(57)【要約】【課題】電動機本体に制御ユニットを装着する構成とした場合に、電動機側圧接端子の電気的接合状態に問題があるか否かを、制御ユニット側圧接端子との接合前に、センサにて予め測定可能な電動機を提供する。【解決手段】電動機本体３０は、出力軸３２とは反対側の端面に突設された平板からなる複数の入力端子３５ｕ〜３５ｗをもつ電力入力部３５を有し、電力入力部３５は、各入力端子３５ｕ〜３５ｗが、Ｚ方向にあっては、出力軸の軸線と並行に突設されるとともに、Ｘ方向およびＹ方向にあっては、各入力端子３５ｕ〜３５ｗの外形形状を透過型の光学センサ１８３で認識可能なように、Ｘ方向およびＹ方向に相互に離隔して配置されている。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に出力軸を有するとともに前記出力軸とは反対側の端面に前記出力軸の軸線と並行に突設された金属製の平板からなる複数の入力端子をもつ電力入力部を有する電動機本体と、該電動機本体に前記出力軸とは反対側の端面に装着されるとともに前記電力入力部と圧接されることで電気的に接続される電力出力部を有して前記電動機本体を駆動制御する制御ユニットとを備え、
前記出力軸の軸線に沿った方向をＺ方向とし、Ｚ方向と直交して前記入力端子の平板面に沿った方向をＸ方向とし、Ｘ方向と直交する他の方向をＹ方向とするとき、
前記電力入力部の複数の入力端子は、前記Ｚ方向にあっては、前記出力軸の軸線と並行に突設され、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向にあっては、各入力端子の外形形状全体を前記Ｘ方向および前記Ｙ方向のいずれの方向からも光学センサで測定可能なように相互に離隔して配置されていることを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記電力入力部と前記電力出力部との組を少なくとも２組もつ冗長構造を有し、
前記２組の電力入力部の複数の入力端子は、前記Ｚ方向にあっては、前記出力軸の軸線と並行に突設され、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向にあっては、前記２組の電力入力部の各入力端子の外形形状全体を前記Ｘ方向および前記Ｙ方向のいずれの方向からも光学センサで測定可能なように相互に離隔して配置されている請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
一端に出力軸を有するとともに前記出力軸とは反対側の端面に複数の入力端子をもつ電力入力部を有する電動機本体と、該電動機本体にその出力軸とは反対側の端面に装着されるとともに前記電力入力部と圧接されることで電気的に接続される電力出力部を有して前記電動機本体を駆動制御する制御ユニットとを備え、前記電力入力部と前記電力出力部との組を少なくとも２組もつ冗長構造を有し、
前記出力軸の軸線に沿った方向をＺ方向とし、Ｚ方向と直交して前記入力端子の平板面に沿った方向をＸ方向とし、Ｘ方向と直交する他の方向をＹ方向とするとき、
前記電力入力部の複数の入力端子は、前記Ｚ方向にあっては、前記出力軸の軸線と並行に突設され、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向にあっては、各入力端子の外形形状全体を前記Ｘ方向および前記Ｙ方向の少なくともいずれか一方の方向から光学センサで測定可能なように相互に離隔して配置されていることを特徴とする電動機。
【請求項４】
前記電力入力部が有するＬ字板状の前記入力端子であって、前記出力軸とは反対側の端面から突出する前記入力端子の先端部と、前記電動機本体の内部回路に接続された基端部と、前記入力端子の先端部と前記基端部との間の部分である屈曲部とを有し、前記屈曲部は、板幅方向で前記屈曲部の凹部の位置に、板面を貫通する穴を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項５】
前記制御ユニットは、前記電動機本体とは反対側の端面に配置されたヒートシンクと、該ヒートシンクの前記電動機本体とは反対側に配置された回路基板と、該回路基板の電力出力部と前記電動機本体の前記電力入力部とを電気的に接続する中継端子部とを有し、
前記中継端子部は、前記ヒートシンクに形成された収納部内に保持され、当該中継端子部を通じて前記回路基板の電力出力部と前記電動機本体の前記電力入力部とを電気的に接続することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項６】
前記中継端子部は、前記電動機本体の電力入力部に接続されて当該電動機本体から前記ヒートシンク内に突出して配置された前記入力端子が挿通されて接続される端子受け部と、該端子受け部で前記入力端子と接続されるとともに、前記回路基板に接続される接続端子とを備えていることを特徴とする請求項５に記載の電動機。
【請求項７】
前記接続端子は、前記回路基板側に突出する接触板部と、該接触板部の基部側で当該接触板部と交差する方向に延長する接続板部とを有し、前記接続板部に前記入力端子を挿通する挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の電動機。
【請求項８】
前記中継端子部は、前記ヒートシンクの収納部に、スナップフィット結合によって装着されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項９】
前記中継端子部は、前記ヒートシンクの収納部に、ねじ止めによって装着されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項１０】
回転駆動源として請求項１〜９のいずれか一項に記載の電動機を備えることを特徴とする車載用装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電動機に用いられて、前記電動機本体の電力入力部を検査する検査装置であって、
前記電力入力部の各入力端子を前記Ｘ方向およびＹ方向の少なくとも一方から測定して各入力端子の位置情報を取得する光学センサと、
該光学センサで取得された各入力端子の位置情報に基づいて、前記電力入力部に一定量以上の位置ずれが生じているか否かを判定する位置ずれ判定部とを有することを特徴とする検査装置。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電動機における、前記電動機本体の電力入力部を検査する方法であって、
前記電力入力部の各入力端子を前記Ｘ方向およびＹ方向の少なくとも一方から光学センサで測定して各入力端子先端の位置情報を取得し、その取得された位置情報に基づいて、前記電力入力部に一定量以上の位置ずれが生じているか否かを判定することを特徴とする電力入力部の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機本体と制御ユニットとを一体化した電動機およびこれを備える車載用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載する電動パワーステアリング装置や電動ブレーキ装置等の車載用装置に使用される電動機は、その出力軸に減速ギヤボックスを接続し、この減速ギヤボックスで減速した回転力を車載用装置の駆動源として伝達している。
【０００３】
この種の電動機として、制御回路を実装した回路基板を含む制御ユニットによって駆動制御され、この制御ユニットを電動機本体に一体化して小型化を図った機電一体型の電動機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、電動パワーステアリング装置に適用する電動機が記載されている。この電動機は、電動機の電力を制御するスイッチング素子などの発熱部品を搭載するパワー基板と、マイクロコンピュータなど小電流部品を搭載する制御基板とが、回路ケースにより積層状態になるように構成されている。また、パワー基板が、三相ブラシレス電動機の反出力側のブラケットを兼ねるヒートシンクに装着されている。
特許文献１に記載された発明では、制御装置と電動機を一体にすることで、ワイヤーハーネスやコネクタを不要とし、製造コストと重量と放射ノイズの低減を可能にしている。また、電力ロスが低減されて高出力化が可能となる。さらに、制御装置を電動機の背面に積層することで、放熱性が良好な構成となり、大型にならずに、ステアリングモジュールに対する良好な装着性が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６１４３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された技術では、電動機とパワー基板がブラケットを兼ねるヒートシンクを介して一体に組み立てられている。そのため、電動機と制御装置を別々に組み立てることができず、パワー基板および制御基板の仕様や調達先を用途に応じて変更することも困難である。この問題を解決するためには、電動機とパワー基板および制御基板を有する制御ユニットとを別体として、電動機に制御ユニットを装着することが考えられる。
【０００７】
通常、電動機の出力軸とは反対側の端部には、特許文献１に記載されているようなブラケットを兼ねるヒートシンクを備えていない。よって、電動機と制御ユニットを別体にする場合には、電動機の出力軸とは反対側の端部に、ヒートシンクを介して制御ユニットを装着することになる。
