(57)【要約】【課題】電子機器用カバーに設けられる太陽電池が容易に交換可能であり、かつ、太陽電池の破損を防止する。【解決手段】電子機器用カバー（１）は、太陽電池（２）から電子機器（１０１）へ電力を供給可能な状態で太陽電池（２）を収容する収容部（３０）を備え、収容部（３０）は、太陽電池（２）を出し入れするための開口部（１３）を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に装着される装着部材であって、
太陽電池から前記電子機器へ電力を供給可能な状態で前記太陽電池を収容する収容部を備え、
前記収容部は、前記太陽電池を出し入れするための開口部を有していることを特徴とする装着部材。
【請求項２】
前記収容部は、前記開口部を介して前記太陽電池を受け入れ、前記太陽電池を保持する保持部をさらに備え、
前記太陽電池の出入方向に垂直な平面によって前記開口部の空間を切断したときの第１断面積は、前記平面によって前記保持部の空間を切断したときの第２断面積の最大値よりも広いことを特徴とする請求項１に記載の装着部材。
【請求項３】
前記保持部は、収容された太陽電池を、前記太陽電池の出入方向に垂直な方向に押圧する押圧板を備えることを特徴とする請求項２に記載の装着部材。
【請求項４】
前記保持部は、前記太陽電池を前記保持部の中に案内する案内部を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の装着部材。
【請求項５】
前記保持部は、前記太陽電池から前記電子機器へ電力を供給するための集電部材をさらに備えており、
該集電部材は、前記太陽電池が前記保持部に保持された状態において前記太陽電池の出力端子と接触する位置に設けられていることを特徴とする請求項２から４までの何れか１項に記載の装着部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に装着される装着部材に関する。具体的には、本発明は、太陽電池から上記電子機器へ電力を供給可能な状態で上記太陽電池を収容する装着部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記装着部材の例としては、特許文献１に記載の携帯電話ケースが知られている。該携帯電話ケースは、携帯電話機を収容可能に設けられた携帯電話ホルダと、太陽電池と、該太陽電池と電気的に接続された給電コイルと、を備えている。また、住宅の屋根などに固定する住宅用の太陽電池モジュールが市販されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６０６００号公報（２０１１年８月１８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の携帯電話ケースでは、上記太陽電池が上記携帯電話ホルダの表面に固定されている。このため、上記太陽電池を交換することは困難である。また、上記太陽電池は、上記携帯電話ホルダの表面から出っ張ることになるので、上記携帯電話ケースの外部の物体と接触し易く、該接触による上記太陽電池の破損が発生し易くなる。
【０００５】
また、市販の上記太陽電池モジュールは、通常、住宅の屋根などに、ボルト、ナットなどの締結部材で固定されている。このため、上記太陽電池モジュールの交換は、上記締結部材を取り外す必要があり、容易ではない。また、上記太陽電池モジュールを上記締結部材で固定する時に、上記締結部材を過度に締結すると、上記太陽電池モジュールに過度な応力が印加され、上記太陽電池モジュールが破損するおそれがある。
【０００６】
本発明は、電子機器に装着される装着部材に設けられる太陽電池が容易に交換可能であり、かつ、上記太陽電池の破損を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る装着部材は、電子機器に装着される装着部材であって、太陽電池から前記電子機器へ電力を供給可能な状態で前記太陽電池を収容する収容部を備え、前記収容部は、前記太陽電池を出し入れするための開口部を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、電子機器に装着される装着部材に設けられる太陽電池が容易に交換可能であり、かつ、上記太陽電池の破損を防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器システムの概要を示す斜視図である。
【図２】上記電子機器システムにおける電子機器用カバーの概要を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における矢視断面図であり、上記電子機器用カバーに太陽電池を挿入する工程を示す図である。
【図４】本発明の別の実施形態に係る電子機器システムの概要を示す斜視図である。
【図５】本発明のさらに別の実施形態に係る電子機器システムの概要を示す斜視図である。
【図６】本発明のさらに別の実施形態に係る電子機器システムの概要を示す斜視図である。
【図７】本発明のさらに別の実施形態に係る電子機器システムにおける電子機器用カバーの概要を示す平面図である。
【図８】本発明のさらに別の実施形態に係る電子機器システムにおける電子機器用カバーの概要を示す斜視図である。
【図９】本発明のさらに別の実施形態に係る電子機器システムにおける太陽電池の概要を示す平面図である。
【図１０】本発明のさらに別の実施形態に係る電子機器システムにおける電子機器用カバーの概要を示す斜視図である。
【図１１】上記電子機器用カバーにおけるガイドの概略構成および動作を示す斜視図である。
