体検出部２１が検出する物体は、１つまたは複数の物体を検出することができる。よって、制御部１３Ｅは、物体検出部２１が検出した複数の物体の方向のいずれかを選択することで、例えば、表示装置１Ｅとの距離が最も短い物体に対して正面となるように画像を表示するよう制御することができる。さらに、制御部１３Ｅは、次に距離が短い物体に向けて画像を表示するように制御することもできる。
【００８３】
また、物体検出部２１により検出された物体の位置とは異なる位置に新たな視点を想定してもよい。その際、制御部１３Ｅは、常に、その新たな視点へ向けて投影面１５の画像が提示されるように（すなわち、新たな視点と構造体１２Ｅの中心１７とを結ぶ直線上に画像中心１６が位置するように）、画像表示を制御してもよい。
【００８４】
（実施の形態５）
図１２は本発明の実施の形態５における表示装置の機能ブロック図である。本実施の形態の表示装置１Ｆの構成、動作は、制御部１３Ｆの構成、動作を除き、実施の形態１で示したものと基本的に同じである。
【００８５】
本実施の形態において制御部１３Ｆは、重力加速度検出部２３を備えている。重力加速度検出部２３は、重力方向を検出することができる機能を有し、例えば加速度センサを用いて構成できる。重力加速度検出部２３から出力された、重力方向を示す検出信号に基づいて、制御部１３Ｆは、表示部１１に出力する映像が水平となるように制御する。すなわち、制御部１３Ｆは、表示部１１に表示される画像の下方向が常に鉛直方向となるように表示を制御する。これにより、表示装置が表示する映像を水平に保つことが可能となる。したがって、表示装置１Ｆは、視認者にとって見やすい映像を提供することができる。
【００８６】
なお、本実施の形態５で記載した重力加速度検出部２３の機能は、制御部１３に追加される機能として単独で追加してもよいし、上述した実施の形態１から４のいずれかの制御部に追加してもよい。
【００８７】
(実施の形態６)
図１３は本発明の実施の形態６における表示装置の機能ブロック図である。本実施の形態の表示装置１Ｇの構成、動作は、制御部１３Ｇの構成、動作を除き、実施の形態１で示したものと基本的に同じである。
【００８８】
制御部１３Ｇは、時間測定部２４を備えている。時間測定部２４は例えばタイマで構成され、一定時間が経過する毎に、制御部１３Ｇに信号を出力する。制御部１３Ｇは、時間測定部２４からの信号を受けた時、表示部１１に出力する画像を変更する。このように表示装置１Ｇを構成することで、表示部１１からの映像信号が一定時間経過毎に自動的に変更されるため、人が長時間見ていても飽きない画像を出力することができる。よって、広告効果をさらに高めることができる。
【００８９】
また、制御部１３Ｇが、実施の形態４に示したような物体検出部をさらに備えても良い。この場合、制御部１３Ｇは、物体検出部により複数の物体が検出されている際、映像を正面に表示させる対象の物体を、一定時間経過毎に変更するようにしてもよい。このようにすれば、複数の人のそれぞれに対して、一定の時間経過毎に、正面に画像を表示させることができるので、複数の人に向けて広告宣伝ができるというメリットがある。
【００９０】
（実施の形態７）
図１４は本発明の実施の形態７における表示装置の機能ブロック図である。本実施の形態の表示装置１Ｈの構成、動作は、制御部１３Ｈの構成、動作を除き、実施の形態１で示したものと基本的に同じである。
【００９１】
制御部１３Ｈは、外力検出部２５を備えている。外力検出部２５は表示装置１Ｈが一定以上の外力を受けたことを検出する。制御部１３Ｈは、外力検出部２５からの検出信号に基づいて、表示部１１に出力する画像を変更する。
【００９２】
このように表示装置１Ｈを構成することで、表示部１１からの映像信号が、一定の外力を受けた時に自動的に切り替わる。本表示装置１Ｈの構造体１２Ｈが弾性を有していても、表示部１１は球表面に配置され伸縮性を有するので、表示装置１Ｈに外力が印加されても問題ない。外力検出部２５は例えば加速度センサを用いて構成できる。急激な加速度を検出した時に、外力と判定することができるからである。
【００９３】
または、外力検出部２５を圧力センサで構成してもよい。圧力センサは、構造体１２の外表面で、かつ、表示部１１の内側あるいは外側に配置される。外力が印加された時に印加される圧力を、圧力センサで検出することができる。
【００９４】
外力検出部２５を圧力センサで構成する場合、制御部１３Ｈは、圧力が印加された部位を検出して、その部位の方向が正面となるように画像を出力するよう制御してもよい。これによれば、例えばサッカーボールに本表示装置１Ｈの思想を適用した場合、ボールを蹴った人に向かって画像が表示され、ボールの飛翔中に、ボールが回転していても、蹴った人に向かって画像が常に正面となるように表示され続ける。
