(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザに対して無線通信に関する通信不能状態を解消するための移動を促すことができる無線通信装置を提供する。【解決手段】アクセスポイントと無線通信可能状態であると判定される場合に、位置測定部５０により測定された位置情報がメモリ２２に順次記憶され、通信不能状態であると判定される場合に、メモリ２２に記憶される位置情報に基づいて移動目標位置が設定される。そして、設定された移動目標位置に向かうための移動方向が表示部２４に表示されて報知される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信部を有し、無線基地局を経由して外部と無線通信する携帯型の無線通信装置であって、
当該無線通信装置の位置を測定する位置測定部と、
前記無線通信部による前記無線基地局との無線通信が通信可能状態および通信不能状態のいずれであるかについて判定する判定部と、
前記判定部により通信可能状態であると判定される場合に、前記位置測定部により測定された位置情報が順次記憶される記憶部と、
前記判定部により通信不能状態であると判定される場合に、前記記憶部に記憶される前記位置情報に基づいて、前記無線通信部による前記無線基地局との無線通信が通信可能状態となるための移動目標位置を設定する設定部と、
前記設定部により設定された前記移動目標位置に向かうための移動方向を報知する報知部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記判定部により通信不能状態であると判定される場合に、前記記憶部に記憶される複数の前記位置情報のうち最新の位置情報に対応する位置を前記移動目標位置として設定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記判定部により通信不能状態であると判定される場合に、前記記憶部に記憶される複数の前記位置情報のうち当該無線通信装置の位置から最も近くなる位置情報に対応する位置を前記移動目標位置として設定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信部により前記無線基地局から受信した信号の受信信号強度を測定する受信信号強度測定部を備え、
前記記憶部には、前記判定部により通信可能状態であると判定される場合に、一定時間ごとに前記位置測定部により測定された位置情報が前記受信信号強度測定部により測定された受信信号強度に関連付けられて順次記憶され、
前記設定部は、前記判定部により通信不能状態であると判定される場合に、前記記憶部に記憶される前記位置情報および前記受信信号強度に基づいて、前記移動目標位置を設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記判定部により通信不能状態であると判定される場合に、前記記憶部に記憶される複数の前記受信信号強度のうち最も高くなる受信信号強度に関連付けられる位置情報に対応する位置を前記移動目標位置として設定することを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記一定時間と異なる間隔にて前記受信信号強度測定部により測定された受信信号強度と前回の測定結果との差が所定の閾値以上となる信号変化発生状態であるか否かについて判定する信号変化発生判定部を備え、
前記記憶部には、前記判定部により通信可能状態であると判定される場合において、前記一定時間ごとに前記位置測定部により測定された位置情報が前記受信信号強度測定部により測定された受信信号強度に関連付けられて順次記憶されるとともに、前記信号変化発生判定部により前記信号変化発生状態であると判定されると、当該信号変化発生状態にて前記位置測定部により測定された位置情報が前記受信信号強度測定部により測定された受信信号強度に関連付けられて記憶されることを特徴とする請求項４または５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記報知部は、前記移動方向に加えて、前記設定部により設定された前記移動目標位置までの距離を報知することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型の無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型の無線通信装置に関する技術として、例えば、下記特許文献１に開示される移動通信システムが知られている。この移動通信システムでは、サービスエリアを分割したそれぞれの無線ゾーンに、自局で使用できる通信用チャネルの使用状態を把握する機能と、移動端末（無線通信装置）がサービスエリアの圏外にあるか否かを判定する為の圏外判定用チャネルの信号を送出する機能を有する無線基地局が設けられている。そして、移動端末は、通信用チャネルの信号を用いて対応する無線基地局を経由して所望の相手と通信し、圏外判定用チャネルの信号を受信して圏外判定を行うように構成する。これにより、周波数ｆ１〜ｆｎの信号のＲＳＳＩの値が全てしきい値以下であることを検出することなく圏外判定を行うことができるので、移動端末が圏外判定を行う際の消費電力の削減を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−１３５６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の携帯型の無線通信装置では、無線通信しながら移動している際に通信不能な状態になると、その旨が表示部等に表示されて報知される。