【図１２】上記電子機器用カバーにおけるストッパの概略構成および動作を示す斜視図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る電子機器システムにおける電子機器用カバーおよび太陽電池の概要を示す斜視図である。
【図１４】上記電子機器用カバーにおけるストッパの概略構成および動作を示す平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、適宜その説明を省略する。
【００１１】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について、図１〜図３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００１２】
＜電子機器システムの概要＞
図１は、本実施形態に係る電子機器システムの概要を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態の電子機器システム１００は、電子機器１０１、電子機器用カバー（装着部材）１、および太陽電池２を備える構成である。図１の（ａ）は、電子機器１０１および電子機器用カバー１の概要を示しており、図１の（ｂ）は、太陽電池２の概要を示している。
【００１３】
電子機器１０１は、電子ブックリーダ、スマートフォン、電子ノートなどの携帯型の情報処理装置であるが、これに限定されるものではない。電子機器用カバー１は、電子機器１０１に装着することにより、電子機器１０１を覆い、衝撃等から電子機器１０１を保護するものである。太陽電池２は、光エネルギを電気エネルギに変換するものである。本実施形態では、電子機器１０１、電子機器用カバー１、および太陽電池２は、平坦な方形状部材である。また、電子機器１０１および電子機器用カバー１は、寸法が同程度であり、太陽電池２は、電子機器１０１および電子機器用カバー１に比べて寸法が小さい。
【００１４】
本実施形態の電子機器用カバー１は、図１の（ａ）に示すように、太陽電池２から電子機器１０１へ電力を供給可能な状態で太陽電池２を収容する収容部３０を備え、該収容部３０は、太陽電池２を出し入れするための開口部１３を有している。
【００１５】
上記の構成によると、太陽電池２を、外部から開口部１３を介して進入させ、収容部３０に収容することにより、太陽電池２から電子機器１０１へ電力を供給可能な状態となる。太陽電池２は、電子機器１０１に装着される電子機器用カバー１の収容部３０に収容されるので、太陽電池が携帯電話ホルダの表面に取り付けられた従来技術に比べて、外力による太陽電池２の破損を防止することができる。また、収容部３０に収容された太陽電池２は、開口部１３を介して外部に取り出すことができるので、電子機器用カバー１に収容された太陽電池２を容易に交換することができる。
【００１６】
＜太陽電池の詳細＞
本実施形態では、太陽電池２として、色素増感太陽電池（Dye Sensitized Solar Cell、以下、「ＤＳＳＣ」と略称する。）を利用している。上記ＤＳＳＣは、蛍光灯などの屋内照明、窓際における散乱光、その他の微弱光でも効率よく発電できるので、携帯型の電子機器１０１での利用に好適である。
【００１７】
上記ＤＳＳＣの構造および発電原理は下記の通りである。すなわち、上記ＤＳＳＣは、色素が吸着された酸化チタンと、ヨウ素系電解液とを有している。光を吸収した色素では、電子が励起され、励起された電子は直ちに上記酸化チタンの伝導帯に注入され、一方の電極（アノード）を介して外部回路へと運ばれる。電子を渡した上記色素は、上記ヨウ素系電解液のヨウ素イオンＩ−から電子を受け取り、基底状態に戻る。一方、電子を渡したヨウ素イオンはＩ３−となり、上記外部回路から他方の電極（カソード）を介して電子を受け取る。これにより、上記外部回路に電流が流れる。
【００１８】
上記アノードには、光を透過する透明導電膜が利用されるが、該透明導電膜のシート抵抗が著しく大きい。このため、上記ＤＳＳＣを大型化すると、内部抵抗が増大し、太陽電池の性能が低下することになる。この問題を回避するため、大半の上記ＤＳＳＣは、細長の単位セルを配列し、隣接する単位セル同士を直列に接続した構造を有するモジュールとなっている。
【００１９】
本実施形態のＤＳＳＣは、モノリシック型モジュールである。該モノリシック型モジュールは、基板としてアノード側の透明基板を１枚だけ用い、該透明基板に配列される単位セルのカソードと、隣接する単位セル同士の接続配線とがカーボンペーストなどにより形成され、配列された単位セルおよび接続配線を封止材で封止し、さらにカバーガラスで被覆したものである。
【００２０】
従って、本実施形態の太陽電池２は、図１の（ｂ）に示すように、透明基板２１およびカバーガラス２２を備える構成である。透明基板２１は、方形状であり、表面２１０に光が入射し、入射した光が透明基板２１を透過して上記単位セル（図示せず）に到達することにより電力が発生する。
【００２１】
透明基板２１の裏面２１１では、中央部がカバーガラス２２で被覆され、両側部が露出している。該両側部には、配列された単位セルからの電力を外部に出力するための出力端子２１２が設けられている。
【００２２】
＜電子機器用カバーの詳細＞
図１の（ａ）に示すように、本実施形態の電子機器用カバー１では、カバー本体１０の中央部から長手方向の一端部まで、下方が開口するように凹んでおり、この凹んだ部分が上述の収容部３０となる。該収容部３０は、太陽電池２を出し入れするための開口部１３と、太陽電池２を保持する保持部３１とを有している。カバー本体１０の一端部が開口部１３となり、中央部が保持部３１となる。従って、本実施形態では、電子機器用カバー１の長手方向が、太陽電池２を出し入れする方向となる。
【００２３】
上記の構成によると、太陽電池２は保持部３１にて保持されるので、電子機器用カバー１に外力が印加されて太陽電池２が収容部３０の内部で動くことによる太陽電池２の破損を防止することができる。
