(57)【要約】      （修正有）【課題】老朽マンション建替えを居住者負担金なしで実現する方法を提供する。【解決手段】容積率の緩和で増えた床面積を売却して新築マンションの工事建設費を捻出して老朽マンションの建替えを実現する。民泊マンションをマンテルマンション（マンション＋ホテル）と呼び、出入口は居住者専用と旅行客専用の２ケ所以上を必要とする。マンション出入口のトラブルを防止する為に住民用と旅行者用のセキュリティＩＣカード等でマンション出入口やエレベータ乗車口やマンテル室内出入口をカードと防犯監視カメラで守る。マンテルマンションのエレベータは、基本的には居住者と旅行客が一緒に乗車することはない。旅行客の大多数の方は、車で全国から来るため、地下駐車場の受付カウンターでセキュリティＩＣカードを渡す。受付から直接宿泊フロアーまでノンストップのエレベータプログラムが入力されており、居住者フロアーには止まらない。【選択図】図１
2017126310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
老朽マンションの建替え工事費負担を現居住者ではなく、新入居者に負担して頂きます。建替え事業を椎進する為に国土交通省が新しい容積緩和制度を２０１４年１２月に施行しました。その法案は、老朽マンションの現在の容積率の緩和で増えた床面積を売却して建設費に充て、新築マンションを建設する。２０１６年４月には、厚生労働省と国土交通省が厳しい規制のある旅館業法を緩和する民泊法案を施行する予定です。民泊はホテルや旅館と比べて簡易な設備で営業できるカプセルホテルなどの「簡易宿所」と位置づけます。又、ワンルームマンションも想定し、客室の最低床面積を現行の３３平方メートルから引き下げます。現状では認められていない家主が常駐しないマンションの部屋の場合でも宿泊者の本人確認が出来る事や、トラブルに対応できる体制などの条件を満たせば許可を得ることが可能になります。そこで、建替えマンションへの新入居者に「稼げる民泊マンション」としての付加価値を付けて高額で販売することで現居住者は建替え工事費の負担無しで、新築マンションに入居出来る発明事業です。
【請求項２】
民泊マンションの宿泊予約は、世界の旅行愛好者会員や企業のビジネスマンから各種の端末機器を用いて、インターネットなどの通信網を介して接続されて各プログラムのデータベースに保存されます。民泊マンションの宿泊予約客や会員人会やオーナー別売上額などもデータベースに保存でき、同時に観光イベント情報や動画サービス等で販促活動が出来るシステムサーバを持つ「民泊マンション」である。
【請求項３】
マンテル（民泊）マンションの特徴は、従来のホテルなど宿泊施設は各ルームにキーが付いていますがマンテルマンションはルームではなく各ベッド（カプセルルーム）の個室にキーやキーカードが付き、着替えやお土産などの荷物の保管ができます。宿泊客は長期宿泊ですので観光で出かける際にはキーやキーカードはコインロッカーに保管します。
【請求項４】
マンテル（民泊）マンションの各室内には、インターネットを利用した防犯カメラが設置されています。オーナーやスタッフや各旅行客は、ネット回線に端末機器のスマホで接続するとリアルタイムでマンテルマンション室内の様子を見ることが出来ますので安心して旅行ができ防犯には欠かすことの出来ない防犯監視カメラシステムです。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、老朽マンションの建替えを工事費用負担なしで実現する民泊マンションのインターネット販促システム事業で、居住者の合意形成を「建替え賛成」で纏めます。
【背景技術】
【０００２】現在における老朽マンション建替え事業は、全国の大手デベロッパー全社でも、年間に僅か２０棟前後という工事着工実績です。
なぜ？老朽マンション建替えで、居住者の建替え賛成合意形成が難しいかといえば？
その答えは老朽マンションは高齢居住者が多く大多数が年金生活の為に経済的な理由で賛成の合意決議に至りませんでした。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そこで、その解決の最大の課題は経済問題以外に考えられませんので、高齢居住者のマンション建替え工事費用の負担を軽減すれば、建替え合意決議は纏まります。
実際に２０１４年８月から世田谷区内の昭和５６年以前の耐震不足老朽マンションの５３５棟５０，０００戸にチラシを配布した結果、数棟の理事会や居住者から直接の問合せがあり現在建替えコンサルタント専門家を交えて建替組合の設立に向けて行政と話し合いを進めています。今回の事案では、居住者に建替え事業計画を提案して、僅か３ケ月で上記条件の建替え合意を実現することが出来ました。（因みに大手デベロッパーでの合意決議までに要する期間は従来１０数年を要しています）
【課題を解決するための手段】
【０００４】国交省の容積緩和条例は、老朽マンション建替えに将来の展望が見えました。
