(57)【要約】【課題】石突と把手の間で軸方向に大きな引張力が働いてもパイプが接続箇所で分離することがなく使用に支障をきたすことがない折り畳み式杖を提供すること。【解決手段】パイプ同士を接続することにより杖のシャフトが構成される折り畳み式杖であって、一方のパイプＰ１の接続部に該パイプ側面より突出した係合突部１１を有し、他方のパイプＰ２の接続部に前記係合突部と係合する係合部２１を有し、前記パイプ同士の軸を中心とする相対的な回転により前記係合突部と前記係合部を係合させ、係合位置で少なくとも軸方向への動きを規制するロック機構を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ同士を接続することにより杖のシャフトが構成される折り畳み式杖であって、
一方のパイプの接続部に該パイプ側面より突出した係合突部を有し、他方のパイプの接続部に前記係合突部と係合する係合部を有し、前記パイプ同士の軸を中心とする相対的な回転により前記係合突部と前記係合部を係合させ、係合位置で少なくとも軸方向への動きを規制するロック機構を備えたことを特徴とする折り畳み式杖。
【請求項２】
接続する前記パイプ同士を引き合うように付勢する付勢手段が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式杖。
【請求項３】
前記ロック機構の前記係合突部は断面が角形または円形であり、前記係合部は、前記パイプ同士を回転させた際に前記係合突部が前記係合部にスライド挿入可能なように一端に開口部が形成されたスライド挿入部と、該スライド挿入部に続けて設けられ前記係合突部と係合する係合溝と、軸方向で前記係合溝と対向する位置に設けられ前記係合突部が当接して軸方向の移動が規制される軸方向移動規制部とを有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の折り畳み式杖。
【請求項４】
前記スライド挿入部は、前記開口部側から前記係合溝側に向かって傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の折り畳み式杖。
【請求項５】
接続する前記パイプ同士を軸上に位置合わせした状態において、一方のパイプの前記係合突部が他方のパイプの前記スライド挿入部に当接するように、他方のパイプに前記係合部が複数設けられていることを特徴とする請求項４に記載の折り畳み式杖。
【請求項６】
前記ロック機構の前記係合突部はパイプの軸方向に対して垂直の方向に所望の突出量の第１の突出部と該第１の突出部よりも突出量が大きな第２の突出部が円周方向に続けて形成され、前記係合部は前記パイプ同士を回転させた際に前記第１の突出部と第２の突出部が挿入可能な断面がコの字形の溝部と該溝部の内部に接続完了位置で前記第２の突出部が当接する回転規制部を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の折り畳み式杖。
【請求項７】
前記ロック機構の前記係合突部はパイプの軸方向に対して垂直の方向に所望の突出量の第１の突出部と該第１の突出部よりも突出量が大きな第２の突出部が円周方向に続けて形成され、前記係合部は前記パイプ同士を回転させた際に前記第１の突出部の片側の面と摺動する面を有する断面がＬ字形の鉤部を有し、接続完了位置で前記第２の突出部が前記係合部の端部に当接することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の折り畳み式杖。
【請求項８】
前記係合突部は前記パイプの外周側面より外側へ突出していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の折り畳み式杖。
【請求項９】
前記係合突部は前記パイプの内周側面より内側へ突出していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の折り畳み式杖。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ同士を接続することにより杖のシャフトが構成される折り畳み式杖に関する。
【背景技術】
【０００２】
携行の便宜のために、杖のシャフト部分を複数本のパイプで構成して折り畳み可能とするとともに、使用時にはスプリングやゴム紐などの張力により複数本のパイプを接続するようにした折り畳み式杖が用いられるようになってきている。そして、パイプを接続した際に、スプリングやゴム紐などの張力のみではなく、パイプ相互の継手が嵌合することにより接続状態が保持されるように工夫されているものもある。
【０００３】
