(57)【要約】【課題】医療機関で処方される薬剤の量に対して適正な量の薬剤を生産することを支援可能な医療情報管理システムを提供する。【解決手段】管理部Ｈは、一又は複数の管理対象の医療機関Ｍにおいて発行された処方箋における処方情報を格納する処方情報格納部ＨＤ４を備え、さらに、処方情報格納部ＨＤ４に格納された処方情報における薬剤数量情報に基づいて、設定期間内に管理対象の医療機関Ｍによって発行された処方箋にて指定される薬剤の総数である薬剤総数情報を算出する需要量算出部Ｈ２１と、薬剤総数情報に基づいて、管理対象の医療機関Ｍにおける薬剤の将来の需要量を予測する需要量予測部Ｈ２２と、需要量予測部Ｈ２２によって予測された薬剤の将来の需要量に基づいて薬剤生産者Ｓにおける薬剤の生産量を決定する生産量決定部Ｈ２３と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関で発行される処方箋にて指定される薬剤の処方情報を管理する管理部を備えた医療情報管理システムであって、
前記処方情報は、処方する薬剤を特定する薬剤名称情報と、前記薬剤名称情報にかかる前記薬剤の数量を特定する薬剤数量情報と、を含み、
前記管理部は、一又は複数の管理対象の医療機関において発行された前記処方箋における前記処方情報を格納する処方情報格納部を備え、
前記管理部は、さらに、前記処方情報格納部に格納された前記処方情報における前記薬剤数量情報に基づいて、設定期間内に前記管理対象の医療機関によって発行された処方箋にて指定される薬剤の総数である薬剤総数情報を算出する需要量算出部と、
前記薬剤総数情報に基づいて、前記管理対象の医療機関における薬剤の将来の需要量を予測する需要量予測部と、
前記需要量予測部によって予測された薬剤の将来の需要量に基づいて薬剤生産者における薬剤の生産量を決定する生産量決定部と、を備えている医療情報管理システム。
【請求項２】
前記生産量決定部は、前記薬剤生産者における前記薬剤の総在庫量が、当該薬剤に対して設定された余剰量を少なくとも含む状態で前記薬剤の生産量を決定する請求項１に記載の医療情報管理システム。
【請求項３】
前記処方情報は、患者を特定する患者識別情報と、前記処方箋にかかる診療行為についての傷病名を特定する傷病名情報と、前記薬剤名称情報にかかる前記薬剤の投薬期間を特定する投薬期間情報と、をさらに含み、
前記管理部は、異なる複数の前記処方情報において、前記患者識別情報が同一でありかつ前記傷病名情報が同一であって、さらに、前記投薬期間情報における前記薬剤の投薬期間に重複期間がある不適切処方状態であると判別した場合には、当該異なる複数の処方情報における最先の前記処方情報以外の前記処方情報である後発処方情報について、前記重複期間にかかる薬剤の処方が不適切であることを示す不適切処方情報を生成する不適切処方情報生成処理を実行する請求項１又は２に記載の医療情報管理システム。
【請求項４】
前記管理部は、前記不適切処方情報生成処理として、前記後発処方情報にかかる前記薬剤数量情報で指定される前記薬剤の数量を、当該後発処方情報にかかる前記投薬期間を前記重複期間分だけ減算した数量に変更して、当該後発処方情報にかかる処方箋を発行する処方箋発行システムに当該変更後の数量での処方箋の発行を指示する請求項３に記載の医療情報管理システム。
【請求項５】
患者の個人的特性に係る情報である患者パーソナリティー情報を格納する患者パーソナリティー情報格納部と、
前記医療機関に所属する医師の個人的特性に係る情報である医師パーソナリティー情報を格納する医師パーソナリティー情報格納部と、が設けられ、
前記管理部と前記患者パーソナリティー情報格納部とが前記患者パーソナリティー情報を通信自在であり、かつ、前記管理部と前記医師パーソナリティー情報格納部とが前記医師パーソナリティー情報を通信自在であり、
前記管理部は、前記患者パーソナリティー情報と前記医師パーソナリティー情報とに基づいて、前記患者と前記医師との適合性を評価する適合性評価部と、前記適合性評価部が評価した前記適合性を示す評価情報を被提供部に提供する評価情報提供部と、を備えている請求項１〜４の何れか１項に記載の医療情報管理システム。
【請求項６】
前記患者を救急搬送する救急搬送移動体において前記評価情報を表示する評価表示部をさらに備え、
前記管理部は、前記患者が前記救急搬送移動体にて救急搬送される場合において、救急搬送先の前記医療機関に所属する前記医師と当該患者との前記評価情報を前記評価表示部に表示する請求項５に記載の医療情報管理システム。
【請求項７】
前記管理部は、前記患者の主観による前記医師に対する適合性を示す主観評価値を格納する主観評価値格納部を備え、前記適合性評価部は、前記主観評価値格納部が格納する情報にも基づいて前記患者と前記医師との適合性を評価する請求項５又は６に記載の医療情報管理システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機関で発行される処方箋にて指定される薬剤の処方情報を管理する管理部を備えた医療情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
処方箋は、患者に対して処方する薬剤の種別、数量、処方期間等を、医師が調剤薬局等の薬剤師に対して指示するための文書であり、医療機関における医師の診療行為に伴って医療機関にて発行される。このような処方箋にて指定される薬剤の処方情報を管理する管理部を備えた医療情報管理システムの例が、特開２００２−２４５１７１号公報（特許文献１）に記載されている。
【０００３】
