(57)【要約】【課題】間接活線作業において、作業者の労力を軽減させるとともに、重たい工具を用いても精度の高い作業が容易に行える間接活線操作棒の足し棒を提供する。【解決手段】先端側に間接活線作業用の工具２を備えた間接活線操作棒３の末端側に着脱自在に接続される足し棒１０ａであって、当該棒の延伸方向を上下方向として、当初の全長から下方に伸長しつつ、伸長した状態で固定可能に構成されている。足し棒１０ｂは、例えば、下端には平板状の踏み板５０を備え、当該踏み板は板面５２が上方を向く展開状態と上下方向に沿う収納状態とに折りたたみ可能に構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接活線操作棒の一端に着脱自在に接続される足し棒であって、
その延伸方向を上下方向とした場合に、当初の全長から下方に伸長した状態で固定可能に構成されている
間接活線操作棒の足し棒。
【請求項２】
請求項１に記載の足し棒であって、
下端に平板状の踏み板を備え、
前記踏み板は、その板面が上方を向く展開状態からその板面が前記上下方向に沿う収納状態に折りたたみ可能に構成されている
間接活線操作棒の足し棒。
【請求項３】
請求項１に記載の足し棒であって、
前記踏み板は、前記上下方向と直交する軸回りに回動自在に構成されている
間接活線操作棒の足し棒。
【請求項４】
請求項１に記載の足し棒であって、
前記上下方向に対して放射外方向に延伸し途中で先端が下方に屈曲するフックを備えた
間接活線操作棒の足し棒。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の足し棒であって、
前記上下方向に対して略直交する軸回りに回動し、前記上下方向に対して所定角度で屈曲しつつ、屈曲した状態で固定可能とする角度調整機構を備えた
間接活線操作棒の足し棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線操作棒の足し棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「電柱に架設された電線に対して間接活線作業を行う際に使用され、当該間接活線作業に応じた先端工具を取り付け可能な絶縁操作棒を有する間接活線工具を支持する間接活線工具支持具であり、電柱に装着される電柱装着部と、絶縁操作棒の軸方向中間部の近傍に装着される棒装着部と、電柱装着部と棒装着部とを連結する連結部と、電柱に装着された電柱装着部の下方に離間して配置され、絶縁操作棒の基端部を支持する棒支持部とを備える」と記載されている。
【０００３】
特許文献２には、「電柱に架設された電線に対して間接活線作業を行う際に使用され、当該間接活線作業に応じた先端工具を取り付け可能な絶縁操作棒を有する間接活線工具を支持する間接活線工具支持具であって、作業者の身体の一部に装着される身体装着部と、絶縁操作棒の軸方向中間部の近傍に装着される棒装着部と、身体装着部と棒装着部とを連結する連結部と、上方に開口する凹部を有して身体装着部に設けられ、絶縁操作棒の基端部を収容して支持する棒支持部とを備える」と記載されている。
【０００４】
特許文献３には、「高所作業車のバケットに乗った作業者が電柱に架設された電線に対して間接活線作業を行う際に使用され、当該間接活線作業に応じた先端工具を取り付け可能な絶縁操作棒を有する間接活線工具を支持する間接活線工具支持具であって、バケットを構成する周壁部に略水平に装着されるレール部と、レール部に沿って移動自在かつ位置決め固定自在に設けられたスライダー部と、スライダー部に立設され、上下方向に伸縮自在に形成された支持柱部と、支持柱部の上端部に回動自在かつ位置決め固定自在に設けられ、絶縁操作棒を支持する棒装着部とを備える」と記載されている。
【０００５】
特許文献４には、「絶縁操作棒の先端に被把持部物を把持する開閉可能な把持具を設け、上記絶縁操作棒の後端側に該把持具を操作する揺動可能な操作レバーを有する操作部を設けた間接活線把持工具であって、上記操作レバーの上記絶縁操作棒に対する角度を調整する角度調整機構を備える」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２３９７９４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４６２２６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５２４５７号公報