例えば、特許文献１として示す特開２００７−２０９４１８号公報には凸継手の終端部に外側へ突起した被係止部を備え、凹継手に前記被係止部と嵌合する係止部を備えた杖の管継手が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２として示す特開２００９−１８９６６６号公報にはテーパ接続軸部の先端部に係合溝を備え、テーパ接続穴部に前記係合溝と係合する弾発係合部を備えた折り畳み式ステッキの接続装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０９４１８号公報
【特許文献２】特開２００９−１８９６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている凸継手の被係止部と嵌合する係止部を凹継手に備えた杖の管継手や、特許文献２に記載されているテーパ接続軸部の係合溝と係合する弾発係合部をテーパ接続穴部に備えた接続装置は、いずれも折り畳み式杖の組み立て使用時におけるパイプの接続を強固にする効果はそれなりあるとは思われる。しかし、これらは単に差し込んでいるだけであっていずれの場合も凹部に対し凸部が係合する構成であるため、石突と把手の間で軸方向に大きな引張力が働くと両者の係合が解かれパイプが接続箇所で分離して使用に支障をきたすおそれがある。
【０００７】
そこで本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、石突と把手の間で軸方向に大きな引張力が働いてもパイプが接続箇所で分離することがなく使用に支障をきたすことがない折り畳み式杖を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明による折り畳み式杖は、パイプ同士を接続することにより杖のシャフトが構成される折り畳み式杖であって、一方のパイプの接続部に該パイプ側面より突出した係合突部を有し、他方のパイプの接続部に前記係合突部と係合する係合部を有し、前記パイプ同士の軸を中心とする相対的な回転により前記係合突部と前記係合部を係合させ、係合位置で少なくとも軸方向への動きを規制するロック機構を備えたことを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の折り畳み式杖においては、接続する前記パイプ同士を引き合うように付勢する付勢手段が備えられていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の折り畳み式杖においては、前記ロック機構の前記係合突部は断面が角形または円形であり、前記係合部は、前記パイプ同士を回転させた際に前記係合突部が前記係合部にスライド挿入可能なように一端に開口部が形成されたスライド挿入部と、該スライド挿入部に続けて設けられ前記係合突部と係合する係合溝と、軸方向で前記係合溝と対向する位置に設けられ前記係合突部が当接して軸方向の移動が規制される軸方向移動規制部とを有していることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の折り畳み式杖においては、前記スライド挿入部は、前記開口部側から前記係合溝側に向かって傾斜していることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の折り畳み式杖においては、接続する前記パイプ同士を軸上に位置合わせした状態において、一方のパイプの前記係合突部が他方のパイプの前記スライド挿入部に当接するように、他方のパイプに前記係合部が複数設けられていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の折り畳み式杖においては、前記ロック機構の前記係合突部はパイプの軸方向に対して垂直の方向に所望の突出量の第１の突出部と該第１の突出部よりも突出量が大きな第２の突出部が円周方向に続けて形成され、前記係合部は前記パイプ同士を回転させた際に前記第１の突出部と第２の突出部が挿入可能な断面がコの字形の溝部と該溝部の内部に接続完了位置で前記第２の突出部が当接する回転規制部を有していることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の折り畳み式杖においては、前記ロック機構の前記係合突部はパイプの軸方向に対して垂直の方向に所望の突出量の第１の突出部と該第１の突出部よりも突出量が大きな第２の突出部が円周方向に続けて形成され、前記係合部は前記パイプ同士を回転させた際に前記第１の突出部の片側の面と摺動する面を有する断面がＬ字形の鉤部を有し、接続完了位置で前記第２の突出部が前記係合部の端部に当接することが好ましい。
