(57)【要約】      （修正有）【課題】一対のマグネトロンと高電圧制御回路を具備する家庭用又は業務用の加熱電気器具であって、電力密度のピークを低減し、チョーク・カバー内、導波路内及び加熱室内にて放電のリスクを低減し得る。【解決手段】加熱室と、一対のマグネトロン（８ａ）（８ｂ）に電力を供給する高電圧回路（９）を具備し、高電圧回路（９）は：一次巻線（１３ａ）と、周期（Ｗ）の交流高電圧（Ｖ２）を提供する二次高電圧巻線（１３ｂ）とを具備する高電圧変圧器（１３）と；半波電圧倍増回路（１５）（１６）と；第１及び第２の単方向導電デバイス（３１）（３２）と；を具備する。第１及び第２の単方向導電デバイス（３１）（３２）は、一つの周期（Ｗ）の間に、一方の半波電圧倍増回路（１５）は一方の半周期（Ｗ１）の間において倍増高電圧（ＤＶＨ）を供給し、且つ他方の半波電圧倍増回路（１６）は他方の半周期の間において倍増高電圧（ＤＶＨ）を供給する。【選択図】図５
2017010931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱されるべき対象物を収容すべく設計された加熱室（７）と、
関連する陽極（ＴＡ１）（ＴＡ２）及び陰極（ＴＣ１）（ＴＣ２）を有すると共に、電磁放射線を生成して前記加熱室（７）内で照射するように構成された少なくとも一対のマグネトロン（８ａ）（８ｂ）と、
前記マグネトロン（８ａ）（８ｂ）に電力を供給するように構成された少なくとも一つの高電圧回路（９）を具備する少なくとも一つの電力ユニット（５、４０、１４０）と、
を具備する家庭用もしくは業務用の電気器具（１、１０１）であって、
前記高電圧回路（９）は、
交流電圧源（１７）に接続された一次巻線（１３ａ）と、２つの半周期（Ｗ１）（Ｗ２）を具備する周期（Ｗ）を有する交流高電圧（Ｖ２）を提供する少なくとも二次高電圧巻線（１３ｂ）と、を具備する高電圧変圧器（１３）と、
倍増高電圧（ＤＶＨ）を提供するために前記二次高電圧巻線（１３ｂ）と協働するように構成された少なくとも一対の半波電圧倍増回路（１５）（１６）と、
夫々、前記半波電圧倍増回路（１５）（１６）と、所定電位（ＧＮＤ）を有する基準端子（３０）（３３）との間に接続された少なくとも第１及び第２の単方向導電デバイス（３１）（３２）であって、該第１及び第２の単方向導電デバイス（３１）（３２）は、前記交流高電圧（Ｖ２）の少なくとも一つの周期（Ｗ）の間に前記半波電圧倍増回路（１５）（１６）により前記倍増高電圧（ＤＶＨ）を夫々のマグネトロン（８ａ）（８ｂ）の前記陰極（ＴＣ１）（ＴＣ２）に対して交互に供給させるべく構成され、一方の前記半波電圧倍増回路（１５）は前記交流高電圧（Ｖ２）の前記半周期の内の一方の半周期（Ｗ１）の間において前記倍増高電圧（ＤＶＨ）を供給し、且つ他方の前記半波電圧倍増回路（１６）は前記交流電圧（Ｖ２）の他方の半周期（Ｗ２）の間において前記倍増高電圧（ＤＶＨ）を供給する、少なくとも第１及び第２の単方向導電デバイス（３１）（３２）と、
を具備することを特徴とする、家庭用もしくは業務用の電気器具（１、１０１）。
【請求項２】
前記半波電圧倍増回路（１５）（１６）は、夫々の高電圧コンデンサ（１９）（２５）を具備し、
前記第１及び第２の単方向導電デバイス（３１）（３２）は、前記高電圧コンデンサ（１９）（２５）が交互に充電されるべく構成され、一方の高電圧コンデンサ（１９）は前記半周期の内の一方の半周期（Ｗ２）の間に給電され且つ他方の電圧コンデンサ（２５）は他方の半周期（Ｗ１）の間に給電される、請求項１に記載の家庭用もしくは業務用の電気器具。
【請求項３】
第１の半波電圧倍増回路（１５）の第１の高電圧コンデンサ（１９）は、前記二次高電圧巻線（１３ｂ）の第１端子（Ｔ１）に対して第１接合部（２０）を経由して接続された第１端子と、第１マグネトロン（８ａ）の前記陰極端子（ＴＣ１）に対して第２接合部（２１）を経由して接続された第２端子とを有し、
前記第２の半波電圧倍増回路（１６）の第２の高電圧コンデンサ（２５）は、前記二次高電圧巻線（１３ｂ）の第２端子（Ｔ２）に対して第３接合部（２６）を経由して接続された第１端子と、前記第２マグネトロン（８ｂ）の前記陰極端子（ＴＣ２）に対して第４接合部（２７）を経由して接続された第２端子とを有する、請求項１に記載の家庭用もしくは業務用の電気器具。
【請求項４】
前記第１の半波電圧倍増回路（１５）は更に、前記第２接合部（２１）に接続された陽極端子と、前記二次高電圧巻線（１３ｂ）の前記第２端子（Ｔ２）に対して第５接合部（２４）を経由して接続された陰極端子とを有する第３の単方向導電デバイス（２３）を具備し、
前記第２の半波電圧倍増回路（１６）は更に、前記第４接合部（２７）に接続された陽極端子と、前記二次高電圧巻線（１３ｂ）の前記第１端子（Ｔ１）に対して第６接合部（２９）を経由して接続された陰極端子とを有する第４の単方向導電デバイス（２８）を具備する、請求項３に記載の家庭用もしくは業務用の電気器具。
【請求項５】
前記第１の単方向導電デバイス（３１）は、前記第５接合部（２４）に接続された陽極端子と、前記所定電位（ＶＧＮＤ）に維持されている前記基準端子（３０）に接続された陰極端子とを有し、
前記第２の単方向導電デバイス（３２）は、前記第６接合部（２９）に接続された陽極端子と、前記所定電位（ＶＧＮＤ）に維持されている前記基準端子（３３）に接続された陰極端子とを有する、請求項４に記載の家庭用もしくは業務用の電気器具。
【請求項６】
前記交流高電圧（Ｖ２）の第１の半周期（Ｗ１）の間において、前記第２の半波電圧倍増回路（１６）の前記第２の高電圧コンデンサ（２５）が前記交流高電圧（Ｖ２）の大きさまで充電され、且つ前記第２接合部（２１）と第５接合部（２４）との間の倍増電圧（ＤＶＨ）が前記第１マグネトロン（８ａ）に供給される様に、前記第１の単方向導電デバイス（３１）及び前記第４の単方向導電デバイス（２８）は前記第１の半周期（Ｗ１）の間に導電的であるべく構成される、請求項５に記載の家庭用もしくは業務用の電気器具。
【請求項７】
前記交流高電圧（Ｖ２）の第２の半周期（Ｗ２）の間において、前記第１の半波電圧倍増回路（１５）の前記第１の高電圧コンデンサ（１９）が前記交流高電圧（Ｖ２）の大きさまで充電され、且つ前記第４接合部（２７）と第６接合部（２９）との間の前記倍増電圧（ＤＨＶ）が前記第２マグネトロン（８ｂ）に供給される様に、前記第２の単方向導電デバイス（３２）及び前記第３の単方向導電デバイス（２３）は前記第２の半周期（Ｗ２）の間に導電的であるべく構成される、請求項５に記載の家庭用もしくは業務用の電気器具。
【請求項８】
前記高電圧制御回路（９）は、
少なくとも第１（３４）及び第２（３５）の電流検知デバイスであって、前記第２コンデンサ（２５）及び第１コンデンサ（１９）の充電状況を夫々表す夫々の電気信号（Ｓ１）及び（Ｓ２）を提供するように構成された少なくとも第１（３４）及び第２（３５）の電流検知デバイスと、
前記電気信号（Ｓ１）（Ｓ２）を受信すべく、且つ受信された電気信号（Ｓ１）（Ｓ２）に基づいて前記第２コンデンサ（２５）及び第１コンデンサ（１９）の充電状況を決定するように、且つ決定された前記第１コンデンサ（１９）及び第２コンデンサ（２５）の充電状況に基づいて、前記第１マグネトロン（８ａ）及び／又は前記第２マグネトロン（８ｂ）に対して前記倍増高電圧（ＤＶＨ）が正しく供給されているか否かを診断／検出するように構成された制御ユニット（１２）と、
を具備する、請求項３に記載の家庭用もしくは業務用の電気器具。
【請求項９】
前記第１電流検知デバイス（３４）は、前記交流高電圧（Ｖ２）の第１の半サイクル（Ｗ１）の間に前記基準端子（３０）に対して前記第３接合部（２６）から流れる電流を測定／検知するために前記第１の単方向導電デバイス（３１）に対して直列に接続され、且つ測定された電流を表す前記電気信号（Ｓ１）を出力し、
第２電流検知デバイス（３５）は、前記交流高電圧（Ｖ２）の第２の半波（Ｗ２）の間に前記基準端子（３３）に対して前記第１接合部（２０）から流れる電流を測定／検知するために前記第２の単方向導電デバイス（３２）に対して直列に接続され、且つ測定された電流を表す前記電気信号（Ｓ２）を出力する、請求項８に記載の家庭用もしくは業務用の電気器具。
【請求項１０】
前記高電圧制御回路（９）は、前記二次高電圧巻線（１３ｂ）の前記第１端子（Ｔ１）と前記第１接合部（２０）との間、又は前記第２端子（Ｔ２）と前記第３接合部（２６）との間に接続された、少なくとも一つの過電流保護デバイス（３６）を具備する、請求項３に記載の家庭用もしくは業務用の電気器具。
【請求項１１】
該家庭用もしくは業務用の電気器具は、関連する陽極及び陰極を有すると共に、電磁放射線を生成して前記加熱調理／加熱室（７）内で照射するように構成された二対以上のマグネトロン（８ａ）（８ｂ）を具備し、
前記電力ユニット（５、４０、１４０）は２つ以上の高電圧回路（９）を具備し、各高電圧回路（９）は、前記二対以上のマグネトロン（８ａ）（８ｂ）の内の一対の２つのマグネトロン（８ａ）（８ｂ）に対して交互に電力を供給するように構成される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の家庭用もしくは業務用の電気器具。
【請求項１２】
加熱調理／加熱されるべき食品を支持するようにされた食品支持表面（３）を具備する基礎部材（２）と、
頂部加熱表面（６）に結合されて、開放位置から閉鎖位置まで水平軸線（Ａ）の回りで傾けられるか又は回転されるべく関節様式で前記基礎部材（２）に結合された上側部材（４）と、を具備しており、
前記上側部材（４）は前記基礎部材（２）の方へ移動可能であって、前記頂部加熱表面（６）は、前記食品支持表面（３）と該頂部加熱表面（６）との間に食品を収めるように前記食品支持表面（３）に対向して横たわる状態になる、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の家庭用もしくは業務用の電気器具。
【請求項１３】
命令時に、赤外線を生成し、前記加熱室（７）内で前記食品支持表面（３）の全面にわたり照射するように構成された赤外線生成デバイス（１１）、及び
命令時に、前記頂部加熱表面（６）を加熱するように構成された抵抗加熱デバイス（１０）を具備する、請求項１２に記載の家庭用もしくは業務用の電気器具。
【請求項１４】
制御パネル（１４）を使ってユーザにより選択された加熱調理プログラムに基づき、前記マイクロ発振器（８ａ）（８ｂ）、前記抵抗加熱デバイス（１０）、及び前記赤外線生成デバイス（１１）を制御するように構成された制御ユニット（１２）を具備する、請求項１３に記載の家庭用もしくは業務用の電気器具。
【請求項１５】
前記半波電圧倍増回路（１５）（１６）は、一方が他方に関して逆相とされて、前記二次高電圧巻線（１３ｂ）に接続される、請求項１に記載の家庭用もしくは業務用の電気器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波加熱の分野に関し、特に（例えば、加熱調理室又は乾燥室又は洗浄室などの）加熱室の内部へマイクロ波を照射する一対以上のマグネトロンに電力を供給するように設計された高電圧制御回路を備えたマイクロ波加熱式の家庭用又は業務用の加熱電気器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
知られているように、多くの家庭用及び業務用の電気器具は加熱室を具備している。加熱室の作動原理は電気器具の種類に依存する。例えば、（洗濯乾燥器とも称される）洗濯乾燥機械などの或る種類の電気器具において、加熱室は、乾燥されるべき洗濯物を収容するように構築されるが、例えば電子レンジなどの他の種類の電気器具において、加熱室は加熱／加熱調理されるべき食品を収容するように構築される。
【０００３】
本出願において、“業務用電気器具”又は“プロ用電気器具”という語句に関して、（理論的には家庭内の作業にも使用され得るとしても）“家庭内の”作業のためには設計されていない電気器具であって、特に、例えば回復活動（レストラン、パブ、ホテル）、公衆サービス・ランドリー（セルフサービス・ランドリー）などのような業務用／プロ用の活動において使用されるべく設計された電気器具が意味されることが理解される。
【０００４】
一般的には、複合加熱調理電気器具と称されるある種の公知の小型の業務用／プロ用の加熱調理／加熱電気器具は、マイクロ発振器、抵抗加熱手段、及び赤外線生成手段のような多数の異なる熱源を具備する。使用に際し、電気器具の熱源は、特に、一般的に見られるサンドウィッチ、トースト、ハンバーガーなどの食品の迅速な加熱調理／加熱を実施するために、選択された加熱調理／加熱プログラムに基づいて個別に又は組み合わされて作動される。
【０００５】
業務用／プロ用の加熱調理／加熱電気器具は、加熱調理／加熱されるべき食品を支持するように設計された底部加熱表面に結合された基礎部材と、頂部加熱表面に結合されて、開放位置から閉鎖位置まで水平軸線の回りで傾けられるか又は回転されるべく関節様式で基礎部材に結合された上側部材とを通常具備しており、上側部材は基礎部材の方へ移動可能であって、頂部加熱表面は、底部加熱表面と該頂部加熱表面との間に食品を収めるように底部加熱表面に対向して横たわる状態になる。
【０００６】
上側部材は、加熱表面を含む加熱調理／加熱キャビティ又は室を形成するように、基礎部材上に接近するべく構築される。基礎部材は、前記加熱表面間に収められた食品を照射するように設計されたマイクロ発振器を具備し、その場合、加熱調理／加熱室は、上側部材が閉鎖位置に在るときに加熱調理／加熱室の内部にマイクロ波放射を閉じ込めるように設計された放射線シールド又はチョーク・フレームを画成する。
【０００７】
高速な加熱調理時間の仕様を実現するために、複合加熱調理／加熱電気器具は、加熱調理／加熱室内に大きな電力密度を生成することが必要とされる。この目的の為に、複合加熱調理／加熱電気器具は、通常、食品支持表面の概ね下方で基礎部材内に配置された２つのマイクロ発振器、すなわち２つのマグネトロンと、マグネトロンの陰極に対して大きい直流（ＤＣ）電圧を供給するように構成された高電圧制御回路とを備えている。
【０００８】
前記複合加熱調理／加熱電気器具の或る種類の公知の高電圧制御回路は、２つの別個の高電圧変圧器と、２つの整流回路であって、その各々が、関連するマグネトロンに対して大きい直流電圧（又は直流電流ＤＣ）を供給するために、夫々の高電圧変圧器により昇圧された交流高電圧を整流する２つの整流回路とを具備している。
【０００９】
この解決策は、前記の２つの高電圧変圧器が高重量で嵩高く、且つ電気器具の全体的コストに大きく影響するという欠点を有している。
【００１０】
斯かる問題を克服する目的で、高電圧制御回路が、２つの関連する半波電圧倍増回路を用いることにより両方のマグネトロンに給電する単一の高電圧変圧器を具備するという解決策が知られている。両方の半波電圧倍増回路の入力端子が、高電圧の各半周期の間に等しい極性を有するように、半波電圧倍増回路は、一方が他方に関して同相にされて、高電圧変圧器の二次高電圧巻線に接続される。
【００１１】
詳細には、半波電圧倍増回路は、高電圧変圧器の二次高電圧巻線の共通端子と、マグネトロンの陰極との間において、互いに並列に接続され、且つ半波電圧倍増回路は、倍増された高電圧をマグネトロンに提供するために、二次高電圧巻線により生成された高電圧を昇圧かつ整流するように構成される。半波電圧倍増回路の回路構造及び作用は、例えば非特許文献１に開示されている。
