(57)【要約】【課題】飛行体からの盗撮を防止し得る、盗撮防止装置を提供する。【解決手段】保護対象２について、飛行体３に搭載された撮影機器４による盗撮を防止するための装置１であって、前記飛行体３を検知する飛行体検知装置５と、該飛行体検知装置５からの検知信号に基づいて、前記撮影機器４による価値ある画像の取得を妨害するための妨害手段９ａ〜９ｃを、前記飛行体３と前記保護対象２との間の空間に自動的に供給する妨害手段供給装置７ａ〜７ｃと、を備える。前記妨害手段としては、無数の水滴９ａ、これらの水滴９ａに当てる光９ｂ、可視光の長波長端よりも長波長側の赤外光９ｃ等が挙げられる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体に搭載された撮影機器による、保護対象の盗撮を防止するための装置であって、前記飛行体を検知する飛行体検知装置と、該飛行体検知装置からの検知信号に基づいて、前記撮影機器による価値ある画像の取得を妨害するための妨害手段を、前記飛行体と前記保護対象との間の空間に自動的に供給する妨害手段供給装置と、を備える、盗撮防止装置。
【請求項２】
前記妨害手段が、前記撮影機器による視認可能な画質の取得を妨害するためのものである、請求項１に記載の盗撮防止装置。
【請求項３】
前記飛行体検知装置からの検知信号に基づいて警報を発する警報装置を備える、請求項１又は２に記載の盗撮防止装置。
【請求項４】
前記妨害手段が無数の水滴を含む、請求項１，２又は３に記載の盗撮防止装置。
【請求項５】
前記妨害手段が、前記無数の水滴に当てる光を含む、請求項４に記載の盗撮防止装置。
【請求項６】
前記妨害手段が電磁波である、請求項１，２又は３に記載の盗撮防止装置。
【請求項７】
前記妨害手段が、可視光の長波長端よりも長波長側の赤外光である、請求項６に記載の盗撮防止装置。
【請求項８】
前記妨害手段が、水蒸気又は煙である、請求項１，２又は３に記載の盗撮防止装置。
【請求項９】
前記妨害手段が、前記保護対象を空撮から遮蔽する遮蔽物である、請求項１，２又は３に記載の盗撮防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行体からの盗撮を防止する、盗撮防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドローンと言われる無人の飛行体が種々販売されている（特許文献１〜３等参照）。これらの飛行体は、撮影機器を搭載することで空撮が可能となり、利便性はある一方で、公的な機密情報や個人情報の盗撮に悪用されるおそれも大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】アメリカ意匠登録第６９１，５１４号公報
【特許文献２】アメリカ特許第８，９３１，７３０号公報
【特許文献３】特開２０１３−７９０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記のような事情に鑑みてなされたもので、飛行体からの盗撮を防止し得る、盗撮防止装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明に係る盗撮防止装置は、飛行体に搭載された撮影機器による、保護対象の盗撮を防止するための装置であって、前記飛行体を検知する飛行体検知装置と、該飛行体検知装置からの検知信号に基づいて、前記撮影機器による価値ある画像の取得を妨害するための妨害手段を、前記飛行体と前記保護対象との間の空間に自動的に供給する妨害手段供給装置と、を備えることを特徴とする（請求項１）。
【０００６】
本発明によれば、飛行体検知装置が飛行体を検知すると、飛行体検知装置からの検知信号に基づいて、妨害手段供給装置が、飛行体と保護対象との間の空間に、前記撮影機器による価値ある画像の取得を妨害するための妨害手段を自動的に供給する。このため、撮影機器によって保護対象が空撮されたとしても、その画像は価値あるものではなく、これによって保護対象の保護が図られる。
【０００７】
すなわち、本発明は、飛行体を撃墜したり飛行体の飛行自体を妨害したり空撮自体を妨害したりするのではなく、空撮自体は許容しつつ、空撮により得られる画像を無価値なものにする手段を構ずることを基本思想としている。
【０００８】
なお、本発明において、撮影機器とは、写真機、撮影機、テレビカメラ、ビデオカメラ等、静止画像の撮影又は動画撮影が可能な機器を言う。
【０００９】