【００１５】
また、本発明の折り畳み式杖においては、前記係合突部は前記パイプの外周側面より外側へ突出していることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の折り畳み式杖においては、前記係合突部は前記パイプの内周側面より内側へ突出していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、パイプ同士の軸を中心とする相対的な回転により係合突部と係合部が係合し、少なくとも軸方向への動きが規制されるロック機構を備えたため、石突と把手の間で軸方向に大きな引張力が働いてもパイプが接続箇所で分離することがなく使用に支障をきたすことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の折り畳み式杖のロック機構を構成する係合部が設けられた係合部用リングを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は斜視図である。
【図２】実施例１の折り畳み式杖のロック機構を構成する係合突部が設けられた係合突部用リングを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は斜視図である。
【図３】実施例１の折り畳み式杖のロック機構の係合過程を示す説明図である。
【図４】実施例２の折り畳み式杖のロック機構を構成する係合部が設けられた係合部用リングを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は斜視図である。
【図５】実施例２の折り畳み式杖のロック機構を構成する係合突部が設けられた係合突部用リングを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図６】実施例２の折り畳み式杖のロック機構の係合過程を示す説明図である。
【図７】実施例２の変形例を示す図であり、（ａ）は係合突部用リングの斜視図、（ｂ）は係合部用リングの斜視図、（ｃ）は係合部用リングと係合突部用リングをパイプに取り付けた状態の正面図である。
【図８】実施例３の折り畳み式杖のロック機構を構成する係合突部が設けられたパイプ接続部となる凸状継手の正面図である。
【図９】実施例３の折り畳み式杖のロック機構を構成する係合部が設けられたパイプ接続部となる凹状継手を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は係合部の展開図である。
【図１０】実施例３の折り畳み式杖のロック機構の係合過程を示す説明図である。
【図１１】本件発明者が先に発明し特許出願した折り畳み式杖などに使用するパイプ接続構造を示す図であり、（ａ）は一般的な折り畳み式杖の正面図、（ｂ）はパイプ接続構造の内部機構を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施形態の説明に先立ち、本発明を導出するに至った経緯及び本発明の作用効果について説明する。
【００２０】
本発明を導出する以前に着想した発明
本件発明者は、先に折り畳み式杖で折り畳み時にパイプの分離状態が保持され杖を簡単に折り畳むことができる図１１に示すパイプ接続構造を発明し特許出願をした（特許第３８７６４１８号参照）。
【００２１】
このパイプ接続構造は、折り畳み時にパイプＰ１とパイプＰ２を引き離す方向に引っ張った際に、ポリウレタンチューブＴが被覆されたワイヤロープＷが連結されたストッパー金具Ａの先端かぎ部分ＢがパイプＰ１の樹脂製スリーブＣの上端Ｄに掛かり、コイルスプリングＥの力に抗してパイプＰ１とパイプＰ２の分離状態が保持されるため、力の弱い年配者などでも簡単に杖を折り畳むことができ好評を博している。
【００２２】
本発明を導出する以前に着想した発明における課題
折り畳み時にはコイルスプリングの張力が作用しないため、折り畳み時にもスプリングやゴム紐などの張力が作用してしまう一般的な形式のものに比べパイプ同士を引き寄せるコイルスプリングの力を強くでき、使用時に接続箇所でパイプが分離してしまうおそれが極めて小さい杖ができた。しかし、杖先がぬかるみにはまったりして石突と把手の間で軸方向に極めて大きな引張力が働くと、パイプが接続箇所で分離する可能性が皆無であるとは言えないことがわかった。
【００２３】
本発明の作用効果
そこで、本件発明者は上記の課題を鑑み、更なる検討・考察、試行錯誤を重ねた結果、パイプ同士の少なくとも軸方向への動きが規制されるロック機構を備え、石突と把手の間で軸方向に大きな引張力が働いてもパイプが接続箇所で分離することがなく使用に支障をきたすことがない本発明を着想した。