【００１２】
使用に際し、交流高電圧の半周期の間において、半波電圧倍増回路は、互いに“同相”で動作する。更に詳細には、半波電圧倍増回路は、交流高電圧の第１の半周期の間（例えば、正の半波の間）において一緒に電力を供給され、且つそれらは、第２の半サイクルの間（例えば、負の半波の間）において一緒に電源切断される。
【００１３】
故に、第１の半サイクルの間において、高電圧制御回路は、同相であるマグネトロンの電力の実質的な合計である最大の高電力を提供するが、第２の半サイクルの間において、加熱室に提供される電力はゼロである、と言うのも半波電圧倍増回路は電源切断されるからである。
【００１４】
但し、第１の半サイクルの間において両方のマグネトロンの電力を同時に供給すると、加熱調理室の内部において、非常に大きい不都合な電力ピークを有する過大な電力という結果になる。
【００１５】
この解決策は、２つの変圧器による解決策よりも小さな断面積である少量の銅及び積層鉄心を有する小さな変圧器の使用を可能にするが、それは、特に、加熱調理／加熱室内に配置された少ない量の食品の場合、チョーク・カバーが前記電力ピークに起因して放電を受けることがあるという欠点を有している。
【００１６】
実際、複合加熱調理／加熱電気器具の加熱調理／加熱室は非常に小さいことから、生成された高電力ピークは、特にチョーク・カバーに対応して、前記室の内部に局所化された高電界を生成する。これにより、チョーク・カバーの全体にわたる放電、及び渦電流に起因する大きな電力損失が引き起こされることがある。更に放電は、例えば食品の残留物や水分などの導電性の汚染物質により前記室内において更に増大されて、最終的には閃光の発生をもたらすことがある。
【００１７】
文献からは、単一のマグネトロンに全波整流を提供する電圧倍増器も知られるが、これは多くの電子的構成要素を必要とすることから、それらはあまりに高価であるので実際には使用されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】欧州特許第ＥＰ２０６３６８６Ｂ１号明細書
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】J. Carlton Gallawaにより執筆されたタイトル“完全な電子レンジの点検便覧；動作保守、故障検査及び修理（THE COMPLETE MICROWAVE OVEN SERVICE HANDBOOK; OPERATION MAINTENANCE TROUBLESHOOTING AND REPAIR）”の書籍の段落７.６.１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本出願人は、少なくとも一対のマグネトロンに高電圧を供給する高電圧制御回路を具備する家庭用又は業務用の加熱電気器具であって、簡素かつ安価であると共に、電力密度のピークを低減する結果として、チョーク・カバー内、導波路内及び加熱室内にて放電のリスクを低減し得る家庭用又は業務用の加熱電気器具を提供するという目的を以て綿密な研究を行った。
【００２１】
故に、本発明の目的は、前に示された目的を達成し得る解決策を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明に依れば、加熱されるべき対象物を収容するように設計された加熱室と、関連する陽極及び陰極を有すると共に、電磁放射線を生成して前記加熱室内で照射するように構成された少なくとも一対のマグネトロンと、前記マグネトロンに電力を供給するように構成された少なくとも一つの高電圧回路を具備する少なくとも一つの電力ユニットと、を具備する家庭用もしくは業務用の電気器具であって、前記高電圧回路は、交流電圧源に接続された一次巻線と、２つの半周期を具備する周期を有する交流高電圧を提供する少なくとも二次高電圧巻線と、を具備する高電圧変圧器と、倍増高電圧を提供するために前記二次高電圧巻線と協働するように構成された少なくとも一対の半波電圧倍増回路と、夫々、前記半波電圧倍増回路と、所定電位を有する基準端子との間に接続された少なくとも第１及び第２の単方向導電デバイスであって、該第１及び第２の単方向導電デバイスは、前記交流高電圧の少なくとも一つの周期の間に前記半波電圧倍増回路により前記倍増高電圧を夫々のマグネトロンの前記陰極に対して交互に供給させるべく構成され、一方の半波電圧倍増回路は前記交流高電圧の前記半周期の内の一方の半周期の間において前記倍増高電圧を供給し、且つ他方の半波電圧倍増回路は前記交流電圧の他方の半周期の間において前記倍増高電圧を供給する、少なくとも第１及び第２の単方向導電デバイスと、を具備する家庭用もしくは業務用の電気器具が提供される。
【００２３】
有利には、前記マグネトロンは、電磁放射線を生成すると共に直接的に又は専用の導波路を通して前記加熱室内で照射するように構成される。
【００２４】
好適には、前記半波電圧倍増回路は、夫々の高電圧コンデンサを具備し、前記第１及び第２の単方向導電デバイスは、前記高電圧コンデンサが交互に充電されるべく構成され、一方の高電圧コンデンサは前記半周期の内の一方の半周期の間に給電され且つ他方の電圧コンデンサは他方の半周期の間に給電される。
【００２５】
好適には、第１の半波電圧倍増回路の第１の高電圧コンデンサは、前記二次高電圧巻線の第１端子に対して第１接合部を経由して接続された第１端子と、第１マグネトロンの前記陰極端子に対して第２接合部を経由して接続された第２端子とを有し、前記第２の半波電圧倍増回路の第２の高電圧コンデンサは、前記二次高電圧巻線の第２端子に対して第３接合部を経由して接続された第１端子と、前記第２マグネトロンの前記陰極端子に対して第４接合部を経由して接続された第２端子とを有する。
【００２６】
好適には、前記第１の半波電圧倍増回路は、前記第２接合部に接続された陽極端子と、前記二次高電圧巻線の前記第２端子に対して第５接合部を経由して接続された陰極端子とを有する第３の単方向導電デバイスを更に具備し、前記第２の半波電圧倍増回路は、前記第４接合部に接続された陽極端子と、前記二次高電圧巻線の前記第１端子に対して第６接合部を経由して接続された陰極端子とを有する第４の単方向導電デバイスを更に具備する。
【００２７】
好適には、前記第１の単方向導電デバイスは、前記第５接合部に接続された陽極端子と、前記所定電位に維持されている前記基準端子に接続された陰極端子とを有し、前記第２の単方向導電デバイスは、前記第６接合部に接続された陽極端子と、前記所定電位に維持されている前記基準端子に接続された陰極端子とを有する。
【００２８】
好適には、前記交流高電圧の第１の半周期の間において、前記第２の半波電圧倍増回路の前記第２の高電圧コンデンサが前記交流高電圧の大きさまで充電され、且つ前記第２接合部と第５接合部との間の倍増電圧が前記第１マグネトロンに供給される様に、前記第１の単方向導電デバイス及び前記第４の単方向導電デバイスは前記第１の半周期の間に導電的であるべく構成される。
【００２９】
好適には、前記交流高電圧の第２の半周期の間において、前記第１の半波電圧倍増回路の前記第１の高電圧コンデンサが前記交流高電圧の大きさまで充電され、且つ前記第４接合部と第６接合部との間の前記倍増電圧が前記第２マグネトロンに供給される様に、前記第２の単方向導電デバイス及び前記第３の単方向導電デバイスは前記第２の半周期の間に導電的であるべく構成される。
【００３０】
