(57)【要約】【課題】ステータコイルの形状をある程度保持しながら、コイルエンド部における放熱性を向上させることが可能なステータコイルを提供する。【解決手段】このステータコイル３０は、コイルエンド部３１と、ステータコア２１のスロット２３に収容されるスロット収容部３２と、巻線３３の表面に被覆されている融着被覆層３４とを備え、コイルエンド部３１は、ステータコイル３０がスロット２３に組み付けられた状態で、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の密度が、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の密度よりも大きいとともに、少なくとも、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の巻線３３同士は、融着被覆層３４により固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアに組み付けられ、巻線が巻回されることにより形成されているステータコイルであって、
コイルエンド部と、前記ステータコアのスロットに収容されるスロット収容部と、前記巻線の表面に被覆されている融着被覆層とを備え、
前記コイルエンド部は、
前記ステータコイルが前記スロットに組み付けられた状態で、前記コイルエンド部の断面の中央部近傍の密度が、前記コイルエンド部の断面の端部側の密度よりも大きいとともに、
少なくとも、前記コイルエンド部の断面の中央部近傍の前記巻線同士は、前記融着被覆層により固定されている、ステータコイル。
【請求項２】
前記コイルエンド部の断面の端部側の少なくとも一部は、前記巻線同士が固定されておらず、前記コイルエンド部の断面の中央部近傍の前記巻線同士は、前記融着被覆層により固定されている、請求項１に記載のステータコイル。
【請求項３】
前記ステータコイルは、丸線からなる前記巻線が巻回されることにより形成されているとともに、前記スロット収容部が、前記スロットの外周側と前記スロットの内周側とに配置される２層重ね巻コイルを含む、請求項１または２に記載のステータコイル。
【請求項４】
前記コイルエンド部において、前記コイルエンド部の断面の中央部近傍の前記巻線が回転軸方向に沿って加圧されるとともに加熱されることにより、前記コイルエンド部の断面の中央部近傍の密度が、前記コイルエンド部の断面の端部側の密度よりも大きくなるとともに、少なくとも、前記コイルエンド部の断面の中央部近傍の前記巻線同士は、前記融着被覆層により固定されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステータコイル。
【請求項５】
前記コイルエンド部の断面の中央部近傍の前記ステータコアの端部からの突出高さが、前記コイルエンド部の断面の端部側の前記巻線の前記ステータコアの端部からの突出高さと略等しくなるように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のステータコイル。
【請求項６】
少なくとも前記スロット収容部は、絶縁部材により覆われており、
前記ステータコイルのうちの前記スロット収容部に対応する前記巻線同士、および、前記巻線と前記絶縁部材とは、前記融着被覆層により固定されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のステータコイル。
【請求項７】
ステータコア本体と、
前記ステータコア本体に組み付けられ、巻線が巻回されることにより形成されているステータコイルとを備え、
前記ステータコイルは、コイルエンド部と、前記ステータコアのスロットに収容されるスロット収容部と、前記巻線の表面に被覆されている融着被覆層とを含み、
前記コイルエンド部は、
前記ステータコイルが前記スロットに組み付けられた状態で、前記コイルエンド部の断面の中央部近傍の密度が、前記コイルエンド部の断面の端部側の密度よりも大きいとともに、
少なくとも、前記コイルエンド部の断面の中央部近傍の前記巻線同士は、前記融着被覆層により固定されている、ステータ。
【請求項８】
巻線が巻回されることにより形成されているとともに、コイルエンド部と、ステータコアのスロットに収容されるスロット収容部と、前記巻線の表面に被覆されている融着被覆層とを備えるステータコイルを、前記ステータコアのスロットに組み付ける工程と、
前記コイルエンド部の断面の中央部近傍の前記巻線を回転軸方向に沿って加圧するとともに加熱することにより、前記コイルエンド部の断面の中央部近傍の密度を、前記コイルエンド部の断面の端部側の密度よりも大きくするとともに、少なくとも、前記コイルエンド部の断面の中央部近傍の前記巻線同士を、前記融着被覆層により固定する工程とを備える、ステータの製造方法。
【請求項９】
前記巻線同士を前記融着被覆層により固定する工程は、前記コイルエンド部の断面の中央部近傍の前記巻線を回転軸方向に沿って加圧するとともに加熱することにより、前記コイルエンド部の断面の中央部近傍の前記ステータコアの端部からの突出高さを、前記コイルエンド部の断面の端部側の前記巻線の前記ステータコアの端部からの突出高さと略等しくする工程を含む、請求項８に記載のステータの製造方法。
【請求項１０】
