(57)【要約】      （修正有）【課題】新聞複製物を贈与するサービスの発注から紙面の出力、及び請求書の発行を一括管理するシステムを提供する。【解決手段】管理サーバ装置と、受注システムを備え、ユーザの注文に基づいて、専売店従業者を経由した新聞複製物の提供を仲介する新聞複製物贈与システムであって、前記管理サーバ装置は、入力された新聞複製物の贈与に関する注文情報を管理する注文情報管理手段と、前記注文に対応する代金の決済の管理を行う決済管理手段と、前記決済に対応する請求書発行先情報の管理を行う請求書発行先管理手段と、を備える。前記注文情報は、ユーザ情報と、ユーザを仲介した専売店情報と、贈与相手情報と、ユーザの所属する会社情報と、日付情報と、が紐づけられている。【選択図】図１
2017228276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバ装置と、受注システムを備え、ユーザの注文に基づいて、専売店従業者を経由した新聞複製物の提供を仲介する、新聞複製物贈与システムであって、
前記管理サーバ装置は、
入力された新聞複製物の贈与に関する注文情報を管理する注文情報管理手段と、
前記注文に対応する代金の決済の管理を行う決済管理手段と、
前記決済に対応する請求書発行先情報の管理を行う請求書発行先管理手段と、
を備え、
前記注文情報は、ユーザ情報と、ユーザを仲介した専売店情報と、贈与相手情報と、ユーザの所属する会社情報と、日付情報と、が紐づけられていることを特徴とする、新聞複製物贈与システム。
【請求項２】
前記受注システムが、受注サーバ装置と印刷機を有し、
前記受注サーバ装置が、
新聞に関する情報を保持する新聞情報記憶部と、
前記新聞情報記憶部に保持された新聞情報を管理する新聞情報管理手段と、
前記日付情報に基づき前記新聞情報記憶部に保持された新聞情報から特定の新聞情報を抽出して、抽出した新聞情報から印刷情報を生成し、前記印刷情報の紙面への出力を印刷機へ指示する紙面情報出力手段と、
を有することを特徴とする、請求項１に記載の新聞複製物贈与システム。
【請求項３】
前記紙面情報出力手段は、
二以上の前記日付情報に基づき前記新聞情報記憶部に保持された新聞情報から複数の新聞情報を抽出し、抽出した新聞情報を一式化させることにより印刷情報を生成し、前記印刷情報の紙面への出力を印刷機へ指示することを特徴とする、請求項２に記載の新聞複製物贈与システム。
【請求項４】
前記受注サーバ装置が、
年表に用いる時事情報を保持する年表情報記憶部と、
前記日付情報に基づき前記年表情報記憶部に保持された時事情報から特定の時事情報を抽出し、年表を作成する年表作成手段と、
を有することを特徴とする、請求項２又は３に記載の新聞複製物贈与システム。
【請求項５】
前記管理サーバ装置が、
年表に用いる時事情報を保持する年表情報記憶部と、
前記日付情報に基づき前記年表情報記憶部に保持された時事情報から特定の時事情報を抽出し、年表を作成する年表作成手段と、
を有することを特徴とする、請求項２又は３に記載の新聞複製物贈与システム。
【請求項６】
前記時事情報は、過去及び未来の出来事に関する情報を含み、
前記年表作成手段は前記年表情報記憶部に保持された過去及び未来の時事情報から特定の時事情報を抽出し、抽出した時事情報を一式化させ、年表を作成することを特徴とする、請求項４又は５に記載の新聞複製物贈与システム。
【請求項７】
前記請求書発行先情報と、前記ユーザ情報とが異なることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の新聞複製物贈与システム。
【請求項８】
受注情報を基に新聞複製物の製造管理を行う受注システムと、ネットワークを介して通信可能に接続される、新聞複製物贈与管理サーバであって、
入力された新聞複製物の贈与に関する注文情報を管理する注文情報管理手段と、
前記注文情報に対応する代金の決済の管理を行う決済管理手段と、
前記決済に対応する請求書発行先情報の管理を行う請求書発行先管理手段と、
を備え、
