(57)【要約】【課題】本発明の目的は、施工作業性の向上を図った壁つなぎ装置を提供することにある。【解決手段】壁つなぎ装置１は、立上がり壁９０を有する建築物９とこの周囲に設けられる足場Ｓとをつなぎ材１０でつなぐための構造であって、立上がり壁９０に接続されるクランプ部２と、つなぎ材１０に接続される接続部３と、を備え、クランプ部が、立上がり壁９０を挟持する一対の挟持部２１、２２と、一対の挟持部間にて一対の挟持部間の長さを調整する長さ調整部２３と、を備え、長さ調整部が、第１パイプ部２４と、該第１パイプ部の一部が一方から内挿又は外挿される第２パイプ部２５と、該第２パイプ部に他方から挿入されて一端が第１パイプ部に螺合されるとともに他端がつなぎ材に向けて当該第２パイプ部から突出して設けられるボルト２６と、を備え、接続部が、ナットから構成され、ナットが、ボルトの他端とつなぎ材とを接続している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立上がり壁を有する建築物と該建築物の周囲に設けられる足場とをつなぎ材でつなぐための壁つなぎ装置であって、
前記立上がり壁に接続されるクランプ部と、
前記つなぎ材に接続される接続部と、を備え、
前記クランプ部が、前記立上がり壁を挟持する一対の挟持部と、前記一対の挟持部間に設けられて前記一対の挟持部間の長さを調整する長さ調整部と、を備え、
前記長さ調整部が、第１パイプ部と、該第１パイプ部の一部が一方から内挿又は外挿される第２パイプ部と、該第２パイプ部に他方から挿入されて一端が前記第１パイプ部に螺合されるとともに他端が前記つなぎ材に向けて当該第２パイプ部から突出して設けられるボルトと、を備え、
前記接続部が、前記ボルトに螺合されるナットから構成され、
前記ナットが、前記ボルトの他端と前記つなぎ材とを接続していることを特徴とする壁つなぎ装置。
【請求項２】
前記一対の挟持部のうち一方と、前記第１パイプ部と、を有して一体にＬ字状に設けられ、
前記一対の挟持部のうち他方と、前記第２パイプ部と、を有して一体にＬ字状に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の壁つなぎ装置。
【請求項３】
前記一対の挟持部がそれぞれ角筒状に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の壁つなぎ装置。
【請求項４】
前記第１パイプ部及び前記第２パイプ部のうち、外挿される側における前記立上がり壁に対する対向面には、保護部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち何れか一項に記載の壁つなぎ装置。
【請求項５】
前記一対の挟持部における前記長さ調整部から離れた一対の端部、及び、前記第１パイプ部の前記第２パイプ部から離れた端部には、キャップが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか一項に記載の壁つなぎ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物と足場とをつなぐ壁つなぎ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建住宅等の建築施工やマンション等の補修工事に仮設足場が構築されることがある。この仮設足場を建物の周囲に配置する際に、仮設足場の転倒を防ぐための壁つなぎ金具が使用される。このような壁つなぎ金具は、棒状に設けられ、その一端に建物の壁面に螺合されるアンカーボルトと、その他端に仮設足場の縦パイプをクランプするクランプ金具と、を有して構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２１２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の壁つなぎ金具は、アンカーボルトで建物の壁面を削孔することで一端が壁面に固定されている。このため、騒音、振動、粉塵等が発生するため削孔しない施工が望まれていた。また、仮設足場解体後、削孔されたアンカー孔を埋めなければならず、施工作業性が悪かった。
【０００５】
