(57)【要約】【課題】大きく変形した場合にも十分な充放電特性を発揮することができる可撓性と高容量化とを両立可能にする。【解決手段】正極集電体、正極活物質層、セパレータ、負極活物質及び負極集電体を順に積層した単電池を備える発電部と発電部を収容する電池外装容器とを有してなるリチウムイオン電池において、正極活物質層が正極活物質粒子の非結着体であり、負極活物質層が負極活物質粒子の非結着体であり、前記単電池が可撓性を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体、正極活物質層、セパレータ、負極活物質層及び負極集電体を順に積層した単電池を備える発電部と前記発電部を収容する電池外装容器とを有してなるリチウムイオン電池であって、
前記正極活物質層が正極活物質粒子の非結着体であり、前記負極活物質層が負極活物質粒子の非結着体であり、
前記単電池が可撓性を有するリチウムイオン電池。
【請求項２】
請求項１に記載のリチウムイオン電池において、
前記電池外装容器が可撓性を有するリチウムイオン電池。
【請求項３】
請求項１に記載のリチウムイオン電池において、
前記正極集電体及び前記負極集電体が導電性樹脂層を有する集電体であるリチウムイオン電池。
【請求項４】
請求項１に記載のリチウムイオン電池において、
前記正極活物質層及び／又は前記負極活物質層の厚さが２００μｍ以上であるリチウムイオン電池。
【請求項５】
請求項１に記載のリチウムイオン電池において、
正極活物質層が前記正極活物質粒子の表面の少なくとも一部が導電助剤と被覆用樹脂とを含んでなる被覆剤で被覆されている被覆正極活物質粒子を含み、
負極活物質層が前記負極活物質粒子の表面の少なくとも一部が被覆用樹脂を含んでなる層で被覆されている被覆負極活物質粒子を含むリチウムイオン電池。
【請求項６】
請求項１に記載のリチウムイオン電池において、
前記正極活物質層及び前記負極活物質層は繊維状導電性フィラーを含むリチウムイオン電池。
【請求項７】
請求項１に記載のリチウムイオン電池において、
前記正極集電体は前記正極活物質層を積層する面に第１の導電層を有し、
前記負極集電体は前記負極活物質層を積層する面に第２の導電層を有するリチウムイオン電池。
【請求項８】
請求項１に記載のリチウムイオン電池において、
前記発電部の最外表側に第３の導電層を有するリチウムイオン電池。
【請求項９】
請求項１に記載のリチウムイオン電池において、
前記発電部が２つ以上の単電池を積層した積層発電部であるリチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン電池に関する。更に詳しくは、正極集電体、正極活物質層、セパレータ、負極活物質層及び負極集電体を順に積層した単電池を備える発電部を有し、前記単電池が可撓性を有するリチウムイオン電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池は、高容量で小型軽量な二次電池として、近年様々な用途に多用されている。電子機器の小型化や高性能化に伴い、その電源として用いるリチウムイオン電池のフレキシブル化及び高容量化が求められている。
【０００３】
フレキシブル化を可能にした電池としては、特定のフィルム外装体を用いた薄型電池（特許文献１参照）及び活物質層に柔軟剤を用いたリチウムイオン電池（特許文献２参照）が知られている。
【０００４】
また、高出力密度を可能にした電池としては、正極集電体、正極活物質層、電解質層、負極活物質層及び負極集電体を順に積層した単電池層を直列に積層した電池要素と、電池要素の全体を包み込んで封止する外装材と、電流を取り出すために外装材から外部に導出された電極端子とを有する積層型の双極電池（特許文献３参照）が知られている。
【０００５】
双極型電池とは、複数の単電池を積層して直列に接続した構造を有する電池であることを意味し、正極集電体と負極集電体とを電気的な接続が維持できる状態で直接又は別の部材を介して積層した構造を有する。この双極型電池は、電池の厚さ方向に電流が流れるため、電流の経路が短いために電流ロスが少なく、出力低下が少ないために出力密度を高めることが可能であり、単電池の積層数を増やすことによって電池内に含まれる活物質の量を増やすことで高容量化することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−４８０４１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／２０８６７５号
【特許文献３】特開２００４−１５８３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来のフレキシブル化を可能にした電池では、活物質層の柔軟性が十分ではないためリチウムイオン電池を大きく変形した場合に活物質層内部に空隙等が生じ、導電経路が遮断されて十分な充放電特性を発揮出来なくなる可能性があった。
【０００８】
また、高容量化するためには電極活物質量を多くすることが有効であるが、従来の技術では可撓性を維持するためにはリチウムイオン電池を薄型にする必要があるため、使用できる電極活物質量を増やすこと、すなわち厚い電極活物質層を形成することができず、可撓性を維持したまま高容量化することが困難であった。
【０００９】
そして、上述した従来の積層型の双極電池では、活物質層の柔軟性が十分でないために電池本体に応力がかかった場合に活物質層内に生じる歪みによって空隙等の欠陥が生じ、導電経路が遮断されて十分な充放電特性を発揮出来なくなる可能性があり、高出力密度及び高容量化等の電池特性と機械的な耐久性とを両立することが困難であった。
【００１０】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、リチウムイオン電池が大きく変形した場合にも十分な充放電特性を発揮することができる可撓性と高容量化とを両立可能なリチウムイオン電池、及び高出力密度及び高容量化等の電池特性と機械的な耐久性とを両立することが可能な積層型のリチウムイオン電池の提供を、その目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、正極集電体、正極活物質層、セパレータ、負極活物質層及び負極集電体を順に積層した単電池を備える発電部と発電部を収容する電池外装容器とを有してなるリチウムイオン電池に適用される。そして、正極活物質層が正極活物質粒子の非結着体であり、負極活物質層が負極活物質粒子の非結着体であり、単電池が可撓性を有することにより、上述の課題の少なくとも一つを解決している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、リチウムイオン電池が大きく変形した場合にも十分な充放電特性を発揮することができる可撓性と高容量化とを両立可能なリチウムイオン電池、及び高出力密度及び高容量化等の電池特性と機械的な耐久性とを両立することが可能な積層型のリチウムイオン電池を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のリチウムイオン電池のうち、第一の実施形態としてのリチウムイオン電池の断面図である。
【図２】第一の実施形態におけるリチウムイオン電池の作用を説明するための断面図である。
【図３】図３Ａは第一の実施形態におけるリチウムイオン電池の斜視図、図３Ｂは第一の実施形態におけるリチウムイオン電池の作用を説明するための斜視図である。
【図４】第一の実施形態におけるリチウムイオン電池の使用状態を示す図である。
【図５】第一の実施形態におけるリチウムイオン電池が携帯電子機器に搭載された状態を示す図である。
【図６】第一の実施形態におけるリチウムイオン電池の変形例であるリチウムイオン電池の断面図である。
【図７】図７Ａは本発明のリチウムイオン電池が有する単電池の変形例の要部を示す断面図、図７Ｂは図７ＡのＡ円内拡大断面図、図７Ｃは図７ＡのＢ円内拡大断面図である。
【図８】第一の実施形態におけるリチウムイオン電池が搭載された電子機器を示す斜視図である。
【図９】図８に示す電子機器の一部破断斜視図である。
【図１０】図８に示す電子機器に搭載されたリチウムイオン電池の要部を示す断面図である。
【図１１】図８に示す電子機器の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】第一の実施形態におけるリチウムイオン電池が搭載された衣類の一部破断斜視図である。
【図１３】図１２に示す衣類の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】第一の実施形態におけるリチウムイオン電池が搭載された履物の一部破断斜視図である。
【図１５】図１４に示す履物の機能構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第二の実施形態におけるリチウムイオン電池が備える単電池の断面図である。
【図１７】第二の実施形態におけるリチウムイオン電池が備える単電池の一部破断斜視図である。
【図１８】第二の実施形態としてのリチウムイオン電池の断面図である。
【図１９】第二の実施形態におけるリチウムイオン電池の斜視図である。
【図２０】第二の実施形態におけるリチウムイオン電池の作用を示す図である。
【図２１】第二の実施形態におけるリチウムイオン電池が自動車に搭載された状態を示す概念図である。
【図２２】本発明の第二の実施形態におけるチウムイオン電池の変形例であるリチウムイオン電池の分解図である。
【図２３】図２３Ａは図２２に示すリチウムイオン電池の断面図、図２３Ｂは図２３Ａに示すリチウムイオン電池の一部破断斜視図である。
【図２４】図２４Ａは図２３に示すリチウムイオン電池の使用状態を示す断面図、図２４Ｂは図２４Ａに示すリチウムイオン電池の一部破断斜視図である。
【図２５】図２５Ａは図２２に示すリチウムイオン電池の電流引き出し部の構造の例を示す断面図、図２５Ｂは図２２に示すリチウムイオン電池の電流引き出し部の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１、図２、図３Ａ及び図３Ｂを参照して、本発明のリチウムイオン電池の第一の実施形態について説明する。図１は、本発明のリチウムイオン電池のうち、第一の実施形態としてのリチウムイオン電池の断面図、図２は第一の実施形態におけるリチウムイオン電池の作用を説明するための断面図、図３Ａは第一の実施形態におけるリチウムイオン電池の斜視図、図３Ｂは第一の実施形態におけるリチウムイオン電池の作用を説明するための斜視図である。
【００１５】
本発明のリチウムイオン電池のうち、第一の実施形態としてのリチウムイオン電池Ｌの電池外装容器２０（以下、単に容器２０と称することがある）は、図１及び図３Ａに詳細を示すように、シート状の部材をそれぞれ所定形状に形成してなる上容器２０ａ及び下容器２０ｂに分割されて構成されている。上容器２０ａ及び下容器２０ｂは略同一の形状に形成されており、一面が開口した上容器本体２０ｃ及び下容器本体２０ｄと、これら上容器本体２０ｃ及び下容器本体２０ｄの図１において左右の端部から側方に突出する一対の上容器縁部２０ｅ及び下容器縁部２０ｆとを備える。容器２０内には、リチウムイオン電池Ｌの発電部を構成するリチウム二次単電池（以下、単に「単電池」とも称する）１が収容されている。
【００１６】
上容器２０ａ及び下容器２０ｂの内面（図１において上容器２０ａの下面及び下容器２０ｂの上面）、すなわち、容器２０の内面には、導電性樹脂層をなす樹脂集電体である正極集電体７及び負極集電体８がそれぞれ配置されている。そして、これら正極集電体７及び負極集電体８の一端部、より詳細には、図１において正極集電体７の左端部及び負極集電体８の右端部は、容器２０の外縁部から外方（図１において正極集電体７は左外方、負極集電体８は右外方）に突出し、この突出部が電極端子７ａ及び８ａとされる。
【００１７】
なお、２つの電極端子はそれぞれ正極集電体７及び負極集電体８と異なる部材である集電部材から構成されてもよい。
【００１８】
集電部材１３及び１４を用いる場合、正極集電体７及び負極集電体８は突出部［図１において正極集電体７の左端部（電極端子７ａ）及び負極集電体８の右端部（電極端子８ａ）］を有さない略矩形であってもよい。集電部材１３及び１４は、上容器２０ａの内面と正極集電体７との間及び下容器２０ｂの内面と負極集電体８との間にそれぞれ正極集電体７及び負極集電体８と電気的に接続するように配置されることが好ましい。
【００１９】
図６に示す本実施形態の別の例に係るリチウムイオン電池Ｌでは、上容器２０ａ及び下容器２０ｂと発電部を構成する単電池１との間には集電部材１３及び１４がそれぞれ介在されており、この集電部材１３及び１４の一部である１３ａ及び１４ａはそれぞれ上容器縁部２０ｅ及び下容器縁部２０ｆを通って、リチウムイオン電池Ｌの外方にまで延出し、電極端子１３ａ及び１４ａとされている。
【００２０】
図１及び図６に示す第一の実施形態としてのリチウムイオン電池Ｌの上容器２０ａ及び下容器２０ｂの間には略平板状のセパレータ４が配置され、この上容器２０ａと下容器２０ｂとの間の中空な空間を正極室２及び負極室３にそれぞれ区分している。そして、正極室２及び負極室３には、それぞれ正極活物質層５と負極活物質層６とが充填され、容器２０の上容器縁部２０ｅ及び下容器縁部２０ｆの間がシール部材（図略）により封止されることで、本実施形態のリチウムイオン電池Ｌが形成されている。従って、第一の実施形態におけるリチウムイオン電池において、発電部を構成する単電池１は、正極集電体７、正極活物質層５、セパレータ４、負極活物質層６及び負極集電体８が順に積層されて構成されている。
【００２１】
ここで、本明細書において、「充填された」とは、正極活物質粒子１１を含むが正極活物質層５が正極室２に、負極活物質粒子１２を含む負極活物質層６が負極室３にそれぞれ収納されている状態を意味し、好ましくは、正極活物質粒子１１と電解液とが正極室２に、負極活物質粒子１２と電解液とが負極室３にそれぞれ収納されている状態を意味し、正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２はそれぞれ電解液と混合された状態であることが好ましい。
【００２２】
正極活物質層５は、正極活物質粒子１１を含む非結着体であり、負極活物質層６は、負極活物質粒子１２を含む非結着体である。
【００２３】
既知のリチウムイオン電池の正極活物質層及び負極活物質層は、活物質層の導電ネットワークを保持するためにバインダを用いて活物質及び導電助剤等を相互に結着した「結着体」を形成する。
【００２４】