この場合には、電動機と制御ユニットが別工程で製造されることから、電動機に制御ユニットを装着する際に、制御ユニットの電力出力端子と電動機の電力入力端子を電気的に接続して電流路を形成する必要がある。また、ヒートシンクにパワー基板を接触させるために、パワー基板の電力出力端子はヒートシンクとは反対側に配置する。そのため、通常は、ワイヤーハーネス等を使用してヒートシンクの外側を迂回させて、電動機とパワー基板を電気的に接続することになる。
【０００８】
しかし、このような通常の接続方法では、電流路が長くなる。そのため、電気抵抗が増加するだけでなく、外部ノイズを拾い易くなるとともに、外部へのノイズの放散量も増加する。また、電動機とパワー基板を別々の工程（工場）で製造してから組み立て場所（工場）まで輸送する場合には、電動機及びパワー基板の少なくとも一方から突出する接続端子が、輸送過程で衝撃等の荷重を受けて、接続端子の曲がり、折れ、欠け等が生じるリスクが大きくなる。このリスクを避けるためには、保護部材を取り付ける等の対策を行って接続端子への衝撃荷重入力を防ぐ必要があり、保護部材コストの発生、輸送時の体積増加に伴う輸送コストの増加が生じる。
【０００９】
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、別々に製造された電動機本体と制御ユニットを短い距離で電気的に接続し得る電動機およびこれを備える車載用装置、並びに、検査装置および電力入力部検査方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る電動機は、一端に出力軸を有するとともに前記出力軸とは反対側の端面に前記出力軸の軸線と並行に突設された金属製の平板からなる複数の入力端子をもつ電力入力部を有する電動機本体と、該電動機本体に前記出力軸とは反対側の端面に装着されるとともに前記電力入力部と圧接されることで電気的に接続される電力出力部を有して前記電動機本体を駆動制御する制御ユニットとを備え、前記出力軸の軸線に沿った方向をＺ方向とし、Ｚ方向と直交して前記入力端子の平板面に沿った方向をＸ方向とし、Ｘ方向と直交する他の方向をＹ方向とするとき、
前記電力入力部の複数の入力端子は、前記Ｚ方向にあっては、前記出力軸の軸線と並行に突設され、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向にあっては、各入力端子の外形形状全体を前記Ｘ方向および前記Ｙ方向のいずれの方向からも光学センサで測定可能なように相互に離隔して配置されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様によれば、一端に出力軸を有するとともに出力軸とは反対側の端面に出力軸の軸線と並行に突設された金属製の平板からなる複数の入力端子をもつ電力入力部を有する電動機本体と、この電動機本体にその出力軸とは反対側の端面に装着されるとともに電力入力部と圧接されることで電気的に接続される電力出力部を有して電動機本体を駆動制御する制御ユニットとを備えたので、制御ユニットの電力出力部と電動機本体の電力入力との距離を短距離化して、電流路の電気抵抗を小さくするとともに、ノイズの吸収及び放散を抑制することができる。
また、車載用装置の回転駆動源として上記電動機を使用することにより、制御ユニットと電動機本体との間の電流路の電気抵抗を少なくし、且つ外部ノイズの影響を受けにくくすることができるとともに、外部へのノイズ放散を抑制することができる車載用装置を提供することができる。
【００１２】
ここで、本発明のように、制御ユニットの電力出力部と電動機本体の電力入力との距離を短距離化した技術では、電動機側接続端子に一定量以上の位置ずれが生じた場合、制御ユニット側接続端子との所定位置での接合ができなくなるおそれがある。そこで、電動機本体と制御ユニットとを一体化した電動機において、電動機本体側の電力入力部の電気的接合状態に問題があるか否かを、制御ユニットとの接合前に、センサにて予め測定可能とすることが望ましい。
【００１３】
この問題に対し、本発明の一態様によれば、電動機本体の電力入力部は、出力軸の軸線に沿った方向をＺ方向とし、Ｚ方向と直交して前記入力端子の平板面に沿った方向をＸ方向とし、Ｘ方向と直交する他の方向をＹ方向とするとき、電力入力部の複数の入力端子は、Ｚ方向にあっては、出力軸の軸線と並行に突設され、Ｘ方向およびＹ方向にあっては、各入力端子の外形形状全体をＸ方向およびＹ方向のいずれの方向からも光学センサで測定可能なように相互に離隔して配置されているので、各入力端子をＸ方向およびＹ方向から光学センサで測定して各入力端子の位置情報を取得し、その取得された位置情報に基づいて、電力入力部に一定量以上の位置ずれが生じているか否かを判定すれば、電動機本体側の電力入力部の電気的接合状態に問題があるか否かを、制御ユニットとの接合前にセンサにて予め測定することができる。
【００１４】
なお、本発明の一態様に係る電動機において、前記電力入力部と前記電力出力部との組を少なくとも２組もつ冗長構造を有し、前記２組の電力入力部の複数の入力端子は、前記Ｚ方向にあっては、前記出力軸の軸線と並行に突設され、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向にあっては、前記２組の電力入力部の各入力端子の外形形状全体を前記Ｘ方向および前記Ｙ方向のいずれの方向からも光学センサで測定可能なように相互に離隔して配置されていることは好ましい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の他の一態様に係る電動機は、一端に出力軸を有するとともに前記出力軸とは反対側の端面に複数の入力端子をもつ電力入力部を有する電動機本体と、該電動機本体にその出力軸とは反対側の端面に装着されるとともに前記電力入力部と圧接されることで電気的に接続される電力出力部を有して前記電動機本体を駆動制御する制御ユニットとを備え、前記電力入力部と前記電力出力部との組を少なくとも２組もつ冗長構造を有し、前記出力軸の軸線に沿った方向をＺ方向とし、Ｚ方向と直交して前記入力端子の平板面に沿った方向をＸ方向とし、Ｘ方向と直交する他の方向をＹ方向とするとき、前記電力入力部の複数の入力端子は、前記Ｚ方向にあっては、前記出力軸の軸線と並行に突設され、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向にあっては、各入力端子の外形形状全体を前記Ｘ方向および前記Ｙ方向の少なくともいずれか一方の方向から光学センサで測定可能なように相互に離隔して配置されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の他の一態様に係る電動機であれば、電力入力部と前記電力出力部との組を少なくとも２組もつ冗長構造を有する場合において、制御ユニットの電力出力部と電動機本体の電力入力との距離を短距離化して、電流路の電気抵抗を小さくするとともに、ノイズの吸収及び放散を抑制することができるとともに、電力入力部と前記電力出力部との組を少なくとも２組もつ冗長構造を有する場合においても、Ｘ方向およびＹ方向にあっては、各入力端子の外形形状全体をＸ方向およびＹ方向の少なくともいずれか一方の方向から光学センサで測定可能なように相互に離隔して配置されているので、電動機本体側の電力入力部の電気的接合状態に問題があるか否かを、制御ユニットとの接合前に予め測定することができる。
【００１７】
また、本発明は、電動機本体側の電力入力部の電気的接合状態に問題があるか否かを、制御ユニットとの接合前に、光学センサにて予め位置情報を測定可能とする上で、本発明の一態様に係る電動機に好適な検査装置および電力入力部検査方法を提供する。
すなわち、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る検査装置は、本発明の一態様に係る電動機に用いられて、前記電動機本体の電力入力部を検査する検査装置であって、前記電力入力部の各入力端子を前記Ｘ方向およびＹ方向の少なくとも一方から測定して各入力端子の位置情報を取得する光学センサと、該光学センサで取得された各入力端子の位置情報に基づいて、前記電力入力部に一定量以上の位置ずれが生じているか否かを判定する位置ずれ判定部とを有することを特徴とする。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る電力入力部の検査方法は、本発明の一態様に係る電動機における、前記電動機本体の電力入力部を検査する方法であって、前記電力入力部の各入力端子を前記Ｘ方向およびＹ方向の少なくとも一方から光学センサで測定して各入力端子先端の位置情報を取得し、その取得された位置情報に基づいて、前記電力入力部に一定量以上の位置ずれが生じているか否かを判定することを特徴とする。
【００１９】
本発明の一態様に係る検査装置および電力入力部検査方法によれば、本発明の一態様に係る電動機における、各入力端子をＸ方向およびＹ方向の少なくとも一方からから光学センサで測定して各端子の位置情報を取得し、その取得された位置情報に基づいて、電力入力部に一定量以上の位置ずれが生じているか否かを判定すれば、電動機本体側の電力入力部の電気的接合状態に問題があるか否かを、制御ユニットとの接合前に予め測定することができる。
