(57)【要約】      （修正有）【課題】架空地線と巻付グリップとの接続部の抵抗を低減する、架空地線と巻付グリップの導電具を提供する。【解決手段】導電具１０は、一対の分割ケース１１、１２と導電ペーストＣｐを備える。一対の分割ケースは、屈曲自在な連結部１３ｈを一端部側に有し、他端部側を開閉自在に構成している。一対の分割ケースは、架空地線Ｗｇと巻付グリップＧｗとの接続部が伸直状態で内在するように、架空地線Ｗｇと巻付グリップＧｗを外側から覆うことができる。導電ペーストＣｐは、一対の分割ケースの内部に充填されている。導電ペーストＣｐは、架空地線Ｗｇと巻付グリップＧｗを電気伝導できる。導電具１０は、巻付グリップＧｗを端部に接続した架空地線Ｗｇが所定の接地抵抗を確保できる。【選択図】図２
2017070153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻付グリップを端部に接続した架空地線が所定の接地抵抗を確保できるように、前記架空地線と前記巻付グリップとの接続部の抵抗を低減する架空地線と巻付グリップの導電具であって、
屈曲自在な連結部を一端部側に有し、他端部側を開閉自在に構成した一対の分割ケースであって、前記架空地線と前記巻付グリップとの接続部が伸直状態で内在するように、前記架空地線と前記巻付グリップを外側から覆う一対の分割ケースと、
一対の前記分割ケースの内部に充填し、前記架空地線と前記巻付グリップを電気伝導する軟質の導電ペーストと、を備える架空地線と巻付グリップの導電具。
【請求項２】
一対の前記分割ケースは、
一方の側面側に配置され、前記架空地線をその外周方向から導入自在な半円弧状の第１溝を切り欠くと共に、一対の前記分割ケースが閉じた状態で、前記架空地線が移動困難に、前記架空地線を外周方向から圧迫する第１隔壁と、
他方の側面側に配置され、一対の前記分割ケースが閉じた状態で、前記巻付グリップが移動困難に、前記巻付グリップを外周方向から圧迫する第２隔壁と、を有する、請求項１記載の架空地線と巻付グリップの導電具。
【請求項３】
一対の前記分割ケースは、内部の中央部に配置され、前記架空地線をその外周方向から導入自在な半円弧状の第２溝を切り欠くと共に、前記巻付グリップが前記第２溝を乗り越え困難な仕切り板を更に有する、請求項１又は２記載の架空地線と巻付グリップの導電具。
【請求項４】
一方の前記分割ケースは、その他端部側に鍔状に突出し、開閉自在な一対の把持爪を先端部に備えた絶縁操作棒を用いて、把持できる第１把持片を備え、
他方の前記分割ケースは、その他端部側に鍔状に突出し、開閉自在な一対の把持爪を先端部に備えた絶縁操作棒を用いて、把持できる第２把持片を備える、請求項１から３のいずれかに記載の架空地線と巻付グリップの導電具。
【請求項５】
一方の前記分割ケースは、その他端部側に配置された一つ以上の鉤状のロックアームを備え、
他方の前記分割ケースは、その他端部側に突出し、前記ロックアームが係止できる係合穴を開口した鍔状のラッチ片を備える、請求項１から４のいずれかに記載の架空地線と巻付グリップの導電具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空地線と巻付グリップの導電具に関する。特に、巻付グリップを接続した架空地線が所定の接地抵抗を確保できるように、架空地線と巻付グリップとの接続部の抵抗を低減する、架空地線と巻付グリップの導電具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線は、電柱間などに架設されている。架空地線は、例えば、複数の架空配電線の最上部に架線されている。架空地線は、雷の影響を軽減することを目的として設置されている。架空地線が落雷を先に受けることで、直下の架空配電線へ雷が直撃することを軽減できる。
【０００３】
架空地線は、電柱に敷設された接地線と電気的に接続している。この接地線は、その末端部が接地棒に接続されている。接地棒を地中に埋設することで、架空地線を接地でき、架空地線が受けた雷電流を大地に逃がすことができる。
【０００４】
一方、架空配電線は、電柱に設置された避雷器に接続している。架空配電線を避雷器に接続することで、架空配電線又は変圧器などの装柱機器を落雷から保護できる。避雷器は、前述の接地線に接続されている。そして、避雷器は、接地棒に接続されている。
【０００５】
