(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた耐衝撃性、耐熱性及び透明性を有しつつ、偏光メガネや３Ｄ用シャッターメガネを通して液晶パネルを観察した場合であっても、ポリカーボネート樹脂シートのレターデーション及びそのムラに起因した、色付き及び色ムラの発生を抑制できる液晶表示装置の前面板を提供すること。【解決手段】液晶表示装置の前面板として用いるポリカーボネート樹脂シート４０のレターデーションを３０００ｎｍ以上とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂層を含み、かつ、レターデーションが３０００ｎｍ以上であるポリカーボネート樹脂シートを用いた液晶表示装置の前面板。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂層に含まれるポリカーボネート樹脂が、主として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される構成単位を有し、粘度平均分子量が１８０００〜３００００の範囲であり、ガラス転移温度が１１０〜１６０℃の範囲である請求項１に記載の液晶表示装置の前面板。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂シートの厚みが、０．２〜３．０ｍｍの範囲である請求項１または２に記載の液晶表示装置の前面板。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂シートが、前記ポリカーボネート樹脂層の少なくとも片面に、厚みが３０〜１００μｍの範囲である硬質樹脂層が共押出されたものである請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置の前面板。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂シートが、その最裏面の少なくとも一方にハードコート皮膜をさらに有する請求項４に記載の液晶表示装置の前面板。
【請求項６】
前記ハードコート皮膜が、紫外線硬化型アクリル系樹脂組成物の硬化物からなり、その厚さが１〜４０μｍの範囲である請求項５に記載の液晶表示装置の前面板。
【請求項７】
ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した前記ハードコート皮膜面の鉛筆硬度が３Ｈ以上である請求項５または６に記載の液晶表示装置の前面板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の前面板に関し、特に、優れた耐衝撃性、耐熱性及び透明性を有しつつ、偏光メガネや３Ｄ用液晶シャッターメガネを通して液晶表示装置を観察した場合であっても、ポリカーボネート樹脂シートのレターデーション及びそのムラに起因した、色付き及び色ムラの発生を抑制できる液晶表示装置の前面板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネル等の保護を目的として、液晶表示装置の前面板が設けられている。従来の液晶表示装置の前面板に用いられる材料としては、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表される（メタ）アクリル樹脂が挙げられる。
【０００３】
また近年、高い耐衝撃性、耐熱性、２次加工性、軽量性及び透明性などを有する点から、ポリカーボネート樹脂からなるシートを用いた前面板が用いられている。特に、ポリカーボネート樹脂層の表面にアクリル樹脂を積層した多層シート上に、ハードコートを施したポリカーボネート樹脂シートを用いた液晶表示装置の前面板は、従来のハードコート付きアクリル樹脂に匹敵する表面硬度及び耐擦傷性を有しつつ、ポリカーボネート樹脂の優れた耐衝撃性、耐熱性、加工性及び透明性を合わせ持つため、液晶表示装置の前面板として広く採用されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
上記ポリカーボネート樹脂シートを用いた液晶表示装置の前面板については、アクリル樹脂と共に溶融押出法によって形成されることが一般的である。
そして、溶融押出法によって形成されたポリカーボネート樹脂シートについては、樹脂温度、冷却ロール温度、引き取り速度等の影響によって、ポリカーボネート樹脂を構成する分子が配向する結果、レターデーションが生じることとなる。ここで、本発明における「レターデーション」とは、シート面内の遅相軸の主屈折率をｎｘ、進相軸の主屈折率をｎｙ、シートの厚みをｄとしたとき、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄを、ｎｍ単位で表現したものをいう。
なお、アクリル樹脂については、延伸による配向複屈折の発現性が非常に小さいため、レターデーションはほぼ０と考えることができる。また、ハードコート層は架橋化反応によって３次元網目構造を有する無配向状態の樹脂硬化物であり、厚みも数ミクロン程度と薄いため、同様にレターデーションはほぼ０と考えることができる。
【０００５】
そして、このようなレターデーションをもつポリカーボネート樹脂シートを、斜め４５°の偏光が出るＴＮ液晶パネルの前面板として用いた場合、ＴＮ液晶パネル前面の偏光板の透過軸と、前面板のポリカーボネート樹脂シートの面内の進相軸又は遅相軸とが、４５°の角度を成す構成となるため、前記前面板のレターデーション、及び波長によって様々な楕円偏光に変換される。そのため、上下方向に透過軸を持つ偏光メガネや３Ｄ用ＴＮ液晶シャッターメガネで液晶ディスプレイに表示された映像を観察した際に、波長によって光の透過率が異なる結果、いわゆる平行ニコルから直交ニコルの干渉色が映像中に観察されるという問題があった。前記前面板のポリカーボネート樹脂シートのレターデーションに面内ムラがある場合には、それによってさらに視認性の悪い映像になるという問題があった。
【０００６】
また、製造時の押出方向に縦横の辺を合わせてカットして、ＶＡモードやＩＰＳモードのようにテレビ画面の上下方向の偏光が出ている液晶パネルの前面板として用いた場合、液晶パネル前面の偏光板の透過軸とポリカーボネート樹脂シートの面内の進相軸又は遅相軸が平行になる構成となり、液晶パネルからの偏光は、画面上下の方向を保ったまま前面板を通過することとなる。そのため、上下方向に透過軸を持つ偏光メガネや３Ｄ用ＴＮ液晶シャッターメガネで液晶ディスプレイに表示された映像を観察したとき、通常通りの映像を確認できるが、頭を傾けたりした場合にはＴＮ液晶パネルと同様の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１０３１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ポリカーボネート樹脂シートの適正化を図ることによって、優れた耐衝撃性、耐熱性及び透明性を有しつつ、偏光メガネや３Ｄ用シャッターメガネを通して液晶パネルを観察した場合であっても、ポリカーボネート樹脂シートのレターデーション及びそのムラに起因した、色付き及び色ムラの発生を抑制できる液晶表示装置の前面板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、ポリカーボネート樹脂シートを用いた液晶表示装置の前面板について、上記の課題を解決するため鋭意研究を行った結果、前記ポリカーボネート樹脂シートのレターデーションを３０００ｎｍ以上と大きくすることで、該レターデーションの色度図上における分布が白色に近い領域に位置し、且つ分布のバラツキが小さくなるため、色付き及び色ムラの発生を抑制できることを見出した。
【００１０】
本発明は、このような知見に基づきなされたもので、その要旨は以下の通りである。
＜１＞  ポリカーボネート樹脂層を含み、かつ、レターデーションが３０００ｎｍ以上であるポリカーボネート樹脂シートを用いた液晶表示装置の前面板である。
＜２＞  前記ポリカーボネート樹脂層に含まれるポリカーボネート樹脂が、主として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される構成単位を有し、粘度平均分子量が１８０００〜３００００の範囲であり、ガラス転移温度が１１０〜１６０℃の範囲である上記＜１＞に記載の液晶表示装置の前面板である。
＜３＞  前記ポリカーボネート樹脂シートの厚みが、０．２〜３．０ｍｍの範囲である上記＜１＞または＜２＞に記載の液晶表示装置の前面板である。
