(57)【要約】【課題】移動しながら携帯端末が使用されているときに危険に遭遇する可能性があることを知らせることができる携帯端末、警告出力方法、及び、プログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の携帯端末は、表示部と、検出部と、警告出力部とを持つ。表示部は、画面を表示する。検出部は、周囲の状況を検出する。警告出力部は、表示部による画面の表示中に検出部が検出した結果に基づいて移動中であると判定した場合に、警告を出力する。【選択図】図２
2017010385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面を表示する表示部と、
周囲の状況を検出する検出部と、
前記表示部による画面の表示中に前記検出部が検出した結果に基づいて移動中であると判定した場合に警告を出力する警告出力部と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記警告出力部は、前記検出部が検出した傾き及び加速度に基づいて移動中か否かを判定する請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記警告出力部は、画面の表示中に移動中であると判定し、さらに、前記検出部が検出した結果に基づいて人の接近、物の接近、又は、危険なエリアへの接近を判定した場合に警告を出力する、
請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記警告出力部は、前記検出部が撮影した画像に基づいて算出した距離、又は、前記検出部が受信した電波の強度に基づいて推定した距離に基づいて、人の接近、物の接近、又は、危険なエリアへの接近を判定する、
請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記警告出力部は、危険エリアへ接近している対象を検出したときに電波を発する装置から前記電波を受信したことを前記検出部が検出した場合に、警告を出力する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記警告出力部は、前記検出部が電波を受信している発信器の数に基づいて危険を判定する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記警告出力部は、所定の操作が行われるまで前記警告の出力を継続する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項８】
携帯端末が実行する警告出力方法であって、
周囲の状況を検出する検出ステップと、
画面の表示中に前記検出ステップが検出した結果に基づいて移動中であると判定した場合に、警告を出力する警告出力ステップと、
を有する警告出力方法。
【請求項９】
コンピュータに、
検出部が検出した周囲の状況を取得する取得ステップと、
画面の表示中に前記取得ステップが取得した周囲の状況に基づいて移動中であると判定した場合に、警告を出力する警告出力ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、携帯端末、警告出力方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末を利用したプラントの監視が増えている。監視者は、プラント用の携帯端末に表示される情報を見ながらプラント内を監視するため、オペレータが歩いているとき、走っているときなどの移動中に携帯端末を使用することも予想される。近年は、歩きながらスマートフォンを利用することが問題となっているが、プラントを監視する際にも、移動しながらの携帯端末の使用にみられる問題は皆無ではない。例えば、プラント内は限られた空間であるため人は少ないが、機械的、設備的、雰囲気的に危険エリアが存在する。携帯端末を見ながら移動する際の周囲への安全確保は、オペレータ頼みであることも多いため、十分ではない場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０３３４２号公報
【特許文献２】特開２０００−１１２８４号公報
