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(57)【要約】【課題】非磁性素材のボルト又はナットは、磁石付きねじ回しでは、保持できない。また、ナットや隙間が狭い場所での使用の際にはピンセット付きドライバーでは挟持しにくいので、多角形のボルト又はナットを落とさず片手で締めることができるネジ締め工具を提供する。【解決手段】多角形の頭部を有するボルト又はナットが嵌まり込む嵌合穴を有するネジ締め工具であり、嵌合穴の深さ方向に亘って形成されているストレートの入り口側と、奥側に連続して形成されている深くなるに従って窄まるテーパー面を有している嵌合穴でボルト又はナットを挟持し、ボルト又はナットを落とさず、かつ片方の手だけでも締めつけ作業を効率よく行うことが可能である。【選択図】図１
2017154245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形の頭部を有するボルト又は、ナットが嵌まり込む嵌合穴を有するネジ締め工具であり、前記嵌合穴は端面から深さ方向に同寸法で形成されている垂直面と、垂直面の奥側に連続して深くなるに従って窄まるテーパー面を有している穴で形成され、前記テーパー面でボルト又はナットを挟持するネジ締め工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、多角形の頭部を有するボルト又はナットを締め付けるためのネジ締め工具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、ネジを締める際に、ネジ回しからネジが落ちないように先に磁石が付随している工具がある。【０００３】  ネジ回しの先にピンセットを取り付け、ネジの着脱時にネジが落ちないようにした工具がある。
【先行技術文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０７１７３８号  公報
【特許文献２】実開平０７−０２０２６５号  公報
【発明の概要】
【発明が解決するための課題】
【０００５】  以上に述べた従来のネジ締め工具では、次のような問題点があった。
イ．ネジの材質が、非磁性であるステンレス、アルミ、樹脂、プラスチック、真鍮などの材質では磁石を用いた方法ではネジを挟持することができない。
ロ．ピンセットを用いた工具の場合、使用する場所が狭間部では使えない。
ハ．ナット形状のものを保持することが困難である。
【０００６】  本発明は、以上のような問題を解決するためになされたもので、多角形の頭部を有するボルト又はナットの材質を問わず、しかも片手でボルト又はナットを落とさず、容易に締めることを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は上記目的を達成するためのネジ締め工具で、多角形の頭部を有するボルト又は、ナットが嵌まり込む嵌合穴を有するネジ締め工具であり、この嵌合穴は端面から深さ方向に同寸法で形成されている垂直面と、垂直面の奥側に連続して深くなるに従って窄まるテーパー面を有している穴で形成され、このテーパー面でボルト又はナットを挟持するものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明のネジ落下防止機能付きネジ締め工具を使用することによって、次の様な効果がある。
イ．非磁性のボルト又はナットでも、取り付ける際に落下させずに片手で着脱の作業をすることができる。
ロ．手が届かない場所や隙間が狭い場所にもボルト又はナットを容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における内周の穴が垂直面とテーパー部の嵌合穴を有するネジ締め工具の断面図
【図２】同使用状態を示す断面図
【図３】同内部を端面側から見た図
【発明を実施するための形態】
【００１０】本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１１】  図１は、本発明の実施形態におけるネジ締め工具の全体構成である。
多角形の頭部を有するボルト又はナットの一例として六角形で説明する。
ネジ締め工具１は、六角ボルトの頭部と嵌まり込む嵌合穴２を有し、深さ方向に同寸法で形成されている垂直面４と、深くなるに従って窄まるテーパー面３で形成されている。
【００１２】  ネジ締め工具１は、柄５と連結して使用すると使いやすくなる。
【００１３】  図２は、上記の実施形態のネジ締め工具１を用いて六角ボルト６を挟持している様子を示した図である。
テーパー面３は、六角ボルト６の頭部よりも狭くなっていることで、挟み込みを利用して六角ボルト６を挟持できるので落下を防ぐことができる。
また、六角ボルト６は、ネジ締め工具１に挟持されているので、手が入りにくい狭所での作業が可能である。
【００１４】  使用する六角ボルト６の大きさによってテーパー面３の角度を変えることであらゆるサイズの六角ボルト６に対応することが可能である。
【００１５】  図３は、上記の実施形態のネジ締め工具１を嵌合穴２の端面側から見た図である。
嵌合穴２の形状は、六角形状とは限らない。他の多角形状のボルト又はナットでも同様のテーパー面を有することで、ボルト又はナットを挟持することが可能である。
【００１６】  嵌合穴２のテーパー面３はネジ締め工具１と同じ材質でなくてもよい。
テーパー面３の周辺の材質は、ネジ締め工具１と異種の金属、樹脂、木、ガラス、ゴム、およびシリコンを用いてもよい。
テーパー面３と六角ボルト６との噛み合いをスムーズにすることで、より挟持力を増す材質を選ぶことが可能である。
【００１７】  この実施形態のネジの総称にはボルト又はナットが含まれる。
【符号の説明】
【００１９】  １  ネジ締め工具
２  六角ボルトと嵌合する六角柱の穴と六角錐の穴が組み合った嵌合穴
３  六角錐形状のテーパー穴
４  六角ボルトと嵌合する六角柱の穴
５  ネジ締め工具の柄
６  六角ボルト
【図１】
2017154245.tif 000003
【図２】
2017154245.tif 000004
【図３】
2017154245.tif 000005
(57)【要約】【課題】チャック（ファスナー）付きを含む包装フィルム容器を開封した際、ほぼ同様の形状をした２枚の包装フィルムの開封部が重なり合い、開封部を開く際に困難な時があり、特に体の不自由な人にとっては日常生活の上で大きな支障となっている事を、本発明は解消するためのものである。【解決手段】本発明はチャック（ファスナー）付きを含む包装フィルム容器を開封する際に、開封部を構成する２枚の包装フィルムの形状をお互いに重ならない部分（１）（２）を持つようし、その重ならない部分（１）（２）を利用することで開封部に引手の機能をもたせる工夫。【選択図】図２
2017154817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャック（ファスナー）付きを含む包装フィルム容器を開封する際に、開封部を構成する２枚の包装フィルムの形状をお互いに重ならない部分（１）（２）を持つような加工（７）を施し、その重ならない部分（１）（２）を利用することで開封部に引手の機能をもたせる工夫
