(57)【要約】 【課題】  精度の高い個人認証を高速に行える決済装置および決済処理プログラムを提供する。【解決手段】  実施形態によれば、決済装置は、商品検知部と、個人認証部と、決済部と、を有する。商品検知部は、決済する商品を検知する。個人認証部は、商品検知部が検知する商品の代金を決済する決済者に対する第１の個人認証を実行し、商品検知部が検知する商品が所定条件を満たす場合は、さらに第２の個人認証を実行する。決済部は、個人認証部による個人認証が成功した場合、商品検知部が検知した商品の代金を決済する。【選択図】図４
2017010550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済する商品を検知する商品検知部と、
前記商品検知部が検知する商品の代金を決済する決済者に対する第１の個人認証を実行し、前記商品検知部が検知する商品が所定条件を満たす場合は、さらに第２の個人認証を実行する個人認証部と、
前記個人認証部による個人認証が成功した場合、前記商品検知部が検知した商品の代金を決済する決済部と、
を有する決済装置。
【請求項２】
前記個人認証部は、前記商品検知部が検知する全商品の合計額が設定値以上である場合に前記第２の個人認証を実行する、
請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
前記個人認証部は、前記商品検知部が検知する商品数の設定数以上である場合に前記第２の個人認証を実行する、
請求項１に記載の決済装置。
【請求項４】
前記個人認証部は、前記商品検知部が検知する商品に予め設定された特定の商品が存在する場合に前記第２の個人認証を実行する、
請求項１に記載の決済装置。
【請求項５】
コンピュータに、
決済する商品を検知する商品検知機能と、
前記商品検知機能により検知する商品の代金を決済する決済者に対する第１の個人認証結果を得て、前記商品検知機能により検知する商品が所定条件を満たす場合は、さらに第２の個人認証結果を得る個人認証機能と、
前記個人認証結果が成功であった場合、前記商品検知機能により検知した商品の代金を決済する決済機能と、
を実現させるための決済処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置および決済処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
決済装置は、商品登録処理と決済処理とを行う。決済装置は、コスト削減などのために、処理の自動化による無人化が進められている。決済装置は、チェックアウト時間を短縮するため、商品登録処理と決済処理とを効率良く行える事が要望される。決済装置は、決済処理における個人認証で誤認識が発生すると、決済額が高額になればなるほどロスや補償が大きくなる。しかし、決済装置は、決済処理における個人認証を厳密にすればするほど、決済処理に時間が掛ることになる。例えば、顔認証などの生体認証は、認証用の閾値を高くすると、認証精度が高くできる反面、本人排除率が高くなるために認証処理に時間が掛る。決済装置は、必要な認証精度を確保しつつ、チェックアウト時間を短縮する事が要望される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９７８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、精度の高い個人認証を高速に行える決済装置および決済処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、決済装置は、商品検知部と、個人認証部と、決済部と、を有する。商品検知部は、決済する商品を検知する。個人認証部は、商品検知部が検知する商品の代金を決済する決済者に対する第１の個人認証を実行し、商品検知部が検知する商品が所定条件を満たす場合は、さらに第２の個人認証を実行する。決済部は、個人認証部による個人認証が成功した場合、商品検知部が検知した商品の代金を決済する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る決済装置の外観構成例を概略的に示す模式図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る決済装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る決済装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る決済装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、商品データベースの構成例を示す図である。
【図６】図６は、商品金額リストの構成例を示す図である。
【図７】図７は、個人認証データベースの構成例を示す図である。
【図８】図８は、設定ファイルの構成例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る決済装置におけるチェックアウト処理全体の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る決済装置における商品検知処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る決済装置における個人認証処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る決済装置における決済処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係る決済装置におけるデータ編集処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る決済装置の外観構成例を示す模式図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る決済装置の構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係る決済装置の構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態に係る決済装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に係る決済装置における商品検知処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１９は、第２の実施形態に係る決済装置における個人認証処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図２０】図２０は、第３の実施形態に係る決済装置における個人認証処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、各実施形態について、図面を参照して説明する。  
（第１の実施形態）
まず、第１実施形態に係る決済装置１Ａについて説明する。  
図１は、決済装置１Ａの外観構成例を示す模式図である。  
決済装置１Ａは、決済対象となる商品を認識し、認識した商品の代金を決済する。決済装置１Ａは、例えば、商品を販売する店舗などに設置される。決済装置１Ａは、利用者が自ら操作するセルフレジとして設置される。また、決済装置１Ａは、店舗の店員が操作するレジであっても良い。
【０００８】
図１に示すように、決済装置１Ａは、設置台１１、第１カメラ１２および第２カメラ１３を有する。決済装置１Ａは、設置台１１上に置かれたバスケット２内の商品を決済対象の商品として決済する。なお、決済装置１Ａは、設置台１１上に直接並べて載置された商品を決済するものとしても良い。
【０００９】
第１カメラ１２は、決済（認識）対象となる商品を撮影するためのカメラである。第１カメラ１２は、設置台１１の上方に設置される。第１カメラ１２は、設置台１１の上方から設置台１１上を含む撮影範囲を撮影する。第１カメラ１２は、設置台１１上に置かれたバスケット２の中にある商品を撮影する。例えば、第１カメラ１２は、ＣＣＤカメラなどで構成する。また、第１カメラ１２は、不可視光で商品の画像を撮影するものであってもよい。第１カメラ１２は、複数個のカメラであっても良い。第１カメラ１２は、特定の構成に限定されるものではない。
【００１０】
第２カメラ１３は、決済を行う利用者（決済者）の顔を撮影するためのカメラである。第２カメラ１３は、決済者の顔を撮影可能な位置に設置する。第２カメラ１３は、設置台１１にバスケット２を置く利用者の顔が撮影しやすいように、設置台１１の前に立つ利用者に向けて設置する。第２カメラ１３は、個人認証の対象となる人物の認証情報としての顔画像（生体情報）を撮影する。例えば、第２カメラ１３は、ＣＣＤカメラなどで構成する。第２カメラ１３は、顔の特徴点が検出できる画像を撮影できるものであれば良く、不可視光で人物の顔を撮影するものであってもよい。また、第２カメラ１３は、複数個のカメラであっても良い。第２カメラ１３は、特定の構成に限定されるものではない。
【００１１】
図２及び図３は、決済装置１Ａの設置台上の構成例を示す図である。  
図２に示すように、決済装置１Ａの設置台１１上には、バスケットセンサ２１、表示器２２、および、入力キー２３が設けられる。  
バスケットセンサ２１は、バスケット２を検知する。バスケットセンサ２１は、設置台１１上のバスケット２が置かれる位置に設ける。つまり、バスケットセンサ２１は、設置台１１にバスケット２が置かれたことを検知する。バスケット２は、図３に示すように、設置台１１上のバスケットセンサ２１の設置位置を含む位置に置かれるものとする。
【００１２】
表示器２２は、利用者に案内などを表示する。表示器２２は、例えば、液晶表示装置である。表示器２２は、設置台１１上に設置する。表示器２２は、利用者が表示内容を見られる位置に設置すれば良く、特定の設置位置に限定されない。例えば、表示器２２は、第２カメラ１３が顔を撮影し易いように、第２カメラ１３の周辺に設置しても良い。
【００１３】
入力キー２３は、利用者が指示するボタン群である。入力キー２３は、例えば、テンキ―である。入力キー２３は、タッチパネル付きの表示器であっても良い。入力キー２３は、設置台１１上に設置する。入力キー２３も、特定の設置位置に限定されない。たとえば、入力キー２３は、第２カメラ１３の周辺に設置しても良い。