前記注文情報は、ユーザ情報と、ユーザを仲介した専売店情報と、贈与相手情報と、ユーザの所属する会社情報と、日付情報と、が紐づけられていることを特徴とする新聞複製物贈与管理サーバ。
【請求項９】
ユーザの注文に基づいて、専売店従業者を経由した新聞複製物の提供を仲介する、新聞複製物贈与プログラムであって、
コンピュータを、
入力された新聞複製物の贈与に関する注文情報を管理する注文情報管理手段と、
前記注文に対応する代金の決済の管理を行う決済管理手段と、
前記決済に対応する請求書発行先情報の管理を行う請求書発行先管理手段と、
として機能させ、
前記注文情報は、ユーザ情報と、ユーザを仲介した専売店情報と、贈与相手情報と、ユーザの所属する会社情報と、日付情報と、
が紐づけられていることを特徴とする、新聞複製物贈与プログラム。
【請求項１０】
ユーザの注文に基づいて、専売店従業者を経由した新聞複製物の提供を仲介する、新聞複製物贈与方法であって、
入力された新聞複製物に関する注文情報が注文情報管理手段により管理されるステップと、
前記注文情報に対応する代金の決済が決済管理手段により管理されるステップと、
前記決済に対応する請求書発行先情報が請求書発行先管理手段により管理されるステップと、
を有し、
前記注文情報が、ユーザ情報と、ユーザを仲介した専売店情報と、贈与相手情報と、ユーザの所属する会社情報と、日付情報と、が紐づけられていることを特徴とする、新聞複製物贈与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新聞複製物贈与サービスのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの指定した日に発行された新聞の複製物（新聞複製物）を誕生日や結婚記念日などの記念日の贈物として送付するサービスが知られている。
関連する技術として、過去の日付を指定する入力を受け付け、指定された過去の日付に発行された新聞を紙媒体に出力する新聞出力装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
また、上記サービスを初めて利用するユーザーがウェブサイト上で新聞複製物を記念日の贈り物として送付する際に、発注のための入力を容易に行うことのできる技術も知られている（特許文献２）。
【０００４】
また、個人イベントと歴史イベントを組み合わせた年表を簡単に作成できる年表作成システムが知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３０１４５号公報
【特許文献２】特開２０１６−４５６４８号公報
【特許文献３】特開平１１−０６６０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述の新聞複製物を贈与するサービスはこれまで個人を贈り先としていた。そのため、上述のサービスを提供するシステムは、退職記念の贈与品として、企業が多数の従業員に新聞複製物（退職記念日新聞（商標））を贈与することについての観点を逸したものであった。具体的には、出力された多くの新聞複製物を社員ごとに分別することの煩雑さ、請求書が個人ごとに発行されることによる管理負担などが課題であった。
【０００７】
さらに、対企業のサービスを提供するにあたり、新聞業界に特有の専売店を経由した販路を使用する必要がある。しかしながら、従来のシステムには販路に専売店が組み込まれていなかった。また、退職する社員に対してその社員に関する日付を基に年表を作成し、新聞複製物（退職記念日新聞（商標））と併せて贈与するためのシステムも存在していなかった。
【０００８】
上記事情に鑑みなされた本発明は、新聞複製物を贈与するサービスの発注から紙面の出力、及び請求書の発行を一括管理するシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る新聞複製物贈与システムは、管理サーバ装置と、受注システムを備え、ユーザの注文に基づいて、専売店従業者を経由した新聞複製物の提供を仲介する新聞複製物贈与システムであって、