本発明の目的は、施工作業性の向上を図った壁つなぎ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、以下の本発明によって解決される。
即ち、本発明は、立上がり壁を有する建築物と該建築物の周囲に設けられる足場とをつなぎ材でつなぐための壁つなぎ装置であって、前記立上がり壁に接続されるクランプ部と、前記つなぎ材に接続される接続部と、を備え、前記クランプ部が、前記立上がり壁を挟持する一対の挟持部と、前記一対の挟持部間に設けられて前記一対の挟持部間の長さを調整する長さ調整部と、を備え、前記長さ調整部が、第１パイプ部と、該第１パイプ部の一部が一方から内挿又は外挿される第２パイプ部と、該第２パイプ部に他方から挿入されて一端が前記第１パイプ部に螺合されるとともに他端が前記つなぎ材に向けて当該第２パイプ部から突出して設けられるボルトと、を備え、前記接続部が、前記ボルトに螺合されるナットから構成され、前記ナットが、前記ボルトの他端と前記つなぎ材とを接続していることを特徴とする壁つなぎ装置である。
【０００７】
本発明においては、前記一対の挟持部のうち一方と、前記第１パイプ部と、を有して一体にＬ字状に設けられ、前記一対の挟持部のうち他方と、前記第２パイプ部と、を有して一体にＬ字状に設けられているのがよい。
【０００８】
また、本発明においては、前記一対の挟持部がそれぞれ角筒状に形成されているのがよい。
【０００９】
さらに、本発明においては、前記第１パイプ部及び前記第２パイプ部のうち、外挿される側における前記立上がり壁に対する対向面には、保護部材が設けられているのがよい。
【００１０】
さらに、また、本発明においては、前記一対の挟持部における前記長さ調整部から離れた一対の端部、及び、前記第１パイプ部の前記第２パイプ部から離れた端部には、キャップが設けられているのがよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の壁つなぎ装置は、立上がり壁に接続されるクランプ部と、足場に固定されたつなぎ材に接続される接続部と、を備えて構成されている。これにより、クランプ部で立上がり壁を挟持しつつ、つなぎ材に接続部を接続させることができ、建築物と足場とを該足場に固定されたつなぎ材を介して連結することができる。このため、従来技術のようにアンカーボルトで建物の壁面を削孔することがなくなり、騒音、振動、粉塵等が発生することがなくなるとともに削孔されたアンカー孔を埋める必要がなくなって、施工作業性の向上を図ることができる。
【００１２】
また、クランプ部が、一対の挟持部間の長さを調整する長さ調整部を備えている。この長さ調整部により一対の挟持部間の距離を調整することで、立上がり壁の壁厚に影響することなく挟持することができる。従って、本発明における壁つなぎ装置を、立上がり壁の壁厚によらず、汎用的に用いることができる。この長さ調整部は、第２パイプ部に他方から挿入されて一端が第１パイプ部に螺合されるとともに他端がつなぎ材に向けて当該第２パイプ部から突出して設けられるボルトが設けられている。このような構成の長さ調整部により、ボルトを回転させる簡単な作業で長さ調整部の長さ調整を行うことができる。また、このような壁つなぎ装置は、ボルトの軸方向が、建築物と足場との間を連結する方向に沿っているので、足場が建築物から引っ張られる場合や足場が建築物に向けて押される場合の荷重を建築物に十分に伝達できる構造とすることができる。これにより、足場の転倒の抑制を図ることができる。
【００１３】
本発明において、一対の挟持部のうち一方と、第１パイプ部と、を有して一体にＬ字状に設けられ、一対の挟持部のうち他方と、第２パイプ部と、を有して一体にＬ字状に設けられていることで、部品点数を低減しつつ、安定した強度を確保することができる。
【００１４】
また、本発明において、一対の挟持部がそれぞれ角筒状に形成されていることで、立上がり壁に対する対向面が、平坦な面から構成されていることとなり、対向面の面積が大きくされることとなり、よって、クランプ部で立上がり壁を十分に挟持することができる。
【００１５】
さらに、本発明において、第１パイプ部及び第２パイプ部のうち、外挿される側における立上がり壁に対する対向面には、保護部材が設けられているのがよい。立上がり壁と対向面との間に保護部材が設けられていることにより、第１パイプ部及び第２パイプ部のうち外挿される側の対向面に対する立上がり壁の保護を図ることができる。
