(57)【要約】      （修正有）【課題】曝される水の量が増えても、防水性能を確保できる電気コネクタを提供すること。【解決手段】本発明は、オス型ハウジング１０と、メス型ハウジング３０との嵌合方向Ｌに直交する、オス型ハウジング１０の周方向に沿って延びる止水溝２７と、を備える。水は毛細管現象により、オス型ハウジング１０の前端１１に向けて流れる。ところが、止水溝２７の後縁に到ると、上壁３７がなくなるので、水はそれまでの狭い空間から広い空間に曝される。したがって、後縁よりもオス型ハウジング１０の前方側においては、毛細管現象が解かれるとともに、逆に、水には表面張力が生じるために、水は後縁よりも後方に留まろうとする。【選択図】図８
2017228500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側電気コネクタと互いに嵌合される電気コネクタであって、
ハウジングと、
前記相手側電気コネクタとの嵌合方向に直交する、前記ハウジングの周方向に沿って延びる止水溝と、を備え、
前記止水溝は、
嵌合間口から前記止水溝に至る領域に溜まる水に表面張力を作用させる、
ことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記止水溝は、
前記ハウジングの前記周方向の全域に連なって設けられるか、前記周方向の特定の領域に設けられる、
請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記止水溝は、
前記嵌合方向の中央よりも、前記嵌合方向の手前側に偏って設けられる、
請求項１又は請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングは、
前記相手側電気コネクタとの前記嵌合を案内し、前記嵌合方向に延びるガイドを備え、
前記ガイドは、
前記止水溝よりも前記嵌合方向の奥側のみに設けられる、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングは、
前記止水溝よりも前記嵌合方向の手前側に、前記周方向に沿って延びる、前記止水溝よりも開口面積の小さい誘導溝を備え、
前記誘導溝は、
前記嵌合間口から浸入する水が浸水する、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記ハウジングは、
メス型コンタクトを保持する、オス型ハウジングであり、
前記止水溝は、
前記オス型ハウジングの外周面に形成される、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電気コネクタ。
【請求項７】
互いに嵌合される、メス型コンタクトを保持する第一電気コネクタと、オス型コンタクトを保持する第二電気コネクタと、を備え、
前記第一電気コネクタ及び前記第二電気コネクタのいずれか一方が、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電気コネクタからなる、
ことを特徴とする電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタに関し、特に軽度の防水性能を備える電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に用いられる電気コネクタは、水が直接的に滴り落ちる部位に配置されるものとそうでないものがある。前者としては、エンジンルームを引き回される配線及び回路基板に用いられる電気コネクタがあり、後者としては、車内に配置される電装品、その他の配線及び回路基板に用いられる電気コネクタがある。前者に該当する電気コネクタは、例えば、オス型ハウジングとメス型ハウジングの間に、ゴム製のシールリングと称される、ハウジングとは別体の部材を介在させることで、高い防水性能を確保する。これに比べて、後者に該当する電気コネクタは、防水性能の要求が軽度であるために、シールリングを用いるのではなく、ハウジングの構造に手を加えることで防水性能を確保する例がある。
【０００３】
例えば、特許文献１は、オス型ハウジングとメス型ハウジングとのわずかな隙間を伝って、毛細管現象によって水が広がり、嵌合方向の奥側にある端子挿入孔に達しうることを指摘している。特許文献１は、ハウジングの周方向に凹部を設け、この凹部に水を溜めることにより、水がそれよりも奥に伝わって流れるのを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０８４９９号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、凹部に水を溜める特許文献１の防水機構だと、凹部に水が満たされるまでは防水性能を発揮するが、凹部の容量を超えると、凹部から水があふれ出てしまう。つまり、特許文献１の提案は、凹部で規定される量を超える水に曝されると、防水性能が著しく低下する。