好適には、前記高電圧制御回路は、前記第２コンデンサ及び第１コンデンサの充電状況を夫々表す夫々の電気信号を提供するように構成された少なくとも第１及び第２の電流検知デバイスと、前記電気信号を受信するように、且つ受信された電気信号に基づいて前記第２及び第１コンデンサの充電状況を決定するように、且つ決定された前記第１コンデンサ及び第２コンデンサの充電状況に基づいて、前記第１マグネトロン及び／又は前記第２マグネトロンに対して前記倍増高電圧が正しく供給されているか否かを診断／検出するように構成された制御ユニットと、を具備する。
【００３１】
好適には、前記第１電流検知デバイスは、前記交流高電圧の第１の半サイクルの間に前記基準端子に対して前記第３接合部から流れる電流を測定／検知するために前記第１の単方向導電デバイスに直列に接続され、且つ測定された電流を表す前記電気信号を出力し、第２電流検知デバイスは、前記交流高電圧の第２の半波の間に前記基準端子に対して前記第１接合部から流れる電流を測定／検知するために前記第２の単方向導電デバイスに直列に接続され、且つ測定された電流を表す前記電気信号を出力する。
【００３２】
好適には、前記高電圧制御回路は、前記二次高電圧巻線の前記第１端子と前記第１接合部との間、又は前記第２端子と前記第３接合部との間に接続された、少なくとも一つの過電流保護デバイスを具備する。有利な実施形態において、前記電気器具は、関連する陽極及び陰極を有すると共に、電磁放射線を生成して前記加熱調理／加熱室内で照射するように構成された二対以上（好適には二対又は三対）のマグネトロンを具備し、この有利な実施形態において、前記電力ユニットは２つ以上高電圧回路を具備し、その各々は、前記二対以上のマグネトロンの内の一対の２つのマグネトロンに対して交互に電力を供給するように構成される。
【００３３】
好適には、前記電気器具は、加熱調理／加熱されるべき食品を支持するようにされた食品支持表面を具備する基礎部材と、頂部加熱表面に結合されて、開放位置から閉鎖位置まで水平軸線の回りで傾けられるか又は回転されるべく関節様式で基礎部材に結合された上側部材と、を具備しており、上側部材は基礎部材の方へ移動可能であって、頂部加熱表面（６）は、食品支持表面と該頂部加熱表面との間に食品を収めるように食品支持表面（３）に対向して横たわる状態になる。
【００３４】
好適には、前記電気器具は、命令時に、赤外線を生成し、前記加熱室内で前記食品支持表面の全面にわたり照射するように構成された赤外線生成デバイス、及び命令時に、前記頂部加熱表面を加熱するように構成された抵抗加熱デバイスを具備する。
【００３５】
好適には、前記電気器具は、制御パネルを使ってユーザにより選択された加熱調理プログラムに基づき、前記マイクロ発振器、前記抵抗加熱デバイス、及び前記赤外線生成デバイスを制御するように構成された制御ユニットを具備する。
【００３６】
好適には、前記半波電圧倍増回路は、一方が他方に関して逆相とされて、前記二次高電圧巻線に接続される。
【００３７】
好適には、前記電気器具は、外部ケーシングと、前記外部ケーシングの内部に配置された加熱調理／加熱室と、前記加熱調理／加熱室に対するアクセスを許容する開放位置及び前側ドアが前記加熱調理／加熱室を閉じる閉鎖位置の間で垂直軸線の回りで回転すべく外部ケーシングに対して機械的に結合された前側ドアと、を具備する。
【００３８】
更なる有利な実施形態において、前記家庭用もしくは業務用の電気器具は、所定数の脚部上で床上に着座するケーシングを具備するマイクロ波式洗濯乾燥器である。ケーシングは好適には、ケーシングは、この場合には乾燥室である加熱室を画成する回転洗濯ドラムであって、水平回転軸線の回りで回転し（代替実施形態において、回転軸線は傾けられているか又は垂直であり得る）、且つ該ケーシングの前壁に枢着されたドアにより閉じられた前側アクセス開口を有する、回転洗濯ドラムを支持する。
【００３９】
ドラムは、電気モータにより回転されると共に、該ドラムには、通気システムにより、該ドラム内に送給される乾燥空気の流れが送給される。
【００４０】
有利には、マイクロ波式洗濯乾燥器は、マイクロ波エネルギを乾燥室に導くためのマイクロ波エネルギ源を具備する。
【００４１】
マイクロ波エネルギ源は、ケーシングにより支持されて乾燥室の前側アクセス開口と同軸的である中央開口を有するフロント・パネルに有利に固定される。マイクロ波エネルギ源は、前記フロント・パネルにおける中央開口の回りに好適に対称的に配置された二対のマグネトロンであって、フロント・パネルの背部に有利に固定（好適には螺着）されてケーシングの内方へのマイクロ波の漏出を阻止する二対のマグネトロンを具備している。
【００４２】
各マグネトロンは好適には、マイクロ波エネルギを放出するマグネトロン・アンテナであって、フロント・パネルにおける孔を貫通してケーシングの外部に配置されたマグネトロン・アンテナを有している。
【００４３】
マイクロ波エネルギ源は好適には、各マグネトロンに対し、乾燥室に向けてマイクロ波を案内する導波デバイスを具備する。
【００４４】
各導波デバイスは好適には、ドアにより支持された偏向部材であって、乾燥室に向けてマイクロ波を導くように設計された偏向部材も具備している。
【００４５】
好適実施形態において、空気取入れ管路は、乾燥空気の少なくとも一部がマイクロ波エネルギ源を側方通過して流れることで、マイクロ波エネルギ源からの熱を乾燥空気に伝達する様に、マイクロ波エネルギ源に接続される。
【００４６】
マイクロ波式洗濯乾燥器は好適には、フロント・パネルにおける中央開口を囲繞してマイクロ波バリヤを形成する環状反射要素を具備している。
【００４７】
別の有利な実施形態において、前記家庭用もしくは業務用の電気器具は洗濯洗浄機械であり、この場合に加熱室は、有利には洗濯物が装填される回転可能ドラムを具備する洗濯槽である。洗濯槽は好適には、洗浄／濯ぎ水を受容すべく配置され、且つ洗浄／濯ぎ水を、及び／又は前記回転可能ドラム内に収容された洗濯物を直接的に加熱するために、本発明に係る一対以上のマグネトロンが配備される。
【００４８】
本発明の更なる特徴及び利点は、その好適実施形態の幾つかに関して添付図面を参照して提供される以下の詳細な説明において相当に詳細に強調されよう。図面中において、対応する特徴及び／又は構成要素は、同一の参照番号により特定される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】先行技術のプロ用のマイクロ波式の加熱調理／加熱電気器具に含まれる一対のマグネトロンに供給される電流の時間的変動を示すグラフである。
【図２】本発明に従って作成された、プロ用のマイクロ波式食品加熱調理／加熱電気器具に対応する家庭用もしくは業務用の電気器具の斜視図である。
【図３】図２に示された電気器具の、明瞭化のために部材が省略された概略的断面図である。
【図４】本発明に係る電気器具内に設置された一対のマグネトロンに対して高電圧を供給する高電圧制御回路の概略図である。
【図５】前記高電圧制御回路の高電圧変圧器により提供される交流高電圧の第１の半周期の間における該高電圧制御回路の動作を示す図である。
【図６】前記高電圧制御回路の高電圧変圧器により提供される交流高電圧の第２の半周期の間における該高電圧制御回路の動作を示す図である。
【図７】本発明に係る電気器具において第１のマグネトロンに供給される電圧のグラフである。
【図８】本発明に係る電気器具において第２のマグネトロンに供給される電圧のグラフである。
【図９】本発明に係るマイクロ波式食品加熱調理／加熱電気器具の加熱キャビティ内で照射される電力のグラフである。
【図１０】本発明に係る高電圧制御回路の更なる好適実施形態を示す図である。
【図１１】本発明に係る高電圧制御回路の更なる好適実施形態を示す図である。
【図１２】本発明の更なる実施形態に係るマイクロ波式洗濯乾燥器の概略的側面図である。
