(57)【要約】【課題】同一商品の税率が異なる場合であってもＰＯＳ端末装置に税額の計算を正確に行わせることができるラベル発行装置を提供する。【解決手段】ラベル発行装置は、商品の税率を取得する税率取得部と、商品に関する情報を識別するための商品識別コードを生成する商品識別コード生成部と、商品識別コードを商品に貼付されるラベルに印字する印字部と、を備え、商品識別コード生成部は、商品識別コードの一部に税率取得部により取得された税率に応じた税率情報を付与する。【選択図】図１１
2017128042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の税率を取得する税率取得部と、
前記商品に関する情報を識別するための商品識別コードを生成する商品識別コード生成部と、
前記商品識別コードを前記商品に貼付されるラベルに印字する印字部と、
を備え、
前記商品識別コード生成部は、前記税率取得部により取得された税率に応じた税率情報を前記商品識別コードの一部に付与する、
ラベル発行装置。
【請求項２】
前記印字部は、前記税率取得部により取得された税率に応じた税率情報に関する視覚的情報をラベルに印字する請求項１に記載のラベル発行装置。
【請求項３】
前記商品識別コードに税率情報を含む領域を設定する設定部を更に備え、
前記商品識別コード生成部は、前記税率取得部により取得された税率に応じた税率情報を前記設定部により設定された領域に付与された商品識別コードを生成する請求項１又は２に記載のラベル発行装置。
【請求項４】
顧客又は店員による入力操作を受け付ける操作部を更に備え、
前記税率取得部は、前記操作部を介して受け付けられた入力操作に基づいて前記商品の税率を取得する請求項１〜３の何れか一項に記載のラベル発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置などに読み込まれる商品識別コードを印字したラベルを発行するラベル発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、バーコードスキャナを備えたＰＯＳ端末装置が記載されている。このＰＯＳ端末装置は、バーコードスキャナにより取得された商品コードに基づいて、商品コードと税種とを関連付けたテーブルを参照し、商品の税種を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４９５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば軽減税率制度下においては、同一商品であっても税率が異なる場合がある。その場合、特許文献１記載のＰＯＳ端末装置は、バーコード等の商品識別コードに付与された商品コードに基づいて税種を特定しているため、誤った税率で税額を計算するおそれがある。
【０００５】
本発明は、同一商品の税率が異なる場合であってもＰＯＳ端末装置に税額の計算を正確に行わせることができるラベル発行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るラベル発行装置は、商品の税率を取得する税率取得部と、商品に関する情報を識別するための商品識別コードを生成する商品識別コード生成部と、商品識別コードを商品に貼付されるラベルに印字する印字部と、を備え、商品識別コード生成部は、商品識別コードの一部に税率取得部により取得された税率に応じた税率情報を付与する。
【０００７】
このラベル発行装置では、商品識別コード生成部により、商品識別コードの一部に税率取得部により取得された税率に応じた税率情報が付与される。このため、ＰＯＳ端末装置は、商品識別コードから税率情報を直接読み取ることができる。このように、このラベル発行装置は、同一商品の税率が異なる場合であってもＰＯＳ端末装置に税額の計算を正確に行わせることができる。
【０００８】
印字部は、税率取得部により取得された税率に応じた税率情報に関する視覚的情報をラベルに印字してもよい。このように構成したラベル発行装置は、商品の税率等を顧客が理解可能な態様で印字することができる。
【０００９】
ラベル発行装置は、商品識別コードに税率情報を含む領域を設定する設定部を更に備え、商品識別コード生成部は、税率取得部により取得された税率に応じた税率情報を設定部により設定された領域に付与された商品識別コードを生成してもよい。このように構成したラベル発行装置は、例えば店舗の都合などに合わせて商品識別コードにおける税率情報のレイアウトを設定することができる。
【００１０】
ラベル発行装置は、顧客又は店員による入力操作を受け付ける操作部を更に備え、税率取得部は、操作部を介して受け付けられた入力操作に基づいて商品の税率情報を取得してもよい。このように構成したラベル発行装置は、例えば商品の消費形態に応じて商品の税率が変わる場合であっても、顧客又は店員の指示に従って正確な税率を示す税率情報を商品識別コードに付与することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、同一商品の税率が異なる場合であってもＰＯＳ端末装置に税額の計算を正確に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】店舗システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のストアコントローラの構成を示すブロック図である。
【図３】図１のストアコントローラ及び商品登録機に備わる商品データベース及び税率データベースの一例を示す図である。
【図４】図１のストアコントローラ及び商品登録機に備わる商品識別コードフォーマット情報の一例を示す図である。
【図５】図１の商品登録機の構成を示すブロック図である。
【図６】図１の代金支払機の構成を示すブロック図である。
【図７】図１のラベル発行装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図１のラベル発行装置の商品データベース及び税率データベースの一例を示す図である。
【図９】図１のラベル発行装置の商品識別コードフォーマット情報の一例を示す図である。
【図１０】図１のラベル発行装置の設定情報及びラベルフォーマットデータベースの一例を示す図である。
【図１１】図１のラベル発行装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】図１のラベル発行装置の表示画面の一例を示す図である。