【発明の効果】
【００２０】
上述したように、本発明によれば、別々に製造された電動機本体と制御ユニットを短い距離で電気的に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一態様に係る電動パワーステアリング装置を備える車両示す模式図である。
【図２】本発明の一態様に係る電動機の第一実施形態を示す斜視図である。
【図３】第一実施形態における電動機本体と制御ユニットとを分離した状態を示す斜視図である。
【図４】第一実施形態における電動機の分解斜視図である。
【図５】ヒートシンクに中継端子部を装着する前の状態を示す斜視図である。
【図６】ヒートシンクに中継端子部を装着した後の状態を示す斜視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線上の部分断面図である。
【図８】第一実施形態の中継端子部がヒートシンクに取り付けられた状態を示す図であって、端子ホルダーの基準面側から見た図である。
【図９】第一実施形態の中継端子部を示す斜視図である。
【図１０】第一実施形態の中継端子部の接続端子を示す斜視図である。
【図１１】中継端子部に電力入力部のＵ型端子部を連結前の状態を示す斜視図である。
【図１２】中継端子部に電力入力部のＵ型端子部を連結後の状態を示す斜視図である。
【図１３】第一実施形態のパワー基板を示す斜視図である。
【図１４】第一実施形態のパワー基板上にインサートベースを連結した状態を示す斜視図である。
【図１５】第一実施形態のインサートベース上に制御基板を連結した状態を示す斜視図である。
【図１６】第一実施形態の制御ユニットの組み立て完了状態を示す斜視図である。
【図１７】第一実施形態の電動機本体の電力入力部を説明する図であり、同図（ａ）は電動機本体の正面図、（ｂ）はＵ型端子部の要部拡大図、（ｃ）は（ａ）でのＡ矢視から見た要部の説明図である。
【図１８】第一実施形態の電動機本体の電力入力部の検査方法を説明する斜視図である。
【図１９】第一実施形態の電動機本体の電力入力部の他の例および当該他の例での検査方法を説明する斜視図である。
【図２０】図１９の他の例の説明図であり、同図（ａ）は、当該他の例における電動機本体の正面図、（ｂ）は（ａ）の平面図、（ｃ）は図１９に示すセンサが取得した画像情報のイメージを示す図である。
【図２１】電動機本体の電力入力部の比較例を説明する図であり、同図は電動機本体の側面図を示している。
【図２２】第二実施形態における電動機の分解斜視図である。
【図２３】第二実施形態における電力入力部のＵ型端子部を示す斜視図である。
【図２４】第二実施形態における電力入力部を示す斜視図である。
【図２５】第三実施形態の中継端子部を示す斜視図である。
【図２６】第三実施形態の中継端子部をヒートシンクに装着する前の状態を示す斜視図である。
【図２７】第三実施形態の中継端子部をヒートシンクにネジ止めした状態の断面図である。
【図２８】本発明の一態様を示す電動機の第四実施形態を示す電動機本体に制御ユニットを装着する前の状態を示す斜視図である。
【図２９】第四実施形態における電動機本体への入力端子接続状態を示す斜視図である。
【図３０】第四実施形態の中継端子部の絶縁板装着前の状態を示す斜視図である。
【図３１】第四実施形態におけるヒートシンクの中継端子部を装着する前の状態を示す斜視図である。
【図３２】第四実施形態におけるヒートシンクへ中継端子部を装着した状態を示す斜視図である。
【図３３】第四実施形態における中継端子部の変形例を示す分解斜視図である。
【図３４】第五実施形態における電動機の分解斜視図である。
【図３５】第五実施形態の制御ユニットの説明図であり、同図（ａ）は、パワー基板上にインサートベースを連結した状態のものをヒートシンクに取り付ける状態を示す斜視図であり、同図（ｂ）は、パワー基板、インサートベースおよびヒートシンクを連結した状態を示す斜視図である。
【図３６】第五実施形態の制御ユニットの組み立て完了状態を示す斜視図である。
【図３７】第六実施形態における電動機の分解斜視図である。
【図３８】第七実施形態の中継端子部の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。なお、図面は模式的なものである。そのため、厚みと平面寸法との関係、比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記の実施形態に特定するものではない。
【００２３】
［第一実施形態］
図１に示すように、この車両１は、左右の転舵輪となる前輪２ＦＲおよび２ＦＬと後輪２ＲＲおよび２ＲＬを備える。前輪２ＦＲおよび２ＦＬは、車載用装置としての電動パワーステアリング装置３によって転舵される。
【００２４】
電動パワーステアリング装置３は、ステアリングホイール１１を有し、このステアリングホイール１１に運転者から作用される操舵力がステアリングシャフト１２に伝達される。ステアリングシャフト１２は、入力軸１２ａと出力軸１２ｂとを有する。入力軸１２ａの一端はステアリングホイール１１に連結され、他端は操舵トルクセンサ１３を介して出力軸１２ｂの一端に連結されている。
【００２５】
そして、出力軸１２ｂに伝達された操舵力は、ユニバーサルジョイント１４を介してロアシャフト１５に伝達され、さらに、ユニバーサルジョイント１６を介してピニオンシャフト１７に伝達される。ピニオンシャフト１７に伝達された操舵力は、ステアリングギヤ１８を介してタイロッド１９に伝達され、転舵輪としての前輪２ＦＲおよび２ＦＬを転舵させる。
ここで、ステアリングギヤ１８は、ピニオンシャフト１７に連結されたピニオン１８ａとこのピニオン１８ａに噛合するラック１８ｂとを有するラックアンドピニオン形式に構成されている。そして、ピニオン１８ａに伝達された回転運動がラック１８ｂで車幅方向の直進運動に変換する構成とされている。
【００２６】
ステアリングシャフト１２の出力軸１２ｂには、操舵補助力を出力軸１２ｂに伝達する操舵補助機構２０が連結されている。操舵補助機構２０は、出力軸１２ｂに連結した、例えばウォームギヤ機構で構成される減速ギヤ２１と、減速ギヤ２１に連結された操舵補助力を発生する電動機２２とを備える。
【００２７】
操舵トルクセンサ１３は、ステアリングホイール１１に付与されて入力軸１２ａに伝達された操舵トルクを検出する。操舵トルクセンサ１３は、例えば、操舵トルクを入力軸１２ａおよび出力軸１２ｂ間に介挿した図示しないトーションバーの捩れ角変位に変換し、この捩れ角変位を抵抗変化や磁気変化に変換して検出する構成とされている。
【００２８】
電動機２２は、制御ユニット４０によって駆動制御される。制御ユニット４０には、バッテリ２７から直流電源が供給され、操舵トルクセンサ１３から操舵トルク検出値が入力されるとともに、車速センサ２６から車速検出値が入力される。制御ユニット４０は、取得した操舵トルク検出値および車速検出値に基づいて操舵補助指令値を算出し、その算出した操舵補助指令値に基づいて電動機２２を必要な操舵補助トルクを発生するように回転駆動する。
【００２９】
本実施形態の電動機２２は、図２に示すように、例えば３相ブラシレスモータで構成される電動機本体３０と、電動機本体３０を駆動制御する制御ユニット４０とが一体化されている。電動機本体３０は、円筒状のモータハウジング３１と、モータハウジング３１内に、図示しない、コイルを巻装した円筒状の固定子と、固定子の内側に回転自在に配置された回転子とを有する。回転子には、その表面又は内部の円周方向に永久磁石が配置されている。この回転子に連結された出力軸３２が、モータハウジング３１の軸方向一端部から外部に突出しており、この出力軸３２が上記減速ギヤ２１に連結される。
【００３０】
そして、図３に分離状態を示すように、電動機本体３０と制御ユニット４０とは、別々に製造され、制御ユニット４０は、電動機本体３０に対して着脱可能に組み立てられる。
詳しくは、電動機本体３０は、図４に示すように、出力軸３２とは反対側の端面（反出力軸側端面）３０ａに、貫通孔３３ｕ、３３ｖおよび３３ｗが形成されている。反出力軸側端面３０ａには、これら貫通孔３３ｕ〜３３ｗから３本の入力端子３５ｕ、３５ｖおよび３５ｗが電力入力部３５として個別に突出している。制御ユニット４０の電動機本体３０側の面（後述するヒートシンク４１の第二面）４１ｇに、中継端子部５１が設けられている。中継端子部５１に入力端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗが挿入されることで、電動機本体３０と制御ユニット４０が一体化される。
【００３１】
各入力端子３５ｕ〜３５ｗは、その平板面に直角な方向から見た端子上端部の形状が、Ｕ字状をなすＵ型端子部３４とされた金属製の接続端子である。各入力端子３５ｕ〜３５ｗのＵ型端子部３４は、２つの突出片３４ａ，３４ｂをそれぞれ有する。これら入力端子３５ｕ〜３５ｗは、電動機本体３０の固定子のコイル接続部（図示せず）と一体に接続されていてもよいが、本実施形態では、電動機本体３０と制御ユニット４０とを別々に組み立てる場合を考慮して、電動機本体３０に着脱可能に形成されている。
すなわち、本実施形態では、３つの入力端子３５ｕ〜３５ｗの上下両端がＵ型端子部３４とされ、３つの入力端子３５ｕ〜３５ｗの一端を電動機本体３０の貫通孔３３ｕ〜３３ｗ内に挿入することにより、固定子のコイル接続部に嵌合して固定され、他端が反出力軸側端面３０ａから突出した状態となる。そして、図２、図３に示したように、電動機本体３０の反出力軸側端面３０ａに制御ユニット４０が装着される。