例えば、架空地線は、その接地抵抗が１００Ω程度以下になるように、配電工事基準で規定されている。架空地線の接地は、電柱毎の接地が連なった状態で構成している。したがって、架空地線の接地抵抗値は、電柱毎の接地抵抗が並列接続された合成抵抗値となり、単独の接地線による接地抵抗値より十分に低い値となっている。
【０００６】
架空地線の接地と避雷器の接地を共用した場合は、その接地抵抗値は、３０Ω以下と規定されている。しかし、前述の接地抵抗値が規定値を上回ることがある。接地抵抗値が規定値を上回る要因の一つとして、従来の接地棒の構造が挙げられる。
【０００７】
従来の接地棒は、接地線の末端部に接続するねじ結合式の多段型接地棒と、多段型接地棒と接地線の末端部に介在される連結スリーブで構成している。このような接地棒を地中に長期間、埋設しておくと、多段型接地棒の結合部の隙間、及び連結スリーブの隙間から水分が浸透して、腐蝕することがあった。このため、電気導電率が低下して、十分な接地抵抗の確保が困難であった。
【０００８】
このような不具合を解消するため、多段型接地棒の結合部の隙間、及び、連結スリーブの隙間に導電性コンパウンドを設けた接地棒が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２００９−５１２１７５号公報公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１による接地棒は、多段型接地棒の結合部の隙間、及び連結スリーブの隙間から水分が浸透することを防止でき、腐蝕することによる接地抵抗の上昇を防止できる、としている。
【００１１】
接地抵抗値が規定値を上回る他の要因として、架空地線の接続構造が挙げられる。図７は、従来技術による架空地線の接続構造を示す正面図である。図８は、巻付グリップの構成を示す正面図である。
【００１２】
図７を参照すると、架空地線Ｗｇの両端部には、巻付グリップＧｗを取り付けている。架空地線Ｗｇの両端部に巻付グリップＧｗを取り付けた状態で、図示しない電柱間に架空地線Ｗｇが架設されている。
【００１３】
図７を参照して、架空地線Ｗｇは、亜鉛メッキされた複数の鋼線を撚り合わせて所定の太さに仕上げた、亜鉛メッキ鋼より線が用いられている。図８を参照して、巻付グリップＧｗは、複数の金属線を並設して帯状に成形すると共に、これを螺旋状に巻回して成形している。図７に示した巻付グリップＧｗは、いわゆる、直線巻付グリップである。
【００１４】
図７又は図８を参照して、架空地線Ｗｇの外径に対応して、一組以上の巻付グリップＧｗを架空地線Ｗｇの端部に巻回することで、架空地線Ｗｇを図示しない電柱間に張設できる。
【００１５】
図８を参照すると、巻付グリップＧｗは、酸化アルミニウムの結晶を含む摩擦増強剤を内面に塗布している。この巻付グリップＧｗを架空地線Ｗｇの端部に巻き付けることで、巻付グリップＧｗに対して架空地線Ｗｇを滑り止めしている。
【００１６】
しかし、酸化アルミニウムは、電気絶縁抵抗が大きいという特性があるので、巻付グリップＧｗと架空地線Ｗｇとの接触抵抗を大きくしている。そして、このことが架空地線Ｗｇの接地抵抗値が規定値を上回る要因となっていた。
【００１７】
例えば、架空地線Ｗｇの接地抵抗を測定して、その接地抵抗値が規定値を上回った場合には、架空地線Ｗｇを張り替える必要があった。
【００１８】
以上のことから、巻付グリップを接続した架空地線が所定の接地抵抗を確保できるように、架空地線と巻付グリップとの接続部の抵抗を低減する、架空地線と巻付グリップの導電具が求められていた。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、巻付グリップを接続した架空地線が所定の接地抵抗を確保できるように、架空地線と巻付グリップとの接続部の抵抗を低減する、架空地線と巻付グリップの導電具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者は、架空地線と巻付グリップとの接続部が伸直状態で内在するように、架空地線と巻付グリップを一対の分割ケースで外側から覆い、架空地線と巻付グリップを電気伝導する軟質の導電ペーストを一対の分割ケースの内部に充填することで、架空地線と巻付グリップとの接続部の抵抗を低減できると考え、これに基づいて、以下のような新たな架空地線と巻付グリップの導電具を発明するに至った。
【００２１】