【００１４】
次に、決済装置１Ａの制御系の構成例について説明する。  
図４は、決済装置１Ａの制御系の構成例を示すブロック図である。  
図４が示す構成例では、決済装置１Ａは、商品検知部３０Ａと決済部４０Ａとを有する。例えば、決済装置１Ａは、決済部４０Ａをマスターとし、商品検知部３０Ａをスレーブとして動作する。商品検知部３０Ａは、決済対象の商品を検知する商品検知処理を実行する。商品検知部３０Ａは、撮影画像中から商品を特定する特定パターン（例えば、バーコード）を検出し、検出した特定パターンにより商品を認識（検知）する。決済部４０Ａは、商品検知部３０Ａが検知した商品の決済処理を実行する。例えば、商品検知部３０は、商品を検出し、検出した商品と各商品の金額とを対応づけたリスト（商品金額リスト）を作成する。決済部４０は、商品検知部３０が作成した商品金額リストに対して決済を行う。
【００１５】
商品検知部３０は、図４に示す構成例において、プロセッサ３１、フラッシュメモリ３２、ＲＡＭ３３、ＨＤＤ３４、通信Ｉ／Ｆ３５、および、Ｉ／Ｆ３６を有する。プロセッサ３１、フラッシュメモリ３２、ＲＡＭ３３、ＨＤＤ３４、通信Ｉ／Ｆ３５、および、Ｉ／Ｆ３６は、バスを介して接続される。
【００１６】
プロセッサ３１は、例えば、ＣＰＵである。プロセッサ３１は、フラッシュメモリ３２又はＨＤＤ３４が記憶するプログラム及び制御データに基づいて種々の処理を実現する。例えば、プロセッサ３１は、フラッシュメモリ３２が記憶するプログラムを実行することにより、商品検知処理を実行する。なお、後述するプロセッサ３１が実現する各種の機能のうちの一部は、ハードウエアにより実現しても良い。
【００１７】
フラッシュメモリ３２は、予め制御用のプログラム及び制御データなどを記憶する不揮発性のメモリである。フラッシュメモリ３２は、決済装置１Ａの商品検知部３０Ａが商品検知を実行するためのプログラム及び制御データなどを記憶する。例えば、フラッシュメモリ３２は、第１カメラ１２が撮影する画像から各商品の特定パターンを検出し、検出した特定パターンにより商品を認識するプログラムを記憶する。
【００１８】
ＲＡＭ３３は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ３３は、ワーキングメモリとして機能する。ＲＡＭ３３は、プロセッサ３１が処理中のデータを一時的に格納する。例えば、ＲＡＭ３３は、プロセッサ３１からの命令に基づきアプリケーションプログラムを一時的に格納する。また、ＲＡＭ３３は、画像データを格納してもよいし、アプリケーションプログラムの実行結果などを格納してもよい。
【００１９】
ＨＤＤ３４は、データの書き込み及び書換えが可能な不揮発性のメモリである。例えば、ＨＤＤ３４は、決済装置１Ａの運用用途に応じた制御プログラム、アプリケーション、及び種々のデータを格納する。また、ＨＤＤ３４は、各種のデータを記憶する。たとえば、ＨＤＤ３４は、認識対象とする商品に関する情報（商品情報）を記憶する商品データベース（ＤＢ）３４ａを有する。また、ＨＤＤ３４は、商品検知処理の結果としての商品金額リスト３４ｂを記憶する。なお、商品ＤＢ３４ａまたは商品金額リスト３４ｂは、通信インターフェースを介して通信可能なサーバに設けても良い。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ３５は、決済部４０と通信するためのインターフェースである。Ｉ／Ｆ３６は、第１カメラ１２を接続するインターフェースである。Ｉ／Ｆ３６は、認識処理の対象とする第１カメラ１２が撮影した画像を取得する画像取得部として機能する。例えば、プロセッサ３１は、カメラインターフェースとしてのＩ／Ｆ３６を介して、第１カメラ１２に画像の撮影を指示し、第１カメラ１２が撮影した画像を取得する。
【００２１】
決済部４０Ａは、図４に示す構成例において、プロセッサ４１、フラッシュメモリ４２、ＲＡＭ４３、ＨＤＤ４４、通信Ｉ／Ｆ４５、ネットワーク（ＮＷ）Ｉ／Ｆ４６、および、複数のＩ／Ｆ４７（４７ａ〜４７ｅ）を有する。プロセッサ４１、フラッシュメモリ４２、ＲＡＭ４３、ＨＤＤ４４、通信Ｉ／Ｆ４５、ネットワーク（ＮＷ）Ｉ／Ｆ４６、および、各Ｉ／Ｆ４７ａ〜４７ｅは、バスを介して接続される。
【００２２】
プロセッサ４１は、例えば、ＣＰＵである。プロセッサ４１は、フラッシュメモリ４２又はＨＤＤ４４が記憶するプログラム及び制御データに基づいて種々の処理を実現する。例えば、プロセッサ４１は、フラッシュメモリ４２が記憶するプログラムを実行することにより、個人認証処理を含む決済処理を実行する。決済部４０Ａは、決済処理において２つの個人認証を行う。図４に示す決済部４０Ａのプロセッサ４１は、決済処理における第１の個人認証として顔認証を実行し、第２の個人認証としてパスワード認証を実行する。
【００２３】
ただし、第２の個人認証は、パスワード認証に限定されない。第２の個人認証は、パスワード認証以外の他の個人認証に置き換えても良い。また、第１の個人認証は、顔認証に限定されず、顔認証以外の他の個人認証に置き換えても良い。ただし、図４に示す決済部４０Ａは、第１の個人認証を顔認証とすることにより、利用者による認証情報の入力が容易になる。また、図４に示す決済部４０Ａは、第２の個人認証をパスワード認証とすることにより環境変化などの影響が少ない確実な認証を実現できる。
【００２４】
フラッシュメモリ４２は、予め制御用のプログラム及び制御データなどを記憶する不揮発性のメモリである。フラッシュメモリ４２は、決済装置１Ａの決済部４０が個人認証処理を含む決済処理を実行するためのプログラム及び制御データなどを記憶する。フラッシュメモリ４２又はＨＤＤ４４は、第１の個人認証および第２の個人認証を用いた第１の決済処理用のプログラムを記憶する。また、フラッシュメモリ４２又はＨＤＤ４４は、第１の個人認証を行うためのプログラム、および、第２の個人認証を行うためのブログラムを記憶する。なお、後述するプロセッサ４１がプログラムを実行することにより実現する各種の機能のうちの一部は、ハードウエアにより実現しても良い。
【００２５】
ＲＡＭ４３は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ４３は、ワーキングメモリとして機能する。ＲＡＭ４３は、プロセッサ４１が処理中のデータを一時的に格納する。例えば、ＲＡＭ４３は、プロセッサ４１からの命令に基づきアプリケーションプログラムを一時的に格納する。また、ＲＡＭ４３は、画像データを格納してもよいし、アプリケーションプログラムの実行結果などを格納してもよい。
【００２６】
ＨＤＤ４４は、データの書き込み及び書換えが可能な不揮発性のメモリである。例えば、ＨＤＤ４４は、アプリケーションプログラム及び種々のデータを格納する。また、ＨＤＤ４４は、各種のデータベースを有する。例えば、ＨＤＤ４４は、個人認証の対象となる各個人（例えば、会員）の個人情報を記憶する個人情報データベース（ＤＢ）４４ａを有する。また、ＨＤＤ４４は、後述する個人認証における設定情報を記憶する設定ファイル４４ｂを記憶する。なお、個人情報ＤＢ４４ａ又は設定ファイル４４ｂは、通信インターフェースを介して通信可能なサーバに設けても良い。
【００２７】
決済部４０Ａの個人情報ＤＢ４４ａは、第１の個人認証用の辞書データと第２の個人認証用の辞書データとを含む個人情報を記憶する。図４に示す決済部４０Ａの個人情報ＤＢに記憶する第１の個人認証用の辞書データは、顔認証に用いる登録者の顔の特徴情報である。図４に示す決済部４０Ａの個人情報ＤＢに記憶する第２の個人認証用の辞書データは、パスワード認証に用いる登録者のパスワードである。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ４５は、商品検知部３０と通信するためのインターフェースである。ネットワーク（ＮＷ）Ｉ／Ｆ４６は、外部の決済サーバ５０と通信するためのインターフェースである。例えば、ネットワークＩ／Ｆ４６は、クラウドなどを介して決済サーバ５０に接続する。決済サーバ５０は、商品の代金を決済するための外部サーバ（例えば、決済会社のサーバ）である。決済サーバ５０は、利用者が提示するクレジットカードを用いて商品の代金を決済するためのサーバである。
【００２９】
Ｉ／Ｆ４７ａは、バスケットセンサ２１を接続するインターフェースである。プロセッサ４１は、Ｉ／Ｆ４７ａを介してバスケットセンサ２１からの信号を取得する。  
Ｉ／Ｆ４７ｂは、第２カメラ１３を接続するインターフェースである。Ｉ／Ｆ４７ｂは、第２カメラ１３が撮影する顔認証の対象となる顔を含む画像（顔画像）を取得する画像取得部として機能する。例えば、プロセッサ４１は、Ｉ／Ｆ４７ｂを介して、第２カメラ１３に顔画像の撮影を指示し、第２カメラ１３が撮影した画像を取得する。
【００３０】
Ｉ／Ｆ４７ｃは、入力キー２３を接続するインターフェースである。プロセッサ４１は、Ｉ／Ｆ４７ｃを介して入力キー２３に入力された情報（信号）を取得する。例えば、入力キー２３が表示器２２の表示画面上に設けたタッチパネルである場合、プロセッサ４１は、Ｉ／Ｆ４７ｃを介して表示画面上のタッチ位置を示す信号を取得する。
【００３１】
Ｉ／Ｆ４７ｄは、表示器２２を接続するインターフェースである。プロセッサ４１は、Ｉ／Ｆ４７ｄを介して表示器２２が表示する表示内容を制御する。例えば、入力キー２３が表示器２２の表示画面上に設けたタッチパネルである場合、プロセッサ４１は、Ｉ／Ｆ４７ｃを介して選択可能なキー等を表示器２２に表示させる。
【００３２】
Ｉ／Ｆ４７ｅは、キーボードを接続するインターフェースである。決済装置１Ａにおいて、Ｉ／Ｆ４７ｅは、操作者がキーボードを脱着可能な構成とする。プロセッサ４１は、任意のタイミングで、Ｉ／Ｆ４７ｅに接続されたキーボードを検知する機能を有する。キーボードがＩ／Ｆ４７ｅに接続された事を検知した後、プロセッサ４１は、Ｉ／Ｆ４７ｅに接続されたキーボードに入力された信号を取得する。
【００３３】
次に、各種のデータについて説明する。  
まず、商品データベース３４ａについて説明する。  
ＨＤＤ３４は、認識対象とする各商品について、商品に関する情報（商品情報）を記憶する商品ＤＢ３４ａを有する。商品ＤＢ３４ａは、商品検知部３０Ａのプロセッサ３１がアクセスできるものであれば良い。例えば、商品ＤＢ３４ａは、決済部４０ＡのＨＤＤ４４に設けても良い。また、商品ＤＢ３４ａは、決済装置１Ａがアクセス可能な外部の装置（サーバなど）に設けても良い。