【００３２】
制御ユニット４０は、図４に示すように、中継端子部５１、ヒートシンク４１および回路基板４２と、これらを覆うユニットカバー４３とを備えている。ヒートシンク４１は、銅、アルミニウム等の熱伝導率が高い金属材料からなる所定厚みに形成された円板状部材である。回路基板４２は、ヒートシンク４１の電動機本体３０とは反対側に配置され、ユニットカバー４３で覆われている。
【００３３】
ヒートシンク４１は、図５〜図７に示すように、その外周寄り位置に、中継端子部５１を収納するための収納凹部４１ａが、ヒートシンク４１の電動機本体３０側の面（第二面）４１ｇに下面側から上面側に向けて形成されている。そして、収納凹部４１ａの底面（図７での上面）４１０ａに、図４に示すヒートシンク４１の第一面（上面）４１ｆまで貫通する３つの貫通孔４１ｕ，４１ｖおよび４１ｗが形成されている。
【００３４】
収納凹部４１ａは、図５、図７に示すように、幅広の中央凹部４１ｂと、この中央凹部４１ｂの長手方向（ヒートシンク４１をなす円板の弦方向）の両側面から外方に延長する幅狭の結合用凹部４１ｃとを備えている。そして、結合用凹部４１ｃの第一面４１ｆ側に、図７に示すように、中継端子部５１をスナップフィット結合させる係合段部４１ｄがそれぞれ形成されている。また、各係合段部４１ｄの第一面４１ｆ側に、第一面４１ｆに開口する結合解除孔４１ｅが形成されている。
【００３５】
そして、収納凹部４１ａに中継端子部５１がスナップフィット結合されている。中継端子部５１は、図８〜図１２に示すように、合成樹脂製の端子ホルダー５１０と、端子ホルダー５１０に固定された金属製の接続端子５５ｕ，５５ｖ，５５ｗとを有する。端子ホルダー５１０と接続端子５５ｕ，５５ｖ，５５ｗとは、インサート成形により一体化されている。なお、製造方法はインサート成形に限定されず、インサート成形以外の他の方法によって製造してもよい。
【００３６】
端子ホルダー５１０は、直方体状のハウジング５２と、このハウジング５２の長手方向の両端の下端にハウジング５２の端面に沿って上方に延長するＬ字状片５３とがそれぞれ一体に形成されている。そして、これらＬ字状片５３の上端に、ハウジング５２の長手方向外方に突出したフック部５４がそれぞれ形成されている。これらのフック部５４が、ヒートシンク４１の収納凹部４１ａの結合用凹部４１ｃに形成した係合段部４１ｄに係合することにより、スナップフィット結合状態となる。
【００３７】
ハウジング５２は、ヒートシンク４１の電動機本体３０側の面（第二面）４１ｇ）に沿わせる基準面５２１を有する。ハウジング５２の基準面５２１に三つの案内凹部５１ｕ〜５１ｗが形成されている。三つの案内凹部５１ｕ〜５１ｗは、ハウジング５２の長手方向に所定間隔を保って形成されている。各案内凹部５１ｕ〜５１ｗの配置間隔は、入力端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗの配置間隔に合わせてある。
【００３８】
ハウジング５２には、図９に示すように、接続端子５５ｕ及び５５ｗは、ハウジング５２をなす直方体の短手方向一端面における長手方向の両端側に配置され、接続端子５５ｖは、短手方向他端面における接続端子５５ｕ及び５５ｗの中間位置に配置されている。
【００３９】
これら接続端子５５ｕ〜５５ｗのそれぞれは、図１０に示すように、ハウジング５２の短手方向に延長する接続板部５５ａと、この接続板部５５ａの一端から上方に延長する接触板部５５ｂとを含んでＬ字状に形成されている。各接続端子５５ｕ〜５５ｗの接続板部５５ａには、貫通穴５５ｃおよび５５ｄが形成されている。貫通穴５５ｃ、５５ｄには、図１２に示すように、複数の入力端子３５ｕ〜３５ｗの２つの突出片３４ａおよび３４ｂが挿入される。２つの突出片３４ａ、３４ｂは、ハウジング５２の長手方向に所定間隔を保って配置されており、入力端子３５ｕ〜３５ｗのＵ型端子部を形成している。
【００４０】
そして、接続端子５５ｕ〜５５ｗの長さは、前述したように、中継端子部５１をヒートシンク４１の収納凹部４１ａおよび凹部４１ｂ内に挿入してスナップフィット結合状態としたときに、ヒートシンク４１に形成された貫通孔４１ｕ，４１ｖおよび４１ｗを通じて上面側に所定長さ突出するように設定されている。
【００４１】
また、ハウジング５２には、図８、図１１〜図１２に示すように、３つの案内凹部５１ｕ〜５１ｗが長手方向に所定間隔を保って形成されている。各案内凹部５１ｕ〜５１ｗは、基準面５２１を底面とした四角錐の先端部が切り落とされた形状を有する。つまり、各案内凹部５１ｕ〜５１ｗの断面積は、基準面５２１から基準面５２１とは反対側の面（反基準面）５２２に向かうに連れて徐々に小さくなる。
【００４２】
さらに、図７および図１１に示すように、ハウジング５２の各案内凹部５１ｕ〜５１ｗの底面５２ａに、接続端子５５ｕ，５５ｖ，５５ｗの接続板部５５ａが配置されている。これにより、端子ホルダー５１０を基準面５２１から見たときに（図７、図１２）、各案内凹部５１ｕ〜５１ｗの底面５２ａに、各接続端子５５ｕ，５５ｖ，５５ｗの貫通穴５５ｃ，５５ｄが存在する。また、接続端子５５ｕ，５５ｖ，５５ｗの接触板部５５ｂは、ハウジング５２の反基準面５２２側に延びている。
【００４３】
図７および図９に示すように、各案内凹部５１ｕ〜５１ｗの底面５２ａより反基準面５２２側に、入力端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗの先端部が配置される空間５２ｂが形成されている。そして、空間５２ｂの反基準面５２２側が開放されている。つまり、端子ホルダー５１０のハウジング５２は、空間５２ｂの反基準面５２２に開口部５２ｃを有する。
また、図１１および図１２に示すように、端子ホルダー５１０のＬ字状片５３は、ハウジング５２をなす直方体の長手方向両端に形成されている。Ｌ字状片５３は、ハウジング５２の基準面５２１と同じ面を基端として、反基準面５２２側に延びている。各Ｌ字状片５３の先端にフック部５４が形成されている。フック部５４は、ハウジング５２をなす直方体の長手方向外方に突出している。
【００４４】
図５および図６に示すように、中継端子部５１をヒートシンク４１の収納凹部４１ａに挿入し、端子ホルダー５１０のフック部５４を係合段部４１ｄに係合することにより、中継端子部５１は収納凹部４１ａ内に取り付けられる。接続端子５５ｕ〜５５ｗの長さは、この状態としたときに、図４に示したヒートシンク４１の貫通孔４１ｕ，４１ｖ及び４１ｗを通じて上面側に所定長さだけ突出する長さに設定されている。
【００４５】
回路基板４２は、図４に示すように、パワー基板４４とインサートベース４５と制御基板４６とを有する。パワー基板４４は、ヒートシンク４１の電動機本体３０とは反対側の面（第一面）４１ｆに接触配置される。インサートベース４５は、パワー基板４４に対して所定距離を保って配置される。制御基板４６は、インサートベース４５に対して所定距離を保って配置される。
【００４６】
パワー基板４４は、例えばインバータを構成する６つのＭＯＳＦＥＴなどの発熱量が多い半導体スイッチング素子やリレー等が上面に配置される金属基板で構成されている。パワー基板４４には、図４および図１３に示すように、ヒートシンク４１に形成された貫通孔４１ｕ、４１ｖおよび４１ｗに対向する位置に、貫通孔４７ｕ、４７ｖおよび４７ｗが形成されている。また、パワー基板４４には、各貫通孔４７ｕ、４７ｖおよび４７ｗに沿ってバスバー４８ｕ、４８ｖおよび４８ｗが例えば半田付けによって固定されている。
【００４７】
これらバスバー４８ｕ、４８ｖおよび４８ｗのそれぞれは、図１３に示すように、コ字状部４８ａと、このコ字状部４８ａの開放端側の上板部に連接されて上方に延長する接触板部４８ｂとで構成されている。バスバー４８ｕおよび４８ｗは、コ字状部４８ａの開放側が貫通孔４７ｕおよび４７ｗの外側の側縁に近接して配置され、バスバー４８ｖは、コ字状部４８ａの開放側が貫通孔４７ｖの内側の側縁に近接して配置されている。また、各バスバー４８ｕ〜４８ｗのコ字状部４８ａの下板部がパワー基板４４に形成された図示しない配線パターンに接続するように半田付けにより固定されている。
【００４８】
各バスバー４８ｕ〜４８ｗの接触板部４８ｂは、図１４に示すように、貫通孔４７ｕ〜４７ｗを通じて突出する中継端子部５１の接続端子５５ｕ〜５５ｗと面接触し、バスバー４８ｕ〜４８ｗの接触板部４８ｂと接続端子５５ｕ〜５５ｗとが最終的に溶接、ロー付け、半田付け等の接合手段によって一体化される。
【００４９】
インサートベース４５は、金属板（図示せず）がモールド又は圧入により保持され、外部接続用のコネクタ（図示せず）が一体に形成された樹脂性部材であり、このインサートベース４５に保持された金属板によって、パワー基板４４上の大電流ライン以外の電流ラインが全て構成されている。
【００５０】
また、インサートベース４５には、図１３に示すように、上記中継端子部５１の接続端子５５ｕ、５５ｖおよび５５ｗとバスバー４８ｕ、４８ｖおよび４８ｗの接触板部４８ｂとの接触部が挿入される貫通孔４９ｕ、４９ｖおよび４９ｗが形成されている。
【００５１】
