(57)【要約】【課題】無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生した場合にも通信端末による通信を可能とする。【解決手段】基地局Ａ１は、端末Ｔ１が無線通信リンクＷ１を通じてサーバＳ１を通信相手として行う通信を中継する通信部１１１と、サーバＳ１のアドレスを取得する取得部１１２と、（ａ）通信路Ｐ１における通信部１１１によるサーバＳ１との通信が可能であるか否かを検知し、（ｂ）通信路Ｐ２における基地局Ａ２によるサーバＳ１との通信が可能であるか否かを示す通知を受信する検知部１１３と、通信部１１１による通信路Ｐ１における通信が可能でないことを検知部１１３が検知したこと、及び、基地局Ａ２による通信路Ｐ２における通信が可能であることを示す通知を検知部１１３が受信したこと、を条件として、通信路Ｐ２を経由して端末Ｔ１とサーバＳ１との通信が行われるように通信部１１１を制御する制御部１１４とを備える。【選択図】図３
2017046124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバに接続された無線基地局であって、
通信端末との間で第一無線通信リンクを確立し、前記通信端末が前記第一無線通信リンクを通じて前記サーバを通信相手として行う通信を中継する通信部と、
前記通信部が中継する通信に含まれる通信フレームから、前記通信相手である前記サーバのアドレスを取得する取得部と、
（ａ）前記通信部から前記サーバまでの第一通信路における、前記通信部による前記サーバとの通信が可能であるか否かを検知し、かつ、（ｂ）前記サーバに接続された他の無線基地局から前記サーバまでの第二通信路における、前記他の無線基地局による前記サーバとの通信が可能であるか否かを示す通知を受信する検知部と、
前記通信部による前記第一通信路における通信が可能でないことを前記検知部が検知したこと、及び、前記他の無線基地局による前記第二通信路における通信が可能であることを示す通知を前記検知部が受信したこと、を条件として、前記第二通信路を経由して前記通信端末と前記サーバとの通信が行われるように前記通信部を制御する制御部とを備える
無線基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記制御において、
前記第一無線通信リンクが切断され、かつ、前記通信端末と前記他の無線基地局との間で第二無線通信リンクが確立されることにより、前記第二無線通信リンク、前記他の無線基地局、及び、前記第二通信路を含む通信経路で前記通信端末と前記サーバとの通信が行われるように前記通信部を制御する
請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記制御部は、前記制御において、
前記通信部が無線通信のために送信する電波の強度を低下させることで、前記通信端末が有するローミング機能を用いて前記第一無線通信リンクが切断され、かつ、前記第二無線通信リンクが確立されるように、前記通信部を制御する
請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記通信端末は、１以上の通信端末を含み、
前記制御部は、前記１以上の通信端末のそれぞれが無線通信のために送信する電波を前記他の無線基地局が受信するときの受信電波強度に基づいて、前記１以上の通信端末のそれぞれが前記他の無線基地局と無線通信をすることができるか否かを判定し、前記１以上の通信端末のすべてが前記他の無線基地局と無線通信をすることができると判定した場合に限り、前記制御を行う
請求項２又は３に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記他の無線基地局は、無線通信を行う通信モード、及び、無線通信を停止する停止モードのいずれかの動作モードで動作可能であり、
前記制御部は、前記条件が満たされる状況において前記停止モードで動作している前記他の無線基地局に対して、前記動作モードを通信モードに変更させるための信号を送信する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記通信部は、さらに、前記他の無線基地局との間で第三無線通信リンクを確立しており、
前記制御部は、前記制御において、
前記通信部により前記第一無線通信リンクと前記第三無線通信リンクとの間で相互に通信フレームを中継させることで、前記第一無線通信リンク、前記無線基地局、前記第三無線通信リンク、前記他の無線基地局、及び、前記第二通信路を含む通信経路で前記通信が行われるように制御する
請求項１に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記通信端末は、１以上の通信端末を含み、
前記制御部は、前記１以上の通信端末のそれぞれが無線通信のために送信する電波を前記他の無線基地局が受信するときの受信電波強度に基づいて、前記１以上の通信端末のそれぞれが前記他の無線基地局と無線通信をすることができるか否かを判定し、前記１以上の無線端末のうちの少なくとも１つが前記他の無線基地局と無線通信をすることができないと判定した場合に限り、前記制御を行う
請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
サーバに接続された無線基地局と、前記サーバに接続された他の無線基地局とを備える無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
通信端末と第一無線通信リンクを確立し、前記通信端末が前記第一無線通信リンクを通じて前記サーバを通信相手として行う通信を中継する通信部と、
前記通信部が中継する通信に含まれる通信フレームから、前記通信相手である前記サーバのアドレスを取得する取得部と、
（ａ）前記通信部から前記サーバまでの第一通信路における、前記通信部による前記サーバとの通信が可能であるか否かを検知し、かつ、（ｂ）前記他の無線基地局から前記サーバまでの第二通信路における、前記他の無線基地局による前記サーバとの通信が可能であるか否かを示す通知を受信する検知部と、
前記通信部による前記第一通信路における通信が可能でないことを前記検知部が検知したこと、及び、前記他の無線基地局による前記第二通信路における通信が可能であることを示す通知を前記検知部が受信したこと、を条件として、前記第二通信路を経由して前記通信端末と前記サーバとの通信が行われるように前記通信部を制御する制御部とを備える
無線通信システム。
【請求項９】
サーバに接続された無線基地局が実行する無線通信方法であって、
前記通信部は、
通信端末と第一無線通信リンクを確立し、前記通信端末が前記第一無線通信リンクを通じて前記サーバを通信相手として行う通信を中継する通信部を備え、
前記無線通信方法は、
前記通信部が中継する通信に含まれる通信フレームから、前記通信相手である前記サーバのアドレスを取得する取得ステップと、
（ａ）前記通信部から前記サーバまでの第一通信路における、前記通信部による前記サーバとの通信が可能であるか否かを検知し、かつ、（ｂ）前記サーバに接続された他の無線基地局から前記サーバまでの第二通信路における、前記他の無線基地局による前記サーバとの通信が可能であるか否かを示す通知を受信する検知ステップと、