【００２４】
本発明の折り畳み式杖は、パイプ同士を接続することにより杖のシャフトが構成される折り畳み式杖であって、一方のパイプの接続部にパイプ側面より突出した係合突部を有し、他方のパイプの接続部に係合突部と係合する係合部を有し、パイプ同士の軸を中心とする相対的な回転により係合突部と係合部を係合させ、係合位置で少なくとも軸方向への動きを規制するロック機構を備える。
【００２５】
パイプ同士を相対的に回転させることにより係合突部が係合部と係合し、パイプの軸方向への動きが規制されるため、杖先がぬかるみにはまったりして石突と把手の間で軸方向に極めて大きな引張力が働いても、パイプが接続箇所で分離することがない。
【００２６】
また、本発明の折り畳み式杖において好ましくは、接続するパイプ同士を引き合うように付勢する付勢手段が備えられている。
このようにすれば、係合突部が係合部の係合溝と係合することと相まって安定した接続状態を保持できる。
【００２７】
また、本発明の折り畳み式杖において好ましくは、ロック機構の係合突部は断面が角形または円形であり、係合部は、パイプ同士を回転させた際に係合突部が係合部にスライド挿入可能なように一端に開口部が形成されたスライド挿入部と、スライド挿入部に続けて設けられ係合突部と係合する係合溝と、軸方向で係合溝と対向する位置に設けられ係合突部が当接して軸方向の移動が規制される軸方向移動規制部とを有している。
このようにすれば、パイプ同士を相対的に回転させるだけで係合突部と係合部の係合ができ、且つ、軸方向移動規制部の働きにより係合突部の軸方向の移動が規制され係合突部の係合溝に対する係合が不用意に解かれることがない。
【００２８】
また、本発明の折り畳み式杖において好ましくは、スライド挿入部は、開口部側から係合溝側に向かって傾斜している。
このようにすれば、係合突部を係合位置まで途中で引っかかることなくスライドさせ易くなる。
さらに、開口部側から係合溝側に向かって把手側から石突側方向に傾斜している場合は、パイプ同士を相互に反対方向に回転させる際に、両者のパイプは一端間隔が開く方向に移動した後に係合溝に係合突部が係合することとなるため、係合状態の確認が容易である。
一方、開口部側から係合溝側に向かって石突側から把手側方向に傾斜している場合は、接続するパイプ同士を引き合うように付勢する付勢手段が備えられていると両者のパイプの接続部が近づくように差し込めば、係合突部がスライド挿入部に沿って自然と回転しながらパイプ同士が近づき、最終的には自動的に係合溝に対し係合突部が係合することとなる。
【００２９】
また、本発明の折り畳み式杖において好ましくは、接続するパイプ同士を軸上に位置合わせした状態において、一方のパイプの係合突部が他方のパイプのスライド挿入部に当接するように、他方のパイプに係合部が複数設けられている。
このようにすれば、スライド挿入部が開口部側から係合溝側に向かって石突側から把手側方向に傾斜している場合は、単にパイプを接続するように差し込むだけで、接続する際に係合突部とスライド挿入部の位置合わせをせずとも係合突部は必ずスライド挿入部に当接するため、接続時に格別の配慮をしなくても係合突部がスライド挿入部に沿って自然と回転し係合が完了する。
【００３０】
また、本発明の折り畳み式杖において好ましくは、ロック機構の係合突部はパイプの軸方向に対して垂直の方向に所望の突出量の第１の突出部と第１の突出部よりも突出量が大きな第２の突出部が円周方向に続けて形成され、係合部はパイプ同士を回転させた際に第１の突出部と第２の突出部が挿入可能な断面がコの字形の溝部と溝部の内部に接続完了位置で第２の突出部が当接する回転規制部を有している。
このようにすれば、係合突部が係合部に挿入されて係合することによりパイプ相互の接続位置が軸方向及び回転方向の双方で固定される。
【００３１】
また、本発明の折り畳み式杖において好ましくは、ロック機構の係合突部はパイプの軸方向に対して垂直の方向に所望の突出量の第１の突出部と第１の突出部よりも突出量が大きな第２の突出部が円周方向に続けて形成され、係合部はパイプ同士を回転させた際に第１の突出部の片側の面と摺動する面を有する断面がＬ字形の鉤部を有し、接続完了位置で第２の突出部が係合部の端部に当接する。
このようにすれば、第１の突出部が係合部の鉤部で係止されることによりパイプ相互の接続位置が軸方向及び回転方向の双方で固定される。
【００３２】
また、本発明の折り畳み式杖において好ましくは、係合突部はパイプの外周側面より外側へ突出している。
このようにすれば、ロック機構がパイプの外側にあるため係合状態の確認を簡単に行うことができるとともに、製造も容易であり、また既存の折り畳み式杖に後加工によりロック機構を組み込むこともできる。
