(57)【要約】【課題】被包装物を収容するための開口部を大きく設定できて被包装物の包装体への収容作業が容易であり、しかも熱収縮後には被包装物を密着状態に被覆することができる袋状のシュリンク包装体を、簡易な製造工程によって製造できるシュリンク包装体の製造方法を提供する。【解決手段】長さ方向Ｌの熱収縮率が長さ方向と直交する幅方向Ｗの熱収縮率よりも大きい長尺の熱収縮性フィルムを含む包装体素材２００、２１６を、幅方向Ｗの中間部で半折する半折工程と、半折された包装体素材２００、２１６を長さ方向の所定間隔毎に幅方向に溶断・溶着する工程と、を実施することにより、包装体素材の幅方向の両端部によって被包装物２０を収容するための開口部２が形成され、開口部２を除く周縁部が閉じられた袋状の包装体１を製造する。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し、該開口部からシュリンク包装体内へ被包装物を収容するために用いられるシュリンク包装体の製造方法であって、
長さ方向の熱収縮率が長さ方向と直交する幅方向の熱収縮率よりも大きい長尺の熱収縮性フィルムを含む包装体素材を、幅方向の中間部で半折する半折工程と、
前記半折された包装体素材を長さ方向の所定間隔毎に幅方向に溶断・溶着する溶断・溶着工程と、
を実施することにより、前記包装体素材の幅方向の両端部によって被包装物を収容するための開口部が形成され、前記開口部を除く周縁部が閉じられた袋状の包装体を製造することを特徴とするシュリンク包装体の製造方法。
【請求項２】
前記熱収縮性フィルムの長さ方向における熱収縮率は４０〜６０％であり、幅方向における熱収縮率は１０〜３０％である請求項１に記載のシュリンク包装体の製造方法。
【請求項３】
前記包装体素材は、少なくとも一方の熱収縮性フィルムに印刷層が形成された第１の熱収縮性フィルムと第２の熱収縮性フィルムとが、前記印刷層を中間にして積層された積層体からなる請求項１または２に記載のシュリンク包装体の製造方法。
【請求項４】
前記半折工程において、前記包装体素材を幅方向の中央部からずれた位置を中心として半折することにより、前記包装体に、前記包装体素材の幅方向の一端部からなり、被包装物の収容後に前記開口部側に折り返されることによって開口部を被覆閉塞可能なフラップ部を形成する請求項１〜３の何れかに記載のシュリンク包装体の製造方法。
【請求項５】
前記溶断・溶着工程よりも前に、前記包装体素材における前記フラップ部の形成予定部位に、前記包装体素材の長さ方向に沿って接着剤層を形成する工程を実施する請求項４に記載のシュリンク包装体の製造方法。
【請求項６】
前記溶断・溶着工程よりも前に、前記包装体素材における前記フラップ部の形成予定部位に、前記包装体素材の長さ方向に沿って、多数の小孔からなる２本の破断予定部を形成するとともに、該２本の破断予定部の間に開封用テープを付着する工程を実施する請求項４または５に記載のシュリンク包装体の製造方法。
【請求項７】
前記半折工程及び溶断・溶着工程を含む各工程を、ロールに巻かれた前記包装体素材をロールから連続的に巻き出して搬送しながら実施する請求項１〜６の何れかに記載のシュリンク包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱収縮性フィルムを使用して被包装物を密着状態にシュリンク包装するシュリンク包装体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器に収容された食品等の各種の商品からなる被包装物を、熱収縮性フィルムからなるシュリンク包装体に収容したのち加熱してシュリンク包装することが、従来より行われている（例えば特許文献１及び特許文献２）。
【０００３】
このようなシュリンク包装体の製造方法として、長尺帯状の熱収縮性フィルムからなる包装体素材が巻かれたロールから、前記包装体素材を巻き出しながら、包装体素材の幅方向の中央部で半折したのち、半折された包装体素材を長さ方向において所定間隔で溶断・溶着することにより、包装体素材の幅方向の両端部によって被包装物を収容するための開口部が形成され、この開口部を除く周縁部が閉じられた袋状の包装体を製造する技術が知られている。
【０００４】
ところが、従来では、熱収縮性樹脂フィルムとして幅方向の熱収縮率が長さ方向の熱収縮率よりも大きい熱収縮性フィルムが使用されていたため、次のような問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１５７３９３号公報
【特許文献２】特許第５３３９６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
すなわち、熱収縮性フィルムとして幅方向の熱収縮率が長さ方向の熱収縮率よりも大きいフィルムを使用して、上述した製造方法により製造された包装体は、開口部の長さ方向（包装体素材の長さ方向）の熱収縮率が、開口部の長さ方向と直交する方向（包装体素材の幅方向）の熱収縮率よりも小さいものとなる。
【０００７】
このため、開口部の大きさを大きくすると、開口部の長さ方向の熱収縮が不足して、熱収縮後に被包装物の周面を密着状態に被覆することができない恐れがあることから、開口部の大きさを被包装物を挿入できる程度に小さく設定せざるを得なかった。その結果、被包装物の包装体への収容作業に時間がかかり、作業効率が良くないという問題があった。