前記通信部による前記第一通信路における通信が可能でないことを前記検知ステップで検知したこと、及び、前記他の無線基地局による前記第二通信路における通信が可能であることを示す通知を前記検知ステップで受信したこと、を条件として、前記第二通信路を経由して前記通信端末と前記サーバとの通信が行われるように前記通信部を制御する制御ステップとを含む
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、無線通信システム、及び、無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末が無線基地局との間で無線通信リンクを確立し、確立した無線通信リンクを通じて、無線基地局にネットワーク（以降、バックボーンネットワークともいう）により接続された他の通信装置との間で通信することができる通信システムがある。この通信システムにおいて、通信端末が無線通信リンクを確立し得る無線基地局が複数ある場合、無線通信リンクに通信障害又は通信品質の低下が発生したときには、通信端末は、無線通信リンクを切断するとともに、他の無線基地局との間で新たに通信リンクを確立する（ローミングする）ことで、新たな通信リンクを使って他の通信装置との通信を行うことができる。なお、以降において、通信端末及び無線基地局のことを、それぞれ、端末及び基地局ともいう。
【０００３】
従来、２つの無線基地局を備える通信システムにおいて、動作中である無線基地局の障害を検出した場合に、待機中である無線基地局を起動させる技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７９９３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生した場合、通信端末は当該通信障害を知ることができず、他の無線基地局への接続切り替えを行う契機を得ることができない。その結果、通信障害を回避することができず、他の通信装置との通信を行うことができない状況となる。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生した場合にも通信端末による通信を可能とする無線基地局等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線基地局は、サーバに接続された無線基地局であって、通信端末との間で第一無線通信リンクを確立し、前記通信端末が前記第一無線通信リンクを通じて前記サーバを通信相手として行う通信を中継する通信部と、前記通信部が中継する通信に含まれる通信フレームから、前記通信相手である前記サーバのアドレスを取得する取得部と、（ａ）前記通信部から前記サーバまでの第一通信路における、前記通信部による前記サーバとの通信が可能であるか否かを検知し、かつ、（ｂ）前記サーバに接続された他の無線基地局から前記サーバまでの第二通信路における、前記他の無線基地局による前記サーバとの通信が可能であるか否かを示す通知を受信する検知部と、前記通信部による前記第一通信路における通信が可能でないことを前記検知部が検知したこと、及び、前記他の無線基地局による前記第二通信路における通信が可能であることを示す通知を前記検知部が受信したこと、を条件として、前記第二通信路を経由して前記通信端末と前記サーバとの通信が行われるように前記通信部を制御する制御部とを備える。
【０００８】
これによれば、無線基地局は、バックボーンネットワーク（第一通信路）に通信障害が発生したこと、及び、他の無線基地局のバックボーンネットワーク（第二通信路）に通信障害が発生していないことの両方を確認した上で、他の無線基地局のバックボーンネットワークを用いる通信経路に切り替える。他の無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生していないことを確認したうえで通信経路の切り替えを行うので、通信端末は、通信経路の切り替え後に、より確実にサーバと通信することができる。よって、無線基地局は、無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生した場合にも通信端末による通信を可能とする。
【０００９】
また、前記制御部は、前記制御において、前記第一無線通信リンクが切断され、かつ、前記通信端末と前記他の無線基地局との間で第二無線通信リンクが確立されることにより、前記第二無線通信リンク、前記他の無線基地局、及び、前記第二通信路を含む通信経路で前記通信端末と前記サーバとの通信が行われるように前記通信部を制御してもよい。
【００１０】
これによれば、無線基地局は、無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生した場合に、通信端末に他の無線基地局と接続させることで新たな通信経路に切り替える。これにより通信端末は、サーバとの通信を継続することができる。
【００１１】
また、前記制御部は、前記制御において、前記通信部が無線通信のために送信する電波の強度を低下させることで、前記通信端末が有するローミング機能を用いて前記第一無線通信リンクが切断され、かつ、前記第二無線通信リンクが確立されるように、前記通信部を制御してもよい。
【００１２】
これによれば、無線基地局は、通信端末のローミング機能を用いて通信端末に他の無線基地局に接続させる。このような具体的方法により、通信端末は、サーバとの通信を継続することができる。
【００１３】
また、前記通信端末は、１以上の通信端末を含み、前記制御部は、前記１以上の通信端末のそれぞれが無線通信のために送信する電波を前記他の無線基地局が受信するときの受信電波強度に基づいて、前記１以上の通信端末のそれぞれが前記他の無線基地局と無線通信をすることができるか否かを判定し、前記１以上の通信端末のすべてが前記他の無線基地局と無線通信をすることができると判定した場合に限り、前記制御を行ってもよい。
【００１４】
これによれば、無線基地局は、他の無線基地局との無線通信リンクを確立できない通信端末がある場合に、上記の通信経路の切り替えを行わないようにすることができる。この場合に通信経路の切り替えをすると上記通信端末がサーバと通信できなくなるためである。よって、無線基地局は、無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生した場合にも、経路切替後に通信できなくなる通信端末が生じないようにしながら、通信端末による通信を可能とする。
【００１５】
また、前記他の無線基地局は、無線通信を行う通信モード、及び、無線通信を停止する停止モードのいずれかの動作モードで動作可能であり、前記制御部は、前記条件が満たされる状況において前記停止モードで動作している前記他の無線基地局に対して、前記動作モードを通信モードに変更させるための信号を送信してもよい。
【００１６】