前記管理サーバ装置は、
入力された新聞複製物の贈与に関する注文情報を管理する注文情報管理手段と、
前記注文に対応する代金の決済の管理を行う決済管理手段と、
前記決済に対応する請求書発行先情報の管理を行う請求書発行先管理手段と、
を備え、
前記注文情報は、ユーザ情報と、ユーザを仲介した専売店情報と、贈与相手情報と、ユーザの所属する会社情報と、日付情報と、が紐づけられていることを特徴とする。
【００１０】
このような構成とすることにより贈与相手を専売店情報や会社情報に基づいて管理することができ、新聞複製物を贈与するサービスの発注から紙面の出力、及び請求書の発行を一括管理することができる。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記受注システムが、受注サーバ装置と印刷機を有し、
前記受注サーバ装置が、
新聞に関する情報を保持する新聞情報記憶部と、
前記新聞情報記憶部に保持された新聞情報を管理する新聞情報管理手段と、
前記日付情報に基づき前記新聞情報記憶部に保持された新聞情報から特定の新聞情報を抽出して、抽出した新聞情報から印刷情報を生成し、前記印刷情報の紙面への出力を印刷機へ指示する紙面情報出力手段と、
を有することを特徴とする。
【００１２】
このような構成とすることにより新聞複製物の製造を含めた一括管理システムとすることができる。
【００１３】
また本発明の好ましい形態では、前記紙面情報出力手段は、
二以上の前記日付情報に基づき前記新聞情報記憶部に保持された新聞情報から複数の新聞情報を抽出し、抽出した新聞情報を一式化させることにより印刷情報を生成し、前記印刷情報の紙面への出力を印刷機へ指示することを特徴とする。
【００１４】
このような構成とすることにより同一のユーザから注文された複数の新聞複製物の製造を効率的に行うことができる。
【００１５】
また本発明の好ましい形態では、前記受注サーバ装置が、
年表に用いる時事情報を保持する年表情報記憶部と、
前記日付情報に基づき前記年表情報記憶部に保持された時事情報から特定の時事情報を抽出し、年表を作成する年表作成手段と、
を有することを特徴とする。
【００１６】
また本発明の好ましい形態では、前記管理サーバ装置が、
年表に用いる時事情報を保持する年表情報記憶部と、
前記日付情報に基づき前記年表情報記憶部に保持された時事情報から特定の時事情報を抽出し、年表を作成する年表作成手段と、
を有することを特徴とする。
【００１７】
また本発明の好ましい形態では、
前記時事情報は、過去及び未来の出来事に関する情報を含み、
前記年表作成手段は前記年表情報記憶部に保持された過去及び未来の時事情報から特定の時事情報を抽出し、抽出した時事情報を一式化させ、年表を作成することを特徴とする。
【００１８】
また本発明の好ましい形態では、
前記請求書発行先情報と、前記ユーザ情報とが異なることを特徴とする。
【００１９】
また本発明に係る新聞複製物贈与管理サーバは、受注情報を基に新聞複製物の製造管理を行う受注システムと、ネットワークを介して通信可能に接続される、新聞複製物贈与管理サーバであって、
入力された新聞複製物の贈与に関する注文情報を管理する注文情報管理手段と、
前記注文に対応する代金の決済の管理を行う決済管理手段と、
前記決済に対応する請求書発行先情報の管理を行う請求書発行先管理手段と、
を備え、
前記注文情報は、ユーザ情報と、ユーザを仲介した専売店情報と、贈与相手情報と、ユーザの所属する会社情報と、日付情報と、が紐づけられていることを特徴とする。
【００２０】
また本発明に係る新聞複製物贈与プログラムは、
管理サーバ装置と、受注システムを備え、ユーザの注文に基づいて、専売店従業者を経由した新聞複製物の提供を仲介する、新聞複製物贈与プログラムであって、
コンピュータを、
入力された新聞複製物の贈与に関する注文情報を管理する注文情報管理手段と、
前記注文に対応する代金の決済の管理を行う決済管理手段と、
前記決済に対応する請求書発行先情報の管理を行う請求書発行先管理手段と、
として機能させ、