【図１３】図１のラベル発行装置により発行されたラベルの一例を示す図である。
【図１４】図１のラベル発行装置により発行されたラベルの他の例を示す図である。
【図１５】図１の商品登録機の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して一実施形態について説明する。図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
〔軽減税率制度〕
軽減税率とは、標準の税率よりも低く設定された税率のことである。本実施形態における税率は、消費税の税率である。軽減税率制度下においては、所定のルールに従って、商品が軽減税率対象であるか否かが判断される。所定のルールの一例は、商品の仕様、又は、商品の販売形態（消費形態を含む）に応じて設定されたルールである。商品の仕様に応じて設定されたルールの一例は、商品が酒類以外である場合には、軽減税率の対象とするというルールである。商品の販売形態に応じて設定されたルールの一例は、商品が外食以外である場合には、軽減税率の対象とするというルールである。本実施形態の店舗システムは、軽減税率制度下において運用される。
【００１５】
〔店舗システム１００の構成〕
図１は、店舗システム１００の構成を示すブロック図である。図１に示されるように、店舗システム１００は、ＰＯＳシステム１と、ラベル発行装置４０と、を備えている。店舗システム１００では、商品識別コードを印字したラベルがラベル発行装置４０により発行される。このラベルが商品に貼付されることで、商品識別コードが商品に付される。商品識別コードは、商品に関する情報（商品情報）を識別するための商品識別情報が付与されたコードである。商品識別コードの一例は、バーコードや二次元コード等である。店舗システム１００では、ＰＯＳシステム１により、商品に付された商品識別コードから商品識別情報が取得され、取得された商品識別情報に基づいて商品の商品情報が取得され、当該商品情報に基づいて商品の会計処理が実行される。会計処理には、商品の登録処理及び代金の支払処理が含まれる。以下、商品識別コードがバーコードである場合を例として説明する。
【００１６】
〔ＰＯＳシステム１〕
ＰＯＳシステム１は、ストアコントローラ１０と、複数の商品登録機（ＰＯＳ端末装置）２０と、複数の代金支払機３０と、を備えている。ストアコントローラ１０、各商品登録機２０及び各代金支払機３０は、有線又は無線のＬＡＮ（Local Area Network）２により相互に接続されている。一例として、ＰＯＳシステム１は、スーパーマーケット等の店舗に構築されたセミオート式のＰＯＳシステムである。つまり、ＰＯＳシステム１において、各商品登録機２０は、店員により操作され、商品の登録処理を実行し、代金データを生成する。各代金支払機３０は、顧客により操作され、代金データに基づいて代金の支払処理を実行する。なお、店員は、店舗システム１００が導入されている店舗の従業者等及び使用者等を含み、広義には、当該店舗の関係業者を含む。顧客とは、商品を購入する及び／又は購入した者を含み、広義には、店舗に対して代金の授受を行う及び／又は行った者を含む。
【００１７】
〔ストアコントローラ１０〕
ストアコントローラ１０は、ＰＯＳシステム１を制御するコンピュータであり、種々の情報を管理する。図２は、ストアコントローラ１０の構成を示すブロック図である。図２に示されるように、ストアコントローラ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、記憶部１２と、入力部１３と、通信部１４と、ディスプレイ１５と、を備えている。これらは、バスにより相互に接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、記憶部１２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ストアコントローラ１０の動作を制御する。記憶部１２は、ストアコントローラ１０の動作を制御するためのプログラムを記憶している。記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成されている。
【００１９】
記憶部１２は、商品データベース１２１と、税率データベース（税率情報記憶部の一例）１２２と、商品識別コードフォーマット情報１２３と、を記憶している。
【００２０】
商品データベース１２１は、商品ごとの商品コードに対応付けられた情報を含む、いわゆる商品マスタである。図３は、商品データベース１２１及び税率データベース１２２の一例を示す図である。図３の（ａ）に示されるように、商品データベース１２１には、商品コードと、商品名と、税率コードと、が対応付けられて記憶されている。商品コードは、商品を識別する情報である。商品コードは、商品ごとに付与される情報であり、例えば５桁の数字からなる文字列である。商品コードは、仕様が同一の商品ごとに設定されてもよい。仕様が同一の商品とは、例えば、商品名、色、味、容量、素材などが同一の商品である。商品コードは、例えば当該商品を販売する店舗の店員により任意に設定される。税率コードは、税率を識別可能な情報（税率情報）である。税率コードは、商品ごとに対応付けられる。本実施形態における税率は、消費税の税率である。税率は、０％を含まない（０％より大きい値となる）ことを前提としてもよい。税率コードは、例えば、税率が８％の商品に対しては「１」、税率が１０％の商品に対しては「２」が設定される。
【００２１】
税率データベース１２２は、税率コードに対応付けられた情報を含む、いわゆる税率マスタである。税率データベース１２２は、税率を識別可能な情報（税率情報）と税率とを対応付けて複数記憶する。このように、税率データベース１２２は、異なる税率の情報を記憶している。図３の（ｂ）に示されるように、税率データベース１２２には、税率コードと、税率と、軽減税率対象であるか否かを示す情報と、が対応付けられて記憶されている。例えば、税率コード「１」には、当該商品の税率が８％であって、当該商品が軽減税率対象商品であることを示す情報が対応付けられている。税率コード「２」には、当該商品の税率が１０％であって、当該商品が軽減税率非対象商品であることを示す情報が対応付けられている。
【００２２】
