(57)【要約】【課題】流用してはならない中間品が他の製品の製造に使用されることを防止する生産スケジューラ及び方法及び記録媒体を提供すること。【解決手段】流用可能であるか否かを示す情報（流用可否フラグ）を付加された中間品の定義情報を含む製造工程情報を受け付け、生産計画作成において、中間品の在庫を注文別、中間品別に管理する管理手段と、中間品の流用可否フラグと在庫情報から在庫品の流用可否を判断する手段を持つことを特徴とする生産計画作成方法、装置、およびプログラム。【選択図】図４（ａ）
2017126228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産計画を作成する生産計画作成装置であって、
中間品それぞれについて、注文が異なる場合でも流用が可能かどうかの情報を保持する流用可否情報保持手段と（図３（ｂ））、
在庫管理対象の中間品を、注文によって別々のものとして識別して在庫管理する中間品在庫管理手段と（図５）、
流用可否情報と在庫状況に基づき、中間品の流用可否を判断する中間品流用可否判断手段（４０８）
を備えることを特徴とする生産計画作成装置。
【請求項２】
中間品在庫管理手段は、中間品の識別子と、注文の識別子と、時間毎の中間品の在庫数を管理することを特徴とする請求項１に記載の生産計画作成装置（図３（ｂ））。
【請求項３】
中間品流用可否判断手段は、
流用判断対象の中間品と同じ中間品識別子を持つ中間品の在庫状況と（４１１）、流用判断対象の中間品と同じ中間品識別子で、かつ同じ注文識別子を持つ中間品の在庫状況と（４１２）、流用判断対象の中間品に付加されている流用可否情報に基づいて注文が異なる場合でも流用可能かどうかを判断する（４１３）ことを特徴とする請求項１に記載の生産計画作成装置。
【請求項４】
生産計画を作成する生産計画作成方法であって、
中間品それぞれについて、注文が異なる場合でも流用が可能かどうかの情報を保持する流用可否情報保持手段と（図３（ｂ））、
在庫管理対象の中間品を、注文によって別々のものとして識別して在庫管理する中間品在庫管理手段と（図５）、
流用可否情報と在庫状況に基づき、中間品の流用可否を判断する中間品流用可否判断手段（４０８）
を備えることを特徴とする生産計画作成方法。
【請求項５】
中間品在庫管理手段は、中間品の識別子と、注文の識別子と、時間毎の中間品の在庫数を管理することを特徴とする請求項４記載の生産計画作成方法（図３（ｂ））。
【請求項６】
中間品流用可否判断手段は、
流用判断対象の中間品と同じ中間品識別子を持つ中間品の在庫状況と（４１１）、流用判断対象の中間品と同じ中間品識別子で、かつ同じ注文識別子を持つ中間品の在庫状況と（４１２）、流用判断対象の中間品に付加されている流用可否情報に基づいて注文が異なる場合でも流用可能かどうかを判断する（４１３）ことを特徴とする請求項４に記載の生産計画作成方法。
【請求項７】
生産計画を作成する生産計画作成プログラムであって、
中間品それぞれについて、注文が異なる場合でも流用が可能かどうかの情報を保持する流用可否情報保持手段と（図３（ｂ））、
在庫管理対象の中間品を、注文によって別々のものとして識別して在庫管理する中間品在庫管理手段と（図５）、
流用可否情報と在庫状況に基づき、中間品の流用可否を判断する中間品流用可否判断手段（４０８）
を備えることを特徴とする生産計画作成プログラム。
【請求項８】
中間品在庫管理手段は、中間品の識別子と、注文の識別子と、時間毎の中間品の在庫数を管理することを特徴とする請求項７に記載の生産計画作成プログラム（図３（ｂ））。
【請求項９】
中間品流用可否判断手段は、
流用判断対象の中間品と同じ中間品識別子を持つ中間品の在庫状況と（４１１）、流用判断対象の中間品と同じ中間品識別子で、かつ同じ注文識別子を持つ中間品の在庫状況と（４１２）、流用判断対象の中間品に付加されている流用可否情報に基づいて注文が異なる場合でも流用可能かどうかを判断する（４１３）ことを特徴とする請求項７に記載の生産計画作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業製品の生産計画を作成する技術であって、特に中間品の注文をまたがった流用の可否を考慮した生産計画を作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
