(57)【要約】      （修正有）【課題】躯体の突出部の下方にジャッキ装置を設置するスペースが確保できない場合であっても、突出部をジャッキアップして免震装置の交換を可能とする免震装置の交換方法を提供する。【解決手段】建築物の躯体４のうち柱４ａの下方に位置するとともに下方に向かって突出する突出部６と、この突出部６の下方に位置する支持部２と、の間に設けられた既存免震装置１０ｘを新規免震装置に交換するに際し、突出部６に対して水平方向に複数の貫通孔２２を形成し、複数の貫通孔２２のそれぞれに、軸材２３を、その両端部が突出部６の側面から突出するようにして挿入し、軸材２３の端部に、ブラケット２４を連結し、ブラケット２４の下方にジャッキ装置２０を設置して突出部６をジャッキアップしてから、既存免震装置１０ｘを新規免震装置に交換する。【選択図】図３
2017014853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の躯体のうち柱の下方に位置するとともに下方に向かって突出する突出部と、この突出部の下方に位置する支持部と、の間に設けられた既存免震装置を新規免震装置に交換する方法であって、
前記突出部に対して水平方向に複数の貫通孔を形成し、
前記複数の貫通孔のそれぞれに、軸材を、その両端部が前記突出部の側面から突出するようにして挿入し、
前記軸材の端部に、ブラケットを連結し、
前記ブラケットの下方にジャッキ装置を設置して前記突出部をジャッキアップし、前記既存免震装置を前記新規免震装置に交換することを特徴とする免震装置の交換方法。
【請求項２】
前記ジャッキ装置は前記既存免震装置の四方に設置され、
四方に設置された前記ジャッキ装置のうち、隣り合ういずれか二つの前記ジャッキ装置の間隔が前記既存免震装置および前記新規免震装置の幅よりも広く設定されており、
前記既存免震装置を前記新規免震装置に交換する際に、前記二つのジャッキ装置の間から前記既存免震装置を取り出し、前記新規免震装置を入れることを特徴とする請求項１に記載の免震装置の交換方法。
【請求項３】
前記複数の貫通孔内にグラウトを充填して、前記軸材を前記貫通孔に定着させることを特徴とする請求項１または２に記載の免震装置の交換方法。
【請求項４】
前記既存免震装置を前記新規免震装置に交換した後、前記ジャッキ装置および前記ブラケットを撤去し、前記軸材を残置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法。
【請求項５】
前記支持部と前記ジャッキ装置との間、または、前記ブラケットと前記ジャッキ装置との間に滑動部材を介在させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法。
【請求項６】
前記躯体は複数の前記柱を備え、当該複数の柱の下方に前記突出部と前記既存免震装置が設けられており、
前記複数の柱の下方に設けられた前記既存免震装置のうち、いずれかの箇所に設けられた前記既存免震装置を前記新規免震装置に交換する場合に、
交換箇所の位置を含む第一領域のジャッキアップ高さを高くし、
前記第一領域に隣り合う第二領域のジャッキアップ高さを低くし、
前記第二領域に隣り合う第三領域をジャッキアップしないことにより、前記躯体の下端部を傾斜させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法。
【請求項７】
前記躯体を補強してから前記ジャッキ装置によって前記突出部をジャッキアップすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置の交換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の基礎には、大きな地震動のエネルギーが建築物の躯体に伝達されることを抑える免震装置が設けられている。また、このような免震装置は、躯体の鉛直荷重を確実に支持する必要があるため、躯体を構成する柱の真下に設けられている。
そして、免震装置は、その耐用年数に達したり、設置条件の変化によって劣化したり、さらには地震や火災等で損傷が加わった場合に交換作業が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６８５８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建築物の躯体は、柱の下端部と一体形成されるとともに下方の基礎に向かって突出する構造体基部を備えており、この構造体基部の下面に免震装置が取り付けられた状態となっている。そして、免震装置を交換する際は、鉛直荷重がかかる柱の真下部分、すなわち構造体基部をジャッキ装置によってジャッキアップすることが一般的である。
しかしながら、例えば、構造体基部の下面における面積が狭い場合や、既存の免震装置よりも交換後の新規免震装置の方が横に大きい場合には、構造体基部（以下、突出部）の下方にジャッキ装置を設置するためのスペースを確保できないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされものであり、その目的は、躯体の突出部の下方にジャッキ装置を設置するスペースが確保できない場合であっても、突出部をジャッキアップして免震装置の交換を可能とする免震装置の交換方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
建築物の躯体のうち柱の下方に位置するとともに下方に向かって突出する突出部と、この突出部の下方に位置する支持部と、の間に設けられた既存免震装置を新規免震装置に交換する方法であって、
前記突出部に対して水平方向に複数の貫通孔を形成し、
前記複数の貫通孔のそれぞれに、軸材を、その両端部が前記突出部の側面から突出するようにして挿入し、
前記軸材の端部に、ブラケットを連結し、
前記ブラケットの下方にジャッキ装置を設置して前記突出部をジャッキアップし、前記既存免震装置を前記新規免震装置に交換することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の免震装置の交換方法であって、
前記ジャッキ装置は前記既存免震装置の四方に設置され、
四方に設置された前記ジャッキ装置のうち、隣り合ういずれか二つの前記ジャッキ装置の間隔が前記既存免震装置および前記新規免震装置の幅よりも広く設定されており、
前記既存免震装置を前記新規免震装置に交換する際に、前記二つのジャッキ装置の間から前記既存免震装置を取り出し、前記新規免震装置を入れることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、
請求項１または２に記載の免震装置の交換方法であって、
前記複数の貫通孔内にグラウトを充填して、前記軸材を前記貫通孔に定着させることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法であって、
前記既存免震装置を前記新規免震装置に交換した後、前記ジャッキ装置および前記ブラケットを撤去し、前記軸材を残置することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法であって、
前記支持部と前記ジャッキ装置との間、または、前記ブラケットと前記ジャッキ装置との間に滑動部材を介在させることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法であって、
前記躯体は複数の前記柱を備え、当該複数の柱の下方に前記突出部と前記既存免震装置が設けられており、
前記複数の柱の下方に設けられた前記既存免震装置のうち、いずれかの箇所に設けられた前記既存免震装置を前記新規免震装置に交換する場合に、
交換箇所の位置を含む第一領域のジャッキアップ高さを高くし、
前記第一領域に隣り合う第二領域のジャッキアップ高さを低くし、
