(57)【要約】【課題】経験則のような恣意的ではない客観的で専門家並みの判断を行うことができる商標登録性の自動判断システム及び自動判断方法並びにプログラムを提供する。【解決手段】本自動判断システム１は、入力部２、記憶部３、制御部４、通信部５及び出力部６とを有し、記憶部３は、各種データを記憶するものであり、各種のデータベースを備えており、商標出願され拒絶された拒絶例を格納する拒絶データベース７と、商標出願され登録された登録例を格納する登録データベース８と、前記拒絶データベース７に格納されている拒絶例及び前記登録データベース８に格納されている登録例に基づいて商標を構成する語又は語の結合の識別力を点数化し、類似郡コード毎に格納する識別力データベース９とを有する。【選択図】  図１
2017010373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商標の文字情報と、その商標を使用する商品又は役務の属する類似群コードとを入力する入力手段と、
商標出願され拒絶された拒絶例を格納する拒絶データベースと、商標出願され登録された登録例を格納する登録データベースと、前記拒絶データベースに格納されている拒絶例及び前記登録データベースに格納されている登録例に基づいて商標を構成する語又は語の結合の識別力を点数化し、類似郡コード毎に格納する識別力データベースとを有する記憶手段と、
前記識別力データベースに格納された商標を構成する語又は語の結合の識別力の点数に基づいて前記入力手段によって入力された商標の登録性を判断する登録性判断手段と、
前記登録性判断手段によって判断された商標の登録性の結果を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする商標登録性の自動判断システム。
【請求項２】
商標出願され拒絶された拒絶例を格納する拒絶データベースと、商標出願され登録された登録例を格納する登録データベースと、前記拒絶データベースに格納されている拒絶例及び前記登録データベースに格納されている登録例に基づいて商標を構成する語又は語の結合の識別力を点数化し、類似郡コード毎に格納する識別力データベースとを有する記憶手段を有する商標登録性の自動判断システムを用いた自動判断方法であって、
（１）商標の文字情報と、その商標を使用する商品又は役務の属する類似群コードとを入力手段によって入力するステップと、
（２）前記識別力データベースに格納された商標を構成する語又は語の結合の識別力の点数に基づいて前記入力手段によって入力された商標の登録性を判断するステップと、
（３）前記（２）のステップによって判断された商標の登録性の結果を出力するステップと、
を有することを特徴とする商標登録性の自動判断方法。
【請求項３】
商標の文字情報と、その商標を使用する商品又は役務の属する類似群コードとを入力する入力手段と、商標出願され拒絶された拒絶例を格納する拒絶データベースと、商標出願され登録された登録例を格納する登録データベースと、前記拒絶データベースに格納されている拒絶例及び前記登録データベースに格納されている登録例に基づいて商標を構成する語又は語の結合の識別力を点数化し、類似郡コード毎に格納する識別力データベースとを有する記憶手段と、商標の登録性の結果を出力する出力手段とを有する商標登録性の自動判断システムを処理するプログラムであって、
前記識別力データベースに格納された商標を構成する語又は語の結合の識別力の点数に基づいて前記入力手段によって入力された商標の登録性を判断する処理と、
前記判断された商標の登録性の結果を出力手段に出力させる処理と、
を前記自動判断システムに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商標登録性の自動判断システム及び自動判断方法並びにプログラムに関し、特に、商標登録の審査や調査で行われる商標登録性の判断を自動で行うための商標登録性の自動判断システム及び自動判断方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、商標は商品や役務（サービス）の識別標識であり、商標使用者である企業や個人は特許庁に出願し、審査の結果、所定の登録要件を満たしたものが商標登録され、商標を独占的に使用できる。また、企業の知的財産部門・特許事務所（弁理士）などの調査員が登録可能性の有無を出願前に調査として行っている。
