(57)【要約】【課題】実際に負荷設備を設置しなくても適切な回路遮断器の定格電流を選定することができる回路遮断器の定格電流選定システム、回路遮断器の定格電流選定方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】システム１は、定格電流選定手段１４が、電流予測手段１２によって予測された電流値と、特性情報取得手段１３が取得した遮断特性情報とを比較して、回路遮断器の複数の定格電流の値のうち変更後の負荷設備に流れる電流値に適した値を選定する。【選択図】図１
2017010815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現用の負荷設備に流れる電流値に関する電流値情報を取得する設備情報取得手段と、
前記電流値情報を用いて、前記現用の負荷設備の構成を変更した場合における変更後の負荷設備に流れる電流値を予測する電流予測手段と、
回路遮断器の複数の定格電流の値と前記複数の定格電流の値のそれぞれに応じた遮断特性とが対応付けられた遮断特性情報を取得する特性情報取得手段と、
前記変更後の負荷設備に流れる電流値と前記遮断特性情報とを比較して、前記複数の定格電流の値のうち前記変更後の負荷設備に流れる電流値に適した値を選定する定格電流選定手段と
を有することを特徴とする回路遮断器の定格電流選定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の回路遮断器の定格電流選定システムであって、
前記設備情報取得手段は、さらに、前記現用の負荷設備と前記変更後の負荷設備とで異なる負荷設備に関する負荷設備情報を取得し、
前記電流予測手段は、前記電流値情報と前記負荷設備情報とを用いて、前記変更後の負荷設備に流れる電流値を予測する
ことを特徴とする回路遮断器の定格電流選定システム。
【請求項３】
請求項２に記載の回路遮断器の定格電流選定システムであって、
前記設備情報取得手段は、前記異なる負荷設備に関する仕様情報を前記負荷設備情報として取得する
ことを特徴とする回路遮断器の定格電流選定システム。
【請求項４】
請求項２に記載の回路遮断器の定格電流選定システムであって、
前記設備情報取得手段は、前記異なる負荷設備に流れる実測電流値を前記負荷設備情報として取得する
ことを特徴とする回路遮断器の定格電流選定システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の回路遮断器の定格電流選定システムであって、
前記特性情報取得手段は、電子式ブレーカの遮断特性に基づく情報を前記遮断特性情報として取得する
ことを特徴とする回路遮断器の定格電流選定システム。
【請求項６】
現用の負荷設備に流れる電流値に関する電流値情報を取得する設備情報取得ステップと、
前記電流値情報を用いて、前記現用の負荷設備の構成を変更した場合における変更後の負荷設備に流れる電流値を予測する電流予測ステップと、
回路遮断器の複数の定格電流の値と前記複数の定格電流の値のそれぞれに応じた遮断特性とが対応付けられた遮断特性情報を取得する特性情報取得ステップと、
前記変更後の負荷設備に流れる電流値と前記遮断特性情報とを比較して、前記複数の定格電流の値のうち前記変更後の負荷設備に流れる電流値に適した値を選定する定格電流選定ステップと
を有することを特徴とする回路遮断器の定格電流選定方法。
【請求項７】
コンピュータに、
現用の負荷設備に流れる電流値に関する電流値情報を取得する設備情報取得機能と、
前記電流値情報を用いて、前記現用の負荷設備の構成を変更した場合における変更後の負荷設備に流れる電流値を予測する電流予測機能と、
回路遮断器の複数の定格電流の値と前記複数の定格電流の値のそれぞれに応じた遮断特性とが対応付けられた遮断特性情報を取得する特性情報取得機能と、
前記変更後の負荷設備に流れる電流値と前記遮断特性情報とを比較して、前記複数の定格電流の値のうち前記変更後の負荷設備に流れる電流値に適した値を選定する定格電流選定機能と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器の定格電流選定システム、回路遮断器の定格電流選定方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社との契約において、契約電力（容量）と使用電力量とに基づいて電気料金が算定される料金プランがある。具体的に、店舗、工場などの施設では、契約電力は、使用する負荷設備の総容量に基づき設定（いわゆる負荷設備契約）する場合が多いが、契約用の回路遮断器（契約主開閉器）の定格電流に基づく設定（いわゆる主開閉器契約）を選択することもできる。主開閉器契約では、多数の負荷設備を同時に使用しないような場合には、回路遮断器の定格電流を低い値に設定することができ、電気料金を低く抑えることができる。