好適な実施の一形態として、前記妨害手段が、前記撮影機器による視認可能な画質の取得を妨害するためのものである態様を例示する（請求項２）。
【００１０】
好適な実施の一形態として、前記飛行体検知装置からの検知信号に基づいて警報を発する警報装置を備える態様を例示する（請求項３）。
【００１１】
好適な実施の一形態として、前記妨害手段が無数の水滴を含む態様を例示する（請求項４）。ここで、水滴の粒子は、雨滴のような大きいものから霧状の微小なものまで、どのような態様のものでも適用可能である。
【００１２】
好適な実施の一形態として、前記妨害手段が、前記無数の水滴に当てる光を含む態様を例示する（請求項５）。
【００１３】
好適な実施の一形態として、前記妨害手段が電磁波である態様を例示する（請求項６）。
【００１４】
好適な実施の一形態として、前記妨害手段が、可視光の長波長端よりも長波長側の赤外光である態様を例示する（請求項７）。
【００１５】
好適な実施の一形態として、前記妨害手段が、水蒸気又は煙である態様を例示する（請求項８）。
【００１６】
好適な実施の一形態として、前記妨害手段が、前記保護対象を空撮から遮蔽する遮蔽物である態様を例示する（請求項９）。遮蔽物の例として、傘やシャッター等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の一形態に係る盗撮防止装置の概念図である。
【図２】本発明の他の実施の形態に係る盗撮防止装置の概念図である。
【図３】妨害手段及び妨害手段供給装置の他の例の概念図である。
【図４】妨害手段及び妨害手段供給装置のさらに他の例の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
本発明に係る盗撮防止装置は、飛行体に搭載された撮影機器による、保護対象の盗撮を防止するための装置である。但し、本発明は、飛行体を撃墜したり飛行体の飛行自体を妨害したり空撮自体を妨害したりすることで盗撮を防止しようとするものではない。本発明は、空撮自体は許容しつつ、価値ある画像の取得を妨害することを基本思想とする。具体的には、空撮により得られる画像の品質を視認不能なレベルに劣化させる手段を講ずること、又は、保護対象を空撮から遮蔽する手段を講ずること、を基本思想とする。
【００２０】
図１に示すように、本発明の実施の一形態に係る盗撮防止装置１は、保護対象２について、飛行体３に搭載された撮影機器４による盗撮を防止する装置であって、飛行体検知装置５と、制御装置６と、妨害手段供給装置７（７ａ，７ｂ）と、を備える。さらに、警報装置８も備えることが好ましい。
【００２１】
前記盗撮防止装置１によれば、飛行体検知装置５による検知信号が制御装置６に入力され、この飛行体検知信号に基づいて、制御装置６から妨害手段供給装置７（７ａ，７ｂ）へと制御信号が出力される。この制御信号に基づいて、妨害手段供給装置７によって、前記撮影機器４による視認可能な画質の取得を妨害するための妨害手段９（９ａ，９ｂ）が、前記飛行体３と前記保護対象２との間の空間に自動的に供給される。このため、撮影機器４によって保護対象２が空撮されたとしても、その画質は視認可能なものではなく、これによって保護対象２の保護が図られる。
【００２２】
なお、前記警報装置８を備える場合には、飛行体検知装置５からの飛行体検知信号に基づいて、制御装置６から警報装置８へと制御信号が出力されて、警報装置８が作動する。
【００２３】
次に、前記盗撮防止装置１の各構成要素について詳述する。
【００２４】
保護対象２とは、公的、私的を問わず、勝手な空撮を排除すべき対象物をいう。例えば、公的な機密情報や私人のプライバシー等を有する建造物及びその周辺環境が該当する。
【００２５】
飛行体３は、常識的には無人飛行体が想定されるが、有人飛行体を排除する趣旨ではない。飛行体３の具体的構成について限定はないが、例えば、機体に複数の回転翼を備え、ラジコン等の遠隔操作によって制御されるものを挙げることができる。飛行体３には、一枚の回転翼を有する竹とんぼ式のものや、気球等も含まれる。
【００２６】
撮影機器４は、飛行体３に予め組み込まれた状態で市販されているものでも良いし、市販の飛行体３に後付けしたものでも良い。撮影機器４には、写真機、撮影機（シネカメラ）、テレビカメラ、ビデオカメラ等、静止画像の撮影又は動画撮影が可能な、あらゆる種類の撮影機器が含まれる。撮影機器４は、飛行体３の飛行中は常時撮影を継続するものであっても良いし、飛行体３の遠隔操縦者によって必要時にのみ遠隔的に撮影操作されるものであっても良い。
【００２７】
