(57)【要約】【課題】制振性の一層の向上を図れる遠心機を提供する。【解決手段】遠心機１は、公転軸線Ｌ１を中心として回転可能な公転体２０と、公転体２０に保持されて、自転軸線Ｌ２を中心に自転可能であり、被処理材料Ｍを保持可能な自転ユニット３０と、公転体２０を支持する支持体６０と、公転体２０及び自転ユニット３０の少なくとも一方の回転により生じる振動を制振可能な制振機構８０と、を備え、制振機構８０は、連結部材８４を介して支持体６０を吊持する吊持部８２と、連結部材８４と吊持部８２との間に配設される第１配設部８５と、連結部材８４と支持体６０との間に配設される第２配設部９０と、第１配設部８５、及び/又は、第２配設部９０にて、上記振動を吸収する吸収部９３と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転軸線を中心として回転可能な公転体と、
前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に自転可能であり、被処理材料を保持可能な自転体と、
前記公転体を支持する支持体と、
前記公転体及び前記自転体の少なくとも一方の回転により生じる振動を制振可能な制振機構と、
を備え、
前記制振機構は、
連結部材を介して前記支持体を吊持する吊持部と、
前記連結部材と前記吊持部との間に配設される第１配設部と、
前記連結部材と前記支持体との間に配設される第２配設部と、
前記第１配設部、及び/又は、前記第２配設部にて、前記振動を吸収する吸収部と、
を具備する遠心機。
【請求項２】
前記第１配設部は、更に、
前記連結部材側の第１当接面と、
前記吊持部側の第１被当接面と、
を含み、
前記第１被当接面に対し摺動可能な前記第１当接面が、前記連結部材を所定範囲内で移動可能とする請求項１に記載の遠心機。
【請求項３】
前記第２配設部は、更に、
前記連結部材側の第２当接面と、
前記支持体側の第２被当接面と、
を含み、
前記第２被当接面に対し摺動可能な前記第２当接面が、前記連結部材を所定範囲内で移動可能とする請求項１又は請求項２に記載の遠心機。
【請求項４】
前記吊持部は、複数個所で前記連結部材を介して前記支持体を吊持する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の遠心機。
【請求項５】
公転軸線を中心として回転可能な公転体と、前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に自転可能であり、被処理材料を保持可能な自転体と、前記公転体を支持する支持体と、を具備する遠心機において、前記公転体及び前記自転体の少なくとも一方の回転により生じる振動を制振可能な制振機構であって、
連結部材を介して前記支持体を吊持する吊持部と、
前記連結部材と前記吊持部との間に配設される第１配設部と、
前記連結部材と前記支持体との間に配設される第２配設部と、
前記第１配設部、及び/又は、前記第２配設部にて、前記振動を吸収する吸収部と、
を備える制振機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理材料を公転させながら自転させることによって処理する遠心機に関する。併せて、本発明は、遠心機に用いられる制振機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転公転式の遠心機（以下、「遠心機」という。）は、被処理材料を収納した収納容器を、公転させながら自転させることで、被処理材料を処理するものである。例えば、この遠心機は、被処理材料の撹拌処理と脱泡処理とを同時に行う撹拌脱泡装置として利用される（特許文献１参照）。又、この遠心機は、被処理材料を粉砕するボールミル（特許文献２参照）や、被処理材料を乳化する乳化装置（特許文献３参照）等として利用される。
【０００３】