【００９５】
また、角速度センサを用いて、本表示装置１Ｈの思想を適用したサッカーボールの回転運動を検出してもよい。制御部１３Ｈは、例えば角速度センサの信号に基づいて、所定の回転運動が起こっていると判定された場合、ボールを蹴った人に向けて「上手にスピンがかかっています」といった表示を行っても良い。このような本表示装置１Ｈの遊戯用、練習用としての応用も考えられる。
【００９６】
このような応用は、サッカーボールに限らず、球技全般のボールについても適用できる。例えば、バスケットボールについて、ボールを投げた人に向かって画像を表示し続けるようにしてもよい。また、バスケットボールの投げられた方向を検出することで、リングに入るかどうかを事前に判定し、「３ポイントシュートが決まりそうです」といった表示をすることもできる。
【００９７】
ボールが投げられた方向は、実施の形態２で記載したように、加速度センサなどを用いることで検出することができる。ゴールのリングの位置は実施の形態４で記載したようにカメラで検出することができる。よって、バスケットボールがゴールのリングに入りそうかどうかを事前に推定することも可能となる。
【００９８】
このように、球技全般のボールとして、本表示装置を適用することで、ユーザに対してさまざまなメリットを提供することができる。または、制御部１３Ｈは、映像の表示方向（表示装置の中心１７から画像中心１６に向かう方向）をボールが飛んでいる方向と直交する方向に設定してもよい。これにより、例えば、試合中の両サイドに位置する観客に向けて映像を表示することもできる。この場合、重力加速度検出部２３により重力方向を検出し、その検出結果を使用することで、水平方向の正しい画像を出力するようにすることもできる。
【００９９】
（実施の形態８）
図１５は本発明の実施の形態８における表示装置の機能ブロック図である。本実施の形態の表示装置１Ｊの構成、動作は、制御部１３Ｈの構成、動作を除き、実施の形態１で示したものと基本的に同じである。
【０１００】
制御部１３Ｊは信号受信部２６を備える。信号受信部２６は、赤外線や電波を用いて無線により外部機器と通信を行うための回路（通信モジュール）である。
【０１０１】
信号受信部２６は、外部からの画像更新指示を受信し、制御部１３Ｊに出力する。制御部１３Ｊは、信号受信部２６から表示の変更を指示する信号を受けると、表示部１１に出力する表示内容を更新する。このように制御部１３Ｊを構成することで、表示させる映像を外部から任意に変更することができるので、一定の決まった表示ではなく、さまざまな表示をすることができるようになる。
【０１０２】
（実施の形態９）
上述した実施の形態１から８においては、構造体の形状を球状として説明したが、構造体の形状は球状に限定されない。図１６Ａは、本発明の実施の形態９における円柱状の表示装置の外観を示す図である。表示装置１Ｋは、円柱状の構造体１２Ｋと、構造体１２Ｋの円柱外側表面に保持された表示部１１Ｋとを備える。構造体１２Ｋの内部に、表示部１１Ｋの表示内容を制御する制御部１３Ｋが配置される。
【０１０３】
本実施の形態に示すように、構造体１２Ｋを円柱状に形成してもよい。構造体表面を弾性部材で構成し、かつ、構造体内部に空気を充填し、円柱表面の全部あるいは一部に表示部１１Ｋを設けて表示装置を構成してもよい。
【０１０４】
表示装置をこのように構成することで、路上に配置されるバルーン型の広告塔のように、柔らかいバルーンであっても、デジタルサイネージとして実現できる。空気を抜くことで、小さくたたむこともできるため、持ち運びが極めて容易になる。
【０１０５】
したがって、広告塔を置く場所を移動することも容易となり、場所を変えて広告しやすいというメリットがある。これは、従来の据え置き型デジタルサイネージにはないメリットである。
【０１０６】
なお、表示装置を構成する構造体の形状は円柱状でなくてもよい。例えば、図１６Ｂに示すように、表示装置１Ｌの構造体１２Ｌを飛行船型（またはラグビーボール型）に構成してもよい。このような形状の構造体１２Ｌの内部にヘリウムガスのような空気よりも軽いガスを充填することで、浮遊する広告塔を形成してもよい。表示部１１Ｌが飛行船の風船部分の側面に配置されていてもよい。
【０１０７】
（他の実施の形態）
上記実施形態において、制御部１３Ａ、１３Ｂ、・・・において、各種検出部１８、１９、・・・を備えた例を説明したが、各種検出部１８、１９、２０、・・・は制御部１３Ａ、１３Ｂ、・・・の外部に設けても良い。