【図１３】図１２のマイクロ波式洗濯乾燥器のフロント・パネルの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
本発明の高電圧制御回路は、加熱調理／加熱室内の食品が、少なくとも一対のマイクロ発振器により個別に、又はこれに加え、例えば、抵抗式熱生成器及び赤外線生成器などのような他の種類の加熱デバイスにより加熱調理／加熱され得る、食品を加熱調理／加熱する“複合”電気器具に適用されたときに特に有用であることが判明した。
【００５１】
但し、高電圧制御回路は、食品を加熱調理／加熱する複合電気器具に関して説明されるが、他の用途が想定されることが理解されるべきである。理解され得るように、本発明は、例えば、外部ケーシングと、前記外部ケーシングの内部に配置された加熱室と、前記加熱室に対するアクセスを許容する開放位置及び前側ドアが加熱室を閉じる閉鎖位置の間で垂直軸線の回りで回転すべく外部ケーシングに対して機械的に結合された前側ドアと、を有する（不図示の）従来型の家庭用電子レンジのような他の種類の家庭用もしくは業務用の電気器具に対して好適に適用され得る。
【００５２】
図２及び図３には、本発明に係る家庭用もしくは業務用の電気器具の有利な実施形態が示され；この有利な実施形態において、家庭用もしくは業務用の電気器具は、少なくともマイクロ波放射により食品を迅速に加熱調理／加熱すべく構成された家庭用もしくは業務用／プロ用の複合食品加熱電気器具のようなマイクロ波式の食品加熱調理／加熱電気器具１である。
【００５３】
図２に示された有利な実施形態を参照すると、食品加熱調理／加熱電気器具１は、加熱／加熱調理されるべき食品を支持するようにされた食品支持表面３を具備する基礎部材２と、好適には頂部加熱表面６に結合されて、（図２に示され、且つ図３においては破線で示された）開放位置から（実線により図３に示された）閉鎖位置まで水平軸線Ａの回りで傾けられるか又は回転されるべく好適には関節様式で基礎部材２に結合された上側部材４とを好適に具備しており、上側部材４は基礎部材２の方へ移動可能であって、頂部加熱表面６は、食品支持表面３と該頂部加熱表面６との間に食品を収めるように食品支持表面３に対向して横たわる状態になる。
【００５４】
図３に示された好適実施形態を参照すると、上側部材４は、加熱表面を収容する加熱調理／加熱室７を形成するように基礎部材２上に接近すべく構築される。
【００５５】
図２に示された例示的実施形態に関し、加熱調理／加熱電気器具１は、好適には少なくとも一対のマグネトロン８ａ、８ｂである少なくとも一対のマイクロ発振器を更に具備し、マグネトロンは、好適には食品支持表面３の下方にて基礎部材２の内部区画内に配置され得ると共に、マグネトロンは、好適には（不図示の）導波路キャビティに接続されることで、有利には上側部材４が閉鎖位置に配置されたときに、マイクロ波放射を生成して加熱調理／加熱室７内に照射する。
【００５６】
加熱調理／加熱電気器具１は、好適には、以下において詳細に開示される如く、マグネトロン８ａ、８ｂに対して高電圧を供給するように構成された高電圧回路９と、好適には、必須ではないが、命令時に（もし有利に配備されているならば）頂部加熱表面６を加熱するように構成された抵抗加熱デバイス１０とを備える電力ユニット５を更に具備している。電力ユニット５はまた、命令時に、赤外線を生成して加熱室７内で食品支持表面３の全面にわたり照射するように構成された赤外線生成デバイス１１も有利に具備し得る。
【００５７】
電力ユニット５はまた、好適には制御パネル１４を使ってユーザにより選択された加熱調理プログラムに基づき、マグネトロン８ａ及び８ｂ、（もし有利に配備されているなら）抵抗加熱デバイス１０、及び（もし有利に配備されているなら）赤外線生成デバイス１１を制御するように構成された電子的制御ユニット１２も有利に具備し得る。
【００５８】
基礎部材２、上側部材４、加熱室７、食品支持表面３、頂部加熱表面６、抵抗加熱デバイス１０、及び赤外線生成デバイス１１は、本出願人により出願された特許文献１の説明により好適に説明されているので、これ以上は説明されない。前記特許文献１はここで言及したことにより援用される。
【００５９】
図４に示された好適実施形態を参照すると、高電圧制御回路９は、好適には、主要高電圧の半周期に基づき交互にマグネトロン８ａ及び８ｂに対して高電圧を供給するように構成されている。故に、本明細書で以下において詳細に開示される如く、高電圧制御回路９は都合のよいことに、交流高電圧の一方の半周期の間はマグネトロン８ａに電圧を加え、交互に、他方の半周期の間は他方のマグネトロン８ｂに電圧を加えるように構成されている。
【００６０】
図４に示された好適実施形態を参照すると、高電圧制御回路９は、交流電圧源１７に接続されて主交流電圧Ｖ１を受ける一次巻線１３ａと、第１端子Ｔ１及び第２端子Ｔ２を具備しそれら端子同士の間に交流高電圧Ｖ２を提供する二次高電圧巻線１３ｂとを具備する高電圧変圧器１３を具備している。図５及び図６を参照すると、交流高電圧Ｖ２は、本明細書で以下においてはＷ１及びＷ２により表される２つの半周期を具備する周期Ｗを有している。
【００６１】
高電圧変圧器１３は、第１マグネトロン８ａの陰極端子ＴＣ１と陽極端子ＴＡ１との間に接続された抵抗フィラメントに電力を供給するために、これらの端子間に交流低電圧を提供する第１低電圧巻線１３cと、第２マグネトロン８ｂの陰極端子ＴＣ２と陽極端子ＴＡ２との間に接続された抵抗フィラメントに電力を供給するために、これらの端子間に交流低電圧を提供する第２低電圧巻線１３ｄとを更に具備し得る。
【００６２】
高電圧回路９は、第１マグネトロン８ａの陰極端子ＴＣ１に対し、倍増された高電圧ＤＶＨ＝Ｖ２＋Ｖ２を供給するために、本明細書で以下において詳細に開示される如く、二次高電圧巻線１３ｂと協働するように構成された第１の半波電圧倍増回路１５と、第２マグネトロン８ｂの陰極端子ＴＣ２に対し、倍増高電圧ＤＶＨを供給するために、本明細書で以下において詳細に開示される如く、二次高電圧巻線１３ｂと協働するように構成された第２の半波電圧倍増回路１６とを更に具備している。
【００６３】
図４に示された例示的実施形態を参照すると、第１の半波電圧倍増回路１５は、接合部２０を経由して二次高電圧巻線１３ｂの第１端子Ｔ１に接続された第１端子１５ａと、接合部２１を経由して第１マグネトロン８ａの陰極端子ＴＣ１に接続された第２端子１５ｂとを具備している。
【００６４】
第１の半波電圧倍増回路１５は更に、接合部２６を経由して二次高電圧巻線１３ｂの第２端子Ｔ２に接続された第２端子１５ｂを具備している。
【００６５】
第１の半波電圧倍増回路１５は、第１端子１５ａに接続された第１端子と、接合部２１を経由して第１マグネトロン８ａの陰極端子ＴＣ１に接続された第２端子とを有する高電圧コンデンサ１９を有利に具備する。
【００６６】
第１の半波電圧倍増回路１５は更に、接合部２１に接続された陽極と、接合部２４を経由して第２端子１５ｂに接続された陰極とを有する、例えばダイオードなどの単方向導電デバイス２３を具備している。
【００６７】
図４に示された例示的実施形態を参照すると、第２の半波電圧倍増回路１６は、接合部２６を経由して二次高電圧巻線１３ｂの第２端子Ｔ２に接続された第１端子１６ａと、接合部２０を経由して二次高電圧巻線１３ｂの第１端子Ｔ１に接続された第２端子１６ｂとを具備している。
【００６８】
第２の半波電圧倍増回路１６は、第１端子１６ａに接続された第１端子と、接合部２７を経由して第２マグネトロン８ｂの陰極端子ＴＣ２に接続された第２端子とを有する高電圧コンデンサ２５を有利に具備する。
【００６９】