【０００８】
この発明はこのような問題を解消するためになされたものであって、被包装物を収容するための開口部を大きく設定できて被包装物の包装体への収容作業が容易であり、しかも熱収縮後には被包装物を密着状態に被覆することができる袋状のシュリンク包装体を、簡易な製造工程によって製造できるシュリンク包装体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は以下の手段によって解決される。
（１）開口部を有し、該開口部からシュリンク包装体内へ被包装物を収容するために用いられるシュリンク包装体の製造方法であって、長さ方向の熱収縮率が長さ方向と直交する幅方向の熱収縮率よりも大きい長尺の熱収縮性フィルムを含む包装体素材を、幅方向の中間部で半折する半折工程と、前記半折された包装体素材を長さ方向の所定間隔毎に幅方向に溶断・溶着する溶断・溶着工程と、を実施することにより、前記包装体素材の幅方向の両端部によって被包装物を収容するための開口部が形成され、前記開口部を除く周縁部が閉じられた袋状の包装体を製造することを特徴とするシュリンク包装体の製造方法。
（２）前記熱収縮性フィルムの長さ方向における熱収縮率は４０〜６０％であり、幅方向における熱収縮率は１０〜３０％である前項１に記載のシュリンク包装体の製造方法。
（３）前記包装体素材は、少なくとも一方の熱収縮性フィルムに印刷層が形成された第１の熱収縮性フィルムと第２の熱収縮性フィルムとが、前記印刷層を中間にして積層された積層体からなる前項１または２に記載のシュリンク包装体の製造方法。
（４）前記半折工程において、前記包装体素材を幅方向の中央部からずれた位置を中心として半折することにより、前記包装体に、前記包装体素材の幅方向の一端部からなり、被包装物の収容後に前記開口部側に折り返されることによって開口部を被覆閉塞可能なフラップ部を形成する前項１〜３の何れかに記載のシュリンク包装体の製造方法。
（５）前記溶断・溶着工程よりも前に、前記包装体素材における前記フラップ部の形成予定部位に、前記包装体素材の長さ方向に沿って接着剤層を形成する工程を実施する前項４に記載のシュリンク包装体の製造方法。
（６）前記溶断・溶着工程よりも前に、前記包装体素材における前記フラップ部の形成予定部位に、前記包装体素材の長さ方向に沿って、多数の小孔からなる２本の破断予定部を形成するとともに、該２本の破断予定部の間に開封用テープを付着する工程を実施する前項４または５に記載のシュリンク包装体の製造方法。
（７）前記半折工程及び溶断・溶着工程を含む各工程を、ロールに巻かれた前記包装体素材をロールから連続的に巻き出して搬送しながら実施する前項１〜６の何れかに記載のシュリンク包装体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
前項（１）に記載の発明によれば、長さ方向の熱収縮率が長さ方向と直交する幅方向の熱収縮率よりも大きい長尺の熱収縮性フィルムを含む包装体素材を、幅方向の中間部で半折し、この半折された包装体素材を長さ方向の所定間隔毎に幅方向に溶断・溶着することにより、包装体素材の幅方向の両端部によって被包装物を収容するための開口部が形成され、開口部を除く周縁部が閉じられた袋状のシュリンク包装体であって、開口部の長さ方向（包装体素材の長さ方向）の熱収縮率が、開口部の長さ方向と直交する方向（包装体素材の幅方向）の熱収縮率よりも大きいシュリンク包装体を、容易に製造することができる。つまり、被包装物を収容するための開口部を大きく設定しても、開口部の長さ方向において包装体を大きく熱収縮させて被包装物を密着包装することができるから、開口部からの包装体内への被包装物の収容作業が容易になり、作業効率を改善することができるシュリンク包装体を簡易な製造工程で製造することができる。
【００１１】
前項（２）に記載の発明によれば、熱収縮性フィルムの長さ方向における熱収縮率は４０〜６０％であり、幅方向における熱収縮率は１０〜３０％であるから、前項（１）に記載した、開口部からの包装体内への被包装物の収容作業が容易になり、作業効率を改善できるという効果を、より確実に発揮させることができる。
【００１２】
前項（３）に記載の発明によれば、包装体素材は、少なくとも一方の熱収縮性フィルムに印刷層が形成された第１の熱収縮性フィルムと第２の熱収縮性フィルムとが、印刷層を中間にして積層された積層体からなるから、印刷が施された包装体の製造が可能となる。
【００１３】
前項（４）に記載の発明によれば、被包装物の収容後に前記開口部側に折り返されることによって開口部を被覆閉塞可能なフラップ部を有し、被包装物の表面全体をフラップ部を含む包装体によって密着状態に被覆することができる包装体を、半折工程において包装体素材を幅方向の中央部からずれた位置で半折して包装体素材の幅方向の一端部をフラップ部とする製造工程により、容易に製造することができる。
【００１４】
前項（５）に記載の発明によれば、溶断工程よりも前に、包装体素材におけるフラップ部の形成予定部位に、包装体素材の長さ方向に沿って接着剤層を形成する工程を実施するから、フラップ部に接着剤層を有し、被包装物を開口部を介して包装体に収容した状態で開口部側に折り返されたフラップ部を表面に止着することができる包装体の製造が可能となる。
【００１５】