【０１０８】
上記の各実施の形態１〜９のそれぞれで説明した構成、機能は適宜組み合わせて、新たな表示装置を構成することも可能である。
【０１０９】
（本開示）
上記の実施の形態は以下の構成を有する表示装置を開示する。
【０１１０】
（１）表示装置（１、１Ａ、・・・）は回転や移動が可能な表示装置である。
表示装置（１、１Ａ、・・・）は、
画像を表示することができる表示部（１１、・・・）と、
表示部を保持し、外表面に前記表示部が配置され、曲面形状を有する構造体（１２、・・・）と、
表示部の投影面（１５）上に画像を表示させるように画像表示を制御する制御部（１３、１３Ａ、・・・）と、を備える。
制御部（１３、１３Ａ、・・・）は、表示装置の外部に想定した所定の仮想視点（１４）から見たときに投影面上に視認できる画像の範囲が、表示装置の運動状態に応じて変化することのないように画像表示を制御する。
【０１１１】
以上の構成により、表示装置（１、１Ａ、・・・）が回転や移動等を行っても、仮想視点（１４）から見て、常に見た目の同じ位置に画像が表示される。よって、表示装置（１、１Ａ、・・・）は、その運動状態によらず、常に仮想視点（１４）の方向にいる視認者に対して所望の画像を提示でき、視認者に確実に情報を伝達することが可能となる。よって、本表示装置を広告媒体として利用したときに高い広告効果が期待できる。
【０１１２】
（２）（１）の表示装置は、構造体の角速度を検出する角速度検出部（１８）をさらに含んでもよい（図４参照）。制御部は、角速度検出部からの信号にもとづいて構造体の運動状態を検出してもよい。制御部は、仮想視点から見たときの表示装置の投影面上に視認できる画像の範囲が、構造体の運動状態に応じて変化することのないように、検出した運動状態に基づいて画像表示を制御してもよい。
【０１１３】
表示装置の角速度を検出することで、表示装置の回転を検出することができ、表示装置が回転した場合でも、仮想視点から視認できる画像が回転しないように画像表示を制御することが可能となる。
【０１１４】
（３）（１）または（２）の表示装置は、構造体の加速度を検出する加速度検出部（１９）をさらに備えてもよい（図７参照）。制御部は、加速度検出部からの信号にもとづいて構造体の運動状態を検出してもよい。制御部は、仮想視点から見たときの表示装置の投影面上で視認できる画像の範囲が、構造体の運動状態に応じて変化することのないように、検出した運動状態に基づいて画像表示を制御してもよい。
【０１１５】
表示装置の加速度を検出することで、表示装置の移動量を検出することができ、表示装置が平行移動した場合でも、仮想視点から視認できる画像が移動により変化しないように画像表示を制御することが可能となる。
【０１１６】
（４）（１）から（３）の表示装置は、方位を検出する方位検出部（２０）をさらに備えてよい（図９参照）。制御部は、方位検出部からの信号にもとづいて表示装置の向きを特定してもよい。制御部は、特定した表示装置の向きにもとづいて、所定の方向から見たときに投影面上に視認できる画像の範囲が、表示装置の運動状態に応じて変化することのないように画像表示を制御してもよい。
【０１１７】
方位を検出することでも、所望の視点と表示装置の投影面１５との相対的な位置関係を把握できるため、表示装置が移動した場合でも、所望の視点から視認できる画像が変化しないように画像表示を制御することが可能となる。
【０１１８】
（５）（１）から（４）の表示装置は、構造体の外部にある物体を検出する物体検出部（２１）をさらに備えてもよい（図１１参照）。制御部は、物体検出部により検出された物体の位置を視点として見たときに投影面上に視認できる画像の範囲が、表示装置の運動に応じて変化することのないように、画像表示を制御してもよい。
【０１１９】
物体検出部により物体を検出することにより、物体の動きに追従して、常に物体に対して同じ画像を表示することができる。
【０１２０】
（６）（１）から（５）の表示装置において、構造体の重力方向を検知する重力加速度検出部（２３）をさらに備えてもよい（図１２参照）。制御部は、重力加速度検出部によって検出された重力方向を示す信号に基づいて構造体の鉛直方向を認識し、表示装置の動きに依存せずに、表示部に表示される画像の下方向が鉛直方向となるように表示を制御してもよい。
【０１２１】
重力方向を検出することにより、表示装置が上下方向に傾いた場合でも、上下方向を有する画像について常に正しい向きで画像を表示することができる。