【０００３】
従来の審査や調査では、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）や民間の商標調査用データベース等を用いて検索し、抽出された類似商標を参照しながら審査官や調査員各自の経験則や専門知識に基づいて判断していた（以下、この技術を従来例１という）。
【０００４】
また、２つの商標の称呼が互いに類似するか否かを自動で判断する手法としてＴＮ法が知られている。ＴＮ法は弁理士の川瀬茂樹氏が考案された称呼の類似非類似を判定する手法であり、二つの称呼の類似度（これをＴＮ値と呼ぶ）を計算する事によって、類似の称呼を見つける手法である。
【０００５】
ここで、ＴＮ値はＴ表（商標の類否審決の事例を基に考案された表）から求められるＴ値と、二つの称呼の長さから決まるＮ値の和（Ｔ＋Ｎ）である。
【０００６】
ＴＮ値の評価としては、ＴＮ値＝０点の場合は同一称呼と判断され、ＴＮ値が４９点以下の場合は類似称呼であると判断され、ＴＮ値が５０点以上の場合は非類似称呼と判断される（以下、この技術を従来例２という）。
【０００７】
さらに、 特許文献１には称呼データベースに格納されている商標情報に含まれる称呼と検索対象の称呼とを対比する２つの商標の称呼が互いに類似するか否かを判断する処理を含む商標検索システムが提案されている（以下、この技術を従来例３という）
【特許文献１】特許第５０８４５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来例１では、審査（調査）期間に時間を要し、登録性の判断が恣意的になりやすく、商標ごとに矛盾した結果になるという不具合が多かった。矛盾した結果に対して審判や異議申立で不服申立ができるが、結果が確定するまでに時間を要し、余分な費用がかかるなど企業や個人にとって負担が大きかった。
【０００９】
従来例２では、２つの商標の称呼が互いに類似するか否かを自動で判断することはできるが、商標の識別性についての判断は全くできなかった。
【００１０】
また、２以上の語が結合した結合商標の場合、識別力の低い付記的部分を除いて識別力のある要部だけで類似性を判断するが、そもそも識別力が高いのか低いのかの判断が恣意的になりやすく、商標ごとに矛盾した結果になるという不具合が多かった。
【００１１】
さらに、実際の審査結果を参照すると、ＴＮ値が４９点以下の場合であっても、類似ではなく非類似と認定されている場合もあり、必ずしも万能な手法ではなかった。
【００１２】
従来例３では、２つの商標の称呼が互いに類似するか否かを自動で判断することはできるが、商標の識別性についての判断は全くできなかった。
【００１３】
また、２以上の語が結合した結合商標の場合、識別力の低い付記的部分を除いて識別力のある要部だけで類似性を判断するが、そもそも識別力が高いのか低いのかの判断が恣意的になりやすく、商標ごとに矛盾した結果になるという不具合が多かった。
【００１４】
さらに、過去の登録例や拒絶例を参照して判断していないので、実際の実務に即した実用的な判断を行うことは困難であった。
【００１５】
本発明は、上記課題を解決するものであり、過去の登録例及び拒絶例の膨大なビッグデータに基づいて商標を構成する語や結合語の識別力を点数化し、その点数に基づいて商標登録の可能性を判断することにより、経験則のような恣意的ではない客観的で専門家並みの判断を行うことができる商標登録性の自動判断システム及び自動判断方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の商標登録性の自動判断システムは、
商標の文字情報と、その商標を使用する商品又は役務の属する類似群コードとを入力する入力手段と、
商標出願され拒絶された拒絶例を格納する拒絶データベースと、商標出願され登録された登録例を格納する登録データベースと、前記拒絶データベースに格納されている拒絶例及び前記登録データベースに格納されている登録例に基づいて商標を構成する語又は語の結合の識別力を点数化し、類似郡コード毎に格納する識別力データベースとを有する記憶手段と、
前記識別力データベースに格納された商標を構成する語又は語の結合の識別力の点数に基づいて前記入力手段によって入力された商標の登録性を判断する登録性判断手段と、