これによれば、無線基地局は、通信障害が発生していないときには他の無線基地局の無線通信機能をオフとし、通信障害が発生したときに無線通信機能をオンとすることができる。このようにすることで、他の無線基地局を、無線基地局のバックアップ用基地局として機能させることができる。よって、無線基地局は、通信障害が発生した場合にも通信端末による通信を可能とするとともに、バックアップ用基地局としての他の無線基地局による電力消費の削減の効果、及び、長寿命化の効果を奏し得る。
【００１７】
また、前記通信部は、さらに、前記他の無線基地局との間で第三無線通信リンクを確立しており、前記制御部は、前記制御において、前記通信部により前記第一無線通信リンクと前記第三無線通信リンクとの間で相互に通信フレームを中継させることで、前記第一無線通信リンク、前記無線基地局、前記第三無線通信リンク、前記他の無線基地局、及び、前記第二通信路を含む通信経路で前記通信が行われるように制御してもよい。
【００１８】
これによれば、無線基地局は、無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生した場合に、通信端末とサーバとで行われている通信を、当該無線基地局及び他の無線基地局を接続する通信路を含む新たな通信経路に切り替える。これにより通信端末は、サーバとの通信を継続することができる。
【００１９】
また、前記通信端末は、１以上の通信端末を含み、前記制御部は、前記１以上の通信端末のそれぞれが無線通信のために送信する電波を前記他の無線基地局が受信するときの受信電波強度に基づいて、前記１以上の通信端末のそれぞれが前記他の無線基地局と無線通信をすることができるか否かを判定し、前記１以上の無線端末のうちの少なくとも１つが前記他の無線基地局と無線通信をすることができないと判定した場合に限り、前記制御を行ってもよい。
【００２０】
これによれば、無線基地局は、他の無線基地局との無線通信リンクを確立できない通信端末がある場合に、上記の通信経路の切り替えを行うようにすることができる。よって、無線基地局は、無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生した場合にも、経路切替後に通信できなくなる通信端末が生じないようにしながら、通信端末による通信を可能とする。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る無線通信システムは、サーバに接続された無線基地局と、前記サーバに接続された他の無線基地局とを備える無線通信システムであって、前記無線基地局は、通信端末と第一無線通信リンクを確立し、前記通信端末が前記第一無線通信リンクを通じて前記サーバを通信相手として行う通信を中継する通信部と、前記通信部が中継する通信に含まれる通信フレームから、前記通信相手である前記サーバのアドレスを取得する取得部と、（ａ）前記通信部から前記サーバまでの第一通信路における、前記通信部による前記サーバとの通信が可能であるか否かを検知し、かつ、（ｂ）前記他の無線基地局から前記サーバまでの第二通信路における、前記他の無線基地局による前記サーバとの通信が可能であるか否かを示す通知を受信する検知部と、前記通信部による前記第一通信路における通信が可能でないことを前記検知部が検知したこと、及び、前記他の無線基地局による前記第二通信路における通信が可能であることを示す通知を前記検知部が受信したこと、を条件として、前記第二通信路を経由して前記通信端末と前記サーバとの通信が行われるように前記通信部を制御する制御部とを備える。
【００２２】
これによれば、上記無線基地局と同様の効果を奏する。
【００２３】
また、本発明の一態様に係る無線通信方法は、サーバに接続された無線基地局が実行する無線通信方法であって、前記通信部は、通信端末と第一無線通信リンクを確立し、前記通信端末が前記第一無線通信リンクを通じて前記サーバを通信相手として行う通信を中継する通信部を備え、前記無線通信方法は、前記通信部が中継する通信に含まれる通信フレームから、前記通信相手である前記サーバのアドレスを取得する取得ステップと、（ａ）前記通信部から前記サーバまでの第一通信路における、前記通信部による前記サーバとの通信が可能であるか否かを検知し、かつ、（ｂ）前記サーバに接続された他の無線基地局から前記サーバまでの第二通信路における、前記他の無線基地局による前記サーバとの通信が可能であるか否かを示す通知を受信する検知ステップと、前記通信部による前記第一通信路における通信が可能でないことを前記検知ステップで検知したこと、及び、前記他の無線基地局による前記第二通信路における通信が可能であることを示す通知を前記検知ステップで受信したこと、を条件として、前記第二通信路を経由して前記通信端末と前記サーバとの通信が行われるように前記通信部を制御する制御ステップとを含む。
【００２４】
これによれば、上記無線基地局と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る無線基地局は、無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生した場合にも通信端末による通信を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施の形態に係る通信システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る基地局のハードウェアブロックを示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る基地局の機能ブロックを示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る通信フレームのフレームキャプチャログの一例を示す説明図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る通信状況テーブルの説明図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る基地局による経路制御に関する処理を示すフロー図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る基地局による経路制御に関する詳細な処理を示すフロー図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る通信システムの通常時の状況を示す説明図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る通信システムの障害発生時の状況を示す説明図である。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る経路制御後の第一の通信経路を示す説明図である。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る経路制御後の第二の通信経路を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２８】