【特許文献４】特開２００９−０５００５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
間接活線作業においては、パイプ状の絶縁体の先端に電線に対する作業の種類（研磨、圧縮等）に応じた専用の先端工具が取り付けられる間接活線操作棒が用いられる。
【０００８】
図８と図９に間接活線作業の様子を示している。同図に示すように、間接活線作業を行う者（以下、作業者１００とも称する。）は、高所作業車のバケット１０１に搭乗し、間接活線操作棒３の末端側を持ち、先端に取り付けられた工具（以下、先端工具２と称する。）を操作して電線１０２に対する電設工事、或いは保守や点検を行う。尚、同図では、バケット１０１を一部破断斜視図にして示している。
【０００９】
ここでバケット１０１と電線１０２までの距離が長く間接活線操作棒３の長さが不足する場合には、図９に示すように、間接活線操作棒３の末端に「足し棒」と呼ばれる棒１０を接続して間接活線操作棒３の全長を実質的に延長させる。
【００１０】
間接活線作業において、作業者１００は先端工具２が取り付けられた間接活線操作棒３を手に持って作業を行う。より具体的には、作業者１００は、手に持った間接活線操作棒３を空中に保持した状態で使用する。そのため、間接活線作業に際し、作業者１００は多大な労力を要する。とくに間接活線操作棒３に先端工具２として圧縮機等の重量が大きな工具を取り付けている場合、作業者１００の肉体的負担は大きく、また高い精度が要求される細かい作業を行う場合は、工具の位置や向きを安定させることが難しいといった問題もある。
【００１１】
こうした課題については、例えば、間接活線操作棒３を軽量化することが考えられる。しかし軽量化すれば強度の維持が難しくなる。また間接活線操作棒３に何らかの補助構造を追加することも考えられるが、その場合は低コストで実現する必要がある。
【００１２】
本発明は、こうした背景に基づきなされたもので、間接活線作業における作業者の労力を軽減させるとともに、重たい工具を用いても精度の高い作業を容易に行うことが可能な、間接活線操作棒の足し棒を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明の一つは、間接活線操作棒の一端に着脱自在に接続される足し棒であって、その延伸方向を上下方向とした場合に、当初の全長から下方に伸長した状態で固定可能に構成されている。
【００１４】
本発明によれば、伸長させた上記足し棒の下端をバケットの底面に当接させるなどすれば、腕力に依らずして間接活線操作棒の重量を保持することができ、作業者の労力を軽減することができる。
【００１５】
本発明のうちの他の一つは、上記足し棒であって、下端に平板状の踏み板を備え、前記踏み板は、その板面が上方を向く展開状態からその板面が前記上下方向に沿う収納状態に折りたたみ可能に構成されている。上記踏み板は上下方向と直交する軸回りに回動自在に構成されていてもよい。
【００１６】
本発明によれば、作業者は踏み板を踏んだ状態で間接活線作業を行うことができ、例えば、先端工具として重量物が取付けられているような場合でも、足し棒の下端がバケットの底面などから浮くことがなく、間接活線操作棒の意図しない揺動を確実に防止することができる。また足し棒を上下方向と直交する軸回りに回動自在に構成することで、直上に電線がない場合でも間接活線作業を円滑に行うことができる。
【００１７】
本発明のうちの他の一つは、上記足し棒であって、前記上下方向に対して放射外方向に延伸し途中で先端が下方に屈曲するフックを備える。
【００１８】
本発明によれば、上記フックをバケットライナーに引っ掛けることで、間接活線操作棒を安定させることができ、意図しない揺動を防止することができる。
【００１９】