商品識別コードフォーマット情報１２３は、バーコードにおける商品識別情報の配置を示す情報を含む。図４は、商品識別コードフォーマット情報１２３の一例を示す図である。図４に示されるように、商品識別コードフォーマット情報１２３には、バーコード中の桁位置（左側からの位置）と、商品識別情報の設定内容と、が対応付けられて記憶されている。図４の例では、商品識別コードは１３桁であり、桁位置１，２にプレフィックス（ＦＦ）、桁位置３〜７に商品コード（ＩＩＩＩＩ）、桁位置８に税率コード（Ｔ）、桁位置９〜１２に売価コード（ＰＰＰＰ）、桁位置１３にチェックデジット（Ｃ／Ｄ）が割り当てられている。なおバーコードは、図４に示す例に限定されるものではなく、例えば２６桁であってもよい。この場合、前１３桁を上記の体系とし、後１３桁に、消費期限、加工日などの情報を割り当ててもよい。
【００２３】
入力部１３は、ストアコントローラ１０を動作させるための入力機器であり、例えばキーボード及びマウスである。通信部１４は、ＬＡＮ２を介して他の機器と通信を行うため通信機器であり、例えばネットワークカードである。ディスプレイ１５は、表示機器である。
【００２４】
以上のように構成されたストアコントローラ１０は、一例として、商品データベース１２１と、税率データベース１２２と、商品識別コードフォーマット情報１２３と、の情報を、複数の商品登録機２０に送信する。
【００２５】
〔商品登録機２０〕
商品登録機２０は、商品に付された商品識別コードを取得する装置である。図５は、商品登録機２０の構成を示すブロック図である。図５に示されるように、商品登録機２０は、制御部２１と、記憶部２２と、スキャナ部２３と、店員用表示部２４と、顧客用表示部（報知部の一例）２５と、入力部２６と、通信部２７と、スピーカ（報知部の一例）２８と、を備えている。これらは、バスにより相互に接続されている。
【００２６】
制御部２１は、ＣＰＵ等の演算器である。制御部２１は、記憶部２２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、商品登録機２０の動作を制御する。制御部２１の詳細は後述する。記憶部２２は、商品登録機２０の動作を制御するためのプログラムを記憶している。記憶部２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤ等で構成されている。
【００２７】
記憶部２２は、商品データベース２２１と、税率データベース２２２と、商品識別コードフォーマット情報２２３と、を記憶している。本実施形態では、記憶部２２は、ストアコントローラ１０から送信された商品データベース１２１を、商品データベース２２１として記憶する。記憶部２２は、ストアコントローラ１０から送信された税率データベース１２２を、税率データベース２２２（税率情報記憶部の一例）として記憶する。記憶部２２は、ストアコントローラ１０から送信された商品識別コードフォーマット情報１２３を、商品識別コードフォーマット情報２２３として記憶する。
【００２８】
スキャナ部２３は、走査によって情報を読み込む機器である。スキャナ部２３は、バーコードを光学的に読み取り、商品に付されたバーコードから商品識別情報を取得する。
【００２９】
店員用表示部２４は、店員によって視認可能な態様で情報を表示する表示機器である。店員用表示部２４は、例えばタッチパネルで構成されており、ディスプレイ部２４１及び店員用操作部２４２として機能する。ディスプレイ部２４１は、店員に対し、スキャナ部２３により読み取られたバーコードに対応する商品名、価格（消費税抜、消費税込）、及び、税率等を表示する。店員用操作部２４２は、店員による入力操作を受け付ける。店員による入力操作は、何れか一方を選択する操作、文字や記号の入力操作などが含まれる。
【００３０】
顧客用表示部２５は、顧客によって視認可能な態様で情報を表示する表示機器である。顧客用表示部２５は、例えばタッチパネルで構成されており、ディスプレイ部２５１及び顧客用操作部２５２として機能する。ディスプレイ部２５１は、顧客に対し、スキャナ部２３により読み取られたバーコードに対応する商品名、価格（消費税抜、消費税込）、及び、税率等を表示する。顧客用操作部２５２は、顧客による入力操作を受け付ける。顧客による入力操作は、何れか一方を選択する操作、文字や記号の入力操作などが含まれる。
【００３１】
入力部２６は、商品登録機２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー及びプリセットキー等）を有している。通信部２７は、ＬＡＮ２を介して他の機器と通信を行う通信機器であり、例えばネットワークカードである。スピーカ２８は、商品登録機２０の操作音、及び各種の音声等を出力する。
【００３２】
制御部２１の詳細を説明する。制御部２１は、スキャナ部２３により商品に付されたバーコードから商品識別情報が取得された場合、商品識別コードフォーマット情報２２３を参照し、商品識別情報である商品コード、税率コード、売値コード等を認識する。
【００３３】
制御部２１は、税率決定部２１１と、処理部２１２と、を備える。税率決定部２１１は、スキャナ部２３により取得された税率コードに基づいて、商品の税率が、税率データベース２２２に記憶された複数の税率のうちのいずれに該当するかを決定する。例えば、税率決定部２１１は、スキャナ部２３により取得された税率コードと、税率データベース２２２と、に基づいて、税率コードに対応付けられた税率を取得する。そして、税率決定部２１１は、取得された税率を当該商品の税率と決定する。
【００３４】
処理部２１２は、税率決定部２１１により決定された税率を用いて商品の消費税額（税額）を算出する。処理部２１２は、スキャナ部２３により取得された売値コードに基づいて当該商品の本体価格（消費税抜）を取得する。処理部２１２は、本体価格（消費税抜）と、税率決定部２１１により決定された税率とを用いて、消費税額を算出する。消費税額の算出は、消費税分の額の算出でもよいし、価格（消費税込）の算出でもよい。
【００３５】
商品登録機２０は、所定の税率の商品である旨を顧客又は店員に対して報知する報知部を備えてもよい。このような報知部は、制御部２１と、顧客用表示部２５、店員用表示部２４、又は/及び、スピーカ２８と、によって構成され得る。制御部２１は、例えば軽減税率対象商品である旨を顧客又は店員に対して報知するように、顧客用表示部２５、店員用表示部２４、又は、スピーカ２８を動作させる。
【００３６】