この場合、ユーザは、通信不能になった状態の原因が、無線基地局（アクセスポイント）の通信圏外に移動したためなのか、それとも、無線通信装置やソフトの不具合で起因するものなのか、すぐに判断できない場合がある。例えば、工場内等において今まで問題なく無線通信できていた場所であっても、無線通信を妨げやすい金属製の収容棚等が新たに配置されたために無線通信環境が意図せずに変わってしまい、無線通信できなくなる場所ができてしまう場合があるからである。このような場合には、ユーザは、移動することで無線通信不能状態が解消できるにも関わらず、無線通信不能になった状態の原因をすぐに把握できないため、その通信不能状態を早急に解消できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ユーザに対して無線通信に関する通信不能状態を解消するための移動を促すことができる無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、無線通信部（２８）を有し、無線基地局（２）を経由して外部（３）と無線通信する携帯型の無線通信装置（１０）であって、当該無線通信装置の位置を測定する位置測定部（５０）と、前記無線通信部による前記無線基地局との無線通信が通信可能状態および通信不能状態のいずれであるかについて判定する判定部（２１）と、前記判定部により通信可能状態であると判定される場合に、前記位置測定部により測定された位置情報が順次記憶される記憶部（２２）と、前記判定部により通信不能状態であると判定される場合に、前記記憶部に記憶される前記位置情報に基づいて、前記無線通信部による前記無線基地局との無線通信が通信可能状態となるための移動目標位置を設定する設定部（２１）と、前記設定部により設定された前記移動目標位置に向かうための移動方向を報知する報知部（２４）と、を備えることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明では、判定部により通信可能状態であると判定される場合に、位置測定部により測定された位置情報が記憶部に順次記憶され、判定部により通信不能状態であると判定される場合に、記憶部に記憶される位置情報に基づいて移動目標位置が設定部により設定される。そして、設定部により設定された移動目標位置に向かうための移動方向が報知部により報知される。
【０００８】
これにより、通信不能状態になると、通信可能状態であるときに記憶されていた位置情報に基づいて移動目標位置が設定されてその移動目標位置に向かうための移動方向が報知されるので、ユーザに対して無線通信に関する通信不能状態を解消するための移動を容易に促すことができる。
【０００９】
請求項２の発明では、判定部により通信不能状態であると判定される場合に、記憶部に記憶される複数の位置情報のうち最新の位置情報に対応する位置が設定部により移動目標位置として設定される。
【００１０】
このように、通信可能状態と判定されていた最新の位置情報に対応する位置を移動目標位置として設定することで、通信実績のある位置を移動目標とすることができ、その移動目標位置に向かうことで通信不能状態を確実に解消することができる。
【００１１】
請求項３の発明では、判定部により通信不能状態であると判定される場合に、記憶部に記憶される複数の位置情報のうち当該無線通信装置の位置から最も近くなる位置情報に対応する位置が設定部により移動目標位置として設定される。
【００１２】
このように、通信可能状態と判定されていた最も近くなる位置情報に対応する位置を移動目標位置として設定することで、通信不能状態を解消するまでに必要な移動距離が短くなり、通信不能状態を早急に解消することができる。
【００１３】
請求項４の発明では、記憶部には、判定部により通信可能状態であると判定される場合に、一定時間ごとに位置測定部により測定された位置情報が受信信号強度測定部により測定された受信信号強度に関連付けられて順次記憶される。そして、判定部により通信不能状態であると判定される場合に、記憶部に記憶される位置情報および受信信号強度に基づいて、設定部により移動目標位置が設定される。
【００１４】
これにより、通信不能状態になると、通信可能状態であるときに記憶されていた位置情報および受信信号強度の双方に基づいて移動目標位置が設定されるので、受信信号強度をも考慮した最適な移動目標位置を設定しやすくなり、その移動目標位置に向かうことで通信不能状態を確実に解消することができる。
【００１５】
請求項５の発明では、判定部により通信不能状態であると判定される場合に、記憶部に記憶される複数の受信信号強度のうち最も高くなる受信信号強度に関連付けられる位置情報に対応する位置が設定部により移動目標位置として設定される。
【００１６】
このように、最も高くなる受信信号強度に関連付けられる位置情報に対応する位置を移動目標位置として設定することで、受信信号強度が高くなりやすい位置を移動目標とすることができ、その移動目標位置に向かうことで通信不能状態を確実に解消することができる。
【００１７】
請求項６の発明では、一定時間と異なる間隔にて受信信号強度測定部により測定された受信信号強度と前回の測定結果との差が所定の閾値以上となる信号変化発生状態であるか否かについて信号変化発生判定部により判定される。そして、記憶部には、判定部により通信可能状態であると判定される場合において、一定時間ごとに位置測定部により測定された位置情報が受信信号強度測定部により測定された受信信号強度に関連付けられて順次記憶されるとともに、信号変化発生判定部により信号変化発生状態であると判定されると、当該信号変化発生状態にて位置測定部により測定された位置情報が受信信号強度測定部により測定された受信信号強度に関連付けられて記憶される。
【００１８】