＜４＞  前記ポリカーボネート樹脂シートが、前記ポリカーボネート樹脂層の少なくとも片面に、厚みが３０〜１００μｍの範囲である硬質樹脂層が共押出されたものである上記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の液晶表示装置の前面板である。
＜５＞  前記ポリカーボネート樹脂シートが、その最表面および最裏面の少なくとも一方にハードコート皮膜をさらに有する上記＜４＞に記載の液晶表示装置の前面板である。
＜６＞  前記ハードコート皮膜が、紫外線硬化型アクリル系樹脂組成物の硬化物からなり、その厚さが１〜４０μｍの範囲である上記＜５＞に記載の液晶表示装置の前面板である。
＜７＞  ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した前記ハードコート皮膜面の鉛筆硬度が３Ｈ以上である上記＜５＞または＜６＞に記載の液晶表示装置の前面板である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の液晶表示装置の前面板を用いることによって、優れた耐衝撃性、耐熱性及び透明性を発揮でき、さらに、偏光メガネや３Ｄ用シャッターメガネを通して液晶パネルを観察した場合であっても、ポリカーボネート樹脂シートのレターデーション及びそのムラに起因した、色付き及び色ムラの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に従う液晶表示装置の前面板の断面を模式的に示した図である。
【図２】３Ｄ用液晶シャッターメガネを通してＴＮ液晶パネルを観察したときの状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のポリカーボネート樹脂シートを用いた液晶表示装置の前面板は、例えば図１に示すように、ポリカーボネート樹脂層１０を備える。ここで、ポリカーボネート樹脂シートの表面とは、液晶表示装置に使用した場合のユーザー側の面のことをいい、裏面とは、液晶表示装置に使用した場合の液晶パネル側の面のことをいう。
【００１４】
そして、本発明による液晶表示装置の前面板は、前記ポリカーボネート樹脂シートのレターデーションが３０００ｎｍ以上であることを特徴とする。好ましくは、前記ポリカーボネート樹脂シートのレターデーションが３５００〜１５０００ｎｍであり、より好ましくは、４０００〜１２５００ｎｍである。なお、上述した通り、本発明における「レターデーション」とは、シート面内の遅相軸の主屈折率をｎｘ、進相軸の主屈折率をｎｙ、シートの厚みをｄとしたとき、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄを、ｎｍ単位で表現したものをいう。本発明において、前記ポリカーボネート樹脂シートのレターデーションは、例えばRETS-100 （大塚電子株式会社製）を用いて測定することができる。
【００１５】
図２は、３Ｄ用液晶シャッターメガネ２００を通してＴＮ液晶パネル１００を観察したときの状態を示したものである。
従来のＴＮ液晶表示装置用の前面板を用いた場合、液晶パネルの前面偏光板１００から斜め４５°の偏光がメガネ前側偏光板２１０をそのまま透過し、ツイストネマティック液晶層２２０で旋光し、偏光方向が９０°回転し（偏光透過軸が９０°回転し）、メガネ後側偏光板２３０の透過軸をそのまま透過する。そして、液晶パネル１００の前面に前面板を設け、ポリカーボネート樹脂層１０の進相軸又は遅相軸を画面上下に合わせて配置する
場合、上述したように、平行ニコルによる干渉色が生じる（面内のレターデーションムラに起因する色ムラも発生する）という問題があった。
【００１６】
そのため、本発明では、前記ポリカーボネート樹脂シートのレターデーションを３０００ｎｍ以上に設定することによって、該レターデーションの色度図上における分布が白色に近い領域に位置し、且つ分布のバラツキが小さくなる結果、ポリカーボネート樹脂シートのレターデーションに起因した平行ニコルによる干渉色及びその色ムラの発生を有効に抑制することができる。
【００１７】
また、前記ポリカーボネート樹脂シートは、その厚みが０．２〜３．０ｍｍの範囲であることが好ましく、０．３〜２．５ｍｍの範囲であることがより好ましい。厚みが０．２ｍｍ未満の場合、前記ポリカーボネート樹脂シートが薄くなりすぎるため、特に曲げ強度等の機械物性が低下し、液晶を保護するための前面板としての機能を果たさなくなるおそれがあり、一方、厚みが３．０ｍｍを超えると、前記ポリカーボネート樹脂シートが厚くなりすぎるため、液晶パネルユニットも厚くなって、薄型表示装置としてのメリットが薄れるおそれがあるからである。
【００１８】
以下に、本発明による液晶表示装置の前面板に用いるポリカーボネート樹脂シートの各構成部材について説明する。
（ポリカーボネート樹脂層）
本発明による液晶表示装置の前面板１に用いるポリカーボネート樹脂シート４０は、図１に示すように、ポリカーボネート樹脂層１０を備える。本ポリカーボネート樹脂シート４０は、図２に明示されていないが、その遅相軸Ｘ又は進相軸Ｙの方向を、液晶パネルの縦方向として１００と２１０の間で１００の前面に配置される。その他の構成要件（膜厚、材料、製造方法等）については特に限定はされない。
【００１９】
また、前記ポリカーボネート樹脂層１０に用いるポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの重縮合反応（界面法）により得られるか、又は、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応（溶融法）により得られる分岐化構造の含有が可能な熱可塑性ポリカーボネート重合体であり、主として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される構成単位を有することが好ましい。
なお、前記主として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される構成単位を有するとは、該原料モノマーを、芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される全構成単位中の２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される構成単位の割合が５０モル％以上であることをいい、８０モル％以上であることがさらに好ましく１００モル％であることが特に好ましい。当該構成単位を有することによるポリカーボネート重合体は熱安定性や透明性が高く、液晶表示装置の前面板として非常に好適である。
しかしながら、シート製造工程でレターデーションが発生し易く、またそのバラツキを制御するには細心の注意が必要である。さらに、光弾性が大きく、応力による光学歪も大きく問題であるが、本発明の高レターデーションとしたシートを用いることによりこれらの問題を解消できる。
【００２０】
前記ポリカーボネート樹脂層１０に用いられるポリカーボネート樹脂の末端停止剤としては、p−t−ブチルフェノールもしくは下記一般式（１）または（２）で表される化合物が好ましく用いられる。
【００２１】
【化１】
2017072815.tif 000003
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は、炭素数８〜３６のアルケニル基を表す。Ｒ２〜Ｒ５（即ち、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５）はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基を表す。前記置換基としては、それぞれ独立に、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基が挙げられる。Ｒ２〜Ｒ５は、好ましくは、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基、又は、置換基を有してもよい炭素数６〜８のアリール基である。
【００２２】
より好ましくは、一般式（１）の１価フェノールは、下記一般式（２）で表わされる。
【００２３】
【化２】
2017072815.tif 000004
一般式（２）中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は、炭素数８〜３６のアルケニル基を表す。