ここで、遠心機では、上記公転及び自転に伴い振動が生じ得る。そこで、遠心機においては、特許文献１にも開示されるように、バランス錘に加えて、公転体等を支持する支持体を、ばねを介して筐体に取り付けることで、制振性を良くしようとする試みがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許第4084493号公報
【特許文献２】日本国特開2002-143706号公報
【特許文献３】日本国特開2010-194470号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、遠心機に対しては、一層の静寂性の向上や、バランス錘の調整の簡素化が望まれている。これに答えるためには、遠心機の制振性を一層向上させる必要がある。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものであって、制振性の高い遠心機を提供することを目的とする。併せて、本発明は、当該遠心機に用いられる制振機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一つの実施態様は、公転軸線を中心として回転可能な公転体と、前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に自転可能であり、被処理材料を保持可能な自転体と、前記公転体を支持する支持体と、前記公転体及び前記自転体の少なくとも一方の回転により生じる振動を制振可能な制振機構と、を備え、前記制振機構は、連結部材を介して前記支持体を吊持する吊持部と、前記連結部材と前記吊持部との間に配設される第１配設部と、前記連結部材と前記支持体との間に配設される第２配設部と、前記第１配設部、及び/又は、前記第２配設部にて、前記振動を吸収する吸収部と、を具備する遠心機を提供する。
【０００８】
本発明の遠心機は、制振機構を備えている。この制振機構は、吊持部が連結部材を介して、公転体を支持する支持体を吊持している。そして、制振機構は、吊持部と連結部材との間に配設される第１配設部と、支持体と連結部材との間に配設される第２配設部とを具備して、第１配設部、及び／又は、第２配設部に吸収部を備えている。この吸収部は、公転体及び自転体の少なくとも一方の回転により生じる振動を吸収する。従って、本遠心機では、従来の遠心機に比べて制振性が向上する。
【０００９】
（２）上記（１）の遠心機において、前記第１配設部は、更に、前記連結部材側の第１当接面と、前記吊持部側の第１被当接面と、を含み、前記第１被当接面に対し摺動可能な前記第１当接面が、前記連結部材を所定範囲内で移動可能としてもよい。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）の遠心機において、前記第２配設部は、更に、前記連結部材側の第２当接面と、前記支持体側の第２被当接面と、を含み、前記第２被当接面に対し摺動可能な前記第２当接面が、前記連結部材を所定範囲内で移動可能としてもよい。
【００１１】
（４）上記（１）〜（３）の何れか１つの遠心機において、前記吊持部は、複数個所で前記連結部材を介して前記支持体を吊持してもよい。
【００１２】
（５）本発明の別の実施態様は、公転軸線を中心として回転可能な公転体と、前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に自転可能であり、被処理材料を保持可能な自転体と、前記公転体を支持する支持体と、を具備する遠心機において、前記公転体及び前記自転体の少なくとも一方の回転により生じる振動を制振可能な制振機構であって、連結部材を介して前記支持体を吊持する吊持部と、前記連結部材と前記吊持部との間に配設される第１配設部と、前記連結部材と前記支持体との間に配設される第２配設部と、前記第１配設部、及び/又は、前記第２配設部にて、前記振動を吸収する吸収部と、を備える制振機構を提供する。
【００１３】