（１）本発明による架空地線と巻付グリップの導電具は、巻付グリップを端部に接続した架空地線が所定の接地抵抗を確保できるように、前記架空地線と前記巻付グリップとの接続部の抵抗を低減する架空地線と巻付グリップの導電具であって、屈曲自在な連結部を一端部側に有し、他端部側を開閉自在に構成した一対の分割ケースであって、前記架空地線と前記巻付グリップとの接続部が伸直状態で内在するように、前記架空地線と前記巻付グリップを外側から覆う一対の分割ケースと、一対の前記分割ケースの内部に充填し、前記架空地線と前記巻付グリップを電気伝導する軟質の導電ペーストと、を備える。
【００２２】
（２）一対の前記分割ケースは、一方の側面側に配置され、前記架空地線をその外周方向から導入自在な半円弧状の第１溝を切り欠くと共に、一対の前記分割ケースが閉じた状態で、前記架空地線が移動困難に、前記架空地線を外周方向から圧迫する第１隔壁と、他方の側面側に配置され、一対の前記分割ケースが閉じた状態で、前記巻付グリップが移動困難に、前記巻付グリップを外周方向から圧迫する第２隔壁と、を有することが好ましい。
【００２３】
（３）一対の前記分割ケースは、内部の中央部に配置され、前記架空地線をその外周方向から導入自在な半円弧状の第２溝を切り欠くと共に、前記巻付グリップが前記第２溝を乗り越え困難な仕切り板を更に有することが好ましい。
【００２４】
（４）一方の前記分割ケースは、その他端部側に鍔状に突出し、開閉自在な一対の把持爪を先端部に備えた絶縁操作棒を用いて、把持できる第１把持片を備え、他方の前記分割ケースは、その他端部側に鍔状に突出し、開閉自在な一対の把持爪を先端部に備えた絶縁操作棒を用いて、把持できる第２把持片を備えることが好ましい。
【００２５】
（５）一方の前記分割ケースは、その他端部側に配置された一つ以上の鉤状のロックアームを備え、他方の前記分割ケースは、その他端部側に突出し、前記ロックアームが係止できる係合穴を開口した鍔状のラッチ片を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明による架空地線と巻付グリップの導電具は、架空地線と巻付グリップを外側から覆う一対の分割ケースと、一対の分割ケースの内部に充填し、架空地線と巻付グリップを電気伝導する軟質の導電ペーストと、を備え、導電ペーストが架空地線及び巻付グリップの外側から接触することで、巻付グリップの内面に電気絶縁抵抗が大きい摩擦増強剤を塗布した巻付グリップであっても、巻付グリップを端部に接続した架空地線が所定の接地抵抗を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態による架空地線と巻付グリップの導電具の構成を示す斜視図であり、一対の分割ケースを開いた状態図である。
【図２】前記実施形態による架空地線と巻付グリップの導電具の構成を示す正面図であり、一対の分割ケースを開いた状態図である。
【図３】前記実施形態による架空地線と巻付グリップの導電具の構成を一対の分割ケースを閉じた状態で示す図であり、図３（Ａ）は、架空地線と巻付グリップの導電具の平面図、図３（Ｂ）は、架空地線と巻付グリップの導電具の正面図、図３（Ｃ）は、架空地線と巻付グリップの導電具の左側面図である。
【図４】前記実施形態による架空地線と巻付グリップの導電具の構成を示す正面図であり、一組の架空地線と巻付グリップの導電具を架空地線の両端部に配置した状態図である。
【図５】前記実施形態による架空地線と巻付グリップの導電具を操作する間接活線工事用絶縁操作棒の一例の構成を示す正面図である。
【図６】図５に示した間接活線工事用絶縁操作棒の先端部を拡大した正面図である。
【図７】従来技術による架空地線の接続構造を示す正面図である。
【図８】巻付グリップの構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［架空地線と巻付グリップの導電具の構成］
最初に、本発明の一実施形態による架空地線と巻付グリップの導電具の構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態による架空地線と巻付グリップの導電具の構成を示す斜視図であり、一対の分割ケースを開いた状態図である。
【００２９】
図２は、前記実施形態による架空地線と巻付グリップの導電具の構成を示す正面図であり、一対の分割ケースを開いた状態図である。