少なくとも前記スロット収容部は、絶縁部材により覆われており、
前記ステータコイルを、前記ステータコアの前記スロットに組み付ける工程の前に、前記巻線同士を前記融着被覆層により固定する工程における加熱の温度よりも低い温度により前記巻線を加熱することにより、前記ステータコイルのうちの前記スロット収容部に対応する前記巻線同士、および、前記巻線と前記絶縁部材とを、前記融着被覆層により仮固定する工程をさらに備える、請求項８または９に記載のステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータコイル、ステータ、および、ステータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面に融着被覆層が被覆されているステータコイルを備えたステータが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１に記載のステータでは、表面に融着層（融着被覆層）が被覆されている巻線が環状に巻き取られることにより、所定の形状のコイルが形成されている。すなわち、巻線間は略等間隔であると考えられる。そして、巻線に通電して加熱することにより、巻線の表面に被覆された融着層が融解する。その結果、コイル全体（コイルエンド部、および、スロットに収容されるスロット収容部）の巻線同士が融着されて、コイル全体がブロック化（コイルの形状が保持）されている。そして、ブロック化されたコイルがステータのスロットに挿入される。すなわち、全ての巻線同士が略等間隔に配置されるとともに融着層により融着された状態で、コイルがステータのスロットに挿入されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のステータでは、全ての巻線同士が略等間隔に配置されるとともに融着層により融着された状態で、コイルがステータのスロットに挿入されているため、コイルエンド部において全ての巻線間の隙間が比較的小さくなる。このため、巻線から発熱した熱がコイルエンド部において放熱されにくいという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、ステータコイルの形状をある程度保持しながら、コイルエンド部における放熱性を向上させることが可能なステータコイル、ステータ、および、ステータの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面におけるステータコイルは、ステータコアに組み付けられ、巻線が巻回されることにより形成されているステータコイルであって、コイルエンド部と、ステータコアのスロットに収容されるスロット収容部と、巻線の表面に被覆されている融着被覆層とを備え、コイルエンド部は、ステータコイルがスロットに組み付けられた状態で、コイルエンド部の断面の中央部近傍の密度が、コイルエンド部の断面の端部側の密度よりも大きいとともに、少なくとも、コイルエンド部の断面の中央部近傍の巻線同士は、融着被覆層により固定されている。
【０００８】
この発明の第１の局面によるステータコイルでは、上記のように、ステータコイルがスロットに組み付けられた状態で、コイルエンド部の断面の中央部近傍の密度を、コイルエンド部の断面の端部側の密度よりも大きくするとともに、少なくとも、コイルエンド部の断面の中央部近傍の巻線同士を、融着被覆層により固定する。これにより、コイルエンド部の断面の中央部近傍の巻線同士が融着被覆層により固定されているので、ステータコイル（コイルエンド部）の形状をある程度保持することができるとともに、コイルエンド部の断面の端部側の密度が中央部近傍の密度に比べて小さくなる（巻線間の間隔が大きくなる）ので、ステータコイルのコイルエンド部における放熱性を向上させることができる。すなわち、ステータコイルの形状をある程度保持しながら、コイルエンド部における放熱性を向上させることができる。
【０００９】
この発明の第２の局面におけるステータは、ステータコア本体と、ステータコア本体に組み付けられ、巻線が巻回されることにより形成されているステータコイルとを備え、ステータコイルは、コイルエンド部と、ステータコアのスロットに収容されるスロット収容部と、巻線の表面に被覆されている融着被覆層とを含み、コイルエンド部は、ステータコイルがスロットに組み付けられた状態で、コイルエンド部の断面の中央部近傍の密度が、コイルエンド部の断面の端部側の密度よりも大きいとともに、少なくとも、コイルエンド部の断面の中央部近傍の巻線同士は、融着被覆層により固定されている。
【００１０】
この発明の第２の局面によるステータでは、上記のように、ステータコイルがスロットに組み付けられた状態で、コイルエンド部の断面の中央部近傍の密度を、コイルエンド部の断面の端部側の密度よりも大きくするとともに、少なくとも、コイルエンド部の断面の中央部近傍の巻線同士を、融着被覆層により固定する。これにより、コイルエンド部の断面の中央部近傍の巻線同士が融着被覆層により固定されているので、ステータコイル（コイルエンド部）の形状をある程度保持することができるとともに、コイルエンド部の断面の端部側の密度が中央部近傍の密度に比べて小さくなる（巻線間の間隔が大きくなる）ので、ステータコイルのコイルエンド部における放熱性を向上させることができる。すなわち、ステータコイルの形状をある程度保持しながら、コイルエンド部における放熱性を向上させることが可能なステータを提供することができる。