【特許文献３】特表２００９−５４１８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、移動しながら携帯端末が使用されているときに危険に遭遇する可能性があることを知らせることができる携帯端末、警告出力方法、及び、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の携帯端末は、表示部と、検出部と、警告出力部とを持つ。表示部は、画面を表示する。検出部は、周囲の状況を検出する。警告出力部は、表示部による画面の表示中に検出部が検出した結果に基づいて移動中であると判定した場合に、警告を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の携帯端末が使用される環境を示す図。
【図２】携帯端末の構成を示す機能ブロック図。
【図３】携帯端末の警告出力処理を示す処理フロー。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の携帯端末、警告出力方法、及び、プログラムを、図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の携帯端末４が使用される環境を示す図である。
監視者１は、プラントなどの施設において監視作業を行う。監視者１から距離ｄ１の範囲は監視者１にとっての危険エリア２であり、監視者１から距離ｄ２の範囲は、監視者１にとっての注意エリア３である（０＜ｄ１＜ｄ２）。監視者１は、プラントの監視のために携帯端末４を使用する。携帯端末４には、監視者１の操作に従って、プラントの状態などに関する情報の表示や、プラントの制御を行う監視制御機能が実装されている。
【０００８】
プラント内の危険エリア１３には、危険な場所であることを知らせる電波１１を発信する発信器１２が設置される。プラント内に設置された監視カメラ１５は、撮影された画像から危険エリアへ接近する被写体を検出したときに、危険を知らせる電波１７を発信する発信器１６を備える。なお監視カメラ１５の代わりに、赤外線センサ等、人を検知できるセンサを設置してもよい。センサが、危険エリアへ接近している人を検出したときに、発信器１６は、危険を知らせる電波１７を発信する。また、プラントの通路を、携帯端末４を保有する他の監視者などである対向者２１が歩行している場合がある。
【０００９】
図２は、携帯端末４の構成を示す機能ブロック図であり、本実施形態と関係する機能ブロックのみを抽出して示してある。携帯端末４は、検出部４０と、警告出力部４１と、表示部４２と、音声出力部４３と、バイブレータ４４と、操作入力部４５と、発信器４６と、ＧＰＳ（Global Positioning System）４７と、監視機能実行部４８と、通信部４９とを備える。
【００１０】
検出部４０は、周囲の状況を検出する。検出部４０は、ジャイロセンサ４０１と、加速度センサ４０２と、受信器４０３と、カメラ４０４と、画像解析部４０５とを備える。
ジャイロセンサ４０１は、携帯端末４の傾きを検出する。加速度センサ４０２は、加速度によって携帯端末４の移動を検出する。受信器４０３は、携帯端末４の周囲の電波を受信する。受信器４０３が受信する電波は、例えば、Bluetooth（登録商標）など、近距離無線通信用の電波である。
【００１１】
カメラ４０４は、画像を撮影する。カメラ４０４は、携帯端末４の背面など、表示部４２とは反対側の面に備えられる。画像解析部４０５は、カメラ４０４が撮影した画像を解析し、物体までの距離を測定する。物体までの距離の測定には、距離測定用の既存のアプリケーションを利用することができる。あるいは、カメラ４０４がピントを変えながら撮影を行い、撮像された画像のコントラストが最もよいときのピントに基づいて距離を判断してもよい。またあるいは、携帯端末４が距離測定用の窓をさらに備える場合、三角測量の原理を用いて距離を測定してもよい。
【００１２】