【０００３】
ところで、回路遮断器において、定格電流を超える過電流が流れた場合に、過電流状態の時間を計測して安全基準の範囲内で電流の遮断を制御する技術が開示されている（例えば、下記特許文献１，２）。このような回路遮断器を主開閉器契約における契約用の回路遮断器として採用することで、定格電流をより低い値に設定することができる。
このように、回路遮断器の定格電流を低い値に設定すれば電気料金は抑えられるが、通常の負荷設備の使用で電流が遮断されることがないように、負荷設備に応じて適切に設定する必要がある。
そこで、実測電流値を用いて負荷設備に応じた適切な回路遮断器の定格電流を選定する技術が開示されている（例えば、下記特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８３２２６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４４７９３号公報
【特許文献３】特開２００９−２２２５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術による回路遮断器の定格電流の選定は、あくまで現用の負荷設備に関する定格電流を選定するものにすぎなかった。
したがって、負荷設備の変更を行う場合、実際に負荷設備を変更した後に、その変更後の負荷設備の電流値を測定しなければ変更後の負荷設備に適切な定格電流を選定することができなかった。
【０００６】
本発明の目的は、実際に負荷設備を設置しなくても適切な回路遮断器の定格電流を選定することができる回路遮断器の定格電流選定システム、回路遮断器の定格電流選定方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の回路遮断器の定格電流選定システムは、現用の負荷設備に流れる電流値に関する電流値情報を取得する設備情報取得手段と、前記電流値情報を用いて、前記現用の負荷設備の構成を変更した場合における変更後の負荷設備に流れる電流値を予測する電流予測手段と、回路遮断器の複数の定格電流の値と前記複数の定格電流の値のそれぞれに応じた遮断特性とが対応付けられた遮断特性情報を取得する特性情報取得手段と、前記変更後の負荷設備に流れる電流値と前記遮断特性情報とを比較して、前記複数の定格電流の値のうち前記変更後の負荷設備に流れる電流値に適した値を選定する定格電流選定手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、前記設備情報取得手段は、さらに、前記現用の負荷設備と前記変更後の負荷設備とで異なる負荷設備に関する負荷設備情報を取得し、
前記電流予測手段は、前記電流値情報と前記負荷設備情報とを用いて、前記変更後の負荷設備に流れる電流値を予測することが好ましい。
また、本発明では、前記設備情報取得手段は、前記異なる負荷設備に関する仕様情報を前記負荷設備情報として取得することが好ましい。
さらに、本発明では、前記設備情報取得手段は、前記異なる負荷設備に流れる実測電流値を前記負荷設備情報として取得することが好ましい。
また、本発明では、前記特性情報取得手段は、電子式ブレーカの遮断特性に基づく情報を前記遮断特性情報として取得することが好ましい。
【０００９】
本発明の回路遮断器の定格電流選定方法は、現用の負荷設備に流れる電流値に関する電流値情報を取得する設備情報取得ステップと、前記電流値情報を用いて、前記現用の負荷設備の構成を変更した場合における変更後の負荷設備に流れる電流値を予測する電流予測ステップと、回路遮断器の複数の定格電流の値と前記複数の定格電流の値のそれぞれに応じた遮断特性とが対応付けられた遮断特性情報を取得する特性情報取得ステップと、前記変更後の負荷設備に流れる電流値と前記遮断特性情報とを比較して、前記複数の定格電流の値のうち前記変更後の負荷設備に流れる電流値に適した値を選定する定格電流選定ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のプログラムは、コンピュータに、現用の負荷設備に流れる電流値に関する電流値情報を取得する設備情報取得機能と、前記電流値情報を用いて、前記現用の負荷設備の構成を変更した場合における変更後の負荷設備に流れる電流値を予測する電流予測機能と、回路遮断器の複数の定格電流の値と前記複数の定格電流の値のそれぞれに応じた遮断特性とが対応付けられた遮断特性情報を取得する特性情報取得機能と、前記変更後の負荷設備に流れる電流値と前記遮断特性情報とを比較して、前記複数の定格電流の値のうち前記変更後の負荷設備に流れる電流値に適した値を選定する定格電流選定機能とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現用の負荷設備を変更する場合に、変更後の負荷設備を実際に設置しなくても適切な回路遮断器の定格電流を選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による回路遮断器の定格電流選定システムの一例の構成図である。
【図２】電気設備の一例を示す構成図である。
【図３】回路遮断器の定格電流選定システムによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】電流値情報（前半部）の一例を示す図である。
【図５】電流値情報（後半部）の一例を示す図である。
【図６】仕様情報の一例を示す図である。
【図７】変更前電流値情報（前半部）の一例を示す図である。
【図８】変更前電流値情報（後半部）の一例を示す図である。
【図９】予測電流値情報（前半部）の一例を示す図である。
【図１０】予測電流値情報（後半部）の一例を示す図である。
【図１１】契約条件情報の一例を示す図である。
【図１２】動作条件情報の一例を示す図である。
【図１３】領域処理での処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】変形例による電気設備の一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示す回路遮断器の定格電流選定システム（以下、単にシステムと略する）１は、例えば、コンピュータにおけるＣＰＵ（Central Processing Unit）などで構成され、インタフェース（図示略）を介して、入力装置２、出力装置３および記憶装置４のそれぞれと接続されている。
【００１４】
入力装置２は、各種情報をシステム１に入力するためのものであり、例えば、使用者が直接情報を入力可能なキーボード、マウスなどの機器の他、ネットワークを介して情報を入力可能な通信機器などで構成される。出力装置３は、システム１による処理結果を出力するものであり、例えば、液晶モニタ、プリンタなどで構成される。記憶装置４は、システム１での処理に用いる各種情報等を記憶するものであり、例えば、ハードディスクドライブで構成される。
【００１５】
以下、このシステム１による回路遮断器の定格電流の選定について、図２に示す電気設備を例にあげて説明する。
図２に示す施設５は、事務所、店舗、工場、集合住宅などの電力を消費する施設であり、現用の電気設備として、動力を用いる動力設備６を有する。動力設備６は、主幹ブレーカ７、漏電ブレーカ（図示略）、分岐ブレーカ（図示略）および複数の負荷設備８を備え、外部から各負荷設備８に電力（例えば、三相２００Ｖ）を供給する構成を備えている。
【００１６】
主幹ブレーカ７は、契約用の回路遮断器であり、定格電流を超える電流が流れた場合に各負荷設備８への電力の供給を遮断する。具体的に、主幹ブレーカ７は、熱動式、電磁式などの機械的に通電遮断を行う機械式ブレーカで構成されている。複数の負荷設備８は、換気装置８１、第１空気調和（空調）機器８２、第２空調機器８３、および、その他機器８４で構成されている。なお、その他機器８４としては、例えば、各種ポンプ装置、エレベータ装置、立体駐車装置などがあげられる。通常、換気装置８１、第１空調機器８２および第２空調機器８３は、連続運転により動作する機器であり、その他機器８４は、必要に応じて動作する機器である。
【００１７】
施設５の電力の需要家は、この動力設備６に関し、電力会社と「低圧電力」の契約を行っている。具体的に、「低圧電力」の契約での電気料金は、電力会社との間で契約する契約電力に基づく基本料金および使用電力量に基づく電力量料金などによって決定される。この「低圧電力」の契約では、契約電力および使用電力量の各値が大きければ大きいほど電気料金が高くなる料金体系となっている。なお、料金方式の契約は、主開閉器契約（契約主開閉器、つまり主幹ブレーカ７の定格電流に基づき契約電力を算定する方式の契約）となっている。
【００１８】
動力設備６は、電気設備工事の施工業者の提案などにより、代替可能な他の動力設備６Ａに変更される予定となっている。具体的に、主幹ブレーカ７は、他の主幹ブレーカ７Ａに変更される。負荷設備８は、他の負荷設備８Ａに変更されることで、換気装置８１が省エネ換気装置８１Ａに変更され、第１空調機器８２および第２空調機器８３が、それぞれ第１省エネ空調機器８２Ａおよび第２省エネ空調機器８３Ａに変更される。なお、その他機器８４は、同じままである。
