(57)【要約】【課題】金属編組等のシールド導体が不要でありながら、電磁波シールド性が良好なケーブルを提供すること。【解決手段】本発明に係るケーブル１は、電源線２と信号線３からなるコア部４の外周に、熱可塑性樹脂に導電性フィラーを混合した樹脂組成物からなるシールド層５１を含む被覆層５を形成している一方、金属編組等のシールド導体を必要としない構成としている。よって、シールド層５１が外部からのノイズ等を遮蔽（シールド）し、シールド導体が不要でありながら、電磁波シールド性が良好なケーブル１となる。加えて、ケーブル１の製造時や端末処理作業時の問題も解消する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源線と信号線を撚り合わせてなるコア部の外周に被覆層を設けたケーブルにおいて、
前記被覆層が少なくとも２層からなり、
前記被覆層の少なくとも１層が、熱可塑性樹脂に導電性フィラーを混合した樹脂組成物からなるシールド層であることを特徴とするケーブル。
【請求項２】
前記シールド層の体積固有抵抗が１×１０１４Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記樹脂組成物における前記導電性フィラーの含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０〜２０質量部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−アクリル酸エステル共重合体からなる群のうち少なくとも１種とすることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のケーブル。
【請求項５】
前記導電性フィラーが、カーボンブラック、カーボンナノチューブ及び金属ナノ粒子からなる群のうち少なくとも１種とすることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のケーブル。
【請求項６】
前記被覆層の最外層が前記シールド層ではなく、
前記最外層がポリウレタン系樹脂からなることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルに関する。さらに詳しくは、自動車等の電気ブレーキ用ケーブル等として用いられるケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等のブレーキは、近年、油圧式ブレーキに代わって、電気によりブレーキを制御する電気ブレーキ（電気式ブレーキ）及びそれを用いたシステムが適用されている。このシステムでは、ブレーキを作動等させるモーターに電力を供給し、作動信号等を伝達するため等の電気ブレーキ用ケーブルが必要となる。このような電気ブレーキ用ケーブルは、車体側及びキャリパー（ブレーキキャリパー）側に、それぞれ端子を介して接続される。
【０００３】
前記した電気ブレーキ用ケーブルは、例えば、電源線や、信号線とされる各種センサ用リード線として、複数の電源線や信号線が必要となる。また、電源線と信号線とが撚り合わされて多芯撚り線とされてコア部を形成し、かかるコア部の外周を熱可塑性樹脂等からなるシースで被覆した構造とされる。
【０００４】
一方、自動車には種々のケーブルが使用されているが、最近の自動車においては、前記したブレーキも含め電気化が進んでおり、各種インバータや多くの電子情報機器が搭載されている。よって、自動車内部にノイズ源が存在し、かかるノイズ源から発生した電磁波ノイズ等がケーブルを介して輻射（放射）され、各種の電子情報機器や制御装置に悪影響を与える場合があった。加えて、電磁波ノイズがケーブルを介して各種の電子情報機器や制御装置等に混入し、これらの機器に誤作動を生じさせたりする場合があり、問題となっていた。
【０００５】
以上のような問題から、ケーブルの電磁波ノイズ対策として、ケーブルがシールド性（電磁波シールド性）を備える必要があり、例えば、金属素線の編組等で構成された金属編組（編組シールド）等のシールド導体をコア部の外周に巻き付け、金属編組等の周囲を耐熱ビニルやウレタン等でシースして被覆する構成が一般的である（例えば、特許文献１等を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３５１３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、前記した構造のケーブルを、シールド導体をアース電位に接続することで、コア部の電源線等へ外部から電磁波ノイズが混入すること、及びケーブルからケーブル外部への電磁波ノイズの放射等が抑制ないし防止されることになる。しかしながら、金属編組等からなるシールド導体で電源線及び信号線からなるコア部の外周を覆ってケーブルを製造することは、作業等が煩雑であり、加えて、端末処理作業の際にシールド導体が邪魔になる等の問題があった。よって、金属編組等のシールド導体を必要としないケーブルの開発が望まれていた。
