(57)【要約】【課題】発信元の識別情報を着信先に通知しない通信網を介した着信に基づいてグループ会議通話を開始することができる開催型グループ会議通話サービスを提供する。【解決手段】本発明の通話制御装置は、端末からの着呼に基づきネットワークを介した端末との接続が確立した際に、端末から送信される、当該端末を識別可能であり、かつ当該端末が属するグループによる会議通話の開催を指示するための開催指示情報を取得し、取得手段により開催指示情報が取得されたことに応じて、開催指示情報で識別される端末が属しているグループに属する、当該端末とは別の複数の端末のそれぞれに対してネットワークを介して発呼し、発呼手段による発呼に基づきネットワークを介した接続が確立した端末と、着呼に基づきネットワークを介した接続が確立している端末との間で会議通話を行わせるための処理を行うようにしたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からの着呼に基づきネットワークを介した前記端末との接続が確立した際に、前記端末から送信される、当該端末を識別可能であり、かつ当該端末が属するグループによる会議通話の開催を指示するための開催指示情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記開催指示情報が取得されたことに応じて、前記開催指示情報で識別される前記端末が属しているグループに属する、前記端末とは別の複数の端末のそれぞれに対して前記ネットワークを介して発呼する発呼手段と、
前記発呼手段による発呼に基づき前記ネットワークを介した接続が確立した前記端末と、前記着呼に基づき前記ネットワークを介した接続が確立している前記端末との間で会議通話を行わせるための処理を行う処理手段と、
を具備する通話制御装置。
【請求項２】
前記取得手段は、経時変化する前記開催指示情報を取得する、
請求項１に記載の通話制御装置。
【請求項３】
複数の端末と、通話制御装置とをネットワークを介して通信可能とした通話システムであって、
前記複数の端末のうちの少なくとも１つは、
前記通話制御装置を発呼して前記ネットワークを介した前記通話制御装置との接続が確立した際に、当該端末を識別可能であり、かつ当該端末が属するグループによる会議通話の開催を指示するための開催指示情報を送信する送信手段を備え、
前記通話制御装置は、
前記端末から送信された前記開催指示情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記開催指示情報が取得されたことに応じて、前記開催指示情報で識別される前記端末が属しているグループに属する、前記端末とは別の複数の端末のそれぞれに対して前記ネットワークを介して発呼する発呼手段と、
前記発呼手段による発呼に基づき前記ネットワークを介した接続が確立した前記端末と、前記開催指示情報を送信した前記端末との間で会議通話を行わせるための処理を行う処理手段と、
を具備する通話システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の通話制御装置が具備する前記各手段による処理を、当該通話制御装置が備えるコンピューターに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の端末間での同時通話を行うための会議通話サービスを提供する通話制御装置、通話システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、多者同時通話の一種として、予めグループ毎に当該グループの識別番号（グループ特番）と当該グループに属するメンバーとを対応させて記憶しておき、ある電話端末からグループ特番宛の発呼がなされた場合には、当該特番に対応するグループ員が呼び出され、グループ員のみによる通話が開始されるグループ通話と呼ばれるサービスが示されている。この種のサービスは、開催型グループ会議通話サービスと称されることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、アナログ公衆交換電話網などの一部の通信網においては、発信元の識別情報が着信先に通知されない。このような通信網を介した着信を受けた場合に、開催型グループ会議通話サービスを提供する通話制御装置は、発呼元（発信元）が開催型グループ会議通話のグループ員であるかを特定できず、開催型グループ会議通話サービスを提供できない。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、発信元の識別情報を着信先に通知しない通信網を介した着信に基づいてグループ会議通話を開始することができる通話制御装置、通話システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の態様は、端末からの着呼に基づきネットワークを介した前記端末との接続が確立した際に、前記端末から送信される、当該端末を識別可能であり、かつ当該端末が属するグループによる会議通話の開催を指示するための開催指示情報を取得し、前記取得手段により前記開催指示情報が取得されたことに応じて、前記開催指示情報で識別される前記端末が属しているグループに属する、前記端末とは別の複数の端末のそれぞれに対して前記ネットワークを介して発呼し、前記発呼手段による発呼に基づき前記ネットワークを介した接続が確立した前記端末と、前記着呼に基づき前記ネットワークを介した接続が確立している前記端末との間で会議通話を行わせるための処理を行うようにしたものである。
【０００７】
第２の態様は、経時変化する前記開催指示情報を取得するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