前記注文情報は、ユーザ情報と、ユーザを仲介した専売店情報と、贈与相手情報と、ユーザの所属する会社情報と、日付情報と、
が紐づけられていることを特徴とする。
【００２１】
また本発明に係る新聞複製物贈与方法は、
ユーザの注文に基づいて、専売店従業者を経由した新聞複製物の提供を仲介する、新聞複製物贈与方法であって、
入力された新聞複製物に関する注文情報が注文情報管理手段により管理されるステップと、
前記注文情報に対応する代金の決済が決済管理手段により管理されるステップと、
前記決済に対応する請求書発行先情報が請求書発行先管理手段により管理されるステップと、
を有し、
前記注文情報が、ユーザ情報と、ユーザを仲介した専売店情報と、贈与相手情報と、ユーザの所属する会社情報と、日付情報と、が紐づけられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、新聞複製物を贈与するサービスの発注から紙面の出力、及び請求書の発行を一括管理するシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る新聞複製物贈与システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る受注システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における注文情報登録処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における受注処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
図１の構成図のように、本実施形態に係る新聞複製物贈与システムは、管理サーバ装置１と複数のユーザ端末２と、複数の専売店端末３と、受注システム４とが、ネットワーク５を介して接続可能に構成されている。
【００２６】
管理サーバ装置１は、演算装置、主記憶装置、補助記憶装置、各種の出力手段等を備えた、コンピュータ装置や、タブレット端末によって構成される。そして、端末装置に備えられた、本実施形態に係る新聞複製物贈与システムの利用のための専用アプリケーション、あるいはウェブブラウザソフトウェアを介して表示された新聞複製物贈与サービス向けのウェブページなどにより、新聞複製物贈与システムの管理を行う。
【００２７】
ユーザ端末２は、演算装置、主記憶装置、補助記憶装置、各種の出力手段等を備えた、一般的なコンピュータ装置や、タブレット端末、スマートフォン端末、ゲーム機など、任意の端末装置によって構成される。そして、端末装置に備えられた、本実施形態に係る新聞複製物贈与システムの利用のための専用アプリケーション、あるいはウェブブラウザソフトウェアを介して表示された新聞複製物贈与サービス向けのウェブページなどにより、ユーザ情報の登録、贈与相手情報の設定、会社情報の登録、ユーザによる注文の受付、及びユーザへの各種情報の出力を行う。ここで、ユーザにはユーザごとに一意に定められたユーザ識別コードが付与される構成とすることがより好ましい。
【００２８】
専売店端末３も、演算装置、主記憶装置、補助記憶装置、各種の出力手段等を備えた、一般的なコンピュータ装置や、タブレット端末、スマートフォン端末、ゲーム機など、任意の端末装置によって構成される。そして、端末装置に備えられた、本実施形態に係る新聞複製物贈与システムの利用のための専用アプリケーション、あるいはウェブブラウザソフトウェアを介して表示された新聞複製物贈与サービス向けのウェブページなどにより、専売店従業者による専売店情報の受付、及び専売店従業者への各種情報の出力を行う。具体的には、専売店コードの発行等を行う。また、専売店端末３は、専売店従業者によるユーザ情報の登録、贈与相手情報の設定、会社情報の登録、注文の受付、及び各種情報の出力を行う構成とすることもできる。ここで、専売店には専売店ごとに一意に定められた専売店識別コードが付与される構成とすることがより好ましい。
【００２９】