【００１９】
他の主幹ブレーカ７Ａは、電子式の回路遮断器（いわゆる電子式ブレーカ）で構成される。電子式ブレーカは、機械式ブレーカのように定格電流値を超えた場合に機械的に電流の供給を遮断する構造ではなく、定格電流を超えても、ブレーカの動作特性の安全基準（例えば、ＪＩＳ  Ｃ８２０１−２−１、電気用品安全法（ＰＳＥ）に規定する技術基準など）の範囲内であれば遮断を行わないように電子的に遮断動作を制御可能な構造を有する。例えば、安全基準において、「定格電流の２００％に等しい電流を通じた場合には、４分以内に自動的に動作（遮断）すること」と規定されている場合には、定格電流を超えても時間と電流値を測定して、その基準内で電力の供給を行うことができる。これにより、基準内で実使用電力量（電流値）の変化に応じて効率良く電流の遮断を行うことができる。
【００２０】
省エネ換気装置８１Ａ、第１省エネ空調機器８２Ａおよび第２省エネ空調機器８３Ａは、それぞれ換気装置８１、第１空調機器８２および第２空調機器８３と比較した場合に同程度の機能を有し、さらに、消費電力が小さい省エネルギー機器で構成されている。例えば、使用環境に応じて能力、形状などが、換気装置８１、第１空調機器８２および第２空調機器８３とそれぞれ同じ、あるいは同程度（例えば、空調に関し、１．８馬力相当の機器に対して１．５〜２．３馬力相当の機器）のもので構成することができる。同程度を許容することで、機器の選択の幅を広くすることができる。
【００２１】
図１に示すシステム１は、このように、負荷設備８を他の負荷設備８Ａに変更した場合における他の負荷設備８Ａに流れる電流値を、負荷設備８に流れる電流値に関する情報（以下、電流値情報と称する）などを用いて予測し、予測した電流値が流れた場合であっても電力の供給が遮断されない他の主幹ブレーカ７Ａの定格電流を選定することに利用される。その為に、システム１は、機能ブロックとして、設備情報取得手段１１、電流予測手段１２、特性情報取得手段１３、定格電流選定手段１４および契約電力出力手段１５を有し、以下の処理を行う。なお、これら手段による各機能は、記憶装置４などに予め記憶されたプログラムにより実現してもよい。
【００２２】
図３のフローチャートに示すように、先ず、設備情報取得手段１１が、前述した電流値情報を取得するとともに、負荷設備８と他の負荷設備８Ａとで異なる負荷設備（図２中、負荷設備８５Ａ、８５Ｂ）に関する負荷設備情報を取得する（ステップＳ１）。具体的に、これらの各情報は、入力装置２を介して取得する。例えば、クランプ式などの電流計測器が出力する計測ログを、入力装置２を介して電流値情報として取得してもよい。この場合、入力装置２が電流計測器であってもよい。なお、各情報の取得方法は、特に、限定されるものではない。
【００２３】
ここで、図４ないし図８を参照して各情報の一例について説明する。
図４および図５に示す電流値情報は、２３時以降の３時間分における動力設備６の実測電流値の変化を、該期間を３６０コマに分割した場合における各コマの電流値（Ａ）をコマ番号および計測時刻とそれぞれ関連づけてデータ化して表した構造を有している。例えば、第１コマの場合、２３時における実測電流値（瞬時値）が２１．６アンペアであったことを示している。なお、実測電流値は、瞬時値に限らず、隣接コマ間における最大値や平均値などであってもよい。瞬時値とした場合には、常に電流計測器を動作する必要はないため、メモリ等の負担を減らすことができる。一方、最大値や平均値とした場合には、隣接コマ間における電流値の変動を考慮した値を取得することができ、特に、最大値とした場合には、後述する電流値の比較の際により正確な比較を行うことができる。
【００２４】
図６ないし図８は、負荷設備情報の一例である。
本実施形態では、図６に示す仕様情報と、図７および図８に示す変更前電流値情報とで負荷設備情報を構成している。
図６に示す仕様情報は、負荷設備８と他の負荷設備８Ａとで異なる設備である負荷設備８５Ａ（換気装置８１、第１空調機器８２および第２空調機器８３）および負荷設備８５Ｂ（省エネ換気装置８１Ａ、第１省エネ空調機器８２Ａおよび第２省エネ空調機器８３Ａ）の消費電力（ｋＷ）に関する情報である。具体的に、仕様情報は、負荷設備８５Ａ，８５Ｂを構成する各機器と各機器の機種名と最大消費電力（ｋＷ）とを対応づけた構成を有している。なお、空調機器では、冷房時と暖房時とで消費電力が異なる場合に、消費電力の高い方の値を最大消費電力としている。また、各消費電力は、経年劣化を考慮した値となっている。例えば、各機器の定格消費電力の最大値に所定の係数を乗じて得た値を各消費電力とすることができる。消費電力に関する値は、各メーカーがカタログ等で公表している値を用いることができる。