前記登録性判断手段によって判断された商標の登録性の結果を出力する出力手段と、
を有することを特徴とするものである。
【００１７】
商標登録性の自動判断方法は、
商標出願され拒絶された拒絶例を格納する拒絶データベースと、商標出願され登録された登録例を格納する登録データベースと、前記拒絶データベースに格納されている拒絶例及び前記登録データベースに格納されている登録例に基づいて商標を構成する語又は語の結合の識別力を点数化し、類似郡コード毎に格納する識別力データベースとを有する記憶手段を有する商標登録性の自動判断システムを用いた自動判断方法であって、
（１）商標の文字情報と、その商標を使用する商品又は役務の属する類似群コードとを入力手段によって入力するステップと、
（２）前記識別力データベースに格納された商標を構成する語又は語の結合の識別力の点数に基づいて前記入力手段によって入力された商標の登録性を判断するステップと、
（３）前記（２）のステップによって判断された商標の登録性の結果を出力するステップと、
を有することを特徴とするものである。
【００１８】
本発明のプログラムは、
商標の文字情報と、その商標を使用する商品又は役務の属する類似群コードとを入力する入力手段と、商標出願され拒絶された拒絶例を格納する拒絶データベースと、商標出願され登録された登録例を格納する登録データベースと、前記拒絶データベースに格納されている拒絶例及び前記登録データベースに格納されている登録例に基づいて商標を構成する語又は語の結合の識別力を点数化し、類似郡コード毎に格納する識別力データベースとを有する記憶手段と、商標の登録性の結果を出力する出力手段とを有する商標登録性の自動判断システムを処理するプログラムであって、
前記識別力データベースに格納された商標を構成する語又は語の結合の識別力の点数に基づいて前記入力手段によって入力された商標の登録性を判断する処理と、
前記判断された商標の登録性の結果を出力手段に出力させる処理と、
を前記自動判断システムに実行させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、次のような効果を奏する。
（１）過去の登録例及び拒絶例の膨大なビッグデータに基づいて商標を構成する語や結合語の識別力を点数化し、その点数に基づいて商標登録の可能性を判断することにより、経験則のような恣意的ではない客観的で専門家並みの判断を行うことができるので、特許庁の審査業務を支援できるため、審査期間を従来の５−６ヶ月から大幅に短縮できる。
（２）商標使用者である企業や個人にとっても商標登録の可能性を事前に客観的に判断できるため商標選択を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態例に係る商標登録性の自動判断システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態例に係る商標登録性の自動判断方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】（Ａ）は商標の文字情報と、その商標を使用する商品又は役務の属する類似群コードとを入力するための入力画面の一例を示す説明図、（Ｂ）は商標登録性の結果レポートを表示する出力画面の一例を示す説明図である。
【図４】識別力データベースに格納された４１類41A03の「セミナーの企画・運営又は開催」の役務における語毎の識別力のリストである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施形態例に係る商標登録性の自動判断システムを示すブロック図である。
【００２２】
（システムの構成）
図１に示すように、本発明の実施形態例に係る商標登録性の自動判断システム１は、入力部２、記憶部３、制御部４、通信部５及び出力部６とを有する。
【００２３】
入力部２は、各種データを入力するものであり、例えばキーボード、テンキー、マウス、マークシート読取機、ＯＣＲ（光学式文字読取機）等である。
【００２４】
入力部２によって、商標の文字情報と、その商標を使用する商品又は役務の属する類似群コードとを入力する。
【００２５】