【００３０】
図３は、前記実施形態による架空地線と巻付グリップの導電具の構成を一対の分割ケースを閉じた状態で示す図であり、図３（Ａ）は、架空地線と巻付グリップの導電具の平面図、図３（Ｂ）は、架空地線と巻付グリップの導電具の正面図、図３（Ｃ）は、架空地線と巻付グリップの導電具の左側面図である。
【００３１】
図４は、前記実施形態による架空地線と巻付グリップの導電具の構成を示す正面図であり、一組の架空地線と巻付グリップの導電具を架空地線の両端部に配置した状態図である。なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同一にするので、以下の説明では割愛することがある。
【００３２】
（全体構成）
図１から図３を参照すると、本発明の一実施形態による架空地線と巻付グリップの導電具（以下、導電具と略称する）１０は、直方体状に形成された一対の分割ケース１１・１２を備えている。一対の分割ケース１１・１２は、屈曲自在に連結した連結部１３ｈを一端部側に備えている。そして、一対の分割ケース１１・１２は、それらの他端部側を開閉できる。一対の分割ケース１１・１２は、絶縁性を有する合成樹脂で一体成形することが好ましい。
【００３３】
図１又は図２を参照すると、導電具１０は、一対の分割ケース１１・１２を閉じることで、架空地線Ｗｇと巻付グリップＧｗとの接続部が伸直状態で内在できる。又、導電具１０は、一対の分割ケース１１・１２を閉じることで、架空地線Ｗｇと巻付グリップＧｗを外側から覆うことができる。
【００３４】
図２を参照すると、導電具１０は、軟質の導電ペーストＣｐを一対の分割ケース１１・１２の内部に充填している。導電ペーストＣｐが架空地線Ｗｇ及び巻付グリップＧｗの外側から接触することで、架空地線Ｗｇと巻付グリップＧｗを電気伝導できる。
【００３５】
（一対の分割ケースの構成）
次に、一対の分割ケース１１・１２の構成を説明する。図１から図３を参照すると、一方の分割ケース１１は、三つの鉤状のロックアーム１１ｒを他端部側に備えている。他方の分割ケース１２は、その他端部側に鍔状に突出した三つのラッチ片１２ｔを備えている。ロックアーム１１ｒをラッチ片１２ｔに設けた開口１２ｈに挿入することで、分割された一対の分割ケース１１・１２をロックでき、一対の分割ケース１１・１２を袋状に閉じることができる。
【００３６】
図１から図３を参照すると、一方の分割ケース１１は、その他端部側に突出した鍔状の第１把持片１１ｓを更に備えている。先端部に把持工具９２を有する絶縁操作棒９を用いて、第１把持片１１ｓを把持できる（図５又は図６参照）。
【００３７】
同様に、図１から図３を参照すると、他方の分割ケース１２は、その他端部側に突出した鍔状の第２把持片１２ｓを更に備えている。先端部に把持工具９２を有する絶縁操作棒９を用いて、第２把持片１２ｓを把持できる（図５又は図６参照）。
【００３８】
図１から図３を参照して、図５に示した絶縁操作棒９を用いて、第１把持片１１ｓを把持することで、高所に配置された架空地線Ｗｇと巻付グリップＧｗとの接続部に向かって（図７参照）、導電具１０を移動できる。又、先端部に把持工具９２を有する別の絶縁操作棒９を用いて（図５又は図６参照）、第２把持片１２ｓを把持し、別の絶縁操作棒９を操作することで、一対の分割ケース１１・１２を閉じることができる。
【００３９】
図１から図３を参照して、図５に示した絶縁操作棒９を用いて、第２把持片１２ｓを把持し、別の絶縁操作棒９を用いて、第１把持片１１ｓを把持し、一対の分割ケース１１・１２を閉じることもできる。
【００４０】
図１又は図２を参照すると、一対の分割ケース１１・１２は、一方の側面１４ｆ側に配置された第１隔壁１４を有している。第１隔壁１４は、架空地線Ｗｇをその外周方向から導入自在な半円弧状の第１溝１４ｄを中央部に切り欠いている。一対の分割ケース１１・１２が閉じた状態では、一対の第１隔壁１４・１４が架空地線Ｗｇを外周方向から圧迫できる。そして、架空地線Ｗｇに対して、導電具１０が移動することを防止できる。
【００４１】
同様に、図１又は図２を参照すると、一対の分割ケース１１・１２は、他方の側面１５ｆ側に配置された第２隔壁１５を有している。第２隔壁１５は、巻付グリップＧｗをその外周方向から導入自在な半円弧状の第１溝１５ｄを中央部に切り欠いている。一対の分割ケース１１・１２が閉じた状態では、一対の第２隔壁１５・１５が巻付グリップＧｗを外周方向から圧迫できる。そして、巻付グリップＧｗに対して、導電具１０が移動することを防止できる。