以上のように構成された商品登録機２０においては、店員による操作の下、顧客が購入しようとしている商品に付されたバーコードがスキャナ部２３により読み取られると、当該バーコードから商品識別情報が取得される。取得された商品識別情報に基づいて、記憶部２２に記憶された税率データベース２２２が制御部２１により参照され、消費税額が算出される。
【００３７】
そして、商品登録機２０では、取得された商品情報に基づいて代金データが生成される（登録処理の実施）。代金データには、顧客が購入しようとしている全ての商品についての単価、数量及び税率、並びに、合計金額等に関する情報が含まれている。また、顧客が代金の支払いを行うべき代金支払機３０が決定される。そして、顧客が代金の支払いを行うべき代金支払機３０を指定する音声がスピーカ２８から顧客に対して出力される。また、商品登録機２０では、代金データを取得した代金支払機３０において顧客が代金支払いをするための会計券が印刷部（不図示）により発行される。
【００３８】
〔代金支払機３０〕
図６は、代金支払機３０の構成を示すブロック図である。図６に示されるように、代金支払機３０は、ＣＰＵ３１と、記憶部３２と、スキャナ部３３と、顧客用表示部３４と、入力部３５と、通信部３６と、スピーカ３７と、印刷部３８と、決済部３９と、を備えている。これらは、バスにより相互に接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ３１は、記憶部３２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、代金支払機３０の動作を制御する。記憶部３２は、代金支払機３０の動作を制御するためのプログラムを記憶している。記憶部３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤ等で構成されている。スキャナ部３３は、走査によって情報を読み込む機器である。スキャナ部３３は、商品登録機２０により発行された会計券等を光学的に読み取る。
【００４０】
顧客用表示部３４は、顧客に対し、顧客が代金の支払いを行うための操作手順等を表示する。顧客用表示部３４は、顧客によって視認可能な態様で情報を表示する表示機器である。顧客用表示部３４は、例えばタッチパネルで構成されている。
【００４１】
入力部３５は、代金支払機３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を有している。通信部３６は、ＬＡＮ２を介して他の機器と通信を行う通信機器であり、例えばネットワークカードである。
【００４２】
スピーカ３７は、代金支払機３０の操作音、及び各種の音声等を出力する。印刷部３８は、顧客が代金の支払いを行った際に、顧客に対し、購入した商品の一覧、各商品の金額、適用された税率、合計金額、受領金額及び釣り金額等を紙片に印刷して当該紙片（レシート）を発行する。決済部３９は、紙幣投入兼排出口、硬貨投入口、硬貨排出口、クレジットカード投入兼排出口及び電子マネーリーダ、並びに、それらを制御する制御部（不図示）を有している。
【００４３】
以上のように構成された代金支払機３０では、代金データがＣＰＵ３１により取得されると、支払処理が可能になる。顧客が代金の支払いを行うための操作手順の表示が顧客用表示部３４により開始され、顧客は、顧客用表示部３４による表示及びスピーカ３７による音声等に従って、顧客用表示部３４及び入力部３５を介して代金支払機３０を操作する。例えば、商品登録機２０において発行された会計券を顧客がスキャナ部３３に読み取らせて、顧客は、決済部３９を介して代金の支払いをすることができる。顧客により代金の支払いが行われると、購入した商品の一覧等が印刷されたレシートが印刷部３８により発行される。
【００４４】
〔ラベル発行装置４０〕
ラベル発行装置４０は、例えば対面式のラベル発行装置である。図７は、ラベル発行装置４０の構成を示すブロック図である。図７に示されるように、ラベル発行装置４０は、制御部４１と、記憶部４２と、店員用表示部４３と、顧客用表示部４４と、入力部４５と、印字部４６と、計量部４７と、を備えている。これらは、バスにより相互に接続されている。
【００４５】
制御部４１は、ＣＰＵ等の演算器である。制御部４１は、記憶部４２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ラベル発行装置４０の動作を制御する。制御部４１の詳細は後述する。記憶部４２は、ラベル発行装置４０の動作を制御するためのプログラムを記憶している。記憶部４２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤ等で構成されている。
【００４６】
記憶部４２は、商品データベース４２１と、税率データベース４２２と、商品識別コードフォーマット情報４２３と、設定情報４２４と、ラベルフォーマットデータベース４２５と、を記憶している。
【００４７】
商品データベース４２１は、商品ごとの商品コードに対応付けられた情報を含む、いわゆる商品マスタである。図８は、商品データベース４２１及び税率データベース４２２の一例を示す図である。図８の（ａ）に示されるように、商品データベース４２１には、呼出コードと、商品コードと、商品名と、税率コードと、単価と、が対応付けられて記憶されている。呼出コードは、商品コードごとに付与され、商品データベース４２１の情報を呼び出すための番号である。単価は、商品コードに対応付けられた商品の単価であり、商品一個あたりの単価及び量り売りにおける重量あたり単価を含む。商品コード及び税率コードは、商品データベース１２１と同様に設定されている。
【００４８】
税率データベース４２２は、税率コードに対応付けられた情報を含む、いわゆる税率マスタである。税率データベース４２２は、税率を識別可能な情報（税率情報）と税率とを対応付けて複数記憶する。このように、税率データベース４２２は、異なる税率の情報を記憶している。図８の（ｂ）に示されるように、税率データベース４２２には、税率情報として、税率と、税率コードに応じて軽減税率対象であるか否かを示す情報と、が含まれる。例えば、税率コード「１」には、当該商品の税率が８％であって、当該商品が軽減税率対象商品であることを示す情報が対応付けられている。税率コード「２」には、当該商品の税率が１０％であって、当該商品が軽減税率非対象商品であることを示す情報が対応付けられている。税率コード「３」には、商品の消費形態に応じて当該商品の税率が変化すると共に、当該商品が軽減税率対象商品であるか軽減税率非対象商品であるかが、商品の消費形態に応じて変化するとの情報が対応付けられている。