警告出力部４１は、画面の表示中に検出部４０により検出された周囲の状況に基づいて移動中であると判定した場合、警告を出力する。また、警告出力部４１は、移動中と判定した場合、検出部４０により検出された周囲の状況に基づいて危険を検出し、警告を出力する。警告出力部４１は、判定部４１１と、出力制御部４１２と、記憶部４１３とを備える。判定部４１１は、ジャイロセンサ４０１が検出した傾きや、加速度センサ４０２が検出した移動に基づいて、移動しながら携帯端末４が使用されているか否かを判定する。また、判定部４１１は、受信器４０３が受信した電波の強さ又は電波の強さにより推定される対物・対人距離、画像解析部４０５が測定した対物・対人距離などに基づいて危険が発生しているか否かを判定する。出力制御部４１２は、判定部４１１の判定結果に基づいて警告を出力し、危険に遭遇する可能性があることや、危険の発生を知らせる。記憶部４１３は、過去に測定あるいは推定された距離の情報など、各種情報を記憶する。
【００１３】
表示部４２は、画面を表示する。表示部４２は、例えば、ディスプレイである。音声出力部４３は、音声を出力する。音声出力部４３は、例えば、スピーカーである。バイブレータ４４は、携帯端末４を振動させる。操作入力部４５は、監視者１による操作を受ける。例えば、表示部４２がタッチパネルである場合、操作入力部４５はタッチパネルに配されたタッチセンサである。発信器４６は、Bluetooth（登録商標）などの近距離無線通信用の電波を発信する。ＧＰＳ４７は、位置情報を取得する。位置情報は、携帯端末４の現在の位置を示す。監視機能実行部４８は、プラントの監視制御に用いられる機能を実行する。監視機能実行部４８は、プラントの監視制御システムからプラントの状態に関する情報などを取得し、取得した情報に基づく画面を表示部４２に表示する。通信部４９は、データ通信網を介して、例えば、プラントの監視制御システムとデータを送受する。
【００１４】
図３は、携帯端末４による警告出力処理を示す処理フローである。
携帯端末４の警告出力部４１は、表示部４２の画面表示がオンになっているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。警告出力部４１は、画面表示がオンになっていないと判定した場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、ステップＳ１０５からの処理を繰り返す。これは、監視者１が携帯端末４を使用していない状態であると判断されるためである。
【００１５】
警告出力部４１は、画面表示がオンになっていると判定した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、ジャイロセンサ４０１に携帯端末４の傾きの測定を指示する。ジャイロセンサ４０１は、指示を受けて測定した傾きを示す傾き測定情報を判定部４１１に出力する（ステップＳ１１０）。
【００１６】
判定部４１１は、傾き測定情報により示される傾きが一定の傾きの範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。この一定の傾きの範囲は、携帯端末４が使用中の可能性がある傾きの範囲である。例えば、一定の傾きの範囲は、携帯端末４の画面が地面と垂直であるときの傾きから、画面が上向きの状態で地面と水平であるときの傾きまでの範囲に含まれる。判定部４１１は、測定された傾きが一定の傾きの範囲内ではないと判定した場合（ステップＳ１１５：ＮＯ）、携帯端末４が使用されていないと判断し、ステップＳ１１０からの処理を繰り返す。
【００１７】
一方、判定部４１１は、測定された傾きが一定の傾きの範囲内であると判定した場合（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、加速度センサ４０２に加速度の測定を指示する。加速度センサ４０２は、指示を受けて測定した加速度を示す加速度測定情報を警告出力部４１に出力する（ステップＳ１２０）。判定部４１１は、加速度測定情報により示される加速度が、移動中を表す閾値を超えているか否かにより、移動中か否かを判定する（ステップＳ１２５）。判定部４１１は、測定された加速度が閾値に満たないために移動中ではないと判定した場合（ステップＳ１２５：ＮＯ）、ステップＳ１１０からの処理を繰り返す。
【００１８】