第２の半波電圧倍増回路１６は、接合部２７に接続された陽極と、接合部２９を経由して第２端子１６ｂに接続された陰極とを有する、例えばダイオードなどの単方向導電デバイス２８を有利に具備している。
【００７０】
図４に示された例示的実施形態を参照すると、高電圧制御回路９は、更に、接合部２４に接続された陽極と、例えば接地電位ＶＧＮＤなどの所定電位に維持されている端子３０に接続された陰極とを有する、例えばダイオードなどの単方向導電デバイス３１を有利に具備している。
【００７１】
高電圧制御回路９は更に、接合部２９に接続された陽極と、例えば接地電位ＶＧＮＤなどの所定電位に維持されている端子３３に接続された陰極とを有する、例えばダイオードなどの単方向導電デバイス３２を有利に具備している。
【００７２】
単方向導電デバイス２８及び３１は、半波電圧倍増回路１５及び１６により、少なくとも交流高電圧Ｖ２の周期Ｗの間において、夫々のマグネトロン８ａ及び８ｂの陰極ＴＣ１及びＴＣ２に対して交互に倍増高電圧ＤＶＨを供給させるべく構成される。
【００７３】
本発明に依れば、以下において更に良好に説明される如く、一方の半波電圧倍増回路１５は、一方の半周期Ｗ１の間において倍増高電圧ＤＶＨをマグネトロン８ａに有利に供給し、且つ他方の半波電圧倍増回路１６は、交流高電圧Ｖ２の他方の半周期Ｗ２の間においてマグネトロン８ｂに対して倍増高電圧ＤＶＨを供給する。
【００７４】
図４に示された例示的実施形態を参照すると、半波電圧倍増回路１５及び１６は、一方が他方に関して“逆相”として、二次高電圧巻線１３ｂに接続される。
【００７５】
図４に示された例示的実施形態においては、使用に際し、高電圧Ｖ２の半周期の間において、半波電圧倍増回路１５の端子１５ａ及び１５ｂは半波電圧倍増回路１６の端子１６ａ及び１６ｂと逆に極性化され、且つ次の半周期の間において、任意の対の端子１５ａ、１５ｂ及び１６ａ、１６ｂの電圧極性が、先のものと比較して反転される様態で、半波電圧倍増回路１５の端子１５ａ及び１５ｂ及び半波電圧倍増回路１６の端子１６ａ及び１６ｂは、一方が他方に関して逆相とされて、第１端子Ｔ１及び第２端子Ｔ２に接続される。
【００７６】
図５及び図６を参照すると、逆相の接続の故に、半周期の間において、交流高電圧Ｖ２が半波電圧倍増回路１５の端子１５ａ及び１５ｂに供給され、且つ電気的に１８０°だけ位相シフトされた同一の高電圧Ｖ２が、半波電圧倍増器１６の端子１６ａ及び１６ｂに提供される。
【００７７】
図２及び図５に示された例示的実施形態において理解され得る如く、交流高電圧Ｖ２の半周期Ｗ１の間において、高電圧コンデンサ２５は高電圧Ｖ２の大きさまで充電されて、接合部２１及び２４の間に存在する倍増電圧ＤＶＨが第１マグネトロン８ａに供給される如く、単方向導電デバイス３１及び単方向導電デバイス２８は、これらの半周期Ｗ１の間に導電性であるように構成される。
【００７８】
図２及び図６に示された例示的実施形態において理解され得る如く、半周期Ｗ１に関して逆相である交流高電圧Ｖ２の半周期Ｗ２の間において、第１の半波電圧倍増回路１５の高電圧コンデンサ１９は高電圧Ｖ２の大きさまで充電され、且つ第２の半波電圧倍増回路１６の接合部２７及び２９の間に存在する倍増電圧ＤＶＨが第２マグネトロン８ｂに供給される如く、単方向導電デバイス３２及び単方向導電デバイス２３は、これらの半周期Ｗ２の間に導電性であるように構成される。
【００７９】
以下においては、高電圧制御回路９の動作が開示され、そこでは、図５及び図６に示された正弦波のグラフにおける電圧サイクルの開始時に、両方のコンデンサ１９及び２５が放電され、且つ二次高電圧巻線１３ｂは、例えば２,２００Ｖなどの高電圧Ｖ２を提供することが想定される。
【００８０】
図５に示された正弦波のグラフ上の正のサイクル、すなわち、第１の半周期の間において、二次高電圧巻線１３ｂからの電圧Ｖ２は、示された極性に従って増大する。
【００８１】
斯かる半周期Ｗ１上で、単方向導電デバイス２８はオンであり（それは導電する）、且つ単方向導電デバイス３２はオフである（それは導電しない）が、単方向導電デバイス３１はオンであり（それは導電する）、且つ単方向導電デバイス２３はオフである（それは導電しない）。故に、図５に示された高電圧コンデンサ２５を充電するために、電流は第２の半波倍増回路１６の単方向導電デバイス２８を通して流れる。
【００８２】
高電圧コンデンサ２５の充電時間の間、第２マグネトロン８ｂに対する電圧は無い、と言うのも、一方では、単方向導電デバイス３２がオフであり、且つ他方では、二次高電圧巻線１３ｂにより生成される電流は、単方向導電デバイス２８を通し、上流に向きを変えるからである。コンデンサ２５の端子間の電圧は、二次高電圧巻線１３ｂの電圧により、例えば、図５に示された極性を有する２,２００Ｖなどの高電圧値まで上昇する。
【００８３】
図６に示された正弦波のグラフ上でＷ２として表された第２の半周期の間において、高電圧Ｖ２が負の半波へと振れたとき、単方向導電デバイス２８はオフであり（それは導電しない）、単方向導電デバイス３２はオンであり（それは導電する）、単方向導電デバイス３１はオフであり（それは導電しない）、且つ単方向導電デバイス２３はオンである（それは導電する）。
【００８４】
単方向導電デバイス２３及び３１は、夫々、オン及びオフであることから、電流は、高電圧コンデンサ１９を充電するために、単方向導電デバイス２３を通して流れる。
【００８５】
故に、第２の半周期Ｗ２の間、コンデンサ１９の端子間の電圧は、二次高電圧巻線１３ｂの電圧により、例えば、図６に示された極性を有する２,２００Ｖなどの高電圧値まで上昇する。同様に、第２の半周期Ｗ２の間、二次高電圧巻線１３ｂからの高電圧Ｖ２、及び第２の半波倍増回路１６のコンデンサ２５の端子間の電圧は、二次高電圧巻線１３ｂ及び充電されたコンデンサ２５が直列である２つのエネルギ源として動作する様に、同一の極性を有する。故に、二次高電圧巻線１３ｂの端子間の電圧Ｖ２＝２,２００Ｖは、コンデンサ２５に蓄積された高電圧ＶＣ２=２,２００Ｖに付加され、且つ倍増された高電圧である合計電圧ＤＨＶ＝Ｖ２+ＶＣ２＝５,４００Ｖが、第２マグネトロン８ｂの陰極ＴＣ２に供給される。
【００８６】
単方向導電デバイス２８は整流器として作用することから、第２の半周期Ｗ２の間に第２マグネトロン８ｂに供給される倍増高電圧は、ＤＣ電圧である。
【００８７】
第２の半周期Ｗ２の間、第１マグネトロン８ａに対する電圧は無い、と言うのも、一方では、単方向導電デバイス３１がオフであり、且つ他方では、二次高電圧巻線１３ｂにより生成された電流は、コンデンサ１９を充電するために単方向導電デバイス２３を通して上流に向きを変えるからである。
【００８８】
第１の半周期Ｗ１の間において、高電圧が再び正の半波へと振れたとき、単方向導電デバイス２８はオンであり、単方向導電デバイス３２はオフであり、単方向導電デバイス３１はオンであり、且つ単方向導電デバイス２３はオフである。
【００８９】
故に、第１の半周期Ｗ１の間、二次高電圧巻線１３ｂからの高電圧、及び第１の半波倍増回路１５のコンデンサ１９の端子間の電圧は、二次高電圧巻線１３ｂ、及び第２の半周期Ｗ２の間に充電されたコンデンサ１９が直列である２つのエネルギ源として動作する様に、同一の極性を有する。故に、二次高電圧巻線１３ｂの端子間の電圧Ｖ２＝２,２００Ｖは、コンデンサ１９に蓄積された高電圧ＶＣ２＝２,２００Ｖに付加され、且つ倍増された高電圧である合計電圧ＤＶＨ＝Ｖ２+ＶＣ２＝５,４００Ｖが、第１マグネトロン８ａの陰極ＴＣ１に供給される。単方向導電デバイス２３は整流器として作用することから、第１の半周期Ｗ１の間に第１マグネトロン８ａに供給される倍増高電圧は、ＤＣ電圧である。
【００９０】