さらに、インサートベース４５には、電解コンデンサ、抵抗、コイルの他、ノイズ対策用のセラミックコンデンサ等が実装されている。このインサートベース４５が、図１４に示すように、下面に固定された絶縁性のスペーサ５０ａを介してパワー基板４４にねじ止めされている。なお、このインサートベース４５のパワー基板４４への装着は、ねじ止めに限定されるものではなく、任意の固定方法を適用することができる。
【００５２】
制御基板４６は、インバータを構成するスイッチング素子を駆動するマイクロプロセッサ等のＩＣチップを含む制御関連部品が実装されている。この制御基板４６も、図１５に示すように、インサートベース４５と同様に絶縁性のスペーサ５０ｂを介してインサートベース４５にねじ止めされている。この制御基板４６のインサートベース４５への装着はねじ止めに限定されるものではなく、任意の固定方法を適用することができる。
【００５３】
そして、制御基板４６の装着後に、インサートベース４５に搭載された部品と制御基板４６との信号線接続を行う。その接続方法は、例えばＤＩＰ半田接続としても良いし、プレスフィット端子接続しても良いし、コネクタ接続としてもよい。
【００５４】
図４に示すユニットカバー４３は、一端を開放した有底円筒状に合成樹脂材で形成されている。ユニットカバー４３は、図１４に示すように、ヒートシンク４１上にパワー基板４４を直接固定し、パワー基板４４上にスペーサ５０ａを介してインサートベース４５を固定し、インサートベース４５上にスペーサ５０ｂを介して制御基板４６を固定した状態で、図１５に示すように、パワー基板４４、インサートベース４５および制御基板４６を覆うように開放端面をヒートシンク４１の上端側外周面に嵌合される。
【００５５】
上述した第一実施形態によると、電動機本体３０と制御ユニット４０とを別工程で組み立てることが可能となる。この場合、電動機本体３０の組み立て工程と、制御ユニット４０の組み立て構成とは同一工場で行ってもよく、別工場で行ってもよい。
【００５６】
電動機本体３０については、最終的な組み立て工程前にあっては、電力入力部３５となる入力端子３５ｕ〜３５ｗを電動機本体３０に装着した状態で反入力端子側から突出させておいてもよいし、また、電動機本体３０に装着しないようにしてもよい。
つまり、電動機本体３０を輸送する場合には、入力端子３５ｕ〜３５ｗを装着しない状態で搬送することにより、搬送過程での入力端子３５ｕ〜３５ｗの曲がりや損傷を防止することができる。この場合、制御ユニット４０との最終的な組み立て工程の前までに入力端子３５ｕ〜３５ｗを電動機本体３０の貫通孔３３ｕ〜３３ｗに挿通して固定子のコイル接続部に接続すればよい。
【００５７】
なお、上述した入力端子３５ｕ〜３５ｗは、電動機本体３０の固定子のコイル接続部と一体に接続されていてもよい。但し、入力端子３５ｕ〜３５ｗを着脱可能とすれば、電動機本体３０を輸送する場合に、入力端子３５ｕ〜３５ｗを装着しない状態で搬送することにより、搬送過程での入力端子３５ｕ〜３５ｗの曲がりや損傷を防止することができる。
【００５８】
さらに、本実施形態では、入力端子３５ｕ〜３５ｗは、二つの突出片３４ａ，３４ｂ同士の間のＵ字状の溝の形状を、上部から下部に向かうにつれて拡幅するように形成している。本実施形態では、図１７（ｂ）に示すように、左右の突出片３４ａ，３４ｂ同士の間に、上から順に、第一並行部３４ｕと、並行部３４ｕに続く拡幅部３４ｎと、拡幅部３４ｎに続く第二並行部３４ｄとを設けている。
【００５９】
ここで、３つの入力端子３５ｕ、３５ｖおよび３５ｗは、仮に、二つの突出片３４ａ，３４ｂ同士の間のＵ字状の溝が、一対の並行部のみからなるストレート面で形成されている場合、入力端子３５ｕ〜ｗの差し込み方向での位置が浅いときは圧入荷重が小さくなり、深いときは圧入荷重が大きくなる。この圧入荷重差は、Ｕ型端子部３４が挟み込む相手方の端子（例えばＩ端子）との接圧と相関がある。特に、圧入荷重が低く接圧が小さくなってしまうと、接合信頼性が確保されない可能性がある。
【００６０】
これに対し、本実施形態のＵ型端子部３４は、各入力端子３５ｕ〜ｗの二つの突出片３４ａ，３４ｂ同士の間のＵ字状の溝が、先端側に向かうにつれて、圧接部の幅が狭くなるように拡幅部３４ｎを設けたので、圧入荷重および接圧変動の変化を抑えて、接合信頼性を向上させることができる。
なお、本実施形態の例では、各突出片３４ａ，３４ｂは、中央のＵ字形状の溝に対して僅かに外寄りに偏倚しており、Ｕ型端子部３４の左右の各突出片３４ａ，３４ｂ形状を非対称（Ｕ字形状の中心に対して線対称）としているが、これに限らず、各突出片３４ａ，３４ｂの左右を対称としてもよい。また、図１７（ｂ）に示した例では、拡幅部３４ｎの上下に第一並行部３４ｕと第二並行部３４ｄとを設けた例を示したが、これに限らず、いずれか一方または両方の並行部を省略してもよい。
【００６１】
ここで、本実施形態では、上記３つの入力端子３５ｕ〜３５ｗを電動機本体３０に取り付けた後に、３つの入力端子３５ｕ〜３５ｗの位置を検査可能に構成している。
詳しくは、電動機本体３０の３つの入力端子３５ｕ〜３５ｗの位置は、図１７（ａ）に示すように、電動機本体３０の軸線ＣＬと直交する方向であって且つ各入力端子３５ｕ〜３５ｗの平板面との対向方向（つまり、同図の紙面の方向）から見た場合に、カメラや透過型のセンサ等のように対象の外形情報を取得可能な光学センサにより３つの入力端子３５ｕ〜３５ｗの位置を計測する。この場合、同図において端子の左右方向（以下、Ｘ方向ともいう）の位置、および上下方向（以下、Ｚ方向ともいう）の位置を計測することができる。しかし、図１７（ａ）に示す視線の方向（紙面の方向）からは、各入力端子３５ｕ〜３５ｗの奥行き方向（以下、Ｙ方向ともいう）の位置は計測できない。
【００６２】
いま、３つの入力端子３５ｕ〜３５ｗのＹ方向の位置を計測するために、図２１に比較例を示すように、各入力端子３５ｕ〜３５ｗの平板面に沿った方向（Ｘ方向）から計測することが考えられる。しかし、この場合に、図２１の比較例のように、複数の各入力端子３５ｕ〜３５ｗの平板面が同一平面上に並んで配置されていると、同図の奥行方向で入力端子３５ｕ〜３５ｗ相互が重なってしまうため、Ｘ方向からも３つの入力端子３５ｕ〜３５ｗの奥行き方向（Ｙ方向）の位置を計測することができない。
【００６３】
そこで、本実施形態では、３つの入力端子３５ｕ〜３５ｗの位置を安定して測定できるように、各入力端子３５ｕ〜３５ｗの外形形状全体を、Ｘ方向およびＹ方向のいずれの方向からも視認可能なように相互に離隔して配置している。
つまり、各入力端子３５ｕ〜３５ｗは、図１７に示したように、電動機本体３０の軸線と直交方向であって、各入力端子３５ｕ〜３５ｗの平板面と対向する側から見た正面視においては、左右方向（つまり、Ｘ方向）に離隔して全体を視認可能になっている。そして、図１７（ｃ）に要部を拡大図示するように、各入力端子３５ｕ〜３５ｗの平板面に沿ったＸ方向から見た側面視においては、各入力端子３５ｕ〜３５ｗが前後方向（つまり、Ｙ方向）に離隔しており各入力端子３５ｕ〜３５ｗを個別に視認可能になっている。
【００６４】
これにより、本実施形態によれば、図１７（ａ）に示す正面視では勿論、図１７（ｃ）に示す側面視においても、図１７（ａ）に示す検査装置１８０が備える透過型の光学センサ１８３を用いて、各入力端子３５ｕ〜３５ｗの外形形状を、軸線ＣＬに直交するＸ方向およびＹ方向から安定して検査可能になっている。なお、この光学センサ１８３としては、画像情報から対象の輪郭を認識する画像処理が可能なカメラまたは透過型センサを用いることができる。
【００６５】
詳しくは、本実施形態の検査装置１８０は、図１７（ａ）に示すように、ターンテーブルになっている検査用載置台１８１を有し、検査用載置台１８１には、電動機本体３０の出力軸３２の軸心を基準とするセンタ位置決め穴１８２が、ターンテーブル上面の周方向に離隔して複数個所に設けられている。これにより、センタ位置決め穴１８２に電動機本体３０の出力軸３２を挿入した載置姿勢とすることにより、検査用載置台１８１を間欠的に回転駆動して、電動機本体３０の検査姿勢を維持しつつ、複数の電動機本体３０を順次に検査部に搬送可能になっている。
なお、本実施形態では、検査用載置台１８１がターンテーブルになっている例を説明したが、これに限らず、測定対象を搬送可能であれば、搬送テーブルや、ベルト式のコンベア、あるいは搬送用ロボットを用いて検査部に搬送する構成としてもよい。
【００６６】
そして、この検査用載置台１８１の検査部の左右には、各入力端子３５ｕ〜３５ｗの端子先端に対向する位置に、透過型の光学センサ１８３の投光器１８３ｂと受光器１８３ａが離隔して配置されている。
本実施形態の光学センサ１８３は、図１８に斜視図を示すように、受光器１８３ａと、この受光器１８３ａに対向して設けられた投光器１８３ｂとを有する。投光器１８３ｂは、受光器１８３ａにて対象の輪郭を認識する上で適した光量を投光可能である。投光器１８３ｂから受光器１８３ａに向けて投光された光は、Ｕ型端子部３４で遮断されるため、Ｕ型端子部３４の形状の表面境界とその周囲の部分とを十分に画像解析可能なように明度差を与えることができる。
【００６７】
光学センサ１８３は、検査部に搬送された電動機本体３０に対して、各入力端子３５ｕ〜３５ｗの端子先端の形状の輪郭情報を位置データとして一の視野内にて同時に撮像する。光学センサ１８３が取得した各入力端子３５ｕ〜３５ｗの端子先端の位置データは、検査装置１８０の判定部であるコンピュータ１８４に出力される。コンピュータ１８４は、光学センサ１８３から取得した輪郭情報に基づいて、各入力端子３５ｕ〜３５ｗのエッジ点の位置情報を演算し、エッジ点の位置情報をもとに、閾値として所定の合格範囲が設定されたモデルデータと比較して複数の端子の変形状態を測定し、合否を判定可能になっている。