【００４９】
商品識別コードフォーマット情報４２３は、バーコードにおける商品識別情報の配置を示す情報を含む。図９は、商品識別コードフォーマット情報４２３の一例を示す図である。図９に示されるように、商品識別コードフォーマット情報４２３には、バーコード中の桁位置（左側からの位置）と、商品識別情報の設定内容と、が対応付けられて記憶されている。図９の例では、商品識別コードは１３桁であり、桁位置１，２にプレフィックス（ＦＦ）、桁位置３〜７に商品コード（ＩＩＩＩＩ）、桁位置８に税率コード（Ｔ）、桁位置９〜１２に売価コード（ＰＰＰＰ）、桁位置１３にチェックデジット（Ｃ／Ｄ）が割り当てられている。なお、商品識別コードフォーマット情報４２３は、図９に示す例に限定されるものではなく、例えば２６桁であってもよい。この場合、前１３桁を上記の体系とし、後１３桁に、消費期限、加工日などの情報を割り当ててもよい。また、商品識別コードフォーマット情報４２３は、商品識別コードフォーマット情報１２３，２２３と同期されている。
【００５０】
設定情報４２４は、バーコードに税率情報を含む領域を設定する情報を含む。設定情報４２４は、システム導入時などにおいて予め生成される。上述した商品識別コードフォーマット情報４２３は、設定情報４２４に基づいて制御部４１により変更される。図１０は、設定情報４２４及びラベルフォーマットデータベース４２５の一例を示す図である。図１０の（ａ）に示されるように、設定情報４２４は、商品識別コード桁位置と設定内容とが対応付けられた情報である。具体的な一例として、バーコード中の桁位置「８桁目」と商品識別情報の設定内容「税率」とが対応付けられている。上述した商品識別コードフォーマット情報４２３は、設定情報４２４に基づいて制御部４１により変更される。詳細については後述する。
【００５１】
ラベルフォーマットデータベース４２５は、商品に貼付されるラベルのラベルフォーマットを含む。ラベルフォーマットデータベース４２５は、複数のラベルフォーマットを含む。ラベルフォーマットとは、ラベル上の文字列の配置を示す情報である。図１０の（ｂ）に示されるように、ラベルフォーマットデータベース４２５は、軽減税率対象商品であるか否かの情報と、ラベルフォーマットとが対応付けられて記憶されている。「軽減税率非対象」に対応付けられたラベルフォーマット「１」には、商品名、消費期限、加工日、価格（税抜）、価格（税込）、及び、バーコードを印字する領域が設定されている。「軽減税率対象」に対応付けられたラベルフォーマット「２」には、上述したラベルフォーマット「１」に設定されている領域に加えて、軽減税率対象商品である旨を印字する領域が設定されている。軽減税率対象商品である旨を印字する領域には、税率情報に関する視覚的情報が印字される。税率情報に関する視覚的情報とは、視覚を通じて税率を認識可能な態様で印字される情報のことであり、数字、文字、図形などによって構成される。
【００５２】
本実施形態では、記憶部４２により記憶されている商品データベース４２１は、ストアコントローラ１０の記憶部１２により記憶されている商品データベース１２１と、必ずしも同一ではない（必ずしも互いに同期されていない）。
【００５３】
店員用表示部４３は、店員によって視認可能な態様で情報を表示する表示機器である。店員用表示部４３は、例えばタッチパネルで構成され、ディスプレイ部４３１及び店員用操作部４３２として機能する。店員用操作部４３２は、店員による入力操作を受け付ける。ディスプレイ部４３１は、店員に対し、店員用操作部４３２又は入力部４５によって入力された呼出コードに対応する商品コード、商品名、税率コード、単価、税率、軽減税率対象商品であるか否かの情報等を表示する。また、税率コードが図８の（ｂ）に示された税率コード「３」の場合には、当該商品が軽減税率対象商品であるか軽減税率非対象商品であるかが、商品の消費形態に応じて変化するため、店員用表示部４３は、その旨を表示する。あるいは、店員用表示部４３は、顧客に消費形態を伺うように注意喚起する表示をしてもよい。あるいは、店員用表示部４３は、顧客の指定する消費形態を入力する店員用操作画面を表示してもよい。あるいは、店員用表示部４３は、顧客の指定する税率又は税率を識別可能な情報を入力する店員用画面を表示してもよい。また、入力操作の際、税率について確認ダイアログ（音声又は画面表示）を表示してもよい。これにより、入力操作ミスが低減される。
【００５４】
顧客用表示部４４は、顧客によって視認可能な態様で情報を表示する表示機器である。顧客用表示部４４は、例えばタッチパネルで構成され、ディスプレイ部４４１及び顧客用操作部４４２として機能する。顧客用操作部４４２は、顧客による入力操作を受け付ける。ディスプレイ部４４１は、顧客に対し、呼出コードに対応する商品コード、商品名、税率コード、単価、税率、軽減税率対象商品であるか否かの情報等を表示する。また、税率コードが図８の（ｂ）に示された税率コード「３」の場合には、当該商品が軽減税率対象商品であるか軽減税率非対象商品であるかが、商品の消費形態に応じて変化するため、顧客用表示部４４は、その旨を表示する。あるいは、顧客用表示部４４は、店員から消費形態に関して質問されることを注意喚起する表示をしてもよい。あるいは、顧客用表示部４４は、顧客の指定する消費形態を入力する顧客用操作画面を表示してもよい。あるいは、顧客用表示部４４は、顧客の指定する税率又は税率を識別可能な情報を入力する顧客用操作画面を表示してもよい。また、入力操作の際、税率について確認ダイアログ（音声又は画面表示）を表示してもよい。これにより、入力操作ミスが低減される。
【００５５】
入力部４５は、ラベル発行装置４０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー及びプリセットキー等）を有している。印字部４６は、バーコードを商品に貼付されるラベルに印字する。印字部４６は、後述する制御部４１により生成されたバーコード、計量部４７で計量された商品の重量、商品の金額、税率情報に関する視覚的情報等を、ラベルフォーマットデータベース４２５に記憶されたラベルフォーマットに基づいてラベルに印字する。計量部４７は、例えば量り売りの場合において商品の重量を計量する。
【００５６】