【００３４】
図５は、商品データベース３４ａの構成例を示す図である。  
図５に示す例において、商品ＤＢ３４ａは、商品毎の商品情報として、商品ＩＤ、商品名、商品画像情報、金額、および、特定商品フラグなどを記憶する。商品ＩＤは、商品を識別するための商品識別情報である。商品画像情報は、当該商品の画像である。金額は、当該商品の金額（購入代金）である。特定商品フラグは、当該商品が特定商品であるか否かを示す情報である。特定商品は、任意に設定できる。例えば、管理者は、特定商品とする商品に対して特定商品フラグを設定する。特定商品は、例えば、高額な商品、数量等が限定の商品、年齢制限のある商品、会員特典（会員割引、先行販売、会員限定販売など）のある商品などが想定される。
【００３５】
例えば、商品に付与したバーコードで商品を認識する場合、商品には、商品ＩＤを含む情報をエンコードしたバーコードを付与する。商品検知部３０Ａは、バーコードをデコードして得られる商品ＩＤにより商品ＤＢ３４ａにおける商品情報を検索する。また、商品に付与したＲＦＩＤにより商品を認識する場合、商品には、商品ＩＤを含む情報を記録したＲＦＩＤを付与する。商品検知部３０Ａは、商品に付したＲＦＩＤから読み取る商品ＩＤにより商品ＤＢ３４ａにおける商品情報を検索する。また、商品自体のパターンにより商品を認識する場合、商品検知部３０Ａは、商品を撮影した画像と商品ＤＢ３４ａの商品画像情報とを照合することにより商品を特定する。
【００３６】
なお、商品ＤＢ３４ａの構成は、図５に示すものに限定されるものではない。商品ＤＢは、決済対象として検出する商品の金額を判定できるものであれば良い。例えば、商品画像による商品検知を行わない場合、商品ＤＢ３４ａは、商品画像情報を商品情報として保存しなくても良い。また、特定商品に応じた個人認証の変更（第２の個人認証）を行わない場合、商品ＤＢ３４ａは、各商品の商品情報として特定商品フラグを保存しなくても良い。
【００３７】
次に、商品金額リスト３４ｂについて説明する。  
商品金額リスト３４ｂは、商品検知処理によって決済対象として検出した商品のリストを示す。商品金額リスト３４ｂは、決済対象となる各商品の金額が登録される。商品金額リストは、商品検知部３０Ａが作成する。商品検知部３０Ａは、作成した商品金額リスト３４ｂをＨＤＤ３４に保存する。商品金額リスト３４ｂは、決済部４０Ａのプロセッサ４１がアクセスできるものであれば良い。例えば、商品金額リスト３４ｂは、決済部４０ＡのＨＤＤ４４に保存しても良い。また、商品金額リスト３４ｂは、決済装置１Ａがアクセス可能な外部の装置（サーバなど）に保存しても良い。
【００３８】
図６は、商品金額リスト３４ｂの構成例を示す図である。  
図６に示す例において、商品金額リスト３４ｂは、決済対象となる商品がリストアップされる。商品金額リスト３４ｂは、決済対象となる商品毎に、商品ＩＤ、商品名、金額、および、特定商品フラグなどを記憶する。商品ＩＤは、商品を識別するための商品識別情報である。金額は、当該商品の金額（購入代金）である。特定商品フラグは、当該商品が特定商品であるか否かを示す情報である。
【００３９】
なお、商品金額リスト３４ｂの構成は、図６に示すものに限定されるものではない。商品金額リスト３４ｂは、少なくとも各商品の金額を記録するものであれば良い。例えば、特定商品フラグによる個人認証の変更を行わない場合、商品金額リスト３４ｂは、特定商品フラグを記録しなくても良い。
【００４０】
次に、個人情報データベース４４ａについて説明する。  
個人情報データベース（ＤＢ）４４ａは、決済者となりえる各人物（個人認証の対象となる各個人）の個人情報を記憶する。個人認証の対象とする人物は、例えば、当該決済装置１Ａによるチェックアウトが許可される会員であっても良い。個人情報ＤＢ４４ａは、各個人の認証に用いる情報を含む個人情報を記憶する。個人情報ＤＢ４４ａは、決済部４０Ａのプロセッサ４１がアクセスできるものであれば良い。例えば、個人情報ＤＢ４４ａは、商品検知部３０ＡのＨＤＤ３４に保存しても良い。また、個人情報ＤＢ４４ａは、決済装置１Ａがアクセス可能な外部の装置（サーバなど）に保存しても良い。
【００４１】
図７は、個人情報ＤＢ４４ａの構成例を示す図である。  
図７に示す例では、個人情報ＤＢ４４ａは、個人毎に、会員ＩＤ、生年月日、クレジット番号、顔認証情報、指紋認証情報、および、パスワードなどを含む個人情報を記憶する。会員ＩＤは、個人を識別するための個人識別情報である。生年月日は、当該人物の個人情報である。クレジット番号は、決済に用いるクレジットカードに関する情報である。
【００４２】
顔認証情報は、顔認証に用いる顔照合用の辞書データである。顔認証情報は、当該人物の顔の特徴情報（ランドマーク情報）として登録される。指紋認証情報は、指紋認証に用いる指紋照合用の辞書データである。指紋認証情報は、当該人物の指紋の特徴情報（又は指紋画像情報）として登録される。顔認証情報および指紋認証情報は、生体情報としての顔および指紋による個人認証（生体認証）に用いる。パスワードは、パスワード認証に用いるパスワード照合用の辞書データである。パスワードは、当該人物が任意に設定する情報である。パスワードは、認証対象者自身が記憶する記憶情報による個人認証に用いる。
【００４３】
なお、第１の実施形態に係る決済装置１Ａの構成例では、第１の個人認証として顔認証に個人情報ＤＢ４４ａの顔認証情報を用いる。また、決済装置１Ａは、第２の個人認証としてパスワード認証に個人情報ＤＢ４４ａのパスワードを用いる。また、後述する第２の実施形態に係る決済装置１Ｂの構成例では、第１の個人認証としての顔認証に個人情報ＤＢ４４ａの顔認証情報を用い、第２の個人認証としての指紋認証に個人情報ＤＢ４４ａの指紋認証情報を用いる。
【００４４】
なお、個人情報ＤＢ４４ａに記憶する個人情報は、図７に示すものに限定されるものではない。個人情報ＤＢ４４ａは、少なくとも決済処理における各個人認証に用いる認証情報を記録する。例えば、決済装置１Ａは、第１の個人認証として顔認証を実行し、第２の個人認証としてパスワード認証を実行する。このため、個人情報ＤＢ４４ａは、各個人の指紋認証情報を記録しなくても良い。
【００４５】
次に、設定ファイル４４ｂについて説明する。  
設定ファイル４４ｂは、決済処理における様々な設定情報を記憶する。設定ファイル４４ｂは、第１の個人認証に用いる閾値と、第２の個人情報の要否を判定するための条件情報とを記憶する。設定ファイル４４ｂは、後述するデータ編集処理により編集（設定変更）が可能である。設定ファイル４４ｂは、ＨＤＤ４４に保存する。設定ファイル４４ｂは、データ編集処理により編集された場合に更新（例えば上書き保存）される。設定ファイル４４ｂは、決済部４０Ａのプロセッサ４１がアクセスできるものであれば良い。例えば、設定ファイル４４ｂは、商品検知部３０ＡのＨＤＤ３４に保存しても良い。また、設定ファイル４４ｂは、決済装置１Ａがアクセス可能な外部の装置（サーバなど）に保存しても良い。
【００４６】
図８は、設定ファイル４４ｂの構成例を示す図である。  
図８に示す例において、設定ファイル４４ｂは、合計金額、商品個数、顔認証の第１の閾値、顔認証の第２の閾値、および、指紋認証の閾値を記憶する。合計金額は、第２の個人認証の要否を判定するための条件（第１の判定条件）である。商品個数は、第２の個人認証の用品を判定するための条件（第２の判定条件）を記憶する。なお、決済装置１Ａの設定ファイル４４ｂは、何れかの１つの条件を設定すればよい。また、後述する決済装置１Ｂの設定ファイルも、何れか１つの条件を設定すれば良い。
【００４７】
顔認証の第１の閾値および顔認証の第１の閾値は、顔認証において本人であることを判定する閾値である。指紋認証の閾値は、指紋認証において本人であると判定するための閾値である。これらの認証用の閾値は、決済において実施する個人認証に対応して設定される。例えば、決済装置１Ａは、顔認証に対する１つの閾値を設定ファイル４４ｂに設定する。また、後述する第２の実施形態に係る決済装置１Ａは、設定ファイル４４ｂには、１つの顔認証の閾値と１つの指紋認証の閾値とを設定ファイル４４ｂに設定する。また、後述する第３の実施形態に係る決済装置１Ｃは、顔認証に対して第１の閾値と第１の閾値よりも大きい第２の閾値とを設定ファイル４４ｂに設定する。
【００４８】
なお、設定ファイル４４ｂに記憶する設定情報は、図８に示すものに限定されるものではない。設定ファイル４４ｂに記憶する設定情報は、実施する個人認証に応じて設定されるものであれば良い。例えば、後述の図１１に示す決済装置１Ａは、１つの判定条件と１つの顔認証の閾値とを設定すればよい。また、後述する図１６に示す個人認証を実行する決済装置１Ｂは、１つの判定条件と顔認証の閾値と指紋認証の閾値とを設定すればよい。また、後述する図１９に示す個人認証を実行する決済装置１Ｃは、顔認証の第１閾値と顔認証の第２閾値とを設定すればよい。
【００４９】
次に、第１の実施形態に係る決済装置１Ａにおけるチェックアウト処理について説明する。  
図９は、決済装置１Ａにおけるチェックアウト処理全体の流れを示すフローチャートである。  
決済装置１Ａは、待機状態において、データ編集あるいは決済開始を受け付ける。例えば、決済装置１Ａは、キーボードがＩ／Ｆ４７ｅに接続された場合にデータ編集を開始する。また、決済装置１Ａは、バスケット２が設置台１１上に置かれた場合に商品の決済（チェックアウト）を開始する。
【００５０】
すなわち、決済装置１Ａを統括的に制御する決済部４０Ａのプロセッサ４１は、待機状態において、所定の操作によるデータ編集を受け付ける（ＡＣＴ１１）。データ編集は、顔認証などの認証に用いる閾値などを編集する処理である。プロセッサ４１は、待機状態において、Ｉ／Ｆ４７ｅにキーボードが接続されたか否かをチェックする。  
キーボードがＩ／Ｆ４７ｅに接続されたことを検知した場合（ＡＣＴ１１、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、データ編集の処理を開始する（ＡＣＴ１２）。データ編集の処理については、後で詳細に説明する。
【００５１】