一方、判定部４１１は、測定された加速度が移動中を表す閾値以上であると判断した場合（ステップＳ１２５：ＹＥＳ）、監視者１が携帯端末４を使用しながら移動中であると判断する（ステップＳ１３０）。判定部４１１は、出力制御部４１２に警告の出力を指示する（ステップＳ１３５）。例えば、出力制御部４１２は、現在表示されている画面に重ねて、移動中の携帯端末４の使用についての注意を喚起するメッセージを表示部４２に表示したり、表示部４２が表示している画面を暗くしたりする。あるいは、出力制御部４１２は、注意を促す音声や警告音を音声出力部４３から出力してもよく、バイブレータ４４により、携帯端末４を振動させてもよい。また、出力制御部４１２は、任意にこれらを組み合わせて警告を出力してもよい。
【００１９】
さらに、判定部４１１は、ステップＳ１２５において測定された加速度が移動中を表す閾値以上であると判断した場合（ステップＳ１２５：ＮＯ）、カメラ４０４を起動する（ステップＳ１４０）。カメラ４０４は、撮影を開始し、撮影により得られた画像データを画像解析部４０５に出力する（ステップＳ１４５）。画像解析部４０５は、画像データを解析して対物距離を測定する（ステップＳ１５０）。判定部４１１は、画像解析部４０５が測定した対物距離を記憶部４１３に書き込む。判定部４１１は、記憶部４１３に記憶される最新の対物距離と、前回の対物距離とを比較する（ステップＳ１５５）。判定部４１１は、比較の結果、対物距離が前回と同じ又は前回よりも遠いと判断した場合、あるいは、最新の対物距離が閾値よりも大きい場合（ステップＳ１６０：ＮＯ）、ステップＳ１５０からの処理を繰り返す。
【００２０】
警告出力部４１は、対物距離が前回よりも短くなっており、かつ、最新の対物距離が閾値よりも小さいと判断した場合（ステップＳ１６０：ＹＥＳ）、危険を検出する。判定部４１１が危険を検出すると、出力制御部４１２は、警告を出力する（ステップＳ１６５）。例えば、出力制御部４１２は、現在表示されている画面に重ねて、前方注意を示すメッセージを表示部４２に表示したり、表示部４２が表示している画面を暗くしたり、画面をロックしたりする。あるいは、出力制御部４１２は、注意を促す音声や警告音を音声出力部４３から出力してもよく、バイブレータ４４により、携帯端末４を振動させてもよい。また、出力制御部４１２は、任意にこれらを組み合わせて警告を出力してもよい。また、閾値を複数設けておき、最新の対物距離がいずれの閾値よりも小さいかによって、出力する内容を変えてもよい。例えば、閾値を距離ｄ１、ｄ２とする。出力制御部４１２は、最新の対物距離が距離ｄ１よりも短い場合、危険エリア２に危険があることを警告し、最新の対物距離が距離ｄ２から距離ｄ１の間である場合、注意エリア３に危険があることを警告する。
【００２１】
また、携帯端末４の受信器４０３は、危険エリア１３の発信器１２からの電波を受信し強度を測定する。判定部４１１は、測定された電波の強度から距離を推定する。例えば、Bluetooth（登録商標）を使用する場合、同じ電波強度であっても環境によって距離は異なる。そこで、発信器４６の識別情報と、電波強度別の距離との対応を示す情報を予め記憶部４１３に記憶しておく。判定部４１１は、電波に設定されている発信器４６の識別情報と、測定された電波の強度とに対応した距離の情報を記憶部４１３から読み出す。判定部４１１は、推定した距離が閾値以上である場合、危険エリアに接近していないと判定し（ステップＳ１７０：ＮＯ）、ステップＳ１７０からの処理を繰り返す。
【００２２】
判定部４１１は、推定した距離が閾値よりも小さいと判定した場合（ステップＳ１７０：ＹＥＳ）、危険エリア１３への接近を検出する（ステップＳ１７５）。出力制御部４１２は、危険エリア１３への接近を知らせる警告を出力する（ステップＳ１３５）。例えば、出力制御部４１２は、現在表示されている画面に重ねて、危険エリアへの接近を示すメッセージを表示部４２に表示したり、表示部４２が表示している画面を暗くしたり、画面をロックしたりする。あるいは、出力制御部４１２は、危険エリア１３への接近を知らせる音声や警告音を音声出力部４３から出力してもよく、バイブレータ４４により、携帯端末４を振動させてもよい。また、出力制御部４１２は、任意にこれらを組み合わせて警告を出力してもよい。なお、閾値を複数設けておき、推定した距離がいずれの閾値よりも小さいかによって、警告の内容を変えてもよい。
【００２３】