制御部４１の詳細を説明する。制御部４１は、税率取得部４１１と、商品識別コード生成部４１２と、設定部４１３と、を備える。税率取得部４１１は、商品の税率コードを取得する。税率取得部４１１は、例えば、店員用操作部４３２又は入力部４５によって入力された呼出コードと、商品データベース４２１と、に基づいて、呼出コードに対応する当該商品の税率コードを取得する。税率取得部４１１は、取得された税率コードと、税率データベース４２２と、に基づいて、税率コードに対応する当該商品の税率を取得する。
【００５７】
税率取得部４１１は、税率コードに対応する当該商品の税率を税率データベース４２２に見つけることが出来ない場合、あるいは、商品の税率コードが予め設定された税率コードである場合、店員用表示部４３又は顧客用表示部４４を介して受け付けられた入力操作に基づいて商品の税率を取得する。例えば、税率コードが図８の（ｂ）に示された税率コード「３」の場合には、当該商品が軽減税率対象商品であるか軽減税率非対象商品であるかが、商品の消費形態に応じて変化するため、税率取得部４１１は、店員用表示部４３又は顧客用表示部４４を介して受け付けられた入力操作に基づいて商品の税率を取得する。入力操作の具体例としては、複数の税率から１の税率を選択する操作、予め税率に関連付けられた消費形態を選択する操作、税率を数字により入力する操作などが含まれる。また、税率取得部４１１は、店員用表示部４３又は顧客用表示部４４を介して受け付けられた入力操作に基づいて、税率を識別する税率コードを取得してもよい。
【００５８】
商品識別コード生成部４１２は、商品に関する情報を識別するためのバーコードを生成する。商品識別コード生成部４１２は、税率取得部４１１により取得された税率に応じた税率コードをバーコードの一部に付与する。商品識別コード生成部４１２は、商品識別コードフォーマット情報４２３に基づいて商品識別情報を生成し、商品識別情報に基づいてバーコードを生成する。印字部４６は、バーコードを商品に貼付されるラベルに印字する。
【００５９】
設定部４１３は、バーコードに税率コードを含む桁位置（領域の一例）を設定する。例えば、設定部４１３は、店員用操作部４３２又は入力部４５を介して受け付けられた入力操作に基づいて、上述した設定情報４２４を作成する。設定情報４２４は、設定部４１３によって追加、変更、更新、削除などをすることができる。制御部４１は、設定情報４２４の内容に基づいて商品識別コードフォーマット情報４２３を変更する。なお、商品識別コードフォーマット情報４２３が追加及び変更された場合には、ＰＯＳシステム１にも商品識別コードフォーマット情報４２３の内容が、通信又は外部記憶媒体を介して通知される。これにより、ラベル発行装置４０の商品識別コードフォーマット情報４２３と、ＰＯＳシステム１の商品識別コードフォーマット情報１２３，２２３は同期される。なお、設定部４１３は、商品識別コードが二次元コードである場合、二次元コードに税率コードを含む領域を設定する。
【００６０】
以上のように構成されたラベル発行装置４０によって、税率コードを含むバーコードが商品に貼付されるラベルに印字される。
【００６１】
〔店舗システム１００の主要動作〕
店舗システム１００の主要動作として、ラベル発行装置４０がラベルを発行し、商品登録機２０がラベルを読み込む動作を説明する。最初に、ラベル発行装置４０のラベル発行動作を説明する。図１１は、ラベル発行装置４０の動作例を示すフローチャートである。図１１に示されるフローチャートは、例えば商品を計量してラベルを付与するときに開始される。図１１に示されるように、店員用操作部４３２又は入力部４５は、店員による操作の下、顧客の注文に係る商品（例えば「鶏唐揚げ」）の呼出コードを受付ける（ステップＳ１０）。制御部４１は、受け付けられた呼出コードに基づいて商品データベース４２１を参照し、呼出コードに対応する商品情報（商品コード、商品名、税率コード、単価、消費期限、加工日等）を取得する（ステップＳ１２）。
【００６２】
制御部４１の税率取得部４１１は、取得された税率コードに基づいて税率データベース４２２を参照し、税率に関する情報（税率、及び軽減税率対象商品であるか否かを示す情報）を取得する（ステップＳ１４）。このとき、税率コードが「３」である場合には、顧客用表示部４４は、例えば顧客の指定する消費形態を入力する顧客用操作画面を表示する。図１２は、ラベル発行装置４０の表示画面の一例を示す図である。図１２に示されるように、ディスプレイ部４４１は、選択ボタンを表示し、顧客に商品の消費形態を入力させる。図１２の例では、「ＥＡＴ  ＩＮ」ボタン４４２Ａは、店内での消費（外食）となるため、このボタンが選択された場合には税率１０％が選択されることになる。「ＴＡＫＥ  ＯＵＴ」ボタン４４２Ｂは、お持ち帰り（外食以外）となるため、このボタンが選択された場合には税率８％が選択されることになる。このように、税率取得部４１１は、顧客の指定する消費形態に基づいて税率を取得する。
【００６３】
続いて、計量部４７は、商品を計量する（ステップＳ１６）。制御部４１は、商品の重量及び当該商品の単価に基づいて、本体価格（消費税抜）を算出し、この本体価格及び税率に基づいて、消費税額を算出する（ステップＳ１８）。また、制御部４１は、本体価格及び消費税額に基づいて、税込価格を算出する。
【００６４】
続いて、制御部４１の商品識別コード生成部４１２は、取得された税率コードと、商品識別コードフォーマット情報４２３と、に基づいて、商品識別情報を生成する。そして、商品識別コード生成部４１２は、商品識別情報に基づいてバーコードを生成する。商品識別コード生成部４１２は、税率取得部４１１により取得された税率に応じた税率コードをバーコードの一部に付与する（ステップＳ２０）。例えば税率「８％」の場合、商品識別コード生成部４１２は、税率「８％」に対応する税率コード「１」を、バーコードの桁位置８に格納する。例えば税率「１０％」の場合、商品識別コード生成部４１２は、税率「１０％」に対応する税率コード「２」を、バーコードの桁位置８に格納する。
【００６５】