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、チャック（ファスナー）付きを含む包装フィルム容器の開封部（３）に引手の機能をもたせる工夫である。
【背景技術】
【０００２】チャック（ファスナー）付きを含む包装フィルム容器の開封を行う。この時、ほぼ同様の形状をした２枚の包装フィルムの開封部が重なり合い、開封部を開く際に困難な時がある。
この開封部を開く行為が困難な状態は、体の不自由な人にとって特に顕著となっており、日常生活の大きな障害となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】チャック（ファスナー）付きを含む包装フィルム容器を開封した際、ほぼ同様の形状をした２枚の包装フィルムの開封部が重なり合い、開封部を開く際に困難な時があり、特に体の不自由な人にとっては日常生活の上で大きな障害となっている事を、本発明は解消するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明はチャック（ファスナー）付きを含む包装フィルム容器を開封する際に、開封部を構成する２枚の包装フィルムの形状をお互いに重ならない部分（１）（２）を持つようし、その重ならない部分（１）（２）を利用することで開封部に引手の機能をもたせる工夫
【発明の効果】
【０００５】本発明を使用することで、開封部（３）を構成する２枚のフィルムの重ならない部分（１）（２）が引手として機能し、開封後のチャック（ファスナー）付きを含む包装フィルム容器の開封部（３）を簡単に開くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明を利用する包装フィルム容器の開封前正面図
【図２】本発明を利用する包装フィルム容器の開封後正面図
【符号の説明】
【０００７】１  開封部包装フィルムの重ならない部分Ａ
２  開封部包装フィルムの重ならない部分Ｂ
３  開封部
４  接着部
５  空洞部
６  切り口
７  正面側加工部
８  チャック（ファスナー）部
【図１】
2017154817.tif 000003
【図２】
2017154817.tif 000004
(57)【要約】【課題】ヘアスタイルやメークの施術において  施術状況、仕上がり、施術内容やその説明を伝達し  施術時間内を演出、充実させるための手段の提供。【解決手段】映像とその効果を表示することで伝達できる内容の多様化  施術時間内の演出、充実が可能になる。【選択図】図１
2017228262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニター（１）にカメラ（２）で撮影した映像を  拡大縮小、強調して表示し  併せて  映像  文字  図形  時間  などを表示する。
【請求項２】
施術者がカメラ（２）を装着することで  モニター（１）に施術者の視点で映像を表示させる。
【請求項３】
モニター（１）の表示を変化させることで  着席すべき座席（２）をわかるようする。
【請求項４】
着座と同時にウエルカムメッセージを表示させる。
【請求項５】
説明事項をモニタに表示することで  言葉だけの説明より理解しやすい説明を行う。
【請求項６】
説明事項をモニタに表示することで  説明漏れの回避を図る。
【請求項７】
説明事項をモニタに表示することで  説明のクオリティを均一にする。
【請求項８】
加温  薬液処理などの待ち時間に映像鑑賞サービスを行う。縦のままの鑑賞に加え  既存の横長映像に対応するためモニタ（１）を回転できるようにする。
【請求項９】
加温  薬液処理などの待ち時間の残り時間を表示する。
【請求項１０】
モニターによる照明効果を持たせる。
【請求項１１】
モニターに販売商品や技術メニューの案内を表示させる。
【請求項１２】
モニターに風景を表示することで  奥行きや広さを感じることが出来  窓のような効果を持たせる。
【請求項１３】
モニタを注視させることで  頭のグラつきがなくなり姿勢が良くなることで  施術の質が向上させる。
【発明の詳細な説明】
【図面の簡単な説明】
【０００１】
【図１】請求項１のイメージ
【図２】請求項２のイメージ
【図３】請求項３のイメージ
【図４】請求項４のイメージ
【図５】請求項５、請求項６、請求項７のイメージ
【図６】請求項８のイメージ
【図７】請求項９のイメージ
【図８】請求項１０のイメージ
【図９】請求項１１のイメージ
【図１０】請求項１２のイメージ
【図１】
2017228262.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017228262.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017228262.tif 000009
【図８】
2017228262.tif 000010
【図９】
2017228262.tif 000011
【図１０】
2017228262.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の連続切り離し袋に要するゴミ容器は、構造が複雑なので在来型ゴミ容器との互換性がない。そこで、在来ゴミ容器との互換性があり経済的な連続切り離し袋を簡便に利用できるゴミ容器を提供する。【解決手段】ゴミ容器５に連続切り離しゴミ袋７ａの取り出し口２を設けた落し蓋形状器１を、連続切り離しゴミ袋７ａの先端部８を連続切り離しゴミ袋の取り出し口２から引出し、ゴミ容器底部７付近のゴミ容器５の内側より装着するとともに、ゴミ容器５には落し蓋形状器１の戻り止め６を設け、落し蓋形状器１本体が浮き上がらないようにする。【選択図】図１
2017014011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続切り離しゴミ袋の取り出し口を設けた落し蓋形状器、
【請求項２】
請求項１記載の落し蓋形状器に連続切り離しゴミ袋の収納部を組み合わせた落し蓋形状器、
【請求項３】
請求項１、２記載の落し蓋形状器とゴミ容器を組み合わせたゴミ容器、
【請求項４】
上記記載の落し蓋形状器に組み合わせる連続切り離しゴミ袋が任意に折り込まれ収納されて成る請求項１、２，３、記載の連続切り離しゴミ袋、
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は連続切り離しゴミ袋を簡便に利用できる落し蓋形状器である、
【背景技術】
【０００２】連続切り離し袋に要するゴミ容器に関し従来の考案では構造が複雑で在来型ゴミ容器との互換性は無く経済性にも厳しかった、
【先行技術文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】在来型ゴミ容器との互換性を考え大幅なコスト削減と利便性を可能とした、
【課題を解決するための手段】
【０００５】本考案の落とし蓋形状器を組み合わせる事により連続切り離しゴミ袋の使用に際して在来型ゴミ容器との互換性事を考え課題の解決手段とした、
【発明の効果】
【０００６】本考案は落し蓋状器を従来のゴミ容器に組み合わせ可能とし互換性をもたせ連続切り離し袋用を安価、簡便に使用出来る様に考案した物である、
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の使用状態を示す透視斜視１図と、立面図２図である、
【発明を実施するための形態】