＜生産スケジューラ＞
一般的に、工業製品は、顧客からの注文などの需要にしたがって、様々な機器を使って、１つまたは複数の作業工程を経て製造される。個々の製品における、製造するための１つまたは複数の作業工程を、本発明では「製造工程」と呼ぶ。
【０００３】
このような工業製品の生産に必要となるのが、製造作業の計画、すなわち、いつ、何を、どの機械を使って、どれだけの量を製造するか、といった情報である。本発明ではこの情報を「生産計画」と呼ぶ。
【０００４】
製造工程が複雑であったり、異なる製造工程の別製品を同じ工場内で製造していたりする場合などは、生産計画を人手で作成するには非常に時間がかかり、また間違いも発生しやすいため、生産スケジューラと呼ばれる生産計画を作成するソフトウェアが使われる。
【０００５】
生産スケジューラは、一般的に、製造に使用される機器の情報と、全ての製品の製造工程の情報と、顧客からの注文情報を受け付けて、生産計画を作成するものである。
【０００６】
＜中間品と完成品＞
中間品と完成品について説明する。
【０００７】
上述の通り、工業製品は１つまたは複数の作業工程を経て作られるが、その個々の作業工程で製造される中間生成物を、一般的に「中間品」と呼ぶ。また、中間品のうち、それがさらに別の作業工程の材料とならないもの、すなわち工業製品そのものである場合、特にそれを一般的に「完成品」と呼ぶ。ただし、本文書においては、完成品も広義の中間品であるので、中間品と完成品を合わせて「中間品」と呼ぶこととする。
【０００８】
＜在庫の発生＞
使用する機器によっては、製造できる中間品の最小の個数が決まっていたり、製造個数の単位が１ではない場合があるために、各作業工程において、注文に必要な数量を超える数量の中間品を製造することがある。また、顧客からの追加注文などに備えて、予め注文数よりも多い数量の中間品を製造することもある。これらの理由により、どの作業工程にも使われる予定のない中間品が発生することがある。これを一般的に「在庫」と呼ぶ。
【０００９】
＜従来の生産スケジューラ＞
従来の生産スケジューラは、製造工程情報が同じであれば、製造される中間品も同じものであり、注文によって変わることがないことを前提としている。
【００１０】
また、従来の生産スケジューラは、製造に使用される機器の情報の中に、製造できる中間品の最小の個数や製造個数単位の情報や、予め余分に製造する量や注文数に対する割合を設定でき、それらにしたがって、各作業工程で製造する中間品の個数を決めている。そして、それによって発生した中間品の在庫の状況を管理しながら、生産計画を作成することができる。
【００１１】
中間品の在庫の状況を管理しながら生産計画を作成するとは、ある注文に対する生産計画を作成する際、もし、中間品の在庫があれば、その在庫を流用することで製造作業時間を短縮するような生産計画を作成するということである。
【００１２】
＜生産対象が印刷製品の場合＞
しかし、生産計画を行う対象製品の中に印刷物、特に顧客から印刷内容のデータを受け取り、そのデータを印刷するような、いわゆるオンデマンド印刷と言われる印刷製品がある場合は、上記の在庫品の流用について考慮すべき問題がある。
【００１３】
オンデマンド印刷では、印刷内容のデータが異なれば、当然印刷結果が異なるため、注文によって異なる印刷内容データを使う製品の場合は、その中間品は、注文をまたがって在庫を流用することができない。
【００１４】
したがって、生産スケジューラは、このような製品に対する生産計画を作成する際には、中間品に対する在庫の流用を行わないようにしなければならない。
【００１５】
さらに、流用が可能な中間品と流用が不可能な中間品が混在するような場合は、中間品によって流用可否を判断しなければならないが、従来の生産スケジューラは、そのような判断手段を持たない。
【００１６】
ここでは印刷製品を例に説明したが、この問題は、印刷製品に限ったことではなく、製造工程が同じでも注文によって中間品が異なる工業製品全てについて言えることである。
【００１７】
中間品の流用を考慮した生産計画の作成方法として、特許文献１には、ある中間品が別の中間品の代替品として流用が可能かどうかの情報を持たせる方法が開示されている。
【００１８】