【００２４】
なお、カバー本体１０は、プラスチック製であることが望ましい。また、保持部３１に保持された太陽電池２に外部からの光を入射するために、少なくとも保持部３１の上面が透明である必要がある。
【００２５】
本実施形態では、上記長手方向に垂直な平面によって開口部１３の空間を切断したときの第１断面積は、当該平面によって保持部３１の空間を切断したときの第２断面積の最大値よりも広くなっている。具体的には、保持部３１は、高さ（上下方向の長さ）が略一定であり、太陽電池２に比べて高い。また、保持部３１は、幅（短手方向の長さ）が略一定であり、太陽電池２に比べて同じまたは稍広い。一方、開口部１３は、保持部３１に比べて、高さが同じであり、幅が広い。
【００２６】
従って、開口部１３の広さが太陽電池２の端面の広さよりも広いので、開口部１３に太陽電池２を容易に進入させることができる。また、太陽電池２を開口部１３に進入させる時に、太陽電池２の角部が開口部１３の縁部に衝突する可能性が低くなり、その結果、該衝突による太陽電池２の破損を防止することができる。また、太陽電池２が開口部１３内で引っ掛かった場合に必要以上の負荷が太陽電池２にかかったとしても、太陽電池２を動かす自由度が高いため、上記負荷を分散させることができ、太陽電池２の破損を防止することができる。
【００２７】
また、本実施形態では、開口部１３の第１断面積は、保持部３１に近づくにつれて狭くなっている。これにより、太陽電池２を、開口部１３を介して保持部３１にスムーズに進入させることができる。
【００２８】
図２は、電子機器用カバー１の概要を示す斜視図である。図２に示すように、保持部３１は、皿バネ（弾性体）１１、押圧板１２、およびガイド（案内部）１４を備える構成である。
【００２９】
押圧板１２は、可撓性を有する細長の板状部材であり、保持部３１の両側にそれぞれ設けられている。なお、押圧板１２としては、金属、プラスチック、ゴムなど、可撓性を有する任意の材料を利用できるが、太陽電池２の進入時の摩擦抵抗を減らし、かつ、太陽電池２に均一な力を印加するために、金属製であることが望ましい。
【００３０】
皿バネ１１は、一端が保持部３１の上面の適当な複数箇所（図２の例では６箇所）に取り付けられ、他端が押圧板１２の適所に取り付けられる。これにより、押圧板１２は、保持部３１の上面から皿バネ１１を介して懸架（支持）された状態となっている。
【００３１】
なお、皿バネ１１に代えて、板バネ、コイルバネ、ゴムなどの任意の弾性体を利用してもよい。しかしながら、後述する理由により、押圧板１２は、太陽電池２を押圧する方向（上下方向）にのみ移動することが望ましい。従って、押圧板１２に利用される弾性体としては、皿バネおよび板バネが望ましい。
【００３２】
ガイド１４は、太陽電池２を保持部３１の中に案内するものである。ガイド１４により太陽電池２を保持部３１の中にスムーズに進入させることができる。このとき、押圧板１２は、太陽電池２と当接して上方に移動する。これにより、太陽電池２の角部と、押圧板１２およびガイド１４との接触応力が緩和され、太陽電池２の破損を防止することができる。
【００３３】
また、ガイド１４は、太陽電池２の形状に対応して配置される。本実施形態では、太陽電池２は、両側の下部が空間となっているので、該空間に適合するように、ガイド１４は、細長の角柱状に形成され、保持部３１の両側下部に配置される。なお、ガイド１４としては、カバー本体１０と同じプラスチック製であっても良いが、太陽電池２と電子機器１０１との配線の一部を構成すると共に、押圧板１２によって変形し難い金属製であることがより好ましい。
【００３４】
＜太陽電池の挿入工程＞
図３の（ａ）〜（ｄ）は、図２のＡ−Ａ線における矢視断面図であり、電子機器用カバー１に太陽電池２を挿入（進入）する工程を示している。
【００３５】
図２および図３の（ａ）に示すように、本実施形態では、押圧板１２は、ガイド１４に比べて、長さ（長手方向の長さ）が長く、幅が短くなっている。また、押圧板１２は、先端部が開口部１３に延在して、上方へ屈曲している。また、ガイド１４には、太陽電池２の出力端子２１２と接触する領域、すなわち上面領域に、該出力端子２１２と電気的に接続し、太陽電池２から電子機器１０１へ電力を供給するための集電層（集電部材）１５が設けられている。
【００３６】
図３の（ａ）は、太陽電池２が開口部１３に挿入された状態を示している。上記状態では、皿バネ１１には負荷がかかっていないので、押圧板１２は最も低い位置に存在する。
【００３７】
図３の（ｂ）は、太陽電池２が開口部１３および保持部３１の境界にまで挿入された状態を示している。この状態では、押圧板１２は、先端部が太陽電池２と接触し、上方に移動している。これにより、皿バネ１１が圧縮されるので、皿バネ１１の復元力により押圧板１２から太陽電池２に付勢力が印加されて、太陽電池２と押圧板１２との摩擦力により太陽電池２が保持部３１に保持される。その結果、太陽電池２が保持部３１から脱落することを防止できる。また、押圧板１２により、開口部１３と保持部３１との境界で太陽電池２が衝突することを防止できるので、太陽電池２の破損を防止できる。
【００３８】
図３の（ｃ）は、太陽電池２が保持部３１の中央部にまで挿入された状態を示している。太陽電池２が保持部３１に挿入されるにつれて、太陽電池２により上方へ移動する押圧板１２の領域が増加するので、皿バネ１１の復元力が増加し、押圧板１２から太陽電池２に印加される付勢力が増加する。これにより、太陽電池２が保持部３１により強固に保持される。
【００３９】
図３の（ｄ）は、太陽電池２が保持部３１に完全に挿入された状態を示している。このとき、押圧板１２が太陽電池２の上面両側部の全体を押圧できるので、太陽電池２が保持部３１にさらに強固に保持される。