本発明の制振機構は、遠心機に適用できるものある。本制振機構は、吊持部が連結部材を介して、公転体を支持する支持体を吊持する。そして、本制振機構は、吊持部と連結部材との間に配設される第１配設部と、支持体と連結部材との間に配設される第２配設部とを具備して、第１配設部、及び／又は、第２配設部に吸収部を備える。この吸収部は、公転体及び自転体の少なくとも一方の回転により生じる振動を吸収する。従って、本制振機構は、遠心機に適用することで当該遠心機の制振性を向上させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、制振性の高い遠心機を提供できる。又、本発明は、当該遠心機に用いられる制振機構を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る遠心機の概略断面図である。
【図２】第１配設部近傍の拡大断面図である。
【図３】第２配設部近傍の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、本発明を適用した実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。すなわち、以下の実施の形態で説明するすべての構成が本発明にとって必須であるとは限らない。又、本発明には、以下の内容を自由に組み合わせたもの、及び、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更を加えたものを含む。
【００１７】
（１）遠心機１の構成
本実施の形態に係る遠心機１は、図１に示すように、回転軸１０と、回転軸１０に取り付けられる公転体２０と、公転体２０に保持される自転ユニット３０、及びバランス錘４０とを備える。又、遠心機１は、公転体２０と自転ユニット３０に回転力を付与可能な駆動部５０と、公転体２０や駆動部５０等を支持する支持体６０とを備える。更に、遠心機１は、自転ユニット３０に装着される収納容器７０と、公転体２０や自転ユニット３０の回転により生じる振動を制振するための制振機構８０とを備える。
【００１８】
尚、遠心機１は、収納容器７０に収納された被処理材料Ｍを処理するものである。より具体的に、遠心機１は、収納容器７０を公転させながら自転させることによって、被処理材料Ｍの撹拌と脱泡の同時処理を行ったり、粉砕処理を行ったり、乳化処理等を行ったりするものである。
【００１９】
回転軸１０は、図１に示すように、支持体６０を貫通して、仮想の直線である公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成される。この回転軸１０は、図示するように鉛直に延びる公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成してよい。但し、回転軸１０は、これに限定されるものでない。
【００２０】
公転体２０は、図１に示すように、回転軸１０に取り付けられて、回転軸１０と共に公転軸線Ｌ１を中心として回転する。この公転体２０は、公転軸線Ｌ１に対し直交する第１の方向に延びて途中で屈曲する自転ユニット３０を取り付けるための第１アーム２２と、第１アーム２２と逆方向である第２の方向に延びてバランス錘４０を取り付けるための第２アーム２４とを備える。
【００２１】
自転ユニット３０は、図１に示すように、有底形状で中空部を有し、底部と反対側の端部が開口した自転体本体３２と、自転体本体３２の底部に取り付けられた自転軸３４とを備える。
【００２２】
この自転ユニット３０は、自転軸３４がベアリング３６を介して、公転体２０の第１アーム２２に取り付けられる。より具体的に、自転ユニット３０は、当該第１アーム２２の屈曲した部分を介して公転軸線Ｌ１から所定距離離れた位置に回転可能に取り付けられる。これにより、自転ユニット３０は、公転体２０の回転に伴って、公転軸線Ｌ１を中心として公転することになる。併せて、自転ユニット３０は、公転体２０を通る仮想の直線である自転軸線Ｌ２を中心として自転可能となる。
【００２３】