二次高電圧巻線１３ｂの端子Ｔ１及びＴ２と、接地電位ＶＧＮＤを有する端子３０、３３との間における単方向導電デバイス３１及び３２の斯かる接続の故に、コンデンサ１９及び２５は、マグネトロン８ａ、８ｂが交互に電力を供給される様に、夫々の半周期の間において交互に充電され得る。本出願人は、マグネトロン８ａ及び８ｂが、逆相にて、すなわち、交流供給電圧の主要周期の夫々の半周期の間において、交互に電力を供給されるならば、加熱室７内に生成される瞬間的な電力ピークは減少される（平均的な電力は維持される）ことから、加熱室内の放電の相当の減少が引き起こされることを見出した。
【００９１】
更に、本発明は、複合加熱調理／加熱電気器具において使用されるときに特に好都合である、と言うのも本発明は、所定の加熱調理時間の終了時に、大きな電力ピークの生成を引き起こさずに、公知の加熱調理／加熱電気器具により提供されるのと同一量の熱エネルギを提供し得るからである。
【００９２】
実際、マグネトロンは半周期において交互に動作し、すなわち、第１マグネトロンは一つの半周期の間に動作し、且つ第２マグネトロンは別の半周期の間に動作することから、一つの電圧周期の間に加熱室内で生成される熱エネルギの全体量は、公知の解決策により単一の半周期の間に提供される熱エネルギの量と等しい。
【００９３】
但し、本発明の解決策において、電圧周期の間における電力密度は非常に低減される、と言うのも、マグネトロンは、各半周期の間に交互に作動され、公知の解決策の様に同時に作動されないからである。
【００９４】
故に、本発明は、加熱調理／加熱時間に関して公知の電気器具と同一の加熱調理／加熱性能を有するが、電力ピークの欠点は無い加熱調理／加熱電気器具を提供する。
【００９５】
図７及び図８は、本出願人により行われた実験室試験の幾つかの結果を示しており、図７は、半周期Ｗ１の間にマグネトロン８ａに供給された倍増電圧ＤＶＨを示しているが、図８は、半周期Ｗ２の間にマグネトロン８ｂに供給された倍増電圧ＤＶＨを示している。
【００９６】
図９は、実験室試験の間に本出願人が獲得したグラフであり、本発明に従い作成された加熱調理／加熱電気器具の加熱調理／加熱室に提供された電力が示されている。図９に示されたグラフが、半周期の間においてマグネトロン８ａ及び８ｂを流れる電流の間接的な測定により獲得されたことを指摘することは有用である。
【００９７】
詳細には、図９の電力Ｐのグラフは、次式により求められる：
Ｐ＝ＤＶＨ１×Ｉ１＋ＤＶＨ２×Ｉ２
式中、
ＤＶＨ１は、第１マグネトロン８ａの陰極と接地との間で測定された倍増電圧であり；
ＤＶＨ２は、第２マグネトロン８ｂの陰極と接地との間で測定された倍増電圧であり；
Ｉ１は、第１マグネトロン８ａを通して流れる電流であり；
Ｉ２は、第２マグネトロン８ｂを通して流れる電流である。
【００９８】
図９のグラフＰにおいて示された如く、加熱室７内の電力密度の二乗平均は高いままであり、すなわち、公知の解決策と同様であるとしても、加熱室内の電力Ｐのピークは都合よく半分まで下降されている。
【００９９】
図４に示された実施形態を参照すると、高電圧制御回路９は更に、コンデンサ１９及び２５の充電状況を夫々表すべく対応する電気信号Ｓ１及びＳ２を提供するように構成された電流検知デバイス３４及び３５を具備し得る。
【０１００】
制御ユニット１２は、電気信号Ｓ１及びＳ２を受信し、該電気信号Ｓ１及びＳ２に基づいてコンデンサ１９及び２５の充電状況を決定し、且つ決定されたコンデンサ１９及び２５の充電状況に基づき、マグネトロン８ａ及び／又はマグネトロン８ｂに対して倍増高電圧ＤＶＨが正しく供給されているか否かを診断／検出するように構成され得る。有利には、制御ユニット１２は、コンデンサ１９及び２５の充電状況に基づき、マグネトロン８ａ及び／又はマグネトロン８ｂに供給される倍増高電圧ＤＶＨが不正確であるか否かを検出するように構成され得る。
【０１０１】
図４に示された例示的実施形態を参照すると、電流検知デバイス３４は、半周期Ｗ１の間に接合部２６から端子３０に対して流れる電流を測定／検知するために単方向導電デバイス３１に対して有利に直列に接続されると共に、測定された電流を表す電気信号Ｓ１を出力し；電流検知デバイス３５は、半周期Ｗ２の間に接合部２０から端子３３に流れる電流を測定／検知するために単方向導電デバイス３２に対して直列に接続されると共に、測定された電流を表す電気信号Ｓ２を出力する。
【０１０２】
図４に示された実施形態を参照すると、高電圧制御回路９は、夫々、二次高電圧巻線１３ｂの少なくとも一方の端子Ｔ１又はＴ２と接合部２０又は２６との間に好適に接続された少なくとも一つの過電流保護デバイス３６、すなわちヒューズを有利に更に具備し得る。
【０１０３】
過電流保護デバイス３６は、動作電流よりも大きい定格電流を有すべく寸法設定されることでヒューズの不都合な介入を回避すべく広い許容範囲を提供し得るヒューズを具備し得る。実際、短絡電流は、通常的な動作電流に非常に近いものであり得る。但し、介入を確実とするために、保護ヒューズの定格電流は、通常的な動作電流に近く設定され得る。
【０１０４】
好適には、ヒューズは、その継続的な電流定格Ｉ_ｆｕｓｅが次式に従って設定され得る様に構成され得る：
Ｉ_ｆｕｓｅ＝１.５×Ｉ_ｐｅａｋ
式中、Ｉ_ｐｅａｋは、通常的な動作条件においてマグネトロンの陰極に対して高電圧制御回路９が供給する電流のピークである。障害の場合、短絡電流は通常的な動作電流よりも相当に大きいことが指摘される。
【０１０５】
本出願人は、通常的な動作電流のピークよりも大きい定格電流を有するヒューズは、一方では、短絡の場合におけるヒューズの介入を確実とすると共に、他方では、不都合な介入を回避することを見出した。
【０１０６】
図１０に示された有利な実施形態は、電力ユニット５と類似する電力ユニット４０であって、その構成部材は、可能である場合、電力ユニット５の対応部材を特定するのと同一の参照番号により表される電力ユニット４０に関する。
【０１０７】
電力ユニット４０は電力ユニット５とは異なる、と言うのも、それは、各々が、図４、図５及び図６に関して記述された高電圧制御回路９と実質的に同一である３つの高電圧制御回路９を具備するからであり、その各々は、前に開示された処に従い交流電圧の夫々の半周期に基づいて２つのマグネトロン８ａ、８ｂに対して交互に電圧を加える。電力ユニット４０は、三相の家庭用もしくは業務用の電気器具で動作するように構成されることが指摘される。
【０１０８】
図１１に示された更なる有利な実施形態においては、二対のみのマグネトロン８ａ、８ｂが配備され得、この実施形態において、構成部材は、可能である場合、電力ユニット５の対応部材を特定するのと同一の参照番号により表される。この有利な実施形態においては、マグネトロン８ａ、８ｂに対して高電圧を供給すべく電力ユニット１４０が構成され；該電力ユニット１４０は電力ユニット５に類似するが、電力ユニット５とは異なる、と言うのも、それは、各々が、図４、図５及び図６に関して記述された高電圧制御回路９と実質的に同一である２つの高電圧制御回路９を具備するからであり、その各々は、前に開示された処に従い交流電圧の夫々の半周期に基づいて２つのマグネトロン８ａ、８ｂに対して交互に電圧を加える。この場合、電力ユニット１４０は、二相の家庭用もしくは業務用の電気器具で動作するように構成されることが指摘される。
【０１０９】