これにより、通信可能状態にて定期的に測定される位置情報および受信信号強度だけでなく受信信号強度が急変した際に測定される位置情報および受信信号強度も記憶部に記憶されるため、無線通信環境をより考慮した移動目標位置を設定でき、その移動目標位置に向かうことで通信不能状態を確実に解消することができる。
【００１９】
請求項７の発明では、移動方向に加えて、設定部により設定された移動目標位置までの距離が報知部により報知されるので、ユーザは移動目標となる位置を明確に知得することができ、移動目標の報知に関して利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る無線タグリーダを備える無線通信システムの構成概要を示す説明図である。
【図２】図１の無線タグリーダの構成概要を示す説明図であり、図２（Ａ）は平面図を示し、図２（Ｂ）は側面図を示す。
【図３】図３（Ａ）は、図１の無線タグリーダの電気的構成を例示するブロック図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の無線タグ処理部を概略的に例示するブロック図であり、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）の情報コード読取部を概略的に例示するブロック図である。
【図４】無線タグの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る制御部による通信圏内誘導処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】図６（Ａ）は、通信圏内での表示状態を示す説明図であり、図６（Ｂ）は、通信圏外での表示状態を示す説明図である。
【図７】第１実施形態において無線タグリーダの測定位置の時間変化と設定される移動目標位置との関係を示す説明図である。
【図８】第２実施形態において無線タグリーダの測定位置の時間変化と設定される移動目標位置との関係を示す説明図である。
【図９】第３実施形態に係る制御部による通信圏内誘導処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１０】第３実施形態において無線タグリーダの測定位置の時間変化と設定される移動目標位置との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る無線通信装置を無線タグリーダに適用した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示す無線タグリーダ１０は、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられる携帯型の情報読取端末として構成されており、アンテナを介して送受信される電波を媒介として無線タグ（ＲＦＩＤタグ）６０に記憶されている情報を読み書きする機能に加えて、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る情報コードリーダとしての機能を兼ね備え、読み取りを二方式で行いうる構成となっている。また、無線タグリーダ１０は、読み取った情報をアクセスポイント２等の無線基地局や所定のネットワークＮ等を経由してサーバ３等の外部に送信する無線通信機能を有するように構成されており、これら複数の無線タグリーダ１０とサーバ３とを備えるように無線通信システム１が構成されている。なお、図１では、便宜上、複数の無線タグリーダ１０のうち１つのみを図示している。
【００２２】
本実施形態では、無線タグ６０をそれぞれ付した管理対象の製品が例えば倉庫のような比較的広い読取対象エリア内の所定の棚等に配置されている状況において、無線タグリーダ１０は、無線通信にて読み取った各無線タグ６０の情報を、所定のタイミングにて無線通信圏内となるアクセスポイント２を介してサーバ３に送信するように機能する。サーバ３は、各無線タグリーダ１０が送信した読み取り結果をアクセスポイント２等を介してそれぞれ受信して管理するように構成されている。
【００２３】
図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、無線タグリーダ１０は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材料により形成される上側ケース１１ａおよび下側ケース１１ｂが組み付けられて構成される長手状の筐体１１によって外郭が形成されている。また、上側ケース１１ａには、所定の情報を入力する際に操作されるファンクションキーおよびテンキー等のキー操作部２５や、所定の情報を表示するための表示部２４等が配置されている。また、下側ケース１１ｂには、下方に向けて開口する読取口１２が形成されている。
【００２４】
図３（Ａ）に示すように、無線タグリーダ１０の筐体１１内には、無線タグリーダ１０全体を制御する制御部２１が設けられている。この制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、メモリ２２とともに情報処理装置を構成している。メモリ２２には、無線タグ６０を無線通信にて読み取る読取処理を実行するためのプログラムや撮像した情報コードを光学的に読み取るデコード処理を実行するためのプログラム、後述する通信圏内誘導処理を実行するためのプログラム等が制御部２１により実行可能に予め格納されている。また、制御部２１には、ＬＥＤ２３、表示部２４、キー操作部２５、バイブレータ２６、ブザー２７、外部インタフェース２８などが接続されている。
【００２５】