以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。
【００２９】
なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００３０】
（実施の形態）
本実施の形態において、無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生した場合にも通信端末による通信を可能とする無線基地局について説明する。
【００３１】
図１は、本実施の形態に係る通信システム１のシステム構成図である。
【００３２】
図１に示されるように、通信システム１は、基地局Ａ１及びＡ２と、サーバＳ１及びＳ２と、端末Ｔ１及びＴ２と、ＬＡＮ５０（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とを備える。
【００３３】
基地局Ａ１は、端末Ｔ１及びＴ２との間でそれぞれ無線通信リンクＷ１及びＷ２を確立し得る無線基地局装置である。基地局Ａ１は、バックボーンネットワークとしてのＬＡＮ５０と接続されており、ＬＡＮ５０を通じてサーバＳ１及びＳ２と通信することができる。無線通信リンクＷ１及びＷ２には、所定のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、及び、所定の暗号化方式で無線通信が行われる。基地局Ａ１は、さらに、基地局Ａ２との間で無線通信リンクＷ３を確立し、無線通信リンクＷ３を通じて基地局Ａ２との通信を行うことができる。なお、無線通信リンクＷ３は、基地局Ａ１及び基地局Ａ２間で確立される無線通信リンクであり、無線通信リンクＷ３における通信は、例えば、ＷＤＳ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）モードのアドレスフィールドを有する通信フレームにより実現される。
【００３４】
なお、基地局Ａ１は、後述する基地局Ａ２と異なり、原則的に、ＬＡＮ５０における通信障害の発生の有無にかかわらず、無線通信機能をオンにしている基地局として運用されてもよい。なお、無線通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格などに適合する無線ＬＡＮにより実現される。
【００３５】
基地局Ａ２は、端末Ｔ１及びＴ２との間でそれぞれ無線通信リンクを確立し得る無線基地局装置である。基地局Ａ２は、基地局Ａ１と同様の機能を有する無線基地局装置である。基地局Ａ２が端末Ｔ１及びＴ２と確立する無線通信リンクでは、基地局Ａ１が端末Ｔ１及びＴ２と確立する無線通信リンクと同じＳＳＩＤ、及び、暗号化方式が用いられる。
【００３６】
なお、基地局Ａ２は、基地局Ａ１と異なり、ＬＡＮ５０における通信障害が発生していないときには無線通信機能をオフにしており、ＬＡＮ５０における所定の一部に通信障害が発生したときに限り無線通信機能をオンにする基地局（いわゆるバックアップ用基地局）として運用されてもよい。この場合、無線通信機能がオンである動作モードを通信モードといい、無線通信機能がオフである動作モードを停止モードということにする。つまり、基地局Ａ２は、通信モード及び停止モードのいずれかの動作モードで動作可能であるといえる。
【００３７】
サーバＳ１は、端末Ｔ１及びＴ２の通信相手である通信装置である。サーバＳ１は、端末Ｔ１又はＴ２から通信パケットを受信し、受信した通信パケットに応じて送信用の通信パケットを生成し、生成した通信パケットを端末Ｔ１又はＴ２を宛先として送信する。なお、サーバＳ１は、例えば、Ｗｅｂサーバ又はメールサーバ等であるが、単なる通信装置であってもよく、必ずしも何らかのサービスを端末Ｔ１及びＴ２に提供するものでなくてもよい。
【００３８】
サーバＳ２は、サーバＳ１と同様の機能を有する通信装置である。
【００３９】
端末Ｔ１は、基地局Ａ１又はＡ２のいずれかと無線通信リンクＷ１又はＷ２を確立し、確立した無線通信リンクＷ１又はＷ２を通じてサーバＳ１又はＳ２と通信を行う無線通信端末である。
【００４０】
端末Ｔ２は、端末Ｔ１と同様の機能を有する無線通信端末である。
【００４１】
ＬＡＮ５０は、有線のローカルエリアネットワークであり、基地局Ａ１及びＡ２、並びに、サーバＳ１及びＳ２に接続されている。ＬＡＮ５０は、基地局Ａ１及びＡ２のバックボーンネットワークとしての機能を有する。ＬＡＮ５０のうち、基地局Ａ１と接続される部分をリンク５０Ａともいい、基地局Ａ２と接続される部分をリンク５０Ｂともいう。また、ＬＡＮ５０のうち、リンク５０Ａを含み、基地局Ａ１からサーバＳ１に至る通信路を通信路Ｐ１ともいい、リンク５０Ｂを含み、基地局Ａ２からサーバＳ１に至る通信路を通信路Ｐ２ともいう。ＬＡＮ５０は、さらに、外部ネットワーク（不図示）に接続されていてもよい。ＬＡＮ５０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に従う有線ＬＡＮであり、この場合を例として説明するが、その代わりに無線ＬＡＮ（又は、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮとの組み合わせ）を用いることも可能である。
【００４２】
以降において、ＬＡＮ５０における所定の一部（リンク５０Ａ）に通信障害が発生した場合にも、端末Ｔ１によるサーバＳ１との通信を可能とする技術について説明する。なお、通信障害とは、例えば、ＬＡＮ５０が有線ＬＡＮである場合には、通信線の断線、通信線へのノイズの混入などにより発生し、無線ＬＡＮである場合には、通信に用いられる電波を遮蔽する遮蔽物の存在、電波ノイズの混入などにより生ずる。
【００４３】
図２は、本実施の形態に係る基地局Ａ１のハードウェアブロックを示すブロック図である。なお、基地局Ａ２も基地局Ａ１と同様のハードウェアブロックを有する。
【００４４】
図２に示されるように、基地局Ａ１は、ＣＰＵ１０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＯＭ１０２（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、メインメモリ１０３と、ストレージ１０４と、ＮＩＦ１０６、１０７及び１０８（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）とを備える。
【００４５】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２又はストレージ１０４等に記憶された制御プログラムを実行するプロセッサである。ＣＰＵ１０１が制御プログラムを実行することで、以下に示す各機能ブロック等の処理が実現される。
【００４６】
ＲＯＭ１０２は、制御プログラム等を保持する読み出し専用記憶領域である。
【００４７】
メインメモリ１０３は、ＣＰＵ１０１が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる揮発性の記憶領域である。
【００４８】
ストレージ１０４は、制御プログラム、及び、コンテンツなどを保持する不揮発性の記憶領域である。
【００４９】