【０００８】  落し蓋形状器本体（１）に連続切り離しゴミ袋の取り出し口（２）を設けゴミ容器底部（７）付近に組み合わせる、（５）のゴミ容器は落し蓋形状器の戻り止め（６）を設け（１）の落し蓋形状器本体が浮き上がらない様にする、の連続切り離しゴミ袋（７ａ）はゴミ容器底部（７）に組み合わせ（８）の様に連続切り離しゴミ袋を引き出す、図２の考案２は落し蓋形状器本体（１）に連続切り離しゴミ袋の収納部（３）を設け連続切り離しゴミ袋の着脱口（４）より連続切り離しゴミ袋（７ａ）を着脱する、
本発明は以上のような構造である、
本発明を使用するときは、（５）のゴミ容器底部付近（６）の戻止めに落し蓋形状器本体（１）が適丁に収まるように組み合わせ、のゴミ容器底部（７）には連続切り離しゴミ袋（７ａ）を装着する、（１）の落し蓋形状器本体の連続切り離しゴミ袋の取り出し口（２）よりには連続切り離しゴミ袋（７ａ）の先端部（８）を引き出し（５）のゴミ容器の内側より装着する、図２の立面図は形態２として落し蓋形状器本体（１）に連続切り離しゴミ袋の収納部（３）を設け側面などに連続切り離しゴミ袋の着脱口を設ける、
【符号の説明】１は落し蓋形状器本体、２は連続切り離しゴミ袋の取り出し口、３は連続切り離しゴミ袋の収納部、４は連続切り離しゴミ袋の着脱口、５はゴミ容器、６は落し蓋形状器の戻り止め、７はゴミ容器底部、７ａは連続切り離しゴミ袋、８は連続切り離しゴミ袋を引き出した状態の物、
【図１】
2017014011.tif 000003
【図２】
2017014011.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明の落し蓋形状器と連続切り離しゴミ袋とゴミ容器の相関関係を示す立面透視図である、
【図２】落し蓋形状器に連続切り離しゴミ袋の収納部を組み合わせた形状を示す立面図である、
(57)【要約】【課題】高温における耐酸化性に優れ、強度にも優れるイリジウム合金を提供すること。【解決手段】Ｒｈを１０〜２７mass％、Ｒｅを５〜３０mass％、Ｎｉを３mass％以下、残部がＩｒからなる耐熱性Ｉｒ合金。本発明によれば、高温における耐酸化性に優れ、強度にも優れるイリジウム合金を提供することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒｈを１０〜２７mass％、Ｒｅを５〜３０mass％、Ｎｉを３mass％以下、残部がＩｒからなる耐熱性Ｉｒ合金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性イリジウム合金に関する。
【背景技術】
【０００２】
白金族元素であるＩｒは、融点が高く、酸化による消耗も少ないことから、高温強度、化学的安定性、耐酸化性とも優れた高温材料及び合金元素として、高温用るつぼ、耐熱器具、ガスタービン、スパークプラグ、高温用センサ、ジェットエンジンなどの広い分野で用いられている。一方でＩｒは、高温における耐酸化性が、他の高融点金属よりは優れるものの、十分でなく、これまでに合金設計による改善が多数試みられてきた。
【０００３】
特許文献１には、Ｒｈ又はＰｔを０．５〜４０％を含有するイリジウム二元合金製るつぼが開示されている。同文献によれば、これらの二元合金は、純Ｉｒ製と比較して外観上の変化や酸化が起こらないという。
【０００４】
特許文献２には、高温機器、ガスタービン、センサ、高融点材料溶解用るつぼ、耐熱器具など高温強度・耐酸化性が要求される耐熱材料に関するものとして、Ｉｒをベースとし、第二元素としてＲｈを０．１〜３０wt％の範囲内で添加し、更に第三元素としてＰｔ、Ｒｕ、Ｒｅ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｏこれらいずれか一種を０．１〜２０wt％の固溶範囲内で添加し、この第三元素と前記第二元素との添加総量が０．２〜５０wt％の固溶範囲内であることを特徴とするイリジウム基合金が開示されている。同文献によれば、合金表面に安定被膜が形成されることにより耐酸化性が向上するとされている。
【０００５】
特許文献３には、中心電極と接地電極との少なくとも一方に固着される発火部が、Ｉｒを主体としてＲｈを０．１〜３５重量％の範囲で含有し、さらにＲｕ及びＲｅの少なくともいずれかを合計で０．１〜１７重量％の範囲で含有する合金により構成されるスパークプラグが開示されている。かかる組成範囲で含有する合金で構成することで、高温でのＩｒ成分の酸化揮発による消耗が、Ｉｒ−Ｒｈ合金と比較してさらに効果的に抑制され、ひいてはより耐久性に優れたスパークプラグが実現されるとしている。
【０００６】
特許文献４には、中心電極に、貴金属チップを溶接された放電部が形成され、貴金属チップは、主成分としてのＩｒと、１〜４質量％のＮｉとを含有する共に、Ｒｈが０．５〜４０質量％、ＲｕあるいはＲｅの少なくとも一方が１〜５質量％含有されているスパークプラグが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２９０７３９号公報
【特許文献２】特開平１０−２５９４３５号公報
【特許文献３】特開平１０−３２１３４２号公報
【特許文献４】特開２００２−３５９０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上の従来例では、従来のイリジウム合金の開発は、耐酸化性向上に着目してなされている。しかしながら、耐酸化特性を確保しつつさらに強度を高めることが望まれている。
【０００９】
本発明の目的は、高温における耐酸化性に優れ、強度にも優れるイリジウム合金を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、Ｒｈを１０〜２７mass％、Ｒｅを５〜３０mass％、Ｎｉを３mass％以下、残部がＩｒからなる耐熱性Ｉｒ合金である。
【００１１】
Ｒｈの含有量が１０mass％を下回る場合には、合金の酸化消耗性が不十分である。一方、Ｒｈの含有量が２７mass％を超えると、合金の酸化消耗性は良いが、融点が低下し、硬さが小さくなる。
【００１２】
Ｒｅの含有量が５mass％を下回ると合金の硬さが低く強度が不十分である。一方、Ｒｅの含有量が３０mass％を超えると合金の硬さは大きいが、耐酸化消耗性が損なわれる。
【００１３】
Ｎｉ添加により硬さが大きくなる。Ｎｉ含有量が３mass％を超えると合金の硬さは大きいが、酸化消耗性が損なわれる。Ｎｉの含有量は、０．１mass％以上とするのが好ましい。さらに、０．５mass％以上とするのがより好ましい。また、Ｎｉ含有量の上限は、２．５mass％とするのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高温における耐酸化性に優れ、強度にも優れるイリジウム合金を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の具体的実施形態としては、例えば、Ｒｈを１０〜２７mass％、Ｒｅを５〜２０mass％、Ｎｉを３mass％以下、残部がＩｒからなる耐熱性Ｉｒ合金が挙げられる。Ｒｅの含有量は、１０〜２０mass％とするのが好ましい。
【００１６】
また、別の実施形態としては、例えば、Ｒｈを１０〜２７mass％、Ｒｅを２０〜３０mass％、残部がＩｒからなる耐熱性Ｉｒ合金が挙げられる。この場合、耐熱性Ｉｒ合金は、Ｎｉを３mass％以下含有してもよい。