前記第二領域に隣り合う第三領域をジャッキアップしないことにより、前記躯体の下端部を傾斜させることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法であって、
前記躯体を補強してから前記ジャッキ装置によって前記突出部をジャッキアップすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、躯体の突出部の下方にジャッキ装置を設置するスペースが確保できない場合であっても、突出部をジャッキアップして免震装置の交換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】基礎と躯体からなる建築物の概略を示す側断面図である。
【図２】免震装置とジャッキ装置が配置された基礎の概略を示す平面図である。
【図３】ジャッキ装置の設置状態を示す側面図である。
【図４】ジャッキ装置の設置状態を示す平面図である。
【図５】突出部に形成される貫通孔の配置を説明する平面図である。
【図６】ブラケットの一例を示す正面図である。
【図７】躯体を構成する柱の補強例を示す断面図である。
【図８】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図９】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図１０】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図１１】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図１２】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図１３】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図１４】擁壁近傍に配置された免震装置の交換に用いられるジャッキ装置の設置状態を示す側面図である。
【図１５】ジャッキ装置によるジャッキアップ高さを説明する平面図である。
【図１６】ジャッキ装置によるジャッキアップ高さを説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されている。そのため、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００１６】
図１において符号１は、建築物を示す。この建築物１は鉄筋コンクリート製（ＲＣ：reinforced concrete）の６階建てビルディングであり、支持部である基礎２と、この基礎２によって支持される躯体４と、を備える。
なお、本実施形態における建築物１は鉄筋コンクリート製（ＲＣ）としたが、これに限られるものではなく、鉄骨鉄筋コンクリート製（ＳＲＣ：steel reinforced concrete）でもよく、特に限定されるものではない。また、その用途も、例えばマンション・オフィスビル・商業ビル等、様々なものが挙げられ、いずれであってもよい。
さらに、本実施形態における建築物１は、基礎２の工事が完了し、躯体４を施工中の建築物である。ただし、これに限られるものではなく、竣工済みの既設建築物であってもよい。
【００１７】
基礎２は、上方にある躯体４を支持する支持部であり、かつ複数の既存免震装置１０ｘが設置された、いわゆる免震基礎である。このような基礎２によれば、大きな地震動のエネルギーが躯体４に伝達されることを抑えることができる。
このような支持部である基礎２は、図１〜図３，図８〜図１５に示すように、基礎杭２ａと、地中梁２ｃと、基礎スラブ２ｄと、固定部２ｅと、擁壁２ｆと、台座２ｇと、を有する。
【００１８】
基礎杭２ａは地中深くに打設された円柱状体であり、杭頭部２ｂを備える。この杭頭部２ｂは、基礎杭２ａの本体よりも大径に設定されている。
地中梁２ｃは杭頭部２ｂに連結され、建築地盤に対して縦横に張り巡らされている。換言すれば、縦横の地中梁２ｃ同士が交差する位置に基礎杭２ａが設けられ、杭頭部２ｂは基礎杭２ａと地中梁２ｃとの交差部として機能している。
基礎スラブ２ｄは、地中梁２ｃの上端部間に亘って設けられるとともに杭頭部２ｂおよび地中梁２ｃと一体化しており、地盤表面を被覆している。
固定部２ｅは、基礎スラブ２ｄの上面から上方に突出するように形成され、その上面に既存免震装置１０ｘが設置固定されるものである。そして、この固定部２ｅは、基礎スラブ２ｄのうち基礎杭２ａの上方に対応する位置に配置されて、基礎スラブ２ｄと一体化している。
擁壁２ｆは、基礎２を取り囲むようにして当該基礎２の周縁部に沿って配置され、基礎杭２ａと地中梁２ｃと基礎スラブ２ｄと一体形成されている。この擁壁２ｆは、基礎２側への土砂の流入を防ぐ土留め壁として機能している。
台座２ｇは、その上面にジャッキ装置２０が設置され、ジャッキ装置２０を支持するものである。なお、この台座２ｇは、固定部２ｅの脇に設けられている。
【００１９】
躯体４は、図１に示すように、複数の柱４ａと、隣り合う柱４ａ間に架け渡された複数の梁４ｂと、を主たる要素として複数層に構成されたものである。
柱４ａは、基礎杭２ａの上方に位置し、梁４ｂは柱４ａ同士を繋ぐようにして縦横に配置されている。
また、床スラブ４ｃが、梁４ｂの上端部間に亘って設けられるとともに、後述する交差部５および梁４ｂと一体化しており、躯体４に階層を形成している。
【００２０】
また、躯体４は、この躯体４の下端部において柱４ａと梁４ｂとが交差する位置に設けられて、柱４ａよりも大径に設定された交差部５を有する。
この交差部５の下端部は、躯体４の下端部に設けられた梁４ｂの下面よりも下方（すなわち、基礎２側）に突出する突出部６とされている。換言すれば、突出部６は、躯体４の下端部において、柱４ａの下方に位置するとともに下方に向かって突出している。
突出部６の下面は、基礎２における固定部２ｅの上面と対向しており、当該下面に、既存免震装置１０ｘの上面が取り付け固定されている。すなわち、既存免震装置１０ｘは、突出部６と固定部２ｅとの間に設けられている。
なお、本実施の形態においては、突出部６の下面形状および固定部２ｅの上面形状は四角形であり、これら突出部６の下面と固定部２ｅの上面のそれぞれの面積は略等しく設定されている。
【００２１】
既存免震装置１０ｘは、図３，図４に示すように積層ゴム１１と、フランジ部１２と、を備える。
積層ゴム１１は、高減衰ゴムや天然ゴム等の免震機能を発揮する免震用ゴムと鉄板が交互に重ねられて構成されている。
フランジ部１２は、積層ゴム１１を上下から挟み込むようにして設けられており、上下のフランジ部１２は互いに平行に設けられている。これら上下のフランジ部１２の径は、積層ゴム１１の径よりも大きく設定されている。フランジ部１２のうち積層ゴム１１よりも水平方向に突出する部位には、フランジ部１２を厚さ方向に貫通する複数のボルト孔が、フランジ部１２の周方向に等間隔に設けられている。
【００２２】
また、既存免震装置１０ｘと突出部６との間、既存免震装置１０ｘと固定部２ｅとの間のそれぞれには、取付プレート１３が介在している。取付プレート１３はフランジ部１２が取り付けられるものであり、上側の取付プレート１３は突出部６に埋設固定され、下側の取付プレート１３は固定部２ｅに埋設固定されている。上下の取付プレート１３は、突出部６と固定部２ｅに埋設されているため、一面側（既存免震装置１０ｘを向く面）が露出した状態となっている。
取付プレート１３の他面側には、複数のスタッド１３ａおよび複数の袋ナット１３ｂが突出して設けられている。上側の取付プレート１３におけるスタッド１３ａおよび袋ナット１３ｂは、突出部６に対して埋設されて外側からは見えない状態となっており、下側の取付プレート１３におけるスタッド１３ａおよび袋ナット１３ｂは、固定部２ｅに対して埋設されて外側からは見えない状態となっている。