キー操作部２５は、制御部２１に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部２１は、この操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行う。また、ＬＥＤ２３、表示部２４、バイブレータ２６およびブザー２７は、制御部２１によって制御される構成をなしており、それぞれ、制御部２１からの指令を受けて動作する。
【００２６】
外部インタフェース２８は、アクセスポイント２等の無線基地局を介してサーバ３等の外部機器との間で無線通信を利用してデータ通信を行う無線通信部として機能するものであり、制御部２１と協働して無線通信処理を行う構成をなしている。また、筐体１１内には、電源部２９が設けられており、この電源部２９やバッテリ２９ａによって制御部２１や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００２７】
また、制御部２１には、無線タグ処理部３０、情報コード読取部４０および位置測定部５０が接続されている。
まず、無線タグ処理部３０について、図３（Ｂ）を用いて説明する。
無線タグ処理部３０は、アンテナ３４および制御部２１と協働して無線タグ６０との間で電磁波による通信を行ない、無線タグ６０に記憶されるデータの読取り、或いは無線タグ６０に対するデータの書込みを行なうように機能するものである。この無線タグ処理部３０は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、図３（Ｂ）にて概略的に示すように、送信回路３１、受信回路３２、整合回路３３などを有している。
【００２８】
送信回路３１は、キャリア発振器、符号化部、増幅器、送信部フィルタ、変調部などによって構成されており、キャリア発振器から所定の周波数のキャリア（搬送波）が出力される構成をなしている。また、符号化部は、制御部２１に接続されており、当該制御部２１より出力される送信データを符号化して変調部に出力している。変調部は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）、及び符号化部からの送信データが入力される部分であり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部より出力される符号化された送信符号（変調信号）によってＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅器に出力している。増幅器は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を所定のゲインで増幅し、その増幅信号を送信部フィルタに出力しており、送信部フィルタは、増幅器からの増幅信号をフィルタリングした送信信号を、整合回路３３を介してアンテナ３４に出力している。このようにしてアンテナ３４に送信信号が出力されると、その送信信号が送信電波として当該アンテナ３４より外部に放射される。
【００２９】
一方、アンテナ３４によって受信された応答信号は、整合回路３３を介して受信回路３２に入力される。この受信回路３２は、受信部フィルタ、増幅器、復調部、二値化処理部、複号化部などによって構成されており、アンテナ３４を介して受信された応答信号を受信部フィルタによってフィルタリングした後、増幅器によって増幅し、その増幅信号を復調部によって復調する。そして、その復調された信号波形を二値化処理部によって二値化し、復号化部にて復号化した後、その復号化された信号を受信データとして制御部２１に出力している。
【００３０】
ここで、無線タグリーダ１０の読取対象となる無線タグ６０の電気的構成について、図４を参照して説明する。
図４に示すように、無線タグ６０は、アンテナ６１，電源回路６２，復調回路６３，制御回路６４，メモリ６５，変調回路６６などによって構成されている。電源回路６２は、アンテナ６１を介して受信した無線タグリーダ１０からの送信信号（キャリア信号）を整流、平滑して動作用電源を生成するものであり、その動作用電源を、制御回路６４をはじめとする各構成要素に供給している。
【００３１】
また、復調回路６３は、送信信号（キャリア信号）に重畳されているデータを復調して制御回路６４に出力している。メモリ６５は、ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等の各種半導体メモリによって構成されており、制御プログラムや無線タグ６０を識別するための識別情報（タグＩＤ）、或いは無線タグ６０の用途に応じたデータなどが記憶されている。制御回路６４は、メモリ６５から上記情報やデータを読み出し、それを送信データとして変調回路６６に出力する構成をなしており、変調回路６６は、応答信号（キャリア信号）を当該送信データで負荷変調してアンテナ６１から反射波として送信するように構成されている。
【００３２】
次に、情報コード読取部４０について、図３（Ｃ）を用いて説明する。
情報コード読取部４０は、情報コードを光学的に読み取るように機能するもので、図３（Ｃ）に示すように、ＣＣＤエリアセンサからなる受光センサ４３、結像レンズ４２、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部４１などを備えた構成をなしており、制御部２１と協働して読取対象Ｒに付された情報コードＣ（バーコードや二次元コード）を読み取るように機能する。
【００３３】