第１の態様によれば、発信元の識別情報を着信先に通知しない通信網を介した着信に基づいてグループ会議通話を開始することが可能な開催型グループ会議通話サービスを提供することができる。
【０００９】
第２の態様によれば、経時変化しない端末識別情報を用いる場合に比べて、開催型グループ会議通話に参加することが意図されていない第三者によって開催型グループ会議通話が行われることを防ぎやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施形態に係る通話サーバーの要部構成と、この通話サーバーを備えた通話システムの全体構成とを示すブロック図。
【図２】図１に示した通話サーバーが備えるテーブルの一例を示す図。
【図３】図１に示した通話サーバーが備えるテーブルの一例を示す図。
【図４】図１に示した通話システムにおける情報の流れを示すシーケンス図。
【図５】図１に示したＣＰＵによる制御処理を示すフローチャート。
【図６】図１に示したＣＰＵによる制御処理を示すフローチャート。
【図７】図１に示した通話サーバーが備えるテーブルの変形例を示す図。
【図８】図１に示した通話サーバーが備えるテーブルの変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
（構成）
図１は、この発明の実施形態に係る通話サーバーの要部構成と、この通話サーバーを備えた通話システムの全体構成とを示すブロック図である。通話システム１は、通話サーバー１０、ゲートウェイ２０、複数の端末３０Ａ、複数の端末３０Ｂ、構内ネットワーク４０及び電話回線網５０を含む。通話サーバー１０、ゲートウェイ２０及び複数の端末３０Ａは、構内ネットワーク４０と接続されている。また、ゲートウェイ２０及び複数の端末３０Ｂは、電話回線網５０と接続されている。通話システム１においては、通話サーバー１０による制御のもと、ＶｏＩＰ（voice over Internet protocol）技術を用いて、端末３０Ａどうしでの通話、すなわちいわゆる内線通話を可能にする。また、通話システム１は、ゲートウェイ２０を介することで、端末３０Ａと端末３０Ｂとの通話、すなわちいわゆる外線通話も可能にする。内線通話及び外線通話における構内ネットワーク４０内の制御には、呼制御を行うプロトコルとしてＳＩＰ（Session Initiation Protocol）、音声を送受信するためのプロトコルとしてＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）及びＲＴＣＰ（Real-time Transport Control Protocol）などが用いられる。
【００１２】
通話サーバー１０は、ＣＰＵ（central processing unit）１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信インターフェース１４及びバス１５を含む。通話サーバー１０は、典型的にはＩＰテレフォニサーバーが用いられる。通話サーバー１０は、通話制御装置の一例である。また、他の例では、構内ネットワーク４０を介して接続された通話サーバー１０及びゲートウェイ２０が通話制御装置を構成する。
【００１３】
ＣＰＵ１１は、通話サーバー１０の動作に必要な処理及び制御を行うコンピューターの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１は、メインメモリ１２に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、通話サーバー１０の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１４】
メインメモリ１２は、上記コンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、上記オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにメインメモリ１２は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００１５】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）又はＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス１３は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ１１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションなどのプログラムを記憶する場合もある。補助記憶デバイス１３は、会議通話データベース（以下、会議通話ＤＢと記す）１３１も記憶する。
【００１６】
会議通話ＤＢ１３１は、開催型グループ会議通話のための複数のグループのそれぞれに割り当てられたユニークなグループＩＤ（identifier）と関連付けてグループごとの情報を管理する。図２及び図３に、会議通話ＤＢ１３１に含まれる端末テーブルＴ１及びグループテーブルＴ２の一例を示す。
端末テーブルＴ１は、開催型グループ会議通話に参加する端末３０Ａ及び３０Ｂを特定するための端末番号をグループＩＤに関連付けることで端末３０Ａ及び３０Ｂを各グループに登録する。端末テーブルＴ１は、端末３０Ａに対して構内ネットワーク４０で割り当てられた内線番号と、端末３０Ｂが接続された回線に対して電話回線網５０で割り当てられた電話番号とを端末番号として含んでいる。図２に示された「０１１２」及び「０２７０」などの４桁の番号は内線番号である。図２に示された「０３ＸＸＸＸＸＸＸＸ」及び「０９０ＸＸＸＸＸＸＸＸ」などの１０桁又は１１桁の番号は電話番号である。
グループテーブルＴ２は、グループごとに、そのグループに関する開催型グループ会議通話の開催を指示するために定められる特番（以下「開催特番」という。）をグループＩＤと関連付ける。