このような構成であるため、取付プレート１３は、突出部６および固定部２ｅに対して定着固定されている。
既存免震装置１０ｘのフランジ部１２に形成された複数のボルト孔は、取付プレート１３の複数の袋ナット１３ｂに対応しており、フランジ部１２のボルト孔から袋ナット１３ｂ側にボルトがねじ込まれる。これによって、フランジ部１２を取付プレート１３に連結固定することができる。
【００２３】
以上のように突出部６と固定部２ｅとの間に設けられた既存免震装置１０ｘは、突出部６の下面に対する専有面積が広い。そのため、突出部６の下方にジャッキ装置２０を設置するスペースを確保できない状態となっている。
本実施形態では、固定部２ｅの上面が突出部６の下面と略等しい面積であるため、固定部２ｅの上面にもジャッキ装置２０を設置するスペースを確保できない状態となっている。
【００２４】
なお、既存免震装置１０ｘとして、積層ゴム１１を備えた所謂ゴム支承タイプの免震装置を採用したが、これに限られるものではない。すなわち、基礎２と突出部６との間に設けられ、ジャッキ装置２０の設置を阻害しないものであれば、例えば転がり支承タイプや滑り支承タイプ等、その他のタイプの免震装置に適宜変更可能である。
【００２５】
既存免震装置１０ｘと交換される新規免震装置１０ｎとしては、既存免震装置１０ｘと比較して性能が良いか新品であるか等、建築物１を免震するに当たって既存免震装置１０ｘに対する優位性を持ったものが採用される。すなわち、新規免震装置１０ｎに交換した後は、建築物１における免震性能を回復または向上させることが可能となる。
なお、新規免震装置１０ｎのタイプは、既存免震装置１０ｘのタイプと同様であることが好ましいが、特に限定されるものではない。既存免震装置１０ｘと同様に、基礎２と突出部６との間に設けられ、ジャッキ装置２０の設置を阻害しないものであれば適宜変更可能である。
また、新規免震装置１０ｎのサイズについては、ジャッキアップ高さよりも低いもので、かつ突出部６下面の範囲を逸脱しない程度に設定されている。新規免震装置１０ｎの高さが既存免震装置１０ｘよりも低い場合は、フィラープレート１４を使用して高さを調整する。
一方、新規免震装置１０ｎの高さが既存免震装置１０ｘよりも高い場合には、突出部６の下面側または固定部２ｅの上面側を掘るようにして削り取り、新規免震装置１０ｎの高さに合わせる。または、新規免震装置１０ｘの高さに合わせて建築物１自体の高さレベルを上げることを検討してもよい。ただし、この場合は、基礎２に設けられた複数の既存免震装置１０ｘがある全ての箇所で、建築物１の高さを引き上げるための作業を行うものとする。その際は、複数の既存免震装置１０ｘに対して上述のフィラープレート１４を適用してもよい。
本実施形態における新規免震装置１０ｎは、既存免震装置１０ｘと同様に積層ゴム１１と、フランジ部１２と、を備える（説明の便宜上、積層ゴムおよびフランジ部の符号は、既存免震装置１０ｘのものと同一とする）。また、取付プレート１３は、突出部６および固定部２ｅに埋設されているため、共通して使用される。
【００２６】
ジャッキ装置２０としては、大型建築物のジャッキアップが可能なものが用いられている。本実施形態では、油圧式のジャッキ装置２０が採用されているが、その他の液体作動式のものや空圧式のもの、機械式のものを採用してもよい。
また、油圧ジャッキであるジャッキ装置２０は、ジャッキアップ・ジャッキダウンのための圧力を調整する油圧ポンプ２５と接続されている。油圧ポンプ２５は、無線または有線で接続された情報端末によって制御可能とされており、ジャッキ装置２０のジャッキアップ・ジャッキダウン動作を遠隔操作できる。
このようなジャッキ装置２０を設置する場合は、図２，図３に示すように、固定部２ｅの脇の基礎スラブ２ｄ上に、前述の台座２ｇが設置される。台座２ｇは、基礎２の周縁部に設置されるものを除き、基礎杭２ａの杭頭部２ｂおよび地中梁２ｃの位置に対応して設置される。
なお、この台座２ｇは、ある程度の厚みに設定されており、これにより基礎２（基礎スラブ２ｄ）を保護する機能を持つ。つまり、台座２ｇは、基礎２の一部として備わり、基礎２を保護しつつ、ジャッキ装置２０を基礎２上に確実に支持するために機能するものである。また、ジャッキ装置２０の高さ調整としても利用される。
なお、この台座２ｇはコンクリート製であり、かつ基礎２の一部として備わったものであるため、基礎スラブ２ｄや固定部２ｅに対して一体化されてもよい。また、このように本実施形態における台座２ｇはコンクリート製であるが、これに限られるものではなく、例えば鉄骨製の台座を採用してもよい。鉄骨製の台座を採用したとしても、その機能に変わりはない。
【００２７】
また、台座２ｇの上面には滑動部材２１が設けられ、この滑動部材２１の上面にジャッキ装置２０が設置される。換言すれば、滑動部材２１は、基礎２を構成する台座２ｇとジャッキ装置２０との間に介在している。
この滑動部材２１は、ジャッキ装置２０によって突出部６をジャッキアップさせた時、すなわち、既存免震装置１０ｘまたは新規免震装置１０ｎが免震機能を発揮できない時に、その代わりに免震機能を発揮するものである。例えばジャッキアップ時に地震が起きた場合には、ジャッキ装置２０によって突出部６をジャッキアップしたまま、ジャッキ装置２０が滑動部材２１上を滑動し、免震作用を得ることができる。
なお、滑動部材２１は板状体であり、例えば表面（ジャッキ装置２０との接触面）が平滑に形成されたステンレス板等の金属板が用いられている。また、そのサイズは台座２ｇの上面と略等しく設定されており、台座２ｇ上面の略全面を滑動面とすることができる。
【００２８】
上述のように突出部６の下方にジャッキ装置２０設置用スペースを確保できないため、突出部６には、当該突出部６をジャッキ装置２０によってジャッキアップするために必要な構造が適用されている。
すなわち、このようなジャッキアップのための構造は、図２〜図６に示すように、複数の貫通孔２２と、複数の軸材２３と、複数のブラケット２４と、を備える。
【００２９】
複数の貫通孔２２は、図３に示すように突出部６に対して水平方向に、かつ、図５に示すように平面視において縦横に交差して形成されている。
平面視において縦横に交差する貫通孔２２同士は、互いの干渉を避けるために、縦方向の貫通孔２２と横方向の貫通孔２２のうち一方が上側に位置し、他方が下側に位置する。
また、縦横に交差する複数の貫通孔２２は、図３に示すように、さらに上下２段に配置形成されている。なお、本実施形態では、突出部６に対して、１段につき、縦横それぞれ６本ずつの貫通孔２２が形成可能となっている。すなわち、突出部６に対して最大で２４本の貫通孔２２を形成することができる。ただし、貫通孔２２は現場施工されるため、必要な本数だけ形成すればよい。
また、これら複数の貫通孔２２は、図５に示すように、突出部６に埋設された複数のスタッド１３ａおよび複数の袋ナット１３ｂを避けて形成されている。そのため、複数の貫通孔２２を突出部６に形成しても、取付プレート１３の取付状態に影響を与えることがない。
【００３０】
複数の軸材２３は、複数の貫通孔２２のそれぞれに、その両端部が突出部６の側面から突出するようにして挿入される。
軸材２３は、超高強度の金属製棒状部材であり、両端部にはナットを取り付けできるように、ねじ溝が形成されている。すなわち、両端部がボルト状に形成されている（雄ねじ）。
また、複数の軸材２３は、複数の貫通孔２２に挿入された後、これら複数の貫通孔２２に充填されるグラウトによって、複数の貫通孔２２に定着させられる。
なお、本実施形態では、上述のように複数の貫通孔２２が、現場施工で必要な本数だけ形成されるため、軸材２３の本数も貫通孔２２の本数に応じたものとなる。
【００３１】
ブラケット２４は金属製の箱型部材であり、図６に示すように、天板２４ａと、底板２４ｂと、複数の補強板２４ｃと、背板２４ｄと、を有する。
天板２４ａおよび底板２４ｂは上下に離間して互いに平行し、天板２４ａはブラケット２４の上面を構成し、底板２４ｂはブラケット２４の下面を構成する。