上記特許文献１では、患者が最初に診療行為を受けた医師の診断や処方に不満を持つ等して、他の医療機関にて診療行為を受けた場合（以下、重複受診と称する）に、最初の診療行為において処方された薬剤と併用することが禁忌となっている薬剤（禁忌薬剤と称する）が後の診療行為を担当する医師により処方される事態を防止する医療情報管理システムが記載されている。
具体的には、特許文献１の医療情報管理システムでは、処方箋の情報を管理する医療情報管理装置（管理部）を備えており、重複受診となる診療行為において禁忌薬剤を医師が処方しようとした場合には、医療情報管理装置が警告を表示端末に出力するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４５１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、上記のように、同一の患者に対して異なる医療機関にて発行された処方箋の情報を管理しているものの、処方箋にて指定される薬剤の総量を管理している訳ではない。このため、薬剤生産者は、薬剤の需要量を正確に把握することができず、大まかな需要予測に基づき薬剤を生産することになる。このような生産方式であると、薬剤の実際の消費量と薬剤の生産量とが適切に対応しない事態が発生し得る。このような事態になると、薬剤の供給不足や供給過剰を生じ、患者に適切に薬剤を提供できなくなる虞がある。
【０００６】
そこで、医療機関で処方される薬剤の量に対して適正な量の薬剤を生産することを支援可能な医療情報管理システムが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる医療情報管理システムは、医療機関で発行される処方箋にて指定される薬剤の処方情報を管理する管理部を備えたものであって、
前記処方情報は、処方する薬剤を特定する薬剤名称情報と、前記薬剤名称情報にかかる前記薬剤の数量を特定する薬剤数量情報と、を含み、前記管理部は、一又は複数の管理対象の医療機関において発行された前記処方箋における前記処方情報を格納する処方情報格納部を備え、前記管理部は、さらに、前記処方情報格納部に格納された前記処方情報における前記薬剤数量情報に基づいて、設定期間内に前記管理対象の医療機関によって発行された処方箋にて指定される薬剤の総数である薬剤総数情報を算出する需要量算出部と、前記薬剤総数情報に基づいて、前記管理対象の医療機関における薬剤の将来の需要量を予測する需要量予測部と、前記需要量予測部によって予測された薬剤の将来の需要量に基づいて薬剤生産者における薬剤の生産量を決定する生産量決定部と、を備えている点に特徴を有する。
【０００８】
すなわち、設定期間内に管理対象の医療機関によって発行された処方箋にて指定される薬剤の総数である薬剤総数情報に基づいて管理対象の医療機関における薬剤の将来の需要量が予測される。そのため、薬剤の将来の需要量が精度よく予測される。そして、精度よく予測された将来の需要量に基づいて、薬剤の生産量が決定される。
このようにして決定された薬剤の生産量を薬剤生産者の生産管理システムにおける生産計画に反映させて、生産量決定部が決定した薬剤の生産量に基づいて薬剤生産者が薬剤を生産するようにすれば、薬剤生産者による薬剤の生産量が将来の需要量を大幅に超過する事態を回避することができる。
したがって、医療機関で処方される薬剤の量に対して適正な量の薬剤を生産することを支援することができる。
【０００９】
本発明に係る医療情報管理システムにおいては、前記生産量決定部は、前記薬剤生産者における前記薬剤の総在庫量が、当該薬剤に対して設定された余剰量を少なくとも含む状態で前記薬剤の生産量を決定することが好ましい。
【００１０】
すなわち、生産量決定部が決定する薬剤の生産量を薬剤総数情報そのものに基づいて決定すると、薬剤が多く消費される方向に急激に需要が変動した場合に、供給が追い付かなくなるおそれがある。また、薬剤によっては、感染症等の流行や災害の発生に備えて備蓄をしておくべきものもある。
【００１１】
本特徴構成によれば、薬剤生産者が薬剤を生産した場合における総在庫量に余剰量が含まれることになるから、薬剤生産者が生産する薬剤の無駄を削減しながらも、薬剤の需要の急な増加に対応することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る医療情報管理システムにおいては、前記処方情報は、患者を特定する患者識別情報と、前記処方箋にかかる診療行為についての傷病名を特定する傷病名情報と、前記薬剤名称情報にかかる前記薬剤の投薬期間を特定する投薬期間情報と、をさらに含み、前記管理部は、異なる複数の前記処方情報において、前記患者識別情報が同一でありかつ前記傷病名情報が同一であって、さらに、前記投薬期間情報における前記薬剤の投薬期間に重複期間がある不適切処方状態があると判別した場合には、当該異なる複数の処方情報における最先の前記処方情報以外の前記処方情報である後発処方情報について、前記重複期間にかかる薬剤の処方が不適切であることを示す不適切処方情報を生成する不適切処方情報生成処理を実行することが好ましい。
【００１３】
すなわち、同一の患者が、同一の傷病で同じ時期に異なる医療機関の夫々で診療行為を受け、夫々の診療行為について発行された処方箋に基づいて重複して薬剤を受け取る場合がある。上記夫々の処方箋における薬剤の投与期間に重複が存在する場合、当該重複期間について、何れかの処方箋に係る薬剤が使用されないため、患者に引き渡された薬剤に無駄が生じることになる。
【００１４】
本特徴構成によれば、後発処方情報に係る診療行為において、重複期間を避けて薬剤を処方することができる。このため、処方される薬剤の無駄を削減することができる。