ＮＩＦ１０６は、端末Ｔ１及びＴ２との間でそれぞれ無線通信リンクＷ１及びＷ２を確立し、端末Ｔ１及びＴ２との無線通信を行う無線通信インタフェースである。ＮＩＦ１０６は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格等に適合する無線ＬＡＮの通信インタフェースであり、無線通信信号の生成回路及びアンテナ等を有する。ＮＩＦ１０６には、所定のＳＳＩＤ、及び、所定の暗号化方式が設定される。
【００５０】
ＮＩＦ１０７は、基地局Ａ２との間で無線通信リンクＷ３を確立し、基地局Ａ２との無線通信を行う無線通信インタフェースである。また、ＮＩＦ１０７は、基地局Ａ２との無線通信にＷＤＳモードの通信を用いることができる。ＮＩＦ１０７は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格等に適合する無線ＬＡＮの通信インタフェースであり、無線通信信号の生成回路及びアンテナ等を有する。
【００５１】
ＮＩＦ１０８は、ＬＡＮ５０（より具体的にはリンク５０Ａ）に接続され、ＬＡＮ５０に接続された他の通信装置と通信を行う通信インタフェースである。ＮＩＦ１０８は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に従う有線ＬＡＮのインタフェースである。
【００５２】
次に、基地局Ａ１及びＡ２の機能について説明する。なお、以降の説明では、端末Ｔ１が基地局Ａ１と無線通信リンクＷ１を確立し、無線通信リンクＷ１及び基地局Ａ１を用いてサーバＳ１と通信する場合を例として説明する。端末Ｔ１が無線通信リンクＷ１及び基地局Ａ１を用いてサーバＳ２と通信するとき、また、端末Ｔ２が無線通信リンクＷ２及び基地局Ａ１を用いてサーバＳ１又はＳ２と通信するときにも同様の説明が成立する。
【００５３】
図３は、本実施の形態に係る基地局Ａ１の機能ブロックを示すブロック図である。
【００５４】
図３に示されるように基地局Ａ１は、通信部１１１と、取得部１１２と、検知部１１３と、制御部１１４とを備える。
【００５５】
通信部１１１は、端末Ｔ１との間で無線通信リンクＷ１を確立し、端末Ｔ１が無線通信リンクＷ１を通じてサーバＳ１を通信相手として行う通信を中継する通信処理部である。通信部１１１は、ＮＩＦ１０６、１０７及び１０８等により実現される。
【００５６】
具体的には、通信部１１１は、ＮＩＦ１０６により端末Ｔ１との間で無線通信リンクＷ１を確立し、また、ＮＩＦ１０７により基地局Ａ２との間で無線通信リンクＷ３を確立し、確立状態を維持する。また、通信部１１１は、ＮＩＦ１０８によりＬＡＮ５０（リンク５０Ａ）に接続されている。そして、通信部１１１は、ＮＩＦ１０６、１０７及び１０８により通信フレームを受信すると、当該通信フレームの宛先フィールドに記述されたＭＡＣアドレスが対応付けられている、ＮＩＦ１０６、１０７及び１０８のうちのいずれかのインタフェースにより、受信した通信フレームを送信する。ここで、通信部１１１は、ＮＩＦ１０６、１０７及び１０８のそれぞれと、ＮＩＦ１０６、１０７及び１０８のそれぞれに接続された通信装置のＭＡＣアドレスとを対応付けて管理しており、この対応付けを用いて上記中継を行う。上記ＮＩＦ１０６等に接続された通信装置とは、上記ＮＩＦ１０６等に直接に接続された通信装置、及び、上記ＮＩＦ１０６等にリピータ又はブリッジ等を介して間接的に接続された通信装置を含む。この中継の方法は、従来の無線基地局装置等と同じであるのでこれ以上の説明を省略する。
【００５７】
取得部１１２は、通信部１１１が中継する通信に含まれる通信フレームから、端末Ｔ１の通信相手であるサーバＳ１のアドレスを取得する処理部である。取得部１１２は、中継する通信フレームの一部又は全部をフレームキャプチャログ（以降、単にキャプチャログともいう）として取得する。通信部１１１が中継する通信フレームには、当該通信フレームの送信元アドレス、宛先アドレス、及び、フレーム長などの情報が記述されている。取得部１１２は、通信部１１１が中継する通信フレームのうち、端末Ｔ１が送信したフレームの宛先アドレスを取得することで、端末Ｔ１の通信相手であるサーバＳ１のアドレスを取得し、通信状況テーブルを作成する。
【００５８】
検知部１１３は、基地局Ａ１及びＡ２のそれぞれが、端末Ｔ１の通信相手であるサーバＳ１と通信可能であるか否かを検知する処理部である。具体的には、検知部１１３は、（ａ）通信部１１１からサーバＳ１までの通信路Ｐ１（第一通信路に相当）における、通信部１１１によるサーバＳ１との通信が可能であるか否かを検知し、かつ、（ｂ）基地局Ａ２からサーバＳ１までの通信路Ｐ２における、基地局Ａ２によるサーバＳ１との通信が可能であるか否かを示す通知を受信する。
【００５９】
より具体的には、検知部１１３は、所定の方法により通信部１１１によりサーバＳ１との導通確認を行うことで上記検知を行う。導通確認は、サーバＳ１を宛先とする所定の通信フレーム（以降、要求フレームともいう）をＮＩＦ１０８によりリンク５０Ａ（通信路Ｐ１）へ送信し、送信した通信フレームに応じてサーバＳ１が送信する所定の通信フレーム（以降、応答フレームともいう）をリンク５０Ａ（通信路Ｐ１）からＮＩＦ１０８により受信することができるか否かにより行われる。検知部１１３は、上記応答フレームをＮＩＦ１０８が受信した場合に、サーバＳ１との通信が可能であると検知し、一方、上記応答フレームを受信することがなかった場合に、サーバＳ１との通信が不可能であると検知する。上記要求フレーム及び応答フレームは、どのようなものであってもよいが、例えば、それぞれ、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のエコー要求パケット及びエコー応答パケットにより実現され得る。また、上記の代わりに端末Ｔ１とサーバＳ１とで取り決められた任意のパケットを用いてもよい。
【００６０】
また、検知部１１３は、端末Ｔ１の通信相手であるサーバＳ１を示す情報を基地局Ａ２に送信し、上記と同等の方法による導通確認を基地局Ａ２に行わせ、その導通確認の結果の通知を無線通信リンクＷ３を通じてＮＩＦ１０７により受信する。
【００６１】
制御部１１４は、端末Ｔ１とサーバＳ１とで行われる通信に用いられる通信経路の制御を行う処理部である。具体的には、制御部１１４は、通信部１１１による通信路Ｐ１における通信が可能でないことを検知部１１３が検知したこと、及び、基地局Ａ２による通信路Ｐ２における通信が可能であることを示す通知を検知部１１３が受信したこと、を条件として、通信路Ｐ２を経由して端末Ｔ１とサーバＳ１との通信が行われるように通信部１１１を制御する処理部である。具体的な通信経路の制御内容については、後で詳しく説明する。
【００６２】
図４は、本実施の形態に係る通信フレームのフレームキャプチャログＴ４０の一例を示す説明図である。
【００６３】
図４に示されるキャプチャログＴ４０は、通信部１１１が中継する複数の通信フレームから取得部１１２が取得する情報の一例を示したものであり、複数の通信フレームのそれぞれについて、時刻４０１、送信元アドレス４０２、宛先アドレス４０３、ＲＳＳＩ４０４、及び、フレーム長４０５の各情報を含む。なお、取得部１１２は、上記通信フレームから少なくとも宛先アドレス４０３を取得すればよい。宛先アドレス４０３に基づいて後述する通信状況テーブルが生成され、検知部１１３及び基地局Ａ２それぞれによる導通確認が行われるためである。