尚、自転ユニット３０は、自転中心である自転軸線Ｌ２が公転軸線Ｌ１に対し所定の角度で斜めに交差する。これは、自転ユニット３０が、第１アーム２２の屈曲した部分を介して公転軸線Ｌ１から所定距離離れた位置に取り付けられることに基づく。この角度は限定されるものではないが、例えば、図示するように４５度としてよい。又、自転ユニット３０は、その自転中心である自転軸線Ｌ２が公転軸線Ｌ１に対し交差しないように構成することも想定され得る。これは、第１アーム２２に屈曲した部分を設けないことにより実現できる。
【００２４】
バランス錘４０は、図１に示すように、公転体２０の第２アーム２４に、公転軸線Ｌ１からの距離を変更可能に取り付けられている。このバランス錘４０は、公転体２０のバランスを調整するものである。より具体的に、バランス錘４０は、公転軸線Ｌ１からの距離を適宜調整することにより、遠心機１を安定して動作させる。
【００２５】
駆動部５０は、図１に示すように、公転体２０と自転ユニット３０とを回転させることで、自転ユニット３０が支持している収納容器７０を、公転軸線Ｌ１を中心として公転させながら、自転軸線Ｌ２を中心として自転させるものである。この駆動部５０は、駆動源５１と、自転駆動機構５２とを備える。
【００２６】
駆動源５１は、図１に示すように、支持体６０に固定されており、回転軸１０に回転力を付与する。これにより、駆動源５１は、公転体２０を回転させて、公転軸線Ｌ１を中心に収納容器７０を公転させる。
【００２７】
自転駆動機構５２は、図１に示すように、自転ユニット３０の自転軸３４に固定された自転プーリ５４と、回転軸１０と同心となるように支持体６０に固定された自転力付与プーリ５６とを備える。又、自転駆動機構５２は、第１アーム２２の屈曲部に取り付けられるアイドラプーリ５７と、アイドラプーリ５７により屈曲した状態で、自転プーリ５４と自転力付与プーリ５６に掛け回されるベルト５８とを備える。
【００２８】
上記構成を有することにより、自転駆動機構５２は、ベルト５８によって、自転プーリ５４、及び自転力付与プーリ５６の回転角速度が関連付けされるため、自転プーリ５４、及び自転力付与プーリ５６が遊星歯車機構と同様の挙動を示す。従って、自転駆動機構５２は、駆動源５１が駆動して公転体２０を回転させた際に、自転プーリ５４を回転させる。これにより、自転駆動機構５２は、自転軸線Ｌ２を中心に収納容器７０を自転（回転）させる。
【００２９】
収納容器７０は、図１に示すように、底部を有する円筒状に形成されて、被処理材料Ｍを収納可能に構成される。この収納容器７０は、樹脂、金属、ガラス、ジルコニア等の材質により構成される。又、収納容器７０は、自転ユニット３０の自転体本体３２に、その底部側から挿入されることで、自転体本体３２に装着される。これにより、収納容器７０は、自転体本体３２と共に公転軸線Ｌ１を中心に公転、かつ、自転軸線Ｌ２を中心に自転可能に構成される。
【００３０】
尚、収納容器７０には、より確実に自転体本体３２と共に回転できるように、自転体本体３２に対し固定するための図示しない公知の固定機構等を設けてもよい。又、収納容器７０は、図示しない蓋部をその開口端に取り付け可能に構成しても良い。
【００３１】
制振機構８０は、図１に示すように、支持体６０を吊持するための吊持部８２と、吊持部８２と支持体６０とを連結するための連結部材８４とを備える。又、制振機構８０は、吊持部８２と連結部材８４との間に配設される第１配設部８５と、支持体６０と連結部材８４との間に配設される第２配設部９０とを備える。
【００３２】
吊持部８２は、図１に示すように、有底箱状に形成されて一端側に開口部８２ａを有する。又、吊持部８２は、開口部８２ａの周縁に、側壁８２ｂから公転軸線Ｌ１方向へ突出して構成される縁部８２ｃを備える。この縁部８２ｃは、第１配設部８５を形成するために利用される。
【００３３】
尚、吊持部８２は、図示するように複数個所で連結部材８４を介して支持体６０を吊持できるよう構成される。又、吊持部８２は、有底箱状に形成されることに限定されず、連結部材８４を介して支持体６０を吊持できれば、任意の形状に形成されてよい。
【００３４】