【００２４】
一般式（１）又は一般式（２）におけるＲ１の炭素数は、特定の数値範囲内であることがより好ましい。具体的には、Ｒ１の炭素数の上限値として３６が好ましく、２２がより好ましく、１８が特に好ましい。また、Ｒ１の炭素数の下限値として、８が好ましく、１２がより好ましい。
【００２５】
一般式（１）又は一般式（２）で示される１価フェノール（末端停止剤）の中でも、パラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル、パラヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステルのいずれかもしくは両方を末端停止剤として使用することが好ましい。
【００２６】
Ｒ１として、例えば、炭素数１６のアルキル基である１価フェノール（末端停止剤）を使用した場合、ガラス転移温度、溶融流動性、成形性、耐ドローダウン性、ポリカーボネート樹脂製造時の１価フェノールの溶剤溶解性が優れており、本発明におけるポリカーボネート樹脂層１０に使用するポリカーボネート樹脂の末端停止剤として、特に好ましい。
【００２７】
一方、一般式（１）又は一般式（２）におけるＲ１の炭素数が増加しすぎると、１価フェノール（末端停止剤）の有機溶剤溶解性が低下する傾向があり、ポリカーボネート樹脂製造時の生産性が低下することがある。
一例として、Ｒ１の炭素数が３６以下であれば、ポリカーボネート樹脂を製造するにあたって生産性が高く、経済性も良い。Ｒ１の炭素数が２２以下であれば、１価フェノールは、特に有機溶剤溶解性に優れており、ポリカーボネート樹脂を製造するにあたって生産性を非常に高くすることができ、経済性も向上する。
一般式（１）又は一般式（２）におけるＲ１の炭素数が小さすぎると、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が十分に低い値とはならず、熱成形性が低下することがある。
【００２８】
また、前記ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が１８０００〜３００００の範囲であることが好ましく、２００００〜３００００の範囲であることがより好ましく、２００００〜２９０００の範囲であることが更により好ましい。
当該範囲の粘度平均分子量が、ポリカーボネート樹脂層１０を通常の押出成形によって形成するのに適しており、粘度平均分子量が３００００超えの場合、十分な加工性を得ることができないおそれがある。また、粘度平均分子量が１８０００未満の場合は耐衝撃性などの物理特性が劣るので好ましくない。
【００２９】
さらに、前記ポリカーボネート樹脂は、そのガラス転移温度が１１０〜１６０℃の範囲であることが好ましく、１２０〜１５５℃の範囲であることがより好ましい。ガラス転移温度が１１０℃未満であると、ポリカーボネート樹脂の高耐熱性という特色が薄れて、例えば、高温に晒される可能性の高い車載用途向け製品への展開が難しくなる。一方、ガラス転移温度が１６０℃を超えると、押出成形時の設定温度を高くしなければならなくなり、色相の悪化や異物発生等の問題が発生し易くなるためである。
【００３０】
さらにまた、前記ポリカーボネート樹脂には、一般に用いられる各種の添加剤を添加しても良く、添加剤としては、例えば、酸化防止剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、染料などが挙げられる。
【００３１】
また、前記ポリカーボネート樹脂層１０は、溶融押出法によって形成されることが一般的である。そして、溶融押出法によって形成されたポリカーボネート樹脂層については、樹脂温度、冷却ロール温度、引き取り速度等の影響によって、ポリカーボネート樹脂を構成する分子が配向性を有する（ポリカーボネート分子の延伸配向）結果、複屈折が起こり、レターデーションが発生する。
本発明では、面内のレターデーションの最小値を３０００ｎｍ以上、望ましくは５０００ｎｍ以上とすることにより、レターデーションの面内ムラは問題とならない。
【００３２】
前記ポリカーボネート樹脂層１０のレターデーションを３０００ｎｍ以上とするための製造方法としては、特に限定はされないが、例えば、前記引き取り速度を高くして、ポリカーボネート樹脂の流れ方向の延伸倍率を高めることによって、３０００ｎｍ以上の高レターデーションのポリカーボネート樹脂層１０を得ることができる。
【００３３】
前記ポリカーボネート樹脂層１０は、十分な耐衝撃性を確保するという点から、厚みが０．２〜３．０ｍｍの範囲であることが好ましく、０．３〜２．５ｍｍの範囲であることがより好ましい。
【００３４】
（硬質樹脂層）
本発明による液晶表示装置の前面板１に用いるポリカーボネート樹脂シート４０は、図１に示すように、前記ポリカーボネート樹脂層１０の表面および裏面の少なくとも片面（図１では表面のみ）に、硬質樹脂層２０を備えることが好ましい。ここで、硬質樹脂層２０とは、耐傷付き性や表面硬度の向上を目的として、前記ポリカーボネート樹脂層１０と共に形成され、または前記ポリカーボネート樹脂層１０上に形成された層のことである。
硬質樹脂層２０を構成する材料については、所望の耐傷付き性や表面硬度を確保できるものであれば特に限定はされず、例えば、（メタ）アクリル樹脂を用いることができる。
【００３５】
また、前記硬質樹脂層２０は、所望の耐傷付き性や表面硬度を確保する点から、厚みが３０〜１００μｍの範囲であることが好ましく、４０〜９０μｍの範囲であることがより好ましい。厚みが３０μｍ未満の場合、十分な耐傷付き性や表面硬度を有することができないおそれがあり、一方、厚みが１００μｍを超えると、層が厚すぎるため、液晶表示装置の前面板１の耐衝撃性や加工性が低下するおそれがある。
【００３６】
さらに、前記硬質樹脂層２０は、所望の耐傷付き性や表面硬度を確保する点から、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が少なくともＦ以上であることが好ましく、Ｈ以上である方がより好ましい。ポリカーボネート樹脂の鉛筆硬度は２Ｂ程度しかないため、そのままでは液晶前面保護板として好適でないが、鉛筆硬度がＦ以上となるように、硬質樹脂層２０をポリカーボネート樹脂層１０の表面に設けることによって、その表面に傷が付き難くなり、前面保護板として最低限の性能を確保することが可能となる。さらに、前記硬質樹脂層２０を積層したシートの鉛筆硬度がＦ以上であれ
ば、ハードコート実施後の積層状態における鉛筆硬度を３Ｈ程度まで高めることが可能であり、液晶前面保護板として、十分な性能を付与することができる。
【００３７】
また、前記硬質樹脂層２０は、熱ラミネーション法などによっても設けることが可能であるが、前記ポリカーボネート樹脂との共押出成形によって設けたものが好ましい。共押出成形に用いられる装置としては、例えば、ポリカーボネート樹脂を押し出すための一台のメイン押出機と、前記硬質樹脂層２０を構成する樹脂を押し出すためのサブ押出機とを備える多層成形機が挙げられる。通常、前記サブ押出機は前記メイン押出機より小型のものが採用される。前記メイン押出機の温度条件は、通常２３０〜２９０℃、好ましくは２４０〜２８０℃であり、前記サブ押出機の温度条件は前記硬質樹脂層の種類によって適宜
決定されるが、メイン押出機の設定温度条件との差が小さい方が好ましいため、通常２２０〜２７０℃、好ましくは２３０〜２６０℃である。また、樹脂中の異物を除去するために押出機のＴダイより上流側にポリマーフィルターを設置することが好ましい。
【００３８】
２種の溶融樹脂を積層する方法としては、フィートブロック方式、マルチマニホールド方式などの公知の方法を用いることができる。この場合、フィードブロックで積層された溶融樹脂はＴダイなどのシート成形ダイに導かれ、シート状に成形された後、表面を鏡面処理された成形ロール（ポリッシングロール）に導かれ、２本の成形ロール間にてメルトバンク（樹脂溜り）を形成する。このシート状成形物は、成形ロール通過中に鏡面仕上げと冷却が行われ、積層体が形成される。また、マルチマニホールドダイの場合は、それぞれの溶融樹脂が当該ダイの内部でシート状に拡張された後に積層が行われるが、その後は
フィードブロック方式と同様に、成形ロールにて鏡面仕上げおよび冷却が行われ、積層体が形成される。ダイの温度としては、通常２５０〜３１０℃、好ましくは２６０〜３００℃であり、成形ロール温度としては、通常９０〜１９０℃、好ましくは１００〜１８０℃である。ロール成形機は縦型ロール成形機又は横型ロール成形機を適宜使用することがで
きる。
【００３９】