本発明のうちの他の一つは、上記足し棒であって、前記上下方向に対して略直交する軸回りに回動し、前記上下方向に対して所定角度で屈曲しつつ、屈曲した状態で固定可能とする角度調整機構を備える。
【００２０】
本発明によれば、工具を電線に接触させる際の角度を容易に微調整することができる。
【００２１】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る間接活線操作棒用の足し棒によれば、間接活線作業において、作業者の労力を軽減させるとともに、重たい工具を用いた精度の高い作業も容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（Ａ）は、足し棒１０ａが接続された状態の間接活線操作棒３を示す斜視図であり、（Ｂ）は、間接活線操作棒３と足し棒１０ａの接続構造を示す図である。
【図２】足し棒１０ａの概略的な構成を示す図である。
【図３】足し棒１０ａを用いた間接活線作業の様子を示す図である。
【図４】実施例２に係る足し棒１０ｂの概略的な構成を示す図である。
【図５】実施例２に係る足し棒１０ｂを用いた間接活線作業の様子を示す図である。
【図６】（Ａ）は、収縮状態にある実施例３に係る足し棒１０ｃの側面図であり、（Ｂ）は、足し棒１０ｃを用いた間接活線作業におけるバケット１０１の縁と足し棒１０ｃとの位置関係を示す図である。
【図７】実施例４に係る足し棒１０ｄの概略的な構成を示す図である。
【図８】間接活線作業の様子を示す図である。
【図９】従来の足し棒が接続された間接活線操作棒を用いた間接活線作業の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施形態につき図面を参照しつつ説明する。尚、以下の説明において、同一または類似の構成に同一の符号を付して重複する説明を省略することがある。
【実施例１】
【００２５】
＜間接活線操作棒３＞
図１に、実施例１として示す足し棒１０ａの概略的な構成を示している。同図において、図１（Ａ）は、足し棒１０ａが接続された状態の間接活線操作棒３を示す斜視図であり、図１（Ｂ）は、間接活線操作棒３と足し棒１０ａの接続構造を示す図である。
【００２６】
間接活線操作棒３（「共用操作棒」、「ホットスティック」等とも称される。）は、パイプ状の絶縁製部材（例えば、エポキシ樹脂系強化プラスチック、ポリエステル樹脂系強化プラスチック等）からなり、その先端に先端工具２を取り付けることにより間接活線作業工具１を構成する。以下では、間接活線操作棒３に先端工具２として圧縮機が取り付けられている場合を例として示す。
【００２７】
間接活線操作棒３の延伸途上の２カ所には、軟質性の合成ゴムからなる傘状の部材３１，３２が取り付けられている。末端側にある傘状の部材３１は、把持してよい部分とそれ以外の部分との境界を明確にして感電事故を防ぐための安全限界鍔３１であり、先端側にある傘状部材３２は降雨時の雨水によって間接活線操作棒３が先端から末端まで導通状態になることを防止するための水切り鍔３２である。間接活線操作棒３の先端側には先端工具２が、末端側には足し棒１０ａがそれぞれ同様の構造によって着脱自在に接続される。
【００２８】
続いて、図１（Ｂ）を参照しつつ、間接活線操作棒３と足し棒１０ａの接続構造について説明する。尚、以下では、間接活線操作棒３の延伸方向を上下方向とし、先端工具２が取り付けられる側を上方として上と下の各方向を規定する。
【００２９】
同図に示すように、間接活線操作棒３の下端には、上方を底とした有底筒状の連結金具３３が固定されている。連結金具３３は、例えば、アルミニウム合金を素材とする。連結金具３３には、開口３４の縁３５を基端３６としてＬ字状の溝３７が２カ所に形成されている。より具体的には、開口３４の縁３５において、上下方向に延伸する軸４０に対称となる２カ所に二つの溝３７のそれぞれの基端３６が形成されている。そして各溝３７は、基端３６から上方に延伸しつつ、その途上で連結金具３３の周に沿って屈曲するように形成されている。周方向に屈曲した溝３７の先端は、鈎（かぎ）型となるように下方に再度屈曲して凹状の溝３７の終端３８に至る。
【００３０】