【００１６】
さらに、また、本発明において、一対の挟持部における長さ調整部から離れた一対の端部、及び、第１パイプ部の第２パイプ部から離れた端部には、キャップが設けられているのがよい。キャップが設けられていることで、一対の挟持部における長さ調整部から離れた端部、及び、第１パイプ部の前記建枠から離れた端部における建築物の居住者や建築物の廊下を通行する通行人や作業者への接触防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる壁つなぎ装置を示す側面図であり、建築物と足場とがつながれた状態を示す図である。
【図２】図１に示された壁つなぎ装置により、建築物と足場とがつながれた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示された壁つなぎ装置を示す斜視図である。
【図４】図２に示された壁つなぎ装置とつなぎ材とをつなぐ様子を示す断面図である。
【図５】図２に示された壁つなぎ装置の寸法関係を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の例示的一態様である壁つなぎ装置を、図１〜図５を参照して説明する。
【００１９】
壁つなぎ装置は、図１に示すように、建築物９の改修工事において、外壁補修のために建築物９の周囲に足場Ｓを設置する際に、この足場Ｓが倒壊しないように、建築物９の立上がり壁と足場Ｓとを、足場Ｓから立上がり壁９０に向けて略水平方向（矢印Ｙ方向）に突出するつなぎ材１０を用いてつなぐためのものである。
【００２０】
建築物９の立上がり壁９０は、建築物９の外周に位置しているとともに、所定寸法（建築基準法に基づく）を有して上方に立設されている。この立上がり壁９０は、上下（鉛直）方向に直交する方向に延在する水平面（以下、「上面９ａ」と記す）を有して構成されている。この上面９ａの上方には、フェンスＦ（図１に示す）や手摺りＨ（図２に示す）が設けられている。このフェンスＦや手摺りＨの横桟９１は、立上がり壁９０の上面９ａから所定寸法の隙間Ｓを有した位置に設けられている。ここで、「隙間Ｓ」とは、壁つなぎ装置１において後述の第２パイプ部２５が回転可能な程度の寸法を有する隙間のことをいう。
【００２１】
本明細書では、建築物９と足場Ｓとの離間方向、及び、立上がり壁９０の壁厚方向を矢印Ｙで示し、立上がり壁９０の面延在方向を矢印Ｘで示し、これら矢印Ｙと矢印Ｘとの双方に直交する方向（略鉛直方向）を矢印Ｚで示す。
【００２２】
足場Ｓには、一端が足場Ｓを構成する縦パイプＳ１に接続され、他端が壁つなぎ装置１の接続ナット３（接続部）に螺合接続される棒状のつなぎ材１０が設けられている。このつなぎ材１０の他端には、接続ナット３に螺合するねじ部１０Ａが設けられている。
【００２３】
壁つなぎ装置１は、図３、図４に示すように、立上がり壁９０に接続されるコ字状のクランプ部２と、つなぎ材１０に接続される接続ナット３（接続部）と、を備えて構成されている。
【００２４】
クランプ部２は、亜鉛メッキ材から構成されているとともに、角筒状に形成されて平行に設けられる第１挟持部２１及び第２挟持部２２（一対の挟持部）と、これらの挟持部２１、２２間に設けられて、これらの長さを調整するための長さ調整部２３と、を備えている。クランプ部２は、壁つなぎ装置１が立上がり壁９０を挟持した状態で、第１挟持部２１及び第２挟持部２２の軸方向が略鉛直方向（矢印Ｚ方向）に沿うように、長さ調整部２３の軸方向が立上がり壁９０の壁厚方向（矢印Ｙ方向）に沿うように設けられている。
【００２５】