【００２５】
図７および図８に示す変更前電流値情報は、負荷設備８５Ａのうちの第１空調機器８２および第２空調機器８３に流れる電流値に関する情報である。この変更前電流値情報は、第１空調機器８２および第２空調機器８３に流れる電流値を合計した実測電流値を有する情報であり、具体的な構成、取得方法などは前述した電流値情報と同様である。
【００２６】
これらの各情報がステップＳ１で取得されると、電流予測手段１２が、これらの情報を用いて他の負荷設備８Ａに流れる電流値を予測する（ステップＳ２）。具体的に、電流予測手段１２は、図６に示す仕様情報を用いて、換気装置８１を省エネ換気装置８１Ａに変更後の削減消費電力を算出し、実際に削減されると予想される電流値を算出する。図６に示す例の場合、削減消費電力は、０．２−０．１＝０．１（ｋＷ）となり、削減電流値は、電圧が２００Ｖで力率が９０％であるとした場合、０．１×１，０００／（√３×２００×０．９）≒０．３２（Ａ）となる。
【００２７】
また、電流予測手段１２は、図６に示す仕様情報を用いて、第１空調機器８２および第２空調機器８３をそれぞれ第１省エネ空調機器８２Ａおよび第２省エネ空調機器８３Ａに変更後の削減比率を算出し、算出した削減比率と図７および図８に示す変更前電流値情報とを用いて、各コマにおける第１省エネ空調機器８２Ａおよび第２省エネ空調機器８３Ａの予想される合計電流値をそれぞれ算出する。図６に示す例の場合、削減比率は、（２．４７＋３．４９）／（３．７３＋４．４１）×１００≒７３．２％となる。また、例えば、第１コマ目により予想される合計電流値は、８．９×０．７３≒６．５１（Ａ）となる。
【００２８】
そして、電流予測手段１２は、このようにして求めた削減電流値および各コマにおける第１省エネ空調機器８２Ａおよび第２空調機器８３Ａに流れると予想した合計電流値と、図４および図５に示す電流値情報とを用いて、他の負荷設備８Ａに変更した場合における電流値を予測する。
図９および図１０は、予測後の各コマの電流値（予測電流値）を示した予測電流値情報である。例えば、第１コマ目の電流値は、２１．６−０．３２−８．９＋６．５１≒１８．９（Ａ）となる。
【００２９】
次に、特性情報取得手段１３が遮断特性情報を取得する（ステップＳ３）。具体的に、遮断特性情報は、記憶装置４に予め記憶しておき、記憶装置４から読み出すことで取得する。
本実施形態では、図１１に示す契約条件情報と、図１２に示す動作条件情報とで遮断特性情報を構成している。
【００３０】
図１１に例示する契約条件情報は、低圧契約（ｋＷ）と定格電流（Ａ）とをそれぞれ関連づけたデータ構造を有している。低圧契約（ｋＷ）は、「低圧電力」の契約で選択可能な契約電力であり、定格電流は、該契約電力に対応する他の主幹ブレーカ７Ａの定格電流である。つまり、この例の場合、１〜４３キロワットの範囲において１キロワット単位で低圧電力の契約電力（定格電流）を選択できることを示している。
【００３１】
また、図１２に例示する動作条件情報は、定格電流を超える過電流が流れた場合に他の主幹ブレーカ７Ａが電流を遮断するまでの動作時間を表す情報であり、定格電流を超える過電流値の超過率および遮断までの動作時間をそれぞれ関連づけたデータ構造を有している。具体的に、この動作条件情報は、他の主幹ブレーカ７Ａ、つまり電子式ブレーカの遮断特性をデータ化したものである。電子式ブレーカの遮断特性は、電子式ブレーカのメーカーなどによって異なるが、他の主幹ブレーカ７Ａに用いるものを適宜選択すればよい。図１２に示す例の場合、例えば、他の主幹ブレーカ７Ａの定格電流が２０アンペアの場合、領域３の超過率（定格電流の１５０％を超え、１９０％以下の電流値）、つまり２０×１．５＝３０（Ａ）を超え、２０×１．９＝３８（Ａ）以下の電流値であれば、３０分に到達するまでは電流が遮断されない遮断特性を有することを示している。
【００３２】
ステップＳ３で遮断特性情報が取得されると、定格電流選定手段１４が、この遮断特性情報および前述した予測電流値を用いて領域処理を実行する（ステップＳ４）。詳細は後述するが、この領域処理では、予測電流値に基づく領域単位での許容可能な低圧契約（以下、許容電力と称する）が決定される。
次に、定格電流選定手段１４は、全領域の許容電力が決定されたか否かを判定し（ステップＳ５）、決定されていない場合には、ステップＳ４の領域処理を繰り返す。