また、受注システム４は、図２に示すように、受注サーバ装置４１と、印刷機４２と、がネットワークを介して通信可能に構成されている。
【００３０】
管理サーバ装置１は、図２に示すように、ユーザ管理部１１と、販売管理部１２と、を備える。
【００３１】
ユーザ管理部１１は、ユーザ情報を管理するユーザ情報管理手段１１０１と、それを保持するユーザ情報記憶部１１０２と、企業情報を管理する企業情報管理手段１１０３と、それを保持する企業情報記憶部１１０４と、専売店情報を管理する専売店情報管理手段１１０５と、それを保持する専売店情報記憶部１１０６と、を有する。
【００３２】
販売管理部１２は、入力された新聞複製物の贈与に関する注文情報を管理する注文情報管理手段１２０１と、それを保持する注文情報記憶部１２０２と、注文情報に基づき算出された決済の管理を行う決済管理手段１２０３と、それを保持する決済情報記憶部１２０４と、請求書発行先管理手段１２０５と、それを保持する請求書発行先情報記憶部１２０６と、を有する。
【００３３】
ここで、ユーザ情報管理手段１１０１は、ユーザ端末２からユーザ情報を受けとり、受け取ったユーザ情報を前記ユーザ情報記憶部１１０２に送る等のユーザ情報の管理を行う手段である。
なお、ユーザ情報とは新聞複製物の贈与者（ユーザ）に関する情報を指す。例えば、ユーザ情報はユーザの希望するアカウント名やＩＤ、メールアドレス、氏名などの基本情報を有する。また、決済管理手段１２０３による決済処理や、請求書発行先管理手段１２０５による請求書の処理を実施するために、ユーザ情報はクレジットカード情報や銀行口座情報など、ユーザの決済手段に関する情報や、配送先住所などを有することが好ましい。そして、ユーザ情報はユーザごとに一意に定められたユーザ識別コードを有することが好ましい。
【００３４】
また、企業情報管理手段１１０３は、ユーザ端末２からユーザの所属する会社情報を受けとり、受け取った会社情報を前記企業情報記憶部１１０４に送る等の、会社情報の管理を行う手段である。
なお、会社情報は、ユーザの所属する会社に関する情報を指す。例えば、会社情報はユーザの所属する会社であって、社名などの基本情報を有する。また、決済管理手段１２０３による決済処理や、請求書発行先管理手段１２０５による請求書関連の処理を実施するために、会社情報はクレジットカード情報や銀行口座情報などの決済手段に関する情報についても有することが好ましい。そして、会社情報は会社ごとに一意に定められた企業識別コードを有することが好ましい。
【００３５】
また、専売店情報管理手段１１０５は、専売店情報の管理を行う手段である。ここで、専売店情報とは、ユーザを仲介した専売店に関する情報を指す。例えば、専売店情報は専売店の店名、連絡先などの基本情報を有する。また、専売店の売上げ管理のための情報として、専売店情報は専売店が所属する新聞会社に関する情報についても有することが好ましい。そして、専売店情報は専売店ごとに一意に定められた専売店識別コードを有することが好ましい。
【００３６】
また、注文情報管理手段１２０１は、前記ユーザ情報記憶部１１０２、前記企業情報記憶部１１０４、前記専売店情報記憶部１１０６から新聞複製物の贈与に関する注文情報を受けとり、受け取った注文情報を前記注文情報記憶部１２０２に送る等の注文情報の管理を行う手段である。
【００３７】
前記注文情報は、先述のユーザ情報と、企業情報と、専売店情報に加え、贈与相手情報と、日付情報と、が紐づけられていることが好ましい。
【００３８】
なお、贈与相手情報とは、新聞複製物の受取手に関する情報を指す。例えば、贈与相手情報は新聞複製物の贈与相手に関する情報であって、贈与相手の氏名、住所、日付情報を有する。そして贈与相手情報は、贈与相手ごとに一意に定められた贈与相手識別コードを有することが好ましい。
【００３９】
ここで、日付情報とは、例えば贈与相手の退職や入社の年月日、また出生の年月日など、ユーザが贈与相手に送りたいと考える日付を指す。
【００４０】