また、前記硬質樹脂層は、所望の耐傷付き性や表面硬度を確保する点から、
（１）アクリル系樹脂：ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）やポリメタクリレート（ＰＭＡ）に代表される各種（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、またはメチルメタクリレート（ＭＭＡ）やメチルアクリレート（ＭＡ）と他の１種以上の単量体との共重合体、
（２）ＭＳ系樹脂：少なくとも１種類の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種類の芳香族ビニルモノマーとを重合して得られる共重合体、
（３）核水添ＭＳ樹脂：ＭＳ樹脂の芳香環が水素化されている樹脂、
（４）特殊ポリカーボネート樹脂：２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン若しくは２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンから誘導される構成単位を有するポリカーボネート樹脂、
（５）ＰＣアロイ樹脂：芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）５〜８０質量％とメチルメタクリレート（ａ２）２０〜９５質量％を含有する（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）１５〜５５質量％とポリカーボネート樹脂（Ｂ）８５〜４５質量％を含有してなる樹脂組成物、
（６）共重合体を含有する樹脂組成物：スチレン−不飽和ジカルボン酸系共重合体（Ｂ）２５〜１００質量％とビニル系単量体単位を有する樹脂（Ａ）７５〜０質量％を含有してなる樹脂組成物、のいずれかからなることが好ましい。
【００４０】
（アクリル系樹脂）
前記アクリル系樹脂において、ＭＭＡやＭＡと共重合可能な他の単量体として、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、アクリル酸やメタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸およびそれらのアルキルエステル、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド等が挙げられる。さらにそれらの共重合体の混合物や水素添加品などの各種誘導体でもよい。これらのなかでも、脂肪族系
の化合物が好ましく、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。また、スチレンなどを共重合したアクリル系樹脂のベンゼン環を水素添加したものも用いられる。以上のような（メタ）アクリル系樹脂の例として、アクリペット（商標・三菱レイヨン製）、デルペット（商標・旭化成ケミカルズ製）、パラペット（商標・クラレ製）などがある。
【００４１】
（核水添ＭＳ樹脂）
前記核水添ＭＳ樹脂については、メタクリル酸メチルとスチレンとを重合して得られる共重合体のスチレン由来の芳香環が水素化されている樹脂であり、その共重合モル比率が６０：４０〜９０：１０の範囲であり、芳香環の水素化率が７０％以上であることが好ましい。核水添ＭＳ樹脂を使用することによって、液晶前面板の反りの発生を低減する効果がある。メタクリル酸メチルの共重合モル比率が６０モル％未満の場合、ポリカーボネート樹脂層との密着力が不足し、その界面にて剥離する可能性がある。一方、メタクリル酸メチルの共重合モル比率が９０モル％を超える場合や、スチレン由来の芳香環の水素化率
が７０％未満の場合には、通常のメタクリル酸メチル樹脂やＭＳ樹脂（メタクリル酸メチルとスチレンとの共重合体）との性能差が小さくなり、敢えて使用するメリットが少なくなる。
【００４２】
（特殊ポリカーボネート樹脂）
前記特殊ポリカーボネート樹脂としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとのポリマーアロイであって、そのモル比率が５０：５０〜１００：０であることが好ましい。２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンの共重合モル比率が５０モル％未満の場合、鉛筆硬度が低下して、液晶前面板とした時の耐擦傷性が悪化するおそれがある。
また、前記特殊ポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンと２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとのポリマーアロイであってもよく、そのモル比率は５０：５０〜１００：０であることが好ましい。２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサンの共重合モル比率が５０モル％未満の場合、鉛筆硬度が低下して、液晶前面板とした時の耐擦傷性が悪化するおそれがある。
【００４３】
（ＰＣアロイ樹脂）
（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）は、芳香族（メタ）アクリレート単位（ａ１）５〜８０質量％とメチルメタクリレート単位（ａ２）２０〜９５質量％から成る（メタ）アクリレート共重合体である。好ましくは、芳香族（メタ）アクリレート単位（ａ１）１０〜７０質量％とメチルメタクリレート単位（ａ２）３０〜９０質量％から成る（メタ）アクリレート共重合体である。
【００４４】
芳香族（メタ）アクリレート（ａ１）とは、エステル部分に芳香族基を有する（メタ）アクリレートのことを言う。芳香族（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートを挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、好ましくはフェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートであり、より好ましくはフェニルメタクリレートである。芳香族（メタ）アクリレート単位（ａ１）を有することで、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と混合した成形体の透明性を向上させることができる。
【００４５】
メチルメタクリレート単位（ａ２）は、ポリカーボネート系樹脂（Ｂ）と良分散する効果を有し、成形体表面へ移行するため成形体の表面硬度を向上させることができる。
【００４６】
本発明で用いられる（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）は、（ａ１）と（ａ２）の重量比が５〜８０／２０〜９５である（メタ）アクリレート共重合体である。（メタ）アクリレート共重合体中の（ａ１）の含有率が５質量％以上であれば、（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）の高添加領域において透明性が維持され、８０質量％以下であれば、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との相溶性が高過ぎず、成形体表面への移行性が低下しないため、表面硬度が低下しない。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）としては前記ポリカーボネート樹脂層に用いるのと同様のポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。
【００４７】
本発明で用いられる（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）は、必要に応じてその他の構成単位（ａ３）を含有することができる。（ａ３）は、例えば、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリレート；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、プロピルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、グリシジルアクリレート等のアクリレート；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体；ビニルメチルエーテル、ビ
ニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸系ビニル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のエチレン系不飽和カルボン酸単量体；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル単量体；マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等のマレイミド系単量体；アリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、１，３−ブチレンジメタクリレート等の架橋剤を挙げることができる。これらのうち、好ましくはメタクリレート、アクリレート、シアン化ビニル単量体であり、（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）の熱分解を抑制するという観点から、より好ましくはアクリレートである。これらの単量体は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
その他の構成単位（ａ３）を含有する場合、（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）は、芳香族（メタ）アクリレート単位（ａ１）５〜７９．９質量％、メチルメタクリレート単位（ａ２）２０〜９４．９質量％、及びその他の構成単位（ａ３）０．１〜１０質量％を含有することが好ましい（但し、（ａ１）〜（ａ３）の合計が１００質量％）。
【００４９】
（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、５，０００〜３０，０００が好ましく、１０，０００〜２５，０００がより好ましい。重量平均分子量が５，０００〜３０，０００において、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との相溶性が良好であり、表面硬度の向上効果に優れる。なお、（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、溶媒としてテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦ）やクロロホルムを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定を行うことができる。
【００５０】
（共重合体を含有する樹脂組成物）
共重合体を含有する樹脂組成物中のビニル系単量体単位を有する樹脂（Ａ）とスチレン−不飽和ジカルボン酸系共重合体（Ｂ）について順次説明する。
＜ビニル系単量体単位を有する樹脂（Ａ）＞
本発明で用いられるビニル系単量体単位を有する樹脂（Ａ）としては、例えばアクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ―ブチル、アクリル酸２エチルヘキシル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２エチルヘキシル等のビニル系単量体を単独重合したものが挙げられ、特に単量体単位として、メタクリル酸メチルが好ましい。また、前記単量体単位を2種類以上含んだ共重合体でも良い。
樹脂（Ａ）の質量平均分子量は、１０，０００〜５００，０００であり、好ましくは５０，０００〜３００，０００である。
【００５１】
＜スチレン−不飽和ジカルボン酸系共重合体（Ｂ）＞
本発明の樹脂組成物に用いられる前記（Ｂ）の樹脂成分は、スチレン系単量体単位（ｂ１）、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位（ｂ２）とを含み、さらに共重合可能なビニル系単量体（ｂ３）を含む。
【００５２】
＜スチレン系単量体（ｂ１）＞
スチレン系単量体とは、特に限定せず、任意の公知のスチレン系単量体を用いることが出来るが、入手の容易性の観点からスチレン、α―メチルスチレン、ｏ―メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン等が挙げられる。これらの中でも、相溶性の観点からスチレンが特に好ましい。これらのスチレン系単量体は２種以上であっても良い。
＜不飽和ジカルボン酸無水物単量体（ｂ２）＞
不飽和ジカルボン酸無水物単量体としては、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸等の酸無水物が挙げられ、ビニル系単量体との相溶性の観点から無水マレイン酸が好ましい。これらの不飽和ジカルボン酸無水物系単量体は２種以上であっても良い。
＜ビニル系単量体（ｂ３）＞  
ビニル系単量体とは、例えばアクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ―ブチル、アクリル酸２エチルヘキシル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２エチルヘキシル等のビニル系単量体が挙げられる。ビニル系単量体との相溶性の観点からメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が好ましい。これらのビニル系単量体は２種以上であっても良い。
【００５３】
＜スチレン−不飽和ジカルボン酸系共重合体（Ｂ）の組成比率＞
スチレン−不飽和ジカルボン酸系共重合体（Ｂ）の組成比率は、スチレン系単量体単位（ｂ１）４０〜７０質量％、不飽和ジカルボン酸単量体単位（ｂ２）１０〜３０質量％、ビニル系単量体単位（ｂ３）１０〜３０質量％であることが好ましい。
【００５４】
スチレン−不飽和ジカルボン酸系共重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、５０，０００〜２００，０００が好ましく、８０，０００〜２００，０００がより好ましい。重量平均分子量が５０，０００〜２００，０００において、ビニル系単量体単位を有する樹脂成分（Ａ）との相溶性が良好であり、耐熱性の向上効果に優れる。なお、樹脂成分（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、溶媒としてＴＨＦやクロロホルムを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定を行うことができる。
【００５５】
また、前記アクリル系樹脂、ＭＳ系樹脂、核水添ＭＳ樹脂、特殊ポリカーボネート樹脂、ＰＣアロイ樹脂、共重合体を含む樹脂中には、耐候性を長期間保持する目的のために紫外線吸収剤を０．０１〜３．０重量％添加することが好ましい。また、共押出成形時に前記アクリル系樹脂、前記核水添ＭＳ樹脂、または前記特殊ポリカーボネート樹脂の熱劣化を防止するため、酸化防止剤と着色防止剤を添加することもできる。酸化防止剤は前記アクリル系樹脂、前記核水添ＭＳ樹脂、または前記特殊ポリカーボネート樹脂に対して０．０１〜３重量％添加するのが良い。着色防止剤は０．０１〜３重量％添加することができる。紫外線吸収剤、酸化防止剤及び着色防止剤の合計の添加量が０．１重量％未満の場合、十分な耐候性を示さない。また、これらの合計の添加量５重量％を超えて添加してもさらなる耐候性向上は期待できないばかりでなく、これら添加剤がブリードアウトを起こし、白化の原因になったり、密着性や衝撃強度の低下を招くこともある。
【００５６】
（ハードコート皮膜）
本発明による液晶表示装置の前面板１に用いるポリカーボネート樹脂シート４０は、図１に示すように、その最表面および最裏面の少なくとも一方（図１では最表面および最裏面）に、ハードコート皮膜３０がさらに形成されることが好ましい。ここで、ハードコート皮膜３０とは、耐擦傷性の向上を目的として、主に前記硬質樹脂層２０上に形成される皮膜のことであり、例えば、熱硬化あるいは活性エネルギー線によって塗料を硬化させてなる皮膜等が用いられる。なお、前記液晶表示装置の前面板の最表面とは、前記液晶表示装置の前面板の最もユーザー側にある面のことをいい、最裏面とは、最も液晶パネル
に近い側の面のことをいう。
【００５７】
活性エネルギー線を用いて硬化させる塗料の一例としては、１官能あるいは多官能のアクリレートモノマーあるいはオリゴマーなどの単独あるいは複数からなる樹脂組成物に、硬化触媒として光重合開始剤が加えられた樹脂組成物が挙げられる。また、熱硬化型樹脂塗料としてはポリオルガノシロキサン系、架橋型アクリル系などのものが挙げられる。この様な樹脂組成物は、アクリル樹脂用ハードコート剤或いはポリカーボネート樹脂用ハードコート剤として市販されているものもあり、ハードコート塗工設備との適正を加味し、適宜選択すれば良い。