【０１２２】
（７）（１）から（６）の表示装置は、時間を計測する時間測定部（２４）を備えてもよい（図１３参照）。制御部は、時間測定部の測定結果に基づき、一定期間毎に、表示する画像を更新してもよい。画像が一定時間毎に自動更新されるため、飽きない画像を提示することができ、広告効果をより高めることができる。
【０１２３】
（８）（１）から（７）の表示装置は、外力を検出する外力検出部（２５）をさらに備えてもよい（図１４参照）。制御部は、外力検出部による検出結果に基づき構造体に印加された外力を判定し、構造体に一定の外力が印加された時に、表示部に表示する画像を更新してもよい。表示装置へ印加された外力に基づき表示を制御することで、スポーツの分野等での応用が拡大される。
【０１２４】
（９）（１）から（７）の表示装置は、外部からの指示を受信する受信部（２６）をさらに備えてもよい（図１５参照）。制御部は、受信部（２６）を介して外部より画像更新の指示を受けた時に、表示部に表示する画像を更新してもよい。これにより、外部から表示装置に対して様々な表示の指示を行うことが可能となる。
【０１２５】
（１０）（５）の表示装置において、制御部は、物体検出部（２１）により検出された物体の位置とは異なる位置にある仮想的な視点から見たときに、投影面上に視認できる画像の範囲が、表示装置の運動状態に応じて変化することのないように、投影面を制御してもよい。
【０１２６】
（１１）（１）から（１０）の表示装置において、構造体は球体であり、表示部は球体の表面に沿って配置されてもよい。
【０１２７】
（１２）（１）から（１０）の表示装置において、構造体は弾性を有する表面を有し、構造体の内部に流体が充填されてもよい（図１６Ａ、図１６Ｂ参照）。例えば、流体として、空気やヘリウムガスを用いることで浮遊する広告体を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本開示にかかる表示装置は、自由曲面に配置できる表示装置の特徴を活かして、表示内容および表示する方向を特定の人あるいは方向に向けて正面となるように表示することができるので、広告として使用する場合に容易に視認できるという特徴を有し、宣伝効果の大きな広告を実現することができる。
【０１２９】
また、移動しやすい表示装置でもあるため、バルーン型広告塔などのデジタルサイネージ化が可能となり、さまざまな場所での広告を容易にするという特徴も有する。このように、本開示にかかる表示装置は、自由曲面に設置可能な表示部を有し、外表面に表示部を設定することが可能なため、球体への設置や、バルーンなどの空気を使った広告塔への設置を可能とし、外力によっても破壊されにくいため、高信頼な表示装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１、１Ａ〜１Ｌ  表示装置
１１  表示部
１２  構造体
１３、１３Ａ〜１３Ｌ  制御部
１４  外部に位置する点
１５  投影面
１６  画像中心
１７  構造体（表示装置）の中心
１８  角速度検出部
１９  加速度検出部
２０  方位検出部
２１  物体検出部
２２  物体
２３  重力加速度検出部
２４  時間測定部
２５  外力検出部
２６  信号受信部 
【図１Ａ】
2017072721.tif 000005
【図１Ｂ】
2017072721.tif 000006
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
2017072721.tif 000010
【図５Ａ】
2017072721.tif 000011
【図５Ｂ】
2017072721.tif 000012
【図６】
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【図７】
2017072721.tif 000014
【図８】
2017072721.tif 000015
【図９】
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【図１０】
2017072721.tif 000017
【図１１】
2017072721.tif 000018
【図１２】
2017072721.tif 000019
【図１３】
2017072721.tif 000020
【図１４】
2017072721.tif 000021
【図１５】
2017072721.tif 000022
【図１６Ａ】
2017072721.tif 000023
【図１６Ｂ】
2017072721.tif 000024