前記注文情報に含まれるユーザ情報と、企業情報と、専売店情報と、贈与相手情報とがそれぞれユーザ識別コード、企業識別コード、専売店識別コード、贈与相手識別コードを介して管理される構成とすることがより好ましい。
【００４１】
また、決済管理手段１２０３は、前記注文情報記憶部１２０２から注文情報を抽出し、抽出した注文情報から決済情報を算出し、算出された決済情報を前記決済情報記憶部１２０４に送る等の管理をする手段である。
【００４２】
また、請求書発行先管理手段１２０５は、前記注文情報記憶部１２０２から注文情報を抽出し、抽出した注文情報から請求書発行先情報を決定する手段である。前記請求書発行先情報は、ユーザ識別コードまたは企業識別コードを介して決定される構成とすることがより好ましい。
【００４３】
なお、本実施形態においては、管理サーバ装置１が、ユーザ管理部１１と、販売管理部１２を備える構成としているが、そのそれぞれを個々のサーバ装置によって実現する、更に、各手段と各記憶部とを異なるサーバ装置によって実現するなど、任意の構成のサーバ装置群によって実現してもよい。
【００４４】
受注システム４において、受注サーバ装置４１は、図３に示すように、新聞複製物製造情報管理部４１１と、年表製造情報管理部４１２と、発送先情報管理部４１３と、を備える。
【００４５】
新聞複製物製造情報管理部４１１は、新聞情報を管理する新聞情報管理手段４１１１と、それを保持する新聞情報記憶部４１１２と、注文情報を有する受注情報を管理する受注情報管理手段４１１３と、それを保持する受注情報記憶部４１１４と、注文情報に含まれる日付情報に基づき新聞情報記憶部に保持された新聞情報から特定の情報を抽出して、抽出した新聞情報から印刷情報を生成し、前記印刷情報の紙面への出力を印刷機４２へ指示する紙面情報出力手段４１１５と、を有する。
【００４６】
ここで、受注情報管理手段４１１３は、注文情報から新聞複製物の製造に関する受注情報を抽出し、抽出した受注情報を前記受注情報記憶部４１１４に送る等の受注情報の管理を行う手段である。受注情報の抽出は、ユーザ識別コードや、企業識別コード、贈与相手識別コード等を介してなされる構成とすることがより好ましい。
【００４７】
紙面情報出力手段４１１５は２以上の新聞情報を抽出する構成であってもよい。また、紙面情報出力手段４１１５が、抽出した新聞情報を一式化させることにより印刷情報を生成し、前記印刷情報の紙面への出力を印刷機４２へ指示する処理を備えていることが好ましい。ここで、一式化処理とは、例えば、紙面情報出力手段４１１５が贈与相手ごとに抽出された新聞情報を組にする処理や、抽出された新聞情報を日付の古い順に並び替える処理である。この際、紙面情報出力手段４１１５は、贈与相手識別コードに基づき贈与相手ごとに新聞情報を組とする処理を行う構成とすることもできる。また、印刷情報の各紙面のすみや裏面に各識別コードを添付する構成とすることもできる。
【００４８】
また、年表製造情報管理部４１２は、時事情報を保持する年表情報記憶部４１２１と、年表を作成する年表作成手段４１２２と、を有する。
【００４９】
ここで、年表作成手段４１２２は、注文情報に含まれる日付情報に基づき前記年表情報記憶部４１２１に保持された時事情報から特定の時事情報を抽出し、年表を生成する手段である。ここで、年表情報記憶部４１２１に保持された時事情報とは、例えば、政治、社会、経済、産業、国際、に関する時事情報を挙げることができる。また、これらの時事情報は過去に関するものに限らず、未来の時事情報であってもよい。ここで、未来の時事情報とは、過去の時事情報に基づき予測されたものである。そして、年表作成手段４１２２が作成する年表の形式、表示方法には特に限定はない。また、年表作成手段４１２２は過去の年表と、未来の年表とを合わせる処理を行う構成とすることもできる。
【００５０】
また、発送先情報管理部４１３は、発送先に関する情報を管理する発送先情報管理手段４１３１と、それを保持する発送先情報記憶部４１３２と、を有する。
【００５１】
ここで、発送先情報管理手段４１３１は、前記受注情報に基づき、製造した新聞複製物の発送先を決定する。この際、発送先は、ユーザ情報に含まれるユーザの住所、会社情報に含まれる会社の住所、贈与相手情報に含まれる贈与相手の住所などに基づき決定される。