前項（６）に記載の発明によれば、溶断工程よりも前に、包装体素材におけるフラップ部の形成予定部位に、包装体素材の長さ方向に沿って、多数の小孔からなる２本の破断予定部を形成するとともに、破断予定部位の間に開封用テープを付着する工程を実施するから、開口部の長さ方向に沿って平行状に列設された多数の小孔からなる２本の破断予定部の間に開封用テープが付着された包装体であって、開封用テープを２本の破断予定部において容易に引きちぎって包装体を開封することができる包装体を製造することができる。
【００１６】
前項（７）に記載の発明によれば、半折工程及び溶断・溶着工程を含む各工程を、ロールに巻かれた包装体素材をロールから連続的に巻き出して搬送しながら実施するから、包装体を連続的に効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）はこの発明の一実施形態に係る製造方法によって製造されたシュリンク包装体の平面図、（Ｂ）は包装体をやや膨らました状態で（Ａ）図のＩＢ−ＩＢ線に沿って切断し矢印方向に見たときの断面図、（Ｃ）は同じく（Ａ）図のＩＣ−ＩＣ線に沿って切断し矢印方向に見たときの断面図である。
【図２】図１に示した包装体の斜視図である。
【図３】フラップ部の一部を拡大して示す平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断し矢印方向に見たときの断面図である。
【図５】被包装物を包装体本体に収容している途中の状態を示す斜視図である。
【図６】被包装物を包装体本体に収容したのち、フラップ部における接着剤層から保護フィルムを剥離している状態を示す斜視図である。
【図７】被包装物を包装体本体に収容したのち、フラップ部を折り返して開口部を被覆閉塞した状態を示す斜視図である。
【図８】包装体でシュリンク包装された被包装物におけるフラップ部近傍の部分側面図である。
【図９】この発明の一実施形態に係るシュリンク包装体の製造方法を説明するための図で、包装体素材をロールから巻き出した状態の斜視図である。
【図１０】包装体素材に接着剤層を形成するとともに、保護シートを付着する様子を示す斜視図である。
【図１１】包装体素材の半折工程を説明するための図である。
【図１２】半折後、包装体素材にミシン目を形成すると共に開封用テープを接合する様子を示す図である。
【図１３】包装体素材の溶断・溶着工程を説明するための図である。
【図１４】包装体素材の別の例を説明するための斜視図である。
【図１５】この発明の他の実施形態に係るシュリンク包装体の製造方法を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、この発明の一実施形態に係るシュリンク包装体の製造方法によって製造されるシュリンク包装体について説明する。
【００１９】
シュリンク包装体１は、図１及び図２に示すように、１枚の熱収縮性フィルムが折り返し部１０ａで折り返されることにより、第１面部１０１と第２面部１０２が重ね合わせ状に配置されると共に、折り返し部１０ａと被包装物を収容するための開口部２とを除く第１面部１０１及び第２面部１０２の周縁部が熱溶着により密閉状態に封止されて袋状に形成された有底の包装体本体１０を備えている。図１及び図２に示す符号１０ｂは封止部である。なお、包装体本体１０の開口部２を除く周縁部は、完全密閉されていなくても良く、加熱によるシュリンク包装時に包装体１の内部の残留空気を外部に逃がすための逃がし孔として機能する細孔を有していても良い。
【００２０】
この実施形態では、直方体形状の被包装物を好適に包装できるように、包装体本体１０は平面視縦長の長方形に形成されているが、平面視横長の長方形や正方形であっても良い。
【００２１】
上記包装体１の開口部２の長さ方向（図１（Ａ）の矢印Ｘ方向）と直交する方向（図１（Ａ）の矢印Ｙ方向）において、第１面部１０１の長さは第２面部１０２の長さよりも長く形成されている。つまり、第１面部１０１の開口部側の端部は、第２面部１０２の開口部側の端縁１０２ａよりも開口部２の長さ方向と直交する方向に延設されており、この延設部分において、第２面部１０２側へ折り返されることによって開口部２を被覆閉塞可能なフラップ部１１が形成されている。従って、フラップ部１１の延設長さ（Ｙ方向の長さ）は、被包装物の収容後にフラップ部１１が第２面部１０２側へ折り返されたときに、フラップ部１１の先端が第２面部１０２の表面に重なり得るように設定されている。
【００２２】
フラップ部１１における第２面部１０２側の面の先端部には、図３及び図４に示すように、開口部２の長さ方向に沿って帯状の接着剤層３が形成されると共に、接着剤層３の表面は剥離容易な保護フィルム４で被覆保護されている。
【００２３】
前記接着剤層３は、開口部２を介して被包装物を包装体本体１０に収容した状態で前記第２面部１０２側に折り返されたフラップ部１１を、第２面部１０２の表面に止着するためのものである。つまり、被包装物の包装体本体１０への収容後、保護フィルム４を接着剤層３から剥離し、フラップ部１１を第２面部１０２側に折り返してフラップ部１１の先端部を接着剤層３を介して第２面部１０２の表面に固定する。また、保護フィルム４の接着剤層３からの剥離作業を容易にするため、図４に示すように保護フィルム４は接着剤層３の幅よりも大きな幅に形成されるとともに、保護フィルム４の開口部２側の端部は接着剤層３の存在しない領域まで突出し、剥離作業時には作業者がこの突出部分４ａを把持して保護フィルム４を接着剤層３から容易に剥離できるようになっている。さらに、保護フィルム４には該保護フィルム４の存在を作業者に認識させるための、保護フィルム４とは異なる色のテープからなるマーカー４１が、保護フィルム４の長さ方向に設けられている。