【０００６】
以上より、本発明は、曝される水の量が増えても、防水性能を維持できる電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電気コネクタは、相手側電気コネクタと互いに嵌合される電気コネクタであって、ハウジングと、相手側電気コネクタとの嵌合方向に直交する、ハウジングの周方向に沿って延びる止水溝と、を備える。
本発明における止水溝は、嵌合間口から止水溝に至る領域に溜まる水に表面張力を作用させる、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明における止水溝は、ハウジングの周方向の全域に連なって設けるか、周方向の特定の領域に設ける、ことができる。
【０００９】
本発明における止水溝は、嵌合方向の中央よりも、嵌合方向の手前側に偏って設ける、ことができる。
【００１０】
本発明におけるハウジングは、相手側電気コネクタとの嵌合を案内し、嵌合方向に延びるガイドを備える、ことができる。本発明において、このガイドは、止水溝よりも嵌合方向の奥側のみに設ける、ことが好ましい。
【００１１】
本発明におけるハウジングは、止水溝よりも嵌合方向の手前側に、周方向に沿って延びる、止水溝よりも開口面積の小さい誘導溝を備える、ことができる。この誘導溝は、嵌合間口から浸入する水が浸水する、ことを前提とする。
【００１２】
電気コネクタは、メス型コンタクトを保持するコネクタと、オス型のコンタクトを保持するコネクタと、が存在するが、本発明の電気コネクタは、いずれのコネクタにも適用できる。ただし、本発明においては、メス型コンタクトを保持する、オス型ハウジングに適用することが好ましく、この形態における止水溝は、オス型ハウジングの外周面に形成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電気コネクタによれば、ハウジングの周方向に止水溝を設けるが、この止水溝は水を溜めることを目的とするのではなく、止水溝に至る領域に溜まる水に表面張力を作用させることにより、水が止水溝及びそれよりも先端に水が達するのを避ける。このように、本発明は、止水溝が水に対してあたかもストッパとして機能することにより、止水溝２７よりも嵌合方向の奥側に流れるのを阻止する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気コネクタのオス型ハウジングを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＩｃ−Ｉｃ線矢視断面図である。
【図２】第１実施形態に係るメス型ハウジングを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の透視図である。
【図３】第１実施形態に係る電気コネクタ組立体を示し、（ａ）は図１（ｂ）に対応する断面図、（ｂ）は図１（ｃ）に対応する断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る電気コネクタのオス型ハウジングを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のIVｂ−IVｂ線矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のIVｃ−IVｃ線矢視断面図である。
【図５】第２実施形態に係るメス型ハウジングを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の透視図である。
【図６】第２実施形態に係る電気コネクタ組立体を示し、（ａ）は図４（ｂ）に対応する断面図、（ｂ）は図４（ｃ）に対応する断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る電気コネクタのオス型ハウジングを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のVIIｂ−VIIｂ線矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のVIIｃ−VIIｃ線矢視断面図である。
【図８】第３実施形態に係る電気コネクタ組立体を示し、（ａ）は図７（ｂ）に対応する断面図、（ｂ）は図７（ｃ）に対応する断面図である。
【図９】第１実施形態による止水溝を説明する図であり、（ａ）は第１実施形態による止水溝を示し、（ｂ）は溝が小さい例を示し、（ｃ）は溝が挿入間口に連なる例を示す図である。