【００１５】
本発明に係る医療情報管理システムにおいては、前記管理部は、前記不適切処方情報生成処理として、前記後発処方情報にかかる前記薬剤数量情報で指定される前記薬剤の数量を、当該後発処方情報にかかる前記投薬期間を前記重複期間分だけ減算した数量に変更して、当該後発処方情報にかかる処方箋を発行する処方箋発行システムに当該変更後の数量での処方箋の発行を指示することが好ましい。
【００１６】
すなわち、異なる複数の処方情報において不適切処方情報が生成された場合は、上述のように後発処方情報にかかる投薬期間を重複期間分だけ減算して、処方箋を発行する処方箋発行システムに当該変更後の数量での処方箋の発行を指示することで、薬剤の無駄が発生しない状態とした適切な方箋を発行することができる。
【００１７】
本発明に係る医療情報管理システムにおいては、患者の個人的特性に係る情報である患者パーソナリティー情報を格納する患者パーソナリティー情報格納部と、前記医療機関に所属する医師の個人的特性に係る情報である医師パーソナリティー情報を格納する医師パーソナリティー情報格納部と、が設けられ、前記管理部と前記患者パーソナリティー情報格納部とが前記患者パーソナリティー情報を通信自在であり、かつ、前記管理部と前記医師パーソナリティー情報格納部とが前記医師パーソナリティー情報を通信自在であり、前記管理部は、前記患者パーソナリティー情報と前記医師パーソナリティー情報とに基づいて、前記患者と前記医師との適合性を評価する適合性評価部と、前記適合性評価部が評価した前記適合性を示す評価情報を被提供部に提供する評価情報提供部と、を備えていることが好ましい。
【００１８】
すなわち、患者の個人的特性（例えば性格）に係る情報である患者パーソナリティー情報と、医師の個人的特性（例えば性格）に係る情報である医師パーソナリティー情報と、に基づいて患者と前記医師との適合性（相性）を評価し、その評価情報を被提供部に提供することができる。このため、例えば患者にとっては、被提供部（例えば、自宅のパーソナルコンピュータ等の表示端末）に提供された情報を参考にして、受診する医師やその意思が所属する医療機関を選ぶこと等ができるようになる。また、医療機関にとっては、特定の患者に対する主治医の選択の参考にすること等ができるようになる。
そして、患者が受診する前に患者と医師との適合性の評価情報を患者又は医師に提供することによって、患者と医師との適合性が低いことに起因して患者が異なる医療機関を重複受診することによって重複処方が発生する事態を事前に回避し易くできる。
【００１９】
本発明に係る医療情報管理システムにおいては、前記患者を救急搬送する救急搬送移動体において前記評価情報を表示する評価表示部をさらに備え、前記管理部は、前記患者が前記救急搬送移動体にて救急搬送される場合において、救急搬送先の前記医療機関に所属する前記医師と当該患者との前記評価情報を前記評価表示部に表示することが好ましい。
【００２０】
すなわち、救急搬送移動体の評価表示部に患者と医師との適合性についての評価情報を表示できるから、救急搬送時に、当該救急搬送に係る患者との適合性が高い医師を選択して患者を搬送することができる。
【００２１】
本発明に係る医療情報管理システムにおいては、前記管理部は、前記患者の主観による前記医師に対する適合性を示す主観評価値を格納する主観評価値格納部を備え、前記適合性評価部は、前記主観評価値格納部が格納する情報にも基づいて前記患者と前記医師との適合性を評価することが好ましい。
【００２２】
すなわち、患者の主観による医師に対する適合性を示す主観評価値を格納しておくことによって、適合性評価部による患者と医師との適合性の評価を、患者の意向に沿ったものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】医療情報管理システムの構成要素及び構成要素相互の情報の流れを示す概略構成図
【図２】医療情報管理システムの各構成要素のシステム構成及びネットワーク接続形態を示す図
【図３】診療行為情報を示す図
【図４】処方情報を示す図
【図５】処方期間の重複状態を示すガントチャート
【図６】情報の流れと管理部の動作についてのシーケンス図
【図７】第２情報管理部が実行する処理のフローチャート
【図８】パーソナリティー情報格納部に格納されるデータ、及び、患者との適合性の評価方法を説明する図
【図９】情報の流れと管理部の動作の別の例についてのシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて、本発明の医療情報管理システムの実施形態を説明する。
図１は、医療情報管理システムの構成要素及び構成要素相互の情報の流れを示す概略構成図である。
医療機関Ｍは、病院や診療所等、医師が診療活動を行う拠点である。医療機関Ｍには、患者Ｐに各別に付与された識別番号である患者ＩＤごとに、当該患者の診療履歴を記録する電子カルテシステムＨ３が設けられる。電子カルテシステムＨ３は、後述する第１情報管理部Ｈ１と通信可能に接続することで、当該電子カルテシステムＨ３に入力した診療情報のうち必要なものを第１情報管理部Ｈ１に送信するように構成することができる。なお、第１情報管理部Ｈ１はＷｅｂサーバ機能を備えて構成されてもよく、電子カルテシステムＨ３に代えて、第１情報管理部Ｈ１の入出力フロントエンドとして、ウェブブラウザを用いることができる。また、第１情報管理部Ｈ１への入力フロントエンド専用の端末を医療機関Ｍに設置するようにしてもよい。
【００２５】