本明細書において、「非結着体」とは、バインダで活物質同士が相互に結着されていないことを意味する。すなわち、正極活物質層５及び負極活物質層６に含まれる正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２は、それぞれ外力に応じて移動できる状態であり、非結着体である正極活物質層５及び負極活物質層６は外力に応じて自在に変形可能である。正極活物質層５及び負極活物質層６にそれぞれ含まれる正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２は、正極活物質層５及び負極活物質層６の変形に追従して移動することができるため、隣接する正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２との電気的接続が切れることが無い。そのため、リチウムイオン電池Ｌが大きく変形した場合でも導電経路を維持することができ、充放電特性を発揮できる。
【００２５】
非結着体である正極活物質層５及び負極活物質層６は、流動性を有する性状であることが好ましい。流動性を有する性状とは、粉体状、スラリー状及び懸濁液体状等の外力を加えることによって活物質粒子が移動して全体の形状が自在に変化する性状を意味し、正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２をそれぞれ電解液と混合した場合には、その混合重量比を調整することによって、ゲル状、スラリー状、粉体状又はこれらに近い性状等が含まれる。
【００２６】
本発明において、正極室２及び負極室３に正極活物質層５又は負極活物質層６をそれぞれ充填した状態にするには、活物質粒子（正極活物質粒子１１又は負極活物質粒子１２）を電解液と混合して得られる正極電極組成物又は負極電極組成物をシート状に成形して得られる正極活物質層５及び負極活物質層６を正極室２及び負極室３にそれぞれ配置してもよく、正極電極組成物及び負極電極組成物をそのまま正極室２又は負極室３に入れてもよく、粉体状の正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２を直接正極室２及び負極室３にそれぞれに入れてもよい。
【００２７】
粉体状の正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２を直接正極室２及び負極室３に入れた場合には、その後電解液を入れることが好ましい。
【００２８】
正極電極組成物及び負極電極組成物を正極活物質層５及び負極活物質層６にする場合、バインダを用いないで正極電極組成物及び負極電極組成物をそれぞれシート状の基材上に所定の厚さに塗布し、非水溶媒を除去することで活物質同士が結着していないままに正極活物質層５及び負極活物質層６とすることができる。
【００２９】
正極室２及び負極室３に正極電極組成物又は負極電極組成物を入れる場合、並びに粉体状の正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２を入れる場合、容器２０に振動、衝撃を与えると正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２を正極室２及び負極室３に均一に充填することができ好ましい。
【００３０】
正極電極組成物は正極活物質粒子１１を含んでなり、正極活物質粒子１１としては、リチウムと遷移金属との複合酸化物（例えばＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4及びＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２）、遷移金属酸化物（例えばＭｎＯ2及びＶ2Ｏ5）、遷移金属硫化物（例えばＭｏＳ2及びＴｉＳ2）及び導電性高分子（例えばポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリ−ｐ−フェニレン及びポリカルバゾール）等が挙げられる。正極活物質の体積平均粒子径は、電池の電気特性の観点から０．１〜１００μｍが好ましく、１〜５０μｍであることがより好ましく、２〜２０μｍであることが更に好ましい。
【００３１】
正極活物質の体積平均粒子径は、レーザー回折・散乱法（マイクロトラック法ともいう）によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径（Ｄｖ５０）を意味する。レーザー回折・散乱法とは、レーザー光を粒子に照射することによって得られる散乱光を利用して粒度分布を求める方法であり、体積平均粒子径の測定には、日機装株式会社製のマイクロトラック等を用いることができる。
【００３２】
また、負極電極組成物は負極活物質粒子１２を含んでなり、負極活物質粒子１２としては、黒鉛、難黒鉛化性炭素、アモルファス炭素、高分子化合物焼成体（例えばフェノール樹脂及びフラン樹脂等を焼成し炭素化したもの等）、コークス類（例えばピッチコークス、ニードルコークス及び石油コークス等）、炭素繊維、導電性高分子（例えばポリアセチレン及びポリキノリン等）、スズ、シリコン、及び金属合金（例えばリチウム−スズ合金、リチウム−シリコン合金、リチウム−アルミニウム合金及びリチウム−アルミニウム−マンガン合金等）、リチウムと遷移金属との複合酸化物（例えばＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12等）等が挙げられる。負極活物質の体積平均粒子径は、電池の電気特性の観点から、０．０１〜１００μｍが好ましく、０．１〜２０μｍであることがより好ましく、２〜１０μｍであることが更に好ましい。
【００３３】
負極活物質の体積平均粒子径は、正極活物質と同様に求めることができる。
【００３４】
正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２は、それぞれ、表面の少なくとも一部が被覆用樹脂を含む被覆剤からなる被覆層で被覆されてなる被覆正極活物質粒子及び被覆負極活物質粒子であることが好ましく、正極活物質粒子１１は、表面の少なくとも一部が被覆用樹脂及び導電助剤を含む被覆剤からなる被覆層で被覆されてなる被覆正極活物質粒子であることがより好ましい。被覆活物質粒子であると正極活物質層５及び負極活物質層６の柔軟性がそれぞれ更に良好となり好ましい。また、充放電時に発生する電解液と活物質との電気化学反応を抑制できて電解液の劣化を抑制できてサイクル特性が良好となると考えられるので好ましい。また、正極活物質粒子１１が被覆用樹脂及び導電助剤を含む被覆剤からなる被覆層で被覆されてなる被覆正極活物質粒子であると正極活物質層５の電子電導性がさらに良好となり好ましい。なお、被覆負極活物質粒子が有する被覆層は導電助剤を含んでいても含んでいなくとも良く、特に負極活物質粒子１２として黒鉛、難黒鉛化性炭素、アモルファス炭素、高分子化合物焼成体、コークス類及び炭素繊維を用いる場合には、被覆剤が導電助剤を含まなくとも負極活物質層６は良好な電子電導性を有するが、導電助剤を含む被覆剤で被覆して負極活物質層６の電子電導性を調整しても良い。
【００３５】
本発明において被覆とは、活物質粒子の表面の少なくとも一部に被覆剤が付着している状態を意味し、活物質粒子表面に被覆剤が点在している状態も含む。活物質粒子の表面に被覆剤が付着している状態は、走査型電子顕微鏡等を用いて得られた被覆活物質粒子の拡大観察画像を観察することで確認することができる。
【００３６】
被覆剤は被覆用樹脂を含んでおり、正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２の周囲が被覆剤で被覆されていると、電極の体積変化が緩和され、電極の膨脹を抑制することができる。被覆用樹脂としては、電解液を吸収して膨潤する樹脂を用いることができ、具体的な例としては、ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート等が挙げられる。これらの中ではビニル樹脂が好ましい。
【００３７】
ビニル樹脂は、ビニルモノマー（ａ）を必須構成単量体とする樹脂であり、ビニルモノマー（ａ）としてカルボキシル基又は酸無水物基を有するビニルモノマー（ａ１）及び下記一般式（１）で表されるビニルモノマー（ａ２）を必須構成単量体とする樹脂であることが好ましい。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２    （１）
［式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数４〜３６の分岐アルキル基である。］
【００３８】
カルボキシル基又は酸無水物基を有するビニルモノマー（ａ１）としては、ビニル基含有モノカルボン酸［（メタ）アクリル酸、クロトン酸及び桂皮酸等］、ビニル基含有ジカルボン酸［（無水）マレイン酸、フマル酸、（無水）イタコン酸、シトラコン酸及びメサコン酸等］等が挙げられ、これらの中でも（メタ）アクリル酸が好ましく、メタクリル酸がより好ましい。なお、本明細書において（メタ）アクリル酸とは、メタクリル酸及び／又はアクリル酸を意味する。
【００３９】
ビニルモノマー（ａ１）は、アルカリ金属（ナトリウム及びリチウム等）との塩として用いることもできる。ビニルモノマー（ａ１）を塩で用いる場合、塩であるビニルモノマー（ａ１）を重合してもよく、樹脂を中和して塩にしてもよい。
【００４０】
上記一般式（１）で表されるビニルモノマー（ａ２）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、メチル基であることが好ましい。
【００４１】
Ｒ２は炭素数４〜３６の分岐アルキルアルコールから水酸基を除いた残基であり、具体例としては、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、１−メチルペンチル基、１−エチルブチル基、１−メチルヘキシル基、１−エチルペンチル基、１−メチルヘプチル基、１−エチルヘキシル基、１−メチルオクチル基、１−エチルヘプチル基、１−メチルノニル基、１−エチルオクチル基、１−メチルデシル基、１−エチルノニル基、１−ブチルエイコシル基、１−ヘキシルオクタデシル基、１−オクチルヘキサデシル基、１−デシルテトラデシル基、１−ウンデシルトリデシル基、ｉｓｏ−ブチル基、２−メチルブチル基、２−エチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、２−メチルペンチル基、２−エチルブチル基、２−メチルヘキシル基、２−エチルペンチル基、２−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルオクチル基、２−エチルヘプチル基、２−メチルノニル基、２−エチルオクチル基、２−メチルデシル基、２−エチルノニル基、２−ヘキシルオクタデシル基、２−オクチルヘキサデシル基、２−デシルテトラデシル基、２−ウンデシルトリデシル基、２−ドデシルヘキサデシル基、２−トリデシルペンタデシル基、２−デシルオクタデシル基、２−テトラデシルオクタデシル基、２−ヘキサデシルオクタデシル基、２−テトラデシルエイコシル基及び２−ヘキサデシルエイコシル基等が挙げられ、好ましくは２−エチルヘキシル基及び２−デシルテトラデシル基である。
【００４２】
上記一般式（１）で表されるビニルモノマー（ａ２）としては、（メタ）アクリル酸と前記の炭素数４〜３６の分岐アルキルアルコールとを公知の方法でエステル化して得られるビニルモノマーが挙げられ、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが好ましく、メタクリル酸２−エチルヘキシルがより好ましい。
【００４３】
また、ビニル樹脂の構成単量体としては、カルボキシル基又は酸無水物基を有するビニルモノマー（ａ１）及び上記一般式（１）で表されるビニルモノマー（ａ２）の他に、共重合性ビニルモノマー（ａ３）が含まれていてもよい。
【００４４】
活性水素を含有しない共重合性ビニルモノマー（ａ３）としては、下記（ａ３１）〜（ａ３８）が挙げられる。
【００４５】
（ａ３１）炭素数１〜１８のモノアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル：メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート及びベンジル（メタ）アクリレート等。
【００４６】
（ａ３２）ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（炭素数２〜４）アルキル（炭素数１〜１８）エーテルと（メタ）アクリレートとのエステル：メタノールのエチレンオキサイド１０モル付加物のモノメチルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエステル、プロピレンオキサイド１０モル付加物のモノメチルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエステル等。
【００４７】
（ａ３３）窒素元素含有ビニル化合物：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等及びこれらを４級化したもの。
【００４８】
（ａ３４）ビニル炭化水素：エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン及びベンジルスチレン等。
【００４９】
（ａ３５）ビニルエステル：酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート、ジアリルフタレート、メチル−４−ビニルベンゾエート及びアセトキシスチレン等。
【００５０】
（ａ３６）ビニルエーテル：ビニルメチルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニル２−エチルヘキシルエーテル、ビニル−２−メトキシエチルエーテル、メトキシブタジエン、ビニル−２−エチルメルカプトエチルエーテル、ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシブタン、テトラメタアリロキシエタン、ビニルフェニルエーテル及びフェノキシスチレン等。
【００５１】
（ａ３７）ビニルケトン：ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン及びビニルフェニルケトン等。
【００５２】
（ａ３８）ビニルスルホン酸：ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸並びにこれらのアルカリ金属との塩等。