【００２４】
なお、折り返したフラップ部１１の第２面部１０２の表面への止着は、フラップ部１１に形成された接着剤層３によらなくても良く、包装体１とは別体の接着テープや接着剤等を用いてフラップ部１１を第２面部１０２の表面に固定しても良い。ただし、本実施形態のように接着剤層３により第２面部１０２の表面に止着する方が、止着作業が簡単になる。
【００２５】
前記フラップ部１１にはさらに、接着剤層３と第２面部１０２の開口端縁１０２ａとの間の位置において、フラップ部１１の長さ方向（開口部２の長さ方向Ｘ）に沿って、平行状に列設された多数の小孔からなる２本の破断予定部としてのミシン目５、５が設けられるとともに、これらのミシン目５、５で挟まれた領域に帯状の引きちぎり部６が形成されている。さらに、引きちぎり部６における第２面部１０２側の面にはその長さ方向の全域に亘って、第１面部１０１よりも強度の大きい素材からなり、引きちぎり部とは異なる色の幅細の開封用テープ７が接着されている。
【００２６】
上記引きちぎり部６は、第１面部１０１及び第２面部１０２の熱収縮により被包装物をシュリンク包装した包装体１を開封するために使用される。具体的には、シュリンク包装後に、開封者が図８に示すようにフラップ部１１から露出した開封用テープ７の端部を把持して他端部側へ引っ張ると、ミシン目５、５が連続的に破断して引きちぎり部６が容易に引きちぎられる結果、フラップ部１１は開口部の長さ方向の全域に亘って切断され、包装体１が開封されるようになっている。
【００２７】
また、２列のミシン目５、５を構成する多数の小孔は、破断予定部としての機能のみならず、シュリンク包装時に包装体１の内部の残留空気を外部に逃がすための逃がし孔としても機能する。なお、第１面部１０１または第２面部１０２にも、シュリンク包装時に包装体１の内部の残留空気を外部に逃がすための逃がし孔として、ミシン目を形成しても良い。
【００２８】
この実施形態で製造されるシュリンク包装体１は、フラップ部１１を含む第１面部１０１及び第２面部１０２の熱収縮率は、開口部２の長さ方向（Ｘ方向）の熱収縮率が、開口部２の長さ方向と直交する方向（Ｙ方向）の熱収縮率よりも大きく設定されている。この理由は次の通りである。
【００２９】
すなわち、被包装物の包装体本体１０への収容作業を容易にするためには、開口部２の大きさをある程度大きくする必要があるが、開口部２の大きさが大きくなると、開口部２の長さ方向（Ｘ方向）の熱収縮率を大きくしなければ、被包装物を密着状態に被覆できなくなる恐れがある。
【００３０】
そこで、開口部２をある程度大きくして被包装物の包装体本体１０への収容作業の容易性を確保しつつ、開口部２の長さ方向（Ｘ方向）において第１面部１０１及び第２面部１０２が被包装物の表面に十分に密着するように、開口部２の長さ方向の熱収縮率を、開口部２の長さ方向と直交する方向（Ｙ方向）の熱収縮率よりも相対的に大きく設定したものである。一方、開口部２の長さ方向と直交する方向においては、フラップ部１１の折り返し長さを調整することにより、被包装物を包装体本体１０にぴったりと収容することができるから、開口部２の長さ方向と直交する方向の熱収縮率が相対的に小さくても、第１面部１０１及び第２面部１０２を被包装物の表面に十分に密着させることができる。
【００３１】
このような効果を安定的に発揮させるために、開口部２の長さ方向（Ｘ方向）における熱収縮率を、好ましくは４０〜６０％に設定するのが良く、開口部２の長さ方向と直交する方向（Ｙ方向）における熱収縮率を、好ましくは１０〜３０％に設定するのが良い。
【００３２】
次に、図１〜図４に示したシュリンク包装体の製造方法について説明する。
【００３３】
図９に示すように、まず、ロール２０１に巻かれた長尺の熱収縮性フィルムからなる包装体素材２００を用意する。この実施形態では、限定はされないが、熱収縮性フィルムとして後述するように、ポリエステル樹脂からなる原料を押出機により溶融押し出しして未延伸フィルムを形成し、その未延伸フィルムを、長さ方向（縦方向ともいう）Ｌの熱収縮率が長さ方向と直交する幅方向（横方向ともいう）Ｗの熱収縮率よりも相対的に大きくなるように延伸することによって得られたものが用いられている。
【００３４】
これによって、前述したようにシュリンク包装体１のＸ方向における熱収縮率をＹ方向の熱収縮率よりも大きくすることができる。好ましくは縦方向の熱収縮率４０〜６０％、横方向の熱収縮率１０〜３０％の熱収縮性フィルムを用いるのが良い。
【００３５】
ここで、本発明におけるフィルムの熱収縮率とは、フィルムを９０℃の温水中で１０秒間に亘って処理した場合における熱収縮率をさす。
【００３６】
このように、縦方向Ｌの熱収縮率が横方向Ｗの熱収縮率よりも大きい熱収縮性フィルムの一例として、東洋紡株式会社製の商品名ＳＣ８２１を挙げることができるが、このフィルムに限定されることはなく、縦方向Ｌの熱収縮率が横方向Ｗの熱収縮率よりも大きい熱収縮性フィルムであれば良い。
【００３７】
以下では、ポリエステル樹脂からなる熱収縮性フィルムについてまず説明する。
【００３８】