【００１１】
この発明の第３の局面におけるステータの製造方法は、巻線が巻回されることにより形成されているとともに、コイルエンド部と、ステータコアのスロットに収容されるスロット収容部と、巻線の表面に被覆されている融着被覆層とを備えるステータコイルを、ステータコアのスロットに組み付ける工程と、コイルエンド部の断面の中央部近傍の巻線を回転軸方向に沿って加圧するとともに加熱することにより、コイルエンド部の断面の中央部近傍の密度を、コイルエンド部の断面の端部側の密度よりも大きくするとともに、少なくとも、コイルエンド部の断面の中央部近傍の巻線同士を、融着被覆層により固定する工程とを備える。
【００１２】
この発明の第３の局面によるステータの製造方法では、上記のように、コイルエンド部の断面の中央部近傍の巻線を回転軸方向に沿って加圧するとともに加熱することにより、コイルエンド部の断面の中央部近傍の密度を、コイルエンド部の断面の端部側の密度よりも大きくするとともに、少なくとも、コイルエンド部の断面の中央部近傍の巻線同士を、融着被覆層により固定する工程を備える。これにより、コイルエンド部の断面の中央部近傍の巻線同士が融着被覆層により固定されているので、ステータコイル（コイルエンド部）の形状をある程度保持することができるとともに、コイルエンド部の断面の端部側の密度が中央部近傍の密度に比べて小さくなる（巻線間の間隔が大きくなる）ので、ステータコイルのコイルエンド部における放熱性を向上させることができる。すなわち、ステータコイルの形状をある程度保持しながら、コイルエンド部における放熱性を向上させることが可能なステータの製造方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上記のように、ステータコイルの形状をある程度保持しながら、コイルエンド部における放熱性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による回転電機の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態によるステータコイルがスロットに組み付けられた状態の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態による加圧される前のステータコイルを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態によるステータコイルの断面図である。
【図５】本発明の一実施形態による仮固定された状態のステータコイルを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態によるスロットに配置された状態の加圧される前のステータコイルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（回転電機の構造）
図１〜図３を参照して、本実施形態による回転電機１００の構造について説明する。
【００１７】
図１に示すように、回転電機１００は、ロータ１０（ロータコア１１）を備えている。また、回転電機１００は、ロータコア１１の外周面と半径方向に対向するように配置されるステータ２０（ステータコア２１）を備えている。図２および図３に示すように、ステータコア２１は、複数のティース２２と、隣接するティース２２間に位置する複数のスロット２３とを含む。なお、ステータコア２１は、「ステータコア本体部」の一例である。
【００１８】
また、ステータコア２１のスロット２３には、ステータコイル３０が組み付けられている。なお、図３では、１つのステータコイル３０のみを示しているが、実際には、ステータコア２１には、複数のステータコイル３０（図２参照）が組み付けられている。また、コイル３０は、「ステータコイル」の一例である。
【００１９】
（コイルの構造）
次に、図１〜図４を参照して、ステータコイル３０の構造について説明する。
【００２０】
図３に示すように、ステータコイル３０は、コイルエンド部３１と、ステータコア２１のスロット２３に収容されるスロット収容部３２と、巻線３３の表面に被覆されている融着被覆層３４（図１参照）とを備えている。
【００２１】
ここで、本実施形態では、図１および図２に示すように、ステータコイル３０は、丸線からなる巻線３３が巻回されることにより形成されている。具体的には、ステータコイル３０は、図示しない巻枠が回転することにより巻線３３が巻回される巻枠回転式により形成されている。巻枠回転式では、巻枠に巻回された巻線３３間の摺動が比較的少ないので、巻線３３間の摺動に起因して、巻線３３が破損するのを抑制することが可能になる。
【００２２】
また、本実施形態では、図３に示すように、ステータコイル３０は、スロット収容部３２が、スロット２３の外周側とスロット２３の内周側とに配置される２層重ね巻コイルを含む。具体的には、ステータコイル３０は、周方向の一方側に配置されるコイル部分３０ａと、周方向の他方側に配置されるコイル部分３０ｂとを含む。そして、コイル部分３０ａとコイル部分３０ｂとは、互いにコイル間接続線３０ｃにより直列に接続されている。そして、図４に示すように、スロット収容部３２ａおよび３２ｂがスロット２３の内周側に配置され、スロット収容部３２ｃおよび３２ｄがスロット２３の外周側に配置される。