【００３３】
ステップＳ５で、全領域の許容電力が決定されたと判定された場合には、定格電流選定手段１４は、領域処理で決定された各領域の許容電力のうち最大の許容電力に基づいて契約電力を設定する（ステップＳ６）。なお、最大の許容電力そのものを契約電力に設定してもよいし、最大の許容電力に対して、ある程度の余裕（例えば、１ｋＷ加算した値）を持たせた契約電力に設定してもよい。前者の場合、契約電力を低く抑えて電気料金を低減させることができ、後者の場合、他の負荷設備８Ａの実際の運用時における電流値の変動に伴い他の主幹ブレーカ７Ａが作動して電力の供給が遮断されてしまうことを防止できる。
次に、契約電力出力手段１５が出力装置３を介して契約電力を出力し（ステップＳ７）、使用者等に提示して処理を終了する。
【００３４】
なお、定格電流選定手段１４は、図１に示すように、機能ブロックとして、比較設定部１４１、電流比較部１４２および許容電力決定部１４３を有しており、これらにより、前述した領域処理を以下のように実行する。
領域処理では、図１３に示すように、先ず、比較設定部１４１が、契約条件情報および動作条件情報を用いて比較電流値を設定する（ステップＳ２１）。具体的に、比較設定部１４１は、契約条件情報から契約電力の最小値に対応する定格電流を判定用電流値として選択する。例えば、図６に示す例では、契約電力の最小値は１キロワットなので、判定用電流値は、４アンペアとなる。そして、比較設定部１４１は、動作条件情報から判定領域における超過率を選択し、その超過率と判定用電流値とから、判定領域における比較電流値を算出する。例えば、判定用電流値が４アンペアであり、判定領域が領域３である場合、比較電流値は、４×１．５＝６（Ａ）となる。
【００３５】
次に、電流比較部１４２が、電流予測手段１２により予測された各コマの予測電流値と比較電流値とを第１コマから第３６０コマまで順次比較していき、各コマの予測電流値が比較電流値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２２）。
ステップＳ２２で予測電流値が比較電流値よりも大きいと判定された場合には、超過コマ数をカウントする（ステップＳ２３）。一方、ステップＳ２２で予測電流値が比較電流値以下であると判定された場合には、超過コマ数を保存した後にリセットする（ステップＳ２４）。このように、電流比較部１４２は、予測電流値の中から時間的に連続して比較電流値を超えるコマ数をカウントする。
【００３６】
そして、電流比較部１４２は、全コマを比較したか否かを判定し（ステップＳ２５）、全コマを比較していない場合には、ステップＳ２２に処理を戻す。一方、ステップＳ２５で全コマを比較したと判定された場合には、許容電力決定部１４３が、ステップＳ２４で保存した中で最大の超過コマ数から連続超過時間を算出する（ステップＳ２６）。例えば、１コマ３０秒で最大の超過コマ数が１０である場合には、連続超過時間は、１０×０．５＝５分となる。
【００３７】
ステップＳ２６で連続超過時間を算出後、許容電力決定部１４３は、動作条件情報から比較電流値および判定領域に対応する動作時間を選択し、選択した動作時間と連続超過時間とを比較して、連続超過時間が動作時間以下であるか否かを判定する（ステップＳ２７）。例えば、図１２に示す例では、比較電流値が６アンペアで判定領域が領域３の場合、動作時間は３０分となる。
【００３８】
ステップＳ２７で連続超過時間が動作時間以下でないと判定された場合には、許容電力決定部１４３は、比較電流値を変更し（ステップＳ２８）、処理をステップＳ２２に戻す。具体的には、契約条件情報から次に大きい値の契約電力に対応する定格電流を選択する。例えば、図１１に示す例において、判定していた契約電力が１キロワットであった場合、次の値である２キロワットに対応する定格電流である７アンペアを判定用電流値として選択する。したがって、判定領域が領域３である場合、比較電流値は、７×１．５＝１０．５（Ａ）に変更される。
一方、ステップＳ２７で連続超過時間が動作時間以下であると判定された場合には、許容電力決定部１４３は、現在の判定電力を許容電力に設定し、領域処理を終了する（ステップＳ２９）。
【００３９】