【００４０】
さらに、太陽電池２の出力端子２１２とガイド１４の集電層１５とが接触するので、太陽電池２から電子機器１０１へ電力が供給可能となる。また、押圧板１２により、太陽電池２の出力端子２１２がガイド１４の集電層１５を押圧するので、出力端子２１２と集電層１５との接触抵抗を低下させることができる。
【００４１】
なお、太陽電池２として上記ＤＳＳＣを用いる場合、透明基板２１の厚さは１ｍｍ〜４ｍｍであることが好ましい。透明基板２１の厚さが１ｍｍよりも薄いと、特に上記挿入の初期段階（図３の（ｂ）参照）において、透明基板２１と押圧板１２とが点接触し、該接触点に加わる力により、太陽電池２の破損が生じるおそれがある。一方、透明基板２１の厚さが４ｍｍよりも大きくなると、透明基板２１の厚みの寸法精度が著しく悪化し、上記挿入時において、押圧板１２の先端が透明基板２１に引っ掛かり、押圧板１２の破損が生じるおそれがある。
【００４２】
また、上記ＤＳＳＣでは、透明基板２１は、通常、１枚の透明な板状部材から切り出される。このため、透明基板２１の切断面にはマイクロクラックが発生しており、上記挿入時において、当該マイクロクラックに力が加わると、透明基板２１が破損し易い。そこで、透明基板２１の切断面のうち、押圧板１２に接触する領域（すなわち、透明基板２１の上面縁部）は、面取りが行われていることが望ましい。
【００４３】
〔実施形態２〕
本発明の別の実施形態について、図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００４４】
図４は、本実施形態に係る電子機器システムの概要を示す斜視図である。図４の（ａ）は、上記電子機器システム１００ａにおける電子機器１０１および電子機器用カバー１ａの概要を示しており、図４の（ｂ）は、上記電子機器システム１００ａにおける太陽電池２ａの概要を示している。
【００４５】
本実施形態の電子機器システム１００ａは、図１〜図３に示す電子機器システム１００に比べて、太陽電池と電子機器用カバーの収容部とが異なり、その他の構成は同様である。
【００４６】
図１の（ｂ）に示す太陽電池２は、長手方向に延びる細長の単位セルを短手方向に配列し、隣接する単位セル同士を直列に接続した構造である。このため、透明基板２１の裏面２１１の両側部に出力端子２１２が設けられている。
【００４７】
これに対し、本実施形態の太陽電池２ａは、短手方向に延びる細長の単位セルを長手方向に配列し、隣接する単位セル同士を直列に接続した構造である。このため、図４の（ｂ）に示すように、透明基板２１ａの裏面２１１ａの両端部に出力端子２１２ａが設けられている。
【００４８】
また、本実施形態の電子機器用カバー１ａにおける収容部３０ａは、カバー本体１０ａの中央部から短手方向の一端部にかけて設けられている。この場合、収容部３０ａにおける開口部１３ａがカバー本体１０ａの短手方向の一端部に設けられることになる。また、収容部３０ａにおける保持部３１ａが備える皿バネ１１ａ、押圧板１２ａ、およびガイド１４ａは、上記短手方向に沿って設けられることになる。
【００４９】
このように、本発明では、太陽電池２の進入方向（出入方向）に応じた収容部３０を設けることにより、電子機器用カバー１の任意の方向から太陽電池２を進入させることができる。
【００５０】
〔実施形態３〕
本発明のさらに別の実施形態について、図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００５１】
図５は、本実施形態に係る電子機器システムの概要を示す斜視図である。図５の（ａ）は、上記電子機器システム１００ｂにおける電子機器１０１および電子機器用カバー１ｂの概要を示しており、図５の（ｂ）は、上記電子機器システム１００ｂにおける太陽電池２ｂの概要を示している。本実施形態の電子機器システム１００ｂは、図１〜図３に示す電子機器システム１００に比べて、太陽電池と電子機器用カバーの保持部とが異なり、その他の構成は同様である。
【００５２】
本実施形態の太陽電池２ｂは、Ｚ型モジュールのＤＳＳＣである。該Ｚ型モジュールは、アノード側の透明基板２１とカソード側の基板との間で、複数の単位セルを、インターコネクトを介して直列に接続したものである。従って、本実施形態の太陽電池２ｂは、図５の（ｂ）に示すように、透明基板２１およびカソード側基板２３を備える構成である。なお、カソード側基板２３は、透明なガラス基板、プラスチック基板を利用してもよいし、不透明なプリント基板を利用してもよい。
【００５３】
透明基板２１およびカソード側基板２３は、短手方向にずらして配置されている。透明基板２１の裏面２１１の露出部には、アノード側の出力端子２１３が設けられる一方、カソード側基板２３の裏面２３１の露出部には、カソード側の出力端子２３３が設けられている。
【００５４】
ところで、図５の（ｂ）に示す太陽電池２ｂは、図１の（ｂ）に示す太陽電池２に比べて、一方（進入方向に対し左側）の側部の形状が同じであり、他方（進入方向に対し右側）の側部の形状が異なる。
【００５５】
そこで、本実施形態の電子機器用カバー１ｂの保持部３１ｂにおける進入方向の左側には、図２に示す保持部３１と同様に、皿バネ１１、押圧板１２、およびガイド１４が設けられている。一方、保持部３１ｂにおける進入方向の右側には、図２に示す保持部３１とは異なり、板バネ１１ｂ、押圧板１２ｂ、およびガイド１４ｂが設けられている。具体的には、保持部３１ｂの下部の略右半分には、板バネ１１ｂおよび押圧板１２ｂが設けられている。また、保持部３１ｂの右側上部には、ガイド１４ｂが設けられている。
【００５６】
押圧板１２ｂは、板バネ１１ｂによって上方に支持した状態となっている。また、ガイド１４ｂの下面には、集電層１５ｂが設けられる。