【実施例】
【００１７】
本発明の実施例について説明する。実施例及び比較例の合金の組成及び試験結果を表１に示す。
まず、各原料粉末（Ｉｒ粉末、Ｒｈ粉末、Ｎｉ粉末、Ｒｅ粉末、Ｃｏ粉末）を所定の割合で混合し、試験片の原料粉末を作製した。次いで、得られた原料粉末を一軸加圧成形機を用いて成形し圧粉体を得た。得られた圧粉体をアーク溶解法により溶解し、インゴットを作製した。次いで、作製したインゴットに対して、放電加工によってインゴットから所定の大きさ（直径：０．６ ｍｍ、軸方向長さ：１．０ ｍｍ）の円柱形状のチップを切り出し、試験片とした。
【００１８】
硬さは、上記で作製した試験片の断面を研磨にて鏡面に仕上げ、マイクロビッカース硬さ試験機にて、荷重２００ｇｆ、１０秒の条件で測定した。
【００１９】
酸化消耗性の評価は、切り出した各試験片を用いて高温酸化試験により行った。高温酸化試験は、電気炉内に試験片をセットし、大気中、１２００℃の条件で２０時間保持した。酸化消耗性は、前記高温酸化試験における質量減少と定義した。質量減少ΔＭ（ｍｇ／ｍｍ２）は、試験片の試験前の質量をＭ０（ｍｇ）、試験後の質量をＭ１（ｍｇ）、試験片の試験前の表面積をＳ（ｍｍ２）とし、ΔＭ＝（Ｍ１−Ｍ０）／Ｓの式から求めた。また、試験片の表面積Ｓ（ｍｍ２）は、試験片の寸法から算出した。
【００２０】
酸化消耗性の評価は、質量減少の値が「−０．１５以上」の場合、酸化消耗性が良好である（○）とした（酸化消耗量が少ない）。質量減少の値が「−０．１５未満」の場合、酸化消耗性が悪い（×）とした（酸化消耗量が多い）。
【００２１】
【表１】
2017014583.tif 000002
【００２２】
以上の結果から、実施例の試験片は、酸化消耗性が−０．１５以上を示したことから優れた耐酸化を有し強度も優れていることがわかった。
【００２３】
実施例８のＮｉをＣｏに置換した比較例１０は、酸化消耗性が劣っており、Ｎｉを含有する効果が確認された。
(57)【要約】      （修正有）【課題】効率的且つ精度よく放射性物質収容物の放射線量を測定できる放射性物質収容物の放射線量測定方法を提供する。【解決手段】細長い放射線検出器１をループ状又はらせん状にし、放射性物質を含む廃棄物や汚染土壌等が封入されている容器等の放射性物質収容物（保管容器）２を放射線検出器１の内部に配して、すなわち、放射性物質収容物２を囲繞するように放射線検出器１を配して、放射性物質収容物２の周囲の放射線量を放射線検出器１で測定する。【選択図】図１
2017142077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状あるいはらせん状にした放射線検出器の内部に、放射性物質を収容した放射性物質収容物を挿通あるいは設置して放射性物質収容物の表面線量を測定するようにしたことを特徴とする放射性物質収容物の放射線量測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質を収容した収容物の周囲の放射線量を測定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性物質を含む廃棄物や汚染土壌等が封入されている容器などの放射性物質収容物は、表面放射線量（放射線量収容物の周囲の放射線量）を測定し、その測定値が基準値以下であることを確認することが重要である（例えば、特許文献１参照）。そして、このような放射性物質収容物の表面放射線量を測定する際には、可搬型の線量計等を用い、１分間程度の線量測定を数か所で行い、手動で記録、濃度換算、データ入力等を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−００７５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の測定方法では、可搬型の線量計等を用い、１分間程度の線量測定を数か所で行い、手動で記録、データ入力等を行う一連の作業に多大な時間と労力を要するという問題があった。また、これら一連の作業を自動で行う装置も開発されているが、重量計や測定装置等が大型となり、コストの増大、稼働中の安全確保、移動の不便さに問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、効率的且つ精度よく放射性物質収容物の放射線量を測定できる放射性物質収容物の放射線量測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００７】
本発明の放射性物質収容物の放射線量測定方法は、ループ状あるいはらせん状にした放射線検出器の内部に、放射性物質を収容した放射性物質収容物を挿通あるいは設置して放射性物質収容物の表面線量を測定するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の放射性物質収容物の放射線量測定方法によれば、効率的且つ精度よく放射性物質収容物の表面放射線量（周囲の放射線量）を測定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る放射性物質収容物の放射線量測定方法を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る放射性物質収容物の放射線量測定方法を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る放射性物質収容物の放射線量測定方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１から図３を参照し、本発明の一実施形態に係る放射性物質収容物の放射線量測定方法について説明する。
【００１１】
ここで、本実施形態は、例えば放射性物質を含む廃棄物や汚染土壌等の放射性物質を収容した収容物の表面放射線量（周囲の放射線量）を測定し、その測定値が基準値以下であることを確認するための方法に関するものである。
【００１２】
具体的に、本実施形態の放射性物質収容物の放射線量測定方法においては、図１から図３に示すように、例えばシンチレーションファイバー検出器などの長細い放射線検出器１を用いる。
【００１３】
また、細長い放射線検出器１をループ状又はらせん状にし、放射性物質を含む廃棄物や汚染土壌等が封入されている容器等の放射性物質収容物（保管容器）２を放射線検出器１の内部に配して、すなわち、放射性物質収容物２を囲繞するように放射線検出器１を配して、放射性物質収容物２の周囲の放射線量を放射線検出器１で測定する。
【００１４】
例えば、図１に示すように、ループ状にした放射線検出器１を人が支え、放射性物質収容物２を内部に挿通するように上下方向に放射線検出器１を移動させることで、線量分布を二次元的に測定・記録する。
【００１５】
あるいは、図２に示すように、ループ状にした放射線検出器１を枠３などに固定し、クレーン等を用いて放射性物質収容物２を放射線検出器１の内部に挿通させ、上下方向にスキャンすることで、線量分布を二次元的に測定・記録するようにしてもよい。
【００１６】
さらに、図３に示すように、らせん状にした放射線検出器１を枠３などに固定し、クレーン等を用いて放射性物質収容物２を内部に挿通させて設置し、設置した状態で線量分布を二次元的に測定・記録するようにしてもよい。
【００１７】