【図１０】本実施形態の変形例を示し、（ａ）は止水溝が部分的に形成される電気コネクタを示し、（ｂ）は上ガイド溝が止水溝まで達していない電気コネクタを示し、（ｃ）は止水溝がメス型ハウジングに形成される例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
以下では、第１実施形態〜第３実施形態の３つの実施形態を順に説明するが、第１実施形態が本発明における特徴的な要素である止水溝を備え、第２実施形態及び第３実施形態は、止水溝による効果を向上する例に関するものである。
【００１６】
〔第１実施形態〕
第１実施形態に係る電気コネクタ組立体１は、図１〜図３に示すように、オス型ハウジング１０とメス型ハウジング３０を備えている。オス型ハウジング１０は図示を省略するメス型コンタクトを保持することで本発明の電気コネクタ（第一電気コネクタ）を構成し、また、メス型ハウジング３０は図示を省略するオス型コンタクトを保持することで本発明の相手側電気コネクタ（第二電気コネクタ）を構成する。オス型ハウジング１０とメス型ハウジング３０が互いに嵌合されると、メス型コンタクトとオス型コンタクトが電気的に接続される。以下、オス型ハウジング１０、メス型ハウジング３０の順にその構成を説明した後に、電気コネクタ組立体１が奏する作用及び効果について説明する。
【００１７】
［オス型ハウジング１０］
オス型ハウジング１０は、電気的な絶縁性を備える樹脂を射出成形して得られるものであり、図１に示すように、メス型ハウジング３０と嵌合の際に、メス型ハウジング３０の受容キャビテイ３５に先に挿入される前端１１と、前端１１と対向する後端１３と、を備えている。図３（ａ），（ｂ）に示すように、オス型ハウジング１０とメス型ハウジング３０が嵌合されると、オス型ハウジング１０の前端１１とメス型ハウジング３０の奥壁４５とが対向する。
なお、オス型ハウジング１０及びメス型ハウジング３０のそれぞれにおいて、互いに嵌合される側を前、その反対側を後と定義し、また、この前後を結ぶ方向を嵌合方向Ｌと定義する。
【００１８】
オス型ハウジング１０は、前端１１と後端１３を繋ぐ上壁１５、下壁１７、左側壁１９及び右側壁２１を備えている。上壁１５と下壁１７は高さ方向Ｈに所定の間隔を隔てて互いに平行をなし、左側壁１９と右側壁２１は幅方向Ｗに所定の間隔を隔てて互いに平行をなしている。また、上壁１５と下壁１７に対して、左側壁１９と右側壁２１が直交している。
【００１９】
オス型ハウジング１０は、図１及び図２に示すように、上壁１５に上ガイド溝２３が形成されている。上ガイド溝２３は、メス型ハウジング３０の上ガイド条４９が挿入されることで、オス型ハウジング１０とメス型ハウジング３０の嵌合をスムーズに行うのに寄与する。
上ガイド溝２３は、上壁１５から下壁１７に向けて所定の深さだけ窪んで形成されており、本実施形態においては、前端１１と後端１３を貫通して直線状に形成される。本実施形態では、２つの上ガイド溝２３が幅方向Ｗに間隔を隔て、かつ、幅方向Ｗの中央に対して線対称の位置に設けられている。
【００２０】
オス型ハウジング１０は、図１及び図２に示すように、下壁１７に下ガイド溝２５が形成されている。下ガイド溝２５も、メス型ハウジング３０の上ガイド条５１が挿入されることで、オス型ハウジング１０とメス型ハウジング３０の嵌合をスムーズに行うのに寄与する。
下ガイド溝２５は、下壁１７から上壁１５に向けて所定の深さだけ窪んで形成されており、上ガイド溝２３と同様に、前端１１と後端１３を貫通して直線状に形成される。本実施形態においては、下ガイド溝２５は、幅方向Ｗの中央に設けられている。
【００２１】
オス型ハウジング１０は、その外周面に周方向に沿って延びる止水溝２７を備えている。止水溝２７は、オス型ハウジング１０とメス型ハウジング３０が嵌合された状態で、後端１３の側から浸入し、オス型ハウジング１０とメス型ハウジング３０の間の微小な隙間を伝ってきた水が浸入し、さらに、止水溝２７を越えて前端１１の側に流れるのを阻止する作用を発揮する。この止水溝２７による水の止水作用について、詳しくは後述する。
【００２２】
本実施形態では、止水溝２７は、オス型ハウジング１０の周方向の全域に連なって形成されている。つまり、止水溝２７は、嵌合方向Ｌに直交するように、上壁１５、下壁１７、左側壁１９及び右側壁２１のそれぞれに形成されている。止水溝２７は、嵌合方向Ｌの中央よりも後端１３の側、つまり嵌合方向Ｌの手前側に偏って設けられている。そうすることで、嵌合間口４７から近い位置で水の浸入を止め、嵌合方向Ｌの奥側に水が至るのを阻止できる。
止水溝２７は、上ガイド溝２３及び下ガイド溝２５に対応する部分は深溝２７Ｂをなし、それ以外の部分は浅溝２７Ａをなしている。止水溝２７による止水作用を発揮させるためである。