【００５７】
保持部３１ｂの上部では、太陽電池２ｂに入射する光を遮らないようにする必要があるが、保持部３１ｂの下部では、その必要がない。従って、保持部３１ｂの下部に設けられた押圧板１２ｂは、保持部３１ｂの上部に設けられた押圧板１２に比べて、幅を広くすることができる。その結果、保持部３１ｂは、太陽電池２ｂをさらに強固に保持することができる。また、太陽電池２ｂと押圧板１２ｂとの接触面積が広くなるので、太陽電池２ｂの挿入を円滑に行うことができる。なお、保持部３１ｂの上部に設けられたガイド１４ｂは、保持部３１ｂの下部に設けられたガイド１４に比べて、幅を狭くすることが望ましい。
【００５８】
ところで、本実施形態の太陽電池２ｂは、上述のように、Ｚ型モジュールのＤＳＳＣである。Ｚ型モジュールのＤＳＳＣでは、各単位セルの両側には封止材が設けられている。この封止材は、上記単位セルに含まれる電解液を単位セルごとに隔離したり、上記単位セルどうしの間に設けられるインターコネクトと上記単位セルとを電気的に絶縁したりするためのものである。上記封止材は、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂などの機械的強度を有した樹脂によって構成されている。従って、押圧板１２ｂによって太陽電池２が保持部３１にさらに強固に保持されても、上記封止材によって、カソード側基板２３の変形が抑制され、その結果、太陽電池２の破損を防止することができる。
【００５９】
〔実施形態４〕
本発明のさらに別の実施形態について、図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００６０】
図６は、本実施形態に係る電子機器システムの概要を示す斜視図である。図６の（ａ）は、上記電子機器システム１００ｃにおける電子機器１０１および電子機器用カバー１ｃの概要を示しており、図６の（ｂ）は、上記電子機器システム１００ｃにおける太陽電池２ｃの概要を示している。本実施形態の電子機器システム１００ｃは、図１〜図３に示す電子機器システム１００に比べて、太陽電池と電子機器用カバーの保持部とが異なり、その他の構成は同様である。
【００６１】
本実施形態の太陽電池２ｃは、板状のＳｉ系太陽電池である。太陽電池２ｃの裏面の両側部には、アノード側およびカソード側の出力端子２１３ｃ・２３３ｃがそれぞれ設けられている。
【００６２】
本実施形態の電子機器用カバー１ｃの保持部３１ｃは、図２に示す保持部３１に比べて、ガイド１４・１４に代えて、ガイド１４ｃが設けられている点が異なり、その他の構成は同様である。
【００６３】
ガイド１４ｃは、保持部３１ｃの下部全体に設けられている。ガイド１４ｃには、太陽電池２ｃの出力端子２１３ｃ・２３３ｃと接触する領域、すなわち上面の両側部に、集電層（図示せず）が設けられている。
【００６４】
このように、本発明は、保持部３１における押圧板１２およびガイド１４の形状および配置を変更することにより、任意の形状の太陽電池２を収容することができる。
【００６５】
〔実施形態５〕
本発明のさらに別の実施形態について、図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００６６】
図７は、本実施形態に係る電子機器システムにおける電子機器用カバー１ｄの概要を示す平面図である。本実施形態の電子機器システム１００ｄは、図１〜図３に示す電子機器システム１００に比べて、電子機器用カバーの保持部における押圧板が異なり、その他の構成は同様である。
【００６７】
図７の（ａ）〜（ｃ）は、電子機器用カバー１ｄの保持部３１ｄにおける押圧板１２の例を示している。図７の（ａ）の例では、２つの押圧板１２・１２における先端部（開口部１３側の端部）が、連結板１７によって連結されている。連結板１７により、押圧板１２の動きを規制する機能が向上する。従って、押圧板１２が想定外の動きをすることにより、押圧板１２の耐久性が低下したり、押圧板１２が太陽電池２の受光面の一部を遮蔽して太陽電池２の性能が低下したりすることを防止できる。
【００６８】
また、図７の（ｂ）の例は、図７の（ａ）の例に比べて、２つの押圧板１２・１２における基端部が、連結板１７によってさらに連結されている。これにより、押圧板１２の動きがさらに制約されるので、押圧板１２の耐久性が低下したり、太陽電池２の性能が低下したりすることをさらに防止できる。
【００６９】
また、図７の（ｃ）の例は、図７の（ｂ）の例に比べて、２つの押圧板１２・１２における先端部と該先端部を連結する連結板１７とから開口部１３内へさらに延在した延在板１８をさらに備えている。延在板１８は、短手方向が揃っている。これにより、太陽電池２が進入されるときに、太陽電池２の一辺が延在板１８の先端部と接触するので、太陽電池２をさらにスムーズに進入させることができる。また、上記接触時の応力をさらにさらに緩和できるため、太陽電池２および押圧板１２の破損をさらに防止できる。
【００７０】
なお、押圧板１２、連結板１７、および延在板１８は一体で形成されることが望ましい。また、連結板１７および延在板１８は、押圧板１２と同様に、皿バネ１１によって懸架されていることが望ましい。
【００７１】
〔実施形態６〕
本発明のさらに別の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。
【００７２】
本実施形態の電子機器システムは、図１〜図３に示す電子機器システムに比べて、皿バネ１１における弾性係数が異なり、その他の構成は同様である。
【００７３】