データ編集の開始要求がない場合（キーボードがＩ／Ｆ４７ｅに接続されていない場合）（ＡＣＴ１１、ＮＯ）、プロセッサ４１は、決済開始の有無を判定する（ＡＣＴ１３）。例えば、プロセッサ４１は、バスケットセンサ２１により設置台１１上にバスケット２が置かれたことを検知した場合に決済開始を判定する。
【００５２】
バスケットセンサ２１がバスケット２を検知すると（ＡＣＴ１３、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、商品検知部３０Ａに商品検知処理を実行させる（ＡＣＴ１４）。プロセッサ４１は、通信Ｉ／Ｆ４５を介して商品検知部３０Ａに商品検知処理の開始要求を送る。商品検知部３０Ａのプロセッサ３１は、通信Ｉ／Ｆ３５を介して、商品検知処理の開始要求を受信する。商品検知処理の開始要求を受信すると、プロセッサ３１は、商品検知処理を実行する。商品検知処理については、後で詳細に説明する。
【００５３】
また、商品検知部３０Ａへ商品検知処理の開始を要求するともに、プロセッサ４１は、決済者を認証するための個人認証処理を実行する（ＡＣＴ１５）。例えば、決済装置１Ａのプロセッサ４１は、商品検知部３０Ａによる商品検知処理と並行して個人認証処理を開始する。また、決済装置１Ａのプロセッサ４１は、商品検知処理が終了した後に個人認証処理を実行するようにしても良い。決済装置１Ａにおける個人認証処理については、後で詳細に説明する。
【００５４】
個人認証処理が終了すると、プロセッサ４１は、商品の代金の決済を実行する（ＡＣＴ１６）。プロセッサ４１は、個人認証処理において個人認証が失敗した場合、商品が未決済である事を表示器２２に表示して一連の処理を終了する。個人認証処理において個人認証が成功した場合、プロセッサ４１は、商品検知処理の結果としての商品金額リストを取得する。商品金額リストを取得すると、プロセッサ４１は、商品金額リストに基づく決済金額を決済する。決済処理が正常終了したら、プロセッサ４１は、決済の正常終了を表示器２２に表示し、一連の処理を終了する。
【００５５】
次に、決済装置１Ａにおける商品検知処理について説明する。  
図１０は、決済装置１Ａにおける商品検知処理を説明するためのフローチャートである。  
商品検知部３０Ａのプロセッサ３１は、決済部４０Ａからの商品検知処理の開始要求に応じて商品検出処理を開始する。まず、プロセッサ３１は、第１カメラ１２により商品の画像を撮影する（ＡＣＴ２１）。プロセッサ３１は、Ｉ／Ｆ３６を介して第１カメラ１２に撮影開始を指示する。第１カメラ１２は、プロセッサ３１からの指示に応じて所定の撮影範囲の画像を撮影する。撮影範囲は、少なくとも設置台１１上におけるバスケットが載置される領域（又は商品が直接載置される領域）を含む。第１カメラ１２は、撮影した画像（商品画像）をＩ／Ｆ３６へ出力する。プロセッサ３１は、Ｉ／Ｆ３６を介して第１カメラ１２が撮影した撮影画像を取得する。第１カメラ１２の撮影画像を取得すると、プロセッサ３１は、撮影画像をＲＡＭ３３に一時的に保存する。
【００５６】
撮影画像を保存すると、プロセッサ３１は、撮影画像から各商品を特定するための特定パターンを検出する（ＡＣＴ２２）。撮影画像から特定パターンを検出すると、プロセッサ３１は、検出した各特定パターンに対して商品認識を行う（ＡＣＴ２３）。例えば、プロセッサ３１は、撮影画像において、商品を特定するための特定パターンとしてバーコードを検出する。特定パターンとしてバーコードを検出すると、プロセッサ３１は、検出したバーコードをデコードし、デコードした情報に含まれる商品識別情報（商品ＩＤ）を判定する。
【００５７】
プロセッサ３１は、判定した商品識別情報に基づいて商品ＤＢを検索することにより、当該商品の商品情報を取得する。プロセッサ３１は、商品検知処理の結果としての商品金額リストをＲＡＭ３３上に作成する。プロセッサ３１は、商品認識によって取得する個々の商品の商品情報を商品金額リストに追記する（ＡＣＴ２４）。例えば、商品金額リストは、商品ＩＤ、商品名、商品金額、および、特定商品であるか否かを示す情報などの商品情報が登録される。
【００５８】
プロセッサ３１は、撮影画像における全商品（特定パターン）の認識が終了したかを判断する（ＡＣＴ２５）。撮影画像における全商品の認識が終了してないと判断した場合（ＡＣＴ２５、ＮＯ）、プロセッサ３１は、上記ＡＣＴ２２−２４の処理を繰り返し実行する。撮影画像にある全商品の認識が終了したと判断すると（ＡＣＴ２５、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、作成した商品金額リストをＨＤＤ３４における所定のフォルダにファイル（商品金額リストファイル）として保存する（ＡＣＴ２６）。プロセッサ３１は、商品金額リストをＨＤＤ３４に保存すると、商品検知処理が終了した事を決済部４０Ａのプロセッサ４１へ通知する。
【００５９】
なお、上述した商品検知処理は、一例であり、商品検知処理の結果として、商品登録リストが得られるものであれば良い。例えば、商品検知部は、パーコード認識に限らず、パターン認識であっても良いし、オブジェクト認識であっても、ＯＣＲであっても良い。また、商品検知部３０Ａは、後述する決済装置１Ｂのように商品に付したＲＦＩＤにより商品を認識するものであっても良い。
【００６０】
次に、決済装置１Ａにおける個人認証処理について説明する。  
図１１は、決済装置１Ａにおける個人認証処理の流れを説明するためのフローチャートである。  
個人認証処理を開始すると、決済装置１Ａのプロセッサ４１は、第２カメラ１３により利用者の顔を含む画像を撮影する（ＡＣＴ３１）。プロセッサ４１は、Ｉ／Ｆ４７ｂを介して第２カメラ１３に撮影開始を指示する。第２カメラ１３は、プロセッサ４１からの指示に応じて所定の撮影範囲の画像を撮影する第２カメラ１３は、撮影した画像（顔画像）をＩ／Ｆ４７ｂへ出力する。プロセッサ４１は、Ｉ／Ｆ４７ｂを介して第２カメラ１３が撮影した撮影画像を取得する。第２カメラ１３の撮影画像を取得すると、プロセッサ３１は、撮影画像をＲＡＭ４３に一時的に保存する。
【００６１】
第２カメラ１３の撮影画像を保存すると、プロセッサ４１は、撮影画像において人物の顔領域を検出する（ＡＣＴ３２）。顔領域を検出すると、プロセッサ４１は、検出した顔領域の画像から所定の特徴点（ランドマーク）を検出する（ＡＣＴ３３）。プロセッサ４１は、検出した顔の特徴点を示す情報をＲＡＭ４３に一時的に保存する。なお、プロセッサ４１は、所定時間内であれば、第２カメラ１３が撮影する画像から顔の特徴点が検出されるまで、撮影を繰り返すようにしても良い。
【００６２】
例えば、プロセッサ４１は、例えば、目尻、目頭、鼻、口元等の決められた部位をランドマークとして検出する。プロセッサ４１は、検出したランドマークの相対的位置を示す情報（ランドマーク情報）をＲＡＭ４３に一時的に保存する。プロセッサ４１は、撮影画像から検出した情報と、個人情報ＤＢに登録済みの登録者の特徴情報（辞書データ）とを照合することにより、類似度を判定する（ＡＣＴ３４）。例えば、プロセッサ４１は、撮影画像から検出したランドマーク情報（顔の特徴情報）と個人情報ＤＢに登録されている各登録者のランドマーク情報（顔認証用の辞書データ）との類似度（顔の類似度）を判定する。
【００６３】
各登録者に対する顔の類似度を判定すると、プロセッサ４１は、顔の類似度のうち最大類似度が顔認証用の閾値以上であるか否かを判断する（ＡＣＴ３５）。顔認証用の閾値は、顔認証で本人であると判定する類似度の基準値である。つまり、プロセッサ４１は、類似度が閾値以上である場合、第１の個人認証としての顔認証では本人であると判定するものである。なお、顔認証用の閾値は、データ編集処理によって設定できるものとする。
【００６４】
顔の類似度が顔認証用の閾値以上でないと判断した場合（ＡＣＴ３５、ＮＯ）、プロセッサ４１は、個人認証が失敗したものとする（ＡＣＴ４３）。個人認証が失敗したものとすると、プロセッサ４１は、個人認証が失敗した事を示す認証結果をＨＤＤ３４に保存する（ＡＣＴ４４）。
【００６５】
顔の類似度が顔認証用の閾値以上であると判断した場合（ＡＣＴ３５、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、商品検知処理により得られた商品金額リストを取得する（ＡＣＴ３６）。例えば、商品検知部３０Ａは、商品検知処理によって得られた商品金額リストをＨＤＤ３４に保存する。プロセッサ４１は、商品検知部３０ＡのＨＤＤ３４から商品金額リストを取得する。なお、個人認証と商品検知とを並行して実行する場合、プロセッサ４１は、商品検知処理が終了した後にＡＣＴ３５の処理を実行する。
【００６６】
商品金額リストを取得すると、プロセッサ４１は、別の要素による個人認証が必要であるか否かを判断する（ＡＣＴ３７）。決済装置１Ａは、第１の個人認証としての顔認証とは異なる要素による第２の個人認証としてパスワード認証の機能を有する。プロセッサ４１は、パスワード認証による個人認証が必要であるか否かを判断する。
【００６７】
また、別の要素による個人認証の要否は、所定の条件を満たすか否かにより判断する。別の要素による個人認証の要否を判定する条件は、例えば、決済する商品の内容などに対して設定される。第１の条件の例としては、決済金額（支払額）に対する閾値を設定する。また、第２の条件の例としては、決済する商品の数に対する閾値として設定する。また、第３の条件の例としては、特定の商品を設定する。また、別の要素による個人認証の要否を判定する条件は、複数の条件を組み合わせても良い。
【００６８】
ここでは、別の要素による個人認証の要否を判定する条件として、決済金額に対する閾値が設定されているものとする。決済金額に対する閾値が設定されている場合、プロセッサ４１は、取得した商品金額リストの商品の合計額が閾値以上であるか否かを判断する（ＡＣＴ３７）。商品の合計額が閾値以上でないと判断した場合（ＡＣＴ３７、ＮＯ）、プロセッサ４１は、個人認証が完了したものとする（ＡＣＴ４２）。個人認証が完了したものとすると、プロセッサ４１は、個人認証が完了したことを示す個人認証結果を保存する（ＡＣＴ４４）。
【００６９】