【００２３】
［メス型ハウジング３０］
メス型ハウジング３０は、電気的な絶縁性を備える樹脂を射出成形して得られるものであり、図２及び図３に示すように、オス型ハウジング１０と嵌合の際に、オス型ハウジング１０の前端１１を受け入れる前端３１と、前端３１と対向する後端３３と、を備えている。メス型ハウジング３０は、図２及び図３に示すように、オス型ハウジング１０とメス型ハウジング３０が嵌合されると、オス型ハウジング１０の前端１１と対向する奥壁４５を備えている。奥壁４５は、図示を省略するオス型コンタクトが保持されるとともに後方に向けて引き出される。
【００２４】
メス型ハウジング３０は、オス型ハウジング１０を収容する受容キャビテイ３５を備えている。受容キャビテイ３５は、最小限の隙間を介してオス型ハウジング１０を収容するように、直方体状に形成されている。受容キャビテイ３５は、上壁３７、下壁３９、左側壁４１、右側壁４３及び奥壁４５により取り囲まれているが、前端３１の側はオス型ハウジング１０が挿入される開口である嵌合間口４７をなしている。
メス型ハウジング３０は、図２（ｂ）に示すように、上壁３７の受容キャビテイ３５に臨む内面に、一対の上ガイド条４９，４９が設けられている。また、メス型ハウジング３０は、下壁３９の受容キャビテイ３５に臨む内面に、上ガイド条４９が設けられている。上ガイド条４９，４９は、上壁３７の嵌合方向Ｌの全域を貫通して直線状に、また、上ガイド条４９は、下壁３９の嵌合方向Ｌの全域を貫通して直線状に設けられている。
上ガイド条４９は、メス型ハウジング３０とオス型ハウジング１０を嵌合する際に、オス型ハウジング１０の上ガイド溝２３，２３に挿入されることで、メス型ハウジング３０とオス型ハウジング１０を相互に案内する。また、上ガイド条４９は、メス型ハウジング３０とオス型ハウジング１０を嵌合する際に、オス型ハウジング１０の下ガイド溝２５に挿入されることで、メス型ハウジング３０とオス型ハウジング１０を相互に案内する。
【００２５】
［電気コネクタ組立体１の作用及び効果］
電気コネクタ組立体１は、オス型ハウジング１０をその前端１１からメス型ハウジング３０の嵌合間口４７に向けて挿入し、オス型ハウジング１０の前端１１がメス型ハウジング３０の奥壁４５に達するまで押し込むと、図３に示される嵌合が完了した状態となる。
電気コネクタ組立体１は、嵌合完了状態において、図９（ａ）に示すように、メス型ハウジング３０の嵌合間口４７に向けて水ＷＤが垂れてくることがあり、水ＷＤが嵌合間口４７に達すると、例えば、オス型ハウジング１０の上壁１５とメス型ハウジング３０の上壁３７の間の微小な隙間Ｇに浸入する。そうすると、隙間Ｇが狭いために、当該隙間Ｇに浸入した水ＷＤには毛細管現象が生じるので、水ＷＤは嵌合間口４７から離れる向きに流れる。ここでは、上壁１５と上壁３７の間について言及したが、水ＷＤの量によっては、他の隙間、例えば、オス型ハウジング１０の下壁１７とメス型ハウジング３０の下壁３９の間においても、同様の水ＷＤの流れが生じる。
【００２６】
毛細管現象により上壁１５と上壁３７の間の隙間Ｇを流れて、止水溝２７に到ることがある。例えば、ある程度のまとまった量の水ＷＤが嵌合間口４７に垂れた場合である。ところが、本実施形態の場合には、止水溝２７まで流れた水ＷＤは、止水溝２７の前縁２９のところで流れが止められるので、止水溝２７の内部に容易に流れ落ちることはない。これは、以下の理由による。
上壁１５と上壁３７が対向している領域は、隙間Ｇが狭いために、水ＷＤは毛細管現象により、オス型ハウジング１０の前端１１、つまり嵌合方向Ｌの奥側に向けて流れる。ところが、止水溝２７の前縁２９に到ると、水ＷＤはそれまでの狭い空間から広い空間に曝される。したがって、前縁２９よりもオス型ハウジング１０の前方側においては、毛細管現象が解かれるとともに、逆に、嵌合間口４７から止水溝２７に至る領域に留まる水ＷＤに表面張力ＳＴが作用するために、図９（ａ）に示すように、水ＷＤは前縁２９よりも後方に留まろうとする。したがって、水ＷＤは止水溝２７の近傍までは流れてくるものの、止水溝２７があたかもストッパになって止水溝２７よりも嵌合方向Ｌの奥側に流れるのを阻止できる。この作用は、表面張力ＳＴを打ち破るエネルギを有するだけの水ＷＤが垂れてこない限り有効である。
【００２７】
例えば、水ＷＤが勢いよく嵌合間口４７に垂れてくると、表面張力ＳＴが打ち破られることもあり、そうすると、水ＷＤは止水溝２７に浸入し得る。しかし、浸入した水ＷＤで止水溝２７が満たされるまでは、止水溝２７は表面張力ＳＴを付与するストッパとして機能し得る。