本実施形態では、開口部１３の側の皿バネ１１が、他の皿バネ１１よりも弾性係数が低く、上記進入方向に進むにつれて、皿バネ１１の弾性係数が高くなっている。これにより、太陽電池２を開口部１３から保持部３１に進入させる場合に、太陽電池２を押し込む力が少なくて済み、その結果、太陽電池２の進入をさらにスムーズに行うことができる。また、太陽電池２を保持部３１に完全に進入させた場合、上記他の皿バネ１１により、太陽電池２ｂを強固に保持することができる。
【００７４】
〔実施形態７〕
本発明のさらに別の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。
【００７５】
本実施形態の電子機器システムは、図１〜図３に示す電子機器システムに比べて、ガイド１４が、ベルトコンベアを備える点が異なり、その他の構成は同様である。これにより、太陽電池２を保持部３１に進入させると、ガイド１４のベルトコンベアが動作するので、よりスムーズに進入させることができる。なお、上記ベルトコンベアの代わりに、ローラコンベアその他の運搬装置を利用してもよい。
【００７６】
〔実施形態８〕
本発明のさらに別の実施形態について、図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００７７】
図８は、本実施形態に係る電子機器システムにおける電子機器用カバーの概要を示す斜視図である。本実施形態の電子機器システム１００ｅは、図１〜図３に示す電子機器システム１００に比べて、電子機器用カバー１の保持部３１における皿バネ１１および押圧板１２に代えて、板バネ（押圧板、弾性体）１９が設けられている点が異なり、その他の構成は同様である。この場合、部品点数が少なくなるので、電子機器用カバー１ｅの製造が容易となる。
【００７８】
〔実施形態９〕
本発明のさらに別の実施形態について、図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００７９】
図９は、本実施形態に係る電子機器システムにおける太陽電池の概要を示す平面図である。本実施形態の電子機器システム１００ｆは、図１〜図３に示す電子機器システム１００に比べて、太陽電池２ｆの出力端子２１３ｆ・２３３ｆが太陽電池２ｆの進入方向の端部から突出して設けられている点が異なり、その他の構成は同様である。
【００８０】
この場合、電子機器システム１００ｆにおける電子機器用カバー１の保持部３１には、太陽電池２ｆの進入方向の端部に、太陽電池２ｆの出力端子２１３ｆ・２３３ｆが嵌合する嵌合部を形成し、該嵌合部に、出力端子２１３ｆ・２３３ｆと電気的に接続し、太陽電池２から電子機器１０１へ電力を供給するための集電部材を設ければよい。従って、本実施形態では、ガイド１４に集電層１５を設ける必要がなくなる。
【００８１】
〔実施形態１０〕
本発明のさらに別の実施形態について、図１０〜図１２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００８２】
図１０は、本実施形態に係る電子機器システムにおける電子機器用カバーの概要を示す斜視図である。本実施形態の電子機器システム１００ｇは、図１〜図３に示す電子機器システム１００に比べて、ガイド１４に代えて、太陽電池２の取出し機構を有するガイド１４ｇが設けられている点と、太陽電池２が抜け出ることを防止するストッパ４０が新たに設けられている点とが異なり、その他の構成は同様である。なお、図１０では、ガイド１４ｇの構造が理解され易いように、皿バネ１１および押圧板１２を省略している。
【００８３】
本実施形態では、太陽電池２と当接する当接板１４０が、ガイド１４ｇに摺動可能に設けられ、該当接板１４０には、ガイド１４ｇの内部に設けられたコイルバネ１４１が取り付けられている。これにより、当接板１４０が太陽電池２の進入方向に進むに連れて、コイルバネ１４１の復元力による付勢力が当接板１４０に対し、太陽電池２の進入方向の反対向きに働くことになる。
【００８４】
保持部３１ｇにて保持された太陽電池２は、ストッパ４０により固定される。ストッパ４０による上記固定が解除されると、当接板１４０に働く付勢力により、太陽電池２は、電子機器用カバー１の外部に移動する。これにより、太陽電池２を電子機器用カバー１から取り出すことができる。なお、当接板１４０およびストッパ４０は、カバー本体１０ｇと同じプラスチック製であることが望ましい。
【００８５】
図１１は、ガイド１４ｇの概略構成および動作を示す斜視図である。図１０および図１１に示すように、本実施形態のガイド１４ｇは、内部が中空であり、該内部にコイルバネ１４１が設けられる一方、上面の略全体に開口部１４２が形成され、該開口部１４２を貫通するように、当接板１４０が設けられている。コイルバネ１４１は、一端がガイド１４ｇの基端側内面に取り付けられ、他端が、当接板１４０の下部に取り付けられる。また、当接板１４０の上部は、保持部３１ｇに進入する太陽電池２と当接するためのものである。
【００８６】
図１１の（ａ）は、初期状態であり、太陽電池２が保持部３１ｇに進入する前の状態を示している。このとき、当接板１４０は、太陽電池２と当接していないので、コイルバネ１４１の復元力により、ガイド１４ｇの先端側（開口部１４２の先端側）に位置している。
【００８７】
図１１の（ｂ）は、太陽電池２が保持部３１ｇの中央部にまで進入した状態を示している。太陽電池２が開口部１３および保持部３１ｇの境界にまで進入すると、当接板１４０が太陽電池２と当接し、太陽電池２が保持部３１ｇに進入するにつれて、当接板１４０が同図の矢印方向に開口部１４２を摺動し、これにより、コイルバネ１４１の復元力が増大する。
【００８８】
図１１の（ｃ）は、太陽電池２が保持部３１ｇに完全に進入した状態を示している。このとき、当接板１４０は、同図の矢印方向に開口部１４２を摺動し、開口部１４２の基端側に達する。
【００８９】