その中でも、高い耐擦傷性を実現できる点と生産性の高さから、前記ハードコート皮膜３０は、紫外線硬化型のアクリル系樹脂組成物からなることが好ましい。
【００５８】
さらに、前記塗料中に、必要に応じて、有機溶剤の他、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤などの各種安定剤やレベリング剤、消泡剤、増粘剤、帯電防止剤、防曇剤などの界面活性剤等を適宜添加することもできる。
【００５９】
また、前記ハードコート皮膜３０は、その厚さが１〜４０μｍの範囲であることが好ましく、１〜２０μｍの範囲であることがより好ましく、２〜１０μｍの範囲であることがより好ましい。厚さが１μｍ未満の場合、十分に耐擦傷性を発揮できないおそれがあり、一方、厚さが４０μｍを超えると、液晶表示装置の前面板１の２次加工性や耐衝撃性が大きく低下するおそれがあるためである。
【００６０】
さらに、前記ハードコート皮膜３０を施した液晶表示装置の前面板の皮膜面は、所望の耐擦傷性を確保する点から、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態における鉛筆硬度が少なくとも３Ｈ以上であることが好ましい。
前記ハードコート皮膜３０は、外光の映り込みを防止するために、表面に凹凸形状を付与してもよい。凹凸形状の付与方法としては、微粒子を含有した塗工液を塗工する、凹凸形状を有するロールやフィルムの形状を転写するなどの方法を用いることができる。
【００６１】
（熱成形）
本発明によるポリカーボネート樹脂シート４０は、所望の形状に熱成形をしてから液晶表示装置の前面板１として用いることも可能である。熱成形とは、シートを加熱し、圧空成形や真空成形、またはプレス成形などにより形状を変形させる工程、または熱インプリントなどにより形状を転写する工程であり、目的に応じて適宜行われる。
熱成形を行う際には、ポリカーボネート樹脂シート４０を構成するポリカーボネート樹脂層１０、硬質樹脂層２０、及びハードコート皮膜３０は、熱成形によりシートに付加する形状に適したものを選択すればよい。また、加熱や加圧などの加工条件も、前記ポリカーボネート樹脂シート４０に適したものを選択すればよい。
【００６２】
例えば、前記ハードコート皮膜３０を施したポリカーボネート樹脂シート４０は、打ち抜き、切削などで所定形状とした後、加熱加圧のプレス機に設けた曲げ金型にセットし、加熱加圧にてプレス成形を行う工程により、少なくとも部分的に曲面形状を有した液晶表示装置の前面板１を製造することができる。
この際、プレス成形時のポリカーボネート樹脂シート４０が加熱される温度は、ポリカーボネート樹脂シート４０を構成するポリカーボネート樹脂と硬質樹脂のうち、ガラス転移温度が低い樹脂のガラス転移温度以下にすることが好ましい決。
【００６３】
（ＴＮ液晶表示装置の前面板）
本発明によるポリカーボネート樹脂シート４０を用いた液晶表示装置の前面板１は、上述の構成を備え、液晶シャッターメガネを装着して３Ｄ画像を視認するＴＮ液晶ディスプレイにも好適に用いられる。なお、前記ＴＮ液晶とは、ＴＷＩＳＴＥＤＮＥＭＡＴＩＣという表示方式を採用した液晶のことをいう。
【００６４】
（液晶ディスプレイ装置）
本発明によるＴＮ液晶表示装置の前面板１と、白色ＬＥＤ光源を用いた液晶バックライトとを組合わせて液晶ディスプレイ装置を得ることができる。この液晶ディスプレイ装置は、ポリカーボネート樹脂シートのレターデーションに起因した平行ニコルによる干渉色及びその色ムラの発生を有効に抑制することができる。液晶パネル等のその他の構成については特に限定はなく、市販のものを採用することができる。
【００６５】
（車載用表示装置）
本発明によるポリカーボネート樹脂シート４０を用いた液晶表示装置の前面板１は、カーナビゲーション機器やスピードメーターなどの車載用表示装置にも好適に用いられる。本発明の前面板１を使用した車載用表示装置は、偏光メガネを通して液晶パネルを観察した場合であっても、ポリカーボネート樹脂シートのレターデーション及びそのムラに起因した色付き及び色ムラの発生を抑制できるため、視認性が悪化しない。また車載用表示装置は、デザイン性の観点から曲面形状などを有しているものもあるが、本発明によるポリカーボネート樹脂シート４０は、前述の熱成形を施すことにより、所望とされる曲面形状を有した液晶表示装置の前面板１へ加工することもできる。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例により本実施形態を更に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６７】
合成例１〔核水添ＭＳ樹脂（Ａ１）〕
精製したメタクリル酸メチル（三菱ガス化学社製）７７．０００モル％と、精製したスチレン（和光純薬工業社製）２２．９９８モル％と、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７５）０．００２モル％からなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き１０Ｌ完全混合槽に１ｋｇ／ｈで連続的に供給し、平均滞留時間２．５時間、重合温度１５０℃で連続重合を行った。重合槽の液面が一定となるよう底部から連続的に抜き出し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂（Ａ１’）を得た。得られたビニル共重合樹脂（Ａ１’）をイソ酪酸メチル（関東化学社製）に溶解し、１０質量％イソ酪酸メチル溶液を調製した。１０００ｍＬオートクレーブ装置に（Ａ１’）の１０質量％イソ酪酸メチル溶液を５００質量部、１０質量％Ｐｄ／Ｃ（ＮＥケムキャット社製）を１質量部仕込み、水素圧９ＭＰａ、２００℃で１５時間保持して、ビニル共重合樹脂（Ａ１’）の芳香族二重結合部位を水素化した。フィルターにより触媒を除去し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂（Ａ１）を得た。1Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、ビニル共重合樹脂（Ａ１）におけるメタクリル酸メチル構成単位の割合は７５モル％であり、また波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、芳香族二重結合部位の水素化反応率は９９％であった。ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量（標準ポリスチレン換算）は１２５，０００であった。
【００６８】
合成例２〔核水添ＭＳ樹脂（Ａ２）〕
合成例１で使用したメタクリル酸メチルの使用量を６０．０１９モル％とし、またスチレンの使用量を３９．９７９モル％とした以外は、合成例１と同様にしてビニル共重合樹脂（Ａ２）を得た。1Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、ビニル共重合樹脂（Ａ２）におけるメタクリル酸メチル構成単位の割合は５８モル％であり、また波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、芳香族二重結合部位の水素化反応率は９９％であった。ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量（標準ポリスチレン換算）は１５５，０００であった。
【００６９】
合成例３〔ＰＣアロイ樹脂（Ｂ１）〕
（メタ）アクリレート共重合体としてメタブレンＨ-８８０（三菱レイヨン社製、重量平均分子量：１４，０００、ａ１／ａ２＝３３／６６）４０質量％と、ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社販売のポリカーボネート樹脂、ユーピロンＥ−２０００Ｎ）６０質量％とを仕込みブレンダーで２０分混合後、スクリュー径３５ｍｍの２軸押出機を用い、シリンダー温度２６０℃で溶融混錬して、ストランド状に押出してペレタイザーでペレット化した。
【００７０】
合成例４〔共重合体を含有する樹脂組成物（Ｃ１）〕