この情報コード読取部４０によって読み取りを行う場合、まず、制御部２１によって指令を受けた照明部４１から照明光Ｌｆが出射され、この照明光Ｌｆが読取口１２を通って読取対象Ｒに照射される。そして、照明光Ｌｆが情報コードＣにて反射した反射光Ｌｒは読取口１２を通って装置内に取り込まれ、結像レンズ４２を通って受光センサ４３に受光される。読取口１２と受光センサ４３との間に配される結像レンズ４２は、情報コードＣの像を受光センサ４３上に結像させる構成をなしており、受光センサ４３はこの情報コードＣの像に応じた受光信号を出力する。受光センサ４３から出力された受光信号は、画像データとしてメモリ２２（図３（Ａ））に記憶され、情報コードＣに含まれる情報を取得するためのデコード処理に用いられるようになっている。なお、情報コード読取部４０には、受光センサ４３からの信号を増幅する増幅回路や、その増幅された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路等が設けられているがこれらの回路については図示を省略している。
【００３４】
次に、位置測定部５０について説明する。
位置測定部５０は、地磁気等を利用した電子コンパスを備え、無線タグリーダ１０の向き（ユーザから見て表示部２４側の向き：図２（Ａ）の矢印α参照）がどの方向に向いているかを測定可能に構成されている。また、位置測定部５０は、上記電子コンパスやＧＰＳ、Ｗｉｆｉ、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）、ビーコン等の少なくとも１つを利用して無線タグリーダ１０の位置を測定可能な公知の位置測定手段を有するように構成されている。この位置測定部５０は、無線タグリーダ１０の向きや位置に関する情報を制御部２１に対して出力するように構成されている。
【００３５】
なお、位置測定部５０は、例えば、３軸方向の加速度を検出する３軸加速度センサ等を利用して、無線タグリーダ１０の移動量を測定可能な機能を有するように構成されてもよい。この構成では、位置測定部５０は、所定の基準位置からの相対移動位置を測定でき、この測定結果を利用して無線タグリーダ１０の位置を測定することができる。
【００３６】
次に、無線タグリーダ１０の制御部２１にて実行される通信圏内誘導処理について、図５〜図７を参照して説明する。
上述した読取対象エリアの各無線タグ６０の情報を読み取る場合には、無線タグ処理部３０を利用した読取処理を制御部２１にて実行し、その状態の無線タグリーダ１０を読み取るべき無線タグ６０に近づける読取作業がなされる。この読取処理によって取得されたデータは、所定のタイミングにて通信可能状態であるアクセスポイント２等を介してサーバ３に送信される。
【００３７】
各無線タグ６０が読取対象エリア内にて広く分散して配置されている場合には、無線タグ６０を読み取り可能な状態の無線タグリーダ１０を携帯して読取対象エリアを移動する必要があり、このように移動しながら無線タグリーダ１０を用いて読み取る際、移動先によってはアクセスポイント２との無線通信が通信不能状態になる場合がある。
【００３８】
そこで、本実施形態では、移動によって生じた無線通信に関する通信不能状態を解消するため、制御部２１にて無線タグ６０を読み取るための読取処理と並行して通信圏内誘導処理を実行することで、ユーザに対して無線通信に関する通信不能状態を解消するため通信圏内への移動を促す。
【００３９】
以下、位置測定部５０にて測定される無線タグリーダ１０の位置を利用して、ユーザに対して通信不能状態を解消するための移動を促す通信圏内誘導処理について、図５に示すフローチャート参照して詳述する。
【００４０】
キー操作部２５に対して所定の操作がなされることで、制御部２１により読取処理とともに通信圏内誘導処理が開始されると、通信圏内誘導処理では、まず、図５のステップＳ１０１に示す初期設定処理がなされる。この処理では、位置測定部５０の測定結果を使用して無線タグリーダ１０の位置が測定可能な状態になる。また、図略のタイマにより後述する通信待ち時間Ｔ１が経過しているか否かを判定するための経過時間Ｔがリセットされる。
【００４１】
次に、ステップＳ１０３に示す判定処理にて、経過時間Ｔと通信待ち時間Ｔ１とを比較することで、通信待ち時間が経過しているか否かについて判定される。ここで、通信待ち時間Ｔ１は、例えば、１０秒に設定されており、経過時間Ｔがリセットされてから通信待ち時間Ｔ１を経過していない場合には、ステップＳ１０３にてＮｏと判定される。そして、ステップＳ１０５に示す判定処理にて、アクセスポイント２との無線通信に関して通信可能状態、具体的には、例えば、読取処理によって取得されたデータをアクセスポイント２に送信可能な通信可能状態であるか否かについて判定される。なお、上記ステップＳ１０５の判定処理を行う制御部２１は、「判定部」の一例に相当し得る。
【００４２】
ここで、アクセスポイント２の通信圏内であり通信可能状態であると判定されると（Ｓ１０５でＹｅｓ）、ステップＳ１０７に示す通信情報表示処理がなされる。この処理では、例えば、図６（Ａ）に例示するように、アクセスポイント２と通信可能であることを示す通信情報２４ａが表示部２４に表示される。この通信情報２４ａは、アクセスポイント２と通信可能であることだけでなく、アンテナマーク近傍の棒状マークの数等に応じて、その通信可能な状態でのアクセスポイント２との通信品質をも示すように表示される。そして、通信待ち時間が経過するまでステップＳ１０３にてＮｏと判定されて、通信圏内である場合には（Ｓ１０５でＹｅｓ）、通信情報２４ａを表示部２４に表示した状態が継続される（Ｓ１０７）。
【００４３】
そして、経過時間Ｔが通信待ち時間Ｔ１を経過すると（Ｓ１０３でＹｅｓ）、ステップＳ１０９に示す位置情報記憶処理がなされる。この処理では、現時点において位置測定部５０にて測定される無線タグリーダ１０の位置がメモリ２２に記憶される。その後、経過時間Ｔがリセットされ、上記ステップＳ１０３からの処理が繰り返される。すなわち、通信圏内である場合、メモリ２２には、通信待ち時間Ｔ１ごと（例えば１０秒ごと）に無線タグリーダ１０の位置が順次記憶される。なお、メモリ２２は、「記憶部」の一例に相当し得る。