【００６４】
時刻４０１は、当該通信フレームを通信部１１１が受信した時刻を示す情報である。時刻４０１は、上記時刻を絶対的に示すものでもよいし、時刻を相対的に示すものであってもよい。時刻４０１は、例えば、キャプチャログ上の最も古い通信フレームの時刻を基準とし、基準とした最も古い通信フレームの時刻から当該通信フレームの受信時刻までの時間、つまり、基準とした時刻からの相対的な時刻とする。
【００６５】
送信元アドレス４０２は、当該通信フレームの送信元アドレスを示す情報又は識別子である。送信元アドレスは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスであってもよいし、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスであってもよい。図４において、例えば、「Ｔ１」と示すものは、端末Ｔ１のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを示すものとする。
【００６６】
宛先アドレス４０３は、当該通信フレームの宛先アドレスを示す情報又は識別子である。表記の方法は、送信元アドレス４０２と同様である。
【００６７】
ＲＳＳＩ４０４は、当該通信フレームを含む電波の受信電波強度を示す情報（ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ））である。
【００６８】
フレーム長４０５は、当該通信フレームのフレーム長を示す情報である。
【００６９】
例えば、図４に示されるキャプチャログＴ４０の最上段のエントリには、送信元アドレスがＴ１であり、宛先アドレスがＳ１であり、フレーム長が６８バイトである通信フレームを受信したときの受信電波強度が−６０ｄＢｍであったことが示されている。
【００７０】
図５は、本実施の形態に係る通信状況テーブルＴ５０の説明図である。通信状況テーブルＴ５０は、取得部１１２がキャプチャログＴ４０に基づいて生成するものである。
【００７１】
図５に示されるように、通信状況テーブルＴ５０は、端末ごとに、当該端末から受信する電波の受信電波強度と、当該端末の通信相手とを示すテーブルである。
【００７２】
端末５０１は、当該エントリに示される端末Ｔ１等を一意に識別する識別子である。
【００７３】
ＲＳＳＩ５０２は、当該エントリに示される端末Ｔ１等から受信する電波の受信電波強度（ＲＳＳＩ）である。
【００７４】
通信相手５０３は、当該エントリに示される端末Ｔ１等の通信相手を一意に識別する情報又は識別子であり、キャプチャログＴ４０の宛先アドレスを取得することで生成されるものである。
【００７５】
例えば、図５に示される通信状況テーブルＴ５０の最上段のエントリには、通信部１１１（ＮＩＦ１０６）により端末Ｔ１から受信する電波の受信電波強度が−６０ｄＢｍであり、端末Ｔ１が基地局Ａ１を通じて通信している通信相手がサーバＳ１であることが示されている。
【００７６】
以上のように構成された基地局Ａ１の動作について以降で説明する。
【００７７】
図６は、本実施の形態に係る基地局Ａ１による経路制御に関する処理を示すフロー図である。図６を参照しながら、基地局Ａ１等による経路制御の方法について説明する。ここでは、端末Ｔ１がサーバＳ１と通信を行っている状況を例として説明する。
【００７８】
ステップＳ１０１において、通信部１１１は、端末Ｔ１とサーバＳ１との通信を中継している。言い換えれば、端末Ｔ１は、基地局Ａ１の通信部１１１による中継を利用してサーバＳ１と通信を行っている。
【００７９】
ステップＳ１０２において、取得部１１２は、通信部１１１が中継している通信に含まれる通信フレームから、端末Ｔ１の通信相手であるサーバＳ１のアドレスを取得する。取得部１１２が通信フレームから取得した情報が、キャプチャログＴ４０に示される情報に相当する。取得部１１２は、通信フレームから取得したアドレスを、通信状況テーブルＴ５０に格納して管理する。
【００８０】
ステップＳ１０３において、検知部１１３は、ステップＳ１０２で取得部１１２が取得したサーバＳ１のアドレスを用いて導通確認を行うことで、通信路Ｐ１によりサーバＳ１と通信可能であるか否かを検知する。
【００８１】
ステップＳ１０４において、検知部１１３は、端末Ｔ１による通信の通信相手（サーバＳ１）を示す情報（通信相手情報）を基地局Ａ２に送信する。
【００８２】
ステップ１０５において、基地局Ａ２により、基地局Ａ２から端末Ｔ１の通信相手であるサーバＳ１までの通信路Ｐ２の導通確認を実行させる。基地局Ａ２は、受信した上記通信相手情報に示される通信相手であるサーバＳ１までの通信路Ｐ２の導通確認を行い、導通確認結果の通知を基地局Ａ１に送信する。なお、基地局Ａ２は、通信モード、停止モードのいずれの動作モードで動作していても、基地局Ａ１との間で通信することができる。
【００８３】
ステップＳ１０６において、検知部１１３は、ステップＳ１０５で通信路Ｐ２の導通確認結果の通知を基地局Ａ２から受信し、受信した導通確認結果を記憶部（不図示）に格納する。なお、ステップＳ１０６で導通確認結果の通知を受信することは必須ではない。ステップＳ１０６で導通確認結果の通知を受信する代わりに、後述するステップＳ２１１（図７）で受信してもよい。
【００８４】
ステップＳ１０７において、制御部１１４は、ステップＳ１０３で検知部１１３が検知した通信路Ｐ１の導通確認結果、及び、ステップＳ１０６で検知部１１３が受信した通信路Ｐ２の導通確認結果（又は、ステップＳ２１２で受信する通信路Ｐ２の導通確認結果）に基づいて経路制御を行う。ここで、制御部１１４は、上記導通確認結果に基づいて、基地局Ａ１及び通信路Ｐ１を用いる通信経路を維持するか、又は、基地局Ａ２及び通信路Ｐ２を用いる通信経路に切り替えるかの経路制御を行う。ステップＳ１０７に含まれる処理の詳細については、後で詳しく説明する。
【００８５】
図７は、本実施の形態に係る基地局Ａ１による経路制御に関する詳細な処理を示すフロー図である。図７に示される一連の処理は、図６のステップＳ１０７の処理を詳細に示すものである。
【００８６】
ステップＳ２０１において、制御部１１４は、ステップＳ１０３での通信部１１１による通信路Ｐ１の導通確認結果に基づいて、通信路Ｐ１の導通確認が成功したか否かを判定する。通信路Ｐ１の導通確認が成功したと判定された場合（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、ステップＳ２０２に進む。一方、通信路Ｐ１の導通確認が成功しなかった、つまり失敗したと判定された場合（ステップＳ２０１でＮｏ）、ステップＳ２１１に進む。
【００８７】
ステップＳ２０２において、制御部１１４は、基地局Ａ１及び通信路Ｐ１を経由する通信経路を維持するように経路制御を行う。具体的には、制御部１１４は、端末Ｔ１が現時点でサーバＳ１との通信に使用している通信経路を維持する、つまり変更しないことにより、上記経路制御を行う。その後、図７に示される一連の処理を終了する。