また、商品の合計額が閾値以上であると判断した場合（ＡＣＴ３７、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、顔認証とは別の要素による個人認証としてパスワード認証を実行する。すなわち、プロセッサ４１は、パスワードの入力案内を表示器２２に表示する（ＡＣＴ３８）。プロセッサ４１は、表示器２２のパスワードの入力案内を表示した後、入力キー２３によるパスワードの入力を受け付け（ＡＣＴ３９）。入力キー２３にパスワードが入力されると、プロセッサ４１は、入力されたパスワードと顔認証で特定した登録者のパスワードとを照合する（ＡＣＴ４０）。
【００７０】
パスワードが一致すると判断すると（ＡＣＴ４１、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、個人認証が完了したものとする（ＡＣＴ４２）。個人認証が完了したものとすると、プロセッサ４１は、個人認証が完了したことを示す個人認証結果を保存する（ＡＣＴ４４）。  
また、パスワードが一致しないと判断すると（ＡＣＴ４１、ＮＯ）、プロセッサ４１は、個人認証が未了（失敗）したものとする（ＡＣＴ４３）。個人認証が失敗したものとすると、プロセッサ４１は、個人認証が未了であることを示す個人認証結果を保存する（ＡＣＴ４４）。
【００７１】
なお、決済装置１Ａにおける個人認証処理は、上述した例に限定されるものではない。決済装置１Ａにおける個人認証処理は、異なる要素による複数の個人認証を行うものであれば良い。例えば、要素の異なる個人認証としては、生体照合（顔、虹彩、静脈パターン声紋等）による個人認証、所有物（ＩＤカード、会員証、鍵等）による個人認証、記憶情報（パスワード等）による個人認証などがある。これらの異なる要素による個人認証の何れ２つが、第１の個人認証及び第２の個人認証に採用できる。
【００７２】
例えば、個人認証処理は、第１の個人認証を生体照合による認証とし、第２の個人認証を所有物による認証としても良い。また、個人認証処理は、第１の個人認証を記憶情報による認証とし、第２の個人認証を生体照合による認証としても良い。さらに、個人認証処理は、複数の条件に応じて、異なる要素の３以上の個人認証を組み合わせて実施しても良い。例えば、個人認証処理は、生体照合による認証と記憶情報による認証とに加えて、第３の個人認証として所有物による認証を実行しても良い。
【００７３】
次に、決済装置１Ａにおける決済処理について説明する。  
図１２は、決済装置１Ａにおける決済処理の流れを説明するためのフローチャートである。  
個人認証が終了すると、決済部４０Ａのプロセッサ４１は、商品代金の決済を開始する。まず、プロセッサ４１は、個人認証結果を示す認証結果ファイルを取得する（ＡＣＴ５１）。認証結果ファイルを取得すると、プロセッサ４１は、認証結果ファイルにより個人認証が完了しているか否かを判断する（ＡＣＴ５２）。
【００７４】
個人認証が完了していると判断した場合（ＡＣＴ５２、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、商品検知部３０Ａによる商品検知の処理結果を示す商品金額リストを取得する（ＡＣＴ５３）。商品金額リストを取得すると、プロセッサ４１は、取得した商品金額リストに基づく決済処理を実行する（ＡＣＴ５４）。
【００７５】
例えば、プロセッサ４１は、ＨＤＤ３４から商品金額リストのファイルを読み込む。商品金額リストを取得すると、プロセッサ４１は、取得した商品金額リストから決済対象の全商品の合計金額を算出する。合計金額（決済額）を算出すると、プロセッサ４１は、決済額の決済を実行する。クレジットカードによる決済を実行する場合、プロセッサ４１は、決済サーバ５０にアクセスすることにより、決済者が提示するクレジットカードによる決済を実行する。なお、決済額の決済は、現金又は電子マネーによる決済であっても良いし、プリペイドカードによる決済であっても良いし、銀行口座の引き落としによる決済であっても良い。
【００７６】
決済が正常に完了した場合（ＡＣＴ５５、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、決済が完了した旨を決済者に報知し（ＡＣＴ５６）、一連のチェックアウト処理を終了する。例えば、プロセッサ４１は、決済が正常に完了した旨を表示器２２に表示し、処理を終了する。  
また、個人認証が未了である場合（ＡＣＴ５２、ＮＯ）、プロセッサ４１は、未決済又は個人認証がエラーである旨を報知し（ＡＣＴ５７）、一連のチェックアウト処理を終了する。また、決済が不可であった場合（ＡＣＴ５５、ＮＯ）、プロセッサ４１は、決済が不可である旨を報知し（ＡＣＴ５７）、一連のチェックアウト処理を終了する。
【００７７】
なお、上述した決済処理は、一例であり、商品検知処理の結果として得られる商品金額リストに基づいて商品の金額を決済できるものであれば良い。例えば、商品金額リストに基づく決済額の決済方法は、上述した方法に限定されるものではない。
【００７８】
次に、決済装置１Ａにおけるデータ編集処理について説明する。  
図１３は、決済装置１Ａにおけるデータ編集処理を説明するためのフローチャートである。  
待機状態において、プロセッサ４１は、データ編集の開始要求を受け付ける。例えば、キーボードがＩ／Ｆ４７ｅに接続された場合、プロセッサ４１は、動作モードをデータ編集モードとし、データ編集処理を開始する。データ編集処理において、プロセッサ４１は、ＨＤＤ４４から閾値データベースとしての設定ファイルを取得する（ＡＣＴ６１）。
【００７９】
設定ファイルを取得すると、プロセッサ４１は、設定ファイルに保存されている各種の設定項目と設定値（閾値）を表示器２２に表示し、設定値の変更入力を受け付ける（ＡＣＴ６２）。例えば、操作者は、キーボードの矢印キーにより修正したい項目の設定値にカーソルを移動させて希望する値（変更値）を入力する。全ての変更値の入力が終了した後、操作者は、変更値の入力終了を示す入力終了キー（例えばＥＳＣキー）を押し、終了作業を開始する。
【００８０】
プロセッサ４１は、入力終了キーへの入力を検知すると（ＡＣＴ６３、ＹＥＳ）、入力作業を終了し、終了作業を開始する。終了作業では、入力された設定値の保存、或いは、保存せずに編集終了の指示を受け付ける。  
プロセッサ４１は、保存を指示する保存指示キー（例えばＥｎｔｅｒキー）への入力を検知した場合（ＡＣＴ６４、ＹＥＳ）、入力された設定値（変更値）を設定ファイルに上書き保存する（ＡＣＴ６５）。設定ファイルへの保存が終了した後、プロセッサ４１は、編集終了の操作待ちとなる（ＡＣＴ６７）。例えば、プロセッサ４１は、編集終了の操作として、キーボードがＩ／Ｆ４７ｅから外されるのを待つ。編集終了の操作を受けると（ＡＣＴ６７、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、データ編集処理を終了する。
【００８１】
また、プロセッサ４１は、保存せずに編集を終了する終了指示キー（例えばＱキー）への入力を検知した場合（ＡＣＴ６６、ＹＥＳ）、変更値の保存を実行せずに、データ編集終了の操作待ちとなる（ＡＣＴ６７）。プロセッサ４１は、データ編集終了の操作を受けると（ＡＣＴ６７、ＹＥＳ）、データ編集処理を終了する。  
また、終了作業において保存指示キー及び終了指示キー以外のキーが入力された場合（ＡＣＴ６６、ＮＯ）、プロセッサ４１は、ＡＣＴ６２へ戻る。これにより、プロセッサ４１は、終了作業を中断し、設定値の変更入力を受け付ける。
【００８２】
上記のように、第１の実施形態に係る決済装置は、第１の個人認証により決済者の認証を行った後、決済対象の商品が所定条件を満たす場合には、さらに前記第１の個人認証とは異なる要素の第２の個人認証による当該決済者の認証を行う。これにより、第１の実施形態に係る決済装置は、決済対象の商品に対する所定条件に応じた適切な個人認証を行える。この結果、第１の実施形態に係る決済装置は、チェックアウトの時間短縮と個人認証のエラーの最小化とのバランス調整が可能となる。
【００８３】
また、第１の実施形態に係る決済装置は、第１の個人認証としての顔認証により決済者の認証を行った後、決済対象の商品が所定条件を満たす場合には、さらに生体情報以外の要素による第２の個人認証により当該決済者の認証を行う。これにより、第１の実施形態に係る決済装置は、所定条件に満たない場合には顔認証で簡易に個人認証を行え、所定条件を満たす場合には顔認証だけでなく生体認証以外の個人認証を行える。
【００８４】
また、第１の実施形態に係る決済装置は、上記所定条件として、決済対象の商品の合計額が設定金額以上であることを設定できる。この場合、第１の実施形態に係る決済装置は、決済額が設定金額未満であれば第１の個人認証で簡易な個人認証を行い、決済額が設定金額以上であれば要素の異なる第１及び第２の個人認証で厳密な個人認証が行える。
【００８５】
また、第１の実施形態に係る決済装置は、上記所定条件として、決済対象の商品の数が設定数以上であることを設定できる。この場合、第１の実施形態に係る決済装置は、決済対象の商品数が設定数未満であれば第１の個人認証で簡易な個人認証を行い、決済対象の商品数が設定数以上であれば要素の異なる第１及び第２の個人認証で厳密な個人認証が行える。
【００８６】
また、第１の実施形態に係る決済装置は、上記所定条件として、決済対象の商品に予め設定された特定商品が存在することを設定できる。この場合、第１の実施形態に係る決済装置は、決済対象の商品に特定商品がなければ第１の個人認証で簡易な個人認証を行い、決済対象の商品に特定商品が存在すれば要素の異なる第１及び第２の個人認証で厳密な個人認証が行える。
【００８７】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態に係る決済装置について説明する。  
第２の実施形態は、個々の商品に、商品識別情報を含む情報を記憶したＲＦＩＤが付される運用形態を想定する。個々の商品は、決済時に個々のＲＦＩＤと一体的に取り扱われるものであれば良い。例えば、ＲＦＩＤは、商品のパッケージ、又は商品に直接貼り付けられる。また、ＲＦＩＤは、商品にタグとしえ付与しても良いし、商品をセットするケースやハンガーなどに付しても良い。
【００８８】
図１４は、第２の実施形態に係る決済装置１Ｂの外観構成例を示す模式図である。図１５及び図１６は、決済装置１Ｂの設置台１１´上の構成例を示す図である。  
決済装置１Ｂは、決済装置１Ａと同様に、決済対象となる商品を認識し、認識した商品の代金を決済する。ただし、決済装置１Ｂは、例えば、店舗などにセルフレジとして設置されるものであっても良いし、店舗の店員が操作するレジであっても良い。