ポリエステル樹脂は、エチレンテレフタレートユニットを主たる構成成分とすることが好ましい。「主たる」というのは、ポリエステルの全構成ユニットを１００モル％として、エチレンテレフタレートユニットを５０モル％超含むことを意味する。エチレンテレフタレートユニットは、より好ましくは５５モル％以上であり、さらに好ましくは６０モル％以上である。
【００３９】
ポリエステル樹脂は、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及び／又はテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットが含まれていることが好ましい。
【００４０】
エチレングリコール以外の多価アルコールとしては、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール等の脂環式ジオール；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族多価アルコール；等が挙げられる。
【００４１】
また、テレフタル酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、ナフタレン−１，４−もしくは−２，６−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シュウ酸、コハク酸等や、通常ダイマー酸と称される脂肪族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸及びそれらの酸無水物等の芳香族多価カルボン酸；等が挙げられる。
【００４２】
エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、上記全構成ユニット１００モル％中、１０モル％以上であることが好ましく、１３モル％以上であることがより好ましい。エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及び／又はテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットは、非晶質成分となり得る。本発明においては、ひねり保持性を高める観点から、ポリエステルの構成ユニット中に非晶ユニットが含まれるのが好ましい。そのためには、多価アルコールとして、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが用いられることが好ましく、ネオペンチルグリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールの少なくとも一方が用いられるのがより好ましい。また、本発明においては、ポリエステルの構成ユニット中に非晶ユニットが含まれるように、多価カルボン酸としてイソフタル酸が用いられることが好ましい。
【００４３】
また、エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が、上記全構成ユニット１００モル％中、３０モル％以下であることが好ましく、２７モル％以下であることがより好ましい。エチレングリコール以外の多価アルコール由来のユニット及びテレフタル酸以外の多価カルボン酸由来のユニットの合計量が３０モル％を超えると、得られるフィルムの耐衝撃性が不十分となるおそれや、フィルムの耐破れ性が低下したりするおそれがある。
【００４４】
前述したように、包装体素材２００である熱収縮性フィルムは、縦方向Ｌの熱収縮率が幅方向Ｗの熱収縮率よりも相対的に大きく設定されている。このような、縦方向Ｌの熱収縮率が横方向Ｗの熱収縮率よりも大きい熱収縮性フィルムは、例えば、上記したポリエステル原料を押出機により溶融押し出しして未延伸フィルムを形成し、その未延伸フィルムを以下に示す所定の方法により一軸延伸または二軸延伸することによって得ることができる。なお、ポリエステルは、前記した好適なジカルボン酸成分と多価アルコール成分とを公知の方法で重縮合させることで得ることができる。また、チップ状のポリエステルを２種以上混合してフィルムの原料として使用することもできる。
【００４５】
原料樹脂を溶融押し出しする際には、ポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥するのが好ましい。そのようにポリエステル原料を乾燥させた後に、押出機を利用して、２００〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。押し出しに際しては、Ｔダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用することができる。
【００４６】
そして、押し出し後のシート状の溶融樹脂を急冷することによって未延伸フィルムを得ることができる。なお、溶融樹脂を急冷する方法としては、溶融樹脂を口金から回転ドラム上にキャストして急冷固化することにより実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を好適に採用することができる。熱収縮性フィルムの好ましい製造方法は次の通りである。
【００４７】
この実施形態において、熱収縮性フィルムの主収縮方向は縦方向であるので、最初に横延伸、次に縦延伸を実施する横延伸−縦延伸法を適用する。