【０００８】
本発明は前記の課題に鑑みてなされたものであり、金属編組等のシールド導体が不要でありながら、電磁波シールド性が良好なケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、本発明に係るケーブルは、電源線と信号線を撚り合わせてなるコア部の外周に被覆層を設けたケーブルにおいて、前記被覆層が少なくとも２層からなり、前記被覆層の少なくとも１層が、熱可塑性樹脂に導電性フィラーを混合した樹脂組成物からなるシールド層であることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るケーブルは、前記した本発明において、前記シールド層の体積固有抵抗が１×１０１４Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るケーブルは、前記した本発明において、前記樹脂組成物における前記導電性フィラーの含有量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０〜２０質量部であることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るケーブルは、前記した本発明において、前記熱可塑性樹脂が、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−アクリル酸エステル共重合体からなる群のうち少なくとも１種とすることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るケーブルは、前記した本発明において、前記導電性フィラーが、カーボンブラック、カーボンナノチューブ及び金属ナノ粒子からなる群のうち少なくとも１種とすることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るケーブルは、前記した本発明において、前記被覆層の最外層が前記シールド層ではなく、前記最外層がポリウレタン系樹脂からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るケーブルは、電源線と信号線からなるコア部の外周に、熱可塑性樹脂に導電性フィラーを混合した樹脂組成物からなるシールド層を含む被覆層を形成しており、金属編組等のシールド導体を必要としない構成としている。よって、シールド層が外部からのノイズ等を遮蔽（シールド）し、シールド導体が不要でありながら、電磁波シールド性が良好なケーブルとなる。加えて、ケーブルの製造時や端末処理作業時の問題も解消する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るケーブルの構造の一例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（１）ケーブル１の構造：
以下、本発明の一態様を説明する。図１は、本発明に係るケーブル１の構造の一例を示した断面図である。図１中、１はケーブル、２は電源線、３は信号線、２１，３１は導体、２２，３２は絶縁層、４はコア部、５は被覆層、５１はシールド層、５２は最外層、をそれぞれ示す。
【００１８】
図１に一態様を示す本発明に係るケーブル１は、電源線２と信号線３を撚り合わせた多心撚り線からなるコア部４の外周に被覆層５を設け、かかる被覆層５が少なくとも２層（複数層）からなり、被覆層５の少なくとも１層が、熱可塑性樹脂に導電性フィラーを混合した樹脂組成物からなるシールド層５１を設けていることを基本構成として含む。一方、本発明に係るケーブル１は、金属編組等のシールド導体を構成として含まない。
【００１９】
（２）電源線２及び信号線３（コア部４）：
電源線２は、電気ブレーキを作動させる図示しないモーターに電力を供給する等の目的で設けられる。また、信号線３は、作動信号を伝達、通信する等の目的で設けられ、信号線３は、各種センサ用リード線等として使用される。
【００２０】
なお、自動車等に搭載されるセンサとして知られるＡＢＳ（Ａｎｔｉｌｏｃｋ  Ｂｒａｋｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサは、自動車等の車輪の回転速度を計測し、センサ部は車輪の近傍に設けられるのが一般的である。また、自動車の車輪の近傍に設けられるかかるセンサ部と、車体側に設けられる制御装置とは、ＡＢＳセンサ用ケーブルにより接続される。本発明にあっては、信号線３の一部または全部を、ＡＢＳセンサ用ケーブルとして使用するようにしてもよい。
【００２１】