【００８８】
ステップＳ２１１において、制御部１１４は、基地局Ａ２に対して障害通知を、ＮＩＦ１０７により送信する。
【００８９】
ステップＳ２１２において、制御部１１４は、基地局Ａ２による通信路Ｐ２の導通確認の最新の結果を取得する。なお、ステップＳ１０６で導通確認結果を記憶部に格納した場合には、記憶部に格納された導通確認結果のうちの最新のものを取得することで上記最新の結果を取得する。一方、ステップＳ１０６で導通確認結果を受信しない場合には、ステップＳ２１２で基地局Ａ２から最新の導通確認の結果を取得することで、上記最新の結果を取得する。
【００９０】
ステップＳ２１３において、制御部１１４は、基地局Ａ２による通信路Ｐ２の導通確認の最新の結果において、導通確認が成功したか否かを判定する。通信路Ｐ２の導通確認が成功したと判定された場合（ステップＳ２１３でＹｅｓ）、ステップＳ２１４に進む。一方、通信路Ｐ２の導通確認が成功しなかった、つまり失敗したと判定された場合（ステップＳ２１３でＮｏ）、図７に示される一連の処理を終了する。
【００９１】
ステップＳ２１４において、制御部１１４は、基地局Ａ２を経由する通信経路へ経路切替するように通信部１１１を制御する。その後、図７に示される一連の処理を終了する。なお、上記の基地局Ａ２を経由する通信経路には、２つの通信経路があり得る。これら２つの通信経路については後で詳しく説明する。
【００９２】
次に、基地局とサーバとの通信路の一部に通信障害が発生した場合の通信システム１における経路制御及び通信経路について、通信障害発生前（通常時）、発生後、及び、経路切替後を対比しながら具体的に説明する。
【００９３】
図８は、本実施の形態に係る通信システム１の通常時の状況を示す説明図である。
【００９４】
通常時には、端末Ｔ１は、基地局Ａ１及び通信路Ｐ１を経由した経路でサーバＳ１と通信している。基地局Ａ１は、この通信を中継するとともに、この通信に含まれる通信フレームから通信相手であるサーバＳ１のアドレスを取得し、通信路Ｐ１の導通確認を実行する（ステップＳ１０１〜Ｓ１０３）。また、基地局Ａ１は、端末Ｔ１の通信相手を示す通信相手情報８０１を基地局Ａ２に送信し、通信路Ｐ２の導通確認を基地局Ａ２に実行させ、その導通確認結果である成功通知８０２を受信する（ステップＳ１０４〜Ｓ１０６）。なお、成功通知８０２を受信することは必須ではない（ステップＳ１０６）。基地局Ａ１は、基地局Ａ１による通信路Ｐ１を経由してサーバＳ１に通信可能であることが検知された場合、現状の通信経路を変更せずに維持する（ステップＳ２０２）。
【００９５】
通信障害が発生しない場合、基地局Ａ１は、上記の状態を維持する。通信障害が発生した場合の通信システム１の動作を以降で説明する。
【００９６】
図９は、本実施の形態に係る通信システム１の障害発生時の状況を示す説明図である。ここでは、リンク５０Ａにおいて通信障害９００が発生し、リンク５０Ｂには通信障害が発生していない場合を例として説明する。
【００９７】
リンク５０Ａに通信障害９００が発生すると、基地局Ａ１による通信路Ｐ１の導通確認が成功しなくなる。すると、基地局Ａ１は、基地局Ａ２に障害通知９０１を送信し、基地局Ａ２から最新の導通確認結果として成功通知９０２を受信し、基地局Ａ２を経由する通信経路へ経路切替するように経路制御を行う（ステップＳ２１１〜Ｓ２１４）。
【００９８】
次に、基地局Ａ２を経由する２つの通信経路について説明する。基地局Ａ２を経由する２つの通信経路のうちの第一の通信経路について図１０を参照しながら説明する。
【００９９】
図１０は、本実施の形態に係る経路制御後の第一の通信経路（通信経路Ｐ３）を示す説明図である。
【０１００】
図１０に示されるように、端末Ｔ１は、基地局Ａ２との間で無線通信リンクＷ４により接続している。そして、端末Ｔ１は、無線通信リンクＷ４、基地局Ａ２及びリンク５０Ｂを経由する通信経路Ｐ３によりサーバＳ１と通信可能である。
【０１０１】
図９に示される状態から、端末Ｔ１が通信経路Ｐ３によりサーバＳ１と通信する状態に遷移するためには、基地局Ａ１の制御部１１４が、通信部１１１（ＮＩＦ１０６）が端末Ｔ１との無線通信のために送信する電波の送信強度を低下させることを要する。これにより、端末Ｔ１が基地局Ａ１から受信する受信電波強度が低下するので、端末Ｔ１が有するローミング機能を用いて基地局Ａ１から基地局Ａ２へのローミングが自動的に行われる。具体的には、端末Ｔ１は、基地局Ａ１との無線通信リンクを切断し、その後、新たに基地局Ａ２との間で無線通信リンクＷ４を確立することで、上記ローミングが行われる。これにより、端末Ｔ１が通信経路Ｐ３によりサーバＳ１と通信するようになる。なお、ＮＩＦ１０６が端末Ｔ１との無線通信のために送信する電波の送信強度を低下する際には、端末Ｔ１との無線通信リンクが切断されない程度に送信強度を低下させてもよいし、電波の送信を停止（瞬時に停止）させてもよい。
【０１０２】
なお、１以上の端末が基地局Ａ１と無線通信リンクを確立している状態において、制御部１１４は、その１以上の端末のそれぞれが基地局Ａ２と無線通信をすることができるか否かを判定し、その１以上の端末のすべてが基地局Ａ２と無線通信をすることできると判定した場合に限り、通信経路Ｐ３に切り替える制御をしてもよい。言い換えれば、基地局Ａ１と無線通信リンクを確立している複数の端末のうち、基地局Ａ２と無線通信をすることができない端末が存在する場合には、通信経路Ｐ３に切り替える制御を禁止するようにしてもよい。
【０１０３】
上記の判定のためには、基地局Ａ１は、１以上の端末のそれぞれを示す通信状況テーブルＴ５０から取得される情報を基地局Ａ２に送信し、１以上の端末のそれぞれが無線通信のために送信する電波を基地局Ａ２が受信するときの受信電波強度を基地局Ａ２に取得及び送信させた上で、その受信電波強度に基づく判定を行う。
【０１０４】
具体的には、基地局Ａ１と無線通信が可能であり、かつ、基地局Ａ２と無線通信が不可能である端末ＴＡが存在する場合、通信経路Ｐ３に切り替える制御を禁止するようにしてもよい。端末ＴＡは、基地局Ａ２との無線通信リンクを確立できないからである。この場合には、後述する通信経路Ｐ４を用いるようにしてもよい。
【０１０５】
なお、基地局Ａ２がバックアップ用基地局として運用される場合には、制御部１１４が通信経路Ｐ４（後述）へ経路切替するように通信部１１１を制御する際に、基地局Ａ２は、停止モードで動作していることが想定される。そのため、制御部１１４は、停止モードで動作している基地局Ａ２に対して、動作モードを通信モードに変更させるための信号を送信するようにしてもよい。これにより、基地局Ａ２の動作モードを通信モードに変更させ、端末Ｔ１との無線通信を行うことができるようにするためである。停止モードから通信モードに変更された基地局Ａ２は、無線通信機能をオンにする（より具体的には、ビーコンの送信を開始する）ことで、端末Ｔ１との無線通信リンクを確立できる状態となる。なお、基地局Ａ２の動作モードを通信モードに変更させた場合、基地局Ａ１の動作モードを停止モードに変更してもよい。このようにすれば、動作モードの変更の前と後とで基地局Ａ１と基地局Ａ２との役割を入れ替え、継続して運用することができる利点がある。