飛行体検知装置５は、前記保護対象２について予め設備しておく。飛行体検知装置５は、音波、赤外線、熱等を利用するそれ自体公知の適宜の感知器によって、飛行体の飛来を検知する。保護対象について予め三次元的保護境界線１０を定める。そして、この境界線１０を越えて飛行体３が保護対象領域に入って来た場合に、その飛行体３を飛行体検知装置３によって検知する。
【００２８】
飛行体検知装置５が飛行体３を検知すると、その検知信号は、マイクロコンピュータを含む制御装置６に入力される。制御装置６は、飛行体検知装置５からの飛行体検知信号に基づいて、警報装置８と妨害手段供給装置７のそれぞれに制御信号を出力する。
【００２９】
警報装置８は、制御装置６からの制御信号に基づいて作動する。警報装置６は、音や光等の適宜の手段を用いて、保護対象２の所有者や保護対象２の管理者に対して警報を発する。
【００３０】
妨害手段供給装置７は、制御装置６からの制御信号に基づいて作動する。妨害手段供給装置７は、撮影機器４による視認可能な画質の取得を妨害するための妨害手段９を、飛行体３と保護対象２との間の空間に自動的に供給する。
【００３１】
図１の例では、前記妨害手段９として無数の水滴９ａが用いられ、前記妨害手段供給装置７として、噴霧装置７ａが用いられる。噴霧装置７ａの具体的構成に限定はない。例えば、水道水の配管から分岐させた分岐管上に電磁弁を設け、分岐管の先端に広角の噴霧ノズルを設けたものでも良い。水滴９ａを効果的に噴霧するのに必要とされる水圧に応じて、適宜のポンプを用いることができる。また、ディスクを高速回転させ、このディスク上に水を供給して、ディスクの周囲に水を飛び散らせる形式の噴霧装置でも良い。
【００３２】
制御装置６からの制御信号に基づいて噴霧装置７ａが作動し、保護対象２を覆うように水の粒子９ａが噴霧される。水滴の粒子は、雨滴のような大きいものから霧状の微小なものまで、どのような態様のものでも適用可能である。但し、水の粒子が微小であるほど空気中での滞留時間（浮遊時間）が長くなるので、妨害効果の持続性が良好となり好ましい。噴霧装置７ａの作動は、予め定めた三次元的保護境界線内に飛行体３が留まっている間中継続するものであっても良いし、一回の噴霧における妨害効果の持続時間との関係を考慮して、間歇的に作動するものであっても良い。
【００３３】
噴霧装置７ａにより噴射される水の粒子により、保護対象２が霧状のスクリーンで覆われたような状態となる。このため、飛行体３の撮影機器４から保護対象２が空撮されたとしても、視認可能な画質が得られることはない。よって、保護対象２の保護が達成される。
【００３４】
図１の例ではさらに、前記妨害手段９として、前記無数の水滴９ａに光９ｂが当てられる。すなわち、前記妨害手段供給装置７として、レーザー等の光線９ｂを照射する光線照射装置７ｂが用いられる。制御装置６からの制御信号に基づいて光線照射装置７ｂが作動し、水の粒子９ａによるスクリーンに対して光９ｂが照射される。この光９ｂは、空気中を浮遊する無数の水の粒子９ａに当たって乱反射する。このため、噴霧ノズルから水の粒子９ａを噴射するだけの場合よりも、さらに確実な画質低下効果が得られる。なお、光線照射装置７ｂから照射される光９ｂは、赤や青等の着色光であることが一層好ましい。より一層の画質低下効果が得られるからである。
【００３５】
水滴９ａの噴霧のみで十分な画質低下効果が得られる場合には、光線９ｂの照射は省略することもできる。但し、両者を併用すると、より確実な画質低下効果が得られて好適である。
【００３６】
妨害手段９ａ，９ｂは、時間式、検知式又は手動式等、適宜の方式で停止させることができる。時間式の停止方法とは、飛行体検知装置５が飛行体３の侵入を検知してから一定時間を経過したときに、自動的に妨害手段９ａ，９ｂの供給を停止させる方式である。検知式の停止方法とは、飛行体検知装置５に、飛行体３の侵入から撤退までを検知できる機能を持たせ、撤退が検地されたときに自動的に妨害手段９ａ，９ｂの供給を停止させる方式である。手動式の停止方法とは、飛行体３の撤退を確認してから、手動で妨害手段９ａ，９ｂの供給を停止させる方式である。
【００３７】
図２には、本発明の他の実施の形態が示されている。図１の例との違いは、妨害手段９及び妨害手段供給装置７として、別例を開示する点である。それ以外の諸点については図１のものと同じであるので、図１と同じ構成要素についてはそれと同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３８】