ここで、「商標の文字情報」とは、商標を構成する部分のうち文字で表示された漢字、ひらがな、カタカナ、欧文字又はそれらの任意の組み合わせの情報をいう。
【００２６】
「類似郡コード」とは、商標出願の際に指定する商品又は役務の類似性を判断するために、指定の対象となる商品又は役務に付けられた、アルファベットとアラビア数字からなる５桁のコードをいう。例えば商品「化粧品」の類似郡コードは04C01、役務「美容」の類似郡コードは42C01である。
【００２７】
審査又は調査においては、出願された商標と同一の類似群コードが付された商品又は役務が、類似した商品又は役務と判断され、それに関して同一又は類似の先登録商標・先願商標があるか否か調べられる。
なお、同一の区分であれば、その区分内の商品又は役務は類似群コードが同一なものが多いが、区分（類）が違っても、類似群コードが同一の商品又は役務が存在する場合もある。例えば、商品「第9類  電子出版物」と「第16類  印刷物」とは、同じ「26A01」の類似群コードが付されている。
【００２８】
記憶部３は、各種データを記憶するものであり、各種のデータベースを備えており、商標出願され拒絶された拒絶例を格納する拒絶データベース７と、商標出願され登録された登録例を格納する登録データベース８と、拒絶データベース７に格納されている拒絶例及び登録データベース８に格納されている登録例に基づいて商標を構成する語又は語の結合の識別力を算出して点数化し、類似郡コード毎に格納する識別力データベース９とを有する。
【００２９】
記憶部３は又、多数の語を収録し、一定の順序に配列された辞書データベース１０、未登録の周知商標や著名商標を格納する未登録周知商標・著名商標データベース１１と、全国の個人及び法人の氏名・名称・住所・電話番号を収録した全国電話帳データベース１２とを有する。
【００３０】
制御部４は、識別力データベース９に格納された商標を構成する語又は語の結合の識別力の点数に基づいて入力部２によって入力された商標の登録性を判断する登録性判断部１３と、拒絶データベース７に格納されている拒絶例及び登録データベース８に格納されている登録例に基づいて商標を構成する語又は語の結合の識別力を点数化する識別力算出部１４とを有する。
【００３１】
通信部５は、インターネット１５（ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）によるデータ転送網）やＬＡＮ（Ｌocal Area Network）等の通信ネットワークと接続するための各種データの送受信を行うものであり、例えば、モデム、ターミナルアダプタ、ルータ、ＤＳＵ（Digital Ｓervice Unit)等である。
【００３２】
本発明の実施形態例に係る商標登録性の自動判断システム１は、通信部５、インターネット１５を介して外部データベース１６と接続されており、外部データベース１６から最新の情報を受信して記憶部３内の各データベースに格納される。
【００３３】
なお、入力部２では、通信部５に接続された通信ネットワークを介して、インターネット１５上に開設されたホームページのｗｅｂ上で入力できるようにしてもよい。
【００３４】
出力部６は、各種データを出力するものであり、各種データを表示するディスプレイ等の表示部１７や各種データを印刷するプリンタ等の印刷部１８を有する。
【００３５】
出力部６によって、商標の登録性の結果が出力される。
【００３６】
（識別力の算出について）
商標は商品や役務の識別標識であり、その自他商品役務識別力（以下、識別力という）により、業務上の信用が化体され、商品や役務の出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能を発揮する。従って、商標の識別力が高ければ、上記の機能を十分に発揮できるが、低ければ、上記の機能を発揮できない。
【００３７】
また、商標の識別力は、商標登録性にも大きく関係しており、商標法第３条第１項第３号の記述的商標に該当するか否かの判断や、結合商標の類似判断において構成する文字が要部なのか付記的部分なのかの判断などにも影響している。
【００３８】
このように商標の識別力は審査や調査においてきわめて重要であるが、その商標の識別力が具体的にどの程度あるのかを点数で点数化して算出することは、これまで全く行われていなかった。
【００３９】