【０１０６】
なお、通信経路Ｐ３を経由する通信経路により端末Ｔ１とサーバＳ１とが通信する場合、後述する通信経路Ｐ４を経由する通信経路より無線通信の区間が少ない。よって、通信経路Ｐ３を経由する通信経路を用いることで、使用する無線通信チャネル又は帯域を少なくすることができる利点がある。
【０１０７】
次に、基地局Ａ２を経由する２つの通信経路のうちの第二の通信経路について図１１を参照しながら説明する。
【０１０８】
図１１は、本実施の形態に係る経路制御後の第二の通信経路（通信経路Ｐ４）を示す説明図である。
【０１０９】
図１１に示されるように、端末Ｔ１は、図９の場合と同様、基地局Ａ１との間で無線通信リンクＷ１を確立している。そして、端末Ｔ１は、無線通信リンクＷ１、基地局Ａ１、無線通信リンクＷ３、基地局Ａ２及びリンク５０Ｂを経由する通信経路Ｐ４によりサーバＳ１と通信可能である。
【０１１０】
図９に示される状態から、端末Ｔ１が通信経路Ｐ４によりサーバＳ１と通信する状態に遷移するためには、基地局Ａ１の制御部１１４が、通信部１１１により、端末Ｔ１がサーバＳ１とやりとりする通信フレームを、ＮＩＦ１０６とＮＩＦ１０７とで相互に中継することを要する。具体的には、ＮＩＦ１０６が端末Ｔ１から受信した通信フレームをＮＩＦ１０７へ中継し、また、ＮＩＦ１０７がサーバＳ１から受信した通信フレームをＮＩＦ１０６へ中継する。これにより、端末Ｔ１が通信経路Ｐ４によりサーバＳ１と通信するようになる。
【０１１１】
なお、１以上の端末が基地局Ａ１と無線通信リンクを確立している状態において、制御部１１４は、その１以上の端末のそれぞれが基地局Ａ２と無線通信をすることできるか否かを判定し、１以上の無線端末のうちの少なくとも１つが無線通信をすることができないと判定した場合に限り、通信経路Ｐ４に切り替える制御をしてもよい。
【０１１２】
以上のように本実施の形態に係る無線基地局は、バックボーンネットワークに通信障害が発生したこと、及び、他の無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生していないことの両方を確認した上で、他の無線基地局のバックボーンネットワークを用いる通信経路に切り替える。他の無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生していないことを確認したうえで通信経路の切り替えを行うので、通信端末は、切り替え後に、より確実にサーバと通信することができる。よって、無線基地局は、無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生した場合にも通信端末による通信を可能とする。
【０１１３】
また、無線基地局は、無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生した場合に、通信端末が他の無線基地局と接続することで新たな通信経路に切り替える。これにより通信端末は、サーバとの通信を継続することができる。
【０１１４】
また、無線基地局は、通信端末のローミング機能を用いて通信端末に他の無線基地局に接続させる。このような具体的方法により、通信端末は、サーバとの通信を継続することができる。
【０１１５】
また、無線基地局は、他の無線基地局との無線通信リンクを確立できない通信端末がある場合に、上記の通信経路の切り替えを行わないようにすることができる。この場合に通信経路の切り替えをすると上記通信端末がサーバと通信できなくなるためである。よって、無線基地局は、無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生した場合にも、経路切替後に通信できなくなる通信端末が生じないようにしながら、通信端末による通信を可能とする。
【０１１６】
また、無線基地局は、通信障害が発生していないときには他の無線基地局の無線通信機能をオフとし、通信障害が発生したときに無線通信機能をオンとすることができる。このようにすることで、他の無線基地局を、無線基地局のバックアップ用基地局として機能させることができる。よって、無線基地局は、通信障害が発生した場合にも通信端末による通信を可能とするとともに、バックアップ用基地局としての他の無線基地局による電力消費の削減の効果、及び、長寿命化の効果を奏し得る。
【０１１７】
また、無線基地局は、無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生した場合に、通信端末とサーバとで行われている通信を、当該無線基地局及び他の無線基地局を接続する通信路を含む新たな通信経路に切り替える。これにより通信端末は、サーバとの通信を継続することができる。
【０１１８】
また、無線基地局は、他の無線基地局との無線通信リンクを確立できない通信端末がある場合に、上記の通信経路の切り替えを行うようにすることができる。よって、無線基地局は、無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生した場合にも、通信経路の切り替え後に通信できなくなる通信端末が生じないようにしながら、通信端末による通信を可能とする。
【０１１９】
以上、本発明の無線基地局及び通信システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、無線基地局のバックボーンネットワークに通信障害が発生した場合にも通信端末による通信を可能とする無線基地局に利用可能である。具体的には、オフィス、イベント会場又は工場のように複数の無線基地局により空間をカバーする無線通信システムにおける無線基地局などに利用可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１    通信システム
５０    ＬＡＮ
５０Ａ、５０Ｂ    リンク
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＯＭ
１０３    メインメモリ
１０４    ストレージ
１０６、１０７、１０８    ＮＩＦ
１１１    通信部
１１２    取得部
１１３    検知部
１１４    制御部
８０１    通信相手情報
８０２、９０２    成功通知
９００    通信障害
９０１    障害通知
Ａ１、Ａ２    基地局
Ｐ１、Ｐ２    通信路
Ｐ３、Ｐ４    通信経路
Ｓ１、Ｓ２    サーバ
Ｔ１、Ｔ２、ＴＡ    端末
Ｔ４０    キャプチャログ
Ｔ５０    通信状況テーブル
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４    無線通信リンク
【図１】
2017046124.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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