【００４４】
例えば、図７に例示するように、最初の通信待ち時間Ｔ１経過時の無線タグリーダ１０の位置がＰ１として測定されてメモリ２２に記憶される。そして、無線タグリーダ１０を携帯するユーザが未読の無線タグ６０を読み取るために移動することで、通信待ち時間Ｔ１が経過するごとに、無線タグリーダ１０の位置がＰ２〜Ｐ６として測定されて、順次メモリ２２に記憶される。なお、図７では、ユーザが移動する床面に沿うＸＹ平面について、無線タグリーダ１０の測定位置の時間変化を示しており、通信圏内での移動を実線にて示し、通信圏外での移動を破線にて示している。
【００４５】
その後、無線タグリーダ１０を携帯するユーザが移動することでアクセスポイント２との間で読取処理による取得データを送信不能な通信不能状態になると、通信圏外であるとして、ステップＳ１０５にてＮｏと判定される。この場合には、ステップＳ１１１に示す圏外位置測定処理がなされ、現時点における無線タグリーダ１０の位置が位置測定部５０により圏外位置として測定される。次に、ステップＳ１１３に示す移動目標設定処理がなされる。この処理では、まず、メモリ２２に記憶される複数の無線タグリーダ１０の位置のうち、最新の位置情報に対応する位置が移動目標位置として設定される。続いて、上記圏外位置から上述のように設定された移動目標位置に向かう移動方向が移動目標方向として設定されるとともに、移動目標位置までの距離が算出されて設定される。なお、上述のように移動目標位置を設定する制御部２１は、「設定部」の一例に相当し得る。
【００４６】
例えば、図７に例示するように圏外位置がＰａとして測定される場合には、この圏外位置Ｐａから最新の位置情報に対応する位置であるＰ６に向かう移動方向が移動目標方向として設定されるとともに（図７の矢印Ｆａ参照）、上記移動目標位置までの距離が算出されて設定される。
【００４７】
上述のように移動目標方向等が設定されると、ステップＳ１１５に示す報知処理がなされ、通信圏外であることを示す情報２４ｂが表示されて報知されるとともに、表示部２４に上述のように設定された移動目標方向および移動距離が表示されて報知される。例えば、図７に例示するように圏外位置がＰａとして測定される場合には、移動目標方向Ｆａと位置測定部５０にて測定される無線タグリーダ１０の向きとに基づいて、その向きの無線タグリーダ１０を携帯するユーザが移動すべき方向が移動方向２４ｃとして表示部２４に表示される。また、算出された上記移動目標位置までの距離が移動距離２４ｄとして具体的な数値を用いて表示部２４に表示される。なお、表示部２４は、「報知部」の一例に相当し得る。
【００４８】
上述のように移動目標方向および移動距離が表示されると、再びステップＳ１０５以降の処理がなされ、通信圏内と判定されるまでステップＳ１１１以降の処理が繰り返されることで、無線タグリーダ１０を通信圏内に移動させるための移動方向等が報知される状態が継続する。
【００４９】
このような移動方向等の報知を受けたユーザがその報知の指示に従いアクセスポイント２と通信可能な位置まで移動すると、ステップＳ１０５にてＹｅｓと判定されて、再びステップＳ１０７以降の処理がなされる。これにより、無線タグリーダ１０は、上記読取処理によって取得されたデータをアクセスポイント２に送信可能な通信可能状態に復帰することができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る無線タグリーダ１０では、アクセスポイント２との無線通信に関して通信可能状態であると判定される場合に（Ｓ１０５でＹｅｓ）、位置測定部５０により測定された位置情報がメモリ２２に順次記憶され（Ｓ１０９）、通信不能状態であると判定される場合に（Ｓ１０５でＮｏ）、メモリ２２に記憶される位置情報に基づいて移動目標位置が設定される（Ｓ１１３）。そして、設定された移動目標位置に向かうための移動方向が表示部２４に表示されて報知される（Ｓ１１５）。
【００５１】
これにより、通信不能状態になると、通信可能状態であるときに記憶されていた位置情報に基づいて移動目標位置が設定されてその移動目標位置に向かうための移動方向が報知されるので、ユーザに対して無線通信に関する通信不能状態を解消するための移動を容易に促すことができる。
【００５２】
特に、通信不能状態であると判定される場合に、メモリ２２に記憶される複数の位置情報のうち最新の位置情報に対応する位置（図７の例ではＰ６）が移動目標位置として設定される。
【００５３】
このように、通信可能状態と判定されていた最新の位置情報に対応する位置を移動目標位置として設定することで、通信実績のある位置を移動目標とすることができ、その移動目標位置に向かうことで通信不能状態を確実に解消することができる。
【００５４】
また、上記報知処理では、移動方向に加えて、移動目標位置までの距離が表示部２４の表示により報知されるので、ユーザは移動目標となる位置を明確に知得することができ、移動目標の報知に関して利便性を高めることができる。
【００５５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る無線タグリーダについて、図８を参照して説明する。
本第２実施形態に係る無線タグリーダ１０は、上記ステップＳ１１３の移動目標設定処理に関して移動目標位置の設定方法が、上記第１実施形態に係る無線タグリーダと異なる。したがって、第１実施形態の無線タグリーダと実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
本実施形態では、上述した通信圏内誘導処理において、上記ステップＳ１１３の移動目標設定処理では、現時点における無線タグリーダ１０の位置から最も近くなる位置情報に対応する位置が移動目標位置として設定される。