これにより、放射性物質収容物２の表面放射線量を広範囲な位置で同時に測定することができ、迅速に計測・記録が可能になる。また、内容物とその重量が一定の場合、変換係数を用い簡便に放射能濃度を求めることが可能である。
【００１８】
さらに、ＬＥＤを組み合わせたシンチレーションファイバー検出器１を用いると、このＬＥＤを組み合わせたシンチレーションファイバー検出器１が長さ方向で検出される放射線の空間線量の大きさに応じてＬＥＤが異なる色で発色するように構成されているため、これにより、長さ方向で検出される放射線の空間線量の大きさ、放射線の空間線量の分布を色の違いによって表すことができる。
【００１９】
したがって、本実施形態の放射性物質収容物の放射線量測定方法においては、ループ状あるいはらせん状にした放射線検出器１の内部に放射性物質収容物２を挿通／設置することによって、効率的且つ精度よく放射性物質収容物２の表面放射線量（周囲の放射線量）を測定することが可能になる。
【００２０】
また、例えばＬＥＤを組み合わせたシンチレーションファイバー検出器１などは安価、軽量であり、且つ形状変更も容易であるため、簡便測定により線量分布や放射能濃度の迅速な計測、記録が可能になる。
【００２１】
さらに、本実施形態では、ＬＥＤを組み合わせたシンチレーションファイバー検出器１を用いているため、放射線量の大小、分布を可視化（見える化）することが可能になる。
【００２２】
以上、本発明に係る放射性物質収容物の放射線量測定方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１  放射線検出器
２  放射性物質収容物
３  枠
【図１】
2017142077.tif 000003
【図２】
2017142077.tif 000004
【図３】
2017142077.tif 000005
(57)【要約】【課題】無電極ランプに更なる付加価値を付ける。【解決手段】照明装置１０は、遠赤外線放射材１４を備える。遠赤外線放射材は、無電極ランプ２０から放出される熱を吸収して遠赤外線を放射する。遠赤外船放射材は、例えば、シェード１３や反射板１６の表面に塗布されてもよいし、無電極ランプ２０の表面に塗布されてもよい。これにより、無電極ランプの効果に加えて、遠赤外線による消臭、防菌、癒しなどの効果を得ることができる。【選択図】図３
2017142930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無電極ランプから放出される熱を吸収して遠赤外線を放射する遠赤外線放射材
を備える、照明装置。
【請求項２】
前記無電極ランプを覆うシェードを更に備え、
前記シェードの表面に、前記遠赤外線放射材が塗布されている、
請求項１の照明装置。
【請求項３】
前記無電極ランプから放射される光を反射する反射板を更に備え、
前記反射板の表面に、前記遠赤外線放射材が塗布されている、
請求項１の照明装置。
【請求項４】
前記無電極ランプの表面に、前記遠赤外線放射材が塗布されている、
請求項１又は２の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無電極ランプを用いた照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無電極ランプは、交流磁界によりランプ内に封入された水銀ガスなどの励起ガスを励起することで紫外線を放射し、ランプの内側に塗布された蛍光体が発光する。ランプ内に電極を有さない点が特徴である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−８６７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無電極ランプは、（１）電極がないので、電極の劣化がなく、長寿命である。（２）ランプサイズを大きくできるので、発光面積が広くなり、影ができにくい。（３）発光面積を広くすると、同じ明るさでも、単位面積当りの輝度が低くなり、瞳孔の縮小が抑えられるので、明るく感じる。（４）消費電力が少ない。などの利点を有する。
本発明は、このような利点を有する無電極ランプに更なる付加価値を付けることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る照明装置は、無電極ランプから放出される熱を吸収して遠赤外線を放射する遠赤外線放射材を備える。
前記遠赤外線放射材は、シェードと、反射板と、無電極ランプとのうち少なくともいずれかの表面に塗布されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る照明装置によれば、無電極ランプを点灯するだけで遠赤外線が放射されるので、無電極ランプの効果に加えて、遠赤外線による消臭、防菌、癒しなどの効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】照明装置を示す側面図。
【図２】照明装置を示す底面図。
【図３】照明装置を示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１乃至図３に示す照明装置１０は、以下を備える。
＜点灯装置１２＞：交流電圧を発生させることにより、無電極ランプ２０を点灯させる。無電極ランプ２０は、例えば、内部に水銀ガスなどの励起ガスが封入され、内側に蛍光体が塗布された環状のガラス管２１と、コイル２２とを備える。点灯装置１２が発生させた交流電圧がコイル２２に印加されて、交流磁界が発生し、励起ガスが励起して紫外線を放射する。この紫外線を蛍光体が吸収して発光する。
＜透明板１５＞：無電極ランプ２０から放射された光を透過し、無電極ランプ２０を保護する。
＜シェード１３＞：無電極ランプ２０を覆い、無電極ランプ２０から放射された光を反射する。
＜反射板１６＞：無電極ランプ２０の中央に配置され、無電極ランプ２０から放射された光を反射する。
＜遠赤外線放射材１４＞：例えば、株式会社日進産業が製造販売している「ガイナ」（登録商標）など、熱を吸収して遠赤外線を放射する塗料であり、シェード１３及び反射板１６の表面に塗布されている。
【０００９】
無電極ランプ２０は、発光時に発熱し、約８０℃程度になる。この熱により、遠赤外線放射材１４は、例えば５０℃から６０℃程度になり、遠赤外線を放射する。
遠赤外線を放射することにより、例えば、空気中の有害物質や嫌な臭いを中和・イオン化し、塗膜をカビや有害な菌から守り、空気質を改善し、理想的なイオンバランス空間を作るなど、様々な効果を得ることができる。
また、このような遠赤外線による効果を、無電極ランプがもとから有する効果と相乗させることにより、例えば、植物工場における植物育成の促進、牧場・養鶏場などにおける家畜の肉質の向上や環境の改善、養魚場における魚の肉質の構造や死亡率の低減、水族館の水槽内における環境の改善など、様々な効果を得ることができる。
【００１０】
なお、シェード１３や反射板１６に遠赤外線放射材を塗布するのではなく、シェード１３や反射板１６それ自体が、遠赤外線放射材で形成されたものであってもよい。
あるいは、シェード１３や反射板１６ではなく、無電極ランプ２０の表面に遠赤外線放射材を塗布してもよい。その場合、シェード１３や反射板１６は、なくてもよい。
【００１１】