薬局Ｄは、医療機関Ｍで発行された処方箋に基づいて、薬剤を調剤し、患者Ｐに販売又は授与する（以降、薬剤の引渡と称する）施設である。薬局Ｄには、調剤した薬剤が処方箋の指定通りのものであるか否かを監査する処方監査システムＨ４が設けられている場合がある。この場合、処方監査システムＨ４は、トレーサビリティーを高めるために、調剤された薬剤の内容を処方箋ＩＤに対応付けて記録しておくことができる。処方監査システムＨ４は、後述する第１情報管理部Ｈ１と通信可能に接続することで、当該処方監査システムＨ４に記録した情報のうち必要なものを第１情報管理部Ｈ１に送信することができるように構成することができる。なお、処方監査システムＨ４が設けられていない薬局Ｄについては、第１情報管理部Ｈ１の入出力フロントエンドとして、ウェブブラウザを用いることができる。また、第１情報管理部Ｈ１への入力フロントエンド専用の端末を薬局Ｄに設置するようにしてもよい。
【００２６】
本実施形態において、第１情報管理部Ｈ１は、例えば、ある地域（自治体等）に属する複数の医療機関Ｍが共同で運営するデータセンター等に設置され、後述する所定の機能を実現するプログラムを実行するサーバーコンピュータによって構成されている。また、本実施形態において、第２情報管理部Ｈ２は、例えば自治体の消防指令センター等に設置され、後述する所定の機能を実現するプログラムを実行するサーバーコンピュータによって構成されている。
なお、第１情報管理部Ｈ１として機能するサーバーコンピュータ及び第２情報管理部Ｈ２として機能するサーバーコンピュータは、同一の設置場所に設置することもできる。設置場所は特に限定されないが、物理的なセキュリティ性を考慮することが好ましい。また、第１情報管理部Ｈ１と第２情報管理部Ｈ２とを同一のサーバーコンピュータで実現してもよい。
【００２７】
本実施形態では、上記自治体等の地域に存在する複数の医療機関Ｍが管理対象の医療機関に相当する。また、本実施形態では、管理部が第１情報管理部Ｈ１と第２情報管理部Ｈ２とを備えて構成される。
なお、管理対象の医療機関の所属範囲は、上記のように自治体に限定されるものではなく、例えば医療法人単位や診療科の共通するグループ単位としたり、国等のより広域な範囲としてもよい。
【００２８】
なお、第１情報管理部Ｈ１と第２情報管理部Ｈ２とは、同一のサーバーコンピュータで構成してもよいし、互いに異なるサーバーコンピュータで構成してもよい。また、上記の例では、第１情報管理部Ｈ１と第２情報管理部Ｈ２とを異なるサーバーコンピュータとした場合、当該２つのサーバーコンピュータを地理的に離れた場所に分散させて設置してもよい。また、第１情報管理部Ｈ１及び第２情報管理部Ｈ２の一方又は双方を、複数の医療機関Ｍ及び複数の薬局Ｄの夫々に備えて、ネットワークを介してデータを連携する形態としてもよい。
【００２９】
図２は、医療情報管理システムの各構成要素のシステム構成及びネットワーク接続形態を示す図である。図２に示すように、第１情報管理部Ｈ１は、医療機関Ｍの電子カルテシステムＨ３、薬局Ｄの処方監査システムＨ４、及び、第２情報管理部Ｈ２に、インターネットや専用線等の通信回線で接続されている。第２情報管理部Ｈ２は、第１情報管理部Ｈ１、及び、製薬会社Ｓの生産管理システムＨ５に、インターネットや専用線（仮想専用線（ＶＰＮ）を含む）等の通信回線で接続されている。なお、図２では、各構成要素の間の通信回線がピアツーピアで接続されている形態を例示しているが、通信回線の接続形態はスター型であってもよい。
【００３０】
図２に示すように、第１情報管理部Ｈ１は、患者データベースＨＤ１、診療行為データベースＨＤ２、傷病名データベースＨＤ３、及び処方情報データベースＨＤ４を備えている。これらの各データベースは、同一のデータベースプログラムにおける異なるテーブルとして管理されており、データ操作命令によって所望のレコードを取得できるようになっている。データベースプログラムは第１情報管理部Ｈ１のサーバーコンピュータにインストールされており、他のコンピュータや他のプログラムと通信して、テーブルからのレコードの取出しやテーブルへのレコードの追加及びテーブルにおける既存レコードの変更が可能となっている。
【００３１】
患者データベースＨＤ１は、患者ごとに付与された識別情報（患者ＩＤ）を主キーとしたレコードを有するテーブルで構成される。患者データベースＨＤ１の各レコードは、患者ＩＤに加えて、例えば患者の姓名、性別、年齢、住所や電話番号、既往症歴、処方禁忌情報等を含んでいる。なお、患者データベースＨＤ１の各レコードに含まれる項目内容としては、主キーの患者ＩＤ以外は上記に限定されるものではない。
【００３２】
診療行為データベースＨＤ２は、図３に示すように、１回の診療行為ごとに付与された識別情報（診療行為ＩＤ）を主キーとしたレコードを有するテーブルで構成される。１回の診療行為とは、医療機関における１度の受付により実施された診療行為のことであり、単一の日における単一症状に対する単一医療機関での診療に相当する。１回の診療行為には、例えば、問診、視診、触診、聴診、注射や点滴の実施、Ｘ線写真撮影、血液検査等の各種検査、及び、薬剤処方箋の発行といった、単一の傷病に係る一連の医療行為を含む。診療行為データベースＨＤ２の各レコードは、診療行為ＩＤに加えて、患者ＩＤ、当該医療行為を行った医療機関Ｍごとに付与された医療機関ＩＤ、後述する傷病名ＩＤ、当該診療行為ＩＤに係る処方箋情報に対して付与された処方箋ＩＤ等を含んでいる。なお、診療行為データベースＨＤ２の各レコードに含まれる項目内容としては、主キーの診療行為ＩＤ以外は上記に限定されるものではない。
【００３３】
傷病名データベースＨＤ３は、傷病の種別ごとに付与された識別情報（傷病名ＩＤ）を主キーとしたレコードを有するテーブルで構成される。傷病名データベースＨＤ３の各レコードは、傷病名ＩＤに加えて、適応医薬品情報等を含んでいる。なお、傷病名データベースＨＤ３の各レコードに含まれる項目内容としては、主キーの傷病名ＩＤ以外は上記に限定されるものではない。