また、特許文献２には、注文をまたがって品質にばらつきのある中間品の在庫を流用する際に、オーバーグレードを起こさない流用方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００３−２９５９２６号公報
【特許文献２】特開平１１−２５０１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上記の通り、従来の生産スケジューラでは、注文別に中間品の管理を行うことができていないことにより、誤って中間品の在庫を流用する生産計画を作成してしまうおそれがあることが課題である。
【００２１】
この課題を回避する単純な方法として、ユーザーが、製品毎に１つである製品の製造工程定義を、さらに注文毎に行う方法が考えられる。
【００２２】
しかし、この方法の場合は製品の製造工程の定義の数が膨大になってしまうため、データの入力や管理の手間を考えると現実的な解決手段ではない。
【００２３】
また、特許文献１では、同じ中間品の流用可否を判断しなければならない上記の課題を解決することはできない。
【００２４】
さらに、特許文献２では、流用はできる前提で、どの在庫中間品を選ぶかを課題にしているのであって、中間品の流用可否自体を判断しなければならない上記の課題には適用できない。
【００２５】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、流用してはならない中間品が他の注文の製造時に流用されることを防止する生産スケジューラ及び方法及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る生産計画作成装置は、
生産計画を作成する生産計画作成装置であって、
中間品それぞれについて、注文が異なる場合でも流用が可能かどうかの情報を保持する流用可否情報保持手段と（図３（ｂ））、
在庫管理対象の中間品を、注文によって別々のものとして識別して在庫管理する中間品在庫管理手段と（図５）、
流用可否情報と在庫状況に基づき、中間品の流用可否を判断する中間品流用判断手段（４０８）
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る生産計画作成装置によれば、流用してはならない中間品が他の注文で流用されてしまう生産計画を作成することを防止することができる。また、各中間品に対して、注文が異なる場合でも流用が可能かどうかの情報を設定できるため、ユーザーが意図的に中間品の流用の可否を選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】クライアントＰＣ、プリントサーバーの構成の一例を示すブロック図
【図２】実施例１のアプリケーションの概要図
【図３】製造工程情報の一例
【図４（ａ）】実施例１のアプリケーションの処理フローチャート
【図４（ｂ）】実施例１のアプリケーションの処理フローチャート
【図４（ｃ）】実施例１のアプリケーションの処理フローチャート
【図５】在庫管理情報の例
【図６】実施例１のアプリケーションの処理の具体例
【図７（ａ）】実施例２のアプリケーションの論理構成を表した図
【図７（ｂ）】実施例２のアプリケーションのユーザーインターフェース例
【図７（ｃ）】実施例２のアプリケーションの処理フローチャート
【図７（ｄ）】実施例２のアプリケーションのユーザーへの通知画面例
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００３０】
＜コンピュータの構成＞
図１は実施例のアプリケーションを実行するコンピュータの構成の一例を示すブロック図である。
【００３１】
１０１はＲＡＭ１０２に格納されている制御プログラムに従って本装置全体の制御を行うＣＰＵである。１０２はＣＰＵ１０１が実行するプログラムや、文書画像等のデータを格納するＲＡＭ等の内部記憶部である。１０３はＣＰＵ１０１の制御の下にネットワークとの接続を行なってデータ等を送受信するネットワークインターフェースである。１０４はデータを保存する磁気ディスク等の外部記憶装置である。１０５はディスプレイ、１０６はキーボード、１０７はマウス等のポインティングデバイスである。
【００３２】
次に、図１で示すコンピュータの構成にしたがって、実施例のアプリケーションがどのように動作するかを説明する。
【００３３】