スチレン−不飽和ジカルボン酸系共重合体（Ｂ）としてＲ１００（デンカ株式会社製、ガラス転移温度１２６℃、重量平均分子量：１７０，０００、ｂ１：ｂ２：ｂ３＝６５：１５：２０）５０質量％とメチルメタクリレート樹脂パラペットＨＲ−Ｌ（クラレ製）５０質量％を仕込み、ブレンダーで２０分混合後、スクリュー径２６ｍｍの２軸押出機を用い、シリンダー温度２６０℃で溶融混錬して、ストランド状に押出してペレタイザーでペレット化した。
【００７１】
合成例５〔共重合体を含有する樹脂組成物（Ｃ２）〕
スチレン−不飽和ジカルボン酸系共重合体（Ｂ）としてＲ１００（デンカ株式会社製、重量平均分子量：１７０,０００、ｂ１：ｂ２：ｂ３＝６５：１５：２０）８０質量％と、メチルメタクリレート樹脂パラペットＨＲ−Ｌ（クラレ製）２０質量％を仕込み、ブレンダーで２０分混合後、スクリュー径２６ｍｍの２軸押出機を用い、シリンダー温度２６０℃で溶融混錬して、ストランド状に押出してペレタイザーでペレット化した。
【００７２】
合成例６〔共重合体を含有する樹脂組成物（Ｃ３）〕
スチレン−不飽和ジカルボン酸系共重合体（Ｂ）としてＲ１００（デンカ株式会社製、重量平均分子量：１７０,０００、ｂ１：ｂ２：ｂ３＝６５：１５：２０）２５質量％と、メチルメタクリレート樹脂パラペットＨＲ−Ｌ（クラレ製）７５質量％を仕込みブレンダーで２０分混合後、スクリュー径２６ｍｍの２軸押出機を用い、シリンダー温度２６０℃で溶融混錬して、ストランド状に押出してペレタイザーでペレット化した。
【００７３】
合成例７〔共重合体を含有する樹脂組成物（Ｃ４）〕
スチレン−不飽和ジカルボン酸系共重合体（Ｂ）としてＲ２００（デンカ株式会社製、重量平均分子量：１８５,０００、ｂ１：ｂ２：ｂ３＝５５：２０：２５）５０質量％と、メチルメタクリレート樹脂パラペットＨＲ−Ｌ（クラレ製）５０質量％を仕込みブレンダーで２０分混合後、スクリュー径２６ｍｍの２軸押出機を用い、シリンダー温度２６０℃で溶融混錬して、ストランド状に押出してペレタイザーでペレット化した。
【００７４】
合成例８〔共重合体を含有する樹脂組成物（Ｃ５）〕
スチレン−不飽和ジカルボン酸系共重合体（Ｂ）としてＲ２００（デンカ株式会社製、重量平均分子量：１８５,０００、ｂ１：ｂ２：ｂ３＝５５：２０：２５）８０質量％と、メチルメタクリレート樹脂パラペットＨＲ−Ｌ（クラレ製）２０質量％を仕込み、ブレンダーで２０分混合後、スクリュー径２６ｍｍの２軸押出機を用い、シリンダー温度２６０℃で溶融混錬して、ストランド状に押出してペレタイザーでペレット化した。
【００７５】
合成例９〔共重合体を含有する樹脂組成物（Ｃ６）〕
スチレン−不飽和ジカルボン酸系共重合体（Ｂ）としてＲ２００（デンカ株式会社製、重量平均分子量：１８５,０００、ｂ１：ｂ２：ｂ３＝５５：２０：２５）２５質量％と、メチルメタクリレート樹脂パラペットＨＲ−Ｌ（クラレ製）７５質量％を仕込みブレンダーで２０分混合後、スクリュー径２６ｍｍの２軸押出機を用い、シリンダー温度２６０℃で溶融混錬して、ストランド状に押出してペレタイザーでペレット化した。
【００７６】
合成例１０〔ポリカーボネート樹脂末端停止剤の合成〕
有機化学ハンドブック第３版（技報堂出版、１９８１年）Ｐ１４３〜１５０に基づき、東京化成工業（株）製４−ヒドロキシ安息香酸と東京化成工業（株）製１−ヘキサデカノールを用いて脱水反応によるエステル化を行い、パラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル（ＣＥＰＢ）を得た。
【００７７】
合成例１１〔ポリカーボネート樹脂の合成〕
９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液５７．２ｋｇに、新日鐵住友化学（株）製のビスフェノールＡ（以下、ＢＰＡという）７．１ｋｇ（３１．１４ｍｏｌ）とハイドロサルファイト３０ｇを加えて溶解した。これにジクロロメタン４０ｋｇを加え、撹拌しながら、溶液温度を１５℃〜２５℃の範囲に保ちつつ、ホスゲン４．３３ｋｇを３０分かけて吹き込んだ。
【００７８】
ホスゲンの吹き込み終了後、９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液６ｋｇ、ジクロロメタン１１ｋｇ、及び末端停止剤として合成例１０で合成したパラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル（ＣＥＰＢ）５５１ｇ（１．５２ｍｏｌ）をメチレンクロライド１０ｋｇに溶解させた溶液を加え、激しく撹拌して乳化させた。さらにその後、重合触媒として１０ｍｌのトリエチルアミンを溶液に加え、約４０分間重合させた。
【００７９】
重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液のｐＨが中性になるまで純水で水洗を繰り返した。この精製されたポリカーボネート樹脂溶液から有機溶媒を蒸発留去することによりポリカーボネート樹脂粉末を得た。
【００８０】
得られたポリカーボネート樹脂粉末を、スクリュー径３５ｍｍ の２軸押出機を用い、シリンダー温度２６０℃で溶融混練して、ストランド状に押出してペレタイザーでペレット化した。得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、２３６００であった。
【００８１】
（実施例１）
本発明にかかる実施例として、図１に示すように、ポリカーボネート樹脂層１０（膜厚：０．９６ｍｍ）の片面に、共押出成形によって形成された硬質樹脂層２０（膜厚：６０μｍ）を有し、最外面に、ハードコート皮膜３０（膜厚：１０μｍ）が形成された液晶表示装置の前面板１を作製した。
なお、前記ポリカーボネート樹脂層１０に用いるポリカーボネート樹脂は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのホモポリマーである三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社販売のポリカーボネート樹脂、ユーピロンＥ−２０００Ｎ（粘度平均分子量が２８０００であり、ガラス転移温度が１４８℃）である。また、前記硬質樹脂層２０に用いる樹脂は、クラレ株式会社製メタクリル酸メチル樹脂パラペットＨＲ−１０００Ｌであり、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態における硬質樹脂層表面の鉛筆硬度は２Ｈであった。さらに、前記ハードコート皮膜３０に用いる樹脂組成物は、ダイセルサイテック株式会社製ＥＢ−２２０：６官能ウレタンアクリレートオリゴマーが９０質量部、大阪有機化学工業株式会社製＃２６０：１，９−ノナンジオールジアクリレートが１０質量部、及びチバ・スペシャリティケミカルズ株式会社製１−１８４：１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトンが３質量部からなる紫外線硬化型のアクリル系樹脂組成物であり、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態におけるハードコート皮膜表面の鉛筆硬度が３Ｈであった。
また、以上のように積層されたポリカーボネート樹脂シートのレターデーションは、３２５０〜３８５０ｎｍであった。さらに、バックライトの光源としては、シングルチップ方式の白色ＬＥＤ光源を用いた。
【００８２】
（実施例２）
前記硬質樹脂層２０を構成する樹脂として、ＭＳ樹脂（新日鐵化学製ＭＳ６００）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置の前面板を作製した。ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態におけるハードコート皮膜表面の鉛筆硬度は３Ｈであり、得られたポリカーボネート樹脂シートのレターデーションは、３０５０〜３６５０ｎｍであった。
【００８３】
（実施例３）
前記硬質樹脂層２０を構成する樹脂として、合成例１で調製した核水添ＭＳ樹脂（Ａ１）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置の前面板を作製した。ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態におけるハードコート皮膜表面の鉛筆硬度は３Ｈであり、得られたポリカーボネート樹脂シートのレターデーションは、４１００〜４６５０ｎｍであった。
【００８４】
（実施例４）