なお、無電極ランプの代わりに、水銀灯や白熱電球などを使用すると、温度が高くなり過ぎるので、遠赤外線放射材が劣化し、効果を持続することができない。
これに対し、無電極ランプは、遠赤外線放射材を適度な温度に熱するので、遠赤外線の放射効率が高く、かつ、遠赤外線放射材の劣化を抑え、効果を持続することができる。
【００１２】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例である。本発明は、これに限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲によって定義される範囲から逸脱することなく様々に修正し、変更し、追加し、又は除去したものを含む。これは、以上の説明から当業者に容易に理解することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１０  照明装置、１２  点灯装置、１３  シェード、１４  遠赤外線放射材、１５  透明板、１６  反射板、２０  無電極ランプ、２１  ガラス管、２２  コイル。
【図１】
2017142930.tif 000003
【図２】
2017142930.tif 000004
【図３】
2017142930.tif 000005
(57)【要約】【課題】ワイングラスと表示ラベルが分離しているとラベルを紛失したり、内容物が表示ラベルに記載された物であるかどうか誤認されやすい。【解決手段】ワイングラスの脚に表示ラベルを容易に分離しないよう挿嵌して一体化する【選択図】図２
2017142474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイングラスやそれに類似する脚が細くて脚の下部に設けられた座をもつ容器に取り付けるラベルで、外径がほぼグラスの座と等しく其の中央付近にグラスの脚に遊嵌する穴を設け、穴と外周を結ぶ線上にラベルをグラスの脚に挿嵌するための切り込みを入れた内容物表示ラベル。
【請求項２】
ラベル中央の穴をグラスの脚に挿嵌した後にラベルの切り込み部分を重ね合わせて円錐状に接合した内容物表示ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はワイングラスに入れられた飲料や食物の内容を表示するラベルに関する
【背景技術】
【０００２】ワイングラスに、飲料や食物の内容説明を記入したラベルを添付する場合にグラス本体とラベルが分離しないように装着する
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ワイングラスに入れられた飲料や食物をなどの内容説明を記入したコースターや紙片の上に、それに対応したグラスを乗せてテーブル等に置いた場合、グラスを持ち上げる事によってコースタとグラスが分離するので、コースターや紙片を紛失する恐れがある。又ワイングラスの内容物が異なるグラスが複数個ある場合、他と混同して内容物を誤認してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】グラスと内容表示ラベルが容易には離脱しないように一体化する
【発明の効果】
【０００５】グラスと表示ラベルが一体となるためグラスを移動しても離脱せず、然も表示ラベルの表示面が常時全面露出しているので内容物を認識しやすい
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明の実施形態について図面を参照して説明する
【実施例】
【図面の簡単な説明】
【図１】内容説明が記入されたコースターの上にグラスを乗せた従来の表示方法の斜視図
【図２】グラスに装着する表示ラベルの平面図
【図３】グラスの脚に表示ラベルの中央に設けられた穴が挿嵌されて、グラスと表示ラベルが一体化されている状態の斜視図
【図４】グラスの脚に表示ラベルの中央に設けられた穴が挿嵌され、中央の穴と外周を結んでカットされた部分の両端を重ね合わせて接合して円錐状に形成した表示ラベルとグラスが一体化されている状態の側視図
【図５】図４に示された断面イ−ロの拡大図
【符号の説明】１  ワイングラス
２  ワイングラスの脚
３  ワイングラスの座
４  コースタ
５  表示ラベル
６  表示ラベルの穴
７  表示ラベルをグラスの脚に挿嵌させるための切り込み
【図１】
2017142474.tif 000003
【図２】
2017142474.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017142474.tif 000006
【図５】
2017142474.tif 000007
(57)【要約】【課題】蚊による感染症患者を減らすには感染症を治す薬の開発と蚊の個体数を減らす仕組みを作ることが必要です。特に雨水桝は、上水だけを横引き配管で公共排水路に流す為、配管に汚泥やゴミが詰まらないように、泥溜りが有る。ここは蚊の繁殖場所に最適な水分があり、雨水桝内は天敵が入り難く温度も安定しているため、蚊の成長には最適な環境で都市部に必要以上に増やした為蚊の個体数を減らす必要がある。。【解決手段】  上記の様に本発明は雨水桝内に深さに応じて汚泥層、流水層、乾燥層、分別層に分けて用途に適した密度のマット状繊維ろ材を、雨水桝内部に密着させることで、敷設したその時から各成長段階の蚊は動けない物理的空間とストレスを与え絶命させられる、新しい雨水桝の内部空間を提供できる。【選択図】図２
2017128993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨水桝の最底部から深さに応じて汚泥層、流水層、乾燥層、分別層に分けて寸法を決め、各層の用途に合わせた密度の違うマット状繊維ろ材を選び、雨水桝の内寸法に密着出来る寸法で最上部まで敷設した雨水桝用蚊根絶マット。
【請求項２】
請求項１の雨水桝用蚊根絶マットの汚泥層の最底部のマットの下にマット状繊維ろ材取り出し用引き上げ棒付き穴開き平面板を配し、各役割の層のマット状繊維ろ材を取り出し用引き上げ棒に貫通させ一度に引き上げメンテナンスが出来るようにした雨水桝用蚊根絶マット一体引き上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は雨水桝の中に発生する蚊を根絶させる雨水桝用蚊根絶マットに関する。
【背景技術】
【０００２】  蚊が雨水桝に入れない様に雨水桝の蓋全体を防虫網で塞いだ構造の雨水桝が有る。例えば（特許文献１参照）
蚊が雨水桝に入れない様に雨水桝の蓋の穴を防虫網で塞いだ構造の雨水桝が有る。例えば（特許文献２参照）【０００３】
【特許文献１参照】
特開平７−２２４４５８
【特許文献２参照】
特開平７−１２７１２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上の様に蚊が雨水桝に入れない様に雨水桝の蓋に防虫網で塞いだ構造の雨水桝で有った為、卵の状態で流れ込むことで雨水桝の最底部の泥溜めスペースで孵化することが可能であり、又横引き配管を通じて外部に出ることが可能で有り蚊の根絶が不可能であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そこで本発明は、上記の従来技術の問題点である、横引き配管内の蚊の移動を無くすこと又、仮に泥溜めスペース内で孵化したとしても内部で成長できないように雨水桝の最底部から深さに応じて汚泥層、流水層、乾燥層、分別層に分けて寸法を決め、各層の用途に合わせた密度の違うマット状繊維ろ材を選び、雨水桝の内寸法に密着出来る寸法で最上部まで敷設することで蚊が仮に各種成長段階で居たとしても移動できずいずれ根絶出来る様に内部空間をマット状繊維ろ材で埋め尽くすように見直したものである。【０００６】  又、メンテナンスや状況確認が簡単にできるように雨水桝用蚊根絶マット一体引き上げ装置を付けた