【００６８】
上述した検査装置１８０によって電動機本体３０の各端子の検査を行う一方、制御ユニット４０の組み立てについては、まず、ヒートシンク４１に中継端子部５１を装着する。この装着は、図５に示すように、ヒートシンク４１の収納凹部４１ａの中央凹部４１ｂおよび結合用凹部４１ｃに対して中継端子部５１のハウジング５２およびＬ字状片５３を下側から対向させる。
この状態で、中継端子部５１のハウジング５２およびＬ字状片５３を中央凹部４１ｂおよび結合用凹部４１ｃ内に挿入する。このとき、Ｌ字状片５３のフック部５４が結合用凹部４１ｃの奥側壁面に係合し、Ｌ字状片５３がハウジング５２側に撓んだ状態で、結合用凹部４１ｃ内に挿入される。
【００６９】
そして、フック部５４が結合用凹部４１ｃに形成された係合段部４１ｄに到達することにより、図６に示すように、Ｌ字状片５３の外側側面が結合用凹部４１ｃの奥壁に接触してスナップフィット結合状態となる。このスナップフィット結合状態となると、フック部５４が結合用凹部４１ｃの係合段部４１ｄに係合することから、中継端子部５１の収納凹部４１ａから下方への抜け出しが防止されて中継端子部５１がヒートシンク４１に保持される。
【００７０】
この状態で、中継端子部５１の基準面（端子ホルダー５１０のハウジング５２の基準面）５２１とヒートシンク４１の第二面４１ｇとが面一になるとともに、ヒートシンク４１の第一面４１ｆから接続端子５５ｕ〜５５ｗが上方に突出する。
なお、中継端子部５１の基準面５２１とヒートシンク４１の第二面４１ｇは面一状態でなくてもよい。中継端子部５１の基準面５２１をヒートシンク４１の第二面４１ｇより凹ませたり、突出させたりしてもよい。
中継端子部５１の基準面５２１をヒートシンク４１の第二面４１ｇから突出させる場合には、電動機本体３０の反出力軸側端面３０ａに、突出した中継端子部５１の基準面５２１を受ける凹部を形成することが好ましい。この場合には、突出した基準面５２１と反出力軸側端面３０ａの凹部とで、電動機本体３０とヒートシンク４１との位置決めを行うことができる。
【００７１】
次いで、ヒートシンク４１の第一面４１ｆ上に、パワー基板４４の下面を直接接触させて装着する。このとき、パワー基板４４に形成された貫通孔４７ｕ〜４７ｗ（図４）内に中継端子部５１の接続端子５５ｕ〜５５ｗを挿通し、パワー基板４４から上方に接続端子５５ｕ〜５５ｗを突出させる。そして、接続端子５５ｕ〜５５ｗのパワー基板４４から上方に突出している部分と、パワー基板４４の上面に形成されているバスバー４８ｕ〜４８ｗの接触板部４８ｂとを相互に接触させる。
【００７２】
次いで、図１４に示すように、インサートベース４５をパワー基板４４上にスペーサ５０ａを介してねじ止めすることにより装着する。この場合も、中継端子部５１の接続端子５５ｕ〜５５ｗとバスバー４８ｕ〜４８ｗの接触板部４８ｂをインサートベース４５に形成された貫通孔４９ｕ〜４９ｗを通じてインサートベース４５の上方に突出させる。
この状態で、接続端子５５ｕ〜５５ｗとバスバー４８ｕ〜４８ｗの接触板部４８ｂとを溶接、ロー付け、半田付け等の接合手段で接合し、接続端子５５ｕ〜５５ｗとバスバー４８ｕ〜４８ｗとの間を電気的且つ機械的に接続してパワー基板４４と中継端子部５１との間の電流路を確保する。
【００７３】
次いで、インサートベース４５上にスペーサ５０ｂを介して制御基板４６をねじ止めによって装着する。その後、インサートベース４５に搭載された部品と制御基板４６との信号線接続を行う。その接続方法は、例えばＤＩＰ半田接続としても良いし、プレスフィット端子接続しても良いし、コネクタ接続としてもよい。これにより、回路基板４２が形成される。図１５はこの状態を示す。
次いで、ユニットカバー４３で回路基板４２を覆い、ユニットカバー４３の開口端の内周面をヒートシンク４１の上端側（第一面４１ｆ側）の外周面に嵌合させることにより、制御ユニット４０の組み立てを完了する。図１６はこの状態を示す。
【００７４】
電動機２２は、以下の方法で組み立てられる。
電動機本体３０と制御ユニット４０とを組み立てるには、図３に示すように、まず、電動機本体３０の反出力軸側端面３０ａの貫通孔３３ｕ〜３３ｗ内に、入力端子３５ｕ〜３５ｗを挿通して固定子のコイル接続部に入力端子３５ｕ〜３５ｗを電気的且つ機械的に接続し、入力端子３５ｕ〜３５ｗの上端を電動機本体３０の反出力軸側端面３０ａから上方に突出させておく。
この組み立て工程に際し、本実施形態では、電力入力部３５は、各入力端子３５ｕ〜３５ｗが、上記Ｚ方向にあっては、出力軸の軸線と並行に突設されるとともに、上記Ｘ方向およびＹ方向にあっては、各入力端子３５ｕ〜３５ｗの外形形状を透過型の光学センサ１８３で認識可能なように相互に離隔して配置されているので、各入力端子３５ｕ〜３５ｗの端子先端の位置を検出して、端子位置のずれ量を安定して計測することができる。
【００７５】
本実施形態では、電動機本体３０と制御ユニット４０との組み立て前の工程において、図１７（ａ）に示すように、検査装置１８０の検査用載置台１８１に電動機本体３０をセットする。センタ位置決め穴１８２に電動機本体３０の出力軸３２を挿入した載置姿勢とすることにより、電動機本体３０の検査姿勢を維持しつつ、順次に検査用載置台１８１により検査部に搬送する。
【００７６】
検査用載置台１８１の検査部の左右には、各入力端子３５ｕ〜３５ｗの端子先端に対向する位置に、透過型の光学センサ１８３の投光器１８３ｂと受光器１８３ａが離隔して配置されており、各入力端子３５ｕ〜３５ｗの端子先端の位置データが光学センサ１８３によって取得される。取得された各入力端子３５ｕ〜３５ｗの端子先端の位置データは、判定部であるコンピュータ１８４に出力される。
【００７７】
検査装置１８０のコンピュータ１８４は、所定の検査プログラムを実行し、光学センサ１８３で取得された位置情報に基づいて、電力入力部３５の各入力端子３５ｕ〜３５ｗに、一定量以上の位置ずれが生じているか否かを判定する。
コンピュータ１８４の判定は、例えば、予め合格範囲と不合格範囲とを閾値として規定した画像領域と比較し、取得された各入力端子３５ｕ〜３５ｗの端子先端の位置情報が合格範囲内であれば、一定量以上の位置ずれが生じていない（合格）と判定し、取得された各入力端子３５ｕ〜３５ｗの端子先端の位置情報が合格範囲を超えた不合格範囲に掛かっていれば、一定量以上の位置ずれが生じている（不合格）と判定する。
【００７８】
電力入力部３５の各入力端子３５ｕ〜３５ｗの位置検査は、製造ライン内で全製品に対して行う。そのため、光学センサ１８３による位置検出精度が向上することにより、電動機２２の製造コストが大幅に低減される効果が期待できる。
これにより、組立作業者は、制御ユニット４０と電動機本体３０相互の接続端子を電気的に接続するに際し、電動機本体３０の各入力端子３５ｕ〜３５ｗに一定量以上の位置ずれが生じているか否かを組み立て前に知ることができる。よって、組立作業者は、電動機本体３０側の電力入力部３５の電気的接合状態に問題があるか否かを制御ユニット４０との接合前に知ることができる。
【００７９】
そして、組立作業者は、電動機本体３０側の電力入力部３５の電気的接合状態に問題がなければ、その状態で、制御ユニット４０のヒートシンク４１に装着した中継端子部５１の案内凹部５１ｕ〜５１ｗと電動機本体３０の反出力軸側端面から突出する入力端子３５ｕ〜３５ｗとを対向させる。次いで、組立作業者は、電動機本体３０を上昇させるか、制御ユニット４０を下降させるか、あるいは、両者を相対的に接近させる。
【００８０】
その際に、図１２に示すように、入力端子３５ｕ〜３５ｗを中継端子部５１の案内凹部５１ｕ〜５１ｗ内に挿入し、入力端子３５ｕ〜３５ｗが有するＵ型端子部３４の突出片３４ａ，３４ｂを、各接続端子５５ｕ〜５５ｗの接続板部５５ａが有する貫通穴５５ｃ，５５ｄに挿入する。入力端子３５ｕ〜３５ｗのＵ型端子部３４は、端子ホルダー５１０の空間５２ｂ内に配置される。
【００８１】
これにより、入力端子３５ｕ〜３５ｗのＵ型端子部３４を形成する突出片３４ａおよび３４ｂが、接続端子５５ｕ〜５５ｗの接続板部５５ａに形成された貫通穴５５ｃおよび５５ｄに挿入状態となり、入力端子３５ｕ〜３５ｗと接続端子５５ｕ〜５５ｗとが電気的および機械的に接続される。
そして、接続端子５５ｕ〜５５ｗは、パワー基板４４のバスバー（回路基板４２の電力出力部）４８ｕ〜４８ｗに接続されているため、入力端子３５ｕ〜３５ｗと接続端子５５ｕ〜５５ｗとが接続されることにより、電動機本体３０の電力入力部３５と制御ユニット４０の電力出力部とが電気的に接続された状態になる。
このように、第一実施形態の電動機２２によれば、ヒートシンク４１に中継端子部５１を保持することで、電動機本体３０の入力端子３５ｕ〜３５ｗと、制御ユニット４０のパワー基板４４およびインサートベース４５との間の電流路を容易に形成することができる。
【００８２】
しかも、入力端子３５ｕ〜３５ｗと中継端子部５１の接続端子５５ｕ〜５５ｗとは略直線上に接続されるので、電動機本体３０と制御ユニット４０との間の電流路を最短とすることができ、電気抵抗を最小化することができるとともに、電流路が外部に露出してないので、外部からのノイズの影響を受けにくいとともに、電流路から外部に放出されるノイズも減少させることができる。
【００８３】