図１２は、ストッパ４０の概略構成および動作を示す斜視図である。図１０および図１２に示すように、カバー本体１０ｇには、開口部１３および保持部３１ｇの境界付近から側面にまで貫通孔４１が形成され、該貫通孔４１を棒状のストッパ４０が貫通している。ストッパ４０は、基端部が外部に露出しており、該基端部４０１をユーザが操作することにより、先端部４０２を貫通孔４１から上記境界に出し入れすることができる。
【００９０】
太陽電池２が保持部３１ｇに進入する前には、図１２の（ａ）に示すように、ユーザは、ストッパ４０の基端部４０１を操作して、ストッパ４０の先端部４０２が貫通孔４１に収容された状態にする。これにより、太陽電池２は、保持部３１ｇにスムーズに進入することができる。
【００９１】
次に、太陽電池２が保持部３１ｇに完全に進入すると、図１２の（ｂ）に示すように、ユーザは、ストッパ４０の基端部４０１を操作して、ストッパ４０の先端部４０２が貫通孔４１から突出した状態にする。これにより、太陽電池２が保持部３１ｇから外部に押し出されることを防止できる。
【００９２】
そして、太陽電池２を取り出すには、ユーザは、ストッパ４０の基端部４０１を操作して、ストッパ４０を図１２の（ａ）の状態に戻せばよい。これにより、太陽電池２は、当接板１４０に働く付勢力により、保持部３１ｇから外部に押し出され、その結果、ユーザが太陽電池２を容易に取り出すことができる。
【００９３】
なお、ストッパ４０が貫通孔４１から抜け出ることを防止する抜止め防止機構（図示せず）が設けられていることが望ましい。
【００９４】
〔実施形態１１〕
本発明の他の実施形態について、図１３および図１４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００９５】
図１３は、本実施形態に係る電子機器システムにおける電子機器用カバーおよび太陽電池の概要を示す斜視図である。本実施形態の電子機器システム１００ｈは、図１０〜図１２に示す電子機器システム１００ｇに比べて、ストッパ４０に代えて、ストッパ５０が設けられている点と、太陽電池２ｈの透明基板２１ｈにおける適所に凹部２１４が設けられている点とが異なり、その他の構成は同様である。なお、図１３は、図１０と同様に、皿バネ１１および押圧板１２を省略している。
【００９６】
図１４は、ストッパ５０の概略構成および動作を示す平面断面図である。図１３および図１４に示すように、カバー本体１０ｈの適所に空間６０および貫通孔６１・６２が設けられ、該空間６０および該貫通孔６１・６２にストッパ５０が設けられている。ストッパ５０は、支点部材５１、レバー部５２、操作部５３、バネ５４、および係止部５５を備える構成である。
【００９７】
支点部材５１は、基端部が空間６０の保持部３１ｈ側の内壁に取り付けられ、先端がレバー部５２の支点となるものである。レバー部５２は、棒状の部材であり、一端部には、操作部５３およびバネ５４が取り付けられ、他端部には、係止部５５が取り付けられている。
【００９８】
操作部５３は、ユーザが操作を行うための棒状の部材であり、レバー部５２の一端部から貫通孔６１を介して、カバー本体１０ｈの外側部から突出している。一方、バネ５４は、一端部が、レバー部５２の一端部にて操作部５３の反対側に取り付けられ、他端部が、空間６０の保持部３１ｈ側の内壁に取り付けられている。
【００９９】
係止部５５は、太陽電池２ｈを係止するための棒状部材であり、レバー部５２の他端部から貫通孔６２を介して、保持部３１ｈ内に突出している。係止部５５の先端は、保持部３１ｈの先端側から基端側に進むに連れて長くなるように傾斜している。なお、レバー部５２、操作部５３、および係止部５５は、プラスチック等により、一体に形成されることが望ましい。
【０１００】
一方、太陽電池２ｈは、上述のように、透明基板２１ｈに凹部２１４が設けられている。該凹部２１４は、太陽電池２が保持部３１ｈにて保持された場合に、ストッパ５０の係止部５５の先端が嵌合するように設けられる。
【０１０１】
上記構成の電子機器用カバー１ｈにおいて、太陽電池２ｈが保持部３１ｈに進入すると、太陽電池２ｈがストッパ５０の係止部５５における先端の傾斜面を押圧して、図１４の（ｂ）の状態となる。これにより、太陽電池２ｈは、保持部３１ｈにスムーズに進入することができる。
【０１０２】
次に、太陽電池２ｈが保持部３１ｈに完全に進入すると、図１４の（ａ）に示すように、ストッパ５０の係止部５５が、バネ５４の復元力により、保持部３１ｈに突出して、太陽電池２ｈの凹部２１４に嵌合する。これにより、太陽電池２ｈは、ストッパ５０の係止部５５により係止されるので、太陽電池２ｈが保持部３１ｈから外部に押し出されることを防止できる。
【０１０３】
そして、太陽電池２ｈを取り出すには、ユーザは、ストッパ５０の操作部５３を、外側から保持部３１ｈ側に押せばよい。これにより、係止部５５は、先端部が貫通孔６２に収容される。従って、太陽電池２ｈは、当接板１４０に働く付勢力により、保持部３１ｈから外部に押し出され、その結果、ユーザが太陽電池２ｈを容易に取り出すことができる。
【０１０４】
＜付記事項＞
上記実施形態では、電子機器用カバー１について説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、補助電源装置など、電子機器１０１に装着可能であり、かつ、太陽電池２から電子機器１０１へ電力を供給可能な状態で太陽電池２を収容可能である任意の装着部材に適用することができる。
【０１０５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る装着部材（電子機器用カバー１）は、電子機器１０１に装着される装着部材であって、太陽電池２から前記電子機器へ電力を供給可能な状態で前記太陽電池を収容する収容部３０を備え、前記収容部は、前記太陽電池を出し入れするための開口部１３を有する構成である。
【０１０６】