【００４８】
まず、横方向の延伸を行う。横方向の延伸は、テンター（第１テンター）内でフィルムの幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、６５℃〜８５℃で３．５〜５倍程度行うことが好ましい。横方向の延伸を行う前には、予備加熱を行っておくことが好ましく、予備加熱はフィルム表面温度が７０℃〜１００℃になるまで行うとよい。
【００４９】
横延伸の後は、フィルムを積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させることが好ましい。第１テンターの横延伸ゾーンと中間熱処理ゾーンで温度差がある場合、中間熱処理ゾーンの熱（熱風そのものや輻射熱）が横延伸工程に流れ込み、横延伸ゾーンの温度が安定しないためにフィルム品質が安定しなくなることがあるので、横延伸後で中間熱処理前のフィルムを、所定時間をかけて中間ゾーンを通過させた後に、中間熱処理を実施するのが好ましい。この中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、フィルムの走行に伴う随伴流、横延伸ゾーンや中間熱処理ゾーンからの熱風を遮断すると、安定した品質のフィルムが得られる。中間ゾーンの通過時間は、１秒〜５秒程度で充分である。１秒より短いと、中間ゾーンの長さが不充分となって、熱の遮断効果が不足する。また、中間ゾーンは長い方が好ましいが、あまりに長いと設備が大きくなってしまうので、５秒程度で充分である。
【００５０】
中間ゾーンの通過後は、縦延伸前の中間熱処理を行っても行わなくてもどちらでも構わない。しかし、横延伸後の中間熱処理の温度を高くすると、折畳み性に寄与する分子配向が緩和され結晶化が進むため、折畳み性は若干悪くなる。また、厚み斑も悪くなる。この観点から、中間熱処理は１４０℃以下で行うことが好ましい。また、中間熱処理ゾーンの通過時間は２０秒以下が好ましい。中間熱処理ゾーンは長い方が好ましいが、２０秒程度で充分である。これにより横一軸延伸フィルムが得られる。
【００５１】
続いて縦延伸を行う。縦延伸によりフィルムの引張り破壊強度が向上する。縦延伸は、横一軸延伸フィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へと導入することで行えば良い。縦延伸に当たっては、予熱ロールでフィルム温度が６５℃〜１１０℃になるまで予備加熱することが好ましい。フィルム温度が６５℃より低いと、縦方向に延伸する際に延伸し難くなり（すなわち、破断が生じやすくなり）好ましくない。また１１０℃より高いとロールにフィルムが粘着しやすくなり、連続生産によるロールの汚れ方が早くなり好ましくない。
【００５２】
フィルムの温度が前記範囲になったら、縦延伸を行う。引張り破壊強度を向上させる観点から、縦延伸倍率は２〜５倍とするとよい。
【００５３】
縦延伸後は、一旦フィルムを冷却することが好ましく、最終熱処理を行う前に、表面温度が２０〜４０℃の冷却ロールで冷却することが好ましい。縦延伸後に急冷することで、フィルムの分子配向が安定化し、製品となった後のフィルムの自然収縮率が小さくなるため、好ましい。
【００５４】
次に、縦延伸および冷却後のフィルムを、熱処理（リラックス処理）のための第２テンターへと導入し、熱処理やリラックス処理を行う。リラックス処理は、フィルムの幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、０％〜３０％でフィルムを弛ませる工程である。リラックス率により横方向の収縮率を変化させることができる。リラックス率を高くすると、縦方向の収縮率にはあまり変化は認められないが、横方向の収縮率は低くなる。リラックス率は０％が下限であり、また上限は９９％であるが、リラックス率が高いと、フィルム製品幅が短くなるというデメリットもあるので好ましくない。よって、リラックス率の上限は３０％程度が好適である。
【００５５】
デッドホールド性を極度に損なわない範囲で延伸後に熱処理を施してフィルムの熱収縮率を小さくしておくのが好ましい。具体的には、熱処理（リラックス処理）温度は、６５℃〜１４０℃が好ましい。熱処理温度が６５℃より低いと熱処理の意味をなさない。一方、熱処理温度が１４０℃より高いと、フィルムが結晶化してしまい、透明タイプのフィルムの場合、密度が１．３３ｇ／ｃｍ3を超えて大きくなりやすく、デッドホールド性が悪いフィルムとなったり、厚み斑が大きいフィルムとなったりするおそれがある。
【００５６】
後は、フィルム両端部を裁断除去しながらロール２０１に巻き取れば、本実施形態で用いる熱収縮性ポリエステルフィルムからなる包装体素材２００が得られる。
【００５７】
包装体素材２００として単層の熱収縮性フィルムを用いる場合、熱収縮性フィルムの厚みは１０μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。フィルムの厚みが薄いほどひねり保持角度は小さくなるが、フィルムの厚みが１０μｍより薄いと折り曲げ加工時の強度が不足するおそれがある。より好ましくは、１１μｍ以上であり、さらに好ましくは１２μｍ以上である。フィルムの厚みが５０μｍより厚いと、フィルムのひねり保持角度が低下してしまうおそれやヒートシール性が低下するおそれがある。フィルムの厚みが薄いほど、ひねり保持角度が小さくなる傾向があるので、より好ましくは４５μｍ以下であり、さらに好ましくは４０μｍ以下である。