続いて、制御部４１は、生成されたバーコード、商品名、算出された本体価格及び税込価格等を含むラベル情報を生成する（ステップＳ２２）。より具体的には、制御部４１は、軽減税率対象商品であるか否かを示す情報に基づいて、ラベルフォーマットデータベース４２５を参照してラベルフォーマットを選択する。例えば、制御部４１は、取得された税率コードに基づいて税率データベース４２２を参照し、軽減税率対象商品であるか否かを判定する。制御部４１は、軽減税率対象商品である場合、ラベルフォーマット「２」に基づいてラベル情報を生成する。制御部４１は、軽減税率非対象商品である場合、ラベルフォーマット「１」に基づいてラベル情報を生成する。ラベル情報は、印字部４６でラベルを印字するためのイメージデータである。印字部４６では、生成したラベル情報に基づいてラベルが印字され、ラベルが発行される（ステップＳ２４）。以上で図１１に示されたフローチャートが終了する。
【００６６】
図１３は、ラベル発行装置４０により発行されたラベルの一例を示す図である。図１３の（ａ）に示されるラベル５０は、ラベルフォーマット「１」が選択された場合であって、商品名５００が「鶏唐揚げ」、消費期限５０１が「１５．１２．１０  ２時」、加工日５０２が「１５．１２．９」、本体価格５０３が「５００」、税込価格５０４が「５５０」である場合の例である。バーコード５０５は１３桁であり、桁位置Ｃ８は税率コードである。税率コード「２」は、税率１０％である。
【００６７】
図１３の（ｂ）に示されるラベル５１は、ラベルフォーマット「１」が選択された場合であって、商品名５１０が「鶏唐揚げ」、消費期限５１１が「１５．１２．１０  ２時」、加工日５１２が「１５．１２．９」、本体価格５１３が「５００」、税込価格５１４が「５５０」である場合の例である。バーコード５１５は、２６桁の商品情報の先頭２桁を省略したものであり、桁位置Ｃ８は税率コードである。税率コード「２」は、税率１０％である。
【００６８】
図１４は、ラベル発行装置４０により発行されたラベルの他の例を示す図である。図１４の（ａ）に示されるラベル５２は、ラベルフォーマット「２」が選択された場合であって、商品名５２０が「鶏唐揚げ」、消費期限５２１が「１５．１２．１０  ２時」、加工日５２２が「１５．１２．９」、本体価格５２３が「５００」、税込価格５２４が「５４０」である場合の例である。バーコード５２５は１３桁であり、桁位置Ｃ８は税率コードである。税率コード「１」は、税率８％である。ラベル５２には、税率情報に関する視覚的情報５２６として、「軽減税率対象商品」という文字が印字される。
【００６９】
図１４の（ｂ）に示されるラベル５３は、ラベルフォーマット「２」が選択された場合であって、商品名５３０が「鶏唐揚げ」、消費期限５３１が「１５．１２．１０  ２時」、加工日５３２が「１５．１２．９」、本体価格５３３が「５００」、税込価格５３４が「５４０」である場合の例である。バーコード５３５は、２６桁の商品情報の先頭２桁を省略したものであり、桁位置Ｃ８は税率コードである。税率コード「１」は、税率８％である。ラベル５３には、税率情報に関する視覚的情報５３６として、「軽減税率対象商品」という文字が印字される。
【００７０】
なお、視覚的情報５２６，５３６の他の例としては、軽減税率の税込価格５２４，５３４を文字飾りで印字したり、白抜きで印字したり、色を変更してもよい。また、軽減税率対象となる買い方を印字したり、税込価格５２４，５３４に通常税率で算出された金額を併記したり、ラベル５２，５３内に軽減税率商品であることを示すマークを印字したり、ラベル５２，５３の色を変更してもよい。
【００７１】
次に、商品登録機２０の商品登録動作を説明する。図１５は、商品登録機２０の動作例を示すフローチャートである。ここでは、顧客が購入しようとしている商品について商品識別コードとしてバーコード５０５，５２５の何れかが商品に付されているものとして説明する。しかしながら、顧客が購入しようとしている商品に付される商品識別コードとしては、バーコード５０５，５１５，５２５，及び５３５のいずれであってもよい。
【００７２】
まず、顧客が購入しようとしている商品について、店員が当該商品に付されたバーコードをスキャナ部２３に読み取らせる。これにより、図１５に示されたフローチャートが開始される。
【００７３】
スキャナ部２３は、バーコードから商品識別情報を取得する（ステップＳ３０）。制御部２１は、スキャナ部２３により取得された商品識別情報と、商品識別コードフォーマット情報２２３と、に基づいて商品の税率情報を取得する（ステップＳ３２）。具体的には、制御部２１は、商品識別コードフォーマット情報２２３に基づいて商品識別情報に含まれる税率コードを取得する。続いて、制御部２１は、取得した税率コードと、税率データベース２２２と、に基づいて商品の税率を取得する（ステップＳ３４）。制御部２１は、スキャナ部２３により取得された商品識別情報に含まれる商品コードと、商品識別コードフォーマット情報２２３と、に基づいて商品の価格（税抜）を取得する。
【００７４】
続いて、制御部２１は、軽減税率対象商品であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。制御部２１は、スキャナ部２３により取得された税率コードと、税率データベース４２２と、に基づいて、商品が軽減税率対象商品であるか否かを判定する。制御部２１は、商品が軽減税率対象商品である場合には、その旨を顧客又は店員に報知する（ステップＳ３８）。例えば、制御部２１は、顧客用表示部２５、店員用表示部２４、又は/及び、スピーカ２８を動作させて、顧客又は店員に対して当該商品が軽減税率対象商品であることを報知する。より具体的には、制御部２１は、当該商品が軽減税率対象商品である旨の表示を顧客用表示部２５又は/及び店員用表示部２４に表示させる。制御部２１は、当該商品が軽減税率対象商品である旨の音又は音声をスピーカ２８に出力させる。
【００７５】
制御部２１は、軽減税率対象商品でないと判定された場合、又は、報知が終了した場合、消費税額を算出する（ステップＳ４０）。制御部２１は、取得された本体価格と、税率と、を用いて商品の消費税額を計算する。また、制御部２１は、税込価格を算出する。そして、制御部２１は、税込価格を集計して表示する（ステップＳ４２）。制御部２１は、例えばこれまでの会計の合計値を集計する。
【００７６】
続いて、制御部２１は、当該顧客が購入しようとしている商品の全てについての登録処理が完了（登録完了）したか否かを判定する（ステップＳ４４）。制御部２１は、ステップＳ４４において登録完了していないと判定した場合、上記ステップＳ３０の処理に戻り、次の商品に付されたバーコード５０５から商品識別情報を取得する。制御部２１は、ステップＳ４４において登録完了したと判定した場合、代金データを生成し（ステップＳ４６）、当該顧客についての登録処理を終了する。以上で図１５に示されたフローチャートが終了する。