連結部材８４は、図１に示すように棒状に形成される。この連結部材８４は、図示するような支持体６０の吊持を可能とする強度を有するよう構成され、例えば金属製であってよい。
【００３５】
第１配設部８５は、特に図２にあらわれるように、吊持部８２の縁部８２ｃに固定される受け部材８６と、連結部材８４に固定される当接部材８７とを備える。
【００３６】
受け部材８６は、球面状に窪んだ第１被当接面８８を備える。又、受け部材８６は、連結部材８４を挿通するための貫通穴８６ａを備える。この貫通穴８６ａは、同目的で吊持部８２の縁部８２ｃに形成される貫通穴８２ｄと連通する。これら貫通穴８２ｄ、８６ａは、連結部材８４より大径に開口する。
【００３７】
当接部材８７は、第１被当接面８８に当接可能で、それと対応した球面状に突出する第１当接面８９を備える。この第１当接面８９は、連結部材８４が貫通穴８２ｄ、８６ａ内で移動可能な範囲内で、第１被当接面８８に対し当接を維持したまま摺動可能である。これにより、第１当接面８９は、所定範囲内で連結部材８４を移動させることができる（より具体的には、所謂首ふり運動をさせることができる。）。
【００３８】
第２配設部９０は、特に図３にあらわれるように、支持体６０に固定される受け部材９１と、連結部材８４に固定される抜け防止部材９２とを備える。又、第２配設部９０は、抜け防止部材９２に一端側を支持されて連結部材８４を外嵌する吸収部９３と、吸収部９３の他端により押圧可能とされると共に、外嵌する連結部材８４に沿って移動可能とされる当接部材９４とを備える。
【００３９】
受け部材９１は、球面状に窪んだ第２被当接面９５を備える。又、受け部材９１は、連結部材８４を挿通するための貫通穴９１ａを備える。この貫通穴９１ａは、同目的で支持体６０に形成される貫通穴６０ａと連通する。これら、貫通穴６０ａ、９１ａは、連結部材８４より大径に開口する。
【００４０】
吸収部９３は、弾性変形し、振動を吸収可能に構成される。具体的に、吸収部９３は、コイルばねにより構成することができる。その他、吸収部９３は、ゴム等により構成することも想定される。
【００４１】
当接部材９４は、吸収部９３の作用も相まって第２被当接面９５に当接可能で、それと対応した球面状に突出する第２当接面９６を備える。この第２当接面９６は、連結部材８４が貫通穴６０ａ、９１ａ内で移動可能な範囲内で、第２被当接面９５に対し当接を維持したまま摺動可能である。これにより、第２当接面９６は、所定範囲内で連結部材８４を移動させることができる（より具体的には、所謂首ふり運動をさせることができる。）。
【００４２】
（２）被処理材料Ｍ
本実施の形態に適用可能な被処理材料Ｍは、流体として挙動するものであればよく、その組成や用途を特に限定されない。即ち、被処理材料Ｍとしては、流体成分（樹脂等）のみを含む材料や、流体成分のほかに粒状成分（粉状成分）を含む材料等を適用できる。例えば、接着剤、シーラント剤、液晶材料、ＬＥＤの蛍光体と樹脂とを含む混合材料、半田ペースト、歯科用印象材料、歯科用セメント（穴埋め剤等）、液状の薬剤等の種々の材料は、被処理材料Ｍとして適用できる。又、粒状（粉状）材料と、これを粉砕するためのメディア（例えばジルコニアボール）とを含む混合材料も、被処理材料Ｍとして適用できる。更に、乳化処理の対象となる流体も、被処理材料Ｍとして適用できる。
【００４３】
（３）遠心機１による被処理材料Ｍの処理例
以下では、遠心機１による被処理材料Ｍの処理例を説明する。
尚、遠心機１では、吊持部８２が複数個所で連結部材８４を介して支持体６０を吊持している。例えば、吊持部８２は、支持体６０を四角形状とした場合、その四隅の部分を夫々連結部材８４を介して吊持する。これにより、遠心機１では、その動作前において、公転体２０が所定（特定）の位置に配設されることとなる。
【００４４】
まず、遠心機１のユーザは、被処理材料Ｍを収納済みの収納容器７０を、自転体本体３２に装着する。これは、ユーザが、自転体本体３２の開口端より、収納容器７０をその底部側から挿入することにより行う。
【００４５】