ＲＡＭ１０２に格納されているアプリケーションのプログラムは、所定の動作を行うために、次のような各動作を行う。
【００３４】
ＲＡＭ１０２に格納されているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を必要に応じて使用する。ＲＡＭ１０２に一時記憶する内部データの内容の読み書きを行う。ネットワークインターフェース１０３を通じて別のコンピュータ上にデータがある場合など、必要に応じてデータの送受信を行う。外部記憶装置１０４上でデータの読み書きを行う。ディスプレイ１０５にユーザーインターフェースや処理結果等の視覚情報を表示する。キーボード１０６やポインティングデバイス１０７からユーザーの入力を受け付ける。
【００３５】
以下、実施例のアプリケーションの動作を説明するにあたり、上記で説明した個々のデバイスの動作については省略する。
【００３６】
＜アプリケーションの概要＞
本実施例のアプリケーションの概要を図２を用いて説明する。
【００３７】
図２（ａ）は本実施例のアプリケーションの入出力関係を概念的に示した図である。
【００３８】
本実施例のアプリケーション（生産計画作成アプリケーション２０１）は、生産現場で使用する機器の情報２０２と、製造する製品の製造工程の情報２０３と、製品に対する注文情報２０４を入力とし、生産計画２０５を作成するものである。
【００３９】
機器情報２０２には、例えば、機器の名前や、処理能力や、その機器がどのような作業が可能か等の、生産現場の機器に関する情報が入っている。製造工程情報２０３には、製品を製造するのにどのような作業工程があるか、各作業工程でどのような材料を必要とするか、等の情報が入っている。注文情報２０４には、どの製品を、どれだけの量、いつまでに必要か、等の情報が入っている。生産計画２０５は、入力情報（２０２、２０３、２０４）の制約を満たしながら、どの機器で、どの時間帯に、どの注文の作業、をすればよいかを表す情報である。生産計画２０５の詳細については、具体例を用いて後述する。
【００４０】
機器情報２０２、製造工程情報２０３、注文情報２０４、生産計画２０５は、コンピュータ内では、例えばＲＡＭ１０２上のデータ構造であったり、外部記憶装置１０４内のＸＭＬデータやリレーショナルデータベース等といった、何らかの形式で保持される。
【００４１】
本実施例は、どのような保持形式でも適用可能であるため、以後のこれら情報に関しては概念的な表現で説明し、情報をどのような形式で保持するかについては言及しない。
【００４２】
図２（ｂ）は本実施例のアプリケーションの論理構成を表した図である。
【００４３】
２０６は、ユーザーからの情報の入力や、情報の表示など様々なデータの出力を担う入出力部である。２０７は、入力された情報を基に生産計画２０５を作成する生産計画作成部である。２０８は、製品製造における中間品の流用可否情報を保持する中間品流用可否情報保持部である。
【００４４】
中間品の流用と流用可否情報についての詳細は、この後詳しく述べる。
【００４５】
２０９は、中間品の在庫の状況を管理する中間品在庫管理部である。２１０は、生産計画作成部２０７からの問い合わせを受け付け、中間品の流用が可能であるかどうかを判断する中間品流用可否判断部である。
【００４６】
＜製造工程情報の例＞
図３（ａ）は製造工程情報２０３の一例として、印刷製品である製本冊子の製造工程を概念的に表したものである。
【００４７】
製本冊子３０６は、表紙印刷工程３０１によって印刷された表紙３０４と、本文印刷工程３０２によって印刷された本文３０５を、製本工程３０３によって製本することによって完成する。ここで、図３（ａ）の例において、表紙３０４と本文３０５と製本冊子３０６が中間品である（用紙Ａや用紙Ｂは製造作業によって製造されるものではないので中間品ではない。）。ここで示した例では、表紙３０４の印刷内容は注文によらず同じであり、一方本文３０５の印刷内容は注文によって異なるものとする。
【００４８】