電源線２は、絶縁層２２を有する導体２１を複数本備えてなり、図１の構成にあっては、２本の電源線２が存在する構成を示している。導体２１は、例えば、軟銅や銅入り合金（銅合金）、錫入り合金（錫合金）、アルミ等の単線や撚線等を用いることができ、裸線のほかに、錫メッキ等によりメッキされたものを用いてもよい。また、絶縁層２２を構成する材料は、例えば、難燃架橋ポリエチレン（難燃ＸＬＰＥ）、架橋ポリエチレン（ＸＬＰＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、その他、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）等とすることができる。
【００２２】
信号線３は、絶縁層３２を有する導体３１を複数本備えてなり、図１の構成にあっては、２本の信号線３が存在する構成を示している。導体３１は、例えば、軟銅や銅入り合金（銅合金）、錫入り合金（錫合金）、アルミ等の単線や撚線等を用いることができ、裸線のほかに、錫メッキ等によりメッキされたものを用いてもよい。また、絶縁層３２を構成する材料は、例えば、難燃架橋ポリエチレン（難燃ＸＬＰＥ）、架橋ポリエチレン（ＸＬＰＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、その他、熱可塑性エラストマー等とすることができる。
【００２３】
電源線２や信号線３における導体２１，３１のサイズや構成は、特に制限はなく、単線、撚線等を問わず、電源線２や信号線３に適する構成を適宜選択して用いることができる。また、電源線２や信号線３における絶縁層２２，３２の厚さは、特に制限はなく、所望の厚さとして形成することができるが、０．２〜０．４ｍｍとすることが好ましい。電源線２や信号線３の外径は、１．２〜３．２ｍｍとすることが好ましい。
【００２４】
電源線２や信号線３は、例えば、汎用の押出成形機を用いて、押出成形により、導体２１，３１の外周に絶縁層２２，３２を構成する材料を押出被覆することにより簡便に製造することができる。
【００２５】
本発明に係るケーブル１にあっては、前記した電源線２及び信号線３を撚り合わせて多芯撚り線とし、電源線２と信号線３を一体化したコア部４を形成する。そして、かかるコア部４の外周に被覆層５を形成する。電源線２と信号線３を撚り合わせるための撚りピッチ長は、特に制限なく、電源線２と信号線３が一体化可能な範囲で適宜撚りピッチ長を選択すればよいが、例えば、２０〜４０ｍｍの範囲内としてもよい。なお、電源線２同士、信号線３同士をあらかじめ撚り合わせるようにしてもよい。
【００２６】
（３）被覆層５：
コア部４の外周に形成される被覆層５は、本発明にあっては、少なくとも２層からなり、そのうちの少なくとも１層が、熱可塑性樹脂に導電性フィラーを混合した樹脂組成物から構成されるシールド層５１となる。図１にあっては、コア部４の外周にシールド層５１が形成され、かかるシールド層５１の外周にシールド層５１以外の層からなる最外層５２（最外層５２の内側にシールド層５１が存在する。）が形成されている態様を示している。
【００２７】
シールド層５１は、熱可塑性樹脂に導電性フィラーを混合した樹脂組成物からなる。本発明にあっては、かかる樹脂組成物からなるシールド層５１を用いて、ケーブル１にシールド効果を備えるようにしている一方、金属編組等のシールド導体を用いていない。ここで、本発明における「シールド層５１」とは、例えば、「熱可塑性樹脂に導電性フィラーを混合した樹脂組成物からなり、コア部４を被覆するための被覆層５を構成し、外部からのノイズ等を遮蔽（シールド）することができるシールド効果を備えた層のことをいい、概ね、体積固有抵抗が１×１０１４Ω・ｃｍ以下（好ましくは５×１０１３Ω・ｃｍ以下。）である層」と解釈される。なお、シールド層５１（を構成する樹脂組成物）の体積固有抵抗（体積抵抗率）は、例えば、ＪＩＳ  Ｃ  ２１３９（固体電気絶縁材料−体積抵抗率及び表面抵抗率の測定方法）に従って測定すればよい。
【００２８】
シールド層５１を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、耐熱性、耐候性、耐油性等が良好なものが好ましく、自動車等に用いられるケーブルとして一般的に使用されているケーブルの被覆材料を用いることができ、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）等のエチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−αオレフィン共重合体等を使用することができる。また、例えば、エチレンプロピレンジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム等のゴム材料（熱可塑性エラストマー）、ポリウレタン系樹脂等を使用するようにしてもよい。これらの熱可塑性樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用するようにしてもよい。また、熱可塑性樹脂は、柔軟性が良好、架橋や難燃性の付与が容易等という点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−アクリル酸エステル共重合体からなる群のうち少なくとも１種とすることが好ましい。