【００１７】
メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されるプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例として通話サーバー１０は、制御プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された状態で、利用者へと譲渡される。しかしながら通話サーバー１０は、制御プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されない状態で利用者に譲渡されても良い。そして、別途に利用者へと譲渡された制御プログラムが、利用者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００１８】
通信インターフェース１４は、通話サーバー１０が構内ネットワーク４０を介して通信するためのインターフェースである。
【００１９】
ゲートウェイ２０は、プロトコルを相互に変換することで、構内ネットワーク４０と電話回線網５０との間での相互通信を可能とする。すなわち、ゲートウェイ２０は、電話回線網５０に適用されるプロトコルで電話回線網５０を伝送されてきた信号を、構内ネットワーク４０に適用されるプロトコルで構内ネットワーク４０に送出する。また、ゲートウェイ２０は、逆に、構内ネットワーク４０を伝送されてきた信号を、電話回線網５０に送出する。
ゲートウェイ２０を介することで、通話サーバー１０又は端末３０Ａと端末３０Ｂとの通信が可能となる。これにより、端末３０Ａは、電話回線網５０を介しての端末３０Ｂとの通話、すなわち外線通話が可能となる。なお、図１ではゲートウェイ２０は、独立した装置として示すが、通話サーバー１０がゲートウェイ２０の機能を備えた構成であっても良い。
【００２０】
端末３０Ａは、構内ネットワーク４０を介した音声通話機能を備える。端末３０Ａとしては、典型的にはＩＰ電話機が用いられる。端末３０Ａは、アナログ電話機と、当該アナログ電話機を構内ネットワーク４０に接続するためのＶｏＩＰアダプターなどの機器との組み合わせにより構成されても良い。
端末３０Ｂは、電話回線網５０を介した音声通話機能を備える。端末３０Ｂとしては、典型的にはアナログ電話機が用いられる。端末３０Ｂは、ＤＴＭＦ信号（dual tone multi frequency）などのプッシュ信号を電話回線網５０へと送出する機能を備える。なお、端末３０Ｂは、ＰＢＸ（private branch exchange）などを介して電話回線網５０に接続されていても良い。
端末３０Ａ及び３０Ｂは、有線回線を介して構内ネットワーク４０又は電話回線網５０に接続される固定電話型又は無線回線を介して構内ネットワーク４０又は電話回線網５０に接続される携帯電話型など、種々の形態の電話機を用いることができる。また、端末３０Ａ及び３０Ｂは、音声通話機能を実現するソフトウェアがインストールされた、デスクトップＰＣ（personal computer）、ノートＰＣ又はタブレットＰＣなどのコンピューターであっても良い。なお、図１では端末３０Ａ及び３０Ｂはそれぞれ２台のみ示すが、典型的にはより多くの端末３０Ａ及び３０Ｂが構内ネットワーク４０又は電話回線網５０にそれぞれ接続される。
【００２１】
構内ネットワーク４０は、典型的には、企業、組織、団体、建物又は施設などを単位とする構内に構築されたイントラネットである。
【００２２】
電話回線網５０は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ：public switched telephone network）、移動体通信網、専用線又はその他の電話回線を含む通信ネットワークである。
【００２３】
（動作）
以下、通話システム１の動作を図４〜図６に基づいて説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００２４】
まず、発信元番号が非通知である端末３０Ｂが開催型グループ会議通話の開催を要求する場合の、通話システム１の情報の流れを図４に基づいて説明する。なお、開催型グループ会議通話の開催を要求する端末を開催端末と称するものとする。図４は、通話システム１における情報の流れを示すシーケンス図である。なお、図４は、通話システム１における情報の流れを網羅するものではなく、図示しない情報の流れが存在しても良い。
【００２５】
端末３０Ｂの操作者は、開催型グループ会議通話を行いたい場合、端末３０Ｂを操作して、ゲートウェイ２０と電話回線網５０とを接続する回線に対して電話回線網５０で割り当てられた代表番号を入力する。
ステップＳ１において端末３０Ｂは、上記の入力された代表番号を表したプッシュ信号を電話回線網５０に送出する。
【００２６】
ステップＳ２において電話回線網５０は、端末３０Ｂから送出されたプッシュ信号を受信したことに応じて、当該プッシュ信号が表す代表番号が割り当てられた回線へ、すなわちゲートウェイ２０へ呼出信号を送信する。この処理は、一例として公衆交換電話網に含まれる交換機が行う。なお、以上の説明において代表番号を用いるとしたが、ゲートウェイ２０と電話回線網５０とを接続する回線に対して電話回線網５０で割り当てられた電話番号であれば代表番号でなくても良い。
【００２７】
ステップＳ３においてゲートウェイ２０は、電話回線網５０から送信された呼出信号への返信として、応答信号を電話回線網５０へ送出する。
【００２８】
ステップＳ４において電話回線網５０は、ゲートウェイ２０から送出された応答信号を受信したことに応じて、端末３０Ｂとゲートウェイ２０との通信路を形成する。これにより、端末３０Ｂとゲートウェイ２０とが電話回線網５０を介して接続される。
【００２９】