図２の例では、妨害手段９として電磁波９ｃを用いる。特に、撮影機器４の受光特性を利用し、人の目には見えないが撮影機器４には映る（受光感度のある）波長の赤外線９ｃ（可視光の長波長端よりも長波長側の赤外光）を、妨害手段９として用いる。したがって、この場合、妨害手段供給装置７として、赤外線照射装置７ｃを用いる。
【００３９】
例えば、一般的なビデオカメラは、色分解されたＲＧＢの各カラー光を光電変換する３個の撮像素子を有している。これらの撮像素子のうち、赤色光を撮像する撮像素子は、６５０ｎｍ付近の波長域にピーク感度を有し、可視域だけでなく可視光の長波長端よりも長波長側にも感度を有している。したがって、可視光の長波長側の端部波長よりも長波長側の赤外光９ｃは、人の目には見えないが、ビデオカメラでは感受される。感受された妨害光９ｃにより、ビデオカメラの赤の輝度信号レベルが極端に増大し、赤色が極端に強い画像となり、強い色ムラが発生する。このため、たとえ盗撮されても、盗撮画像の画質は視認不能なレベルとなる。
【００４０】
赤外線照射装置７ｃとしては、赤外光９ｃを放出する種々の光源を用いることができ、例えばＬＥＤやレーザダイオードを用いることができる。さらに、キセノンランプやハロゲンランプとバンドパスフィルタとの組み合わせも利用することができる。
【００４１】
図２において、飛行体検知装置５が飛行体３を検知すると、その検知信号が制御装置６に入力され、制御装置６から赤外線照射装置７ｃへと制御信号が出力される。これに基づいて、赤外線照射装置７ｃから赤外線９ｃが照射され、保護対象２と飛行体３との間に妨害電磁波としての赤外光９ｃが供給される。これにより、たとえ飛行体３の撮影機器４で盗撮されても、盗撮画像の画質は視認不能なレベルとなり、保護対象２の保護が達成される。
【００４２】
なお、可視光の長波長端よりも長波長側の赤外光９ｃのみでなく、光全般を妨害手段として用いることもできる。すなわち、可視光、不可視光、レーザー光等、光の種類を問わず、妨害手段として広く光を用いることもできる。光の照射により、盗撮画像は視認不能な画質となり、保護対象が保護される。
【００４３】
妨害手段９の他の例として、水蒸気や煙を挙げることもできる。これに対応する妨害手段供給装置７は、水蒸気発生装置又は発煙装置となる。
【００４４】
さらに他の妨害手段９として、図３及び図４に示すように、保護対象２を空撮から遮蔽する、傘１１ａやシャッター１１ｂ等の遮蔽物１１を用いることもできる。この場合、傘装置７ｄやシャッター装置７ｅが、妨害手段供給装置７となる。すなわち、傘装置７ｄは、図３に示すように、傘１１ａが開作動することにより保護対象（例えば、家屋の窓等）２を覆うように予め配設される。そして、傘装置７ｄは、飛行体検知装置５からの検知信号に基づいて保護対象２を覆う状態へと傘１１ａを自動的に開作動させる。これにより、飛行体３の盗撮機器４による盗撮を妨害する。この場合、傘装置７ｄは、家屋の窓ごとに配設しておくと好適である。
【００４５】
一方、シャッター装置７ｅは、図４に示すように、シャッター１１ｂが閉作動することにより保護対象２と飛行体３との間が仕切られるように予め配設される。そして、シャッター装置７ｅは、飛行体検知装置５からの検知信号に基づいて保護対象（例えば、家屋の窓等）２と飛行体３との間を仕切る状態へとシャッター１１ｂを駆動させる。これにより、飛行体３の盗撮機器４による盗撮を妨害する。
【００４６】
その他、様々な物体、現象等を妨害手段として使用することができる。例えば、家屋の室内のカーテン（妨害手段）を自動開閉式としておき、飛行体検知装置５からの検知信号に基づいてカーテンを自動的に閉作動させる機構（妨害手段供給装置）を設けることとしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１    盗撮防止装置
２    保護対象
３    飛行体
４    撮影機器
５    飛行体検知装置
６    制御装置
７    妨害手段供給装置
７ａ  噴霧装置
７ｂ  光線照射装置
７ｃ  赤外線照射装置
７ｄ  傘装置
７ｅ  シャッター装置
８    警報装置
９    妨害手段
９ａ  水滴（水の粒子）
９ｂ  光線
９ｃ  可視光の長波長端よりも長波長側の赤外光
１１  遮蔽物（妨害手段）
１１ａ  傘
１１ｂ  シャッター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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