【００５３】
上記（ａ３）として例示したもののうち耐電圧の観点から好ましいのは、（ａ３１）、（ａ３２）、（ａ３３）及び（ａ３８）であり、更に好ましいのは、（ａ３１）であり、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。なお、本明細書において（メタ）アクリレートとは、メタクリレート及び／又はアクリレートを意味する。
【００５４】
カルボキシル基又は酸無水物基を有するビニルモノマー（ａ１）、上記一般式（１）で表されるビニルモノマー（ａ２）及び共重合性ビニルモノマー（ａ３）の含有量は、重合体の構成単量体の合計重量を基準として、それぞれ（ａ１）が０．１〜８０重量％であり、（ａ２）が０．１〜９９．９重量％であり、（ａ３）が０〜９９．８重量％であることが好ましい。
【００５５】
それぞれの含有量が上記範囲内であると、正極活物質層５及び負極活物質層６において、正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２の移動が良好となる。
【００５６】
より好ましい含有量は、（ａ１）が１５〜６０重量％、（ａ２）が５〜６０重量％、（ａ３）が５〜８０重量％であり、更に好ましい含有量は、（ａ１）が２５〜５０重量％、（ａ２）が１５〜４５重量％、（ａ３）が２０〜６０重量％である。
【００５７】
被覆用樹脂としてビニル樹脂を用いる場合、ビニル樹脂の数平均分子量の下限は３，０００であることが好ましく、より好ましくは５０，０００、更に好ましくは１００，０００、特に好ましくは２００，０００であり、上限は２，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは１，５００，０００、更に好ましくは１，０００，０００、特に好ましくは８００，０００である。
数平均分子量は、以下の条件でゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣと略記）測定により求めることができる。
・装置：Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  Ｖ２０００（Ｗａｔｅｒｓ社製）
・溶媒：オルトジクロロベンゼン
・標準物質：ポリスチレン
・検出器：ＲＩ
・サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
・カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  １０μｍ、ＭＩＸＥＤ−Ｂ  ２本直列（ポリマーラボラトリーズ社製）
・カラム温度：１３５℃
【００５８】
被覆用樹脂として用いるビニル樹脂は、単量体を用いて公知の重合方法（塊状重合、溶液重合、乳化重合及び懸濁重合等）により製造することができる。
【００５９】
重合に際しては、公知の重合開始剤｛アゾ系開始剤［２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル等）］、パーオキサイド系開始剤（ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド等）等｝を使用して行なうことができる。
【００６０】
重合開始剤の使用量は、構成単量体の合計重量に基づいて０．０１〜５重量％であることが好ましい。
【００６１】
溶液重合の場合に使用される溶媒としては、エステル（例えば酢酸エチル及び酢酸ブチル等の炭素数２〜８のエステル）、アルコール（例えばメタノール、エタノール及びオクタノール等の炭素数１〜８のアルコール）、炭化水素（例えばｎ−ブタン、シクロヘキサン及びトルエン等の炭素数４〜８の炭化水素）及びケトン（例えばメチルエチルケトン等の炭素数３〜９のケトン）が挙げられ、使用量は構成単量体の合計重量に基づいて５〜９００％であることが好ましい。
【００６２】
乳化重合及び懸濁重合の場合に用いる分散媒としては、水、アルコール（例えばエタノール）、エステル（例えばプロピオン酸エチル）及び軽ナフサ等が挙げられ、乳化剤としては、高級脂肪酸（炭素数１０〜２４）金属塩（例えばオレイン酸ナトリウム及びステアリン酸ナトリウム）、高級アルコール（炭素数１０〜２４）硫酸エステル金属塩（例えばラウリル硫酸ナトリウム）、エトキシ化テトラメチルデシンジオール、メタクリル酸スルホエチルナトリウム、メタクリル酸ジメチルアミノメチル等が挙げられる。更に安定剤としてポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等を加えてもよい。
【００６３】
溶液重合、乳化重合及び懸濁重合において、溶液又は分散液に含まれる構成単量体の濃度は５〜９５重量％であることが好ましい。
【００６４】
重合に際しては、メルカプト化合物（ドデシルメルカプタン及びｎ−ブチルメルカプタン等）及びハロゲン化炭化水素（四塩化炭素、四臭化炭素及び塩化ベンジル等）等の公知の連鎖移動剤を使用することができ、その使用量は構成単量体の全重量に基づいて２重量％以下であることが好ましい。
【００６５】
また、重合反応における系内温度は−５〜１５０℃であることが好ましく、反応の終点は、未反応単量体の量を測定することにより決めることができる。なお、重合反応の終点における未反応単量体の量は、使用した構成単量体の合計重量に対して５重量％以下であることが好ましい。
【００６６】
被覆剤が含む導電助剤としては、導電性を有する材料から選択して用いることができる。
【００６７】
導電性を有する材料としては、金属［アルミニウム、ステンレス（ＳＵＳ）、銀、金、銅及びチタン等］、導電性カーボン［グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック、バルカン（登録商標）、ケッチェンブラック（登録商標）、ブラックパール（登録商標）、ファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルランプブラック、カーボンナノチューブ（単層カーボンナノチューブ及び多層カーボンナノチューブ等）、カーボンナノホーン、カーボンナノバルーン、ハードカーボン及びフラーレン等］、及びこれらの混合物等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【００６８】
これらの導電助剤は１種単独で用いられてもよいし、２種以上併用してもよい。また、これらの合金又は金属酸化物が用いられてもよい。電気的安定性の観点から、好ましくはアルミニウム、ステンレス、カーボン、銀、金、銅、チタン及びこれらの混合物であり、より好ましくは銀、金、アルミニウム、ステンレス及びカーボンであり、更に好ましくはカーボンである。また導電助剤としては、粒子系セラミック材料、樹脂材料等の非導電性材料の周りに導電性材料（上記した導電助剤の材料のうち金属のもの）をメッキ等でコーティングしたもの及び非導電性材料と導電性材料（上記した導電助剤の材料のうち金属のもの）とを混合したものも用いることができる。
【００６９】
導電助剤の形状に特に制限はなく、球状、不定形状、繊維状、単一粒子状、凝集体及びこれらの組み合わせ等の形状を有するものを用いることができ、なかでも、導電性等の観点から、一次粒子径が５〜５０ｎｍの微粒子の凝集体であることが好ましい。導電助剤の形状は、走査型電子顕微鏡等を用いて得られた導電助剤の拡大観察画像を観察し視野にある粒子を計測することで得ることができる。
【００７０】
被覆剤に含まれる被覆用樹脂と導電助剤との重量比は、被覆用樹脂：導電助剤＝１００：１〜１００：２００が好ましく、更に好ましくは１００：５〜１００：１００である。この範囲にあると正極活物質層５及び負極活物質層６の導電性が良好となる。
【００７１】
被覆活物質粒子は、例えば、正極活物質粒子１１又は負極活物質粒子１２を万能混合機に入れて３０〜５００ｒｐｍで撹拌した状態で、被覆用樹脂及び必要により用いる導電助剤を有機溶剤に混合した樹脂溶液を１〜９０分かけて滴下混合し、更に必要により用いる導電助剤を混合し、撹拌したまま５０〜２００℃に昇温し、０．００７〜０．０４ＭＰａまで減圧した後に１０〜１５０分保持することにより得ることができる。
【００７２】
樹脂溶液に含まれる被覆用樹脂の割合は、樹脂溶液の重量に基づいて１０〜５０重量％が好ましい。樹脂溶液に用いる有機溶剤としては被覆用樹脂を溶解可能な有機溶剤を選択することができる。
【００７３】
被覆活物質粒子が得られたことは、走査型電子顕微鏡等を用いて得られた被覆活物質粒子の拡大観察画像を観察することで確認することができる。
【００７４】
正極室２及び負極室３に正極電極組成物及び負極電極組成物をそれぞれ入れる場合、正極電極組成物及び負極電極組成物としては、正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２のそれぞれをそれぞれ電解液又は非水溶媒と混合して得られる混合物であることが好ましく、スラリー状の混合物であることがより好ましい。この場合、正極電極組成物及び負極電極組成物にそれぞれ含まれる正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２の重量は、電解液又は非水溶媒の重量に基づいて１０〜６０重量％であることが好ましい。
【００７５】
電解液としては、公知のリチウムイオン電池の製造に用いられる電解質及び非水溶媒を混合して得られる公知の電解液を使用することができる。
【００７６】
電解質としては、公知の電解液に用いられているもの等が使用でき、無機酸のリチウム塩（ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＡｓＦ6及びＬｉＣｌＯ4等）及び有機酸のリチウム塩［ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2及びＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3等］等が挙げられ、これらの電解質は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのなかでも電池出力及び充放電サイクル特性の観点から好ましいのはＬｉＰＦ6である。
【００７７】
非水溶媒としては、公知の電解液に用いられているもの等が使用でき、ラクトン、環状又は鎖状炭酸エステル、鎖状カルボン酸エステル、環状又は鎖状エーテル、リン酸エステル、ニトリル化合物、アミド化合物、スルホン、スルホラン等及びこれらの混合物等を用いることができる。これらの非水溶媒は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
非水溶媒のなかでも電池出力及び充放電サイクル特性の観点から好ましいのは、ラクトン、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル及びリン酸エステルであり、より好ましいのはラクトン、環状炭酸エステル及び鎖状炭酸エステルであり、更に好ましいのは環状炭酸エステル、及び環状炭酸エステルと鎖状炭酸エステルの混合液である。特に好ましいのはプロピレンカーボネート(ＰＣ)、プロピレンカーボネート(ＰＣ)とエチレンカーボネート（ＥＣ）との混合液、及びエチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との混合液である。
【００７９】
電解液に含まれる電解質の濃度は、電解液の容量に基づいて０．１〜３ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．５〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましい。
【００８０】
本発明において正極活物質層５及び負極活物質層６は、イオン抵抗を低減できる等の観点からそれぞれ前記の被覆活物質粒子とともに繊維状導電性フィラーを含むことが好ましい。繊維状導電性フィラーとしては、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等の炭素繊維、合成繊維の中に導電性のよい金属や黒鉛を均一に分散させてなる導電性繊維、ステンレス鋼のような金属を繊維化した金属繊維、有機物繊維の表面を金属で被覆した導電性繊維、有機物繊維の表面を導電性樹脂で被覆した導電性繊維等が挙げられる。これらの導電性繊維のなかでも炭素繊維が好ましい。
【００８１】
繊維状導電性フィラーは、イオン抵抗及び活物質層の強度等の観点から、平均繊維長が１００〜１０００μｍが好ましく、１１０μｍ〜６００μｍが更に好ましく、１５０μｍ〜５００μｍが特に好ましい。平均繊維径は、０．１〜１００μｍであることが好ましく、０．５〜２．０μｍであることが更に好ましい。
【００８２】
正極活物質層５及び負極活物質層６に繊維状導電性フィラーを含む場合、繊維状導電性フィラーの割合は、被覆活物質粒子の重量に基づいて０．５〜５重量％であることが好ましい。
【００８３】
正極活物質層５及び負極活物質層６に繊維状導電性フィラーを含む場合、正極室２及び負極室３のそれぞれに、正極活物質粒子１１と繊維状導電性フィラーと電解液とを含む正極電極組成物及び負極活物質粒子１２と繊維状導電性フィラーと電解液とを含む負極電極組成物をそれぞれ充填して正極活物質層５及び負極活物質層６を形成することが好ましい。
【００８４】
正極活物質層５及び負極活物質層６の厚さは、２００μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは５００μｍ以上、更に好ましくは１０００μｍ以上である。この厚さ以上であると、単位体積あたりの活物質量が多くなり、蓄電容量が大きい電池とできる。なお、正極活物質層５及び負極活物質層６の厚さの上限は蓄電容量に応じて調整することができるが、充放電レート特性の観点から３０００μｍ以下であることが好ましい。
【００８５】
セパレータ４としては、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）等の炭化水素系樹脂及びポリオレフィン（ポリエチレン及びポリプロピレン等）製の多孔性フィルム、多孔性フィルムの多層フィルム（例えば、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰの３層構造をした積層体等）、合成繊維（ポリエステル繊維及びアラミド繊維等）及びガラス繊維等からなる不織布並びにこれらの表面にシリカ、アルミナ及びチタニア等のセラミック微粒子を付着させたもの等の公知のリチウムイオン電池用セパレータ等を用いることができる。