【００８９】
図１４に示すように、決済装置１Ｂは、設置台１１´およびカメラ１３を有する。決済装置１Ｂは、設置台１１´上に置かれたバスケット２内の商品を決済対象の商品として決済する。決済装置１Ｂは、設置台１１´上に直接並べて載置された商品を決済するものとしても良い。決済装置１Ｂは、設置台１１´上の処理の通信範囲において、個々の商品に付されたＲＦＩＤを読み取ることにより、個々の商品を認識する。
【００９０】
カメラ１３は、決済装置１Ａの第２カメラ１３と同様に、決済を行う利用者（決済者）の顔を撮影するためのカメラである。決済装置１Ｂの第２カメラ１３は、第１の生体情報としての顔を含む顔画像を撮影する。カメラ１３は、第１の個人認証に応じた第１の生体情報を取得するものであれば良い。
【００９１】
また、図１５及び図１６に示すように、決済装置１Ｂは、設置台１１´上に、バスケットセンサ２１、表示器２２、ＲＦＩＤリーダ２５、および、指紋スキャナ２６を設ける。  
バスケットセンサ２１は、バスケット２を検知する。バスケットセンサ２１は、設置台１１上のバスケット２が置かれる位置に設ける。バスケットセンサ２１は、図７に示すように、設置台１１´上の置かれたバスケット２を検知する。  
表示器２２は、利用者に案内などを表示する。表示器２２は、設置台１１´上に設置する。表示器２２は、特定の設置位置に限定されない。表示器２２は、タッチパネルを有する表示装置であっても良い。
【００９２】
ＲＦＩＤリーダ２５は、商品に添付されたＲＦＩＤを読み取る。ＲＦＩＤリーダ２５は、設置台１１´上の通信範囲に存在するＲＦＩＤと通信する。ＲＤＩＤリーダ２５は、通信範囲内の各ＲＦＩＤから商品識別情報などの情報を読み取る。ＲＤＩＤリーダ２５は、少なくともバスケットセンサ２１が検知するバスケット内が通信範囲となるように設定される。なお、商品が設置台１１´上に直接的に置かれる運用である場合、ＲＦＩＤリーダ２５は、決済対象の商品が置かれる領域を通信範囲に含むように構成する。  
指紋スキャナ２６は、第２の生体情報としての指紋を読み取る。指紋スキャナ２６は、第２の個人認証としての指紋認証を行うため、決済者の指紋を読み取る。指紋スキャナ２６は、第２の個人認証のための第２の生体情報を取得するものである。
【００９３】
次に、決済装置１Ｂの制御系の構成例について説明する。  
図１７は、決済装置１Ｂの制御系の構成例を示すブロック図である。  
図１７が示す構成例では、決済装置１Ｂは、商品検知部３０Ｂと決済部４０Ｂとを有する。商品検知部３０Ｂは、決済対象の商品を検知する商品検知処理を実行する。決済部４０Ｂは、商品検知部３０Ｂが検知した商品の決済処理を実行する。例えば、商品検知部３０Ｂは、商品を検出し、検出した商品と各商品の金額とを対応づけたリスト（商品金額リスト）３４ｂを作成する。決済部４０Ｂは、商品検知部３０Ｂが作成した商品金額リスト３４ｂに対して決済を行う。
【００９４】
商品検知部３０Ｂは、図１７に示す構成例において、プロセッサ３１、フラッシュメモリ３２、ＲＡＭ３３、ＨＤＤ３４、通信Ｉ／Ｆ３５、および、Ｉ／Ｆ３７を有する。プロセッサ３１、フラッシュメモリ３２、ＲＡＭ３３、ＨＤＤ３４、通信Ｉ／Ｆ３５、および、Ｉ／Ｆ３７は、バスを介して接続される。  
なお、図１７に示す商品検知部３０Ｂにおいて、図４に示す商品検知部３０Ａと同様なハードウエアについては、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９５】
商品検知部３０Ｂにおいて、プロセッサ３１は、商品に付されたＲＦＩＤから読み取る情報により商品を検知（認識）する商品検知処理を行う。商品検知部３０Ｂは、フラッシュメモリ３２又はＨＤＤ３４に、各商品に付されたＲＦＩＤから読み取る情報により商品を検知（認識）するためのプログラムを記憶する。プロセッサ３１は、フラッシュメモリ３２又はＨＤＤ３４が記憶するプログラムに基づいて商品検知処理を実現する。
【００９６】
Ｉ／Ｆ３７は、ＲＦＩＤリーダ２５を接続するインターフェースである。Ｉ／Ｆ３７は、ＲＦＩＤリーダ２５が商品に付されたＲＦＩＤから読み取った商品識別情報（商品ＩＤ）を取得する情報取得部として機能する。プロセッサ３１は、商品ＤＢ３４ａを参照して、ＲＦＩＤから読み取った商品識別情報の商品の価格を認識する、
決済部４０Ｂは、図１７に示す構成例において、プロセッサ４１、フラッシュメモリ４２、ＲＡＭ４３、ＨＤＤ４４、通信Ｉ／Ｆ４５、ネットワーク（ＮＷ）Ｉ／Ｆ４６、および、複数のＩ／Ｆ４７（４７ａ〜４７ｅ）を有する。プロセッサ４１、フラッシュメモリ４２、ＲＡＭ４３、ＨＤＤ４４、通信Ｉ／Ｆ４５、ネットワーク（ＮＷ）Ｉ／Ｆ４６、および、各Ｉ／Ｆ４７ａ〜４７ｅは、バスを介して接続される。なお、図１７に示す決済部４０Ｂにおいて、図４に示す決済部４０Ａと同様なハードウエアについては、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９７】
プロセッサ４１は、フラッシュメモリ４２又はＨＤＤ４４が記憶するプログラムを実行することにより、第２の実施形態としての決済処理を実行する。プロセッサ４１は、第２の実施形態の決済処理において、２種類の生体情報による個人認証（生体認証）を実行する機能を有する。図１７に示す構成例では、プロセッサ４１は、第１の個人認証として顔（第１の生体情報）による顔認証を実行し、第２の個人認証として指紋（第２の生体情報）による指紋認証を実行する。
【００９８】
なお、第１の個人認証は、顔認証に限定されない。第１の個人認証は、顔以外の生体情報による認証に置き換えても良い。また、第２の個人認証は、指紋認証に限定されない。第２の個人認証は、第１の個人情報とは異なる生体情報による認証であれば良く、指紋認証以外の生体情報による生体認証に置き換えても良い。ただし、図１７に示す決済部４０Ｂは、第１の個人認証を顔認証とすることにより、利用者による認証情報の入力が容易になる。また、図１７に示す決済部４０Ｂは、第２の個人認証を指紋認証とすることにより顔認証よりも環境変化などの影響が少ない確実な認証を実現できる。
【００９９】
フラッシュメモリ４２又はＨＤＤ４４は、第１の個人認証および第２の個人認証を用いた第２の決済処理用のプログラムを記憶する。また、フラッシュメモリ４２又はＨＤＤ４４は、第１の個人認証を行うためのプログラム、および、第２の個人認証を行うためのブログラムを記憶する。なお、後述するプロセッサ４１がプログラムを実行することにより実現する各種の機能のうちの一部は、ハードウエアにより実現しても良い。
【０１００】
決済部４０ＢのＨＤＤ４４は、第１の個人認証用の辞書データと第２の個人認証用の辞書データとを含む個人情報を記憶する個人情報ＤＢ４４ａを有する。図１７に示す例では、第１の個人認証用の辞書データは、顔認証に用いる登録者の顔の特徴情報（顔認証情報）である。第２の個人認証用の辞書データは、指紋認証に用いる登録者の指紋の特徴情報（指紋認証情報）である。なお、指紋認証情報は、指紋の画像から抽出される指紋の特徴点とリレーションの情報とである。
【０１０１】
Ｉ／Ｆ４７ｆは、指紋スキャナ２６を接続するインターフェースである。Ｉ／Ｆ４７ｆは、指紋スキャナ２６がスキャンする指紋を含む画像（指紋画像）を取得する画像取得部として機能する。例えば、プロセッサ４１は、Ｉ／Ｆ４７ｆを介して、指紋スキャナ２６に指紋画像のスキャンを指示し、指紋スキャナ２６が読み取った指紋画像を取得する。指紋スキャナ２６は、指（指紋）がスキャンする領域に翳された事を検知するセンサを有しても良い。指紋スキャナ２６は、センサにより指紋が翳された事を検知した場合に、指紋画像のスキャンを開始するようにしても良い。
【０１０２】
次に、第２の実施形態に係る決済装置１Ｂにおけるチェックアウト処理について説明する。  
決済装置１Ｂは、図９に示す処理と同様な流れでチェックアウト処理を実行する。決済装置１Ｂは、商品検知処理、および、個人認証処理が決済装置１Ａと異なる。このため、決済装置１Ｂにおけるチェックアウト処理としては、商品検知処理と個人認証処理とを説明する。
【０１０３】
図１８は、決済装置１Ｂにおける商品検知処理を説明するためのフローチャートである。  
商品検知部３０Ｂのプロセッサ３１は、決済部４０Ｂからの商品検知処理の開始要求に応じて商品検知処理を開始する。まず、プロセッサ３１は、ＲＦＩＤリーダ２５により設置台１１´上の商品に付されたＲＦＩＤを読み取る（ＡＣＴ７１）。プロセッサ３１は、Ｉ／Ｆ３７を介してＲＦＩＤリーダ２５にＲＦＩＤの読取を指示する。ＲＦＩＤリーダ２５は、プロセッサ３１からの指示に応じて所定の通信範囲に存在するＲＦＩＤに記憶されている情報を読み取る。通信範囲は、少なくとも設置台１１´上に置いたバスケット２内を含む範囲とする。ＲＦＩＤリーダ２５は、通信範囲内の各ＲＦＩＤから読み取った情報をＩ／Ｆ３７を介してプロセッサ３１へ出力する。プロセッサ３１は、Ｉ／Ｆ３７を介してＲＦＩＤリーダ２５が各ＲＦＩＤから読み取った情報を取得する。プロセッサ３１は、ＲＦＩＤリーダ２５が各ＲＦＩＤから読み取った情報をＲＡＭ３３に一時的に保存する。
【０１０４】
通信範囲内の各ＲＦＩＤから読み取った情報を保存すると、プロセッサ３１は、個々のＲＦＩＤから読み取った情報に基づいて各商品を特定する（ＡＣＴ７２）。例えば、プロセッサ３１は、ＲＦＩＤから読み取った情報に含まれる商品ＩＤにより商品（商品ＤＢ３４ａの商品情報）を特定する。
【０１０５】
商品を特定すると、プロセッサ３１は、特定した商品の商品情報に基づいて当該商品の金額を含む情報をＲＡＭ３３上に作成する商品金額リストに追記する（ＡＣＴ７３）。プロセッサ３１は、ＲＦＩＤリーダ２５が読み取った全ＲＦＩＤに対応する商品の検知（認識）が終了したかを判断する（ＡＣＴ７４）。読み取った全ＲＦＩＤに対応する商品の検知が終了してないと判断した場合（ＡＣＴ７４、ＮＯ）、プロセッサ３１は、上記ＡＣＴ７２−７３の処理を繰り返し実行する。読取った全ＲＦＩＤに対応する商品の検知が終了したと判断すると（ＡＣＴ７４、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、作成した商品金額リスト３４ｂをＨＤＤ３４に保存する（ＡＣＴ７５）。プロセッサ３１は、ＨＤＤ３４に商品金額リスト３４ｂを保存すると、商品検知処理が終了した事を決済部４０Ｂのプロセッサ４１へ通知する。