【００７７】
〔ラベル発行装置４０の作用効果〕
ラベル発行装置４０では、商品識別コード生成部４１２により、バーコードの一部に税率取得部４１１により取得された税率に応じた税率コードが付与される。このため、商品登録機２０は、バーコードから税率コードを直接読み取ることができる。例えば、商品コードと税率とを関連付けたデータベースと、バーコードから読み取った商品コードとを用いて税率を計算した場合、商品の消費形態によって税率が変化する制度下においては、誤った消費税を算出するおそれがある。ラベル発行装置４０は、バーコードに税率を含ませることで、同一商品に対して異なる税率情報を付与することができる。このため、商品の消費形態によって税率が変化する場合であっても、商品登録機２０に税額の計算を正確に行わせることができる。また、常にラベルに記載された情報が優先されるため、ラベルを見て購入しようとする顧客に対して、常に正確な会計サービスを提供することができる。
【００７８】
また、印字部４６は、税率取得部４１１により取得された税率に応じた税率情報に関する視覚的情報をラベルに印字するので、ラベル発行装置４０は、軽減税率対象商品であることを顧客に理解させることができるとともに、購買意欲を向上させることができる。
【００７９】
また、ラベル発行装置４０は、バーコードに税率コードを含む領域を設定する設定部４１３を備えているため、店舗の都合などに合わせてバーコードにおける税率コードのレイアウトを設定することができる。このため、ラベル発行装置４０は、バーコードの割り当てをフレキシブルに対応することができる。
【００８０】
また、ラベル発行装置４０は、店員による入力操作を受け付ける店員用操作部４３２、又は、顧客による入力操作を受け付ける顧客用操作部４４２を備えることにより、例えば商品の消費形態に応じて商品の税率が変わる場合であっても、顧客又は店員の指示に従って正確な税率を示す税率コードをバーコードに付与することができる。
【００８１】
〔ＰＯＳシステム１の作用効果〕
ＰＯＳシステム１の商品登録機２０では、スキャナ部２３により、商品に付されたバーコードから税率コードが取得され、税率決定部２１１により、取得された税率コードに基づいて、商品の税率が、税率データベース２２２に記憶された複数の税率のうちのいずれに該当するかが決定される。このように、この商品登録機２０は、商品ごとに税率が異なる場合であっても、店員による入力操作を必要としない。よって、この商品登録機２０は、税額の計算を確実かつ迅速に行える。
【００８２】
また、ＰＯＳシステム１の商品登録機２０は、会計対象の商品が軽減税率対象商品（所定の税率の商品の一例）であることを顧客又は店員に知らせることができる。例えば消費形態によって商品の税率が変わる場合には、同一の商品であっても税率が異なることになる。例えばスキャナ部２３がスキャンした際に、会計対象の商品が軽減税率対象商品であることを顧客に知らせることによって、顧客は自ら指定した消費形態に基づいた会計が行われるか否かを確認することができる。あるいは、品種によって商品の税率が変わる場合もある。例えばスキャナ部２３がスキャンした際に、会計対象の商品が軽減税率対象商品であることを顧客に知らせることによって、顧客及び/又は店員は会計対象の商品が軽減税率対象商品であるか否かを確認することができるので、会計処理が正しく行われていることを確認することができる。さらに、顧客に対して軽減税率対象商品である旨を認識させ、当該商品に対する購買意欲を向上させることができる。
【００８３】
以上、一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８４】
［ＰＯＳシステム１の変形例］
上述した実施形態において、ＰＯＳシステム１は、ストアコントローラ１０と、複数の商品登録機２０と、複数の代金支払機３０と、を備える例を説明したが、これに限定されない。例えば、商品登録機２０の機能と代金支払機３０の機能とを統合したレジを用意し、ストアコントローラ及びレジを含む一般的なＰＯＳシステムとしてもよい。
【００８５】
［商品登録機２０の変形例］
上述した実施形態において、商品登録機２０の記憶部２２が商品データベース２２１、税率データベース２２２及び商品識別コードフォーマット情報２２３を含む例を説明したが、これに限定されない。つまり、商品登録機２０は、通信を介してストアコントローラ１０の商品データベース１２１、税率データベース１２２及び商品識別コードフォーマット情報１２３を参照してもよい。つまり、商品登録機２０は、各構成要件が互いに通信可能な態様で分散配置された分散型のシステムとして構成されていてもよい。
【００８６】
［ラベル発行装置４０の変形例］
上述した実施形態において、計量部を有する対面式のラベル発行装置４０を例に説明したが、これに限定されない。例えば、ラベル発行装置４０は、計量部を備える必要はない。また、ラベル発行装置４０は、ストレッチ包装機の機能を備えてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…ＰＯＳシステム、１０…ストアコントローラ、２０…商品登録機（ＰＯＳ端末装置）、２３…スキャナ部、２４…店員用表示部（報知部）、２５…顧客用表示部（報知部）、２８…スピーカ（報知部）、３０…代金支払機、４０…ラベル発行装置、４６…印字部、１００…店舗システム、１２２…税率データベース（税率情報記憶部）、２１１…税率決定部、２１２…処理部、２２２…税率データベース（税率情報記憶部）、４１１…税率取得部、４１２…商品識別コード生成部、４１３…設定部、４２４…設定情報、５２６，５３６…視覚的情報、５０５，５１５，５２５，５３５…バーコード(商品識別コード)。
【図１】
2017128042.tif 000003
【図２】
2017128042.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017128042.tif 000008
【図７】
2017128042.tif 000009
【図８】
2017128042.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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