【００４２】
図１又は図２を参照すると、一対の分割ケース１１・１２は、内部の中央部に配置された仕切り板１６を更に有している。仕切り板１６は、半円弧状の第２溝１６ｄを中央部に切り欠いている。第２溝１６ｄには、架空地線Ｗｇをその外周方向から導入できる。一方、巻付グリップＧｗが第２溝１６ｄを乗り越えることが困難に第２溝１６ｄを形成している。これにより、架空地線Ｗｇと巻付グリップＧｗの境界を越えて、導電具１０が巻付グリップＧｗ側に移動することを防止できる。
【００４３】
又、図１を参照すると、仕切り板１６は、導電ペーストＣｐが流入可能な複数の連通穴１６ｈを開口している。図２を参照して、一対の分割ケース１１・１２の内部に充填した導電ペーストＣｐが仕切り板１６によって区分されることなく、複数の連通穴１６ｈを介して、連通できる。仕切り板１６は、一対の分割ケース１１・１２の肉厚を厚くすることなく、剛性を維持する補強リブとしても機能している。
【００４４】
図１又は図２を参照すると、一対の分割ケース１１・１２は、架空地線Ｗｇが挿通する第１挿通開口１４ｈを一方の側面１４ｆに開口している。第１挿通開口１４ｈから架空地線Ｗｇを導出できる。又、一対の分割ケース１１・１２は、巻付グリップＧｗが挿通する第２挿通開口１５ｈを他方の側面１５ｆに開口している。第２挿通開口１５ｈから巻付グリップＧｗを導出できる。
【００４５】
（絶縁操作棒の構成）
次に、導電具１０を操作するための間接活線工事用絶縁操作棒の一例の構成を説明する。図５は、前記実施形態による架空地線と巻付グリップの導電具を操作する間接活線工事用絶縁操作棒の一例の構成を示す正面図である。図６は、図５に示した間接活線工事用絶縁操作棒の先端部を拡大した正面図である。
【００４６】
図５又は図６を参照すると、間接活線工事用絶縁操作棒（以下、絶縁操作棒という）９は、長尺の操作棒９１と把持工具９２で構成している。又、絶縁操作棒９は、作動棒９３を備えている。把持工具９２は、操作棒９１の先端部に取り付けられている。
【００４７】
図５又は図６を参照すると、把持工具９２は、開閉する一対の湾曲した把持腕９ａ・９ｂで構成している。そして、一方の把持腕９ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕９ｂは、一方の把持腕９ａの基端部に設けた回動軸９ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００４８】
図５を参照すると、操作棒９１は、その手許部に操作レバー９４を配置している。作動棒９３は、操作棒９１に沿って配置されている。作動棒９３の先端部は、他方の把持腕９ｂに回動自在に連結している。一方、作動棒９３の基端部は、操作レバー９４を連結している。
【００４９】
図５を参照して、操作レバー９４を操作すると、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂを開閉できる。絶縁操作棒９は、操作棒９１及び作動棒９３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００５０】
図５を参照して、操作レバー９４を握って、操作レバー９４を操作棒９１に近づけると、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂを閉じることができる。操作レバー９４を解放すると、操作レバー９４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂを開くことができる。図５又は図６は、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂが最大に開いた状態を示している。
【００５１】
図５又は図６を参照して、一方の把持腕９ａは、先細り状の把持爪９１ａを突出している。把持爪９１ａは、把持面９０ａを形成している。把持面９０ａは、回動軸９ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕９ｂは、先細り状の把持爪９１ｂを突出している。把持爪９１ｂは、把持面９０ｂを形成している。把持面９０ｂは、把持面９０ａと所定の開角を設けて配置されている。図５又は図６を参照して、操作レバー９４を握ると、把持面９０ｂを把持面９０ａに近づけることができる。