【００５７】
具体的には、図８に例示するように圏外位置がＰｂとして測定される場合には、この圏外位置Ｐｂから最も近くなる位置情報に対応する位置であるＰ１に向かう移動方向が移動目標方向として設定される（図８の矢印Ｆｂ参照）。
【００５８】
このように、通信可能状態と判定されていた最も近くなる位置情報に対応する位置を移動目標位置として設定することで、通信不能状態を解消するまでに必要な移動距離が短くなり、通信不能状態を早急に解消することができる。
【００５９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る無線タグリーダについて、図９および図１０を参照して説明する。
本第３実施形態に係る無線タグリーダ１０は、上記ステップＳ１１３の移動目標設定処理に関してアクセスポイント２から受信した信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を考慮して移動目標位置を設定する点が、上記第１実施形態に係る無線タグリーダと異なる。したがって、第１実施形態の無線タグリーダと実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
本実施形態では、外部インタフェース２８を介してアクセスポイント２から受信した信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を順次測定してメモリ２２に記憶するように構成されており、制御部２１により実行される通信圏内誘導処理において、通信不能状態であると判定される場合に、メモリ２２に記憶される位置情報および受信信号強度に基づいて、移動目標位置を設定する。なお、アクセスポイント２から受信した信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を測定する制御部２１は、「受信信号強度測定部」の一例に相当し得る。
【００６１】
以下、本実施形態に係る無線タグリーダ１０の制御部２１にて実行される通信圏内誘導処理について、図９に示すフローチャートを参照して詳述する。
上記第１実施形態と同様に初期設定処理がなされた後（図９のＳ１０１）、経過時間Ｔが通信待ち時間Ｔ１を経過すると（Ｓ１０３でＹｅｓ）、ステップＳ１０９ａに示す位置情報およびＲＳＳＩ記憶処理がなされる。この処理では、現時点における無線タグリーダ１０の位置とアクセスポイント２から受信した信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）とが測定されてメモリ２２に関連付けられて記憶される。その後、経過時間Ｔがリセットされ、上記ステップＳ１０３からの処理が繰り返される。すなわち、通信圏内である場合、メモリ２２には、通信待ち時間Ｔ１ごと（例えば１０秒ごと）に無線タグリーダ１０の位置とＲＳＳＩ値とが順次関連付けられて記憶される。
【００６２】
また、通信圏内であることから無線タグリーダ１０の位置とＲＳＳＩ値とがメモリ２２に順次記憶される際に、ステップＳ１０４に示す判定処理にて、測定されたＲＳＳＩ値と前回の測定結果との差が予め設定された所定の閾値以上となる信号変化発生状態であるか否かについて判定される。すなわち、通信待ち時間Ｔ１を一定時間とするとき、この一定時間よりも短い間隔（異なる間隔）にて、上記信号変化発生状態であるか否かについて判定される。なお、上記ステップＳ１０４に示す判定処理を行う制御部２１は、「信号変化発生判定部」の一例に相当し得る。
【００６３】
そして、測定されたＲＳＳＩ値と前回の測定結果との差が上記所定の閾値未満であれば信号変化発生状態でないと判定されて（Ｓ１０４でＮｏ）、上記ステップＳ１０５以降の処理がなされる。一方、例えば、通信圏内であるもののアクセスポイント２との間に複数の金属製の収容棚が介在してしまうような場所に移動したことから、測定されたＲＳＳＩ値と前回の測定結果との差が上記所定の閾値以上になると、信号変化発生状態であると判定される（Ｓ１０４でＹｅｓ）。この場合には、上記ステップＳ１０９ａの処理がなされ、信号変化発生状態での無線タグリーダ１０の位置とＲＳＳＩ値とが測定されてメモリ２２に関連付けられて記憶される。例えば、図１０に例示するように、位置Ｐ６にてＲＳＳＩ値を−７０ｄＢｍとして測定した後、通信待ち時間Ｔ１が経過する前に、ＲＳＳＩ値が−８０ｄＢｍとして測定されると、信号変化発生状態であると判定され、その判定された位置（図１０のＰ７参照）に関する情報とＲＳＳＩ値：−８０ｄＢｍとがメモリ２２に関連付けられて記憶される。このように信号変化発生状態での無線タグリーダ１０の位置とＲＳＳＩ値とがメモリ２２に関連付けられて記憶されると、上記ステップＳ１０３以降の処理がなされる。
【００６４】
その後、無線タグリーダ１０を携帯するユーザが移動することでアクセスポイント２との間で読取処理による取得データを送信不能な通信不能状態になると（Ｓ１０５でＮｏ）、現時点における無線タグリーダ１０の位置が位置測定部５０により圏外位置として測定される（Ｓ１１１）。次に、ステップＳ１１３に示す移動目標設定処理がなされ、本実施形態では、メモリ２２に記憶される複数のＲＳＳＩ値のうち最も高くなるＲＳＳＩ値に関連付けられる位置情報に対応する位置が移動目標位置として設定される。続いて、上記圏外位置から上述のように設定された移動目標位置に向かう移動方向が移動目標方向として設定されるとともに、移動目標位置までの距離が算出されて設定される。
【００６５】