【０１０６】
なお、上述した商品検知処理は、決済装置１Ｂに提供可能な商品検知処理の一例である。決済装置１Ｂにおける商品検知処理は、決済装置１Ａと同様、商品検知処理の結果として、商品登録リストが得られるものであれば良い。例えば、決済装置１Ｂは、決済装置１Ａと同様にパーコード認識により商品を検知するものであっても良い。また、決済装置１Ｂの商品検知処理は、パターン認識であっても良いし、オブジェクト認識であっても良いし、ＯＣＲであっても良い。
【０１０７】
次に、決済装置１Ｂにおける個人認証処理について説明する。  
図１９は、決済装置１Ｂにおける個人認証処理の流れを説明するためのフローチャートである。  
個人認証処理を開始すると、決済装置１Ｂのプロセッサ４１は、カメラ１３により利用者の顔を含む画像を撮影する（ＡＣＴ８１）。プロセッサ４１は、Ｉ／Ｆ４７ｂを介してカメラ１３に撮影開始を指示する。プロセッサ４１は、Ｉ／Ｆ４７ｂを介してカメラ１３が撮影した撮影画像を取得する。カメラ１３の撮影画像を取得すると、プロセッサ３１は、撮影画像をＲＡＭ４３に一時的に保存する。
【０１０８】
カメラ１３の撮影画像を保存すると、プロセッサ４１は、撮影画像において人物の顔領域を検出する（ＡＣＴ８２）。顔領域を検出すると、プロセッサ４１は、検出した顔領域の画像から第１の生体情報としての顔の特徴情報（ランドマーク）を検出する（ＡＣＴ８３）。プロセッサ４１は、検出した顔の特徴情報を示す情報をＲＡＭ４３に一時的に保存する。例えば、プロセッサ４１は、例えば、目尻、目頭、鼻、口元等の決められた部位をランドマークとして検出する。プロセッサ４１は、検出したランドマークの相対的位置を示す情報（ランドマーク情報）をＲＡＭ４３に一時的に保存する。なお、プロセッサ４１は、所定時間内であれば、撮影画像から顔の特徴情報が検出できるまで、カメラ１３による画像の撮影を繰り返すようにしても良い。
【０１０９】
プロセッサ４１は、第１の生体情報としての顔の特徴情報を保存すると、撮影画像から検出した情報（第１の生体情報）と個人情報ＤＢに登録済みの登録者の特徴情報（辞書データ）とを照合することにより、類似度を判定する（ＡＣＴ８４）。例えば、プロセッサ４１は、撮影画像から検出した顔の特徴情報（ランドマーク）と個人情報ＤＢ４４ａの各登録者の顔認証情報としての顔の特徴情報（ランドマーク）との類似度（顔の類似度）を判定する。
【０１１０】
各登録者に対する顔の類似度を判定すると、プロセッサ４１は、各登録者との類似度のうちの最大類似度が顔認証用の閾値以上であるか否かを判断する（ＡＣＴ８５）。顔認証用の閾値は、顔認証で本人であると判定する類似度の基準値である。プロセッサ４１は、類似度が顔認証の閾値以上である場合、第１の個人認証としての顔認証では本人であると判定する。なお、顔認証用の閾値は、データ編集処理によって設定できるものとする。
【０１１１】
最大類似度が顔認証用の閾値以上でないと判断した場合（ＡＣＴ８５、ＮＯ）、プロセッサ４１は、顔認証による個人認証が失敗したものとする（ＡＣＴ９３）。個人認証が失敗したものとすると、プロセッサ４１は、個人認証が失敗した事を示す認証結果をＨＤＤ３４に保存する（ＡＣＴ９４）。
【０１１２】
最大類似度が顔認証用の閾値以上であると判断した場合（ＡＣＴ８５、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、商品検知処理により得られた商品金額リスト３４ｂを取得する（ＡＣＴ８６）。例えば、プロセッサ４１は、商品検知部３０ＡのＨＤＤ３４から商品金額リスト３４ｂを取得する。なお、個人認証処理と商品検知処理とを並行して実行する場合、プロセッサ４１は、商品検知処理が終了した後にＡＣＴ８５の処理を実行する。
【０１１３】
商品金額リスト３４ｂを取得すると、プロセッサ４１は、第２段階の個人認証（第２の個人認証）が必要であるか否かを判断する（ＡＣＴ８７）。決済装置１Ｂは、第１の個人認証で認証できた後、決済対象の商品の内容が所定の条件を満たす場合には、第２段階の個人認証として指紋認証を実行する。
【０１１４】
また、第２段階の個人認証の要否は、所定の条件を満たすか否かにより判断する。条件は、例えば、決済する商品の内容などに対して設定される。例えば、第２段階の個人認証は、図８示す第１の条件のように、決済金額（支払額）が閾値以上である場合に実行しても良い。また、第２段階の個人認証は、図８に示す第２の条件のように、決済する商品の数が設定数以上である場合に実行しても良い。また、第２段階の個人認証は、決済する商品に、特定の商品が含まれる場合に実行しても良い。また、複数の条件を組み合わせた条件を満たした場合に実行するようにしても良い。
【０１１５】
ここでは、第２段階の個人認証は、決済する商品の数が設定数を超えた場合（第２の条件を満たした場合）に実行するものとする。第２の条件が設定されている場合、プロセッサ４１は、商品金額リストの商品の数が設定数以上であるか否かを判断する（ＡＣＴ８７）。商品の数が設定数以上でないと判断した場合（ＡＣＴ８７、ＮＯ）、プロセッサ４１は、個人認証が完了したものとする（ＡＣＴ９２）。個人認証が完了したものとすると、プロセッサ４１は、個人認証が完了したことを示す個人認証結果を保存する（ＡＣＴ９４）。
【０１１６】
また、商品の数が設定数以上であると判断した場合（ＡＣＴ８７、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、第２段階の個人認証として、指紋（第２の生体情報）による指紋認証を行う。プロセッサ４１は、指紋の入力案内を表示器２２に表示する。例えば、プロセッサ４１は、指紋認証が必要である事を表示器２２に表示し、指紋スキャナ２６に指をかざす様に促す。
【０１１７】
プロセッサ４１は、表示器２２の指紋の入力案内を表示した後、指紋スキャナ２６による指紋の読取りを行う（ＡＣＴ８９）。プロセッサ４１は、指紋スキャナ２６が読み取った指紋と個人情報ＤＢ４４ａにおける顔認証で特定した登録者の指紋認証情報とを照合する（ＡＣＴ９０）。プロセッサ４１は、読み取った指紋と登録者の指紋認証情報との照合結果として、指紋の類似度を判定する。指紋の類似度を判定すると、プロセッサ４１は、指紋の類似度が指紋認証用の閾値以上であるか否かを判断する（ＡＣＴ９１）。
【０１１８】
例えば、プロセッサ４１は、指紋スキャナ２６により翳された指を撮像し、撮像した画像内の指紋の特徴点とリレーションの情報とを抽出する。プロセッサ４１は、撮像した画像から抽出した指紋の特徴点とリレーションの情報とを入力指紋情報としてＲＡＭ４３に一時保存する。プロセッサ４１は、一時保存した入力指紋情報と個人情報ＤＢ４４ａに登録されている登録者の指紋認証情報（指紋特徴点とリレーションの情報）との類似度を計算する。プロセッサ４１は、計算した指紋の類似度が設定ファイル４４ｂに設定されている指紋認証用の閾値以上であるか否かを判断する。
【０１１９】
指紋の類似度が閾値以上であると判断すると（ＡＣＴ９１、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、個人認証が完了したものとする（ＡＣＴ９２）。個人認証が完了したものとすると、プロセッサ４１は、個人認証が完了したことを示す個人認証結果を保存する（ＡＣＴ９４）。  
また、指紋の類似度が閾値以上でないと判断すると（ＡＣＴ９１、ＮＯ）、プロセッサ４１は、個人認証が未了（失敗）したものとする（ＡＣＴ９３）。個人認証が失敗したものとすると、プロセッサ４１は、個人認証が未了であることを示す個人認証結果を保存する（ＡＣＴ９４）。
【０１２０】
なお、決済装置１Ｂにおける個人認証処理は、上述した例に限定されるものではない。決済装置１Ｂにおける個人認証処理は、第１の個人認証が成功した後、所定の条件を満たした場合に第２段階の個人認証を行うものであれば良い。第２段階の個人認証は、第１の個人認証とは別の生体情報による個人認証がある。例えば、第１の個人認証が顔認証である場合、第２段階の個人認証は、指紋、虹彩、静脈パターン、声紋などの顔以外の生体情報による認証とする。
【０１２１】
上記のように、第２の実施形態に係る決済装置は、第１の個人認証としての第１の生体情報による生体認証で決済者の認証を行った後、決済対象の商品が所定条件を満たす場合には第２の個人認証として第２の生体情報による生体認証を実行する。これにより、第２の実施形態に係る決済装置は、決済対象の商品に対する所定条件に応じて複数段階の生体認証を行える。この結果、第２の実施形態に係る決済装置は、チェックアウトの時間短縮と生体認証のエラーの最小化とのバランス調整が可能となる。
【０１２２】
また、第２の実施形態に係る決済装置は、第１の生体情報としての顔による生体認証で決済者の認証を行った後、決済対象の商品が所定条件を満たす場合には第２の生体情報としての顔以外の生体情報（指紋）による生体認証を実行する。これにより、第１の実施形態に係る決済装置は、所定条件に満たない場合には顔認証で簡易に個人認証を行え、所定条件を満たす場合には顔認証だけでなく別の生体認証でも個人認証を行える。
【０１２３】
また、第２の実施形態に係る決済装置は、上記所定条件として、決済対象の商品の合計額が設定金額以上であることを設定できる。この場合、第２の実施形態に係る決済装置は、決済額が設定金額未満であれば第１の個人認証で簡易な個人認証を行い、決済額が設定金額以上であれば第１の個人認証だけでなく第２段階の個人認証で厳密な個人認証が行える。
【０１２４】
また、第２の実施形態に係る決済装置は、上記所定条件として、決済対象の商品の数が設定数以上であることを設定できる。この場合、第２の実施形態に係る決済装置は、決済対象の商品数が設定数未満であれば第１の個人認証で簡易な個人認証を行い、決済対象の商品数が設定数以上であれば第１の個人認証だけでなく第２段階の個人認証で厳密な個人認証が行える。
【０１２５】
また、第２の実施形態に係る決済装置は、上記所定条件として、決済対象の商品に予め設定された特定商品が存在することを設定できる。この場合、第２の実施形態に係る決済装置は、決済対象の商品に特定商品がなければ第１の個人認証で簡易な個人認証を行い、決済対象の商品に特定商品が存在すれば第１の個人認証だけでなく第２段階の個人認証で厳密な個人認証が行える。