【００２９】
ここで、前記のエチレン−αオレフィン共重合体の例としては、エチレンとプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどのαオレフィンの少なくとも１種との共重合体を挙げることができる。
【００３０】
また、熱可塑性樹脂と混合、分散される導電性フィラーは、シールド層５１に導電性を付与するために用いられ、導電性フィラーとしては、例えば、カーボンブラック、導電性を有するカーボンナノ繊維（気相成長炭素繊維（Ｖａｐｏｒ  Ｇｒｏｗｎ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ：ＶＧＣＦ）、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン等）等の炭素系材料や、Ａｕ（金）、Ｐｔ（白金）、Ｐｄ（パラジウム）、Ａｇ（銀）、Ｃｕ（銅）、Ｎｉ（ニッケル）等の金属粒子や金属ナノ粒子等の金属系材料等を用いることができる。これらの導電性フィラーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用するようにしてもよい。また、導電性フィラーは、カーボンブラック、カーボンナノチューブ及び金属ナノ粒子のうち少なくとも１種とすることが好ましい。
【００３１】
導電性フィラーのサイズは、例えば、粒子状（粉体状を含む。）のものであれば、例えば、平均一次粒子径が概ね０．０１〜０．０８μｍのものを使用することが好ましいが、これには限定されない。
【００３２】
シールド層５１を構成する樹脂組成物における導電性フィラーの含有量は、導電性フィラーの種類や形状、サイズ等や熱可塑性樹脂の種類等によって適宜決定されるが、概ね、熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０〜２０質量部とすることが好ましい。導電性フィラーの含有量をかかる範囲とすることにより、シールド層５１に必要な導電性を付与することができ、例えば、体積固有抵抗を概ね１×１０１４Ω・ｃｍ以下（好ましくは５×１０１３Ω・ｃｍ以下。）とすることが容易となる。一方、導電性フィラーの含有量が１０質量部より少ないと、十分な導電性が付与されずにシールド層５１となり得ず、シールド効果が発揮されない場合があり、導電性フィラーの含有量が２０質量部を超えると、熱可塑性樹脂に対して含有量が過大となり、成形性が悪い、十分な被覆がなされない、可撓性が悪くなる等の問題が生じる場合がある。
【００３３】
被覆層５は少なくとも２層（複数層）から形成されるため、被覆層５にはシールド層５１以外の層が存在する。シールド層５１以外の層は、例えば、前記したシールド層５１を構成する熱可塑性樹脂の１種または２種以上を使用することができる。
【００３４】
本発明にあっては、シールド層５１を最外層５２としないことが好ましい。シールド層５１を最外層５２としないことにより、シールド層５１の周囲にシールド層５１を保護する層が存在し、シールド層５１が適切に保護される。最外層５２を構成する樹脂材料については、前記した熱可塑性樹脂のうち、低温性、柔軟性、摩耗性やその他機械的強度に加え、保護性、屈曲性が良好であるという点で、ポリウレタン系樹脂から形成されることが好ましく、難燃架橋ポリウレタンから形成されることが特に好ましい。
【００３５】
被覆層５の厚さは、概ね、０．５〜０．９ｍｍとすることが好ましい。被覆層５のうち、シールド層５１の厚さは、シールド効果を効率よく発揮すべく、概ね０．２〜０．５ｍｍとすることが好ましい。また、最外層５２をシールド層５１以外の層で形成する場合は、最外層５２の厚さは、概ね０．２〜０．５ｍｍとすることが好ましい。そして、ケーブル１の外径は、概ね６．０〜９．０ｍｍとすることが好ましい。
【００３６】
本発明に係るケーブル１を構成する電源線２、信号線３の絶縁層２２，３２や、ケーブル１の被覆層５（ただし、シールド層５１を除く。）を構成する樹脂材料については、難燃架橋されたもの（例えば、絶縁層２２，３２として難燃架橋ポリエチレン、被覆層５の最外層５２として難燃架橋ポリウレタン等。）を使用するようにしてもよい。被覆層５等を架橋させることにより、ブレーキからの放熱で溶融しない等、耐熱性が向上するのみならず、難燃性も向上させることができる。
【００３７】
架橋処理は、樹脂材料について、導体２１，３１やコア部４に被覆後、電子線照射により架橋処理を施してもよい。架橋方法としては、常法による電子線照射架橋法や化学架橋法等を採用することができる。電子線照射架橋法の場合は、被覆後に架橋対象となる層に常法により電子線を照射することによって架橋を行うことができる。一方、化学架橋法による場合は、絶縁層２２，３２や被覆層５の構成材料に有機パーオキサイド等を従来公知の架橋剤として添加し、成形した後に、架橋対象となる層に常法により加熱処理して架橋を行うようにすればよい。