長さ調整部２３は、角筒状の第１パイプ部２４と、この第１パイプ部２４の一部を内挿させる角筒状の第２パイプ部２５と、第２パイプ部２５に第１パイプ部２４から離れた側の開口２５Ｂ（他方）から挿入されて一端２６Ａが第１パイプ部２４の内部に設けられた長さ調整ナット２７（後述する）に螺合されるとともに他端２６Ｂが第２パイプ部２５から突出して設けられるボルト２６と、を備えて構成されている。このような長さ調整部２３は、ボルト２６が長さ調整ナット２７に螺合された状態で、ボルト２６が時計回りに回転されることにより、これら第１パイプ部２４と第２パイプ部２５との重なり部分Ｃの長さが大きくなるように変位され、ボルト２６が反時計回りに回転されることにより、これら第１パイプ部２４と第２パイプ部２５との重なり部分Ｃの長さが小さくなるように変位されるように構成されている。さらに、長さ調整部２３には、重なり部Ｃが最も小さくされた状態（長さ調整部２３が最も引き延ばされた状態）で、さらにボルト２６が回転されることで、第１パイプ部２４と第２パイプ部２５とが分離しないように、これらをロックする図示しないロック手段が設けられている。
【００２６】
第１パイプ部２４は、中心軸方向（矢印Ｙ方向）に直交する方向の断面が、略正方形状になるように形成されている。第１パイプ部２４の第２パイプ部２５側の他端部２４Ｂには、ボルト２６に螺合される長さ調整ナット２７が第１パイプ部２４の内部に設けられている。この第１パイプ部２４の一端部２４Ａには、第１挟持部２１（一対の挟持部２１、２２のうち一方）が設けられている。第１パイプ部２４と第１挟持部２１とは、溶接により接合されて、連続性を持つ一体化された１つの部材に構成されている。これらの第１パイプ部２４と第１挟持部２１はＬ字状に形成されている。
【００２７】
第２パイプ部２５は、中心軸方向（矢印Ｙ方向）に直交する方向の断面が、略正方形状になるように形成されている。また、第２パイプ部２５の長手方向の両端は開口２５Ａ、２５Ｂされている。この第２パイプ部２５は、内周における一辺の長さが、第１パイプ部２４の外周における一辺の長さよりも大きくなるように形成されている。また、第２パイプ部２５は、対角線上に位置する角部同士を結ぶ寸法が、隙間Ｓよりも小さくなるように形成されている。このような壁つなぎ装置１は、一対の挟持部２１、２２が上面９ａに沿うように壁つなぎ装置１を横倒しにして、隙間Ｓに差し込み、隙間Ｓに第２パイプ部２５が位置した状態で、壁つなぎ装置１を一対の挟持部２１、２２が立上がり壁９０を挟持する格好となるように回転させることで、壁つなぎ装置１を立上がり壁９０に設置される。
【００２８】
第２パイプ部２５の第１パイプ部２４から離れた端部（後述する開口２５Ｂと同じ位置）には、第２挟持部２２（一対の挟持部２１、２２のうち他方）が設けられている。第２パイプ部２５と第２挟持部２２とは、溶接により接合されて、連続性を持つ一体化された１つの部材に構成されている。これらの第２パイプ部２５と第２挟持部２２はＬ字状に形成されている。このように、第１パイプ部２４と第１挟持部２１、及び、第２パイプ部２５と第２挟持部２２、がそれぞれＬ字状に形成されていることで、部品点数を低減しつつ、安定した強度を確保することができる。
【００２９】
ボルト２６は、その一端２６Ａが、第２パイプ部２５の第１パイプ部２４から離れた側の開口２５Ｂから、第２パイプ部２５に挿入されて、長さ調整ナット２７に螺合されている。また、ボルト２６の他端２６Ｂは、第２パイプ部２５の開口２５Ｂからつなぎ材１０に向けて突出して設けられている。
【００３０】
このようなクランプ部２は、一対の挟持部２１、２２と、第１パイプ部２４と、第２パイプ部２５と、がそれぞれ角筒状に形成されていることで、これら部材の立上がり壁９０に対する対向面２１ａ、２２ａ、２５ａが、平坦な面から構成されていることとなり、対向面２１ａ、２２ａ、２５ａの面積が大きくされることとなり、よって、クランプ部２で立上がり壁９０を十分に挟持することができる。
【００３１】
接続ナット３は、ボルト２６の他端２６Ｂとつなぎ材１０のねじ部１０Ａとを接続可能なように、その軸寸法が、長さ調整ナット２７の軸寸法よりも大きくなるように構成されている。この接続ナット３には、中心軸方向（矢印Ｙ方向）の中央部において、中心軸を通って周壁３０を貫通するのぞき孔３０ａが形成されている。こののぞき孔３０ａは、ボルト２６の他端２６Ｂとつなぎ材１０のねじ部１０Ａとの両方が接続ナット３に螺合された状態で、これらの端部同士を視認するための孔である。この接続ナット３と第２パイプ部２５のとの間には、緩み防止のためのワッシャー４がボルト２６に遊挿されている。
【００３２】