図９および図１０に例示する予測電流値情報の場合には、領域２の許容電力が３キロワット（連続超過時間：１５分）に設定され、領域３の許容電力が２キロワット（連続超過時間：１８分３０秒）に設定され、領域４の許容電力が５キロワット（連続超過時間：３０秒）に設定される。また、領域５の許容電力が３キロワット（連続超過時間：０分）に設定され、領域６の許容電力が２キロワット（連続超過時間：０分）に設定される。なお、領域１では、他の主幹ブレーカ７Ａは動作しない為、処理を省略することができる。したがって、最大の許容電力は、５キロワットなので、契約電力は、これに基づき設定することになる。ちなみに、通常の機械式ブレーカを用いた場合には、主開閉器契約では最大電流値の３１．０アンペア（第５０コマ）であっても電流が遮断されないように、契約電力を最低でも１１キロワットに設定する必要がある。
【００４０】
以上説明したように、本発明の一実施形態によれば、定格電流選定手段１４が、電流予測手段１２によって予測された電流値と、契約条件情報および動作条件情報により求められる比較電流値とを比較して、その予測した電流値の電流が流れた場合でも他の主幹ブレーカ７Ａが遮断されない低い値を適切な定格電流の値として選定する。これにより、現用の負荷設備８を変更する場合に、変更後の負荷設備８Ａを実際に設置しなくても適切な他の主幹ブレーカ７Ａの定格電流、ひいては契約電力を選定することができる。特に、変更対象が換気装置８１、第１空調機器８２および第２空調機器８３などの主に連続運転により動作する機器であるため、電流値情報を用いて予測しても比較的正確な予測を行うことができる。
したがって、需要家は、現用の負荷設備８を他の負荷設備８Ａに変更する前に、変更後の電気料金を把握することができ、変更するか否かを容易に検討することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、電流予測手段１２は、現用の負荷設備８に流れる電流値に関する電流値情報と、現用の負荷設備８と他の負荷設備８Ａとで異なる負荷設備８５Ａ，８５Ｂに関する負荷設備情報とを用いて、変更後の他の負荷設備８Ａに流れる電流値を予測する。これにより、負荷設備８５Ａ，８５Ｂに関する負荷設備情報に基づいて負荷設備８に流れる電流値から他の負荷設備８Ａに流れる電流値を予測することができる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、設備情報取得手段１１が、負荷設備８５Ａ、８５Ｂの消費電力に関する仕様情報を負荷設備情報として取得している。このため、負荷設備８５Ａを負荷設備８５Ｂに変更した場合の電流値の削減効果を把握することができる。例えば、省エネ換気装置８１Ａへの変更で説明したように、最大消費電力の差から予測削減消費電力、ひいては使用時の予測削減電流値を容易に算出することができる。また、第１省エネ空調機器８２Ａおよび第２省エネ空調機器８３Ａへの変更で説明したように、最大消費電力の割合から消費電力の予測削減比率、ひいては使用時の電流値の予測削減比率を容易に算出することができる。そして、これらを用いて現用の負荷設備８に流れる電流値を基準として、他の負荷設備８Ａに流れる電流値を容易かつ単純に予測することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、設備情報取得手段１１が、第１空調機器８２および第２空調機器８３に流れる実測電流値に関する変更前電流値情報を負荷設備情報として取得している。これにより、換気装置８１などに比べて使用中の消費電力の変動が大きい第１空調機器８２および第２空調機器８３を変更する場合であっても、変動を考慮したより正確な電流値を予測することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、特性情報取得手段１３は、電子式ブレーカの遮断特性に基づく情報を前記遮断特性情報として取得している。これにより、電子式ブレーカの遮断特性に合わせて他の主幹ブレーカ７Ａの定格電流の値を設定することができるので、飛躍的に定格電流の値を小さくすることができる。したがって、契約電力を小さくして電気料金を低く抑えることができる定格電流を選定することができる。
【００４５】
本発明は、前述した一実施形態で説明したものに限らず、種々の変形が可能である。
例えば、前述した実施形態では、動力を用いる電気設備について例示したが、図１４に例示する電灯を用いる電気設備など、他の種類の電気設備について適用してもよい。つまり、「低圧電力」の契約だけでなく、「従量電灯」など他の契約についても適用することができる。図１４に示す電灯設備６Ｂは、電灯用の主幹ブレーカ７Ｂと複数の負荷設備８Ｂとで構成されている。なお、負荷設備８Ｂについては、特に限定するものではないが、照明機器８１Ｂ，冷蔵庫８２Ｂおよび家庭用エアコン８３Ｂなどの使用率の高い機器を変更対象とし、使用率の低い機器をその他機器８４Ｂとすることが好ましい。これにより、主幹ブレーカ７Ｂの遮断特性を有効的に利用することができる。なお、その他機器としては、例えば、一般家庭における電子レンジなどの調理機、ヘアードライヤーなど、エアコンや照明などと比較して短時間動作する高出力の機器があげられる。