足し棒１０ａは、間接活線操作棒３と同様、絶縁部材を素材とする。足し棒１０ａの上端には、間接活線操作棒３の連結金具３３を雌側として連結される円筒状の接続部材１１が取り付けられている。接続部材１１の上端側には、径外側方向に突出する一対の係止ピン１２が設けられている。接続部材１１の下方にはロックナット１３が環装されている。
【００３１】
間接活線操作棒３と足し棒１０を接続する際は、足し棒１０ａと間接活線操作棒３を同軸にして上下方向に配置しつつ、接続部材１１における一対の係止ピン１２の夫々と、連結金具３３における一対の溝３７の夫々の基端３６とを位置合わせする。そして係止ピン１２がＬ字状の溝３７の上端に当接するまで接続部材１１を連結金具３３内に挿入する。続いて係止ピン１２をＬ字状の溝３７の形状に沿って足し棒１０ａを軸４０回りに回動させる。係止ピン１２が屈曲した先のＬ字の溝３７の先端に当接したならばロックナット１３を締める。それにより係止ピン１２が上記の鈎型の終端３８に係合した状態で足し棒１０ａと間接活線操作棒３が強固に接続される。尚、間接活線操作棒３の上端側は、足し棒１０ａの接続部材１１と同様の構造になっており、先端工具２の後端には上述した連結金具３３と同様の部材が固定されている。
【００３２】
＜足し棒１０ａ＞
前述した足し棒１０ａは、間接活線操作棒３の全長を実質的に延長させる機能に加え、間接活線作業の際の作業者１００の労力を軽減し、精度を要する作業をも容易にさせる機能を備える。より具体的には、足し棒１０ａは伸縮自在に構成され、全体が所定長さになるように固定する長さ調整機構を備えている。
【００３３】
図２に足し棒１０ａの概略的な構成を示している。図２（Ａ）に示すように、全長が最も短い収縮状態にあるときは、従来の足し棒とほぼ同じ長さを有している。そして例示した足し棒１０ａは、図２（Ｂ）に示すように、径が異なる４本のパイプ状部材１４〜１７が互いに入れ子状に収納され、収縮状態に対して約４倍の長さにまで伸長するように構成されている。また例示した足し棒１０ａでは、入れ子状態にあるパイプ状部材１４〜１７において、最も内側に収納されているパイプ状部材１７の下端にゴム製のキャップ等からなる石突１８が取り付けられている。そして足し棒１０ａは最短状態から最長状態までの適宜な長さで固定することができる。その固定機構については、伸縮式の杖、或いはカメラ用の一脚や三脚等に採用されている周知の各種方式が考えられる。本実施例では、各段のパイプ状部材１４〜１７を同軸のナット１９を締め込むことで固定する周知のロックナット方式を採用している。その他の長さ調整構造については、例えば、レバーによって外側のパイプ状部材を縮径して内側のパイプ状部材の外周を押さえ込むレバーロック方式や、断面が偏心したパイプ状部材を軸中心に回転させることで、内側のパイプ状部材の外周面を外側のパイプ状部材の内周面に当接せて相互の摩擦によってロックする方式等がある。
【００３４】
＜足し棒１０ａの使用法＞
図３に足し棒１０ａを用いた間接活線作業の様子を示している。同図に示すように、伸長させた足し棒１０ａの下端はバケット１０１の底面１０３に当接させており、これにより間接活線操作棒３の大部分の重量がバケット１０１の底面１０３で保持され、作業者１００は少ない労力で間接活線操作棒３を操作することができる。
【実施例２】
【００３５】
実施例１に係る足し棒１０ａは、伸縮自在に構成されて間接活線操作棒３の重量をバケット１０１の底面１０３で保持することができた。そして間接活線作業を行う場合は、この底面１０３に当接した足し棒１０ａの下端を支点として間接活線操作棒３を振って先端工具２の位置を微調整することになる。しかし間接活線操作棒３の先端に油圧式の圧縮機等、極めて重い先端工具２が取り付けられている場合には、間接活線操作棒３を振った際、足し棒１０ａの下端とバケット１０１の底面１０３との接触面に大きな力が加わり、間接活線操作棒３が意図しない方向に大きく揺動する可能性がある。そしてその場合、足し棒１０ａの下端がバケット１０１の底面１０３から浮いた状態となり、先端工具２が電線１０２や電柱等に衝突する可能性もある。また間接活線操作棒３が大きく揺動すると作業者１００のバランスも崩れて危険である。そこで実施例２では、間接活線操作棒３の足し棒に、意図しない揺動を確実に防止するための機能を設ける。