また、壁つなぎ装置１には、ウレタンゴム等から構成された帯板状の保護部材５が設けられている。保護部材５は、第２パイプ部２５の下面２５ａ（立上がり壁９０の上面９ａに対向する面）と、第１挟持部２１の立上がり壁９０側の側面２１ａと、第２挟持部２２の立上がり壁９０側の側面２２ａと、の３箇所に設けられている。ここで、第２パイプ部２５の下面２５ａ、第１挟持部２１の立上がり壁９０側の側面２１ａ、第２挟持部２２の立上がり壁９０側の側面２２ａのことを総称して、「対向面」と記す。このように、立上がり壁９０と対向面との間に保護部材５が設けられていることにより、第２パイプ部２５の下面２５ａに対する立上がり壁９０（既存の躰体）の保護を図ることができる。さらに、保護部材５が設けられていることで、壁つなぎ装置１の立上がり壁９０への衝撃を緩和させている。なお、本実施形態では、保護部材５は、第２パイプ部２５の下面２５ａと、第１挟持部２１の立上がり壁９０側の側面２１ａと、第２挟持部２２の立上がり壁９０側の側面２２ａと、の３箇所に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、保護部材５は、第２パイプ部２５の下面２５ａのみに設けられていればよく、第１挟持部２１の側面２１ａ及び第２挟持部２２の側面２２ａに保護部材５を設けることについては任意である。
【００３３】
さらに、第１パイプ部２４の一端部２４Ａ、第１挟持部２１の下端２１Ａ（第１挟持部２１の第１パイプ部２４から離れた端部）、及び、第２挟持部２２の下端２２Ａ（第２挟持部２２の第２パイプ部２５から離れた端部）には、樹脂製の平角中栓６（キャップ）が設けられている。または、キャップは、天然ゴムや合成ゴム等の材料から構成されていてもよい。これにより、作業者が、第１パイプ部２４の一端部２４Ａ、第１挟持部２１の下端２１Ａ、及び、第２挟持部２２の下端２２Ａにおける建築物の居住者や建築物の廊下を通行する通行人や作業者への接触防止を図ることができる。
【００３４】
このような壁つなぎ装置１を用いて建築物９と足場Ｓとをつなぐ際には、まず、接続ナット３が第２パイプ部２５に近付くように接続ナット３を回転する。また、第１挟持部２１と第２挟持部２２との間隔が大きくなるようにボルト２６を回転して、第１挟持部２１と第２挟持部２２との間隔が、立上がり壁９０を挟持することを可能とする程度となるようにしておく。
【００３５】
次に、立上がり壁９０の上面９ａと手摺りＨの横桟９１との隙間Ｓに、一対の挟持部２１、２２が上面９ａに沿うように壁つなぎ装置１を横倒しにして、壁つなぎ装置１を足場Ｓから離れる方向に差し込み、この状態で、一対の挟持部２１、２２が立上がり壁９０を挟持する格好となるように第２パイプ部２５を回転させる。すると、保護部材５が、壁つなぎ装置１の立上がり壁９０に対する対向面と立上がり壁９０との間に設けられる。このような壁つなぎ装置１は、立上がり壁９０の上面９ａと手摺りＨの横桟９１との隙間Ｓが狭い場合であっても、クランプ部２がコ字状に形成されているから、当該隙間Ｓからクランプ部２を差し込んで、クランプ部２が立上がり壁９０を挟む位置でクランプ部２を回転させることで、クランプ部２をセットできる。
【００３６】
この後、ボルト２６を時計回りに回転して、一対の挟持部２１、２２を互いに近付けて、一対の挟持部２１、２２により立上がり壁９０を挟持さる。そして、つなぎ材１０におけるねじ部１０Ａの先端をボルト２６の他端２６Ｂに近付けて、この状態で、接続ナット３を回転する。こうして、のぞき孔３０ａの形成位置に、つなぎ材１０におけるねじ部１０Ａの先端とボルト２６の他端２６Ｂとが設けられる。こうすることで、つなぎ材１０とボルト２６の他端２６Ｂとを接続する。こうして壁つなぎ装置１により、建築物９と足場Ｓとを該足場Ｓに固定されたつなぎ材１０を介して連結する。
【００３７】
ここで、図４に示すように、立上がり壁９０の壁厚は１２０ｍｍ以上２２０ｍｍとなるように形成されている。このような壁つなぎ装置１は、第１パイプ部２４の軸寸法Ｌ１を１６０ｍｍ、第１パイプ部２４の上下の外面間の寸法Ｌ２を２５ｍｍ、第１挟持部２１の上端から下端までの寸法Ｌ３を９８ｍｍ、第２パイプ部２５の軸寸法Ｌ４を１５０ｍｍ、第２パイプ部２５の上下の外面間の寸法Ｌ５を３０ｍｍ、第２挟持部２２の上端から下端までの寸法Ｌ６を９５ｍｍ、第１パイプ部２４と第２パイプ部２５との重なり部分Ｃの最小寸法Ｌ７を２８ｍｍ、接続ナット３の軸寸法Ｌ８を４０ｍｍとなるように形成した。また、第１挟持部２１、第２挟持部２２、第１パイプ部２４、第２パイプ部２５を構成する周壁の厚みを、２．３ｍｍとなるように形成した。なお、本実施形態において、上記各寸法等はあくまでも一例であり、本発明においては用途に応じて適宜設計すればよい。