【００３３】
また、本発明の折り畳み式杖において好ましくは、前記係合突部は前記パイプの内周側面より内側へ突出している。
このようにすれば、パイプの外周面にロック機構のための突起物がなくなるため杖としての使用勝手が良くなる。
【実施例】
【００３４】
次に、本発明の実施例に係る折り畳み式杖を、図面を参照して説明する。なお、本発明の折り畳み式杖は例えば図１１（ａ）に示すような外観をしているが、折り畳み式杖の折り畳み構造としては従来から用いられている各種形式のものが使用可能であるため、以下の実施例では主に係合突部と係合部とから構成されるロック機構について説明する。また、パイプ内には例えば図１１（ｂ）に示すように接続するパイプ同士が引き合うようにコイルスプリングＥなどの公知の付勢手段が設けられているが、図示は省略する。なお、付勢手段は必ずしも備えていなくてもよいが、以下の説明では付勢手段を備えているものとして説明する。
【００３５】
［実施例１］
本実施例を図１〜図３に基づいて説明する。
図１は本実施例の折り畳み式杖のロック機構を構成する係合部が設けられた係合部用リングを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は斜視図である。図２は本実施例の折り畳み式杖のロック機構を構成する係合突部が設けられた係合突部用リングを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は斜視図である。図３は本実施例の折り畳み式杖のロック機構の係合過程を示す説明図である。
なお、以下の説明において説明の便宜上図３において上側のパイプＰ１が杖の把手側、下側のパイプＰ２が杖の石突側であるとするが、パイプＰ１とパイプＰ２はこの逆の配置であってもよい。
【００３６】
まず、本発明の折り畳み式杖において杖のシャフト用パイプの接続部に備えられるロック機構を構成する係合突部１１と係合部２１を図１と図２を参照して説明する。
図２に示すように杖のシャフト用のパイプに嵌装可能な径を有する係合突部用リング１の一部にリング外周面から外側へ突出した断面角形の係合突部１１が形成されている。図示した例では、係合突部用リング１をプレス加工により形成した例を示したため係合突部１１は断面角形であるが、棒状に加工したピンを係合突部に使用する場合は断面円形であってもよい。
【００３７】
一方、図１に示すように杖のシャフト用パイプに嵌装可能な径を有する係合部用リング２には係合部２１が形成されている。係合部２１はパイプＰ１とパイプＰ２を回転させた際に係合突部１１が係合部２１にスライド挿入可能なように一端に開口部２２が形成されたスライド挿入部２３と、スライド挿入部２３に続けて設けられ係合突部２１が係合する係合溝２４と、軸方向で係合溝２４と対向する位置に設けられ係合突部１１が当接して係合突部１１の軸方向の移動を規制する軸方向移動規制部２５とを有している。
【００３８】
スライド挿入部２３は図３（ａ）に示すように開口部２２から係合溝２４方向に向かって、石突側から把手方向に傾斜している。また、係合溝２４は係合突部１１の形状に合わせ断面角形に形成されている。なお、軸方向移動規制部２５はパイプＰ１とパイプＰ２が引き離される方向に力が作用した際にパイプＰ１とパイプＰ２が分離してしまうことを防止できれば図示した形状に限定されるものではない。
【００３９】
なお、係合突部用リング１と係合部用リング２は共に金属製であってもよいが、係合突部用リング１を金属製とし係合部用リング２を合成樹脂製としてもよい。係合突部用リング１を金属製とすると、プレス加工により簡単に係合突部用リング１の製造ができる。また、係合部用リング２を合成樹脂製とすると複雑な形状を有する係合部用リング２の成形を簡単に行うことができる。また、係合部用リング２を合成樹脂製とすることにより、係合突部用リング１に形成された係合突部１１の摩耗を防止できる。金属の摩耗粉がパイプ内に入ると、折り畳み用の内部機構のスムーズな動きを妨げるおそれがあるため、摩耗粉が発生しない構造にしておくことは有用である。
【００４０】
そして、図３（ａ）に示すように係合突部用リング１がパイプＰ１の接続部に嵌装して取り付けられ、係合部用リング２がパイプＰ２の接続部に嵌装して取り付けられ本発明の折り畳み式杖で用いられるロック機構を構成している。なお、係合突部１１や係合部２１は、係合突部用リング１や係合部用リング２を用いず、パイプＰ１やパイプＰ２の接続部に直接形成されていてもよく、またその他の方法によりパイプＰ１やパイプＰ２に設けられていてもよい。
【００４１】