このような印刷製品の例として、例えば、顧客から写真データを入稿してもらい、これを本文として印刷し、共通の表紙で製本する、顧客のオリジナルのフォトブックなどが挙げられる。この場合、表紙３０４は注文が異なっても、在庫があれば他の注文で流用が可能であるので、流用が可能であることを示す情報を表紙３０４の定義に付加している。一方、本文３０５は、注文が異なる場合は、在庫があっても他の注文で流用が不可能であるので、流用が不可能であることを示す情報を本文３０５の定義に付加している。また、製本冊子３０６は、流用不可である本文が構成部品として含まれるため、在庫があっても他の注文で流用が不可能であるので、流用が不可能であることを示す情報を製本冊子３０６の定義に付加している。以降、流用が可能であるか不可能であるかを示す情報を、「流用可否情報」と呼ぶ。
【００４９】
図３（ｂ）はユーザーが製造工程情報２０３のうち、各中間品の流用可否情報を編集するためのユーザーインターフェースの一例である。
【００５０】
図３（ｂ）で示すように、各中間品は中間品を識別する識別子（「中間品識別子」列３０７）と中間品の名称（「中間品名」列３０８）と流用可否情報（「流用可」列３０９）を持っている。ユーザーは、ポインティングデバイス１０７等を使って、「流用可」列３０９のチェックボックスにチェックを入れることで、その中間品が他の注文で流用可能であることを設定できる。アプリケーションは、ユーザーによる「流用可」列３０９のチェックボックスのチェック状態の変更を受け付けると、各中間品の流用可否情報を更新する。
【００５１】
このようにして設定された各中間品の流用可否情報は、中間品流用可否情報保持部２０８によって保持される。
【００５２】
＜アプリケーションの処理＞
図４（ａ）は本実施例のアプリケーションにおいて、生産計画作成部２０７が生産計画を作成する時の処理全体の流れを示したものである。
【００５３】
最初に、入出力部２０６で、生産計画を作成する前提条件となる、入力データ群を受け付け、データ内容をＲＡＭ１０２に保持する（４０１）。ここで、入力データ群とは、図２（ａ）で示した機器情報２０２と、製造工程情報２０３と、注文情報２０４である。このとき、図３（ｂ）のユーザーインターフェースを表示し、ユーザーから製造工程情報２０３の一部である各中間品の流用可否情報の編集を受け付けてもよい。４０１の処理の結果、中間品流用可否情報保持部２０８には、各製品の各中間品の流用可否情報が保持される。
【００５４】
次に、注文それぞれについて、以降の処理を行う（４０２）。
【００５５】
注文を必要に応じて複数に分割する（４０３）。注文の分割は、機器によって一度に製造できる量に上限がある等、様々な理由により行われることがある。以降の説明で、分割された個々の注文の断片を、「子注文」と呼ぶ。ここで、作業を、いつ、どの機械を使って、どれだけの数量行うかを決定することを、「割付け」と呼ぶ。
【００５６】
各子注文について（４０４）、処理対象を最終中間品である完成品に設定した上で（４０５）、生産計画作成部２０７が、処理対象の製造に必要な作業の抽出とその作業の割付けを行う（４０６）。
【００５７】
図４（ｂ）は図４（ａ）の「処理対象の製造に必要な作業の抽出とその作業の割付け（４０６）」の内部処理を示したものである。
【００５８】
最初に、処理対象が中間品であるかどうかを検査し、中間品でない場合は処理を終了する（４０７）。中間品でない場合とは、印刷工場における印刷用紙など、他の製造作業によって作られるものではない場合である。
【００５９】
４０７で処理対象が中間品であった場合、次にその中間品において、中間品流用可否判断部２１０から流用可能な在庫数を取得する（４０８）。
【００６０】
４０８で取得した流用可能な在庫数が、必要量以上である場合は処理を終了する（４０９）。
【００６１】
４０８で取得した流用可能な在庫数が、必要量に達しない場合は、必要量から流用可能な在庫数を引いた、不足分の処理対象中間品を製造するための作業の割付けを行う（４１０）。
【００６２】
そして、４１０の結果、在庫中間品に増減が発生した場合は、中間品在庫情報の更新を行う（４１１）。中間品在庫情報とその更新作業については、後で詳しく述べる。
【００６３】
次に、処理対象を現在の処理対象の中間品の製造に必要な材料とし（４１２）、図４（ｂ）の処理を再帰呼び出しする（４１３）。ここで、現在の処理対象の中間品の製造に必要な材料が複数ある場合は、材料それぞれについて、製造に必要な作業の抽出と割付け（４１３）の処理を行う。
【００６４】
図５は中間品在庫管理部２０９が、中間品の在庫の管理をするための情報（以下、中間品在庫管理情報）の例を、概念的に表したものである。
【００６５】