【０１２６】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態に係る決済装置について説明する。  
第３の実施形態に係る決済装置１Ｃは、第１の実施形態で説明した図１乃至図４に示す決済装置１Ａと同様なハードウエア構成で実現できる。このため、決済装置１Ｃのハードウエア構成については、詳細な説明を省略する。ただし、決済装置１Ｃは、図２乃至図４に示す構成例における入力キーを省略しても良い。
【０１２７】
次に、第３の実施形態に係る決済装置１Ｃにおけるチェックアウト処理について説明する。  
決済装置１Ｃは、図９に示す処理と同様な流れでチェックアウト処理を実行する。決済装置１Ｃは、個人認証処理が決済装置１Ａと異なる。このため、決済装置１Ｃにおけるチェックアウト処理としては、商品検知処理と個人認証処理とを説明する。
【０１２８】
図２０は、決済装置１Ｃにおける個人認証処理を説明するためのフローチャートである。  
個人認証処理を開始すると、決済装置１Ｃのプロセッサ４１は、第２カメラ１３が撮影する利用者の顔を含む画像を取得する（ＡＣＴ１０１）。プロセッサ３１は、第２カメラ１３の撮影画像をＲＡＭ４３に一時的に保存し、撮影画像における人物の顔領域を検出する（ＡＣＴ１０２）。顔領域を検出すると、プロセッサ４１は、検出した顔領域の画像から顔の特徴情報（ランドマーク）を検出する（ＡＣＴ１０３）。プロセッサ４１は、検出した顔の特徴点を示す情報をＲＡＭ４３に一時的に保存する。プロセッサ４１は、撮影画像から検出した顔の特徴情報と個人情報ＤＢ４４ａの各登録者の顔認証情報との照合により、各登録者に対する顔の類似度を判定する（ＡＣＴ１０４）。
【０１２９】
各登録者に対する顔の類似度を判定すると、プロセッサ４１は、各登録者との類似度のうちの最大類似度が顔認証用の第１閾値以上であるか否かを判断する（ＡＣＴ１０５）。顔認証用の第１閾値は、例えば、設定ファイル４４ｂに保存される設定情報である。プロセッサ４１は、最大類似度が顔認証の第１閾値以上でないと判断した場合（ＡＣＴ１０５、ＮＯ）、個人認証が失敗したものとする（ＡＣＴ１１０）。個人認証が失敗したものとすると、プロセッサ４１は、個人認証が失敗した事を示す認証結果をＨＤＤ３４に保存する（ＡＣＴ１１１）。
【０１３０】
最大類似度が顔認証用の第１閾値以上であると判断した場合（ＡＣＴ１０５、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、商品検知処理により得られた商品金額リスト３４ｂを取得する（ＡＣＴ１０６）。例えば、プロセッサ４１は、商品検知部３０ＡのＨＤＤ３４から商品金額リスト３４ｂを取得する。なお、個人認証処理と商品検知処理とを並行して実行する場合、プロセッサ４１は、商品検知処理が終了した後にＡＣＴ１０６の処理を実行する。
【０１３１】
商品金額リスト３４ｂを取得すると、プロセッサ４１は、商品金額リスト３４ｂの情報に基づいて第２閾値での顔認証（第２の個人認証）が必要であるか否かを判断する（ＡＣＴ１０７）。第２閾値は、少なくとも第１閾値よりも高い値である。決済装置１Ｃは、第１閾値での認証が成功した後、決済対象となる商品の内容が所定の条件を満たす場合に、第２閾値での認証を実行する。
【０１３２】
また、第２閾値での認証の要否は、所定の条件を満たすか否かにより判断する。この条件は、例えば、決済する商品の内容などに対して設定される。例えば、第２閾値の認証は、図８に示す第１の条件のように、決済金額（支払額）が閾値以上である場合に実行しても良い。また、第２閾値での個人認証は、図８に示す第２の条件のように、決済する商品の数が設定数以上である場合に実行しても良い。また、第２閾値での個人認証は、決済する商品に、特定の商品が含まれる場合に実行しても良い。また、第２閾値での個人認証は、複数の条件を組み合わせた条件を満たした場合に実行するようにしても良い。
【０１３３】
ここでは、第２閾値の個人認証は、決済する商品に特定の商品が含まれる場合に実行するものとする。プロセッサ４１は、商品金額リスト３４ｂに登録された商品に特定商品があるか否かを判断する（ＡＣＴ１０７）。特定商品がないと判断した場合（ＡＣＴ１０７、ＮＯ）、プロセッサ４１は、個人認証が完了したものとする（ＡＣＴ１０９）。個人認証が完了したものとすると、プロセッサ４１は、個人認証が完了したことを示す個人認証結果を保存する（ＡＣＴ１１１）。
【０１３４】
また、特定商品が存在すると判断した場合（ＡＣＴ１０７、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、最大類似度が顔認証用の第２閾値以上であるか否かを判断する（ＡＣＴ１０８）。第２閾値は、設定ファイル４４ｂに保存された設定情報である。第２閾値は、少なくとも第１閾値よりも高い値である。  
最大類似度が第２閾値以上であると判断すると（ＡＣＴ１０８、ＹＥＳ）、プロセッサ４１は、個人認証が完了したものとする（ＡＣＴ１０９）。個人認証が完了したものとすると、プロセッサ４１は、個人認証が完了したことを示す個人認証結果を保存する（ＡＣＴ１１１）。  
また、最大類似度が第２閾値以上でないと判断すると（ＡＣＴ１０８、ＮＯ）、プロセッサ４１は、個人認証が未了（失敗）したものとする（ＡＣＴ１１０）。個人認証が失敗したものとすると、プロセッサ４１は、個人認証が未了であることを示す個人認証結果を保存する（ＡＣＴ１１１）。
【０１３５】
なお、決済装置１Ｃにおける個人認証処理は、上述した例に限定されるものではない。決済装置１Ｃにおける個人認証処理は、第１閾値での認証が成功した後、所定の条件を満たした場合に第１閾値よりも高い第２閾値での認証を行うものであれば良い。例えば、決済装置１Ｃは、第１閾値及び第２閾値での個人認証が顔認証である。第１閾値及び第２閾値での個人認証は、指紋、虹彩、静脈パターン、声紋などの顔以外の生体情報による認証としても良い。
【０１３６】
上記のように、第３の実施形態に係る決済装置は、決済者から得られる情報とデータベースに登録された登録者の情報との類似度が第１の閾値以上であれば認証成功と判定する第１の個人認証を行う。第３の実施形態に係る決済装置は、第１の個人認証を行った後、決済対象の商品が所定条件を満たす場合、前記類似度が前記第１閾値よりも高い第２閾値以上であれば認証成功と判定する第２の個人認証を行う。これにより、第３の実施形態に係る決済装置は、決済対象の商品に対する所定条件に応じた適切な個人認証を行える。この結果、第３の実施形態に係る決済装置は、チェックアウトの時間短縮と個人認証のエラーの最小化とのバランス調整が可能となる。
【０１３７】
例えば、第３の実施形態に係る決済装置は、決済者の顔とデータベースが記憶する顔認証情報との類似度が第１閾値以上であれば認証成功と判定する第１の個人認証を行った後、決済対象の商品が所定条件を満たす場合には、前記類似度が前記第１閾値よりも高い第２閾値以上であれば認証成功と判定する第２の個人認証を行う。これにより、第１の実施形態に係る決済装置は、所定条件に満たない場合には第１閾値で簡易に個人認証を行え、所定条件を満たす場合には第１閾値よりも高い第２閾値での厳密な個人認証を行える。
【０１３８】
また、第３の実施形態に係る決済装置は、上記所定条件として、決済対象の商品の合計額が設定金額以上であることを設定できる。この場合、第３の実施形態に係る決済装置は、決済額が設定金額未満であれば第１閾値で簡易な生体認証を行い、決済額が設定金額以上であれば第２閾値で厳密な生体認証が行える。
【０１３９】
また、第３の実施形態に係る決済装置は、上記所定条件として、決済対象の商品の数が設定数以上であることを設定できる。この場合、第３の実施形態に係る決済装置は、決済対象の商品数が設定数未満であれば第１閾値で簡易な生体認証を行い、決済対象の商品数が設定数以上であれば第２閾値で厳密な生体認証が行える。
【０１４０】
また、第３の実施形態に係る決済装置は、上記所定条件として、決済対象の商品に予め設定された特定商品が存在することを設定できる。この場合、第３の実施形態に係る決済装置は、決済対象の商品に特定商品がなければ第１閾値で簡易な個人認証を行い、決済対象の商品に特定商品が存在すれば第２閾値で厳密な生体認証が行える。
【０１４１】
なお、上述した各実施形態では、装置内のメモリにプロセッサが実行するプログラムが予め記憶されている場合で説明をした。しかし、プロセッサが実行するプログラムは、ネットワークから装置にダウンロードしても良いし、記憶媒体から装置にインストールしてもよい。記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等のプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記憶媒体であれば良い。また、予めインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働して実現させるものであってもよい。
【０１４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４３】
１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）…決済装置、２…バスケット、１１…設置台、１２…第１カメラ、１３…第２カメラ、２１…バスケットセンサ、２２…表示器、２３…入力キー、２５…リーダ、２６…指紋スキャナ、３０（３０Ａ、３０Ｂ）…商品検知部、３１…プロセッサ、３２…フラッシュメモリ、３４ａ…商品データベース、３４ｂ…商品金額リスト、４０（４０Ａ、４０Ｂ）…決済部、４１…プロセッサ、４２…フラッシュメモリ、４４ａ…個人情報データベース、４４ｂ…設定ファイル、５０…決済サーバ。
【図１】
2017010550.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2017010550.tif 000016
【図１５】
2017010550.tif 000017
【図１６】
2017010550.tif 000018
【図１７】
2017010550.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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