【００３８】
上述した実施形態によれば、壁つなぎ装置１は、立上がり壁９０に接続されるクランプ部２と、足場Ｓに固定されたつなぎ材１０に接続される接続ナット３（接続部）と、を備えて構成されている。これにより、クランプ部２により立上がり壁９０を挟持しつつ、つなぎ材１０に接続部を接続させることができ、建築物９と足場Ｓとを該足場Ｓに固定されたつなぎ材１０を介して連結することができる。このため、施工作業性の向上を図ることができる。
【００３９】
また、クランプ部２が、一対の挟持部２１、２２間の長さを調整する長さ調整部２３を備えている。長さ調整部２３により一対の挟持部２１、２２間の距離を調整することで、立上がり壁９０の壁厚に影響することなく挟持することができる。従って、本発明における壁つなぎ装置１を、立上がり壁９０の壁厚によらず、汎用的に用いることができる。この長さ調整部２３は、第２パイプ部２５に第１パイプ部２４から離れた側の開口２５Ｂ（他方）から挿入されて一端２６Ａが第１パイプ部２４に螺合されるとともに他端２６Ｂがつなぎ材１０に向けて当該第２パイプ部２５から突出して設けられるボルト２６が設けられている。このような構成の長さ調整部２３により、ボルト２６を回転させる簡単な作業で長さ調整部２３の長さ調整を行うことができる。また、このような壁つなぎ装置１は、ボルト２６の軸方向（矢印Ｙ方向）が、建築物９と足場Ｓとの間を連結する方向に沿って設けられているので、足場Ｓが建築物９から引っ張られる場合や足場Ｓが建築物９に向けて押される場合の荷重を建築物９に十分に伝達できる構造とすることができる。これにより、足場Ｓの転倒の抑制を図ることができる。
【００４０】
なお、上述した実施形態では、第１パイプ部２４及び第２パイプ部２５それぞれが角筒状に形成されている一例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。第１パイプ部が第２パイプ部に内挿されるように構成されていれば、これらの第１パイプ部及び第２パイプ部それぞれは円筒状に形成されていてもよい。
【００４１】
また、上述した実施形態では、第１パイプ部２４の一部が第２パイプ部２５に内挿されている一例について説明した。この場合において、立上がり壁９０に対する対向面は、第２パイプ部２５の下面２５ａであり、この下面２５ａに保護部材５が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。第１パイプ部２４の一部が第２パイプ部２５に外挿されていてもよい。この場合において、立上がり壁９０に対する対向面は、第１パイプ部２４の下面であり、この下面に保護部材が設けられていてもよい。
【００４２】
前述した各実施形態は本発明の好ましい形態を示したに過ぎず、本発明は、これら実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々改変して実施することができる。かかる改変によってもなお本発明の壁つなぎ装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４３】
１      壁つなぎ装置
２      クランプ部
３      接続ナット（接続部、ナット）
５      保護部材
６      平角中栓（キャップ）
９      建築物
１０    つなぎ材
２１    第１挟持部
２２    第２挟持部
２３    長さ調整部
２４    第１パイプ部
２５    第２パイプ部
２６    ボルト
９０    立上がり壁
Ｓ      足場
【図１】
2017014812.tif 000003
【図２】
2017014812.tif 000004
【図３】
2017014812.tif 000005
【図４】
2017014812.tif 000006
【図５】
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