上記の構成によると、太陽電池を、外部から開口部を介して進入させ、収容部に収容することにより、前記太陽電池から電子機器へ電力を供給可能な状態となる。前記太陽電池は、前記電子機器に装着される装着部材の収容部に収容されるので、太陽電池が携帯電話ホルダの表面に取り付けられた従来技術に比べて、外力による太陽電池の破損を防止することができる。また、前記収容部に収容された太陽電池は、前記開口部を介して外部に取り出すことができるので、前記装着部材に収容された太陽電池を容易に交換することができる。
【０１０７】
本発明の態様２に係る装着部材は、上記態様１において、前記収容部は、前記開口部を介して前記太陽電池を受け入れ、前記太陽電池を保持する保持部３１をさらに備え、前記太陽電池の出入方向に垂直な平面によって前記開口部の空間を切断したときの第１断面積は、前記平面によって前記保持部の空間を切断したときの第２断面積の最大値よりも広いことが好ましい。
【０１０８】
この場合、前記太陽電池は前記保持部にて保持されるので、前記装着部材に外力が印加されて前記太陽電池が前記収容部の内部で動くことによる前記太陽電池の破損を防止することができる。また、前記開口部の第１断面積は、前記保持部の第２断面積の最大値よりも広いので、前記太陽電池を前記開口部に進入させる時に、前記太陽電池の角部が前記開口部の縁部に衝突する可能性が低くなり、その結果、該衝突による前記太陽電池の破損を防止することができる。
【０１０９】
本発明の態様３に係る装着部材は、上記態様２において、前記開口部の第１断面積は、前記保持部に近づくにつれて狭くなっていることが好ましい。この場合、前記太陽電池を、前記開口部を介して前記保持部にスムーズに進入させることができる。
【０１１０】
本発明の態様４に係る装着部材は、上記態様２または３において、前記保持部は、収容された太陽電池を、前記太陽電池の出入方向に垂直な方向に押圧する押圧板１２（板バネ１９）を備えることが好ましい。この場合、前記太陽電池と前記押圧板との摩擦力により、前記太陽電池が前記収容部から脱落することを防止することができる。
【０１１１】
本発明の態様５に係る装着部材は、上記態様４において、前記押圧板は、前記太陽電池に比べて、前記出入方向の長さが同じまたは長いことが好ましい。この場合、前記押圧板は、前記出入方向の長さが短い場合に比べて、前記太陽電池を前記出入方向の全体に亘って押圧するので、前記太陽電池を前記保持部にさらに強固に保持することができる。
【０１１２】
本発明の態様６に係る装着部材は、上記態様４または５において、前記保持部は、前記押圧板を含む複数の押圧板を備えており、前記複数の押圧板は互いに連結していてもよい。この場合、前記押圧板の移動を規制する機能が向上する。
【０１１３】
本発明の態様７に係る装着部材は、上記態様４から６において、前記保持部は、前記押圧板を複数箇所で支持する複数の弾性体（皿バネ１１、板バネ１１ｂ・１９）をさらに備えており、前記複数の弾性体は、前記開口部の側に位置する方が、弾性係数が低いことが好ましい。この場合、前記太陽電池を前記開口部から前記保持部に進入させる場合に、前記太陽電池を押し込む力が少なくて済み、その結果、前記太陽電池の進入をさらにスムーズに行うことができる。
【０１１４】
本発明の態様８に係る装着部材は、上記態様２から７において、前記保持部は、前記太陽電池を前記保持部の中に案内する案内部（ガイド１４）を備えることが好ましい。前記案内部により前記太陽電池を前記保持部の中にスムーズに進入させることができる。
【０１１５】
ところで、前記太陽電池が外部に電力を供給するための出力端子は、前記太陽電池の種類に応じて、前記太陽電池の種々の位置に設けられる。
【０１１６】
そこで、本発明の態様９に係る装着部材は、上記態様２から８において、前記保持部は、前記太陽電池から前記電子機器へ電力を供給するための集電部材をさらに備えており、該集電部材は、前記太陽電池が前記保持部に保持された状態において前記太陽電池の出力端子と接触する位置に設けられていることが好ましい。この場合、前記太陽電池が前記保持部にて保持されることにより、前記出力端子と前記集電部材とを容易に接触させることができる。
【０１１７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  電子機器用カバー（装着部材）
２  太陽電池
１０  カバー本体
１１  皿バネ（弾性体）
１１ｂ  板バネ（弾性体）
１２  押圧板
１３  開口部
１４  ガイド（案内部）
１５  集電層（集電部材）
１７  連結板
１８  延在板
１９  板バネ（押圧板、弾性体）
２１  透明基板
２２  カバーガラス
２３  カソード側基板
３０  収容部
３１  保持部
４０・５０  ストッパ
１００  電子機器システム
１０１  電子機器
１４０  当接板
１４１  コイルバネ
２１２、２１３、２３３  出力端子
２１４  凹部
【図１】
2017046541.tif 000003
【図２】
2017046541.tif 000004
【図３】
2017046541.tif 000005
【図４】
2017046541.tif 000006
【図５】
2017046541.tif 000007
【図６】
2017046541.tif 000008
【図７】
2017046541.tif 000009
【図８】
2017046541.tif 000010
【図９】
2017046541.tif 000011
【図１０】
2017046541.tif 000012
【図１１】
2017046541.tif 000013
【図１２】
2017046541.tif 000014
【図１３】
2017046541.tif 000015
【図１４】
2017046541.tif 000016