【００２３】
また、図１に示すように、融着被覆層３４は、１０μｍ程度の厚みｔを有する薄膜からなり、巻線３３の全面に設けられている。また、融着被覆層３４は、耐熱性の高い、たとえば、ポリイミド系またはポリアミド系の樹脂（接着剤）からなる。
【００２４】
ここで、本実施形態では、図１に示すように、コイルエンド部３１は、ステータコイル３０がスロット２３に組み付けられた状態で、コイルエンド部３１の断面（回転軸方向に沿った平面で切断された断面）の中央部１３１近傍の密度が、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の密度よりも大きい。そして、少なくとも、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の巻線３３同士は、融着被覆層３４により固定（自己融着）されている。具体的には、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の少なくとも一部は、巻線３３同士が固定されておらず、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の巻線３３同士は、融着被覆層３４により固定されている。
【００２５】
詳細には、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の略全ての巻線３３は、巻線３３同士が互いに離間しており、巻線３３同士が固定（自己融着）されていない。一方、中央部１３１近傍の巻線３３同士は、隣接する巻線３３同士が融着被覆層３４を介して接触しており、互いに融着被覆層３４により固定されている。なお、中央部１３１近傍の巻線３３は、隣接する巻線３３同士が融着被覆層３４を介して接触している一方、巻線３３が丸線により構成されており、巻線３３間は完全には埋まっておらず、巻線３３間に隙間１３３が生じている。すなわち、融着被覆層３４が１０μｍ程度の厚みｔを有する薄膜からなるので、巻線３３同士が融着被覆層３４により固定された場合でも、巻線３３間に隙間１３３が生じている。
【００２６】
また、本実施形態では、コイルエンド部３１において、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の巻線３３が回転軸方向（Ｚ方向）に沿って加圧されるとともに加熱されることにより、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の密度が、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の密度よりも大きくなるとともに、中央部１３１近傍の巻線３３同士が、融着被覆層３４により固定されている。具体的には、２層重ね巻コイルからなるステータコイル３０は、中央部１３１近傍の巻線３３が鞍状（図３参照）を有する。そして、加圧される前の状態のステータコイル３０は、後述する図６に示すように、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍、および、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側において、巻線３３同士は、互いに離間している。そして、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の巻線３３が回転軸方向に沿って加圧されるとともに加熱されることにより、図１に示すように、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の密度が、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の密度よりも大きくなるとともに、中央部１３１近傍の巻線３３同士が、融着被覆層３４により固定される。
【００２７】
また、コイルエンド部３１の加熱は、図示しないヒータ治具、または、ヒータ治具と巻線３３への通電との組み合わせにより行われる。また、コイルエンド部３１は、約１５０℃以上約２００℃以下の温度によって加熱される。
【００２８】
また、本実施形態では、図１に示すように、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍のステータコア２１の端部２１ａからの突出高さｈ１が、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の巻線３３のステータコア２１の端部２１ａからの突出高さｈ２と略等しくなる。すなわち、中央部１３１近傍が鞍状の２層重ね巻コイルからなるステータコイル３０が加圧されることにより潰されて、鞍状の中央部１３１近傍の突出高さｈ１が、半径方向の端部１３２側の巻線３３のステータコア２１の端部２１ａからの突出高さｈ２と略等しくなる。
【００２９】