ステップＳ５において、ゲートウェイ２０は、端末３０Ｂの操作者に内線番号を入力させるため、セカンドダイヤルトーンを表した音声信号を端末３０Ｂに送信する。あるいは、端末３０Ｂの操作者に内線番号を入力させるためのガイダンス音声を表した音声信号を端末３０Ｂに送信しても良い。ゲートウェイ２０から送信された音声信号は、電話回線網５０を介して端末３０Ｂに到達する。端末３０Ｂは、音声信号を受信すると、音声信号が示すセカンドダイヤルトーン又はガイダンス音声を内蔵のスピーカーなどにより音として発する。
【００３０】
セカンドダイヤルトーン又はガイダンス音声が端末３０Ｂから発せられると、端末３０Ｂの操作者は、端末３０Ｂを操作して開催特番と端末３０Ｂの端末番号とを含む番号を入力する。一例として、「9001#03XXXXXXXX」のように入力する。このうち「9001」は、開催特番である。また、「03XXXXXXXX」は、端末３０Ｂの端末番号である。なお、「#」は、開催特番と端末３０Ｂの端末番号とを分離しやすくするためのセパレーターである。
ステップＳ６において端末３０Ｂは、端末３０Ｂの操作者による以上のような操作に応じて入力された番号をプッシュ信号として電話回線網５０に送出する。端末３０Ｂにより送出されたプッシュ信号は、電話回線網５０を介してゲートウェイ２０に到達する。ステップＳ６において、端末３０Ｂは送信手段として動作する。
【００３１】
ステップＳ７においてゲートウェイ２０は、電話回線網５０から送信されたプッシュ信号を受信したことに応じて、通話サーバー１０との通信セッションを確立するための接続要求（INVITE）を生成して、この接続要求を通話サーバー１０に送信する。この際、ゲートウェイ２０は、接続要求に、外線からの着信であることを示す予め定められた文字列を含める。すなわち、ゲートウェイ２０は、一例として接続要求のＦｒｏｍヘッダーフィールドを「from: sip:1000@192.168.0.40」とする。このうち文字列「1000」が、外線からの電話であることを示す予め定められた情報である。また文字列「192.168.0.40」は、ゲートウェイ２０のローカルＩＰアドレスの一例である。以上のようにすることで、この接続要求を受け取った通話サーバー１０は、当該接続要求が外線からの着信に起因するものであることがわかる。なお、ゲートウェイ２０は、発信元の電話番号が電話回線網５０から通知されている場合には、当該電話番号を接続要求に含める。
【００３２】
更に、ゲートウェイ２０は、接続要求には、端末３０Ｂからプッシュ信号として送信された番号である「9001#03XXXXXXXX」を含める。すなわち、ゲートウェイ２０は、一例として情報通知のｔｏヘッダーフィールドを「to: sip:9001#03XXXXXXXX@192.168.0.30」とする。このうち文字列「192.168.0.30」は、通話サーバー１０のローカルＩＰアドレスの一例である。以上のようにすることで、この接続要求を受け取った通話サーバー１０は、端末３０Ｂからプッシュ信号として送信された番号を取得することができる。また、通話サーバー１０は、「9001#03XXXXXXXX」を「9001」と「03XXXXXXXX」に分離して、開催特番と端末番号とを特定することができる。
【００３３】
ステップＳ８において通話サーバー１０は、ゲートウェイ２０から送信された接続要求を受信したことに応じて、接続を許可することを示す成功応答（OK）を生成して、この成功応答をゲートウェイ２０に送信する。
【００３４】
ステップＳ９においてゲートウェイ２０は、通話サーバー１０から送信された成功応答を受信したことに応じて、確認メッセージ（ACK）を通話サーバー１０に送信する。これにより、ゲートウェイ２０と通話サーバー１０との構内ネットワーク４０を介した通信セッションが確立される。
【００３５】
通話サーバー１０は、ゲートウェイ２０に成功応答を送信した後、会議通話ＤＢ１３１を参照して、開催特番が９００１であるグループに登録された端末３０Ａ及び３０Ｂのうち、開催端末を除く全ての端末３０Ａ及び３０Ｂに対して一斉に発呼する。なお、図４においては一例として１つの端末３０Ａ及び１つの端末３０Ｂに対して発呼する場合を示している。また、以下の説明においてステップＳ１０〜Ｓ１３とＳ１４〜Ｓ２０とは順次行うように説明しているが実際には、並列的に処理される。
ステップＳ１０において通話サーバー１０は、会議通話用のセッションを確立するための接続要求（INVITE）を生成して、この接続要求を端末３０Ａに対して送信する。
【００３６】
ステップＳ１１において端末３０Ａは、接続要求を受信したことに応じて着信応答（Ringing）を生成し、通話サーバー１０に対して送信する。また、端末３０Ａは、接続要求を受信したことに応じて呼び出し音を発し、端末３０Ａの操作者に着信を通知する。端末３０Ａの操作者は、着信に応答する場合、端末３０Ａをオフフックにする。
【００３７】
ステップＳ１２において端末３０Ａは、オフフックにされたことに応じて成功応答（OK）を生成し、この成功応答を通話サーバー１０に送信する。
【００３８】
ステップＳ１３において通話サーバー１０は、端末３０Ａから送信された成功応答を受信したことに応じて、確認メッセージ（ACK）を、成功応答を送信した端末３０Ａに送信する。これにより、当該端末３０Ａと通話サーバー１０との会議通話用の通信セッションが確立される。当該通信セッションにより、通話サーバー１０と端末３０Ａとは、相互に通話が可能な状態となる。
【００３９】
ステップＳ１４において通話サーバー１０は、端末３０Ｂの端末番号を含む接続要求（INVITE）を生成し、この接続要求をゲートウェイ２０に対して送信する。
【００４０】
ステップＳ１５においてゲートウェイ２０は、通話サーバー１０から送信された接続要求を受信したことに応じて、当該接続要求に含まれた端末番号を表すプッシュ信号を電話回線網５０に送出する。