例えば、図１０に例示するように、圏外位置がＰｃとして測定され、Ｐ１でのＲＳＳＩ値が−８０ｄＢｍ、Ｐ２でのＲＳＳＩ値が−９０ｄＢｍ、Ｐ３でのＲＳＳＩ値が−８０ｄＢｍ、Ｐ４でのＲＳＳＩ値が−７０ｄＢｍ、Ｐ５でのＲＳＳＩ値が−６０ｄＢｍ、Ｐ６でのＲＳＳＩ値が−７０ｄＢｍ、Ｐ７でのＲＳＳＩ値が−８０ｄＢｍとしてメモリ２２に記憶されていると、最も高くなるＲＳＳＩ値である−６０ｄＢｍに関連付けられる位置Ｐ５が移動目標位置として設定される。そして、圏外位置Ｐｃから上述のように設定された移動目標位置であるＰ５に向かう移動方向が移動目標方向として設定されるとともに（図１０の矢印Ｆｃ参照）、移動目標位置までの距離が算出されて設定される。
【００６６】
このように移動目標方向等が設定されると、ステップＳ１１５に示す報知処理がなされ、通信圏外であることを示す情報２４ｂが表示されて報知されるとともに、表示部２４に上述のように設定された移動目標方向および移動距離が表示されて報知される。そして、再びステップＳ１０５以降の処理がなされ、通信圏内と判定されるまでステップＳ１１１以降の処理が繰り返されることで、無線タグリーダ１０を通信圏内に移動させるための移動方向等が報知される状態が継続する。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態に係る無線タグリーダ１０では、メモリ２２には、通信可能状態であると判定される場合に（Ｓ１０３でＹｅｓ）、一定時間ごとに位置測定部５０により測定された位置情報が受信信号強度（ＲＳＳＩ値）に関連付けられて順次記憶される。そして、通信不能状態であると判定される場合に（Ｓ１０３でＮｏ）、メモリ２２に記憶される位置情報および受信信号強度（ＲＳＳＩ値）に基づいて、移動目標位置が設定される。
【００６８】
これにより、通信不能状態になると、通信可能状態であるときに記憶されていた位置情報および受信信号強度の双方に基づいて移動目標位置が設定されるので、受信信号強度をも考慮した最適な移動目標位置を設定しやすくなり、その移動目標位置に向かうことで通信不能状態を確実に解消することができる。
【００６９】
特に、通信不能状態であると判定される場合に、メモリ２２に記憶される複数の受信信号強度のうち最も高くなる受信信号強度に関連付けられる位置情報に対応する位置が移動目標位置として設定される。
【００７０】
このように、最も高くなる受信信号強度に関連付けられる位置情報に対応する位置を移動目標位置として設定することで、受信信号強度が高くなりやすい位置を移動目標とすることができ、その移動目標位置に向かうことで通信不能状態を確実に解消することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、上記一定時間と異なる間隔にて測定された受信信号強度と前回の測定結果との差が所定の閾値以上となる信号変化発生状態であるか否かについて判定される。そして、メモリ２２には、通信可能状態であると判定される場合において、上記一定時間ごとに位置測定部５０により測定された位置情報が受信信号強度に関連付けられて順次記憶されるとともに、信号変化発生状態であると判定されると、当該信号変化発生状態にて位置測定部５０により測定された位置情報が受信信号強度に関連付けられて記憶される。
【００７２】
これにより、通信可能状態にて定期的に測定される位置情報および受信信号強度だけでなく受信信号強度が急変した際に測定される位置情報および受信信号強度もメモリ２２に記憶されるため、無線通信環境をより考慮した移動目標位置を設定でき、その移動目標位置に向かうことで通信不能状態を確実に解消することができる。
【００７３】
［他の実施形態］
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）上記第１，２実施形態での通信圏内誘導処理において、ステップＳ１１３の移動目標設定処理では、最新の位置情報または最も近くなる位置情報に対応する位置に基づいて移動目標位置が設定されることに限らず、例えば、移動経路を考慮して移動目標位置が設定されてもよい。
【００７４】
（２）上記第３実施形態での通信圏内誘導処理において、ステップＳ１１３の移動目標設定処理では、最も高くなる受信信号強度に関連付けられる位置情報に対応する位置に基づいて移動目標位置が設定されることに限らず、例えば、ばらつきが小さい受信信号強度に関連付けられる位置情報に対応する位置に基づいて移動目標位置が設定されてもよい。
【００７５】
（３）上記各実施形態での通信圏内誘導処理において、ステップＳ１１５の報知処理では、移動目標方向および移動距離が表示部２４に表示されることで報知されることに限らず、例えば、ＬＥＤ２３の発光やバイブレータ２６の振動、ブザー２７の鳴動等の他の報知手段を利用して移動目標方向および移動距離が報知されてもよい。
【００７６】
（４）本発明に係る無線タグリーダ１０は、無線タグ６０を読み書きする機能に加えて情報コードを光学的に読み取る情報コードリーダとしての機能を兼ね備える携帯型の情報読取端末として構成されることに限らず、無線タグリーダとしての機能のみを有する携帯型の情報読取端末や情報コードリーダとしての機能のみを有する携帯型の情報読取端末など、読み取った情報をアクセスポイント２等の無線基地局を介して外部に送信する携帯型の情報読取端末として構成されてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…無線通信システム
２…アクセスポイント（無線基地局）
３…サーバ
１０…無線タグリーダ（無線通信装置）
２１…制御部（判定部，設定部）
２２…メモリ（記憶部）
２４…表示部（報知部）
２８…外部インタフェース（無線通信部）
３０…無線タグ処理部
５０…位置測定部
６０…無線タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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