本実施形態においては、止水溝２７を一つだけ設ける例を示しているが、嵌合方向Ｌに間隔をあけて複数の止水溝２７を設けることにより、防水効果をより向上できる。
【００２８】
ここで、止水溝２７が上述した止水作用を発揮するか否かは、溝の幅及び深さが重要である。本発明者らの検討によれば、例えば、幅が０．５ｍｍ、深さが１．０ｍｍの溝では、上述した止水作用を十分に得ることができずに、この溝に水が入ることを確認している。したがって、図８（ｂ）に示すように、図９（ａ）と同様の位置に、図９（ｂ）に溝５５を設けたとしても、この溝５５は止水溝２７には該当しない。なお、ここでいう幅は嵌合方向Ｌの寸法をいい、深さは高さ方向Ｈの寸法をいう。
本発明者らの検討によると、幅が２．５ｍｍ、深さが１．０ｍｍの溝であれば、上述した止水作用を発揮できることを確認している。もっとも、この値はあくまで一例であり、止水溝２７の幅及び深さは、オス型ハウジング１０及びメス型ハウジング３０の仕様に応じて、シミュレーションを含め実験的に止水作用が生じるかを確認して定めることが望まれる。
以上の通りであり、電気コネクタ組立体１によれば、オス型ハウジング１０に、一体的に形成される止水溝２７を設けることにより、嵌合間口４７に垂れてくる水ＷＤの量が増えても、一定の防水性能を確保できる。
なお、図９（ｃ）に示すように、本実施形態の止水溝２７と同様の寸法を有する溝５６を嵌合間口４７に連なって設けても、止水溝としての機能を有さない。溝５６よりも奥側の隙間Ｇが狭いために、毛細管現象が生じてしまい、水ＷＤが奥に向けて流れてしまうからである。つまり、止水溝２７は、毛細管現象が生じる狭い隙間Ｇよりも嵌合方向Ｌの奥側に設けられることにより、その止水作用を発揮する。
【００２９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る電気コネクタ組立体２を、図４〜図６を参照して説明する。
電気コネクタ組立体２は、止水溝２７を設けることにより一定の防水性能を確保する点及び基本的な構成は電気コネクタ組立体１と一致する。ただし、電気コネクタ組立体２は、防水性能を向上するために、上ガイド溝２４、下ガイド溝２６、上ガイド条５０及び下ガイド条５２を、止水溝２７よりも奥側のみに限定して設けている。なお、電気コネクタ組立体２において、電気コネクタ組立体１と同じ要素については、図１〜図３と同じ符号を図４〜図６に付けることで、その説明を省略する。
【００３０】
電気コネクタ組立体２は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、オス型ハウジング１０において、一対の上ガイド溝２４，２４及び下ガイド溝２６が、それぞれ前端１１から止水溝２７までの間を貫通して設けられているが、止水溝２７と後端１３の間には設けられていない。メス型ハウジング３０は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、第１実施形態に比べて短縮された上ガイド溝２４及び下ガイド溝２６のそれぞれに対応する位置に対応する長さの上ガイド条５０及び下ガイド条５２を備えている。上ガイド条５０及び下ガイド条５２は、奥壁４５から前端３１に向けた所定の範囲に限って形成されている。
【００３１】
電気コネクタ組立体２は、電気コネクタ組立体１と同様に、オス型ハウジング１０をその前端１１からメス型ハウジング３０の嵌合間口４７に向けて挿入し、オス型ハウジング１０の前端１１がメス型ハウジング３０の奥壁４５に達するまで押し込むと、図６（ａ），（ｂ）に示される嵌合完了状態となる。ただし、上ガイド溝２４と上ガイド条５０が相互に案内され、また、下ガイド溝２６と下ガイド条５２が相互に案内されるのは、止水溝２７に到る範囲までに限られる。
【００３２】
電気コネクタ組立体２は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、止水溝２７と嵌合間口４７の嵌合方向Ｌの間は、上ガイド溝２４と上ガイド条５０、及び、下ガイド溝２６と下ガイド条５２は設けられていない。仮に、上ガイド溝２４と上ガイド条５０、及び、下ガイド溝２６と下ガイド条５２が設けられていれば、嵌合間口４７に水ＷＤが垂れると、水ＷＤは、上ガイド溝２４と上ガイド条５０の間の隙間、及び、下ガイド溝２６と下ガイド条５２の間の隙間を伝って、止水溝２７まで流れる。
【００３３】
ところが、電気コネクタ組立体２は、止水溝２７と嵌合間口４７の間には、ガイド（上ガイド溝２４と上ガイド条５０、及び、下ガイド溝２６と下ガイド条５２）が設けられていないので、ガイド部材を通じて止水溝２７に水ＷＤの流入するのを阻止できる。