また、携帯端末４の受信器４０３は、対向者２１の携帯端末４からの電波を受信すると、電波の強度を測定する。判定部４１１は、測定された電波の強度が閾値未満である場合、対向者２１は接近していないと判断し（ステップＳ１８０：ＮＯ）、ステップＳ１８０からの処理を繰り返す。一方、判定部４１１は、測定した電波の強度が閾値以上であると判定した場合（ステップＳ１８０：ＹＥＳ）、対向者２１が接近していると判断する（ステップＳ１８５）。出力制御部４１２は、対向者２１の接近を知らせる警告を出力する（ステップＳ１３５）。例えば、出力制御部４１２は、現在表示されている画面に重ねて、対向者２１への接近を示すメッセージを表示部４２に表示したり、表示部４２が表示している画面を暗くしたり、画面をロックしたりする。あるいは、出力制御部４１２は、対向者２１への接近を知らせる音声や警告音を音声出力部４３から出力してもよく、バイブレータ４４により、携帯端末４を振動させてもよい。また、出力制御部４１２は、任意にこれらを組み合わせて警告を出力してもよい。
【００２４】
なお、携帯端末４は、判定部４１１が携帯端末４を見ながら移動中と判定した場合に、ステップＳ１７０〜ステップＳ１７５の処理、及び、ステップＳ１８０〜ステップＳ１８５の処理を実行するようにしてもよい。これにより、携帯端末４を見ずに移動しているときには気づくような危険を、移動しながら携帯端末４を使用しているときに見落としてしまわないように、移動中に携帯端末４を使用していると判定した場合に限って、危険エリア１３への接近や対人接近を判定する。
【００２５】
なお、カメラ４０４は、携帯端末４の背面に備えられており、通常、監視者１は携帯端末４を地面と垂直な角度よりも少し画面を上に向けるように傾けて使用するため、進行方向の足元にある画像が撮影される。
そこで、画像解析部４０５は、カメラ４０４が撮影した画像を解析し、動きのある物体を検出してもよい。動きのある物体の検出には、画像から動きベクトルを検出するなど、既存の任意の技術を用いることができる。例えば、足の動きなどで進行方向に存在する対向者２１を検出することや、進行方向に存在する動作中の機械を検出することなどが可能となる。判定部４１１は、画像解析部４０５が動きのある物体を検出した場合、出力制御部４１２に指示して警告を出力する。
【００２６】
また、判定部４１１は、画像解析部４０５が行うパターンマッチングにより危険エリア１３への接近を判定してもよい。例えば、危険エリア１３へ接近していることを検出するためのマッチング用画像データを記憶部４１３に記憶しておく。画像解析部４０５は、カメラ４０４により撮影された画像が、記憶部４１３に記憶されているマッチング用画像データのいずれかとマッチするか否かを判断する。画像解析部４０５が、いずれかのマッチング用画像データとマッチすると判断した場合、判定部４１１はそのマッチング用画像データが表す危険エリア１３に接近したと判定し、出力制御部４１２に指示して警告を出力する。マッチング用画像データには、例えば、危険エリア１３の扉や危険エリア１３付近の床や壁に掲示されているマーク、塗装などにより描かれている模様（黄色と黒の縞模様など）、危険エリア１３を囲っているフェンスなどの画像データを用いることができる。また、マッチング用画像データには、予め撮影しておいた危険エリア１３付近の画像データを用いることもできる。また、カメラ４０４により撮影された画像と、予め撮影しておいた危険エリア１３付近の画像データ（マッチング用画像データ）のマッチングを取るに当たり、位置情報を活用することもできる。例えば、危険エリア１３付近の画像データに、その危険エリア１３の位置を示す情報を付加してマッチング用画像データとする。画像解析部４０５は、ＧＰＳ４７から取得した位置情報と、マッチング用画像データに付加されている位置の情報との比較によりマッチングに用いるマッチング用画像データを選択する。また、マッチング用画像データに、周辺の情報を埋め込むことができる。例えば、判定部４１１は、マッチするマッチング用画像データでは、まだ危険エリアではないが、そのマッチング用画像データに埋め込まれた情報の中に危険を表す情報が含まれていると判断した場合、その埋め込まれた情報を元に注意を促すこともできる。
【００２７】
なお、警告出力後、判定部４１１が、加速度センサ４０２により測定された加速度は閾値以下であり、移動中ではないと判断した場合、出力制御部４１２に指示し、警告の出力を停止してもよい。