【００３６】
図４は実施例２に係る足し棒１０ｂの概略的な構成を示す図である。ここでは足し棒１０ｂを上下方向に直交する一方向から見たときの平面図を示している。図４（Ａ）は、収縮状態にあるときの足し棒１０ｂを示す図であり、図４（Ｂ）は、伸長状態にあるときの足し棒１０ｂを示す図である。
【００３７】
図４（Ａ）に示すように、実施例２に係る足し棒１０ｂは、下端に折りたたみ式の板材５０（踏み板）が取り付けられている。板材５０はヒンジ５１を介して開閉可能に構成されており、図４（Ｂ）に示すように、足し棒１０ｂを間接活線操作棒３に接続して使用する際は、実施例１と同様、足し棒１０ｂを伸長した状態で固定するとともに、上記の板材５０を展開する。尚、展開状態にある板材５０の板面５２は足し棒１０ｂの延伸方向（上下方向）を法線とした水平状態となり、この例ではヒンジ５１はその水平状態を超えて板材５０を回動させることはない。
【００３８】
図５に、実施例２に係る足し棒１０ｂを用いた間接活線作業の様子を示す。ここではバケット１０１に搭乗している作業者１００の下半身部分を拡大して示した。この図に示すように、作業者１００は、足し棒１０ｂを延長させてその下端をバケット１０１の底面１０３に当接させて間接活線操作棒３を支持するともに、展開させた板材５０の上面５２を足で踏む。即ち展開した板材５０を踏み板として用いている。そのため間接活線操作棒３に重たい先端工具２が取り付けられている場合でも、足し棒１０ｂの下端は踏み板５２を介した作業者１００の体重によりバケット１０１の底面１０３に固定されてバケット１０１の底面１０３から離れることがない。即ち間接活線操作棒３が意図せずに大きく揺動することがない。
【実施例３】
【００３９】
実施例２では踏み板を設けることで、間接活線操作棒３の意図しない揺動を防止することができた。実施例３に係る足し棒１０ｃは、踏み板ではなく、バケット１０１の縁のバケットライナー１０４を利用して足し棒１０ｃの揺動を抑止する。
【００４０】
図６に実施例３に係る足し棒１０ｃの概略的な構成を示す。図６（Ａ）は、収縮状態にある実施例３に係る足し棒１０ｃの側面図であり、図６（Ｂ）は、足し棒１０ｃを用いた間接活線作業におけるバケット１０１の縁と足し棒１０ｃとの位置関係を示す図である。
【００４１】
図６（Ａ）に示すように、足し棒１０ｃの上端側に放射外方向に延伸し途中で先端が下方に屈曲する鈎型のフック６０が取り付けられている。そして図６（Ｂ）に示すように、間接活線作業に際しては、フック６０をバケットライナー１０４に引っ掛ける。それにより足し棒１０ｃは下端がバケット１０１の底面１０３に当接し、間接活線操作棒３の重量を支えるとともに、バケットライナー１０４に掛止されたフック６０によって間接活線操作棒３の揺動を防止することができる。
【実施例４】
【００４２】
間接活線作業に際し、バケット１０１と作業対象の電線１０２との相対的な位置関係によっては、先端工具２を意図した角度で電線１０２に接触させることが難しい場合もある。とくに第２および実施例３では、踏み板やフック６０によって間接活線操作棒３の延伸方向がある程度固定されてしまう。とくに実施例２では踏み板を踏むことで間接活線操作棒３がほぼ鉛直方向に延伸するように固定されてしまうため、先端工具２を意図した角度で電線１０２に接触させるために踏み板に対する踏力を微妙に加減し、間接活線操作棒３の延伸方向が鉛直方向に対して所望の角度となるように調整する必要がある。そしてこのような調整操作には熟練を要する。もちろん作業者１００による調整操作に代えて、バケット１０１を移動させることで先端工具２と電線１０２との位置関係を微調整する方法も考えられるが、バケット１０１の位置を逐一微調整していては間接活線作業に長い時間が掛かる。そこで実施例４では、間接活線操作棒３の延伸方向を足し棒の延伸方向に対して所定の角度で傾けることができ、かつその角度で固定することができる傾斜角度調整機構を備えた足し棒１０ｄを挙げる。
【００４３】