複数の補強板２４ｃは、天板２４ａと底板２４ｂとの間に、互いに間隔を空けて設けられている。そして、天板２４ａと底板２４ｂに対して接合されている。これら補強板２４ｃは、ブラケット２４の両側面を構成するとともに内部空間を複数の区画に仕切っている。
背板２４ｄは、天板２４ａと底板２４ｂの一側縁部間に設けられており、ブラケット２４における突出部６への当接面を構成する。この背板２４ｄは、天板２４ａと底板２４ｂに対して接合されている。複数の補強板２４ｃは、この背板２４ｄに対しても接合されている。
すなわち、天板２４ａと、底板２４ｂと、複数の補強板２４ｃと、背板２４ｄは一体的に接合された状態となっており、突出部６に当接する側とは反対側が開放された箱型部材となっている。
【００３２】
背板２４ｄには、複数の軸材２３を通すための複数の孔２４ｅが形成されている。これら複数の孔２４ｅは、背板２４ｄをその厚さ方向に貫通して形成されており、複数の軸材２３の位置に対応して配置されている。
なお、本実施形態では、７枚の補強板２４ｃが使用され、ブラケット２４の内部空間が６つに区画されている。そして、背板２４ｄのうち、これら６つの区画に対応する部分のそれぞれに、上下２段の孔２４ｅが形成されている（合計１２箇所）。
また、上下２段において縦横に交差する複数の貫通孔２２は、上述のように上側と下側に分かれて配置されているので、背板２４ｄに形成される複数の孔２４ｅの位置は、ブラケット２４を、突出部６のいずれの面に当接させて設けるかによって異なる。
結果的には、複数のブラケット２４を、突出部６の複数の側面のそれぞれに当接させて設置した場合に、基礎２からブラケット２４下面までの高さが均一となればよい。
【００３３】
ブラケット２４は、複数の孔２４ｅに軸材２３を通しながら突出部６の側面に背板２４ｄを当接させ、複数の孔２４ｅから突出する軸材２３の端部のねじ部分にナットを設けて締め付けることにより、軸材２３の端部に連結させることができる。換言すれば、ブラケット２４を、突出部６の側面に取り付けることができる。
なお、ブラケット２４を、突出部６の側面に取り付けた場合に、ブラケット２４の天板２４ａは梁４ｂの下面に当接していてもよいし、当接していなくてもよい。本実施形態においては、ブラケット２４の天板２４ａは梁４ｂの下面に当接しており、ジャッキ装置２０によるジャッキアップの力を梁４ｂにも分散して伝達できるようになっている。つまり、軸材２３に伝達される剪断力を軽減できる。
ジャッキ装置２０は、このように突出部６の側面に取り付けられたブラケット２４における底板２４ｂの下面と、台座２ｇ上面に設けられた滑動部材２１との間に設けられる。
【００３４】
なお、本実施形態では、ブラケット２４一つに対して複数の孔２４ｅが合計１２箇所に形成されるものとし、これら１２箇所の孔２４ｅに対応する１２本の貫通孔２２に挿入された１２本の軸材２３に対して、突出部６の側面の正反対の位置に２つのブラケット２４を連結できるものとした。
ただし、ブラケット２４の形状はこれに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、サイズ変更や補強板２４ｃの枚数変更、複数の孔２４ｅの数量変更等を適宜行ってもよいものとする。すなわち、ブラケット２４の形状は、複数の孔２４ｅの位置が突出部６に設けられた軸材２３と対応するかどうかが最も重要な事項となる。また、ジャッキ装置２０を設置できる十分な下面の広さも必須事項である。
【００３５】
以上のように、突出部６に、当該突出部６をジャッキ装置２０によってジャッキアップするために必要な構造が適用された場合には、突出部６を、軸材２３によって持ち上げることができる。
すなわち、ブラケット２４から突出部６への剪断力の伝達を軸材２３によって行うことができ、剪断に対する強度の高い軸材２３を介して突出部６を持ち上げることができる。
【００３６】
また、建築物１の基礎２と躯体４との間には、長周期地震動の対策として複数のオイルダンパーＤが設置される。換言すれば、基礎２と躯体４との間に、既存免震装置１０ｘ（新規免震装置１０ｎ）と、オイルダンパーＤの双方を介在させた状態となっている。
本実施形態においては、図２に示すように、建築物１の荷重が最も大きく伝わる中央部分の周囲に、それぞれ取付向きの異なる４つのオイルダンパーＤが設置されている。
このようなオイルダンパーＤが導入されることで、通常の免震装置である既存免震装置１０ｘ（新規免震装置１０ｎ）ではカバーしきれない長周期地震動を効果的に抑えることができる。
【００３７】
続いて、建築物１に設けられた既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換する方法について説明する。
【００３８】
ジャッキ装置２０によって突出部６をジャッキアップする前に、ジャッキアップを可能にするための種々の事前準備を行う。
まず、建築物１に採用された複数の既存免震装置１０ｘのうち、新規免震装置１０ｎに交換すべき既存免震装置１０ｘを特定する。本実施形態では、図２において一点鎖線の円Ｃで囲まれた位置の既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換する。
【００３９】
続いて、交換すべき既存免震装置１０ｘの位置に応じて躯体４の補強を行う。特に本実施形態では、後述するように、交換すべき既存免震装置１０ｘの周囲に設けられた複数の既存免震装置１０ｘもジャッキアップするので、その位置も含めて、ジャッキアップした場合の構造計算が行われ、その結果に基づいて必要な補強が行われる。
本実施形態では、図１に示すように複数の箇所の柱４ａや梁４ｂ、床スラブ４ｃの補強が行われている（補強対象箇所Ｒ）。
その補強方法は、特に限定されるものではない。
例えば図７は、躯体を構成する柱４ａの補強例を示している。左側は補強前の柱４ａであり、右側が補強後の柱４ａである。柱４ａは複数の既存鉄筋７ｘを備えるものであり、これを補強する場合は、柱４ａの四隅に追加鉄筋７ｓを新たに設けるようにする。これによって、柱４ａを補強することができる。
また特に、躯体４が竣工した後であれば、複数の箇所の柱４ａや梁４ｂ、床スラブ４ｃに対して炭素繊維シートを巻き付けて補強を行うような方法を適宜採用してもよい。また、炭素繊維シートを巻き付ける補強方法に限られるものではなく、その他、鉄板を全体的または部分的に構造体に添わせて固定する補強方法や、鉄筋コンクリートの増し打ちによる補強方法、特殊な樹脂製のベルト状補強材を巻き付けることによる補強方法、鉄骨ブレースの増設による補強方法など、種々の補強方法を適宜選択して採用してもよい。
なお、このような躯体４の補強を行うタイミングは、ジャッキ装置２０によって突出部６をジャッキアップする工程よりも前の工程であれば、いつでもよい。
【００４０】
続いて、ジャッキ装置２０を設置する。
まず、ジャッキ装置２０をどのように配置するか、という配置計画を練る必要がある。交換箇所（図２の円Ｃ）は、既存免震装置１０ｘを取り出して、新規免震装置１０ｎと交換するため、ジャッキアップする際には十分な高さが必要となる。ところが、交換箇所の突出部６のみをジャッキアップしてしまうと、躯体４全体に与える影響が大きい。
そのため、図２，図１５，図１６に示すように、交換箇所の周囲の突出部６も併せてジャッキアップし、躯体４の下端部を交換箇所から遠ざかるにつれて徐々に下がるように傾斜させて、躯体４全体への影響を小さくする必要がある。
【００４１】
上述の点について鑑みると、まず、既存免震装置１０ｘを取り出す方向（図２等における矢印Ｙが指す方向）にある突出部６を、交換箇所の突出部６と同様の高さにジャッキアップすることが必要となる。
すなわち、既存免震装置１０ｘを取り出す方向（矢印Ｙ）にある突出部６が、交換箇所の突出部６よりも低いと、躯体４の下端部（梁４ｂ・床スラブ４ｃ）が交換箇所から遠ざかるにつれて徐々に下がり、既存免震装置１０ｘの取り出し作業の妨げとなる虞がある。そのため、既存免震装置１０ｘを取り出す方向に設けられた突出部６についても、交換箇所の突出部６と同様の高さにジャッキアップする。