また、監視者１が操作入力部４５により所定の操作を行うことにより、出力制御部４１２は、警告の出力を停止してもよい。例えば、出力制御部４１２は、メッセージを表示部４２に表示したり、画面を暗くして警告を出力した場合、監視者１が操作入力部４５により所定の操作を行うことにより、メッセージを消去したり、画面の明るさを元に戻す。これは、監視者１が、移動しながら携帯端末４を使用して、プラントの監視制御を行うことが必要な場合もあるためである。なお、危険の程度が高い所定の警告については、検出部４０の検出結果に基づいて、その警告の出力の原因となった状況が検出されなくなったと判定部４１１により判定されるまでは、監視者１が所定の操作を行っても警告の出力を継続してもよい。
【００２８】
上記処理により監視者１に危険を知らせる例を説明する。
１つ目の例は、監視者１が携帯端末４を見ながら歩いている場合である。
監視者１が携帯端末４を見ながら歩くときは、携帯端末４のジャイロセンサ４０１が傾きを、加速度センサ４０２が加速度を測定し、警告出力部４１は、これらの測定結果から移動中であることを判定する（ステップＳ１１０〜ステップＳ１２５：ＹＥＳ）。表示部４２が画面を表示中であれば（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、判定部４１１は、監視者１が画面を見ていると判定する。判定部４１１は、監視者１が移動中に画面を見ていると判定した場合（ステップＳ１３０）、注意を促す警告の出力を出力制御部４１２に指示する（ステップＳ１３５）。
【００２９】
そして、警告出力部４１は、移動中と判定した場合、カメラ４０４を起動して物体との距離の測定を開始する（ステップＳ１４０〜ステップＳ１５０）。これは、移動しながら携帯端末４を使用することにより、危険に対する注意が不十分となってしまう可能性があるためである。判定部４１１が、測定結果から障害物などへの接近を検出した場合（ステップＳ１５５〜ステップＳ１６０：ＹＥＳ）、出力制御部４１２は、測定により得られた物体との距離情報を表示部４２に表示するなどして監視者１に危険を知らせてもよい。また、判定部４１１が、物体の距離に応じて、物体が監視者１の危険エリア２または注意エリア３にあるかを判定し、出力制御部４１２は、判定結果に応じて表示するメッセージや、出力する音声を変えてもよい。
【００３０】
２つ目の例は、監視者１が携帯端末４を見ながら歩いているときに、対向者２１が近づいてくる場合である。
携帯端末４の判定部４１１は、受信器４０３が受信した電波の強度から推定される距離によって、対向者２１の携帯端末４が監視者１の注意エリア３にあるか、危険エリア２にあるかを判断する（ステップＳ１８０：ＹＥＳ〜ステップＳ１８５）。出力制御部４１２は、判断結果に応じて表示するメッセージや、出力する音声を変更する（ステップＳ１３５）。
【００３１】
また、対向者２１が近づいてくる場合は、判定部４１１は、ステップＳ１４０〜ステップＳ１５５の処理と同様にカメラ４０４が撮影した画像から距離情報を取得して対向者２１の接近を判断し、警告を出力してもよい。さらに、判定部４１１は、取得した距離情報から得られる位置情報を発信器４６から対向者２１の携帯端末４に送信し、対向者２１の携帯端末４が同様に得た距離情報を受信器４０３により受信してもよい。判定部４１１は、監視者１と対向者２１が近付いたと判定した場合、出力制御部４１２に指示し、その旨を出力する。
【００３２】
３つ目の例は、監視者１が携帯端末４を見ながら歩いているときに、危険エリア１３に差し掛かる場合である。
危険エリア１３の発信器１２から発せられる電波１１は、危険エリアであることを伝えるための電波であり、これを受信した携帯端末４は近くに危険エリアがあることを知ることができる。携帯端末４の判定部４１１は、受信器４０３が危険エリア１３の発信器１２から発せられる電波１１を受信したことを検出した場合（ステップＳ１７０：ＹＥＳ）、出力制御部４１２に指示し、警告を出力する（ステップＳ１７５、ステップＳ１３５）。
【００３３】
また、判定部４１１は、ＧＰＳ４７が取得した位置情報を利用して危険エリア１３にいることを判定してもよい。この場合、あらかじめ危険エリア１３の位置を示す危険エリア情報を記憶部４１３に記憶しておく。判定部４１１は、ＧＰＳ４７から位置情報を取得し、取得した位置情報が示す現在位置が、危険エリア情報により示される危険エリア１３内に含まれると判断した場合、出力制御部４１２に指示し、警告を出力する。