【００５２】
なお、本実施形態においては、受注サーバ装置４１が、新聞複製物製造情報管理部４１１と、年表製造情報管理部４１２と、発送先情報管理部４１３を備える構成としているが、そのそれぞれを個々のサーバ装置によって実現する、更に、各手段と各記憶部とを異なるサーバ装置によって実現するなど、任意の構成のサーバ装置群によって実現してもよい。
具体的には、管理サーバ装置が、年表情報記憶部４１２１と、年表作成手段４１２２と、を備える構成とすることもできる。
【００５３】
受注システム４において、印刷機４２は、その機種、印刷方式に特に限定はなく、白黒又はカラー印字可能なレーザープリンタや、インクジェットプリンタ等を用いることができる。この際、紙面情報出力手段４１１５が印刷機４２へ出力指示する紙面のサイズに特に制限はないが、新聞の片面と同じサイズであるＢ３紙に出力指示する構成とすることが好ましい。
【００５４】
次いで、本実施形態における新聞複製物贈与システムにおける各種の処理の流れについて、図４、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５５】
ユーザによる新聞複製物贈与システムの利用に際しては、図４にフローチャートを示す処理により、注文情報、請求書発行先の登録を行う。
まず、ステップＳ１０１において、注文情報管理手段１２０１はユーザ端末２を介して注文情報を受け付け、注文情報の作成を行う。注文情報は、ユーザ情報と、専売店情報と、贈与相手情報と、会社情報と、日付情報と、が紐づけられている。
【００５６】
ステップＳ１０２において、注文情報管理手段１２０１はステップＳ１０１で受け付けた注文情報の確認をユーザへ行う。ここで、注文情報に入力不備がある場合には、注文情報管理手段１２０１はユーザからの注文情報の修正を受け付ける。
【００５７】
なお、ここでいくつかの注文情報の入力を省略できるような構成としてもよい。例えば、ステップＳ１０１において、配送先住所などの情報については、実際に商品の配送を行うまでは利用されない情報であるため、後のステップＳ１０４や、それらの情報が必要になった時点において追加入力を受付可能な構成としてもよい。このように、クレジットカードや銀行口座、住所、などの個人情報として重要度が高い項目の入力を省略、あるいはその入力を、実際に情報が必要となる時点で実施できる構成とすることにより、ユーザはより安心して新聞複製物贈与システムを利用することができる。
【００５８】
そして、ステップＳ１０３で、注文情報管理手段１２０１により注文情報が確定される。
ステップＳ１０３で注文情報管理手段１２０１が注文情報を確定する際、確定した注文情報に含まれるユーザ情報に基づきユーザごとに一意に定められたユーザ識別コードが付与される構成とすることが好ましい。前記ユーザ識別コードは、ユーザに関する情報が抽出可能な識別コードとすることもできる。
【００５９】
ステップＳ１０３で注文情報管理手段１２０１が注文情報を確定する際、確定した注文情報に含まれる贈与相手情報に基づき贈与相手ごとに一意に定められた贈与相手識別コードが付与される構成とすることが好ましい。前記贈与相手識別コードは、贈与相手に関する情報が抽出可能な識別コードとすることもできる。
【００６０】
ステップＳ１０３で注文情報管理手段１２０１が注文情報を確定する際、確定した注文情報に含まれるユーザの所属する会社に関する情報に基づき会社ごとに一意に定められた企業識別コードが付与される構成とすることが好ましい。前記企業識別コードは、会社に関する情報が抽出可能な識別コードとすることもできる。
【００６１】
次に、ステップＳ１０４において、決済管理手段１２０３は、ユーザより受け付けた注文情報に基づき代金を算出し、その決済の情報の管理を行う。この際、決済管理手段１２０３は、専売店識別コードに基づき、ユーザを仲介した専売店への手数料の管理を行う構成とすることもできる。
【００６２】