【００３４】
処方情報データベースＨＤ４は、図４に示すように、１回の診療行為にて発行される処方箋ごとに付与された識別情報（処方箋ＩＤ）を主キーとしたレコードを有するテーブルで構成される。処方情報データベースＨＤ４の各レコードは、処方箋ＩＤ、患者ＩＤ、当該処方箋ＩＤに係る診療行為についての傷病名を特定する傷病名ＩＤ、処方薬の種別ごとに付与された処方薬ＩＤ、処方薬ＩＤにかかる薬剤の数量を特定する薬剤数量情報、薬剤の処方期間（開始日（Ｆｒｏｍ）と完了日（Ｔｏ））、処方日数（上記開始日と完了日との間の日数）の情報等を含んでいる。なお、処方薬ＩＤとしては、同一名称であっても製造会社が異なれば異なるＩＤが付与される。また、同一名称であっても成分含有量や剤型の異なる薬剤には異なるＩＤが付与される。なお、処方情報データベースＨＤ４の各レコードに含まれる項目内容としては、主キーの処方箋ＩＤ、患者ＩＤ、傷病名ＩＤ、処方期間以外は上記に限定されるものではない。
【００３５】
本実施形態においては、第１情報管理部Ｈ１が医療機関Ｍで発行される処方箋にて指定される薬剤の処方情報を管理する管理部Ｈに相当する。また、本実施形態では、処方情報データベースＨＤ４が処方情報格納部に相当し、処方情報データベースＨＤ４に格納されるレコードの夫々が処方情報に相当し、患者ＩＤが患者識別情報に相当し、処方薬ＩＤが薬剤名称情報に相当し、傷病名ＩＤが傷病名情報に相当し、薬剤の処方期間が投薬期間情報に相当する。すなわち、管理部Ｈ（第１情報管理部Ｈ１）は、複数の管理対象の医療機関Ｍにおいて発行された処方箋における処方情報を格納する処方情報データベースＨＤ４を備え、処方情報は、処方する薬剤を特定する処方薬ＩＤと、薬剤名称情報にかかる薬剤の数量を特定する薬剤数量情報と、患者を特定する患者ＩＤと、処方箋にかかる診療行為についての傷病名を特定する傷病名ＩＤと、薬剤名称情報にかかる薬剤の投薬期間を特定する処方期間と、を含んでいる。
【００３６】
図２に示すように、第２情報管理部Ｈ２は、サーバーコンピュータにて実行するプログラムとして、需要量算出部Ｈ２１、需要量予測部Ｈ２２、生産量決定部Ｈ２３、不適切処方状態判別部Ｈ２４、不適切処方情報生成部Ｈ２５、適合性評価部Ｈ２６、及び、評価情報提供部Ｈ２７を備えている。また、第２情報管理部Ｈ２は、医師パーソナリティーデータベースＨＤ５及び患者パーソナリティーデータベースＨＤ６を備えている。医師パーソナリティーデータベースＨＤ５及び患者パーソナリティーデータベースＨＤ６は、データベースプログラムにおける異なるテーブルとして管理されており、データ操作命令によって所望のレコードを取得できるようになっている。データベースプログラムは第２情報管理部Ｈ２のサーバーコンピュータにインストールされており、他のコンピュータや他のプログラムと通信して、ＡＰＩを介してテーブルからのレコードの取出しやテーブルへのレコードの追加及びテーブルにおける既存レコードの変更が可能となっている。
【００３７】
需要量算出部Ｈ２１は、処方情報データベースＨＤ４に格納された処方情報における薬剤数量情報に基づいて、設定期間内（例えば３箇月間）に管理対象の医療機関Ｍによって発行された処方箋にて指定される薬剤の総数である薬剤総数情報を算出するプログラムである。
需要量予測部Ｈ２２は、需要量算出部Ｈ２１が算出した薬剤総数情報に基づいて、管理対象の医療機関Ｍにおける薬剤の将来の需要量（例えば次の３箇月間の需要量）を予測するプログラムである。
生産量決定部Ｈ２３は、需要量予測部Ｈ２２によって予測された薬剤の将来の需要量に基づいて薬剤生産者（製薬会社Ｓ）における薬剤の生産量を決定するプログラムである。
【００３８】
生産量決定部Ｈ２３が決定した薬剤の生産量は、通信回線を介して製薬会社Ｓの生産管理システムＨ５に送信される。生産管理システムＨ５は、生産量決定部Ｈ２３が決定した薬剤の生産量に基づいて、生産の実行を管理することになる。なお、生産管理システムＨ５による生産の実行及び管理には、資材調達、物流、人員配置、生産装置の稼働管理等を含む。製薬会社Ｓは、生産量決定部Ｈ２３が決定した生産量の薬剤の全て又は一部を、需要量予測部Ｈ２２の予測に係る時期までに所定の医療機関Ｍ、備蓄倉庫、共同仕入倉庫、又は自社の商品倉庫等に納入するとともに、納入した薬剤の総量は、第２情報管理部Ｈ２で管理される。つまり、納入した薬剤の総量と、処方情報に基づく払出量とが、第２情報管理部Ｈ２に保持する総在庫情報にリアルタイムに反映されて管理される。
【００３９】
なお、図１の製薬会社Ｓ１、製薬会社Ｓ２、製薬会社Ｓ３・・・のように、製薬会社Ｓが複数存在する場合には、第２情報管理部Ｈ２が、複数の製薬会社Ｓの夫々に薬剤の生産量を割り振るようにすることができる。また、複数の製薬会社Ｓに薬剤の生産量を割り振るための生産量割り振りシステムを、第２情報管理部Ｈ２と複数の製薬会社Ｓ夫々の生産管理システムＨ５との間に介在させる構成としてもよい。
【００４０】
本実施形態では、製薬会社Ｓが薬剤生産者に相当する。すなわち、管理部Ｈ（第２情報管理部Ｈ２）は、処方情報データベースＨＤ４に格納された処方情報における薬剤数量情報に基づいて、設定期間内に管理対象の医療機関Ｍによって発行された処方箋にて指定される薬剤の総数である薬剤総数情報を算出する需要量算出部Ｈ２１と、薬剤総数情報に基づいて、管理対象の医療機関Ｍにおける薬剤の将来の需要量を予測する需要量予測部Ｈ２２と、需要量予測部Ｈ２２によって予測された薬剤の将来の需要量に基づいて製薬会社Ｓにおける薬剤の生産量を決定する生産量決定部Ｈ２３と、を備えている。