このような交換箇所を含む、最もジャッキアップ高さを高くしなければならない複数の突出部６がある領域を、以下、第一領域Ａ１と称する（図２，図１５，図１６参照）。
【００４２】
また、第一領域Ａ１に隣り合う領域にある複数の突出部６は、躯体４の下端部に傾斜をつけるために、第一領域Ａ１にある突出部６よりも、ジャッキアップ高さを低くする必要がある。
このような第一領域Ａ１に隣り合うジャッキアップ高さを低く設定した領域を、以下、第二領域Ａ２と称する（図２，図１５，図１６参照）。
【００４３】
そして、第二領域Ａ２に隣り合う領域にある複数の突出部６は、躯体４の下端部に傾斜をつけるために、ジャッキアップしないようにする。
このような第二領域Ａ２に隣り合うジャッキアップしない設定の領域を、以下、第三領域Ａ３と称する（図２，図１５，図１６参照）。
すなわち、ジャッキ装置２０の配置計画を立てる場合は、第一領域Ａ１のジャッキアップ高さを高くし、第二領域Ａ２のジャッキアップ高さを低くし、第三領域Ａ３をジャッキアップしないことを念頭に入れる必要がある。さらに換言すれば、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２における突出部６の箇所にはジャッキ装置２０を設置し、第三領域Ａ３にはジャッキ装置２０を設置しないことになる。
【００４４】
なお、第一領域Ａ１のジャッキ装置２０による突出部６のジャッキアップ高さは、本実施形態において７．０ｍｍ程度に設定されている。
また、第二領域Ａ２のジャッキ装置２０による突出部６のジャッキアップ高さは、本実施形態において３．５ｍｍ程度に設定されている。
ただし、これに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。すなわち、躯体４への影響を抑えつつ、既存免震装置１０ｘから新規免震装置１０ｎに交換可能なジャッキアップ高さであればよい。
図１５はジャッキアップ高さを表現するための概念図であり、この図１５においてドットによって塗り潰された箇所は、その太さがジャッキアップ高さを表現している。第一領域Ａ１におけるジャッキアップ高さと、第二領域Ａ２におけるジャッキアップ高さは、ドットによって塗り潰された箇所の太さが異なり、図１５では、これら第一領域Ａ１と第二領域Ａ２における当該箇所を直線で繋ぐことで、躯体４の下端部に傾斜ができることを表現している。
【００４５】
また、建築物１には、中央に大きな荷重がかかっていることを考慮し、突出部６の位置に応じて、使用するジャッキ装置２０の性能や使用数量を適宜変更・調整し、躯体４を安全かつ確実にジャッキアップできるようにする必要がある。
例えば図２に示す交換箇所（円Ｃ）の南側および南西側に位置する突出部６の箇所は、最も大きな荷重がかかる場所であり、他の箇所に比して使用するジャッキ装置２０の数量が多い（合計８個）。
【００４６】
また、ジャッキ装置２０は、突出部６を安全かつ安定的にジャッキアップするために、突出部６および既存免震装置１０ｘの四方に設置する。
さらに、躯体４下端部の変形等を考慮すれば、ジャッキ装置２０は、突出部６および既存免震装置１０ｘにより近い位置に設置されることが望ましい。ところが、ジャッキ装置２０を突出部６に近づけて過ぎてしまうと、隣り合うジャッキ装置２０間に、既存免震装置１０ｘを取り出すためのスペースを確保できない場合がある。
そこで、交換箇所におけるジャッキ装置２０は、図４に示すような配置で設置される。すなわち、四方に設置されたジャッキ装置２０のうち、隣り合ういずれか二つのジャッキ装置２０，２０の間隔を既存免震装置１０ｘおよび新規免震装置１０ｎの幅よりも広く設定する。
より具体的に説明すると、既存免震装置１０ｘの取り出し方向にある二つのジャッキ装置２０を、地中梁２ｃの中心線からずらして配置する。また、これに合わせて、台座２ｇや滑動部材２１、ブラケット２４等の位置もずらして設置する。
なお、ずらして配置された隣り合うジャッキ装置２０間の間隔、すなわち、既存免震装置１０ｘの取り出し開口の寸法は、既存免震装置１０ｘおよび新規免震装置１０ｎの幅寸法に対応し、この幅寸法よりも若干長くなるように設定されている。つまり、取り出し開口の寸法は、安全かつ確実なジャッキアップを可能としつつ、既存免震装置１０ｘを取り出し可能で、かつ、新規免震装置１０ｎを入れることが可能な長さに設定されている。
また、本実施形態では、既存免震装置１０ｘの取り出し方向にある二つのジャッキ装置２０を、地中梁２ｃの中心線からずらして配置するのに伴って、他の二つのジャッキ装置２０も地中梁２ｃの中心線からずらして配置している。これにより、既存免震装置１０ｘを挟む位置関係にあるジャッキ装置２０同士が地中梁２ｃの中心線からずれることになるが、互いの中心線が揃う状態となるので、バランス良く突出部６をジャッキアップすることができる。
【００４７】
以上のようにしてジャッキ装置２０の配置計画を立てる。そして、この配置計画に沿ってジャッキ装置２０の設置を行う。
【００４８】
ジャッキ装置２０の設置について、まずは、図４，図８に示すように、台座２ｇをジャッキ装置２０の設置箇所に応じて、基礎２（基礎スラブ２ｄ）と一体となるように構築する。
続いて、台座２ｇの上面に、滑動部材２１を設置固定する。
なお、交換箇所におけるジャッキ装置２０は、上述のように、取り出し方向にある隣り合う二つのジャッキ装置２０を、地中梁２ｃの中心線からずらして設置する必要がある。そのため、台座２ｇおよび滑動部材２１も、地中梁２ｃの中心線からずらした位置に設けるようにする。
【００４９】
続いて、第一領域Ａ１および第二領域Ａ２にある突出部６に対して、穿孔機により、水平方向に複数の貫通孔２２を形成する。
この際、上述したように、複数のスタッド１３ａおよび複数の袋ナット１３ｂを避けるようにする（図５参照）。
また、複数の貫通孔２２は、必要な分だけ形成する。ブラケット２４一つにつき、上下３つずつ（合計６箇所）の孔２４ｅが形成されているため、突出部６の四方にジャッキ装置２０を設置する場合は、ブラケット２４の複数の孔２４ｅに対応する６箇所の貫通孔２２を形成する。
上述した最も荷重のかかる位置は、突出部６および既存免震装置１０ｘの四方に合計８個のジャッキ装置２０が設置されるため、複数の貫通孔２２は最大の２４個分形成する。
【００５０】
さらに、交換箇所におけるジャッキ装置２０は、上述のように、地中梁２ｃの中心線からずらして設置する必要がある。そのため、地中梁２ｃの中心線からずらして配置される二つのブラケット２４の分の貫通孔２２と、地中梁２ｃの中心線からずれないように配置された二つのブラケット２４の分の貫通孔２２と、を形成する（例えば上下４つずつの合計８箇所、もしくは上下５つずつの合計１０箇所）。
この場合、突出部６を挟んで正反対に位置するブラケット２４同士が、図４に示すように、互いにずれて配置された状態となる。このような場合には、正反対に位置するブラケット２４同士で共通して使用される軸材２３と、共通して使用されない軸材２３とがある。
正反対に位置するブラケット２４同士で共通して使用される軸材２３の場合には、その両端部のそれぞれに、これら正反対に位置するブラケット２４が連結される。
一方、正反対に位置するブラケット２４同士で共通して使用されない軸材２３の場合には、一端部に一方のブラケット２４が連結され、他端部に他方のブラケット２４が連結されない状況が生じることになる。このような場合には、軸材２３の他端部にはナットを設けて締め付けるようにする。もしくは、ずらして配置されるジャッキ装置２０を許容できる大きさのブラケットを用いるようにしてもよい。
【００５１】
続いて、形成された貫通孔２２のそれぞれに、軸材２３を、その両端部が突出部６の側面から突出するように挿入する。