【発明の効果】
【０００７】  上記の様に本発明は雨水桝内に深さに応じて汚泥層、流水層、乾燥層、分別層に分けて用途に適した密度のマット状繊維ろ材を、雨水桝内部に密着させることで、敷設したその時から各成長段階の蚊は動けない物理的空間とストレスを与え絶命させられる、新しい雨水桝の内部空間を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】雨水桝用蚊根絶マット密度割り振り図。
【図２】雨水桝用蚊根絶マット及び一体引き上げ装置敷設図。
【発明を実施する為の形態】
【０００９】  以下、本発明における雨水桝用蚊根絶マット及び一体引き上げ装置の敷設方法を図１，２に基づいて説明する。
既存の雨水桝に敷設する際は内部に溜った汚泥をすべてかき出してから行う。以下は新設及び既存の雨水桝も敷設方法は同じである。
雨水桝用蚊根絶マットは汚泥層Ｄ１，流水層Ｃ１，乾燥層Ｂ１，分別層Ａ１の各寸法を敷設する雨水桝に合わせて確定しその層の役割に合ったマット状繊維ろ材を内径寸法に合わせて切断をしておく。
【００１０】  マット状繊維ろ材を取り出し用引き上げ棒Ｆ付き穴開き平面板Ｇを汚泥層の最下部に敷設する。次に汚泥用マットＤを汚泥層Ｄ１の寸法に必要な分を敷設する。次に流水用マットＣを流水層Ｃ１の寸法に必要な分を敷設する。次に乾燥層用マットＢを乾燥層Ｂ１の寸法に必要な分を敷設する。更に分別用マットＡを分別層Ａ１の寸法に必要分を敷設する。
【００１１】以上敷設が完了することで今後仮に蚊の卵が汚泥層Ｄ１に流れ込んでボウフラに成ったとしても汚泥用マットＤが動きを止めさなぎ化できずに絶命する。しかし新規の成虫が中に入るスペースはなく水面は見えないために敷設後すぐに雨水桝の中は繁殖環境に適さない場所に変わる。又敷地内の各雨水桝全てに雨水桝用蚊根絶マットを敷設することで横引き配管内に避難していた蚊もいずれ絶命する。
【符号の説明】
【００１２】Ａ    分別用マット
Ａ１  分別層
Ｂ    乾燥用マット
Ｂ１  乾燥層
Ｃ    流水用マット
Ｃ１  流水層
Ｄ    汚泥用マット
Ｄ１  汚泥層
Ｅ    横引き配管
Ｆ    マット状繊維ろ材を取り出し用引き上げ棒
Ｇ    穴開き平面板
【図１】
2017128993.tif 000003
【図２】
2017128993.tif 000004
(57)【要約】【課題】建築、建設、土木工事において舗装面を掘削した時に覆工版として使用される敷鉄板を敷設する際に考慮すべき段差解消と防音の２点を解決する機能を設け、複数枚の敷鉄板にも物品の組み合わせにより容易に対応できる敷鉄板用段差解消及び防音マットを提供する。【解決手段】敷鉄板の下に敷くマットに段差解消部を設け、敷鉄板の枚数に合わせて直線部材の組み合わせにより、物品の切断加工なく誰でも容易に施工出来る敷鉄板用段差解消及び防音マットを特徴とする。【選択図】図５
2017128995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷鉄板の下に敷くマットに段差解消部を設けた敷鉄板用段差解消及び防音マット。
【請求項２】
敷鉄板の枚数に合わせて直線部材の組み合わせにより、物品の切断加工なく誰でも容易に施工出来る敷鉄板用段差解消及び防音マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、建築工事、建設工事でアスファルト舗装部、又はコンクリート舗装部を掘削した際の覆工版として使用される鉄板を使用する際に問題となる騒音と段差に関するものである。
【技術背景】
【０００２】従来、アスファルト舗装部、コンクリート舗装部を掘削し、暫時歩行者や車輌を通行させる際に３ｍ鉄板（３．０ｍ×１．５ｍ、厚さ１９ｍｍ〜２５ｍｍ）又は６ｍ鉄板（６．０ｍ×１．５ｍ、厚さ１９ｍｍ〜２５ｍｍ）を使用する際、歩行者のつまづきによる事故、車輌が段差を通過した際の積荷の破損等を考慮して段差を無くすよう、アスファルトや砂ですりつけていた。
従来、鉄板を敷く舗装面が均一な面でない場合に若干のガタつきが出て、そのまま車輌を通過させると掘削部に響き騒音が発生する為、舗装部と鉄板の間にゴムシートや砂を敷いてガタつきを無くし、騒音を防止していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは次のような欠点があった。
（イ）段差解消時、アスファルトでのすりつけをすると徐々にアスファルトが破損し、飛散する為、再施工に費用がかかり、撤去時に産業廃棄物処理費用もかかる。
（ロ）段差解消時、砂でのすりつけをすると徐々に飛散し、再施工及び飛散した砂の回収、清掃に費用がかかる。
（ハ）ゴムシートでの防音対策をした場合、ゴムシートの厚みが不十分な部分へ更にゴムシートを重ねる等の微調整が必要となり、手間がかかっていた。
（ニ）砂での防音対策をした場合、砂の敷厚を均一にしないとガタつきが解消出来ず、微調整が必要で、撤去後の砂の回収、清掃に手間がかかっていた。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】従来、防音対策として敷いていたゴムシートに段差解消部を設ける。
本発明は以上の構成よりなる敷鉄板用段差解消及び防音マットである。
【発明の効果】
【０００６】（イ）この作品は敷鉄板端部に敷設するだけで容易に段差解消と防音対策が出来、従来かかっていたアスファルト、砂等の施工費、撤去時の産業廃棄物処理のコストを削減出来る。
（ロ）一般的な敷鉄板サイズに対応する為、コーナー部材を長さ２５ｃｍとし、直線部材は長さ１００ｃｍ、１５０ｃｍ、２００ｃｍ、２５０ｃｍの組み合わせで複数枚の敷鉄板にも切断する事なく容易に対応する事が出来る。
（ハ）敷鉄板の継ぎ目とマットの継ぎ目を揃わないようにする事でマットの一体化とズレ防止にもなる。
（二）材料に再生ゴムを使用する事により資源リサイクルにも貢献出来る。
（ホ）溝、切り欠き等が多いと経年劣化によりひび割れが生じるリスクが高くなるため、構造を単純にし、耐久性を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の直線部材の斜視図である。
【図２】本発明の直線部材の平面図である。
【図３】本発明の直線部材の断面図（Ａ−Ａ）である。
【図４】本発明のコーナー部材の平面図である。
【図５】本発明の使用組み合わせ例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
舗装面と敷鉄板の間に敷くゴムシートに段差を解消するためのスロープ部を設ける。
スロープ部には経年劣化しにくい滑らかな構造の滑り止めを設ける。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、敷鉄板を敷設する場所へ本発明品の直線部材、コーナー部材を設置し、それに合わせ敷鉄板を敷設する。