【００４１】
生産量決定部Ｈ２３は、実際に処方箋で指定される薬剤の総数である薬剤総数情報に基づいて生産量を決定するから、実際の使用に供されない薬剤が無駄に生産される事態を抑制できる。また、生産量決定部Ｈ２３は、製薬会社Ｓにおける薬剤の総在庫量が、当該薬剤に対して設定された余剰量を少なくとも含む状態で薬剤の生産量を決定するようになっている。このため、生産される薬剤の無駄を極力少なくしながら、緊急時に備えた備蓄を確保することができる。
【００４２】
不適切処方状態判別部Ｈ２４は、投薬期間情報における薬剤の投薬期間に重複がある不適切処方状態の有無を判別する不適切処方状態判別処理を実行するように構成されている。また、不適切処方情報生成部Ｈ２５は、不適切処方状態判別部Ｈ２４の判別情報に基づいて、重複期間にかかる薬剤の処方が不適切であることを示す不適切処方情報を生成する不適切処方情報生成処理を実行するように構成されている。
【００４３】
不適切処方状態判別部Ｈ２４及び不適切処方情報生成部Ｈ２５の処理について、図６のシーケンス図、及び、図７のフローチャートに基づいて説明する。患者Ｐが医療機関Ｍを受診し、第１情報管理部Ｈ１の診療行為データベースＨＤ２に新たな診療行為に係るレコードが登録されると、診療行為情報が第２情報管理部Ｈ２に送信される。第２情報管理部Ｈ２の不適切処方状態判別部Ｈ２４は、第１情報管理部Ｈ１から新たなレコードが送信されると（ステップ＃１）、既に診療行為データベースＨＤ２に登録されている特定の期間のレコード（例えば、新薬等の処方期間の最長日数である９０日前以降の全レコード）において、患者ＩＤが同一であり且つ傷病名ＩＤが同一であるレコードを抽出し、対比する（ステップ＃２）。続いて、第２情報管理部Ｈ２の不適切処方状態判別部Ｈ２４は、抽出したレコードにおいて、患者ＩＤ及び傷病名ＩＤが同じレコードが存在するか否かを判別する（ステップ＃３）。ステップ＃３において、患者ＩＤ及び傷病名ＩＤが同じレコードが存在すると判別した場合（図３の診療行為ＩＤ１２３４５６のレコードと診療行為ＩＤ１２３４６０のレコードを参照）、つづいて、不適切処方状態判別部Ｈ２４は、抽出した上記レコードから処方箋ＩＤを取得する（図４を参照）。そして、不適切処方状態判別部Ｈ２４は、これらの処方箋ＩＤにおける処方期間の項目に基づいて、処方期間に重複がある不適切処方状態であるか否かを判別する（ステップ＃４。重複期間をガントチャートとして視覚化した図を図５に示す）。
【００４４】
不適切処方状態判別部Ｈ２４が不適切処方状態であると判別した場合（ステップ＃４：Ｙｅｓ）には、不適切処方情報生成部Ｈ２５は、当該異なる複数の処方情報における最先の処方情報以外の処方情報である後発処方情報について、重複期間にかかる薬剤の処方が不適切であることを示す不適切処方情報を生成する不適切処方情報生成処理を実行する（ステップ＃５）。第２情報管理部Ｈ２は、不適切処方情報生成部Ｈ２５が不適切処方情報生成処理にて生成した不適切処方情報を、第１情報管理部Ｈ１に送信する。第１情報管理部Ｈ１は、不適切処方情報を医療機関Ｍに備える電子カルテシステムＨ３や第１情報管理部Ｈ１のフロントエンドとして機能しているウェブブラウザの表示部に表示し、医師に重複期間を削除した処方情報の入力を促す（ステップ＃６）。
【００４５】
ステップ＃６の処理が終了すると、続いて不適切処方状態判別部Ｈ２４はステップ＃４の処理に戻る。ステップ＃６にて入力された処方情報の処方期間について、処方期間に重複なしと判別すると（ステップ＃４：Ｎｏ）、続いて、不適切処方状態判別部Ｈ２４は、処方箋の発行を処方箋発行システム（例えば電子カルテシステムＨ３等）に指示すべく、処方箋発行可否判別情報として、「処方箋発行可」を示す情報を第１情報管理部Ｈ１に送信する（ステップ＃７）。なお、ステップ＃６の重複期間を削除した処方情報の入力処理を、第２情報管理部Ｈ２が行うようにすることができる。この場合、重複期間を削除した処方情報に変更してよいか否かを問合せるようにしてもよい。
【００４６】
上記のようにして発行された処方箋に基づいて、薬局Ｄの薬剤師が処方箋に基づく調剤を行い、実際に調剤した薬剤の情報を処方監査システムＨ４に入力すると、当該処方実績情報（実処方期間の情報）が第１情報管理部Ｈ１に送信され、処方情報データベースＨＤ４に実処方情報として登録される。このような処理が、第１情報管理部Ｈ１の診療行為データベースＨＤ２に新たな診療行為に係るレコードが登録される度に実行されることになる。
【００４７】
すなわち、管理部Ｈは、異なる複数の処方情報において、患者ＩＤが同一でありかつ傷病名ＩＤが同一であって、さらに、処方期間に重複期間がある不適切処方状態であると判別した場合には、当該異なる複数の処方情報における最先の処方情報以外の処方情報である後発処方情報について、重複期間にかかる薬剤の処方が不適切であることを示す不適切処方情報を生成する不適切処方情報生成処理を実行し、不適切処方情報生成処理として、後発処方情報にかかる薬剤数量情報で指定される薬剤の数量を、当該後発処方情報にかかる投薬期間を重複期間分だけ減算した数量に変更して、当該後発処方情報にかかる処方箋を発行する処方箋発行システムに当該変更後の数量での処方箋の発行を指示するように構成される。
【００４８】
次に、適合性評価部Ｈ２６、評価情報提供部Ｈ２７、医師パーソナリティーデータベースＨＤ５、及び患者パーソナリティーデータベースＨＤ６について説明する。これらは、患者Ｐと医師との性格的な適合性（相性）の評価に用いられるものである。このように適合性を評価し、評価情報に基づいて患者Ｐが受診する医師（及びその医師が在籍する医療機関Ｍ）を受診することで、患者Ｐと医師との性格的な相性が悪いことに起因して重複受診が行われる事態を抑制できる。