【００４１】
ステップＳ１６において電話回線網５０は、ゲートウェイ２０から送出されたプッシュ信号を受信したことに応じて、当該プッシュ信号が表す番号で特定される回線へ呼出信号を送信する。呼出信号は、当該回線を介して、当該回線に接続された新たな端末３０Ｂに送られる。呼出信号を受信した新たな端末３０Ｂは、呼び出し音を発する。これに応じて新たな端末３０Ｂの操作者は、着信に応答する場合、新たな端末３０Ｂをオフフックにする。
【００４２】
ステップＳ１７において新たな端末３０Ｂは、オフフックにされたことに応じて、電話回線網５０に応答信号を送出する。
【００４３】
ステップＳ１８において電話回線網５０は、新たな端末３０Ｂから送出された応答信号を受信したことに応じて、当該新たな端末３０Ｂとゲートウェイ２０との間の通信路を形成する。これにより、当該新たな端末３０Ｂとゲートウェイ２０とが電話回線網５０を介して接続される。
【００４４】
ステップＳ１９においてゲートウェイ２０は、新たな端末３０Ｂとゲートウェイ２０とが接続されたことに応じて、接続を許可することを示す成功応答（OK）を生成して、この成功応答を通話サーバー１０へと送信する。
【００４５】
ステップＳ２０において通話サーバー１０は、ゲートウェイ２０から送信された成功応答を受信したことに応じて、確認メッセージ（ACK）をゲートウェイ２０に送信する。これにより、通話サーバー１０とゲートウェイ２０との新たな通信セッションが確立する。この通信セッション及び、電話回線網５０を介して上記のように形成された通信路により、通話サーバー１０と新たな端末３０Ｂとは、相互に通話が可能な状態となる。
【００４６】
ステップＳ２１においては、端末３０Ａ及び２つの端末３０Ｂの間で、通話サーバー１０を介しての会議通話が開催される。具体的には通話サーバー１０は、発信側の端末３０Ｂ及び着信側の端末３０Ｂからそれぞれ送られてくる送話音声を合成して受話音声を生成し、当該受話音声を端末３０Ａに送る。また通話サーバー１０は、発信側の端末３０Ｂ及び端末３０Ａからそれぞれ送られてくる送話音声を合成して受話音声を生成し、当該受話音声を着信側の端末３０Ｂに送る。さらに通話サーバー１０は、着信側の端末３０Ｂ及び端末３０Ａからそれぞれ送られてくる送話音声を合成して受話音声を生成し、当該受話音声を発信側の端末３０Ｂに送る。これら各種の音声は、通話サーバー１０と端末３０Ａとの間で確立された各通信セッション並びに通話サーバー１０とゲートウェイ２０との間で確立された通信セッション及び端末３０Ｂと通話サーバー１０との間に電話回線網５０を介して形成された通信路により伝送される。
【００４７】
次に、通話サーバー１０の、より詳細な動作を図５及び図６に基づいて説明する。図５及び図６は、通話サーバー１０のＣＰＵ１１による制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ１１は、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御処理を実行する。
【００４８】
ステップＳＴ１においてＣＰＵ１１は、通話サーバー１０に対する接続要求（INVITE）が通信インターフェース１４によって受信されるのを待ち受ける。この接続要求は、図４ではステップＳ７においてゲートウェイ２０が送信したものにあたる。ＣＰＵ１１は、接続要求が受信されたならば、ステップＳＴ１においてＹｅｓと判定してステップＳＴ２へと進む。
【００４９】
ステップＳＴ２においてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１において受信した接続要求から、以降のステップの分岐情報であるＦｒｏｍヘッダーフィールド及びｔｏヘッダーフィールドに記述された内容を取得する。ｔｏヘッダーフィールドに含まれる「9001#03XXXXXXXX」のような情報は、端末を識別可能であり、かつ当該端末が属するグループによる会議通話の開催を指示するための開催指示情報に相当する。従ってこの処理においてＣＰＵ１１を中枢とするコンピューターは取得手段として動作する。
【００５０】
ステップＳＴ３においてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２において取得したＦｒｏｍヘッダーフィールドの記述内容から、外線からの着信を示すものであるか否かを確認する。すなわちＣＰＵ１１は、当該接続要求に外線からの電話であることを示す前述した文字列が含まれるか否かを確認する。当該文字列が含まれるならば、発信元は外線である。ＣＰＵ１１は、この場合にはＹｅｓと判定してステップＳＴ４へと進む。なお、ＣＰＵ１１は、接続要求に外線からの電話であることを示す文字列が含まれないならばＮｏと判定して、当該接続要求に応じたその他の処理に移行する。内線からの着信については、周知の処理を適用することができる。
【００５１】
ステップＳＴ４においてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２において取得したｔｏヘッダーフィールドに含まれる特番が、グループテーブルＴ２の開催特番に含まれるか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、開催特番が含まれるならば、ステップＳＴ４においてＹｅｓと判定してステップＳＴ５へと進む。なお、端末３０Ｂから発せられたセカンドダイヤルトーン又はガイダンス音声を聞いた端末３０Ｂの操作者は、開催特番以外の番号を入力することもできる。例えば端末３０Ｂの操作者は、１つの端末３０Ａとの通話を行いたいのであれば、当該端末３０Ａに割り当てられた内線番号を入力する。あるいは、通話サーバー１０が提供する開催型グループ会議通話サービス以外のサービスを利用したいのであれば、当該サービスに割り当てられた特番を入力する。これらの場合にＣＰＵ１１は、ステップＳＴ４においてＮｏと判定して、上記のように入力されて端末３０Ｂからプッシュ信号として送信された番号に応じた処理を行う。