従来では、例えば、「東京」、「大阪」のような地名や「株式会社」のような語は識別力がない又は低いとされていたが、これら以外の例えば、「ナビ／NAVI」、「ジャパン（JAPAN)」、「マーケット（MARKET）」のように、これまで識別力がどの程度あるのか微妙な語については、審査官や調査員各自の経験則や専門知識に基づいて判断していたものであり、客観的なデータに基づいた判断によるものではなかった。
【００４０】
本発明においては、各類似郡コード毎に明らかに識別力のない語（例えば３０類30A01「菓子」における「ケーキ」、４４類42V02「医業」における「クリニック」など）をあらかじめ抽出し、その明らかに識別力のない語と結合して出願され登録された商標や、他人の登録商標に結合して出願され登録された商標は、その商標の識別力が高いことを意味する点に着目した。
【００４１】
具体的には、４４類42V02「医業」において「クリニック」は識別力のない語であるが、例えば「プラチナクリニック」の商標が出願され登録された場合には、「プラチナ」の語は識別力が高いことになる。
【００４２】
また、２５類17A01「被服」において「アイドル」という先行登録商標が存在する場合、例えば「アイドルジャパン」の商標が出願され登録された場合には、「ジャパン」の語は識別力が高いことになる（ここで「アイドル」の語は単独で登録されているので識別力はきわめて高いことになる）。
【００４３】
そこで、識別力のない語と結合して出願された総数と他人の登録商標に結合して出願された総数との合計に対して、識別力のない語と結合して登録になった登録例の総数と他人の登録商標に結合して登録になった登録例の総数との合計に基づいて、商標の識別力を、例えば以下のような数式で算出して点数化する。
【００４４】
商標の識別力＝[（識別力のない語と結合して登録になった登録例の総数）＋（他人の登録商標に結合して登録になった登録例の総数）]／[（識別力のない語と結合して出願された総数）＋（他人の登録商標に結合して出願された総数）]×１０
【００４５】
これによって、対象となる商標あるいはそれを構成する語の識別力は０（最小）〜１０（最大）まで算出され点数化されることになり、それらをリストにして識別力データベース９に格納される。
【００４６】
なお、対象となる商標が単独で（他の語と結合しないで）登録になっていた場合には、その商標の識別力は１０（最大）となる。
【００４７】
図４は識別力データベースに格納された４１類41A03の「セミナーの企画・運営又は開催」の役務における語毎の識別力のリストである。
【００４８】
図４から、「システム」・「プラチナ」・「倶楽部」のような語は識別力が高く、「センター」・「コンサルタント」・「研修会」のような語は識別力が低いことがわかる。
【００４９】
従って、例えば、「ＡＢＣ」という他人の登録商標が存在しても、「プラチナＡＢＣ」という商標で出願すれば登録になる可能性が高いと言えるので、識別力データベース９の情報は、商標選択の参考資料としても利用できる。
【００５０】
また、上記の数式により商標の識別力を算出することにより、例えば、「ナビ／NAVI」、「ジャパン（JAPAN)」、「マーケット（MARKET）」のように、これまで識別力がどの程度あるのか微妙な語についても点数化することにより、それらの語と結合した商標登録性を客観的に判断することが可能となる。
【００５１】
（自動判断方法について）
図２は本発明の実施形態例に係る商標登録性の自動判断方法を説明するためのフローチャートである。
【００５２】
本発明の実施形態例に係る商標登録性の自動判断方法では、まず、入力部２によって入力された対象商標の文字情報と、その商標を使用する商品又は役務の属する類似群コードとによって、登録性判断部１３は対象商標が先行登録商標と同一又は類似するかを判断する（ステップＳ１）。
【００５３】
登録性判断部１３は対象商標が先行登録商標と同一又は類似すると判断した場合は拒絶と判断する（ステップＳ６）。
【００５４】
登録性判断部１３は対象商標が先行登録商標と同一又は類似しないと判断した場合は識別性の有無を判断する（ステップＳ２）。
【００５５】
登録性判断部１３は対象商標が識別性がないと判断した場合は拒絶と判断する（ステップＳ６）。
【００５６】