【００８６】
セパレータ４の厚みは、リチウムイオン電池の用途により調整することができるが、携帯機器等の電子機器等の用途においては、単層あるいは多層で好ましくは５〜１００μｍであり、更に好ましくは１０〜５０μｍである。
【００８７】
前記多孔性フィルム又はその多層フィルムからなるセパレータ４の細孔径は、最大の細孔径が１μｍ以下であることが好ましい。不織布を用いる場合、セパレータ４の厚さは、好ましくは５〜２００μｍであり、特に好ましくは１０〜１００μｍである。
【００８８】
正極集電体７及び負極集電体８は金属集電体又は樹脂集電体であり、それぞれ公知の金属集電体並びに日本国特許公開第２０１２−１５０９０５号公報及び国際公開第ＷＯ２０１５／００５１１６号等に記載の公知の樹脂集電体等を用いることができる。
【００８９】
金属集電体としては、リチウムイオン電池に一般に使用する金属集電体を用いることができ、銅、アルミニウム、チタン、ニッケル、タンタル、ニオブ、ハフニウム、ジルコニウム、亜鉛、タングステン、ビスマス、アンチモン及びこれらの一種以上を含む合金並びにステンレス合金からなる群から選択される一種以上の金属からなる集電体等が挙げられる。
【００９０】
金属集電体の基材の形態は、薄板状、金属箔状及びメッシュ状のいずれであってもよく、金属集電体の基材の表面にスパッタリング、電着及び塗布等の手法により金属層を形成してもよい。
【００９１】
樹脂集電体とは、導電性高分子材料又は非導電性高分子材料に導電性を付与した高分子から形成された集電体である。
【００９２】
導電性高分子材料としては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリアクリロニトリル及びポリオキサジアゾール等が挙げられる。なお、導電性の高分子材料を含む樹脂集電体の導電性を向上させる目的から、更に後述する導電性フィラーを含んでいることが好ましい。
【００９３】
非導電性高分子材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、ポリシクロオレフィン（ＰＣＯ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメチルアクリレート（ＰＭＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００９４】
非導電性高分子材料としては、電気的安定性の観点から、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）及びポリシクロオレフィン（ＰＣＯ）が好ましく、より好ましくはポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリメチルペンテン（ＰＭＰ）である。
【００９５】
非導電性高分子材料に導電性を付与した高分子は、非導電性高分子材料と導電性フィラーとを混合することで得ることができ、導電性フィラーは、導電性を有する材料から得られるフィラーから選択される。好ましくは、集電体内のイオン透過を抑制する観点から、電荷移動媒体として用いられるイオンに関して伝導性を有さない材料から得られるフィラーからを用いるのが好ましい。具体的には、カーボン材料、アルミニウム、金、銀、銅、鉄、白金、クロム、スズ、インジウム、アンチモン、チタン、ニッケル及びステンレス（ＳＵＳ）等の合金材等から得られるフィラーが挙げられるが、これらに限定されるものではない。なかでも耐食性の観点から、好ましくはアルミニウム、ステンレス、カーボン材料又はニッケルから得られるフィラー、より好ましくはカーボン材料から得られるフィラーである。これらの導電性フィラーは１種単独で用いられてもよいし、２種以上併用してもよい。なお、導電性フィラーとしては、粒子系セラミック材料や樹脂材料の周りに、上記で示される金属をメッキ等でコーティングしたものを用いることもできる。
【００９６】
導電性フィラーの形状は粒子状、繊維状及びこれらの凝集体のいずれの形状であってもよい。
【００９７】
樹脂集電体は、日本国特許公開第２０１２−１５０９０５号公報及び国際公開第ＷＯ２０１５／００５１１６号等に記載の公知の方法で得ることができ、具体例としては、ポリプロピレンに導電性フィラーとしてアセチレンブラックを５〜２０部分散させた後、熱プレス機で圧延したもの等が挙げられる。また、その厚みも特に制限されず、公知のものと同様、あるいは適宜変更して適用することができる。
【００９８】
正極集電体７及び負極集電体８は、金属集電体又は樹脂集電体をそのまま用いても、その表面に後述する導電層を形成したものを用いてもよく、電池特性等の観点から、導電層を形成した金属集電体又は樹脂集電体であることが好ましい。
【００９９】
上述のように正極集電体７及び負極集電体８の形状は、電極端子７ａ及び８ａとなる突出部を有していてもよく、突出部を有さない略矩形であってもよい。
【０１００】
突出部を有さない略矩形の正極集電体７及び負極集電体８を用いる場合、上容器２０ａの内面と正極集電体７との間及び下容器２０ｂの内面と負極集電体８との間に、それぞれの集電体と電気的に接続するように配置された集電部材を有することが好ましい。
【０１０１】
集電部材は、電極端子７ａ及び８ａとなる突出部を有する略平板状であることが好ましく、銅箔及びアルミニウム箔等の導電性金属箔を用いることができ、導電性金属箔としてはその表面にカーボン等の他の導電性物質を塗布等して表面処理したものも用いることができる。なお、突出部は電流を取り出すことができればその形状に制限はなく、銅線等を用いることもできる。
【０１０２】
正極集電体７及び負極集電体８として樹脂集電体を用いる場合、正極集電体７及び負極集電体８は突出部を有さない略矩形の樹脂集電体であることが好ましく、電極端子７ａ及び８ａとなる突出部を有する略平板状である集電部材を用いることが好ましい。
【０１０３】
シール部材を構成する材料としては、正極集電体７及び負極集電体８と接着性を有し、電解液に対して耐久性のある材料であれば特に限定されないが、高分子材料が好ましく、熱硬化性高分子材料がより好ましい。具体的には、エポキシ系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂及びポリフッ化ビニデン樹脂等が挙げられ、耐久性が高く取り扱いが容易であることからエポキシ系樹脂が好ましい。
【０１０４】
シール部材は、好ましくは両面テープ状に、すなわち、平面状の基材の両面に上述の熱硬化性樹脂等を塗布して形成する方法、及び公知のシールフィルム等を用いたものが好ましい。シールフィルムとしては、三層構造のシールフィルム（ポリエチレンナフタレートフィルムの上下に変性ポリプロピレンフィルムを積層したフィルム等）等を用いることができる。シールフィルムはインパルスシーラー等の公知のシール装置を用いて加熱圧着することでシールすることができる。
【０１０５】
上容器縁部２０ｅ及び下容器縁部２０ｆをシール部材で封止することによって得られた容器２０には、正極集電体７、正極活物質層５、セパレータ４、負極活物質層６及び負極集電体８が順に積層した単電池１が発電部として収容されており、この発電部は可撓性を有する。
【０１０６】
正極活物質層５及び負極活物質層６はそれぞれ活物質粒子の非結着体であり、正極活物質層５及び負極活物質層６は外力に応じて自在に変形可能であるから、前述した正極集電体７、セパレータ４及び負極集電体８を用いた積層体とすることによって可撓性を有する発電部とすることができる。
【０１０７】
容器２０としては、この容器２０内に正極電極組成物及び負極電極組成物を安定に収納しうる材料で構成された容器２０であれば任意の容器２０が適用可能であり、特に、電池外装容器２０は可撓性を有することが好ましい。加えて容器２０は、電極組成物と容器２０とが接触する可能性を考慮して、絶縁性を有する材料で構成されたることが好ましく、正極集電体、正極活物質層、セパレータ、負極活物質及び負極集電体を順に積層してなる発電部を内部に収納した状態で封止（好ましくは減圧封止）することを考慮して、気密性を有する材料で構成されることが好ましい。
【０１０８】
このような容器２０としては、ラミネートフィルムからなる容器が好ましい。ラミネートフィルムとしては、耐熱性樹脂フィルムを含む外層と熱可塑性樹脂フィルムを含む内層との間に金属層を介在した複合フィルムを用いることができ、耐熱性樹脂フィルムとしてはポリアミド樹脂又はポリエステル樹脂の延伸フィルム等を好ましく用いることができ、熱可塑性樹脂フィルムとしては未延伸ポリオレフィンフィルム等を好ましく用いることができる。
【０１０９】
金属層としては、アルミニウム箔、ステンレス箔及び銅箔等による層を用いることができる。なお、耐熱性樹脂フィルムとは、樹脂フィルムの融点が内層となる熱可塑性樹脂フィルムの融点よりも高い樹脂フィルムであることを意味し、耐熱性樹脂フィルムを外層に用いると、内層となる熱可塑性樹脂フィルムだけを十分に加熱溶融することができ、電池外装容器のヒートシールを確実に行うことが可能になる。
【０１１０】
ラミネートフィルムの一例としては、アルミニウム又はニッケル等の金属層の面のうち、容器２０の外面となる第一面に耐熱性樹脂（ポリアミド樹脂及びポリエステル樹脂等）をコーティングし、容器２０の内面となる第二面に熱可塑性樹脂（ポリエチレン及びポリプロピレン等）をコーティングしたフィルムが上げられる。
【０１１１】
本発明のリチウムイオン電池のうち、容器２０が可撓性を有するリチウムイオン電池Ｌは、リチウムイオン電池Ｌを屈曲させる方向に応力Ｓが作用すると、図２及び図３Ｂに示すように、可撓性を有する単電池１とともに屈曲することができる。従来のリチウムイオン電池であれば、屈曲に伴って活物質層での亀裂の発生や集電体との界面での剥離がおこる場合があるが、本発明に用いる単電池１が有する正極活物質層５及び負極活物質層６は、それぞれ正極活物質粒子と負極活物質粒子の非結着体であるため、正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２は図２に詳細に示すように、活物質層内部に空隙等を生じることなく、活物質粒子同士の接触の維持したまま変形することができる。
【０１１２】
正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２が、表面の少なくとも一部が被覆用樹脂を含む被覆剤からなる被覆層で被覆されてなる被覆活物質粒子であると、被覆層は活物質粒子同士の接触部分において潤滑層として作用し、接触部分における活物質粒子の動きを更に助けることができる。そのため、被覆活物質粒子は、隣接する活物質粒子との接触部分に空隙を生じることなく更に容易に動くことができ、正極活物質層５及び負極活物質層６が変形した場合であっても、活物質粒子同士の接触を更に良好に維持することができ、好ましい。
【０１１３】
本発明に用いる単電池１は、正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２が結着されていないため、活物質粒子は隣接する活物質粒子との接触を維持したまま動くことが出来る。これにより、リチウムイオン電池Ｌを屈曲させる方向に応力Ｓが作用してリチウムイオン電池Ｌが変形した場合であっても、活物質層での亀裂の発生や集電体との界面での剥離を起こすことなく、正極集電体７と負極集電体８との間における導電経路を維持することができ、十分な充放電特性を発揮し続けることができる。
【０１１４】
このようにして得られたリチウムイオン電池Ｌは、全体に可撓性を持たせることが可能である。この結果、一例として図３Ｂに示すように、リチウムイオン電池Ｌの長手方向及び短手方向のいずれにも応力Ｓ１、Ｓ２が同時に作用しても、リチウムイオン電池Ｌの長手方向及び短手方向に沿ってリチウムイオン電池Ｌを屈曲させることが可能である。加えて、このように二方向にリチウムイオン電池Ｌが屈曲しても、正極集電体７と負極集電体８との間における導電経路を確保することができ、十分な充放電特性を発揮し続けることができる。
【０１１５】
従って、図５に示すように、第一の実施形態に係るリチウムイオン電池Ｌが、スマートフォン等の携帯電子機器ＳＰを駆動するための電源電池として、この携帯電子機器ＳＰに内蔵させることができる。そして、図４に示すように、図５に示す携帯電子機器ＳＰを、操作者のズボン（パンツ）の尻ポケットＨに挿入した場合、操作者の臀部の曲面に合わせて携帯電子機器ＳＰが屈曲したとしても、上述のようにリチウムイオン電池Ｌが十分な充放電特性を発揮し続けることができるので、携帯電子機器ＳＰを継続して使用することが可能となる。
【０１１６】
次に、図１６〜図１９を参照して、本発明の第二の実施形態としてのリチウムイオン電池Ｌ’について説明する。第二の実施形態におけるリチウムイオン電池Ｌ’は、正極集電体、正極活物質層、セパレータ、負極活物質層及び負極集電体を順に積層した単電池を複数積層した積層発電部を有する。
【０１１７】
図１６は本発明の第二の実施形態におけるリチウムイオン電池Ｌ’が備える単電池を示す断面図、図１７は第二の実施形態におけるリチウムイオン電池Ｌ’ が備える単電池の一部破断斜視図、図１８は第二の実施形態としてのリチウムイオン電池Ｌ’の構造を示す断面図、図１９は第二の実施形態におけるリチウムイオン電池Ｌ’の斜視図である。
【０１１８】
これら図において、本実施形態係るリチウムイオン電池Ｌ’は、電池外装容器２０内に２つ以上の単電池１を積層した積層発電部２１が収納されて構成されている。
【０１１９】
リチウムイオン電池Ｌ’が有する発電部は、図１８に示すように積層発電部２１として形成されており、隣り合う単電池１は、その正極集電体７の上面と負極集電体８の下面とが電気的な接続を維持したまま直列に積層されている。そして、この積層発電部２１が容器２０を減圧封止することによって収納されて、図１８及び図１９に示す本実施形態のリチウムイオン電池Ｌ’が構成されている。
【０１２０】
単電池１の積層においては、隣り合う単電池１の正極集電体７の上面と負極集電体８の下面とは電気的な接続を維持していれば積層する方法に限定はなく、正極集電体７の上面と負極集電体８の下面との間に導電性粘接着部材等の積層体の形成を補助する部材及び公知の放熱部材等を配置してもよい。
【０１２１】
本実施形態に係るリチウムイオン電池Ｌ’に用いる正極集電体７、正極活物質層５、セパレータ４、負極活物質層６、負極集電体８及びシール部材９としては、前述の第一の実施形態における正極集電体７、正極活物質層５、セパレータ４、負極活物質層６、負極集電体８及びシール部材９と同じものを用いる。
【０１２２】