次に、図３を参照してロック機構の係合過程を説明する。説明の便宜上パイプＰ２は動かさないものとする。なお、図３（ｂ）〜（ｇ）において、上の図は係合部２１に対して係合突部１１を時計方向に回転させた過程を示す平面図であり、下の図はその時のパイプＰ１とパイプＰ２の位置関係を示す正面図である。
まず、パイプＰ１を図３（ａ）の位置から図３（ｂ）の位置に差し込む。なお、付勢力によりパイプＰ１はパイプＰ２に引き寄せられるため、パイプＰ１を図３（ｂ）の位置にするために格別の力は要さない。
【００４２】
この位置において、パイプＰ１を時計方向に回転させると、図３（ｃ）〜（ｅ）に示すように、パイプＰ１の係合突部１１はパイプＰ２の係合部２１の開口部２２からスライド挿入部２３に沿ってスライドすることとなる。この過程においては、スライド挿入部２３は石突側から把手方向に傾斜しているため付勢力に抗してパイプＰ１はパイプＰ２と引き離される方向に移動する。
【００４３】
さらにパイプＰ１を回転させると、図３（ｆ）に示す位置で係合突部１１はスライド挿入部２３の上死点を超え、最終的に図３（ｇ）に示すように付勢力によりパイプＰ１はパイプＰ２に引き寄せられ係合突部１１は係合溝２４と係合し、パイプＰ１はパイプＰ２とロックされることとなる。
【００４４】
なお、杖使用時に石突がぬかるみなどにはまり、杖を引き抜こうとすることで石突と把手とを引き離すような力が働いても、パイプＰ１の係合突部１１がパイプＰ２の軸方向移動規制部２５に当接し、それ以上のパイプＰ１の移動は妨げられるため、パイプＰ１とパイプＰ２が分離することがない。
【００４５】
本ロック機構はこのような基本的な効果の他、パイプの接続が常に同じ位置でロックされることとなるため、パイプに模様がある場合にパイプＰ１とパイプＰ２の柄合わせを常に確実に行うことができ、またノルディック用のステッキの場合には把手に対する石突の向きが常に一定であるためパイプ接続の度に石突ゴムの向きを調整する必要がなくなるという効果もある。
【００４６】
また、本ロック機構を構成する係合突部１１を設けた係合突部用リング１や、係合部２１を設けたリング２は、既存の折り畳み式杖に後加工により取り付けることも可能であり、両リングをそれぞれのパイプ接続部に取り付けることにより、本発明の折り畳み式杖にできる。
【００４７】
［実施例２］
本実施例を図４〜図７に基づいて説明する。
図４は本実施例の折り畳み式杖のロック機構を構成する係合部が設けられた係合部用リングを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は斜視図である。図５は本実施例の折り畳み式杖のロック機構を構成する係合突部が設けられた係合突部用リングを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。図６は本実施例の折り畳み式杖のロック機構の係合過程を示す説明図である。図７は本施例の変形例を示す図であり、（ａ）は係合突部用リングの斜視図、（ｂ）は係合部用リングの斜視図、（ｃ）は係合部用リングと係合突部用リングをパイプに取り付けた状態の正面図である。
なお、以下の説明において説明の便宜上図６と図７（ｃ）において上側のパイプＰ１が杖の把手側、下側のパイプＰ２が杖の石突側であるとするが、パイプＰ１とパイプＰ２はこの逆の配置であってもよい。
【００４８】
まず、本発明の折り畳み式杖において杖のシャフト用パイプの接続部に備えられるロック機構を構成する係合突部１１と係合部２１を図４と図５を参照して説明する。
図５に示すように杖のシャフト用のパイプに嵌装可能な径を有する係合突部用リング１の一部に、係合突部用リング１をパイプに嵌装したときパイプの軸方向に対して垂直の方向に係合突部１１となる所望の突出量の第１の突出部１１１と、第１の突出部よりも突出量が大きな第２の突出部１１２が円周方向に続けて形成されている。
【００４９】
一方、図４に示すように杖のシャフト用パイプに嵌装可能な径を有する係合部用リング２には係合部２１が形成されている。係合部２１はパイプＰ１とパイプＰ２を回転させた際に第１の突出部１１１の片側の面と摺動する面を有する断面がＬ字形の鉤部２６を有している。図４（ｂ）において鉤部２６の下側の内面が摺動面２７となっていて、図５（ａ）において第１の突出部１１１の片側の面となる摺動部１２と回転時に摺動し、係合部２１の鉤部２６の摺動面２７と第１の突出部１１１の摺動部１２が当接するようになっている。また接続完了位置では第２の突出部１１２が係合部２１の端部２８に当接するようになっている。
【００５０】