登録性判断部１３は対象商標が識別性があると判断した場合は未登録周知商標・著名商標と同一又は類似するかを判断する（ステップＳ３）。
【００５７】
登録性判断部１３は対象商標が未登録周知商標・著名商標と同一又は類似すると判断した場合は拒絶と判断する（ステップＳ６）。
【００５８】
登録性判断部１３は対象商標が未登録周知商標・著名商標と同一又は類似しないと判断した場合は法人の名称・他人の氏名と同一が否かを判断する（ステップＳ４）。
【００５９】
登録性判断部１３は対象商標が法人の名称・他人の氏名と同一であると判断した場合は拒絶と判断する（ステップＳ６）。
【００６０】
登録性判断部１３は対象商標が法人の名称・他人の氏名と同一でないと判断した場合は登録と判断する（ステップＳ５）。
【００６１】
（具体的な商標登録性の判断について）
（１）先行登録商標との類似性についての判断
登録性判断部１３では以下のように判断する。
【００６２】
１）登録データベース８に格納された登録商標と同一の場合には拒絶と判断する。
【００６３】
２）登録データベース８に格納された登録商標と類似の場合には拒絶と判断する。
【００６４】
３）登録データベース８に格納された登録商標と同一又は類似でない場合には登録可能と判断する。
【００６５】
２）と３）について類似か否かは以下のように判断する。
【００６６】
ａ）対象商標と登録商標とをＴN法（弁理士の川瀬茂樹先生が考案された称呼の類似非類似を判定する手法）に基づいて類似判断する。
【００６７】
（ＴＮ値が５０以上は非類似、２５以下は類似、２６−４９は以下のｂ）に基づいて判断）
ｂ）対象商標と登録商標との関係に似ているパターンのＴＮ値を参照して判断する。
【００６８】
例えば同文字数で異なる１音が同行のパターンの場合、登録データベース８から同じパターンを検索して、抽出されたＴＮ値の平均値に基づいて判断する。
【００６９】
結合商標の場合の類似判断は以下のように判断する。
【００７０】
ｃ）対象商標が登録商標の一部に含まれる場合、対象商標の一部が登録商標の一部に含まれる場合、例えば他人の登録商標「ＡＢＣ」と対象商標「ＡＢＣ
ＤＥＦ」の場合、登録商標「ＧＨＩ」と登録商標「ＧＨＩ  ＤＥＦ」とか異なる権利者間で成立しているかを登録データベース８を用いて検索し、３以上の例があれば登録可能と判断する。
【００７１】
ｄ）結合商標の場合、識別力データベース９に格納された語あるいは語が含まれている場合には、識別力の低い語を除いた部分で、類似性を判断する。
【００７２】
（２）識別性についての判断
先行登録商標と同一又は類似の商標がないとの判断の場合、「識別性」について判断される。
【００７３】
一般に、識別力の強さに応じて商標を以下の5つの段階に分類される。
【００７４】
１） 創造的商標（fanciful mark）
いわゆる造語のことであり、商標として以外には意味を有しないものをいう。
【００７５】
例えば、商品「オーディオ機器」について使用される商標「SONY」
２） 恣意的商標（arbitrary
mark）
言葉としては特定の意味を有するものの、それが用いられる商品又は役務との関係においては一般名称でも性質を表す言葉でもないものをいう。
【００７６】
例えば、商品「洗剤」について使用される商標「LION」
３） 暗示的商標（suggestive
mark）
それが用いられる商品又は役務の性質を仄めかす又は間接的に表すものをいう。
【００７７】
例えば、商品「トラクター」について使用される商標「CATERPILLAR」
４） 記述的商標（descriptive
mark）
それが用いられる商品又は役務の性質を表すもの、地理的名称、人の姓等をいう。
【００７８】
例えば、商品「衣服」について使用される商標「LARGE」
５） 一般名称（generic term）
文字通り、それが用いられる商品又は役務の一般名称をいう。
【００７９】
例えば、商品「書籍」について使用される商標「BOOK」
ここで、一般に１）は識別性があると判断され、４）と５）は識別性がないと判断され、２）と３）は原則識別性があると判断される。
【００８０】
登録性判断部１３では以下のように判断する。
【００８１】
１）については識別力データベース９に格納されていない語あるいは語の結合、格納されている識別力の高い語あるいは語の結合の商標に該当する。
【００８２】