本発明に係る家庭用もしくは業務用の電気器具の別の有利な実施形態は、図１２及び図１３に示されており、その場合、家庭用もしくは業務用の電気器具は、所定数の脚部上で床上に着座するケーシング１０２を具備するマイクロ波式洗濯乾燥器１０１である。ケーシング１０２は、この場合には乾燥室である加熱室７を画成する回転洗濯ドラム１０３であって、水平回転軸線１０５の回りで回転し（不図示の代替実施形態において、回転軸線１０５は傾けられているか又は垂直であり得る）、且つ該ケーシング１０２の前壁に枢着されたドア１０４により閉じられた前側アクセス開口１０６を有する、回転洗濯ドラム１０３を支持する。該ドラム１０３は、（不図示の）電気モータにより回転されると共に、該ドラムには、（図１２におけるのと同様であり、すなわち、ドラム１０３からの高温の乾燥空気が外部環境内へ直接的に排気される排気型、又は再循環型、すなわち、ドラム１０３から退出する空気が、脱湿及び再加熱された後に前者に対して再進入される型であり得る）通気システム１０８により、該ドラム１０３内に送給される乾燥空気の流れが送給される。
【０１１０】
図１２の有利な実施形態において、通気システム１０８は、外気を吸引し、該空気を加熱し、且つ高温の乾燥空気を流入開口１１０を通してドラム１０３内に送給する空気取入れ管路１０９と、ドラムから湿気のある高温の乾燥空気を、流出開口１１２を通して外部に排出する空気排出管路１１１と、空気取入れ管路１０９に沿って配置された遠心ファン１１３及び加熱デバイス１１４とを有利に具備している。
【０１１１】
通気システム１０８の配置構成は、此処では、本発明の一実施形態に関して例示的にのみ参照されており、異なるものであり得ることが指摘されるべきである。例えば、通気システム１０８は、空気排出管路１１１に沿い配置された凝縮器であって、ドラム１０３からの湿潤した高温空気の流れ中の蒸気を凝縮する凝縮器を具備し得ると共に、該凝縮器からの乾燥空気の少なくとも一部分は、空気取入れ管路１０９内に戻し送給され得る。
【０１１２】
マイクロ波式洗濯乾燥器１０１は、乾燥室７にマイクロ波エネルギを導くマイクロ波エネルギ源１１５を具備する。図１２及び図１３に示された如く、マイクロ波エネルギ源１１５は、ケーシング１０２により支持されたフロント・パネル１１６（特に、それは好適にはケーシング１０２の一部を形成するか又はそれに固定され得る）であって、乾燥室７の前側アクセス開口１０６と同軸的である中央開口１１７を有するフロント・パネル１１６に有利に固定される。
【０１１３】
マイクロ波エネルギ源１１５は、フロント・パネル１１６における中央開口１１７の回りに好適に対称的に配置された二対のマグネトロン８ａ、８ｂであって、好適には、フロント・パネル１１６の背部に固定（螺着）されてケーシング１０２の内方へのマイクロ波の漏出を阻止する二対のマグネトロン８ａ、８ｂを有利に具備している。
【０１１４】
各マグネトロン８ａ、８ｂは、マイクロ波エネルギを放出するマグネトロン・アンテナ１２０ａ、１２０ｂであって、フロント・パネル１１６における孔１２１を貫通してケーシング１０２の外部に配置されたマグネトロン・アンテナ１２０ａ、１２０ｂを有利に有している。
【０１１５】
マイクロ波エネルギ源１１５は、各マグネトロン８ａ、８ｂに対し、乾燥室１０４に向けてマイクロ波を案内する導波デバイス１２２を好適に具備する。各導波デバイス１２２は、ドア１０４により支持された偏向部材１２５であって、乾燥室１０４に向けてマイクロ波を導くように設計された偏向部材１２５も好適に具備している。
【０１１６】
図１２に示された有利な実施形態において、空気取入れ管路１０９は、乾燥空気の少なくとも一部がマイクロ波エネルギ源１１５を側方通過して流れることで、マイクロ波エネルギ源１１５からの熱を乾燥空気に伝達する様に、マイクロ波エネルギ源１１５に接続される。更に詳細には、新鮮な乾燥空気（すなわち、加熱デバイス１１４により未だ加熱されていない、外部からの乾燥空気）は、マグネトロン８ａ、８ｂを側方通過して流れることでそれらを冷却すると同時に、（当然乍ら、マイクロ波エネルギ源１１５の下流に配置されている）加熱デバイス１１４の上流の新鮮な乾燥空気を予熱する。
【０１１７】
図１２に示された如く、マイクロ波式洗濯乾燥器１０１は、フロント・パネル１１６における中央開口１１７を囲繞してマイクロ波バリヤを形成する環状反射要素１２７を好適に具備している。
【０１１８】
図１２及び図１３に示された有利な実施形態において、各対のマグネトロン８ａ、８ｂは、図４乃至図６に示された高電圧回路９と同一的な高電圧制御回路により有利に給電される。
【０１１９】
別の有利な実施形態において、二対のマグネトロン８ａ、８ｂは、図１２及び図１３には示されず、図１１に示された電力ユニット１４０と同一的である電力ユニットにより有利に給電され得る。示されない更なる有利な実施形態において、家庭用もしくは業務用の電気器具は洗濯洗浄機械であり、この場合に加熱室は、洗濯物が装填される回転可能ドラムを具備する洗濯槽である。前記洗濯槽は洗浄／濯ぎ水を受容するように有利に配置構成され、また前記洗浄／濯ぎ水を、及び／又は回転可能ドラム内に収容された洗濯物を直接的に加熱するために、図４乃至図１１に関して上述された複数対のマグネトロンとして構成された本発明に係る一対以上のマグネトロンが配備される（単一対、二対、三対、又は更に多い対のマグネトロンを配備する可能性は在る）。
【０１２０】
故に、本発明は、設定された全ての目的が達成されることを許容することが示された。
【０１２１】
実際、本発明は、所定の加熱時間の終了時に、公知の加熱電気器具により提供されるのと同一量の熱エネルギを、但し高出力ピークの生成を引き起こさずに、提供し得る。
【０１２２】
実際、一つの電圧周期において、マグネトロンは半周期において交互に動作し、すなわち、第１マグネトロンは半周期の間に動作し且つ第２マグネトロンは別の半周期の間に動作することから、一つの電圧周期の間に加熱室内で生成される熱エネルギの全体量は、公知の解決策により単一の半周期の間に提供される熱エネルギの量に等しい。
【０１２３】
但し、本発明の解決策において、一つの電圧周期の間における電力密度は相当に減少される、と言うのも、マグネトロンは、半周期の間に交互に作動され、公知の解決策におけるように同時に作動されないからである。
【０１２４】
従って、一方では、一つの電圧周期の間に加熱されるべき物体（例えば食品、水、洗濯物など）に提供される全体的電力が、公知の加熱電気器具により半周期において生成される電力に等しいとしても、他方では、本発明に依れば全体的電力は好都合にも２つの半周期に分割されることで、出力ピークが著しく減少される。
【０１２５】
故に、本発明は、加熱時間に関しては公知の電気器具と同一の加熱性能を有するが、出力ピークの欠点が無い加熱電気器具を提供する。
【０１２６】
本発明は、図面中に示された特定実施形態に関して記述されてきたが、本発明は本明細書中に示され且つ記述された特定実施形態に限定されず、逆に、本明細書中に記述された実施形態の更なる変更例は、請求項中において定義される本発明の有効範囲内に収まることを銘記すべきである。
【符号の説明】
【０１２７】
１    マイクロ波式の食品加熱調理／加熱電気器具
２    基礎部材
３    食品支持表面
４    上側部材
５    電力ユニット
６    頂部加熱表面
７    加熱調理／加熱室
８ａ    第１マグネトロン
８ｂ    第２マグネトロン
９    高電圧制御回路
１３    高電圧変圧器
１３ａ    一次巻線
１３ｂ    二次高電圧巻線
１５    第１の半波電圧倍増回路
１６    第２の半波電圧倍増回路
１７    交流電圧源
３０    基準端子
３１    第１の単方向導電デバイス
３２    第２の単方向導電デバイス
３３    基準端子
ＴＡ１、ＴＡ２    陽極端子
ＴＣ１、ＴＣ２    陰極端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【外国語明細書】
2017010931000001.pdf