【００４９】
医師パーソナリティーデータベースＨＤ５のレコード及び患者パーソナリティーデータベースＨＤ６のレコードは、図８に示すように、パーソナリティー傾向を数値化したマトリクスで構成されている。医師パーソナリティーデータベースＨＤ５及び患者パーソナリティーデータベースＨＤ６は、第２情報管理部Ｈ２が備える適合性評価部Ｈ２６と情報を通信可能に構成されている。なお、ここで、医師パーソナリティーデータベースＨＤ５及び患者パーソナリティーデータベースＨＤ６と適合性評価部Ｈ２６との通信とは、単にデータのやり取りを行うことを指しているが、医師パーソナリティーデータベースＨＤ５及び患者パーソナリティーデータベースＨＤ６を第２情報管理部Ｈ２とは別のコンピュータに備えさせる場合には、通信回線を介した通信を行う構成としてもよい。
【００５０】
本実施形態において、医師パーソナリティーデータベースＨＤ５が医師パーソナリティー情報格納部に相当し、医師パーソナリティーデータベースＨＤ５における各レコードが医師パーソナリティー情報に相当する。また、患者パーソナリティーデータベースＨＤ６が患者パーソナリティー情報格納部に相当し、患者パーソナリティーデータベースＨＤ６における各レコードが患者パーソナリティー情報に相当する。
すなわち、患者の個人的特性に係る情報である患者パーソナリティー情報を格納する患者パーソナリティーデータベースＨＤ６と、医療機関に所属する医師の個人的特性に係る情報である医師パーソナリティー情報を格納する医師パーソナリティーデータベースＨＤ５と、が設けられ、管理部Ｈと患者パーソナリティーデータベースＨＤ６とが患者パーソナリティー情報を通信自在であり、かつ、管理部Ｈと医師パーソナリティーデータベースＨＤ５とが医師パーソナリティー情報を通信自在に構成されている。
【００５１】
適合性評価部Ｈ２６は、例えばウェブサーバ機能を有して構成され、患者Ｐが所持するインターネット接続端末（パーソナルコンピュータやタブレット端末、スマートフォン等）からの要求に基づき、患者パーソナリティーデータベースＨＤ６のレコードと医師パーソナリティーデータベースＨＤ５のレコードとから患者Ｐと医師との適合性を評価するように構成されている。
【００５２】
ここで、患者Ｐと医師との適合性の評価方法の一例を図８に基づいて説明する。図８は、５因子モデルと呼ばれる分析手法のうち、ＦＦＰＱ研究会によるＦＦＰＱと称される性格分類手法であり、５つの性格傾向項目（情動性−非情動性、外向性−内向性、遊戯性−現実性、愛着性−分離性、統制性−自然性）について例えば−２から２までの５段階で個人のパーソナリティーを数値化している。適合性評価部Ｈ２６は、患者ＩＤが指定されると、そのＩＤに対応する患者Ｐと医師（図８では医師Ａ、医師Ｂの２人）について、性格傾向項目（図８の表における行に相当）ごとの数値の差分値（マッチング評価）を算出する。次に、各性格傾向項目のマッチング評価の総和（総合評価）を算出する。評価情報提供部Ｈ２７は、医師ごとの上記総合評価を、患者Ｐが所持するインターネット接続端末に送信する。なお、上記の例については、総合評価が０に近いほど、パーソナリティー傾向に共通性が見出せることになるので、総合評価が０に近い医師を上位に表示し、総合評価の絶対値が０から離れる医師ほど下位に表示するように構成することが考えられる。
【００５３】
本実施形態では、上記総合評価が評価情報に相当し、患者Ｐが所持するインターネット接続端末が被提供部に相当する。すなわち、管理部Ｈは、患者パーソナリティー情報と医師パーソナリティー情報とに基づいて、患者Ｐと医師との適合性を評価する適合性評価部Ｈ２６と、適合性評価部Ｈ２６が評価した適合性を示す評価情報を患者Ｐが所持するインターネット接続端末に提供する評価情報提供部Ｈ２７と、を備えている。なお、上記の例では、被提供部を患者Ｐが所持するインターネット接続端末としたが、このような構成に限定されるものではなく、被提供部をプリンタやファクシミリ等の情報出力端末等、提供された情報を被提供者に知覚させ得る各種のデバイスを使用可能である。
【００５４】
また、救急車Ｋに評価情報提供部Ｈ２７が送信する情報を表示可能なディスプレイ装置Ｋｄを備える構成とし（図２参照）、第２情報管理部Ｈ２の評価情報提供部Ｈ２７が、患者Ｐが救急車Ｋにて救急搬送される場合において、救急搬送先の医療機関Ｍに所属する医師と当該患者Ｐとの評価情報をディスプレイ装置Ｋｄに表示するように構成することができる。この場合、評価情報提供部Ｈ２７が救急車Ｋに備える評価要求部からの要求に応じて救急車Ｋのディスプレイ装置Ｋｄに評価情報を送信する構成としてもよいし、地域の消防指令センターに備える評価要求部からの要求に基づき、その要求に係る患者Ｐについての医師との評価情報を救急車Ｋのディスプレイ装置Ｋｄに送信する構成としてもよい。
【００５５】
本実施形態では、救急車Ｋが救急搬送移動体に相当し、ディスプレイ装置Ｋｄが評価表示部に相当する。すなわち、患者Ｐを救急搬送する救急車Ｋにおいて評価情報を表示するディスプレイ装置Ｋｄをさらに備え、管理部Ｈは、患者Ｐが救急車Ｋにて救急搬送される場合において、救急搬送先の医療機関Ｍに所属する医師と当該患者Ｐとの評価情報をディスプレイ装置Ｋｄに表示することができる。
【００５６】