図５で示すように、中間品の在庫数は、その中間品の中間品識別子と、その中間品がどの注文に対して製造されたかを表す注文識別子と、在庫がどの日時から存在するかを表す日時情報によって管理される。例えば、５０１の行で表わされる中間品は、中間品識別子は「Ｉ−０２」であり、注文識別子は「Ｏｒｄｅｒ−０１３」であり、２０１５年３月１０日の１５時００分から１００個の在庫が存在することを示している。
【００６６】
本実施例のアプリケーション内の各部は、中間品在庫管理部２０９へ問い合わせることにより、どの中間品識別子、注文識別子を持った中間品が、いつから、どれだけの数量存在するかを取得することができる。
【００６７】
この中間品在庫管理情報は、図４のフローチャートの４１１の処理において、４１０での作業の割付け結果に基づいて中間品在庫管理部２０９によって更新される。
【００６８】
４１０は、処理対象の中間品の必要数から、４０８で取得した流用可能な在庫数を引いた、不足分の製造作業を割りつける処理である。したがって、４１０の処理の結果、どの中間品識別子のどの注文識別子の中間品が、いつ、どれだけの数量、増減するかがわかる。
【００６９】
例えば、図５の状態の中間品在庫管理情報の状態から、４１０の処理の結果、５０１の行で表わされる中間品を、２０１５年３月１０日１６時に５０個流用することが決定したとする。このとき、利用できる在庫、つまり生産計画上、未だ使用予定がない中間品の数は、１００（元の個数）−５０（流用する個数）＝５０個となるため、５０１の行の在庫数の列は５０に更新される。
【００７０】
図４（ｃ）は図４（ｂ）の４０８の処理内容を表したものであり、すなわち、中間品流用可否判断部２１０の内部処理を表したものである。
【００７１】
最初に、対象の中間品と同じ中間品識別子３０７の中間品の在庫が存在するかを中間品在庫管理部２０９へ問い合わせ、存在しなければ流用できる在庫はないと判断し、０を返して終了する（４１４）。
【００７２】
４１４で存在した場合は、次に４１２で存在した在庫中間品の注文識別子が、対象の中間品のものと同じかどうかを中間品在庫管理部２０９へ問い合わせ、同じであれば判断４１７へジャンプする。
【００７３】
４１５で違う場合は、次に対象の中間品の流用可否を中間品流用可否情報保持部２０８へ問い合わせ、流用不可であれば流用できる在庫がないと判断し、０を返して終了する（４１６）。
【００７４】
４１６で流用可能である場合は、流用可能な在庫中間品の数量を中間品在庫管理部２０９へ問い合わせて取得し、流用できる在庫数量を返して終了する（４１７）。
【００７５】
＜アプリケーションの処理の具体例＞
図６を使って、図４のフローチャートに従った生産計画作成処理の例を説明する。
【００７６】
製造をする対象物は、図３で示した製本形式の印刷物であり、図６（ａ）はその印刷物に対する注文の状況を示している。
【００７７】
図６（ａ）によると、注文はＯｒｄｅｒ−００１とＯｒｄｅｒ−００２の２件あり、Ｏｒｄｅｒ−００１の納期は３月１日であり注文数は３００部、Ｏｒｄｅｒ−００２の納期は３月２日であり注文数は２００部である。
【００７８】
図６（ｂ）は図６（ａ）の注文を満たす生産計画作成結果を、ガントチャート状に表したものである。
【００７９】
図６（ｂ）の縦方向には、使用する機器が並んでいる。この例では、印刷機Ａ６０１と、印刷機Ｂ６０２と、製本機６０３があり、表紙印刷３０１は印刷機Ａ６０１が、本文印刷３０２は印刷機Ｂ６０２が、製本３０３は製本機６０３がそれぞれ行うように、予め定義されているとする。また、印刷機Ａ６０１は、５００部単位でしか作業が行えないことが、機器情報２０２で定義されているとする。
【００８０】
図６（ｂ）の横方向は時間を表しており、どの機器がどの時間帯に作業をするのかを、その機器の行に帯状の領域を描くことで表現している。帯状の領域の中の文字列は、注文の名前を示している。Ｏｒｄｅｒ−００１について、表紙印刷は３月１日に５００部、本文印刷は３月１日に３００部、製本は３月１日に３００部行うことが分かる。表紙印刷は、本来ならば３００部でよいが、上記の機器の定義により、Ｏｒｄｅｒ−００１に対する製造の時点で５００部製造している。また、Ｏｒｄｅｒ−００２については、表紙印刷は行わず、本文印刷は３月２日に２００部、製本は３月２日に２００部行うことが分かる。
【００８１】