平成２６年１２月２４日に老朽化したマンションの建替えを後押しする為に、国交省は耐震性が不足しているマンションを対象に、建替えの際の容積率の上限を緩和する方針を固めた。災害時に一時避難所としての役割を果たすことなどを条件に、１．５倍前後に緩める方向を決定しました。容積率を緩和する対象は住民側が耐震診断をして申請し、自治体によって耐震不足が確認されたマンションには建替え後に、食料備蓄や非常用発電機器の倉庫や、地震災害時に一時避難所の空間や休憩施設を準備することを条件に容積緩和となります。マンションの建替えには住民の５分の４以上の同意が必要だが、容積率の緩和で増えた床面積を売却して建設費に充て、住民の負担を軽くすることになり、住民の一致団結でマンションの建て替えを実現させるものとなります。しかし、容積緩和だけでは建替え工事費用の全額を捻出できない高齢居住者を含め多くいますので、新たなマンション購入者に、建替え後のマンションを高く購入して頂くために「稼げるマンション」という付加価値を高めた資産価値のある住宅建物開発のアイデアが必要となります。
【０００５】建替え合意形成には、「稼ぐマンション」のアイデアが重要です。
新築マンションへ投資される方に、如何に魅力あるマンション開発を提案し、高額で購入して頂き、新築マンションの工事建設費を捻出して老朽マンションの建替えが実現出来ます。
【０００６】なぜ？  いま民泊マンションが必要なのか！
２０２０年の五輪開催に向けて外国人の旅行客が増加します。現状でも日本のホテルは外国人宿泊客で日本人ビジネスマンのホテル予約の確保が難しくなっています。
今後も今以上にホテル不足が続き、宿泊料金は大幅に上昇します。そのような状況は日本人の旅行客の多くに不満が残ります。全国の田舎から高速網の普及でマイカー移動が楽になり、家族や仲間が一緒に旅が出来て交通費が安くなりましたが、東京の宿泊施設には、泊る部屋は無いし、宿泊料金も駐車料金も信じられない高額料金です。日本人が最も行きたい観光都市はＴＯＫＹＯですが、もはや日本人の泊まる宿泊施設はありません。そこで、日本人相手のマンテル（民泊）マンション宿泊施設事業は、最大のビジネスチャンスです。
【発明を実施するための形態】
【０００７】本発明の実施の形態は、首都圏に乱立する老朽マンションを如何に早く大震災にも耐えうる新築民泊マンションの建替え事業を実現させることで、全国の日本人の多くが求める便利で格安の新たな民泊マンション宿泊施設が誕生します。２０２０年東京オリンピックまで、いや・・その後も宿泊施設は好調な事業予測ができます。いまや、東京は、世界からの、いや日本の全国からの観光都市です。首都圏の老朽マンション建替えは、今後３０年間はマンテル（民泊）マンション建設のビジネスチャンスとなります。
東京・横浜・京都・大阪・名古屋に、民泊マンションブームが到来します。
上記の実施の形態で、図に基づいて
説明をします。
【０００８】この民泊マンションの販促システムを構成するインターネットのハードウェアは、［図１］に示すように、１の民泊マンション宿泊希望のお客様が端末機器の２のスマホ、ケータイなどで  ３のインターネット網を介して、４の民泊マンションシステムサーバに接続され、５のデータ保存部と６のプログラム保存部で処理される。
【発明の効果】
【０００９】本発明は、容積率の緩和で増えた床面積を売却して建設費に充て、住民の負担を軽くすることになり、住民の一致団結でマンションの建て替えを実現させるものとなります。しかし、容積緩和だけでは建替え工事費用の全額を捻出できない高齢居住者を含め多くいますので、新たなマンション購入者に、建替え後のマンションを高く購入して頂くために稼げるマンションという付加価値を高めた資産価値のある「民泊マンション」の建設で可能となります。
時代は、マンテル（民泊）マンションを求めています。
新築マンテルマンションは  世界の観光客を「おもてなしサービス」で迎えます。
日本の全国から車で高速道路を走り便利でお得料金で東京の暮らしが見える宿泊施設です。
１  マンテル（民泊）オーナーは、民泊売上でローンの返済はラクラク返済できます！
２  新築マンテルマンションですから住民と旅行客の出入口を分けるなど細部に知恵を使い新たなビジネスモデルを構築して老朽マンションの建替えを実現します！
３  マンテルマンション住宅は、投資家への推奨商品ですので希少価値物件です！
４  地方企業の出張などビジネスホテルとしてマンテルマンションは利用価値あり！
５  マンテルは、１名から数十名まで宿泊できます。商店会や組合仲間の旅行や会社出張
６  マンテルは、会員システムですので安心して宿泊頂けます。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態のインターネット民泊マンション販促システムのハードウェア構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１１】１  民泊マンション宿泊希望のお客様の各種端末機器
２  申込客の端末機器
３  インターネット（ネット網）
４  民泊マンション会員登録データ及び宿泊申込データのプログラムシステムサーバ
５  システムサーバのデータ保存部
６  システムサーバのプログラム保存部
【図１】
2017126310.tif 000003