そして、図６（ａ）に示すように係合突部用リング１がパイプＰ１の接続部に嵌装して取り付けられ、係合部用リング２がパイプＰ２の接続部に嵌装して取り付けられ本発明の折り畳み式杖で用いられるロック機構を構成している。なお、係合突部１１や係合部２１は、係合突部用リング１や係合部用リング２を用いず、パイプＰ１やパイプＰ２の接続部に直接形成されていてもよく、またその他の方法によりパイプＰ１やパイプＰ２に設けられていてもよい。
【００５１】
次に、図６を参照してロック機構の係合過程を説明する。説明の便宜上パイプＰ２は動かさないものとする。なお、図６（ｂ）〜（ｄ）において、上の図は係合部２１に対して第１の突出部１１１と第２の突出部１１２を時計方向に回転させた過程を示す平面図であり、下の図はその時のパイプＰ１とパイプＰ２の位置関係を示す正面図である。
まず、パイプＰ１を図６（ａ）の位置から図６（ｂ）の位置に差し込む。なお、付勢力によりパイプＰ１はパイプＰ２に引き寄せられるため、パイプＰ１を図６（ｂ）の位置にするために格別の力は要さない。
【００５２】
この位置において、パイプＰ１を回転させると、図６（ｃ）に示すようにパイプＰ１の係合突部１１の摺動部１２はパイプＰ２の係合部２１の鉤部２６の摺動面２７と摺動しながら回転することとなる。
【００５３】
さらにパイプＰ１を回転させると、図６（ｄ）に示すようにパイプＰ１の第２の突出部１１２がパイプＰ２の係合部２１の端部２８に当接し、パイプＰ１とパイプＰ２の接続が完了する。パイプＰ１とパイプＰ２は、パイプＰ１とパイプＰ２を引き寄せる方向については付勢力によりパイプ同士が接続面で接するように引き寄せられ、また、第１の突出部１１１の摺動部１２と係合部２１の鉤部２６の摺動面２７が当接するためパイプＰ１とパイプＰ２が引き離されることはなく、最終的にパイプＰ１はパイプＰ２とロックされることとなる。
【００５４】
次に、図７を参照して本実施例の変形例について説明する。
図７（ａ）に示すように杖のシャフト用のパイプに嵌装可能な径を有する係合突部用リング１の一部に、係合突部用リング１をパイプに嵌装したときパイプの軸方向に対して垂直の方向に係合突部１１となる所望の突出量の第１の突出部１１１と、第１の突出部よりも突出量が大きな第２の突出部１１２が円周方向に続けて形成されている。
【００５５】
一方、図７（ｂ）に示すように杖のシャフト用パイプに嵌装可能な径を有する係合部用リング２には係合部２１が形成されている。係合部２１はパイプＰ１とパイプＰ２を回転させた際に第１の突出部１１１と第２の突出部１１２が挿入可能な断面がコの字形の溝部２９を有している。また、溝部２９の内部に接続完了位置で第２の突出部１１２が当接する回転規制部２９１が設けられている。
【００５６】
本例の場合は、図７（ｃ）に示すように第１の突出部１１１と第２の突出部１１２双方の上面と下面が係合部２の溝部２９の上面と下面と摺動するようにして保持され、接合完了時には第１の突出部１１１と第２の突出部１１２は係合部２の溝部２９により、パイプ同士を引き寄せる方向と引き離す方向の双方について動きが規制されるようにロックされる。また、第２の突出部１１２は係合部２の溝部２９の内部に設けられた回転規制部２９１に当接するため、接続完了時に第２の突出部１１２は溝部２９内に位置するため、第２の突出部１１２の出っ張りが杖使用時の支障となるようなことを防止できる。
【００５７】
［実施例３］
本実施例を図８〜図１０を参照して説明する。
図８は本実施例の折り畳み式杖のロック機構を構成する係合突部が設けられたパイプ接続部となる凸状継手の正面図である。図９は本実施例の折り畳み式杖のロック機構を構成する係合部が設けられたパイプ接続部となる凹状継手を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は係合部の展開図である。図１０は本実施例の折り畳み式杖のロック機構の係合過程を示す説明図である。
なお、以下の説明において説明の便宜上、図１０においてパイプＰ１が連結される凸状継手３が杖の把手側、パイプＰ２が連結される凹状継手４が杖の石突側であるとするが、凸状継手３と凹状継手４はこの逆の配置であってもよい。
【００５８】
まず、本発明の折り畳み式杖において杖のシャフト用パイプの接続部に備えられるロック機構を構成する係合突部１１と係合部２１について、杖のシャフト用パイプの接続部となる凸状継手に設ける係合突部１１を図８を参照して、また凹状継手に設ける係合部２１を図９を参照して説明する。
【００５９】
図８に示すように凸状継手３には、丸棒状に加工したピンが継手に左右対称に埋め込まれ端部が係合突部１１となっている。なお、係合突部１１は一箇所でもよく、あるいは等間隔で係合部２１に数に応じて複数設けてもよい。
【００６０】