また、中継端子部５１は、角錐面を有する案内凹部５１ｕ〜５１ｗを有するので、入力端子３５ｕ〜３５ｗと中継端子部５１の接続端子５５ｕ〜５５ｗの接続板部５５ａにおける貫通穴５５ｃおよび５５ｄとが位置ずれを生じている場合でも、案内凹部５１ｕ〜５１ｗによって入力端子３５ｕ〜３５ｗを案内して入力端子３５ｕ〜３５ｗと接続端子５５ｕ〜５５ｗとの接続を確実に行うことができる。
【００８４】
さらに、本実施形態の構成であれば、電動機本体３０と制御ユニット４０とを別工程で組み立てることができる。この場合、電動機本体３０の組み立て工程と、制御ユニット４０の組み立て構成とは同一工場で行ってもよく、別工場で行ってもよい。
【００８５】
また、端子ホルダー５１０のハウジング５２は、空間５２ｂの反基準面５２２側の面が開放されている（開口部５２ｃを有する）ため、中継端子部５１をインサート成形で製造する際に使用する金型の作製が容易になる。但し、製造方法はインサート成形に限定されず、インサート成形以外の他の方法によって製造してもよい。
【００８６】
なお、本発明に係る電動機およびこれを備える車載用装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。以下、本発明の他の実施形態並びに変形例について説明する。
【００８７】
例えば、図１９に変形例を示すように、制御ユニット４０と電動機本体３０との電気的接続部を複数備える冗長構造とすることができる（同図において制御ユニット４０側は不図示）。
同図に示す変形例では、電動機本体３０の電力入力部と制御ユニット４０の電力出力部との組を２組もつ冗長構造を有し、電動機本体３０には、２組の電力入力部の各入力端子３５ｕ〜３５ｗの全ての外形形状全体を、少なくともＹ方向の側面から視認可能なように相互にＸ方向に離隔配置されている。
【００８８】
つまり、図１９、および図２０（ａ）に示すように、この変形例の電動機本体３０は、反出力軸側端面３０ａ上に、同一仕様をもって構成された、第一の電力入力部の各入力端子３５ｕ１、３５ｖ１、３５ｗ１と、第二の電力入力部の各入力端子３５ｕ２、３５ｖ２、３５ｗ２とを有する。不図示の制御ユニット４０側には、当然に、第一の電力入力部と第二の電力入力部とにそれぞれ電気的に接続される第一の電力出力部と第二の電力出力部とが設けられている。
【００８９】
そして、図２０（ｂ）に示すように、第一の電力入力部の各入力端子３５ｕ１〜ｗ１、および第二の電力入力部の各入力端子３５ｕ２〜ｗ２は、それぞれＸ方向（同図の軸線Ｌｘに沿った方向）において、Ｙ方向（同図の軸線Ｌｙに沿った方向）から見たときに、対向する他の電力入力部の各入力端子と重ならないように、左右の離隔寸法が設定されている。なお、本実施形態の例では、図２０（ｂ）の平面視において、出力軸３２を中心とする点対称な位置に、第一の電力入力部の各入力端子３５ｕ１〜ｗ１、および第二の電力入力部の各入力端子３５ｕ２〜ｗ２の端子位置が配置されている。
【００９０】
図１９および図２０に示す冗長構造によれば、図２０（ａ）に示すように、２組の電力入力部の複数の入力端子３５ｕ１〜ｗ１および３５ｕ２〜ｗ２は、２組の電力入力部の各入力端子３５ｕ１〜ｗ１、および３５ｕ２〜ｗ２の外形形状全体を、Ｘ方向から視認可能なように相互に離隔して配置されているので、同図（ｃ）にセンサの視野Ｌを示すように、Ｙ方向から光学センサ１８３で測定したときに、２組の電力入力部の各入力端子３５ｕ１〜ｗ１、および３５ｕ２〜ｗ２の全ての端子の外形形状全体を同時に検査することができる。
【００９１】
ここで、閾値として設定される所定の合格範囲は、例えば、図２０（ｃ）に示すように、各組における各入力端子３５ｕ１〜ｗ１、および３５ｕ２〜ｗ２の並びの高さ方向でのずれ量α、第一の電力入力部の各入力端子３５ｕ１〜ｗ１での隣接する入力端子の間隔のずれ量β、および第二の電力入力部の各入力端子３５ｕ２〜ｗ２での隣接する入力端子の間隔のずれ量γ等が所定の合格範囲内か否かによって判定することが好ましい。
【００９２】
なお、図１９および図２０に示した変形例では、２組の電力入力部の各入力端子３５ｕ１〜ｗ１、および３５ｕ２〜ｗ２のＹ方向での並びについては、特に言及しなかったが、冗長構造においては、少なくとも各入力端子の外形形状全体をＸ方向およびＹ方向のいずれか一の方向から視認可能なように相互に離隔して配置されていれば、端子の外形形状全体を検査する上で、本発明の技術的思想上の効果を奏することができる。
勿論、上記第一実施形態の例と同様に、この冗長構造においても、更に、上記第一実施形態の図１７（ｃ）に示したように、各入力端子３５ｕ１〜ｗ１、および３５ｕ２〜ｗ２の平板面に沿った側から見た側面視において、前後（つまり、Ｙ方向）に離隔して全体を視認可能に構成することがより好ましい。
【００９３】
［第二実施形態］
第二実施形態では、図２２に示すように、電動機本体３０の反出力軸側端面３０ａから、入力端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗのＵ型端子部３４が突出している。モータハウジング３１は、ハウジング本体３１ａと蓋部３１ｂとを有する。蓋部３１ｂは、入力端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗを通す貫通孔３３を有する。
図２３に示すように、各入力端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗは、Ｌ字板状で、Ｕ字状のＵ型端子部３４と、屈曲部３６と、基端部３７とを有する。Ｕ字状のＵ型端子部３４は、２つの突出片３４ａ，３４ｂを有する。屈曲部３６は、板幅方向でＵ字の凹部３４ｃの位置に、板面を貫通する穴（スリット）３８を有する。
【００９４】
図２４は、図２２に示すハウジング本体３１ａから蓋部３１ｂを外した状態を示す。図２４に示すように、入力端子３５ｕ〜３５ｗは、合成樹脂のインサート成形により取付部品３１ｃと一体に形成されている。また、取付部品３１ｃがハウジング本体３１ａの蓋部３１ｂ側の面３１ｄに固定され、基端部３７がモータハウジング３１内のモータ内部回路（固定子のコイル接続部）に接続されている。
【００９５】
これにより、第二実施形態では、入力端子３５ｕ〜３５ｗがハウジング本体３１ａに固定されている。入力端子３５ｕ〜３５ｗを貫通孔３３に入れて、ハウジング本体３１ａに蓋部３１ｂを取り付けることにより、図２２に示す状態となる。
第二実施形態のような構成であれば、Ｕ字状のＵ型端子部３４を有する板状の各入力端子３５ｕ〜３５ｗがＬ字状で屈曲部３６を有するため、屈曲部３６がない場合に比べて板厚方向に各入力端子３５ｕ〜３５ｗが変形し易い。
さらに、各入力端子３５ｕ〜３５ｗの屈曲部３６にスリット３８を有するため、スリット３８がない場合に比べて板幅方向に各入力端子３５ｕ〜３５ｗが変形し易い。よって、第二実施形態のような構成であれば、接続板部５５ａの貫通穴５５ｃ，５５ｄと、各入力端子３５ｕ〜３５ｗのＵ型端子部３４の突出片４３ａ，４３ｂとの間に、様々な方向への位置ずれが生じている場合であっても、その位置ずれを入力端子３５ｕ〜３５ｗの屈曲部３６の変形により吸収することができる。
【００９６】
［第三実施形態］
また、例えば上記第一実施形態においては、ヒートシンク４１と中継端子部５１とをスナップフィット結合する場合について説明したが、本発明は、これに限定されない。
例えば、図２５〜図２７に示すように、中継端子部５１のハウジング５２のＬ字状片５３を省略し、これに代えて取付板部６１を形成し、この取付板部６１をヒートシンク４１の電動機本体３０とは反対側に形成した挿入凹部６２内に挿入して取付ねじ６３によって固定するようにしてもよい。
この場合、図２６、図２７に示すように、挿入凹部６２の中継端子部５１の案内凹部５１ｕ〜５１ｗに対応する位置に、ヒートシンク４１の電動機本体３０側に貫通する貫通孔６４を形成する。この場合でも、ヒートシンク４１に対して中継端子部５１を着脱可能に装着することができ、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９７】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態について図２８〜図３２を伴って説明する。
この第四実施形態では、ヒートシンク４１の外周面に切欠部を形成し、この切欠部を通じて接続端子をヒートシンク４１の電動機本体３０とは反対側に突出させるようにしたものである。
すなわち、第四実施形態では、図２８に示すように、第一実施形態におけるヒートシンク４１に形成した中継端子部５１の接続端子５５ｕ〜５５ｗを挿通する貫通孔４１ｕ〜４１ｗを省略し、これに代えてヒートシンク４１の外周面に接続端子５５ｕ〜５５ｗを挿通する切欠部７１が形成されている。図２８に示すように、この例では、接続端子５５ｕ〜５５ｗの一部を切欠部７１から視認可能に構成されているものの、外部から接続端子５５ｕ〜５５ｗの接続状態自体を確認することはできない。
【００９８】
一方、中継端子部５１は、図３０に示すように、樹脂製のハウジング５２の外周側側面の底面側に、外方に延長する端子保持部８２が突出形成されている。そして、接続端子５５ｕ〜５５ｗの接続板部５５ａが、端子保持部８２の上面に沿ってハウジング５２の外周側の側面から外方に突出延長され、この接続板部５５ａの先端が上方に折り曲げられて接触板部５５ｂが形成されている。また、接続端子５５ｕ〜５５ｗの接続板部５５ａの露出部分および接触板部５５ｂの内面が、側面から見てＬ字状に形成された絶縁板８３で覆われるとともに、接触板部５５ｂの外面が絶縁板８４で覆われている。