【００３８】
また、樹脂材料に難燃性を付与するためには、絶縁層２２，３２や被覆層５の構成材料に金属水和物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ジルコニウム等。）等を混合して、必要により架橋するようにしてもよい。
【００３９】
なお、本発明に係るケーブル１の絶縁層２２，３２や被覆層５を構成する樹脂材料には、電線、ケーブル等の被覆材料において、一般的に使用されている各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、金属不活性剤、難燃剤、難燃助剤、充填剤、滑剤等を任意成分として、本発明の目的を損なわない範囲で適宜配合することができる。なお、下記の任意成分は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用するようにしてもよい。また、ここに挙げた以外の添加物や樹脂等を、本発明の目的を損なわない範囲で、添加するようにしてもよい。
【００４０】
本発明のケーブル１を製造するには、所望の本数の電源線２、信号線３を撚り合わせて多芯撚り線とし、かかる多芯撚り線からなるコア部４の外周に、例えば、汎用の押出成形機を用いて、押出成形により、シールド層５１を含む少なくとも２層からなる被覆層５を押出被覆することにより簡便に製造することができる。
【００４１】
なお、本発明に係るケーブル１は、かかるケーブル１を備えた図示しないハーネスとして用いるようにしてもよい。ハーネスは、本発明に係るケーブル１の端部にて電源線２と信号線３とを分岐し、分岐された電源線２及び信号線３の少なくとも一方の端部に図示しない接続用のコネクタを設ける等により構成すればよい。
【００４２】
（４）本発明の効果：
以上説明した本発明に係るケーブル１は、電源線２と信号線３からなるコア部４の外周に、熱可塑性樹脂に導電性フィラーを混合した樹脂組成物からなるシールド層５１を含む被覆層５を形成している一方、金属編組等のシールド導体を必要としない構成としている。よって、シールド層５１が外部からのノイズ等を遮蔽（シールド）し、シールド導体が不要でありながら、電磁波シールド性が良好なケーブル１となる。加えて、作業等の煩雑さや、端末処理作業の際にシールド導体が邪魔になる等、ケーブル１の製造時や端末処理作業時の問題も解消する。
【００４３】
本発明に係るケーブル１は、電源線２及び信号線３を備えたケーブル１等として広く使用することができ、例えば、一般的な自動車の電気ブレーキ用ケーブルや、ＡＢＳセンサ機能を含んだ自動車ブレーキ用ケーブル等として使用することができる、
【００４４】
（５）実施形態の変形：
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。本発明は前記した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形や改良は、本発明に含まれるものである。  
【００４５】
例えば、前記した実施形態では、ケーブル１の構成として、コア部４にシールド層５１及び最外層５２を１層ずつ形成した態様について図１を用いて説明したが、ケーブル１の構成はこれには限定されず、例えば、被覆層５の構成について、シールド層５１を複数層としたり、コア部４とシールド層５１との間にシールド層５１以外の層を介在させるようにしてもよく、被覆層５が少なくとも２層（複数層）からなり、被覆層５の少なくとも１層がシールド層５１であれば、その構成は任意に決定することができる。
【００４６】
また、コア部４は、２本の電源線２と２本の信号線３を撚り合わせた多芯撚り線からなる態様を示して説明したが、電源線２及び信号線３の本数は、ケーブル１が必要とする特性等に応じて適宜決定することができる。また、コア部４の周囲には、不織布テープ等、シールド導体以外のテープ等を介在させるようにしてもよい。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例及び比較例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４８】
［実施例１ないし実施例６、比較例１及び比較例２］
シールド層（比較例１及び比較例２については、シールド層に相当する層。以下、かかる相当する層も含め、便宜上、「シールド層等」とする場合もある。）について、表１に示した構成の樹脂組成物（熱可塑性樹脂と導電性フィラーの組み合わせ。比較例１は熱可塑性樹脂のみ。）を用いた図１に示す構造のケーブルを製造した。表１において、シールド層等の各成分（（１）〜（６））の値（含有量）は、（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部とした場合の、（Ｂ）導電性フィラーの質量部、として示している。
【００４９】