リチウムイオン電池Ｌ’に用いる容器２０としては、前記の第一の実施形態における容器２０と同じものを用いることができる。
【０１２３】
単電池１の積層体である積層発電部２１を有するリチウムイオン電池Ｌ’は、可撓性を有する単電池１を積層した積層発電部２１を有している。そのため、積層発電部２１を入れた容器２０をその内部を減圧した後に封止することによって、図２０に示すように、リチウムイオン電池Ｌ’に対して容器の外部から均一に大気の圧力Ｐが作用し、隣り合う単電池１が有する正極集電体７と負極集電体８とが気泡を含むことなく均一に密着することができる。これにより、金属集電体に比較して導電率が低い樹脂集電体を正極集電体７及び負極集電体８に用いた場合であっても、電池特性の向上と安定化を図ることが出来る。また、積層した単電池１が互いに均一に密着すること等によって、リチウムイオン電池Ｌ’全体の歪みが無くなり、電池特性が向上する効果と剛性が高まる効果を奏する。
【０１２４】
また、正極活物質層５及び負極活物質層６は非結着体であるので、リチウムイオン電池Ｌ’に応力が作用しても、正極活物質層５及び負極活物質層６は、前述の第一の実施形態のリチウムイオン電池Ｌと同様に、活物質粒子同士の接触を維持し、活物質層内部に空隙等を生じることがない。そのため、積層発電部の大型化及び活物質層の厚膜化等に伴って活物質層内に歪みが生じても導電経路を維持することができ、十分な充放電特性を発揮することができる。
【０１２５】
正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２が、表面の少なくとも一部が被覆剤からなる被覆層で被覆されてなる被覆活物質粒子であると、この被覆層が活物質粒子同士の接触部分において潤滑層として作用し、接触部分における活物質粒子の動きを助けることができ、更に好ましい。隣接する活物質粒子との接触部分での活物質粒子の動きが良好であると、活物質層に歪みが生じた場合に、活物質粒子が動くことによって、活物質層に空隙を生じることなく歪みを緩和することができ、好ましい。
【０１２６】
リチウムイオン電池Ｌ’に用いる単電池１は、正極活物質粒子１１及び負極活物質粒子１２が結着されていないため、活物質粒子は隣接する活物質粒子との接触を維持したまま動くことが出来る。活物質粒子同士の接触部分における活物質粒子の動きが妨げられないことから、リチウムイオン電池Ｌ’に応力が作用した場合に、活物質層での亀裂の発生や集電体との界面での剥離を起こすことなく、正極集電体７と負極集電体８との間における導電経路を確保することができ、十分な充放電特性を発揮し続けることができる。
【０１２７】
従って、例えば第二の実施形態におけるリチウムイオン電池Ｌ’を図２１に示すように自動車Ｃに搭載した場合、この自動車Ｃの走行に伴いリチウムイオン電池Ｌ’に振動が加えられても、この振動にかかわらず十分な充放電特性を発揮し続けることができ、非常に好ましい。
【０１２８】
また、第二の実施形態におけるリチウムイオン電池Ｌ’は、積層発電部２１を収容する容器２０が可撓性を有する場合、リチウムイオン電池Ｌ’は全体に可撓性を有しており、リチウムイオン電池Ｌ’の長手方向と短手方向の両方に同時に応力が作用した場合にはリチウムイオン電池Ｌ’を長手方向及び短手方向に沿って屈曲することできる。二方向にリチウムイオン電池Ｌ’が屈曲した場合であっても、正極活物質層５及び負極活物質層６は非結着体であるので導電経路を確保することができ、十分な充放電特性を発揮し続けることができる。
【０１２９】
次に、本発明のリチウムイオン電池のうち、単電池１からなる発電部と前記発電部を収容する電池外装容器２０とを有してなる、第一の実施形態としてのリチウムイオン電池Ｌの製造方法について説明する。
【０１３０】
まず、所定形状に形成された上容器２０ａ及び下容器２０ｂとの間に必要に応じて用いる集電部材１３、正極集電体７、正極活物質層５、セパレータ、負極活物質層６、負極集電体８及び必要に応じて用いる集電部材１４を順に積層した発電部を配置する。
【０１３１】
発電部を上容器２０ａ及び下容器２０ｂの間に配置する方法としては以下の方法によりおこなうことができる。
【０１３２】
（配置方法１）上容器本体２０ｃの内面に必要に応じて用いる集電部材１３及び正極集電体７を配置し、下容器本体２０ｄの内面に必要に応じて用いる集電部材１４及び負極集電体８を配置したあとに、上容器本体２０ｃ及び下容器本体２０ｄの凹部に正極電極組成物及び負極電極組成物をそれぞれ充填する方法。
【０１３３】
（配置方法２）正極集電体７、正極活物質層５、セパレータ４、負極活物質層６及び負極集電体８を順に積層した発電部を、必要に応じて用いる集電部材１３を配置した上容器本体２０ｃ及び必要に応じて用いる集電部材１４を配置した下容器本体２０ｄの間に配置する方法。
【０１３４】
（配置方法３）必要に応じて用いる集電部材１３、正極集電体７、正極活物質層５、セパレータ４、負極活物質層６、負極集電体８及び必要に応じて用いる集電部材１４を順に積層した発電部を上容器２０ａ及び下容器２０ｂの間に配置する方法。
【０１３５】
（配置方法１）において、正極電極組成物及び負極電極組成物を上容器本体２０ｃ及び下容器本体２０ｄの凹部に充填する場合、その手法に限定はなく、正極電極組成物及び負極電極組成物がそれぞれ格納されたタンクからノズルを介して充填する手法や、インクジェット装置により上容器本体２０ｃ及び下容器本体２０ｄの凹部に正極電極組成物及び負極電極組成物をそれぞれ充填する手法、及びシート状に成形した正極電極組成物及び負極電極組成物を配置する方法等の周知の手法が好適に適用される。
【０１３６】
（配置方法２）及び（配置方法３）において、必要に応じて用いる集電部材１３、正極集電体７、正極活物質層５、セパレータ４、負極活物質層６、負極集電体８及び必要に応じて用いる集電部材１４を順に積層した発電部を上容器本体２０ｃ及び下容器本体２０ｄとの間に配置する場合、正極電極組成物を塗布して正極活物質層５を形成した正極集電体７とセパレータ４と負極電極組成物を塗布して負極活物質層６を形成した負極集電体８とを積層する方法等により単電池１からなる発電部を配置することができる。
【０１３７】
なお、上容器本体２０ｃ及び下容器本体２０ｄの凹部に正極電極組成物及び負極電極組成物を充填する場合、正極電極組成物及び負極電極組成物の量は、少なくとも凹部がこれら正極電極組成物及び負極電極組成物により充満される程度の量であり、好ましくは正極電極組成物及び負極電極組成物が、上容器縁部２０ｅ及び下容器縁部２０ｆから若干盛り上がる程度の量であることが好ましい。
【０１３８】
上容器本体２０ｃ及び下容器本体２０ｄの凹部に正極電極組成物及び負極電極組成物をそれぞれ充填した場合には、次いで、上容器本体２０ｃ及び下容器本体２０ｄのいずれか一方の上面に平板状のセパレータ４を配置して正極活物質層５又は負極活物質層６の上面をセパレータ４で覆う。この際、上述のように正極電極組成物又は負極電極組成物を上容器縁部２０ｅ及び下容器縁部２０ｆから盛り上がる程度の量だけ上容器本体２０ｃ及び下容器本体２０ｄの凹部に充填した場合、セパレータ４の上面をローラで押さえながらこのセパレータ４を配置し、正極活物質層５又は負極活物質層６を均質にすることが好ましい。
【０１３９】
上容器本体２０ｃ及び下容器本体２０ｄの凹部に正極電極組成物及び負極電極組成物をそれぞれ充填した場合には、セパレータ４を配置した後に、次いで、上容器本体２０ｃ及び下容器本体２０ｄのいずれかを上下逆転させて、上容器２０ａ及び下容器２０ｂを、それぞれの上容器縁部２０ｅ及び下容器縁部２０ｆが相対向するように配置する。この状態で、上容器２０ａ及び下容器２０ｂにより形成される収容部内を脱気し、上容器縁部２０ｅ及び下容器縁部２０ｆをシール部材により封止することで、図１及び図３Ａに示すようなリチウムイオン電池Ｌを得ることができる。
【０１４０】
上記の製造方法により作製したリチウムイオン電池Ｌは、更にその平面に対して垂直方向に圧力（好ましくは０．１〜０．５ＭＰａ）をかけて少なくとも１回の充放電操作を行うことが好ましい。圧力をかけることで正極集電体、正極活物質層、セパレータ、負極活物質層及び負極集電体の密着度が増して界面抵抗が低減するため、この状態で充放電することで電池性能が更に良好となる。なお、リチウムイオン電池Ｌに圧力をかけて行う充放電は少なくとも一回行えば良く、その後はかけた圧力を除いても良好な電池性能を発揮することができる。圧力をかけた状態で一度充放電を行うことで適切な導電経路が形成され、圧力を除いた後でもその導電経路が維持されるためと考えられる。リチウムイオン電池Ｌの平面に対して垂直方向に圧力をかける方法としては、プレス機を用いる方法及び金属板等の硬質な平面部材で挟む方法等を用いることができる。
【０１４１】
次に、第二の実施形態を有する本発明のリチウムイオン電池Ｌ’の製造方法について説明する。
【０１４２】
まず、正極集電体７及び負極集電体８のそれぞれの表面に、正極活物質層５及び負極活物質層６を形成して正極２及び負極３を形成する。正極２及び負極３を形成する手法は任意であり、正極集電体７及び負極集電体８のそれぞれの表面に正極電極組成物及び負極電極組成物を塗布する方法、正極集電体７及び負極集電体８のそれぞれの表面にノズル等を介して正極電極組成物及び負極電極組成物を載置した後に所定の厚さになるようにヘラ等で均等に広げる方法、正極電極組成物及び負極電極組成物をシート状に成形することで得られた正極活物質層５及び負極活物質層６を正極２及び負極３として配置する方法等の種々の手法が挙げられる。正極電極組成物及び負極電極組成物をシート状に成形する場合、正極電極組成物及び負極電極組成物をシート状の基材上に所定の厚さにそれぞれ塗布し、非水溶媒を除去することで活物質同士が結着していないままにシート状に成形することができる。
【０１４３】
その後、セパレータ４を介して正極２及び負極３を積層し、正極集電体７及び負極集電体８の端部、更にセパレータ４の端部をシール部材９により封止することで単電池１を製造することができる。
【０１４４】
次いで、上述の工程により製造された単電池１を、隣り合う単電池１の正極集電体７の上面と負極集電体８の下面とが隣接するように直列に積層して積層発電部２１を形成し、更に、この積層発電部２１を集電部材１３及び１４とともに容器２０内に収納し、容器２０内を脱気した後にシール部材で封止することで、本実施形態のリチウムイオン電池Ｌ’を製造することができる。隣接する単電池１の正極集電体７の上面と負極集電体８の下面との間に導電性粘接着部材等の積層体の形成を補助する薬剤の他、放熱部材等の公知の部材を配置することもできる。
【０１４５】
上記の製造方法により作製したリチウムイオン電池Ｌ’は、リチウムイオン電池Ｌと同様に、その平面に対して垂直方向に圧力（好ましくは０．１〜０．５ＭＰａ）をかけて少なくとも１回の充放電操作を行うことが好ましく、リチウムイオン電池Ｌ’の平面に対して垂直方向に圧力をかける方法もリチウムイオン電池Ｌと同様の方法等を用いることができる。
【０１４６】
次に、図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃを参照して、本発明のリチウムイオン電池が有する単電池の変形例について説明する。図７Ａは、本発明のリチウムイオン電池が有する単電池の要部を示す断面図、図７Ｂは図７ＡのＡ円内拡大断面図、図７Ｃは図７ＡのＢ円内拡大断面図である。
【０１４７】
図７Ａ〜図７Ｃに示す単電池と、図１、図２及び図６に示す前述の実施形態としてのリチウムイオン電池Ｌ並びに図１６〜図１８に示す前述の実施形態としてのリチウムイオン電池Ｌ’が有する単電池との相違点は、正極集電体７及び負極集電体８の構成にある。
【０１４８】
より詳細には、図７Ｂに示すように、正極集電体７は、金属集電体又は樹脂集電体である基材１５の下面、すなわち、正極活物質層５を積層する面（図７Ｂにおいて下面）に第１の導電層１６が形成され、また、基材１５の上面、すなわち、発電部１の最外表面側（図７Ｂにおいて上面）に第３の導電層１８が形成されて構成されており、第１の導電層１６及び第３の導電層１８は、それぞれ基材１５と電気的に接触している。
【０１４９】
図１８等に示す前述の第二の実施形態におけるリチウムイオン電池Ｌ’が有する積層発電部２１を、図７Ａ〜図７Ｃに示す単電池を積層して形成する場合、負極集電体８と隣り合う正極集電体７は、負極集電体８との密着性等の観点から、第３の導電層１８の上に更に導電性粘接着部材からなる導電性粘着層が配置されていても良い。
【０１５０】
本発明のリチウムイオン電池が有する単電池の変形例で用いる負極集電体８は、図７Ｃに示すように、基材１５の負極活物質層６を積層する面側（図７Ｃにおいて基材１５の上面側）には第２の導電層１７を有し、基材１５の発電部１の最外表面側（図７Ｃにおいて基材１５の下面側）には第３の導電層１８を有し、第１の導電層１６及び第２の導電層１７は、それぞれ基材１５と電気的に接触している。図７Ｃにおいては、基材１５の上面側表面には予め他の導電層１９（好ましくは第３の導電層１８と同じ導電層）が形成されており、その上に第２の導電層１７が形成されており、他の導電層１９が基材１５及び第２の導電層１７のそれぞれと電気的に接触することで、第２の導電層１７が基材１５と電気的な接触を維持している。
【０１５１】
これ以外の構成については、前述の実施形態としてのリチウムイオン電池Ｌ及びリチウムイオン電池Ｌ’と同様であるので、同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略化する。
【０１５２】
図７Ｂ及び図７Ｃにおいて、正極集電体７及び負極集電体８を構成する基材１５は、上述の実施形態としてのリチウムイオン電池Ｌ及びリチウムイオン電池Ｌ’を構成する正極集電体７及び負極集電体８のうち、金属集電体又は樹脂集電体と略同一の構成であるので、ここでの説明は行わない。
【０１５３】
このように、基材１５と正極活物質層５及び負極活物質層６との間に第１の導電層１６及び第２の導電層１７をそれぞれ配置することにより、正極集電体７及び負極集電体８において、正極活物質層５及び負極活物質層６との接触抵抗を低減することができる。これにより、リチウムイオン電池Ｌ及びリチウムイオン電池Ｌ’の耐久性、特に電極の充放電サイクル耐久性を更に向上させることができる。
【０１５４】
第１の導電層１６及び第２の導電層１７は、それぞれ導電性材料を含んでなる導電性部材で形成されており、導電性材料としては特に制限されないが、鉄よりイオン化傾向の小さい金属、鉄、チタン、ジルコニウム、タンタル及びニオブからなる群より選択される少なくとも一種の金属、前記金属を主成分とする合金、並びに導電性カーボンからなる群より選択される少なくとも一種の導電性材料を含むことが好ましい。これらの材料は、その表面に絶縁性を有する酸化膜を形成しにくく、導電性フィラーとの電気的な接触が長期間に亘って維持されるためである。