軸材２３を貫通孔２２に挿入したら、貫通孔２２内にグラウトを充填して、軸材２３を貫通孔２２に定着させる。
【００５２】
続いて、突出部６の側面から突出する軸材２３の端部に、ブラケット２４を、その背板２４ｄの複数の孔２４ｅに軸材２３を挿入しながら装着させる。そして、軸材２３の端部にナットを設けて締め付け、ブラケット２４を軸材２３の端部に連結する。
【００５３】
このように台座２ｇおよび滑動部材２１の構築・設置と、ブラケット２４の連結が完了した後に、ジャッキ装置２０を、滑動部材２１とブラケット２４との間に設置する。
ジャッキ装置２０の設置位置が確定したら、ジャッキ装置２０の上端面をブラケット２４の底板２４ｂ下面に当接させる。
また、ジャッキ装置２０を、このジャッキ装置２０を動作させるための油圧ポンプ２５と接続する。
【００５４】
続いて、ジャッキ装置２０によるジャッキアップ高さを計測する計測器２６を、図２，図９に示すように、第一領域Ａ１にあるジャッキ装置２０と、第二領域Ａ２にあるジャッキ装置２０の脇に設置する。また、第三領域Ａ３にあるジャッキ装置２０のうち、第二領域Ａ２に近い位置に設けられたジャッキ装置２０の脇にも計測器２６を設置する。
なお、この計測器２６は、躯体４の下端面（梁４ｂの下面）の高さを計測している。
【００５５】
続いて、既存免震装置１０ｘの上側のフランジ部１２を、上側の取付プレート１３から取り外す。すなわち、フランジ部１２と取付プレート１３とを連結していたボルトを緩めて、フランジ部１２を取付プレート１３から切り離した状態とする。
【００５６】
第一領域Ａ１および第二領域Ａ２にある全ての既存免震装置１０ｘを、フランジ部１２を取付プレート１３から切り離した状態とした後、図９に示すように、ジャッキ装置２０によるジャッキアップを開始する。ジャッキアップ作業中は、計測器２６による計測を行う。
なお、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０は、油圧ポンプ２５の制御により全て同時に、または別々に動作させることができる。
本実施形態においては、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０を全て同時に動作させて、突出部６をジャッキアップさせる。
【００５７】
ここで、「第一領域Ａ１と第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０を全て同時に動作させる」とは動作開始が同時であることを意味し、ジャッキアップ完了のタイミングは同時であってもよいし、別々であってもよい。
結果的に、第一領域Ａ１のジャッキアップ高さが高く、第二領域Ａ２のジャッキアップ高さが、第一領域Ａ１のジャッキアップ高さよりも低くなるようにジャッキ装置２０の制御を行う。
上述のように、第一領域Ａ１におけるジャッキアップ高さは、７．０ｍｍ程度（６．５ｍｍ〜７．５ｍｍ）であり、第二領域Ａ２におけるジャッキアップ高さは３．５ｍｍ程度（３．０ｍｍ〜４．０ｍｍ）である。
【００５８】
一方、第一領域Ａ１に設置された複数のジャッキ装置２０と、第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０とを別々に動作させる方法を採用した場合には、まず、第一領域Ａ１にあるジャッキ装置２０によって、第一領域Ａ１にある突出部６を、３．０ｍｍ〜４．０ｍｍの高さまでジャッキアップする。
次に、第二領域Ａ２にあるジャッキ装置２０によって、第二領域Ａ２にある突出部６を、３．０ｍｍ〜４．０ｍｍの高さまでジャッキアップする。
そして、第一領域Ａ１にあるジャッキ装置２０によって、第一領域Ａ１にある突出部６を、３．０ｍｍ〜４．０ｍｍの高さから６．５ｍｍ〜７．５ｍｍの高さまでジャッキアップする。
つまり、第一領域Ａ１にある突出部６を一気に７．０ｍｍ程度の高さまでジャッキアップしてしまうと、躯体４に影響が出る場合があり、それを防ぐために段階的にジャッキアップしている。
【００５９】
複数のジャッキ装置２０を全て同時に動作させる場合であっても、もしくは別々に動作させる場合であっても、短時間でジャッキアップしてしまうと、躯体４に影響が出てしまう場合があるため、徐々に、時間をかけてジャッキアップすることが望ましい。
そして、以上の作業で、第一領域Ａ１のジャッキアップ高さが高く、第二領域のジャッキアップ高さが、第一領域Ａ１のジャッキアップ高さよりも低くしたら、第三領域Ａ３はジャッキアップしないので、図１６に示すように躯体４の下端部が傾斜した状態となる。
【００６０】
続いて、既存免震装置１０ｘの下側のフランジ部１２を、下側の取付プレート１３から取り外す。すなわち、フランジ部１２と取付プレート１３とを連結していたボルトを緩めて、フランジ部１２を取付プレート１３から切り離した状態とする。
そして、突出部６および固定部２ｅから完全に切り離された状態となった既存免震装置１０ｘを撤去する。既存免震装置１０ｘは、図４に示すように、地中梁２ｃの中心線からずらして設置された隣り合う二つのジャッキ装置２０間から取り出す。
撤去する際は、既存免震装置１０ｘを台車２７に載せて搬出するが、既存免震装置１０ｘは重量が大きいため、固定部２ｅの高さに合わせた高さ調整材２７ａの上に既存免震装置１０ｘを載せて台車２７で搬出する。つまり、既存免震装置１０ｘを上下に昇降させずに台車２７に載せることができるので、搬出作業を比較的簡易に行うことができる。
【００６１】
続いて、図１１に示すように、新規免震装置１０ｎを、既存免震装置１０ｘの撤去時と同様に台車２７に載せて搬入する。そして、新規免震装置１０ｎを、地中梁２ｃの中心線からずらして設置された隣り合う二つのジャッキ装置２０間から入れて、固定部２ｅ上に設置する。
また、新規免震装置１０ｎは、既存免震装置１０ｘよりも高さが低いため、フランジ部１２の上面に、高さを調整できるフィラープレート１４を取り付ける。
そして、新規免震装置１０ｎの下側のフランジ部１２を、下側の取付プレート１３に取り付ける。すなわち、下側のフランジ部１２と下側の取付プレート１３とをボルトによって連結して、新規免震装置１０ｎを固定部２ｅに固定した状態とする。
なお、取付プレート１３の袋ナット１３ｂの位置と、新規免震装置１０ｎのフランジ部１２に形成されるボルト孔が、万が一対応していない場合は、固定部２ｅの上面のうち、スタッド１３ａや袋ナット１３ｂが無い位置を狙ってボルトを挿入して固定できる穴（雌ねじ）を形成する。
【００６２】
続いて、図１２に示すように、ジャッキ装置２０によるジャッキダウンを開始する。ジャッキダウン作業中は、計測器２６による計測を行う。
なお、このジャッキダウンについても、ジャッキアップ時と同様に、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０を全て同時に動作させて、突出部６をジャッキダウンさせる。また、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２におけるジャッキダウン完了のタイミングは同時であってもよいし、別々であってもよい。
つまり、結果的に、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２における突出部６の高さが、第三領域Ａ３における突出部６の高さに揃うようにジャッキ装置２０の制御を行う。
【００６３】
一方、第一領域Ａ１に設置された複数のジャッキ装置２０と、第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０とを別々に動作させる方法を採用した場合には、まず、第一領域Ａ１にあるジャッキ装置２０によって、第一領域Ａ１にある突出部６を、３．０ｍｍ〜４．０ｍｍの高さまでジャッキダウンする。
次に、第二領域Ａ２にあるジャッキ装置２０によって、第二領域Ａ２にある突出部６を完全にジャッキダウンする。
そして、第一領域Ａ１にあるジャッキ装置２０によって、第一領域Ａ１にある突出部６を完全にジャッキダウンする。