【００９９】
ここで、絶縁板８３は、下板部８２ａの外側に下方に突出形成された係合片８２ｂが、端子保持部８２のＬ字状片５３側に形成された係合凹部８２ｃに係合して保持されている。絶縁板８４は、Ｌ字状片５３側に形成されたＬ字状のフック部８４ａを絶縁板８３の内側面に係合させることにより、接触板部５５ｂに保持されている。
【０１００】
そして、中継端子部５１は、図３１に示すように、第一実施形態における収納凹部４１ａにハウジング５２が下方から対向されるとともに、第一実施形態における凹部４１ｂにＬ字状片５３が下方から対向され、さらに、切欠部７１に接触板部５５ｂが下方から対向された状態とし、この状態で中継端子部５１を上方に移動させてＬ字状片５３のフック部５４を結合用凹部４１ｃに形成した係合段部４１ｄに係合させることにより、ヒートシンク４１にスナップフィット結合される。
【０１０１】
この結合状態で、図３２に示すように、中継端子部５１の接続端子５５ｕ〜５５ｗの接触板部５５ｂが切欠部７１を通じてヒートシンク４１の電動機本体３０とは反対側に突出する。この接続端子５５ｕ〜５５ｗの接触板部５５ｂがパワー基板４４に形成したバスバー４８ｕ〜４８ｗに個別に接続される。
【０１０２】
そして、第四実施形態では、ヒートシンク４１を電動機本体３０の反出力軸側端面に対向させてから押し下げることにより、入力端子３５ｕ〜３５ｗを、中継端子部５１の案内凹部５１ｕ〜５１ｗを通じて接続端子５５ｕ〜５５ｗの接続板部５５ａに形成した貫通穴５５ｃおよび５５ｄに接触保持させることができる。なお、各入力端子３５ｕ〜３５ｗは、上記第一実施形態同様に、Ｙ方向においても、前後に離隔して全体を視認可能になっている。
【０１０３】
これにより、第四実施形態では、第一実施形態と同様に、予め各入力端子３５ｕ〜３５ｗの位置を光学センサ１８３で検査して、電動機本体３０の入力端子３５ｕ〜３５ｗを中継端子部５１の接続端子５５ｕ〜５５ｗを介してパワー基板４４のバスバー４８ｕ〜４８ｗおよびインサートベース４５に電気的に確実に接続することができる。したがって、前述した第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０４】
なお、上記第四実施形態では、ヒートシンク４１への中継端子部５１の取付位置を、第一実施形態と同様の位置とした場合について説明したが、これに限定されず、中継端子部５１の接触板部５５ｂの下側に近傍に、案内凹部５１ｕ〜５１ｗ、接続端子５５ｕ〜５５ｗの接続板部５５ａの貫通穴５５ｃおよび５５ｄ、嵌合穴５１ｃおよび５１ｄを形成する場合には、図３３に示すように、電動機本体３０の入力端子３５ｕ〜３５ｗをクランク状に折り曲げて、入力端子３５ｕ〜３５ｗの案内凹部５１ｕ〜５１ｗの挿通部を外側に変更するようにすればよい。この場合においても、各入力端子３５ｕ〜３５ｗは、上記第一実施形態同様に、各入力端子３５ｕ〜３５ｗは、Ｙ方向においても、前後に離隔して全体を視認可能に配置するとよい。
【０１０５】
［第五実施形態］
第五実施形態では、入力端子３５ｕ〜３５ｗ、接続端子５５ｕ〜５５ｗ、およびバスバー４８ｕ〜４８ｗが、いずれも、各端子の平板面による接圧部分の配置を同一平面上に並列するように設けている。
すなわち、第五実施形態では、図３４に示すように、電動機本体３０の反出力軸側端面３０ａの更に周縁部に近い位置から、電力入力部３５の入力端子３５ｕ，３５ｖ，３５ｗが突出している。なお、電力入力部３５の入力端子３５ｕ〜３５ｗは、第二実施形態における電力入力部（図２３、図２４参照）と同じ構成を有する。
そして、第五実施形態の中継端子部５１は、第四実施形態における絶縁板８３、８４を用いておらず、ストレート形状の接続端子５５ｕ〜５５ｗが同一平面上に並列して配置されており、上記入力端子３５ｕ〜３５ｗに対向する位置に設けられている。
【０１０６】
さらに、パワー基板４４の上面に形成されているバスバー４８ｕ〜４８ｗについても、各接触板部４８ｂが同一平面上に並列しており、ストレート形状の接続端子５５ｕ〜５５ｗと接圧可能なように、各接続端子５５ｕ〜５５ｗと対向する位置に設けられている。
このような構成とすれば、別々に製造された電動機本体と制御ユニットを短い距離で電気的に接続する上で好適である。但し、３つの入力端子３５ｕ〜３５ｗの位置を透過型の光学センサ１８３で検査する上では、上述した第一実施形態同様に、各入力端子３５ｕ〜３５ｗの外形形状を透過型の光学センサ１８３で認識可能なように、Ｘ方向およびＹ方向にて相互に離隔配置することができることは勿論である。
【０１０７】
第五実施形態では、図３５の（ａ）、（ｂ）に示すように、切欠部７１の位置に、第四実施形態と同様にして中継端子部５１を装着し、次いで、第一実施形態と同様にして、各バスバー４８ｕ〜４８ｗの接触板部４８ｂを中継端子部５１の接続端子５５ｕ〜５５ｗと面接触させ、最終的に、インサートベース４５とともに、溶接、ロー付け、半田付け等の接合手段によって一体化する。そして、図３６に示すように、上記一体化されたパワー基板４４、インサートベース４５および制御基板４６を覆うように、ユニットカバー４３の開放端面をヒートシンク４１の上端側外周面に嵌合させて制御ユニット４０が組み立てられる。
【０１０８】
［第六実施形態］
さらに、上記第一実施形態では、ヒートシンク４１に中継端子部５１を装着する場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、図３７に第六実施形態を示すように、中継端子部５１を省略してヒートシンク４１の電動機本体３０の貫通孔３３ｕ〜３３ｗに対向する位置に貫通孔７０ｕ〜７０ｗを形成し、これら貫通孔７０ｕ〜７０ｗ内に電動機本体３０の反出力軸側端面に形成した入力端子７１ｕ〜７１ｗを絶縁して挿通するようにしてもよい。
【０１０９】
ここで、第六実施形態において、入力端子７１ｕ〜７１ｗの長さは、制御ユニット４０を装着した状態のときに、インサートベース４５の上面に突出する長さに設定する。この場合には、電動機本体３０の入力端子７１ｕ〜７１ｗが、中継端子部を介することなくパワー基板４４やインサートベース４５の電力出力部に直接接続することができる。そのため、制御ユニット４０と電動機本体３０との間の電流経路を最短とすることができる。
【０１１０】
［第七実施形態］
また、上記実施形態において、ヒートシンク４１に中継端子部５１を配置する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、中継端子部５１を、図３８に示す第七実施形態のように、樹脂製のハウジング５２のみの構成として、この中継端子部５１をパワー基板４４上に配置する。ヒートシンク４１には、図３７に示した第六実施形態と同様に、貫通孔７０ｕ〜７０ｗのみを形成する。
【０１１１】
そして、ヒートシンク４１の貫通孔７０ｕ〜７０ｗを通過した入力端子３５ｕ〜３５ｗを、中継端子部５１の案内凹部５１ｕ〜５１ｗ内に案内して接続端子５５ｕ〜５５ｗの接続板部５５ａに接続し、ハウジング５２の短手方向の両側から接続端子５５ｕ〜５５ｗを突出延長させて、パワー基板４４の配線パターンに接続してもよい。ここで、ハウジング５２は、長手方向の両端に形成した取付ブラケット９０をパワー基板４４とともにヒートシンク４１にねじ止めする。
【０１１２】
また、上記各実施形態ないし変形例では、本発明に係る電動機２２を電動パワーステアリング装置に適用した場合について説明したが、本発明に係る電動機２２の用途は電動パワーステアリング装置に限定されず、例えば、電動ブレーキ等の他の任意の車載用装置の電動機として使用することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１…車両
２ＦＲ，２ＦＬ…前輪
２ＲＲ，２ＲＬ…後輪
３…電動パワーステアリング装置
１１…ステアリングホイール
１２…ステアリングシャフト
１３…操舵トルクセンサ
１３ａ…トーションバー
１３ｂ…入力側回転角センサ
１３ｃ…出力側回転角センサ
１８…ステアリングギヤ
２０…操舵補助機構
２２…電動機
３０…電動機本体
３１ａ…モータハウジング
３２…出力軸
３３ｕ〜３３ｗ…貫通孔
３４…Ｕ型端子部
３４ａ，３４ｂ…突出片
３５ｕ〜３５ｗ…入力端子
４０…制御ユニット
４１…ヒートシンク
４１ａ…収納凹部
４１ｂ…中央凹部
４１ｃ…結合用凹部
４１ｄ…係合段部
４１ｕ〜４１ｗ…貫通孔
４２…回路基板
４３…ユニットカバー
４４…パワー基板
４５…インサートベース
４６…制御基板
４８ｕ〜４８ｗ…バスバー
５１…中継端子部
５２…ハウジング
５３…Ｌ字状片
５４…フック部
５５ｕ〜５５ｗ…接続端子
５５ａ…接続板部
５５ｂ…接触板部
５６…端子受け部
７１…切欠部
１８０…検査装置
１８１…検査用載置台
１８２…センタ位置決め穴
１８３…光学センサ
１８４…コンピュータ（判定部）
【図１】
2017077150.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017077150.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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