【０１５５】
鉄よりイオン化傾向の小さい金属の具体例としては、コバルト、ニッケル、スズ、アンチモン、銅、銀、パラジウム、イリジウム、白金及び金等が挙げられる。金属は酸化被膜が形成されることによって電気抵抗が上昇するが、鉄よりイオン化傾向の小さい金属の酸化被膜は電気抵抗が低いため、基材１５と正極活物質層５及び負極活物質層６との接触抵抗を低いまま維持することが可能である。上記合金の例としては、ステンレス（ＳＵＳ）等が挙げられる。
【０１５６】
上記導電性カーボンとしては、前記の導電助剤として例示したものと同じものが挙げられる。
【０１５７】
第１の導電層１６及び第２の導電層１７に含まれる導電性材料は、導電性部材が第１の導電層１６及び第２の導電層１７のいずれに用いられるかによって適宜選択されることが好ましい。
【０１５８】
例えば、導電性部材が第１の導電層１６に用いられる場合には、導電性材料は、導電性カーボン、チタン及びステンレス鋼からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。すなわち、活物質層が正極活物質層５であり、かつ導電性部材が導電性カーボン、チタン及びステンレス鋼からなる群より選択される少なくとも一種の導電性材料を含むことが好ましい。これらの材料は耐食性（耐酸化性）に優れるため、電極の耐久性をより向上できる。
【０１５９】
また、導電性部材が第２の導電層１７に用いられる場合には、導電性材料は、ニッケル、銅、鉄及びステンレス鋼からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。すなわち、活物質層が負極活物質層６であり、かつ前記導電性部材がニッケル、銅、鉄及びステンレス鋼からなる群より選択される少なくとも一種の導電性材料を含むことが好ましい。これらの材料は、Ｌｉ＋の挿入脱離やＬｉとの合金化による劣化を防止できる。
【０１６０】
上記導電性材料は、１種を単独で使用してもあるいは２種以上の混合物の形態で使用してもよい。
【０１６１】
導電性材料の形状は、特に制限はなく、粒子状、粉末状、繊維状（短繊維及び長繊維等）、板状、塊状、布状及びメッシュ状等の公知の形状を適宜選択することができる。
【０１６２】
導電性材料が粒子状及び粉末状である場合、その平均粒子径（一次粒子の平均粒子径）は、特に限定されるものではないが、０．０１〜１０μｍ、より好ましくは０．０１〜３μｍ、更に好ましくは０．０１〜１μｍ程度であることが好ましい。このような大きさであれば、基材１５と導電性材料との接触効率が良好となり基材１５と導電性部材との電気的接触効率をより高めることができる。
【０１６３】
導電性材料が繊維状である場合、その平均繊維長は特に制限されるものではないが、０．１〜１００μｍであることが好ましい。また、導電性フィラーが繊維状である場合の、その平均直径もまた特に制限されるものではないが、０．０１〜１０μｍ、より好ましくは０．０１〜３μｍ、更に好ましくは０．０１〜１μｍであることが好ましい。このような大きさであれば、基材１５と導電性材料との電気的接触効率をより高めることができ、導電性フィラーが繊維状である場合には、少量の添加でも２次元的な（横方向の）電気的接触効率を増大できるため、好ましい。
【０１６４】
第１の導電層１６及び第２の導電層１７を形成する導電性部材は、上記導電性材料のみから構成されても、下記に示す他の材料を含んでもよい。他の材料を含む場合、前記導電性部材に含まれる導電性材料の含有量は、前記基材１５における導電性フィラーの含有量より多いことが好ましい。かような構成であれば、耐久性、特に電極の充放電サイクル耐久性をより向上できる。
【０１６５】
また、第１の導電層１６及び第２の導電層１７を形成する導電性部材が上記の導電性材料と他の材料を含む場合、他の材料として高分子材料を用いることができる。他の材料として導電性部材で用いられる高分子材料の例としては、例えば、導電性高分子［ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリアクリロニトリル、ポリオキサジアゾール等］、非導電性熱可塑性高分子｛ポリエチレン［高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等］、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルニトリル、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリテトラフルオロエチレン、スチレン−ブタジエンゴム、ポリアクリロニトリル、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン等｝及び非導電性熱硬化性高分子［エポキシ樹脂及び不飽和ポリエステル樹脂等］等が挙げられる。これらは単独でも又は２種以上混合して用いてもよい。なかでも接触抵抗を低減できる点から、非導電性熱硬化性高分子が好ましい。理由は明らかではないが、非導電性熱硬化性高分子を用いると硬化時の収縮作用によって生じる応力によって導電性材料の配列が整い、基材１５と導電性部材との電気的接触をより高めることができるものと考えられる。
【０１６６】
第１の導電層１６及び第２の導電層１７を形成する導電性部材が導電性材料と高分子材料とを含む場合、導電性材料の含有量は、導電性部材の全質量に対して、２０〜９５重量％であることが好ましく、５０〜９０重量％であることがより好ましい。基材１５として樹脂集電体を用いる場合には、前記導電性部材における導電性材料の含有量は、樹脂集電体に含まれるにおける導電性フィラーの含有量より多いことが好ましい。かような構成であれば、耐久性、特に電極の充放電サイクル耐久性をより向上できる。
【０１６７】
第１の導電層１６及び第２の導電層１７を形成する導電性部材は基材１５上に配置される。導電性部材を配置する位置は基材１５上の表面であれば、基材１５の全面に設けてもよいし、必要な領域のみに配置してもよい。必要な領域のみに配置する場合、導電性部材は基材１５が有する表面の一部に連続的又は間欠的に配置され、形成される導電層の形状としては、網目状、ストライプ状、格子状、ドット状及び帯状等の各種形状にすることができる。
【０１６８】
第１の導電層１６及び第２の導電層１７として基材１５上に設けられる導電性部材の厚さは、好ましくは０．０１〜６０μｍ、より好ましくは０．１〜３０μｍである。
【０１６９】
次に、第３の導電層１８は、第１の導電層１６及び第２の導電層１７と同様に、基材１５と電気的に接触するものであるが、この第３の導電層１８は、基材１５と集電板である電極端子７ａ及び８ａとの接触抵抗を低減させるために設けられたものである。
【０１７０】
すなわち、第３の導電層１８を基材１５と集電板との間に配置することにより、基材１５と集電板との２次元的及び／又は３次元的な接触を増加させ、接触抵抗を低減することができる。これにより、電池の出力性能を向上させることができる。
【０１７１】
第３の導電層１８は、導電性材料を含んでなる導電性部材で形成されており、導電性材料としては、第１の導電層１６及び第２の導電層１７で例示した導電性材料と同じものが挙げられる。
【０１７２】
導電性材料の形状、平均粒子径及び平均繊維長は、第１の導電層１６及び第２の導電層１７で例示した導電性部材の材料と同じであり、好ましい範囲も同じである。
【０１７３】
これらの中でも、上記したように表面に絶縁性の膜を形成しにくい点に加え、入手容易であり、導電助剤としても有効に機能しやすいといった観点から、導電性材料は導電性カーボンから構成されることが好ましく、アセチレンブラックが更に好ましい。
【０１７４】
また、第３の導電層１８を形成する導電性部材は、上記の導電性材料に加えて、高分子材料を含んでもよい。導電性部材で用いられる高分子材料の例としては、第１の導電層１６及び第２の導電層１７で例示した高分子材料と同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。
【０１７５】
第３の導電層１８を形成する導電性部材が導電性材料と高分子材料とを含む場合の導電性材料の含有量は、第１の導電層１６及び第２の導電層１７の場合と同様であり、好ましい範囲も同じである。
【０１７６】
第３の導電層１８として基材１５上に設けられる導電性部材の形状は、第１の導電層１６及び第２の導電層１７の場合と同様とすることができる。また、該導電性部材は、少なくとも正極集電体７及び負極集電体８のいずれか一方と集電板と接する面上に設けられることが好ましいが、正極集電体７及び負極集電体８の両方に設けられてもよい。
【０１７７】
第３の導電層１８である導電性部材の厚さは、好ましくは０．０１〜５０μｍ、より好ましくは０．１〜３０μｍである。
【０１７８】
第３の導電層１８の上に更に導電性粘接着部材からなる導電性粘着層を配置する場合、導電性粘接着部材としては、導電性材料の効果を損なわない範囲において、上記の導電性材料と粘着剤又は接着剤とを含んだものを用いることができる。
【０１７９】
使用可能な粘着剤及び接着剤は、特に制限されず、公知のものを用いることができ、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂及びビニルエーテル系樹脂等の熱可塑性樹脂を主成分とする粘着剤及び接着剤が挙げられる。
【０１８０】
熱可塑性樹脂を主成分とするアクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルブチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、酢酸ビニル、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート及びトリメチロールプロパントリアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルを必須構成単量体とする（共）重合体を用いることができる。なお、本明細書において「（共）重合体」は、重合体及び／又は共重合体を指すものである。
【０１８１】
熱可塑性樹脂を主成分とするシリコン系樹脂としては、ジメチルシロキサンを必須構成単量体とする（共）重合体（ジメチルシロキサンガム及びジメチルシロキサンレジンとも言う）を用いることができる。
【０１８２】
熱可塑性樹脂を主成分とするビニルエーテル系樹脂としては、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル及び２−エチルヘキシルビニルエーテル等を構成単量体とする（共）重合体が挙げられる。
【０１８３】
粘着剤及び接着剤としては、市販のものを用いてもよく、たとえば、三洋化成工業株式会社製ポリシック３１０−Ｓ、ＡＨ−３００、４１０−ＳＡ、４３０−ＳＡ、４７０−Ｓ及び６１０−ＳＡ等を用いることができる。
【０１８４】
導電性粘接着部材における導電性材料の含有量は、導電性粘接着部材の合計重量に対して２〜９０重量％であることが好ましく、３〜８５重量％であることがより好ましく、５〜７５重量％であることが更により好ましく、５〜６０重量％であることが特に好ましい。
【０１８５】
基材１５上に、上述の第１の導電層１６、第２の導電層１７及び第３の導電層１８をそれぞれ形成する方法としては、特に制限されないが、（１）シート状に形成した導電性部材を基材１５上に転写する方法、（２）シート状に形成した導電性部材と基材１５とを、導電性接着部材により貼り合わせる方法、及び（３）基材１５上に導電性材料を含むインクを塗布して塗膜を基材１５上に形成した積層体を得る工程を有する方法等が挙げられる。
【０１８６】
シート状に形成した導電性部材は、導電性材料と高分子材料とを有機溶剤（Ｎ−メチル−２−ビニルピロリドン等）に分散溶解した混合液を非接着性フィルム（ポリオレフィンフィルム及びポリイミドフィルム等）の上に所定の厚さで塗工した後に有機溶剤を乾燥等することにより除去して塗膜を作製する方法等により得ることができる。
【０１８７】
本発明のリチウムイオン電池に図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃに記載の単電池を用いた場合、正極集電体７に第１の導電層１６及び第３の導電層１８を設け、負極集電体８に第１の導電層１６、第２の導電層１７及び第３の導電層１８を設けたので、上述した実施形態のリチウムイオン電池Ｌ及びＬ’と同様の効果に加えて、正極集電体７と正極活物質層５との間の接触抵抗、負極集電体８と負極活物質層６との間の接触抵抗、正極集電体７と電極端子７ａとの間の接触抵抗、並びに負極集電体８と電極端子８ａとの間の接触抵抗を低下させることができ、リチウムイオン電池の耐久性、特に電極の充放電サイクル耐久性を更に向上させることができる。
【０１８８】
なお、これら第１の導電層１６、第２の導電層１７及び第３の導電層１８の全てが必須ではなく、基材１５の正極活物質層５又は負極活物質層６を積層する面に設けられる第１の導電層１６及び第２の導電層１７あるいは基材１５の発電部１の最外表面側に設けられる第３の導電層１８のいずれかを設けた構成であってもよい。
【０１８９】
次に、図８〜図１１を参照して、本発明のリチウムイオン電池の適用例について説明する。
【０１９０】
図８は、第一の実施形態における本発明のリチウムイオン電池Ｌが搭載された電子機器を示す斜視図、図９は前記リチウムイオン電池Ｌが搭載された電子機器を示す一部破断斜視図、図１０は別の電子機器の要部を示す断面図、図１１は前記リチウムイオン電池Ｌが搭載された電子機器の機能構成を示すブロック図である。
【０１９１】
図８において、３０は、前記リチウムイオン電池Ｌが搭載された電子機器である。電子機器３０は、いわゆるタブレット端末と呼ばれる、外形が略矩形板状に形成されたものであり、図８においてその上面に、電子ペーパーや有機ＥＬ等、可撓性を有するディスプレイ部３１と、同様に図８においてその上面の下部に、ユーザからの操作入力を受け入れる操作ボタン３２とを備える。電子機器３０は、ディスプレイ部３１やリチウムイオン電池等を収納する筐体３３等、電子機器３０を構成する部材全体が可撓性を有する部材から形成されており、これにより、電子機器３０全体も可撓性を有するように構成されている。
【０１９２】