ここで、止水溝２７と嵌合間口４７の間において、水ＷＤは、例えばそれぞれが平坦な上壁１５と上壁３７の間の隙間Ｇを、止水溝２７まで流れ得る。ところが、ガイドの部分には、嵌合方向Ｌに連続する凹凸形状が発生する。この形状は、複数の面で水ＷＤに接触する狭い隙間Ｇとなるので、ガイドの部分は、毛細管現象が保たれやすくなるために、水ＷＤが止水溝２７に浸入しやすい。そこで、電気コネクタ組立体２は、止水溝２７と嵌合間口４７の間に水ＷＤの浸入しやすいルートを設けるのを排することで、電気コネクタ組立体１に比べて高い防水性能を確保する。
【００３４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る電気コネクタ組立体３を、図７及び図８を参照して説明する。
電気コネクタ組立体３は、止水溝２７を設けること、上ガイド溝２４、下ガイド溝２６、上ガイド条５０及び下ガイド条５２を、止水溝２７よりも奥の側に限定して設けること及び基本的な構成は電気コネクタ組立体２と一致する。ただし、電気コネクタ組立体３は、止水溝２７よりも手前に誘導溝２８を備えることで、さらに高い防水性能を確保する。なお、電気コネクタ組立体３において、電気コネクタ組立体２と同じ要素については、図４〜図６と同じ符号を図７及び図８に付けることで、その説明を省略する。
【００３５】
電気コネクタ組立体３は、図７及び図８に示すように、オス型ハウジング１０の止水溝２７に隣接して誘導溝２８を備えている。誘導溝２８は、止水溝２７と後端１３の間、つまり、止水溝２７よりも嵌合方向Ｌの手前側に設けられ、止水溝２７と同様に、オス型ハウジング１０の周方向に連なって形成されている。ただし、誘導溝２８は、止水溝２７に比べて、幅及び深さが止水溝２７よりも小さく、つまり止水溝２７よりも開口面積が小さく形成されており、水ＷＤに表面張力ＳＴを生じさせることを目的とするものではなく、水ＷＤが浸入することを前提としている。つまり、例えば上壁１５と上壁３７の間（クリアランス）を流れてきた水ＷＤは、止水溝２７に到る前に誘導溝２８に浸水することで、水ＷＤの勢いが削がれる。したがって、水ＷＤが誘導溝２８を越えて止水溝２７まで至ったとしても、止水溝２７が備える表面張力ＳＴによる止水機能をより高めることができる。
【００３６】
以上、本発明を好ましい実施形態に基づいて説明したが、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることができる。
第１〜３実施形態は、止水溝２７をオス型ハウジング１０の周方向の全域に設けているが、本発明は、これに限定されず、例えば、図１０（ａ）に示すように、周方向の特定の領域に限って止水溝２７を設けることもできる。止水溝２７は、水ＷＤが垂れやすい領域か垂れにくい領域か、あるいは、他の部材、例えば、オス型ハウジング１０では記載を省略したメス型ハウジング３０とのロックを行うための部材の存在、などを考慮して設ける位置を定めることができる。
【００３７】
また、図１０（ｂ）に示すように、第２実施形態において、上ガイド溝２４が止水溝２７と独立して止水溝２７と繋がらないように形成することもできる。この形態によれば、仮に止水溝２７まで水が浸入したとしても、水ＷＤがガイド部を通じて嵌合方向Ｌに進むのを阻止できる。なお、図示を省略するが、上ガイド条５０は上ガイド溝２４に対応して形成する。また、下ガイド溝２６及び下ガイド条５２についても、止水溝２７と独立して止水溝２７と繋がらないように形成することもできる。
【００３８】
さらに、図１０（ｃ）に示すように、止水溝２７をメス型ハウジング３０に設けても、以上の実施形態と同様の止水作用を発揮できる。つまり、本発明は、オス型ハウジング１０とメス型ハウジング３０の間に止水溝２７を備えていればよい。この場合、メス型ハウジング３０の側が本発明の電気コネクタを構成するとともに、オス型ハウジング１０の側が本発明の相手側電気コネクタを構成する。
【符号の説明】
【００３９】
１      電気コネクタ組立体
１０    オス型ハウジング
１１    前端
１３    後端
１５    上壁
１７    下壁
１９    左側壁
２１    右側壁
２３，２４    上ガイド溝
２５，２６    下ガイド溝
２７    止水溝
２８    誘導溝
２９    前縁
３０    メス型ハウジング
３１    前端
３３    後端
３５    受容キャビテイ
３７    上壁
３９    下壁
４１    左側壁
４３    右側壁
４５    奥壁
４７    嵌合間口
４９，５０    上ガイド条
５１，５２    下ガイド条
Ｇ      隙間
Ｈ      高さ方向
Ｌ      嵌合方向
Ｗ      幅方向
ＳＴ    表面張力
ＷＤ    水
【図１】
2017228500.tif 000003
【図２】
2017228500.tif 000004
【図３】