続いて、ユーザは、遠心機１を動作させる。これにより、収納容器７０は、公転軸線Ｌ１を中心に公転しながら、自転軸線Ｌ２を中心に自転する。これにより、被処理材料Ｍの処理が開始される。
【００４６】
ここで、遠心機１では、上記収納容器７０の自転及び公転に起因して振動が生じ得る。しかしながら、遠心機１では、制振機構８０を有しており、上記振動に対する制振性が従来品と比べて向上している。
【００４７】
具体的に、上記回転に伴う振動は、支持体６０を縦方向に振動させるものとなり得る。しかしながら、第２配設部９０においては、支持体６０に固定された受け部材９１の第２被当接面９５に、外嵌する連結部材８４に沿って移動可能な当接部材９４の第２当接面９６が当接している。これにより、振動は、当接部材９４に伝達される。ここで、当接部材９４は、一端側が連結部材８４に固定された抜け防止部材９２に支持されて連結部材８４を外嵌する吸収部９３の他端により押圧されている。従って、当接部材９４に伝達された振動は、吸収部９３により吸収される。
【００４８】
又、上記回転に伴う振動は、支持体６０を横方向、又は回転方向に振動させるものともなり得る。しかしながら、第１配設部８５においては、吊持部８２の縁部８２ｃ、及び当該縁部８２ｃに固定された受け部材８６に設けられた連結部材８４を挿通させるための貫通穴８２ｄ、８６ａが、連結部材８４より大径に開口している。更に、受け部材８６の第１被当接面８８と、連結部材８４に固定された当接部材８７の第１当接面８９とは、対応する球面とされている。これらにより、第１当接面８９は、連結部材８４が貫通穴８２ｄ、８６ａ内で移動可能な範囲内で、第１被当接面８８に対し当接を維持したまま摺動可能である。即ち、第１当接面８９は、所定範囲内で連結部材８４を首ふりさせることができる。
【００４９】
同様に、第２配設部９０においては、支持体６０、及び当該支持体６０に固定された受け部材９１に設けられた連結部材８４を挿通させるための貫通穴６０ａ、９１ａが、連結部材８４より大径に開口している。更に、受け部材９１の第２被当接面９５と、連結部材８４を外嵌する当接部材９４の第２当接面９６とは、対応する球面とされている。これらにより、第２当接面９６は、連結部材８４が貫通穴６０ａ、９１ａ内で移動可能な範囲で、第２被当接面９５に対し当接を維持したまま摺動可能である。即ち第２当接面９６は、所定範囲内で連結部材８４を首ふりさせることができる。
【００５０】
従って、支持体６０を横方向、又は回転方向に振動は、上記説明した第１配設部８５及び第２配設部９０における連結部材８４の首ふり機能により吸収される。
【００５１】
以上に基づき、収納容器７０の自転及び公転に起因した振動は、制振機構８０の機能により制振（吸収）され、吊持部８２、更にその外に配設される図示しない筐体等への伝達を抑制される。
【００５２】
尚、所定時間経過後、ユーザは、遠心機１を停止させる。この際、被処理材料Ｍは、所望の処理をなされた状態となっている。処理がなされた被処理材料Ｍが収納された収納容器７０は、ユーザが、自転体本体３２の開口端より当該収納容器７０を引き出すとことで取り出される。
【００５３】
（４）作用効果
以下、本実施の形態における遠心機１が奏する作用効果について説明する。
【００５４】
遠心機１は、制振機構８０を備えている。この制振機構８０は、吊持部８２が連結部材８４を介して、公転体２０等を支持する支持体６０を吊持している。そして、制振機構８０は、吊持部８２と連結部材８４との間に配設される第１配設部８５と、支持体６０と連結部材８４との間に配設される第２配設部９０とを具備して、第２配設部９０に吸収部９３を備えている。この吸収部９３は、公転体２０及び自転ユニット３０（自転体本体３２）の回転により生じて、支持体６０を介して伝達する振動を吸収する。従って、遠心機１では、従来の遠心機に比べて制振性が向上する。
【００５５】
遠心機１は、上記制振性の向上に起因して、バランス調整（バランス錘４０の調整）を簡素化しつつ、静寂性を一層向上できる等の効果を発揮する。そのため、遠心機１は、そのユーザの利便性を向上できる。