図７は実施例４に係る足し棒１０ｄの概略的な構成を示す図である。実施例４に係る足し棒１０ｄは、間接活線操作棒３と接続する上端側が上下方向と直交する一方向を軸７０として回動するように構成されている。図７（Ａ）は収縮状態かつ上端側を回動させていない状態の足し棒１０ｄを示している。図７の（Ｂ）と（Ｃ）は伸長状態かつ上端側を回動させている状態の足し棒１０ｄを示している。尚、図７（Ｂ）は足し棒１０ｄを回転軸７０に直交する方向から見たときの図であり、図７（Ｃ）は足し棒１０ｄを回転軸７０の延伸方向から見たときの図を示している。
【００４４】
図７に示すように、足し棒１０ｄは、接続部材１１を備えた上端側の部分（以下、回動部７１ともいう）と全長が伸長する領域（以下、伸縮部７２と称する。）とが共通の回転軸７０回りに相対的に回転可能となるように連結されている。ここでは回動部７１の下端と伸縮部７２の上端のそれぞれに互いに対面する板状の部材７３，７４が形成され、双方の板状部材７３，７４にはボルト７５が回転軸７０と同軸に挿通されている。それにより回動部７１を伸縮部７２に対して所定角度で傾斜させることができるようになっている。そしてボルト７５をナット７６によって締結することで回動部７１を傾斜させた状態で固定することできる。この例ではボルト７５の頭部７７が伸縮部７２側の板状部材７４に固定されており、ナット７６には円板状のハンドル７８が一体的に形成されている（図７（Ｂ）を参照）。これによりハンドル７８を回動させることで工具を用いずにボルト７５を緩めたり締めたりすることができる。
【００４５】
尚、角度調整機構の構成は、以上に示した構成に限らない。例えば、上記特許文献４に記載されている「角度調整機構」と同様の構成を採用することもできる。概略的には、上記の板状部材７３，７４において対面し合う面を互いに歯合する形状に形成しておくとともに、その歯合状態をスプリングによる付勢力で保持する。そして回動部７１を軸回りに回転させる際にはスプリングの付勢力に抗して互いの板状部材７３，７４を離間させる。またここに示した傾斜角度回転機構では、回動部７１が１軸方向にのみ回動するように構成されていたが、周知のボールジョイント等を用いて３軸回りに自在に回動可能な構成にすることもできる。いずれにしても足し棒１０ｄの上端側を伸縮部に対して傾斜させた状態で固定できれば、どのような角度調整機構を採用してもよい。
【００４６】
ところで、以上の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００４７】
例えば、実施例２や実施例３において、踏み板やフックが足し棒に対して着脱自在に構成されていてもよい。また実施例２において、踏み板が実施例４と同様の機構、あるいはボールジョイント等を介して足し棒の下端に取り付けられていてもよい。それによって作業者１００が踏み板を踏んでいれば、足し棒の下端がバケット１０１の底面１０３から浮くことがなく、かつ間接活線操作棒３を鉛直方向に対して自由に傾斜させることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  間接活線作業工具  ２  先端工具、３  共用操作棒、１０ａ〜１０ｄ  足し棒、１１  接続部材、１４〜１７  パイプ状部材、３３  連結金具、５０  板材、５２  板面、６０  フック、７０  回転軸、７１  回動部、７２  伸縮部、７３，７４  板状部材、７５  ボルト、７６  ナット、１００  作業者、１０１  バケット、１０２  電線、１０３  底面、１０４  バケットライナー
【図１】
2017046433.tif 000003
【図２】
2017046433.tif 000004
【図３】
2017046433.tif 000005
【図４】
2017046433.tif 000006
【図５】
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【図６】
2017046433.tif 000008
【図７】
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【図８】
2017046433.tif 000010
【図９】
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