ここで、Ｏｒｄｅｒ−００２に対する表紙印刷を行わない理由について説明する。
【００８２】
図３で示した製本形式の印刷物において、表紙３０４は製本工程３０３の材料であり、かつ、他の注文で製造されたものを流用可能な中間品である。そのため、Ｏｒｄｅｒ−００２に対する製本作業を開始する図６中の点線位置６０４に相当する日時に在庫が存在する場合は、それを流用可能である。図６の例では、Ｏｒｄｅｒ−００１の製造時に、５００部表紙の製造しており、そのうち３００部はＯｒｄｅｒ−００１で使用するため、６０４の時点で２００部の在庫が存在する。したがって、Ｏｒｄｅｒ−００１の製造時に作った２００部の表紙をＯｒｄｅｒ−００２の製本作業の材料として流用できるため、Ｏｒｄｅｒ−００２に対する表紙印刷は不要と判断している。
【００８３】
以上、説明した技術によれば、中間品毎に流用可否情報を保持し、さらに中間品毎、注文毎に在庫状況を管理し、これらの情報に基づいて、生産計画作成の際に、中間品の流用の可否を判断できるようになる。そうしたことにより、流用可能な中間品と流用不可能な中間品が混在する製品を扱う生産現場において、流用不可能な中間品を流用してしまうといった、誤った生産計画を作成することを防ぐことができる。また、中間品毎に流用可否情報を設定できるようにしたことにより、同一製品であっても注文ごとに別の製品として識別できるため、製品の定義数の増大を防止することができる。
【実施例２】
【００８４】
本発明の別の実施形態として、流用可能在庫の問い合わせを行う、実施例１のアプリケーションの付加機能を図７を使って説明する。この機能は、生産現場において、生産計画にない突発的な中間品の需要があった場合などに、現在の中間品の在庫状況や、その中間品の流用可否情報から、流用できる中間品があるかを問い合わせることができる。
【００８５】
本実施例の機能は、実施例１のアプリケーションにより予め生産計画が作成された状態で使用するものとする。そして、中間品流用可否情報保持部２０８によって保持される中間品流用可否情報や、中間品在庫管理部２０９によって管理される中間品在庫管理情報は実施例１のアプリケーションと共有しているものとする。
【００８６】
図７（ａ）は本実施例の機能を実現するためのアプリケーションの論理構成である。入出力部と、生産計画作成部と、中間品流用可否情報保持部と、中間品在庫管理部については、実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００８７】
７０１は、実施例１にも登場した中間品流用可否判断部であるが、実施例１のものと少し処理が異なるため、詳細を後に述べる。７０２は、ユーザーから流用可能在庫の問い合わせを受け付ける、流用可能在庫問い合わせ受付部である。
【００８８】
図７（ｂ）は流用可能在庫問い合わせ受付部７０２のユーザーインターフェースの例である。
【００８９】
ユーザーは、このユーザーインターフェースで、中間品の需要にかかる注文の注文識別子７０３と、中間品識別子７０４と、必要な数量７０５を入力し、「問い合わせ」ボタン７０６を押す。アプリケーションは、ユーザーの問い合わせボタン７０６の押下を受け付けると、流用可能な中間品が存在するか否か、また存在する場合はその数量を回答する。
【００９０】
図７（ｃ）は本実施例のアプリケーションにおける、ユーザーの「問い合わせ」ボタン７０６押下後の、中間品流用可否判断部７０１の処理を表したフローチャートである。
【００９１】
最初に、問い合わせの中間品と同じ中間品識別子の中間品の在庫が存在するかを中間品在庫管理部２０９へ問い合わせ、存在しなければ流用できる在庫がないことをユーザーへ通知して終了する（７０７）。
【００９２】
７０７で存在した場合は、次に７０７で存在した在庫中間品の注文識別子が、問い合わせの中間品のものと同じかどうかを中間品在庫管理部２０９へ問い合わせ、同じであれば７１０へジャンプする（７０８）。
【００９３】
７０８で違う場合は、次に対象の中間品の流用可否を中間品流用可否情報保持部２０８へ問い合わせ、流用不可であれば流用できる在庫がないことをユーザーへ通知して終了する（７０９）。７０９で流用可能である場合は、流用可能な在庫中間品の数量を中間品在庫管理部２０９へ問い合わせて取得し、流用できる在庫数量をユーザーへ通知して終了する（７１０）。
【００９４】