なお、実施例１ないし実施例６、比較例１及び比較例２について、図１に示すように、被覆層は、コア部の外周を被覆するシールド層等と、シールド層等の外周に被覆される最外層の２層とし、シールド層等を構成する樹脂組成物のみが異なり（表１に示した構成の樹脂組成物とし）、電源線及び信号線からなるコア部、及び最外層は共通とした。表１に組成を示すシールド層等の熱可塑性樹脂及び導電性フィラーの各成分に加え、電源線及び信号線からなるコア部、及び最外層についての材料、構成等を以下に示す。
【００５０】
（Ａ）熱可塑性樹脂：
（１）エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）：
エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル（ＶＡ）含有量  ２５質量％）（商品名：エバフレックス（登録商標）ＥＶ３６０、三井・デュポンポリケミカル（株）製）
【００５１】
（２）エチレン−アクリル酸エステル共重合体：
エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）（商品名：レクスパール（登録商標）Ａ４２００、日本ポリエチレン（株）製）
【００５２】
（３）エチレン−アクリル酸エステル共重合体：
エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）（商品名：ロトリル（登録商標）ＭＡ２４００５、アルケマ社製）
【００５３】
（Ｂ）導電性フィラー：
（４）カーボンブラック：
カーボンブラック（商品名：ＲＣＦ＃４４、三菱化学（株）製）
【００５４】
（５）カーボンナノチューブ：
カーボンナノチューブ（商品名：ＶＧＣＦ−Ｈ、昭和電工（株）製）
【００５５】
（６）金属ナノ粒子：
銀ナノ粒子（商品名：Ａｇ  ｎａｎｏ  ｐｏｗｄｅｒ−２、ＤＯＷＡエレクトロニクス（株）製）
【００５６】
（電源線）
導体構成を７／７２／０．０８とした錫（Ｓｎ）入り合金線を導体とし、絶縁層として難燃架橋ポリエチレンを用い、外径がφ２．９ｍｍ（絶縁層の厚さ：０．３４ｍｍ）となるように押出・被覆して、電源線を得た。
【００５７】
（信号線）
導体構成を３／１６／０．０８とした錫（Ｓｎ）入り合金線を導体とし、絶縁層として難燃架橋ポリエチレンを用い、外径がφ１．４ｍｍ（絶縁層の厚さ：０．２７ｍｍ）となるように押出・被覆して、信号線を得た。
【００５８】
（コア部）
前記のようにして得られた電源線と信号線をそれぞれ２本ずつ用いて、撚りピッチ長を３０ｍｍとして撚り合わせた多芯撚り線とし、コア部を得た。
【００５９】
（最外層及びケーブルの製造方法）
最外層として、ポリウレタン系樹脂である難燃架橋ポリウレタンを使用した。ケーブルは、汎用の押出成形機を用いて、押出成形により、前記のようにして得られたコア部の外周に、まず、表１の構成からなる樹脂組成物を被覆してシールド層等とし（シールド層等の厚さ：０．３７５ｍｍ）、シールド層等の被覆後、難燃架橋ポリウレタンを被覆し、最外層とすることにより製造した。なお、シールド層等形成後の外径は７．０ｍｍ、最外層形成後の外径は７．７ｍｍ（最外層の厚さ：０．３５ｍｍ）となるようにした。
【００６０】
なお、表１には、シールド層（実施例１ないし実施例６）及びシールド層に相当する層（比較例１及び比較例２）（を構成する樹脂組成物）の体積固有抵抗（Ω・ｃｍ）もあわせて示した。体積固有抵抗は、「ＪＩＳ  Ｃ  ２１３９（固体電気絶縁材料−体積抵抗率及び表面抵抗率の測定方法）」の内容に従って測定した。
【００６１】
［試験例１］
得られた実施例１ないし実施例６、比較例１及び比較例２について、電磁波ノイズの周波数を２０ＭＨｚとした場合のシールド効果（ｄＢ）を確認し、比較・評価した。結果を表１に示した。
【００６２】
（シールド層等の構成及び評価結果）
【表１】
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【００６３】
表１に示すように、実施例１ないし実施例６に示したケーブルは、シールド層の体積固有抵抗が１×１０１４Ω・ｃｍ以下であり、また、シールド効果も良好であった。一方、比較例１及び比較例２は、シールド層に相当する層の体積固有抵抗が１×１０１４Ω・ｃｍを超え、本発明のシールド層に成り得なかった。また、シールド効果も実施例のものと比較して劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、シールド効果を備えた自動車等の電気ブレーキ用ケーブル等として使用することができ、産業上の利用可能性は高いものである。
【符号の説明】
【００６５】
１  ……  ケーブル
２  ……  電源線
２１  ……  導体
２２  ……  絶縁層
３  ……  信号線
３１  ……  導体
３２  ……  絶縁層
４  ……  コア部
５  ……  被覆層
５１  ……  シールド層
５２  ……  最外層
【図１】
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