【００５２】
図５又は図６に示した絶縁操作棒９は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪９１ａ・９１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。そして、絶縁操作棒９を用いて、導電具１０を操作できる。
【００５３】
［架空地線と巻付グリップの導電具の作用］
次に、実施形態による導電具１０の操作方法を説明しながら、導電具１０の作用及び効果を説明する。
【００５４】
最初に、図１又は図２を参照して、絶縁操作棒９を用いて（図５又は図６参照）、第１把持片１１ｓを把持し、一対の分割ケース１１・１２が開いた状態で、高所に配置された架空地線Ｗｇ及び巻付グリップＧｗに向かって（図７参照）、導電具１０を移動する。なお、一対の分割ケース１１・１２の内部には、軟質の導電ペーストＣｐが充填されている。
【００５５】
次に、図１又は図２を参照して、一対の分割ケース１１・１２が開いた状態で、架空地線Ｗｇを第１挿通開口１４ｈ及び第１溝１４ｄに進入させる共に、巻付グリップＧｗを第２挿通開口１５ｈ及び第１溝１５ｄに進入させ、架空地線Ｗｇと巻付グリップＧｗとの接続部が一対の分割ケース１１・１２に内在するように、架空地線Ｗｇ及び巻付グリップＧｗを一方の分割ケース１１から導出しておく。
【００５６】
次に、別の絶縁操作棒９を用いて（図５又は図６参照）、第２把持片１２ｓを把持し、一対の分割ケース１１・１２を閉じることで、導電ペーストＣｐが架空地線Ｗｇ及び巻付グリップＧｗの外側から接触し、架空地線Ｗｇと巻付グリップＧｗを電気伝導できる（図４参照）。そして、一連の作業を終了する。
【００５７】
図１から図４を参照して、実施形態による導電具１０は、一対の分割ケース１１・１２内部に充填した導電ペーストＣｐが架空地線Ｗｇ及び巻付グリップＧｗの外側から接触することで、巻付グリップＧｗの内面に電気絶縁抵抗が大きい摩擦増強剤を塗布した巻付グリップＧｗであっても、巻付グリップＧｗを端部に接続した架空地線Ｗｇが所定の接地抵抗を確保できる。
【００５８】
導電ペーストＣｐは、軟質の合成樹脂バインダに導電性の金属粒子又は導電フィラーを分散させたものを用いることが好ましく、市販の導電ペーストを使用できる。
【００５９】
図１から図３を参照して、実施形態による導電具１０は、開閉自在な一対の把持爪９１ａ・９１ｂを先端部に備えた絶縁操作棒９を用いて（図５又は図６参照）、把持できる第１把持片１１ｓ及び第２把持片１２ｓを備えているので、間接活線工法により、安全に電気工事できる。
【００６０】
図１から図３を参照して、実施形態による導電具１０は、互いに係止可能なロックアーム１１ｒとラッチ片１２ｔとを有している。ロックアーム１１ｒをラッチ片１２ｔに設けた開口１２ｋに挿入することで、分割された一対の分割ケース１１・１２を確実にロックできる。
【００６１】
本発明による架空地線と巻付グリップの導電具は、以下の効果が期待できる。
（１）架空地線の接地抵抗の増加に起因する架空地線の張替を低減できる。
（２）間接活線工法により、安全に電気工事できる。
（３）軟質の導電ペーストを内部に充填しておくことで、架空地線と巻付グリップとの接続部に水分が進入することを防止できる。又、接続部の酸化を防止できる。
（４）巻付グリップを端部に接続した架空地線が所定の接地抵抗を容易に確保できることから、接地工事全体のコスト低減を図れる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  導電具（架空地線と巻付グリップの導電具）
１１・１２  一対の分割ケース
１３ｈ  連結部
Ｃｐ  導電ペースト
Ｇｗ  巻付グリップ
Ｗｇ  架空地線
【図１】
2017070153.tif 000003
【図２】
2017070153.tif 000004
【図３】
2017070153.tif 000005
【図４】
2017070153.tif 000006
【図５】
2017070153.tif 000007
【図６】
2017070153.tif 000008
【図７】
2017070153.tif 000009
【図８】
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