【００５２】
ステップＳＴ５においてＣＰＵ１１は、グループテーブルＴ２を参照して、開催特番からグループＩＤを特定する。例えばＣＰＵ１１は、グループテーブルＴ２が図３に示すような内容であり、かつ開催特番「９００１」であれば、グループＩＤとして「１０００１」を特定する。
【００５３】
ステップＳＴ６においてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２において取得したｔｏヘッダーフィールドの記述内容に発信元の電話番号が含まれるか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、ｔｏヘッダーフィールドの記述内容に発信元の電話番号が含まれないならばＮｏと判定してステップＳＴ７へと進む。なお、ＣＰＵ１１は、ｔｏヘッダーフィールドの記述内容に発信元の電話番号が含まれるならば、Ｙｅｓと判定して当該記述内容に応じた処理を行う。例えばＣＰＵ１１は、ｔｏヘッダーフィールドに発信元の電話番号が含まれるならば、開催型グループ会議通話サービスを提供するための周知の処理を行う。
【００５４】
ステップＳＴ７においてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２において取得したｔｏヘッダーフィールドの記述内容に端末番号が含まれ、かつ当該端末番号がステップＳＴ５において特定したグループＩＤに関連付けられているか否かを、端末テーブルＴ１を参照して確認する。換言すると、端末テーブルＴ１が、当該グループＩＤと当該端末番号とが含まれるレコードを有するか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、端末番号が含まれ、かつ当該端末番号が関連付けられているならば、Ｙｅｓと判定してステップＳＴ８へと進む。
【００５５】
ステップＳＴ８においてＣＰＵ１１は、接続要求の受信に成功したことを示す成功応答（OK）を生成し、この成功応答を接続要求の送信元に送信するよう通信インターフェース１４に指示する。この成功応答は、図４ではステップＳ８において通話サーバー１０が送信したものにあたる。
【００５６】
ステップＳＴ９においてＣＰＵ１１は、接続要求の送信元から送信される確認メッセージ（ACK）が、通信インターフェース１４によって受信されるのを待ち受ける。ＣＰＵ１１は、確認メッセージが受信されたならば、ステップＳＴ９においてＹｅｓと判定して図６のステップＳＴ１０へと進む。
【００５７】
ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１０〜ステップＳＴ１３では、ステップＳＴ５において特定したグループＩＤに端末テーブルＴ１で関連付けられた端末番号で特定される端末３０Ａ及び３０Ｂのうち開催端末を除くそれぞれの端末に対して並列的に処理を行う。開催端末については、既に会議サーバーとの通話が可能な状態であるので、ステップＳＴ１０〜ステップＳＴ１２の処理を行わずに、ステップＳＴ１３の処理を、その他の端末に対するステップＳＴ１０〜ステップＳＴ１３の処理と並列的に行う。図６では、開催端末に対する処理を含む３つの端末に対する処理を並列して行うように示しているが、実際には端末の数だけ並列的に処理を行う。なお、以下のステップＳＴ１０〜ステップＳＴ１３の説明では、代表的に１つの端末３０Ａ又は３０Ｂに対する処理を説明する。
ステップＳＴ１０においてＣＰＵ１１は、端末テーブルＴ１を参照して、ステップＳＴ５において特定されたグループＩＤに関連付けられた端末番号で特定される端末３０Ａ又は３０Ｂに対して発呼する。すなわち、ＣＰＵ１１は、接続要求（INVITE）を生成し、この接続要求を端末３０Ａ又はゲートウェイ２０に送信するよう通信インターフェース１４に指示する。この接続要求は、図４ではステップＳ１０又はＳ１４において通話サーバー１０が送信したものにあたる。
これにより、通信インターフェース１４はＣＰＵ１１の制御の下、開催端末が属するグループに属した、開催端末とは別の複数の端末３０Ａ及び３０Ｂのそれぞれに対して一斉に発呼する。あるいは、ＣＰＵ１１は、各端末３０Ａ及び３０Ｂに対して順次発呼するように通信インターフェース１４に指示しても良い。この各端末３０Ａ及び３０Ｂに対して発呼する処理において、ＣＰＵ１１及び通信インターフェース１４は、発呼手段として動作する。
【００５８】
ステップＳＴ１１においてＣＰＵ１１は、接続要求の送信先である端末３０Ａ又はゲートウェイ２０から送信される成功応答（OK）が、通信インターフェースによって受信されるのを待ち受ける。この成功応答は、図４ではステップＳ１２において端末３０Ａが送信したもの又はステップＳ１９においてゲートウェイ２０が送信したものにあたる。ＣＰＵ１１は、成功応答が受信されたならば、ステップＳＴ１１においてＹｅｓと判定してステップＳＴ１２へと進む。なお、一定時間成功応答が受信されなければ、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１１の処理を中止し、さらに、ステップＳＴ１２及びステップＳＴ１３の処理をスキップする。
【００５９】
ステップＳＴ１２においてＣＰＵ１１は、確認メッセージ（ACK）を成功応答の送信元に対して送信するよう通信インターフェース１４に指示する。これにより、成功応答の送信元である端末３０Ａ又はゲートウェイ２０と通話サーバー１０との会議通話用の通信セッションが確立する。この確認メッセージは、図４ではステップＳ１３又はステップＳ２０において通話サーバー１０が送信したものにあたる。
【００６０】