また、前述した実施形態では、換気装置８１を省エネ換気装置８１Ａに変更し、第１空調機器８２を第１省エネ空調機器８２Ａに変更し、第２空調機器８３を第２省エネ空調機器８３Ａに変更する場合について例示したが、変更内容は、これに限らない。例えば、第２空調機器８３を削除するなど、特定の機器を削除する変更であってもよいし、特定の機器を追加する変更であってもよい。機器の種類、数などについても、特に限定されるものではない。
さらに、主幹ブレーカ７を機械式ブレーカとし、他の主幹ブレーカ７Ａを電子式ブレーカとして説明したが、これに限らず、例えば、双方ともに電子式ブレーカであってもよい。
【００４６】
また、前述した実施形態では、換気装置８１、省エネ換気装置８１Ａ、第１省エネ空調機器８２Ａおよび第２省エネ空調機器８３Ａについては負荷設備情報として仕様情報を用い、第１空調機器８２および第２空調機器８３については負荷設備情報として仕様情報および実測電流値を用いたが、これら組み合わせは、特に限定するものではなく、機器毎に適切なものを負荷設備情報とすることができる。例えば、換気装置８１に関し、実測電流値で負荷設備情報を構成してもよいし、第１空調機器８２および第２空調機器８３に関し、仕様情報のみで負荷設備情報を構成してもよい。
【００４７】
さらに、前述した実施形態では、仕様情報として消費電力を用いたが、各機器の動作中の電流値の値がわかる情報であればこれに限ったものではない。例えば、最大電流値などの値をそのまま仕様情報として用いてもよい。
また、他の負荷設備８Ａへの変更による電力、電流などの削減値や削減率に関する情報を直接取得できるのであれば、負荷設備情報を用いず、電流値情報とこれら削減値または削減率から直接電流値を予測してもよい。
【００４８】
さらに、前述した実施形態では、電流値情報について、電流値の計測期間を２３時以降の３時間分としたが、これに限らず、１時間分、１日分、１か月分または１年分などであってもよい。短い期間とすればデータ量が減ることで処理の際の負担を減らすことができ、長い期間とすれば正確な選定を行うことができる。例えば、１日分とすることで、１日における電流値の変動を考慮することができ、１年分とすることで、季節による電流値の変動などを考慮することができる。なお、電流値の変動の大きい期間の電流値を選択的に取得することで、効率良く処理を行うことができる。例えば、計測期間を１日のうちの午前８時から午後１２までと午後１時から午後５時までとすることで、変動の少ない昼の時間を省略して効率良く処理を行うことができる。
【００４９】
また、前述した実施形態では、１コマが３０秒であるものを例示したが、これに限らず、例えば、１コマ１秒、１コマ３秒または１コマ１分などであってもよい。１コマの時間を短くすることで電流値の比較精度を高めることができ、長くすることで処理速度を高めることができる。
【００５０】
さらに、前述した実施形態では、図１１に示す契約条件情報における低圧契約の低い値から高い値に順次比較を行ったが、比較順は、これに限らない。例えば、予測電流値情報で示す電流値のうちで最も低い値を基準とした初期値から順次比較してもよい。例えば、予測電流値情報の電流値で最も低い値が８アンペアであった場合、図１１に示す低圧契約３キロワット（定格電流１０アンペア）から比較してもよい。これにより、無駄な比較を減らすことができる。
【００５１】
また、入力装置２、出力装置３および記憶装置４は、インターネットなどのネットワークを介してシステム１と接続される構成であってもよい。具体的には、システム１をサーバとし、入力装置２および出力装置３をタブレットなどの端末装置として構成してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１      回路遮断器の定格電流選定システム
７Ａ，７Ｂ    他の主幹ブレーカ（回路遮断器）
８，８Ｂ      現用の負荷設備
８Ａ    他の負荷設備（変更後の負荷設備）
１１    設備情報取得手段
１２    電流予測手段
１３    特性情報取得手段
１４    定格電流選定手段
８５Ａ，８５Ｂ  負荷設備（異なる負荷設備）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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