2017228500.tif 000005
【図４】
2017228500.tif 000006
【図５】
2017228500.tif 000007
【図６】
2017228500.tif 000008
【図７】
2017228500.tif 000009
【図８】
2017228500.tif 000010
【図９】
2017228500.tif 000011
【図１０】
2017228500.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の電気コネクタによれば、ハウジングの周方向に止水溝を設けるが、この止水溝は水を溜めることを目的とするのではなく、止水溝に至る領域に溜まる水に表面張力を作用させることにより、水が止水溝及びそれよりも先端に水が達するのを避ける。このように、本発明は、止水溝が水に対してあたかもストッパとして機能することにより、止水溝よりも嵌合方向の奥側に流れるのを阻止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気コネクタのオス型ハウジングを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＩｃ−Ｉｃ線矢視断面図である。
【図２】第１実施形態に係るメス型ハウジングを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の透視図である。
【図３】第１実施形態に係る電気コネクタ組立体を示し、（ａ）は図１（ｂ）に対応する断面図、（ｂ）は図１（ｃ）に対応する断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る電気コネクタのオス型ハウジングを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のIVｂ−IVｂ線矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のIVｃ−IVｃ線矢視断面図である。
【図５】第２実施形態に係るメス型ハウジングを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の透視図である。
【図６】第２実施形態に係る電気コネクタ組立体を示し、（ａ）は図４（ｂ）に対応する断面図、（ｂ）は図４（ｃ）に対応する断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る電気コネクタのオス型ハウジングを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のVIIｂ−VIIｂ線矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のVIIｃ−VIIｃ線矢視断面図である。
【図８】第３実施形態に係る電気コネクタ組立体を示し、（ａ）は図７（ｂ）に対応する断面図、（ｂ）は図７（ｃ）に対応する断面図である。
【図９】第１実施形態による止水溝を説明する図であり、（ａ）は第１実施形態による止水溝を示し、（ｂ）は溝が小さい例を示し、（ｃ）は溝が嵌合間口に連なる例を示す図である。
【図１０】本実施形態の変形例を示し、（ａ）は止水溝が部分的に形成される電気コネクタを示し、（ｂ）は上ガイド溝が止水溝まで達していない電気コネクタを示し、（ｃ）は止水溝がメス型ハウジングに形成される例を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
オス型ハウジング１０は、図１及び図２に示すように、下壁１７に下ガイド溝２５が形成されている。下ガイド溝２５も、メス型ハウジング３０の下ガイド条５１が挿入されることで、オス型ハウジング１０とメス型ハウジング３０の嵌合をスムーズに行うのに寄与する。
下ガイド溝２５は、下壁１７から上壁１５に向けて所定の深さだけ窪んで形成されており、上ガイド溝２３と同様に、前端１１と後端１３を貫通して直線状に形成される。本実施形態においては、下ガイド溝２５は、幅方向Ｗの中央に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
メス型ハウジング３０は、オス型ハウジング１０を収容する受容キャビテイ３５を備えている。受容キャビテイ３５は、最小限の隙間を介してオス型ハウジング１０を収容するように、直方体状に形成されている。受容キャビテイ３５は、上壁３７、下壁３９、左側壁４１、右側壁４３及び奥壁４５により取り囲まれているが、前端３１の側はオス型ハウジング１０が挿入される開口である嵌合間口４７をなしている。