４）及び５）については識別力データベース９に格納されている識別力の低い語あるいは語の結合の商標に該当する。
【００８３】
２）〜４）については以下の事項を点数化して判断する。
【００８４】
ａ）識別力データベース９に格納されている語あるいは語の結合の識別力の点数
ｂ）過去に拒絶された「拒絶データベース７」に格納された語あるいは語の結合との拒絶類似度（拒絶類似度が高ければ、拒絶される可能性が高い）
ｃ）登録されている登録データベース８に格納されたと語あるいは語の結合との登録類似度（登録類似度が高ければ、登録される可能性が高い）
ｄ）インターネット１５で検索してヒットするか、ヒットした場合にヒット件数（ヒットしない、ヒット件数が少ないと登録される可能性が高い）
【００８５】
（３）未登録周知・著名商標との類似性についての判断
登録性判断部１３では以下のように判断する。
【００８６】
類似群コードごとに作成された未登録周知商標・著名商標データベース１１に格納され商標に同一又は類似するか否かを判断する。
【００８７】
対象商標の一部に著名商標が含まれていれば、類似すると判断する。
【００８８】
（４）会社名・氏名の商標についての判断
登録性判断部１３では以下のように判断する。
【００８９】
全国電話帳データベース１２を用いて同一名称の会社、氏名を検索し、３以上ヒットすれば拒絶と判断する（商標法４条１項８号参照）。
【００９０】
（入力画面及び出力画面について）
図３（Ａ）は商標の文字情報と、その商標を使用する商品又は役務の属する類似群コードとを入力するための入力画面の一例を示す説明図である。
【００９１】
キーボード等の入力部２を用いて表示部１７に表示された入力画面１９に商標の文字情報（ここではABC DEF)と類似群コード（ここでは04C01）とを入力する。
【００９２】
図３（Ｂ）は商標登録性の結果レポートを表示する出力画面の一例を示す説明図である。
【００９３】
表示部１７に表示された出力画面２０では、商標登録性の結果レポートとして、どのような理由で拒絶と判断されるのか登録と判断されるのかを登録性判断部１３により自動的に作成され、表示される。
【００９４】
（プログラム）
図１に示す本発明の実施形態例に係るプログラム２１は、上記商標登録性の自動判断システム１の制御部４の上記の処理を実行させることを特徴とするものである。
【００９５】
このプログラム２１は、磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の記録媒体に記録されていてもよく、インターネット１５などの通信ネットワークを介してダウンロードされるものでもよい。
【００９６】
本発明によれば、過去の登録例及び拒絶例の膨大なビッグデータに基づいて商標を構成する語や結合語の識別力を点数化し、その点数に基づいて商標登録の可能性を判断することにより、経験則のような恣意的ではない客観的で専門家並みの判断を行うことができるので、特許庁の審査業務を支援できるため、審査期間を従来の５−６ヶ月から大幅に短縮できる。
【００９７】
また、商標使用者である企業や個人にとっても商標登録の可能性を事前に客観的に判断できるため商標選択を効率的に行うことができる。
【００９８】
本発明は、上記実施の形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内において、種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、商標登録の審査や調査で行われる商標登録性の判断を自動で行うために利用される。
【符号の説明】
【０１００】
１：自動判断システム
２：入力部
３：記憶部
４：制御部
５：通信部
６：出力部
７：拒絶データベース
８：登録データベース
９：識別力データベース
１０：辞書データベース
１１：未登録周知商標・著名商標データベース
１２：全国電話帳データベース
１３：登録性判断部
１４：識別力算出部
１５：インターネット
１６：外部データベース
１７：表示部
１８：印刷部
１９：入力画面
２０：出力画面
２１：プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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