【００５６】
又、遠心機１では、第１配設部８５において、連結部材８４に固定される当接部材８７の第１当接面８９が、吊持部８２の縁部８２ｃに固定される受け部材８６の第１被当接面８８に対し、対応する球面状に形成されて、所定範囲内で当接したまま摺動可能である。更に、遠心機１では、第２配設部９０において、連結部材８４を外嵌する当接部材９４の第２当接面９６が、支持体６０に固定される受け部材９１の第２被当接面９５に対し、対応する球面状に形成されて、所定範囲内で当接したまま摺動可能である。これらにより、第１配設部８５及び第２配設部９０は、連結部材８４の首ふり機能を備えることになる。
【００５７】
上記機能により、遠心機１では、公転体２０及び自転ユニット３０（自転体本体３２）の回転により生じて、支持体６０を横方向、又は回転方向に振動させるような振動も制振機構８０により吸収できるので、一層制振性が向上する。
【００５８】
（５）変形例
遠心機１では、制振機構８０の第１配設部８５に図示しない吸収部を備えるように構成しても良い。例えば、連結部材８４に図示しない抜け防止部材を取り付けて、前記吸収部の一端側を当接可能したうえで、当該吸収部に連結部材８４を外嵌させる。そして、連結部材８４を外嵌して移動可能に構成した当接部材８７を前記吸収部の他端に当接可能とすることで、このような遠心機１を構成できる。
【００５９】
又、遠心機１では、第１配設部８５において、受け部材８６を吊持部８２の縁部８２ｃに直接固定せず、図示しない吸収部を介するように構成することも可能である。同様に、遠心機１では、第２配設部９０において、受け部材９１を支持体６０に直接固定せず、図示しない吸収部を介するように構成することも可能である。
【００６０】
又、遠心機１では、第１被当接面８８、及び第２被当接面９５を、夫々球面状に突出したものとし、第１当接面８９、及び第２当接面９６を、夫々第１被当接面８８、及び第２被当接面９５に対応した球面状に窪むものとして構成することも想定される。更に、第１当接面８９、及び第２当接面９６が、夫々、第１被当接面８８、及び第２被当接面９５に対し当接を維持したまま所定範囲内で摺動可能であれば、これらはその他の形状であっても良い。
【００６１】
上記各変形例の様に遠心機１を構成した場合であっても、従来の遠心機に比べて制振性を向上することができる。
【００６２】
尚、遠心機１は、公転軸線Ｌ１を中心に収納容器７０を公転のみさせるモードや、自転軸線Ｌ２を中心に収納容器７０を自転のみさせるモードを有するものとして構成されていてもよい。このような遠心機１であっても、制振機構８０の作用により、従来の遠心機に比べて制振性を向上できる。
【符号の説明】
【００６３】
１…遠心機、  １０…回転軸、  ２０…公転体、  ２２…第１アーム、  ２４…第２アーム、  ３０…自転ユニット、  ３２…自転体本体、  ３４…自転軸、  ３６…ベアリング、  ４０…バランス錘、  ５０…駆動部、  ５１…駆動源、  ５２…自転駆動機構、  ５４…自転プーリ、  ５６…自転力付与プーリ、  ５７…アイドラプーリ、  ５８…ベルト、  ６０…支持体、  ６０ａ…貫通穴、  ７０…収納容器、  ８０…制振機構、  ８２…吊持部、  ８２ａ…開口部、  ８２ｂ…側壁、  ８２ｃ…縁部、  ８２ｄ…貫通穴、  ８４…連結部材、  ８５…第１配設部、  ８６…受け部材、  ８６ａ…貫通穴、  ８７…当接部材、  ８８…第１被当接面、  ８９…第１当接面、  ９０…第２配設部、  ９１…受け部材、  ９１ａ…貫通穴、  ９２…抜け防止部材、  ９３…吸収部、  ９４…当接部材、  ９５…第２被当接面、  ９６…第２当接面、  Ｌ１…公転軸線、  Ｌ２…自転軸線、  Ｍ…被処理材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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