【００５８】
熱収縮性フィルムを積層した包装体素材２００を使用する場合、合計厚みが１０μｍ以上５０μｍ以下となるようにするのが良い。
【００５９】
上記のような熱収縮性フィルムからなる包装体素材２００を、ロール２０１から巻き出して図９の矢印Ｔで示す方向に搬送しながら、図１０に示すように、フラップ部となる包装体素材２００の横方向の一端部に、連続的に接着剤層２０２を形成した後、マーカー４１を形成するためのテープ２０３付きの保護シート２０４を接着剤層２０２に連続的に付着して接着剤層２０２を被覆する。この接着剤層２０２は、前述したように、包装体１の製造後において、被包装物２０を包装体本体１０に収容して保護シート２０４を剥離し、フラップ部１１を開口部２側に折り返して包装体本体１０の表面に止着するために使用される。
【００６０】
次に、包装体素材２００を必要に応じてその表裏が逆転するように搬送した後、搬送しながら半折工程を実施する。この半折工程は、この実施形態では図１１に示すように、包装体素材２００の送り方向に向かって先すぼみ状となった成形用治具３００の先端部形状に沿わせて包装体素材２００を搬送することにより行われる。成形用治具３００の先端部形状に沿わせて搬送された包装体素材２００は、徐々に下向きに折り返されながら、成形用治具３００の下流側に間隔を置いて設けられた各一対合計２組のローラー３０１、３０１及び３０２、３０２へと導かれ、各ローラー３０１、３０１及び３０２、３０２を通過することにより、半折加工が施される。なお、半折加工の方法はこれに限定されることはない。
【００６１】
包装体素材２００の半折に際しては、この実施形態では、横方向の中央部を中心として折り返すのではなく、中央部の位置からフラップ部１１の幅に相当する長さ分だけ、接着剤層２０２が形成されていない端部側にずらした位置を中心として折り返す。これによって、図１１及び図１２に示すように、接着剤層２０２が形成されている側の端部に、フラップ部１１となる非重なり部２０５を形成した状態で、包装体素材２００が半折される。図１２に示す符号２０６は折り返し部である。
【００６２】
次に、半折された包装体素材２００を搬送しながら、図１２に示すように、非重なり部２０５における接着剤層２０２の内側の位置に、多数の小孔からなる平行な２本の破断予定部としてのミシン目２０７、２０７を包装体素材２００の縦方向に沿って連続的に形成する。同時に、これらのミシン目２０７、２０７で挟まれた領域に、包装体素材２００よりも強度の大きい素材からなり包装体素材２００とは異なる色の幅細の開封用テープ２０８を、包装体素材２００の縦方向に連続的に接合する。
【００６３】
次に、図１３に示すように、半折した包装体素材２００を長さ方向における所定間隔毎の所定位置４００にて幅方向に溶断・溶着する。溶断・溶着は包装体素材２００を間欠的に搬送しながら行われる。つまり、予め包装体素材２００の横方向の所定位置には、縦方向に沿って一定の間隔で光センサー用のマーク（図示せず）が形成されており、このマークを光センサ（図示せず）で検知したときに包装体素材２００の搬送を停止し、溶断シーラー（図示せず）により溶断・溶着を行う。溶断・溶着の完了後は、光センサが次のマークを検知するまで包装体素材２００を間欠搬送し、以後これを繰り返す。このような工程によって、図１〜図４に示したシュリンク包装体１が連続的に効率よく製造される。
【００６４】
こうして製造されたシュリンク包装体１による被包装物２０の包装は、次のようにして行われる。まず、図５に示すように、包装体１の開口部２から被包装物２０を袋状の包装体本体１０へ収容した後、図６に示すように、フラップ部１１の保護フィルム４を接着剤層３から剥離する。次いで、図７に示すように、被包装物２０がぴったりと包装体本体１０内に収まるようにフラップ部１１を第２面部１０２側に折り返し、フラップ部１１の先端を接着剤層３を介して第２面部１０２の表面に止着すると、開口部２はフラップ部１１により被覆閉塞される。
【００６５】
この状態で、包装体１を所定温度に加熱する。加熱温度は被包装物への熱的影響を避けるため、可及的低い方が望ましいが、前述したようなポリエステル樹脂からなる熱収縮性フィルムを用いることで、低温度加熱を実現できる。加熱後、第１面部１０１及び第２面部１０２を構成する熱収縮性フィルムの熱収縮作用により包装体１の全体が熱収縮する。この熱収縮過程において、包装体１と被包装物２０との間に残留する空気は、ミシン目５、５を形成する多数の小孔を介して包装体１の外部にスムーズに逃げるから、密着した包装体と被包装物との間に局部的な空気溜まりが発生するのを効果的に抑制でき、被包装物の表面に包装体が綺麗に密着した良好な密封包装状態を実現することができる。
【００６６】
しかも、包装体１の開口部２がフラップ部１１によって被覆閉塞された状態で熱収縮されるから、包装体１には被包装物２０の表面の一部を露出させる非閉塞部が発生せず、被包装物２０の表面全体がフラップ部１１を含む第１面部１０１及び第２面部１０２によって密封被覆される。
【００６７】
このように、被包装物２０には包装体１からの露出部分が存在しないから、従来のように、露出部分において汚れや損傷が生じる恐れがなくなるとともに、見栄えも良くなり、被包装物２０の商品価値を高めることができる。