また、図５に示すように、本実施形態では、少なくともスロット収容部３２は、絶縁紙３５により覆われている。そして、ステータコイル３０のうちのスロット収容部３２に対応する巻線３３同士、および、巻線３３と絶縁紙３５とは、融着被覆層３４により固定されている。具体的には、スロット収容部３２が、約１００℃以上約１５０℃未満の温度によって加熱されることにより、巻線３３同士、および、巻線３３と絶縁紙３５とが一旦仮固定された後、コイルエンド部３１が、約１５０℃以上約２００℃以下の温度によって加熱されることにより、巻線３３同士、および、巻線３３と絶縁紙３５とが強固に固定されている。
【００３０】
（本実施形態の構造の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００３１】
本実施形態では、図１に示すように、コイルエンド部３１を、ステータコイル３０がスロット２３に組み付けられた状態で、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の密度を、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の密度よりも大きくするとともに、少なくとも、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の巻線３３同士を、融着被覆層３４により固定する。これにより、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の巻線３３同士が融着被覆層３４により固定されているので、ステータコイル３０（コイルエンド部３１）の形状をある程度保持することができるとともに、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の密度が中央部１３１近傍の密度に比べて小さくなる（巻線３３間の間隔が大きくなる）ので、ステータコイル３０のコイルエンド部３１における放熱性を向上させることができる。すなわち、ステータコイル３０の形状をある程度保持しながら、コイルエンド部３１における放熱性を向上させることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、図１に示すように、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の少なくとも一部を、巻線３３同士を固定させずに、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の巻線３３同士を、融着被覆層３４により固定する。これにより、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の巻線３３同士が固定されていない（巻線３３間の間隔が大きくなる）ので、ステータコイル３０のコイルエンド部３１における放熱性をより向上させることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、図３および図４に示すように、ステータコイル３０を、丸線からなる巻線３３を巻回することにより形成するとともに、スロット収容部３２がスロット２３の外周側とスロット２３の内周側とに配置される２層重ね巻コイルから構成する。これにより、丸線からなる巻線３３同士が融着被覆層３４により固定された場合でも、丸線からなる巻線３３間に隙間１３３を生じさせることができるので、コイルエンド部３１における放熱性を効果的に向上させることができる。また、２層重ね巻コイルでは、同一のスロット２３に、一の２層重ね巻コイルのスロット収容部３２がスロット２３の外周側に配置されるとともに、他の２層重ね巻コイルのスロット収容部３２がスロット２３の内周側に配置される。これにより、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の巻線３３同士が固定されていなくても、一の２層重ね巻コイルのコイルエンド部３１と他の２層重ね巻コイルのコイルエンド部３１とによって、互いのコイルエンド部３１の巻線３３を、ある程度まとまった状態（束縛状態）にすることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、図１に示すように、コイルエンド部３１において、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の巻線３３を回転軸方向に沿って加圧するとともに加熱することにより、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の密度を、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の密度よりも大きくするとともに、少なくとも、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の巻線３３同士を、融着被覆層３４により固定する。これにより、融着被覆層３４が加圧および加熱されて硬化するので、巻線３３同士を融着被覆層３４により強固に固定することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、図１に示すように、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍のステータコアの端部１３２からの突出高さｈ１を、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の巻線３３のステータコアの端部１３２からの突出高さｈ２と略等しくする。