つまり、第一領域Ａ１にある突出部６をジャッキダウンする前に、第二領域Ａ２にある突出部６をジャッキダウンしてしまうと、躯体４に影響が出る場合があり、それを防ぐために段階的にジャッキダウンしている。
【００６４】
複数のジャッキ装置２０を全て同時に動作させる場合であっても、もしくは別々に動作させる場合であっても、短時間でジャッキダウンしてしまうと、躯体４に影響が出てしまう場合があるため、徐々に、時間をかけてジャッキダウンすることが望ましい。
そして、以上の作業で、第一領域Ａ１にある突出部６と、第二領域にある突出部６と、第三領域Ａ３にある突出部６の高さが等しい状態となる。
【００６５】
続いて、新規免震装置１０ｎの上側のフランジ部１２を、上側の取付プレート１３に取り付ける。すなわち、上側のフランジ部１２と上側の取付プレート１３とをボルトによって連結して、新規免震装置１０ｎを突出部６に固定した状態とする。
以上のような方法によって、既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換することができる。
【００６６】
既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換した後は、ジャッキ装置２０およびブラケット２４を撤去する。また、油圧ポンプ２５および計測器２６も撤去する。特に、図１４に示すように、擁壁２ｆの間際にジャッキ装置２０を設置した場合には、ブラケット２４と擁壁２ｆとの間隔が狭くなるため、ブラケット２４は確実に撤去することが望ましい。
また、軸材２３は、グラウト充填によって貫通孔２２に定着させたため、貫通孔２２内に残置する。さらに、台座２ｇと滑動部材２１も残置してもよい。
【００６７】
本実施の形態によれば、突出部６に対して水平方向に複数の貫通孔２２を形成し、複数の貫通孔２２のそれぞれに、軸材２３を、その両端部が突出部６の側面から突出するようにして挿入し、軸材２３の端部に、ブラケット２４を連結し、ブラケット２４の下方にジャッキ装置２０を設置して突出部６をジャッキアップするので、ブラケット２４から突出部６への剪断力の伝達を軸材２３によって行うことができ、軸材２３を介して突出部６を持ち上げることができる。
これによって、突出部６の下方にジャッキ装置２０を設置するスペースが確保できない場合であっても、突出部６をジャッキアップして既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに確実に交換できる。
【００６８】
また、既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換する際に、四方に配置されたジャッキ装置２０のうち二つのジャッキ装置２０，２０の間から既存免震装置１０ｘを取り出し、新規免震装置１０ｎを入れるので、ジャッキ装置２０によって突出部６をジャッキアップしたまま、安全かつ確実に免震装置の交換を行うことができる。
【００６９】
また、複数の貫通孔２２内にグラウトを充填して、軸材２３を貫通孔２２に定着させるので、軸材２３を突出部６に対して一体化させることができる。これによって、ブラケット２４から突出部６への剪断力をより効果的に伝達させることができるので、軸材２３を介して突出部６をより持ち上げやすくなる。
さらに、このように貫通孔２２に定着していれば、軸材２３が軸方向に動くことを抑えることができるので、ブラケット２４を連結しやすくなる。
【００７０】
また、基礎２とジャッキ装置２０との間に滑動部材２１を介在させるので、この滑動部材２１の免震作用により、免震状態を維持したまま突出部６を持ち上げ、既存免震装置１０ｘと突出部６との間に隙間を形成することができる。したがって、既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換する作業を行っている間に地震が起きた場合であっても、建築物１を免震することができる。
【００７１】
また、交換箇所の位置を含む第一領域Ａ１のジャッキアップ高さを高くし、第一領域Ａ１に隣り合う第二領域Ａ２のジャッキアップ高さを低くし、第二領域Ａ２に隣り合う第三領域Ａ３をジャッキアップしないことにより、躯体４の下端部を傾斜させるので、例えば交換箇所の突出部６のみをジャッキアップする場合に比して、ジャッキ装置２０によるジャッキアップが躯体４に与える影響を極力少なくすることができる。
【００７２】
また、躯体４を補強してからジャッキ装置２０によって突出部６をジャッキアップするので、補強した箇所の損傷の発生を抑えることができ、ジャッキ装置２０によるジャッキアップが躯体４に与える影響をより一層少なくすることができる。
【００７３】
また、既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換した後、ジャッキ装置２０およびブラケット２４を撤去し、軸材２３を残置するので、免震装置を交換する機会が再度訪れた場合に、軸材２３を再利用することができる。さらに、ジャッキ装置２０およびブラケット２４は、撤去した後に他の建築物における免震装置の交換作業で再利用することができる。したがって、免震装置の交換に係るコストを低減させることができる。
【００７４】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。
【００７５】
〔変形例１〕
上述の実施形態では、既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換する箇所は一箇所だけとしたが、交換箇所は複数であってもよいし、全箇所の既存免震装置１０ｘを交換してもよい。
交換箇所が複数であって近接している場合は、これら複数の交換箇所における突出部６および既存免震装置１０ｘがある位置を含む領域が、第一領域Ａ１となる。
交換箇所が複数であって離間している場合は、上述した実施形態を、離間する複数の交換箇所それぞれに適用する。
全箇所の既存免震装置１０ｘを交換する場合は、全箇所の突出部６をジャッキ装置２０によってジャッキアップする。
【００７６】
全箇所の突出部６をジャッキアップする方法について説明する。
全箇所の突出部６をジャッキアップする際は、ジャッキ装置２０による突出部６のジャッキアップ後に、全箇所の既存免震装置１０ｘの上面と突出部６の下面との間に、仮フィラープレート（図示せず）を差し入れる。続いて、ジャッキ装置２０によるジャッキアップを解除して、突出部６を仮フィラープレート上に一旦載せる。
その後、全箇所の突出部６を順番に一箇所ずつジャッキアップして、一箇所ずつ既存免震装置１０ｘから新規免震装置１０ｎに交換する。なお、交換済みの箇所における新規免震装置１０ｎの上面と突出部６の下面との間には再度、仮フィラープレートを介在させて、他の箇所との高さレベルを合わせるようにする。
全箇所の交換が終了した後は、全箇所の突出部６をジャッキアップし、仮フィラープレートを全て取り除いてからジャッキダウンする。
以上のような方法を採用することができる。
ただし、これに限られるものではなく、全箇所の突出部６をジャッキアップし、全箇所で既存免震装置１０ｘから新規免震装置１０ｎに交換し、その後、ジャッキダウンして突出部６の位置を下げる方法を採用してもよい。
【００７７】
〔変形例２〕
既存免震装置１０ｘは、支持部である基礎２における基礎スラブ２ｄの上面のうち、基礎杭２ａの杭頭部２ｂの上方に設置されている。すなわち、上述した実施形態における固定部２ｅが無い状態で、既存免震装置１０ｘが設置されている。
このような場合には、新規免震装置１０ｎも、基礎スラブ２ｄの上面のうち、基礎杭２ａの杭頭部２ｂの上方に設置される。
すなわち、基礎２が固定部２ｅを備えていない場合であっても、ジャッキ装置２０によって突出部６をジャッキアップすることができる。
【００７８】
〔変形例３〕