ステップＳＴ１３においてＣＰＵ１１は、会議通話処理を行う。会議通話処理は、周知の処理を適用することができるので説明を省略する。ＣＰＵ１１は、端末３０Ａ又は３０Ｂからの会議通話から退出する旨の要求を受信するなどに応じてステップＳＴ１３の処理を終了する。ステップＳＴ１３においてＣＰＵ１１を中枢とするコンピューターは、処理手段として動作する。
ＣＰＵ１１は、並列的に処理している端末３０Ａ及び３０Ｂに対するステップＳＴ１３の処理を全て終了又はスキップしたことに応じて、ステップＳＴ１４へと進む。
【００６１】
ステップＳＴ１４においてＣＰＵ１１は、会議終了処理を行う。すなわちＣＰＵ１１は、並列的に処理した端末３０Ａ及び３０Ｂそれぞれとの接続が切断されていることを確認する。ＣＰＵ１１は、切断されていない端末があった場合には、当該端末との接続を切断する。ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１４の処理の後、ステップＳＴ１へと戻る。
【００６２】
一方、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２において取得したｔｏヘッダーフィールドに端末番号が含まれないか、あるいはｔｏヘッダーフィールドに含まれる端末番号がステップＳＴ５において特定したグループＩＤに関連付けられていないならば、図５のステップＳＴ７においてＮｏと判定してステップＳＴ１５へと進む。
ステップＳＴ１５においてＣＰＵ１１は、接続要求が示す内容に応じた処理が出来ないことを示す失敗応答（4xx）を生成し、この失敗応答を接続要求の送信元に送信するよう通信インターフェース１４に指示する。
【００６３】
ステップＳＴ１６においてＣＰＵ１１は、当該接続要求を送信した端末３０Ｂとの接続を切断する処理を行う。ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１６の処理の後、ステップＳＴ１へと戻る。
【００６４】
（効果）
以上述べたように実施形態では通話サーバー１０は、開催端末である端末３０Ｂから送信された番号により、当該端末３０Ｂを識別可能である。従って、通話サーバー１０は、開催端末が外線端末である場合など、電話回線網５０が発信元の識別情報を通知しない場合であったとしても、発信元の端末を識別可能であるので、開催型グループ会議通話を開始することができる。
【００６５】
また、以上述べたように実施形態では通話サーバー１０は、開催端末から送信された番号から、当該開催端末だけでなく、開始すべきグループ会議の対象となるグループも識別可能である。そして通話サーバー１０は、開催端末が開始すべきグループ会議の対象となるグループに属している場合にのみ、グループ会議を開催するための処理を実行する。従って、開催端末の操作者が、開催特番と端末番号とを適正に入力しなかった場合には、グループ会議を開催するための処理を実行しないことになり、不正な要求に基づいてグループ会議が開催されてしまうことを防止できる。
【００６６】
上記の実施形態は、以下のような変形が可能である。
【００６７】
実施形態では、端末テーブルＴ１に示されるように、端末３０Ｂの端末番号として端末３０Ｂの電話番号を用いた。しかしながら、端末３０Ｂの端末番号としては、端末３０Ｂの電話番号以外の番号を用いても良い。例えば、端末テーブルＴ１に代えて図７に示すような端末テーブルＴ３を用いる。図７は、会議通話ＤＢ１３１に含まれる端末テーブルＴ３の一例を示す図である。端末テーブルＴ３は、端末３０Ｂの端末番号として、「９３６６４」、「１３３００」又は「０８２２５」のようなユニークな番号を各電話番号に関連付けて含んでいる。このようにする場合、端末３０Ｂの操作者は、セカンドダイヤルトーン又はガイダンス音声が端末３０Ｂから発せられると、この端末番号を開催特番に続けて入力することを通信システム利用上の決まりとしておく。すなわち、端末３０Ｂの操作者は、「9001#93664」のように入力する。そしてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ７においては、ステップＳＴ２において取得したｔｏヘッダーフィールドの記述内容に端末番号が含まれ、かつ当該端末番号が、ステップＳＴ５において特定したグループＩＤに関連付けられているか否かを、端末テーブルＴ３を参照して確認する。またＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１０においては、ステップＳＴ５において特定したグループＩＤに端末テーブルＴ３で関連付けられている電話番号に対して発呼する。
さて、開催型グループ会議通話の開催を要求する者は、開催特番と端末番号を知っている必要がある。このうちの端末番号は、実施形態では図２の端末テーブルＴ１にも示すように、端末３０Ｂについては電話番号を用いている。電話番号は、開催型グループ会議通話専用の番号でなく、端末３０Ｂに対して電話をかける場合などにも用いられる番号である。このため電話番号は、通常、開催型グループ会議通話に無関係の人でも知り得る情報である。これに対して、上記のように電話番号とは異なる番号として開催型グループ会議通話のために設定された端末番号を用いる場合、当該端末番号は、グループ会議の関係者以外には非開示とすることができる。したがって、電話番号を端末番号として用いる場合に比べて、開催型グループ会議通話に参加することが意図されていない第三者からの要求によって開催型グループ会議通話が行われることを防ぎやすくなる。
【００６８】
また、端末テーブルＴ３における端末３０Ｂの端末番号は、経時変化する番号であっても良い。この場合には、経時変化する端末番号が表示されるハードウェアトークンなどを端末３０Ｂの操作者は予め所持しておく。このようにすることで、単に電話番号とは異なる番号を端末番号として用いる場合よりもさらに、開催型グループ会議通話に参加することが意図されていない第三者によって開催型グループ会議通話が行われることを防ぎやすくなる。