図９は、図８に示す電子機器３０の筐体３３上部を取り外した状態の図であり、電子機器３０の筐体３３内部には、ディスプレイ部３１のディスプレイ素子３１ａ、操作ボタン３２の操作入力が伝達される操作スイッチ３２ａ及び電子機器３０の各種動作を行うための半導体素子（図示略）が設けられた基板３４、基板３４とディスプレイ素子３１ａ等を電気的に接続するためのコネクタ３５及び前記リチウムイオン電池Ｌが収納されている。
【０１９３】
電子機器３０に収納された前記リチウムイオン電池Ｌは、図１０にもっともよく示されるように、平面視矩形状の発電部１が所定間隔をおいてマトリクス状に配置されて構成されている。そして、図１０に示すように、前記リチウムイオン電池Ｌを構成する上容器２０ａ及び下容器２０ｂのうち、上容器２０ａは略平板状に形成されている一方で発電部１が設けられていない箇所の下容器２０ｂは図中上方に窪んで形成され、発電部１の周囲に溝ＳＬが形成されている。これにより、リチウムイオン電池Ｌは、面積が広い場合でもこの溝ＳＬの部分でも屈曲可能に構成され、発電部１の可撓性と相まって、前記リチウムイオン電池Ｌ全体としての可撓性をより確保することができる。
【０１９４】
また、図１０に示すように、ディスプレイ素子３１ａの図中上面にはタッチパネル３１ｂが設けられており、これらディスプレイ素子３１ａ及びタッチパネル３１ｂ等によりディスプレイ部３１が構成されている。なお、図１０においては基板３４の図示を省略している。
【０１９５】
図１１は、電子機器３０の概略回路構成を示すブロック図である。図中、３６は電子機器３０の全体制御を行うＣＰＵ等からなる制御部、３７はリチウムイオン電池への充電及び電源供給を制御する電源制御部、３８はディスプレイ部３１の表示制御を行う表示制御部、３９は操作ボタン３２からの操作入力を受け入れて制御部３６に入力信号を送出する操作部、４０は各種データを一時的又は非一時的に格納するメモリ部、４１は移動体通信網や無線ＬＡＮとの通信を行う通信部である。
【０１９６】
従って、電子機器３０は、これを構成する部品等が可撓性を有するため、電子機器３０全体としても可撓性を有し、しかも、電子機器３０に搭載されたリチウムイオン電池Ｌも可撓性を有するとともに、屈曲された状態においても十分な充放電特性を発揮し続けることができるため、屈曲した状態での継続使用が可能である。
【０１９７】
また、近年のタブレット端末は大画面化及び軽量化の要求があるが、大画面化及び軽量化の双方を追求すると、タブレット端末全体を薄型の矩形板状に形成する必要がある。筐体を薄型の矩形板状に形成すると、一般的な金属筐体であると高剛性を確保することが困難である。本発明の第一の実施形態におけるリチウムイオン電池Ｌが屈曲しても十分な充放電特性を発揮し続けることができるため、前記リチウムイオン電池Ｌを用いることで薄型の矩形板状に形成した電子機器が変形することによる特性劣化の可能性を十分抑制することができる。
【０１９８】
次に、図１２及び図１３を参照して、第一の実施形態における本発明のリチウムイオン電池Ｌの別の適用例について説明する。図１２は、前記リチウムイオン電池Ｌが搭載された衣類を示す一部破断斜視図、図１３は図１２に示す衣類の機能構成を示すブロック図である。
【０１９９】
これら図において、５０は本発明の前記リチウムイオン電池Ｌが搭載されたＴシャツ等の衣類である。この衣類５０には、図１２に示すように、その胸部分にウェアラブル端末５１が取り付けられており、前記リチウムイオン電池Ｌはウェアラブル端末５１に搭載されている。
【０２００】
ウェアラブル端末５１は、電子ペーパーや有機ＥＬ等、可撓性を有するディスプレイ部５２と、各種動作を行うための半導体素子（図示略）が設けられた基板５３と、前記リチウムイオン電池Ｌとを備え、ディスプレイ部５２及び基板５３が可撓性を有する部材から形成されている。
【０２０１】
図１３は、前記リチウムイオン電池Ｌを搭載するウェアラブル端末５１の概略回路構成を示すブロック図である。図中、５４はウェアラブル端末５１の全体制御を行うＣＰＵ等からなる制御部、５５は前記リチウムイオン電池Ｌへの充電及び電源供給を制御する電源制御部、５６はディスプレイ部５２の表示制御を行う表示制御部、５７は衣類５０を着用するユーザの脈拍を測定する脈拍センサや加速度センサ等の各種センサ、５８は各種入力を受け入れる操作部、５９は各種データを一時的又は非一時的に格納するメモリ部、６０は移動体通信網や無線ＬＡＮとの通信を行う通信部である。
【０２０２】
ウェアラブル端末５１は、これを構成する部品等が可撓性を有するため、ウェアラブル端末５１全体としても可撓性を有する。ウェアラブル端末５１に搭載された前記リチウムイオン電池Ｌが屈曲した状態においても十分な充放電特性を発揮し続けることができるため、ウェアラブル端末５１は、屈曲した状態での継続使用が可能である。これにより、衣類５０にこのウェアラブル端末５１を取り付けた状態で使用することが可能になる。
【０２０３】
加えて、ウェアラブル端末５１が備えるディスプレイ部５２に、図１２に示すように動的な模様（図中ではハートマークを表示している）や変化する模様を表示でき、更には、各種センサ５７による測定結果及びこれに基づく検査結果も表示することができる。
【０２０４】
次に、図１４及び図１５を参照して、第一の実施形態における本発明のリチウムイオン電池Ｌを搭載する別の適用例について説明する。図１４は、前記リチウムイオン電池Ｌが搭載された履物を示す一部破断斜視図、図１５は図１４に示す履物の機能構成を示すブロック図である。
【０２０５】
これら図において、７０は第一の実施形態におけるリチウムイオン電池Ｌが搭載された履物であり、この履物７０の底部に設けられた靴底７１には、前記リチウムイオン電池Ｌと、基板７２とが内蔵されている。前記リチウムイオン電池Ｌ及び基板７２はいずれも可撓性を有する部材から形成されており、これらの図に示す履物は全体として可撓性を有するように構成されている。図１４に示されるように、前記リチウムイオン電池Ｌは、靴底７１の前部（図１４において左方部分）に、基板７２は靴底の後部（図１４において右方部分）にそれぞれ設けられている。
【０２０６】
図１５は、履物７０の概略回路構成を示すブロック図である。図中、７３は履物７０の全体制御を行うＣＰＵ等からなる制御部、７４は前記リチウムイオン電池Ｌへの充電及び電源供給を制御する電源制御部、７５は圧電素子等からなる発電装置、７６は加速度センサ、ジャイロコンパス等の各種センサ、７７はＬＥＤ等の発光素子等を備える表示部、７８は各種入力を受け入れる操作部、７９は各種データを一時的又は非一時的に格納するメモリ部、８０は移動体通信網との通信や無線ＬＡＮ、ブルートゥース（登録商標）等の近距離無線通信を行う通信部である。
【０２０７】
従って、履物７０は、靴底７１に内蔵された部品等が可撓性を有し、靴底７１に内蔵された前記リチウムイオン電池Ｌが屈曲された状態においても十分な充放電特性を発揮し続けることができるため、靴底７１が屈曲した状態での継続使用が可能である。これにより、ウェアラブル端末としての機能を付加した履物７０を実現することができる。
【０２０８】
すなわち、履物７０を用いれば、履物７０を着用する（履く）ユーザの歩数、足の運び方等の運動の状況及びカロリー消費量等を記録等することができる。例えば、ダンスやテニス等で、ユーザのステップや足の運びをプロのそれと比較し、スマートフォン等の通信端末で確認することができる。
【０２０９】
次に、図２２〜図２５Ｂを参照して、第二の実施形態におけるリチウムイオン電池Ｌ’の変形例について説明する。
【０２１０】
図２２は本発明の第二の実施形態におけるチウムイオン電池の変形例であるリチウムイオン電池の分解図、図２３Ａは図２２に示すリチウムイオン電池の断面図、図２３Ｂは図２３Ａに示すリチウムイオン電池の一部破断斜視図、図２４Ａは図２３Ａ及び図２３Ｂに示すリチウムイオン電池の使用状態を示す断面図、図２４Ｂは図２４Ａに示すリチウムイオン電池の一部破断斜視図、図２５Ａは図２２に示すリチウムイオン電池の電流引き出し部の構造の例を示す断面図、及び図２５Ｂは図２２に示すリチウムイオン電池の電流引き出し部の変形例を示す断面図である。
【０２１１】
本発明の第二の実施形態におけるリチウムイオン電池Ｌ’の変形例を構成する容器２０は、図２２にもっともよく示すように、上容器２０ｇ及び下容器２０ｈに分割されて構成されている。下容器２０ｈは、上面が開口した略中空箱形の下容器本体２０ｊと、この下容器本体２０ｊの上部周縁部に形成された略矩形額縁状の下容器縁部２０ｋとを備える。一方、上容器２０ｇは、この下容器２０ｈの下容器縁部２０ｋと略同じ大きさの略矩形板状に形成され、下容器２０ｈの下容器本体２０ｊの開口を覆うように配置されている。
【０２１２】
そして、下容器本体２０ｊ内に積層発電部２１が収納され、下容器本体２０ｊ内が減圧された状態で、上容器２０ｇ及び下容器２０ｈが図略のシール部材により封止されることで、リチウムイオン電池が構成される。
【０２１３】
ここで、上容器２０ｇ及び下容器本体２０ｊの図２２及び図２３Ａにおける下面には、可撓性及び導電性を有する矩形板状の電流引き出し部４０ａ及び電流引き出し部４０ｂがそれぞれ形成されている。この電流引き出し部４０ａ及び電流引き出し部４０ｂは、積層発電部２１の最上部及び最下部に位置する単電池１の正極集電体７及び負極集電体８と略同一形状に形成されている。そして、積層発電部２１は容器２０内に減圧封止されて収納されていることから、図２３Ａにもっともよく示すように、積層発電部２１の最上部及び最下部に位置する単電池１の正極集電体７及び負極集電体８の上面及び下面は、それぞれ電流引き出し部４０ａ及び電流引き出し部４０ｂに密着することで電気的に接触している。
【０２１４】
電流引き出し部４０ａ及び電流引き出し部４０ｂを構成する材料は、可撓性及び導電性を有する材料であれば特段の限定はない。一例として、図２５Ａに示すように、不織布でできた容器２０が有する空隙の該当部分に導電性材料を導入等して容器２０の一部に導電性を付与することで電流引き出し部４０ａを形成してもよく、また、図２５Ｂに示すように、ラミネートフィルムでできた容器２０に開口部を設けて、可撓性を有する導電板である電流引き出し部４０ａを貼付してもよい。
【０２１５】
このような構成のリチウムイオン電池は、電流引き出し部４０ａ及び電流引き出し部４０ｂの上面及び下面に、例えば帯状の金属箔からなる図略の電極端子の一端が導電性接着剤等により固定され、電力端子が積層発電部２１に接続されることでリチウムイオン電池からの電源電圧が外部に供給される。
【０２１６】
リチウムイオン電池は、その内部に内部短絡等の欠陥が発生した場合にいずれかの単電池１から経時で微量のガスが発生して電流引き出し部４０ａ及び電流引き出し部４０ｂを含む容器２０の内圧が上昇して大気圧以上になる場合がある。
【０２１７】
図２２〜図２３Ｂに示した構成を有するリチウムイオン電池において容器２０の内圧が上昇して大気圧以上になった場合、電流引き出し部４０ａ、電流引き出し部４０ｂ及び容器２０として可撓性を有する材料を用いているので、図２４Ａ及び図２４Ｂに示すように、容器２０とともに電流引き出し部４０ａ及び電流引き出し部４０ｂが外方に膨張する。この結果、電流引き出し部４０ａ及び電流引き出し部４０ｂと、積層発電部２１の最上部及び最下部に位置する単電池１の正極集電体７及び負極集電体８の上面及び下面との少なくとも一部が離間し、電流引き出し部４０ａ及び電流引き出し部４０ｂと正極集電体７及び負極集電体８との接触面積が減少することで電流引き出し部と集電体との間の電気抵抗が増加する。これによって、単電池１に流れる電流が抑制され、好ましくは遮断される。
【０２１８】
このように図２２〜図２３Ｂに示したリチウムイオン電池によれば、容器２０に電流引き出し部４０ａ及び電流引き出し部４０ｂを設けるという単純な構成により、内部に欠陥が生じた場合において電流を遮断することができるリチウムイオン電池を実現することができる。
【０２１９】
特に、単電池１の正極集電体７及び負極集電体８に樹脂集電体を用いた場合、この樹脂集電体は、金属集電体に比較して導電率が高くない。このため、電源電圧の取り出し効率等の観点から、積層発電部２１からリチウムイオン電池の外部に電源電圧を取り出すためには、容器２０側に設ける電源電圧取出部である電流引き出し部４０ａ及び電流引き出し部４０ｂの面積を広くすることが好ましく、正極集電体７及び負極集電体８と略同一面積にすることがより好ましい。
（実施例）
【０２２０】
本発明の効果を、以下の実施例及び比較例を用いて比較する。但し、本発明の技術的範囲が以下の実施例及び比較例のみに限定されるわけではない。なお、以下において、特記しない限り、操作は、室温（２５℃）で行った。また、特記しない限り部は重量部、％は重量％を意味する。
【０２２１】
（製造例１：被覆用樹脂溶液の作製）
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロート及び窒素ガス導入管を付した４つ口フラスコにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦと略記）７０部を仕込み７５℃に昇温した。次いで、メタクリル酸２−エチルヘキシル４０部、メタクリル酸４５部、メタクリル酸メチル１５部、スチレンスルホン酸リチウム０．１部及びＤＭＦ２０部を配合したモノマー配合液と、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．６部及び２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）１．２部をＤＭＦ１０部に溶解した開始剤溶液とを４つ口フラスコ内に窒素を吹き込みながら、撹拌下、滴下ロートで２時間かけて連続的に滴下してラジカル重合を行った。滴下終了後、８０℃に昇温し反応を５時間継続し樹脂濃度５０％の共重合体溶液を得た。これにＤＭＦ１３３．３部を加えて室温まで冷却し樹脂濃度３０重量％の被覆用樹脂溶液を得た。
【０２２２】
（製造例２：被覆正極活物質粒子の作製）
ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２粉末９６部を万能混合機に入れ、室温、１５０ｒｐｍで撹拌した状態に、樹脂の固形分が２部になる量に秤量した製造例１で得られた被覆用樹脂溶液（樹脂濃度３０重量％）を６０分かけて滴下混合し、更に３０分撹拌した。
【０２２３】
次いで、撹拌した状態でアセチレンブラック［商品名「デンカブラック（登録商標）ＨＳ−１００」、電気化学工業株式会社製、一次粒子の平均粒子径：３６ｎｍ］２部を３回に分けて混合し、３０分撹拌したままで７０℃に昇温し、０．０１ＭＰａまで減圧した状態を３０分間保持し、被覆正極活物質粒子を得た。
【０２２４】
（製造例３：被覆負極活物質粒子の作製）