ジャッキ装置２０は、基礎スラブ２ｄの上面のうち、ブラケット２４下方の位置に設置されている。すなわち、上述した実施形態における台座２ｇが無い状態で、ジャッキ装置２０が設置されている。
また、台座２ｇの代わりに、基礎２の基礎スラブ２ｄ上に鉄板等を敷き込んで、その上にジャッキ装置２０を設置してもよい。
このように台座２ｇが無い状態であっても、ジャッキ装置２０によって突出部６をジャッキアップすることができる。
【００７９】
〔変形例４〕
滑動部材２１は、ブラケット２４とジャッキ装置２０との間に介在させる。
この場合、ジャッキ装置２０の下端部は基礎２の基礎スラブ２ｄもしくは台座２ｇに対して設置固定された状態となっている。
このようにブラケット２４とジャッキ装置２０との間に滑動部材２１を介在させれば、滑動部材２１の免震作用により、免震状態を維持したまま突出部６を持ち上げ、既存免震装置１０ｘと突出部６との間に隙間を形成することができる。
【００８０】
〔変形例５〕
上述した実施形態では、建築物１の基礎２に対して免震構造が組み込まれているものとしたが、本変形例では、基礎２よりも上方の躯体４に対して免震構造が組み込まれている。すなわち、いわゆる中間階免震と呼ばれる免震構造であり、躯体４の中間階に免震構造が組み込まれている。
より詳細に説明すると、躯体４が下部躯体と上部躯体とを備えており、下部躯体の上端面と上部躯体の下端面との間に、複数の既存免震装置１０ｘが設けられた状態となっている。つまり、この場合は、下部躯体の上端部が本発明における支持部として機能し、上述した実施形態における基礎２と同等の機能を発揮する。
そして、このような場合にも、ジャッキ装置２０によって、上部躯体の下端面から突出する突出部６を、軸材２３を介して持ち上げることができる。
【００８１】
〔変形例６〕
本変形例は、本願発明の参考例として挙げるものである。
すなわち、上述した実施形態および変形例では、突出部６に対して水平方向に複数の貫通孔２２を形成し、複数の貫通孔２２のそれぞれに、軸材２３を、その両端部が突出部６の側面から突出するようにして挿入し、軸材２３の端部に、ブラケット２４を連結し、ブラケット２４の下方にジャッキ装置２０を設置して突出部６をジャッキアップし、既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換する免震装置の交換方法であり、突出部６の下方にジャッキ装置２０を設置するスペースが確保できない場合であっても、突出部６をジャッキアップして免震装置の交換を可能とするものである。換言すれば、突出部６の周囲に、突出部６よりも横方向に張り出す張出部を設けて、その張出部を、ジャッキ装置２０によってジャッキアップするものである。上述の実施形態および変形例におけるブラケット２４は、この張出部に相当する。
この点を踏まえ、本変形例における免震装置の交換方法は、図示はしないが、建築物１の躯体４のうち柱４ａの下方に位置するとともに下方に向かって突出する突出部６と、この突出部６の下方に位置する支持部（例えば基礎２）と、の間に設けられた既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換するものであって、突出部６の周囲に、突出部６よりも横方向に張り出す張出部を設け、この張出部の下方にジャッキ装置２０を設置して突出部６をジャッキアップし、既存免震装置１０ｘを新規免震装置に交換することを特徴とするものである。
張出部は、突出部６に対して直接的に設けられるものでもよいし、間接的に設けられるものでもよい。
また、張出部は、躯体４下端部の梁４ｂに接合されていてもよい。
また、張出部は、ブラケット２４のような金属製の部材であってもよいし、突出部６や梁４ｂ（または突出部６と梁４ｂの双方）に対して定着して硬化する現場打ちの鉄筋コンクリートであってもよいし、プレキャストコンクリートでもよい。
また、張出部を、突出部６に対して設ける手段は特に限定されない。上述のような貫通孔２２および軸材２３に係る構造を採用してもよいし、突出部６や梁４ｂ（または突出部６と梁４ｂの双方）に対して設けられるアンカー部材でもよい。
本変形例の免震装置の交換方法によれば、突出部６の下方にジャッキ装置２０を設置するスペースが確保できない場合であっても、張出部を介して突出部６をジャッキアップして免震装置を交換できる。
【００８２】
〔変形例７〕
本変形例は、本願発明の参考例として挙げるものである。
すなわち、上述した実施形態および変形例における免震装置の交換方法は、建築物１の躯体４のうち柱４ａの下方に位置するとともに下方に向かって突出する突出部６と、この突出部６の下方に位置する支持部（例えば基礎２）と、の間に設けられた既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換するものであって、突出部６の周囲に、突出部６よりも横方向に張り出す張出部を設け、この張出部の下方にジャッキ装置２０を設置して突出部６をジャッキアップし、既存免震装置１０ｘを新規免震装置に交換することを特徴とするものである。
これに対し、本変形例における免震装置の交換方法は、躯体４の下端部の梁４ｂが張出部に相当するものとして捉え、この梁４ｂをジャッキ装置２０によってジャッキアップするものである。すなわち、本変形例における免震装置の交換方法は、図示はしないが、建築物１の躯体４のうち柱４ａと梁４ｂとが交差する部位であるとともに下方に向かって突出する交差部５の下端部（突出部６）と、この交差部５の下端部の下方に位置する支持部（例えば基礎２）と、の間に設けられた既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換するものであって、交差部５の近傍に位置するとともに梁４ｂの下方にジャッキ装置２０を設置してジャッキアップし、既存免震装置１０ｘを新規免震装置に交換することを特徴とするものである。なお、梁４ｂを補強せずにジャッキアップすると、梁４ｂ自体や、梁４ｂと交差部５との接合箇所に大きな力が加わるため、このような免震装置の交換方法を採用するに当たっては、上述の躯体４の補強に係る説明で挙げた各種の補強方法を適宜採用して、梁４ｂ自体や交差部５との接合箇所を補強する。
上述の補強方法を採用するに当たっては、梁４ｂに作用する曲げモーメントおよび剪断力に対して有効な補強方法を選択する。例えば、炭素繊維シートを梁４ｂから交差部５にかけて巻き付けてもよいし、梁４ｂのうち曲げモーメントのかかる位置に鉄板を添わせて固定してもよいし、必要な箇所に鉄筋コンクリートを増し打ちしてもよい。
本変形例の免震装置の交換方法によれば、突出部６の下方にジャッキ装置２０を設置するスペースが確保できない場合であっても、梁４ｂを介して突出部６をジャッキアップして免震装置を交換できる。
【符号の説明】
【００８３】
１  建築物
２  基礎（支持部）
２ａ  基礎杭
２ｂ  杭頭部
２ｃ  地中梁
２ｄ  基礎スラブ
２ｅ  固定部
２ｆ  擁壁
２ｇ  台座
４  躯体
４ａ  柱
４ｂ  梁
４ｃ  床スラブ
５  交差部
６  突出部
７ｘ  既存鉄筋
７ｓ  追加鉄筋
１０ｘ  既存免震装置
１０ｎ  新規免震装置
１１  積層ゴム
１２  フランジ部
１３  取付プレート
１３ａ  スタッド
１３ｂ  袋ナット
１４  フィラープレート
２０  ジャッキ装置
２１  滑動部材
２２  貫通孔
２３  軸材
２４  ブラケット
２４ａ  天板
２４ｂ  底板
２４ｃ  補強板
２４ｄ  背板
２４ｅ  孔
２５  油圧ポンプ
２６  計測器
２７  台車
２７ａ  高さ調整材
Ｄ  オイルダンパー
Ｒ  補強対象箇所
Ｃ  交換箇所を示す円
Ｙ  取り出し方向を示す矢印
Ａ１  第一領域
Ａ２  第二領域
Ａ３  第三領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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