【００６８】
また、この実施形態では、第１面部１０１及び第２面部１０２は、開口部２の長さ方向Ｘにおける熱収縮率が、開口部２の長さ方向と直交する方向Ｙにおける熱収縮率よりも大きく設定されているから、開口部２が大きくても開口部２の長さ方向において第１面部１０１及び第２面部１０２は十分に熱収縮することができる。このため、被包装物２０の包装体本体１０への収容作業の容易化を図りながら、被包装物２０に対する良好な密封包装状態を実現することができる。
【００６９】
包装体１の開封は次のようにして行われる。すなわち、開封者が図８に示すようにフラップ部１１から露出した引きちぎり用テープ７の一端部を把持して他端部側へ引っ張ると、フラップ部１１の２列のミシン目５、５が連続的に破断して、フラップ部１１は開口部２の長さ方向の全域に亘って切断され、包装体１が開封される。
【００７０】
このようにこの実施形態では、縦方向の熱収縮率が横方向の熱収縮率よりも大きい長尺の熱収縮性フィルムを含む包装体素材２００を、横方向の中間部で半折し、この半折された包装体素材２００を縦方向において所定間隔毎に幅方向に溶断・溶着するという工程により、包装体素材２００の幅方向の両端部によって被包装物２０を収容するための開口部２が形成され、開口部２を除く周縁部が閉じられた袋状の包装体１であって、開口部２の長さ方向Ｘ（包装体素材２００の縦方向Ｌ）の熱収縮率が、開口部２の長さ方向と直交する方向Ｙ（包装体素材の横方向Ｗ）の熱収縮率よりも大きい包装体１を、容易に製造することができる。
【００７１】
また、この実施形態では、半折工程において、包装体素材２００を横方向Ｗの中央部からずれた位置を中心として半折することにより、被包装物２０の収容後に開口部２側に折り返されることによって開口部２を被覆閉塞可能なフラップ部１１を有するシュリンク包装体１を容易に製造することができる。
【００７２】
図１４はこの発明の他の実施形態を示すものである。この実施形態では、第１の熱収縮性フィルム２１１が巻かれたロール２１２と、表面の包装体予定位置にグラビア印刷による印刷層２１５が形成された第２の熱収縮性フィルム２１３が巻かれたロール２１４から、それぞれ第１の熱収縮性フィルム２１２と第２の熱収縮性フィルム２１３を巻き出すと共に、印刷層２１５が中間に位置するように両フィルム２１１、２１３を積層したものを包装体素材２１６として用いるものである。この実施形態では、第１の熱収縮性フィルム２１１及び第２の熱収縮性フィルム２１３のいずれもが、縦方向Ｌの熱収縮率が横方向Ｗの熱収縮率よりも大きい特性を有しており、望ましくは、縦方向Ｌにおける熱収縮率が４０〜６０％、横方向Ｗにおける熱収縮率は１０〜３０％の特性を有している。
【００７３】
このような包装体素材２１６を用いることにより、Ｘ方向の熱収縮率がＹ方向の熱収縮率よりも大きく、しかも印刷が施されたシュリンク包装体１の製造が可能となる。この場合、第１の熱収縮性フィルム２１１と第２の熱収縮性フィルム２１３は、同一の厚みであっても良いし、異なる厚みであっても良い。また、第１の熱収縮性フィルム２１１と第２の熱収縮性フィルム２１３は、同一素材であっても良いし異なる素材であってもよい。また一方が熱収縮性フィルムで、他方が熱収縮性フィルムでなくても良い。なお、第１の熱収縮性フィルム２１１と第２の熱収縮性フィルム２１３のいずれにも印刷層が形成されていても良い。この場合、両方の印刷層が中間に位置するように両フィルムが積層される。
【００７４】
なお、印刷の容易性、積層作業の容易性、剥がれにくさ等の観点からも、前述したようなポリエステル樹脂からなる同一素材の２つの熱収縮性フィルムを用いるのが望ましい。
【００７５】
図１５はこの発明のさらに他の実施形態を示すものである。この実施形態では、包装体素材２００の半折工程と同時にあるいは半折工程後に、折り返し部２０６の両側を内側に折り込んでマチ２２０を形成するいわゆるガゼット加工を実施し、この状態で包装体素材２００を縦方向の所定間隔毎に横方向に溶断・溶着を実施するものである。このガゼット加工により包装体１の底部に厚みを形成でき、被包装物２０の収容作業がより行い易くなる。
【００７６】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。例えば、フラップ部１１を有するシュリンク包装体１を製造する場合について説明したが、フラップ部１１のないシュリンク包装体１であってもよい。この場合は、半折工程において、横方向Ｗのほぼ中央部を中心として包装体素材２００を半折すれば良い。
【符号の説明】
【００７７】
１        シュリンク包装体
２        開口部
３        接着剤層
４        保護フィルム
５        ミシン目（破断予定部）
６        引きちぎり部
１０      包装体本体
１０ａ    折り返し部
１０ｂ    封止部
１１      フラップ部
２０      被包装物
１０１    第１面部
１０２    第２面部
１０２ａ  開口端縁
２００、２１６  包装体素材
２０５    非重なり部
２０６    折り返し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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