その後、ステップＳ１０５において、請求書発行先管理手段１２０５はステップＳ１０４で定められた決済情報に対応する請求書先の決定を行う。ここで、請求書発行先管理手段１２０５は請求書の発行先をユーザと異なる相手を選択することができる。具体的には、請求書発行先管理手段１２０５はユーザの所属する会社を請求書の発行先として選択することもできる。
【００６３】
図５は、受注処理を示すフローチャートである。
まず、受注情報管理手段４１１３により前記注文情報から新聞複製物の製造に関する受注情報が抽出される。この際、受注情報は、ユーザ識別コード、企業識別コード、又は贈与相手識別コードを用いて抽出してもよい。
【００６４】
そしてステップＳ２０１では、新聞情報管理手段４１１１は新聞情報記憶部４１１２に保持された新聞情報から特定の新聞情報の抽出を行う。この際、新聞情報管理手段４１１１は受注情報に含まれる日付情報に基づき抽出する新聞情報を決定する。
【００６５】
ステップＳ２０２では、紙面情報出力手段４１１５がステップＳ２０１で抽出した新聞情報を紙面への出力が可能な印刷情報とする処理を行う。具体的には、紙面情報出力手段４１１５は抽出された新聞情報の一式化処理を行うことで印刷情報を生成する。
【００６６】
ステップＳ２０３では、年表作成手段４１２２は、年表情報記憶部４１２１に保持された時事情報から、受注情報に含まれる日付情報に基づき特定の時事情報の抽出を行う。
【００６７】
ステップＳ２０４において、年表作成手段４１２２は、抽出した時事情報に基づき、年表を作成する。
【００６８】
続くステップＳ２０５では、紙面情報出力手段４１１５により、ステップＳ２０２、Ｓ２０４で処理した印刷情報及び、年表情報の出力が指示される。
【００６９】
そして、ステップＳ２０６では、発送先情報管理手段４１３１により、発送先情報の編集、作成が行われる。
【００７０】
そして、ステップＳ２０７で、発送先情報管理手段４１３１はステップＳ２０６で作成した発送先情報を確定し、製造した新聞複製物及び年表の発送指示を行う。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明によれば、新聞複製物を贈与するサービスの発注から紙面の出力、及び請求書の発行を一括管理するシステムを提供することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１            管理サーバ装置
１１          ユーザ管理部
１１０１      ユーザ情報管理手段
１１０２      ユーザ情報記憶部
１１０３      企業情報管理手段
１１０４      企業情報記憶部
１１０５      専売店情報管理手段
１１０６      専売店情報記憶部
１２          販売管理部
１２０１      注文情報管理手段
１２０２      注文情報記憶部
１２０３      決済管理手段
１２０４      決済情報記憶部
１２０５      請求書発行先管理手段
１２０６      請求書発行先情報記憶部
２            ユーザ端末
３            専売店端末
４            受注システム
４１          受注サーバ装置
４１１        新聞複製物製造情報管理部
４１１１      新聞情報管理手段
４１１２      新聞情報記憶部
４１１３      受注情報管理手段
４１１４      受注情報記憶部
４１１５      紙面情報出力手段
４１２        年表製造情報管理部
４１２１      年表情報記憶部
４１２２      年表作成手段
４１３        発送先情報管理部
４１３１      発送先情報管理手段
４１３２      発送先情報記憶部
４２          印刷機
５            ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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