【００３４】
また、携帯端末４に雰囲気の悪いところ、例えば、酸素濃度、硫化水素、メタン、温度変化の激しいところ等を感知するセンサを搭載しておき、これらの反応が検出された場合に、警告出力部４１は警告を出力してもよい。
【００３５】
４つ目の例は、監視者１が携帯端末４を見ながら歩いているときに、危険エリア１３に近づいたり、進入したりする場合である。
危険エリア１３の発信器１２を複数設置すると、その受信状況に応じて、正確な情報を得ることができる。そこで、判定部４１１は、受信器４０３が電波１１を受信している発信器１２の数によって、危険エリアを判定する。例えば、判定部４１１が、ｋ個以上（ｋは１以上の整数）の発信器１２から電波１１を受信していると判断した場合、出力制御部４１２は注意を促す警告を出力する。また、判定部４１１が、ｊ個以上（ｊはｋより大きな整数）の発信器１２から電波１１を受信していると判断した場合、出力制御部４１２は、危険を知らせる警告を出力する。
【００３６】
一方、監視カメラ１５は、撮影された画像を解析して、動きのある被写体が危険エリアの方向に進んだことを検出した場合、発信器１６は、危険を知らせる電波１７を出力して危険エリアへの接近を通知する。携帯端末４の判定部４１１は、受信器４０３が発信器１６からの電波１７を受信した場合、出力制御部４１２に指示し、警告を出力する。
【００３７】
なお、判定部４１１は、上記の任意の組み合わせによって、危険エリアであることを判断し、出力制御部４１２により警告を出力してもよい。
【００３８】
近年の携帯端末には、近接、方角、磁場、直線加速、輝度、ジャイロ、重力、加速度、気圧、温度、ＧＰＳなどの多くのセンサが備えられている。上述した実施形態の携帯端末によれば、それらのセンサを利用して、現状の状態や周囲の状況を感知し、検知した状況から危険を検知した場合には監視者に知らせる。また、あらかじめ設備や危険エリアには、監視者が近づいたときには、その監視者が保有する携帯端末に危険エリアであることを発報する発信器を設置しておく。これにより、監視者に危険を知らせることができる。
【００３９】
上述した実施形態によれば、監視者がプラントの監視用の携帯端末を見ながら移動している場合に、監視者に対して警告を出力し、注意を喚起することができる。また、監視者は、携帯端末を見ながら移動していると、危険なエリアに立ち入ったことに気付かない場合がある。そこで、プラント内で機械的、設備的、雰囲気的に危険なエリアに立ち入った時には、監視者の携帯端末に警告を出力し、注意を喚起する。監視者は、危険なエリアに立ち入って作業を行わなければならないこともある。監視者が移動しながら携帯端末を使用していない場合は、危険なエリアに侵入したとしても、携帯端末が警告を出力しないようにすることもできる。
【００４０】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、警告出力部を持つことにより、監視者が移動中に監視端末を使用することによって危険に遭遇する可能性があることを知らせることができる。
【００４１】
上述した実施形態における携帯端末４の機能の一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、携帯端末４の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４３】
１…監視者、２…危険エリア、３…注意エリア、４…携帯端末、１１…電波、１２…発信器、１３…危険エリア、１５…監視カメラ、１６…発信器、１７…電波、２１…対向者、４０…検出部、４１…警告出力部、４２…表示部、４３…音声出力部、４４…バイブレータ、４５…操作入力部、４６…発信器、４７…ＧＰＳ、４８…監視機能実行部、４９…通信部、４０１…ジャイロセンサ、４０２…加速度センサ、４０３…受信器、４０４…カメラ、４０５…画像解析部、４１１…判定部、４１２…出力制御部、４１３…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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