【００６９】
経時変化する端末番号は、現在時刻又は日付などから一定の法則のもとに端末３０Ｂの操作者自身が導出できるようなものであっても良い。この場合には、端末３０Ｂの操作者は、当該法則を予め知っておくことで端末番号を導出可能である。また、端末３０Ｂの操作者は、当該法則が記憶された記憶媒体などを予め所持しておくことでも端末番号を導出可能である。例えば、端末番号の末尾４桁は、その日の日付とするといった法則を予め定めておく。また例えば、経時変化する番号が時間または日付などに対応付けて記載された表を予め所持しておく。端末３０Ｂの操作者はこの表を用いることで、経時変化する番号を知ることができる。このようにすることで、ハードウェアトークなどの機器無しでも経時変化する番号を用いることができる。
【００７０】
実施形態では、開催特番と端末３０Ｂの電話番号とを含む番号を用いたが、当該番号に代えて、開催特番と端末３０Ｂの電話番号とを特定することができる１つの番号を用いるようにしても良い。この場合、端末テーブルＴ１に代えて、一例として図８に示すような端末テーブルＴ４を用いる。端末テーブルＴ４は、端末３０Ｂについて、電話番号とは別にユニークな個別開催特番を、グループＩＤ及び端末番号に関連付けて含んでいる。端末テーブルＴ４は、異なるグループＩＤにそれぞれ関連付けて同じ電話番号を複数含むことができる。個別開催特番は、グループＩＤと電話番号との組み合わせが異なれば、互いに異なる番号である。なお、端末３０Ｂの操作者は、予め個別開催特番を知っておく必要がある。端末３０Ｂから開催型グループ会議通話を開催させたい場合には、セカンドダイヤルトーン又はガイダンス音声が端末３０Ｂから発せられた後、端末３０Ｂの操作者は、個別開催特番を入力する。これにより、通話サーバー１０に対する接続要求のｔｏヘッダーフィールドには個別開催特番が含まれることとなる。ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ４においては、ステップＳＴ２において取得したｔｏヘッダーフィールドの記述内容に含まれる個別開催特番が端末テーブルＴ４に含まれるか否かを確認する。ＣＰＵ１１はステップＳＴ５においては、個別開催特番に端末テーブルＴ４で関連付けられているグループＩＤを特定する。ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ６でＮｏと判定したならば、ステップＳＴ７は行わずにステップＳＴ８に進む。従ってＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１５及びステップＳＴ１６も行わない。なお、この場合は、グループテーブルＴ２は不要である。
【００７１】
実施形態では、端末３０Ｂの操作者が開催型グループ会議通話の開催を要求する毎に番号を入力することとした。しかしながら、端末３０Ｂが備える記憶デバイスに当該番号を記憶しておいても良い。この場合に端末３０Ｂの操作者は、記憶された当該番号をプッシュ信号として端末３０Ｂに送信させるための予め定められた操作を行う。この操作に応じて端末３０Ｂは、当該番号をプッシュ信号として電話回線網５０に送信する。
【００７２】
実施形態では、グループＩＤごとに開催特番を定めたが、開催特番をグループＩＤごとに定めず共通の開催特番を用いる態様であっても良い。この場合には、ＣＰＵ１１は、開催端末から送信された番号により開催端末の端末番号を特定し、特定した端末番号からグループＩＤを特定する。そして、ＣＰＵ１１は、当該グループＩＤに関連付けられた、開催端末を除く端末３０Ａ及び３０Ｂに対して発呼する。
【００７３】
実施形態では、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１５において失敗応答を送信した後、接続要求を送信した端末３０Ｂとの接続を切断した。しかしながら、ＣＰＵ１１は、適切な端末番号が入力されなかったこと及び再度番号をダイヤルするよう案内する音声を表した音声信号を、当該端末３０Ｂに対して送信するよう通信インターフェース１４に指示しても良い。
【００７４】
実施形態では、ステップＳ５においてゲートウェイ２０が音声信号を端末３０Ｂに送信するとした。しかしながら、通話サーバー１０が音声信号を端末３０Ｂに送信しても良い。この場合には、ゲートウェイ２０は、ステップＳ２において電話回線網５０より送信された呼出信号を受信したことに応じて、通話サーバー１０との接続を確立する。当該接続の確立には、ＳＩＰを用いた周知の方法を用いることができる。これにより、ステップＳ４においてゲートウェイ２０と端末３０Ｂとの接続が確立した後、通話サーバー１０は、ゲートウェイ２０を介して端末３０Ｂに音声信号を送信することができる。
【００７５】
実施形態では、呼制御を行うプロトコルとしてＳＩＰを用いたが、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）により勧告されたＨ．３２３で定義されるプロトコルなどのその他のプロトコルを用いる態様であっても良い
【００７６】
その他、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…通話システム、１１…ＣＰＵ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶デバイス、１４…通信インターフェース、１５…バス、２０…ゲートウェイ、３０Ａ，３０Ｂ…端末、４０…構内ネットワーク、５０…電話回線網、１３１…会議通話ＤＢ、Ｔ１，Ｔ３…端末テーブル、Ｔ２…グループテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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