一方、図９に示すように凹状継手４には係合部２１が等間隔で４か所形成されている。係合部２１はパイプＰ１とパイプＰ２を回転させた際に係合突部１１が係合部２１にスライド挿入可能なように一端に開口部２２が形成されたスライド挿入部２３と、スライド挿入部２３に続けて設けられ係合突部１１と係合する係合溝２４と、軸方向で係合溝２４と対向する位置に設けられ係合突部１１が当接して係合突部１１の軸方向の移動が規制される軸方向移動規制部２５とを有している。
【００６１】
スライド挿入部２３は図１０（ａ）に示すように開口部２２から係合溝２４方向に向かって、把手側から石突側方向に傾斜している。また、係合溝２４は係合突部１１の丸棒形状に合わせ断面円形に形成されている。なお、軸方向移動規制部２５はパイプＰ１とパイプＰ２が引き離される方向に力が作用した際にパイプＰ１とパイプＰ２が分離してしまうことを防止できれば図示した形状に限定されるものではない。
【００６２】
また、係合部２１は凹状継手４に直接加工して形成してもよいが、例えば図９（ｂ）に示すように係合部２１を等間隔で４か所形成した平板上の係合部展開部材２１１を製作し、これを筒状に丸めて凹状継手４に接合するようにしてもよい。このような方法で係合部２１を形成した方が製造上は容易である。
そして、パイプＰ１に連結された凸状継手３に設けられた係合突部１１と、パイプＰ２に連結された凹状継手４に設けられた係合部２１により本発明の折り畳み式杖で用いられるロック機構が構成される。
【００６３】
次に、図１０を参照してロック機構の係合過程を説明する。説明の便宜上パイプＰ２は動かさないものとする。なお、図１０（ｂ）〜（ｆ）において、上の図は係合部２１に対して係合突部１１を時計方向に回転させた過程を示す平面図であり、下の図はその時の凸状継手３と凹状継手４の位置関係を示す正面図である。
まず、パイプＰ１を図１０（ａ）の位置から例えば図１０（ｂ）の位置に差し込まれるように位置合わせする。なお、付勢力によりパイプＰ１はパイプＰ２に引き寄せられるため、パイプＰ１を図１０（ｂ）の位置にするために格別の力は要さない。また、係合部２１は等間隔で４か所設けられているため、係合突部１１は必ず係合部２１の開口部２２を経ていずれかのスライド挿入部２３に臨むこととなる。
【００６４】
この位置に達した後、スライド挿入部２３は開口部２２から係合溝２３方向に向かって把手側から石突側方向に傾斜しているため、パイプＰ１は付勢力によりパイプＰ２側へ引き寄せられ下方へ移動するように自動的に回転する。すなわち、図３（ｃ）〜（ｆ）に示すように、パイプＰ１の係合突部１１はパイプＰ２の係合部２１の開口部２２からスライド挿入部２３に沿って自動的にスライドし、最終的に係合突部１１は係合溝２４と係合し、パイプＰ１はパイプＰ２とロックされることとなる。したがって、本実施例の場合はパイプＰ１を意図的に回転させなくても、付勢力によりパイプＰ１はスライド挿入部２３に沿って自動的に回転しながら係合溝２４に向かって移動することとなる。
【００６５】
なお、杖使用時に石突がぬかるみなどにはまり、杖を引き抜こうとすることで石突と把手とを引き離すような力が働いても、パイプＰ１の係合突部１１がパイプＰ２の軸方向移動規制部２５と当接し、それ以上のパイプＰ１の移動は妨げられるため、パイプＰ１とパイプＰ２が分離することはない。
【００６６】
なお、上記した各実施例では係合突部１１がパイプ外周面より外側に突出している例について説明したが、係合突部１１はパイプ内周面から内側に突出していてもよい。このようにすると、パイプの外周面にロック機構のための突起物がなくなるため杖としての使用勝手が良くなる。
【符号の説明】
【００６７】
１      係合突部用リング
１１    係合突部
１１１  第１の突出部
１１２  第２の突出部
１２    摺動部
２      係合部用リング
２１    係合部
２１１  係合部展開部材
２２    開口部
２３    スライド挿入部
２４    係合溝
２５    軸方向移動規制部
２６    鉤部
２７    摺動面
２８    端部
２９    溝部
２９１  回転規制部
３      凸状継手
４      凹状継手
Ｐ１    把手側パイプ
Ｐ２    石突側パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017192599.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017192599.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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