これにより、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の突出高さｈ２が端部１３２側の突出高さｈ１よりも大きくなる場合と異なり、ステータコイル３０がステータコア２１に配置された状態のステータ２０の回転軸方向の長さを小さくすることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、図５に示すように、スロット収容部３２を、絶縁紙３５により覆うとともに、ステータコイル３０のうちのスロット収容部３２に対応する巻線３３同士、および、巻線３３と絶縁紙３５とを、融着被覆層３４により固定する。これにより、スロット２３内において、巻線３３同士、および、巻線３３と絶縁紙３５とのまとまりがなくなる（非束縛状態になる）のを防止することができる。
【００３７】
（ステータの製造方法）
次に、図１、図５および図６を参照して、ステータ２０の製造方法について説明する。
【００３８】
〈巻線を仮固定する工程〉
図５に示すように、巻線３３が巻回されることにより形成されているとともに、コイルエンド部３１と、ステータコア２１のスロット２３に収容されるスロット収容部３２と、巻線３３の表面に被覆されている融着被覆層３４とを備えるステータコイル３０のうちの、少なくともスロット収容部３２を、絶縁紙３５により覆う。
【００３９】
次に、後述する巻線３３同士を融着被覆層３４により固定する工程における加熱の温度よりも低い温度により巻線３３を加熱することにより、ステータコイル３０のうちのスロット収容部３２に対応する巻線３３同士、および、巻線３３と絶縁紙３５とを、融着被覆層３４により仮固定する。具体的には、巻線３３同士を融着被覆層３４により固定する工程における加熱の温度である１５０℃以上２００℃以下よりも低い１００℃以上１５０℃未満の温度により巻線３３が加熱される。加熱は、図示しないヒータ治具または、ヒータ治具と巻線３３への通電との組み合わせにより行われる。この工程は、巻線３３同士を融着被覆層３４により固定する工程よりも前に行われる。また、巻線３３同士、および、巻線３３と絶縁紙３５とが仮固定された状態では、巻線３３同士、および、巻線３３と絶縁紙３５とが完全に固定されていない。これにより、ステータコイル３０がスロット２３に組み付けられる際に、巻線３３が変形可能になる。
【００４０】
〈巻線の組付け工程〉
次に、図５および図６に示すように、仮固定された状態のステータコイル３０を、ステータコイル３０の形状が崩れないように、ステータコア２１のスロット２３に内周側から組み付ける。このとき、図６に示すように、２層重ね巻コイルからなるステータコイル３０は、中央部１３１近傍の巻線３３が鞍状を有しており、中央部１３１近傍の巻線３３のステータコア２１の端部２１ａからの突出高さｈ０は、端部１３２側の巻線３３のステータコア２１の端部２１ａからの突出高さｈ２よりも大きくなる。
【００４１】
〈巻線同士を融着被覆層により固定する工程〉
次に、図１に示すように、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の巻線３３を回転軸方向に沿って加圧するとともに加熱する。具体的には、コイルエンド部３１を、約１５０℃以上約２００℃以下の温度によって加熱する。これにより、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の密度が、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の密度よりも大きくなる。さらに、少なくとも、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の巻線３３同士が、融着被覆層３４により固定される。具体的には、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の巻線３３同士は固定されない。
【００４２】
また、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の巻線３３を回転軸方向に沿って加圧するとともに加熱することにより、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍のステータコア２１の端部２１ａからの突出高さｈ１が、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の巻線３３のステータコア２１の端部２１ａからの突出高さｈ２と略等しくされる。
【００４３】
さらに、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の巻線３３を回転軸方向に沿って加圧するとともに加熱することにより、ステータコイル３０のうちのスロット収容部３２に対応する巻線３３同士、および、巻線３３と絶縁紙３５とを、融着被覆層３４により仮固定した状態から、融着被覆層３４により強固に固定された状態にされる。
【００４４】
（本実施形態の製造方法の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４５】