図７（ｄ）は流用可能な在庫の問い合わせの結果をユーザーに示す画面の例である。
【００９５】
この画面では、問い合わせ対象の中間品と数量７１１に対して、流用可能な在庫の数量７１２と、在庫が足りない場合は不足している数量７１３をユーザーに通知する。例えば図７（ｄ）は、図７（ｂ）のユーザーインターフェースでの問い合わせ内容に対して、図７（ｃ）の処理の結果、流用可能数量が１５０個あったときのユーザーへの通知画面の様子を示している。
【００９６】
以上、説明した技術によれば、流用可能な中間品を照会できるようにしたことにより、ユーザーは照会した情報にしたがって、適切に在庫中間品の利用をすることができる。
【００９７】
［他の実施形態］
実施例１において、アプリケーションの入力データとして、機器情報２０２と、製造工程情報２０３と、注文情報２０４を示したが、他にも、生産計画に有用な情報であれば、どのような情報を入力しても構わない。生産計画に有用な情報とは、例えば、製造作業員の勤務予定や操作できる機器の情報などである。
【００９８】
実施例１において、生産計画データの表現方法として、図６（ｂ）のようなガントチャート状のものを示したが、ユーザーが知りたい情報を表示できるものであれば、他のどのような表現方法を使っても構わない。他の表現方法とは、例えば、各作業の開始や終了日時を単にリスト形式で表示するなどである。
【００９９】
実施例１において、流用可否情報保持手段は、図３（ｂ）のようなユーザーインターフェースによってユーザーから取得する方法を示したが、中間品毎の流用可否情報を保持することができれば、他のどのような方法でも構わない。中間品毎の流用可否情報を保持する方法とは、例えば、中間品の流用可否情報が別のシステムに存在し、そこから情報をインポートするなどが考えられる。
【０１００】
実施例１において、中間品在庫管理手段は、図５のように、中間品識別子と注文識別子と在庫開始日時とともに在庫数を管理する方法を示したが、これを拡張し、他の情報とともに管理しても構わない。例えば、在庫終了日時も管理したり、在庫の時間毎の増減を関数で表し、これを管理してもよい。
【０１０１】
実施例２において、ユーザーから情報の入力を受け付ける方法として、図７（ａ）で示したようなユーザーインターフェースを示したが、必要な情報をユーザーから受け付けることができるものであれば、他のどのような方法でも構わない。他の方法とは、例えば、予めユーザーが入力情報を記載したデータファイルを用意しておき、それをアプリケーションが読み込むなどの方法である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０１  ＣＰＵ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ネットワークインターフェース、
１０４  外部記憶装置、１０５  ディスプレイ、１０６  キーボード、
１０７  ポインティングデバイス、２０１  生産スケジューラ、２０２  機器情報、
２０３  製造工程情報、２０４  注文情報、２０５  生産計画、３０１  表紙印刷作業、
３０２  本文印刷作業、３０３  製本作業、３０４  表紙、３０５  本文、
３０６  製本冊子、３０７  中間品識別子列、３０８  中間品名列、３０９  流用可列、
５０１  中間品在庫管理情報、６０１  印刷機Ａ、６０２  印刷機Ｂ、６０３  製本機、
６０４  Ｏｒｄｅｒ−００２の開始日時を表す線、７０１  注文識別子、
７０２  中間品識別子、７０３  数量、７０４  「問い合わせ」ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図４（ｃ）】
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【図５】
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【図６】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図７（ｃ）】
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【図７（ｄ）】
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