なお、図７に示すパーソナリティー傾向の分析方法は、上記のＦＦＰＱに基づくものに限定されるものではなく、他の分析手法（例えばエーリヒ・フロムの分類やエニアグラムの分類による分析手法）を用いてもよい。なお、医師パーソナリティーデータベースＨＤ５や患者パーソナリティーデータベースＨＤ６に格納するレコードのデータは、パーソナリティー傾向に限るものではない。例えば、医師パーソナリティーデータベースＨＤ５に医師の技能レベルや治療実績、年齢等の属性を数値化したデータを格納し、患者パーソナリティーデータベースＨＤ６に、患者Ｐが医師に要請する技能や治療実績、年齢等のデータを格納するようにしてもよい。また、医師パーソナリティーデータベースＨＤ５及び患者パーソナリティーデータベースＨＤ６に、夫々のパーソナリティーを表す文章（自己紹介等）を格納しておき、構文解析及び意味分析によって適合性を評価してもよい。
【００５７】
また、患者Ｐのパーソナリティー情報をデータベースのテーブルに格納しない構成とすることもできる。この場合、第２情報管理部Ｈ２は、患者Ｐがインターネット接続端末等を通じて適合性評価を要求する度に、患者Ｐに患者パーソナリティー情報の入力を要求するように構成することができる。第２情報管理部Ｈ２は、入力された患者パーソナリティー情報を一時記憶領域に保存し、評価情報提供部Ｈ２７が評価情報をインターネット接続端末等に送信する。第２情報管理部Ｈ２はが評価情報を患者Ｐのインターネット接続端末等に送信した後、当該インターネット接続端末等とのセッションが解放されると、一時記憶領域に保存した患者パーソナリティー情報を消去するように構成する。このような構成においては、一時記憶領域が患者パーソナリティー情報格納部に相当する。
【００５８】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、製薬会社Ｓにおける薬剤の総在庫量が当該薬剤に対して設定された余剰量を少なくとも含む状態で、生産量決定部Ｈ２３が薬剤の生産量を決定する構成を説明したが、生産量決定部Ｈ２３が薬剤の生産量を決定するに当たり、薬剤の総在庫量を、当該薬剤に対して設定された余剰量を含まない量とするようにしてもよい。
【００５９】
（２）上記実施形態では、処方情報として、患者ＩＤと傷病名ＩＤと処方期間と、を含む構成を説明したが、処方情報に上記の情報を含まない構成としてもよい。この場合、管理部Ｈは、処方期間に重複がある不適切処方状態であるか否かを判別しないように構成してもよい。
【００６０】
（３）上記実施形態では、図６に示すように、処方期間に重複がある場合に、管理部Ｈが、重複期間を排除した処方期間の処方箋の発行を指示する構成を示したが、図９に示すように、重複期間の存在する状態の処方箋の発行を許容した上で、管理部Ｈが、薬局Ｄに対して、重複期間分の薬剤を減算した数量の薬剤を調剤するように指示する構成としてもよい。
【００６１】
（４）上記実施形態では、第１情報管理部Ｈ１及び第２情報管理部Ｈ２を、サーバーコンピュータ上で所定のプログラムを実行することで実現する例を示したが、このような構成に限定されるものではなく、第１情報管理部Ｈ１及び第２情報管理部Ｈ２の一方又は双方を、所定の機能を実現するように論理回路が形成された集積回路で構成してもよい。この場合、集積回路のパッケージは単体でも複数でもよい。また、上記実施形態においては、第１情報管理部Ｈ１及び第２情報管理部Ｈ２を実現するコンピュータをサーバーコンピュータとしたが、これをパーソナルコンピュータや大型汎用コンピュータ（メインフレーム）としてもよい。
【００６２】
（５）上記実施形態では、第２情報管理部Ｈ２に備えるデータベースを、医師パーソナリティーデータベースＨＤ５及び患者パーソナリティーデータベースＨＤ６の２つとする例を示したが、これに加えて、第２情報管理部Ｈ２に患者Ｐの主観による医師に対する適合性を示す主観評価値（例えば医師との相性が良かったか否かを示すアンケートや、医師に対する印象を記述した文章等）を格納する主観評価値格納部を備える構成としてもよい。
この場合、適合性評価部Ｈ２６は、主観評価値格納部が格納する情報にも基づいて患者Ｐと医師との適合性を評価することができる。なお、適合性評価部Ｈ２６による主観評価値格納部が格納する情報の評価方法としては、上述のアンケートの場合には、アンケートの回答項目を段階的に選択させるように設定し、それらの段階ごとに付与した数値を評価する構成とすることができる。また、文章による記述とした場合には、構文解析や意味分析によって、患者Ｐの医師に対する好印象度を数値化して評価すること等が考えられる。
【符号の説明】
【００６３】
Ｋ                救急車（救急搬送移動体）
Ｋｄ              評価表示部（ディスプレイ装置）
Ｈ                管理部
Ｈ１（Ｈ）        第１情報管理部（管理部）
Ｈ２（Ｈ）        第２情報管理部（管理部）
Ｈ２１            需要量算出部
Ｈ２２            需要量予測部
Ｈ２３            生産量決定部
Ｈ２６            適合性評価部
Ｈ２７            評価情報提供部
ＨＤ４            処方情報データベース（処方情報格納部）
ＨＤ５            医師パーソナリティーデータベース（医師パーソナリティー情報格納部）
ＨＤ６            患者パーソナリティーデータベース（患者パーソナリティー情報格納部）
Ｍ                医療機関
Ｐ                患者
Ｓ１〜Ｓ３、Ｓ    製薬会社（薬剤生産者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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