メス型ハウジング３０は、図２（ｂ）に示すように、上壁３７の受容キャビテイ３５に臨む内面に、一対の上ガイド条４９，４９が設けられている。また、メス型ハウジング３０は、下壁３９の受容キャビテイ３５に臨む内面に、下ガイド条５１が設けられている。上ガイド条４９，４９は、上壁３７の嵌合方向Ｌの全域を貫通して直線状に、また、下ガイド条５１は、下壁３９の嵌合方向Ｌの全域を貫通して直線状に設けられている。
上ガイド条４９は、メス型ハウジング３０とオス型ハウジング１０を嵌合する際に、オス型ハウジング１０の上ガイド溝２３，２３に挿入されることで、メス型ハウジング３０とオス型ハウジング１０を相互に案内する。また、下ガイド条５１は、メス型ハウジング３０とオス型ハウジング１０を嵌合する際に、オス型ハウジング１０の下ガイド溝２５に挿入されることで、メス型ハウジング３０とオス型ハウジング１０を相互に案内する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
毛細管現象により上壁１５と上壁３７の間の隙間Ｇを流れて、止水溝２７に到ることがある。例えば、ある程度のまとまった量の水ＷＤが嵌合間口４７に垂れた場合である。ところが、本実施形態の場合には、止水溝２７まで流れた水ＷＤは、止水溝２７の後縁２９のところで流れが止められるので、止水溝２７の内部に容易に流れ落ちることはない。これは、以下の理由による。
上壁１５と上壁３７が対向している領域は、隙間Ｇが狭いために、水ＷＤは毛細管現象により、オス型ハウジング１０の前端１１、つまり嵌合方向Ｌの奥側に向けて流れる。ところが、止水溝２７の後縁２９に到ると、水ＷＤはそれまでの狭い空間から広い空間に曝される。したがって、後縁２９よりもオス型ハウジング１０の前方側においては、毛細管現象が解かれるとともに、逆に、嵌合間口４７から止水溝２７に至る領域に留まる水ＷＤに表面張力ＳＴが作用するために、図９（ａ）に示すように、水ＷＤは後縁２９よりも後方に留まろうとする。したがって、水ＷＤは止水溝２７の近傍までは流れてくるものの、止水溝２７があたかもストッパになって止水溝２７よりも嵌合方向Ｌの奥側に流れるのを阻止できる。この作用は、表面張力ＳＴを打ち破るエネルギを有するだけの水ＷＤが垂れてこない限り有効である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、止水溝２７が上述した止水作用を発揮するか否かは、溝の幅及び深さが重要である。本発明者らの検討によれば、例えば、幅が０．５ｍｍ、深さが１．０ｍｍの溝では、上述した止水作用を十分に得ることができずに、この溝に水が入ることを確認している。したがって、図９（ａ）と同様の位置に、図９（ｂ）に示す溝５５を設けたとしても、この溝５５は止水溝２７には該当しない。なお、ここでいう幅は嵌合方向Ｌの寸法をいい、深さは高さ方向Ｈの寸法をいう。
本発明者らの検討によると、幅が２．５ｍｍ、深さが１．０ｍｍの溝であれば、上述した止水作用を発揮できることを確認している。もっとも、この値はあくまで一例であり、止水溝２７の幅及び深さは、オス型ハウジング１０及びメス型ハウジング３０の仕様に応じて、シミュレーションを含め実験的に止水作用が生じるかを確認して定めることが望まれる。
以上の通りであり、電気コネクタ組立体１によれば、オス型ハウジング１０に、一体的に形成される止水溝２７を設けることにより、嵌合間口４７に垂れてくる水ＷＤの量が増えても、一定の防水性能を確保できる。
なお、図９（ｃ）に示すように、本実施形態の止水溝２７と同様の寸法を有する溝５６を嵌合間口４７に連なって設けても、止水溝としての機能を有さない。溝５６よりも奥側の隙間Ｇが狭いために、毛細管現象が生じてしまい、水ＷＤが奥に向けて流れてしまうからである。つまり、止水溝２７は、毛細管現象が生じる狭い隙間Ｇよりも嵌合方向Ｌの奥側に設けられることにより、その止水作用を発揮する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１      電気コネクタ組立体
１０    オス型ハウジング
１１    前端
１３    後端
１５    上壁
１７    下壁
１９    左側壁
２１    右側壁
２３，２４    上ガイド溝
２５，２６    下ガイド溝
２７    止水溝
２８    誘導溝
２９    後縁
３０    メス型ハウジング
３１    前端
３３    後端
３５    受容キャビテイ
３７    上壁
３９    下壁
４１    左側壁
４３    右側壁
４５    奥壁
４７    嵌合間口
４９，５０    上ガイド条
５１，５２    下ガイド条
Ｇ      隙間
Ｈ      高さ方向
Ｌ      嵌合方向
Ｗ      幅方向
ＳＴ    表面張力
ＷＤ    水