難黒鉛化性炭素［商品名「カーボトロン（登録商標）ＰＳ（Ｆ）」、株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン製］９０部を万能混合機に入れ、室温、１５０ｒｐｍで撹拌した状態に、樹脂の固形分が５部になる量に秤量した製造例１で得られた被覆用樹脂溶液（樹脂濃度３０重量％）を６０分かけて滴下混合し、更に３０分撹拌した。
【０２２５】
次いで、撹拌した状態でアセチレンブラック［商品名「デンカブラックＨＳ−１００」］５部を３回に分けて混合し、３０分撹拌したままで７０℃に昇温し、０．０１ＭＰａまで減圧した状態を３０分間保持し、被覆負極活物質粒子を得た。
【０２２６】
（製造例４：電解液の作製）
エチレンカーボネート（ＥＣ）とプロピレンカーボネート（ＰＣ）の混合溶媒（体積比率１：１）に、０．５重量％の１，３−プロパンスルトン（ＰＳ）を加えた後、ＬｉＰＦ6を１ｍｏｌ／Ｌの割合で溶解させてリチウムイオン電池用電解液を作製した。
【０２２７】
（製造例５：樹脂集電体の作製）
実施例で用いられる集電体は、以下のようにして作製した。
【０２２８】
［製造例５−１：導電性樹脂層を有する集電体（集電体１）の作製］
二軸押出機にて、ポリプロピレン（ＰＰ）［商品名「サンアロマー（登録商標）ＰＬ５００Ａ」、サンアロマー株式会社製］７５重量％、アセチレンブラック［商品名「デンカブラックＨＳ−１００」］２０重量％、及び樹脂改質剤［商品名「ユーメックス（登録商標）１００１」、三洋化成工業株式会社製］５重量％を、１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間１０分の条件で溶融混練し集電体用材料を得た。なお、上記各成分の量は混合比を表わし、ポリプロピレン、アセチレンブラック及び樹脂改質剤の合計が１００重量％である。得られた集電体用材料を、熱プレス機により圧延することで、厚さ１００μｍの集電体１を得た。
【０２２９】
［製造例５−２：導電層を有する正極集電体（集電体１−１）の作製］
液状エポキシ樹脂［商品名「セロキサイド（登録商標）２０２１Ｐ」、株式会社ダイセル製、脂環式エポキシ樹脂］７部、多官能エポキシ樹脂［商品名「マープルーフ（登録商標）Ｇ２０５０Ｍ」、日油株式会社製］１５部、メチルエチルケトン７５部、アセチレンブラック（商品名「デンカブラックＨＳ−１００」）３部及びエポキシ樹脂用硬化剤（商品名「サンエイドＳＩ−６０」、三新化学工業株式会社製）０．５部を混合して高分子材料含有導電性部材形成用の導電性部材用インキ１を調製した。
【０２３０】
製造例５−１で作製した集電体１の両面に、前記の導電性部材用インキ１をギャップ３０μｍのアプリケータを用いて塗布し、続いて１１０℃で３時間真空乾燥することで脱溶剤及び硬化し、アセチレンブラックとエポキシ樹脂とからなる高分子材料含有導電性部材からなる導電層（第１の導電層及び第３の導電層）が集電体１の両表面に固定された集電体１−１を得た。
【０２３１】
［製造例５−３：更に最表面に導電層を有する負極集電体（集電体１−２）の作製］
液状エポキシ樹脂（商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」）７部、多官能エポキシ樹脂（商品名「マープルーフＧ２０５０Ｍ」）１５部、メチルエチルケトン７５部、ニッケルフィラー（商品名「Ｔ２５５」、日興リカ株式会社製、一次粒子の標準粒子径：２．２〜２．８μｍ）３部及び硬化剤（商品名「サンエイドＳＩ−６０」）０．５部を混合して高分子材料含有導電性部材形成用の導電性部材用インキ２を調製した。
【０２３２】
上記の製造例５−２で作製した集電体１−１の片面に、前記の導電性部材用インキ２をギャップ３０μｍのアプリケータを用いて塗布し、続いて１１０℃で３時間真空乾燥することで脱溶剤及び硬化し、ニッケルフィラーとエポキシ樹脂とからなる高分子材料含有導電性部材からなる第２の導電層が集電体１−１の片面に固定された集電体１−２を得た。
【０２３３】
（製造例６：炭素繊維の作製）
炭素繊維は、Ｅｉｉｃｈｉ  Ｙａｓuｄａ，Ａｓａｏ  Ｏｙａ，Ｓｈｉｎｙａ  Ｋｏｍｕｒａ，Ｓｈｉｇｅｋｉ  Ｔｏｍｏｎｏｈ，Ｔａｋａｓｈｉ  Ｎｉｓｈｉｚａｗａ，Ｓｈｉｎｓｕｋｅ  Ｎａｇａｔａ，Ｔａｋａｓｈｉ  Ａｋａｔｓｕ、ＣＡＲＢＯＮ、５０、２０１２、１４３２−１４３４及びＥｉｉｃｈｉ  Ｙａｓｕｄａ，Ｔａｋａｓｈｉ  Ａｋａｔｓｕ，Ｙａｓｕｈｉｒｏ  Ｔａｎａｂｅ，Ｋａｚｕｍａｓａ  Ｎａｋａｍｕｒａ，Ｙａｓｕｔｏ  Ｈｏｓｈｉｋａｗａ，Ｎａｏｙａ  Ｍｉｙａｊｉｍａ、ＴＡＮＳＯ、２５５、２０１２、２５４〜２６５頁の製造方法を参考にして作製した。
【０２３４】
炭素前駆体として合成メソフェーズ（商品名「メソフェーズピッチＡＲ・ＭＰＨ」、三菱ガス化学株式会社製）１０部とポリメチルペンテン（商品名「ＴＰＸ  ＲＴ１８」、三井化学株式会社製）９０部を、バレル温度３１０℃、窒素雰囲気下で一軸押出機を用いて溶融混練し、樹脂組成物を調製した。
【０２３５】
上記樹脂組成物を３９０℃で溶融押出し紡糸した。紡糸した樹脂組成物を電気炉に入れ、窒素雰囲気下２７０℃で３時間保持し炭素前駆体を安定化させた。ついで、電気炉を１時間かけて５００℃まで昇温し、５００℃で１時間保持し、ポリメチルペンテンを分解除去した。電気炉を２時間かけて１０００℃まで昇温し１０００℃で３０分間保持し、残った安定化させた炭素前駆体を導電性繊維とした。
【０２３６】
得られた導電性繊維９０部、水５００部とΦ０．１ｍｍのジルコニアボール１０００部をポットミル容器に入れ５分間粉砕した。ジルコニアボールを分級後、１００℃で乾燥し、炭素繊維を得た。走査型電子顕微鏡での測定結果より、平均繊維径は、０．３μｍ、平均繊維長は、２６μｍであった。
【０２３７】
（製造例７：正極の作製）
製造例２で得られた被覆正極活物質粒子９８部、製造例６で得られた炭素繊維２部及び製造例４で得られた電解液７０部を混合し、更に自転公転ミキサー（株式会社シンキー製あわとり練太郎）にて２０００ｒｐｍで５分間混練し、被覆正極活物質組成物を作製した。長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍのアラミド不織布（型番２４８６Ｒ、日本バイリーン株式会社製、［厚さ２０μｍ］）上に長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍの開口部を有するマスクを重ね、前記被覆正極活物質組成物をスキージで開口部内に塗工し、長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ、厚み約１ｍｍの被覆正極活物質層を形成した。
【０２３８】
これに、吸液用のアラミド不織布を上から重ね、平滑なＳＵＳ製シートに挟んだ後、プレス機にて空隙率４５％となるようプレスした。その後、吸液用のアラミド不織布をはがして被覆正極活物質層であるリチウムイオン二次電池用正極を得た。アラミド不織布の上に形成された正極の厚さは６００μｍであった。
【０２３９】
なお、空隙率はプレスした後の被覆正極活物質層の容積と被覆正極活物質層に含まれる固体材料（正極活物質粒子、被覆用樹脂及び導電助剤等）の容積（固体材料それぞれの重量と比重から計算される）とから計算される。
【０２４０】
（製造例８：負極の作製）
製造例３で得られた被覆負極活物質粒子９８部、製造例６で得られた炭素繊維２部及び製造例４で得られた電解液１５０部を前記正極の調整と同様に混合、混練して被覆負極活物質組成物を作製した。長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍに切断したアラミド不織布上に長さ５５ｍｍ×幅５５ｍｍの開口部を有するマスクを重ね、前記被覆負極活物質組成物をスキージで開口部内に塗工し、長さ５５ｍｍ×幅５５ｍｍ、厚み約１ｍｍの被覆負極活物質層を形成した。
【０２４１】
前記の正極と同様の方法で空隙率４５％までプレスし、被覆負極活物質層であるリチウムイオン二次電池用負極を得た。アラミド不織布上に形成された負極の厚さは７００μｍであった。なお、空隙率は正極と同様にして得る。
【０２４２】
（比較製造例１：比較例となる従来型電池用正極の作製）
ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２粉末９０部、アセチレンブラック［商品名「デンカブラックＨＳ−１００」］１０部、ポリフッ化ビニリデン［シグマアルドリッチ社製］５部、Ｎ−メチルピロリドン３０部を加え、乳鉢で充分に混合し比較用正極活物質組成物を得た。得られた比較用正極活物質組成物を、厚さ２０μｍのアルミニウム電解箔上の片面に塗布し、１００℃で１５分間乾燥させた後、更に減圧下（１．３ｋＰａ）、８０℃で８時間乾燥して、比較用正極を作製した。乾燥後の電極厚さはアルミ箔を含めて６２０μｍであった。
【０２４３】
（比較製造例２：比較例となる従来型電池用負極の作製）
黒鉛粉末［日本黒鉛工業株式会社製］９０部、アセチレンブラック（商品名「デンカブラックＨＳ−１００」）５部、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩［商品名「セロゲン（登録商標）Ｆ−ＢＳＨ４」、第一工業製薬株式会社製］２．５部、ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンゴム）エマルション（ＪＳＲ株式会社製、樹脂濃度４０重量％）６．２５部、水３０部を加え、遊星ミルで充分に混合し、比較用負極活物質組成物を得た。得られた比較用負極活物質組成物を、厚さ２０μｍの銅箔の片面に塗布し、常圧で８０℃／３時間乾燥後、真空乾燥を８０℃／８時間行って溶媒を蒸発させ、比較用負極を作製した。乾燥後の電極厚さは銅箔を含めて７２０μｍであった。
【０２４４】
＜実施例１及び比較例１＞
（本発明のリチウムイオン電池及び比較用電池の作製）
製造例７及び製造例８で得られたリチウムイオン二次電池用電極同士、並びに比較製造例１及び比較製造例２で得られた比較用電極同士をそれぞれ組み合わせ、以下の方法で本発明のリチウムイオン電池及び比較用電池を作製した。
【０２４５】
長さ１２０ｍｍ×幅１２０ｍｍのアルミラミネートシート上に配置した電流取り出し用タブを接続した長さ７０ｍｍ×幅７０ｍｍの電解銅箔上に、長さ６０ｍｍ×幅６０ｍｍに切断した製造例５−３で得られた集電体１−２、リチウムイオン二次電池用負極又は比較用負極、長さ８０ｍｍ×幅８０ｍｍのＰＰ製セパレータ［商品名「セルガード（登録商標）２５００」、セラガード社製］、リチウムイオン二次電池用正極又は比較用正極、長さ６０ｍｍ×幅６０ｍｍに切断した製造例５−２で得られた集電体１−１を順に、電流取り出し用タブが正方形のセルの外側に出るように配置しながら積層して発電部を作製した。更にその上に電流取り出し用タブを接続した長さ７０ｍｍ×幅７０ｍｍのカーボンコートアルミ箔及び長さ１２０ｍｍ×幅１２０ｍｍのアルミラミネートフィルムを順に積層した。なお発電部の作製時には負極上及びセパレータ上に合計１．２部の電解液を数回に分けてスポイト等を用いて注液した。
【０２４６】
その後、発電部の上下にあるアルミラミネートフィルムの３方をヒートシール装置にて熱融着し、残る１方を真空封止機（ＴＯＳＥＩ製、ＴＯＳＰＡＣＫ  Ｖ−３０７ＧＩＩ）を用いて真空度９９％で熱融着封止して本発明のリチウムイオン電池及び比較用電池を作製した。
【０２４７】
（リチウムイオン電池の放電容量の評価）
作製した本発明のリチウムイオン電池を２枚の厚さ約１ｍｍのブリキ板の間に挟み、０．２ＭＰａの圧力をかけた。室温下、充放電測定装置「バッテリーアナライザー１４７０型」［東陽テクニカ株式会社製］を用いて、０．０５Ｃの電流で電圧４．３Ｖまで充電し、１０分間の休止後、０．０５Ｃの電流で電圧２．５Ｖまで放電して１回目の充放電を行った。続いて電池を挟んでいたブリキ板を外し、１回目の充放電と同様に電圧４．３Ｖまで充電し、１０分間の休止後に電圧２．５Ｖまでの放電を行い、このときの電池容量を測定した。本発明のリチウムイオン電池について得られた電池容量を正電の表面積で割ることで算出した単位面積当たりの容量（放電容量）は２０ｍＡｈ／ｃｍ２であった。比較用電池についてもブリキ板に挟まないこと以外は本発明のリチウムイオン電池と同様に充放電を行い、２回目の充放電での電池容量から放電容量を計算した。比較用電池の放電容量は４ｍＡｈ／ｃｍ２であった。
【０２４８】
（リチウムイオン電池の可撓性の試験）
放電容量の測定を行った本発明のリチウムイオン電池及び比較用電池のそれぞれをＪＩＳＫ５６００−５−１：１９９９  第５部−第１節  耐屈曲性（円筒形マンドレル法）に記載の円筒形治具に準拠した直径２０ｍｍの円筒形治具に巻き付けた後に再び平らに戻すという操作を１０回繰り返した。次いで本発明のリチウムイオン電池及び比較用電池を十字の折り目が付くように２方向に同時に折り曲げ、折り曲げた状態を維持したままＬＥＤを接続した。実施例で作成した本発明のリチウムイオン電池のみＬＥＤが点灯し、比較用電池に接続したＬＥＤは点灯しなかった。
【０２４９】
実施例における本発明のリチウムイオン電池は比較例におけるリチウムイオン電池に比べて大きい放電容量を達成することができた。また、実施例におけるリチウムイオン電池は、折り曲げた状態でも放電が可能であった。一方比較例におけるリチウムイオン電池は折り曲げた状態では放電できなかった。これは、本発明のリチウムイオン電池において単電池の有する活物質層が非結着体であるために可撓性を有し、被覆活物質粒子のもつ被覆層が潤滑層として作用することで活物質間の電気的接続を維持したまま活物質粒子が折り曲げた際に生じる応力に対応して移動したためと考えられる。単電池を積層した積層発電部を有する第二の実施形態を有するリチウムイオン電池においても同様に応力に応じて活物質粒子がその電気的な接続を維持したまま移動すると考えられ、従来型電池用の電極を用いた電池に比べて機械的な耐久性を示すものと考えられる。
【符号の説明】
【０２５０】
Ｌ、Ｌ’  リチウムイオン電池
１    発電部
２    正極
３    負極
４    セパレータ
５    正極活物質層
６    負極活物質層
７    正極集電体
８    負極集電体
９    シール部材
１１    正極活物質粒子
１２    負極活物質粒子
１５    基材
１６    第１の導電層
１７    第２の導電層
１８    第３の導電層
１９    導電層
２０    電池外装容器
２１    積層発電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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