敷鉄板の枚数に合わせ、直線部材（１００ｃｍ、１５０ｃｍ、２００ｃｍ、２５０ｃｍ）を組み合わせて使用する。
【符号の説明】
【０００９】１  本発明の敷鉄板を置く部分であり、車輌通行時の重量、衝撃で敷鉄板が湾曲しても舗装面に接触しないよう、厚さは１０ｍｍとする。
２  一般的な敷鉄板の厚さ（１９ｍｍ、２２ｍｍ、２５ｍｍ）に対応出来るよう、２部の段差は２２ｍｍとする。
３  滑り止めの溝は鋭角な形状にすると経年劣化によるひび割れが生じる可能性が高くなるので、滑らかな形状とする。
【図１】
2017128995.tif 000003
【図２】
2017128995.tif 000004
【図３】
2017128995.tif 000005
【図４】
2017128995.tif 000006
【図５】
2017128995.tif 000007
(57)【要約】【課題】化学的に安定なＰＣＢ等の有機塩素化合物を分解し、無害化する方法を提供。【解決手段】常温常圧下でクエン酸とマグネシウムで活性水素を発生させて還元反応により、有機塩素化合物を分解し、無害化する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機塩素化合物を溶剤として水を加え、活性水素を発生させて無害化処理する方法において、活性水素を発生させる方法がマグネシウム、クエン酸によることを特徴とする有機塩素化合物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、難分解性とされるＰＣＢ、ダイオキシン等の有害性有機塩素化合物を分解し無害化する方法、また同様に分解するのが難しく化学的に安定な着色性有機塩素化合物を分解し、排水処理できるように脱色して無害化する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、化学処理による上記有機塩素化合物の分解方法は、分子を構成している塩素をアルカリ剤を反応させて有機塩素化合物の塩素を水素に置き換える方法。超臨界水や超臨界に近い水によって、塩、水、二酸化炭素に分解してしまう方法。還元雰囲気条件の熱化学反応によって塩、燃料ガスに分解してしまう方法。紫外線により有機塩素化合物を構成してる塩素を取り外し分解してしまう方法。アルゴンガス等のプラズマによって、二酸化炭素、塩化水素等に分解する方法等が開示されている。【０００３】  また、比較的簡便な方法としてマグネシウムと塩化水素の反応により発生する水素とラネーニッケル触媒により接触還元し有機塩素化合物から脱塩素させる方法が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８５１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、従来の有機塩素化合物を無害化する処理方法は、いずれも問題がある。脱塩素化のアルカリ剤は強アルカリを必要とし、取り扱いが難しい。超臨界を用いる方法及び還元雰囲気条件の熱化学反応による方法は特殊な装置があり難しい。同様にプラズマによる分解方法も特殊な装置が必要であり、処理コスト面でも問題がある。【０００６】  マグネシウムと塩化水素の反応により発生する水素とラネーニッケル触媒により接触還元する方法は、上記の方法に比べると、特殊な装置を使用せずより簡便な方法であるが、強酸性の水と空気中で発火の恐れのあるラネーニッケル触媒を使用するという問題ある。【０００７】  本発明は、以上の諸問題を解決するために為されたもので、難分解性で化学的に安定な有機塩素化合物を、効率良く分解し無害化する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  以上の課題を解決するために、本発明は、有機塩素化合物を溶剤として水を加え活性水素を発生させて無害化処理する方法において、活性水素を発生させる方法がマグネシウム、クエン酸によることを特徴とする有機塩素化合物の処理方法である。【０００９】  本発明において、有機塩素化合物とは、ＰＣＢ、ダイオキシン類、ＤＤＴ（１，１，１トリクロロ２，２‐ビス（４‐クロロフェニル）），ＣＮＰ（ｐ‐ニトロフェニル２，４，６‐トリクロロフェニルエーテル）、ローダミンＢ、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等がある。【００１０】  本発明において、活性水素とは、原子状の水素（水素ラジカル）、あるいはヒドリドイオン（Ｈ１）であり、たとえば、電気分解のとき陰極から発生させたり、金属に酸を作用させたときに発生させることができる。【００１１】  水溶液中の活性水素の分析は、電子スピン共鳴装置（ＥＳＲ）やラジカルトラップ剤との反応により着色生成物の吸光度を利用する方法、たとえば登録特許３６５７５３５号等の公知の方法で測定することができる。【００１２】  活性水素を発生する方法は、汎用無機酸や有機酸とマグネシウムとで可能であるが、マグネシウムの酸化皮膜の溶解性が高く、マグネシウムとの反応成生物の溶解性、反応容器として汎用性のある鉄の腐食を防止する効果が高いのでクエン酸が選ばれる。本発明のマグネシウムは還元性の高い第２族元素も可能であるが、汎用のカルシウムと比較して空気中の安定性と取り扱いの容易性からマグネシウムが選らばれる。【００１３】  本発明による活性水素による有機塩素化合物の分解し無害化のメカニズムは定かでないが、水素ラジカルにより、有機塩素化合物が還元されて脱塩素、分解が生じた為と思われる。
【発明の効果】
【００１４】  （１）常温、常圧で迅速に反応が進行し、取り扱いの容易な薬剤を使用することが出来るので、安全性が極めて高い。
（２）本発明の反応液はクエン酸により酸性でありが非腐食性であり、鉄などの汎用の反応容器でも腐食の心配がない。
（３）反応生成物のクエン酸マグネシウムは反応液に溶解性が高く粘度も高くないので反応液の後処理が容易である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明の実施の形態について具体的に説明する。尚、本発明はこれらの実施形態によって何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】  ３００ｍｌのガラス製のビーカーに水２００ｇ、ＰＣＢ５０ｇを入れる。反応液を室温常圧中で６０回／秒で攪拌しながら、反応液中に粒状マグネシウム２ｇ、クエン酸５ｇを投入し３０分ほど攪拌を続ける。攪拌を止め、そのまま５時間放置した結果、反応液は黄色い均一のさらさらの液に変化した。反応後の溶液のＰＨは５．２であった。ＧＣ分析の結果、反応液にはＰＣＢが検出されなかった。
【実施例２】
【００１７】  ３００ｍｌのガラス製のビーカーに１００ｐｐｍのローダミンＢ水溶液を入れる。本溶液を常温常圧中で６０回転／秒で攪拌しながら、粒状マグネシウム２ｇ、クエン酸５ｇを投入し、クエン酸が溶解したら攪拌を止めた。反応開始から５時間後、赤色が脱色され液体クロマトグラフィー分析の結果ローダミンＢの濃度が１０ｐｐｍまで低下した。さらに反応開始から１０時間でローダミンＢの濃度が１ｐｐｍ以下まで低下した。
【産業上の利用可能性】
【００１８】  本発明は、ＰＣＢ、ダイオキシン類などの化学的に安定な有害性高いの有機塩素化合物を常温、常圧な汎用条件、汎用薬剤で処理可能なシステムとして広く有機塩素化合物の無害化処理に適応可能である。