前記硬質樹脂層２０を構成する樹脂として、合成例２で調製した核水添ＭＳ樹脂（Ａ２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置の前面板を作製した。ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態におけるハードコート皮膜表面の鉛筆硬度は３Ｈであり、得られたポリカーボネート樹脂シートのレターデーションは、５２００〜５８５０ｎｍであった。
【００８５】
（実施例５）
前記硬質樹脂層２０を構成する樹脂として、合成例３で調製したＰＣアロイ樹脂（Ｂ１）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置の前面板を作製した。ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態におけるハードコート皮膜表面の鉛筆硬度は３Ｈであり、得られたポリカーボネート樹脂シートのレターデーションは、３２００〜３９５０ｎｍであった。
【００８６】
（実施例６）
前記硬質樹脂層２０を構成する樹脂として、合成例４で調製した共重合体を含有する樹脂組成物（Ｃ１）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置の前面板を作製した。ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態におけるハードコート皮膜表面の鉛筆硬度は３Ｈであり、得られたポリカーボネート樹脂シートのレターデーションは、３２００〜３８５０ｎｍであった。
【００８７】
（実施例７）
前記硬質樹脂層２０を構成する樹脂として、合成例５で調製した共重合体を含有する樹脂組成物（Ｃ２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置の前面板を作製した。ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態におけるハードコート皮膜表面の鉛筆硬度は３Ｈであり、得られたポリカーボネート樹脂シートのレターデーションは、５２００〜５８５０ｎｍであった。
【００８８】
（実施例８）
前記硬質樹脂層２０を構成する樹脂として、合成例６で調製した共重合体を含有する樹脂組成物（Ｃ３）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置の前面板を作製した。ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態におけるハードコート皮膜表面の鉛筆硬度は３Ｈであり、得られたポリカーボネート樹脂シートのレターデーションは、３２００〜３８５０ｎｍであった。
【００８９】
（実施例９）
前記硬質樹脂層２０を構成する樹脂として、合成例７で調製した共重合体を含有する樹脂組成物（Ｃ４）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置の前面板を作製した。ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態におけるハードコート皮膜表面の鉛筆硬度は３Ｈであり、得られたポリカーボネート樹脂シートのレターデーションは、４２００〜５３５０ｎｍであった。
【００９０】
（実施例１０）
前記硬質樹脂層２０を構成する樹脂として、合成例８で調製した共重合体を含有する樹脂組成物（Ｃ５）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置の前面板を作製した。ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態におけるハードコート皮膜表面の鉛筆硬度は３Ｈであり、得られたポリカーボネート樹脂シートのレターデーションは、３２００〜３８５０ｎｍであった。
【００９１】
（実施例１１）
前記硬質樹脂層２０を構成する樹脂として、合成例９で調製した共重合体を含有する樹脂組成物（Ｃ６）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置の前面板を作製した。ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態におけるハードコート皮膜表面の鉛筆硬度は３Ｈであり、得られたポリカーボネート樹脂シートのレターデーションは、４３００〜４８５０ｎｍであった。
【００９２】
（実施例１２）
ハードコート皮膜３０に架橋ポリメチルメタクリレート真球状粒子（平均粒径３．５μｍ）を添加したこと以外は実施例１と同様にして、外光の映り込みを抑制した液晶表示装置の前面板を作製した。ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態におけるハードコート皮膜表面の鉛筆硬度は３Ｈであり、得られたポリカーボネート樹脂シートのレターデーションは、３３００〜３７５０ｎｍであった。
【００９３】
（実施例１３）
実施例１において、ポリカーボネート樹脂層の膜厚を２．０ｍｍに変更し、硬質樹脂層２０を設けず、該ポリカーボネート樹脂層の最外面に、ハードコート皮膜（膜厚：１０μｍ）を設けた以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置の前面板を作製した。ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態におけるハードコート皮膜表面の鉛筆硬度はＦであり、得られたポリカーボネート樹脂シートのレターデーションは、５２００〜５９００ｎｍであった。
【００９４】
（実施例１４）
前記硬質樹脂層２０を構成する樹脂として、合成例１で調製した核水添ＭＳ樹脂（Ａ１）を用い、前記ポリカーボネート樹脂層１０のポリカーボネート樹脂として、合成例１１で調製したポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置の前面板を作製した。ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態におけるハードコート皮膜表面の鉛筆硬度は３Ｈであり、得られたポリカーボネート樹脂シートのレターデーションは、４０００〜４５５０ｎｍであった。
【００９５】
（実施例１５）
実施例１４にて作製したポリカーボネート樹脂シート４０を、サイズ２１０×２９７（ｍｍ）に切削し、曲率Ｒ４０ｍｍの曲げ金型を用い、金型温度１２０℃にて、シートの端部４０ｍｍの部分に曲面形状を形成するようプレス成形を実施した。その結果、ハードコート皮膜３０には皮膜の破断も発生せず、良好な外観の熱成形が施された液晶表示装置の前面板が得られた。
熱成形後においても、ＪＩＳ５６００−５−４に準拠して測定した積層状態におけるハードコート皮膜表面の鉛筆硬度は３Ｈであり、得られたポリカーボネート樹脂シートのレターデーションは、４０００〜４５５０ｎｍであった。
【００９６】
（比較例１）
シート作製時の条件を変えてポリカーボネート樹脂シートのレターデーションを１５２０〜１８００ｎｍの範囲としたこと、及び、液晶バックライトの光源として、ＣＣＦＬ光源を用いたこと以外は、実施例１と同様の条件によって、比較例１の液晶表示装置の前面板を作製した。
【００９７】
＜評価＞
実施例及び比較例で作製した液晶表示装置の前面板について、以下の評価を行った。実際のＴＮ液晶パネルに装着した後、液晶ディスプレイ装置（ＮＶＩＤＩＡ社製の３Ｄディスプレイ）に組み込んだ。そして、３Ｄ用ＴＮ液晶シャッターメガネ（ＧＥＦＯＲＣＥ  ３Ｄ  ＶＩＳＩＯＮ  Ｍｏｄｅｌ：Ｐ７０１）を装着した状態で、液晶ディスプレイに表示された映像の観察を行った。観察の結果、比較例１に比べて、実施例１〜１５では大幅に色付き及び色ムラの発生が改善されていた。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明によれば、優れた耐衝撃性、耐熱性及び透明性を有しつつ、偏光メガネや３Ｄ用液晶シャッターメガネを通して液晶パネルを観察した場合であっても、ポリカーボネート樹脂シートのレターデーション及びそのムラに起因した、色付き及び色ムラを抑制できる液晶表示装置の前面板の提供が可能となる。
【符号の説明】
【００９９】
１  液晶表示装置の前面板
１０  ポリカーボネート樹脂層
２０  硬質樹脂層
３０  ハードコート皮膜
４０  ポリカーボネート樹脂シート
１００  ＴＮ液晶パネル
２００  ３Ｄ用液晶シャッターメガネ
２１０  メガネ前側偏光板
２２０  ツイストネマティック液晶層
２３０  メガネ後側偏光板
【図１】
2017072815.tif 000005
【図２】
2017072815.tif 000006