本実施形態では、図１に示すように、巻線３３同士を融着被覆層３４により固定する工程は、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の巻線３３を回転軸方向に沿って加圧するとともに加熱することにより、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍のステータコア２１の端部２１ａからの突出高さｈ１を、コイルエンド部３１の断面の端部１３２側の巻線３３のステータコア２１の端部２１ａからの突出高さｈ２と略等しくする工程を含む。これにより、コイルエンド部３１の断面の中央部１３１近傍の突出高さｈ１と端部１３２側の突出高さｈ１とを揃えることと、巻線３３同士を融着被覆層３４により強固に固定することとを、１つの工程により行うことができる。
【００４６】
また、本実施形態では、図５に示すように、スロット収容部３２は、絶縁紙３５により覆われており、ステータコイル３０を、ステータコア２１のスロット２３に組み付ける工程の前に、巻線３３同士を融着被覆層３４により固定する工程における加熱の温度よりも低い温度により巻線３３を加熱することにより、ステータコイル３０のうちのスロット収容部３２に対応する巻線３３同士、および、巻線３３と絶縁紙３５とを、融着被覆層３４により仮固定する工程を備える。これにより、ステータコイル３０をステータコア２１のスロット２３に組み付ける際に、巻線３３同士、および、巻線３３と絶縁紙３５とが仮固定されているので、ステータコイル３０をステータコア２１のスロット２３にスムーズに組み付けることができる。
【００４７】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００４８】
たとえば、上記実施形態では、融着被覆層がポリイミド系またはポリアミド系の樹脂からなる例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、融着被覆層を、ポリイミド系またはポリアミド系の樹脂以外から構成してもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、コイルエンド部の断面の端部側の略全ての巻線同士が固定されていない例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、コイルエンド部の断面の端部側の一部において、巻線同士が固定されていてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、ステータコイルが丸線からなるとともに、２層重ね巻コイルからなる例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ステータコイルが丸線以外の導線（平角導線など）から構成されていてもよいし、２層重ね巻コイル以外のコイル（単層重ね巻コイルなど）から構成されていてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、コイルエンド部の断面の中央部近傍の巻線が回転軸方向に沿って加圧されるとともに加熱されることにより、巻線同士が融着被覆層により固定されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、加圧および加熱以外の方法により、巻線同士を融着被覆層により固定してもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、コイルエンド部の断面の中央部近傍のステータコアの端部からの突出高さが、コイルエンド部の断面の端部側の巻線のステータコアの端部からの突出高さと略等しくなる例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、コイルエンド部の断面の中央部近傍の突出高さが、コイルエンド部の断面の端部側の巻線の突出高さよりも大きく（または、小さく）てもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、スロット収容部が絶縁紙に覆われている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ステータコイルの全体が絶縁紙に覆われていてもよい。また、スロット収容部が絶縁紙以外の絶縁部材により覆われていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
２０  ステータ
２１  ステータコア（ステータコア本体）
２１ａ  （ステータコアの）端部
２３  スロット
３０  ステータコイル
３１  コイルエンド部
３２  スロット収容部
３３  巻線
３４  融着被覆層
３５  絶縁紙（絶縁部材）
１３１  （コイルエンド部の断面の）中央部
１３２  （コイルエンド部の断面の）端部
ｈ１、ｈ２  突出高さ
【図１】
2017046515.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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